(57)【要約】      （修正有）【課題】転写効率が高い画像記録方法を提供する。【解決手段】インクを中間転写体１０に付与することで中間画像を記録する中間画像記録工程、及び、前記中間画像を転写温度に加熱して記録媒体１８に転写する転写工程を有する画像記録方法であって、前記インクが、前記転写温度以下の軟化点を有する樹脂粒子並びにエチレンオキシドを有する化合物、及びエチレンオキシドとプロピレンオキシドを有する化合物から選択される少なくとも１種を含有する。【選択図】図１
2014024328.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを中間転写体に付与することで中間画像を記録する中間画像記録工程、及び、前記中間画像を転写温度に加熱して記録媒体に転写する転写工程を有する画像記録方法であって、
前記インクが、前記転写温度以下の軟化点を有する樹脂粒子と、下記一般式（１）で表される化合物及び下記一般式（２）で表される化合物から選択される少なくとも１種とを含有することを特徴とする画像記録方法。
【化１】
2014024328.tif 000013
（一般式（１）において、Ｒは炭素数が１以上２２以下のアルキル基であり、ｎは３．０以上２７．０以下であり、ｍは２．０以上１５．０以下である。）
【化２】
2014024328.tif 000014
（一般式（２）において、ｐ＋ｒは３．０以上２７．０以下であり、ｑは１６．０以上３１．０以下である。）
【請求項２】
前記インク中の前記一般式（１）で表される化合物及び前記一般式（２）で表される化合物の合計の含有量が、インク全質量を基準として、３．０質量％以上１５．０質量％以下である請求項１に記載の画像記録方法。
【請求項３】
インク全質量を基準とした、前記一般式（１）で表される化合物及び前記一般式（２）で表される化合物の合計の含有量が、前記樹脂粒子の含有量に対して、質量比率で０．１５倍以上１０．００倍以下である請求項１又は２に記載の画像記録方法。
【請求項４】
前記樹脂粒子の５０％累積体積平均粒径が、１０ｎｍ以上１，０００ｎｍ以下である請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像記録方法。
【請求項５】
前記インク中の樹脂粒子の含有量が、インク全質量を基準として１．０質量％以上５０．０質量％以下である請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像記録方法。
【請求項６】
前記インクが色材を含有し、
インク全質量を基準とした、前記樹脂粒子の含有量が、前記色材の含有量に対して、質量比率で０．２倍以上２０倍以下である請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像記録方法。
【請求項７】
多価金属イオン及び有機酸から選択される少なくとも１種を含有する液体組成物を中間転写体に付与する液体組成物付与工程を有する請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像記録方法。
【請求項８】
前記液体組成物付与工程を、前記中間画像記録工程に先立って行う請求項７に記載の画像記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
中間転写体にインクを付与することで中間画像を記録し、この中間画像を記録媒体に転写して画像を記録する方法（以下、「中間転写型画像記録方法」ともいう）が知られている。近年では、高速記録への需要の高まりに伴い、速い転写速度においても高いレベルの画質の画像が得られるような中間転写型画像記録方法が検討されている。中間転写型画像記録方法において、得られる画像の画質に大きく影響するのが、中間転写体に形成された中間画像を記録媒体に転写する際の転写効率である。従来、この転写効率を改善するために、樹脂粒子を含有するインクを用いる方法が検討されている（特許文献１）。特許文献１には、最低造膜温度が５０℃以上の樹脂粒子を含有するインクを用い、転写する際に、前記最低造膜温度以上に加熱することで、転写効率を改善することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−３２７２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、本発明者らの検討によると、特許文献１に記載の樹脂粒子を含有するインクを用い、速い転写速度で記録した場合、高いレベルの画質の画像が得られなかった。
【０００５】
したがって、本発明の目的は、速い転写速度で記録しても、得られる画像の画質が高いような、転写効率の高い画像記録方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的は以下の本発明によって達成される。即ち、本発明にかかる画像記録方法は、インクを中間転写体に付与することで中間画像を記録する中間画像記録工程、及び、前記中間画像を転写温度に加熱して記録媒体に転写する転写工程を有し、前記インクが、前記転写温度以下の軟化点を有する樹脂粒子と、下記一般式（１）で表される化合物及び下記一般式（２）で表される化合物から選択される少なくとも１種とを含有することを特徴とする。
【０００７】
【化１】
2014024328.tif 000003
【０００８】
（一般式（１）において、Ｒは炭素数が１以上２２以下のアルキル基であり、ｎは３．０以上２７．０以下であり、ｍは２．０以上１５．０以下である。）
【０００９】
【化２】
2014024328.tif 000004
【００１０】
（一般式（２）において、ｐ＋ｒは３．０以上２７．０以下であり、ｑは１６．０以上３１．０以下である。）
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、転写効率が高い画像記録方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に用いられる記録装置の構成の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、好適な実施の形態を挙げて、本発明を詳細に説明する。本発明者らは先ず、樹脂粒子を含有するインクを用いる中間転写型画像記録方法において、高い転写効率を得るために必要な特性を検討した。詳細を以下に示す。
【００１４】
樹脂粒子を含有するインクを用いて中間転写体に形成された中間画像の転写効率に大きく影響するのは樹脂粒子である。これは、樹脂粒子が軟化点を有するため、中間画像を転写温度に加熱して記録媒体に転写する工程において、大きく状態が変化するからである。したがって、中間画像の転写効率を向上させるには、転写温度に加熱した際の樹脂粒子の状態を検討することが重要である。
【００１５】
そこで、本発明者らが、転写温度まで加熱した際の樹脂粒子の状態を検討したところ、転写効率を向上するには、転写の際に樹脂粒子が軟らかい状態で、記録媒体と接触することが必要であることが分かった。即ち、転写温度が樹脂粒子の軟化点以上である（樹脂粒子の軟化点が転写温度以下である）必要がある。これは、樹脂粒子は軟化すると粘性が上がるため、転写される記録媒体との密着性が向上するからである。しかし、この条件だけでは、中間転写体に中間画像の一部が残留する場合があった。これは、樹脂粒子が軟化することで、中間転写体との密着性も向上してしまうためである。つまり、樹脂粒子が軟化した際に、中間転写体との密着性が下がり、かつ、記録媒体との密着性のみが高まるようにすることが、高い転写効率を得るためには重要であることが分かった。
【００１６】
以上より、本発明者らがインクに使用可能な種々の化合物について検討を行った結果、インクが更に下記一般式（１）で表される化合物及び一般式（２）で表される化合物から選択される少なくとも１種を含有する、という本発明の構成に至ったものである。この構成によって、本発明の効果が得られるメカニズムを以下に示す。
【００１７】
【化３】
2014024328.tif 000005
【００１８】
（一般式（１）において、Ｒは炭素数が１以上２２以下のアルキル基であり、ｎは３．０以上２７．０以下であり、ｍは２．０以上１５．０以下である。）
【００１９】
【化４】
2014024328.tif 000006
【００２０】
（一般式（２）において、ｐ＋ｒは３．０以上２７．０以下であり、ｑは１６．０以上３１．０以下である。）
上記一般式（１）及び（２）で表される化合物は、親水性が高いエチレンオキサイド構造（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）と、親水性が低いプロピレンオキサイド構造（ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ）を有するため、界面活性作用を示すが、一般的な界面活性剤よりも界面活性作用が弱い。そのため、樹脂粒子と共にインク中に含有すると、インクの気液界面に配向するのではなく、樹脂粒子に吸着して存在しやすい。その結果、樹脂粒子に吸着した上記一般式（１）及び（２）で表される化合物が、中間転写体と樹脂粒子の密着性を低下させることが分かった。一方、樹脂粒子と記録媒体が接する際の密着性は更に向上することが分かった。これは、樹脂粒子に吸着した上記一般式（１）及び（２）で表される化合物が記録媒体に浸透することで、樹脂粒子が記録媒体側に移動しやすくなるためと考えられる。以上の通り、本発明は、転写温度を樹脂粒子の軟化点以上とし、更に、一般式（１）及び（２）で表される化合物を樹脂粒子と共にインク中に含有することで、樹脂粒子の軟化による粘性の上昇と、界面活性剤の作用によって、樹脂粒子と中間転写体の密着性が低下し、樹脂粒子と記録媒体との密着性が向上するため、高い転写効率が得られるものである。本発明者らの検討によると、界面活性剤が、一般式（１）におけるｎ及びｍや一般式（２）におけるｐ＋ｒ及びｑが上記特定の範囲を満たさないと、上記一般式（１）及び（２）で表される化合物を含有することによる効果が得られないことが分かった。
【００２１】
以上のメカニズムのように、各構成が相乗的に効果を及ぼし合うことによって、本発明の効果を達成することが可能となる
［画像記録方法］
本発明の画像記録方法は、インクを中間転写体に付与することで中間画像を記録する中間画像記録工程（Ａ）、及び、中間画像を転写温度に加熱して記録媒体に転写する転写工程（Ｂ）を有する。前記中間画像記録工程（Ａ）における、インクの中間転写体への付与手段としては、インクジェット方式を用いることが好ましい。特に、インクに熱エネルギーを作用させて記録ヘッドの吐出口からインクを吐出させる方式がより好ましい。
【００２２】
前記転写工程（Ｂ）においては、中間転写体に記録された中間画像に記録媒体を接触させ、中間画像を転写温度に加熱して、中間転写体から記録媒体へと転写する。これにより、記録媒体に画像を記録することができる。本発明において、記録媒体としては、一般的な印刷に用いられる紙だけでなく、布、プラスチック、フィルムなども広く包含される。本発明の画像記録方法に用いる記録媒体は、所望のサイズに予めカットされたものであってもよい。また、ロール状に巻かれたシートを用い、画像記録後に所望のサイズにカットされるものであってもよい。また、本発明においては、表面粗さ：Ｒ値が１．０μｍ以下の記録媒体に用いることが好ましい。尚、上記表面粗さ：Ｒ値は、レーザー顕微鏡ＶＫ−９７１０（キーエンス製）を用いて、対物レンズ２０倍の条件で測定することで算出した。
【００２３】
中間画像を転写温度に加熱する方法としては、ローラーを所定の転写温度に加熱しておく方法や、別途ヒーターを設ける方法が挙げられる。転写温度は、用いる樹脂粒子に応じて、樹脂粒子の軟化点以上となるように設定することが好ましいが、２５℃以上２００℃以下であることが更に好ましい。
【００２４】
中間画像を記録媒体に転写する際には、例えば加圧ローラーなどを使用し、中間転写体と記録媒体の両側から加圧することが好ましい。加圧することで、転写効率を向上することができる。このとき、多段階に加圧してもよい。
【００２５】
また、上述の通り、近年では、高速記録への需要の高まりに伴い、速い転写速度においても高い転写効率を達成することが求められる。したがって、本発明において、転写速度は１．０ｍ／秒以上であることが好ましく、２．０ｍ／秒以上であることが更に好ましい。
【００２６】
前記工程（Ａ）の前又は後に、液体組成物を中間転写体に付与する工程を有してもよい。即ち、液体組成物付与工程を、中間画像記録工程（Ａ）に先立って行ってもよい。液体組成物には、インクの成分（色材や樹脂など）を析出・凝集させるような反応剤を含有することができる。液体組成物の中間転写体への付与手段としては、ローラーコーティング法、バーコーティング法、スプレーコーティング法などの塗布方式や、インクジェット方式などが挙げられる。特に、塗布方式を用いることが好ましい。反応剤としては、具体的には、多価金属イオンや有機酸などが挙げられる。
【００２７】
前記工程（Ｂ）の後に、画像が転写された記録媒体を、ローラーなどで加圧する工程を有してもよい。加圧することで、画像の平滑性を高めることができる。また、画像が転写された記録媒体をローラーで加圧する際に、更に、ローラーを加熱しておくことが好ましい。加熱したローラーで加圧することで、画像の堅牢性を高めることができる。
【００２８】
前記工程（Ｂ）の後に、中間転写体の表面をクリーニングする工程を有してもよい。中間転写体をクリーニングする方法としては、従来用いられている方法を何れも使用することができる。具体的には、洗浄液をシャワー状にして中間転写体に付与する方法、濡らしたモルトンローラを中間転写体に当接させて払拭する方法、洗浄液面に中間転写体を接触させる方法、ワイパーブレードで中間転写体の残留物を払拭する方法、各種エネルギーを中間転写体に付与する方法、及び、これらの方法を複数組み合わせた方法などが挙げられる。
【００２９】
図１は、本発明の画像記録方法に用いられる画像記録装置の一例を示す模式図である。図１に示す画像記録装置において、中間転写体１０は、回転可能なドラム形状の支持部材１２と、支持部材１２の外周面上に配設された表層部材１１とを備える。表層部材１１は、例えば、シリコーンゴムとＰＥＴシートを構成材料として有する層状の部材である。この表層部材１１は、両面粘着テープなどにより支持部材１２の外周面上に固定されている。中間転写体１０（支持部材１２）は、回転軸１３を中心として矢印方向（図の反時計回り）に回転駆動する。そして、中間転写体１０の回転と同期して、中間転写体１０の周囲に配置された各構成が作動するように構成されている。液体組成物を中間転写体に付与する工程を有する場合は、塗布ローラー１４などによって、液体組成物を中間転写体１０に塗布してもよい。インクは、インクジェット方式の記録ヘッド１５から付与され、所望の画像がミラー反転した中間画像が中間転写体１０に記録される。次いで、転写温度に加熱した加圧ローラー１９を用いて、記録媒体１８と中間転写体１０を接触させることで、記録媒体１８に中間画像が転写される。中間転写体の表面を洗浄する工程として、クリーニングユニット２０を有してもよい。
【００３０】
＜インク＞
本発明の画像記録方法に用いるインクは、樹脂粒子と、上記一般式（１）及び（２）で表される化合物とを含有する。尚、以下「（メタ）アクリル酸」、「（メタ）アクリレート」と記載した場合は、それぞれ「アクリル酸、メタクリル酸」、「アクリレート、メタクリレート」を示すものとする。
【００３１】
（樹脂粒子）
本発明において、「樹脂粒子」とは、粒径を有する状態で溶媒中に分散して存在する樹脂を意味する。本発明において、樹脂粒子の５０％累積体積平均粒径（Ｄ５０）は、１０ｎｍ以上１，０００ｎｍ以下であることが好ましい。また、５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることがより好ましい。尚、本発明において樹脂粒子のＤ５０は、以下の方法で測定する。樹脂粒子分散体を純水で５０倍（体積基準）に希釈し、ＵＰＡ−ＥＸ１５０（日機装製）を使用して、ＳｅｔＺｅｒｏ：３０ｓ、測定回数：３回、測定時間：１８０秒、屈折率：１．５の測定条件で測定する。
【００３２】
また、樹脂粒子のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により得られるポリスチレン換算の重量平均分子量は、１，０００以上２，０００，０００以下であることが好ましい。
【００３３】
更には、樹脂粒子の軟化点は、２０度以上１００度以下であることが好ましい。尚、本発明における樹脂粒子の軟化点とは、ガラス転移点（Ｔｇ）及び融点（Ｔｍ）のうち低い温度を意味する。尚、樹脂粒子のＴｇやＴｍは、示唆走査熱量測定装置（ＤＳＣ）を用いて測定することができる。
【００３４】
本発明において、インク中の樹脂粒子の含有量は、インク全質量を基準として１．０質量％以上５０．０質量％以下であることが好ましく、２．０質量％以上４０．０質量％以下であることが好ましい。
【００３５】
また、インク中の樹脂粒子の含有量は、後述する色材のインク全質量を基準とした含有量に対して、質量比率で０．２倍以上２０倍以下であることが好ましい。
【００３６】
本発明において、樹脂粒子としては、上述の樹脂粒子の定義を満たすものであれば、何れのものもインクに使用することができる。樹脂粒子に用いられるモノマーとしては、乳化重合法、懸濁重合法、分散重合法などで重合可能なモノマーであれば何れのものも用いることが可能である。モノマーの違いによって、例えば、アクリル系、酢酸ビニル系、エステル系、エチレン系、ウレタン系、合成ゴム系、塩化ビニル系、塩化ビニリデン系、オレフィン系などの樹脂粒子が挙げられるが、中でも、アクリル樹脂粒子、ウレタン樹脂粒子を用いることが好ましい。
【００３７】
アクリル樹脂粒子に具体的に使用可能なモノマーとしては、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、クロトン酸、アンゲリカ酸、イタコン酸、フマル酸などのα，β−不飽和カルボン酸及びその塩；エチル（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、メトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコール（メタ）アクリレート、トリエチレングリコール（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシテトラエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、マレイン酸モノブチル、イタコン酸ジメチルなどのα，β−不飽和カルボン酸のエステル化合物；（メタ）アクリルアミド、ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピル（メタ）アクリルアミド、イソプロピル（メタ）アクリルアミド、ジエチル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルホリン、マレイン酸モノアミド、クロトン酸メチルアミドなどのα，β−不飽和カルボン酸のアルキルアミド化合物；スチレン、α−メチルスチレン、フェニル酢酸ビニル、ベンジル（メタ）アクリレート、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレートなどのアリール基を有するα，β−エチレン性不飽和化合物；エチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレートなどの多官能アルコールのエステル化合物などが挙げられる。これらは、単一のモノマーが重合した単重合体でもよく、２種以上のモノマーが重合した共重合体でもよい。樹脂粒子が共重合体の場合は、ランダム共重合体でもブロック共重合体でもよい。中でも、親水性のモノマーと疎水性のモノマーを用いた樹脂粒子が好ましい。親水性モノマーとしては、α，β−不飽和カルボン酸及びその塩が挙げられ、疎水性モノマーとしてはα，β−不飽和カルボン酸のエステル化合物やアリール基を有するα，β−エチレン性不飽和化合物が挙げられる。
【００３８】
ウレタン樹脂粒子は、２つ以上のイソシアネート基を有する化合物であるポリイソシアネートと、２つ以上のヒドロキシル基を有する化合物であるポリオール化合物を反応させて合成する樹脂粒子である。本発明においては、上記樹脂粒子の条件を満たすものであれば、公知のポリイソシアネート化合物と公知のポリオール化合物を反応させて得られるウレタン樹脂粒子を何れも用いることができる。
【００３９】
一方、樹脂粒子の構造としては、単層構造の樹脂粒子と、コアシェル構造などの複層構造の樹脂粒子が挙げられる。本発明においては、複層構造の樹脂粒子を用いることが好ましい。特に、コアシェル構造を有する樹脂粒子を用いることがより好ましい。樹脂粒子がコアシェル構造を有することで、コア部分とシェル部分とで明確に機能分離される。このようなコアシェル構造を有する樹脂粒子は、単層構造の樹脂粒子と比較して、より多くの機能をインクに付与することができるという利点がある。
【００４０】
（一般式（１）及び（２）で表される化合物）
本発明において、インクは下記一般式（１）で表される化合物及び下記一般式（２）で表される化合物から選択される少なくとも１種を含有する。
【００４１】
【化５】
2014024328.tif 000007
【００４２】
一般式（１）において、Ｒは炭素数が１以上２２以下のアルキル基であり、ｎは３．０以上２７．０以下であり、ｍは２．０以上１５．０以下である。一般式（１）で表される化合物は、エチレンオキサイド構造とプロピレンオキサイド構造のブロック共重合体である。アルキル基は直鎖でも分岐でもよいが、直鎖である方が好ましい。また、アルキル基の炭素数は、１０以上１６以下であることが好ましい。
【００４３】
【化６】
2014024328.tif 000008
【００４４】
一般式（２）において、ｐ＋ｒは３．０以上２７．０以下であり、ｑは１６．０以上３１．０以下である。また、ｐ、ｒは、それぞれ１．０以上２６．０以下であることが好ましい。一般式（２）で表される化合物は、エチレンオキサイド構造、プロピレンオキサイド構造、エチレンオキサイド構造の順序のＡＢＡ型ブロック共重合体である。
【００４５】
上記一般式（１）及び（２）で表される化合物としては、ＥＭＡＬＥＸ  ＤＡＰＥ−０２０３、０２０５、０２０７、０２１０、０２１２、０２１５、０２２０、ＥＭＡＬＥＸ５１０（以上、日本エマルジョン製）、ＦＩＮＥＳＵＲＦ５６０（青木油脂製）、アデカプルロニック；Ｌ３１、Ｌ３４、Ｌ６１、Ｌ６４（以上、アデカ製）が挙げられる。
【００４６】
本発明において、インク中の上記一般式（１）及び（２）で表される化合物の合計の含有量が、インク全質量を基準として、１．０質量％以上１５．０質量％以下であることが好ましく、３．０質量％以上１５．０質量％以下であることがより好ましい。また、インク全質量を基準とした、上記一般式（１）及び（２）で表される化合物の合計の含有量が、樹脂粒子の含有量に対して、質量比率で０．１５倍以上１０．００倍以下であることが好ましい。
【００４７】
（色材）
本発明においては、インクが更に色材を含有してもよい。色材としては顔料及び染料が挙げられる。顔料及び染料は従来公知のものを何れも使用することができる。本発明においては、画像の耐水性の観点から、顔料を用いることが好ましい。色材の含有量としては、インク全質量を基準として、０．１質量％以上１５．０質量％以下が好ましく、更には１．０質量％以上１０．０質量％以下とするのがより好ましい。
【００４８】
本発明において、色材として顔料を用いる場合、顔料の分散方法としては、分散剤として樹脂を用いる樹脂分散タイプの顔料（樹脂分散剤を使用した樹脂分散顔料、顔料粒子の表面を樹脂で被覆したマイクロカプセル顔料、顔料粒子の表面に樹脂を含む有機基が化学的に結合した樹脂結合顔料）や顔料粒子の表面に親水性基を導入した自己分散タイプの顔料（自己分散顔料）が挙げられる。無論、分散方法の異なる顔料を併用することも可能である。具体的な顔料としては、カーボンブラックや有機顔料を用いることが好ましい。また、顔料は１種又は２種以上を組み合わせて用いることができる。また、インクに使用する色材が前記樹脂分散タイプの顔料であるときは、樹脂を分散剤として用いる。分散剤として用いる樹脂は親水性部位と疎水性部位を共に有することが好ましい。具体的には、アクリル酸やメタクリル酸などカルボキシル基を有するモノマーを用いて重合したアクリル樹脂；ジメチロールプロピオン酸などアニオン性基を有するジオールを用いて重合したウレタン樹脂などが挙げられる。また、分散剤として用いる樹脂の酸価は５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。また、分散剤として用いる樹脂のＧＰＣにより得られるポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１，０００以上１５，０００以下であることが好ましい。また、インク中の樹脂分散剤の含有量は、インク全質量を基準として、０．１質量％以上１０．０質量％以下、更には、０．２質量％以上４．０質量％以下であることが好ましい。また、樹脂分散剤の含有量が、顔料の含有量に対して、質量比率で０．１倍以上１．０倍以下であることが好ましい。
【００４９】
（水性媒体）
本発明のインクは、水、又は、水及び水溶性有機溶剤の混合溶媒である水性媒体を用いることができる。インク中の水溶性有機溶剤の含有量は、インク全質量を基準として、３．０質量％以上５０．０質量％以下であることが好ましい。水溶性有機溶剤としては、従来、一般的に用いられているものを何れも用いることができる。例えば、アルコール類、グリコール類、アルキレン基の炭素原子数が２乃至６のアルキレングリコール類、ポリエチレングリコール類、含窒素化合物類、含硫黄化合物類などが挙げられる。これらの水溶性有機溶剤は、必要に応じて１種又は２種以上を用いることができる。水は脱イオン水（イオン交換水）を用いることが好ましい。インク中の水の含有量は、インク全質量を基準として、５０．０質量％以上９５．０質量％以下であることが好ましい。
【００５０】
（その他の成分）
本発明のインクは、上記の成分以外にも必要に応じて、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタンなどの多価アルコール類や、尿素、エチレン尿素などの尿素誘導体など、常温で固体の水溶性有機化合物を含有してもよい。更に、本発明のインクは、必要に応じて、上記一般式（１）及び（２）で表される化合物以外の界面活性剤、ｐＨ調整剤、防錆剤、防腐剤、防黴剤、酸化防止剤、還元防止剤、蒸発促進剤、キレート化剤、及び上記樹脂粒子以外の樹脂などの種々の添加剤を含有してもよい。
【００５１】
＜中間転写体＞
本発明において、中間転写体は、液体組成物及びインクを保持し、中間画像が記録される基材となる。中間転写体は、例えば、それ自体をハンドリングして必要な力を伝達するための支持部材と、中間画像が記録される表層部材とを備えるものが挙げられる。尚、支持部材と表層部材は一体となっていてもよい。
【００５２】
中間転写体の形状としては、シート形状、ローラー形状、ドラム形状、ベルト形状、無端ウエブ形状などを挙げることができる。また、中間転写体のサイズは、記録可能な記録媒体のサイズに合わせて適宜設定することができる。中間転写体を構成する支持部材は、その搬送精度や耐久性の観点から、ある程度の強度を有することが要求される。支持部材の材質としては、金属、セラミックス、樹脂などが好ましい。なかでも、アルミニウム、鉄、ステンレス、アセタール樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、ポリウレタン、シリカセラミクス、アルミナセラミクスが好ましい。これらの材質で支持部材を構成すると、転写時の加圧に耐えうる剛性や寸法精度を確保できるとともに、動作時のイナーシャを軽減して制御の応答性を向上させることができる。尚、これらの材質は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。中間転写体を構成する表層部材は、紙などの記録媒体に中間画像を圧着させて転写させるため、ある程度の弾性を有することが要求される。例えば、記録媒体として紙を用いる場合を想定すると、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠した表層部材のデュロＡ硬度（デュロメータ  タイプＡ硬度）は、１０〜１００であることが好ましく、２０〜６０であることが更に好ましい。
【００５３】
＜液体組成物＞
上述の通り、本発明においては、インクの成分（色材や樹脂など）を析出・凝集させるような反応剤を含有する液体組成物を中間転写体に付与する工程を有してもよい。反応剤としては、従来公知の化合物を用いることができるが、中でも、多価金属イオン及び有機酸から選択される少なくとも１種を用いることが好ましい。また、複数の種類の反応剤を液体組成物に含有させることも好ましい。
【００５４】
多価金属イオンの具体例としては、Ｃａ２＋、Ｃｕ２＋、Ｎｉ２＋、Ｍｇ２＋、Ｓｒ２＋、Ｂａ２＋、及びＺｎ２＋などの二価の金属イオン；Ｆｅ３＋、Ｃｒ３＋、Ｙ３＋、及びＡｌ３＋などの三価の金属イオンなどを挙げることができる。本発明において、前記多価金属イオンは水酸化物、塩化物などの塩の形態で液体組成物に添加することができ、解離して生じるイオンとして用いられてもよい。本発明において、多価金属イオンの含有量は、液体組成物全質量を基準として、３質量％以上９０質量％以下であることが好ましい。
【００５５】
また、有機酸の具体例としては、シュウ酸、ポリアクリル酸、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、グリコール酸、マロン酸、リンゴ酸、マレイン酸、アスコルビン酸、レブリン酸、コハク酸、グルタル酸、グルタミン酸、フマル酸、クエン酸、酒石酸、乳酸、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ピリジンカルボン酸、クマリン酸、チオフェンカルボン酸、ニコチン酸、オキシコハク酸、ジオキシコハク酸などを挙げることができる。本発明において、有機酸の含有量は、液体組成物全質量を基準として、３質量％以上９９質量％以下であることが好ましい。
【００５６】
また、液体組成物には、水性媒体及びその他の化合物を含有することが可能である。水性媒体、その他の化合物としては、上記インクに使用可能なものとして挙げたものと同様のものを使用することができる。
【００５７】
本発明において、液体組成物は、インクで記録した画像に影響を及ぼさないために、無色、乳白色、又は白色であることが好ましい。そのため、可視光の波長域である４００ｎｍ乃至８００ｎｍの波長域における最大吸光度と最小吸光度の比（最大吸光度／最小吸光度）が１．０以上２．０以下であることが好ましい。これは、可視光の波長域において、吸光度のピークを実質的に有さないか、有していてもピークの強度が極めて小さいことを意味する。更に、本発明において、液体組成物は色材を含有しないことが好ましい。吸光度は、非希釈の液体組成物を用いて、日立ダブルビーム分光光度計Ｕ−２９００（日立ハイテクノロジーズ製）によって測定すればよい。尚、このとき、液体組成物を希釈して吸光度を測定してもよい。これは、液体組成物の最大吸光度と最小吸光度の値は共に希釈倍率に比例するため、最大吸光度と最小吸光度の比（最大吸光度／最小吸光度）の値は希釈倍率に依存しないからである。
【実施例】
【００５８】
以下、実施例及び比較例を用いて本発明を更に詳細に説明する。本発明は、その要旨を超えない限り、下記の実施例によって何ら限定されるものではない。尚、以下の実施例の記載において、「部」とあるのは特に断りのない限り質量基準である。
【００５９】
［インクの調製］
＜顔料分散体の調製＞
カーボンブラック（製品名：モナク１１００、キャボット製）１０部、樹脂水溶液（スチレン−アクリル酸エチル−アクリル酸共重合体、酸価１５０、重量平均分子量８，０００、樹脂の含有量が２０．０質量％の水溶液を水酸化カリウム水溶液で中和したもの）１５部、純水７５部を混合し、バッチ式縦型サンドミル（アイメックス製）に仕込み、０．３ｍｍ径のジルコニアビーズを２００部充填し、水冷しつつ、５時間分散処理を行った。この分散液を遠心分離して、粗大粒子を除去した後、顔料の含有量が１０．０質量％の顔料分散体を得た。
【００６０】
＜染料水溶液の調製＞
Ｃ．Ｉ．ダイレクトブラック１９５を用いて、染料の含有量が１０．０質量％である染料水溶液を調製した。
【００６１】
＜樹脂粒子分散体の調製＞
（樹脂粒子分散体１の調製）
Ｊｏｎｃｒｙｌ７００１（ＢＡＳＦ製；軟化点１２℃）を用いて、樹脂の含有量が２０．０質量％である樹脂粒子分散体１を調製した。
【００６２】
（樹脂粒子分散体２の調製）
ＳＴ−２００（日本触媒製；軟化点５５℃）を用いて、樹脂の含有量が２０．０質量％である樹脂粒子分散体２を調製した。
【００６３】
（樹脂粒子分散体３の調製）
ハイテックＳ−３１２１（東邦化学製；軟化点７７℃）を用いて、樹脂の含有量が２０．０質量％である樹脂粒子分散体３を調製した。
【００６４】
＜界面活性剤の用意＞
表１及び表２に示す界面活性剤を用意した。
【００６５】
【表１】
2014024328.tif 000009
【００６６】
【表２】
2014024328.tif 000010
【００６７】
＜インクの調製＞
上記で得られた樹脂粒子分散体、及び、顔料分散体又は染料水溶液を下記各成分と混合した。また、イオン交換水の残部は、インクを構成する全成分の合計が１００．０質量％となる量のことである。
・顔料分散体・染料水溶液（色材の含有量は１０．０質量％）        ２０．０質量％
・樹脂粒子分散体（樹脂の含有量が２０．０質量％）                表３のＸ質量％
・グリセリン                                                    １０．０質量％
・界面活性剤                                                    表３のＹ質量％
・イオン交換水                                                            残部
これを十分撹拌して分散した後、ポアサイズ３．０μｍのミクロフィルター（富士フイルム製）にて加圧ろ過を行い、各インクを調製した。
【００６８】
【表３】
2014024328.tif 000011
【００６９】
［液体組成物の調製］
（液体組成物１の調製）
グルタル酸３０部、グリセリン５部、水酸化カリウム５部、及びアセチレノールＥ１００（界面活性剤：川研ファインケミカル製）１部、イオン交換水５９部を混合し、十分撹拌した。その後、ポアサイズ３．０μｍのミクロフィルター（富士フイルム製）にて加圧ろ過を行い、液体組成物１を調製した。
【００７０】
（液体組成物２の調製）
硝酸カルシウム・４水和物３０部、グリセリン５部、及びアセチレノールＥ１００（界面活性剤：川研ファインケミカル製）１部、イオン交換水６４部を混合し、十分撹拌した。その後、ポアサイズ３．０μｍのミクロフィルター（富士フイルム製）にて加圧ろ過を行い、液体組成物２を調製した。
【００７１】
［転写効率の評価］
上記で得られたインク及び液体組成物をインクカートリッジに充填し、表４の組合せで図１の画像記録装置に装着した。先ず、上記で得られた液体組成物を、塗布ローラーを用いて、中間転写体に塗布した。そして、液体組成物を塗布した中間転写体に、インクジェット方式の記録ヘッドから、インクを吐出し、記録デューティが１００％の中間画像（２ｃｍ×２ｃｍのベタ画像）を記録した。尚、上記画像記録装置では、解像度６００ｄｐｉ×６００ｄｐｉで１／６００インチ×１／６００インチの単位領域に３．５ｎｇ（ナノグラム）のインク滴を８ドット付与する条件を、記録デューティが１００％であると定義される。次いで、中間画像を表４に示した所定の転写温度（８０℃又は６０℃）に加熱した加圧ローラーを用いて、転写速度２．０ｍ／秒で記録媒体オーロラコート（日本製紙製）に中間画像を転写した。この一連の工程を２５回繰り返した後、中間転写体の表面に残存している中間画像の割合、即ち、転写残存率（％）を算出した。具体的に、転写残存率は、中間転写体を支持部材から外し、表面を画像で取り込み、中間画像が記録された面積に占める、転写されずに中間転写体に残存した中間画像の面積の割合を算出することで得た。そして、この転写残存率から、転写効率を評価した。評価基準は以下の通りである。本発明においては下記の評価基準において、Ａ〜Ｂが許容できるレベルとし、Ｃは許容できないレベルとした。評価結果を表４に示す。
Ａ：転写残存率が１０％以下であり、転写効率が高かった
Ｂ：転写残存率が１０％より大きく１５％以下であり、転写効率がある程度高かった
Ｃ：転写残存率が１５％より大きく、転写効率が低かった。
【００７２】
【表４】
2014024328.tif 000012
【図１】
2014024328.tif 000015