(57)【要約】【課題】電極の反りを抑えることができる電極の製造方法及び蓄電装置を提供すること。【解決手段】正極電極の製造方法は、活物質合剤を正極用金属箔２２の第１面２２ａに塗布することと、活物質合剤を正極用金属箔２２の第２面２２ｂに、第１面２２ａの活物質合剤より厚みを厚く塗布すること、とを含む塗布工程を有する。また、正極電極の製造方法は、第２面２２ｂが第１面２２ａより外側となるように正極用金属箔２２を焼成用巻取ロール４５に巻取り、活物質合剤を加熱する焼成工程と、を有する。【選択図】図７
2014099317.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属箔の両面に活物質層を備える電極の製造方法であって、
活物質を含む活物質合剤を、前記金属箔の第１面に塗布することと、前記活物質合剤を、前記金属箔の第１面と反対側の第２面において、前記第１面に塗布された前記活物質合剤の対向領域に、該第１面の活物質合剤より厚みを厚く前記活物質合剤を塗布することとを含む塗布工程と、
前記第２面が前記第１面より外側となるように前記金属箔を巻取ロールに巻取り、前記活物質合剤を加熱する加熱工程と、を有し、
前記加熱工程後に、前記金属箔を前記巻取ロールから引出すことを特徴とする電極の製造方法。
【請求項２】
前記金属箔を前記巻取ロールに巻取る前に、前記活物質合剤を乾燥させる乾燥工程を含む請求項１に記載の電極の製造方法。
【請求項３】
前記加熱工程の後に、前記巻取ロールから引き出された前記金属箔を前記電極の形状に成形する打ち抜き工程を有する請求項１又は請求項２に記載の電極の製造方法。
【請求項４】
金属箔の両面に活物質層を備える一方の電極と、前記一方の電極とは異なる極の活物質層を備える他方の電極と、セパレータとを有し、前記一方の電極と前記他方の電極とがセパレータを間に介在させた状態で積層された電極組立体をケース内に備えた蓄電装置であって、
両方の電極はそれぞれ前記金属箔の第１面の活物質層よりも、該金属箔の第１面と反対側の第２面の活物質層の厚みが厚く、前記電極組立体の積層方向の全体に亘って、前記セパレータを挟んで異なる極の前記第１面の活物質層同士、及び前記第２面の活物質層同士が対向する状態に前記電極が積層されていることを特徴とする蓄電装置。
【請求項５】
前記蓄電装置は二次電池である請求項４に記載の蓄電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属箔の両面に活物質層を備える電極の製造方法、及び蓄電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＥＶ（Electric Vehicle）やＰＨＶ（Plug in Hybrid Vehicle）などの車両には、電動機への供給電力を蓄える蓄電装置としてリチウムイオン電池などの二次電池が搭載されている。この種の二次電池は、金属箔に活物質層を有する正極及び負極の電極を有し、正極と負極の電極の間をセパレータで絶縁して積層した電極組立体を有するとともに、電極組立体を電解液と共にケースに収容して構成されている。
【０００３】
活物質層は、一般に、少なくとも活物質とバインダを含むスラリー状又はペースト状の活物質合剤を金属箔に塗布し、乾燥、硬化させることで形成される。そして、活物質層の厚みを、金属箔の両面で異ならせた電極として、例えば特許文献１が挙げられる。特許文献１においては、電極組立体を構成する一部の電極で、活物質層の厚みを両面で異ならせることで、ケース内に収容可能な電極の量を増やし、電極組立体の容量を増大させている。そして、活物質層の厚みが異なることで、電極に反りが生じやすくなるが、特許文献１では、電極の製造時に、厚みの薄い活物質層を圧延ロールに巻き付けるようにすることで、電極の反りを抑えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３０２８１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、製造された電極に反りが生じていると、電極を積層してなる電極組立体をケースに収容すると、電極がケースに接触してしまう虞があり、電極の反りを極力抑えることが望まれている。
【０００６】
本発明は、電極の反りを抑えることができる電極の製造方法及び蓄電装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の電極の製造方法は、金属箔の両面に活物質層を備える電極の製造方法であって、活物質を含む活物質合剤を、前記金属箔の第１面に塗布することと、前記活物質合剤を、前記金属箔の第１面と反対側の第２面において、前記第１面に塗布された前記活物質合剤の対向領域に、該第１面の活物質合剤より厚みを厚く前記活物質合剤を塗布することとを含む塗布工程と、前記第２面が前記第１面より外側となるように前記金属箔を巻取ロールに巻取り、前記活物質合剤を加熱する加熱工程と、を有し、前記加熱工程後に、前記金属箔を前記巻取ロールから引出すことを要旨とする。
【０００８】
これによれば、金属箔の第１面及び第２面の活物質合剤は、加熱されるとバインダが硬化して、活物質合剤からなる層（以下、活物質合剤層と記載する）が収縮し、活物質合剤層の周縁部が金属箔から離れる方向に向けて反ろうとする。このとき、厚みの厚い第２面側の活物質合剤層の方が、第１面の活物質合剤層より反り量が大きく、金属箔は第２面の活物質合剤層の反りに引張られる。また、金属箔は、第２面が第１面より外側になる状態で巻取ロールに巻取られている。よって、第１面及び第２面の活物質合剤層は、それぞれ巻取ロールに向けて反ることになり、活物質合剤層はそれぞれ、バインダの硬化によって反る方向と反対方向に反る状態で巻取ロールに巻取られている。よって、バインダの硬化を原因とした活物質合剤層の反りと、巻取ロールによる巻取りを原因とした活物質合剤層の反りとが打ち消し合って、得られる電極の反りが抑えられる。
【０００９】
また、前記金属箔を前記巻取ロールに巻取る前に、前記活物質合剤を乾燥させる乾燥工程を含むものであってもよい。
これによれば、乾燥工程では、乾燥工程後に金属箔が巻取ロールに巻取られるとき、重ねられた金属箔に活物質合剤が付着しない程度にまで活物質合剤が加熱される。そして、この乾燥工程でも、バインダの硬化が原因で活物質合剤層に反りが発生するが、金属箔は、第２面が第１面より外側となるように巻取ロールに巻取られているため、活物質合剤層を含む金属箔の反りが抑えられる。
【００１０】
さらに、加熱工程では、活物質合剤が硬化し、活物質層が製造されるまで、乾燥工程よりも高温で活物質合剤が加熱される。そして、この加熱工程では、バインダの硬化を原因とした活物質合剤層の反りが乾燥工程より大きくなるが、金属箔を第２面が第１面より外側となるように巻取ロールに巻取ることで、活物質合剤層を含む金属箔の反りが抑えられる。したがって、電極の製造工程の中では、活物質合剤が２度高温に曝されるが、いずれの場合でも電極の反りが抑えられる。
【００１１】
また、前記加熱工程の後に、前記巻取ロールから引き出された前記金属箔を前記電極の形状に成形する打ち抜き工程を有する。
これによれば、反りの抑えられた電極を打ち抜くため、電極を所定形状に精度良く打ち抜くことができる。
【００１２】
請求項４に記載の蓄電装置は、金属箔の両面に活物質層を備える一方の電極と、前記一方の電極とは異なる極の活物質層を備える他方の電極と、セパレータとを有し、前記一方の電極と前記他方の電極とがセパレータを間に介在させた状態で積層された電極組立体をケース内に備えた蓄電装置であって、両方の電極はそれぞれ前記金属箔の第１面の活物質層よりも、該金属箔の第１面と反対側の第２面の活物質層の厚みが厚く、前記電極組立体の積層方向の全体に亘って、前記セパレータを挟んで異なる極の前記第１面の活物質層同士、及び前記第２面の活物質層同士が対向する状態に前記電極が積層されていることを要旨とする。
【００１３】
これによれば、電極組立体は、反りの抑えられた電極を、セパレータを挟んで積層して形成されている。電極の積層時に、各電極の反りが抑えられていることから、その積層作業が行いやすく、また、反りを原因として、各電極の面に沿う方向への位置ずれが防止される。また、得られた電極組立体においても、各電極の反りを原因とした電極組立体の積層方向への長大化が抑えられる。よって、電極組立体をケース内に挿入するとき、電極組立体がケースの開口端や内側面に接触することが防止される。また、ケース内でも、電極組立体がケースの内面に接触して短絡することが防止される。
【００１４】
前記蓄電装置は二次電池である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、電極の反りを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態の二次電池を示す分解斜視図。
【図２】実施形態の二次電池の外観を示す斜視図。
【図３】電極組立体の構成要素を示す斜視図。
【図４】電極組立体を示す部分断面図。
【図５】塗布工程、及び乾燥工程を模式的に示す図。
【図６】金属箔をカットした状態を示す図。
【図７】カット工程、プレス工程及び焼成用巻取ロールに金属箔を巻取る状態を模式的に示す図。
【図８】焼成用巻取ロールに巻取られた金属箔を加熱する状態を模式的に示す図。
【図９】打ち抜き工程を模式的に示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図９にしたがって説明する。
図１及び図２に示すように、蓄電装置としての二次電池１０において、ケース１１には電極組立体１４が収容されている。ケース１１は、直方体状の本体部材１２と、矩形平板状の蓋部材１３とを有する。本体部材１２は、その内側に収容部Ｓを有するとともに、収容部Ｓと連通する挿入口１３ｃが開口している。蓋部材１３は、挿入口１３ｃを閉塞する。ケース１１を構成する本体部材１２と蓋部材１３は、何れも金属製（例えば、ステンレスやアルミニウム）である。また、本実施形態の二次電池１０は、その外観が角型をなす角型電池である。また、本実施形態の二次電池１０は、リチウムイオン電池である。
【００１８】
電極組立体１４には、当該電極組立体１４から電気を取り出すための正極端子４１と負極端子４２が電気的に接続されている。そして、正極端子４１及び負極端子４２は、蓋部材１３を貫通してケース１１外に突出するとともに、正極端子４１及び負極端子４２には、ケース１１から絶縁するためのリング状の絶縁リング１３ｂがそれぞれ取り付けられている。
【００１９】
図３に示すように、電極組立体１４は、一方の電極としての複数の正極電極２１と、他方の電極としての複数の負極電極２４とが、電気伝導に係るイオン（リチウムイオン）が通過可能な多孔質膜で形成されたセパレータ２７を介して交互に積層されて構成されている。
【００２０】
正極電極２１は、矩形状の正極用金属箔（本実施形態ではアルミニウム箔）２２と、その正極用金属箔２２の第１面２２ａに設けられた矩形状の第１面側正極用活物質層２３ａと、第１面２２ａの反対面である第２面２２ｂにおいて、第１面側正極用活物質層２３ａの対向領域に設けられた矩形状の第２面側正極用活物質層２３ｂと、を有する。第１面側正極用活物質層２３ａと、第２面側正極用活物質層２３ｂは同じ平面形状をなす。また、第２面側正極用活物質層２３ｂの厚みは、第１面側正極用活物質層２３ａの厚みより厚い。
【００２１】
正極電極２１は、その一辺に沿って、第１面側正極用活物質層２３ａ及び第２面側正極用活物質層２３ｂの設けられていない正極側未塗工部２２ｄを有する。そして、正極電極２１の一辺の一部には、正極集電タブ３１が突出する状態に設けられている。
【００２２】
負極電極２４は、矩形状の負極用金属箔（本実施形態では銅箔）２５と、その負極用金属箔２５の第１面２５ａに設けられた矩形状の第１面側負極用活物質層２６ａと、第１面２５ａの反対面である第２面２５ｂにおいて、第１面側負極用活物質層２６ａの対向領域に設けられた矩形状の第２面側負極用活物質層２６ｂと、を有する。第１面側負極用活物質層２６ａと第２面側負極用活物質層２６ｂは、同じ平面形状をなす。第２面側負極用活物質層２６ｂの厚みは、第１面側負極用活物質層２６ａの厚みより厚い。
【００２３】
負極電極２４は、その一辺に沿って、第１面側負極用活物質層２６ａ及び第２面側負極用活物質層２６ｂの設けられていない負極側未塗工部２５ｄを有する。そして、負極電極２４の一辺の一部には、負極集電タブ３２が突出する状態に設けられている。
【００２４】
正極電極２１及び負極電極２４は、正極集電タブ３１が積層方向に沿って列状に配置され、且つ正極集電タブ３１と重ならない位置にて負極集電タブ３２が積層方向に沿って列状に配置されるように積層される。そして、図１に示すように、各正極集電タブ３１は、電極組立体１４における積層方向の一端から他端までの範囲内で集められた（束ねられた）状態で折り曲げられている。そして、その各正極集電タブ３１が重なっている箇所を溶接することによって各正極集電タブ３１が電気的に接続されている。各負極集電タブ３２についても同様である。
【００２５】
図４に示すように、電極組立体１４は、正極電極２１の第１面側正極用活物質層２３ａと、負極電極２４の第１面側負極用活物質層２６ａがセパレータ２７を介して対向し、正極電極２１の第２面側正極用活物質層２３ｂと、負極電極２４の第２面側負極用活物質層２６ｂがセパレータ２７を介して対向している。よって、正極電極２１と負極電極２４は、厚い活物質層同士、及び薄い活物質層同士が、セパレータ２７を介して電極組立体１４の積層方向の全体に亘って交互に位置している。
【００２６】
次に、正極電極２１及び負極電極２４の製造方法を説明する。なお、正極電極２１及び負極電極２４の製造方法は基本的には同一であるため、正極電極２１の製造方法について説明し、負極電極２４については、その詳細な説明を省略する。
【００２７】
正極用金属箔２２の製造方法は、塗布工程と、乾燥工程と、カット工程と、プレス工程と、加熱工程としての焼成工程と、打ち抜き工程と、を有する。
まず、塗布工程、及び乾燥工程を行う塗工乾燥装置３５について説明する。
【００２８】
図５に示すように、塗工乾燥装置３５は、正極用金属箔２２を供給する供給機構３６と、正極用金属箔２２に活物質合剤を塗布し、活物質合剤からなる層（以下、活物質合剤層と記載する）を形成する塗工機構３７と、活物質合剤層を乾燥させる乾燥機構３８と、乾燥後の正極用金属箔２２を巻き取る巻取機構３９と、を備える。供給機構３６は、長尺帯状の正極用金属箔２２が巻装された供給ロール３６ａを備える。供給ロール３６ａは、支持機構によって回転可能に支持されている。また、供給ロール３６ａに巻装された正極用金属箔２２は、第２面２２ｂが第１面２２ａより外側になる状態で巻装されている。
【００２９】
塗工機構３７は第１スリットダイ３７ａを備え、この第１スリットダイ３７ａの吐出口（図示せず）は、正極用金属箔２２の下方において、正極用金属箔２２の第１面２２ａに対向配置されている。また、塗工機構３７は第２スリットダイ３７ｂを備え、この第２スリットダイ３７ｂの吐出口（図示せず）は、正極用金属箔２２の上方において、正極用金属箔２２の第２面２２ｂに対向配置されている。
【００３０】
そして、第１スリットダイ３７ａの吐出口からは、供給ロール３６ａから送り出された正極用金属箔２２の第１面２２ａに活物質合剤が層状に塗布され、この一方の活物質合剤の層により、第１面２２ａに第１面側活物質合剤層Ｇ１が形成される。また、第２スリットダイ３７ｂの吐出口からは、供給ロール３６ａから送り出された正極用金属箔２２の第２面２２ｂに活物質合剤が層状に塗布され、この他方の活物質合剤の層により、第２面２２ｂに第２面側活物質合剤層Ｇ２が形成される。なお、活物質合剤は、それぞれ活物質、導電助剤、及びバインダ（結着剤）を混合し、溶媒を添加して混練したものである。
【００３１】
乾燥機構３８は、熱源からの熱によって第１面側及び第２面側活物質合剤層Ｇ１，Ｇ２を乾燥させる乾燥機３８ａを備える。巻取機構３９は、モータ駆動によって回転可能な乾燥機構用巻取ロール３９ａを備える。乾燥機構用巻取ロール３９ａは、一定の回転速度で回転し、供給ロール３６ａから送り出される正極用金属箔２２を巻き取る。このとき、正極用金属箔２２は、第２面２２ｂが第１面２２ａより外側になる状態で乾燥機構用巻取ロール３９ａに巻取られる。よって、正極用金属箔２２は、正極用金属箔２２を挟んで第２面側活物質合剤層Ｇ２が第１面側活物質合剤層Ｇ１より外側になる状態で乾燥機構用巻取ロール３９ａに巻取られる。
【００３２】
そして、塗工乾燥装置３５を用いた塗布工程では、正極用金属箔２２の第１面２２ａに、第１スリットダイ３７ａから活物質合剤を塗布し、正極用金属箔２２の第２面２２ｂに、第２スリットダイ３７ｂから活物質合剤を塗布する。塗布工程では、第２面２２ｂへの活物質合剤の塗布量が、第１面２２ａへの活物質合剤の塗布量より多く、例えば、第１面２２ａと第２面２２ｂへの活物質合剤の塗布量の比率を、９５対１０５、９０対１１０、８０対１２０のように設定する。そして、第１面２２ａ及び第２面２２ｂの同じ面積内に塗布量を変えて活物質合剤が塗布されるため、第２面側活物質合剤層Ｇ２の厚みが第１面側活物質合剤層Ｇ１より厚くなる。なお、本実施形態では、第１面２２ａ側への活物質合剤の塗布と、第２面２２ｂ側への活物質合剤の塗布が同時に行われる。
【００３３】
また、乾燥工程では、乾燥機構３８によって正極用金属箔２２に塗布された第１面側及び第２面側活物質合剤層Ｇ１，Ｇ２が同時に乾燥される。乾燥工程では、乾燥機構用巻取ロール３９ａに巻取られている正極用金属箔２２に、新たに正極用金属箔２２が巻かれたとき、その新たなる正極用金属箔２２に第１面側及び第２面側活物質合剤層Ｇ１，Ｇ２が付着しないように乾燥される。そして、乾燥機構３８を通過した正極用金属箔２２は乾燥機構用巻取ロール３９ａに巻取られる。
【００３４】
図６及び図７に示すように、カット工程では、乾燥機構用巻取ロール３９ａから送り出された正極用金属箔２２を、焼成用巻取ロール４５に巻取りならが、カット用金型４４で正極用金属箔２２の短手方向（幅方向）の両端部をカットする。焼成用巻取ロール４５では、正極用金属箔２２は、第２面側活物質合剤層Ｇ２が第１面側活物質合剤層Ｇ１より外側になる状態で巻取られる。そして、図６の２点鎖線に示すように、カット工程では、第１面側及び第２面側活物質合剤層Ｇ１，Ｇ２の長手方向の長さが所定長さに揃えられる。
【００３５】
図７に示すように、プレス工程では、正極用金属箔２２を焼成用巻取ロール４５に巻取りながら、カット工程直後の正極用金属箔２２を、第１面側及び第２面側活物質合剤層Ｇ１，Ｇ２と直交する方向からプレスする。そして、プレス工程は、正極用金属箔２２を、回転するプレスローラ６３ｃ，６３ｄで挟み込んで加圧することによって行われ、第１面側及び第２面側活物質合剤層Ｇ１，Ｇ２は、それぞれ所定の厚みまで圧縮される。
【００３６】
図８に示すように、加熱工程としての焼成工程では、正極用金属箔２２が巻取られた焼成用巻取ロール４５を焼成炉４８内にセットし、そのまま第１面側及び第２面側活物質合剤層Ｇ１，Ｇ２を加熱する。すると、第１面側及び第２面側活物質合剤層Ｇ１，Ｇ２に残存する溶媒が蒸発するとともに、バインダの硬化が発生する。その結果、活物質がバインダによって保持されて第１面側活物質合剤層Ｇ１から第１面側正極用活物質層２３ａが形成されるとともに、第２面側活物質合剤層Ｇ２から第２面側正極用活物質層２３ｂが形成される。
【００３７】
図９に示すように、打ち抜き工程では、焼成用巻取ロール４５から正極用金属箔２２を引出しながら、第２面２２ｂが上面となる状態でテーブル４７上を搬送させる。なお、正極用金属箔２２は、第１面２２ａが上面となる状態でテーブル４７上を搬送させてもよい。そして、図示しない金型を用いて、テーブル４７上の正極用金属箔２２を、第１面側及び第２面側正極用活物質層２３ａ，２３ｂが形成された部位で打ち抜くことにより、正極集電タブ３１を含む正極電極２１が製造される。そして、負極電極２４も正極電極２１と同様の方法で製造される。
【００３８】
次に、正極電極２１及び負極電極２４の製造方法の作用について説明する。
乾燥工程において、乾燥機３８ａで第１面側及び第２面側活物質合剤層Ｇ１，Ｇ２が加熱された後、正極用金属箔２２は乾燥機構用巻取ロール３９ａに巻取られる。加熱された各活物質合剤では、バインダが硬化し、第１面側及び第２面側活物質合剤層Ｇ１，Ｇ２は、周縁部が正極用金属箔２２から離れる方向に向けて反ろうとする。このとき、厚みの厚い第２面側活物質合剤層Ｇ２の方がバインダ量が多いため、第１面側活物質合剤層Ｇ１より反り量が大きく、正極用金属箔２２は第２面側活物質合剤層Ｇ２の反りに引張られる。このとき、正極用金属箔２２は、第２面側活物質合剤層Ｇ２が第１面側活物質合剤層Ｇ１より外側になる状態で乾燥機構用巻取ロール３９ａに巻取られており、バインダの硬化を原因として第２面側活物質合剤層Ｇ２が反る方向と反対向きに巻取られている。よって、正極用金属箔２２を乾燥機構用巻取ロール３９ａから引出せば、バインダの硬化による反りと、乾燥機構用巻取ロール３９ａによる巻取りによる反りとが打ち消し合って、第１面側活物質合剤層Ｇ１及び第２面側活物質合剤層Ｇ２を含む正極用金属箔２２の反りが抑えられる。
【００３９】
また、焼成工程では、正極用金属箔２２は焼成用巻取ロール４５に巻取られており、第１面側及び第２面側活物質合剤層Ｇ１，Ｇ２は、反りが付与された状態で加熱される。そして、第１面側及び第２面側活物質合剤層Ｇ１，Ｇ２は、バインダの硬化によりそれぞれ周縁部が正極用金属箔２２から離れる方向に向けて反ろうとする。このときも、焼成用巻取ロール４５から正極用金属箔２２を引き出せば、乾燥工程と同様に、バインダの硬化による反りと、焼成用巻取ロール４５による巻取りによる反りとが打ち消し合って第１面側及び第２面側正極用活物質層２３ａ，２３ｂを含む正極用金属箔２２の反りが抑えられ。
【００４０】
そして、負極電極２４においても、正極用金属箔２２と同様の作用により反りが抑えられる。また、打ち抜き工程では、反りの抑えられた平坦状をなす正極用金属箔２２及び負極用金属箔２５が打ち抜かれる。このため、正極電極２１及び負極電極２４が金型によって所定の形状に成形される。
【００４１】
上記製造方法で得られた正極電極２１及び負極電極２４をセパレータ２７を介して積層して電極組立体１４が製造される。この積層時に、正極用金属箔２２及び負極用金属箔２５の反りが抑えられていることから、積層しやすく、また、反りを原因として、各電極２１，２４の面に沿う方向への位置ずれが防止される。得られた電極組立体１４においても、正極用金属箔２２及び負極電極２４の反りが抑えられていることから、それらの反りを原因とした電極組立体１４の積層方向への長大化が抑えられる。よって、電極組立体１４をケース１１における本体部材１２の収容部Ｓに挿入口１３ｃを介して挿入するとき、電極組立体１４が本体部材１２の開口端や内側面に接触することが防止される。また、本体部材１２内でも、電極組立体１４が本体部材１２の内面に接触して短絡することが防止される。
【００４２】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）塗布工程では、第２面側活物質合剤層Ｇ２の厚みを第１面側活物質合剤層Ｇ１の厚みより厚くなるように活物質合剤を塗布した。そして、乾燥工程では第１面側及び第２面側活物質合剤層Ｇ１，Ｇ２を乾燥した後、第２面２２ｂが第１面２２ａより外側に位置するように、正極用金属箔２２を乾燥機構用巻取ロール３９ａに巻取らせた。このため、乾燥機構用巻取ロール３９ａから正極用金属箔２２を引き出すと、第２面側活物質合剤層Ｇ２におけるバインダの硬化による反りと、乾燥機構用巻取ロール３９ａによる巻取りによって生じる反りとが打ち消し合って第１面側及び第２面側活物質合剤層Ｇ１，Ｇ２を含む正極用金属箔２２の反りを抑えることができる。同様に負極用金属箔２５の反りを抑えることができる。
【００４３】
焼成工程では、第２面２２ｂが第１面２２ａより外側に位置するように、正極用金属箔２２を焼成用巻取ロール４５に巻取った状態で、第１面側及び第２面側活物質合剤層Ｇ１，Ｇ２を加熱した。このため、焼成用巻取ロール４５から正極用金属箔２２を引き出すと、厚みの厚い第２面側活物質合剤層Ｇ２におけるバインダの硬化による反りと、焼成用巻取ロール４５による巻取りによって生じる反りとが打ち消し合って正極用金属箔２２の反りを抑えることができる。同様に負極電極２４の反りを抑えることができる。
【００４４】
したがって、反りの抑えられた正極用金属箔２２及び負極用金属箔２５から製造された正極電極２１及び負極電極２４においても、反りが抑えられる。よって、正極電極２１及び負極電極２４を積層してなる電極組立体１４を本体部材１２に収容したとき、正極電極２１及び負極電極２４が本体部材１２に接触してしまうことを防止することができる。
【００４５】
（２）焼成工程の後に、焼成用巻取ロール４５から引き出された正極用金属箔２２及び負極用金属箔２５を正極電極２１及び負極電極２４の形状に打ち抜くが、このとき、反りの抑えられた正極用金属箔２２及び負極用金属箔２５を打ち抜くため、所定形状に精度良く打ち抜くことができる。
【００４６】
（３）電極組立体１４は、反りの抑えられた正極電極２１及び負極電極２４を、セパレータ２７を挟んで積層して形成されている。積層時に、各電極２１，２４の反りが抑えられていることから、その積層作業が行いやすく、また、反りを原因として、各電極２１，２４の面に沿う方向への位置ずれが防止される。また、得られた電極組立体１４においても、各電極２１，２４の反りを原因とした電極組立体１４の積層方向への長大化が抑えられる。よって、電極組立体１４を本体部材１２の収容部Ｓに挿入口１３ｃを介して挿入するとき、電極組立体１４が本体部材１２の開口端や内側面に接触することが防止される。
【００４７】
（４）電極組立体１４では、厚みの厚い第２面側正極用活物質層２３ｂと第２面側負極用活物質層２６ｂとがセパレータ２７を介して対向し、厚みの薄い第１面側正極用活物質層２３ａと第１面側負極用活物質層２６ａとがセパレータ２７を介して対向している。よって、同じ厚みの活物質層同士が対向しているため、電気伝導がバランス良く行われる。
【００４８】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  第１面２２ａ側への活物質合剤の塗布と、第２面２２ｂ側への活物質合剤の塗布とは、別々に行ってもよい。
【００４９】
○  プレス工程は、プレスローラ６３ｃ，６３ｄではなく、平坦状のプレス面を有するプレス機で行ってもよい。
○  カット工程は打ち抜き工程と同時に行ってもよい。
【００５０】
○  蓄電装置として、電気二重層コンデンサ等の他の蓄電装置に具体化してもよい。
○  二次電池１０は、リチウムイオン二次電池でも良いし、他の二次電池であっても良い。要は、正極活物質層と負極活物質層との間をイオンが移動するとともに電荷の授受を行うものであれば良い。
【符号の説明】
【００５１】
１０…蓄電装置としての二次電池、１１…ケース、１４…電極組立体、２１…一方の電極としての正極電極、２２…正極用金属箔、２２ａ，２５ａ…第１面、２２ｂ，２５ｂ…第２面、２３ａ…第１面側正極用活物質層、２３ｂ…第２面側正極用活物質層、２４…他方の電極としての負極電極、２５…金属箔としての負極用金属箔、２６ａ…第１面側負極用活物質層、２６ｂ…第２面側負極用活物質層、２７…セパレータ、３９ａ…乾燥機構用巻取ロール、４５…焼成用巻取ロール。
【図１】
2014099317.tif 000003
【図２】
2014099317.tif 000004
【図３】
2014099317.tif 000005
【図４】
2014099317.tif 000006
【図５】
2014099317.tif 000007
【図６】
2014099317.tif 000008
【図７】
2014099317.tif 000009
【図８】
2014099317.tif 000010
【図９】
2014099317.tif 000011