(57)【要約】【課題】  高い解像度が要求されるページの品質を維持しながら、文書ファイル全体のデータ量を削減することが可能な電子文書ファイルの圧縮装置を提供する。【解決手段】  文書ファイルを構成する各ページにおいて、ジョブ定義ファイルに定義された解像度を超える解像度の画像が存在する場合、画像に対してジョブ定義ファイルに定義された解像度になるように解像度変換を行う画像解像度変換手段２０と、解像度変換された画像および解像度変換されなかった画像の双方に対して、圧縮を施す画像圧縮手段３０と、圧縮された画像を含む文書ファイル内の各ページの画像以外の要素に対して形式変換を施し、単一ページデータを作成する単一ページ変換手段４０と、全ページに対応する単一ページデータの総データ量を算出するデータ量算出手段５０と、文書ファイルの全ページに対応する単一ページデータを単一ファイルに統合するファイル統合手段５５を有する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のページで構成される文書ファイルに貼り込まれている画像データの解像度をページごとに変化させることにより、文書ファイルのデータ量を削減する電子文書ファイルの圧縮装置であって、
前記文書ファイルを構成する各ページに対して解像度を定義したジョブ定義ファイルを読み込み、前記文書ファイルを構成する各ページにおいて、前記ジョブ定義ファイルに定義された定義解像度に基づいて設定された上限解像度を超える解像度の画像データが存在する場合、当該画像データに対して前記ジョブ定義ファイルに定義された前記定義解像度になるように解像度変換を行う画像解像度変換手段と、
前記画像解像度変換手段により解像度変換された画像データおよび前記画像解像度変換手段により解像度変換されなかった画像データの双方に対して、所定の圧縮強度に基づいて圧縮を施す画像圧縮手段と、
前記画像圧縮手段により圧縮された画像データを含む前記文書ファイルを構成する各ページの画像以外の要素に対して形式変換を施し、単一ページデータを作成する単一ページ変換手段と、
前記単一ページ変換手段により変換された前記文書ファイルを構成する全てのページに対応する単一ページデータの総データ量を算出するデータ量算出手段と、
前記文書ファイルを構成する全てのページに対応する単一ページデータを単一のファイルに統合するファイル統合手段と、を有し、
前記データ量算出手段により算出された総データ量が所定の値を超えている場合、前記ジョブ定義ファイル作成手段、前記画像解像度変換手段、前記画像圧縮手段および前記単一ページ変換手段により、前記総データ量が所定の値に収まるまで再度単一ページデータを作成する処理が行われ、前記ファイル統合手段は、前記総データ量が所定の値に収まっている場合に、前記ファイル統合手段により、単一のファイルに統合する処理がなされるようにしていることを特徴とする電子文書ファイルの圧縮装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記ジョブ定義ファイルは、前記文書ファイルを構成する各ページに対して、前記解像度に加え圧縮強度も定義されており、
前記画像圧縮手段は、前記所定の圧縮強度として、各ページに対して、前記ジョブ定義ファイルに定義された圧縮強度を用いて圧縮を施すようにしていることを特徴とする電子文書ファイルの圧縮装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記上限解像度は、前記ジョブ定義ファイルに定義された定義解像度に１以上の所定の係数を乗じて設定されていることを特徴とする電子文書ファイルの圧縮装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項において、
前記文書ファイルを構成する各ページより単一の画像データを抽出し、抽出された画像データ全体または一部の領域に対して、解像度をＮ（Ｎ＞１）個の値に変化させたＮ個の解像度に対応する解像度変換画像データを作成して表示し、表示された解像度変換画像データから選択された解像度変換画像データに対応する解像度を、各ページの解像度として定義することにより前記ジョブ定義ファイルを作成するジョブ定義ファイル作成手段を有することを特徴とする電子文書ファイルの圧縮装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記ジョブ定義ファイル作成手段は、前記抽出された画像データ全体または一部の領域および前記作成されたＮ個の解像度変換画像データの各々に対して、更に、Ｍ（Ｍ＞１）個の圧縮強度により圧縮を施してＭ個の圧縮強度に対応した圧縮画像データを作成し、作成された圧縮画像データおよび圧縮画像データのデータ量を表示し、表示された圧縮画像データから選択された圧縮画像データに対応する圧縮強度を、各ページの圧縮強度として定義するようにしていることを特徴とする電子文書ファイルの圧縮装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の電子文書ファイルの圧縮装置として、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子文書ファイルの圧縮に関し、特に、鮮明さが必要な部分の解像度を落とさずに効率的な圧縮を行うための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子文書の標準的な方式としてAdobe Systemsが提案したＰＤＦ (Portable Document Format：登録商標)は、ＩＳＯ標準になり、当初のプリント出力物を画面で閲覧できるようにするといった用途を超えて、ハイエンドでは印刷製版分野でのデータ交換からローエンドでは携帯情報端末での文書閲覧に至るまで広範な分野に普及した。印刷製版分野では、データ量の制約等は考慮せず、できるだけ高精細な画像や文字フォントを埋め込んでデータ交換すれば良い。しかし、ＰＣに比べ画面や処理能力が小さい電子書籍端末やタブレット端末で閲覧される用途においては、データ量をあまり大きくすることができず、表示品質面で新規な問題が生じてきた。
【０００３】
印刷物の画像には本文のテキストとは別にキャプション文字が含まれることがあり、近年は画像としてコンピュータ画面をキャプチャしたものが多用され、メニュー画面など小さな文字が付加されていることが多い。このような画像中のキャプション文字に対して、印刷物ではルーペで拡大すれば大抵判読できるが、ディスプレイ画面ではルーペに相当するズーム処理を行うと画素がモザイク状になり、読めないケースが目立つようになった。これは画像のデータ量を大きくすると、ネットでのダウンロードに時間がかかり、表示やスクロール速度が遅くなるため、画面の標準的な解像度（75ppi, 印刷物では300ppi）に合せて画像を間引く方法がとられているためである。この操作は目標とするデータ量に削減されるように、全画像一律に行われるため、キャプション文字が多く高画像度が要求される画像では判読困難になるという問題がある。
【０００４】
図１３に、ＰＤＦ形式電子文書の作成の流れを示す。MS-Word（登録商標） .doc, PowerPoint（登録商標）.ppt、Illustrator（登録商標）.ai、 InDesign（登録商標）.ind等の形式で作成された文書ファイルは、幾つかの方法でＰＤＦ形式のファイルに変換され、図１３に示されるAdobe社のAcrobatアプリケーションでは２通りの作成手段を提供している。第１の方法は、MS-office等の文書作成アプリケーションで編集されて、GDI(Windows) 、QuickDraw(Apple)等（GDI、Windows 、QuickDraw、Appleはいずれも登録商標）のグラフィック画面描画形式に変換された後、Acrobat（登録商標）のPDF Maker（図１３左側の流れ）と呼ばれるアプリケーションにより、ＰＤＦ形式のファイルに変換される方法である。この方法は端末で閲覧目的のＰＤＦ形式ファイルを作成するのに好適で、ハイパーリンクなど高次な機能をＰＤＦ形式ファイルでも維持できる特徴があり、オリジナルの.docなどの文書ファイル逆変換する機能をもたせることもできる（最新版のAcrobatではサポートされている）。
【０００５】
もう１つの方法は、MS-office等の文書作成アプリケーションで編集されたものを、PostScript .PS/EPS（登録商標）で代表されるプリンター出力形式に変換された後、Acrobat Distiller（登録商標）と呼ばれる（図１３右側の流れ）ＰＤＦ変換アプリケーションによりＰＤＦ形式のファイルに変換される方法である。この方法は印刷物など解像度や高品質が要求されるＰＤＦ形式ファイルを作成するのに好適で、出力デバイスの能力に合せて解像度などを変更できる特徴をもつ。いずれの方法で作成されたＰＤＦ形式でも本文テキストは文字コード、アウトライン（Adobe Illustrator, InDesignのみ）、ビットマップの３種の形態で表現できるが、画像および画像中のキャプション文字についてはビットマップ表現に限定される。そのため、文字を鮮明にするためには、印刷製版用途レベルに解像度を上げる必要があり、一方、処理能力が小さい電子書籍端末やタブレット端末に対応させるためには、データ量をできるだけ削減する必要がある。
【０００６】
ＰＤＦやＰＳ等のページ記述言語ファイルを圧縮する手法として、配置されている図形データに対してイメージデータに変換し、後者の方が小さい場合、イメージデータに差し替える手法が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６-１６６１７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載の技術は、拡大しても品質が劣化しないというＰＤＬ(Ｐage Ｄescription Ｌanguage)の思想に反し、写真データには適用できないという問題がある。
【０００９】
そこで、本発明は、高い解像度が要求されるページの品質を維持しながら、文書ファイル全体のデータ量を削減することが可能な電子文書ファイルの圧縮装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明第１の態様では、複数のページで構成される文書ファイルに貼り込まれている画像データの解像度をページごとに変化させることにより、文書ファイルのデータ量を削減する電子文書ファイルの圧縮装置であって、前記文書ファイルを構成する各ページに対して解像度を定義したジョブ定義ファイルを読み込み、前記文書ファイルを構成する各ページにおいて、前記ジョブ定義ファイルに定義された定義解像度に基づいて設定された上限解像度を超える解像度の画像データが存在する場合、当該画像データに対して前記ジョブ定義ファイルに定義された前記定義解像度になるように解像度変換を行う画像解像度変換手段と、前記画像解像度変換手段により解像度変換された画像データおよび前記画像解像度変換手段により解像度変換されなかった画像データの双方に対して、所定の圧縮強度に基づいて圧縮を施す画像圧縮手段と、前記画像圧縮手段により圧縮された画像データを含む前記文書ファイルを構成する各ページの画像以外の要素に対して形式変換を施し、単一ページデータを作成する単一ページ変換手段と、前記単一ページ変換手段により変換された前記文書ファイルを構成する全てのページに対応する単一ページデータの総データ量を算出するデータ量算出手段と、前記文書ファイルを構成する全てのページに対応する単一ページデータを単一のファイルに統合するファイル統合手段と、を有し、前記データ量算出手段により算出された総データ量が所定の値を超えている場合、前記ジョブ定義ファイル作成手段、前記画像解像度変換手段、前記画像圧縮手段および前記単一ページ変換手段により、前記総データ量が所定の値に収まるまで再度単一ページデータを作成する処理が行われ、前記ファイル統合手段は、前記総データ量が所定の値に収まっている場合に、前記ファイル統合手段により、単一のファイルに統合する処理がなされるようにしていることを特徴とする電子文書ファイルの圧縮装置を提供する。
【００１１】
本発明第１の態様によれば、文書ファイルの各ページに対して、解像度を定義したジョブ定義ファイルを作成し、各ページに対して、ジョブ定義ファイルに定義された解像度を上回る画像データが存在する場合、その画像データに対してジョブ定義ファイルに定義された解像度になるように解像度変換を行い、解像度変換された画像および解像度変換されなかった画像データの双方に対して、ＪＰＥＧ圧縮等の圧縮を施し、圧縮された画像データを含む文書ファイルの各ページの画像データ以外の文字・図形等の全ての要素に対してＰＤＦ形式等の所定の形式に変換し、単一ページデータを作成し、全てのページに対応する単一ページデータの総データ量を算出し、総データ量が所定の値を超えている場合、上記処理を繰り返して行い、総データ量が所定の値に収まっている場合、文書ファイルの全ページに対応する単一ページデータを単一のファイルに統合するようにしたので、高い解像度が要求されるページの品質を維持しながら、文書ファイル全体のデータ量を削減することが可能となる。
【００１２】
また、本発明第２の態様では、前記ジョブ定義ファイルは、前記文書ファイルを構成する各ページに対して、前記解像度に加え圧縮強度も定義されており、前記画像圧縮手段は、前記所定の圧縮強度として、各ページに対して、前記ジョブ定義ファイルに定義された圧縮強度を用いて圧縮を施すようにしていることを特徴とする。
【００１３】
本発明第２の態様によれば、文書ファイルの各ページに対して、解像度に加えJPEG圧縮等の圧縮強度も定義するようにし、各ページに対して、ジョブ定義ファイルに定義された圧縮強度を用いて圧縮を施すようにしたので、解像度と圧縮強度の２つの要素によりデータ量削減の程度を定めることが可能となる。
【００１４】
また、本発明第３の態様では、前記上限解像度は、前記ジョブ定義ファイルに定義された定義解像度に１以上の所定の係数を乗じて設定されていることを特徴とする。
【００１５】
本発明第３の態様によれば、文書ファイルの各ページに対して、上限解像度として、定義解像度に１以上の所定の係数を乗じて設定するようにしたので、ジョブ定義ファイルに定義された定義解像度より若干高く、上限解像度より低い境界解像度をもつ画像が存在する場合（頻度が多い）、当該境界解像度をもつ画像に対しては処理を行わないようにしたので、解像度変換が実行される画像が少なくなり解像度変換に伴う画質劣化を抑えることができる。
【００１６】
また、本発明第４の態様では、前記文書ファイルを構成する各ページより単一の画像データを抽出し、抽出された画像データ全体または一部の領域に対して、解像度をＮ（Ｎ＞１）個の値に変化させたＮ個の解像度に対応する解像度変換画像データを作成して表示し、表示された解像度変換画像データから選択された解像度変換画像データに対応する解像度を、各ページの解像度として定義することにより前記ジョブ定義ファイルを作成するジョブ定義ファイル作成手段を有することを特徴とする。
【００１７】
本発明第４の態様によれば、文書ファイルを構成する各ページより単一の画像データを抽出し、抽出された画像データ全体または一部の領域に対して、解像度をＮ（Ｎ＞１）個の値に変化させたＮ個の解像度に対応する解像度変換画像データを作成して表示し、表示された解像度変換画像データから選択された解像度変換画像データに対応する解像度を、各ページの解像度として定義することによりジョブ定義ファイルを作成するようにしたので、複数段階の解像度に応じた画像の品質を確認しながら最適な解像度を容易に選定でき、ジョブ定義ファイルを効率的に作成することができる。
【００１８】
本発明第５の態様では、前記ジョブ定義ファイル作成手段は、前記抽出された画像データ全体または一部の領域および前記作成されたＮ個の解像度変換画像データの各々に対して、更に、Ｍ（Ｍ＞１）個の圧縮強度によりＪＰＥＧ圧縮等の圧縮を施してＭ個の圧縮強度に対応した圧縮画像データを作成し、作成された圧縮画像データおよび圧縮画像データのデータ量を表示し、表示された圧縮画像データから選択された圧縮画像データに対応する圧縮強度を、各ページの圧縮強度として定義するようにしていることを特徴とする。
【００１９】
本発明第５の態様によれば、抽出された画像データ全体または一部の領域および前記作成されたＮ個の解像度変換画像データの各々に対して、更に、Ｍ（Ｍ＞１）個の圧縮強度により圧縮を施してＭ個の圧縮強度に対応した圧縮画像データを作成し、作成された圧縮画像データおよび圧縮画像データのデータ量を表示し、表示された圧縮画像データから選択された圧縮画像データに対応する圧縮強度を、各ページの圧縮強度として定義するようにしたので、解像度に加えて複数段階の圧縮強度に応じた画像の品質を確認しながら最適な解像度と圧縮強度の組み合わせを容易に選定でき、ジョブ定義ファイルを効率的に作成することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、高い解像度が要求されるページの品質を維持しながら、文書ファイル全体のデータ量を削減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係る電子文書ファイルの圧縮装置のハードウェア構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る電子文書ファイルの圧縮装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】電子文書ファイルの圧縮処理に必要なバリエーションチャートを作成するためのフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態に係る電子文書ファイルの圧縮装置の処理概要を示すフローチャートである。
【図５】α＝２として、比率１／２で画像を縮小する例を示す図である。
【図６】αを一般化して、比率１／αで縮小する例を示す図である。
【図７】α＝２として、比率２で拡大する例を示す図である。
【図８】αを一般化して、比率αで拡大する例を示す図である。
【図９】バリエーションチャートの割り付け位置を示す図である。
【図１０】バリエーションチャートの具体例を示す図である。
【図１１】図１０に示したバリエーションチャートにおける各圧縮画像データの、原画像データに対するデータ量の比率を示す図である。
【図１２】ジョブ定義ファイルの一例を示す図である。
【図１３】ＰＤＦ形式電子文書の作成の流れを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の好適な実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
＜１．１．装置構成＞
図１は、本発明の一実施形態に係る電子文書ファイルの圧縮装置のハードウェア構成図である。本実施形態に係る電子文書ファイルの圧縮装置は、汎用のコンピュータで実現することができ、図１に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１と、コンピュータのメインメモリであるＲＡＭ（Random Access Memory）２と、ＣＰＵ１が実行するプログラムやデータを記憶するための大容量の記憶装置（例えば、ハードディスク、フラッシュメモリ等）３と、キーボード、マウス等のキー入力Ｉ／Ｆ（インターフェース）４と、外部装置（データ記憶媒体等）とデータ通信するためのデータ入出力Ｉ／Ｆ（インターフェース）５と、液晶ディスプレイ等の表示デバイスである表示部６と、を備え、互いにバスを介して接続されている。
【００２３】
図２は、本実施形態に係る電子文書ファイルの圧縮装置の構成を示す機能ブロック図である。図２において、１０はジョブ定義ファイル作成手段、２０は画像解像度変換手段、３０は画像圧縮手段、４０は単一ページ変換手段、５０はデータ量算出手段、５５はファイル統合手段、６０は文書ファイル記憶手段、７０は圧縮文書ファイル記憶手段、８０はジョブ定義ファイル記憶手段である。
【００２４】
ジョブ定義ファイル作成手段１０は、文書ファイル記憶手段６０に記憶された文書ファイルを抽出し、文書ファイルの各ページに対して、ジョブ定義ファイルを作成する。画像解像度変換手段２０は、ジョブ定義ファイルにより定義された解像度になるように画像データの解像度変換を行う。画像圧縮手段３０は、画像解像度変換手段２０により解像度変換された画像データと、解像度変換されなかった画像データの双方に対してＪＰＥＧ圧縮等の圧縮を行う。単一ページ変換手段４０は、画像圧縮手段３０により圧縮された画像データを含む各ページの画像以外の要素をＰＤＦ形式等の形式に形式変換し、単一ページデータを作成する。データ量算出手段５０は、作成された全ての単一ページデータの総データ量を算出し、算出された総データ量が所定の値を超えている場合、ジョブ定義ファイル作成手段１０、画像解像度変換手段２０、画像圧縮手段３０および単一ページ変換手段４０に対して、総データ量が所定の値に収まるまで単一ページデータを作成する処理を繰り返し行わせる手段である。ファイル統合手段５５は、総データ量が所定の値に収まっている場合に、単一のファイルに統合する処理を行う。
【００２５】
文書ファイル記憶手段６０は、コンピュータで処理可能な電子文書である文書ファイルを記憶した記憶手段であり、記憶装置３により実現される。文書ファイル記憶手段６０に記憶された文書ファイルとしては、画像が貼付された電子文書であれば、MS-Word.doc, PowerPoint.ppt、Illustrator.ai、 InDesign.ind等、様々な形式のものが利用可能である。圧縮文書ファイル記憶手段７０は、圧縮された文書ファイルである圧縮文書ファイルを記憶する記憶手段であり、記憶装置３により実現される。圧縮文書ファイルとしても、様々な形式のものが利用可能であるが、本実施形態では、汎用的なフォーマットであるＰＤＦ形式を用いている。ジョブ定義ファイル記憶手段８０は、ジョブ定義ファイル作成手段１０により作成されたジョブ定義ファイルを記憶する記憶手段であり、記憶装置３により実現される。ジョブ定義ファイル作成手段１０、画像解像度変換手段２０、画像圧縮手段３０、単一ページ変換手段４０、データ量算出手段５０、ファイル統合手段５５は、ＣＰＵ１が、記憶装置３に記憶されているプログラムを実行することにより実現される。
【００２６】
図２に示した各構成手段は、現実には図１に示したように、コンピュータおよびその周辺機器等のハードウェアに専用のプログラムを搭載することにより実現される。すなわち、コンピュータが、専用のプログラムに従って各手段の内容を実行することになる。なお、本明細書において、コンピュータとは、ＣＰＵ等の演算処理部を有し、データ処理が可能な装置を意味し、画像品質の確認を行える画面サイズと解像度を備え、画像の解像度変換や圧縮処置などの大容量画像の演算を実用的な応答速度で処理可能な演算速度をもつＣＰＵや記憶装置を備えたデスクトップまたはノート型のパーソナルコンピュータである。
【００２７】
図１に示した記憶装置３には、ＣＰＵ１を動作させ、コンピュータを、電子文書ファイルの圧縮装置として機能させるための専用のプログラムが実装されている。この専用のプログラムを実行することにより、ＣＰＵ１は、ジョブ定義ファイル作成手段１０、画像解像度変換手段２０、画像圧縮手段３０、単一ページ変換手段４０、データ量算出手段５０、ファイル統合手段５５としての機能を実現することになる。また、記憶装置３は、文書ファイル記憶手段６０、圧縮文書ファイル記憶手段７０、ジョブ定義ファイル記憶手段８０として機能するだけでなく、電子文書ファイルの圧縮装置としての処理に必要な様々なデータを記憶する。
【００２８】
＜１．２．ジョブ定義ファイルの作成＞
次に、図１、図２に示した電子文書ファイルの圧縮装置の処理動作について説明する。まず、圧縮処理自体を行う前に、圧縮処理に用いるジョブ定義ファイルの作成を行う。ジョブ定義ファイルを効率的に作成するため、事前にバリエーションチャートをページごとに作成しておくと便利である（画像がないページや類似したレイアウトのページなどに対しては行わず、全てのページに対して行う必要はない）。図３は、バリエーションチャートの作成処理を示すフローチャートである。利用者が、キー入力Ｉ／Ｆ４を介して、圧縮対象の文書ファイルを選択すると、ジョブ定義ファイル作成手段１０は、選択された文書ファイル内の複数のページの中から１つのページを取得し、そのページに貼り付けられている画像を表示部６に表示させる（ステップＳ１）。
【００２９】
利用者は、ページ単位で表示された複数の画像の中から１つの画像を代表画像として選択する。具体的には、表示された画像のうち１つを、キーボードやマウス等の入力機器を用いて指示する。指示された内容は、キー入力Ｉ／Ｆ４を介して、ジョブ定義ファイル作成手段１０に伝達される。代表画像が選択されると、オプションでトリミング枠を指示でき（評価対象領域を切り取り、評価をしやすくする）、ジョブ定義ファイル作成手段１０は、代表画像の解像度を割付解像度として算出する（ステップＳ２）。割付解像度は、ジョブ定義ファイル作成手段１０が、以下の〔数式０〕に従った処理を実行することにより算出される。
【００３０】
〔数式０〕
割付解像度＝画素数／割り付け実寸法
【００３１】
〔数式０〕に示すように、割付解像度は、画素数を割り付け実寸法で除算することにより算出される。割り付け実寸法は、各ページに貼り付けられた各画像について事前に設定された固定値であり、割付解像度の算出において変化しない。
【００３２】
次に、ジョブ定義ファイル作成手段１０は、原画像データに対して指定解像度／割付解像度の比率で縮小処理を施し縮小画像データを作成する（ステップＳ３）。ステップＳ３における縮小画像データ作成処理を、図５、図６を用いて説明する。
【００３３】
図５は、指定解像度／割付解像度＝１／２（＝１／α）として、比率１／２で縮小する例を示している。ただし、指定解像度は３００ＰＰＩ(Pixel Per Inch)など切れ良い整数値が設定されるが、割付解像度はデザイン上で個別に指定される値になるため、６２１ＰＰＩなど端数をもち、αは通常実数値になる。図５（ａ）には、原画像データ中の１６画素が示されており、図５（ｂ）には、バイリニア法による縮小画像データ中の４画素が示されている。本実施形態では、原画像データの各画素値をＳ（ｉ，ｊ，ｃ）（０≦ｉ≦Ｓｘ−１，０≦ｊ≦Ｓｙ−１，ｃ＝０，１，２）、として表現し、縮小画像データの各画素値をＴ（ｉ，ｊ，ｃ）（０≦ｉ≦Ｓｘ／α−１，０≦ｊ≦Ｓｙ／α−１，ｃ＝０，１，２）として表現する。したがって、原画像データの画像サイズ（画素数）は、Ｓｘ×Ｓｙ、縮小画像データの画像サイズ（画素数）は、Ｓｘ×Ｓｙ/α2となる。また、ｃ＝０，１，２は、それぞれ三原色のＲ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）にそれぞれ対応している。
【００３４】
原画像データを縮小する手法としては、ニアレストネイバー、バイリニア、バイキュービック等、公知の種々の技術を用いることができるが、本実施形態では、最も品質が良いバイキュービック法を採用することが多いが、以下は説明を簡単にするためバイリニア法に基づいて説明する。バイリニア法により、図５の例では、以下の〔数式１〕に従って、縮小画像データの各画素値Ｔ（ｉ，ｊ，ｃ）を算出する。
【００３５】
〔数式１〕
Ｔ（ｉ，ｊ，ｃ）＝｛Ｓ（ｉ，ｊ，ｃ）＋Ｓ（ｉ＋１，ｊ，ｃ）＋Ｓ（ｉ，ｊ＋１，ｃ）＋Ｓ（ｉ＋１，ｊ＋１，ｃ）｝／４
【００３６】
〔数式１〕における“４”はα＝２の場合のα2を示している。図５の例では、図５（ａ）の左上に示した４つの画素の値Ｓ（ｉ，ｊ，ｃ）、Ｓ（ｉ＋１，ｊ，ｃ）、Ｓ（ｉ，ｊ＋１，ｃ）、Ｓ（ｉ＋１，ｊ＋１，ｃ）を用いて、上記〔数式１〕により、図５（ｂ）の左上端に示した画素の値Ｔ（ｉ，ｊ，ｃ）が得られることになる。したがって、図５（ａ）に示した１６画素は、縮小されて図５（ｂ）に示した４画素となる。
【００３７】
前述の通りαは実数値になることが一般的であるため、図６では、αを一般化して、比率１／αで縮小する例を説明する。図６（ａ）には、原画像データ中の画素が示されており、図６（ｂ）には、縮小画像データ中の画素が示されている。バイリニア法により、図６の例では、以下の〔数式２〕に従って、縮小画像データの各画素値Ｔ（ｉ，ｊ，ｃ）を算出する。
【００３８】
〔数式２〕
Ｔ（ｉ，ｊ，ｃ）＝Σq=0,α-1Σk=0,α-1｛Ｓ（ｉ＋ｋ，ｊ＋ｑ，ｃ）｝／α2
【００３９】
〔数式２〕において、ｋは、０≦ｋ≦α−１の値をとり得る整数、ｑは、０≦ｑ≦α−１の値をとり得る整数であり、Σq=0,α-1は、ｑ＝０〜α−１までの総和を示し、Σk=0,α-1
は、ｋ＝０〜α−１までの総和を示している。図６の例では、図６（ａ）の左上に示した複数の画素の値Ｓ（ｉ，ｊ，ｃ）、・・・、Ｓ（ｉ＋α−１，ｊ，ｃ）、・・・、Ｓ（ｉ，ｊ＋α−１，ｃ）、・・・、Ｓ（ｉ＋α−１，ｊ＋α−１，ｃ）を用いて、上記〔数式２〕により、図６（ｂ）の左上端に示した画素の値Ｔ（ｉ，ｊ，ｃ）が得られることになる。ステップＳ３における画像の縮小により画像の画素数が減少する。次回、ステップＳ２において割付解像度を算出する際には、この画素数を用いる。
【００４０】
縮小画像データが作成されたら、次に、ジョブ定義ファイル作成手段１０は、縮小画像データに対して所定の比率α（α＞１）で拡大処理を施し割付用画像データを作成する（ステップＳ４）。ステップＳ４における割付用画像データ作成処理を、図７、図８を用いて説明する。
【００４１】
図７は、α＝２として、比率２で拡大する例を示している。図７（ａ）には、原画像データ中の４画素が示されており、図７（ｂ）には、割付用画像データ中の９画素が示されている。本実施形態では、割付用画像データの各画素値をＲ（ｉ，ｊ，ｃ）（０≦ｉ≦Ｓｘ−１，０≦ｊ≦Ｓｙ−１，ｃ＝０，１，２）、として表現する。したがって、割付用画像データの画像サイズ（画素数）は、原画像データの画像サイズ（画素数）と同じくＳｘ×Ｓｙとなる。また、ｃ＝０，１，２は、それぞれ三原色のＲ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）にそれぞれ対応している。
【００４２】
縮小画像データを拡大する手法としては、ニアレストネイバー、バイリニア、バイキュービック等、公知の種々の技術を用いることができるが、当然のことながら、縮小に用いた手法と同一の手法を用いる。本実施形態では、縮小の際にバイキュービック法を用いているので、拡大の際にもバイキュービック法を用いることが多いが、以下は説明を簡単にするためバイリニア法に基づいて説明する。バイリニア法により、図７の例では、以下の〔数式３〕に従って、割付用画像データの各画素値Ｒ（ｉ，ｊ，ｃ）を算出する。
【００４３】
〔数式３〕
Ｒ（ｉ，ｊ，ｃ）＝Ｔ（ｉ，ｊ，ｃ）
Ｒ（ｉ＋１，ｊ，ｃ）＝｛Ｔ（ｉ，ｊ，ｃ）＋Ｔ（ｉ＋１，ｊ，ｃ）｝／２
Ｒ（ｉ＋２，ｊ，ｃ）＝Ｔ（ｉ＋１，ｊ，ｃ）
Ｒ（ｉ，ｊ＋１，ｃ）＝｛Ｔ（ｉ，ｊ，ｃ）＋Ｔ（ｉ，ｊ＋１，ｃ）｝／２
Ｒ（ｉ＋１，ｊ＋１，ｃ）＝｛Ｔ（ｉ，ｊ，ｃ）＋Ｔ（ｉ＋１，ｊ，ｃ）＋Ｔ（ｉ，ｊ＋１，ｃ）＋Ｔ（ｉ＋１，ｊ＋１，ｃ）｝／４
Ｒ（ｉ＋２，ｊ＋１，ｃ）＝｛Ｔ（ｉ＋１，ｊ，ｃ）＋Ｔ（ｉ＋１，ｊ＋１，ｃ）｝／２
Ｒ（ｉ，ｊ＋２，ｃ）＝Ｔ（ｉ，ｊ＋１，ｃ）
Ｒ（ｉ＋１，ｊ＋２，ｃ）＝｛Ｔ（ｉ，ｊ＋１，ｃ）＋Ｔ（ｉ＋１，ｊ＋１，ｃ）｝／２
Ｒ（ｉ＋２，ｊ＋２，ｃ）＝Ｔ（ｉ＋１，ｊ＋１，ｃ）
【００４４】
図７の例では、図７（ａ）の左上に示した４画素の値Ｔ（ｉ，ｊ，ｃ）、Ｔ（ｉ＋１，ｊ，ｃ）、Ｔ（ｉ，ｊ＋１，ｃ）、Ｔ（ｉ＋１，ｊ＋１，ｃ）を用いて、上記〔数式３〕により、図７（ｂ）の左上に示した９画素の値Ｒ（ｉ，ｊ，ｃ）、Ｒ（ｉ＋１，ｊ，ｃ）、Ｒ（ｉ＋２，ｊ，ｃ）、Ｒ（ｉ，ｊ＋１，ｃ）、Ｒ（ｉ＋１，ｊ＋１，ｃ）、Ｒ（ｉ＋２，ｊ＋１，ｃ）、Ｒ（ｉ，ｊ＋２，ｃ）、Ｒ（ｉ＋１，ｊ＋２，ｃ）、Ｒ（ｉ＋２，ｊ＋２，ｃ）が得られることになる。
【００４５】
前述の通りαは実数値になることが一般的であるため、図８では、αを一般化して、比率αで拡大する例を説明する。図８（ａ）には、縮小画像データ中の画素が示されており、図８（ｂ）には、割付用画像データ中の画素が示されている。バイリニア法により、図８の例では、以下の〔数式４〕に従って、縮小画像データの各画素値Ｒ（ｉ＋ｋ，ｊ＋ｑ，ｃ）を算出する。
【００４６】
〔数式４〕
Ｒ（ｉ＋ｋ，ｊ＋ｑ，ｃ）＝［（α−ｑ）・｛（α−ｋ）・Ｔ（ｉ，ｊ，ｃ）＋ｋ・Ｔ（ｉ＋１，ｊ，ｃ）｝＋ｑ・｛（α−ｋ）・Ｔ（ｉ，ｊ＋１，ｃ）＋ｋ・Ｔ（ｉ＋１，ｊ＋１，ｃ）｝］／α2
【００４７】
〔数式４〕においては、〔数式２〕と同様、ｋは０≦ｋ≦α−１の値をとり得る整数、ｑは０≦ｑ≦α−１の値をとり得る整数である。図８の例では、図８（ａ）の左上に示した複数の画素の値Ｔ（ｉ，ｊ，ｃ）、Ｔ（ｉ＋１，ｊ，ｃ）、Ｔ（ｉ，ｊ＋１，ｃ）、Ｔ（ｉ＋１，ｊ＋１，ｃ）を用いて、上記〔数式４〕により、図８（ｂ）の左上に示した画素の値Ｒ（ｉ，ｊ，ｃ）、・・・、Ｒ（ｉ＋α，ｊ，ｃ）、・・・、Ｓ（ｉ＋ｋ，ｊ＋ｑ，ｃ）、・・・、Ｓ（ｉ，ｊ＋α，ｃ）、・・・、Ｓ（ｉ＋α，ｊ＋α，ｃ）が得られることになる。
【００４８】
割付用画像データが作成されたら、次に、ジョブ定義ファイル作成手段１０は、全ての指定解像度ｎ（ｎ＝１，２，・・・，Ｎ）について処理が終了したか否かを判断する（ステップＳ５）。具体的には、ｎ＝Ｎに達したか否かにより判断する。
【００４９】
ｎ＝Ｎに達していない場合は、ｎ←ｎ＋１としてｎをインクリメントし、指定解像度を新たなｎに対応するものに変更する（ステップＳ６）。指定解像度を変更した後は、ステップＳ２に戻るが、上述のように、ステップＳ２においては、ステップＳ３において縮小された縮小画像データの画素数を用いて〔数式１〕に従った処理を実行して、割付解像度を算出する。
【００５０】
ステップＳ２〜Ｓ６の処理をｎ回繰り返して実行した後、全ての指定解像度について終了したら、ジョブ定義ファイル作成手段１０は、代表画像データおよび各指定解像度ｎの割付用画像データの圧縮を行う（ステップＳ７）。したがって、Ｎ＋１個の画像データの圧縮を行うことになる。画像データの圧縮方式としては、公知の種々の圧縮方式を用いることができるが、本実施形態では、ＪＰＥＧ方式を用いている。また、圧縮強度としては、事前に設定された圧縮強度を用いる。
【００５１】
次に、ジョブ定義ファイル作成手段１０は、ステップＳ７において圧縮された画像データを伸張する処理を行う（ステップＳ８）。すなわち、代表画像データおよび各指定解像度ｎの割付用画像データを圧縮したＮ＋１個の圧縮画像データの伸張を行うことになる。当然のことながら、圧縮した方式と同様の方式で伸張することになる。したがって、本実施形態では、ＪＰＥＧ方式で伸張を行う。
【００５２】
次に、ジョブ定義ファイル作成手段１０は、全ての圧縮強度ｍ（ｍ＝１，２，・・・，Ｍ）について処理が終了したか否かを判断する（ステップＳ９）。具体的には、ｍ＝Ｍに達したか否かにより判断する。
【００５３】
ｍ＝Ｍに達していない場合は、ｍ←ｍ＋１としてｍをインクリメントし、指定圧縮強度を新たなｍに対応するものに変更する（ステップＳ１０）。圧縮強度を変更した後は、変更後の圧縮強度により、ステップＳ７における画像データの圧縮、ステップＳ８における画像データの伸張を繰り返して行う。
【００５４】
ステップＳ７〜Ｓ１０の処理をｍ回繰り返して実行した後、全ての圧縮強度について終了したら、ジョブ定義ファイル作成手段１０は、全ての伸張画像の割り付けを行う（ステップＳ１１）。したがって、（Ｎ＋１）×Ｍ個の伸張画像の割り付けを行うことになる。割り付けは、縦横の一方の軸を圧縮強度、他方の軸を指定解像度として行い、この結果、対象とするページのバリエーションチャートが得られる。同様にして、文書ファイル内のページ数だけ図３の処理を実行し、文書ファイル内の全ページのバリエーションチャートが得られる。
【００５５】
図９は、作成されたバリエーションチャートの割り付け位置を示す図である。図９に示すように、バリエーションチャートは、ページ単位で構成される。図９（ａ）は、ページ１のバリエーションチャート、図９（ｂ）は、ページＰのバリエーションチャートを示している。図９（ａ）（ｂ）に示すように、各ページのバリエーションチャートには、横軸を指定解像度、縦軸を圧縮強度として、指定解像度および圧縮強度を変化させた伸張画像データが割り付けられている。
【００５６】
図１０は、あるページにおけるバリエーションチャートの具体例を示す図である。図１０は、指定解像度の数Ｎ＝４、圧縮強度の数Ｍ＝５の場合を示しており、全部で（Ｎ＋１）×Ｍ＝２５個の伸張画像が表示されている。図１０から明らかなように、傾向としては、左上から右下方向に向かって徐々に伸張画像が不鮮明になっていく。
【００５７】
図１１は、図１０に示したバリエーションチャートにおける各圧縮画像データの、原画像データに対するデータ量の比率を示す図である。図１１に示すように、指定解像度が低くなるに従ってデータ量が小さくなり、圧縮強度が強くなるに従ってデータ量が小さくなることがわかる。ジョブ定義ファイル作成手段１０は、バリエーションチャート作成後、図１０に示したバリエーションチャートと、図１１に示したバリエーションチャートの２つを表示部６に表示し、利用者に対して選択を促す。圧縮強度の設定の手法としては、様々な手法があるが、本実施形態では、図１０、図１１に示すように、最高画質、高画質、中画質、低画質、最低画質の５段階で設定している。最高画質の場合、非圧縮であるため圧縮を行わない。圧縮強度を高める程、画質は低下していく。図１０、図１１のバリエーションチャートにおいて、太枠で囲まれた代表画像（オリジナルの解像度）・中画質と、指定解像度４・高画質を比較すると、代表画像・中画質の方がデータ量が小さく、画像が鮮明であることがわかる。この場合、代表画像・中画質の画像を選択することが好ましい（具体的には、オリジナルの解像度を維持し解像度変換を行わず、中画質でＪＰＥＧ圧縮のみを行うという指示になる）。利用者は、このように２つのバリエーションチャートを見比べて、バリエーションチャートの中から１つの枠を選択する。ジョブ定義ファイル作成手段１０は、選択された枠に対応する指定解像度および圧縮強度を、そのページの定義値（定義解像度および圧縮強度）としてジョブ定義ファイルに記録する。
【００５８】
同様にして、各ページについて、バリエーションチャートを表示し、指定解像度および圧縮強度の選択に基づいて、定義値（定義解像度および圧縮強度）を記録することにより、ジョブ定義ファイルが完成する。図１２は、ジョブ定義ファイル作成手段１０により作成されたジョブ定義ファイルの一例を示す図である。図１２に示すように、ジョブ定義ファイルにおいては、ページごとに定義解像度と圧縮強度の組が記録されている。ジョブ定義ファイル作成手段１０は、作成したジョブ定義ファイルをジョブ定義ファイル記憶手段８０に記憶させる。また、定義解像度に基づいて上限解像度を定義する。定義解像度に基づいた上限解像度の定義規則としては、様々なものを用いることができるが、本実施形態では、定義解像度に１以上の係数を乗じた値を定義している。後述の例では、この係数を１．５に設定している。
【００５９】
＜１．３．電子文書ファイルの圧縮＞
ジョブ定義ファイルが作成され、ジョブ定義ファイル記憶手段８０内に準備でできたら、電子文書ファイルの圧縮を行う。図４は、電子文書ファイルの圧縮処理を示すフローチャートである。電子文書ファイルの圧縮装置では、まず、画像解像度変換手段２０が、ジョブ定義ファイル記憶手段８０からジョブ定義ファイルを読み込んだ後、ジョブ定義ファイルからページｐ（ｐ＝１，２，・・・，Ｐ：初期値ｐ＝１）の定義値（定義解像度および圧縮強度）を読み込む（ステップＳ２１）。
【００６０】
次に、画像解像度変換手段２０は、文書ファイル記憶手段６０から文書ファイルを読み込み、ページｐに貼り込まれている画像データを読み込む（ステップＳ２２）。続いて、画像解像度変換手段２０は、ステップＳ２１においてジョブ定義ファイルから読み込んだ定義解像度に基づいて設定された上限解像度と、ステップＳ２２において読み込んだ画像データの解像度の比較を行う（ステップＳ２３）。ここで、上限解像度としては、ジョブ定義ファイルから読み込んだ定義解像度そのものではなく、１．５倍した値とし、ステップＳ２３で参照する上限解像度として使用する。その理由は、読み込んだ画像データの解像度は例えば３０１ＰＰＩなど端数をもち、定義解像度が３００ＰＰＩの場合、ステップＳ２４に進み解像度変換処理が行われてしまう。解像度変換処理は、たとえバイキュービック法を用いても画質の劣化が避けられず、可能な限り実行されないことが望ましい。そこで、読み込んだ画像データの解像度が３０１〜４５０ＰＰＩの境界範囲であれば、ステップＳ２４に進まないように上限解像度の値を定義解像度より若干大きくする。４５０ＰＰＩを超える場合は、ステップＳ２４で３００ＰＰＩに縮小され、この場合の変更先の解像度は定義解像度そのものを使用する。画像データの解像度は、画像解像度変換手段２０が読み込んだ画像の画素数を認識し、その画素数を、事前に設定された割り付け実寸法で除算することにより算出する。
【００６１】
ステップＳ２３における比較の結果、読み込んだ画像の解像度が上限解像度以下である場合は、解像度の変換を行わず、ステップＳ２５へ進む。読み込んだ画像の解像度が上限解像度以下の場合、これ以上解像度を落とす必要がないためである。一方、ステップＳ２３における比較の結果、読み込んだ画像の解像度が上限解像度より大きい場合は、解像度を変換する処理を行う（ステップＳ２４）。具体的には、（定義解像度）／（読み込んだ画像の解像度）の比率で画像を縮小する処理を行う。これにより、画素数が減少した縮小画像データが得られる。
【００６２】
次に、画像圧縮手段３０が、画像の圧縮を行う（ステップＳ２５）。ステップＳ２５では、画像解像度変換手段２０により解像度が変換された画像データ、変換されなかった画像データのいずれについても圧縮を行う。圧縮強度は、ジョブ定義ファイルのページごとに設定された５段階のうちのいずれかの圧縮強度で行う。１つのページに複数の画像が貼り込まれている場合、それらの画像は、共通の圧縮強度で圧縮されることになる。圧縮方式については、公知の種々の方式を用いることができるが、ジョブ定義ファイル作成の際に用いた方式である必要がある。従って、本実施形態では、ＪＰＥＧ方式を用いている。ステップＳ２２〜Ｓ２５の処理は、ステップＳ２１において読み込まれたページｐに対応する全ての画像データに対して行う。
【００６３】
ページｐにおける全ての画像データを圧縮したら、次に、単一ページ変換手段４０が、ページデータの作成を行う（ステップＳ２６）。ページデータの形式については、公知の種々の形式を用いることができるが、本実施形態では、ＰＤＦ形式を用いている。具体的には、圧縮画像データを文書ファイルに貼り込み、貼り込みされたページの文書をＰＤＦ形式のページデータに変換する。この処理は、Ａｃｒｏｂａｔ（登録商標）等の公知のＰＤＦ変換アプリケーションと同様のアルゴリズムを用いて、行われる。
【００６４】
続いて、データ量算出手段５０が、文書ファイル内の全てのページについてページデータ作成までの処理を終えたか否かの判断を行う（ステップＳ２７）。具体的には、Ｐページを有する文書ファイルの場合、ｐ＝Ｐとなったか否かにより判断する。全てのページについて処理を終えていない場合（ｐ＜Ｐである場合）、データ量算出手段５０は、次のページに処理対象を変更する（ステップＳ２８）。具体的には、ｐ←ｐ＋１としてｐをインクリメントし、新たなページｐに対して、ステップＳ２１からの処理を行う。
【００６５】
ステップＳ２７において、文書ファイル内の全てのページに対して処理を行ったと判断された場合には、データ量算出手段５０が、全ページの総データ量算出を行う（ステップＳ２９）。具体的には、圧縮画像を含んだページデータのデータ量の総和を求めることにより算出する。
【００６６】
そして、データ量算出手段５０は、事前に設定されたデータ量の上限値との比較を行う（ステップＳ３０）。比較の結果、ステップＳ２９において算出された総データ量が上限値を超える場合には、データ量算出手段５０は、ジョブ定義ファイルの修正を行う（ステップＳ３１）。具体的には、各ページの定義解像度、圧縮強度を１段階低いものに変更する。そして、ｐ＝１とした後、ステップＳ２１に戻って、１ページ目から再度文書ファイルに対して処理を行う。
【００６７】
ステップＳ３０における比較の結果、総データ量が上限値以下となった場合には、ファイル統合手段５５は、全てのページを１つの圧縮文書ファイルに統合する（ステップＳ３２）。この処理は、Ａｃｒｏｂａｔ等の公知のＰＤＦ変換アプリケーションと同様のアルゴリズムを用いて、行われる。
【００６８】
＜２．変形例等＞
以上、本発明の好適な実施形態について限定したが、本発明は上記実施形態に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、上記実施形態では、ジョブ定義ファイルにおいて、文書ファイルを構成する各ページに対して、解像度と圧縮強度を定義するようにしたが、ＪＰＥＧ圧縮強度は定義せず、解像度のみ定義するようにしても良い。
【００６９】
また、上記実施形態では、電子文書である文書ファイルとしてＰＤＦを用いた場合を例にとって説明したが、所定の画素ブロック単位で圧縮処理を行う画像を貼付した電子文書であれば、文書形式に関わらず、対応することが可能である。
【符号の説明】
【００７０】
１・・・ＣＰＵ（Central Processing Unit）
２・・・ＲＡＭ（Random Access Memory）
３・・・記憶装置
４・・・キー入力Ｉ／Ｆ
５・・・データ入出力Ｉ／Ｆ
６・・・表示部
１０・・・ジョブ定義ファイル作成手段
２０・・・画像解像度変換手段
３０・・・画像圧縮手段
４０・・・単一ページ変換手段
５０・・・データ量算出手段
５５・・・ファイル統合手段
６０・・・文書ファイル記憶手段
７０・・・圧縮文書ファイル記憶手段
８０・・・ジョブ定義ファイル記憶手段
【図１】
2014150385.tif 000003
【図２】
2014150385.tif 000004
【図３】
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【図４】
2014150385.tif 000006
【図５】
2014150385.tif 000007
【図６】
2014150385.tif 000008
【図７】
2014150385.tif 000009
【図８】
2014150385.tif 000010
【図９】
2014150385.tif 000011
【図１０】
2014150385.tif 000012
【図１１】
2014150385.tif 000013
【図１２】
2014150385.tif 000014
【図１３】
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