(57)【要約】【課題】安価で、活性が高く、環境に優しいリビングラジカル重合触媒を提供すること【解決手段】リビングラジカル重合方法のための触媒であって、炭素からなる中心元素と、該中心元素に結合した少なくとも１つのハロゲン原子とを含む触媒が提供される。また、炭化水素化合物を触媒前駆体として使用することができる。この触媒の存在下で、ラジカル反応性不飽和結合を有するモノマーをラジカル重合反応させることにより、分子量分布の狭いポリマーを得ることができ、リビングラジカル重合のコストを劇的に低減することができる。本発明は、触媒の低毒性、低使用量、高溶解性、温和な反応条件、無着色・無臭（成形品の後処理が不要）などの利点を有し、従来のリビングラジカル重合方法に比べて格段に環境に優しく経済性に優れる。【選択図】図３
2014111798.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リビングラジカル重合を行う方法であって、
ラジカル開始剤から生じたラジカルと、触媒前駆体化合物とを反応させて活性化ラジカルを生じさせる工程、および
該活性化ラジカルを用いて、ラジカル反応性不飽和結合を有するモノマーを重合してポリマーを得る工程を含み、
ここで、該前駆体化合物が、中心元素となる炭素原子を有し、該中心元素となる炭素原子には、１つまたは２つの水素原子が結合しており、かつ、該中心元素と一緒になって共鳴構造を形成する置換基が２つまたは３つ結合しており、
ここで、該置換基が２つ存在する場合、該２つの置換基は互いに連結されて該中心元素と該２つの置換基が環構造を形成してもよく、
該置換基が３つ存在する場合、該３つの置換基のうちの２つが互いに連結されて該連結された２つの置換基と中心元素とが環構造を形成してもよく、該３つの置換基が互いに連結されて環構造を形成してもよく、
該ラジカル開始剤から生じたラジカルは、該前駆体化合物中の該中心元素の炭素原子から水素原子を引き抜いて、該活性化ラジカルを生じさせ、そして
該活性化ラジカルは、該モノマーの重合反応のリビングラジカル重合触媒として作用し、
該水素原子が引き抜かれた後に生じる活性化ラジカルが、該中心元素と該置換基が一緒になって形成される共鳴構造により安定化される、
方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記触媒前駆体化合物が以下の式（Ｉｄ）で示される炭化水素化合物であり、
【化２】
2014111798.tif 000044
ここで、
Ｒａは、二重結合または三重結合を有する有機基であり、該二重結合または三重結合を構成する原子のうちの１つが上記式Ｉｄ中の中心元素の炭素に結合しており、
Ｒｂは、二重結合または三重結合を有する有機基であり、該二重結合または三重結合を構成する原子のうちの１つが上記式Ｉｄ中の中心元素の炭素に結合しており、
Ｒｃは、二重結合または三重結合を有する有機基または水素であり、
Ｒｃが二重結合または三重結合を有する場合、該二重結合または三重結合を構成する原子のうちの１つが上記式Ｉｄ中の中心元素の炭素に結合しており、
ＲａおよびＲｂが互いに連結されてＲａ、Ｒｂおよび中心元素が環を形成してもよく、
ＲａおよびＲｃが互いに連結されてＲａ、Ｒｃおよび中心元素が環を形成してもよく、
ＲｂおよびＲｃが互いに連結されてＲｂ、Ｒｃおよび中心元素が環を形成してもよく、
Ｒａ、ＲｂおよびＲｃが互いに連結されてＲａ、ＲｂおよびＲｃが環を形成してもよく、ＲａおよびＲｂが中心元素の炭素原子と一緒になって脂肪族不飽和環構造を形成してもよく、
Ｒａ、ＲｂおよびＲｃが中心元素の炭素原子と一緒になって芳香族環構造を形成してもよい、
方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法であって、
Ｒａがフェニルまたは置換フェニルであり、該置換フェニルにおける置換基は低級アルキル、低級アルコキシ、またはシアノであり、該置換フェニルにおける置換基の数が１〜５であり、
Ｒｂがフェニルまたは置換フェニルであり、該置換フェニルにおける置換基は低級アルキル、低級アルコキシ、またはシアノであり、該置換フェニルにおける置換基の数が１〜５であり、かつ、
Ｒｃが水素、フェニルまたは置換フェニルであり、該置換フェニルにおける置換基は低級アルキル、低級アルコキシ、またはシアノであり、該置換フェニルにおける置換基の数が１〜５である、
方法。
【請求項４】
請求項２に記載の方法であって、
ＲａおよびＲｂが中心元素の炭素原子と一緒になって１，４−シクロヘキサンジエンまたは置換１，４−シクロヘキサンジエンを形成し、かつ
Ｒｃが水素、フェニルまたは置換フェニルであり、該置換フェニルにおける置換基は低級アルキル、低級アルコキシ、またはシアノであり、該置換フェニルにおける置換基の数が１〜５である、
方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法であって、触媒濃度が、反応溶液のうちの０．７５重量％以下である、方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法であって、反応温度が、２０℃〜１００℃である、方法。
【請求項７】
請求項２に記載の方法であって、前記触媒前駆体化合物において、
Ｒａは、二重結合を有する有機基であり、該二重結合を構成する原子のうちの１つが上記式Ｉｄ中の中心元素の炭素に結合しており、該中心元素に結合する原子が炭素であり、
Ｒｂは、二重結合を有する有機基であり、該二重結合を構成する原子のうちの１つが上記式Ｉｄ中の中心元素の炭素に結合しており、該中心元素に結合する原子が炭素であり、
Ｒｃが水素である、
方法。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法であって、前記触媒前駆体が以下の群から選択される、方法：
１，４−シクロヘキサジエン、
ジフェニルメタン、
ジメシチルメタン、
フルオレン、
キサンテン、
チオキサンテン、および
マロン酸ジエチル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リビングラジカル重合に用いられる高活性触媒およびそれを用いた重合方法に関する。より具体的には、本発明は、炭素を中心元素として有する触媒をリビングラジカル重合に用いる。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ビニルモノマーを重合してビニルポリマーを得る方法として、ラジカル重合法が周知であったが、ラジカル重合法は一般に、得られるビニルポリマーの分子量を制御することが困難であるという欠点があった。また、得られるビニルポリマーが、様々な分子量を有する化合物の混合物になってしまい、分子量分布の狭いビニルポリマーを得ることが困難であるという欠点があった。具体的には、反応を制御しても、重量分子平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）として、２〜３程度にまでしか減少させることができなかった。
【０００３】
このような欠点を解消する方法として、１９９０年頃から、リビングラジカル重合法が開発されている。すなわち、リビングラジカル重合法によれば、分子量を制御することが可能であり、かつ分子量分布の狭いポリマーを得ることが可能である。具体的には、Ｍｗ／Ｍｎが２以下のものを容易に得ることが可能であることから、ナノテクノロジーなどの最先端分野に用いられるポリマーを製造する方法として脚光を浴びている。
【０００４】
リビングラジカル重合法に現在用いられる触媒としては、遷移金属錯体系触媒が知られている。
【０００５】
遷移金属錯体系触媒としては、例えば、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｒｅ、Ｒｈ、Ｒｕなどを中心金属とする化合物に配位子を配位させた錯体が使用されている。このような触媒は、例えば、以下の文献に記載されている。
【０００６】
特許文献１（特開２００２−２４９５０５号公報）は、Ｃｕ、Ｒｕ、Ｆｅ、Ｎｉなどを中心金属とする錯体を触媒として使用することを開示する。
【０００７】
なお、特許文献１は、その請求項１において、重合開始剤として、有機ハロゲン化物を用いると記載している。この記載は、ハロゲン化炭化水素がリビングラジカル重合の触媒として作用することを意味するものではない。特許文献１の発明においては、遷移金属を中心金属とする金属錯体が、リビングラジカル重合触媒として使用されている。特許文献１の発明においては、有機ハロゲン化物が、本願明細書中で後述するドーマント種として使用されている。
【０００８】
特許文献２（特開平１１−３２２８２２号公報）は、ヒドリドレニウム錯体を触媒として使用することを開示する。
【０００９】
なお、特許文献２は、その請求項１において、「ヒドリドレニウム錯体およびハロゲン化炭化水素の組み合わせからなるラジカルリビング重合用触媒」と記載している。この記載は、ハロゲン化炭化水素がリビングラジカル重合の触媒として作用することを意味するものではない。特許文献２の発明においては、ヒドリドレニウム錯体が、リビングラジカル重合触媒として使用されている。特許文献２の発明においては、ハロゲン化炭化水素が、本願明細書中で後述するドーマント種として使用されている。その触媒とドーマント種との組み合わせを特許文献２では触媒と記載しているものであって、ハロゲン化炭化水素がリビングラジカル重合の触媒となることを記載しているのではない。
【００１０】
非特許文献１（Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｔｈｅ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  １１９，６７４−６８０（１９９７））は、４，４’−ジ−（５−ノニル）−２，２’−ビピリジンを臭化銅に配位させた化合物を触媒として使用することを開示する。
【００１１】
なお、非特許文献１は、スチレンの重合の際に１−フェニルエチルブロミドを用いたことを記載している。すなわち、特許文献２の発明においては、臭化銅錯体が、リビングラジカル重合触媒として使用され、１−フェニルエチルブロミドが、本願明細書中で後述するドーマント種として使用されている。
【００１２】
しかしながら、このような遷移金属錯体触媒を用いる場合には、使用量として多量の遷移金属錯体触媒が必要であり、反応後に使用された大量の触媒を製品から完全に除去することが容易でないという欠点があった。また不要となった触媒を廃棄する際に環境上の問題が発生し得るという欠点があった。さらに、遷移金属には毒性の高いものが多く、製品中に残存する触媒の毒性が環境上問題となる場合があり、遷移金属を食品包装材、生体・医療材料などに使用することは困難であった。また、反応後に製品から除去された触媒の毒性が環境上問題となる場合もあった。さらに、導電性の遷移金属がポリマーに残存するとそのポリマーに導電性が付与されてしまって、レジストや有機ＥＬなどの電子材料に使用することが困難であるという問題もあった。また、錯体を形成させないと反応液に溶解しないため、配位子となる化合物を用いなければならず、このために、コストが高くなり、かつ、使用される触媒の総重量がさらに多くなってしまうという問題もあった。さらに、配位子は、通常、高価であり、あるいは煩雑な合成を要するという問題もあった。また、重合反応に高温（例えば、１１０℃以上）が必要であるという欠点があった（例えば、上記非特許文献１では、１１０℃において重合を行っている）。
【００１３】
なお、触媒を用いる必要がないリビングラジカル重合方法も公知である。例えば、ニトロキシル系、およびジチオエステル系の方法が知られている。しかし、これらの方法においては、特殊な保護基をポリマー成長鎖に導入する必要があり、この保護基が非常に高価であるという欠点がある。また、重合反応に高温（例えば、１１０℃以上）が必要であるという欠点がある。さらに、生成するポリマーが好ましくない性能を有しやすいという欠点がある。すなわち、生成するポリマーがその高分子本来の色と異なる色に着色されたものになりやすく、また、生成するポリマーが臭気を有するものになりやすいという欠点がある。
【００１４】
他方、非特許文献２（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｐｒｅｐｒｉｎｔｓ  ２００５，  ４６（２），  ２４５−２４６）および特許文献３（特開２００７−９２０１４号公報）は、Ｇｅ、Ｓｎなどを中心金属とする錯体を触媒として使用することを開示する。
【００１５】
非特許文献１に記載されていた銅錯体触媒では、ポリマー１ｋｇを重合する際に必要とされる触媒の費用がおよそ数千円になっていた。これに対して、ゲルマニウム触媒においては、約千円程度にまで費用が低減されるので、非特許文献２の発明は、触媒の費用を顕著に低減させるものであった。しかしながら、リビングラジカル重合を汎用樹脂製品等に応用するためには、さらなる低コストの触媒が求められていた。
【００１６】
一般に、遷移金属、あるいは遷移金属元素の化合物が、各種化学反応の触媒として好ましいことが知られている。例えば、Ｊ．Ｄ．ＬＥＥ  「無機化学」（東京化学同人、１９８２年４月１５日第１版発行）３１１頁は、「多くの遷移金属とその化合物は触媒作用をもつ。…ある場合には、遷移金属はいろいろな原子価をとり、不安定な中間体化合物をつくることがあり、また他の場合には、遷移金属は良好な反応面を提供しこれらが触媒作用として働くのである」と記載している。すなわち、不安定な様々な中間体化合物を形成できるなどの遷移金属に特有の性質が、触媒の機能には欠かせないことが当業者に広く理解されていたのである。
【００１７】
そして上述した非特許文献２に記載されたＧｅ、Ｓｎ、Ｓｂは遷移金属ではないが、周期表の第４周期および第５周期に位置する元素であって、大きい原子番号を有し、多数の電子および多数の電子軌道を有する。従って、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｓｂにおいては、これらの原子が多数の電子および多数の電子軌道を有することが、触媒として有利に作用していることが推測される。
【００１８】
このような従来技術の各種触媒に関する技術常識によれば、周期表の第２周期および第３周期に位置する典型元素は少数の電子および電子軌道しか有さず、触媒化合物に用いることは不利であり、これらの典型元素を用いた化合物に触媒作用は期待できないと考えられていた。
【００１９】
また、非特許文献３にはリン化合物を用いた触媒が開示されているが、リンと異なる電子配置を有し、リンと顕著に異なる性質を有する炭素を中心元素として用いることについての記載はない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２０】
【特許文献１】特開２００２−２４９５０５号公報
【特許文献２】特開平１１−３２２８２２号公報
【特許文献３】特開２００７−９２０１４号公報
【非特許文献】
【００２１】
【非特許文献１】Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｔｈｅ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  １１９，６７４−６８０（１９９７）
【非特許文献２】Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｐｒｅｐｒｉｎｔｓ  ２００５，  ４６（２），  ２４５−２４６，  「Ｇｅｒｍａｎｉｕｍ−  ａｎｄ  Ｔｉｎ−Ｃａｔａｌｙｚｅｄ  Ｌｉｖｉｎｇ  Ｒａｄｉｃａｌ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎｓ  ｏｆ  Ｓｔｙｒｅｎｅ」、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ，  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ
【非特許文献３】Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｐｒｅｐｒｉｎｔｓ  ２００７，  ５６（２），  ２４５２「ゲルマニウムおよびリン化合物を用いた新しいリビングラジカル重合」高分子学会、第５６回高分子討論会
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２２】
本発明は、上記問題点の解決を意図するものであり、リビングラジカル重合のための高い活性を有する触媒およびこの触媒を用いた重合法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果として、本発明を完成させた。すなわち、本発明によれば、以下の触媒および重合方法が提供され、そのことにより上記課題が解決される。
【００２４】
（１）  リビングラジカル重合法のための触媒であって、
該触媒は、炭素からなる少なくとも１つの中心元素と、該中心元素に結合したハロゲン原子とを含み、
該中心元素には、さらに、電子吸引性置換基または該中心元素と一緒になって共鳴構造を形成する置換基が２つまたは３つ結合しており、
ここで、該置換基が２つ存在する場合、該２つの置換基は互いに連結されて該中心元素と該２つの置換基が環構造を形成してもよく、
該置換基が３つ存在する場合、該３つの置換基のうちの２つが互いに連結されて該連結された２つの置換基と中心元素とが環構造を形成してもよく、該３つの置換基が互いに連結されて環構造を形成してもよく、
該中心元素に結合した置換基により、該中心元素からハロゲン原子が脱離して生成する炭素ラジカルが安定化される、
触媒。
【００２５】
（２）  リビングラジカル重合法のための触媒であって、
該触媒は、炭素からなる少なくとも１つの中心元素と、該中心元素に結合したハロゲン原子とを含む、以下の一般式（Ｉａ）の化合物からなり：
【００２６】
【化３】
2014111798.tif 000003
【００２７】
ここで、
Ｒａは、二重結合または三重結合を有する有機基またはハロゲンであり、
Ｒａが二重結合または三重結合を有する場合、該二重結合または三重結合を構成する原子のうちの１つが上記式Ｉａ中の中心元素の炭素に結合しており、
Ｒｂは、二重結合または三重結合を有する有機基またはハロゲンであり、
Ｒｂが二重結合または三重結合を有する場合、該二重結合または三重結合を構成する原子のうちの１つが上記式Ｉａ中の中心元素の炭素に結合しており、
Ｒｃは、二重結合または三重結合を有する有機基、ハロゲンまたは水素であり、
Ｒｃが二重結合または三重結合を有する場合、該二重結合または三重結合を構成する原子のうちの１つが上記式Ｉａ中の中心元素の炭素に結合しており、
ＲａおよびＲｂが互いに連結されてＲａ、Ｒｂおよび中心元素が環を形成してもよく、
ＲａおよびＲｃが互いに連結されてＲａ、Ｒｃおよび中心元素が環を形成してもよく、
ＲｂおよびＲｃが互いに連結されてＲｂ、Ｒｃおよび中心元素が環を形成してもよく、
Ｒａ、ＲｂおよびＲｃが互いに連結されてＲａ、ＲｂおよびＲｃが環を形成してもよく、Ｘａはハロゲンであり、
ＲａおよびＲｂが中心元素の炭素原子と一緒になって脂肪族不飽和環構造を形成してもよく、
Ｒａ、ＲｂおよびＲｃが中心元素の炭素原子と一緒になって芳香族環構造を形成してもよい、
触媒。
【００２８】
（３）  上記項１に記載の触媒であって、以下の一般式（Ｉｂ）の化合物からなる、触媒：
Ｒ１Ｘ１ｈ      （Ｉｂ）
ここで、Ｒ１は、アリール、ヘテロアリール、置換アリールまたは置換ヘテロアリールであり、該置換アリールまたは置換ヘテロアリールにおける置換基は低級アルキル、低級アルコキシ、またはシアノであり、
Ｘ１はハロゲンであり、Ｒ１の芳香族環構造中の炭素原子に結合しており、
ｈは、Ｒ１の芳香族環構造中の炭素原子の数を超えない任意の正の整数である、
触媒。
【００２９】
（４）  上記項３に記載の触媒であって、Ｒ１がフェニルまたは置換フェニルであり、該置換フェニルにおける置換基は低級アルキル、低級アルコキシ、またはシアノであり、該置換フェニルにおける置換基の数が１〜５である、触媒。
【００３０】
（５）  上記項２に記載の触媒であって、以下の一般式（Ｉｃ）の化合物からなる、触媒：
ＣＸ２ｍＩｎ      （Ｉｃ）
ここで、Ｘ２はハロゲンであり、
ｍおよびｎは、それぞれ１〜３の整数であり、ｍ＋ｎ＝４である、
触媒。
【００３１】
（６）  上記項１〜４のいずれか１項に記載の触媒であって、前記中心元素に結合したハロゲンがヨウ素または臭素である、触媒。
【００３２】
（７）  上記項１〜４のいずれか１項に記載の触媒であって、前記中心元素に結合したハロゲンがヨウ素である、触媒。
【００３３】
（８）  リビングラジカル重合法のための触媒であって、
該触媒は、炭素からなる少なくとも１つの中心元素と、該中心元素に結合したハロゲン原子とを含み、
該中心元素には、さらに、該中心元素からハロゲン原子が脱離して生成する炭素ラジカルを安定化することの可能な電子供与性置換基が２つまたは３つ結合しており、
ここで、該置換基が２つ存在する場合、該２つの置換基は互いに連結されて該中心元素と該２つの置換基が環構造を形成してもよく、
該置換基が３つ存在する場合、該３つの置換基のうちの２つが互いに連結されて該連結された２つの置換基と中心元素とが環構造を形成してもよく、該３つの置換基が互いに連結されて環構造を形成してもよい、
触媒。
【００３４】
（９）  リビングラジカル重合を行う工程を包含する重合方法であって、該リビングラジカル重合工程が、上記項５〜８のいずれか１項に記載の触媒の存在下で行われる、方法。
【００３５】
（１０）  リビングラジカル重合を行う方法であって、
ラジカル開始剤から生じたラジカルと、触媒前駆体化合物とを反応させて活性化ラジカルを生じさせる工程、および
該活性化ラジカルを用いて、ラジカル反応性不飽和結合を有するモノマーを重合してポリマーを得る工程を含み、
ここで、該前駆体化合物が、中心元素となる炭素原子を有し、該中心元素となる炭素原子には、１つまたは２つの水素原子が結合しており、かつ、該中心元素と一緒になって共鳴構造を形成する置換基が２つまたは３つ結合しており、
ここで、該置換基が２つ存在する場合、該２つの置換基は互いに連結されて該中心元素と該２つの置換基が環構造を形成してもよく、
該置換基が３つ存在する場合、該３つの置換基のうちの２つが互いに連結されて該連結された２つの置換基と中心元素とが環構造を形成してもよく、該３つの置換基が互いに連結されて環構造を形成してもよく、
該ラジカル開始剤から生じたラジカルは、該前駆体化合物中の該中心元素の炭素原子から水素原子を引き抜いて、該活性化ラジカルを生じさせ、そして
該活性化ラジカルは、該モノマーの重合反応のリビングラジカル重合触媒として作用し、
該水素原子が引き抜かれた後に生じる活性化ラジカルが、該中心元素と該置換基が一緒になって形成される共鳴構造により安定化される、
方法。
【００３６】
（１１）  上記項１０に記載の方法であって、前記触媒前駆体化合物が以下の式（Ｉｄ）で示される炭化水素化合物であり、
【００３７】
【化４】
2014111798.tif 000004
【００３８】
ここで、
Ｒａは、二重結合または三重結合を有する有機基であり、該二重結合または三重結合を構成する原子のうちの１つが上記式Ｉｄ中の中心元素の炭素に結合しており、
Ｒｂは、二重結合または三重結合を有する有機基であり、該二重結合または三重結合を構成する原子のうちの１つが上記式Ｉｄ中の中心元素の炭素に結合しており、
Ｒｃは、二重結合または三重結合を有する有機基または水素であり、
Ｒｃが二重結合または三重結合を有する場合、該二重結合または三重結合を構成する原子のうちの１つが上記式Ｉｄ中の中心元素の炭素に結合しており、
ＲａおよびＲｂが互いに連結されてＲａ、Ｒｂおよび中心元素が環を形成してもよく、
ＲａおよびＲｃが互いに連結されてＲａ、Ｒｃおよび中心元素が環を形成してもよく、
ＲｂおよびＲｃが互いに連結されてＲｂ、Ｒｃおよび中心元素が環を形成してもよく、
Ｒａ、ＲｂおよびＲｃが互いに連結されてＲａ、ＲｂおよびＲｃが環を形成してもよく、ＲａおよびＲｂが中心元素の炭素原子と一緒になって脂肪族不飽和環構造を形成してもよく、
Ｒａ、ＲｂおよびＲｃが中心元素の炭素原子と一緒になって芳香族環構造を形成してもよい、
方法。
【００３９】
（１２）  上記項１１に記載の方法であって、
Ｒａがフェニルまたは置換フェニルであり、該置換フェニルにおける置換基は低級アルキル、低級アルコキシ、またはシアノであり、該置換フェニルにおける置換基の数が１〜５であり、
Ｒｂがフェニルまたは置換フェニルであり、該置換フェニルにおける置換基は低級アルキル、低級アルコキシ、またはシアノであり、該置換フェニルにおける置換基の数が１〜５であり、かつ、
Ｒｃが水素、フェニルまたは置換フェニルであり、該置換フェニルにおける置換基は低級アルキル、低級アルコキシ、またはシアノであり、該置換フェニルにおける置換基の数が１〜５である、
方法。
【００４０】
（１３）  上記項１１に記載の方法であって、
ＲａおよびＲｂが中心元素の炭素原子と一緒になって１，４−シクロヘキサンジエンまたは置換１，４−シクロヘキサンジエンを形成し、かつ
Ｒｃが水素、フェニルまたは置換フェニルであり、該置換フェニルにおける置換基は低級アルキル、低級アルコキシ、またはシアノであり、該置換フェニルにおける置換基の数が１〜５である、
方法。
【００４１】
（１４）  上記項９〜１３のいずれか１項に記載の方法であって、前記リビングラジカル重合反応において炭素−ハロゲン結合を有する有機ハロゲン化物が使用され、該有機ハロゲン化物から与えられるハロゲンが成長鎖の保護基として使用される、方法。
【００４２】
（１５）  上記項１４に記載の方法であって、前記有機ハロゲン化物中のハロゲンが結合している中心元素の炭素原子に、２つのメチル基が結合しているか、または１つのメチル基および１つの水素が結合している、方法。
【００４３】
（１６）  上記項１４または１５に記載の方法であって、前記有機ハロゲン化物中のハロゲンがヨウ素または臭素である、方法。
【００４４】
（１７）  上記項１４〜１６のいずれか１項に記載の方法であって、前記有機ハロゲン化物中のハロゲンがヨウ素である、方法。
【００４５】
（１８）  上記項１４〜１７のいずれか１項に記載の方法であって、
アゾ系ラジカル開始剤とハロゲン分子とを反応溶液中に混合して、反応溶液中でアゾ系ラジカル開始剤を分解して有機ハロゲン化物を生成させる工程を包含する、方法。
【００４６】
（１９）  上記項９〜１８のいずれか１項に記載の方法であって、触媒濃度が、反応溶液のうちの０．７５重量％以下である、方法。
【００４７】
（２０）  上記項９〜１９のいずれか１項に記載の方法であって、反応温度が、２０℃〜１００℃である、方法。
【００４８】
（２１）
上記項１〜８のいずれか１項に記載の触媒であって、以下の群から選択される、触媒：
ヨードベンゼン、
２，４，６−トリメチルヨードベンゼン、
４−ヨードアニソール、
３−シアノヨードベンゼン、
テトラヨードメタン、および
ジフルオロジヨードメタン。
【００４９】
（２２）
上記項１１に記載の方法であって、前記触媒前駆体化合物において、
Ｒａは、二重結合を有する有機基であり、該二重結合を構成する原子のうちの１つが上記式Ｉｄ中の中心元素の炭素に結合しており、該中心元素に結合する原子が炭素であり、
Ｒｂは、二重結合を有する有機基であり、該二重結合を構成する原子のうちの１つが上記式Ｉｄ中の中心元素の炭素に結合しており、該中心元素に結合する原子が炭素であり、
Ｒｃが水素である、
方法。
【００５０】
（２３）
上記項１０〜１３のいずれか１項に記載の方法であって、前記触媒前駆体が以下の群から選択される、方法：
１，４−シクロヘキサジエン、
ジフェニルメタン、
ジメシチルメタン、
フルオレン、
キサンテン、
チオキサンテン、および
マロン酸ジエチル。
【００５１】
（２４）
上記項１４に記載の方法であって、前記リビングラジカル重合反応において、
以下の群から選択される触媒が使用される、方法：
ヨードベンゼン、
２，４，６−トリメチルヨードベンゼン、
４−ヨードアニソール、
３−シアノヨードベンゼン、
テトラヨードメタン、および
ジフルオロジヨードメタン。
【００５２】
（２５）
リビングラジカル重合法における、上記項１〜８および２１のいずれか１項に記載の触媒の使用。
【００５３】
本発明によれば、さらに、以下の方法が提供される。
【００５４】
（２６）上記項９〜１９のいずれか１項に記載の方法であって、前記リビングラジカル重合反応が炭素−ハロゲン結合を有する有機ハロゲン化物の存在下において行われる、前有機ハロゲン化物中のハロゲンが結合している炭素に、２つまたは３つの炭素が結合している、方法。
【００５５】
本発明の方法によれば、例えば、上記項９〜２０に記載の方法において、前記触媒に加えて、炭素−ハロゲン結合を有する有機ハロゲン化物の存在下で前記ラジカル重合反応が行われる。
【００５６】
（２７）  上記項１４に記載の方法であって、前記炭素−ハロゲン結合を有する有機ハロゲン化物が、以下の一般式（ＩＩ）を有する化合物であり：
ＣＲ２Ｒ３Ｒ４Ｘ３      （ＩＩ）
ここで、Ｒ２およびＲ３は、独立して、ハロゲン、水素またはアルキルであり、Ｒ４はハロゲン、水素、アルキル、アリール、ヘテロアリールまたはシアノであり、Ｘ３はハロゲンである
そして前記ラジカル反応性不飽和結合を有するモノマーが以下から選択される、方法：
（メタ）アクリル酸エステルモノマー、芳香族不飽和モノマー（スチレン系モノマー）、カルボニル基含有不飽和モノマー、（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリルアミド系モノマー、ジエン系モノマー、ビニルエステルモノマー、Ｎ−ビニルモノマー、（メタ）アクリル酸モノマー、ハロゲン化ビニルモノマー、および１−オレフィンモノマー。
【発明の効果】
【００５７】
本発明によれば、高い活性を有するリビングラジカル重合のための触媒およびそれを用いた重合方法が提供される。この触媒は、低毒性であるという利点を有する。この触媒は、反応液に高溶解性であるという利点を有し、そのため、配位子を添加して錯体とする必要もない。この触媒は、高い活性を有するため、重合反応に高温（例えば、１１０℃以上）を必要とすることもなく、そして触媒の使用量を低減することができる。また、ポリマー成長鎖を反応中に保護するために高価な特殊な保護基を必要とすることもない。さらに、本発明の方法により得られたポリマーから得られる成形品は、成形時に着色したり臭いがついたりすることが実質的にないという利点を有する。
【００５８】
さらに、本発明は、下記の長所を有する。
【００５９】
（１）経済性
安価な触媒（触媒前駆体）が提供される。
【００６０】
（２）人体および環境への安全性
多くの炭化水素化合物は無毒であり、人体に摂取されても害がない。従って、安全性の観点に基づいて生成ポリマーから除去する必要性がない。何らかの理由により、除去する場合であっても、水への溶解性が高いなどの特長により、除去作業が極めて容易である。
【００６１】
（３）リサイクル性
炭化水素化合物を担持したビーズは各種市販されている。これらを触媒（触媒前駆体）として用いることも可能である。これらのビーズは回収可能であり、さらに、何度も再使用することができる。
【００６２】
（４）天然物の有効利用
多様な天然の炭化水素化合物を触媒または触媒前駆体として利用することができる。
【００６３】
（５）モノマー汎用性
様々な種類のモノマーにおいてリビングラジカル重合を行うことが可能となる。特に、反応性の高い官能基を有するモノマーの重合の際に、炭化水素化合物は、そのモノマーの官能基の影響を受け難いので有利である。同様に、反応性の高い官能基を有する溶媒を用いる際にも有利である。
【００６４】
このように、本発明によれば、従来法に比べて格段に環境に優しく経済性に優れるリビングラジカル重合法が実現された。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】ＭＭＡ重合（ＭＭＡ／ＣＰ−Ｉ／ＡＩＢＮ／炭素ヨウ化物触媒（８０℃））におけるＭｎおよびＭｗ／Ｍｎ対Ｃｏｎｖｅｒｓｉｏｎ（重合率）のプロットを示す。白丸は、表１のｅｎｔｒｙ  １の値を示す。白三角は、表１のｅｎｔｒｙ  ２の値を示す。白四角は、表１のｅｎｔｒｙ  ５の値を示す。黒丸は、表１のｅｎｔｒｙ  ６の値を示す。Ｔｈｅｏｒｅｔｉｃａｌ  ｌｉｎｅと記載された理論値と整合する結果が得られている。
【図２】ＭＭＡ重合（ＭＭＡ／ＣＰ−Ｉ／ＡＩＢＮまたはＢＰＯ／炭化水素化合物触媒前駆体（８０℃））におけるＭｎおよびＭｗ／Ｍｎ対Ｃｏｎｖｅｒｓｉｏｎ（重合率）のプロットを示す。白丸は表２のｅｎｔｒｙ  ７の値を示す。黒丸は表２のｅｎｔｒｙ  ８の値を示す。黒三角は表２のｅｎｔｒｙ  １０の値を示す。Ｔｈｅｏｒｅｔｉｃａｌ  ｌｉｎｅと記載された理論値と整合する結果が得られている。
【図３】本発明の概念を示す模式図であり、本発明のリビングラジカル重合の鍵となる反応を示す。この図においては、触媒のラジカルがＡ・で示され、そのラジカルにヨウ素が結合した化合物がＡと黒丸との結合した図として示されている。この触媒は、従来技術に比べて桁違いに安価であり、超高活性であるため極めて少ない触媒量で使用することが可能であり、触媒を製造する際に精製が不要であるかあるいは精製が必要な場合であってもその精製は容易であり、低毒性あるいは無毒であるために人体および環境に対する安全性が高いという特徴を有する。
【発明を実施するための形態】
【００６６】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００６７】
（一般的用語）
以下に本明細書において特に使用される用語を説明する。
【００６８】
本明細書において「アルキル」とは、鎖状または環状の脂肪族炭化水素（アルカン）から水素原子が一つ失われて生ずる１価の基をいう。鎖状の場合は、一般にＣｋＨ２ｋ＋１−で表される（ここで、ｋは正の整数である）。鎖状のアルキルは、直鎖または分枝鎖であり得る。環状のアルキルは、環状構造のみから構成されてもよく、環状構造にさらに鎖状アルキルが結合した構造であってもよい。アルキルの炭素数は、任意の自然数であり得る。好ましくは１〜３０であり、より好ましくは１〜２０である。
【００６９】
本明細書において「低級アルキル」とは、炭素数の比較的少ないアルキル基を意味する。好ましくは、Ｃ１〜１０アルキルであり、より好ましくは、Ｃ１〜５アルキルであり、さらに好ましくは、Ｃ１〜３アルキルである。具体例としては、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピルなどである。
【００７０】
本明細書において「アルケニル」とは、二重結合を有する鎖状または環状の脂肪族炭化水素（アルケン）から水素原子が一つ失われて生ずる１価の基をいう。二重結合を１つ有する鎖状アルケンの場合は、一般にＣｋＨ２ｋ−１−で表される（ここで、ｋは正の整数である）。二重結合の数は１つであってもよく、２つ以上であってもよい。二重結合の数に上限は特にないが、１０以下であってもよく、あるいは５以下であってもよい。二重結合と単結合とが交互に繰り返される構造が好ましい。鎖状のアルケニルは、直鎖または分枝鎖であり得る。環状のアルケニルは、環状構造のみから構成されてもよく、環状構造にさらに鎖状構造が結合した構造であってもよい。また、二重結合は、環状構造部分に存在してもよく、鎖状構造部分に存在してもよい。アルケニルの炭素数は、任意の自然数であり得る。好ましくは１〜３０であり、より好ましくは１〜２０である。
【００７１】
アルケニルは、比較的炭素数の少ないもの、すなわち低級アルケニルであってもよい。この場合、炭素数は、好ましくは、Ｃ２〜１０であり、より好ましくは、Ｃ２〜５であり、さらに好ましくは、Ｃ２〜３である。アルケニルの具体例としては、例えば、ビニルなどがある。
【００７２】
好ましい実施形態において、アルケニルはその炭素鎖中の末端の炭素に二重結合を有する。好ましくは、この二重結合を有する末端炭素が上記触媒化合物または触媒前駆体化合物中の中心元素の炭素と結合する。すなわち、二重結合の炭素が中心元素の炭素に結合する構造：
「Ｃ−Ｃ＝Ｃ」
を触媒化合物または触媒前駆体化合物が有するようにアルケニルを選択することが好ましい。本発明においては、このようなアルケニル基を中心元素に導入することにより、触媒の活性を高めることができる。
【００７３】
好ましい実施形態において、アルケニルは式：−ＣＲ７＝ＣＲ８Ｒ９で示される。Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９は水素でもよく、アルキル基でもよく、その他の置換基（例えば、アルケニル、アルキルカルボキシル、ハロアルキル、アルキルカルボニル、アミノ基、シアノ基、アルコキシ、アリール、ヘテロアリールまたはアルキル置換アリール）であっても良い。Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９がすべて水素の場合、この基はビニル基である。
【００７４】
本明細書において「アルキニル」とは、三重結合を有する鎖状または環状の脂肪族炭化水素（アルキン）から水素原子が一つ失われて生ずる１価の基をいう。三重結合を１つ有する鎖状アルキンの場合は、一般にＣｋＨ２ｋ−3−で表される（ここで、ｋは正の整数である）。三重結合の数は１つであってもよく、２つ以上であってもよい。三重結合の数に上限は特にないが、１０以下であってもよく、あるいは５以下であってもよい。三重結合と単結合とが交互に繰り返される構造が好ましい。鎖状のアルキニルは、直鎖または分枝鎖であり得る。環状のアルキニルは、環状構造のみから構成されてもよく、環状構造にさらに鎖状構造が結合した構造であってもよい。また、三重結合は、環状構造部分に存在してもよく、鎖状構造部分に存在してもよい。アルキニルの炭素数は、任意の自然数であり得る。好ましくは１〜３０であり、より好ましくは１〜２０である。
【００７５】
アルキニルは、比較的炭素数の少ないもの、すなわち低級アルキニルであってもよい。この場合、炭素数は、好ましくは、Ｃ２〜１０であり、より好ましくは、Ｃ２〜５であり、さらに好ましくは、Ｃ２〜３である。
【００７６】
好ましい実施形態において、アルキニルはその炭素鎖中の末端の炭素に三重結合を有する。好ましくは、この三重結合を有する末端炭素が上記触媒化合物または触媒前駆体化合物中の中心元素の炭素と結合する。すなわち、三重結合の炭素が中心元素の炭素に結合する構造：
「Ｃ−Ｃ≡Ｃ」
を触媒化合物または触媒前駆体化合物が有するようにアルキニルを選択することが好ましい。本発明においては、このようなアルキニル基を中心元素に導入することにより、触媒の活性を高めることができる。
【００７７】
好ましい実施形態において、アルキニルは式：−Ｃ≡ＣＲ１０で示される。Ｒ１０は水素でもよく、アルキル基でもよく、その他の置換基（例えば、アルケニル、アルキルカルボキシル、ハロアルキル、アルキルカルボニル、アミノ基、シアノ基、アルコキシ、アリール、ヘテロアリール、アルキル置換アリールまたはアルコキシ置換ヘテロアリール）であっても良い。
【００７８】
本明細書において「アルコキシ」とは、上記アルキル基に酸素原子が結合した基をいう。すなわち、上記アルキル基をＲ−と表した場合にＲＯ−で表される基をいう。鎖状のアルコキシは、直鎖または分枝鎖であり得る。環状のアルコキシは、環状構造のみから構成されてもよく、環状構造にさらに鎖状アルキルが結合した構造であってもよい。アルコキシの炭素数は、任意の自然数であり得る。好ましくは１〜３０であり、より好ましくは１〜２０である。
【００７９】
本明細書において「低級アルコキシ」とは、炭素数の比較的少ないアルコキシ基を意味する。好ましくは、Ｃ１〜１０アルコキシであり、より好ましくは、Ｃ１〜５アルコキシであり、さらに好ましくは、Ｃ１〜３アルコキシである。具体例としては、例えば、メトキシ、エトキシ、プトキシ、イソプロポキシなどである。
【００８０】
本明細書において「アルキルカルボキシル」とは、上記アルキル基にカルボキシル基が結合した基をいう。すなわち、上記アルキル基をＲ−と表した場合にＲＣＯＯ−で表される基をいう。鎖状のアルキルカルボキシルは、直鎖または分枝鎖であり得る。環状のアルキルカルボキシルは、環状構造のみから構成されてもよく、環状構造にさらに鎖状アルキルが結合した構造であってもよい。アルキルカルボキシルの炭素数は、任意の自然数であり得る。好ましくは１〜３０であり、より好ましくは１〜２０である。
【００８１】
本明細書において「低級アルキルカルボキシル」とは、炭素数の比較的少ないアルキルカルボキシル基を意味する。好ましくは、Ｃ１〜１０であり、より好ましくは、Ｃ１〜５であり、さらに好ましくは、Ｃ１〜３である。
【００８２】
本明細書において「アルキルカルボニル」とは、上記アルキル基にカルボニル基が結合した基をいう。すなわち、上記アルキル基をＲ−と表した場合にＲＣＯ−で表される基をいう。鎖状のアルキルカルボニルは、直鎖または分枝鎖であり得る。環状のアルキルカルボニルは、環状構造のみから構成されてもよく、環状構造にさらに鎖状アルキルが結合した構造であってもよい。アルキルカルボニルの炭素数は、任意の自然数であり得る。好ましくは１〜３０であり、より好ましくは１〜２０である。
【００８３】
本明細書において「低級アルキルカルボニル」とは、炭素数の比較的少ないアルキルカルボニル基を意味する。好ましくは、Ｃ１〜１０であり、より好ましくは、Ｃ１〜５であり、さらに好ましくは、Ｃ１〜３である。
【００８４】
本明細書において「ハロアルキル」とは、上記アルキル基の水素がハロゲンで置換された基をいう。鎖状のハロアルキルは、直鎖または分枝鎖であり得る。環状のハロアルキルは、環状構造のみから構成されてもよく、環状構造にさらに鎖状アルキルが結合した構造であってもよい。ハロアルキルの炭素数は、任意の自然数であり得る。好ましくは１〜３０であり、より好ましくは１〜２０である。ハロアルキルにおいては、そのすべての水素がハロゲンに置換されていてもよく、一部の水素のみが置換されていてもよい。
【００８５】
本明細書において「低級ハロアルキル」とは、炭素数の比較的少ないハロアルキル基を意味する。好ましくは、Ｃ１〜１０であり、より好ましくは、Ｃ１〜５であり、さらに好ましくは、Ｃ１〜３である。好ましい低級ハロアルキル基の具体例としては、トリフルオロメチル基などが挙げられる。
【００８６】
本明細書において「置換アルキル」とは、アルキル基の水素が置換基に置換された基を意味する。このような置換基としては、例えば、アリール、ヘテロアリールまたはシアノなどが挙げられる。
【００８７】
本明細書において「ハロゲン化置換アルキル」とは、アルキル基の水素がハロゲンに置換され、かつアルキル基の別の水素が別の置換基に置換された基を意味する。当該別の置換基としては、例えば、アリール、ヘテロアリールまたはシアノなどが挙げられる。
【００８８】
本明細書において「アリール」とは、芳香族炭化水素の環に結合する水素原子が１個離脱して生ずる基をいう。アリールを構成する芳香族炭化水素の環の数は、１つであってもよく、２つ以上であっても良い。好ましくは、１〜３である。分子内芳香族炭化水素の環が複数存在する場合、それらの複数の環は縮合していてもよく、縮合していなくてもよい。具体的には、例えば、フェニル、ナフチル、アントラセニル、ビフェニルなどである。
【００８９】
本明細書において「ヘテロアリール」とは、アリールの芳香環の環骨格を構成する元素に、炭素以外のヘテロ元素を含む基をいう。ヘテロ原子の例としては、具体的には、酸素、窒素、イオウなど挙げられる。芳香環中のヘテロ原子の数は特に限定されず、例えば、１つのみのヘテロ原子を含んでもよく、２つまたは３つあるいは４つ以上のヘテロ原子が含まれてもよい。
【００９０】
本明細書において「置換アリール」とは、アリールに置換基が結合して生ずる基をいう。本明細書において「置換ヘテロアリール」とは、ヘテロアリールに置換基が結合して生ずる基をいう。
【００９１】
本明細書において「ハロゲン」とは、周期表７Ｂ族に属するフッ素（Ｆ）、塩素（Ｃｌ）、臭素（Ｂｒ）、ヨウ素（Ｉ）などの元素の１価の基をいう。好ましくは、臭素またはヨウ素であり、より好ましくはヨウ素である。
【００９２】
本明細書において「リビングラジカル重合」とは、ラジカル重合反応において連鎖移動反応および停止反応が実質的に起こらず、単量体が反応しつくした後も連鎖成長末端が活性を保持する重合反応をいう。この重合反応では、重合反応終了後でも生成重合体の末端に重合活性を保持しており、モノマーを加えると再び重合反応を開始させることができる。
【００９３】
リビングラジカル重合の特徴としては、モノマーと重合開始剤の濃度比を調節することにより任意の平均分子量をもつ重合体の合成ができること、また、生成する重合体の分子量分布が極めて狭いこと、ブロック共重合体へ応用できること、などが挙げられる。なお、リビングラジカル重合は「ＬＲＰ」と略される場合もある。
【００９４】
本明細書において「中心元素」とは、触媒となる化合物を構成する原子のうち、ハロゲン原子と結合して主に触媒作用を担う原子を意味する。従来技術において使用される「中心金属」との用語と同じ意味であるが、本発明において用いられる炭素は一般には金属に分類されないから、誤解を避けるために、従来技術における用語「中心金属」の代わりに、「中心元素」との用語を用いる。
【００９５】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００９６】
（触媒）
本発明においては、リビングラジカル重合法のための触媒として、中心元素が炭素である化合物を用いる。
【００９７】
中心元素が結合する原子は隣接する原子（例えば、炭素）との間に二重結合または三重結合を有することが好ましい。すなわち、中心元素の炭素が結合する原子は、アルケニル基（例えば、ビニル基）、アルキニル基、またはアリール基（例えば、フェニル基）もしくはヘテロアリール基のいずれかの基の不飽和結合を有する炭素であることが好ましい。また、アルケニル基またはアルキニル基の場合には、その末端に二重結合または三重結合が存在することが好ましく、その末端炭素に中心元素の炭素が結合することが特に好ましい。なお、このような構造が好ましいことは、後述する触媒前駆体化合物でも同様である。なお、ここで、二重結合は、２つの炭素原子間の二重結合（炭素−炭素二重結合）であってもよく、他の二重結合であっても良い。例えば、炭素原子と酸素原子との間の二重結合であってもよい。二重結合を構成する２つの原子のうち、少なくとも１つの原子が炭素であることが好ましく、２つとも炭素であることがより好ましい。また、二重結合を構成する２つの原子のうち少なくとも１つの原子が炭素であって、その炭素原子が中心元素に結合していることが好ましい。また、三重結合は、２つの炭素原子間の三重結合（炭素−炭素三重結合）であってもよく、他の三重結合であっても良い。例えば、炭素原子と窒素原子との間の三重結合であってもよい。三重結合を構成する２つの原子のうち、少なくとも１つの原子が炭素であることが好ましく、２つとも炭素であることがより好ましい。また、三重結合を構成する２つの原子のうち少なくとも１つの原子が炭素であって、その炭素原子が中心元素に結合していることが好ましい。
【００９８】
上述したような二重結合または三重結合の炭素に中心元素の炭素が結合した触媒または触媒前駆体化合物の酸素が酸素ラジカルになった場合には、共鳴安定化により、炭素ラジカルが安定になり、リビングラジカル重合触媒としての性能が良好になると考えられる。
【００９９】
本発明において、触媒は、ドーマント種の一種である使用される炭素−ハロゲン結合を有する有機ハロゲン化物と組み合わせて使用することができる。触媒は、リビングラジカル重合の際に、この有機ハロゲン化物からハロゲンを引き抜いて、ラジカルを生成させる。従って、本発明において、触媒は、ドーマント種として使用される化合物の、生長反応を抑制している基をはずして活性種に変換し生長反応をコントロールする。なお、ドーマント種は有機ハロゲンに限定されない。
【０１００】
なお、特許文献２は、その請求項１において、ヒドリドレニウム錯体およびハロゲン化炭化水素の組み合わせがラジカルリビング重合用触媒であると記載しているが、特許文献２に記載されたハロゲン化炭化水素はリビングラジカル重合の触媒ではなく、ドーマント種に該当するものであるから、特許文献２に記載されたハロゲン化炭化水素は触媒とは区別される。
【０１０１】
触媒化合物は、少なくとも１つの中心元素を有する。１つの好ましい実施形態では、１つの中心元素を有するが、２つ以上の中心元素を有しても良い。例えば、上記式（Ｉａ）の化合物の複数分子が互いに連結された構造の化合物とすることができる。また例えば、上記式（Ｉｂ）の化合物において、環構造中に存在する複数の炭素原子にハロゲンを結合させてそれぞれの炭素を中心元素とすることができる。
【０１０２】
中心元素として炭素を用いた触媒化合物の多くは導電性を有さない。そのため、例えば、ポリマー中に導電性物質が残存することが望ましくない用途（例えば、レジストや有機ＥＬなどの電子材料）に用いられるポリマーの場合には、導電性を有さない炭素化合物を触媒として用いることが好ましい。
【０１０３】
また、炭素は、一般に、人体への毒性および環境への影響においても有利である。このため、導電性物質の残存が許容される用途であっても、炭素を有する触媒を用いることは、従来技術における遷移金属錯体触媒などに比べて著しく有利である。
【０１０４】
さらに、本発明の触媒は、少ない使用量で触媒作用を行うことができるという特徴があるから、上述したように、人体への毒性および環境への影響が少ない材料を、少ない量で使用することが可能になり、従来の触媒に比べて、非常に有利である。
【０１０５】
（触媒中のハロゲン原子）
上記触媒の化合物中には、少なくとも１つのハロゲン原子が中心元素に結合している。上記触媒の化合物が２つ以上の中心元素を有する場合、それぞれの中心元素に対して少なくとも１つのハロゲン原子が結合している。このハロゲン原子は、好ましくは、塩素、臭素またはヨウ素である。より好ましくは、ヨウ素である。ハロゲン原子は１分子中に２原子以上存在してもよい。例えば、２原子、３原子、または４原子存在してもよく、それ以上存在してもよい。好ましくは、２〜４個である。ハロゲン原子が１分子中に２原子以上存在する場合、その複数のハロゲン原子は同一であってもよく、異なる種類であってもよい。
【０１０６】
（触媒中のハロゲン以外の基）
触媒化合物は、必要に応じて、ハロゲン以外の基を有していてもよい。例えば、中心元素に、任意の有機基または無機基を結合させることが可能である。
【０１０７】
このような基は、有機基であってもよく、無機基であってもよい。有機基としては、アリール、ヘテロアリール、置換アリール、置換ヘテロアリール、アルケニル基（例えば、ビニル基）、アルキニル基、アルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基など）、エステル基（脂肪族カルボン酸エステルなど）、アルキルカルボニル基（メチルカルボニル基など）、ハロアルキル基（トリフルオロメチル基など）などが挙げられる。１つの好ましい実施形態では、アリール、ヘテロアリール、置換アリール、置換ヘテロアリール、アルケニル基（例えば、ビニル基）、またはアルキニル基である。
【０１０８】
また、無機基としては、水酸基、アミノ基、シアノ基などが挙げられる。
【０１０９】
有機基として、アリール、ヘテロアリール、置換アリール、または置換ヘテロアリールを有する触媒化合物は、ラジカルの活性がより高くなる傾向にあり、好ましい。
【０１１０】
置換アリールまたは置換ヘテロアリールにおいてアリールまたはヘテロアリールに結合する置換基としては、例えば、アルキルまたはアルキルオキシ、シアノ基、アミノ基等が挙げられる。アルキルとしては、低級アルキルが好ましく、より好ましくは、Ｃ１〜Ｃ５アルキルであり、さらに好ましくは、Ｃ１〜Ｃ３アルキルであり、特に好ましくは、メチルである。アルキルオキシにおけるアルキルとしては、低級アルキルが好ましく、より好ましくは、Ｃ１〜Ｃ５アルキルであり、さらに好ましくは、Ｃ１〜Ｃ３アルキルであり、特に好ましくは、メチルである。すなわち、１つの実施形態において、中心元素に結合する有機基は、フェニル、低級アルキルフェニルまたは低級アルキルオキシフェニルである。
【０１１１】
上記有機基および無機基の数は特に限定されないが、好ましくは、３以下であり、より好ましくは、１である。
【０１１２】
なお、置換アリールまたは置換ヘテロアリールにおける当該置換基の数は、特に限定されないが、好ましくは１〜３であり、より好ましくは１〜２であり、さらに好ましくは、１である。
【０１１３】
置換アリールまたは置換ヘテロアリールにおける当該置換基の位置は、任意に選択される。アリールがフェニルである場合（すなわち、置換アリールが置換フェニルである場合）、置換基の位置は中心元素に対してオルト、メタ、パラのいずれの位置であってもよい。好ましくは、パラの位置である。
【０１１４】
（炭素を中心元素とする触媒化合物）
炭素を中心元素とする触媒化合物としては、上記定義に該当する任意の公知の化合物が使用可能である。中心元素の炭素に水素やメチル基が結合していない化合物が好ましい。炭素を中心元素とする触媒化合物の好ましい具体例としては、例えば、後述する実施例に用いられているような化合物が挙げられる。
【０１１５】
該中心元素には、さらに、電子吸引性置換基または中心元素と一緒になって共鳴構造を形成する置換基が１つから３つ、好ましくは２つ〜３つ結合している。すなわち、好ましくは、電子吸引性置換基が２つ〜３つ結合していているか、中心元素と一緒になって共鳴構造を形成する置換基が２つ〜３つ結合しているか、または、電子吸引性置換基と中心元素と一緒になって共鳴構造を形成する置換基とが合わせて２つ〜３つ結合している。電子吸引性置換基が２つ〜３つ結合していているか、または中心元素と一緒になって共鳴構造を形成する置換基が２つ〜３つ結合していることがより好ましい。
【０１１６】
なお、本願明細書中では、上記電子吸引性置換基、中心元素と一緒になって共鳴構造を形成する置換基および電子供与性置換基を総称して「ラジカル安定化用置換基」ともいう。
【０１１７】
該中心元素に結合したラジカル安定化用置換基により、該中心元素からハロゲン原子が脱離して生成する炭素ラジカルが安定化される。炭素ラジカルの安定化により、触媒の活性が非常に高くなり、少量の触媒でリビングラジカル重合を制御することが可能となる。
【０１１８】
なお、中心元素の炭素には、上記ハロゲンおよびラジカル安定化用置換基以外の置換基が１つまたは２つ結合していてもよい。ハロゲンおよびラジカル安定化用置換基以外の置換基としては、例えば、水素が挙げられる。ハロゲンおよびラジカル安定化用置換基以外の置換基は、１つ以下であることが好ましく、存在しないことがより好ましい。
【０１１９】
１つの実施形態において、該中心元素に電子供与性置換基が結合していない化合物を用いることができる。
【０１２０】
別の実施形態において、中心元素からハロゲン原子が脱離して生成する炭素ラジカルを安定化させることのできる電子供与性置換基を本発明に用いることも可能である。例えば、中心元素に、中心元素からハロゲン原子が脱離して生成する炭素ラジカルを安定化させることのできる電子供与性置換基を１つ〜３つ、好ましくは２つ〜３つ結合させた化合物を触媒化合物として用いてもよい。
【０１２１】
上記電子吸引性置換基、中心元素と一緒になって共鳴構造を形成する置換基または電子供与性置換基を有する化合物のそれぞれに関し、中心元素に結合するラジカル安定化用置換基が２つ存在する場合、２つのラジカル安定化用置換基は、互いに連結されていてもよい。すなわち、それら２つのラジカル安定化用置換基と中心元素とで環を形成する構造であってもよい。また、上記ラジカル安定化用置換基が３つ存在する場合、３つのラジカル安定化用置換基のうちの２つが互いに連結されていてもよく、３つのラジカル安定化用置換基が互いに連結されていてもよい。すなわち、２つのラジカル安定化用置換基と中心元素とで環を形成する構造であってもよく、３つのラジカル安定化用置換基が環を形成する構造であってもよい。
【０１２２】
なお、２つのラジカル安定化用置換基が互いに連結された構造は、全体として１つの２価の大きいラジカル安定化用置換基と考えることも可能であるが、便宜上、本明細書中では、２つのラジカル安定化用置換基が存在してそれらが連結されていると記載する。すなわち、本発明のメカニズムを考える上では、全体として１つの２価の大きいラジカル安定化用置換基を考えることは重要ではなく、むしろ、中心元素の炭素原子に２つの原子が結合しており、炭素原子の電子状態がその２つの原子から影響を受けているということが重要である。
【０１２３】
例えば、後述する実施例で使用されているフルオレンは、ビフェニルの２箇所がメチレン基に結合した構造を有しているが、本明細書中では、メチレン基に２つのフェニル基が結合し、そのフェニル基が互いに連結された構造として記載する。そして、フルオレンにおいては、２つのフェニル基から中心元素の電子状態が影響を受けている。
【０１２４】
また、３つのラジカル安定化用置換基が互いに連結された構造は、全体として１つの３価の大きいラジカル安定化用置換基と考えることも可能であるが、便宜上、本明細書中では、３つのラジカル安定化用置換基が存在してそれらが連結されていると記載する。
【０１２５】
（電子吸引性置換基）
電子吸引性置換基とは、中心元素の炭素に結合して、中心元素の炭素から電子を吸引する置換基である。好ましい電子吸引性置換基はハロゲンであり、具体的にはフッ素、塩素、臭素またはヨウ素である。ハロゲン以外の電子吸引性置換基であっても、ハロゲン（例えば、フッ素、塩素、臭素またはヨウ素）と同程度に中心元素の炭素から電子を吸引する置換基は好ましく使用できる。このような置換基としては、例えば、カルボニルの酸素（＝Ｏ）、シアノ基、ニトロ基等が挙げられる。
【０１２６】
（電子供与性置換基）
電子供与性置換基とは、中心元素の炭素に結合して、中心元素の炭素に電子を供与する置換基である。このような置換基としては、例えば、アルコキシ基等が挙げられる。
【０１２７】
（共鳴構造を形成する置換基）
中心元素と一緒になって共鳴構造を形成する置換基とは、二重結合または三重結合を有する置換基であり、その二重結合または三重結合を構成する原子が中心元素に結合する構造を有する。すなわち、中心元素と、二重結合または三重結合を構成する原子との３つの原子が、
「Ｃ−Ｍ１＝Ｍ２」（式ＩＩＩａ）または
「Ｃ−Ｍ３≡Ｍ４」（式ＩＩＩｂ）
という構造になるように結合している。すなわち、中心元素が二重結合または三重結合に隣接した構造である。
【０１２８】
上記式ＩＩＩａおよびＩＩＩｂにおいて、Ｍ１は、二重結合を構成し、かつ中心元素に結合する原子である。Ｍ２は、二重結合を構成する原子である。Ｍ３は、三重結合を構成し、かつ中心元素に結合する原子である。Ｍ４は、三重結合を構成する原子である。このような構造をとることにより、中心元素が炭素ラジカルとなった際に、炭素ラジカルと、二重結合または三重結合の電子との共鳴効果により、その炭素ラジカルが安定化されて、触媒として高い活性を示すことになる。
【０１２９】
Ｍ１の具体例としては、例えば、炭素、ケイ素、リン、窒素などである。好ましくは炭素である。Ｍ１が４価の原子の場合には、Ｍ１はさらに１価の基を１つ有する。そのような基としては、水素、アルキルなどが可能である。Ｍ１が５価の原子の場合には、Ｍ１はさらに２価の基を１つまたは１価の基を２つ有する。そのような基としては、水素、アルキルなどが可能である。
【０１３０】
Ｍ２の具体例としては、例えば、炭素、ケイ素、リン、窒素、酸素などである。好ましくは炭素である。Ｍ２が３価の原子の場合には、Ｍ２はさらに１価の基を１つ有する。そのような基としては、水素、アルキルなどが可能である。Ｍ２が４価の原子の場合には、Ｍ２はさらに２価の基を１つまたは１価の基を２つ有する。そのような基としては、水素、アルキルなどが可能である。Ｍ２が５価の原子の場合には、Ｍ２はさらに３価の基を１つ、２価の基を１つおよび１価の基を１つ、または１価の基を３つ有する。そのような基としては、水素、アルキルなどが可能である。
【０１３１】
Ｍ３の具体例としては、例えば、炭素、ケイ素、リンなどである。好ましくは炭素である。Ｍ３が５価の原子の場合には、Ｍ３はさらに１価の基を１つ有する。そのような基としては、水素、アルキルなどが可能である。
【０１３２】
Ｍ４の具体例としては、例えば、炭素、ケイ素、リン、窒素などである。好ましくは炭素である。Ｍ４が４価の原子の場合には、Ｍ４はさらに１価の基を１つ有する。そのような基としては、水素、アルキルなどが可能である。Ｍ４が５価の原子の場合には、Ｍ４はさらに２価の基を１つまたは１価の基を２つ有する。そのような基としては、水素、アルキルなどが可能である。
【０１３３】
１つの好ましい実施態様では、Ｍ１およびＭ２が共に炭素である。中心元素が、２つの炭素原子間の二重結合を有する置換基を有する場合、すなわち，Ｍ１およびＭ２が炭素である場合、当該炭素原子間の二重結合は、芳香族性の二重結合であってもよく、エチレン性二重結合であってもよい。例えば、中心元素にアルケニル基もしくはアルキニル基が結合した構造、または中心元素にアリール、ヘテロアリール、置換アリール、もしくは置換ヘテロアリールが結合した構造が好ましい。ただし、触媒はラジカル反応の際に重合しないことが好ましいので、中心元素にアリール、ヘテロアリール、置換アリールまたはヘテロアリールが結合した構造が非常に好ましい。また、エチレン性二重結合の場合には、そのラジカル重合反応性が低いものが好ましい。
【０１３４】
好ましくは、中心元素は、上述した二重結合または三重結合を有する置換基を２つまたは３つ有する。すなわち、２つまたは３つの二重結合または三重結合に中心元素が挟まれた構造を有することが好ましい。
【０１３５】
例えば、２つの二重結合に中心元素が挟まれた構造の場合には、以下の構造になる。
「Ｍ６＝Ｍ５−Ｃ−Ｍ７＝Ｍ８」（式ＩＩＩｃ）
ここでＭ５およびＭ７は上記Ｍ１と同様の原子であり、Ｍ６およびＭ８は上記Ｍ２と同様の原子である。このような構造を有する化合物においては、リビングラジカル重合の際に中心元素の炭素原子が安定な炭素ラジカルとなり、触媒として高い活性を示す。
【０１３６】
中心元素と一緒になって共鳴構造を形成する置換基が２つ存在する場合、その２つの置換基と中心元素とが全体として１つの共鳴構造を構成することが好ましい。例えば、２つの置換基と中心元素とが全体として芳香族環構造を構成することが好ましい。より具体的な例としては、例えば、ヨードベンゼンは、２位、３位および４位の炭化水素からなる置換基と、５位、６位の炭化水素からなる置換基が１位の炭素原子に結合しており、そして４位の炭素と５位の炭素の間で、２つの置換基が連結された構造を有していると考えることが可能である。そしてその２つの置換基と中心元素との全体として構成されるベンゼン環が、１つの共鳴構造を構成しており、その共鳴構造により、中心元素におけるラジカルが安定化される。
【０１３７】
１つの好ましい実施形態において、触媒化合物は、以下の一般式Ｉｅで示される。
【０１３８】
【化５】
2014111798.tif 000005
【０１３９】
ここで、Ｍ１１は、中心元素に結合する原子であり、好ましくは、炭素、ケイ素、リンまたは窒素であり、より好ましくは炭素である。Ｍ１２は、Ｍ１１に結合する原子であり、好ましくは、炭素、ケイ素、リン、窒素または酸素であり、より好ましくは炭素または酸素である。Ｍ１１とＭ１２との間の結合は二重結合または三重結合である。Ｒ１０およびＲ１１は，Ｍ１１の原子価に応じて存在する任意の置換基であり、例えば、水素、アルキル、アルコキシなどである。Ｒ１２およびＲ１３は，Ｍ１２の原子価に応じて存在する任意の置換基であり、例えば、水素、アルキル、アルコキシなどである。
【０１４０】
Ｍ２１は、中心元素に結合する原子であり、好ましくは、炭素、ケイ素、リンまたは窒素であり、より好ましくは炭素である。Ｍ２２は、Ｍ２１に結合する原子であり、好ましくは、炭素、ケイ素、リン、窒素または酸素であり、より好ましくは炭素または酸素である。Ｍ２１とＭ２２との間の結合は二重結合または三重結合である。Ｒ２０およびＲ２１は，Ｍ２１の原子価に応じて存在する任意の置換基であり、例えば、水素、アルキル、アルコキシなどである。Ｒ２２およびＲ２３は、Ｍ２２の原子価に応じて存在する任意の置換基であり、例えば、水素、アルキル、アルコキシなどである。また、Ｒ１３は、Ｒ２３と連結されていてもよい。
【０１４１】
１つの好ましい実施形態において、触媒化合物は、以下の一般式Ｉｆで示される。
【０１４２】
【化６】
2014111798.tif 000006
【０１４３】
ここで、Ｍ４１は、中心元素に結合する原子であり、好ましくは、炭素、ケイ素、リンまたは窒素であり、より好ましくは炭素である。Ｍ４２は、Ｍ４１に結合する原子であり、好ましくは、炭素、ケイ素、リン、窒素または酸素であり、より好ましくは炭素または酸素である。Ｒ４０およびＲ４１は，Ｍ４１の原子価に応じて存在する任意の置換基であり、例えば、水素、アルキル、アルコキシなどである。Ｒ４２およびＲ４３は，Ｍ４２の原子価に応じて存在する任意の置換基であり、例えば、水素、アルキル、アルコキシなどである。
【０１４４】
Ｍ５１は、中心元素に結合する原子であり、好ましくは、炭素、ケイ素、リンまたは窒素であり、より好ましくは炭素である。Ｍ５２は、Ｍ５１に結合する原子であり、好ましくは、炭素、ケイ素、リン、窒素または酸素であり、より好ましくは炭素または酸素である。Ｒ５０およびＲ５１は，Ｍ５１の原子価に応じて存在する任意の置換基であり、例えば、水素、アルキル、アルコキシなどである。Ｒ５２およびＲ５３は，Ｍ５２の原子価に応じて存在する任意の置換基であり、例えば、水素、アルキル、アルコキシなどである。
【０１４５】
また、Ｒ４３は、Ｒ５３と連結されていてもよい。さらに、Ｒ５３が存在しない場合、Ｒ４３は、Ｍ５２に直接連結されていてもよい。この場合の構造式を以下に示す。
【０１４６】
【化７】
2014111798.tif 000007
【０１４７】
この場合、Ｒ４３を構成する原子のうち、Ｍ４２と結合する原子がＭ５２とも結合すれば、安定な６員環を形成することができるので好ましい。１つの好ましい実施態様では、Ｒ４３はＣＨまたはＮであり、Ｍ４２とＲ４３との間の結合は単結合であり、Ｒ５３が存在せず、Ｒ４３が直接Ｍ５２に結合しており、Ｒ４３とＭ５２との間の結合は二重結合である。この場合、６員環において極めて安定な共鳴構造が形成されることになる。
【０１４８】
さらに、Ｒ４３およびＲ５３がともに存在しない場合、Ｍ４２が、Ｍ５２に直接結合していてもよい。この場合、中心元素の炭素原子と、Ｍ４１、Ｍ４２、Ｍ５１およびＭ５２が５員環を形成する。
【０１４９】
なお、中心元素と一緒になって共鳴構造を形成する置換基は、電子吸引性の置換基であってもよく、電子供与性の置換基であってもよい。
【０１５０】
（炭素を中心元素とする触媒化合物の具体例）
また、炭素を中心元素とする触媒化合物の好ましい具体例としては、ハロゲン化炭素（例えば、ＣＩ４）、ハロゲン化アルキルまたはハロゲン化アリール（例えば、Ｒ１３ＣＸ、Ｒ１２ＣＸ２、またはＲ１ＣＸ３、例えば、ヨウ化ジフェニルメタン（Ｐｈ２ＣＩ２））もしくはハロゲン化ヘテロアリールなどが挙げられる。後述するＰＥ−ＩおよびＣＰ−Ｉなどは、ドーマント種としてのみ作用するものであり、触媒としては作用しない。ＰＥ−ＩおよびＣＰ−Ｉのように、ハロゲンが結合する炭素に水素が１つ以上かつメチル基が１つ以上結合したもの、あるいはハロゲンが結合する炭素にメチル基が２つ以上結合したものは、触媒としては作用しない。
【０１５１】
従来、有機ハロゲン化物は、後述するドーマント種として使用されることが知られていた。ドーマント種は、リビングラジカル重合触媒と組み合わせて用いられ、ドーマント種から、触媒の作用により、ハロゲンが離脱して、ラジカル（重合の成長種）が発生し、重合が進行する。本発明においても、ＰＥ−ＩやＣＰ−Ｉなどのハロゲン化アルキルをドーマント種として、触媒の種類によらず、常に用いる。本発明において、触媒として、炭素を中心元素とする化合物を用いる場合は、ＰＥ−ＩやＣＰ−Ｉなどのドーマント種となるハロゲン化アルキルとともに、ドーマント種とは構造も反応性も異なるハロゲン化アルキルを触媒として、あわせて用いる。触媒となるハロゲン化アルキルは、ハロゲンとの親和性が強く（ハロゲンをドーマント種から引き抜く力が強く）、モノマーとは反応しない（重合の成長種にならない）必要があり、一般に、ＰＥ−ＩやＣＰ−Ｉに比べて、電子的にやや不安定で（高活性で）、モノマーとの反応を避けるべくやや嵩高いハロゲン化アルキルが好ましい。すなわち、触媒は、炭素−ハロゲン結合が弱く、ハロゲンを放出して炭素ラジカルになりやすく、その炭素ラジカルはドーマント種からハロゲンを引き抜く力が強いものが好ましい。
【０１５２】
これらのハロゲン化アルキルなどの有機ハロゲン化物が触媒として作用できるとは従来考えられていなかった。そのため、ハロゲン化アルキルを触媒として用いた従来技術はない。
【０１５３】
しかしながら、本発明者らの研究により、有機ハロゲン化物がすべてドーマント種としてのみ作用できるという従来の技術常識に誤りがあることがわかった。すなわち、ｐ軌道またはｓ軌道とｐ軌道の混成軌道（例えば、ｓｐ３混成軌道）の電子に基づくラジカルが触媒として有効となり得ることがわかったので、上記有機ハロゲン化アルキルなどの有機ハロゲン化物におけるｐ軌道またはｓ軌道とｐ軌道の混成軌道の電子に基づくラジカルも触媒として作用できることがわかった。
【０１５４】
このような、触媒として作用できる有機ハロゲン化物は、ラジカル反応の実験を行うことにより、容易に確認することができる。具体的には、有機ハロゲン化物と、代表的なドーマント種（例えば、ＰＥ−Ｉ）とを組み合わせてリビングラジカル重合反応の実験を行い、狭い分子量分布が得られれば、その有機ハロゲン化物が触媒として作用したことが確認される。
【０１５５】
触媒化合物は、好ましくは、ラジカル反応性二重結合を有さないものである。
【０１５６】
炭素を中心元素とする触媒化合物の好ましい具体例を以下に記載する。
（１）芳香族環に直接ハロゲン（好ましくはヨウ素）が結合した化合物が使用可能である。例えば、以下の構造を有する化合物が使用可能である。
【０１５７】
【化８】
2014111798.tif 000008
【０１５８】
（２）共役脂肪族二重結合に隣接する炭素にハロゲン（好ましくはヨウ素）が結合した化合物が使用可能である。特に、２つの二重結合の間に挟まれた炭素にヨウ素が結合した化合物が使用可能である。例えば、以下の構造を有する化合物が使用可能である。
【０１５９】
【化９】
2014111798.tif 000009
【０１６０】
（３）芳香族二重結合に隣接する炭素にハロゲン（好ましくはヨウ素）が結合した化合物が使用可能である。特に、２つ以上の芳香族環の間に挟まれた炭素にハロゲン（好ましくはヨウ素）が結合した化合物が使用可能である。例えば、以下の構造を有する化合物が使用可能である。
【０１６１】
【化１０】
2014111798.tif 000010
【０１６２】
また、３つの芳香族環の間に挟まれた炭素にハロゲン（好ましくはヨウ素）が結合した化合物も使用可能である。例えば、ハロゲン化トリフェニルメタンなどが使用可能である。
【０１６３】
（４）エステル結合などの二重結合に隣接する炭素にハロゲン（好ましくはヨウ素）が結合した化合物が使用可能である。特に、２つの二重結合の間に挟まれた炭素にハロゲン（好ましくはヨウ素）が結合した化合物が使用可能である。例えば、以下の構造を有する化合物が使用可能である。
【０１６４】
【化１１】
2014111798.tif 000011
【０１６５】
（５）Ｃ−Ｉ（炭素−ヨウ素）構造またはＣ−Ｂｒ（炭素−シュウ素）構造を有する化合物であって、その炭素がさらに３つのハロゲン原子と結合している化合物が使用可能である。すなわち、少なくとも１つのヨウ素またはシュウ素を有する四ハロゲン化メチルが使用可能である。好ましくは、ヨウ素を有する化合物である。例えば、以下の構造を有する化合物が使用可能である。
【０１６６】
ＣＩ４    ＣＦ３Ｉ    ＣＦ２Ｉ２
ただし、四ハロゲン化メチルが、ＩまたはＢｒのいずれも有さない場合（例えば、ＣＣｌ４）は、触媒としての活性が非常に低いため好ましくない。
【０１６７】
（炭素を中心元素とする触媒前駆体化合物）
炭素を中心元素とする触媒の前駆体となる化合物は、上記触媒化合物中の炭素原子に結合したハロゲンを水素に置換した化合物であり、ハロゲンを水素に置換すること以外は、上述した触媒化合物についての説明が、基本的には、そのまま触媒前駆体化合物にもあてはまる。
【０１６８】
従って、例えば、中心元素の炭素に、１つまたは２つの水素原子と、２つまたは３つのラジカル安定化用置換基が結合している化合物が好ましく使用できる。ここで、ラジカル安定化用置換基としては、中心元素と一緒になって共鳴構造を形成する置換基が好ましい。中心元素の炭素には、水素原子および安定化ラジカル安定化用置換基以外の置換基が１つ結合していてもよいが、水素原子および安定化ラジカル安定化用置換基以外の置換基が中心元素の炭素に結合していないことが好ましい。
【０１６９】
ただし、上記触媒化合物に関しては、芳香族環に直接ハロゲンが結合した化合物が使用可能であることを説明したが、その化合物のハロゲンを水素に置換した化合物（すなわち、芳香族環状炭化水素、例えば、ベンゼン）は、触媒としての活性が非常に低いため好ましくない。
【０１７０】
また、上記触媒化合物に関しては、メタンの４ハロゲン化物が使用可能であることを説明したが、その化合物のハロゲンをすべて水素に置換した化合物（例えば、メタン）は、気体であるために触媒として使用しにくく、活性も低いため好ましくない。
【０１７１】
上記触媒化合物中の炭素原子に結合したハロゲンを水素に置換した化合物としては、例えば、炭素、ケイ素、窒素またはリンにＣ−Ｈ基が結合した構造を有する化合物が挙げられる。
【０１７２】
触媒前駆体化合物は、好ましくは、メチレンに２つの芳香族環が結合した構造を有する化合物などである。
【０１７３】
前駆体化合物の中心元素の炭素が結合した原子（以下、便宜上、「１位原子」という）は、好ましくは、炭素、窒素またはリンであり、より好ましくは炭素である。１位原子には、当該水酸基以外には、炭素および水素から選択される原子のみが結合していることが好ましい。１位原子に隣接する原子（以下、便宜上、「２位原子」という）は好ましくは、炭素である。２位原子には、炭素、酸素および水素から選択される原子のみが結合していることが好ましい。また、１位原子と２位原子との間に二重結合が存在することが好ましい。好ましい実施形態では、２つの２位原子が存在し、そのうちの１つの２位原子と１位原子との間に二重結合が存在する化合物を触媒前駆体化合物として使用することができる。例えば、１位原子が炭素であり、２位原子として２つの炭素原子が存在し、そのうちの１つの炭素と１位原子の炭素との間に二重結合が存在する化合物を触媒前駆体化合物として使用することができる。また、２つ以上の２位原子が存在することが好ましく、１つの２位原子と１位原子との間の二重結合と、もう１つの２位炭素と１位炭素との間の単結合とが、共役系の一部となっていることが好ましい。例えば、１位原子が炭素であり、２つの炭素が２位原子として存在し、１つの２位原子と１位原子との間の二重結合と、もう１つの２位原子と１位原子との間の単結合とが、共役系の一部となっていることが好ましい。
【０１７４】
従って、前駆体化合物としては、芳香族環に炭化水素基が結合した構造を有する炭化水素化合物が好ましく、例えば、アリール、ヘテロアリール、置換アリールまたは置換ヘテロアリールに炭化水素基が結合した化合物が好ましい。例えば、メチレン基に２つの芳香族置換基が結合した化合物が好ましい。ここで、アリールとしては、フェニルまたはビフェニルが好ましい。ここで、置換アリールまたは置換ヘテロアリール中の置換基は、アルキル基、アルコキシル基、シアノ基などが好ましい。低級アルキル基および低級アルコキシル基がより好ましい。
【０１７５】
触媒前駆体化合物は、好ましくは、ラジカル反応性二重結合を有さないものである。芳香族二重結合（例えば、ベンゼン環の二重結合）のように、ラジカルとの反応性が低い二重結合を触媒前駆体化合物が有しても良い。脂肪族二重結合であっても、ラジカルとの反応性が低い二重結合は、触媒前駆体として使用することに支障がない。
【０１７６】
他方、炭化水素基から離れた位置にのみ二重結合または三重結合を有する化合物（すなわち、１位炭素が二重結合または三重結合を有さず、２位炭素またはそれ以上に離れた炭素が二重結合または三重結合を有する化合物）は、触媒前駆体化合物としての性能が比較的高くない傾向にある。従って、炭化水素基から離れた位置にのみ二重結合または三重結合を有する化合物以外の化合物を触媒前駆体化合物として選択することが好ましい。
【０１７７】
また、本発明の１つの実施形態においては、前駆体化合物として、ケイ素、窒素またはリンに結合した炭化水素基（すなわち、Ｓｉ−ＣＨ、Ｎ−ＣＨ、Ｐ−ＣＨ）を有する化合物を用いることもできる。
【０１７８】
本発明に用いる前駆体化合物として好ましい化合物の構造を例示する。
（１）脂肪族二重結合に隣接する炭素に水素が結合した化合物が使用可能である。特に、２つの脂肪族二重結合の間に挟まれた炭素に水素が結合した化合物が使用可能である。例えば、２つの脂肪族二重結合の間に挟まれたメチレンを有する化合物が使用可能である。例えば、以下の構造を有する化合物（１，４−シクロヘキサジエン）が使用可能である。
【０１７９】
【化１２】
2014111798.tif 000012
【０１８０】
なお、１，４−シクロヘキサジエンに類似した構造を有する化合物として、１，３−シクロヘキサジエンがあるが、１，３−シクロヘキサジエンにおいては、二重結合と二重結合との間に１つのメチレン基が挟まれる構造ではないために、メチレン基の炭素ラジカルの安定化効果が低く、触媒としては適切ではない。
（２）芳香族環に隣接する炭素に水素が結合した化合物が使用可能である。特に、２つ以上の芳香族環の間に挟まれた炭素に水素が結合した化合物が使用可能である。例えば、２つの芳香族環の間に挟まれたメチレンを有する化合物。例えば、以下の構造を有する化合物が使用可能である。
【０１８１】
【化１３】
2014111798.tif 000013
【０１８２】
１つの実施形態では、３つの芳香族環の間に挟まれた炭素に水素が結合した化合物が使用可能である。例えば、トリフェニルメタンが使用可能である。
【０１８３】
【化１４】
2014111798.tif 000014
【０１８４】
（３）エステル結合などの二重結合に隣接する炭素に水素が結合した化合物が使用可能である。特に、２つの二重結合の間に挟まれた炭素に水素が結合した化合物が使用可能である。例えば、２つの二重結合の間に挟まれたメチレンを有する化合物が使用可能である。例えば、以下の構造を有する化合物が使用可能である。
【０１８５】
【化１５】
2014111798.tif 000015
【０１８６】
（触媒の製造方法）
本発明の触媒として使用される化合物は、その多くは公知化合物であり、試薬販売会社などから市販されているものをそのまま用いることが可能であり、あるいは、公知の方法により合成することが可能である。また、天然物中に存在する化合物は、その天然物から抽出するなどの方法により入手することもできる。
【０１８７】
触媒として、炭素に有機基Ｒ１（例えば、アルキル、アルコキシ、アリール、ヘテロアリール、置換アリールまたは置換ヘテロアリール）が結合したものを用いる場合、このような化合物としては市販されているものを用いることができる。またはこのような化合物は公知の方法により合成することができる。例えば、Ｒ１３ＣＨにＮ−ヨードコハク酸イミドを反応させる方法や、Ｒ１３ＣＯＨにヨウ素あるいはＰ２Ｉ４を反応させる方法により、Ｒ１３ＣＩが合成されるなど、炭素にハロゲンおよび有機基Ｒ１が結合した化合物を合成することができる。あるいは、Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  Ｌｅｔｔｅｒｓ  ３６，６０９−６１２（１９９５）やＴｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  Ｌｅｔｔｅｒｓ  ２０，１８０１−１８０４（１９７９）に記載された方法により、炭素にハロゲンおよび有機基Ｒ１が結合した化合物を合成することができる。
【０１８８】
（触媒の使用量）
本発明の触媒は、極めて活性が高く、少量でリビングラジカル重合を触媒することが可能である。以下に、触媒の使用量について説明するが、触媒前駆体を使用する場合の量も触媒の量と同様である。
【０１８９】
本発明の方法において、触媒または触媒前駆体として使用される化合物は、理論上溶媒として使用され得る液体の化合物である場合もある。しかし、触媒または触媒前駆体として使用するにあたっては、溶媒としての効果を奏するほど大量に用いる必要はない。したがって、触媒または触媒前駆体の使用量は、いわゆる「溶媒量」（すなわち溶媒としての効果を達成するのに必要な量）よりも少ない量とすることができる。本発明の方法において、触媒または触媒前駆体は、上述した通り、リビングラジカル重合を触媒するのに充分な量で使用されればよく、それ以上に添加する必要はない。
【０１９０】
具体的には、例えば、好ましい実施形態では、反応溶液１リットルに対して、触媒使用量を１０ミリモル（ｍＭ）以下とすることが可能である。さらに好ましい実施形態では、反応溶液１リットルに対して、触媒使用量を５ミリモル以下とすることが可能であり、２ミリモル以下とすることも可能である。さらには、１ミリモル以下とすることも可能であり、０．５ミリモル以下とすることも可能である。重量基準では、触媒使用量を反応溶液のうちの１重量％以下とすることが可能である。好ましい実施形態では、０．７５重量％以下とすることが可能であり、また０．７０重量％以下とすることも可能であり、さらに好ましい実施形態では、０．５重量％以下とすることが可能であり、０．２重量％以下とすることも可能であり、さらには０．１重量％以下とすることも可能であり、０．０５重量％以下とすることも可能である。例えば、リン触媒の場合、０．７５重量％以下とすることが可能であり、また０．７０重量％以下とすることも可能であり、さらに好ましい実施形態では、０．５重量％以下とすることが可能であり、０．２重量％以下とすることも可能であり、さらには０．１重量％以下とすることも可能であり、０．０５重量％以下とすることも可能である。すなわち、溶媒として効果を奏するよりも「格段に」少ない量とすることが可能である。
【０１９１】
また、触媒の使用量は、好ましくは、反応溶液１リットルに対して、０．０２ミリモル以上であり、より好ましくは、０．１ミリモル以上であり、さらに好ましくは、０．５ミリモル以上である。重量基準では、触媒使用量を反応溶液のうちの０．００１重量％以上とすることが好ましく、より好ましくは、０．００５重量％以上であり、さらに好ましくは、０．０２重量％以上である。触媒の使用量が少なすぎる場合には、分子量分布は広くなり易い。
【０１９２】
１つの実施形態において、本発明のリビングラジカル重合方法においては、炭素原子を中心元素とする触媒または触媒前駆体化合物以外のリビングラジカル重合触媒または触媒前駆体化合物（以下、「他種触媒または他種触媒前駆体化合物」）を併用しなくても、充分にリビングラジカル重合を行うことが可能である。しかし、必要に応じて、他種触媒または他種触媒前駆体化合物を併用することも可能である。その場合、炭素原子を中心元素とする触媒または触媒前駆体化合物の利点をできるだけ生かすためには、炭素原子を中心元素とする触媒または触媒前駆体化合物の使用量を多く、かつ、他種触媒または他種触媒前駆体化合物の使用量を少なくすることが好ましい。そのような場合、他種触媒または他種触媒前駆体化合物の使用量は、炭素原子を中心元素とする触媒または触媒前駆体化合物１００重量部に対して、１００重量部以下とすることが可能であり、５０重量部以下とすることも可能であり、２０重量部以下、１０重量部以下、５重量部以下、２重量部以下、１重量部以下、０．５重量部以下、０．２重量部以下または０．１重量部以下とすることも可能である。すなわち、炭素原子を中心元素とする触媒以外の触媒を実質的に含まない反応溶液においてリビングラジカル反応を行うことが可能である。
【０１９３】
（保護基）
本発明の方法には、リビングラジカル重合の反応途中の成長鎖を保護する保護基を用いる。このような保護基としては、従来からリビングラジカル重合に用いる保護基として公知の各種保護基を用いることが可能である。ここで、保護基としてハロゲンを用いることが好ましい。従来技術に関して上述したとおり、特殊な保護基を用いる場合には、その保護基が非常に高価であることなどの欠点がある。
【０１９４】
（有機ハロゲン化物（ドーマント種））
本発明の方法においては、好ましくは、炭素−ハロゲン結合を有する有機ハロゲン化物を反応材料に添加し、この有機ハロゲン化物から成長鎖に与えられるハロゲンを保護基として用いる。このような有機ハロゲン化物は比較的安価であるので、リビングラジカル重合に用いられる保護基のために用いられる公知の他の化合物に比べて有利である。また、必要に応じて、炭素以外の元素にハロゲンが結合したドーマント種を用いることも可能である。
【０１９５】
ドーマント種として使用される有機ハロゲン化物は、分子中に少なくとも１個の炭素−ハロゲン結合を有してドーマント種として作用するものであればよく特に限定されるものではない。しかし、一般的には有機ハロゲン化物の１分子中にハロゲン原子が１個または２個含まれているものが好ましい。
【０１９６】
ここで、ドーマント種として使用される有機ハロゲン化物は、ハロゲンが脱離して炭素ラジカルが生成した際に、炭素ラジカルが不安定であることが好ましい。従って、ドーマント種として使用される有機ハロゲン化物としては、ハロゲンが脱離して炭素ラジカルが生成した際に、炭素ラジカルを安定化させる置換基が２つ以上当該炭素ラジカルとなる炭素原子に結合しているものは適さない。ただし、炭素ラジカルを安定化させる置換基が１つ当該炭素ラジカルとなる炭素原子に結合しているものは、適度なラジカル安定性を示すことが多く、ドーマント種として使用可能である。
【０１９７】
すなわち、本発明のリビングラジカル重合法においては、炭素ラジカルが安定となる触媒化合物と、炭素ラジカルがあまり安定にはならないが適度な安定性となるドーマント種とを組み合わせることが好ましく、その組み合わせにより、高い効率で、リビングラジカル重合反応を行うことができる。例えば、炭素ラジカルを安定化させる置換基が２つ以上当該炭素ラジカルとなる炭素原子に結合しているものを触媒として用い、炭素ラジカルを安定化させる置換基が１つ当該炭素ラジカルとなる炭素原子に結合しているものをドーマントして用いることによって、その触媒とドーマントとの組み合わせにより、リビングラジカル重合において高い反応活性が示される。
【０１９８】
ドーマント種として使用される有機ハロゲン化物のハロゲンが結合した炭素（以下、便宜上、「有機ハロゲン化物の１位炭素」という）が有する水素は、２つ以下であることが好ましく、１つ以下であることがより好ましく、水素を有さないことがさらに好ましい。また、有機ハロゲン化物の１位炭素に結合しているハロゲンの数は、３つ以下であることが好ましく、２つ以下であることがより好ましく、１つであることがさらに好ましい。特に、有機ハロゲン化物の１位炭素に結合しているハロゲンが塩素である場合には、その塩素の数は、３つ以下であることが非常に好ましく、２つ以下であることがいっそう好ましく、１つであることがとりわけ好ましい。
【０１９９】
ドーマント種として使用される有機ハロゲン化物の１位炭素には、炭素が１つ以上結合していることが好ましく、炭素が２つまたは３つ結合していることが特に好ましい。
【０２００】
ドーマント種として使用される有機ハロゲン化物のハロゲン原子は、触媒中のハロゲン原子と同一であってもよく、異なってもよい。異種のハロゲン原子であっても、有機ハロゲン化物と触媒の化合物との間で、互いにハロゲン原子を交換することが可能であるからである。ただし、ドーマント種として使用される有機ハロゲン化物のハロゲン原子と、触媒中のハロゲン原子とが同一であれば、ドーマント種として使用される有機ハロゲン化物と触媒の化合物との間でのハロゲン原子の交換がより容易であるので、好ましい。
【０２０１】
１つの実施形態において、ドーマント種として使用される有機ハロゲン化物は、以下の一般式（ＩＩ）を有する。
【０２０２】
ＣＲ２Ｒ３Ｒ４Ｘ３      （ＩＩ）
ここで、Ｒ２は、ハロゲン、水素またはアルキルである。好ましくは、水素または低級アルキルである。より好ましくは、水素またはメチルである。
【０２０３】
Ｒ３は、Ｒ２と同一であってもよく、または異なってもよく、ハロゲン、水素またはアルキルである。好ましくは、水素または低級アルキルである。より好ましくは、水素またはメチルである。
【０２０４】
Ｒ４は、ハロゲン、水素、アルキル、アリール、ヘテロアリールまたはシアノである。好ましくは、アリール、ヘテロアリールまたはシアノである。Ｒ４が、ハロゲン、水素またはアルキルである場合、Ｒ４はＲ２またはＲ３と同一であってもよく、または異なってもよい。
【０２０５】
Ｘ３は、ハロゲンである。好ましくは、塩素、臭素またはヨウ素である。Ｒ２〜Ｒ４にハロゲンが存在する場合、Ｘ３は、そのＲ２〜Ｒ４のハロゲンと同一であってもよく、異なっていてもよい。１つの実施形態では、Ｘ３のハロゲンは、触媒化合物に含まれるハロゲンと同じハロゲンとすることができる。しかし、触媒化合物に含まれるハロゲンと異なるハロゲンであってもよい。
【０２０６】
上記Ｒ２〜Ｒ４およびＸ３は、それぞれ、互いに独立して選択されるが、Ｒ２〜Ｒ４のうちにハロゲン原子が０または１つ存在すること（すなわち、有機ハロゲン化物として、化合物中に１または２つのハロゲン原子が存在すること）が好ましい。
【０２０７】
１つの好ましい実施形態では、ドーマント種として使用される有機ハロゲン化物は、ハロゲン化アルキルまたはハロゲン化置換アルキルである。より好ましくは、ハロゲン化置換アルキルである。ここで、アルキルは２級アルキルであることが好ましく、より好ましくは３級アルキルである。
【０２０８】
ドーマント種として使用されるハロゲン化アルキルまたはハロゲン化置換アルキルにおいてアルキルの炭素数は２または３であることが好ましい。従って、ドーマント種として使用される有機ハロゲン化物は、さらに好ましくは、ハロゲン化置換エチルまたはハロゲン化置換イソプロピルである。ドーマント種として使用されるハロゲン化置換アルキルにおける置換基としては、例えば、フェニルまたはシアノなどが挙げられる。
【０２０９】
ドーマント種として使用される有機ハロゲン化物の好ましい具体例としては、例えば、以下の、ＣＨ（ＣＨ３）（Ｐｈ）Ｉ、およびＣ（ＣＨ３）２（ＣＮ）Ｉなどである。
【０２１０】
【化１６】
2014111798.tif 000016
【０２１１】
ドーマント種として使用される有機ハロゲン化物の別の具体例としては、例えば、塩化メチル、塩化メチレン、クロロホルム、クロロエタン、ジクロロエタン、トリクロロエタン、ブロモメチル、ジブロモメタン、ブロモホルム、ブロモエタン、ジブロモエタン、トリブロモエタン、テトラブロモエタン、ブロモトリクロロメタン、ジクロロジブロモメタン、クロロトリブロモメタン、ヨードトリクロロメタン、ジクロロジヨードメタン、ヨードトリブロモメタン、ジブロモジヨードメタン、ブロモトリヨードメタン、ヨードホルム、ジヨードメタン、ヨウ化メチル、塩化イソプロピル、塩化t-ブチル、臭化イソプロピル、臭化ｔ−ブチル、トリヨードエタン、ヨウ化エチル、ジヨードプロパン、ヨウ化イソプロピル、ヨウ化ｔ−ブチル、ブロモジクロロエタン、クロロジブロモエタン、ブロモクロロエタン、ヨードジクロロエタン、クロロジヨードエタン、ジヨードプロパン、クロロヨードプロパン、ヨードジブロモエタン、ブロモヨードプロパン、２−ヨード−２−ポリエチレングリコシルプロパン、２−ヨード−２−アミジノプロパン、２−ヨード−２−シアノブタン、２−ヨード−２−シアノ−４−メチルペンタン、２−ヨード−２−シアノ４−メチル−４−メトキシペンタン、４−ヨード−４−シアノ−ペンタン酸、メチル−２−ヨードイソブチレート、２−ヨード−２−メチルプロパンアミド、２−ヨード−２，４−ジメチルペンタン、２−ヨード−２−シアノブタノール、４−メチルペンタン、シアノ−４−メチルペンタン、２−ヨード−２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド４−メチルペンタン、２−ヨード−２−メチル−Ｎ−（１，１−ビス（ヒドロキシメチル）−２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド４−メチルペンタン、２−ヨード−２−（２−イミダソリン−２−イル）プロパン、２−ヨード−２−（２−（５−メチル−２−イミダソリン−２−イル）プロパン等が挙げられる。これらのハロゲン化物は単独で用いてもよく、または組合せて用いてもよい。
【０２１２】
本発明の方法において、ドーマント種として使用される有機ハロゲン化物は、溶媒として使用されるものではないので、溶媒としての効果を奏するほど大量に用いる必要はない。したがって、ドーマント種として使用される有機ハロゲン化物の使用量は、いわゆる「溶媒量」（すなわち溶媒としての効果を達成するのに必要な量）よりも少ない量とすることができる。本発明の方法において、ドーマント種として使用される有機ハロゲン化物は、上述した通り、成長鎖にハロゲンを保護基として提供するために使用されるので、反応系中の成長鎖に充分な量のハロゲンを提供できれば充分である。具体的には、例えば、本発明の方法においてドーマント種として使用される有機ハロゲン化物の使用量は、重合反応系中におけるラジカル重合開始剤１モル当たり０．０５モル以上であることが好ましく、より好ましくは０．５モル以上であり、さらに好ましくは１モル以上である。また、重合系中におけるラジカル重合開始剤１モル当たり１００モル以下であることが好ましく、より好ましくは３０モル以下であり、さらに好ましくは５モル以下である。さらに、ビニル系単量体（モノマー）の１モル当たり０．００１モル以上であることが好ましく、より好ましくは０．００５モル以上である。また、ビニル系単量体の１モル当たり０．５モル以下であることが好ましく、より好ましくは０．４モル以下であり、さらに好ましくは０．３モル以下であり、特に好ましくは０．２モル以下であり、最も好ましくは０．１モル以下である。さらに、必要に応じて、ビニル系単量体の１モル当たり０．０７モル以下、０．０５モル以下、０．０３モル以下、０．０２モル以下もしくは０．０１モル以下とすることも可能である。
【０２１３】
上記ドーマント種として使用される有機ハロゲン化物は、その多くの化合物が公知化合物であり、試薬販売会社などから市販されている試薬などをそのまま用いることが可能である。あるいは、従来公知の合成方法を用いて合成してもよい。
【０２１４】
ドーマント種として使用される有機ハロゲン化物は、その原料を仕込み、有機ハロゲン化物を重合中にｉｎ  ｓｉｔｕすなわち反応溶液中で生成させ、それをこの重合法の有機ハロゲン化物として使用することもできる。例えば、アゾ系ラジカル開始剤（例えば、アゾビス（イソブチロニトリル））とハロゲン単体の分子（例えば、ヨウ素（Ｉ２））を原料として仕込み、その両者の反応により有機ハロゲン化物（例えば、ヨウ化アルキルであるＣＰ−Ｉ（化学式は上記のとおり））を重合中にｉｎ  ｓｉｔｕで生成させ、それをこの重合法のドーマント種として使用することができる。
【０２１５】
ドーマント種として使用される有機ハロゲン化物としては、無機または有機固体表面や、無機または有機分子表面などの表面に固定化したものを使用することもできる。例えば、シリコン基板表面、高分子膜表面、無機または有機微粒子表面、顔料表面などに固定化した有機ハロゲン化物を使用することができる。固定化には、例えば、化学結合や物理結合などが利用できる。
【０２１６】
（モノマー）
本発明の重合方法には、モノマーとして、ラジカル重合性モノマーを用いる。ラジカル重合性モノマーとは、有機ラジカルの存在下にラジカル重合を行い得る不飽和結合を有するモノマーをいう。このような不飽和結合は二重結合であってもよく、三重結合であってもよい。すなわち、本発明の重合方法には、従来から、リビングラジカル重合を行うことが公知の任意のモノマーを用いることができる。
【０２１７】
より具体的には、いわゆるビニルモノマーと呼ばれるモノマーを用いることができる。ビニルモノマーとは、一般式「ＣＨ２＝ＣＲ５Ｒ６」で示されるモノマーの総称である。
【０２１８】
この一般式においてＲ５がメチルであり、Ｒ６がカルボシキシレートであるモノマーをメタクリレート系モノマーといい、本発明に好適に用いることができる。
【０２１９】
メタクリレート系モノマーの具体例としては、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｔ−ブチルメタクリレート、ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ノニルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、ラウリルメタクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、２−メトキシエチルメタクリレート、ブトキシエチルメタクリレート、メトキシテトラエチレングリコールメタクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、３−クロロ２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、２−ヒドロキシ３−フェノキシプロピルメタクリレート、ジエチレングリコールメタクリレート、ポリエチレングリコールメタクリレート、２−（ジメチルアミノ）エチルメタクリレート、フェニルメタクリレート等が挙げられる。また、メタクリル酸も用いることができる。
【０２２０】
上記ビニルモノマーの一般式においてＲ５が水素であり、Ｒ６がカルボキシレートで示されるモノマーは、一般にアクリル系モノマーと言い、本発明に好適に使用可能である。
【０２２１】
アクリレート系モノマーの具体例としては、メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ノニルアクリレート、ベンジルアクリレート、グリシジルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ラウリルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、２−メトキシエチルアクリレート、ブトキシエチルアクリレート、メトキシテトラエチレングリコールアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、３−クロロ２−ヒドロキシプロピルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、２−ヒドロキシ３−フェノキシプロピルアクリレート、ジエチレングリコールアクリレート、ポリエチレングリコールアクリレート、２−（ジメチルアミノ）エチルアクリレート、フェニルアクリレートなどが挙げられる。また、アクリル酸も使用可能である。
【０２２２】
上記ビニルモノマーの一般式においてＲ５が水素であり、Ｒ６がフェニルで示されるモノマーはスチレンであり、本発明に好適に使用可能である。Ｒ６がフェニルまたはフェニル誘導体で示されるモノマーは、スチレン誘導体といい、本発明に好適に使用可能である。具体的には、ｏ−、ｍ−、ｐ−メトキシスチレン、ｏ−、ｍ−、ｐ−ｔ−ブトキシスチレン、ｏ−、ｍ−、ｐ−クロロメチルスチレン、ｏ−、ｍ−、ｐ−クロロスチレン、ｏ−、ｍ−、ｐ−ヒドロキシスチレン、ｏ−、ｍ−、ｐ−スチレンスルホン酸等が挙げられる。また、Ｒ６が芳香族である、ビニルナフタレン等が挙げられる。
【０２２３】
上記ビニルモノマーの一般式においてＲ５が水素であり、Ｒ６がアルキルであるモノマーはアルキレンであり、本発明に好適に使用可能である。
【０２２４】
本発明には、２つ以上のビニル基を有するモノマーも使用可能である。具体的には、例えば、ジエン系化合物（例えば、ブタジエン、イソプレンなど）、アリル系を２つ有する化合物（例えば、ジアリルフタレートなど）、メタクリルを２つ有するジメタクリレート（たとえばエチレングリコールジメタクリレート）、アクリルを２つ有するジアクリレート（たとえばエチレングリコールジアクリレート）などである。
【０２２５】
本発明には、上述した以外のビニルモノマーも使用可能である。具体的には、例えば、ビニルエステル類（例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酢酸ビニル）、上記以外のスチレン誘導体（例えば、α−メチルスチレン）、ビニルケトン類（例えば、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、メチルイソプロペニルケトン）、Ｎ−ビニル化合物（例えば、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール）、（メタ）アクリルアミドおよびその誘導体（例えば、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ−イソプロピルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド）、アクリロニトリル、メタアクリロニトリル、マレイン酸およびその誘導体（例えば、無水マレイン酸）、ハロゲン化ビニル類（例えば、塩化ビニル、塩化ビニリデン、テトラクロロエチレン、ヘキサクロロプロピレン、フッ化ビニル）、オレフィン類（例えば、エチレン、プロピレン、１−ヘキセン、シクロヘキセン）などである。
【０２２６】
これらは単独で使用してもよいし、また２種類以上併用してもよい。
【０２２７】
なお、１,４−シクロヘキサジエンの二重結合は、安定化基と結合していないため、ラジカルとの反応性が低い（モノマーとしての反応性が低い）。一方、１,４−シクロヘキサジエンのメチレン部位（ＣＨ２）は２つの安定化基（二重結合）と結合し、ラジカルとの反応性が高い（触媒としての反応性が高い）。したがって、１,４−シクロヘキサジエンは、二重結合とラジカルとの反応性よりも、メチレン部位とラジカルとの反応性の方が著しく高いため、本発明においては、モノマーではなく、触媒前駆体に分類される。
【０２２８】
ただし、１，４−シクロヘキサジエンよりも活性が非常に高い触媒を用いる場合には、１，４−シクロヘキサジエンはモノマーとして使用することが可能である。例えば、ランダム共重合の一成分として使用することが可能である。具体的には、強度や耐熱性を出すために共重合の一成分として使用されることがある。
【０２２９】
上述したモノマーの種類と、本発明の触媒の種類との組み合わせは特に限定されず、任意に選択されたモノマーに対して任意に選択された本発明の触媒を用いることが可能である。
【０２３０】
（ラジカル反応開始剤）
本発明のリビングラジカル重合方法においては、必要に応じて、必要量のラジカル反応開始剤を用いる。このようなラジカル反応開始剤としては、ラジカル反応に使用する開始剤として公知の開始剤が使用可能である。例えば、アゾ系のラジカル反応開始剤および過酸化物系のラジカル開始剤などが使用可能である。アゾ系のラジカル反応開始剤の具体例としては、例えば、アゾビス（イソブチロニトリル）が挙げられる。過酸化物系のラジカル開始剤の具体例としては、例えば、ベンゾイルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ｔ−ｂｕｔｙｌ  ｐｅｒｏｘｙｂｅｎｚｏａｔｅ（ＢＰＢ）、ｄｉ（４−ｔｅｒｔ−ｂｕｔｙｌｃｙｃｌｏｈｅｘｙｌ）  ｐｅｒｏｘｙｄｉｃａｒｂｏｎａｔｅ（ＰＥＲＫＡＤＯＸ１６）、過酸化二硫酸カリウムが挙げられる。
【０２３１】
ラジカル開始剤の使用量は特に限定されないが、好ましくは、反応液１リットルに対して、１ミリモル以上であり、より好ましくは、５ミリモル以上であり、さらに好ましくは、１０ミリモル以上である。また、好ましくは、反応液１リットルに対して、５００ミリモル以下であり、より好ましくは、１００ミリモル以下であり、さらに好ましくは、５０ミリモル以下である。
【０２３２】
（溶媒）
モノマーなどの反応混合物が反応温度において液体であれば、必ずしも溶媒を用いる必要はない。必要に応じて、溶媒を用いてもよい。溶媒としては、従来、リビングラジカル重合に用いられていた溶媒をそのまま使用することが可能である。溶媒を用いる場合には、その使用量は重合反応が適切に行われる限り特に限定されないが、モノマー１００重量部に対して１重量部以上用いることが好ましく、１０重量部以上用いることがより好ましく、５０重量部以上用いることがさらに好ましい。溶媒の使用量が少なすぎる場合には、反応溶液の粘度が高くなりすぎる場合がある。また、モノマー１００重量部に対して２０００重量部以下とすることが好ましく、１０００重量部以下とすることがより好ましく、５００重量部以下とすることがさらに好ましい。溶媒の使用量が多すぎる場合には、反応溶液のモノマー濃度が薄くなりすぎる場合がある。
【０２３３】
モノマーと混ざり合わない溶媒を用いることにより、乳化重合や、分散重合、懸濁重合を行うこともできる。例えば、スチレンやメタクリレートをモノマーとした場合、水を溶媒とすることで、乳化重合や、分散重合、懸濁重合を行うことができる。
【０２３４】
（その他の添加剤等）
上述したリビングラジカル重合のための各種材料には、必要に応じて、公知の添加剤等を必要量添加してもよい。そのような添加剤としては、例えば、重合抑制剤などが挙げられる。
【０２３５】
（原料組成物）
上述した各種原料を混合することにより、リビングラジカル重合の材料として適切な原料組成物が得られる。得られた組成物は、従来公知のリビングラジカル重合方法に用いることができる。
【０２３６】
１つの実施形態では、原料組成物は、上述した各種原料以外の原料を含まない。例えば、環境問題などの観点から、原料組成物は、遷移金属を含む原料を実質的に含まないことが好ましい。１つの好ましい実施形態では、原料組成物は、開始剤、触媒、触媒前駆体化合物、ラジカル反応性不飽和結合を有するモノマー、溶媒、およびドーマント種として使用される炭素−ハロゲン結合を有する有機ハロゲン化物以外の原料を実質的に含まない。また、原料組成物は、リビングラジカル重合に無関係な材料（例えば、エピスルフィド化合物など）を実質的に含まないことが好ましい。さらに、炭素を中心元素とする触媒または触媒前駆体の利点をできるだけ生かしたい場合には、原料組成物は、炭素を中心元素とする触媒および触媒前駆体以外のリビングラジカル重合触媒または触媒前駆体を実質的に含まない組成物とすることが可能である。
【０２３７】
１つの実施形態では、原料組成物は、開始剤と、触媒または触媒前駆体と、ラジカル反応性不飽和結合を有するモノマーと、ドーマント種として使用される炭素−ハロゲン結合を有する有機ハロゲン化物を含み、さらに溶媒を含んでもよい。
【０２３８】
（触媒を含む原料組成物）
触媒化合物を用いる実施形態では、原料組成物は、開始剤と、触媒と、ラジカル反応性不飽和結合を有するモノマーと、ドーマント種として使用される炭素−ハロゲン結合を有する有機ハロゲン化物を含む。原料組成物は、これらに加えてさらに溶媒を含んでもよい。
【０２３９】
１つの実施形態では、原料組成物は実質的に、開始剤と、触媒と、ラジカル反応性不飽和結合を有するモノマーと、ドーマント種として使用される炭素−ハロゲン結合を有する有機ハロゲン化物と、溶媒とからなる組成物である。ここで、不要な場合には、溶媒は含まれなくてもよい。原料組成物は、例えば、開始剤と、触媒と、ラジカル反応性不飽和結合を有するモノマーと、ドーマント種として使用される炭素−ハロゲン結合を有する有機ハロゲン化物と、溶媒以外にはラジカル重合反応に関与する成分を実質的に含まない組成物である。開始剤と、触媒と、ラジカル反応性不飽和結合を有するモノマーと、ドーマント種として使用される炭素−ハロゲン結合を有する有機ハロゲン化物と、溶媒のみから組成物が構成されてもよい。なお、ここでも、不要な場合には、溶媒は含まれなくてもよい。
【０２４０】
（触媒前駆体化合物を含む原料組成物）
触媒前駆体化合物を用いる実施形態では、原料組成物は、過酸化物と、触媒前駆体化合物と、ラジカル反応性不飽和結合を有するモノマーと、ドーマント種として使用される炭素−ハロゲン結合を有する有機ハロゲン化物を含む。原料組成物は、これらに加えてさらに溶媒を含んでもよい。
【０２４１】
１つの実施形態では、原料組成物は実質的に、過酸化物と、触媒前駆体化合物と、ラジカル反応性不飽和結合を有するモノマーと、ドーマント種として使用される炭素−ハロゲン結合を有する有機ハロゲン化物と、溶媒からなる組成物である。ここで、不要な場合には、溶媒は含まれなくてもよい。例えば、過酸化物と、触媒前駆体化合物と、ラジカル反応性不飽和結合を有するモノマーと、ドーマント種として使用される炭素−ハロゲン結合を有する有機ハロゲン化物と、溶媒以外にはラジカル重合反応に関与する成分を含まない組成物である。過酸化物と、触媒前駆体化合物と、ラジカル反応性不飽和結合を有するモノマーと、ドーマント種として使用される炭素−ハロゲン結合を有する有機ハロゲン化物と、溶媒のみから組成物が構成されてもよい。なお、ここでも、不要な場合には、溶媒は含まれなくてもよい。
【０２４２】
（反応温度）
本発明の方法における反応温度は特に限定されない。好ましくは、１０℃以上であり、より好ましくは、２０℃以上であり、さらに好ましくは、３０℃以上であり、いっそう好ましくは、４０℃以上であり、特に好ましくは、５０℃以上である。また、好ましくは、１３０℃以下であり、より好ましくは、１２０℃以下であり、さらに好ましくは、１１０℃以下であり、いっそう好ましくは、１０５℃以下であり、特に好ましくは、１００℃以下である。
【０２４３】
温度が高すぎる場合には、加熱のための設備等にコストがかかるという欠点がある。温度が室温以下の場合には、冷却のための設備等にコストがかかるという欠点がある。また、室温以下で重合するように反応混合物を調製すると、その反応混合物が室温では不安定で反応してしまうために、反応混合物の保管が困難になるという欠点がある。したがって、上記の、室温より少し高く、かつ過度に高すぎない温度範囲（例えば、５０℃から１００℃）は、実用的な意味において非常に好適である。
【０２４４】
（反応時間）
本発明の方法における反応時間は特に限定されない。好ましくは、１５分間以上であり、より好ましくは、３０分間以上であり、さらに好ましくは、１時間以上である。また、好ましくは、３日以下であり、より好ましくは、２日以下であり、さらに好ましくは、１日以下である。
【０２４５】
反応時間が短すぎる場合には、充分な分子量（あるいは重合率（モノマー転化率））を得ることが難しい。反応時間が長すぎる場合には、プロセス全体としての効率が悪い。適切な反応時間とすることにより、優れた性能（適度な重合速度と副反応の軽減）が達成され得る。
【０２４６】
（雰囲気）
本発明の方法における重合反応は、反応容器中に空気が存在する条件下で行ってもよい。また、必要に応じて窒素やアルゴンなどの不活性ガスで空気を置換しても良い。
【０２４７】
（前駆体）
本発明の重合方法においては、上述した触媒を直接的に用いて（すなわち、触媒を重合容器に投入して）反応を行ってもよいが、また、触媒を直接用いることなく、触媒の前駆体を用いて反応を行ってもよい。ここで、触媒の前駆体とは、その化合物は反応容器に投入する際の状態では上記触媒の定義に該当しないが、反応容器中において化学変化して触媒として作用できる状態になる化合物をいう。ここで、上記「触媒として作用できる状態になる」とは、好ましくは、前駆体が上記触媒化合物に変換されることである。
【０２４８】
上記触媒化合物から重合反応の際に発生する活性化ラジカルと同様の活性化ラジカルを生成させることができる化合物は、前駆体に該当する。例えば、炭素の水素化物は前駆体に該当する。すなわち、ラジカル開始剤が分解して生成したラジカルや、それに由来するポリマーラジカルが、炭素の水素化物の水素を引き抜けば炭素化合物の活性化ラジカルを発生させることができ、リビングラジカル重合を行うことができる。
【０２４９】
従って、本発明の重合方法の１つの実施形態においては、上述した触媒を直接用いて反応を行うことができるが、別の実施形態においては、上述した触媒を直接用いることなく、触媒化合物の前駆体を用いることができる。この場合、重合反応を行う工程の前に前駆体を化学変化させる工程が行われる。この前駆体の化学変化工程は、重合反応を行う容器内で行ってもよく、重合反応容器と別の容器で行っても良い。重合反応を行う容器内で重合反応工程と同時に行うことが全体のプロセスが簡略になる点で有利である。
【０２５０】
前駆体の使用量としては、上述した触媒の使用量と同様の量が使用できる。前駆体から得られる活性化ラジカルの量が、上述した量の触媒を使用した場合の活性化ラジカルの量と同様になるようにすることが好ましい。
【０２５１】
本発明のリビングラジカル重合方法は、単独重合、すなわち、ホモポリマーの製造に応用することが可能であるが、共重合に本発明の方法を用いてコポリマーを製造することも可能である。共重合としては、ランダム共重合であってもよく、ブロック共重合であってもよい。
【０２５２】
ブロック共重合体は、２種類以上のブロックが結合した共重合体であってもよく、３種類以上のブロックが結合した共重合体であってもよい。
【０２５３】
２種類のブロックからなるブロック共重合の場合、例えば、第１のブロックを重合する工程と、第２のブロックを重合する工程とを包含する方法によりブロック共重合体を得ることができる。この場合、第１のブロックを重合する工程に本発明の方法を用いてもよく、第２のブロックを重合する工程に本発明の方法を用いてもよい。第１のブロックを重合する工程と、第２のブロックを重合する工程の両方に本発明の方法を用いることが好ましい。
【０２５４】
より具体的には例えば、第１のブロックを重合した後、得られた第１のポリマーの存在下に、第２のブロックの重合を行うことにより、ブロック共重合体を得ることができる。第１のポリマーは、単離精製した後に、第２のブロックの重合に供することもできるし、第１ポリマーを単離精製せず、第１のポリマーの重合の途中または完結時に、第１の重合に第２のモノマーを添加することにより、ブロックの重合を行うこともできる。
【０２５５】
３種類のブロックを有するブロック共重合体を製造する場合も、２種類以上のブロックが結合した共重合体を製造する場合と同様に、それぞれのブロックを重合する工程を行って、所望の共重合体を得ることができる。そして、すべてのブロックの重合において本発明の方法を用いることが好ましい。
【０２５６】
（反応メカニズム）
本発明は特に理論に束縛されないが、その推定されるメカニズムを説明する。
【０２５７】
リビングラジカル重合法の基本概念はドーマント種（ｐｏｌｙｍｅｒ−Ｘ）の成長ラジカル（ｐｏｌｙｍｅｒ・）への可逆的活性化反応にあり、保護基Ｘにハロゲンを、活性化の触媒として遷移金属錯体を用いた系は、有用なリビングラジカル重合法の一つである。本発明によれば、炭素化合物を用いて、高い反応性で、有機ハロゲン化物のハロゲンを引き抜くことが可能であり、ラジカルを可逆的に生成させることができる（スキーム１）。
【０２５８】
従来から、一般に、遷移金属はその電子が様々な遷移状態にあり得るため、各種化学反応を触媒する作用に優れることが知られている。このため、リビングラジカル重合の触媒としても、遷移金属が優れていると考えられていた。逆に、典型元素はこのような触媒には不利であると考えられていた。
【０２５９】
しかしながら、予期せぬことに、本発明によれば、炭素を中心元素とする触媒を用いることにより、図３の模式図に示すように、触媒化合物と反応中間体との間でハロゲンを交換しながら、極めて効率よく重合反応が進行する。これは、中心元素とハロゲンとの結合が、反応中間体とのハロゲンの交換を行う上で適切であることによると考えられる。従って、基本的には、この中心元素とハロゲンとの結合を有する化合物であれば、中心元素およびハロゲン以外の置換基を有する化合物であっても、良好にリビングラジカル重合を触媒できると考えられる。
【０２６０】
以下のスキーム１に、本発明の触媒を用いた場合の反応式を示す。
（スキーム１）
【０２６１】
【化１７】
2014111798.tif 000017
【０２６２】
また、前駆体（Ｒ−ＣＨ（炭化水素））を用いる場合には、上述したメカニズムに基づく反応の前に、あるいはその反応と同時に、前駆体から活性化ラジカル（Ｒ−Ｃ・）を生じさせる工程が行われる。具体的には、ラジカル開始剤（例えば、過酸化物）の分解により生じたラジカル、あるいはそれから生成した成長ラジカル（いずれもＲ’・で表記する）が前駆体の水素原子を引き抜くことにより、活性化ラジカルを得ることができる（スキーム２（ａ））。
（スキーム２）
【０２６３】
【化１８】
2014111798.tif 000018
【０２６４】
（生成ポリマーの末端に結合するハロゲンの除去）
本発明の方法で得られる生成ポリマーは、末端にハロゲン（例えば、ヨウ素）を有する。このポリマーを製品に使用する際には、必要があれば、末端のハロゲンを除去して、使用することもできる。また、末端のハロゲンを積極的に利用し、これを別の官能基に変換して、新たな機能を引き出すこともできる。末端のハロゲンの反応性は、一般に高く、非常に様々な反応により、その除去や変換ができる。例えば、ハロゲンがヨウ素である場合のポリマー末端の処理方法の例を以下のスキームに示す。これらのスキームに示す反応などにより、ポリマー末端を利用することができる。また、ハロゲンがヨウ素以外である場合についても、同様にポリマー末端を官能基に変換することができる。
（スキーム３）
【０２６５】
【化１９】
2014111798.tif 000019
【０２６６】
（ポリマーの用途）
上述した本発明のリビングラジカル重合方法によれば、分子量分布の狭いポリマーが得られる。例えば、反応材料の配合や反応条件を適切に選択することにより、重合平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎとの比Ｍｗ／Ｍｎが１．５以下のポリマーを得ることが可能であり、さらに反応材料配合および反応条件を適切に選択することにより、Ｍｗ／Ｍｎが１．４以下、１．３以下、１．２以下、さらには１．１以下のポリマーを得ることが可能となる。
【０２６７】
本発明のリビングラジカル重合方法により得られるポリマーは、各種用途に使用可能である。例えば、レジスト、接着剤、潤滑剤、塗料、インク、分散剤、包装材、薬剤、パーソナルケア製品（整髪料・化粧品など）エラストマー（自動車材料、工業用品、スポーツ用品、電線被服材、建築資材など）、コーティング（粉体塗装など）などの生産に使用可能である。また、新しい電子・光学・力学・結晶・分離・潤滑・医療材料の創成に利用しうる。
【０２６８】
本発明のリビングラジカル重合方法により得られるポリマーは、また、ポリマー中に残存する触媒量が少ないという点においても各種用途に有利に使用可能である。すなわち、従来の遷移金属系の触媒などに比べて触媒量を減らせるため、得られる樹脂の純度が高いものになり、高純度の樹脂が必要とされる用途にも好適に使用できる。触媒残渣は、用途に応じて、生成したポリマーから除去してもよいし、除去しなくともよい。このような各種用途に応じて、ポリマーは成形されたり、溶媒または分散媒に溶解または分散させたりすることがあるが、成形された後のポリマー、あるいは溶解または分散等された後のポリマーも本発明の利点を維持しているものであり、依然として本発明の重合方法で得られたポリマーの範囲に入るものである。
【０２６９】
本発明の重合法を用いて合成したポリマーは分子量分布が狭く、ポリマー中の残存触媒量が少なく、かつコストが安いという利点を生かして、様々な用途に利用可能である。
【０２７０】
例えば、ベンジルメタクリレートからなる分子量分布の狭い単独重合体、ランダム共重合体、ブロック共重合体は、高性能のレジストとして使用可能である。
【０２７１】
また例えば、メタクリレート（例えば、ジメチルアミノメタクリレートや、２−ヒドロキシエチルメタクリレート）、メタクリル酸、アクリレート、アクリル酸などの重合体は、接着剤、塗料、インク、顔料分散剤などの用途に使用可能である。
【０２７２】
また、本発明の方法で多分岐ポリマーを合成すれば、潤滑剤として有用である。
【０２７３】
また、本発明の方法で得られたポリマー（例えば、ヒドロキシエチルメタクリレート、ポリエチレングリコールメタクリレートなど）は、薬剤除放材・医療材料にも有用である。
【０２７４】
また、本発明の方法で得られたポリマー（例えば、ジメチルアミノメタクリレートや、メタクリル酸、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、ポリエチレングリコールメタクリレートなど）は、パーソナルケア製品（例えば、整髪料や化粧品）にも有用である。
【０２７５】
また、本発明の方法で得られたポリマー（例えば、（アクリレート、メタクリレート、スチレン、ジエンなど）は、エラストマーや、コーティングなどの用途にも有用である。
【０２７６】
また、本発明の方法で得られるポリマーは、従来にない新しい電子材料・光学材料・力学材料・結晶材料・分離材料・潤滑材料・医療材料などの創製と製造にも有用である。
【０２７７】
さらに本発明の方法は、例えば、表面グラフト重合に応用することも可能であり、高密度のポリマーブラシを製造して各種用途に用いることもできる。
【０２７８】
また、触媒として、導電性を有さない化合物を用いた場合、導電性不純物がポリマー中に残存しないことが必要とされる用途（例えばレジストや有機ＥＬ等）においても、好適に使用可能なポリマーが得られる。
【０２７９】
本発明の触媒は、その触媒の中心元素が炭素であるという特徴を有する。炭素では、ｐ軌道（あるいはそのｓ軌道との混成軌道）に位置する電子（ラジカル）が反応に寄与する。ｄ軌道の電子が反応に寄与する遷移金属とは全く異なる。本発明らの研究の結果、炭素のｐ軌道あるいはｓ軌道とｐ軌道との混成軌道に位置するラジカルは、リビングラジカル重合の際にハロゲン化アルキル（ドーマント種）からハロゲンを引き抜く力が極めて高いことがわかった。そして、このｐ軌道あるいはｓ軌道とｐ軌道との混成軌道のラジカルは、一般に、遷移金属のラジカルに比べてもドーマント種からハロゲンを引き抜く力が格段に高いことがわかった。従って、このように強力なｐ軌道あるいはｓ軌道とｐ軌道との混成軌道ラジカルを生成できる炭素は、強力な触媒となることができる。
【実施例】
【０２８０】
以下に、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例により限定されるものではない。
【０２８１】
以下に、後述する各実施例で使用したモノマー、ドーマント種となるハロゲン化アルキル、および触媒を示す。
【０２８２】
（用いた化合物）
まず、実施例で用いた主な化合物の構造を以下に記載する。
【０２８３】
（モノマー）
【０２８４】
【化２０】
2014111798.tif 000020
【０２８５】
（触媒およびドーマント種となる有機ハロゲン化化合物）
実施例で用いられた触媒または触媒前駆体化合物およびドーマント種となる有機ハロゲン化化合物（ＣＰＩ）の構造式を以下に示す。
【０２８６】
【化２１】
2014111798.tif 000021
【０２８７】
（実施例１）
［炭素のヨウ化物を触媒として用いたメチルメタクリレート（ＭＭＡ）またはベンジルメタクリレート（ＢｚＭＡ）の重合］
ドーマント種となるハロゲン化アルキルとして、８０ｍＭの２−ヨード−２−シアノプロピル（ＣＰ−Ｉ；化学構造式は上述のとおり）を用いた。触媒として１ｍＭのヨードベンゼン（ＰｈＩ；化学構造式は上述のとおり）を用いた。ラジカル開始剤として１０ｍＭの２，２’−ａｚｏｂｉｓ（ｉｓｏｂｕｔｙｌｏｎｉｔｒｉｌｅ）（ＡＩＢＮ）を用いた。これらの材料を２ｇのメチルメタクリレート（ＭＭＡ）に溶解して上記濃度の反応溶液とした。モノマー濃度は約８Ｍであった。これらの材料の溶解性は良好であり、均一な溶液が形成された。アルゴンにて残存酸素を置換し、この反応溶液を８０℃に加熱することにより重合反応を行った。
【０２８８】
なお、濃度の「ｍＭ」は、モノマー１リットルを基準とするミリモル数を示す。例えば、８０ｍＭは、モノマー１リットルに８０ミリモルが含まれていることを意味する。濃度の「Ｍ」は、モノマー１リットルを基準とするモル数を示す。例えば、８Ｍは、モノマー１リットルに８モルが含まれていることを意味する。なお、ＭＭＡの場合、モノマー１リットルが（バルクが）、室温で８モルである。
【０２８９】
表１に示すとおりに、反応材料および反応条件を変更しながら、ｅｎｔｒｙ  １〜８の実験を行った。以下の表において、ＰＤＩはＭｗ/Ｍｎの比を示す。また、Ｍｎは、得られたポリマーの数平均分子量である。
【０２９０】
Ｍｎ，ｔｈｅｏは、
【０２９１】
【数１】
2014111798.tif 000022
【０２９２】
で算出される理論値である。なお、［Ｍ］０および［Ｒ−Ｉ］０はそれぞれ、モノマーとドーマント種となるヨウ化アルキルの初期濃度（仕込み濃度）を表す。また、ｃｏｎｖは、モノマーの転化率（重合率）である。
この重合では、ＡＩＢＮの解裂により生じた成長ラジカル（ｐｏｌｙｍｅｒ・）が、不活性化剤ＰｈＩのヨウ素を引き抜き、活性化ラジカルであるフェニルラジカル（炭素ラジカルＣ・）がｉｎ  ｓｉｔｕで（ポリマー−ヨウ素付加体（ｐｏｌｙｍｅｒ−Ｉ）とともに）生成する（スキーム１）。活性化反応は炭素ラジカルの作用による。結果を表１（ｅｎｔｒｙ  １）および図１（白丸：○）に示す。例えば、１．５ｈで、重合率は４５％となり、ＭｎおよびＰＤＩはそれぞれ５０００および１．３１であった。Ｍｎは重合率にほぼ比例し、ＰＤＩは重合初期から小さく、活性化頻度は十分高いと言える。
【０２９３】
表１のｅｎｔｒｙ１の実験で使用した量１ｍＭは、ＰｈＩの分子量（約２０９）を考慮すると、ＭＭＡモノマー溶液中の約０．０２６重量％に相当する。この量は、後述する非特許文献１に記載された実験例において使用された触媒の量（８．９重量％）に比べて、およそ３５０分の１である。このように極めて少量でリビングラジカル重合反応を行えることから、触媒の活性が極めて高いことが確認された。
【０２９４】
ドーマント種に関しては、本実施例のうち、ｅｎｔｒｙ２では、単離したＣＰ−Ｉを仕込み化合物として用いる代わりに、ヨウ素（Ｉ２）を用いた。ヨウ素は、アゾ化合物（ＡＩＢＮ）と反応して反応液中にドーマント種となるＣＰ−Ｉを形成した。ＰｈＩを触媒として用いたｅｎｔｒｙ２の実施例では、同じ触媒と単離したＣＰ−Ｉを用いたｅｎｔｒｙ１の実施例と同様に、ＭｎとＰＤＩは制御され、Ｉ２を仕込み化合物として用いる方法が炭素触媒において、有効であった。
【０２９５】
また、異なる炭素化合物（ＭｅｓＩ（ｅｎｔｒｙ３、および図１の△）、ＩＡ（ｅｎｔｒｙ４）、ＩＢＮ（ｅｎｔｒｙ５）、ＣＩ４（ｅｎｔｒｙ６、および図１の□）、およびＣＦ２Ｉ４（ｅｎｔｒｙ７））を触媒として用いても、ＭｎとＰＤＩを制御することができた。
【０２９６】
また、異なるモノマーであるベンジルメタクリレート（ＢｚＭＡ）（ｅｎｔｒｙ８、および図１の●）についても、ＭｎとＰＤＩを制御することができた。
【０２９７】
いずれの触媒を用いた場合も、重合を高速で行うことができ、例えば、１．５時間〜３．５時間で、重合率は５４−１００％に達した。以上のように、６種の炭素のヨウ化物を触媒として用いることにより、ＭＭＡおよびＢｚＭＡの重合の制御に成功した。なお、重合に適した炭素のヨウ化物はこの６種に限らない。
【０２９８】
生成したポリマーのタクティシティから本重合がラジカル重合であることを確認した。
【０２９９】
【表１】
2014111798.tif 000023
【０３００】
モノマー：メチルメタクリレート（ＭＭＡ）、ベンジルメタクリレート（ＢｚＭＡ）
モノマー濃度：８Ｍ（バルク）
ドーマント種となるハロゲン化アルキル（Ｒ−Ｉ）：  ２−ヨード−２−シアノプロピル（ＣＰ−Ｉ）、またはＩ２およびＡＩＢＮから反応溶液中で生成
ラジカル開始剤（Ｉｎ）：２，２’−ａｚｏｂｉｓ（ｉｓｏｂｕｔｙｌｏｎｉｔｒｉｌｅ）（ＡＩＢＮ）
触媒（ＸＡ）：ヨードベンゼン（ＰｈＩ）、２，４，６−トリメチルヨードベンゼン（ＭｅｓＩ）、４−ヨードアニソール（ＩＡ）、３−シアノヨードベンゼン（ＩＢＮ）、テトラヨードメタン（ＣＩ４）、ジフルオロジヨードメタン（ＣＦ２Ｉ２）
ＭｎおよびＰＤＩ：ＭＭＡの重合では、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶出液とするゲル浸透クロマトグラフィ（ＧＰＣ）を用いて、標準ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）により検量された分子量と分子量分布指数。ＢｚＭＡの重合では、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶出液とするゲル浸透クロマトグラフィ（ＧＰＣ）を用いて、多角光散乱（ＭＡＬＬＳ）検出器により決定した分子量と分子量分布指数。
【０３０１】
（実施例２）
［炭化水素（前駆型触媒）を用いたメチルメタクリレート（ＭＭＡ）またはＮ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート（ＤＭＡＥＭＡ）の単独重合］
表２（ｅｎｔｒｙ  ９−２０）に示すように、反応材料および反応条件を変更した以外は、実施例１と同様に、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）またはＮ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート（ＤＭＡＥＭＡ）の重合を行った。
【０３０２】
実施例１と同様の系で、ただし、炭素のヨウ化物に代わり、炭化水素化合物を触媒の前駆体として使用した（上記スキーム２）。この重合では、ラジカル開始剤の解裂により生成したラジカル、あるいはそれに由来して生成した成長ラジカル（ｐｏｌｙｍｅｒ・）が炭化水素の水素を引き抜き、活性化ラジカルであるＲ−Ｃ・が生成する（上記スキーム２（ａ））。この炭素ラジカルの作用により可逆的活性化が成立する（上記スキーム２（ｂ））。
【０３０３】
本実施例では、触媒（化学構造式は上述したとおり）として、１，４−シクロヘキサジエン（ＣＨＤ）、ジフェニルメタン（ＤＰＭ）、ジメシチルメタン（ＤＭＭ）、フルオレン（ＦＲ）、キサンテン（Ｘａｎｔｈｅｎｅ）、チオキサンテン（Ｔｈｉｏｘａｎｔｈｅｎｅ）、およびマロン酸ジエチル（ＤＥＭ）を用いた。これらの炭化水素化合物は、ヨウ化物（ＰｈＩなど）に比べて、官能基耐性が高く、水や光に対する安定性が高く、重合溶液の調製に際して、より簡便な操作をもたらしうる。そして、極めて安価である。
【０３０４】
炭化水素化合物を触媒として用いたＭＭＡの重合結果を表２（ｅｎｔｒｙ  ９−１９）および図２に示す。Ｍｎは重合率にほぼ比例し、ＰＤＩは重合初期から小さく、重合はよく制御された。
【０３０５】
ラジカル開始剤には、ｅｎｔｒｙ  ９ではＢＰＯを、ｅｎｔｒｙ  １０、１１および１９ではＡＩＢＮを単独で用いた。ｅｎｔｒｙ  １２−１８では、ＡＩＢＮおよびＢＰＯを用いた。ＢＰＯ由来の酸素中心をもつラジカルは、触媒の炭化水素から水素を引き抜く力が強く、ＡＩＢＮを単独で使用した場合より、ＢＰＯを組み合わせる方が、より小さなＰＤＩを達成することができた（例えば、ｅｎｔｒｙ１１  対  ｅｎｔｒｙ１２）。
【０３０６】
ドーマント種に関しては、本実施例のうち、ｅｎｔｒｙ  １０−２０では、ＣＰ−Ｉの代わりに、ヨウ素（Ｉ２）を用いた。ヨウ素は、アゾ化合物（ＡＩＢＮ）と反応して反応液中にドーマント種を形成した。いずれも、ＭｎとＰＤＩは制御され、Ｉ２を仕込み化合物として用いる方法は前駆体型触媒においても、有効であった。
【０３０７】
また、ｅｎｔｒｙ  ２０に示すように、反応材料および反応条件を変更した以外は、ｅｎｔｒｙ  １１と同様に、ＤＭＡＥＭＡの重合を行った。ＤＭＡＥＭＡがアミノ基を有するので、従来の触媒（例えば、ゲルマニウム触媒）ではＤＭＡＥＭＡの単独重合は制御できなかったが、ｅｎｔｒｙ  ２０の実験においては、良好に制御することができた。この結果は、炭化水素化合物触媒の官能基耐性が非常に高いことを示す。すなわち、反応性の高い官能基を有するモノマーの重合であっても、炭化水素化合物を触媒として用いれば、良好にその重合を制御できることが理解される。ＤＭＡＥＭＡの単独重合の他の実施例は、実施例９に示す。
【０３０８】
いずれの触媒を用いた場合も、重合を高速で行うことができ、例えば、１．８３時間〜４時間で、重合率は４９−１００％に達した。以上のように、８種の炭化水素化合物を触媒として用いることにより、ＭＭＡおよびＤＭＡＥＭＡの重合の制御に成功した。なお、重合に適した炭化水素化合物はこの８種に限らない。
【０３０９】
【表２】
2014111798.tif 000024
【０３１０】
モノマー：メチルメタクリレート（ＭＭＡ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート（ＤＭＡＥＭＡ）
モノマー濃度：８Ｍ（バルク）、４Ｍ（５０％アニソール溶液）
ドーマント種となるハロゲン化アルキル（Ｒ−Ｉ）：  ２−ヨード−２−シアノプロピル（ＣＰ−Ｉ）、またはＩ２およびＡＩＢＮから反応溶液中で生成
ラジカル開始剤（Ｉｎ）：２，２’−ａｚｏｂｉｓ（ｉｓｏｂｕｔｙｌｏｎｉｔｒｉｌｅ）（ＡＩＢＮ）、過酸化ベンゾイル（ＢＰＯ）
触媒（ＸＡ）：１，４−シクロヘキサジエン（ＣＨＤ）、ジフェニルメタン（ＤＰＭ）、ジメシチルメタン（ＤＭＭ）、フルオレン（ＦＲ）、キサンテン（Ｘａｎｔｈｅｎｅ）、チオキサンテン（Ｔｈｉｏｘａｎｔｈｅｎｅ）、マロン酸ジエチル（ＤＥＭ）
ＭｎおよびＰＤＩ：ＭＭＡの重合では、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶出液とするゲル浸透クロマトグラフィ（ＧＰＣ）を用いて、標準ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）により検量された分子量と分子量分布指数。ＤＭＡＥＭＡの重合では、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）を溶出液とするゲル浸透クロマトグラフィ（ＧＰＣ）を用いて、多角光散乱（ＭＡＬＬＳ）検出器により決定した分子量と分子量分布指数。
【０３１１】
表２のｅｎｔｒｙ１０の実験で使用した量２ｍＭは、ＣＨＤの分子量（約８０）を考慮すると、ＭＭＡモノマー溶液中の約０．０２重量％に相当する。この量は、後述する非特許文献１に記載された実験例において使用された触媒の量（８．９重量％）に比べて、およそ４５０分の１である。このように極めて少量でリビングラジカル重合反応を行えることから、触媒の活性が極めて高いことが確認された。
【０３１２】
（実施例３）
［スチレン（Ｓｔ）の前駆体型炭素触媒を用いた単独重合］
実施例２と同様の系で実験を行った。ただし、以下の表３に示すとおり、材料および条件を変更した。結果を以下の表３に示す。
【０３１３】
【表３】
2014111798.tif 000025
【０３１４】
モノマー：スチレン
モノマー濃度：８Ｍ（バルク）
ドーマント種となるハロゲン化アルキル（Ｒ−Ｉ）：ＣＰＩ
ラジカル開始剤（Ｉｎ）：過酸化ベンゾイル（ＢＰＯ）、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート（ＢＰＢ）
触媒（ＸＡ）：１，４−シクロヘキサジエン（ＣＨＤ）、ジフェニルメタン（ＤＰＭ）、チオキサンテン（Ｔｈｉｏｘａｎｔｈｅｎｅ）
ＭｎおよびＰＤＩ：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶出液とするゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて、標準ポリスチレン（ＰＳｔ）により検量された分子量と分子量分布指数。
【０３１５】
（実施例４）
［アミノスチレン（ＡｍｉｎｏＳｔ）の前駆体型炭素触媒を用いた単独重合］
実施例２と同様の系で実験を行った。ただし、以下の表４に示すとおり、材料および条件を変更した。結果を以下の表４に示す。
【０３１６】
【表４】
2014111798.tif 000026
【０３１７】
モノマー：アミノスチレン
モノマー濃度：８Ｍ（バルク）
ドーマント種となるハロゲン化アルキル（Ｒ−Ｉ）：ＣＰＩ
ラジカル開始剤（Ｉｎ）：なし
触媒（ＸＡ）：１，４−シクロヘキサジエン（ＣＨＤ）
ＭｎおよびＰＤＩ：ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）を溶出液として用いたゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて、多角光散乱（ＭＡＬＬＳ）検出器により決定した分子量と分子量分布指数。
【０３１８】
（実施例５）
［フェニルメタクリレート（ＰＯＭＡ）の前駆体型炭素触媒を用いた単独重合］
Ｉ２とアゾ開始剤（ＡＩＢＮ）を溶媒（ＭＦＤＧ）に溶かし、シュレンク管に入れた（ＭＦＤＧ／Ｉ２／ＡＩＢＮ（５０ｗ％／２０／５０））。三方コックで蓋をして、アルゴン置換した。このシュレンク管を８０℃のオイルバスで２．５時間加熱すると、溶液の色が赤色から薄いレモン色になった。その後、このシュレンク管を４０℃のオイルバスにつけ、そこへモノマー（ＰＯＭＡ）、アゾ開始剤（Ｖ７０）、および触媒（ＣＨＤ）を同時に加え、４０℃で反応させた。結果を以下の表５に示す。表中の時間（ｔ）は４０℃での反応時間を表す。
【０３１９】
【表５】
2014111798.tif 000027
【０３２０】
モノマー：フェニルメタクリレート（ＰＯＭＡ）
溶液重合（溶媒（ＭＦＤＧ）５０％）
溶媒：Ｄｉｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  ｇｌｙｃｏｌ  ｍｏｎｏｍｅｔｈｙｌ  ｅｔｈｅｒ（ＭＦＤＧ）
モノマー濃度：４Ｍ
ラジカル開始剤（Ｉｎ）：Ｉ２、ＡＩＢＮ、２，２’−ａｚｏｂｉｓ（４−ｍｅｔｈｏｘｙ−２，４−ｄｉｍｅｔｈｙｌｖａｌｅｒｏｎｉｔｒｉｌｅ）  （Ｖ７０）
触媒（ＸＡ）：１，４−シクロヘキサジエン（ＣＨＤ）
ＭｎおよびＰＤＩ：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶出液として用いたゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いたポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）換算分子量と分子量分布指数。
【０３２１】
（実施例６）
［ベンジルメタクリレート（ＢｚＭＡ）の前駆体型炭素触媒を用いた単独重合］
実施例２と同様の系で実験を行った。ただし、以下の表６に示すとおり、材料および条件を変更した。ｅｎｔｒｙ  ２，３では重合の制御能を高めるための添加剤としてＩ２を添加した。結果を以下の表６に示す。
【０３２２】
【表６】
2014111798.tif 000028
【０３２３】
モノマー：ベンジルメタクリレート（ＢｚＭＡ）
モノマー濃度：８Ｍ（バルク重合）
ｅｎｔｒｙ  ２，３はＩ２を添加
ドーマント種となるハロゲン化アルキル（Ｒ−Ｉ）：ＣＰＩ
ラジカル開始剤（Ｉｎ）：ＡＩＢＮ、ＢＰＯ
触媒（ＸＡ）：テトラヨードメタン、１，４−シクロヘキサジエン（ＣＨＤ）
ＭｎおよびＰＤＩ：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶出液として用いたゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて、多角光散乱（ＭＡＬＬＳ）検出器により決定した分子量と分子量分布指数。
【０３２４】
（実施例７）
［グリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）の前駆体型炭素触媒を用いた単独重合］
実施例２と同様の系で実験を行った。ただし、以下の表７に示すとおり、材料および条件を変更した。結果を以下の表７に示す。
【０３２５】
【表７】
2014111798.tif 000029
【０３２６】
モノマー：グリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）
溶液重合（トルエン２５％）
モノマー濃度：６Ｍ
Ｉ２を添加
ドーマント種となるハロゲン化アルキル（Ｒ−Ｉ）：ＣＰＩ
ラジカル開始剤（Ｉｎ）：ＡＩＢＮ、ＢＰＯ
触媒（ＸＡ）：１，４−シクロヘキサジエン（ＣＨＤ）
ＭｎおよびＰＤＩ：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶出液として用いたゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて、多角光散乱（ＭＡＬＬＳ）検出器により決定した分子量と分子量分布指数。
【０３２７】
（実施例８）
［ポリエチレングリコールメタクリレート（ＰＥＧＭＡ）の前駆体型炭素触媒を用いた単独重合］
実施例２と同様の系で実験を行った。ただし、以下の表８に示すとおり、材料および条件を変更した。結果を以下の表８に示す。
【０３２８】
【表８】
2014111798.tif 000030
【０３２９】
モノマー：ポリエチレングリコールメタクリレート（ＰＥＧＭＡ）
モノマーの分子量は４７５
モノマー濃度：  ８Ｍ（バルク重合）
ｅｎｔｒｙ  ２，３はＩ２を添加
ドーマント種となるハロゲン化アルキル（Ｒ−Ｉ）：ＣＰＩ
ラジカル開始剤（Ｉｎ）：Ｖ７０
触媒（ＸＡ）：１，４−シクロヘキサジエン（ＣＨＤ）
ＭｎおよびＰＤＩ：ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）を溶出液として用いたゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて、多角光散乱（ＭＡＬＬＳ）検出器により決定した分子量と分子量分布指数。
【０３３０】
（実施例９）
［Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート（ＤＭＡＥＭＡ）の炭素のヨウ化物（触媒）および前駆体型炭素触媒を用いた単独重合］
実施例２と同様の系で実験を行った。ただし、以下の表９に示すとおり、材料および条件を変更した。結果を以下の表９に示す。
【０３３１】
【表９】
2014111798.tif 000031
【０３３２】
モノマー：Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート（ＤＭＡＥＭＡ）
モノマー濃度：８Ｍ（バルク）
ドーマント種となるハロゲン化アルキル（Ｒ−Ｉ）：ＣＰＩ
ｅｎｔｒｙ  ３はハロゲン化アルキルを用いずに、Ｉ２を添加
ラジカル開始剤（Ｉｎ）：ＡＩＢＮ
触媒（ＸＡ）：ヨードベンゼン、メシチルヨーダイド（ＭｅｓＩ）、ジフェニルメタン（ＤＰＭ）、１，４−シクロヘキサジエン（ＣＨＤ）
ＭｎおよびＰＤＩ：ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）を溶出液として用いたゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて、多角光散乱（ＭＡＬＬＳ）検出器により決定した分子量と分子量分布指数。
【０３３３】
（実施例１０）
［アクリロニトリル（ＡＮ）の前駆体型炭素触媒を用いた単独重合］
実施例２と同様の系で実験を行った。ただし、以下の表１０に示すとおり、材料および条件を変更した。結果を以下の表１０に示す。
【０３３４】
【表１０】
2014111798.tif 000032
【０３３５】
モノマー：アクリロニトリル（ＡＮ）
溶液重合（溶媒（エチレンカーボネート)５０％または７０％を含む）
モノマー濃度：溶媒が５０％のときは４Ｍ、溶媒が７０％のときは２．４Ｍ）
ドーマント種となるハロゲン化アルキル（Ｒ−Ｉ）：ＣＰＩ
ラジカル開始剤（Ｉｎ）：ＢＰＯ
触媒（ＸＡ）：１，４−シクロヘキサジエン（ＣＨＤ）
ＭｎおよびＰＤＩ：ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）を溶出液とするゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いたポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）換算分子量と分子量分布指数。
【０３３６】
（実施例１１）
［メチルメタクリレート（ＭＭＡ）とヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）の前駆体型炭素触媒を用いたランダム共重合］
実施例２と同様の系で実験を行った。ただし、以下の表１１に示すとおり、材料および条件を変更した。結果を以下の表１１に示す。
【０３３７】
【表１１】
2014111798.tif 000033
【０３３８】
モノマー：メチルメタクリレート（MMA）およびヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）
ランダム共重合
溶液重合（溶媒５０％（３５％のメチルエチルケトン（ＭＥＫ）および１５％の１−プロパノール）を含む）
モノマー濃度：４Ｍ
ドーマント種となるハロゲン化アルキル（Ｒ−Ｉ）：ＣＰＩ
ラジカル開始剤（ＸＡ）：Ｖ７０またはＡＩＢＮ
ｅｎｔｒｙ  ２および３は、I２を添加。
触媒（ＸＡ）：１，４−シクロヘキサジエン（ＣＨＤ）
ＭｎおよびＰＤＩ：ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）を溶出液とするゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いたポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）換算分子量と分子量分布指数。
【０３３９】
（実施例１２）
［メチルメタクリレート（ＭＭＡ）とヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）の前駆体型炭素触媒を用いたランダム共重合］
（ｅｎｔｒｙ  １〜ｅｎｔｒｙ  ７）
実施例２と同様の系で実験を行った。ただし、以下の表１２Ａに示すとおり、材料および条件を変更した。全ての化合物を混合して、所定温度で加熱して実験を行った。結果を以下の表１２Ａに示す。
【０３４０】
【表１２Ａ】
2014111798.tif 000034
【０３４１】
モノマー：メチルメタクリレート（ＭＭＡ）とヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）（バルク重合）
モノマー濃度：８Ｍ
ドーマント種となるハロゲン化アルキル（Ｒ−Ｉ）：ＣＰＩ
ラジカル開始剤（Ｉｎ）：ｄｉ（４−ｔｅｒｔ−ｂｕｔｙｌｃｙｃｌｏｈｅｘｙｌ）  ｐｅｒｏｘｙｄｉｃａｒｂｏｎａｔｅ（ＰＥＲＫＡＤＯＸ１６）またはＶ７０
触媒（ＸＡ）：１，４−シクロヘキサジエン（ＣＨＤ）またはＤＰＭ
ＭｎおよびＰＤＩ：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶出液として用いたゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いたポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）換算分子量と分子量分布指数。
（ｅｎｔｒｙ  ８〜ｅｎｔｒｙ  １６）
Ｉ２とアゾ開始剤（ＡＩＢＮ）を溶媒（１，２−ジエトキシエタン、酢酸ブチル、またはＭＦＤＧ）に溶かし、シュレンク管に入れた。使用した溶媒の種類と配合量を以下の表１２Ｂの「初期混合物」の欄に示す。三方コックで蓋をして、アルゴン置換した。このシュレンク管を８０℃のオイルバスで２．５時間加熱すると、溶液の色が赤色から薄いレモン色になった。その後、このシュレンク管を所定温度（４０℃または５０℃）のオイルバスに浸漬し、そこへモノマー、アゾ開始剤（Ｖ７０）、および触媒（ＣＨＤ）を同時に加え、所定温度（４０℃または５０℃）で反応させた。後から添加した材料を表１２Ｂの「後添加材料」の欄に示す。さらに、使用した条件および結果を以下の表１２Ｂに示す。表中の時間（ｔ）は４０℃での反応時間を表す。
【０３４２】
【表１２Ｂ】
2014111798.tif 000035
【０３４３】
モノマー：メチルメタクリレート（ＭＭＡ）とヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）
溶液重合
溶媒：１，２−ジエトキシエタン、酢酸ブチル、またはＭＦＤＧ
モノマー濃度：溶媒が２５％のときは６Ｍ，溶媒が５０％のときは４Ｍ
ドーマント種となるハロゲン化アルキル（Ｒ−Ｉ）：ＣＰＩ
ラジカル開始剤（Ｉｎ）：ＡＩＢＮ、Ｖ７０
触媒（ＸＡ）：１，４−シクロヘキサジエン（ＣＨＤ）
ＭｎおよびＰＤＩ：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶出液として用いたゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いたポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）換算分子量と分子量分布指数。
【０３４４】
（実施例１３）
［メチルメタクリレート（ＭＭＡ）とＮ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド（ＤＭＭＡｍ）の前駆体型炭素触媒を用いたランダム共重合］
実施例２と同様の系で実験を行った。ただし、以下の表１３に示すとおり、材料および条件を変更した。結果を以下の表１３に示す。
【０３４５】
【表１３】
2014111798.tif 000036
【０３４６】
モノマー：メチルメタクリレート（ＭＭＡ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド（ＤＭＭＡｍ）
モノマー濃度：８Ｍ（バルク重合）
ドーマント種となるハロゲン化アルキル（Ｒ−Ｉ）：ＣＰＩ
ラジカル開始剤（Ｉｎ）：ＡＩＢＮ、Ｖ７０
触媒（ＸＡ）：１，４−シクロヘキサジエン（ＣＨＤ）
ＭｎおよびＰＤＩ：ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）を溶出液として用いたゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いたポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）換算分子量と分子量分布指数。
【０３４７】
（実施例１４）
［メチルメタクリレート（ＭＭＡ）とメタクリル酸（ＭＡＡ）とＮ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート（ＤＭＡＥＭＡ）の前駆体型炭素触媒を用いたランダム共重合］
実施例２と同様の系で実験を行った。ただし、以下の表１４に示すとおり、材料および条件を変更した。結果を以下の表１４に示す。
【０３４８】
【表１４】
2014111798.tif 000037
【０３４９】
モノマー：メチルメタクリレート（ＭＭＡ）、メタクリル酸（ＭＡＡ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート（ＤＭＡＥＭＡ）
モノマー濃度：４Ｍ
溶液重合（エタノール５０％）
ドーマント種となるハロゲン化アルキル（Ｒ−Ｉ）：ＣＰＩ
ラジカル開始剤（Ｉｎ）：Ｖ７０
触媒（ＸＡ）：１，４−シクロヘキサジエン（ＣＨＤ）
ＭｎおよびＰＤＩ：ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）を溶出液とするゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いたポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）換算分子量と分子量分布指数。
【０３５０】
（実施例１５）
［メチルメタクリレート（ＭＭＡ）とＮ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート（ＤＭＡＥＭＡ）の前駆体型炭素触媒を用いたブロック共重合］
第一ブロックをＭＭＡの単独重合体、第二ブロックをＤＭＡＥＭＡの単独重合体とするブロック共重合体を合成した。
【０３５１】
（第一ブロック）
実施例２と同様の系で実験を行った。ただし、以下のとおり材料および条件を変更した。すなわち、第一ブロックとして、ＭＭＡ（８Ｍ）のバルク重合を、２−ヨード−２−シアノプロピル（ＣＰ−Ｉ：１６０ｍＭ）、アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ：４０ｍＭ）および１，４−シクロヘキサジエン（ＣＨＤ）（３ｍＭ）を、それぞれヨウ化アルキル、ラジカル開始剤および触媒として用いて、８０℃で１．５時間行った。ヘキサンを用いた再沈殿で精製の後、ポリメチルメタクリレート−ヨーダイド（ＰＭＭＡ−Ｉ）（Ｍｎ＝２７００、ＰＤＩ＝１．１５）を得た。得られたポリマーは末端にヨウ素を有しているので、このポリマー（ＰＭＭＡ−Ｉ）を第一ブロックとして、そのまま、第二ブロックの合成反応に用いた。
【０３５２】
（第二ブロック）
実施例２と同様の系で実験を行った。ただし、出発材料として、ハロゲン化アルキルの代わりに上記ＰＭＭＡ−Ｉを用いた。また、以下の表１５に示すとおり、材料および条件を変更した。結果を以下の表１５に示す。
【０３５３】
【表１５】
2014111798.tif 000038
【０３５４】
モノマー：Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート（ＤＭＡＥＭＡ）
モノマー濃度：８Ｍ（バルク重合）
第一ブロックポリマー：ＰＭＭＡ−Ｉ（Ｍｎ＝２７００、ＰＤＩ＝１．１５）
ドーマント種となるハロゲン化アルキル（Ｒ−Ｉ）：なし
ラジカル開始剤（Ｉｎ）：ＡＩＢＮ
触媒（ＸＡ）：１，４−シクロヘキサジエン（ＣＨＤ）
ＭｎおよびＰＤＩ：ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）を溶出液として用いたゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いたポリ（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート）（ＰＤＭＡＥＭＡ）換算分子量と分子量分布指数。
【０３５５】
（実施例１６）
［第一ブロックをメチルメタクリレート（ＭＭＡ）の単独重合体、第二ブロックをメチルメタクリレート（ＭＭＡ）とメタクリル酸（ＭＡＡ）のランダム共重合体とする、前駆体型炭素触媒を用いたブロック共重合］
第一ブロックをＭＭＡの単独重合体、第二ブロックをＭＭＡとＭＡＡのランダム共重合体とするブロック共重合体を合成した。
【０３５６】
（第一ブロック）
実施例１７の第一ブロックの合成において得られたＰＭＭＡ−Ｉ（数平均分子量２７００、ＰＤＩ＝１．１５）を第一ブロックとして、そのまま、第二ブロックの合成反応に用いた。
【０３５７】
（第二ブロック）
実施例２と同様の系で実験を行った。ただし、出発材料として、ハロゲン化アルキルの代わりに上記ＰＭＭＡ−Ｉを用いた。また、以下の表１６に示すとおり、材料および条件を変更した。結果を以下の表１６に示す。
【０３５８】
【表１６】
2014111798.tif 000039
【０３５９】
モノマー：Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート（ＤＭＡＥＭＡ）
モノマー濃度：８Ｍ（バルク重合）
第一ブロックポリマー：ＰＭＭＡ−Ｉ（Ｍｎ＝２７００、ＰＤＩ＝１．１５）
ドーマント種となるハロゲン化アルキル（Ｒ−Ｉ）：なし
ラジカル開始剤（Ｉｎ）：Ｖ７０
触媒（ＸＡ）：１，４−シクロヘキサジエン（ＣＨＤ）
ＭｎおよびＰＤＩ：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶出液として用いたゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いたポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）換算分子量と分子量分布指数。
【０３６０】
（実施例１７）
［炭化水素（前駆型触媒）を用いたメチルメタクリレート（ＭＭＡ）（単独重合：第一ブロック）と、メタクリル酸ベンジル（ＢｚＭＡ）（単独重合：第二ブロック）のブロック共重合−ＭＭＡとＢｚＭＡの逐次添加］
メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）の単独重合を第一ブロックとし、ＭＭＡおよびメタクリル酸ベンジル（ＢｚＭＡ）のランダム共重合を第二ブロックとするブロック共重合を、炭化水素（前駆型触媒）を用いて行った。第一ブロックとして、ＭＭＡ（６Ｍ）の溶液重合（トルエン２５ｖｏｌ％）を、ヨウ素Ｉ２（３０ｍＭ）、アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）（７５ｍＭ）、１，４−シクロヘキサジエン（ＣＨＤ）（５ｍＭ）（触媒）の存在下で、８０℃で２．５時間行ったところ、重合率は６０％となり、Ｍｎ＝５，５００、ＰＤＩ＝１．３３のポリメタクリル酸メチル−ヨウ素付加体（ＰＭＭＡ−Ｉ）が生成した。この溶液に（ＰＭＭＡ−Ｉを単離精製することなく）、ＢｚＭＡとＡＩＢＮ（ＢｚＭＡの０．００５当量）を添加し、８０℃で重合を行った。これにより、第二ブロックとして、ＭＭＡ（第一ブロック時の未重合モノマー）とＢｚＭＡのランダム共重合が生じ、分子量分布の狭いＰＭＭＡ−ブロック−（ＰＭＭＡ−ランダム−ＰＢｚＭＡ）が生成した（表１７（ｅｎｔｒｙ  １））。なお、ＰＢｚＭＡはポリメタクリル酸ベンジルを表す。
【０３６１】
【表１７】
2014111798.tif 000040
【０３６２】
モノマー：メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）、メタクリル酸ベンジル（ＢｚＭＡ）
モノマー濃度：第一モノマーの重合において、６Ｍ（溶液重合（７５vol％モノマー））
溶媒：第一モノマーの重合において、トルエン（２５vol％）
ラジカル開始剤（Ｉｎ）：アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）
触媒（ＸＡ）：１，４−シクロヘキサジエン（ＣＨＤ）
ＭｎおよびＰＤＩ：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶出液とするゲル浸透クロマトグラフィ（ＧＰＣ）を用いて得たポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）換算分子量と分子量分布指数。
【０３６３】
（実施例１８）
［炭化水素（前駆型触媒）を用いたメタクリル酸ベンジル（ＢｚＭＡ）のシリコン基板表面からの表面グラフト重合］
６−（２−ｂｒｏｍｏ−２−ｉｓｏｂｕｔｙｌｏｘｙ）ｈｅｘｙｌｔｒｉｅｔｈｏｘｙｓｉｌａｎｅ（ＢＨＥ：スキーム４）（６．２ｇ：１５  ｍｍｏｌ）とＮａＩ（１１．２３ｇ：７５ｍｍｏｌ）を脱水アセトン（１００ｍＬ）中、５０℃で２日撹拌した。クロロホルムを添加し、析出したＮａＩ（ＮａＢｒを含む）を濾過した。ろ液を真空乾燥させ、６−（２−ｉｏｄｏ−２−ｉｓｏｂｕｔｙｌｏｘｙ）ｈｅｘｙｌｔｒｉｅｔｈｏｘｙｓｉｌａｎｅ（ＩＨＥ：スキーム０）を９８％の収率で得た。
【０３６４】
（スキーム４：１，４−シクロヘキサジエン（ＣＨＤ）を用いた表面開始グラフト重合）
【０３６５】
【化２２】
2014111798.tif 000041
【０３６６】
シリコン基板を、ＩＨＥ（１ｗｔ％）とＮＨ３（１ｗｔ％）のテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）溶液に、１２時間浸漬し、シリコン基板表面にＩＨＥを固定化した。
【０３６７】
モノマーとしてメタクリル酸ベンジル（ＢｚＭＡ）（３ｇ（６Ｍ））、溶媒としてトルエン（１ｇ）、ヨウ化アルキルとして２−ヨード−２−シアノプロピル（ＣＰ−Ｉ）（０．０５８５ｇ（６０ｍＭ））、ラジカル開始剤として過酸化ベンゾイル（ＢＰＯ）（０．０４８ｇ（４０ｍＭ））、および触媒として１，４−シクロヘキサジエン（ＣＨＤ）（０．００１２ｇ（３ｍＭ））、重合の制御能を高めるための添加剤としてＩ２（０．００１３ｇ（１ｍＭ））を含む溶液に、ＩＨＥを固定化したシリコン基板を浸漬し、８０℃で３時間加熱した（表１８（ｅｎｔｒｙ  １））。溶液中で生成したフリーの（基板に固定化されていない）ポリマーのＭｎは１２５００、ＰＤＩは１．３２となり、分子量分布の狭いポリマーが得られた。
【０３６８】
基板表面から成長したグラフトポリマーの膜厚は１４ｎｍであった。フリーポリマーとグラフトポリマーの分子量と分子量分布は、ほぼ等しいことが既往の事例で分かっており、これより、グラフトポリマーの表面密度は０．５２ｃｈａｉｎｓ／ｎｍ２と算出された。この表面密度は、濃厚領域に達する非常に高いものである。以上により、分子量分布の制御された濃厚ポリマーブラシ（濃厚領域にあるグラフトポリマー層）の作成に成功した。
【０３６９】
【表１８】
2014111798.tif 000042
【０３７０】
モノマー：メタクリル酸ベンジル（ＢｚＭＡ）
モノマー濃度：６Ｍ（溶液重合（モノマー７５ｖｏｌ％）
溶媒：トルエン
ハロゲン化アルキル（Ｒ−Ｉ）：２−ヨード−２−シアノプロピル（ＣＰ−Ｉ）およびシリコン基板に固定化された６−（２−ｉｏｄｏ−２−ｉｓｏｂｕｔｙｌｏｘｙ）ｈｅｘｙｌｔｒｉｉｅｔｈｏｘｙｓｉｌａｎｅ（ＩＨＥ）
ラジカル開始剤（Ｉｎ）：過酸化ベンゾイル（ＢＰＯ）
触媒（ＸＡ）：１，４−シクロヘキサジエン（ＣＨＤ）
ＭｎおよびＰＤＩ：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶出液とするゲル浸透クロマトグラフィ（ＧＰＣ）を用いて、多角光散乱（ＭＡＬＬＳ）検出器により決定した分子量と分子量分布指数。
【０３７１】
（比較例１）
以下の配合を用いた以外は、実施例１と同様に、重合実験を行った。
モノマー：スチレン、８．０Ｍ（１ｇ）
ドーマント種となるハロゲン化アルキル：１−フェニルエチルブロミド、８０ｍＭ（０．０１６ｇ）（以下の表中では「ＰＥＢ」と略す）
触媒：ＣｕＢｒ  ５ｍＭ（０．０００７１ｇ）
配位子：４，４’−ジ−（５−ノニル）−２，２’−ビピリジン  １０ｍＭ（０．００３５ｇ）  （以下の表中では「ｄＨｂｉｐｙ」と略す）
配位子はＣｕＢｒ（触媒）をモノマーに溶かすために必ず必要であり、ｄＨｂｉｐｙの場合、ＣｕＢｒに対して２当量必要である。この実験の触媒濃度（ＣｕＢｒ錯体濃度）は５ｍＭである。なお、この実験においては、過酸化物を用いなかった。銅錯体触媒の場合には過酸化物を用いないことが当業者の技術常識であったからである。その理由は、（１）銅錯体触媒の場合には、過酸化物を用いなくてもラジカル反応が開始されること、および、（２）銅錯体触媒に過酸化物を加えると、成長種の失活反応が起こってしまって却って分子量分布が広くなってしまうことである。具体的には、例えば、上記非特許文献１においても、過酸化物を含まない反応原料が用いられることが記載されている。
【０３７２】
これらの原料をモノマーに溶解して反応溶液とした。この反応溶液を、８０℃に加熱した。結果は以下のとおりであった。
【０３７３】
【表１９】
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【０３７４】
ＰＥＢ：１−フェニルエチルブロミド
ｄＨｂｉｐｙ：ＣｕＢｒをモノマー（スチレン）に溶かすための配位子。
この結果、実施例１におけるＭＭＡの重合率と比較して、重合率がかなり低かった。また、反応後のＭｎは１２００〜１４００であって著しく低く、高分子量のポリスチレンが得られなかった。またＭｗ／Ｍｎの値（ＰＤＩ）も、実施例１における本発明の触媒における値よりもかなり大きくなっている。従って、遷移金属触媒の活性が、本発明の触媒の活性に比べて著しく劣ることが理解される。
【０３７５】
この比較例１の結果と、実施例１の結果との対比からも理解されるとおり、本発明の触媒は、先行技術における遷移金属錯体触媒に比べて、著しく活性が高い。
【０３７６】
上記の実施例は、先行技術に開示された先行技術の触媒の性能と比べても本発明が優れることを示している。
【０３７７】
例えば、上述した非特許文献１に記載された実験例では、以下の反応溶液を反応させる：
スチレン  ８．７  Ｍ  （１  ｇ）
１−フェニルエチルブロミド  ８７  ｍＭ  （０．０１６  ｇ）
ＣｕＢｒ  ８７  ｍＭ  （０．０１３  ｇ）
４，４’−ジ−（５−ノニル）−２，２’−ビピリジン  １７４  ｍＭ  （０．０７６  ｇ）
この反応溶液を１１０℃で７時間加熱して、ポリマーを得ている。モノマー１ｇに対して、錯体化合物を０．０８９ｇ、すなわち、モノマーに対して８．９重量％という多量の触媒を用いている。
【０３７８】
本発明においては、この例と比較して、触媒使用量を格段に減らすことができ、反応温度を１０〜４０℃下げることができ、かつ、配位子を用いる必要もない。
【０３７９】
以上のように、本発明の好ましい実施形態を用いて本発明を例示してきたが、本発明は、この実施形態に限定して解釈されるべきものではない。本発明は、特許請求の範囲によってのみその範囲が解釈されるべきであることが理解される。当業者は、本発明の具体的な好ましい実施形態の記載から、当業者の技術常識に基づいて特許請求の範囲と等価な範囲を理解することができる。本明細書において引用した特許、特許出願および文献は、その内容自体が具体的に本明細書に記載されているのと同様にその内容が本明細書に対する参考として援用されるべきであることが理解される。
【産業上の利用可能性】
【０３８０】
上述したとおり、本発明者らは、炭素原子を触媒の中心原子として利用した新しいタイプのリビングラジカル重合方法（精密制御ラジカル重合）を発明した。その特徴は、触媒の低毒性、低使用量、高溶解性（配位子が不要）、温和な反応条件、無着色・無臭（重合反応後の処理が不要）などにあり、従来のリビングラジカル重合に比べて格段に環境に優しく経済性に優れる。
【０３８１】
世界の高分子化合物生産量の半分以上はラジカル重合によるが、リビングラジカル重合は、各種高付加価値材料の生産に応用できる。具体的には、例えば、熱可塑性エラストマー（自動車材料、工業用品、医療材料、履物、スポーツ用品、玩具、電線被覆材、建設・土木資材、樹脂改質など）レジスト、有機ＥＬ、接着剤、ポリマーアロイ、各種フィラー添加剤、潤滑剤、界面活性剤、塗料、インク、包装材、薬剤（例えば、医薬除放材）、パーソナルケア製品（化粧品、整髪料など）などの生産に応用でき、市場規模は極めて大きい。本発明のリビングラジカル重合は、新しい電子材料、光学材料、分離材料、または生体材料を生産する優れたプロセスとして幅広く利用され得る。
【０３８２】
リビングラジカル重合の実用化にあたり、従来技術の大きな問題点は、その高い触媒のコストであった。すなわち、リビングラジカル重合を行った場合、触媒は得られるポリマー中に取り込まれた状態になってしまうため、その触媒をポリマーから回収することは非常に手間がかかり、結果としてプロセスの費用を莫大なものにしてしまい、現実的ではない。このため、現実的には、触媒を回収して再利用することは困難であり、実質的に触媒を使い捨てにすることが実情である。
【０３８３】
本発明者らは、安価な炭素化合物がリビングラジカル重合の優れた触媒として作用することを発見し、従来技術に比べて、はるかに低コストのリビングラジカル重合を実現した。具体的には、１ｋｇのポリマーを合成するのに必要な触媒の費用をアルドリッチ社のカタログに記載された価格に基づいて計算すると、例えば、従来型触媒で最もよく利用されている銅錯体触媒では、触媒の費用がおよそ数千円になる。また、ゲルマニウム触媒を用いても約千円程度の費用がかかるのに対し、本発明では、例えば、炭素のヨウ化物の触媒の場合、数十円から数円の費用しかかからない。さらに安価な塩化物等の触媒を用いれば、触媒費用はさらに低減される。さらに安価な炭化水素化合物を用いれば、触媒費用はさらに低減される。例えば、実施例に示した炭化水素化合物の触媒の場合、数円から数銭の費用しかかからない。すなわち、本発明によれば、従来の触媒に比べて桁違いに費用を低減させることが可能なのである。
【０３８４】
汎用的な様々なモノマーの価格が一般に１ｋｇあたり１００円〜数百円程度であることを考慮すると、従来技術においてはモノマーの費用の１０倍程度の触媒費用が必要であったのに対して、本発明では、モノマーの費用の１０分の１あるいは１００分の１程度しか触媒費用を必要としないのであって、その費用削減効果は劇的である。
【０３８５】
さらに、触媒の低毒性（あるいは無毒性）、高溶解性（配位子が不要）、温和な反応条件、無着色・無臭（重合反応後の処理が不要）といったゲルマニウム触媒がもつ利点を、本発明の炭素を中心元素とする触媒および触媒前駆体もすべて保持している。そして、ゲルマニウム触媒において達成されている少触媒量をさらに下回る（例えば１／３の）触媒量で重合の制御が可能である。ゲルマニウム触媒（ヨウ化物）はやや水分と光に弱いが、炭素を中心元素とする触媒および触媒前駆体は水分と光に極めて強く、重合操作をさらに容易にする。このように、本発明は、従来法にはない高い環境安全性と、従来法をはるかに凌ぐ優れた経済性と高い簡便性を併せもち、実用性に極めて富む。
【０３８６】
さらに炭素触媒は、官能基耐性に特に優れ、実用用途の多い、官能基をもつ各種の機能性モノマーへの適用が期待される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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