(57)【要約】【課題】パブリックネットワークと無線で接続された装置において、通信チャネルの実帯域幅の算出に用いるラウンドトリップタイムの正確な測定を可能にする。【解決手段】携帯端末は、インターネットに無線接続され、インターネットに接続されたサービスサーバと既定の通信チャネルで通信を行う。携帯端末は、サービスサーバにダミーパケットが送信してから確認応答パケットを受信するまでの時間を繰り返し計測した後、計測値の変化のパターンのうちの低周波成分のみからなるパターンを算出し（Ｓ１１５〜Ｓ１１７）、当該算出したパターンに基づいて、上記通信チャネルの実帯域幅ＢＷの算出に用いるラウンドトリップタイムＲＴＴを取得する（Ｓ１１８）。このラウンドトリップタイムから算出された実帯域幅ＢＷはサービスサーバへと提供され、輻輳制御に用いられることとなる。【選択図】図３Ｂ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
パブリックネットワークに無線接続され、前記パブリックネットワークに接続されたサーバと予め定められた通信チャネルで通信を行う通信状況測定装置であって、
前記サーバにダミーパケットが送信されてから当該ダミーパケットに対応する確認応答パケットが受信されるまでの時間を、繰り返し計測する計測手段と、
前記計測手段が計測した計測値の変化のパターンから第１周波数を超える周波数の成分を除いたときのパターン、を算出するパターン算出手段と、
前記パターン算出手段により算出された前記パターンに基づいて、前記通信チャネルの実帯域幅の算出に用いるラウンドトリップタイムを取得するＲＴＴ取得手段と、
を含むことを特徴とする通信状況測定装置。
【請求項２】
前記通信状況測定装置を前記サーバにバーチャルプライベートネットワークで接続するＶＰＮ接続手段をさらに含み、
前記ダミーパケットの送信、及び前記確認応答パケットの受信を、前記バーチャルプライベートネットワークを介して行う、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信状況測定装置。
【請求項３】
前記通信状況測定装置自体にバーチャルプライベートネットワークを実装する手段をさらに含み、
前記ダミーパケットの送信、及び前記確認応答パケットの受信を、前記バーチャルプライベートネットワークと、前記パブリックネットワークと、を介して行う、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信状況測定装置。
【請求項４】
前記計測手段が計測した計測値の変化のパターンから前記第１周波数以上の周波数である第２周波数、未満の周波数の成分を除いたときのパターンを算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された前記パターンに基づいて、前記計測手段による計測値に含まれる雑音成分の変化態様をモデル化するモデル化手段と、
をさらに含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の通信状況測定装置。
【請求項５】
パブリックネットワークに無線接続され、前記パブリックネットワークに接続されたサーバと予め定められた通信チャネルで通信を行うコンピュータを、
前記サーバにダミーパケットが送信されてから当該ダミーパケットに対応する確認応答パケットが受信されるまでの時間を、繰り返し計測する計測手段、
前記計測手段が計測した計測値の変化のパターンから第１周波数を超える周波数の成分を除いたときのパターン、を算出するパターン算出手段、
前記パターン算出手段により算出された前記パターンに基づいて、前記通信チャネルの実帯域幅の算出に用いるラウンドトリップタイムを取得するＲＴＴ取得手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信状況測定装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、測定したラウンドトリップタイムを閾値と比較し、比較結果に基づいてネットワークの輻輳状態を制御すること、が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００７−５３４１９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、パブリックネットワークと無線で接続された装置において、通信チャネルの実帯域幅の算出に用いるラウンドトリップタイムの正確な測定を可能にすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための請求項１の発明は、パブリックネットワークに無線接続され、前記パブリックネットワークに接続されたサーバと予め定められた通信チャネルで通信を行う通信状況測定装置であって、前記サーバにダミーパケットが送信されてから当該ダミーパケットに対応する確認応答パケットが受信されるまでの時間を、繰り返し計測する計測手段と、前記計測手段が計測した計測値の変化のパターンから第１周波数を超える周波数の成分を除いたときのパターン、を算出するパターン算出手段と、前記パターン算出手段により算出された前記パターンに基づいて、前記通信チャネルの実帯域幅の算出に用いるラウンドトリップタイムを取得するＲＴＴ取得手段と、を含むことを特徴とする。
【０００６】
また、請求項２に記載の通信状況測定装置は、請求項１に記載の通信状況測定装置に、前記通信状況測定装置を前記サーバにバーチャルプライベートネットワークで接続するＶＰＮ接続手段をさらに備えさせ、前記ダミーパケットの送信、及び前記確認応答パケットの受信を、前記バーチャルプライベートネットワークを介して行うようにしたことを特徴としている。
【０００７】
また、請求項３に記載の通信状況測定装置は、請求項１に記載の通信状況測定装置に、前記通信状況測定装置自体にバーチャルプライベートネットワークを実装する手段をさらに備えさせ、前記ダミーパケットの送信、及び前記確認応答パケットの受信を、前記バーチャルプライベートネットワークと、前記パブリックネットワークと、を介して行うようにしたことを特徴としている。
【０００８】
また、請求項４に記載の通信状況測定装置は、請求項１乃至３のいずれかに記載の通信状況装置に、前記計測手段が計測した計測値の変化のパターンから前記第１周波数以上の周波数である第２周波数、未満の周波数の成分を除いたときのパターンを算出する算出手段と、前記算出手段により算出された前記パターンに基づいて、前記計測手段による計測値に含まれる雑音成分の変化態様をモデル化するモデル化手段と、をさらに備えさせたことを特徴としている。
【０００９】
また、上記課題を解決するための請求項５の発明は、パブリックネットワークに無線接続され、前記パブリックネットワークに接続されたサーバと予め定められた通信チャネルで通信を行うコンピュータを、前記サーバにダミーパケットが送信されてから当該ダミーパケットに対応する確認応答パケットが受信されるまでの時間を、繰り返し計測する計測手段、前記計測手段が計測した計測値の変化のパターンから第１周波数を超える周波数の成分を除いたときのパターン、を算出するパターン算出手段、前記パターン算出手段により算出された前記パターンに基づいて、前記通信チャネルの実帯域幅の算出に用いるラウンドトリップタイムを取得するＲＴＴ取得手段、として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１、５の発明によれば、パブリックネットワークと無線で接続された装置でも、通信チャネルの実帯域幅の算出に用いるラウンドトリップタイムの正確な測定を行える。
【００１１】
請求項２の発明によれば、ルート権限がなくても、ラウンドトリップタイムの正確な測定を行える。
【００１２】
請求項３の発明によれば、ルート権限なしでラウンドトリップタイムの正確な測定を、サーバのスケーラビリティを高めつつ行える。
【００１３】
請求項４の発明によれば、パブリックネットワークとの無線接続に起因するノイズをモデル化できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】サービスシステムの構成の一例を示す図である。
【図２】サービスサーバが行う制御を簡単に説明するための図である。
【図３Ａ】携帯端末にて実行される処理を示すフロー図である。
【図３Ｂ】携帯端末にて実行される処理を示すフロー図である。
【図４】ＶＰＮ接続を説明するための図である。
【図５】実計測値列の一例を示す図である。
【図６】実計測値Ｔmeasureの変化のパターンを示す図である。
【図７】周波数スペクトルを示す図である。
【図８】ＶＰＮ接続の他の態様を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１は、サービスシステムの構成の一例を示す図である。サービスシステムは、サービスサーバ４と、複数の基地局アンテナ６と、携帯端末２と、を含む。サービスサーバ４は、通信事業者から或る通信チャネルＸを借り受けている仮想移動体通信事業者（以下、ＭＶＮＯ（Mobile Virtual Network Operator）と表記する）が所有しているサーバであり、パブリックネットワークたるＷＡＮ(Wide Area Network)に接続されている。ＷＡＮは、インターネットとも呼ばれる。サービスサーバ４は、ＭＶＮＯの顧客の携帯端末２に対して通信チャネルＸを介し各種情報処理サービスを提供する。ここでは、サービスサーバ４は、顧客の携帯端末２に対して動画のストリーミング配信サービスを提供している。サービスサーバ４には、ネットワークインタフェースに対応するＩＰ通信ポート（１）がオペレーティングシステムによりソフトウェア的に実装されている。ＩＰ通信ポート（１）には、サービスサーバ４のＩＰアドレスが割り当てられ、情報処理サービスの提供は、ＩＰ通信ポート（１）を介して行われる。また、本実施形態の場合、サービスサーバ４には、ＶＰＮ（Virtual Private Network）サーバソフトウェアがインストールされており、ＶＰＮサーバソフトウェアによりＶＰＮ通信ポート（１）がソフトウェア的に実装されている。ＶＰＮ通信ポート（１）には、バーチャルプライベートネットワーク（以下、ＶＰＮと表記する）におけるＩＰアドレスが割り当てられる。
【００１６】
ＶＰＮ通信ポート（１）の意義については後述する。
【００１７】
また、基地局アンテナ６は、携帯端末２をＷＡＮに無線接続するためのアンテナである。
【００１８】
また、携帯端末２は、ＭＶＮＯの顧客が情報処理サービスを利用するために用いられるコンピュータであり、マイクロプロセッサ、主記憶、ディスプレイ、スピーカ、及び無線通信インタフェースなどを備える。ここでは、携帯端末２は、いわゆるＡｎｄｒｏｉｄ（登録商標）端末たる携帯電話である。主記憶には、ＭＶＮＯによってネットワーク配信された通信測定プログラムが格納され、マイクロプロセッサはこの通信測定プログラムに従って後に説明する処理を実行する。通信測定アプリケーションは、ＤＶＤ（登録商標）―ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体から読み出されて主記憶に格納されてもよい。
【００１９】
携帯端末２は、無線通信インタフェースによりいずれかの基地局アンテナ６（例えば、近くの基地局アンテナ６）に無線接続される。また、携帯端末２は、基地局アンテナ６に無線接続されることによって、ＷＡＮに無線接続される。このように、携帯端末２及びサービスサーバ４はＷＡＮに接続されており、両装置間の通信は、通信チャネルＸで行われる。なお、携帯端末２の接続先の基地局アンテナ６は、携帯端末２の移動に応じて切り替わる。ちなみに、図１では、携帯端末２を一台しか示していないが、ＭＶＮＯの顧客は複数おり、通信チャネルＸを介して情報処理サービスを利用する携帯端末２は複数存在する。
【００２０】
サービスサーバ４は、携帯端末２に対して情報処理サービスを提供するにあたり、ユーザ体感品質、いわゆるＱｏＥ（Quality of Experience）を担保するため、通信チャネルＸの通信データ容量を管理している。すなわち、サービスサーバ４は、通信チャネルＸの帯域幅（単位時間あたりの通信データ量）の設定値ＢＷｘを記憶しており、この設定値ＢＷｘに基づいて輻輳制御を行っている。
【００２１】
具体的には、サービスサーバ４は、先入れ先出し方式でデータを保持する、通信チャネルＸのキューバッファを備えている。このキューバッファに、通信チャネルＸを介して送信されるべき動画データのパケット群がエンキューされ、エンキューされたパケットが先入れ先出し順で、通信チャネルＸへと送信されるようになっている。サービスサーバ４は、設定値ＢＷｘに基づいてトラフィックシェイピング（いわゆるパケットシフト）を行うことにより、通信チャネルＸへと送出される単位時間あたりのデータ量が設定値ＢＷｘを超えないよう輻輳制御している。
【００２２】
サービスサーバ４が行う制御はこれだけではない。サービスサーバ４が行う制御を簡単に説明するための図である。すなわち、携帯端末２において、通信チャネルＸの実帯域幅（通信チャネルＸを実際に流れている単位時間当たりの通信データ量）の計測が上記通信測定プログラムによって繰り返し行われ、計測された実帯域幅ＢＷがサービスサーバ４に順次届けられるようになっている。サービスサーバ４は、実帯域幅ＢＷが届けられるごとに、実帯域幅ＢＷに基づいて設定値ＢＷｘを更新することも行っている。例えば、サービスサーバ４は、設定値ＢＷｘに余裕がある場合、すなわち、設定値ＢＷｘが一定程度以上実帯域幅ＢＷより大きい場合、実帯域幅ＢＷを下回らない程度に設定値ＢＷｘを下げる。
【００２３】
なお、実帯域幅は、スループットとも呼ばれる。
【００２４】
ところで、実帯域幅ＢＷは、ラウンドトリップタイムＲＴＴの関数として表される下記スループット方程式により表される。
【００２５】
【数１】
2014150346.tif 000003
【００２６】
ここで、「Ｃ」及び「ｋ」は、所定の定数である。また、最大セグメントサイズ「ＭＳＳ」は、一回のデータ送信で送信されるデータのデータサイズであり、ここでは１５００バイトである。また、「ｐ」は、パケットロス率である。
【００２７】
実帯域幅ＢＷは、このようにラウンドトリップタイムＲＴＴの関数として表されるので、ラウンドトリップタイムＲＴＴを計測することにより、実帯域幅ＢＷが求められる。ラウンドトリップタイムＲＴＴの計測方法としては、ＩＣＭＰプロトコルに実装されたコマンド（例えばＰｉｎｇ）を発行する計測方法（１）が考えられる。しかしながら、携帯端末２の移動に応じて接続先の基地局アンテナ６が切り替わるため、接続性が不安定である。そのため、ネットワークルータにおいて、通常、ＴＣＰ及びＵＤＰがＩＣＭＰより優先して取り扱われることを考慮すると、計測方法（１）では、正確なラウンドトリップタイムＲＴＴは得られない。
【００２８】
そこで、ＴＣＰプロトコルに従って、ダミーパケットをサービスサーバ４に送信し、ダミーパケットの送信から確認応答パケットを受信するまでの時間の計測値ＴをラウンドトリップタイムＲＴＴとして得る計測方法（２）も考えられる。しかし、計測方法（２）でも、無線接続によるノイズの影響により、正確なラウンドトリップタイムＲＴＴは得られない。すなわち、計測方法（２）では、計測値Ｔにノイズ成分Ｔnoiseが含まれる。より詳しくは、計測値Ｔは、概念的に以下の数式で表される。
【００２９】
Ｔ≒ＲＴＴ＋Ｔnoise
【００３０】
しかも、計測方法（２）では、Ａｎｄｒｏｉｄオペレーティングシステムにおけるルート権限が必要となる。
【００３１】
この点、この携帯端末２では、計測方法（２）を用いつつ、ルート権限を必要とせずに、正確なラウンドトリップタイムＲＴＴが得られるよう図られている。以下、この点について説明する。
【００３２】
図３Ａ及び図３Ｂは、携帯端末２において、マイクロプロセッサが上記通信測定プログラムに従い実行する処理を示すフロー図である。マイクロプロセッサは、所定の周期で、当フロー図で示す処理を実行する。
【００３３】
まず、マイクロプロセッサ（ＶＰＮ接続手段）は、Ａｎｄｒｏｉｄオペレーティングシステムに標準実装されているＶＰＮ通信機能を利用して、携帯端末２をＶＰＮ（Virtual Private Network）でサービスサーバ４に接続する（Ｓ１０１）。すなわち、マイクロプロセッサは、携帯端末２をサービスサーバ４にＶＰＮ接続する。より詳しくは、マイクロプロセッサは、図４に示すように、ＶＰＮ通信機能を利用して、サービスサーバ４に実装されるＶＰＮ通信ポート（１）とＶＰＮを介して通信するＶＰＮ通信ポート（２）を、携帯端末２にソフトウェア的に実装する。ＶＰＮ通信ポート（２）には、ＶＰＮにおけるＩＰアドレスが割り当てられる。なお、ＩＰ通信ポート（２）は、無線通信インタフェースに対応するＩＰ通信ポートであり、Ａｎｄｒｏｉｄオペレーティングシステムによりソフトウェア的に実装される。ＩＰ通信ポート（２）は、携帯端末２のＩＰアドレスが割り当てられ、ＩＰ通信ポート（１）との通信に用いられる。
【００３４】
そして、マイクロプロセッサ（計測手段）は、Ｓ１０２〜Ｓ１１４の一連のステップを、例えば一分間隔で「Ｍ（Ｍは正の整数）」回実行する。こうすることで、マイクロプロセッサは、後述する実計測値Ｔmeasureを「Ｍ」回繰り返し計測する。
【００３５】
すなわち、マイクロプロセッサは、ダミーパケットＳＹＮを、ＶＰＮ通信ポート（２）からＶＰＮ通信ポート（１）へと送信し（Ｓ１０２）、パラメータｔ１の値を現在時刻Ｔｃに設定する（Ｓ１０３）。そして、マイクロプロセッサは、ＶＰＮ通信ポート（１）から送信された確認応答パケットＳＹＮ−ＡＣＫをＶＰＮ通信ポート（２）が受信したら、パラメータｔ２の値を現在時刻Ｔｃに設定し（Ｓ１０４）、パラメータｔ１が示す時刻からパラメータｔ２が示す時刻までの時間Ｔ（１）を算出する（Ｓ１０５）。
【００３６】
マイクロプロセッサは、時間Ｔ（１）を算出したら、今後は、ダミーパケットＤＡＴＡを、ＶＰＮ通信ポート（２）からＶＰＮ通信ポート（１）へと送信し（Ｓ１０６）、パラメータｔ１の値を現在時刻Ｔｃに設定する（Ｓ１０７）。そして、マイクロプロセッサは、ＶＰＮ通信ポート（１）から送信された確認応答パケットＤＡＴＡ−ＡＣＫをＶＰＮ通信ポート（２）が受信したら、パラメータｔ２の値を現在時刻Ｔｃに設定し（Ｓ１０８）、パラメータｔ１が示す時刻からパラメータｔ２が示す時刻までの時間Ｔ（２）を算出する（Ｓ１０９）。
【００３７】
マイクロプロセッサは、時間Ｔ（２）を算出したら、今後は、ダミーパケットＦＩＮを、ＶＰＮ通信ポート（２）からＶＰＮ通信ポート（１）へと送信し（Ｓ１１０）、パラメータｔ１の値を現在時刻Ｔｃに設定する（Ｓ１１１）。そして、マイクロプロセッサは、ＶＰＮ通信ポート（１）から送信された確認応答パケットＦＩＮ−ＡＣＫをＶＰＮ通信ポート（２）が受信したら、パラメータｔ２の値を現在時刻Ｔｃに設定し（Ｓ１１２）、パラメータｔ１が示す時刻からパラメータｔ２が示す時刻までの時間Ｔ（３）を算出する（Ｓ１１３）。
【００３８】
そして、マイクロプロセッサ（測定手段）は、時間Ｔ（１）〜時間Ｔ（３）に基づいて、上述した実計測値Ｔmeasureを計測する（Ｓ１１４）。実計測値Ｔmeasureが「計測値」に相当する。例えば、Ｓ１１４でマイクロプロセッサは、時間Ｔ（１）〜時間Ｔ（３）の平均値を実計測値Ｔmeasureとして算出する。なお、Ｓ１１４でマイクロプロセッサは、実計測値Ｔmeasureを、実計測値Ｔmeasureのデータ列（以下、実計測値列と表記する）の最後の要素として主記憶に保存することも行う。例えば、実計測値列に「Ｌ（Ｌは０又は正の整数）」個の実計測値Ｔmeasureが含まれている場合、Ｓ１１４において実計測値Ｔmeasureが、実計測値列の「Ｌ＋１」番目の要素として主記憶に保存されることになる。図５に、実計測値列の一例を示す。
【００３９】
上述したように、実計測値Ｔmeasureは「Ｍ」回計測される。そのため、実計測値列には、最終的に、「Ｍ」個の実計測値Ｔmeasureが含まれることとなる。実計測値列は、実計測値Ｔmeasureの変化のパターンを示す。図６に、実計測値Ｔmeasureの変化のパターンの一例を示した。横軸が時間を示し、縦軸が実計測値Ｔmeasureを示す。小刻みな変化がノイズである。
【００４０】
なお、ここでは、一つの実計測値Ｔmeasureを得るために、３個のダミーパケットを送信しているが、ダミーパケットの個数「Ｎ」は「３」に限らず適宜設定されてもよい。
【００４１】
ところで、ＶＰＮ通信機能を利用せずに、ダミーパケットの送信及び確認応答パケットの受信を行ってもよいように思われる。すなわち、ＩＰ通信ポート（２）からＩＰ通信ポート（１）へとダミーパケットを送信し、ＩＰ通信ポート（１）から送信される確認応答パケットをＩＰ通信ポート（２）で受信してもよいように思われる。しかしながら、この場合、ルート権限が必要となる。この点、この携帯端末２では、ＶＰＮ機能を利用するので、ルート権限が不要となる。
【００４２】
マイクロプロセッサは、Ｓ１０２〜Ｓ１１４の一連のステップを「Ｍ」回実行したら、続いて、S１１５以降のステップを実行する。すなわち、マイクロプロセッサは、実計測値列を主記憶から読み出し、実計測値列により表される、実計測値Ｔmeasureの変化のパターン（以下、オリジナルパターンと表記する）に対してフーリエ変換を実行し（Ｓ１１５）、フーリエ変換の結果得られた周波数スペクトルを主記憶に保存する。
【００４３】
図７にフーリエ変換の結果得られる周波数スペクトルを例示した。横軸が、周波数ｆを表す。図７では、周波数ｆ２（第２周波数）以上の周波数領域をノイズ領域と表記し、周波数ｆ１（第１周波数）以下の領域をＲＴＴ領域と表記し、また周波数ｆ１と周波数ｆ２との間の周波数領域をマージン領域と表記している。オリジナルパターンに含まれる、ＲＴＴ領域の周波数を有する成分は、ラウンドトリップタイムＲＴＴを示していると考えられる。また、ノイズ領域の周波数を有する成分は、上述したＴnoizeを示していると考えられる。なお、マージン領域の周波数を有する成分は、通信チャネルＸの輻輳（いわゆるcongestion）状態に関する成分を示していると考えられる。
【００４４】
ちなみに、周波数ｆ１は、通信チャネルＸの輻輳状態に応じて適宜設定される。そのため、輻輳状態によっては、周波数ｆ１が周波数ｆ２と同一の値に設定され、マージン領域がなくなることがある。
【００４５】
続いて、マイクロプロセッサは、Ｓ１１６乃至Ｓ１１９からなる第１系統の処理と、Ｓ１２０乃至Ｓ１２３からなる第２系統の処理と、を並列に実行する。まず、第１系統の処理について説明する。第１系統の処理では、マイクロプロセッサは、ＲＴＴを得るために、Ｓ１１５で得られた周波数スペクトルを主記憶から読み出し、フィルタリングを実行して、読み出した周波数スペクトルからＲＴＴ領域の周波数スペクトルを抽出する（Ｓ１１６）。すなわち、マイクロプロセッサは、読み出した周波数スペクトルから、周波数ｆ１以下の周波数領域における周波数スペクトルを抽出する。
【００４６】
そして、マイクロプロセッサ（パターン算出手段）は、Ｓ１１６で得られた周波数スペクトルに対して逆フーリエ変換を実行し（Ｓ１１７）、オリジナルパターンから周波数ｆ１を超える周波数の成分を除いたパターンを算出する。また、マイクロプロセッサ（ＲＴＴ取得手段）は、Ｓ１１７の結果得られたパターンに基づいてラウンドトリップタイムＲＴＴを算出する（Ｓ１１８）。ここでは、Ｓ１１８でマイクロプロセッサは、Ｓ１１７の結果得られたパターンの時間平均をラウンドトリップタイムＲＴＴとして算出する。こうして、マイクロプロセッサは、正確にラウンドトリップタイムＲＴＴを計測する。
【００４７】
そして、マイクロプロセッサは、ラウンドトリップタイムＲＴＴ及び公知の手法で計測しておいたパケットロス率ｐを、上述したスループット方程式に代入することによって、実帯域幅ＢＷを算出し、サービスサーバ４で行われる輻輳制御のため、算出した実帯域幅ＢＷをサービスサーバ４に送信する（Ｓ１１９）。
【００４８】
次に第２系統の処理について説明する。第２系統の処理では、マイクロプロセッサは、Ｓ１１５で得られた周波数スペクトルを主記憶から読み出し、フィルタリングを実行して、読み出した周波数スペクトルからノイズ領域の周波数スペクトルを抽出する（Ｓ１２０）。すなわち、マイクロプロセッサは、読み出した周波数スペクトルから、周波数ｆ２以上の周波数領域における周波数スペクトルを抽出する。
【００４９】
また、マイクロプロセッサ（算出手段）は、Ｓ１２０で得られた周波数スペクトルに対して逆フーリエ変換を実行し（Ｓ１２１）、オリジナルパターンから周波数ｆ２未満の周波数の成分を除いたパターンを算出する。そして、マイクロプロセッサ（モデル化手段）は、Ｓ１２１で得られたパターンに対して、カルマンフィルタを用いて所定演算を行うことによって、Ｔnoiseの変化態様をモデル化する（Ｓ１２２）。また、マモデル化の結果に基づいてＴnoiseの推定値を算出し、算出したＴnoiseの推定値をサービスサーバ４に送信する（Ｓ１２３）。サービスサーバ４において、Ｔnoiseの推定値は、ユーザ体感品質すなわちＱｏＥの制御に供されることとなる。
【００５０】
ちなみに、以上では第１系統の処理と第２系統の処理とが並列で実行されているが、両処理が順番に実行されてもよい。
【００５１】
なお、本発明の実施形態は、上記実施形態だけに限らない。
【００５２】
例えば、基地局アンテナ６は、無線アクセスポイントであってもよい。
【００５３】
また、以上では、ＶＰＮ通信ポート（１）がサービスサーバ４にて実装されているが（図４参照）、ＶＰＮ通信ポート（１）は、サービスサーバ４の代わりに、携帯端末２に実装されてもよい。すなわち、図８に示すように、ＶＰＮ通信ポート（１）及びＶＰＮ通信ポート（２）の両方が、携帯端末２に実装されてもよい。すなわち、この場合、Ｓ１０１でマイクロプロセッサは、ＶＰＮ通信機能を利用して、ＶＰＮを介して互いに通信するＶＰＮ通信ポート（１）とＶＰＮ通信ポート（２）とを携帯端末２に実装する。Ｓ１０１により、結果的に、携帯端末２にＶＰＮが実装される。この場合、ＶＰＮを介してＶＰＮ通信ポート（２）からＶＰＮ通信ポート（１）へと送信されたダミーパケットＳＹＮ、ＤＡＴＡ、ＦＩＮは、ＷＡＮを介して、ＩＰ通信ポート（２）からＩＰ通信ポート（１）へと送信されることとなる。また、確認応答パケットＳＹＮ−ＡＣＫ、ＤＡＴＡ−ＡＣＫ、ＦＩＮ−ＡＣＫは、ＷＡＮを介してＩＰ通信ポート（１）からＩＰ通信ポート（２）へと送信され、その後、ＶＰＮを介して、ＩＰ通信ポート（１）からＩＰ通信ポート（２）へと送信されることとなる。
【００５４】
こうしてもルート権限を必要とせずに、ラウンドトリップタイムＲＴＴが得られる。しかも、サービスサーバ４にＶＰＮ通信ポート（１）を実装しなくてよいため、サービスサーバ４のスケーラビリティが高まる。
【符号の説明】
【００５５】
１  サービスシステム、２  携帯端末、４  サービスサーバ、６  基地局アンテナ。
【図１】
2014150346.tif 000004
【図２】
2014150346.tif 000005
【図３Ａ】
2014150346.tif 000006
【図３Ｂ】
2014150346.tif 000007
【図４】
2014150346.tif 000008
【図５】
2014150346.tif 000009
【図６】
2014150346.tif 000010
【図７】
2014150346.tif 000011
【図８】
2014150346.tif 000012