(57)【要約】      （修正有）【課題】スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体樹脂を主成分とした発泡層を有する積層発泡シートの前記発泡層の強度を向上させることにより、曲げ強度や衝撃強度に優れた積層発泡シートや発泡成形品を提供する。【解決手段】ポリスチレン樹脂又はハイインパクトポリスチレン樹脂を主成分とする第一のポリスチレン系樹脂組成物と、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体樹脂を主成分とする第二のポリスチレン系樹脂組成物とが共押出されてなり、前記第一の組成物からなる第一発泡層１ｂと前記第二の組成物からなる第二発泡層１ｃとを含む２層以上の積層発泡シートであって、前記第二の組成物には、前記スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体樹脂（Ａ）とともにポリエチレン樹脂（Ｂ）がさらに合計（Ａ＋Ｂ）に占める割合が３質量％以上２０質量％以下となるように前記ポリエチレン樹脂（Ｂ）が含有されていることを特徴とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリスチレン樹脂又はハイインパクトポリスチレン樹脂を主成分とする第一のポリスチレン系樹脂組成物と、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体樹脂を主成分とする第二のポリスチレン系樹脂組成物とが共押出されてなり、前記第一のポリスチレン系樹脂組成物からなる第一発泡層と前記第二のポリスチレン系樹脂組成物からなる第二発泡層とを含む２層以上の積層構造を有する積層発泡シートであって、
前記第二のポリスチレン系樹脂組成物には、前記スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体樹脂（Ａ）とともにポリエチレン樹脂（Ｂ）がさらに含有されており、且つ前記スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体樹脂との合計（Ａ＋Ｂ）に占める割合が３質量％以上２０質量％以下となるように前記ポリエチレン樹脂（Ｂ）が含有されていることを特徴とする積層発泡シート。
【請求項２】
前記第二のポリスチレン系樹脂組成物は、環状ポリオレフィン樹脂（Ｃ）をさらに含有し、該環状ポリオレフィン樹脂（Ｃ）、前記スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体樹脂（Ａ）、及び、前記ポリエチレン樹脂（Ｂ）の合計（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）に占める前記環状ポリオレフィン樹脂（Ｃ）の割合が０質量％を超え１５質量％以下であり、且つ、前記合計（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）に占める前記環状ポリオレフィン樹脂と前記ポリエチレン樹脂との合計（Ｂ＋Ｃ）の割合が３質量％を超え２０質量％以下である請求項１記載の積層発泡シート。
【請求項３】
前記ポリエチレン樹脂（Ｂ）の温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆの条件にて測定されるメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）が０．１ｇ／１０ｍｉｎ以上１．５ｇ／１０ｍｉｎ以下である請求項１又は２記載の積層発泡シート。
【請求項４】
ポリスチレン樹脂層とポリプロピレン樹脂層とが接着剤層を介して積層されたドライラミネートフィルムからなるドライラミネートフィルム層がさらに備えられ、前記ポリスチレン樹脂層が前記第二発泡層に接着されて、順に、第一発泡層、第二発泡層、ドライラミネートフィルム層となる積層構造を有するとともに前記ポリプロピレン樹脂層が最表面側に備えられている請求項１乃至３のいずれか１項に記載の積層発泡シート。
【請求項５】
請求項１乃至４の積層発泡シートが熱成形されてなる発泡成形品。
【請求項６】
食品収容用容器であり、前記第二発泡層が第一発泡層の内側となるように前記熱成形されてなる請求項５記載の発泡成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層発泡シート、及び、発泡成形品に関し、より詳しくは、２種類のポリスチレン系樹脂組成物が共押出されてなる２層の発泡層を有する積層発泡シート、及び、該積層発泡シートが熱成形されてなる発泡成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリスチレン樹脂（ＧＰＰＳ）を主成分とするポリスチレン系樹脂発泡シートは、シート状の緩衝材として利用されるのみならず熱成形によって種々の発泡成形品を製造する際の原材料（原反シート）としても広く用いられている。
特に、このＧＰＰＳを主成分とした発泡シートは、前記発泡成形品としてトレー容器、丼容器、カップ容器といった食品収容用容器を製造するための原反シートとして広く用いられている。
【０００３】
近年、前記のような食品収容用容器には、内部に収容した食品を別の容器に移し替えることなく、そのまま電子レンジで加熱することが可能となるように耐熱性を向上させることが求められるようになってきている。
しかし、ＧＰＰＳはガラス転移温度が通常１００℃程度であるために、該ＧＰＰＳを主成分とした発泡容器を上記のような電子レンジでの加熱用途に使用することは難しい。
【０００４】
このことからＧＰＰＳに比べてガラス転移温度の高いスチレン−（メタ）アクリル酸共重合体樹脂を主成分とする発泡シートの利用が従来検討されている。
しかし、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体樹脂は、折り曲げや衝撃に対する強度が優れているとは言い難く、容器等の発泡成形品に対して十分な強度を付与させることが難しいという問題を有している。
【０００５】
このような問題に加え、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体樹脂は、ポリスチレン樹脂（ＧＰＰＳ）やハイインパクトポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ）などに比べて高価であるために発泡成形品をコスト高なものとさせてしまうおそれを有する。
即ち、発泡成形品の原材料として用いる発泡シートを専らスチレン−（メタ）アクリル酸共重合体樹脂だけで形成させてしまうと、得られる発泡成形品がコスト高で脆性等において問題を有するものとなってしまうおそれを有する。
【０００６】
このことから、下記特許文献１に示されているように、ポリスチレン樹脂などの汎用のポリスチレン系樹脂を主成分とする第一の発泡層と、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体樹脂を主成分とする第二の発泡層とを有する積層発泡シートを発泡成形品の原材料として用いることが検討されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−２７７４４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前記のような積層発泡シートにおいては、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体樹脂が用いられてなる第二の発泡層に比較的靱性に優れた第一の発泡層が積層されていることから第二の発泡層のみからなる発泡シートに比べて曲げや衝撃による割れの発生を抑制させることができる。
なお、近年、このような積層発泡シートや、該積層発泡シートを熱成形して得られる発泡成形品においては、これまで以上に曲げ強度や衝撃強度を向上させることが要望されている。
【０００９】
前記の積層発泡シートにおいては、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体樹脂で形成された第二の発泡層に曲げ応力や衝撃力によって一旦割れを生じさせてしまうと、本来であればこのような曲げ応力や衝撃力では割れを生じさせることがない第一の発泡層にまで第二の発泡層の割れが波及して所謂“共割れ”を起こすおそれを有する。
従って、上記要望を満足させる上においては、第二の発泡層自体の曲げ強度や衝撃強度を向上させることが有効であると考えられる。
【００１０】
しかし、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体樹脂を主成分とした発泡層の強度を向上させる具体的な方法は見出されておらず、従来、上記要望を満足させることが困難であるという問題を有している。
本発明は、このような問題の解決を図ることを課題としており、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体樹脂を主成分とした発泡層を有する積層発泡シートの前記発泡層の強度を向上させることにより、これまで以上に曲げ強度や衝撃強度に優れた積層発泡シートや発泡成形品を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決すべく本発明者が鋭意検討を行った結果、ポリエチレン樹脂を所定の割合で含有させることでスチレン−（メタ）アクリル酸共重合体樹脂を主成分とした発泡層の靱性が改善されることを見出して本発明を完成させるに至ったものである。
【００１２】
即ち、積層発泡シートに係る本発明は、ポリスチレン樹脂又はハイインパクトポリスチレン樹脂を主成分とする第一のポリスチレン系樹脂組成物と、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体樹脂を主成分とする第二のポリスチレン系樹脂組成物とが共押出されてなり、前記第一のポリスチレン系樹脂組成物からなる第一発泡層と前記第二のポリスチレン系樹脂組成物からなる第二発泡層とを含む２層以上の積層構造を有する積層発泡シートであって、前記第二のポリスチレン系樹脂組成物には、前記スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体樹脂（Ａ）とともにポリエチレン樹脂（Ｂ）がさらに含有されており、且つ前記スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体樹脂との合計（Ａ＋Ｂ）に占める割合が３質量％以上２０質量％以下となるように前記ポリエチレン樹脂（Ｂ）が含有されていることを特徴としている。
【００１３】
また、本発明は、上記のような積層発泡シートが熱成形されてなることを特徴とする発泡成形品を提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体樹脂を主成分とする発泡層を備えた積層発泡シートや、該積層発泡シートが熱成形されてなる発泡成形品の強度を向上させうる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】積層発泡シートの製造に用いる装置構成を示す概略図。
【図２】図１の合流金型の構造を示す概略断面図。
【図３】一実施形態に係る積層発泡シートの構造を示す概略断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明の実施の形態について説明する。
本実施形態の積層発泡シートは、第一発泡層と第二発泡層とを含む２層以上の積層構造を有する。
本実施形態における前記第一発泡層及び前記第二発泡層は、それぞれを形成させるためのポリスチレン系樹脂組成物を用いた共押出による押出発泡が実施されて直接積層されている。
なお、本実施形態においては、前記第一発泡層の形成には、ポリスチレン樹脂又はハイインパクトポリスチレン樹脂を主成分とする第一のポリスチレン系樹脂組成物（以下「第一樹脂組成物」ともいう）が用いられており、前記第二発泡層の形成には、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体樹脂を主成分とする第二のポリスチレン系樹脂組成物（以下「第二樹脂組成物」ともいう）が用いられている。
【００１７】
前記第一樹脂組成物としては、ポリスチレンペーパー（ＰＳＰ）などと呼ばれる一般的なポリスチレン系樹脂発泡シートの形成材料と同様のものを採用することができ、例えば、当該第一樹脂組成物の主成分となる樹脂と、該樹脂を所定の発泡状態にさせるための成分とを含有するものを採用することができる。
【００１８】
前記第一樹脂組成物の主成分たる樹脂としては、スチレン単独重合体からなるポリスチレン樹脂（ＧＰＰＳ）；ブタジエンなどの共役ジエンとスチレン系モノマーとのブロック共重合体、ゴム成分がスチレンポリマーにグラフトされたグラフト共重合体、或いは、これらの水素添加物といったゴム成分を含むハイインパクトポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ）；又は、これら（ＧＰＰＳとＨＩＰＳ）の混合樹脂を採用することができる。
なお、前記第一樹脂組成物には、当該第一樹脂組成物に含有させる樹脂全体に占める割合が１０質量％以下となる程度であればポリスチレン樹脂やハイインパクトポリスチレン樹脂以外の樹脂を含有させても良く、例えば、帯電防止剤などとして機能する樹脂を含有させてもよい。
【００１９】
前記第一発泡層を所定の発泡状態にさせるための成分としては、例えば、発泡剤や気泡調整剤などが挙げられる。
前記発泡剤としては、押出発泡の際の樹脂温度以下の沸点を有する物理発泡剤や前記樹脂温度以下の分解温度を有する化学発泡剤を採用することができ、前記物理発泡剤としては、例えば、窒素、炭酸ガス、プロパン、ノルマルブタン、イソブタン、ｔｅｒｔ−ブタン、ノルマルペンタン、イソペンタン、シクロペンタン、ノルマルヘキサン、イソヘキサン、シクロヘキサン、ノルマルヘプタン、イソヘプタン、シクロヘプタン、ベンゼン、トルエン、ジメチルエーテル、水等が挙げられる。
これらの物理発泡剤は、それぞれ単独で、または２種以上を組み合わせて用いてもよい。
なお、これらの発泡剤の中でも、ノルマルブタンおよびイソブタンが特に好ましい。
このような物理発泡剤の押出発泡時における添加量は、通常、第一樹脂組成物に含有される樹脂の合計１００質量部に対して０．２５質量部〜５．０質量部程度とされる。
【００２０】
前記化学発泡剤としては、従来公知のものを採用することができ、例えば、炭酸アンモニウム、重炭酸ナトリウム、重炭酸アンモニウム、亜硝酸アンモニウム、カルシウムアジド、ナトリウムアジド、ホウ水素化ナトリウム等の無機系化学発泡剤、アゾジカルボンアミド、アゾビススルホルムアミド、アゾビスイソブチロニトリルおよびジアゾアミノベンゼンなどのアゾ化合物、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタンメチレンテトラミンおよびＮ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジニトロソテレフタルアミド等のニトロソ化合物、ベンゼンスルホニルヒドラジド、ｐ−トルエンスルホニルヒドラジドおよびｐ，ｐ’−オキシビスベンゼンスルホニルセミカルバジド、ｐ−トルエンスルホニルセミカルバジドトリヒドラジノトリアジン、バリウムアゾジカルボキシレート、クエン酸などが挙げられる。
【００２１】
該発泡剤とともに第一発泡層の発泡状態を調節させるための気泡調整剤としては、例えば、タルク、マイカ、シリカ、珪藻土、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、炭酸カリウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸カリウム、硫酸バリウム、ガラスビーズなどの無機化合物、ポリテトラフルオロエチレンなどの有機化合物などが採用可能である。
該気泡調節剤の添加量は、通常、第一樹脂組成物に含有される樹脂の合計１００質量部に対して、０．０１質量部〜６．０質量部程度とされる。
【００２２】
また、第一樹脂組成物には、耐候剤や老化防止剤といった各種安定剤、滑剤などの加工助剤、スリップ剤、防曇剤、低分子型帯電防止剤といった機能性薬剤、顔料、香料などといった各種の添加剤を含有させることができる。
【００２３】
前記第二発泡層を形成させる第二樹脂組成物には、当該第二発泡層に靱性を付与して積層発泡シートや発泡成形品の強度向上を図る上においてスチレン−（メタ）アクリル酸共重合体樹脂（Ａ）とともにポリエチレン樹脂（Ｂ）を含有させることが重要であり、且つ前記スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体樹脂との合計（Ａ＋Ｂ）に占める割合が５質量％以上２０質量％以下となるように前記ポリエチレン樹脂（Ｂ）を含有させることが重要である。
また、本実施形態における前記第二樹脂組成物には、任意成分として環状ポリオレフィン樹脂（Ｃ）、及び、スチレン系熱可塑性エラストマー（Ｄ）を含有させている。
【００２４】
（Ａ）スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体樹脂
前記スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体樹脂としては、特に限定されるものではなく、スチレンと（メタ）アクリル酸とを主たる構成成分として含んでいるものであれば第三成分を含有するものであっても良い。
即ち、スチレンモノマーと、アクリル酸モノマー及び／又はメタクリル酸モノマーとを主成分とするものであれば、これらとともに他のモノマーを重合させてなる樹脂も本実施形態のスチレン−（メタ）アクリル酸共重合体樹脂として採用可能なものである。
【００２５】
本実施形態の積層発泡シートを、耐熱性に優れた発泡成形品を作製可能なものとする上において、前記スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体樹脂としては、１１０℃以上のガラス転移温度を示すものが好ましい。
【００２６】
なお、このスチレン−（メタ）アクリル酸共重合体樹脂のガラス転移温度については、ＪＩＳ  Ｋ７１２１：１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」に記載されている方法に基づいて示差走査熱量計装置（ＤＳＣ）を用いて測定することができる。
より具体的には、例えば、エスアイアイ・ナノテクノロジー社製の型名「ＤＳＣ６２２０型」を使用し、該ＤＳＣのサンプル側には、アルミニウム製測定容器の底にできるだけ隙間ができないように試料を約６ｍｇ充填したものを置き、リファレンス側にはアルミナを入れたアルミニウム製測定容器を置き、窒素ガス流量３０ｍｌ／ｍｉｎのもと２０℃／ｍｉｎの昇温速度で３０℃から２２０℃まで昇温し、１０分間保持後速やかに取出し、２５±１０℃の環境下にて放冷させた後、再び２０℃／ｍｉｎの昇温速度で２２０℃まで昇温した時に得られるＤＳＣ曲線より中間点ガラス転移温度を算出してスチレン−（メタ）アクリル酸共重合体樹脂のガラス転移温度を求めることができる。
なお、中間点ガラス転移温度は、同規格の「９．３  ガラス転移温度の求め方」に従って求めることができる。
【００２７】
なお、本実施形態のスチレン−（メタ）アクリル酸共重合体樹脂としては、その全ての構成単位に占めるスチレンモノマーの割合が８５質量％以上９５質量％以下のもので、残部がアクリル酸モノマー及び／又はメタクリル酸モノマーで構成された２元共重合体、又は、３元共重合体が好ましい。
なかでも本実施形態において第二樹脂組成物の主成分として採用するスチレン−（メタ）アクリル酸共重合体樹脂としては、８５質量％以上９５質量％以下のスチレンモノマーと５質量％以上１５質量％以下のメタクリル酸モノマーとの２元共重合体が好ましい。
【００２８】
前記スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体樹脂としては、質量平均分子量（Ｍｗ）が１５万以上３０万以下であることが好ましく、前記スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体樹脂は、その質量平均分子量が２０万以上２５万以下であることがより好ましい。
また、前記スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体樹脂は、ＪＩＳ Ｋ７２１０に準拠して温度２００℃、荷重５ｋｇｆの条件にて測定されるメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）が０．５ｇ／１０ｍｉｎ以上３．０ｇ／１０ｍｉｎ以下であることが好ましく、１．０ｇ／１０ｍｉｎ以上２．０ｇ／１０ｍｉｎ以下であることがより好ましい。
【００２９】
なお、前記第二発泡層には、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体樹脂を１種単独でのみ含有させる必要はなく、要すれば、２種以上のスチレン−（メタ）アクリル酸共重合体樹脂を組み合わせた樹脂混合物を第二樹脂組成物の主成分としてもよい。
【００３０】
（Ｂ）ポリエチレン樹脂
前記ポリエチレン樹脂としては、特に限定されるものではないが、例えば、チーグラーナッタ触媒やメタロセン触媒を用いて中低圧下においてエチレンを重合させることにより密度が０．９４２ｇ／ｃｍ3以上もの高密度となるように重合された高密度ポリエチレン樹脂（（Ｂ１）ＨＤＰＥ）、エチレンとともに１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンといったαオレフィンを前記高密度ポリエチレン樹脂（ＨＤＰＥ）と同様に重合させることにより高密度ポリエチレン樹脂（ＨＤＰＥ）よりも低密度となるように重合された直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（（Ｂ２）ＬＬＤＰＥ）、又は、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂よりも短鎖分岐を多く形成させて密度が０．８８０ｇ／ｃｍ3以上０.９１０ｇ／ｃｍ3未満もの超低密度な状態となるように重合された超低密度ポリエチレン樹脂（（Ｂ３）ＶＬＤＰＥ）を採用することができる。
【００３１】
また、前記ポリエチレン樹脂としては、エチレンを高圧下において重合させることで分子中に長鎖分岐を形成させた低密度ポリエチレン樹脂（（Ｂ４）ＬＤＰＥ）も採用が可能である。
なかでも、前記第二発泡層に前記スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体樹脂とともに含有させるポリエチレン樹脂としては、密度が０．９４２ｇ／ｃｍ3以上０．９７０ｇ／ｃｍ3以下の高密度ポリエチレン樹脂（Ｂ１）か、密度が０．９１０ｇ／ｃｍ3以上０.９４２ｇ／ｃｍ3未満の直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ｂ２）か、密度が０．８８０ｇ／ｃｍ3以上０.９１０ｇ／ｃｍ3未満の超低密度ポリエチレン樹脂（Ｂ３）かのいずれかであることが好ましい。
【００３２】
なお、前記高密度ポリエチレン樹脂（Ｂ１）、前記直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ｂ２）、及び、前記超低密度ポリエチレン樹脂（Ｂ３）は、ＪＩＳ Ｋ６９２２−２に準拠して温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆの条件にて測定されるメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）が０．１ｇ／１０ｍｉｎ以上１．５ｇ／１０ｍｉｎ以下であることが好ましい。
ポリエチレン樹脂のＭＦＲが上記範囲であるのが好ましいのは、この好ましいＭＦＲを示すポリエチレン樹脂を採用することで、第二発泡層の強度を向上させる効果がより顕著なものとなり積層発泡シートや発泡成形品の強度を向上させる効果がより顕著に発揮されるためである。
積層発泡シートの強度向上効果をより顕著に発揮させる上においては、前記ポリエチレン樹脂のＭＦＲが０．２ｇ／１０ｍｉｎ以上０．８ｇ／１０ｍｉｎ以下であることがより好ましい。
本実施形態の第二発泡層には、このポリエチレン樹脂を１種単独でのみ含有させる必要はなく、要すれば、２種以上のポリエチレン樹脂を組み合わせて第二樹脂組成物に含有させるようにしてもよい。
【００３３】
（Ｃ）環状ポリオレフィン樹脂
なお、本実施形態においては、任意成分である環状ポリオレフィン樹脂（Ｃ）をさらに積層発泡シートに含有させうる。
環状ポリオレフィン樹脂は、前記ポリエチレン樹脂と同様に第二発泡層に優れた強度を付与するのに有効な成分で、該環状ポリオレフィン樹脂としては特に限定されるものではなく、例えば、環状オレフィンをメタセシス開環重合させてなる単独重合体（ＣＯＰ）や環状オレフィンとα−オレフィンとの共重合体（ＣＯＣ）を採用することができる。
なかでも、本実施形態においては、環状ポリオレフィン樹脂としては、ノルボルネンとエチレンとをメタロセン触媒にて共重合した共重合体（ＣＯＣ）が好ましい。
【００３４】
前記スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体樹脂（Ａ）と前記ポリエチレン樹脂（Ｂ）とを用い、必要に応じてさらに前記環状ポリオレフィン樹脂（Ｃ）を用いて第二発泡層を構成させる際には、この第二発泡層におけるスチレン−（メタ）アクリル酸共重合体樹脂の含有量を低下させるほど積層発泡シートの耐熱性（耐熱変形性）を低下させることになる一方でポリエチレン樹脂や環状ポリオレフィン樹脂の含有量を低下させてスチレン−（メタ）アクリル酸共重合体樹脂を過度に含有させてしまうとポリエチレン樹脂や環状ポリオレフィン樹脂による強度向上効果が十分に発揮されなくなるおそれを有する。
【００３５】
従って、本実施形態の積層発泡シートを耐熱性及び強度に優れたものとさせる上において前記スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体樹脂（Ａ）と前記ポリエチレン樹脂（Ｂ）とは質量比率（Ａ：Ｂ）が８０：２０〜９７：３となるように第二樹脂組成物に含有されることが重要である。
また、同じような理由で環状ポリオレフィン樹脂（Ｃ）を第二樹脂組成物に含有させる際には、前記ポリエチレン樹脂（Ｂ）と前記環状ポリオレフィン樹脂（Ｃ）との合計含有量（Ｂ＋Ｃ）が、前記スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体樹脂をさらに加えた合計（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）において２０質量％以下とすることが好ましい。
なお、この場合も前記ポリエチレン樹脂（Ｂ）は３質量％以上含有させることが積層発泡シートを強度に優れたものとさせる上において好ましく５質量％以上含有させることがより好ましい。
即ち、環状ポリオレフィン樹脂（Ｃ）を第二樹脂組成物に含有させる際には、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体樹脂とポリエチレン樹脂との合計（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）に占める割合が０質量％を超え１７質量％以下となるように含有させることが好ましく、ポリエチレン樹脂（Ｂ）と環状ポリオレフィン樹脂（Ｃ）との合計含有量（Ｂ＋Ｃ）を、前記合計（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）に占める割合が３質量％を超え２０質量％以下となるように調整することが好ましい。
【００３６】
（Ｄ）スチレン系熱可塑性エラストマー
なお、本実施形態においては、前記スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体樹脂（Ａ）、前記ポリエチレン樹脂（Ｂ）、及び、前記環状ポリオレフィン樹脂（Ｃ）に加え、任意成分としてスチレン系熱可塑性エラストマーを第二樹脂組成物に含有させている。
該スチレン系熱可塑性エラストマーとしては、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＰＳ）、スチレン−ブタジエン−ブチレン−スチレン共重合体（ＳＢＢＳ）、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）等が挙げられる。
該スチレン系熱可塑性エラストマーを第二樹脂組成物に含有させる際には、１種単独で含有させる必要はなく、２種以上を併用してもよい。
【００３７】
このスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｄ）は、第二発泡層の靱性付与に有効な成分ではあるが、一般に高価な材料であるので、前記スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体樹脂（Ａ）、前記ポリエチレン樹脂（Ｂ）、及び、該環状ポリオレフィン樹脂（Ｃ）の合計を１００質量部とした際に、その合計量が１質量部以上１５質量部以下となるように含有させることが好ましく、２質量部以上１０質量部以下となるように含有させることがより好ましく、３質量部以上５質量部以下となるように含有させることが特に好ましい。
【００３８】
（Ｅ）その他の樹脂
前記第二樹脂組成物には、当該第一樹脂組成物に含有させる樹脂全体に占める割合が１０質量％以下となる程度であれば、その他の樹脂（Ｅ）を任意成分として含有させても良く、例えば、ポリスチレン樹脂（ＧＰＰＳ）、ハイインパクトポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ）、ブタジエンゴム、帯電防止剤などとして機能する樹脂などを含有させてもよい。
【００３９】
また、前記第二樹脂組成物には、第一樹脂組成物と同様に第二発泡層を所定の発泡状態に調整すべく発泡剤や気泡調整剤を含有させることができるとともに各種の添加剤を含有させることができる。
なお、前記第二樹脂組成物における発泡剤や気泡調整剤の含有量は、第一樹脂組成物における含有量と同様のものとすることができる。
【００４０】
前記第一発泡層及び前記第二発泡層は、積層発泡シート全体の坪量が大きくなることを抑制して経済的なメリットが得られやすくなる点において、それぞれ見掛け密度が０．０５ｇ／ｃｍ3以上０．５ｇ／ｃｍ3以下の範囲内となるように形成されることが好ましい。
【００４１】
また、見掛け密度を０．０５ｇ／ｃｍ3以上とすることで第一発泡層や第二発泡層の連続気泡率が高くなってしまうことを抑制させ得る。
即ち、第一発泡層や第二発泡層の見掛け密度を０．０５ｇ／ｃｍ3以上とすることで、熱成形に際して積層発泡シートの良好な伸びを確保させることができ、発泡成形品に亀裂を発生させたり、成形条件の幅が狭くなったりするという問題が生じることを抑制させ得る。
【００４２】
なお、積層発泡シートや発泡成形品の断熱性や強度の観点からは、第一発泡層と第二発泡層とは、これらを積層させた状態での見掛け密度（第一発泡層の見掛け密度と第二発泡層の見掛け密度との平均値、以下「平均見掛け密度」ともいう）は、過度に小さい場合には第一発泡層及び第二発泡層の何れか一方、又は、両方において強度不足を生じさせるおそれを有する。
その一方で、前記平均見掛け密度が過大な場合には積層発泡シートや発泡成形品の断熱性が不十分になるおそれを有する。
また、平均見掛け密度が過大な場合には第一発泡層と第二発泡層との合計厚みを一定以上に確保しようとすると多くの樹脂量を必要とする点においてコスト上の問題を生じさせるおそれを有する。
従って、積層発泡シートや発泡成形品を安価且つ強度と断熱性に優れたものとする上においては、前記平均見掛け密度が０．０５ｇ／ｃｍ3以上０．３５ｇ／ｃｍ3以下であることが好ましく０．０７ｇ／ｃｍ3以上０．３０ｇ／ｃｍ3以下であることがより好ましく、０．０８ｇ／ｃｍ3以上０．２５ｇ／ｃｍ3以下であることが特に好ましい。
【００４３】
また、第一発泡層と第二発泡層とは、その合計厚みが過度に薄いと積層発泡シートや発泡成形品に強度や断熱性を不足させるおそれを有し、過度に厚いと積層発泡シートを熱成形に適さないものとさせるおそれを有する。
従って、積層発泡シートを熱成形容易なものとし、該積層発泡シートや発泡成形品を強度と断熱性に優れたものとする上において、前記合計厚みは、０．５ｍｍ以上３ｍｍ以下とされることが好ましく、０．６ｍｍ以上２．５ｍｍ以下とされることがより好ましく、０．７ｍｍ以上２．３ｍｍ以下とされることが特に好ましい。
【００４４】
なお、前記第二発泡層は、積層発泡シートや発泡成形品に優れた耐熱性を発揮させる上において重要なものである。
とはいえ、第一発泡層との合計に占める第二発泡層の割合を過大なものとしてしまうと第一発泡層による脆性改善の効果やコストメリットが積層発泡シートや発泡成形品に十分に反映されなくなるおそれを有する。
このことから、積層発泡シートや発泡成形品を比較的安価でありながら耐熱性と靱性とに優れたものとする上において第一発泡層と第二発泡層との合計に占める第二発泡層の質量割合は、２０質量％以上８０質量％以下とすることが好ましく、３０質量％以上７０質量％以下とすることがより好ましい。
【００４５】
本実施形態の積層発泡シートは、共押出による押出発泡によって第一発泡層と第二発泡層とが形成されている。
第一樹脂組成物と第二樹脂組成物とを共押出して積層発泡シートを作製する場合、合流金型内での両樹脂の粘度が近い方が、押出発泡成形し易いために好適である。
また、積層発泡シートの強度面からは、第一発泡層と第二発泡層との密度が離れていない方がよい。
このため、第二発泡層の密度（Ｘ）と、第一発泡層の密度（Ｙ）との比（Ｘ／Ｙ）は、０．３〜２．５であることが好ましく、０．４〜２．０であることがさらに好ましい。
特に、熱成形時において第二発泡層よりも第一発泡層の方が先行して軟化され易く二次発泡され易いことを考慮するとＸ＜Ｙであるもの、つまり比（Ｘ／Ｙ）が１．０未満であるものが好ましい。
【００４６】
本実施形態に係る積層発泡シートを形成させるための共押出については一般的な押出発泡のプロセスにおいて採用されている方法を採用することができる。
前記共押出に用いる設備の具体例としては、図１に示したような構成を有するものを採用することができる。
この図１にも示されているように、積層発泡シートを製造するのに際しては、第一樹脂組成物を溶融混練するための第１押出機１０と第二樹脂組成物を溶融混練するための第２押出機２０との２系統のタンデム押出機を備え、これらの押出機において溶融混練された溶融混練物が合流される合流金型ＸＨと、該合流金型ＸＨで合流された溶融混練物が円筒状の発泡体として吐出される円環状の吐出口を備えたサーキュラーダイＣＤとを有する設備を用いることができる。
【００４７】
また、積層発泡シートを製造するのに際しては、前記サーキュラーダイＣＤから円筒状に吐出された発泡体を外側から空冷する冷却装置ＣＬと、この円筒状の発泡体を拡径するとともに内側から冷却するための円筒状のマンドレルＭＤと、該マンドレルＭＤ通過後の発泡体を押出方向に沿って連続的に切断して２枚の長尺帯状に分割するスリット装置と、該分割されて得られる長尺帯状の積層発泡シート１を複数のローラ９１を通過させた後に巻き取るための巻き取りローラ９２がさらに備えられている設備を用いることができる。
【００４８】
前記発泡剤として炭化水素等の物理発泡剤を採用し、上記のような設備を用いて積層発泡シートを製造する場合を例にして積層発泡シートの製造方法を説明すると、まずは、前記第１押出機１０の上流側の押出機１０ａのホッパーに第一樹脂組成物の主成分たるポリスチレン樹脂やハイインパクトポリスチレン樹脂を気泡調整剤などとともに投入するとともに前記第２押出機２０の上流側の押出機２０ａのホッパーに第二樹脂組成物の主成分たるスチレン−（メタ）アクリル酸共重合体樹脂、及び、前記ポリエチレン樹脂を気泡調整剤などとともに投入し、さらに必要に応じて環状ポリオレフィン樹脂やスチレン系熱可塑性エラストマーなどを投入し、該ホッパーから投入した樹脂をそれぞれの押出機のシリンダー内をスクリューにより背圧を加えて進行させ、前記シリンダーから熱を加えて溶融混練を実施させる。
【００４９】
そして、この上流側押出機においては、発泡剤供給装置１１，２１から供給される発泡剤を当該押出機のシリンダー内に導入させるべく設けられた発泡剤注入口１２，２２にホッパーから投入した材料が到達するまでにその温度が発泡剤を分散させるのに適した温度となるように調整された溶融混練物を形成させ、前記発泡剤注入口１２，２２よりも下流側の領域においては、この発泡剤注入口１２，２２から導入させた発泡剤と溶融樹脂とを引き続き溶融混練させる。
【００５０】
次いで、この発泡剤を含んだ溶融混練物をそれぞれ下流側の押出機１０ｂ，２０ｂに移送し、この下流側押出機１０ｂ，２０ｂのシリンダー内を通過する間も溶融混練を継続しつつサーキュラーダイからの押出発泡に適した状態となるように溶融混練物の温度を調整し、それぞれの下流側押出機１０ｂ，２０ｂから溶融混練物を前記合流金型ＸＨに供給させる。
【００５１】
なお、前記合流金型ＸＨは、図２にその概略断面図を示すように、第１押出機１０から供給される溶融混練物を通過させる流路の途中に、該流路を外側から包囲するように円環状のスリットが設けられ、第２押出機２０から供給された溶融混練物を該スリットから吐出させうるように構成されている。
本実施形態においては、この合流金型によって第１押出機１０から供給される溶融混練物による円柱状の流れを形成させるとともに該円柱状の流れに対して第２押出機２０から供給される溶融混練物で外皮を被覆させた状態にして２種類の溶融混練物をサーキュラーダイＣＤに向けて供給させる。
【００５２】
該サーキュラーダイＣＤでは、合流金型ＸＨから供給されたこの円柱状の溶融混練物の流れが円筒状に変化され、円環状の吐出口から吐出される。
この吐出に際しては、溶融混練物が圧力から開放されることによって発泡剤による発泡を生じ、所謂押出発泡が実施されることになる。
そして、この共押出での押出発泡によって内側が第一発泡層、外側が第二発泡層となる円筒状の発泡体が形成される。
【００５３】
このようにして得られた円筒状の発泡体は、サーキュラーダイＣＤの吐出口よりも大きな外径を有する円筒状のマンドレルＭＤの外周面にその内周側を摺接させて内側から冷却されるとともに前記マンドレルＭＤで拡径される。
その後、拡径された円筒状の発泡体は、スリット装置で切断され、第一発泡層と第二発泡層とを備えた積層発泡シートとして熱成形の原材料などに利用される。
【００５４】
なお、ここでは第二発泡層よりも第一発泡層の表面をマンドレルＭＤの外周面に摺接させる方が生じる摩擦力を小さくすることができ、巻き取りローラ９２の駆動エネルギーを節約できるばかりかシート破断等のトラブルが発生することを防止し得る点において第二発泡層が外側となるように共押出を実施しているが、要すれば、第二発泡層が内側になるように共押出を実施してもよい。
【００５５】
また、このようにして得られる積層発泡シートには、その表面強度の向上を図る等の目的で樹脂フィルムをさらに積層させてもよく、例えば、図３に示すように第一発泡層と第二発泡層とそれぞれに樹脂フィルムを積層させてもよい。
この図３に例示している積層発泡シート１は、下から順に、ポリスチレン樹脂フィルム層１ａ、第一発泡層１ｂ、第二発泡層１ｃ、及び、ドライラミネートフィルム層１ｄを備えている。
【００５６】
なお、耐熱性に優れた第二発泡層１ｃには、当該第二発泡層と同等の耐熱性を示す樹脂フィルムを積層させることが好ましく、本実施形態における前記ドライラミネートフィルム層は、ポリスチレン樹脂層１ｄ1とポリプロピレン樹脂層１ｄ3とが接着剤層１ｄ2を介して積層されたドライラミネートフィルムを用いて形成させることが好ましい。
また、前記ドライラミネートフィルム層１ｄは、前記ポリスチレン樹脂層１ｄ1が前記第二発泡層１ｃに熱接着され、前記ポリプロピレン樹脂層１ｄ3が積層発泡シートの最表面側となるように形成されることが当該積層発泡シートに優れた耐熱性を発揮させる上において好ましい。
【００５７】
前記ポリスチレン樹脂フィルム層１ａは、延伸、又は、非延伸のポリスチレン樹脂フィルムを、接着剤等を用いることなく熱ラミネートによって第一発泡層１ｂの表面に接着させるようにして形成させることが好ましい。
なお、このポリスチレン樹脂フィルム層１ａは、第一発泡層１ｂと第二発泡層１ｃとを共押出するのに際して併せて共押出して形成させてもよい。
即ち、３層（ポリスチレン樹脂フィルム層１ａ／第一発泡層１ｂ／第二発泡層１ｃ）同時の共押出を実施してポリスチレン樹脂フィルム層１ａを形成させるようにしてもよい。
【００５８】
前記ポリスチレン樹脂フィルム層１ａや前記ドライラミネートフィルム層１ｄのそれぞれの厚みは、通常、１０μｍ以上５００μｍ以下とされ、好ましくは、１５μｍ以上３００μｍ以下とされる。
【００５９】
なお、ドライラミネートフィルムやポリスチレン樹脂フィルムは、接着剤などを用いることなく第一発泡層や第二発泡層に熱接着させることができる点において積層発泡シートの製造環境をクリーンなものとすることができる。
しかし、要すれば、これらに代えて、例えば、エチレン−酢酸ビニル系共重合体フィルム、ポリビニルアルコール樹脂フィルム、ポリ塩化ビニリデン樹脂フィルム、ポリアミド樹脂フィルム、ポリエステル樹脂フィルム、ポリアクリロニトリル樹脂フィルム、塩化ビニリデン系・アクリロニトリル共重合体フィルム、アクリロニトリル系メチルメタアクリレート−ブタジエン共重合体フィルム、高密度ポリエチレン樹脂フィルム、アイオノマー樹脂フィルム、あるいはこれらフィルムの少なくとも片面に金属蒸着膜が形成された金属蒸着フィルム等を第一発泡層及び第二発泡層のいずれか一方、又は、両方に接着剤などを用いて積層させてもよい。
【００６０】
本実施形態の積層発泡シートを用いて発泡成形品を製造するのに際しては、例えば、積層発泡シートを所定温度に設定された加熱炉を通過させて軟化させた後、所望の成形型を用いて、真空成形、圧空成形、真空・圧空成形、マッチモールド成形などといった適宜な熱成形を実施すればよい。
【００６１】
なお、本実施形態の積層発泡シートを熱成形して得られる発泡成形品は、軽量性、靱性、耐熱性などにおいて優れることから、冷蔵、冷凍食品用の容器で、食品を収容した状態で電子レンジで加熱されるレンジアップ用容器などがその好適な態様として挙げられる。
また、本実施形態の発泡成形品は、断熱性にも優れることから収容した食品を電子レンジで高温に加熱した場合でも素手で取り扱い易く、且つ、優れた保温性が発揮され得る点においてもレンジアップ用容器として好適であるといえる。
このレンジアップ用容器のような食品収容用容器を作製するのに際しては、容器内側が第二発泡層となり、容器外側が第一発泡層となるように形成させることが好ましく、第二発泡層が第一発泡層の内側となるように熱成形させることが好ましい。
【００６２】
なお、本実施形態においては、本発明の積層発泡シートを上記のように例示しているが、本発明の積層発泡シートは、上記例示に限定されるものでなく、上記において直接的に記載していないような事項であっても、本発明の効果を著しく損ねない技術事項についてはこれを採用することが可能である。
【実施例】
【００６３】
次に実施例を挙げて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００６４】
（予備実験）
（試験例１）
まず、上流側押出機（Ｌ／Ｄ：３２、口径φ：５０ｍｍ）の先端に接続配管を介して下流側押出機（Ｌ／Ｄ：３０、口径：６５ｍｍ）が接続されてなるタンデム型押出機を用意した。
そして、下記配合内容となるように調製した発泡シート用の原料をタンデム型押出機の上流側押出機に供給し該押出機内で溶融混練を実施した。
（Ａ１）スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体樹脂：９０質量％
ＰＳジャパン社製  商品名「Ｇ９００１」
代表特性
スチレン単位含有量９２質量％、メタクリル酸単位含有量８質量％
ＭＦＲ：１．８ｇ／１０ｍｉｎ
（Ｂ３）超低密度ポリエチレン樹脂：１０質量％
東ソー社製  商品名「ＬＵＭＩＴＡＣ  １２−１」
代表特性
ＭＦＲ：０．８ｇ／１０ｍｉｎ
密度：０．９００ｇ／ｃｍ3
（Ｄ１）スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）：〔（Ａ１）＋（Ｂ３）〕１００質量部に対して２．０質量部
ＪＳＲ社製  商品名「ダイナロン９９０１Ｃ」
代表特性
ＭＦＲ：３．３ｇ／１０ｍｉｎ
密度：０．９７０ｇ／ｃｍ3
（Ｘ）気泡調整剤：〔（Ａ１）＋（Ｂ３）〕１００質量部に対して２．０質量部
東洋スチレン社製  商品名「ＴＭ４０１Ａ」（タルクを配合した配合樹脂）
【００６５】
次に、上流側押出機の途中から発泡剤としてブタンを圧入し、上記溶融混練物に対して前記ブタンを加えた上で更なる溶融混練を行った。
そして、溶融混練物中にブタンを均一に分散させた上で、この発泡剤を含む溶融混練物を下流側押出機に連続的に供給して溶融混練を継続しつつ発泡に適した樹脂温度に冷却した。
その後、下流側押出機の先端に取り付けた吐出口径７０ｍｍのサーキュラーダイから吐出量３０ｋｇ／ｈ、樹脂温度１６６℃の条件で該溶融混練物を押出発泡させ、ダイスリットから押出発泡された筒状の発泡体を冷却されているマンドレル上に沿わせるとともに、その外面をエアリングからエアーを吹き付けて冷却成形し、カッターにより切開して、平坦シート状の発泡シートを作製した。
この発泡シートの作製に際しては、坪量が２００ｇ／ｍ2で厚みが２ｍｍになるように引取り速度およびブタンガス注入量を調整した。
尚、樹脂温度の具体的な数値は、下流側押出機の先端のブレーカープレートの温度を測定した値であり、直径方向の１／４の深さに樹脂温度計を刺したブレーカープレートの温度を測定した値である。
【００６６】
（試験例２）
坪量を１３０ｇ／ｍ2、厚みが１．６ｍｍになるように引取り速度、ブタンガス注入量を変更したこと以外は、試験例１と同様に発泡シートを作製した。
【００６７】
（試験例３）
下記のスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｄ４）をさらに用いたこと、とスチレン−（メタ）アクリル酸共重合体樹脂と、超低密度ポリエチレン（ＬＵＭＩＴＡＣ１２−１）と、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体と、スチレン系熱可塑性エラストマーとの質量割合（Ａ１：Ｂ３：Ｄ１：Ｄ４）を９０：１０：５：０に代えて、９０：５：５：５としたこと、押出発泡における樹脂温度を１６６℃に代えて１６７℃にしたこと以外は、試験例１と同様に発泡シートを作製した。
（Ｄ４）スチレン系熱可塑性エラストマー（ＳＢＳ）
旭化成ケミカルズ社製  商品名「タフプレン１２５」
スチレン／ブタジエン質量比＝４０／６０
【００６８】
（試験例４）
坪量を１３０ｇ／ｍ2、厚みが１．６ｍｍになるように引取り速度、ブタンガス注入量を変更したこと以外は、試験例３と同様に発泡シートを作製した。
【００６９】
（試験例５）
スチレン系熱可塑性エラストマーを含有させず、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体樹脂と超低密度ポリエチレン（ＬＵＭＩＴＡＣ１２−１）との質量割合（Ａ１：Ｂ３）を９０：１０としたこと、押出発泡における樹脂温度を１６６℃に代えて１６７℃にしたこと以外は、試験例１と同様に発泡シートを作製した。
【００７０】
（試験例６）
スチレン系熱可塑性エラストマーを含有させず、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体樹脂を下記の樹脂（Ｔ０８０）に変更し、さらにポリエチレン樹脂を下記の直鎖状低密度ポリエチレン（ＵＨ４１１）に変更したこと以外は、試験例１と同様に発泡シートを作製した。
（Ａ２）スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体樹脂：９０質量％
東洋スチレン社製  商品名「トーヨースチロール  Ｔ０８０」
代表特性
スチレン単位含有量９２質量％、メタクリル酸単位含有量８質量％
質量平均分子量２３万
ＭＦＲ：１．７ｇ／１０ｍｉｎ
（Ｂ２）直鎖状低密度ポリエチレン樹脂：１０質量％
日本ポリエチレン社製  商品名「ノバテックＬＬ  ＵＨ４１１」
代表特性
ＭＦＲ：０．３ｇ／１０ｍｉｎ
密度：０．９２４ｇ／ｃｍ3
【００７１】
（試験例７）
下記のスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｄ２）をさらに用いたこと、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体樹脂と、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ＵＨ４１１）と、スチレン系熱可塑性エラストマーとの質量割合（Ａ２：Ｂ２：Ｄ２）を９０：１０：０に代えて、９０：１０：３としたこと、押出発泡における樹脂温度を１６６℃に代えて１６５℃にし、坪量が１３０ｇ／ｍ2で厚みが１．６ｍｍになるように引取り速度、ブタンガス注入量を変更したこと以外は、試験例６と同様に発泡シートを作製した。
（Ｄ２）スチレン−ブタジエン−ブチレン−スチレン共重合体（ＳＢＢＳ）
旭化化成ケミカルズ社製  商品名「タフテックＰ２０００」
代表特性
密度：０．９８ｇ／ｃｍ3
【００７２】
（試験例８）
スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体樹脂（Ｔ０８０）と、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ＵＨ４１１）との質量割合を、９０：１０に代えて８５：１５としたこと、押出発泡における樹脂温度を１６６℃に代えて１６７℃にしたこと以外は、試験例６と同様に熱成形用樹脂発泡シートを作製した。
【００７３】
（試験例９）
下記の環状オレフィン樹脂をさらに用いたこと、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体樹脂と、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ＵＨ４１１）と、環状オレフィン樹脂との質量割合（Ａ２：Ｂ２：Ｃ）を９０：１０：０に代えて、８０：１５：５としたこと、押出発泡における樹脂温度を１６６℃に代えて１６５℃にしたこと以外は、試験例６と同様に熱成形用樹脂発泡シートを作製した。
（Ｃ）環状オレフィン樹脂
ポリプラスチックス社製  商品名「ＴＯＰＡＳ  ＣＯＣ  ６０１３Ｆ」（ノルボルネンとエチレンとをメタロセン触媒にて共重合した共重合体）
代表特性
密度：１．０２ｇ／ｃｍ3
【００７４】
（試験例１０）
下記の高密度ポリエチレン樹脂をさらに用いたこと、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体樹脂と、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ＵＨ４１１）と、高密度ポリエチレン樹脂との質量割合（Ａ２：Ｂ２（ＬＬＤＰＥ）：Ｂ１（ＨＤＰＥ））を９０：１０：０に代えて、９０：５：５としたこと、押出発泡における樹脂温度を１６６℃に代えて１６５℃にしたこと以外は、試験例６と同様に熱成形用樹脂発泡シートを作製した。
（Ｂ１）高密度ポリエチレン樹脂
日本ポリエチレン社製  商品名「ノバテックＨＤ  ＨＢ５３０」
代表特性
ＭＦＲ：０．３ｇ／１０ｍｉｎ
密度：０．９６４ｇ／ｃｍ3
【００７５】
（試験例１１）
ポリエチレン樹脂を含有させず、前記のスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｄ４：タフプレン１２５）をスチレン−（メタ）アクリル酸共重合体樹脂（Ｔ０８０）との比率（Ａ２：Ｄ４）が９５：５となるようにしたこと、そしてこれらの合計（Ａ２＋Ｄ４）１００質量部に対してエポキシ化大豆油を配合した配合樹脂（東洋スチレン社製  商品名「ＣＭ１４０」）を３．０質量部の割合で使用したこと、押出発泡における樹脂温度を１７７℃にしたこと以外は、試験例６と同様に熱成形用樹脂発泡シートを作製した。
【００７６】
（試験例１２）
スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体樹脂（Ｔ０８０）１００質量部にし、押出発泡における樹脂温度を１８０℃にしたこと以外は、試験例６と同様に熱成形用樹脂発泡シートを作製した。
【００７７】
（試験例１３）
坪量が１３０ｇ／ｍ2で厚みが１．６ｍｍになるように引取り速度、ブタンガス注入量を変更し、試験例１１と同様に熱成形用樹脂発泡シートを作製しようとしたが、展開時に破断したため、発泡シートを得る事ができなかった。
【００７８】
（試験例１４）
スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体樹脂（Ｔ０８０）と、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ＵＨ４１１）との質量割合を、７０：３０としたこと、押出発泡における樹脂温度を１６６℃に代えて１６３℃にしたこと以外は、試験例４と同様に熱成形用樹脂発泡シートを作製した。
【００７９】
（試験例１５）
下記のスチレン系熱可塑性エラストマー（Ｄ３）をさらに用いたこと、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体樹脂と、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ＵＨ４１１）と、スチレン系熱可塑性エラストマーとの質量割合（Ａ２：Ｂ２：Ｄ３）を９０：１０：０に代えて、７０：３０：５としたこと、押出発泡における樹脂温度を１６６℃に代えて１６５℃にしたこと以外は、試験例６と同様に発泡シートを作製した。
（Ｄ３）スチレン系熱可塑性エラストマー（ＳＢＣ）
三菱化学社製  商品名「ラバロン  ＭＥ５３０１ＣＳ」
代表特性
ＭＦＲ：５．０ｇ／１０ｍｉｎ
密度：０．９ｇ／ｃｍ3
【００８０】
（評価）
（坪量・発泡倍率）
各試験例の発泡シートの坪量と発泡倍率とを以下のようにして求めた。
まず、発泡シートを所定の大きさに切り出した試料の大きさ（面積：Ｓ）と該試料の質量（Ｍ）から発泡シートの坪量（Ｍ／Ｓ）を計算により求めた。
次いで、この試料の厚み（ｔ）を測定し、試料の見掛け上の体積（Ｖ＝Ｓ×ｔ）を求め、試料の質量（Ｍ）から発泡シートの見掛け密度（ｄ＝Ｍ／Ｖ）を計算し、該発泡シートを形成している混合樹脂の密度（ρ）を当該見掛け密度（ｄ）で除して発泡倍率を下記の式により求めた。
なお、発泡シートを形成している混合樹脂の密度（ρ）については、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体樹脂やポリエチレン樹脂などの個々の樹脂の密度と配合割合とによる加重平均を計算して求めた。
発泡倍率＝混合樹脂の密度（ρ）÷発泡シートの見掛け密度（ｄ）
【００８１】
（高温耐油性）
トレー容器形状の備えられた片側真空タイプのマッチモールド型（容器開口部外寸法：１１５ｍｍ×１８５ｍｍ、底部外寸法：７０ｍｍ×１１５ｍｍ、容器深さ外寸法：３０ｍｍ）を型内雰囲気温度１６５℃、雄型温度１６５℃、及び、雌型温度５０℃に設定し、各試験例の発泡シートを型内で１５秒予熱した後にプレス成形してトレー容器を作製した。
上記トレー容器に、トレー深さの約７０％まで所定の温度に加熱したサラダオイルを注ぎ、３０秒後にサラダオイルを除いて表面状態を目視にてチェックした。
そして、表面状態がオイル注入前とほとんど変化なければ耐油性良好（ＯＫ）とし、変化があればその状態を記録した。
【００８２】
（耐衝撃性：打抜必要エネルギー）
各試験例の発泡シートに対してフィルムインパクトテスター（安田精機製作所社製  商品名「Ｎｏ．１８１フィルムインパクトテスター」）による強度評価を実施した。
評価に際しては、発泡シートからそれぞれ１００ｍｍ×９０ｍｍの評価試料を採取し、温度２２℃、相対湿度４０％となるように調整された環境下で衝撃球サイズ１２．７ｍｍＲ、振子角度９０度での各試料の打抜必要エネルギー（単位：Ｊ）を求めた。
具体的には、打抜必要エネルギーを求める試料を試料板と試料押さえとの間にセットし、指針を３．０Ｊの線上に置き、振り子止めハンドルを倒して振り子を落下させた。
そして、これにより試料が破れて振り子が指針を押して示した目盛りを読み取った。
以上の操作を発泡シートの表裏５回ずつ行い、その平均値を求めた。
各発泡シートの厚み、及び、発泡倍率とともに打抜必要エネルギーを求めた。
【００８３】
以上の評価結果を下記表１に示す。
なお、試験例１３〜１５においては、良好な状態の発泡シートを得られなかったため得られた発泡シートの評価は実施しなかった。
【００８４】
【表１】
2014111339.tif 000003
【００８５】
当該予備実験によれば、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体のみを用いた試験例１２に比べ、スチレン系熱可塑性エラストマーを含有させた試験例１１の方が耐衝撃性が向上される結果が示された。
また、本発明において第二発泡層の必須成分としているポリエチレン樹脂を含有させた試験例１〜１０では、さらに優れた耐衝撃性が発揮される結果となった。
本発明の積層発泡シートは、第二発泡層がこの試験例１〜１０の発泡シートによって形成されることになるため、この予備実験によれば、本発明の積層発泡シートが強度に優れたものとなることがわかる。
【００８６】
（積層発泡シートの評価）
（実施例１）
第一発泡層を形成させるための押出機（第１押出機）を用意し、これに下記配合内容となるように調製した原料を供給し、該第１押出機でこれらの溶融混練を実施した。
（１）ポリスチレン樹脂：８０質量％
東洋スチレン社製  商品名「トーヨースチロール  ＨＲＭ２６」
（２）ハイインパクトポリスチレン樹脂：２０質量％
東洋スチレン社製  商品名「トーヨースチロールＨＩ  Ｅ６４０Ｎ」
（Ｘ）気泡調整剤：〔（１）＋（２）〕１００質量部に対して１．０質量部
東洋スチレン社製  商品名「ＴＭ４０１Ａ」（タルクを配合した配合樹脂）
【００８７】
次に、この第１押出機の途中から発泡剤としてブタンを圧入し、溶融混練物に対して前記ブタンを加えた上で更なる溶融混練を行った。
そして、溶融混練物中にブタンを均一に分散させた上で、この発泡剤を含む溶融混練物を合流金型に供給した。
これとは別の第２押出機で、前記予備実験の試験例１と同様の配合材料（（Ａ１）スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体樹脂：（Ｂ３）超低密度ポリエチレン樹脂：（Ｄ１）スチレン系熱可塑性エラストマー＝９０：１０：５部）を樹脂温度が１６６℃となるように溶融混練させ、得られた溶融混練物を前記合流金型内で先の第１押出機から供給される溶融混練物と合流させて外側に被覆し、外側が耐熱性に優れた第二発泡層、内側が靱性に優れた第一発泡層となるようにサーキュラーダイから円筒状の発泡体を押出させ、該押出直後に、その内側と外側にエアーをかけて冷却し、さらにマンドレルによって冷却した後にこの円筒状の発泡体を切り開いて積層発泡シートを作製した。
【００８８】
（実施例２）
第二発泡層を、予備実験の試験例３（（Ａ１）：（Ｂ３）：（Ｄ１）スチレン系熱可塑性エラストマー：（Ｄ４）スチレン系熱可塑性エラストマー＝９０：５：５：５）の配合内容とし、樹脂温度を１６６℃に代えて１６５℃にしたこと以外は、実施例１と同様に積層発泡シートを作製した。
【００８９】
（実施例３）
第二発泡層を、予備実験の試験例５（（Ａ１）：（Ｂ３）＝９０：１０）の配合内容としたこと、押出発泡における樹脂温度を１６６℃に代えて１６３℃にしたこと以外は、実施例１と同様に積層発泡シートを作製した。
【００９０】
（実施例４）
第二発泡層を、予備実験の試験例６（（Ａ２）：（Ｂ２）ＬＬＤＰＥ＝９０：１０）の配合内容としたこと、押出発泡における樹脂温度を１６６℃に代えて１６３℃にしたこと以外は、実施例１と同様に積層発泡シートを作製した。
【００９１】
（実施例５）
試験例６の配合に、（Ｄ２）スチレン系熱可塑性エラストマー（商品名「タフテックＰ２０００」）を加え、樹脂の質量比率（（Ａ２）：（Ｂ２）：（Ｄ２））が（９０：１０：３）となるようにし、樹脂温度を１６６℃に代えて１６５℃にして第二発泡層を形成させたこと以外は、実施例４と同様に積層発泡シートを作製した。
【００９２】
（実施例６）
試験例６の配合に、さらに試験例１１で用いたものと同じエポキシ化大豆油を配合した配合樹脂を使用し、樹脂の質量比率（（Ａ２）：（Ｂ３）：（Ｄ１）：エポキシ化大豆油）が（９０：１０：３：３）となるようにし、樹脂温度を１６６℃に代えて１６８℃にして第二発泡層を形成させたこと以外は、実施例４と同様に積層発泡シートを作製した。
【００９３】
（比較例１）
第二発泡層にポリエチレン樹脂を含有させず、該第二発泡層の形成に、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体樹脂（Ｔ０８０）と試験例１１で用いた（Ｄ４）スチレン系熱可塑性エラストマー（商品名「タフプレン１２５」）とを質量比率（Ａ２：Ｄ４）が９５：５となるようにして用いたこと、樹脂温度を１７７℃にしたこと以外は、実施例１と同様に積層発泡シートを作製した。
【００９４】
（比較例２）
第二発泡層を、予備実験の試験例１５（（Ａ２）：（Ｂ２）：（Ｄ３）＝７０：３０：５）としたこと、押出発泡における樹脂温度を１６６℃に代えて１６３℃にしたこと以外は、実施例１と同様に積層発泡シートを作製した。
【００９５】
この積層発泡シートを予備実験と同様に評価した。
ただし、打抜必要エネルギー値については、第一発泡層側から衝撃球を当てる場合と、第二発泡層側から衝撃球を当てる場合の２通りで評価した。
結果を、下記表２に示す。
なお、比較例２においては、良好な状態の発泡シートを得られなかったため得られた発泡シートの評価は実施しなかった。
【００９６】
【表２】
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【００９７】
上記表２に示された結果からも、本発明によれば  スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体樹脂を主成分とした発泡層を有する積層発泡シートとしてこれまで以上に曲げ強度や衝撃強度に優れた積層発泡シートが提供され得ることがわかる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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