(57)【要約】【課題】  機械的強度を損なうことなく、カチオン染料による優れた染色性をポリオレフィン樹脂に付与するポリオレフィン樹脂用染色性向上剤を提供する。【解決手段】  ポリオレフィン、不飽和（ポリ）カルボン酸（無水物）および１個の重合性不飽和基を有する有機スルホン酸（塩）を構成単位とする共重合体を含有してなるポリオレフィン樹脂用染色性向上剤；並びに、さらに、構成単位に脂肪族不飽和炭化水素を加えてなるポリオレフィン樹脂用染色性向上剤。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン（Ａ）、不飽和（ポリ）カルボン酸（無水物）（Ｂ）および１個の重合性不飽和基を有する有機スルホン酸（塩）（Ｃ）を構成単位とする共重合体（Ｘ）を含有してなるポリオレフィン樹脂用染色性向上剤（Ｋ）。
【請求項２】
さらに、構成単位に脂肪族不飽和炭化水素（Ｅ）を加えてなる請求項１記載の染色性向上剤。
【請求項３】
（Ｘ）のスルホン酸（塩）基含量が、０．０１〜６モル／ｋｇである請求項１または２記載の染色性向上剤。
【請求項４】
（Ｘ）が、（Ａ）を幹、（Ｂ）および（Ｃ）、もしくは（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｅ）の共重合体を枝とするグラフト共重合体である請求項１〜３のいずれか記載の染色性向上剤。
【請求項５】
ラジカル開始剤（Ｄ）の存在下で、（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）、もしくは、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｅ）を共重合させてなる請求項１〜４のいずれか記載の染色性向上剤。
【請求項６】
（Ａ）が、炭素数１，０００個当たり０．１〜２０個の二重結合を有する請求項１〜５のいずれか記載の染色性向上剤。
【請求項７】
（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の合計重量に基づく含有量が、（Ａ）が３０〜９８％、（Ｂ）が０．０３〜５０％、（Ｃ）が０．６〜６５％である請求項１〜６のいずれか記載の染色性向上剤。
【請求項８】
（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｅ）の合計重量に基づく（Ｅ）の含有量が、５〜６５％である請求項２〜７のいずれか記載の染色性向上剤。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか記載の染色性向上剤（Ｋ）およびポリオレフィン樹脂（Ｆ）を含有してなる可染性ポリオレフィン樹脂組成物。
【請求項１０】
（Ｋ）と（Ｆ）の重量比が、０．１／９９．９〜５０／５０である請求項９記載の組成物。
【請求項１１】
請求項９または１０記載の組成物を成形してなる成形品。
【請求項１２】
さらに、請求項１１記載の成形品をカチオン染料で染色してなる成形品。
【請求項１３】
請求項１１または１２の成形品にさらに塗装および／または印刷を施してなる成形物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、優れた染色性をポリオレフィン樹脂に付与するポリオレフィン樹脂用染色性向上剤に関する。さらに詳しくは、機械的強度を損なうことなく優れた染色性をポリオレフィン樹脂に付与するポリオレフィン樹脂用染色性向上剤に関する。ここおよび以下において染色性とは、カチオン染料による染色されやすさおよびその堅牢度を意味し、後述する染色性試験および染色堅牢度で評価されるものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリオレフィン樹脂は成形性、剛性、耐熱性、耐薬品性、電気絶縁性等に優れ、また安価であることから、フィルム、繊維、その他さまざまな形状の成形品として幅広く汎用的に使用されている。一方で、ポリオレフィン樹脂は分子内に極性基を有しない、いわゆる非極性で極めて不活性な高分子物質である。さらに、結晶性が高く、溶剤類に対する溶解性も著しく低いため、接着性、塗装性等に課題があり、またカチオン染料による染色性が悪く、カチオン染料が適用できない等の問題もあった。
従来、ポリオレフィン樹脂に染色性を持たせる方法としては、例えばポリオレフィン樹脂を染色性良好な極性基含有化合物で表面処理する方法（例えば特許文献１参照）、ポリオレフィン樹脂に予め顔料を分散させる方法（例えば特許文献２参照）等が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２５５２０７号公報
【特許文献２】特開２００７−２５４９２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ポリオレフィン樹脂を染色性良好な極性基含有化合物で表面処理する方法では、表面処理後の時間経過とともに染色性が低下するという問題がある。また、ポリオレフィン樹脂に予め顔料を分散させる方法では、鮮明な色合いが得られ難く、またポリオレフィン樹脂の機械的強度（耐衝撃性、柔軟性等）が損なわれやすいという問題等があり改善が切望されていた。本発明の目的は、機械的強度を損なうことなく、カチオン染料による優れた染色性をポリオレフィン樹脂に付与するポリオレフィン樹脂用染色性向上剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討した結果、本発明に到達した。すなわち、本発明は、ポリオレフィン（Ａ）、不飽和（ポリ）カルボン酸（無水物）（Ｂ）および１個の重合性不飽和基を有する有機スルホン酸（塩）（Ｃ）を構成単位とする共重合体（Ｘ）を含有してなるポリオレフィン樹脂用染色性向上剤（Ｋ）である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明のポリオレフィン樹脂用染色性向上剤、該染色性向上剤を含有してなるポリオレフィン樹脂組成物を成形してなる成形品は下記の効果を奏する。
（１）該染色性向上剤は、本来の機械的強度を損なうことなくポリオレフィン樹脂に優れたカチオン染料染色性を付与する。
（２）該成形品は、機械的強度および染色性に優れる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
［ポリオレフィン（Ａ）］
本発明におけるポリオレフィン（Ａ）には、オレフィンの１種または２種以上の（共）重合体、並びにオレフィンの１種または２種以上と他の単量体の１種または２種以上との共重合体が含まれる。
上記オレフィンには、炭素数（以下、Ｃと略記）２〜３０のアルケン、例えばエチレン、プロピレン、１−および２−ブテン、およびイソブテン、並びにＣ５〜３０のα−オレフィン（１−ヘキセン、１−デセン、１−ドデセン等）；他の単量体には、オレフィンとの共重合性を有するＣ４〜３０の不飽和単量体、例えば、酢酸ビニルが含まれる。
【０００８】
（Ａ）の具体例には、エチレン単位含有（プロピレン単位非含有）（共）重合体、例えば高、中および低密度ポリエチレン、およびエチレンとＣ４〜３０の不飽和単量体［ブテン（１−ブテン等）、Ｃ５〜３０のα−オレフィン（１−ヘキセン、１−ドデセン等）、酢酸ビニル等］との共重合体（重量比はポリオレフィン樹脂組成物の成形性および（Ａ）の分子末端および／またはポリマー鎖中の二重結合量の観点から好ましくは３０／７０〜９９／１、さらに好ましくは５０／５０〜９５／５）等；プロピレン単位含有（エチレン単位非含有）（共）重合体、例えばポリプロピレン、プロピレンとＣ４〜３０の不飽和単量体（前記に同じ）との共重合体（重量比は前記に同じ）；エチレン／プロピレン共重合体（重量比はポリオレフィン樹脂基材の成形性および（Ａ）の分子末端および／またはポリマー鎖中の二重結合量の観点から、好ましくは０．５／９９．５〜３０／７０、さらに好ましくは２／９８〜２０／８０）；Ｃ４以上のオレフィンの（共）重合体、例えばポリブテンが含まれる。
これらのうち、後述する不飽和（ポリ）カルボン酸（無水物）（Ｂ）、１個の重合性不飽和基を有する有機スルホン酸（塩）（Ｃ）および脂肪族不飽和炭化水素（Ｅ）との共重合性の観点から好ましいのはポリエチレン、プロピレン、エチレン／プロピレン共重合体、プロピレン／Ｃ４〜３０の不飽和単量体共重合体、さらに好ましいのはエチレン／プロピレン共重合体、プロピレン／Ｃ４〜３０の不飽和単量体共重合体である。
【０００９】
（Ａ）の数平均分子量［以下、Ｍｎと略記。測定は後述するゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法による。以下同じ。］は、本発明の染色性向上剤（Ｋ）を含有する組成物の成形品の機械的強度および該（Ｋ）の生産性の観点から、好ましくは８００〜５０，０００、さらに好ましくは１，０００〜４５，０００である。
【００１０】
本発明におけるＧＰＣによるＭｎの測定条件は以下のとおりである。
装置        ：高温ゲルパーミエイションクロマトグラフ［「Ａｌｌｉａｎｃｅ
ＧＰＣ  Ｖ２０００」、Ｗａｔｅｒｓ（株）製］
検出装置    ：屈折率検出器
溶媒        ：オルトジクロロベンゼン
基準物質    ：ポリスチレン
サンプル濃度：３ｍｇ／ｍｌ
カラム固定相：ＰＬｇｅｌ  １０μｍ、ＭＩＸＥＤ−Ｂ  ２本直列
［ポリマーラボラトリーズ（株）製］
カラム温度  ：１３５℃
【００１１】
（Ａ）は、後述の不飽和（ポリ）カルボン酸（無水物）（Ｂ）および１個の重合性不飽和基を有する有機スルホン酸（塩）（Ｃ）、もしくは（Ｂ）、（Ｃ）および脂肪族不飽和炭化水素（Ｅ）との重合性の観点から分子末端および／またはポリマー鎖中に二重結合を有することが好ましい。
（Ａ）の炭素１，０００個（炭素数１，０００個ともいう）当たりの該分子末端および／またはポリマー鎖中の二重結合数は、（Ａ）と、（Ｂ）および（Ｃ）、もしくは（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｅ）との共重合性および（Ｋ）の生産性の観点から好ましくは０．１〜２０個、さらに好ましくは０．３〜１８個、とくに好ましくは０．５〜１５個である。
ここにおいて該二重結合数は、（Ａ）の1Ｈ−ＮＭＲ（核磁気共鳴）分光法のスペクトルから求めることができる。すなわち、該スペクトル中のピークを帰属し、（Ａ）の４．５〜６．０ｐｐｍにおける二重結合由来の積分値および（Ａ）由来の積分値から、（Ａ）の二重結合数と（Ａ）の炭素数の相対値を求め、（Ａ）の炭素１，０００個当たりの該分子末端および／またはポリマー鎖中の二重結合数を算出する。後述の実施例における二重結合数は該方法に従った。
【００１２】
（Ａ）の製造方法には、重合法（例えば特開昭５９−２０６４０９号公報に記載のもの）および減成法［熱的、化学的および機械的減成法等、これらのうち熱的減成法（以下において熱減成法ということがある）としては、例えば特公昭４３−９３６８号公報、特公昭４４−２９７４２号公報、特公平６−７００９４号公報に記載のもの］が含まれる。
【００１３】
重合法には前記オレフィンの１種または２種以上を（共）重合させる方法、およびオレフィンの１種または２種以上と他の単量体の１種または２種以上を共重合させる方法が含まれる。
【００１４】
減成法には、前記重合法で得られる高分子量［好ましくはＭｎ３０，０００〜４００，０００、さらに好ましくは５０，０００〜２００，０００］のポリオレフィン（Ａ０）を熱的、化学的または機械的に減成する方法が含まれる。
【００１５】
減成法のうち、熱減成法には、前記ポリオレフィン（Ａ０）を窒素通気下で、（１）有機過酸化物不存在下、通常３００〜４５０℃で０．５〜１０時間、連続的または非連続的に熱減成する方法、および（２）有機過酸化物存在下、通常１８０〜３００℃で０．５〜１０時間、連続的または非連続的に熱減成する方法等が含まれる。（１）、（２）いずれの場合も工業的観点から好ましいのは連続的に熱減成する方法である。
これらの（１）、（２）のうち得られる（Ａ）と、（Ｂ）および（Ｃ）、もしくは（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｅ）との共重合性の観点から好ましいのは、分子末端および／またはポリマー鎖中の二重結合数のより多いものが得やすい（１）の方法である。
【００１６】
これらの（Ａ）の製造方法のうち、分子末端および／またはポリマー鎖中の二重結合数のより多いものが得やすく、（Ａ）と、（Ｂ）および（Ｃ）、もしくは（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｅ）との共重合が容易であるとの観点から好ましいのは減成法、さらに好ましいのは熱減成法である。
【００１７】
［不飽和（ポリ）カルボン酸（無水物）（Ｂ）］
本発明における不飽和（ポリ）カルボン酸（無水物）（Ｂ）は、重合性不飽和基を１個有するＣ３〜３０の（ポリ）カルボン酸（無水物）である。なお、本発明において不飽和（ポリ）カルボン酸（無水物）は、不飽和モノカルボン酸、不飽和ポリカルボン酸および／または不飽和ポリカルボン酸無水物を意味する。
該（Ｂ）のうち、不飽和モノカルボン酸としては、脂肪族（Ｃ３〜２４、例えばアクリル酸、メタクリル酸、α−エチルアクリル酸、クロトン酸、イソクロトン酸）、脂環含有（Ｃ６〜２４、例えばシクロヘキセンカルボン酸）等；不飽和ポリ（２〜３またはそれ以上）カルボン酸（無水物）としては、不飽和ジカルボン酸（無水物）［脂肪族ジカルボン酸（無水物）（Ｃ４〜２４、例えばマレイン酸、フマール酸、イタコン酸、シトラコン酸、メサコン酸、およびこれらの無水物）、脂環含有ジカルボン酸（無水物）（Ｃ８〜２４、例えばシクロへキセンジカルボン酸、シクロヘプテンジカルボン酸、ビシクロヘプテンジカルボン酸、メチルテトラヒドロフタル酸、およびこれらの無水物）等］、不飽和トリカルボン酸（無水物）［脂肪族トリカルボン酸（無水物）（Ｃ５〜２４、例えばアコニット酸、３−ブテン−１，２，３−トリカルボン酸、４−ペンテン−１，２，４−トリカルボン酸、およびこれらの無水物）、脂環含有トリカルボン酸（無水物）（Ｃ９〜２４、例えば４−シクロヘキセン−１，２，３−トリカルボン酸、４−シクロヘプテン−１，２，３−トリカルボン酸およびこれらの無水物）等］等が挙げられる。上記（Ｂ）は１種単独でも、２種以上併用してもいずれでもよい。
上記（Ｂ）のうち後述する１個の重合性不飽和基を有する有機スルホン酸（塩）（Ｃ）、および脂肪族不飽和炭化水素（Ｅ）との、共重合性の観点から好ましいのは不飽和ジカルボン酸（無水物）、さらに好ましいのは脂肪族不飽和ジカルボン酸（無水物）、とくに好ましいのは脂肪族不飽和ジカルボン酸無水物、最も好ましいのは無水マレイン酸である。
【００１８】
［１個の重合性不飽和基を有する有機スルホン酸（塩）（Ｃ）］
本発明における１個の重合性不飽和基を有する有機スルホン酸（塩）（Ｃ）は、重合性不飽和基を有するＣ２〜３６（好ましくはＣ２〜２４）の有機スルホン酸（塩）である。  該（Ｃ）としては、脂肪族不飽和スルホン酸（Ｃ２〜３０、例えばビニルスルホン酸、アリルスルホン酸、メタリルスルホン酸、テトラデセンスルホン酸、アルキル（Ｃ１〜２３）アリルスルホコハク酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸）、芳香族不飽和スルホン酸（Ｃ８〜２４、例えばビニルベンゼンスルホン酸、ドデセンベンゼンスルホン酸）およびそれらの塩（例えばビニルスルホン酸ナトリウム、アリルスルホン酸ナトリウム、ビニルベンゼンスルホン酸カリウム、アリルスルホン酸ピリジニウム、アリルスルホン酸トリメチルアンモニウム、メタリルスルホン酸アンモニウム）が挙げられる。（Ｃ）は１種単独でも、２種以上併用してもいずれでもよい。なお、本発明においてスルホン酸（塩）はスルホン酸および／またはスルホン酸塩を意味する。
上記（Ｃ）のうち前記（Ａ）、（Ｂ）および後述する脂肪族不飽和炭化水素（Ｅ）との共重合性の観点から好ましいのは脂肪族不飽和スルホン酸およびその塩、さらに好ましいのは脂肪族不飽和スルホン酸塩、とくに好ましいのはアリルスルホン酸トリメチルアンモニウムおよびメタリルスルホン酸アンモニウムである。
【００１９】
［脂肪族不飽和炭化水素（Ｅ）］
本発明における脂肪族不飽和炭化水素（Ｅ）には、前記（Ａ）を構成するＣ２〜３０のアルケン、Ｃ６〜３６（さらに好ましくはＣ８〜３０）の、直鎖α−オレフィンおよび分岐鎖を有するα−オレフィンの他、オレフィンとの共重合性を有するＣ４〜３０のその他の不飽和単量体（酢酸ビニル、ブタジエン等）が含まれる。
上記直鎖α−オレフィンとしては、１−ヘキセン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、およびこれらの２種以上の混合物等が挙げられる。
また、分岐鎖を有するα−オレフィンとしては、プロピレン三量体、プロピレン四量体およびこれらの２種以上の混合物等が挙げられる。
上記（Ｅ）のうち、（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）との共重合性、ポリオレフィン樹脂基材の機械的強度および得られる染色性向上剤（Ｋ）の染色性付与効果の観点から好ましいのは、Ｃ６〜３６（さらに好ましくはＣ８〜３０）の、直鎖α−オレフィンおよび分岐鎖を有するα−オレフィンである。
【００２０】
［ラジカル開始剤（Ｄ）］
本発明における共重合体（Ｘ）は、前記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、もしくは、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｅ）をラジカル発生源［ラジカル開始剤（Ｄ）、熱、光等］の存在下で共重合させることにより得られる。
（Ｄ）としては、例えばアゾ化合物（アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスイソバレロニトリル、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）等）、過酸化物〔単官能（分子内にパーオキシド基を１個有するもの）（ベンゾイルパーオキシド、ジ−ｔ−ブチルパーオキシド、ラウロイルパーオキシド、ジクミルパーオキシド等）および多官能（分子内にパーオキシド基を２個以上有するもの）［２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、ジ−ｔ−ブチルパーオキシヘキサヒドロテレフタレート、ジアリルパーオキシジカーボネート等］〕等が挙げられる。
これらのうち（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）もしくは、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｅ）のグラフト共重合性の観点、すなわち後述する、（Ａ）を幹、（Ｂ）と（Ｃ）もしくは（Ｂ）と（Ｃ）および（Ｅ）の共重合体を枝とするグラフト共重合体の形成性の観点から好ましいのは、過酸化物、さらに好ましいのは単官能過酸化物、とくに好ましいのはジ−ｔ−ブチルパーオキシド、ラウロイルパーオキシド、ジクミルパーオキシドである。
【００２１】
（Ｄ）の使用量は、反応性および副反応抑制の観点から、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の合計重量、もしくは、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｅ）の合計重量に基づいて好ましくは０．０５〜１０％、さらに好ましくは０．２〜５％、とくに好ましくは０．５〜３％である。
［共重合体（Ｘ）］
本発明における共重合体（Ｘ）は、前記ポリオレフィン（Ａ）、不飽和（ポリ）カルボン酸（無水物）（Ｂ）および１個の重合性不飽和基を有する有機スルホン酸（塩）（Ｃ）を構成単位としてなる。
また、（Ｘ）は、（Ｂ）および（Ｃ）の共重合率を高めて染色性向上剤（Ｋ）の染色性付与効果をより向上させる観点から、さらに上記構成単位に脂肪族不飽和炭化水素（Ｅ）を加え、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｅ）を構成単位とする共重合体としてもよい。
【００２２】
（Ｘ）中の（Ａ）と（Ｂ）の重量比［（Ａ）／（Ｂ）］は、成形品の機械的強度および染色性の観点から好ましくは３０／７０〜９２／８、さらに好ましくは３５／６５〜８０／２０；（Ａ）と（Ｃ）の重量比［（Ａ）／（Ｃ）］は、成形品の機械的強度および染色性の観点から好ましくは３０／７０〜９２／８、さらに好ましくは３５／６５〜８０／２０；（Ａ）と（Ｅ）の重量比［（Ａ）／（Ｅ）］は、成形品の機械的強度および染色性の観点から好ましくは２３／７７〜９４／６、さらに好ましくは３０／７０〜８５／１５；（Ａ）と、（Ｂ）および（Ｃ）の合計との重量比〔（Ａ）／［（Ｂ）＋（Ｃ）］〕は、成形品の機械的強度および染色性の観点から好ましくは２０／８０〜８５／１５さらに好ましくは３０／７０〜８０／２０；（Ａ）と、（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｅ）の合計との重量比〔（Ａ）／［（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｅ）］〕は、成形品の機械的強度および染色性の観点から好ましくは１０／９０〜９０／１０さらに好ましくは２０／８０〜８５／１５；（Ｂ）と（Ｃ）の重量比［（Ｂ）／（Ｃ）］は、成形品の染色性および機械的強度の観点から好ましくは１１／８９〜９０／１０さらに好ましくは１５／８５〜８０／２０；（Ｂ）と（Ｅ）の合計との重量比［（Ｂ）／（Ｅ）］は、成形品の染色性および機械的強度の観点から好ましくは９／９１〜９２／８さらに好ましくは１５／８５〜８５／１５；また（Ｂ）および（Ｃ）の合計と（Ｅ）の重量比〔［（Ｂ）＋（Ｃ）］／（Ｅ）〕は、成形品の染色性および機械的強度の観点から好ましくは１０／９０〜９５／５さらに好ましくは２０／８０〜９０／１０である。
【００２３】
また、（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の合計重量に基づく各成分の含有量は、（Ａ）は共重合体（Ｘ）を含有してなる染色性向上剤（Ｋ）の生産性および成形品の染色性向上の観点から好ましくは３０〜９８％、さらに好ましくは３５〜９０％；（Ｂ）は成形品の染色性向上および（Ｋ）の生産性の観点から好ましくは０．０３〜４０％、さらに好ましくは０．５〜３５％；（Ｃ）は成形品の染色性向上および（Ｋ）の生産性の観点から好ましくは０．６〜６５％、さらに好ましくは１〜５０％である。
また、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｅ）の合計重量に基づく各成分の含有量は、（Ａ）は共重合体（Ｘ）を含有してなる染色性向上剤（Ｋ）の生産性および成形品の染色性向上の観点から好ましくは２０〜８５％、さらに好ましくは３０〜８０％；（Ｂ）は成形品の染色性向上および（Ｋ）の生産性の観点から好ましくは０．０２〜４０％、さらに好ましくは０．５〜３５％；（Ｃ）は成形品の染色性向上および（Ｋ）の生産性の観点から好ましくは０．３〜６５％、さらに好ましくは１〜５０％；（Ｅ）は通常７０％以下、成形品の機械的強度および染色性向上の観点から好ましくは５〜６５％、さらに好ましくは１０〜５０％である。
【００２４】
共重合体（Ｘ）は、好ましくはラジカル開始剤（Ｄ）の存在下で、ポリオレフィン（Ａ）、不飽和（ポリ）カルボン酸（Ｂ）および１個の重合性不飽和基を有する有機スルホン酸（塩）（Ｃ）、もしくは（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および脂肪族不飽和炭化水素（Ｅ）を共重合させて製造することができる。
【００２５】
（Ｘ）の具体的な製造方法には、以下の［１］、［２］の方法が含まれる。
［１］（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、もしくは（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、および必要により（Ｅ）を適当な有機溶媒［Ｃ３〜１８、例えば炭化水素（ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ドデカン、ベンゼン、トルエン、キシレン等）、ハロゲン化炭化水素（ジ−、トリ−、およびテトラクロロエタン、ジクロロブタン等）、ケトン（アセトン、メチルエチルケトン、ジ−ｔ−ブチルケトン等）、エーテル（エチル−ｎ−プロピルエーテル、ジ−ｎ−ブチルエーテル、ジ−ｔ−ブチルエーテル、ジオキサン等）］に懸濁あるいは溶解させ、これに必要により、（Ｄ）［もしくは（Ｄ）を適当な有機溶媒（上記に同じ）に溶解させた溶液］、後述の連鎖移動剤（ｔ）、重合禁止剤（ｆ）を加えて加熱撹拌する方法（溶液法）；
［２］（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）もしくは（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、および必要により（Ｅ）、（ｔ）、（ｆ）を予め混合し、押出機、バンバリーミキサー、ニーダ等を用いて溶融混練する方法（溶融法）。
【００２６】
溶液法での反応温度は、（Ａ）が有機溶媒に溶解する温度であればよく、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、もしくは（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｅ）の共重合性および生産性の観点から好ましくは５０〜２２０℃、さらに好ましくは１１０〜２１０℃、とくに好ましくは１２０〜１８０℃である。
【００２７】
また、溶融法での反応温度は、（Ａ）が溶融する温度であればよく、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、もしくは（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｅ）の共重合性および反応生成物の分解温度の観点から好ましくは１２０〜２６０℃、さらに好ましくは１３０〜２４０℃である。
【００２８】
前記連鎖移動剤（ｔ）としては、例えばアルコール（Ｃ１〜２４、例えばメタノール、エタノール、１−プロパノール、２−ブタノール、アリルアルコール）；チオール（Ｃ１〜２４、例えばエタンチオール、プロパンチオール、１−および２−ブタンチオール１−オクタンチオール）；アルデヒド（Ｃ２〜１８、例えばｎ−およびｓｅｃ−ブチルアルデヒド、１−ペンチルアルデヒド）；フェノール（Ｃ６〜３６、例えばフェノール、ｏ−、ｍ−およびｐ−クレゾール）；アミン（Ｃ３〜２４、例えばジエチルメチルアミン、トリエチルアミン、ジフェニルアミン）；ジスルフィド（Ｃ２〜２４、例えばジエチルジスルフィド、ジ−１−プロピルジスルフィド）が挙げられる。
（ｔ）の使用量は、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の合計重量、もしくは、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｅ）の合計重量に基づいて通常３０％以下、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、もしくは（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｅ）の共重合性および（Ｋ）の生産性の観点から好ましくは０．１〜２０％である。
【００２９】
前記重合禁止剤（ｆ）としては、カテコール（Ｃ６〜３６、例えば２−メチル−２−プロピルカテコール）、キノン（Ｃ６〜２４、例えばｐ−ベンゾキノン）、ニトロ化合物（Ｃ３〜２４、例えばニトロベンゼン）、安定化ラジカル［Ｃ５〜３６、例えば１，１−ジフェニル−２−ピクリルヒドラジル（ＤＰＰＨ）、２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジニルオキシド（ＴＥＭＰＯ）］が挙げられる。
（ｆ）の使用量は、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の合計重量、もしくは、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｅ）の合計重量に基づいて通常５％以下、生産性、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｃ）の安定性および（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｅ）の反応性の観点から好ましくは０．０１〜０．５％である。
【００３０】
（Ｘ）のＭｎは、成形品の機械的強度および成形性の観点から好ましくは１，５００〜７０，０００、さらに好ましくは２，０００〜６０，０００、とくに好ましくは２，５００〜５０，０００である。
【００３１】
（Ｘ）のスルホン酸（塩）基含量（単位：モル／ｋｇ。以下、数値のみを示すことがある。）は、成形品の染色性および改質剤（Ｋ）とポリオレフィン樹脂（Ｆ）との相溶性の観点から、好ましくは０．０１〜６、さらに好ましくは０．０５〜５、とくに好ましくは０．１〜４である。
該スルホン酸（塩）基含量は、例えば以下の（ｉ）〜（ｉｉｉ）の手順で測定することができる。後述の実施例におけるスルホン酸（塩）含量は該方法に従った。
（ｉ）（Ｘ）を３ｇ、加熱溶融後、加圧成形して、膜厚２ｍｍ、直径３７ｍｍの円形フィルムを作成する。
（ｉｉ）前記円形フィルムを蛍光Ｘ線分析により硫黄酸化物由来の硫黄含量（単位：ｐｐｍ）を測定する。
＜測定条件＞
装置        ：全自動波長分散型蛍光Ｘ線分析装置
［「Ａｘｉｏｓ」、スペクトリス（株）社製］
Ｘ線励起条件：電圧５０ｋＶ、電流４０ｍＡ
測定室雰囲気：ヘリウム
（ｉｉｉ）次式により、スルホン酸（塩）含量（単位：モル／ｋｇ）を算出する。
［（Ｘ）のスルホン酸（塩）基含量］
＝［（Ｘ）の硫黄酸化物由来の硫黄含量］／３２１００
【００３２】
（Ｘ）の酸価は、成形品の染色性および後述するポリオレフィン樹脂（Ｆ）との相溶性の観点から、好ましくは５０〜２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ（以下数値のみを示す。）、さらに好ましくは６５〜２００、とくに好ましくは８０〜１８０である。
ここにおける酸価は、ＪＩＳ  Ｋ００７０に準じて以下の（ｉ）〜（ｉｉｉ）の手順で測定して得られる値である。
（ｉ）１００℃に温度調整したキシレン１００ｇに（Ｘ）１ｇを溶解させる。
（ｉｉ）同温度でフェノールフタレインを指示薬として、０．１ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウムエタノール溶液［商品名「０．１ｍｏｌ／Ｌエタノール性水酸化カリウム溶液」、和光純薬（株）製］で滴定を行う。
（ｉｉｉ）滴定に要した水酸化カリウム量をｍｇに換算して酸価（単位：ｍｇＫＯＨ／ｇ）を算出する。
なお、上記測定ではスルホン酸基、カルボキシル基および酸無水物基は等価になる結果が得られる。後述の実施例における酸価は該方法に従った。
【００３３】
（Ｘ）の酸価を上記範囲にする方法としては、以下の方法が挙げられる。
（１）適当な有機溶媒に懸濁もしくは溶解させ、加熱撹拌の条件下で、（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の構成単位を共重合させる方法。
（２）（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）に、さらに（Ｅ）を加えた構成単位を（１）と同様に共重合させる方法。
上記方法は、具体的には、（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）、または（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｅ）を適当な有機溶媒［Ｃ３〜１８、例えば炭化水素（ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、ドデカン、ベンゼン、トルエン、キシレン等）、ハロゲン化炭化水素（ジ−、トリ−およびテトラクロロエタン、ジクロロブタン等）、ケトン（アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジ−ｔ−ブチルケトン等）、エーテル（エチル−ｎ−プロピルエーテル、ジ−ｉ−プロピルエーテル、ジ−ｎ−ブチルエーテル、ジ−ｔ−ブチルエーテル、ジオキサン等）等］に懸濁もしくは溶解させ、これに必要により、（Ｄ）［もしくは（Ｄ）を適当な有機溶媒（上記に同じ）に溶解させた溶液］、前記の連鎖移動剤（ｔ）、重合禁止剤（ｆ）を加えて加熱撹拌して行うことができる。
上記（１）、（２）のうち（２）は、（Ｅ）を構成単位に加えることにより（Ｂ）の共重合率のコントロールが容易となるとともに、ポリオレフィン樹脂（Ｆ）との相溶性を高めることから好ましい方法である。
【００３４】
また、共重合体（Ｘ）の形態には次のものが含まれる。
［１］（Ａ）を幹、（Ｂ）と（Ｃ）もしくは（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｅ）の共重合体を枝とするグラフト共重合体。
［２］（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）、もしくは（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｅ）のランダムおよび／またはブロック共重合体。
上記［１］の形態は、（Ｄ）、好ましくは過酸化物の存在下、（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）もしくは（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｅ）を加熱溶融、もしくは適当な有機溶媒に懸濁もしくは溶解させ、さらに必要により前記の連鎖移動剤（ｔ）、重合禁止剤（ｆ）を加えて加熱撹拌することにより形成させることができる。
上記［２］の形態は、（Ｄ）、好ましくはアゾ化合物存在下、（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）、もしくは（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｅ）を加熱溶融、もしくは適当な有機溶媒に懸濁もしくは溶解させ、さらに必要により後述の連鎖移動剤（ｔ）、重合禁止剤（ｆ）を加えて加熱撹拌することにより形成させることができる。
［１］、［２］の形態のうち［１］の形態が、後述する成形品に染色性を付与する観点から好ましい。
【００３５】
［ポリオレフィン樹脂用染色性向上剤（Ｋ）］
本発明のポリオレフィン樹脂用染色性向上剤（Ｋ）は、前記ポリオレフィン（Ａ）、不飽和（ポリ）カルボン酸（無水物）（Ｂ）および１個の重合性不飽和基を有する有機スルホン酸（塩）（Ｃ）を構成単位とする共重合体（Ｘ）を含有してなる。
本発明の染色性向上剤（Ｋ）は、後述するポリオレフィン樹脂（Ｆ）用の染色性向上剤として用いられる。
【００３６】
［可染性ポリオレフィン樹脂組成物］
本発明の可染性ポリオレフィン樹脂組成物は、前記染色性向上剤（Ｋ）とポリオレフィン樹脂（Ｆ）を含有してなる。
（Ｆ）には、前記（Ａ）の製造方法として例示した重合法、または高分子量ポリオレフィン（好ましくはＭｎ８０，０００〜４００，０００）の減成（熱的、化学的および機械的減成）法で得られるものが含まれ、例えば、前記例示のエチレン単位含有（プロピレン単位非含有）（共）重合体、プロピレン単位含有（エチレン単位非含有）（共）重合体、エチレン／プロピレン共重合体およびＣ４以上のオレフィンの（共）重合体等が含まれる。
【００３７】
（Ｆ）と（Ｋ）の組合せとしては、（Ｆ）の構成単位と（Ｋ）を構成するポリオレフィン（Ａ）の構成単位が同じか類似している場合が（Ｆ）と（Ｋ）との相溶性の観点から好ましい。例えば、（Ｆ）がプロピレン単位含有（エチレン単位非含有）（共）重合体である場合は、（Ｋ）を構成する（Ａ）もプロピレン単位含有（エチレン単位非含有）（共）重合体である場合が好ましい。
【００３８】
（Ｆ）のＭｎは、成形品の機械的強度および（Ｋ）との相溶性の観点から好ましくは１０，０００〜５００，０００、さらに好ましくは２０，０００〜４００，０００である。
【００３９】
本発明のポリオレフィン樹脂組成物は、本発明の効果を阻害しない範囲で必要によりさらに種々の添加剤（Ｇ）を含有させることができる。
（Ｇ）としては、着色剤（Ｇ１）、難燃剤（Ｇ２）、充填剤（Ｇ３）、滑剤（Ｇ４）、帯電防止剤（Ｇ５）、分散剤（Ｇ６）、酸化防止剤（Ｇ７）および紫外線吸収剤（Ｇ８）からなる群から選ばれる１種または２種以上が挙げられる。
【００４０】
着色剤（Ｇ１）としては顔料および非カチオン染料が挙げられる。
顔料としては、無機顔料（アルミナホワイト、グラファイト等）；有機顔料（アゾレーキ系等）が挙げられる。
染料としては、アゾ系、アントラキノン系等が挙げられる。
【００４１】
難燃剤（Ｇ２）としては、有機難燃剤〔含窒素化合物［尿素化合物、グアニジン化合物等の塩等］、含硫黄化合物［硫酸エステル、スルファミン酸、およびそれらの塩、エステル、アミド等］、含珪素化合物［ポリオルガノシロキサン等］、含リン系［リン酸エステル等］等〕；無機難燃剤〔三酸化アンチモン、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、ポリリン酸アンモニム等〕等が挙げられる。
【００４２】
充填剤（Ｇ３）としては、炭酸塩（炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム等）、硫酸塩（硫酸アルミニウム等）、亜硫酸塩（亜硫酸カルシウム等）、金属硫化物（二硫化モリブデン等）、珪酸塩（珪酸アルミニウム等）、珪藻土、珪石粉、タルク、シリカ、ゼオライト、木質材料（木粉等）およびこれらの混合物等が挙げられる。
【００４３】
滑剤（Ｇ４）としては、ワックス（カルナバロウワックス等）、高級脂肪酸（ステアリン酸等）、高級アルコール（ステアリルアルコール等）、高級脂肪酸アミド（ステアリン酸アミド等）等が挙げられる。
【００４４】
帯電防止剤（Ｇ５）としては、下記および米国特許第３，９２９，６７８および４，３３１，４４７号明細書に記載の、非イオン性、カチオン性、アニオン性および両性の界面活性剤が挙げられる。
（１）非イオン性界面活性剤
アルキレンオキシド（以下ＡＯと略記）付加型ノニオニックス、例えば疎水性基（Ｃ８〜２４またはそれ以上）を有する活性水素原子含有化合物［飽和および不飽和の、高級アルコール（Ｃ８〜１８）、高級脂肪族アミン（Ｃ８〜２４）および高級脂肪酸（Ｃ８〜２４）等］の（ポリ）オキシアルキレン誘導体（ＡＯ付加物およびポリアルキレングリコールの高級脂肪酸モノ−およびジ−エステル）；多価アルコール（Ｃ３〜６０）の高級脂肪酸（Ｃ８〜２４）エステルの（ポリ）オキシアルキレン誘導体（ツイーン型ノニオニックス等）；高級脂肪酸（上記）の（アルカノール）アミドの（ポリ）オキシアルキレン誘導体；多価アルコール（上記）アルキル（Ｃ３〜６０）エーテルの（ポリ）オキシアルキレン誘導体；およびポリオキシプロピレンポリオール［多価アルコールおよびポリアミン（Ｃ２〜１０）のポリオキシプロピレン誘導体（プルロニック型およびテトロニック型ノニオニックス）］；多価アルコール（上記）型ノニオニックス（例えば多価アルコールの脂肪酸エステル、多価アルコールアルキル（Ｃ３〜６０）エーテル、および脂肪酸アルカノールアミド）；並びに、アミンオキシド型ノニオニックス［例えば（ヒドロキシ）アルキル（Ｃ１０〜１８）ジ（ヒドロキシ）アルキル（Ｃ１〜３）アミンオキシド］。
【００４５】
（２）カチオン性界面活性剤
第４級アンモニウム塩型カチオニックス［テトラアルキルアンモニウム塩（Ｃ１１〜１００）アルキル（Ｃ８〜１８）トリメチルアンモニウム塩およびジアルキル（Ｃ８〜１８）ジメチルアンモニウム塩等］；トリアルキルベンジルアンモニウム塩（Ｃ１７〜８０）（ラウリルジメチルベンジルアンモニウム塩等）；アルキル（Ｃ８〜６０）ピリジニウム塩（セチルピリジニウム塩等）；（ポリ）オキシアルキレン（Ｃ２〜４）トリアルキルアンモニウム塩（Ｃ１２〜１００）（ポリオキシエチレンラウリルジメチルアンモニウム塩等）；およびアシル（Ｃ８〜１８）アミノアルキル（Ｃ２〜４）もしくはアシル（Ｃ８〜１８）オキシアルキル（Ｃ２〜４）トリ［（ヒドロキシ）アルキル（Ｃ１〜４）］アンモニウム塩（サパミン型４級アンモニウム塩）［これらの塩には、例えばハライド（クロライド、ブロマイド等）、アルキルサルフェート（メトサルフェート等）および有機酸（下記）の塩が含まれる］；並びにアミン塩型カチオニックス：１〜３級アミン〔例えば高級脂肪族アミン（Ｃ１２〜６０）、脂肪族アミン（メチルアミン、ジエチルアミン等）のポリオキシアルキレン誘導体［エチレンオキシド（以下ＥＯと略記）付加物等］、およびアシルアミノアルキルもしくはアシルオキシアルキル（上記）ジ（ヒドロキシ）アルキル（上記）アミン（ステアロイロキシエチルジヒドロキシエチルアミン、ステアラミドエチルジエチルアミン等）〕の、無機酸（塩酸、硫酸、硝酸およびリン酸等）塩および有機酸（Ｃ２〜２２）塩。
【００４６】
（３）アニオン性界面活性剤
高級脂肪酸（上記）塩（ラウリル酸ナトリウム等）、エーテルカルボン酸［ＥＯ（１〜１０モル）付加物のカルボキシメチル化物等］、およびそれらの塩；硫酸エステル塩（アルキルおよびアルキルエーテルサルフェート等）、硫酸化油、硫酸化脂肪酸エステルおよび硫酸化オレフィン；スルホン酸塩［アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、スルホコハク酸ジアルキルエステル型、α−オレフィン（Ｃ１２〜１８）スルホン酸塩、Ｎ−アシル−Ｎ−メチルタウリン（イゲポンＴ型等）等］；並びにリン酸エステル塩等（アルキル、アルキルエーテルおよびアルキルフェニルエーテルホスフェート等）。
【００４７】
（４）両性界面活性剤：
カルボン酸（塩）型アンフォテリックス［アミノ酸型アンフォテリックス（ラウリルアミノプロピオン酸（塩）等）、およびベタイン型アンフォテリックス（アルキルジメチルベタイン、アルキルジヒドロキシエチルベタイン等）等］；硫酸エステル（塩）型アンフォテリックス［ラウリルアミンの硫酸エステル（塩）、ヒドロキシエチルイミダゾリン硫酸エステル（塩）等］；スルホン酸（塩）型アンフォテリックス［ペンタデシルスルホタウリン、イミダゾリンスルホン酸（塩）等］；並びにリン酸エステル（塩）型アンフォテリックス等［グリセリンラウリル酸エステルのリン酸エステル（塩）等］。
【００４８】
上記のアニオン性および両性界面活性剤における塩には、金属塩、例えばアルカリ金属（リチウム、ナトリウム、カリウム等）、アルカリ土類金属（カルシウム、マグネシウム等）およびＩＩＢ族金属（亜鉛等）の塩；アンモニウム塩；並びにアミン塩および４級アンモニウム塩が含まれる。
【００４９】
分散剤（Ｇ６）としては、Ｍｎ１，０００〜２０，０００のポリマー、例えばビニル樹脂｛ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン等）、変性ポリオレフィン［酸化ポリエチレン（ポリエチレンをオゾン等で酸化し、カルボキシル基、カルボニル基および／または水酸基等を導入したもの）等］、および上記ポリオレフィン以外のビニル樹脂〔ポリハロゲン化ビニル［ポリ塩化ビニル、ポリ臭化ビニル等］、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリメチルビニルエーテル、ポリ（メタ）アクリル酸、ポリ（メタ）アクリル酸エステル［ポリ（メタ）アクリル酸メチル等］およびスチレン樹脂［ポリスチレン、アクリロニトリル／スチレン（ＡＳ）樹脂等〕等｝；ポリエステル樹脂［ポリエチレンテレフタレート等］、ポリアミド樹脂［６，６−ナイロン、１２−ナイロン等］、ポリエーテル樹脂［ポリエーテルサルフォン等］、ポリカーボネート樹脂［ビスフェノールＡとホスゲンの重縮合物等］、およびそれらのブロック共重合体等が挙げられる。
【００５０】
酸化防止剤（Ｇ７）としては、ヒンダードフェノール化合物［ｐ−ｔ−アミルフェノール・ホルムアルデヒド樹脂、ノルジヒドログアヤレチック酸（ＮＤＧＡ）、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＴ）、２−ｔ−ブチル−４−メトキシフェノール（ＢＨＡ）、６−ｔ−ブチル−２，４，−ジメチルフェノール（２４Ｍ６Ｂ）、２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール（２６Ｂ）等］；
【００５１】
含イオウ化合物［Ｎ，Ｎ’−ジフェニルチオウレア、ジミリスチルチオジプロピオネート等］；
【００５２】
含リン化合物［２−ｔ−ブチル−α−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−クメニルビス（ｐ−ノニルフェニル）ホスファイト、ジオクタデシル−４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルベンジルホスホネート等］等が挙げられる。
【００５３】
紫外線吸収剤（Ｇ８）としては、サリチレート化合物［フェニルサリチレート等］；ベンゾフェノン化合物［２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン等］；ベンゾトリアゾール化合物［２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）−ベンゾトリアゾール等］等が挙げられる。
【００５４】
可染性ポリオレフィン樹脂組成物中の（Ｇ）全体の含有量は、該組成物の全重量に基づいて、通常２０％以下、各（Ｇ）の機能発現および工業上の観点から好ましくは０．０５〜１０％、さらに好ましくは０．１〜５％である。
該組成物の全重量に基づく各添加剤の使用量は、（Ｇ１）は通常５％以下、好ましくは０．１〜３％；（Ｇ２）は通常８％以下、好ましくは１〜３％；（Ｇ３）は通常５％以下、好ましくは０．１〜１％；（Ｇ４）は通常８％以下、好ましくは１〜５％；（Ｇ５）は通常８％以下、好ましくは１〜３％；（Ｇ６）は通常１％以下、好ましくは０．１〜０．５％；（Ｇ７）は通常２％以下、好ましくは０．０５〜０．５％；（Ｇ８）は通常２％以下、好ましくは０．０５〜０．５％である。
【００５５】
上記（Ｇ１）〜（Ｇ８）の間で添加剤が同一で重複する場合は、それぞれの添加剤が該当する添加効果を奏する量をそのまま使用するのではなく、他の添加剤としての効果も同時に得られることをも考慮し、使用目的に応じて使用量を調整するものとする。
【００５６】
本発明の可染性ポリオレフィン樹脂組成物の製造方法としては、
（１）前記（Ｆ）、（Ｋ）および必要により（Ｇ）を一括混合して可染性ポリオレフィン樹脂組成物とする方法（一括法）；
（２）（Ｆ）の一部、（Ｋ）の全量、および必要により（Ｇ）の一部もしくは全量を混合して高濃度の（Ｋ）を含有するマスターバッチポリオレフィン樹脂組成物を一旦作成し、その後残りの（Ｆ）および必要により（Ｇ）の残りを加えて混合して可染性ポリオレフィン樹脂組成物とする方法（マスターバッチ法）が含まれる。
（Ｋ）の混合効率の観点から好ましいのは（２）の方法である。
【００５７】
本発明の可染性ポリオレフィン樹脂組成物中の（Ｋ）と（Ｆ）の重量比は、後述する成形品の染色性および機械的強度の観点から好ましくは０．１／９９．９〜５０／５０、さらに好ましくは１／９９〜４０／６０、とくに好ましくは１０／９０〜３５／６５、最も好ましくは２０／８０〜３０／７０である。
【００５８】
前記の可染性ポリオレフィン樹脂組成物の製造方法における具体的な混合方法としては、
（ｉ）混合する各成分を、例えば粉体混合機〔「ヘンシェルミキサー」［商品名「ヘンシェルミキサーＦＭ１５０Ｌ／Ｂ」、三井鉱山（株）、社名変更後は日本コークス工業（株）製］、「ナウターミキサー」［商品名「ナウターミキサーＤＢＸ３０００ＲＸ」、ホソカワミクロン（株）製］、「バンバリーミキサー」［商品名「ＭＩＸＴＲＯＮ  ＢＢ−１６ＭＩＸＥＲ」、（株）神戸製鋼所製］等〕で混合した後、溶融混練装置［バッチ混練機、連続混練機（単軸混練機、二軸混練機等）等］を使用して通常１２０〜２２０℃で２〜３０分間混練する方法；
（ｉｉ）混合する各成分をあらかじめ粉体混合することなく、上記と同様の溶融混練装置を使用して同様の条件で直接混練する方法が挙げられる。
これらの方法のうち混合効率の観点から（ｉ）の方法が好ましい。
【００５９】
本発明の染色性向上剤（Ｋ）、または該（Ｋ）を含有する可染性ポリオレフィン樹脂組成物は、（Ｋ）が前記スルホン酸（塩）基、カルボキシル基等を有することから、ポリオレフィン等の極性の低いプラスチック、およびポリウレタン等の極性の高いプラスチックのいずれに対しても親和性に優れるという特徴をも有する。
そのためこれら極性の異なるプラスチック同士の密着（一方が基材で他方が塗料である場合等）においては、本発明の染色性向上剤（Ｋ）、または該（Ｋ）を含有する可染性ポリオレフィン樹脂組成物は、プラスチック成形品等のプライマー用としても適用することができる。
【００６０】
［成形品および成形物品］
本発明の成形品は、前記可染性ポリオレフィン樹脂組成物、または該組成物にカチオン染料を加えてなる樹脂組成物を成形してなる。
成形方法としては、射出成形、圧縮成形、カレンダ成形、スラッシュ成形、回転成形、押出成形、ブロー成形、フィルム成形（キャスト法、テンター法、インフレーション法等）等が挙げられ、目的に応じて単層成形、多層成形あるいは発泡成形等の手段も取り入れた任意の方法で成形できる。成形品の形態としては、板状、シート状、フィルム、繊維（不織布等も含む）等が挙げられる。
本発明の成形品は、前記スルホン酸（塩）基、カルボキシル基等を有する染色性向上剤（Ｋ）を含有することから、染色性に優れるとともに、後述のように極性の比較的高い塗料、インキ等との親和性にも優れる。
【００６１】
本発明の成形品は、優れた機械的強度を有すると共に、良好な塗装性および印刷性を有し、成形品に塗装および／または印刷を施すことにより成形物品が得られる。
該成形品を塗装する方法としては、例えばエアスプレー塗装、エアレススプレー塗装、静電スプレー塗装、浸漬塗装、ローラー塗装、刷毛塗り等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
塗料としては、例えば、ポリエステルメラミン樹脂塗料、エポキシメラミン樹脂塗料、アクリルメラミン樹脂塗料、アクリルウレタン樹脂塗料等のプラスチックの塗装に一般に用いられる塗料が挙げられ、これらのいわゆる極性の比較的高い塗料でも、また極性の低い塗料（オレフィン系等）でも使用することができる。
塗装膜厚（乾燥膜厚）は、目的に応じて適宜選択することができるが通常１０〜５０μｍである。
【００６２】
また、該成形品または成形品に塗装を施した上にさらに印刷する方法としては、一般的にプラスチックの印刷に用いられている印刷法であればいずれも用いることができ、例えばグラビア印刷、フレキソ印刷、スクリーン印刷、パッド印刷、ドライオフセット印刷およびオフセット印刷等が挙げられる。
印刷インキとしてはプラスチックの印刷に通常用いられるもの、例えばグラビアインキ、フレキソインキ、スクリーンインキ、パッドインキ、ドライオフセットインキおよびオフセットインキが使用できる。
【００６３】
［カチオン染料による染色］
本発明におけるカチオン染料による染色は、可染性ポリオレフィン樹脂組成物および／または成形品のうちいずれに施してもよい。
本発明において染色を施す方法には、（１）可染性ポリオレフィン樹脂組成物に染色を施す方法（溶融混練による該樹脂組成物の製造時にカチオン染料を添加する方法等）、（２）成形品に染色を施す方法（カチオン染料溶液に成形品を浸積する方法等）が含まれる。上記（１）の方法で得られる樹脂組成物はさらに成形することにより染色された成形品とすることができ、得られた成形品を上記（２）の方法でさらに染色を施すことも可能である。
カチオン染料としては種々のもの、例えば「ＣＡＴＨＩＬＯＮ  ＢＬＵＥ  ＣＤ−ＦＲＬＨ」［保土ヶ谷化学（株）製］、「Ａｉｚｅｎ  ＣＡＴＨＩＬＯＮ  Ｂｌａｃｋ  ＢＬ−ＤＰ」［保土ヶ谷化学（株）製］が挙げられる。
【００６４】
前記（１）の方法において、カチオン染料の添加量は、添加前の可染性ポリオレフィン樹脂組成物の重量に基づいて染色性および機械的強度の観点から好ましくは０．０１〜２０％、さらに好ましくは０．１〜１０％である。
前記（２）の方法におけるカチオン染料溶液は、水を溶媒とし、０．１〜５重量％の染料濃度にするのが好ましく、また、成形品を浸漬する際のカチオン染料溶液の温度は８０〜１００℃にするのが好ましい。
【実施例】
【００６５】
以下実施例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。実施例中の部は重量部、モル％以外の％は重量％を表す。
【００６６】
［ポリオレフィン］
製造例１
反応容器に、プロピレン９８モル％およびエチレン２モル％を構成単位とするポリオレフィン（Ａ０−１）［商品名「サンアロマーＰＺＡ２０Ａ」、サンアロマー（株）製、Ｍｎ１００，０００、炭素１，０００個当たりの分子末端および／またはポリマー鎖中の二重結合数０個、以下同じ。］１００部を窒素雰囲気下に仕込み、気相部分に窒素を通気しながらマントルヒーターにて加熱溶融し、撹拌しながら３６０℃で７０分間熱減成を行い、ポリオレフィン（Ａ−１）を得た。（Ａ−１）は、炭素１，０００個当たりの分子末端および／またはポリマー鎖中の二重結合数は７．２個、Ｍｎは３，０００であった。
【００６７】
製造例２
製造例１において、熱減成時間を７０分間から１００分間に変えたこと以外は製造例１と同様に行い、ポリオレフィン（Ａ−２）を得た。（Ａ−２）は、炭素１，０００個当たりの分子末端および／またはポリマー鎖中の二重結合数は１８個、Ｍｎは１，２００であった。
【００６８】
製造例３
製造例１において、熱減成時間を７０分間から２０分間に変えたこと以外は製造例１と同様に行い、ポリオレフィン（Ａ−３）を得た。（Ａ−３）は、炭素１，０００個当たりの分子末端および／またはポリマー鎖中の二重結合数は０．３個、Ｍｎは４５，０００であった。
【００６９】
製造例４
製造例１において、ポリオレフィン（Ａ０−１）１００部に代えて、プロピレン８０モル％、１−ブテン２０モル％を構成単位とするポリオレフィン（Ａ０−２）［商品名「タフマーＸＭ−５０８０」、三井化学（株）製、Ｍｎ９０，０００、以下同じ。］１００部を用いたこと以外は製造例１と同様に行い、ポリオレフィン（Ａ−４）を得た。（Ａ−４）は、炭素１，０００個当たりの分子末端および／またはポリマー鎖中二重結合数は７．２個、Ｍｎは３，０００であった。
【００７０】
製造例５
製造例１において、熱減成時間を７０分間から１２０分間に変えたこと以外は製造例１と同様に行い、ポリオレフィン（Ａ−５）を得た。（Ａ−５）は、炭素１，０００個当たりの分子末端および／またはポリマー鎖中の二重結合数は３６個、Ｍｎは６００であった。
【００７１】
製造例６
製造例１において、熱減成時間を７０分間から１０分間に変えたこと以外は製造例１と同様に行い、ポリオレフィン（Ａ−６）を得た。（Ａ−６）は、炭素１，０００個当たりの分子末端および／またはポリマー鎖中の二重結合数は０．０５個、Ｍｎは６５，０００であった。
【００７２】
［ポリオレフィン樹脂用染色性向上剤］
実施例１
反応容器に（Ａ−１）１００部、無水マレイン酸２４部、アリルスルホン酸トリメチルアンモニウム（Ｃ−１）２０部、１−デセン（Ｅ−１）１８．５部、およびキシレン１００部を仕込み、窒素置換後、窒素通気下に１３０℃まで加熱昇温して均一に溶解させた。ここにジクミルパーオキシド［商品名「パークミルＤ」、日油（株）製］（Ｄ−１）０．５部をキシレン１０部に溶解させた溶液を１０分間で滴下した後、キシレン還流下３時間撹拌を続けた。その後、減圧下（１．５ｋＰａ、以下同じ。）でキシレンおよび未反応の無水マレイン酸を留去して、共重合体（Ｘ−１）を含有してなるポリオレフィン樹脂用染色性向上剤（Ｋ−１）を得た。（Ｘ−１）は、スルホン酸（塩）基含量は０．６８、酸価は８４、Ｍｎは５，０００であった。
【００７３】
実施例２〜１４、比較例１〜４
実施例１において、表１、２に従って、各使用原料を用いた以外は、実施例１と同様に行い、ポリオレフィン樹脂用染色性向上剤（Ｋ−２）〜（Ｋ−１４）、（ＲＫ−１）〜（ＲＫ−４）を得た。結果を表１、２に示す。
【００７４】
【表１】
2014185399.tif 000002
【００７５】
【表２】
2014185399.tif 000003
【００７６】
［樹脂組成物、成形品］
実施例１５〜３１、比較例５〜１４
前記得られた染色性向上剤（Ｋ−１）〜（Ｋ−１４）、（ＲＫ−１）〜（ＲＫ−４）、市販の低分子量改質剤（ＲＫ−５）［脂肪族エステル系非イオン界面活性剤、商品名「ケミスタット１１００」、三洋化成工業（株）製］、前記ポリオレフィン（Ａ−１）、市販のポリプロピレン（Ｆ−１）［商品名「サンアロマーＰＬ５００Ａ」、サンアロマー（株）製］、市販のポリエチレン（Ｆ−２）［商品名「ノバテックＨＪ４９０」、日本ポリエチレン（株）製、Ｍｎ３００，０００］および市販のエチレン／プロピレン共重合体（Ｆ−３）［商品名「サンアロマーＰＢ２２２Ａ」、サンアロマー（株）製、Ｍｎ３５０，０００］を、表３の配合組成（部）に従って、それぞれヘンシェルミキサーで３分間ブレンドした後、ベント付き２軸押出機にて、１８０℃、１００ｒｐｍ、滞留時間５分の条件で溶融混練してポリオレフィン樹脂組成物を得た。
各樹脂組成物について射出成形機［商品名「ＰＳ４０Ｅ５ＡＳＥ」、日精樹脂工業（株）］を用い、シリンダー温度２４０℃、金型温度６０℃で成形して所定の試験片を作成後、後述の評価方法１、２に従って評価した。
また、ポリオレフィン樹脂組成物を用いて後述する不織布製造方法で得られたポリオレフィン樹脂不織布を後述のカチオン染色方法で染色した後、後述の評価方法３に従って評価した。結果を表３に示す。
【００７７】
［不織布製造方法］
各ポリオレフィン樹脂組成物を２３０℃で溶融し、２３０℃に温度調整された紡糸ノズルから吐出させて溶融紡糸し、これを冷却装置より３５℃、６５％Ｒ．Ｈ．の冷却風を吹き当てて冷却し、糸条牽引エアージェット装置にて４，５００ｍ／分の紡糸速度で牽引細化、延伸し、引き続き吸引装置を用いて排出された糸条群を開繊して移動堆積装置上に塊状の繊維を得た。次いで該塊状の繊維に、１５０℃に加熱されたエンボス装置を用いて部分的に熱圧着を施すことにより繊維径２．５ｄｔｅｘ、目付け量４０ｇ／ｍ2のポリオレフィン樹脂不織布を得た。
【００７８】
［カチオン染色方法］
各ポリオレフィン樹脂不織布をカチオン染料［商品名「ＣＡＴＨＩＬＯＮ  ＢＬＵＥ  ＣＤ−ＦＲＬＨ」、保土ヶ谷化学（株）製］０．２ｇ／Ｌ、硫酸ナトリウム３ｇ／Ｌ、酢酸０．３ｇ／Ｌの染色水溶液中にて１００℃で１時間で染色を行い、該不織布を水洗した後、５０℃に調整した循風恒温器［商品名「ＤＮ４１０Ｈ」、ヤマト科学（株）製］中に１日静置し、乾燥した。
【００７９】
＜評価方法＞
１．耐衝撃性（単位：Ｊ／ｍ）
アイゾット衝撃値をＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠して測定した。
２．引張弾性率（単位：ＭＰa）（柔軟性評価）
ＪＩＳ  Ｋ７１６１に準拠して測定した。
【００８０】
３．染色性試験
上記でカチオン染色を行った各不織布と比較して目視による色合い（色の濃さ）評価を行い、以下の基準で評価した。なお、アクリル生地（ポリアクリロニトリルを主成分とする繊維からなる織物）を各不織布と同様の条件で染色し標準サンプルとした。
◎：標準サンプルより色合いが濃い
○：標準サンプルと色合いが同程度
△：標準サンプルより色合いがやや薄い
×：染色性が認められない
【００８１】
４．染色堅牢度（４０℃）
４０℃での染色堅牢度をＪＩＳ  Ｌ０８４４に規定されているＢ−１号に準拠し、不織布を水洗、脱水、乾燥した不織布の変退色と、不織布に添付した白布への液汚染の程度について、それぞれ変退色用グレースケール、汚染用グレースケールを基準に級数判定をそれぞれ行った。
（ｉ）変退色
◎：（５級）
○：（４級以上５級未満）
△：（４級）
×：（４級未満）
（ｉｉ）液汚染
◎：（４級超）
○：（４級）
△：（３級）
×：（３級未満）
【００８２】
【表３】
2014185399.tif 000004
（＊注）表中の「−」の表記は、染色性試験で×の評価のため染色堅牢度試験は行わなかったことを示す。
【００８３】
表３の結果から本発明のポリオレフィン樹脂用染色性向上剤（Ｋ）は、機械的強度を損なうことなく、ポリオレフィン樹脂に優れたカチオン染料染色性を付与でき、該（Ｋ）を含有してなるポリオレフィン樹脂組成物を成形してなる成形品は、比較のものに比べ、染色性および機械的強度に優れていることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明のポリオレフィン樹脂用染色性向上剤（Ｋ）は、ポリオレフィン樹脂の機械的強度を損なうことなく、該樹脂に優れた染色性を付与することができる。このことから、該（Ｋ）もしくは（Ｋ）を含有してなるポリオレフィン樹脂組成物を成形してなる成形品、成形物品は、電気・電子機器用、包装材料用、搬送材用、生活資材用および建材用等の幅広い分野に適用することができる。ここにおいて、該生活資材には、例えば衣料、家具（椅子、机、ハンガー等）、趣味用品（スポーツ用品等）、園芸用品（プランター等）、日用品［食器、玩具、文具、トイレタリー用品、衛生材料（紙おむつ、マスク等）］等；該建材には、住宅等の建築用として用いられる資材、例えば、玄関・室内等の各種ドア、内外壁材、天井材、屋根材、断熱・遮熱材等が含まれる。