(57)【要約】【課題】姿勢操作状態の変化があると表示画面の回転を無効とする情報処理装置を提供する。【解決手段】情報処理装置１は、入力機能を備えた表示画面を有する複数の筐体それぞれが連結部によって相対移動可能に連結され、複数の筐体それぞれの他の筐体に対する相対位置に基づく自装置の姿勢操作状態を検出する姿勢操作状態検出部と、表示画面の回転を無効とする姿勢操作状態である場合に、表示画面の回転を無効とする制御を行う入力情報制御部とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力機能を備えた表示画面を有する複数の筐体それぞれが連結部によって相対移動可能に連結され、
複数の前記筐体それぞれの他の筐体に対する相対位置に基づく自装置の姿勢操作状態を検出する姿勢操作状態検出部と、
前記姿勢操作状態について前記表示画面の回転を無効とする姿勢操作状態である場合に、当該表示画面の回転を無効とする制御を行う入力情報制御部と、
を備えること特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記表示画面の回転を無効とする姿勢操作状態が開閉操作状態である
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記筐体が相対回転可能に連結されていて、
単位時間当たりの前記連結部の相対回転角度が閾値以上である場合に、前記表示画面の回転を無効とする姿勢操作状態であると判定する姿勢操作状態判定部と、
を備えること特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記筐体が相対回転可能に連結されていて、
前記複数の筐体が当該筐体の有する面同士で互いに接触した状態にない場合に、前記表示画面の回転を無効とする姿勢操作状態であると判定する姿勢操作状態判定部と、
を備えること特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示画面の回転を無効とする姿勢操作状態であると判定した後、所定時間が経過するまでに当該判定に変化がない場合に前記表示画面の回転を無効とする姿勢操作状態ではないと判定する姿勢操作状態判定部と、
を備えること特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
入力機能を備えた表示画面を有する複数の筐体それぞれが連結部によって相対移動可能に連結された情報処理装置において、
姿勢操作状態検出部が複数の前記筐体それぞれの他の筐体に対する相対位置に基づく自装置の姿勢操作状態を検出し、
入力情報制御部が前記姿勢操作状態について前記表示画面の回転を無効とする姿勢操作状態である場合に、当該表示画面の回転を無効とする制御を行う
こと特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項７】
入力機能を備えた表示画面を有する複数の筐体それぞれが連結部によって相対移動可能に連結され、姿勢操作状態検出部が複数の前記筐体それぞれの他の筐体に対する相対位置に基づく自装置の姿勢操作状態を検出する情報処理装置のコンピュータを、
入力情報制御部が前記姿勢操作状態について前記表示画面の回転を無効とする姿勢操作状態である場合に、当該表示画面の回転を無効とする制御を行う手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入力された情報を制御する情報処理装置及びその制御方法とプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、直観的な操作が可能なタッチパネルが好まれるという理由から、従来の携帯電話やＰＣに代わってスマートフォンやタブレット端末が使用されるようになってきている。例えば、それぞれが表示画面を備えた複数の筐体をヒンジ部で連結し各筐体がヒンジ部を介して相対回転することで折りたたむことのできる端末装置が存在する。このような端末装置では筐体を相対回転させるためにタッチパネルを備えた筐体を掴んだ際にタッチパネルに触れてしまうことがあり、そのことが入力とみなされ意図しない動作を招くことがある。特許文献１〜３ではそのような問題に対する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１６８６１８号公報
【特許文献２】特開２０１３−００５１８４号公報
【特許文献３】特開２００４−２２０２５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では磁気センサやポテンショメータを使用して情報処理装置の姿勢操作状態を検出し、タッチパネルの相対的位置が移動している間または、移動開始から一定時間経過するまではタッチパネルによる入力を無効とする方法が記載されている。
特許文献２では上筐体と下筐体のそれぞれにタッチパネルを有するスライド式のスマートフォンにおいて、上筐体と下筐体が重なり合った状態から開状態になるまで上筐体をスライドさせている間は下筐体のタッチパネルへの入力を無効とする方法が記載されている。特許文献２でも磁気センサによって姿勢操作状態を検出し入力の制御を行っている。
特許文献３ではタッチパネルが備えられた筐体の端部にスイッチ押圧部を設け、当該筐体が回転中でなければ当該押圧部がスイッチを押圧するような適切な位置にスイッチを設けた情報処理端末における制御方法が記載されている。この方法では当該押圧部がスイッチを押圧しているときはタッチパネルを有する筐体は回転中ではないものとして入力を有効にし、それ以外の姿勢操作状態のときには入力を無効にするという制御を行う。
【０００５】
しかし特許文献１〜３の技術はいずれもが情報処理装置の姿勢操作状態が変化している間は入力を無効とする技術である。そのような技術だけであると以下のような課題が残る。例えばユーザがタッチパネルに触れながら姿勢操作状態を変化させる場面で、情報処理装置の重心方向を変化させてしまいそれに反応して表示画面が回転したような場合を考える。その場合、ユーザが姿勢操作状態の変化中にタッチパネルに触れることによる入力は無効となる。しかし、変化が終了し入力を受け付けるようになると、その後のタッチパネルへの接触も入力操作として有効になるのでユーザのタッチパネルへの接触が意図しない動作を招く恐れがある。例えば２つのタッチパネルが備えられたスマートフォンが開状態になっており、ユーザが一方のタッチパネルを備えた筐体を掴みヒンジ部を軸として２つの筐体を相対回転させタッチパネルが備えられた２つの筐体が完全に重なった状態になるまで姿勢操作状態を変化させるとする。この姿勢操作状態の変化中に表示画面が回転するようなことがあると、ユーザが掴んだ部分がたまたま表示画面回転後はメール送受信アプリケーションのメール送信ボタンであってタッチパネルへの入力が有効に切り替わったとすると意図せずにメールが送信されるようなことが起こり得る可能性がある。
また、意図しない表示画面の回転はユーザにとって煩わしい。
【０００６】
そこでこの発明は、上述した解題を解決する情報処理装置及びその制御方法とプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上述の課題を解決すべくなされたもので、入力機能を備えた表示画面を有する複数の筐体それぞれが連結部によって相対移動可能に連結され、複数の前記筐体それぞれの他の筐体に対する相対位置に基づく自装置の姿勢操作状態を検出する姿勢操作状態検出部と、前記姿勢操作状態について前記表示画面の回転を無効とする姿勢操作状態である場合に、当該表示画面の回転を無効とする制御を行う入力情報制御部を備えること特徴とする情報処理装置である。
【０００８】
また本発明は、入力機能を備えた表示画面を有する複数の筐体それぞれが連結部によって相対移動可能に連結された情報処理装置において、姿勢操作状態検出部が複数の前記筐体それぞれの他の筐体に対する相対位置に基づく自装置の姿勢操作状態を検出し、入力情報制御部が前記姿勢操作状態について前記表示画面の回転を無効とする姿勢操作状態である場合に、当該表示画面の回転を無効とする制御を行うこと特徴とする情報処理装置の制御方法である。
【０００９】
また本発明は、入力機能を備えた表示画面を有する複数の筐体それぞれが連結部によって相対移動可能に連結され、姿勢操作状態検出部が複数の前記筐体それぞれの他の筐体に対する相対位置に基づく自装置の姿勢操作状態を検出する情報処理装置のコンピュータを、入力情報制御部が前記姿勢操作状態について前記表示画面の回転を無効とする姿勢操作状態である場合に、当該表示画面の回転を無効とする制御を行う手段として機能させることを特徴とするプログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、タッチパネルを掴んで情報処理装置の姿勢操作状態を変更させてもユーザが意図しない表示画面の回転を行わないことでそれによる誤操作を防止することが可能となる。また、ユーザビリティの向上という効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第一の実施形態による情報処理装置の最小構成を示す図である。
【図２】本発明の第一の実施形態による情報処理装置の外観図である。
【図３】本発明の第一の実施形態による情報処理装置の姿勢操作状態の変化を示す図である。
【図４】本発明の第一の実施形態による情報処理装置の具体的な構成を示す図である。
【図５】本発明の第一の実施形態による情報処理装置の処理フローを示す第一の図である。
【図６】本発明の第一の実施形態による情報処理装置の処理フローを示す第二の図である。
【図７】本発明の第二の実施形態による情報処理装置の外観図である。
【図８】本発明の第二の実施形態による情報処理装置の処理フローを示す第一の図である。
【図９】本発明の第三の実施形態による情報処理装置の処理フローを示す第一の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜第一の実施形態＞
以下、本発明の第一の実施形態による情報処理装置を図１〜図６を参照して説明する。
図１は第一の実施形態による情報処理装置の最小構成を示す図である。
この図において、符号１は情報処理装置を表している。図１に示す通り、情報処理装置１は少なくとも、姿勢操作状態検出部３０、入力情報制御部５０を備えている。
姿勢操作状態検出部３０はユーザによる自装置の姿勢操作状態を取得する機能部である。姿勢操作状態検出部３０は筐体間の相対位置（角度や移動量）を検出する手段であって、具体的にはポテンショメータ、ロータリエンコーダ、磁気センサ等である。姿勢操作状態検出部３０は検出した角度や位置の情報を入力情報制御部５０に出力する。入力情報制御部５０は姿勢操作状態検出部３０からの入力値に応じてユーザの入力を有効または無効にするといった制御を行うことができる。本発明では入力情報制御部５０は情報処理装置１の姿勢操作状態に変化が生じたときは表示画面の回転を無効にするという制御を行う。
【００１３】
図２は第一の実施形態による情報処理装置の外観図である。
第一の実施形態による情報処理装置１は複数の表示画面を有するスマートフォンなどの携帯端末である。
図２で示すように情報処理装置１は、第一の筐体１０と第二の筐体１１とが、それらの連結部であるヒンジ部６０によって相対移動可能に連結された構造となっている。ユーザは第一の筐体１０と第二の筐体１１とを相対移動させる力を加えることにより、情報処理装置１を開状態と閉状態の姿勢操作状態に変化させることができる。ここで閉状態とは、情報処理装置１の第一の筐体１０の一方の面と第二の筐体１１の一方の面とが重なってそれら二つの筐体がほぼ平行となる状態を示す。なお第一の筐体１０には第一の表示画面２０が、また第二の筐体１１には第二の表示画面２１が設けられている。具体的にはそれら表示画面２０,２１は閉状態において重なる面とは異なる各筐体の面にそれぞれ設けられている。また開状態とは、第一の筐体１０と第二の筐体１１とが平行な状態からヒンジ部６０を介した相対移動によってそれら筐体の面がほぼ同一平面となるように開かれた状態を示す。ヒンジ部６０には第一の筐体１０と第二の筐体１１の回転状態を検出する姿勢操作状態検出部３０が備えられている。
【００１４】
図３は第一の実施形態による情報処理装置の姿勢操作状態の変化を示す図である。
この図においてモード１は上述した開状態である。モード２は上述した閉状態である。そしてモード３はモード１とモード２の中間の状態である。
本実施形態においては表示画面の数は２面であり、筐体間が相対回転可能に接続されているため情報処理装置が取り得る姿勢操作状態は図３のとおりであるが、本発明においてはそれらについて特に制約はないものとする。
例えば情報処理装置は相対移動可能なスライド式であってもよい。
【００１５】
図４は第一の実施形態による情報処理装置の具体的な構成を示す図である。
図４に示す通り、情報処理装置１は、第一の筐体１０、第二の筐体１１、第一の表示画面２０、第二の表示画面２１、姿勢操作状態検出部３０、姿勢操作状態判定部４０と入力情報制御部５０とを備えている。ここで、姿勢操作状態検出部３０は具体的には上述したポテンショメータである。ポテンショメータとは内部の抵抗値を回転によって変更させ、その変動電圧を検知することで回転角度を知ることができるセンサである。当該姿勢操作状態検出部３０はポテンショメータ以外にロータリエンコーダであってもよい。
【００１６】
第一の表示画面２０及び第二の表示画面２１は例えばタッチパネル等の入力機能を有しており、情報を表示するだけでなく当該入力機能によってユーザからの情報の入力を受け付けることが可能である。姿勢操作状態検出部３０は本実施形態においてはヒンジ部６０に備えられており、第一の筐体１０と第二の筐体１１のなす角度を検出する。
姿勢操作状態判定部４０は姿勢操作状態検出部３０と電気的に接続されており姿勢操作状態検出部３０の検出した筐体間の角度の情報を入力する。また、姿勢操作状態判定部４０は入力情報制御部５０と電気的に接続されており、姿勢操作状態検出部３０からの入力値を基に第一の筐体１０と第二の筐体１１の姿勢操作状態に変化が生じているかどうかを判定しその結果を入力情報制御部５０に出力する。
【００１７】
入力情報制御部５０は、姿勢操作状態に変化が生じたときは、表示画面の回転を無効とする姿勢操作状態に遷移したとして表示画面の回転を無効にするという制御を行う。そして姿勢操作状態の変化が継続している間は表示画面の回転を無効にする制御を続ける。また、入力情報制御部５０は、姿勢操作状態の変化が終了した場合は、表示画面の回転を有効とする制御を行う。
入力情報制御部５０は第一の表示画面２０及び第二の表示画面２１と電気的に接続されており、例えば第一の表示画面２０にユーザが入力した入力情報は入力情報制御部５０が入力する。一方、入力情報制御部５０はアプリケーションが通知する画面遷移情報などに基づいて例えば第一の表示画面２０の表示制御を行う。
このように制御することによって、ユーザが情報処理装置１の筐体の開閉を行った場合でも入力情報制御部５０は、ユーザの意図しない表示画面の回転を防ぐことができる。
【００１８】
なお、姿勢操作状態判定部４０及び入力情報制御部５０は、情報処理装置１に備わるＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）がプログラムを実行することにより情報処理装置１に備わる機能である。なお、情報処理装置１は、各構成要素に電力を供給する二次電池（図示せず）を備えているものとする。
【００１９】
図５は本実施形態による情報処理装置の処理フローを示す第一の図である。
図５の処理フローを用いて情報処理装置１が筐体の開閉状態を検出する場合の処理について説明する。
まず、情報処理装置１が起動すると、姿勢操作状態検出部３０は第一の筐体１０と第二の筐体１１の間の相対回転角度θ＿tを検出し、姿勢操作状態判定部４０に出力する（ステップＳ１）。すると姿勢操作状態判定部４０は角度θ＿tをメモリに格納する（ステップＳ２）。姿勢操作状態検出部３０は所定の間隔で角度θ＿tの検出を繰り返し、これに応じて姿勢操作状態判定部４０は角度θ＿tを順次メモリに格納していく。ここで姿勢操作状態判定部４０は、所定時間前の時刻ｔ１にメモリに格納された筐体間の角度θ＿t１と今回取得した筐体間の角度θ＿tを用いて単位時間当たりの角度差Δθを計算する（ステップＳ３）。なお所定時間前の時刻ｔ１は、例えば前回角度θ＿tが検出された時刻であってもよい。そして、姿勢操作状態判定部４０はΔθと閾値θ＿ｔｈを比較する（ステップＳ４）。
【００２０】
比較の結果、Δθが閾値以上であれば（ステップＳ４：Ｙｅｓ）、姿勢操作状態判定部４０は第一の筐体１０と第二の筐体１１が開閉操作中であり姿勢操作状態に変化が生じていると判定し（ステップＳ５）、開閉操作中であることを示す開閉操作情報をメモリに記録する。他方、姿勢操作状態判定部４０は、Δθが閾値θ＿ｔｈより小さければ（ステップＳ４：Ｎｏ）、第一の筐体１０と第二の筐体１１は開閉操作中ではなく静止した状態であって姿勢操作状態に変化は生じていないと判定し（ステップＳ６）、開閉操作中でないことを示す開閉操作状態をメモリに記録する。情報処理装置１が起動している間は、当該情報処理装置１の各処理部は定期的にステップＳ１〜ステップＳ６を繰り返す。
【００２１】
図６は本実施形態による情報処理装置の処理フローを示す第二の図である。
次に図６を用いて情報処理装置１が姿勢操作状態の情報を基に、表示画面の回転を無効にする場合の処理フローについて説明する。
前提としてこの処理フローは、入力情報制御部５０が重心方向の変化により表示画面を回転させる制御を行う前に実行するものであるとする。
入力情報制御部５０は、上述のステップＳ１〜ステップＳ６の処理結果をメモリから読み取る（ステップＳ１１）。入力情報制御部５０は、メモリから読み取った開閉操作情報が開閉操作中でないことを示している場合には（ステップＳ１２：Ｎｏ）、本処理フローを終了させる。また、入力情報制御部５０は、メモリから読み取った開閉操作情報が開閉操作中であることを示す情報である場合（ステップＳ１２：Ｙｅｓ）、第一の表示画面２０と第二の表示画面２１の少なくとも一方の表示画面の回転を無効にする制御を行う（ステップＳ１３）。
ユーザが情報処理装置１を開閉させている最中に筐体の傾きに反応して表示画面が回転することは煩わしい。また、ユーザがタッチパネルを掴んで開閉操作を行っている間に表示画面が回転すると、ユーザが触れている位置によっては思わぬ誤操作の原因ともなり得る。しかし、この制御方法によって姿勢操作状態の変化中の表示画面の回転を原因とするユーザが意図しない誤動作の防止という効果が得られる。
【００２２】
＜第二の実施形態＞
以下、本発明の第二の実施形態による情報処理装置を図７〜図８を参照して説明する。
図７は第二の実施形態による情報処理装置の外観図である。
図７で示すように、本実施形態による情報処理装置１は姿勢操作状態検出部３０として、ポテンショメータの代わりに第一の磁気センサ３０１ａ、３０１ｂと第二の磁気センサ３０２ａ、３０２ｂとを備えている点で第一の実施形態と異なる。第二の実施形態による情報処理装置１のその他の構成は、第一の実施形態と同様である。そして図７で示すように、第一の磁気センサ３０１ａ、３０１ｂは、第一の筐体１０と第二の筐体１１とがヒンジ部６０を介して開方向に相対移動して開状態となり同一平面になった状態において接触する第一の筐体１０と第二の筐体１１それぞれの側面に設けられている。また第二の磁気センサ３０２ａ、３０２ｂは、第一の筐体１０と第二の筐体１１とがヒンジ部６０を介して閉方向に相対移動して閉状態となり平行になった状態において接触する第一の筐体１０と第二の筐体１１それぞれの接する面に設けられている。
【００２３】
第二の実施形態においては第一の磁気センサ３０１ａ、３０１ｂが接触している場合に、姿勢操作状態判定部４０は開状態であると判定する。また姿勢操作状態判定部４０は、第二の磁気センサ３０２ａ、３０２ｂが接触している場合には閉状態であると判定する。そして姿勢操作状態判定部４０は、開状態か否か、及び閉状態か否かを繰り返して判定し、開状態であるという判定から開状態でないという判定に変化した時刻から、閉状態でないという判定から閉状態であるという判定に変化した時刻までの間は開閉操作中であると判定し、その開閉操作中であることを示す開閉操作情報をメモリに記録する。また姿勢操作状態判定部４０は閉状態であるという判定から閉状態でないという判定に変化した時刻から、開状態でないという判定から開状態であるという判定に変化した時刻までの間は開閉操作中であると判定し、その開閉操作中であることを示す開閉操作情報をメモリに記録する。開状態から再び開状態に戻る場合や閉状態から再び閉状態に戻る場合も同様である。他方、姿勢操作状態判定部４０は、開状態または閉状態と判定している間は開閉操作中でないと判定し、開閉操作中でないことを示す開閉操作情報をメモリに記録する。つまり本実施形態においては姿勢操作状態判定部４０は第一の筐体１０と第二の筐体１１とが互いの面同士で接触している場合に表示画面の回転を無効とする姿勢操作状態ではないと判定する。
【００２４】
図８は本実施形態による情報処理装置の処理フローを示す第一の図である。
図８の処理フローを用いて情報処理装置１が筐体の開閉状態を検出する場合の処理について説明する。
まず、情報処理装置１が起動すると、姿勢操作状態検出部３０（第一の磁気センサ３０１ａ、３０１ｂ及び第二の磁気センサ３０２ａ、３０２ｂ）は磁気センサの接触状態を検出し、その情報を姿勢操作状態判定部４０に出力する（ステップＳ２１）。すると姿勢操作状態判定部４０は当該接触状態の情報をメモリに格納する（ステップＳ２２）。姿勢操作状態検出部３０は所定の間隔で接触状態の検出を繰り返し、これに応じて姿勢操作状態判定部４０は順次接触状態の情報をメモリに格納していく。ここで姿勢操作状態判定部４０は何れかの磁気センサが接触から非接触の状態へ変化したかどうかを判定する（ステップＳ２３）。何れかの磁気センサが接触から非接触の状態へ変化したと判定すると（ステップＳ２３：Ｙｅｓ）、姿勢操作状態判定部４０は情報処理装置１が開閉操作中であり姿勢操作状態に変化が生じていると判定し（ステップＳ２５）、開閉操作中であることを示す開閉操作情報をメモリに記録する。また、どちらの磁気センサも接触から非接触の状態へ変化がないと判定されたときは（ステップＳ２３：Ｎｏ）、姿勢操作状態判定部４０は何れかの磁気センサが接触したかどうかを判定する（ステップＳ２４）。
何れかの磁気センサが接触したと判定すると（ステップＳ２４：Ｙｅｓ）、姿勢操作状態判定部４０は情報処理装置１が開状態または閉状態の姿勢操作状態にあり開閉操作はないと判定し（ステップＳ２６）、開閉操作中でないことを示す開閉操作状態をメモリに記録する。また、どちらの磁気センサも接触したと判定されないときは（ステップＳ２４：Ｎｏ）、姿勢操作状態判定部４０は情報処理装置１が開閉操作中であり姿勢操作状態に変化が生じていると判定し（ステップＳ２５）、開閉操作中であることを示す開閉操作情報をメモリに記録する。情報処理装置１が起動している間は、当該情報処理装置１の各処理部は定期的にステップＳ２１〜ステップＳ２６を繰り返す。
このようにして情報処理装置１の姿勢操作状態を判定し、すでに説明した図６の処理フローに従い制御を行うことによって、本実施形態においても姿勢操作状態の変化があったときは情報処理装置１の表示画面の回転を無効にすることが可能である。
【００２５】
＜第三の実施形態＞
以下、本発明の第三の実施形態による情報処理装置を図９を参照して説明する。
図９は本実施形態による情報処理装置の処理フローを示す第一の図である。
第三の実施形態における情報処理装置１の構成は第二の実施形態の構成と同様であるものとする。また情報処理装置１が取り得る姿勢操作状態は図３で示した状態と同じであるものとする。
前提として、姿勢操作状態判定部４０が上述の図８の処理フローを実行し、その結果ステップＳ２５において情報処理装置１が開閉操作中であると判定した後に、姿勢操作状態判定部４０が図９の処理フローを開始するものとする。
まず、姿勢操作状態判定部４０は姿勢操作状態判定部４０においてタイマが起動されているかどうか確認する（ステップＳ３１）。タイマが起動されていなければ（ステップＳ３１：Ｎｏ）、姿勢操作状態判定部４０はタイマを起動する（ステップＳ３２）。タイマが起動されていれば（ステップＳ３１：Ｙｅｓ）、姿勢操作状態判定部４０はタイマが満了したかどうか判定する（ステップＳ３３）。タイマが満了している場合（ステップＳ３３：Ｙｅｓ）、姿勢操作状態判定部４０は開閉操作ありの状態になってから所定時間が経過するまでに開閉操作なしの状態とならなかったが、タイマが満了したため開閉操作はないと判定し（ステップＳ３５）、開閉操作中でないことを示す開閉操作情報をメモリに記録する。
【００２６】
一方、タイマが満了していない場合（ステップＳ３３：Ｎｏ）、姿勢操作状態判定部４０は上述のステップＳ２１〜ステップＳ２６によってメモリに書き込まれた最新の開閉操作情報を読み取り開閉操作なしとなったかどうか判定する（ステップＳ３４）。開閉操作なしの状態になったと判定した場合（ステップＳ３４：Ｙｅｓ）、姿勢操作状態判定部４０は直ちにこの処理フローを終了させる。開閉操作中と判定した場合（ステップＳ３４：Ｎｏ）、姿勢操作状態判定部４０はタイマが満了したかどうか判定を繰り返す（ステップＳ３３）。
このようにして姿勢操作状態判定部４０は図８及び図９の処理フローによって情報処理装置１の姿勢操作状態を判定し、図６の処理フローに従い表示画面の回転を制御する。それにより、本実施形態においては図３のモード３の姿勢操作状態にあるときも一定条件の下、表示画面の回転が可能である。そして本発明によればその場合においても姿勢操作状態の変化中の表示画面の回転を防ぐことが可能である。
【００２７】
なお、上述の情報処理装置１は内部にコンピュータを有している。そして、上述した情報処理装置１の各処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしてもよい。
【００２８】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【００２９】
１・・・情報処理装置
１０・・・第一の筐体
１１・・・第二の筐体
２０・・・第一の表示画面
２１・・・第二の表示画面
３０・・・姿勢操作状態検出部
３０１ａ・・・第一の磁気センサ
３０１ｂ・・・第一の磁気センサ
３０２ａ・・・第二の磁気センサ
３０２ｂ・・・第二の磁気センサ
４０・・・姿勢操作状態判定部
５０・・・入力情報制御部
６０・・・ヒンジ部
【図１】
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【図２】
2014225730.tif 000004
【図３】
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【図４】
2014225730.tif 000006
【図５】
2014225730.tif 000007
【図６】
2014225730.tif 000008
【図７】
2014225730.tif 000009
【図８】
2014225730.tif 000010
【図９】
2014225730.tif 000011