(57)【要約】      （修正有）【課題】軽量で持ち運びでき、静電吸着により被着体に容易に着脱できる掲示シートであって、優れた筆記性および筆記消去性を有した掲示シートを提供する。【解決手段】片面に筆記消去性の有する保護層（Ｃ）６を設けた樹脂フィルム層（Ａ）４を含む吸着シート（ｉ）２と、樹脂フィルム層（Ｂ）５を含む支持体層（ｉｉ）３を積層した静電吸着シートからなる掲示シートであって、吸着シート（ｉ）の樹脂フィルム層（Ａ）と、支持体層（ｉｉ）の樹脂フィルム層（Ｂ）が静電吸着により接着している掲示シート（ｉｉｉ）１。【選択図】図１
2014024327.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
片面に筆記消去性を有する保護層（Ｃ）を設けた樹脂フィルム層（Ａ）を含む吸着シート（ｉ）と、樹脂フィルム層（Ｂ）を含む支持体層（ｉｉ）を積層した静電吸着シートからなる掲示シートであって、吸着シート（ｉ）の樹脂フィルム層（Ａ）と、支持体層（ｉｉ）の樹脂フィルム層（Ｂ）が静電吸着していることを特徴とする掲示シート（ｉｉｉ）。
【請求項２】
吸着シート（ｉ）が、筆記消去性を有する保護層（Ｃ）、印刷層（Ｄ）、樹脂フィルム層（Ａ）をこの順に含むことを特徴とする請求項１に記載の掲示シート（ｉｉｉ）。
【請求項３】
樹脂フィルム層（Ａ）および樹脂フィルム層（Ｂ）が、熱可塑性樹脂を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の掲示シート（ｉｉｉ）。
【請求項４】
熱可塑性樹脂が、ポリオレフィン系樹脂、官能基含有ポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂および熱可塑性ポリエステル系樹脂の何れかを含むことを特徴とする請求項３に記載の掲示シート（ｉｉｉ）。
【請求項５】
樹脂フィルム層（Ａ）の樹脂フィルム層（Ｂ）と接する側の表面の表面抵抗率および樹脂フィルム層（Ｂ）の樹脂フィルム（Ａ）と接する側の表面の表面抵抗率が、それぞれ１×１０13〜９×１０17Ωであることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の掲示シート（ｉｉｉ）。
【請求項６】
樹脂フィルム層（Ａ）の坪量が２０〜５００ｇ／ｍ2であり、樹脂フィルム層（Ｂ）の坪量が２０〜５００ｇ／ｍ2であり、保護層（Ｃ）の坪量が０．１〜５００ｇ／ｍ2であることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の掲示シート（ｉｉｉ）。
【請求項７】
保護層（Ｃ）が、粘着剤または接着剤、フッ素樹脂を含有するコート層からなることを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の掲示シート（ｉｉｉ）。
【請求項８】
保護層（Ｃ）が、フッ素樹脂を含有する樹脂フィルムからなることを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の掲示シート（ｉｉｉ）。
【請求項９】
保護層（Ｃ）が多層樹脂フィルムであり、同層（Ｃ）の最外層がフッ素樹脂フィルムであることを特徴とする請求項８に記載の掲示シート（ｉｉｉ）。
【請求項１０】
保護層（Ｃ）が多層樹脂フィルムであり、同層（Ｃ）の最外層がフッ素樹脂を含有するコート層からなることを特徴とする請求項８に記載の掲示シート（ｉｉｉ）。
【請求項１１】
樹脂フィルム層（Ａ）および樹脂フィルム層（Ｂ）の少なくとも一方に帯電処理を施し、両者を静電吸着により積層し、次いで樹脂フィルム層（Ａ）側の表面上に保護層（Ｃ）を積層することを特徴とする請求項１に記載の掲示シート（ｉｉｉ）の製造方法。
【請求項１２】
樹脂フィルム層（Ａ）の一方の面に保護層（Ｃ）を積層し、次いで樹脂フィルム層（Ａ）および樹脂フィルム層（Ｂ）の少なくとも一方に帯電処理を施し、両者を静電吸着により積層することを特徴とする請求項１に記載の掲示シート（ｉｉｉ）の製造方法。
【請求項１３】
樹脂フィルム層（Ａ）および樹脂フィルム層（Ｂ）の少なくとも一方に帯電処理を施し、両者を静電吸着により積層し、次いで樹脂フィルム層（Ａ）側の表面上に印刷層（Ｄ）を設け、その印刷層（Ｄ）の上に保護層（Ｃ）を積層することを特徴とする請求項２に記
載の掲示シート（ｉｉｉ）の製造方法。
【請求項１４】
樹脂フィルム層（Ａ）の一方の面に印刷層（Ｄ）を設け、その印刷層（Ｄ）の上に保護層（Ｃ）を積層し、次いで樹脂フィルム層（Ａ）および樹脂フィルム層（Ｂ）の少なくとも一方に帯電処理を施し、両者を静電吸着により積層することを特徴とする請求項２に記載の掲示シート（ｉｉｉ）の製造方法。
【請求項１５】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の掲示シート（ｉｉｉ）から支持体層（ｉｉ）を剥離してなる表示物。
【請求項１６】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の掲示シート（ｉｉｉ）から支持体層（ｉｉ）を剥離してなる表示物であって、樹脂フィルム層（Ａ）側表面を被着体に静電吸着により貼着した表示物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電吸着能力により容易に被着体に貼着することができる掲示シートであって、ホワイトボードのように水性又は油性インキなどを用いた筆記具で筆記可能であり、同筆記を簡単に消去可能である掲示シート、その製造方法、並びに該掲示シートを用いた表示物に関する。
本発明の掲示シートは、これを構成する吸着シート（ｉ）の表面が筆記消去性を有していることから、ホワイトボードのように使用することができる。
本発明の掲示シートは更に印刷層を設けることで、枠線や罫線などを消去することなく例えばスケジュール表のように繰り返し使用することが出来る。
本発明の掲示シートはこれを構成する樹脂フィルム層（Ａ）と樹脂フィルム層（Ｂ）の間に静電吸着性能を有していることから、支持体層（ｉｉ）を剥離することで吸着シート（ｉ）を被着体に貼着することができる。また、掲示シートは長期に亘り貼着することができ、使用後には容易に剥がして分離することができ、貼り直すことができる。
【背景技術】
【０００２】
従来、会議室等の場において、ボード画面に文字や図面を書き込んで、情報やアイデアを共有し、議論を進めていく場合等にホワイトボードが利用されている。
現在、ホワイトボードの使用範囲を広げる為に、軽量で持ち運びできるもの（ホワイトボードシートなど）が商品化されているが、これらは筆記具により筆記可能でかつ筆記消去可能なフィルムに、粘着剤や磁石を用いて貼着可能としたものであることが 特許文献１に開示されている。
しかし粘着剤を用いたものは壁面や柱などの被着体に貼り付けると、これを剥がした後に被着体側にも糊が残ってしまったり、表面の塗装が剥れたりする問題がある。また背面に磁石を有し、金属性の壁などに取り付けることができるものは、使用できる場所が限定されてしまう。
一方、ホワイトボードとは全く別に、樹脂フィルムを静電気の吸着力により壁面に直接貼付させて使用することができ、且つ容易に剥離することができ、被着体を汚染させないとする技術があることが特許文献２、３に開示されている。
【０００３】
こうした技術は、熱可塑性樹脂フィルム（主にポリプロピレン系樹脂フィルム）を用いるものであり、機械的強度、透明性、耐薬品性、防湿性、耐熱性等に優れたものである。また絶縁性が高く電荷注入やコロナ放電処理により容易に静電吸着能力を付与することができるものである。
しかしながら、このものはホワイトボードのように筆記可能ではあるものの、筆記消去性としてはホワイトボードと比較して消え難く劣るものであり、筆記時のキズなどにインキが残留して完全に除去できなくなることが多い。また筆記消去性を付与するために、フッ素系樹脂フィルムを用いたものは、ポリプロピレン系樹脂フィルムと比べて静電吸着力が非常に劣るという問題があった。そのため、優れた静電吸着力と筆記消去性をともに備えた掲示シートは、これまで完成していなかった。
また、ホワイトボードには枠線や罫線などを印刷した層（固定情報）と筆記消去性を付与した層（可変情報）の２つの層で構成された商品も開発されていることが特許文献４に開示されている。
従来のホワイトボードシートには同様の機能を持つものがなく、筆記具によって罫線等を記入しても、使用後に一緒に消去してしまうため、スケジュール表のように繰り返し使用することは困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−０４６９６１号公報
【特許文献２】特表平１０−５０４２４８号公報
【特許文献３】特開２０１０−０２３５０２号公報
【特許文献４】特開２００８−２２１７４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、軽量で持ち運びでき、静電吸着により被着体に容易に着脱できる掲示シートであって、優れた筆記性および筆記消去性を有した掲示シートを提供することを課題とした。 
また、筆記消去時に消去不可能な印刷層を設けることで、スケジュール表や行先表示表のような用途で繰り返し使用可能な掲示シートを提供することを課題とした。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記の課題を解決する為に鋭意検討を進めた結果、特定の構造を有する積層体よりなる掲示シートによって、優れた静電吸着性能および筆記性、筆記消去性という所期の特性を具備した掲示シートを提供し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち本発明は、以下の通りのものである。
（１）片面に筆記消去性を有する保護層（Ｃ）を設けた樹脂フィルム層（Ａ）を含む吸着シート（ｉ）と、樹脂フィルム層（Ｂ）を含む支持体層（ｉｉ）を積層した静電吸着シートからなる掲示シートであって、吸着シート（ｉ）の樹脂フィルム層（Ａ）と、支持体層（ｉｉ）の樹脂フィルム層（Ｂ）が静電吸着していることを特徴とする掲示シート（ｉｉｉ）。
（２）吸着シート（ｉ）が、筆記消去性を有する保護層（Ｃ）、印刷層（Ｄ）、樹脂フィルム層（Ａ）をこの順に含むことを特徴とする（１）に記載の掲示シート（ｉｉｉ）。
（３）樹脂フィルム層（Ａ）および樹脂フィルム層（Ｂ）が、熱可塑性樹脂を含むことを特徴とする（１）または（２）に記載の掲示シート（ｉｉｉ）。
【０００７】
（４）熱可塑性樹脂が、ポリオレフィン系樹脂、官能基含有ポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂および熱可塑性ポリエステル系樹脂の何れかを含むことを特徴とする（３）に記載の掲示シート（ｉｉｉ）。
（５）樹脂フィルム層（Ａ）の樹脂フィルム層（Ｂ）と接する側の表面の表面抵抗率および樹脂フィルム層（Ｂ）の樹脂フィルム（Ａ）と接する側の表面の表面抵抗率が、それぞれ１×１０13〜９×１０17Ωであることを特徴とする（１）〜（４）の何れかに記載の掲示シート（ｉｉｉ）。
（６）樹脂フィルム層（Ａ）の坪量が２０〜５００ｇ／ｍ2であり、樹脂フィルム層（Ｂ）の坪量が２０〜５００ｇ／ｍ2であり、保護層（Ｃ）の坪量が０．１〜５００ｇ／ｍ2であることを特徴とする（１）〜（５）の何れかに記載の掲示シート（ｉｉｉ）。
（７）保護層（Ｃ）が、粘着剤または接着剤、フッ素樹脂を含有するコート層からなることを特徴とする（１）〜（６）の何れかに記載の掲示シート（ｉｉｉ）。
（８）保護層（Ｃ）が、フッ素樹脂を含有する樹脂フィルムからなることを特徴とする（１）〜（６）の何れかに記載の掲示シート（ｉｉｉ）。
（９）保護層（Ｃ）が多層樹脂フィルムであり、同層（Ｃ）の最外層がフッ素樹脂フィルムであることを特徴とする（８）に記載の掲示シート（ｉｉｉ）。
（１０）保護層（Ｃ）が多層樹脂フィルムであり、同層（Ｃ）の最外層がフッ素樹脂を含有するコート層からなることを特徴とする（８）に記載の掲示シート（ｉｉｉ）。
【０００８】
（１１）樹脂フィルム層（Ａ）および樹脂フィルム層（Ｂ）の少なくとも一方に帯電処
理を施し、両者を静電吸着により積層し、次いで樹脂フィルム層（Ａ）側の表面上に保護層（Ｃ）を積層することを特徴とする（１）に記載の掲示シート（ｉｉｉ）の製造方法。
（１２）樹脂フィルム層（Ａ）の一方の面に保護層（Ｃ）を積層し、次いで樹脂フィルム層（Ａ）および樹脂フィルム層（Ｂ）の少なくとも一方に帯電処理を施し、両者を静電吸着により積層することを特徴とする（１）に記載の掲示シート（ｉｉｉ）の製造方法。
（１３）樹脂フィルム層（Ａ）および樹脂フィルム層（Ｂ）の少なくとも一方に帯電処理を施し、両者を静電吸着により積層し、次いで樹脂フィルム層（Ａ）側の表面上に印刷層（Ｄ）を設け、その印刷層（Ｄ）の上に保護層（Ｃ）を積層することを特徴とする（２）に記載の掲示シート（ｉｉｉ）の製造方法。
（１４）樹脂フィルム層（Ａ）の一方の面に印刷層（Ｄ）を設け、その印刷層（Ｄ）の上に保護層（Ｃ）を積層し、次いで樹脂フィルム層（Ａ）および樹脂フィルム層（Ｂ）の少なくとも一方に帯電処理を施し、両者を静電吸着により積層することを特徴とする（２）に記載の掲示シート（ｉｉｉ）の製造方法。
（１５）上記（１）または（２）に記載の掲示シート（ｉｉｉ）から支持体層（ｉｉ）を剥離してなる表示物。
（１６）上記（１）または（２）に記載の掲示シート（ｉｉｉ）から支持体層（ｉｉ）を剥離してなる表示物であって、樹脂フィルム層（Ａ）側表面を被着体に静電吸着により貼着した表示物。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の掲示シート（ｉｉｉ）は、優れた静電吸着性能を有していることから、表示使用時には静電吸着力が高く、静電吸着力の持続性も充分で長期に亘り表示使用することができ、静電吸着力が湿度に影響され難く、且つ使用後は容易に剥がすことができるという特徴を有する。
また本発明の掲示シート（ｉｉｉ）は、優れた筆記性、筆記消去性を有していることから、ホワイトボードとして繰り返し使用することが可能である。
また本発明の掲示シート（ｉｉｉ）は、保護層（Ｃ）の下に印刷層（Ｄ）として固定情報を記録することにより、保護層（Ｃ）の上に記録した可変情報を消去する際、固定情報を損なうことがない。
更に掲示シート（ｉｉｉ）より得られる表示物は吸着シート（ｉ）と被着体との間に空気溜りが発生しにくく、貼り付け後に表示位置の調整が容易である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の掲示シート（ｉｉｉ）の一態様の断面図である。
【図２】本発明の掲示シート（ｉｉｉ）の別の一態様の断面図である。
【図３】本発明の掲示シート（ｉｉｉ）の別の一態様の断面図である。
【図４】本発明の掲示シート（ｉｉｉ）の別の一態様の断面図である。
【図５】本発明の掲示シート（ｉｉｉ）の別の一態様の断面図である。
【図６】本発明の掲示シート（ｉｉｉ）の別の一態様の断面図である。
【図７】本発明の掲示シート（ｉｉｉ）の別の一態様の断面図である。
【図８】本発明の掲示シート（ｉｉｉ）の別の一態様の断面図である。
【図９】本発明の掲示シート（ｉｉｉ）の別の一態様の断面図である。
【図１０】本発明の掲示シート（ｉｉｉ）の別の一態様の断面図である。
【図１１】本発明の掲示シート（ｉｉｉ）の別の一態様の断面図である。
【図１２】本発明の製造方法における帯電処理に用い得るバッチ式コロナ放電処理装置の一例である。
【図１３】本発明の製造方法における帯電処理に用い得るバッチ式コロナ放電処理装置の一例である。
【図１４】本発明の製造方法における帯電処理に用い得る連続式コロナ放電処理装置の一例である。
【図１５】本発明の製造方法における帯電処理に用い得る連続式コロナ放電処理装置の一例である。
【図１６】本発明の製造方法における帯電処理に用い得る連続式コロナ放電処理装置の一例である。
【図１７】本発明の実施例に使用した静電吸着積層体の製造装置の概略図である。
【図１８】本発明の実施例に使用した静電吸着力の測定装置の概略図である。
【図１９】本発明の表示物の一態様の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の掲示シート（ｉｉｉ）は、片面に筆記消去性を有する保護層（Ｃ）を設けた樹脂フィルム層（Ａ）を含む吸着シート（ｉ）と、樹脂フィルム層（Ｂ）を含む支持体層（ｉｉ）を積層した静電吸着シートからなる掲示シートであって、吸着シート（ｉ）の樹脂フィルム層（Ａ）と、支持体層（ｉｉ）の樹脂フィルム層（Ｂ）が静電吸着していることを特徴とする（図１参照）。
【００１２】
［吸着シート（ｉ）］
本発明の掲示シート（ｉｉｉ）を構成する吸着シート（ｉ）は、片面に保護層（Ｃ）を設けた樹脂フィルム層（Ａ）を含むものである。
吸着シート（ｉ）は、樹脂フィルム層（Ａ）の保護層（Ｃ）と反対側の面に静電吸着能力を有している。
吸着シート（ｉ）は、その樹脂フィルム層（Ａ）の保護層（Ｃ）と反対側の面が静電気により所謂粘着シートのように種々の被着体に貼り付け表示することが可能である。また、吸着シート（ｉ）が、筆記消去性を有する保護層（Ｃ）、印刷層（Ｄ）、樹脂フィルム層（Ａ）をこの順に含むことが好ましい。このようにして得られる表示物は、その表示内容、寸法、形状、表示方式に応じて、ホワイトボード、シール、ラベル、サイン、ポスター、広告等として使用できる。また表示使用時には、静電吸着力が高く、静電吸着力の持続性も充分で長期に亘り表示使用することができ、静電吸着力が湿度に影響され難く、且つ使用後は容易に剥がすことができるという特徴を有する。いずれの場合でも、樹脂フィルム（Ａ）に帯電処理を施す代わりに、樹脂フィルム（Ｂ）の樹脂フィルム（Ａ）と接する側に帯電処理を施しても良い。
【００１３】
吸着シート（ｉ）は、詳細後述する樹脂フィルム層（Ａ）を含むものであり、同樹脂フィルム層（Ａ）に帯電処理を施し、且つ同樹脂フィルム層（Ａ）に保護層（Ｃ）を積層して得ることができる。
樹脂フィルム層（Ａ）を吸着シート（ｉ）とするには、樹脂フィルム層（Ａ）の片面に帯電処理を施した後に、同処理面に樹脂フィルム層（Ｂ）を含む支持体層（ｉｉ）を積層し、次いで樹脂フィルム層（Ａ）の未処理面に保護層（Ｃ）を設け、もしくは該樹脂フィルム層（Ａ）の未処理面に印刷層（Ｄ）を施し、同印刷層（Ｄ）の上に保護層（Ｃ）を設けることで達成できる。
或いは樹脂フィルム層（Ａ）の片面に保護層（Ｃ）を設け、もしくは該樹脂フィルム層（Ａ）の片面に印刷層（Ｄ）を施し、同印刷層（Ｄ）の上に保護層（Ｃ）を設け、該樹脂フィルム層（Ａ）の反対面に帯電処理を施した後に、同処理面に樹脂フィルム層（Ｂ）を含む支持体層（ｉｉ）を積層することで達成できる。
【００１４】
吸着シート（ｉ）における樹脂フィルム層（Ａ）は、静電吸着能力を具備させるために、帯電処理を施し易く、且つ帯電処理による電荷を内部に保持し易い構造であることが好ましい。
樹脂フィルム層（Ａ）における帯電処理の施し易さおよび電荷の保持性能は、表面抵抗率により整理することができる。吸着シート（ｉ）の帯電処理を施す樹脂フィルム層（Ａ）側の面における表面抵抗率は、１×１０13〜９×１０17Ωの範囲であることが好ましい
。該表面抵抗率は、５×１０13〜９×１０16Ωの範囲であることがより好ましく、１×１０14〜９×１０15Ωの範囲であることが更に好ましい。
表面抵抗率が１×１０13Ω未満のものは、帯電処理を施す際に与えた電荷が表面を伝って逃げ易く、帯電処理が施し難い傾向がある。また、樹脂フィルム層（Ａ）に一旦与えた電荷が同表面を伝って外部（大気中など）に逃げ易く、吸着シート（ｉ）が長期間電荷を保持できずに、静電吸着力が低下し易くなる傾向がある。
一方、９×１０17Ωを超えるものは、性能上問題ない筈であるが、現在公知の物質を使用してこの様な高絶縁性の表面を形成することは困難であり、実現できたとしても高コストとなることから実現化が困難である。
このような表面抵抗率を有する樹脂フィルム層（Ａ）は、これを構成する熱可塑性樹脂の選定、および樹脂フィルム（Ａ）への表面処理の有無等により達成できる。
【００１５】
本発明において吸着シート（ｉ）は、その樹脂フィルム層（Ａ）側の面を未処理として表面抵抗率を１×１０13〜９×１０17Ωの範囲とし、他方の面には帯電防止の表面処理を行い、帯電防止性能を持たせることが好ましい。片面に帯電防止性能を持たせることによって、吸着シート（ｉ）の樹脂フィルム層（Ａ）側の面に帯電処理を施した後に、これに保護層（Ｃ）を設ける加工工程において、樹脂フィルム層（Ａ）への埃等の付着や樹脂フィルム層（Ａ）のロールへの貼り付きなどを効果的に防止することが可能となり、生産性をより高めることが可能となる。
吸着シート（ｉ）の一方の面に帯電防止性能を付与する手法としては、例えば樹脂フィルム層（Ａ）に帯電防止剤を練り込む手法や、樹脂フィルム層（Ａ）の片面に後述するコート層（Ｅ）を設ける手法がある。樹脂フィルム層（Ａ）に帯電防止剤を練り込む場合は、コロナ放電表面処理やフレーム表面処理を行わないと帯電防止効果が発現しない場合があり、特に延伸されたフィルムは、表面処理の処理面と未処理面で帯電防止効果が大きく異なる場合がある。この現象を利用して片面に帯電防止性能を有する樹脂フィルム層（Ａ）を形成することも可能である。
【００１６】
［樹脂フィルム層（Ａ）］
本発明において樹脂フィルム層（Ａ）は、吸着シート（ｉ）を構成するものであって、これに直接帯電処理を施すことや、帯電処理を施した支持体層（ｉｉ）に含まれる樹脂フィルム層（Ｂ）に接して誘電されることによって、内部に電荷を保持し、その静電電荷によって吸着シート（ｉ）の静電吸着を可能とするものである。
樹脂フィルム層（Ａ）は熱可塑性樹脂を含むことが好ましい。特に絶縁性の優れた熱可塑性樹脂を使用することは、そのフィルム層は内部に蓄積した電荷を保持しやすくなり好ましい。
又、樹脂フィルム層（Ａ）は樹脂フィルム層（Ｂ）と接しない面に後述のコート層（Ｅ）を含んでいても良い。
【００１７】
樹脂フィルム層（Ａ）に用いる熱可塑性樹脂は、絶縁性があり内部に電荷を保持できる限り、その種類は特に制限されない。熱可塑性樹脂としては、例えば、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、プロピレン系樹脂、ポリメチル−１−ペンテン等のポリオレフィン系樹脂；エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、マレイン酸変性ポリエチレン、マレイン酸変性ポリプロピレン等の官能基含有ポリオレフィン系樹脂；ナイロン−６、ナイロン−６，６等のポリアミド系樹脂；ポリエチレンテレフタレートやその共重合体、ポリブチレンテレフタレート、またはポリブチレンサクシネート、ポリ乳酸等の脂肪族ポリエステル等の熱可塑性ポリエステル系樹脂；ポリカーボネート、アタクティックポリスチレン、シンジオタクティックポリスチレン等を使用することができる。これらの熱可塑性樹脂の中でも、絶縁性と加工性に優れるポリオレフィン系樹脂、官能基含有ポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂および熱可塑性ポリエステル系樹脂の何れかを用いることがより好ましく、ポリオレフィン系樹脂を用い
ることが特に好ましい。
【００１８】
ポリオレフィン系樹脂のより具体的な例としては、エチレン、プロピレン、ブチレン、ヘキセン、オクテン、ブタジエン、イソプレン、クロロプレン、メチル−１−ペンテンなどのオレフィン類の単独重合体、及びこれらオレフィン類２種類以上からなる共重合体を挙げることができる。
更にこれらポリオレフィン系樹脂の中でも、プロピレン系樹脂が、絶縁性、電荷保持性、加工性、機械的強度、コストなどの面から好ましく用いられる。プロピレン系樹脂としては、アイソタクティックないしはシンジオタクティック及び種々の程度の立体規則性を示すポリプロピレン（プロピレン単独重合体）や、プロピレンを主成分とし、これとエチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、４−メチル−１−ペンテン等のα−オレフィンとを共重合させたプロピレン系共重合体を、主成分として使用することが望ましい。プロピレン系共重合体は、プロピレンを主に含む２元系よりなるものでも３元系以上よりなるものでもよく、またランダム共重合体でもブロック共重合体でもよい。またプロピレン系樹脂には、プロピレン単独重合体よりも融点が低い樹脂を２〜２５重量％配合して使用することも可能である。そのような融点が低い樹脂としては高密度ないしは低密度のポリエチレンを挙げることができる。
【００１９】
官能基含有ポリオレフィン系樹脂のより具体的な例としては、前記オレフィン類と共重合可能な官能基含有モノマーとの共重合体を挙げることができる。かかる官能基含有モノマーとしては、スチレン、α−メチルスチレンなどのスチレン類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、ピバリン酸ビニル、カプロン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、安息香酸ビニル、ブチル安息香酸ビニル、シクロヘキサンカルボン酸ビニルなどのカルボン酸ビニルエステル類（或いは共重合後にこれらカルボン酸ビニルエステル類を鹸化して得られるビニルアルコール）；アクリル酸、メタクリル酸、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸エステル類；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メタロール（メタ）アクリルアミドなどの（メタ）アクリルアミド；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、シクロペンチルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテル、フェニルビニルエーテルなどのビニルエーテル類を挙げることができる。これら官能基含有モノマーの中から必要に応じ１種類もしくは２種類以上を適宜選択し共重合したものを用いることができる。
【００２０】
またこれらのポリオレフィン系樹脂及び官能基含有ポリオレフィン系樹脂は、その絶縁性や帯電圧の調整のため、そのグラフト変性物を必要に応じて使用することもできる。
樹脂のグラフト変性には公知の手法を用いることができる。具体的には、不飽和カルボン酸またはその誘導体によるグラフト変性を挙げることができる。該不飽和カルボン酸としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸等を挙げることができる。また上記不飽和カルボン酸の誘導体としては、酸無水物、エステル、アミド、イミド、金属塩等を挙げることができる。
具体的には、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸グリシジル、マレイン酸モノエチルエステル、マレイン酸ジエチルエステル、フマル酸モノメチルエステル、フマル酸ジメチルエステル、イタコン酸モノメチルエステル、イタコン酸ジエチルエステル、（メタ）アクリルアミド、マレイン酸モノアミド、マレイン酸ジアミド、マレイン酸−Ｎ−モノエチルアミド、マレイン酸−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミド、マ
レイン酸−Ｎ−モノブチルアミド、マレイン酸−Ｎ，Ｎ−ジブチルアミド、フマル酸モノアミド、フマル酸ジアミド、フマル酸−Ｎ−モノエチルアミド、フマル酸−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミド、フマル酸−Ｎ−モノブチルアミド、フマル酸−Ｎ，Ｎ−ジブチルアミド、マレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、（メタ）アクリル酸ナトリウム、（メタ）アクリル酸カリウム等を挙げることができる。
【００２１】
グラフト変性物は、グラフトモノマーをポリオレフィン系樹脂及び官能基含有ポリオレフィン系樹脂に対して、通常０．００５〜１０重量％、好ましくは０．０１〜５重量％用いてグラフト変性したものを使用し得る。
樹脂フィルム層（Ａ）に用いる熱可塑性樹脂としては、上記の熱可塑性樹脂の中から１種を選択して単独で使用してもよいし、２種以上を選択して組み合わせて使用してもよい。
また樹脂フィルム層（Ａ）は、無機微細粉末および有機フィラーの少なくとも一方を添加したものであっても良い。無機微細粉末または有機フィラーの添加により、フィルムの誘電率を調整することや、熱可塑性樹脂シート同士を貼り付きにくくすることができる。また、後述の延伸工程との組合せにより内部に空孔を形成することが容易となり、樹脂フィルム層（Ａ）の軽量化が可能となる。
【００２２】
無機微細粉末としては、例えば、炭酸カルシウム、焼成クレー、シリカ、けいそう土、白土、タルク、酸化チタン、硫酸バリウム、チタン酸バリウム、アルミナ、ゼオライト、マイカ、セリサイト、ベントナイト、セピオライト、バーミキュライト、ドロマイト、ワラストナイト、ガラスファイバーなどを使用することができる。無機微細粉末を添加する場合には、レーザー回折による粒度分布計で測定した体積平均粒径が通常は０．０１〜１５μｍ、好ましくは０．１〜５μｍのものを使用する。
有機フィラーを添加する場合には、樹脂フィルム層（Ａ）の主成分である熱可塑性樹脂とは異なる種類の樹脂を選択することが好ましい。例えば、熱可塑性樹脂がポリオレフィン系樹脂である場合には、有機フィラーとして、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ナイロン−６、ナイロン−６，６、環状ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリメタクリレート等の重合体であって、ポリオレフィン系樹脂の融点よりも高い融点（例えば１７０〜３００℃）ないしは高いガラス転移温度（例えば１７０〜２８０℃）を有し、かつ非相溶のものを使用することができる。
【００２３】
これら無機微細粉末または有機フィラーの樹脂フィルム層（Ａ）中への配合量は、総量として、０〜３重量％であることが好ましく、０〜１重量％であることがより好ましく、意図的に添加しないことが特に好ましい。配合量が３重量％以下であれば、上記の全光線透過率を達成しやすく、透明な被着体を介した画像視認性が良好である。
更に樹脂フィルム層（Ａ）には、必要に応じて、熱安定剤（酸化防止剤）、光安定剤、分散剤、滑剤、核剤などを添加することができる。熱安定剤を添加する場合は、通常０．００１〜１重量％の範囲内で添加する。具体的には、立体障害フェノール系、リン系、アミン系等の熱安定剤などを使用することができる。光安定剤を使用する場合は、通常０．００１〜１重量％の範囲内で使用する。具体的には、立体障害アミン系やベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系の光安定剤などを使用することができる。分散剤や滑剤は、例えば無機微細粉末を分散させる目的で使用する。使用量は通常０．０１〜４重量％の範囲内にする。具体的には、シランカップリング剤、オレイン酸やステアリン酸等の高級脂肪酸、金属石鹸、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸ないしはそれらの塩等を使用することができる。
【００２４】
［多層化］
樹脂フィルム層（Ａ）は、単層構造であってもよく、２層構造、３層以上の多層構造のものであってもよい。樹脂フィルム層（Ａ）は多層化により耐電圧性能の向上や、筆記性
、耐擦過性、２次加工適性等の様々な機能の付加が可能となる。樹脂フィルム層（Ａ）を多層構造にする場合には、公知の種々の方法が使用できるが、具体例としては、種々の接着剤を使用したドライラミネート方式、ウェットラミネート方式および溶融ラミネート方式や、フィードブロック、マルチマニホールドを使用した多層ダイス方式（共押出方式）や、複数のダイスを使用する押出しラミネーション方式や、種々のコーターを使用した塗工方法等を挙げることができる。また、多層ダイスと押出しラミネーションを組み合わせて使用することも可能である。
【００２５】
［延伸］
樹脂フィルム層（Ａ）は、少なくとも１軸方向に延伸された延伸樹脂フィルムを含むことが好ましい。延伸により得られる熱可塑性樹脂延伸フィルムは、軽量な薄膜であり、厚みの均一性に優れているため面方向に均一で帯電によるムラのない静電吸着力を達成しやすい。樹脂フィルム層（Ａ）が多層構造である場合には、これを構成する各層の延伸軸数は、１軸／１軸、１軸／２軸、２軸／１軸、１軸／１軸／２軸、１軸／２軸／１軸、２軸／１軸／１軸、１軸／２軸／２軸、２軸／２軸／１軸、２軸／２軸／２軸であっても良い。
【００２６】
樹脂フィルム層（Ａ）の延伸は、通常用いられる種々の方法のいずれかまたはその組合せによって行うことができる。具体的な延伸方法としては、ロール群の周速差を利用した縦延伸、テンターオーブンを使用した横延伸、縦延伸と横延伸の組合せによる逐次２軸延伸、圧延、テンターオーブンとリニアモーターの組合せによる同時２軸延伸、テンターオーブンとパンタグラフの組合せによる同時２軸延伸などを挙げることができる。また、インフレーションフィルムの延伸方法としては、チューブラー法による同時２軸延伸を挙げることができる。
【００２７】
延伸の倍率は、特に限定されず、樹脂フィルム層（Ａ）に用いる熱可塑性樹脂の特性および得られる樹脂フィルム層（Ａ）の物性等を考慮して適宜決定する。例えば、熱可塑性樹脂としてプロピレン単独重合体ないしはその共重合体を使用し、これを一方向に延伸する場合の延伸倍率は、通常１．２〜１２倍、好ましくは２〜１０倍であり、２軸延伸の場合には面積倍率で通常１．５〜６０倍、好ましくは４〜５０倍である。その他の熱可塑性樹脂を使用しこれを一方向に延伸する場合の延伸倍率は通常１．２〜１０倍、好ましくは２〜５倍であり、２軸延伸の場合には面積倍率で、通常１．５〜２０倍、好ましくは４〜１２倍である。
【００２８】
延伸の温度は、樹脂フィルム層（Ａ）に主に用いる熱可塑性樹脂のガラス転移点温度以上から結晶部の融点以下の熱可塑性樹脂に好適な公知の温度範囲内で適宜決定する。具体的には、樹脂フィルム層（Ａ）の熱可塑性樹脂がプロピレン単独重合体（融点１５５〜１６７℃）である場合は１００〜１６６℃、高密度ポリエチレン（融点１２１〜１３６℃）である場合は７０〜１３５℃であり、融点より１〜７０℃低い温度である。また延伸の速度は、２０〜３５０ｍ／分にするのが好ましい。
【００２９】
樹脂フィルム層（Ａ）が前述する無機微細粉末または有機フィラーを含み、且つ延伸されたものであれば、フィルム内部に微細な空孔が形成される場合がある。しかしながらこの空孔は樹脂フィルム層（Ａ）の光線透過率を著しく阻害するものである。そのため樹脂フィルム層（Ａ）の次式（１）で算出される空孔率は、０〜１０％とすることが好ましく、０〜５％とすることがより好ましい。空孔率が１０％を超えると空孔による光拡散効果により、樹脂フィルム層（Ａ）の光線透過率の低下を招き、望ましい全光線透過率を有する樹脂フィルム層（Ａ）を得ることが困難となる傾向がある。
【数１】
2014024327.tif 000003
（ρ０は樹脂フィルム層（Ａ）の真密度を示し、ρは樹脂フィルム層（Ａ）の密度を示す）
樹脂フィルム層（Ａ）が前述する無機微細粉末または有機フィラーを含み、且つ延伸されたものである場合には、延伸の温度を熱可塑性樹脂の融点近傍まで上げるなどの対応を取ることで、樹脂フィルム層（Ａ）中の空孔の形成を低減させることができる。
【００３０】
また樹脂フィルム層（Ａ）は、その厚みが２０〜５００μｍの範囲であることが好ましい。該厚みは、３０〜４００μｍの範囲であることがより好ましく、４０〜３００μｍの範囲であることが特に好ましい。樹脂フィルム層（Ａ）の厚みが２０μｍ未満では、該層（Ａ）の機械的強度が弱くなり、保護層（Ｃ）を貼り付ける際、または被着体に貼り付ける際にシワが入り易く、上手く貼着できずに外観が劣りやすくなる。逆に５００μｍを越えてしまうと内部まで充分に静電電荷を注入できず、且つ吸着シート（ｉ）の自重が大きくなり、静電吸着力では自重を保持できず被着体から落下しやすくなる。
【００３１】
また樹脂フィルム層（Ａ）は、その坪量が２０〜５００ｇ／ｍ2の範囲であることが好ましい。該坪量は、３０〜４００ｇ／ｍ2の範囲であることがより好ましく、４０〜３００ｇ／ｍ2の範囲であることが特に好ましい。樹脂フィルム層（Ａ）の坪量は、同層（Ａ）内部に保持可能な静電電荷の容量と比例関係にある。そのため、樹脂フィルム層（Ａ）の坪量が２０ｇ／ｍ2未満では、該層（Ａ）の静電容量も小さくなり、吸着シート（ｉ）が被着体から落下しやすくなる。逆に５００ｇ／ｍ2を越えてしまうと静電容量の観点では充分なものの、内部まで充分に静電電荷を注入しづらく、且つ吸着シート（ｉ）の自重が大きくなり、この場合も吸着シート（ｉ）が被着体から落下しやすくなる。
【００３２】
［保護層（Ｃ）］
本発明の掲示シート（ｉｉｉ）を構成する吸着シート（ｉ）は前述の樹脂フィルム層（Ａ）の片面に保護層（Ｃ）を備えたものである。
本発明における保護層（Ｃ）は、樹脂フィルム層（Ａ）及び樹脂フィルム層（Ａ）に施した印刷層（Ｄ）に傷が入らない様にすると共に、専用筆記具（ホワイトボードマーカーなど）の消去可能なペンで書いた文字や記号の筆記消去性を高める為に設置する。
保護層（Ｃ）はフッ素樹脂を含有する樹脂フィルムからなるか、粘着剤または接着剤、フッ素樹脂を含有するコート層からなることが好ましい。保護層（Ｃ）の表面にフッ素樹脂フィルムおよび／またはフッ素コートを有することにより、本発明の吸着シート（ｉ）は優れた筆記消去性が得られる。
また保護層（Ｃ）は、その坪量が０．１〜５００ｇ／ｍ2の範囲であることが好ましい。該坪量は、０．２〜４００ｇ／ｍ2の範囲であることがより好ましく、０．３〜３００ｇ／ｍ2の範囲であることが特に好ましい。保護層（Ｃ）の坪量が０．１ｇ／ｍ2未満では厚み変動の影響で筆記消去性の均一性に劣る場合がある。逆に５００ｇ／ｍ2を越えてしまうと吸着シート（ｉ）の自重が大きくなり、この場合も吸着シート（ｉ）が被着体から落下しやすくなる。
【００３３】
保護層（Ｃ）を形成する熱可塑性樹脂フィルムとしては、例えばポリテトラフルオロエチレン、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン−ペルフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、ポリフッ化ビニリデン等のフッ素樹脂；高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、プロピレン系樹脂、ポリメチル−１−ペンテン等のポリオレフィン系樹脂；エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、マレイン酸変性ポリエチレン、マレイン酸変性ポリプロピレン等の官能基含有ポリオレフィン系樹脂；ナイロン−６、ナイロン−６，６等のポリアミド系樹脂；ポリエチレンテレフタレートやその共重合体、ポリブチレンテレフタレート、またはポリブチレンサクシネート、ポリ乳酸等の脂肪族ポリエステル等の熱可塑性ポリエステル系樹脂；ポリカーボネート、アタクティックポリスチレン、シンジオタクティックポリスチレン等を使用することができる。これらの熱可塑性樹脂の中でも、透明性、耐汚染性、耐擦過性に優れるフッ素樹脂、ポリオレフィン系樹脂、官能基含有ポリオレフィン系樹脂、熱可塑性ポリエステル系樹脂を用いることが好ましい。
【００３４】
特に後述のコートを設けない場合は、優れた筆記消去性を有するフッ素樹脂フィルムを保護層（Ｃ）として使用するか、或いは保護層（Ｃ）が多層樹脂フィルムであり、同層（Ｃ）の最外層がフッ素樹脂フィルムであることがより好ましい。本発明のフッ素フィルムには市販品を用いることも可能であり、具体的には、ネオフロンＥＴＦＥ、ネオフロンＰＦＡ、ネオフロンＦＥＰ、ネオフロンＰＣＴＦＥ（商品名、ダイキン工業（株）製）、アフレックス（商品名、旭硝子（株）製）等を挙げることが出来る。保護層（Ｃ）の最外層に用いることができるフッ素樹脂フィルムの坪量は好ましくは０．１〜５００ｇ／ｍ2、より好ましくは０．２〜４００ｇ／ｍ2、更に好ましくは０．３〜３００ｇ／ｍ2の範囲である。
【００３５】
保護層（Ｃ）の最外層がフッ素樹脂フィルムの場合は、樹脂フィルム層（Ａ）や他のフィルムや接着剤と接する面を公知の手法による表面処理することにより接着面の密着性を向上させることができる。表面処理の具体的な例としては、コロナ放電処理、フレームプラズマ処理、大気圧プラズマ処理などの手法を挙げることができ、処理環境やプラズマの発生源を所望の気体で置換することにより、より高い密着性が得られる。又、塩酸、硝酸、硫酸などの酸により表面を洗浄することにより密着性を改善することも可能である。
【００３６】
保護層（Ｃ）が多層樹脂フィルムであり、同層（Ｃ）の最外層がフッ素樹脂を含有するコート層からなる層であっても良い。係るコート層としては、筆記消去性の観点からフッ素樹脂を含有するフッ素コート層が望ましい。係るフッ素樹脂としては、フルオロオレフィン、フルオロアルキル基含有エチレン性不飽和単量体などの含フッ素エチレン性不飽和単量体の重合体、又は該含フッ素エチレン性不飽和単量体と共重合可能なモノマーとの共重合体が望ましい。
フルオロオレフィンの例としては、クロロトリフルオロエチレン（ＣＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）、ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）、フッ化ビニリデン（ＶｄＦ）、フッ化ビニル（ＶＦ）、等を挙げることができる。
フルオロアルキル基含有エチレン性不飽和単量体としては、ＣＦ3（ＣＦ2）5ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯＣ（ＣＨ3）＝ＣＨ2ＣＦ3（ＣＦ2）5ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2ＣＦ3（ＣＦ2）7ＳＯ2Ｎ（ＣＨ3）ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2ＣＦ3（ＣＦ2）7ＳＯ2Ｎ（ＣＨ3）ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯＣ（ＣＨ3）＝ＣＨ2ＣＦ3（ＣＦ2）7ＳＯ2Ｎ（ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2）2ＣＦ3（ＣＦ2）5ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2ＣＦ3（ＣＦ2）9（ＣＨ2）9ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2（ＣＦ3）2ＣＦ（ＣＦ2）7ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2ＣＦ3（ＣＦ2）9ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2ＣＦ3（ＣＦ2）7ＣＯＮ（ＣＨ3）ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯＣ（ＣＨ3）＝ＣＨ2ＣＦ3（ＣＦ2）5ＣＯＮ（Ｃ3Ｈ7）ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2ＣＦ3（ＣＦ2）5ＣＨ＝ＣＨ2ＣＦ3（ＣＦ2）7ＣＨ＝ＣＨ2ＣＦ（ＣＦ3）（ＣＣＬＦ2）（ＣＦ2）7ＣＯＮＨＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2等を挙げることができる。
【００３７】
含フッ素エチレン性不飽和単量体と共重合可能なモノマーの例としては、オレフィン類、カルボン酸ビニルエステル類、アラルキルビニルエーテル類、アルキルビニルエーテル類、シクロアルキルビニルエーテル類、（メタ）アクリル酸エステル類などがあり、その具体的な例としては、エチレン、プロピレン、ブチレン、ブタジエン、イソプレン、クロロプレン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、スチレン、α−メチルスチレン、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、ピバリン酸ビニル、カプロン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、安息香酸ビニル、ブチル安息香酸ビニル、シクロヘキサンカルボン酸ビニル、アクリル酸、メタクリル酸、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メタロール（メタ）アクリルアミド、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、シクロペンチルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテル、フェニルビニルエーテルを挙げることができる。これらの単量体は単独で或いは混合して使用される。
【００３８】
本発明のフッ素コート層に用いるフッ素樹脂には市販品を用いることも可能であり、具体的には、ルミフロンＬＦ２００、ＬＦ８００、ＬＦ９７１６、ＦＥ４４００、ＬＦ７００Ｆ、ＬＦ７１０Ｆ（商品名、旭硝子社製）、アサヒガードＡＧ−Ｅ０６０、ＡＧ−Ｅ１００、ＡＧ−Ｅ４００（商品名、旭硝子社製）、ゼッフルＧＫ５７０、ＧＫ５８０、ＧＫ５１０、ＳＥ３１０、ＳＥ８００（商品名、ダイキン工業社製）、フルオネートＫ７０２、Ｋ７０４，Ｋ６００（商品名：ＤＩＣ社製）、セフラルコートＴＢＡ２０１（商品名：セントラル硝子社製）等を挙げることが出来る。
本発明のフッ素コート層には必要に応じ、架橋剤を添加することも可能である。架橋剤は用いるフッ素樹脂の特性により適宜選択される。例えば、フッ素樹脂が水酸基を有する場合には、架橋剤としてイソシアネート系硬化剤、メラミン樹脂、シリケート化合物、イソシアネート基含有シラン化合物などを使用することが好ましい。また、フッ素樹脂がカルボキシル基を含有する場合には、アミノ系硬化剤やエポキシ系硬化剤が好ましい。さらに、フッ素樹脂がアミノ基を含有する場合には、架橋剤としてカルボニル基含有硬化剤やエポキシ系硬化剤、酸無水物系硬化剤を使用することが好ましい。
このような硬化剤についても市販品、例えば、イソシアネート系硬化剤として、コロネートＨＸ（商品名、日本ポリウレタン社製）、バイヒジュールＸＰ７０６３（商品名、バイエル社製）、ベスタゴンＢ１５３０（商品名、エボニックデグサ社製）等を使用することができる。
【００３９】
本発明のフッ素コート層にはフッ素樹脂の他に接着性を高める為のバインダー成分や、滑り性や筆記性を高める為に無機および／または有機フィラーを含有していても良い。係るバインダー成分の具体例としては、アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸エステル共重合、アクリル酸アミド−アクリル酸エステル共重合体、アクリル酸アミド−アクリル酸エステル−メタクリル酸エステル共重合体、ポリアクリルアミドの誘導体、およびオキサゾリン基含有アクリル酸エステル系重合体等のアクリル酸エステル系重合体、ポリビニルピロリドン、ポリエチレングリコール等、加えてオレフィン樹脂、塩素化オレフィン樹脂、マレイン酸変性オレフィン樹脂、酢酸ビニル樹脂、ウレタン樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリエステル樹脂、尿素樹脂、テルペン樹脂、石油樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニリデン樹脂、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体樹脂、塩素化エチレン樹脂、塩素化プロピレン樹脂、ブチラール樹脂、シリコーン樹脂、ニトロセルロース樹脂、スチレン−アクリル共重合体樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体樹脂、アクリルニトリル−ブタジエン共重合体等を挙げることができる。
【００４０】
無機フィラーとしては炭酸カルシウム、酸化チタン、硫酸バリウム、酸化亜鉛、シリカ
、ゼオライト、タルク、クレー、マイカ、スメクタイト、ガラスビーズ等を挙げることができる。
有機フィラーとしてはアクリル粒子、メラミン粒子、ポリオレフィン粒子、ウレタン粒子、ポリテトラフルオロエチレン粒子等を挙げることができる。
本発明のフッ素コート層にはフッ素樹脂を好ましくは３０〜１００％、より好ましくは５０〜１００％含有していることが好ましい。フッ素樹脂の含有量が３０％未満では、充分な筆記消去性が得られない場合がある。
本発明のフッ素コート層の坪量は好ましくは０．１〜３０ｇ／ｍ2、より好ましくは０．２〜２０ｇ／ｍ2、更に好ましくは０．３〜１０ｇ／ｍ2の範囲である。フッ素コート層の坪量が０．１ｇ／ｍ2未満では厚み変動の影響で筆記消去性の均一性に劣る場合がある。一方、坪量が３０ｇ／ｍ2を超えるとフッ素コート層の乾燥や硬化が不均一になったり、フッ素コート層にクラックがはいってしまったりして所期の性能を発揮しない場合がある。
【００４１】
フッ素コート層は直接、樹脂フィルム層（Ａ）に塗工して設けても良いし、前述の熱可塑性樹脂フィルムの片面に予め塗工し、フッ素コート層側が表面になるように粘着剤または接着剤を介して樹脂フィルム層（Ａ）にラミネートしても良い。
係る塗工方式としては、これら粘着剤または接着剤層の塗工は、ダイコーター、バーコーター、コンマコーター、リップコーター、ロールコーター、ロッドコーター、カーテンコーター、グラビアコーター、スプレーコーター、ブレードコーター、リバースコーター、エアーナイフコーター、スライドホッパー等により行われる。その後必要によりスムージングを行い、乾燥工程を経て、フッ素コート層が形成される。
【００４２】
［支持体層（ｉｉ）］
本発明の掲示シート（ｉｉｉ）を構成する支持体層（ｉｉ）は、吸着シート（ｉ）の静電吸着力または自身の静電吸着力により吸着シート（ｉ）の片面に積層するものであり、吸着シート（ｉ）の使用時には感圧粘着ラベルの剥離紙の如く剥離して吸着シート（ｉ）のみを表示物として用いることができる。
支持体層（ｉｉ）は、吸着シート（ｉ）を表示物として使用するまでの間、吸着シート（ｉ）内部に蓄えられた電荷が外部に流出するのを堰き止めるものであり、且つ吸着シート（ｉ）内部の静電吸着力が外部に発現することなく掲示シートを取扱い易くするものである。
支持体層（ｉｉ）は樹脂フィルム層（Ｂ）を含むものであり、樹脂フィルム層（Ｂ）が誘電体である樹脂よりなり、樹脂フィルム層（Ｂ）の樹脂フィルム層（Ａ）と接する面が樹脂フィルム層（Ａ）または自身の静電吸着力によって樹脂フィルム層（Ａ）を積層可能としている。
【００４３】
一方、支持体層（ｉｉ）の樹脂フィルム層（Ａ）と接しない面は、帯電防止性能を有することが好ましい。支持体層（ｉｉ）がその片面に帯電防止性能を有することによって、吸着シート（ｉ）と支持体層（ｉｉ）を積層した掲示シート（ｉｉｉ）は外部に静電吸着力を発現せずに、掲示シートの運送、保管、印刷などの取扱時に周囲への貼り付きやシート同士の貼り付き等のトラブルが発生し難く、ハンドリング性が良好なものとなる。
従って支持体層（ｉｉ）は、吸着シート（ｉ）を表示物として使用する際には感圧粘着ラベルにおける剥離紙と同様に剥離されるものであるが、その前段階において樹脂フィルム層（Ａ）の高い静電吸着力を保護しながら、掲示シートの加工等の取扱いを容易とするものである。
支持体層（ｉｉ）は、単層構造でもよく、２層以上からなる多層構造でも良い。前述の通り支持体層（ｉｉ）は、樹脂フィルム層（Ｂ）を含み、該樹脂フィルム層（Ｂ）側の面が樹脂フィルム層（Ａ）と接触して静電吸着可能であり、またその反対面が帯電防止性能を持つように構成することが好ましいことから、多層構造とすることが好ましい。
【００４４】
支持体層（ｉｉ）は、樹脂フィルム層（Ａ）と接する面は樹脂フィルム層（Ａ）からの電荷の移動を少なくする観点から絶縁性が優れている樹脂フィルム層（Ｂ）を含むものであるが、支持体層（ｉｉ）を多層構造とする場合、他方の面は帯電防止性能の付与を考慮して、紙、合成紙、組成の異なる樹脂フィルム、織布、不織布、或いは帯電防止コート層などの公知の素材が適宜選択され、積層することができる。
また支持体層（ｉｉ）の樹脂フィルム層（Ｂ）側の面は、これに直接帯電処理を施して静電吸着力を持たせ、その静電吸着力のより無処理の樹脂フィルム層（Ａ）に貼り合せて掲示シートとすることも可能である。この場合、樹脂フィルム層（Ａ）側が支持体層（ｉｉ）の電荷により誘電され、静電吸着力を帯びるものになる。
また支持体層（ｉｉ）は、その坪量が２０〜５００ｇ／ｍ2の範囲であることが好ましい。該坪量は、３０〜４００ｇ／ｍ2の範囲であることがより好ましく、４０〜３００ｇ／ｍ2の範囲であることが特に好ましい。支持体層（ｉｉ）は樹脂フィルム層（Ａ）が内部に保持する電荷と同等の電荷を保持する必要があり、支持体層（ｉｉ）の坪量が２０ｇ／ｍ2未満では、該層（ｉｉ）の静電容量が小さくなり電荷が逃げ易いものとなってしまい、吸着シート（ｉ）が被着体から落下しやすくなる。逆に５００ｇ／ｍ2を越えてしまうと静電容量の観点では充分なものの、掲示シート（ｉｉｉ）の重量が重くなり取扱いが困難になる傾向がある。
支持体層（ｉｉ）には印刷により文字や画像を設けることが可能である。係る印刷は、オフセット印刷、グラビア印刷、フレキソ印刷、レタープレス印刷、スクリーン印刷、インクジェット印刷、感熱記録印刷、熱転写印刷、電子写真印刷などの従来公知の手法で印刷を施すことができる。
【００４５】
［樹脂フィルム層（Ｂ）］
支持体層（ｉｉ）を構成する樹脂フィルム層（Ｂ）に用いうる樹脂は、誘電体であり、絶縁性があって内部に電荷を保持できる限り、その種類は特に制限されない。そのため該樹脂としては、前述の樹脂フィルム層（Ａ）で例示した高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、プロピレン系樹脂、ポリメチル−１−ペンテン等のポリオレフィン系樹脂；エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、マレイン酸変性ポリエチレン、マレイン酸変性ポリプロピレン等の官能基含有ポリオレフィン系樹脂；ナイロン−６、ナイロン−６，６等のポリアミド系樹脂；ポリエチレンテレフタレートやその共重合体、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンサクシネート、ポリ乳酸等の脂肪族ポリエステルを含む熱可塑性ポリエステル系樹脂；ポリカーボネート、アタクティックポリスチレン、シンジオタクティックポリスチレン等の熱可塑性樹脂に加えて、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂等の熱硬化性樹脂を挙げることができる。
これらの中でも加工性に優れる熱可塑性樹脂を使用することが好ましく、ポリオレフィン系樹脂、官能基含有ポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、熱可塑性ポリエステル系樹脂のいずれかを用いることがより好ましく、ポリオレフィン系樹脂を用いることが特に好ましい。
また、樹脂フィルム層（Ｂ）は樹脂フィルム層（Ａ）と接しない面に後述のコート層（Ｆ）を含んでいても良い。
【００４６】
支持体層（ｉｉ）における樹脂フィルム層（Ｂ）は、吸着シート（ｉ）における樹脂フィルム層（Ａ）の電荷が外部に逃げないように封じこめる役割を担っている。この電荷を封じ込める能力は、比誘電率で整理することができる。樹脂フィルム層（Ｂ）における比誘電率は、好ましくは１．１〜５．０、より好ましくは１．２〜４．０、更に好ましくは１．５〜３．０の範囲である。樹脂フィルム層（Ｂ）の比誘電率が５．０を超えると、樹脂フィルム層（Ａ）が電荷を長期間保持できずに、吸着シート（ｉ）の静電吸着力が低下し易くなる傾向がある。一方、比誘電率が１．１未満のものは性能上問題ない筈であるが、空気（真空）の比誘電率よりも低くなる為、このような素材は現在の技術上、入手が困難である。
このような比誘電率は、樹脂フィルム層（Ｂ）が上述の樹脂から構成されることや、内部に空隙を形成する加工などにより、所望の範囲を達成することができる。
【００４７】
また支持体層（ｉｉ）における樹脂フィルム層（Ｂ）側の面は、電荷の移動を少なくする観点から、樹脂フィルム層（Ａ）と同様にその表面抵抗率が高いほど好ましい。具体的には支持体層（ｉｉ）における樹脂フィルム層（Ｂ）側の面の表面抵抗率は１×１０13〜９×１０17Ωの範囲であることが好ましい。該表面抵抗率は、５×１０13〜９×１０16Ωの範囲であることがより好ましく、１×１０14〜９×１０15Ωの範囲であることが更に好ましい。表面抵抗率が１×１０13Ω未満の場合には、樹脂フィルム層（Ａ）の電荷が該表面を伝って外部に逃げ易く、樹脂フィルム層（Ａ）が電荷を長期間保持できずに、吸着シート（ｉ）の静電吸着力が低下し易くなる傾向がある。一方、９×１０17Ωを超えるものは、性能上問題ない筈であるが、現在公知の物質を使用してこの様な高絶縁性の表面を形成することは困難であり、実現できたとしても高コストとなることから実現化が困難である。
【００４８】
一方、掲示シート（ｉｉｉ）とした際のハンドリング性を高める目的から、支持体層（ｉｉ）はその片面（樹脂フィルム層（Ａ）と接しない面）に帯電防止性能を有することが好ましい。支持体層（ｉｉ）への帯電防止性能の付与は、支持体層（ｉｉ）を構成する樹脂フィルム層（Ｂ）に、帯電防止剤を練り込んだ樹脂フィルムを用いる方法や、後述するコート層（Ｆ）を設ける方法や、導電性塗料を塗工して導電層を設ける方法や、直接蒸着、転写蒸着、蒸着フィルムのラミネート等により金属薄膜を設ける方法や、帯電防止処理した紙、合成紙、樹脂フィルム、織布、不織布や、帯電防止剤を練り込んだ樹脂フィルムを貼合積層する方法などを挙げることができる。
帯電防止剤を練り込んだ樹脂フィルム層を設ける様態においては、同フィルム面にコロナ放電表面処理やフレーム表面処理を行わないと帯電防止効果が発現しない場合があり、特に延伸フィルムでは表面処理の処理面と未処理面とでは帯電防止効果が大きく異なる場合がある。この現象を利用して、帯電防止剤を練り込んだ熱可塑性樹脂を延伸したものを樹脂フィルム層（Ｂ）とし、この片面にコロナ放電等の表面処理を行うことで、単層構造ながら片面に帯電防止性能を有する支持体層（ｉｉ）を形成することも可能である。
【００４９】
上記の種々の方法により、支持体層（ｉｉ）における樹脂フィルム層（Ａ）と接しない面、即ち掲示シート（ｉｉｉ）の外層にくる面に帯電防止性能を付与し、その表面抵抗率は１×１０-1〜９×１０12Ωの範囲内とすることが好ましい。該表面抵抗率は１×１０0〜９×１０12Ωの範囲とすることがより好ましい。支持体層（ｉｉ）の樹脂フィルム層（Ａ）と接しない面の表面抵抗率が９×１０12Ωを超えてしまうと、帯電防止性能が充分ではなく、掲示シート（ｉｉｉ）の周囲への貼り付きやシート同士の貼り付き等のトラブルが発生し易くハンドリング性が劣るものとなり、本発明の所期の性能が得られにくい傾向がある。一方、表面抵抗率が１×１０-1Ωを下回る場合は、静電吸着シートとして性能上問題ない筈であるが、現在公知の物質を使用してこの様な高導電性の表面を形成することは困難であり、実現できたとしても高コストとなることから実現化が困難である。
【００５０】
また樹脂フィルム層（Ｂ）は、その坪量が２０〜５００ｇ／ｍ2の範囲であることが好ましい。該坪量は、３０〜４００ｇ／ｍ2の範囲であることがより好ましく、４０〜３００ｇ／ｍ2の範囲であることが特に好ましい。樹脂フィルム層（Ｂ）の坪量は、同層（Ｂ）内部に保持可能な静電電荷の容量と比例関係にある。そのため、樹脂フィルム層（Ｂ）の坪量が２０ｇ／ｍ2未満では、該層（Ｂ）の静電容量も小さくなり、吸着シート（ｉｉ）が被着体から落下しやすくなる。逆に５００ｇ／ｍ2を越えてしまうと静電容量の観点では充分なものの、内部まで充分に静電電荷を注入しづらく、且つ吸着シート（ｉｉ）の自重が大きくなり、この場合も吸着シート（ｉｉ）が被着体から落下しやすくなる。
【００５１】
［コート層（Ｅ）］
本発明の掲示シート（ｉｉｉ）を構成する樹脂フィルム層（Ａ）には、その樹脂フィルム層（Ｂ）と接しない面に帯電防止性能を付与する目的からコート層（Ｅ）を設けることが好ましい。この掲示シート（ｉ）の保護層（Ｃ）は、コート層（Ｅ）上に設けられる（図１０参照）。
例えば片面にコート層（Ｅ）を設けた樹脂フィルム層（Ａ）を用いて、該樹脂フィルム層（Ａ）側の面に帯電処理を施し、次いで片面にコート層（Ｆ）を設けた樹脂フィルム層（Ｂ）の樹脂フィルム層（Ｂ）側の面と接合して静電吸着による両者の積層体を一旦作製し、次いで樹脂フィルム層（Ａ）のコート層（Ｅ）上に保護層（Ｃ）を積層すれば本発明の掲示シート（ｉｉｉ）が得られるが、該積層体はその両表面が帯電防止性能を有しており、内部の電荷が外部に発現しないことから、その後の保護層（Ｃ）を積層の工程で機器への貼り付きなどトラブルが生じにくく、非常に取扱いやすいものとなる。
コート層（Ｅ）は、樹脂フィルム層（Ａ）に帯電防止性能を付与する為に用いられる。コート層（Ｅ）はその組成として、帯電防止剤０．１〜１００重量％と、高分子バインダー０〜９９．９重量％と、顔料粒子０〜７０重量％とを含むことが好ましい。コート層（Ｅ）は、これら成分を含む塗工剤として、樹脂フィルム層（Ａ）上に直接塗工により設けるか、或いは予め別のフィルム上に塗工してコート層（Ｅ）を形成しておき、これを樹脂フィルム層（Ａ）にラミネートすることで設けることができる。
【００５２】
帯電防止剤は、該コート層（Ｅ）に帯電防止性能を付与するために添加するものである。具体的には、ステアリン酸モノグリセリド、アルキルジエタノールアミン、ソルビタンモノラウレート、アルキルベンゼンスルフォン酸塩、アルキルジフェニルエーテルスルフォン酸塩などに代表される低分子量有機化合物系の帯電防止剤；ＩＴＯ（インジウムドープド酸化錫）、ＡＴＯ（アンチモンドープド酸化錫）、グラファイトウィスカなどに代表される導電性無機充填剤；ポリチオフェン、ポリピロール、ポリアニリンなどの分子鎖内の共役電子により導電性を発揮するいわゆる電子導電性ポリマー；そしてポリエチレングリコール、ポリオキシエチレンジアミン等の非イオン性ポリマー系の帯電防止剤；ポリビニルベンジルトリメチルアンモニウムクロライド、ポリジメチルアミノエチルメタクリレート四級化物等の第四級アンモニウム塩型共重合体；アルキレンオキシド基および／または水酸基含有ポリマーへのアルカリ金属イオン添加物等のアルカリ金属塩含有ポリマーに代表される帯電防止機能を有するポリマー等を挙げることができる。
【００５３】
これらの帯電防止剤はそれぞれに特性がある。例えば、低分子量有機化合物系の帯電防止剤は、環境湿度に帯電防止性能が大きく影響されやすく、最表面にブリードアウトしやすい特徴がある。帯電防止剤のブリードアウトにより、当該樹脂フィルム層（Ａ）の静電吸着力が低下する場合がある。またブリードアウトした帯電防止剤が他方フィルムの表面へ転移して帯電防止性能が発現してしまい、結果的に安定した静電吸着力を有する樹脂フィルム層（Ａ）が得られない場合がある。
導電性無機充填剤は、少量の添加では充填剤同士が接触しないため帯電防止効果が充分に得られない場合がある。また導電性無機充填剤は、充填剤同士が接触しあう程度の量を添加するとバインダー量が著しく少なくなる為、コート層（Ｅ）の凝集力が低下し、樹脂フィルム層（Ａ）への接着力の低下や、吸着シート（ｉ）の層間強度の低下が発生する場合がある。
【００５４】
電子導電性ポリマーは、共役系に由来する着色により一般的には黒色、緑色、或いは青灰色の着色が有り、これを用いれば優れた帯電防止効果は得られるものの、くすんだ色の樹脂フィルム層（Ａ）となり、その透明性を低下させるため印刷物の掲示には適さない場合がある。
帯電防止機能を有するポリマーは、帯電防止性能が安定しており、他方フィルムの表面への転移性も小さく、着色も殆ど無いことから本発明の掲示シート（ｉｉｉ）に用いるコート層（Ｅ）を構成する帯電防止剤として好ましい。中でも第四級アンモニウム塩型共重合体やアルカリ金属塩含有ポリマーは、帯電防止性能が良好であり、環境湿度の帯電防止性能への影響が小さい為、より好ましい。
コート層（Ｅ）は、必要に応じて高分子バインダーを含んでいても良い。該高分子バインダーはその凝集力によって、コート層（Ｅ）とこれを設ける樹脂フィルム層（Ａ）との間に良好な密着性を持たせることができる。
【００５５】
高分子バインダーの具体例としては、ポリエチレンイミン、炭素数１〜１２のアルキル変性ポリエチレンイミン、ポリ（エチレンイミン−尿素）、ポリ（エチレンイミン−尿素）のエチレンイミン付加物、ポリアミンポリアミド、ポリアミンポリアミドのエチレンイミン付加物、およびポリアミンポリアミドのエピクロルヒドリン付加物等のポリエチレンイミン系重合体；アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸エステル共重合、アクリル酸アミド−アクリル酸エステル共重合体、アクリル酸アミド−アクリル酸エステル−メタクリル酸エステル共重合体、ポリアクリルアミドの誘導体、およびオキサゾリン基含有アクリル酸エステル重合体等のアクリル酸エステル系重合体；ポリビニルピロリドン、ポリエチレングリコール等、加えて、酢酸ビニル樹脂、ウレタン樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリエステル樹脂、尿素樹脂、テルペン樹脂、石油樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニリデン樹脂、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体樹脂、塩素化エチレン樹脂、塩素化プロピレン樹脂、ブチラール樹脂、シリコーン樹脂、ニトロセルロース樹脂、スチレン−アクリル共重合体樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体樹脂、アクリルニトリル−ブタジエン共重合体等を挙げることができる。
【００５６】
これらの高分子バインダーは、いずれか１種を単独で使用してもよいし、２種類以上を混合して使用してもよい。これらの高分子バインダーは、有機溶剤または水に希釈または分散した様態で用いることができる。これらの中でも、ポリエチレンイミン系重合体、ポリエーテルウレタン、ポリエステルポリウレタン、アクリルウレタンなどのウレタン樹脂、若しくはアクリル酸エステル共重合体が、前述の帯電防止機能を有するポリマーとの相性（相溶性）がよく、混溶して塗料とした際に安定しており、塗工しやすく好ましい。
コート層（Ｅ）は、顔料粒子を含んでいても良く、含まなくても良い。コート層（Ｅ）への顔料粒子の添加により形成されるコート層（Ｅ）表面の凹凸付与によるブロッキング防止等の性能向上、紫外線反射材として耐光性や耐候性等の性能付与を図ることができる。顔料粒子はこれら求める性能を考慮し適宜選択して使用するものであり、必要に応じて添加される。
【００５７】
顔料粒子としては、公知の有機ないし無機の微細粒子が使用できる。具体的な例としては、酸化ケイ素、炭酸カルシウム、焼成クレー、酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、珪藻土、アクリル粒子、スチレン粒子、ポリエチレン粒子、ポリプロピレン粒子等を使用することができる。顔料粒子の粒子径は、好ましくは２０μｍ以下のものであり、より好ましくは１５μｍ以下のものであり、更に好ましくは３μｍ以下のものである。顔料粒子の粒子径が２０μｍを超えると形成したコート層（Ｅ）から顔料粒子が脱落しやすくなり粉吹き現象が発生する。コート層（Ｅ）中の顔料粒子含有量は、好ましくは０〜７０重量％であり、より好ましくは０〜６０重量％であり、更に好ましくは０〜５０重量％である。顔料粒子の含有量が７０重量％を超えると、相対してバインダー樹脂量が不足して、コート層（Ｅ）の凝集力不足が発生し、樹脂フィルム層（Ａ）への接着力が低下して、保護層（Ｃ）が上記フィルム層から剥がれやすくなる傾向がある。
【００５８】
コート層（Ｅ）は、上記成分を含む塗工液を調製し、樹脂フィルム層（Ａ）上に塗工し
、これを乾燥、固化させて塗工層として設けることが可能である。塗工には、従来公知の手法や装置を利用することができる。
またコート層（Ｅ）は、樹脂フィルム層（Ａ）上にラミネートにより設けることも可能である。この場合はあらかじめコート層（Ｅ）を設けた別のフィルムを作成し、樹脂フィルム層（Ａ）上にこれをラミネート加工すればよい。ラミネート加工は、通常のドライラミネート、または溶融ラミネート等の手法により行うことができる。
樹脂フィルム層（Ａ）へのコート層（Ｅ）の設置は、後述する帯電処理を実施する前に行うことが好ましい。コート層（Ｅ）の持つ帯電防止性能により、帯電処理後であっても掲示シート（ｉｉｉ）の外部への静電吸着力を抑止することが可能となる。
【００５９】
コート層（Ｅ）は、樹脂フィルム層（Ａ）の片面に帯電防止性能を付与するものである。具体的には、コート層（Ｅ）表面の表面抵抗率は１×１０-1〜９×１０12Ω、好ましくは１×１０3〜９×１０11Ω、更に好ましくは１×１０6〜９×１０10Ωの範囲内に調整する。
コート層（Ｅ）の表面抵抗率が９×１０12Ωを超えてしまうと静電吸着積層体や掲示シートが持つ静電吸着力を充分に抑止できずに、静電吸着積層体同士の貼合加工の際にロールへの貼り付きやシート同士の貼り付き等のトラブルが発生し易い傾向があり、掲示シート同士の貼り付き等のトラブルが発生し易い傾向がある。一方、表面抵抗率が１×１０-1Ωを下回る様な高導電性を有するコート層（Ｅ）を形成する静電吸着シート（ｉｉｉ）は性能上問題ない筈であるが、現在公知の物質を使用してこの様な高導電性の表面を形成することは困難であり、実現できたとしても高コストの為、現実的でない。
【００６０】
コート層（Ｅ）の坪量（塗工量）は、０．０１〜５０ｇ／ｍ2であることが好ましく、０．０５〜３０ｇ／ｍ2であることがより好ましく、０．１〜１０ｇ／ｍ2であることが更に好ましく、０．３〜８ｇ／ｍ2であることが特に好ましい。坪量が０．０１ｇ／ｍ2に満たない場合には、コート層（Ｅ）の均一性を維持することが難しく、安定した帯電防止性能が得られない場合がある。一方５０ｇ／ｍ2を超える場合には、これを樹脂フィルム層（Ａ）に設けると、樹脂フィルム層（Ａ）の静電吸着力や全光線透過率が損なわれる傾向があり、また樹脂フィルム層（Ａ）が重くなりその静電吸着力では自重を支えることができず剥れ落ちやすくなる傾向があり、また樹脂フィルム層（Ａ）と支持体層（ｉｉ）間の静電吸着力が低下しやすくなる可能性がある。
コート層（Ｅ）には印刷により文字や画像を設けることが可能である。係る印刷は、オフセット印刷、グラビア印刷、フレキソ印刷、レタープレス印刷、スクリーン印刷、インクジェット印刷、感熱記録印刷、熱転写印刷、電子写真印刷などの従来公知の手法が挙げられる。
【００６１】
［コート層（Ｆ）］
本発明の静電吸着シート（ｉｉｉ）を構成する樹脂フィルム層（Ｂ）には、その片面に帯電防止性能を付与する目的からコート層（Ｆ）を設けることが好ましい。
かかるコート層（Ｆ）としては、上記コート層（Ｅ）にて記載と同様の組成のものを、同様の手法で設け、同様の厚さで使用することができる。コート層（Ｆ）で用いられる組成、積層方法、坪量（塗工量）は、コート層（Ｅ）のそれらと同じでもよいし、それぞれ異なっていてもよい。
コート層（Ｆ）には印刷により文字や画像を設けることが可能である。係る印刷は、オフセット印刷、グラビア印刷、フレキソ印刷、レタープレス印刷、スクリーン印刷、インクジェット印刷、感熱記録印刷、熱転写印刷、電子写真印刷などの従来公知の手法で印刷を施すことができる。
【００６２】
［帯電処理］
本発明の掲示シート（ｉｉｉ）は、吸着シート（ｉ）の樹脂フィルム層（Ａ）面ならび
に支持体層（ｉｉ）の樹脂フィルム層（Ｂ）面の少なくとも一方に帯電処理を施し、次いで両者を静電吸着力によって貼合して（Ａ）／（Ｂ）の積層体としたものである。
帯電処理は、樹脂フィルム層（Ａ）や樹脂フィルム層（Ｂ）の内部に電荷を注入することで、これに静電吸着力を持たせるために実施する。
帯電処理は、公知の種々の方法に従って行なうことができる。処理方法としては、例えば、該フィルムを成形した後、該フィルムの表面にコロナ放電やパルス状高電圧を加える方法（エレクトロエレクトレット化法）や、同フィルムの両面を誘電体で保持し、両面に直流高電圧を加える方法（エレクトロエレクトレット化法）や、同フィルムにγ線や電子線等の電離放射線を照射してエレクトレット化する方法（ラジオエレクトレット化法）などを挙げることができる。
該フィルムへの帯電処理は、好ましくは上記コロナ放電や高電圧を加える方法（エレクトロエレクトレット化法）により行うことが好ましい。エレクトロエレクトレット化法の好ましい例としては、直流高圧電源に繋がった印加電極とアース電極の間に、フィルムを固定して電圧をかける方法（バッチ式、図１２、１３参照）や、フィルムを通過させて電圧をかける方法（連続式、図１４、１５、１６参照）を挙げることができる。本手法を用いる場合には、主電極（印加電極）に針状のものを等間隔で多数配置したものや、金属ワイヤーを使用し、対電極（アース電極）に平坦な金属板や金属ロールを使用することが望ましい。
【００６３】
樹脂フィルム層（Ａ）の片面にコート層（Ｅ）を設けている場合、または樹脂フィルム層（Ｂ）の片面にコート層（Ｆ）を設けている場合に、同コート層表面へのコロナ放電等の帯電処理は、与えた電荷が周囲に散逸してしまう可能性が高く効果的ではない。但しこの帯電防止性能を有している面をアース側（金属板や金属ロール）に接して帯電処理を行う方法は、安定的に電荷注入できるため好ましい。
本発明の掲示シート（ｉｉｉ）を構成する樹脂フィルム層（Ａ）または樹脂フィルム層（Ｂ）は、帯電処理後に除電処理を行うことも可能である。除電処理を行なうことにより過剰な帯電を除去して断裁工程、印刷工程等の加工工程でのトラブルを回避することが可能となる。係る除電処理には、電圧印加式除電器（イオナイザ）や自己放電式除電器など公知の手法を用いることができる。これら一般的な除電器は、表面の電荷の除去はできるが、樹脂フィルム層（Ａ）または樹脂フィルム層（Ｂ）の内部に蓄積した電荷までは除去できない。したがって除電処理により、樹脂フィルム層（Ａ）または樹脂フィルム層（Ｂ）の静電吸着力が大きく損なわれることはない。
吸着シート（ｉ）の樹脂フィルム層（Ａ）に電荷注入をした後に支持体層（ｉｉ）を積層して得た本発明の掲示シート（ｉｉｉ）と、支持体層（ｉｉ）の樹脂フィルム層（Ｂ）に電荷注入をした後に吸着シート（ｉ）を積層して得た本発明の掲示シート（ｉｉｉ）とは、両者を区別できず、さらに本発明の掲示シート（ｉｉｉ）から支持体層（ｉｉ）を剥離して得た表示物についても、樹脂フィルム層（Ａ）に電荷注入をしたか、樹脂フィルム層（Ｂ）に電荷注入したかを区別することはできない。どちらの手法で製造しても同等の性能の静電吸着シート（ｉｉｉ）が得られる。
【００６４】
［表示物］
本発明の掲示シート（ｉｉｉ）から支持体層（ｉｉ）を剥離してなる吸着シート（ｉ）は、被着体に貼り付けることによりホワイトボード、シール、ラベル、サイン、ポスター、広告等の表示物として使用することができる。この表示物は樹脂フィルム層（Ａ）側表面を粘着剤等を用いずに静電吸着により被着体に貼着可能であることから、被着体との間に空気溜りが生じたとしても手で除けばどの方向からも空気を抜くことが容易であり、最終的な仕上がりとして空気溜りが発生しにくいという利点がある。また同表示物は使用時には静電吸着力が高く、静電吸着力の持続性も充分で長期に亘り被着体上に表示使用することができ、且つ使用後は容易に被着体から表示物を分離することができる。
【００６５】
表示物の例としては、ホワイトボード、ＰＯＰ（ポスター、ステッカー、ディスプレイ等）、ラベル、ネーマー、店舗案内（パンフレット、会社案内、品書き、メニュー等）、下敷き（ランチマット、テーブルマット、文房具用品等）、マニュアル（職務、作業、操作等の各種マニュアル、工程表、時間割等）、チャート類（海図、天気図、図表、罫線表等）、カタログ、地図（海図、路線図、屋外用地図等）、店頭価格表、登山ガイド、料理のレシピ、案内板（売り場案内、方向・行き先案内等）、スケジュール表、ロードサイン（葬式・住宅展示場所等）、室名札、校内記録表、表示板（立ち入り禁止、林道作業等）、区画杭、表札、カレンダー（画像入り）、マウスパッド、包装資材（包装紙、箱、袋等）、コースター等を挙げることができ、何れも利用可能である。特に屋内使用を前提とした用途に好適に用いることができる。
【実施例】
【００６６】
以下に、調製例、製造例、実施例、比較例および試験例を用いて、本発明を更に具体的に説明する。以下に示す材料、使用量、割合、操作等は、本発明の精神から逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例に制限されるものではない。
本発明の樹脂フィルム層（Ａ）および樹脂フィルム層（Ｂ）の製造例に使用する熱可塑性樹脂組成物を表１にまとめて示す。これらは予め表１に記載した使用原料を表１に記載した割合で混合した樹脂組成物（ａ）〜（ｆ）を、２１０℃に設定した２軸混練機にて溶融混練し、次いで２３０℃に設定した押出機にてストランド状に押し出し、冷却後にストランドカッターにて切断して樹脂組成物（ａ）〜（ｆ）のペレットを作成して、以降の製造例で使用した。
【００６７】
【表１】
2014024327.tif 000004
【００６８】
［帯電防止機能を有するポリマーの調製例１］
ポリエチレングリコールモノメタクリレート（日本油脂（株）製、商品名：ブレンマーＰＥ−３５０）１００重量部、過塩素酸リチウム（和光純薬工業（株）製、試薬）２０重量部、ヒドロキノン（和光純薬工業（株）製、試薬）１重量部およびプロピレングリコールモノエチルエーテル（和光純薬工業（株）製、試薬）４００重量部を、攪拌装置、還流冷却管（コンデンサー）、温度計、及び滴下ロートを装着した四つ口フラスコに導入し、系内を窒素置換し、６０℃で４０時間反応させた。これにステアリルメタクリレート（和光純薬工業（株）製、試薬）５重量部、ｎ−ブチルメタクリレート（和光純薬工業（株）製、試薬）５重量部、アゾビスイソブチロニトリル（和光純薬工業（株）製、試薬）１重量部を添加し、８０℃で３時間重合反応した後、プロピレングリコールモノエチルエーテルを添加して固形分を２０重量％に調整し、重量平均分子量約３０万、固形分中のリチウム濃度０．６重量％のアルカリ金属塩含有ポリマーよりなる帯電防止機能を有するポリマーの溶液を得た。
【００６９】
［帯電防止機能を有するポリマーの調製例２］
Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート（三菱ガス化学（株）製）３５重量部、エチルメタクリレート（和光純薬工業（株）製、試薬）２０重量部、シクロヘキシルメタクリレート（和光純薬工業（株）製、試薬）２０重量部、ステアリルメタクリレート（和光純薬工業（株）製、試薬）２５重量部、エチルアルコール１５０重量部と、アゾビスイソブチロニトリル（和光純薬工業（株）製、試薬）１重量部を、攪拌装置、還流冷却管（コンデンサー）、温度計、及び滴下ロートを備えた四つ口フラスコに導入し、系内を窒素置換し、窒素気流下にて８０℃の温度で６時間重合反応を行なった。次いで３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウムクロリドの５０重量％水溶液８５重量部（和光純薬工業（株）製、試薬）を加え、更に８０℃の温度で１５時間反応させた後、水を滴下しながらエチルアルコールを留去し、最終固形分として２０重量％の第四級アンモニウム塩型共重合体よりなる帯電防止機能を有するポリマーの溶液を得た。
【００７０】
［高分子バインダーの調製例３］
２−ヒドロキシエチルメタクリレート（和光純薬工業（株）製、試薬）１５重量部、メチルメタクリレート（和光純薬工業（株）製、試薬）５０重量部、エチルアクリレート（和光純薬工業（株）製、試薬）３５重量部およびトルエン（和光純薬工業（株）製、試薬）１００重量部を、攪拌機、環流冷却管、温度計、及び滴下ロートを装着した四つ口フラスコに仕込み、窒素置換後、２，２'−アゾビス（イソブチロニトリル）（和光純薬工業（株）製、試薬）０．６重量部を開始剤として導入し８０℃で４時間重合させた。得られた溶液は、水酸基価６５の水酸基含有メタクリル酸エステル系重合体の５０％トルエン溶液であった。次いで、この溶液１００重量部に、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体（新第１塩ビ（株）製、商品名：ＺＥＳＴ  Ｃ１５０ＭＬ）２０％メチルエチルケトン溶液を３０重量部加え、メチルエチルケトン（和光純薬工業（株）製、試薬）を添加して固形分を２０重量％に調整し、高分子バインダー溶液を得た。
【００７１】
［高分子バインダーの調製例４］
攪拌機、環流冷却器、温度計および窒素ガス導入口を備えた四つ口フラスコに、ポリエチレンイミン（日本触媒（株）製、商品名：エポミン  Ｐ−１０００）２５重量％水溶液１００重量部、１−クロロブタン（和光純薬工業（株）製、試薬）１０重量部およびプロピレングリコールモノメチルエーテル（和光純薬工業（株）製、試薬）１０重量部を導入して窒素気流下で攪拌し、８０℃の温度で２０時間変性反応を行い、次いでこの溶液に水を添加して固形分を２０重量％に調整し、高分子バインダー溶液を得た。
【００７２】
［コート層の調製例１］
メチルエチルケトンをカウレスミキサーにて静かに攪拌しながら、これに表２に記載の顔料粒子のそれぞれ計量したものを少しずつ加え、固形分濃度２０重量％になるように調整した後、カウレスミキサーの回転数を上げて３０分間攪拌し顔料分散液を作成した。
次いでカウレスミキサーの回転数を落とし、この顔料分散液に、上記調製例に記載の高分子バインダー溶液、帯電防止機能を有するポリマー溶液、および表２に記載の硬化剤の溶液（酢酸エチルにて固形分２０重量％に希釈したもの）をこの順に、表２に記載した配合割合となるように添加し、そのまま２０分間攪拌して混合し、その後１００メッシュのフィルターを通し粗粒径物の除去を行い、メチルエチルケトンで表２に記載の固形分濃度となる様に希釈し、コート層用の塗工溶液（調製例１）を得た。
【００７３】
［コート層の調整例２］
攪拌機を備えた容器中に、表２に記載の高分子バインダー溶液、および帯電防止機能を有するポリマー溶液をこの順に、表２に記載した配合割合となるように添加し、次いで水で表２に記載の固形分濃度となる様に希釈し、そのまま２０分間攪拌し混合してコート層用の塗工溶液（調製例２）を得た。
【００７４】
【表２】
2014024327.tif 000005
【００７５】
［樹脂フィルム層の製造例１、３、４］
熱可塑性樹脂組成物ａを２３０℃に設定した押出機にて溶融混練した後、２５０℃に設定した押出ダイに供給し、シート状に押し出し、これを冷却装置により６０℃まで冷却して無延伸シートを得た。この無延伸シートを、１５０℃に加熱し、ロール群の周速差を利用して縦方向（ＭＤ）に５倍延伸した。次いで、この５倍延伸シートを、６０℃まで冷却し、テンターオーブンを用いて再び約１５５℃に加熱して横方向（ＴＤ）に８倍延伸した後、更に１６０℃に調整した熱セットゾーンにより熱処理を行った。その後６０℃まで冷却し、耳部をスリットした後、この２軸延伸樹脂フィルムの片面にコロナ放電による表面処理を施し、表３に記載の坪量、厚みの２軸延伸樹脂フィルムを得て、これを製造例１、３、４の樹脂フィルム層とした。
【００７６】
［樹脂フィルム層の製造例２］
熱可塑性樹脂組成物ａを２３０℃に設定した押出機にて溶融混練した後、２５０℃に設定した押出ダイに供給し、シート状に押し出し、これを冷却装置により６０℃まで冷却して無延伸シートを得た。この無延伸シートを、１５０℃に加熱し、ロール群の周速差を利用して縦方向（ＭＤ）に５倍延伸した。次いで、この５倍延伸シートを、６０℃まで冷却し、テンターオーブンを用いて再び約１５５℃に加熱して横方向（ＴＤ）に８倍延伸した後、更に１６０℃に調整した熱セットゾーンにより熱処理を行った。その後６０℃まで冷却し、耳部をスリットして肉厚が４０μｍ、坪量が３６ｇ／ｍ2の２軸延伸樹脂フィルムを得た。次いでこの２軸延伸樹脂フィルムの片面にコロナ放電による表面処理を施し、次いでコロナ放電による処理表面上に、コート層の調製例１で得た塗工溶液をグラビアコーターにて塗工し、乾燥させて２μｍ厚みのコート層を有する樹脂フィルム層とした。
【００７７】
［樹脂フィルム層の製造例５］
熱可塑性樹脂組成物ｂと熱可塑性樹脂組成物ａとを、２３０℃に設定した３台の押出機にてそれぞれ溶融混練した後、２５０℃に設定した押出ダイに供給し、ダイ内で積層してシート状に押し出し、これを冷却装置により６０℃まで冷却して無延伸シートを得た。この無延伸シートを１５０℃に加熱して縦方向に５倍延伸した。次いで、この５倍延伸シートを、６０℃まで冷却し、テンターオーブンを用いて再び約１５５℃に加熱して横方向に８倍延伸した後、１６０℃に調整した熱セットゾーンにより熱処理を行った。その後６０℃に冷却し、耳部をスリットした後、この２軸延伸樹脂フィルムの片面にコロナ放電による表面処理を施し、厚みが５０μｍ、坪量が４４ｇ／ｍ2、空孔率が５％、３層構造〔各層樹脂組成（ａ／ｂ／ａ）、各層厚み（２μｍ／４６μｍ／２μｍ）、各層延伸軸数（２軸／２軸／２軸）〕の２軸延伸樹脂フィルムを得て、これを樹脂フィルム層とした。
【００７８】
［樹脂フィルム層の製造例６］
熱可塑性樹脂組成物ｃと熱可塑性樹脂組成物ａとを、２３０℃に設定した３台の押出機にてそれぞれ溶融混練した後、２５０℃に設定した押出ダイに供給し、ダイ内で積層してシート状に押し出し、これを冷却装置により６０℃まで冷却して無延伸シートを得た。この無延伸シートを１５０℃に加熱して縦方向に５倍延伸した。次いで、この５倍延伸シートを、６０℃まで冷却し、テンターオーブンを用いて再び約１５５℃に加熱して横方向に８倍延伸した後、１６０℃に調整した熱セットゾーンにより熱処理を行った。その後６０℃に冷却し、耳部をスリットした後、この２軸延伸樹脂フィルムの片面にコロナ放電による表面処理を施し、厚みが４５μｍ、坪量が４１ｇ／ｍ2、空孔率が０％、３層構造〔各層樹脂組成（ａ／ｃ／ａ）、各層厚み（２μｍ／４１μｍ／２μｍ）、各層延伸軸数（２軸／２軸／２軸）〕の２軸延伸樹脂フィルムを得て、これを樹脂フィルム層とした。
【００７９】
［樹脂フィルム層の製造例７］
熱可塑性樹脂組成物ｄと熱可塑性樹脂組成物ｅとを、２３０℃に設定した３台の押出機にてそれぞれ溶融混練した後、２５０℃に設定した押出ダイに供給し、ダイ内で積層してシート状に押し出し、これを冷却装置により６０℃まで冷却して無延伸シートを得た。この無延伸シートを１４５℃に加熱し、ロール群の周速差を利用して縦方向に５倍延伸した。次いで、この５倍延伸シートを６０℃まで冷却し、テンターオーブンを用いて再び約１５５℃に加熱して横方向に８倍延伸した後、更に１６０℃に調整した熱セットゾーンにより熱処理を行った。その後６０℃まで冷却し、耳部をスリットして肉厚が４５μｍ、坪量が３６ｇ／ｍ2、空孔率が２０％、３層構造〔各層樹脂組成（ｅ／ｄ／ｅ）、各層厚み（２μｍ／４１μｍ／２μｍ）、各層延伸軸数（２軸／２軸／２軸）〕の２軸延伸樹脂フィルムを得た。
次いでこの２軸延伸樹脂フィルムの片面にコロナ放電による表面処理を施し、コロナ放電による処理表面上に、コート層の調製例１で得た塗工溶液をグラビアコーターにて塗工し、乾燥させて２ｇ／ｍ2のコート層を有する樹脂フィルム層とした。
【００８０】
［樹脂フィルム層の製造例８］
熱可塑性樹脂組成物ｅを２３０℃に設定した押出機にて溶融混練した後、２５０℃に設定した押出ダイに供給しシート状に押し出し、これを冷却装置により６０℃まで冷却して無延伸シートを得た。
この無延伸シートを１４５℃に加熱し、ロール群の周速差を利用して縦方向に５倍延伸した。次いで可塑性樹脂組成物ｆを２５０℃に設定した２台の押出機にて溶融混練した後、シート状に押し出して上で調製した５倍延伸シートの両面にそれぞれに積層し、３層構造の積層シートを得た。次いで、この積層シートを６０℃まで冷却し、テンターオーブンを用いて再び約１５０℃に加熱して横方向に８．５倍延伸した後、更に１６０℃に調整した熱セットゾーンにより熱処理を行った。
その後６０℃まで冷却し、耳部をスリットして肉厚が５０μｍ、坪量が３９ｇ／ｍ2、空孔率が２９％、３層構造〔各層樹脂組成（ｆ／ｅ／ｆ）、各層厚み（１０μｍ／３０μ
ｍ／１０μｍ）、各層延伸軸数（１軸／２軸／１軸）〕の延伸樹脂フィルムを得た。
次いでこの延伸樹脂フィルムの片面にコロナ放電による表面処理を施し、コロナ放電による処理表面上に、コート層の調製例２で得た塗工溶液をスクイズコーターにて塗工し、乾燥させて０．１ｇ／ｍ2のコート層を有する樹脂フィルム層とした。
【００８１】
［樹脂フィルム層の製造例９］
熱可塑性樹脂組成物ｅを２３０℃に設定した押出機にて溶融混練した後、２５０℃に設定した押出ダイに供給しシート状に押し出し、これを冷却装置により６０℃まで冷却して無延伸シートを得た。
この無延伸シートを１３５℃に加熱し、ロール群の周速差を利用して縦方向に５倍延伸した。次いで熱可塑性樹脂組成物ａと熱可塑性樹脂組成物ｆとを２５０℃に設定した２台の押出機にてそれぞれ溶融混練した後、２５０℃に設定した押出ダイに供給し、ダイ内で積層してシート状に押し出して、上で調製した５倍延伸シートの片面に組成物ａが最外層となるように積層した。また可塑性樹脂組成物ｆを２５０℃に設定した押出機にて溶融混練した後、シート状に押し出して上で調製した５倍延伸シートのもう一方の面に積層し、４層構造の積層シートを得た。次いで、この積層シートを６０℃まで冷却し、テンターオーブンを用いて再び約１５０℃に加熱して横方向に８．５倍延伸した後、更に１６０℃に調整した熱セットゾーンにより熱処理を行った。
その後６０℃まで冷却し、耳部をスリットして肉厚が７０μｍ、坪量が６８ｇ／ｍ2
、空孔率が２３％、４層構造〔各層樹脂組成（ａ／ｆ／ｅ／ｆ）、各層厚み（２０μｍ／１０μｍ／３０μｍ／１０μｍ）、各層延伸軸数（１軸／１軸／２軸／１軸）〕の延伸樹脂フィルムを得た。
次いでこの延伸樹脂フィルムの組成物ｆの側の面にコロナ放電による表面処理を施し、コロナ放電による処理表面上に、コート層の調製例１で得た塗工溶液をグラビアコーターにて塗工し、乾燥させて２ｇ／ｍ2のコート層を有する樹脂フィルム層とした。
【００８２】
［樹脂フィルム層の製造例１０］
上質紙（王子製紙（株）製、商品名：マシュマロ、厚み：１２６μｍ）を使用した。
【００８３】
各製造例で得た樹脂フィルム層の物性を表３にまとめて示す。
【表３】
2014024327.tif 000006
【００８４】
本発明の保護層（Ｃ）の製造例を表４にまとめて示す。
【表４】
2014024327.tif 000007
【００８５】
［実施例１］
図１７に概略図を示す製造装置を用い、上記樹脂フィルム層の製造例１で得た樹脂フィルム層を樹脂フィルム層（Ａ）としてこれをロール（４１）より巻きだし、該樹脂フィルム層（Ａ）の未処理面に、直流式のコロナ放電による電荷注入処理を実施した。電荷注入処理の条件として、図１７中の針状印加電極（４５）と対電極ロール（４６）の距離を１ｃｍに設定し、表５に記載の加工条件の放電電圧を用いた。
別に製造例９で得た樹脂フィルム層を樹脂フィルム層（Ｂ）としてこれをロール（４２）より巻きだし、上記で電荷注入処理を実施した樹脂フィルム層（Ａ）面と、樹脂フィルム層（Ｂ）の未処理面（非コート面）が接するように積層し、両者を圧着ロール（４９）で加圧密着して静電吸着積層体を得た。
次いで、該静電吸着積層体の樹脂フィルム層（Ａ）側にＵＶインクジェット（日本ＯＣＥ（株）製／ＵＶ−ＩＪ  Ｌｕｘｅｌ  Ｊｅｔ  ＵＶ２５０ＧＴ）にて印刷して印刷層（Ｄ）を設けた。
また別に、フッ素樹脂塗料［ダイキン工業社製／商品名：ゼッフルＧＫ５７０］と硬化剤［日本ポリウレタン社製／商品名：コロネートＨＸ］を１００:１５とした混合液を調薬し、静電吸着積層体の印刷層（Ｄ）側の面に乾燥後の厚さが２μｍとなるようにバーコーターで直接塗工し、乾燥して保護層（Ｃ）を形成し、実施例１の掲示シート（ｉｉｉ）を得た。
【００８６】
［実施例２〜９］
図１７に概略図を示す製造装置を用い、上記樹脂フィルム層の製造例２〜９で得た樹脂フィルム層を樹脂フィルム層（Ａ）としてこれをロール（４１）より巻きだし、該樹脂フィルム層（Ａ）の未処理面に、直流式のコロナ放電による電荷注入処理を実施した。電荷注入処理の条件として、図１７中の針状印加電極（４５）と対電極ロール（４６）の距離を１ｃｍに設定し、表５に記載の加工条件の放電電圧を用いた。
別に製造例９で得た樹脂フィルム層を樹脂フィルム層（Ｂ）としてこれをロール（４２）より巻きだし、上記で電荷注入処理を実施した樹脂フィルム層（Ａ）面と、樹脂フィルム層（Ｂ）の未処理面（非コート面）が接するように積層し、両者を圧着ロール（４９）で加圧密着して静電吸着積層体を得た。
次いで、該静電吸着積層体の樹脂フィルム層（Ａ）側にＵＶインクジェット（日本ＯＣＥ（株）製／ＵＶ−ＩＪ  Ｌｕｘｅｌ  Ｊｅｔ  ＵＶ２５０ＧＴ）にて印刷して印刷層（Ｄ）を設けた。
また別に、厚み５０μｍのエチレン−テトラフルオロエチレン共重合体フィルム［ダイキン工業（株）製／商品名：ネオフロンＥＴＦＥ］のコロナ放電表面処理面に１液溶剤系アクリル系強粘着剤［東洋ケム（株）製／オリバインＢＰＳ５１６０］を、乾燥後の厚さが２５μｍとなるようにコンマコーターで直接塗工し、乾燥して貼着層を形成して得たフィルムを保護層（Ｃ）とし、該保護層（Ｃ）の貼着層側と、係る静電吸着積層体の印刷層（Ｄ）側の面が接するように積層し、静電吸着積層体と保護層（Ｃ）とを圧着ロールで加圧接着して実施例２〜９の掲示シート（ｉｉｉ）を得た。
【００８７】
［実施例１０］
図１７に概略図を示す製造装置を用い、上記樹脂フィルム層の製造例２で得た樹脂フィルム層を樹脂フィルム層（Ａ）としてこれをロール（４１）より巻きだし、該樹脂フィルム層（Ａ）の未処理面に、直流式のコロナ放電による電荷注入処理を実施した。電荷注入処理の条件として、図１７中の針状印加電極（４５）と対電極ロール（４６）の距離を１ｃｍに設定し、表５に記載の加工条件の放電電圧を用いた。
別に製造例９で得た樹脂フィルム層を樹脂フィルム層（Ｂ）としてこれをロール（４２）より巻きだし、上記で電荷注入処理を実施した樹脂フィルム層（Ａ）面と、樹脂フィルム層（Ｂ）の未処理面（非コート面）が接するように積層し、両者を圧着ロール（４９）で加圧密着して静電吸着積層体を得た。
また別に、厚み５０μｍのエチレン−テトラフルオロエチレン共重合体フィルム［ダイキン工業（株）製／商品名：ネオフロンＥＴＦＥ］のコロナ放電表面処理面に１液溶剤系アクリル系強粘着剤［東洋ケム（株）製／オリバインＢＰＳ５１６０］を、乾燥後の厚さが２５μｍとなるようにコンマコーターで直接塗工し、乾燥して貼着層を形成して得たフィルムを保護層（Ｃ）とし、該保護層（Ｃ）の貼着層側と、係る静電吸着積層体の樹脂フィルム層（Ａ）側の面が接するように積層し、静電吸着積層体と保護層（Ｃ）とを圧着ロールで加圧接着して実施例１０の掲示シート（ｉｉｉ）を得た。
【００８８】
［実施例１１］
厚み５０μｍのエチレン−テトラフルオロエチレン共重合体フィルム［ダイキン工業（株）製／商品名：ネオフロンＥＴＦＥ］のコロナ放電表面処理面に１液溶剤系アクリル系強粘着剤［東洋ケム（株）製／オリバインＢＰＳ５１６０］を、乾燥後の厚さが２５μｍとなるようにコンマコーターで直接塗工し、乾燥して貼着層を形成して得たフィルムを保護層（Ｃ）とし、該保護層（Ｃ）の貼着層側と、製造例２で得た樹脂フィルム層（Ａ）の処理面（コート面）側の面が接するように積層し、樹脂フィルム層（Ａ）と保護層（Ｃ）とを圧着ロールで加圧接着して吸着シート（ｉ）を得た。
次いで、図１７に概略図を示す製造装置を用い、該吸着シート（ｉ）をロール（４１）より巻きだし、該吸着シート（ｉ）の樹脂フィルム層（Ａ）側の未処理面に、直流式のコロナ放電による電荷注入処理を実施した。電荷注入処理の条件として、図１７中の針状印加電極（４５）と対電極ロール（４６）の距離を１ｃｍに設定し、表５に記載の加工条件の放電電圧を用いた。
別に製造例９で得た樹脂フィルム層を樹脂フィルム層（Ｂ）としてこれをロール（４２）より巻きだし、上記で電荷注入処理を実施した樹脂フィルム層（Ａ）側の面と、樹脂フィルム層（Ｂ）の未処理面（非コート面）が接するように積層し、両者を圧着ロール（４９）で加圧密着して実施例１１の掲示シート（ｉｉｉ）を得た。
【００８９】
［実施例１２］
製造例２で得た樹脂フィルム層（Ａ）の処理面（コート面）側に、ＵＶインクジェット（日本ＯＣＥ（株）製／ＵＶ−ＩＪ  Ｌｕｘｅｌ  Ｊｅｔ  ＵＶ２５０ＧＴ）にて印刷して印刷層（Ｄ）を設けた。
また別に、厚み１００μｍの二軸延伸ＰＥＴフィルム［三菱樹脂社製／Ｏ３００］にフッ素樹脂塗料［ダイキン工業社製／商品名：ゼッフルＧＫ５７０］と硬化剤［日本ポリウレタン社製／商品名：コロネートＨＸ］を１００：１５で混合し、乾燥後の塗工量で２ｇ／ｍ2になる様に塗工し、フィルムのもう一方の面に１液溶剤系アクリル系強粘着剤［東洋ケム（株）製／オリバインＢＰＳ５１６０］を、乾燥後の厚さが２５μｍとなるようにコンマコーターで直接塗工し、乾燥して貼着層を形成したフィルムを保護層（Ｃ）とし、該保護層（Ｃ）の貼着層側と、係る樹脂フィルム層（Ａ）の印刷層（Ｄ）側の面が接するように積層し、樹脂フィルム層（Ａ）と保護層（Ｃ）とを圧着ロールで加圧接着して吸着シート（ｉ）を得た。
次いで、図１７に概略図を示す製造装置を用い、該吸着シート（ｉ）をロール（４１）より巻きだし、該吸着シート（ｉ）の樹脂フィルム層（Ａ）側の未処理面に、直流式のコロナ放電による電荷注入処理を実施した。電荷注入処理の条件として、図１７中の針状印加電極（４５）と対電極ロール（４６）の距離を１ｃｍに設定し、表５に記載の加工条件の放電電圧を用いた。
別に製造例９で得た樹脂フィルム層を樹脂フィルム層（Ｂ）としてこれをロール（４２）より巻きだし、上記で電荷注入処理を実施した樹脂フィルム層（Ａ）側の面と、樹脂フィルム層（Ｂ）の未処理面（非コート面）が接するように積層し、両者を圧着ロール（４９）で加圧密着して実施例１２の掲示シート（ｉｉｉ）を得た。
【００９０】
［実施例１３］
図１７に概略図を示す製造装置を用い、上記樹脂フィルム層の製造例９で得た樹脂フィルム層を樹脂フィルム層（Ａ）としてこれをロール（４１）より巻きだし、該樹脂フィルム層（Ａ）の未処理面に、直流式のコロナ放電による電荷注入処理を実施した。電荷注入処理の条件として、図１７中の針状印加電極（４５）と対電極ロール（４６）の距離を１ｃｍに設定し、表５に記載の加工条件の放電電圧を用いた。
同様に、製造例９で得た樹脂フィルム層を樹脂フィルム層（Ｂ）としてこれをロール（４２）より巻きだし、上記で電荷注入処理を実施した樹脂フィルム層（Ａ）面と、樹脂フィルム層（Ｂ）の未処理面（非コート面）が接するように積層し、両者を圧着ロール（４９）で加圧密着して静電吸着積層体を得た。
次いで、該静電吸着積層体の樹脂フィルム層（Ａ）側にＵＶインクジェット（日本ＯＣＥ（株）製／ＵＶ−ＩＪ  Ｌｕｘｅｌ  Ｊｅｔ  ＵＶ２５０ＧＴ）にて印刷して印刷層（Ｄ）を設けた。
また別に、フッ素樹脂塗料［ダイキン工業社製／商品名：ゼッフルＧＫ５７０］と硬化剤［日本ポリウレタン社製／商品名：コロネートＨＸ］を１００:１５とした混合液を調薬し、静電吸着積層体の印刷層（Ｄ）側の面に乾燥後の厚さが２μｍとなるようにバーコーターで直接塗工し、乾燥して保護層（Ｃ）を形成し、実施例１３の掲示シート（ｉｉｉ）を得た。
【００９１】
［比較例１］
上記実施例１〜１３に挙げた掲示シート（ｉｉｉ）の比較として、保護層（Ｃ）を設けない掲示シートを得た。
具体的には、図１７に概略図を示す製造装置を用い、上記樹脂フィルム層の製造例９で得た樹脂フィルム層を樹脂フィルム層（Ａ）としてこれをロール（４１）より巻きだし、該樹脂フィルム層（Ａ）の未処理面に、直流式のコロナ放電による電荷注入処理を実施した。電荷注入処理の条件として、図１７中の針状印加電極（４５）と対電極ロール（４６
）の距離を１ｃｍに設定し、表５に記載の加工条件の放電電圧を用いた。
同様に、製造例９で得た樹脂フィルム層を樹脂フィルム層（Ｂ）としてこれをロール（４２）より巻きだし、上記で電荷注入処理を実施した樹脂フィルム層（Ａ）面と、樹脂フィルム層（Ｂ）の未処理面（非コート面）が接するように積層し、両者を圧着ロール（４９）で加圧密着して静電吸着積層体を得た。
次いで、該静電吸着積層体の樹脂フィルム層（Ａ）側にＵＶインクジェット（日本ＯＣＥ（株）製／ＵＶ−ＩＪ  Ｌｕｘｅｌ  Ｊｅｔ  ＵＶ２５０ＧＴ）にて印刷して印刷層（Ｄ）を設け、比較例１の掲示シートを得た。
【００９２】
［比較例２］
上記実施例１〜１３に挙げた掲示シート（ｉｉｉ）の比較として、樹脂フィルム層（Ｂ）に上質紙（王子製紙（株）製／商品名：マシュマロ、厚み：１２６μｍ）を使用した掲示シート（ｉｉｉ）を得た。
具体的には、図１７に概略図を示す製造装置を用い、上記樹脂フィルム層の製造例２で得た樹脂フィルム層を樹脂フィルム層（Ａ）としてこれをロール（４１）より巻きだし、該樹脂フィルム層（Ａ）の未処理面に、直流式のコロナ放電による電荷注入処理を実施した。電荷注入処理の条件として、図１７中の針状印加電極（４５）と対電極ロール（４６）の距離を１ｃｍに設定し、表５に記載の加工条件の放電電圧を用いた。
別に製造例１０で得た上質紙（王子製紙（株）製、商品名：マシュマロ、厚み：１２６μｍ）を樹脂フィルム層（Ｂ）としてこれをロール（４２）より巻きだし、上記で電荷注入処理を実施した樹脂フィルム層（Ａ）面と、樹脂フィルム層（Ｂ）面が接するように積層し、両者を圧着ロール（４９）で加圧密着して静電吸着積層体を得た。
【００９３】
次いで、該静電吸着積層体の樹脂フィルム層（Ａ）側にＵＶインクジェット（日本ＯＣＥ（株）製／ＵＶ−ＩＪ  Ｌｕｘｅｌ  Ｊｅｔ  ＵＶ２５０ＧＴ）にて印刷して印刷層（Ｄ）を設けた。
また別に、厚み５０μｍのエチレン−テトラフルオロエチレン共重合体フィルム［ダイキン工業（株）製／商品名：ネオフロンＥＴＦＥ］のコロナ放電表面処理面に１液溶剤系アクリル系強粘着剤［東洋ケム（株）製／オリバインＢＰＳ５１６０］を、乾燥後の厚さが２５μｍとなるようにコンマコーターで直接塗工し、乾燥して貼着層を形成して得たフィルムを保護層（Ｃ）とし、該保護層（Ｃ）の貼着層側と、係る静電吸着積層体の印刷層（Ｄ）側の面が接するように積層し、静電吸着積層体と保護層（Ｃ）とを圧着ロールで加圧接着して比較例２の掲示シート（ｉｉｉ）を得た。
本発明の実施例１〜１３および比較例１〜２で用いた樹脂フィルム層（Ａ）、保護層（Ｃ）および印刷層（Ｄ）と樹脂フィルム層（Ｂ）の組み合わせ、電荷注入処理の際の放電電圧、および下記試験例に基づく評価結果を表５にまとめて示す。
【００９４】
【表５】
2014024327.tif 000008
【００９５】
［評価方法］
（厚み）
本発明における厚みは、ＪＩＳ−Ｋ−７１３０に準拠し、定圧厚さ測定器（（株）テクロック製、商品名：ＰＧ−０１Ｊ）を用いて測定した。
形成した樹脂フィルム層（Ａ）が多層構造である場合に、各層の厚みは、測定対象試料を液体窒素にて−６０℃以下の温度に冷却し、ガラス板上に置いた試料に対してカミソリ刃（シック・ジャパン（株）製、商品名：プロラインブレード）を直角に当て切断し断面測定用の試料を作成し、得られた試料を走査型電子顕微鏡（日本電子（株）製、商品名：ＪＳＭ−６４９０）を使用して断面観察を行い、組成外観から熱可塑性樹脂組成物ごとの境界線を判別して、樹脂フィルム層（Ａ）全体の厚みと観察される層厚み比率を乗算して求めた。
【００９６】
（坪量）
本発明において、樹脂フィルム層（Ａ）、樹脂フィルム層（Ｂ）および保護層（Ｃ）の坪量は、ＪＩＳ−Ｐ−８１２４に準拠し、１００ｍｍ×１００ｍｍサイズに打抜いたサンプルを電子天秤で秤量して測定した。
（表面抵抗率）
本発明における表面抵抗率は、温度２３℃、相対湿度５０％の条件下で、表面抵抗率が１×１０7Ω以上の場合は、ＪＩＳ−Ｋ−６９１１：１９９５に準拠し、２重リング法の電極を用いて測定した。表面抵抗率が１×１０7Ω未満の場合は、ＪＩＳ−Ｋ−７１９４：１９９４に準拠し、４端針により測定することによって測定した。
【００９７】
（吸着力）
掲示シート（ｉｉｉ）を、２００ｍｍ×２２０ｍｍのサイズに断裁し、相対湿度５０％の雰囲気下で１日間保管した後、同雰囲気下で、掲示シート（ｉｉｉ）より吸着シート（ｉ）を剥がして、図９に概略図を示す吸着力測定装置のガラス板上に、吸着面積が２００ｍｍ×２００ｍｍとなりラベル層（ｉ）の下端２０ｍｍ幅分がはみ出す様に貼り付け、吸着シート（ｉ）の下端分にクリップを取り付け、糸を取り付けた１０ｇの分銅を１つずつクリップに追加して行き、吸着シート（ｉ）が滑り落ちた時の分銅の重さから吸着力を平米当りに換算して求め、以下の基準で評価した。
○  ：  良好      吸着力が５０００ｇ／ｍ2以上
△  ：  やや良好  吸着力が１０００ｇ／ｍ2以上、５０００ｇ／ｍ2未満
×  ：  不良      吸着力が１０００ｇ／ｍ2未満
【００９８】
（筆記消去性）
本発明における筆記消去性評価は、保護層（Ｃ）面上に専用筆記具（プラス（株）ステーショナリーカンパニー社製、商品名：ＰＶＭＡＲ）を用いて文字、ラインを書き込み、１週間保管した後、専用消去具（プラス（株）ステーショナリーカンパニー社製、商品名：意レーサーＥＲ−４４３６９）にて文字を消去し、以下の基準で評価した。
○  ：  良好      文字を完全に消去可能
×  ：  不良      文字の消去不可
【００９９】
以上の結果から明らかなように、本発明の掲示シート（ｉｉｉ）はホワイトボード適性のある優れた筆記消去性を有している。且つ、保護層（Ｃ）の下に固定情報を記録することにより、保護層（Ｃ）上に記録した可変情報を消去する際、固定情報を損なうことがない。
該掲示シート（ｉｉｉ）より得られる表示物は吸着シート（ｉ）と被着体との間に空気溜りが発生しにくく、貼り付け後に表示位置の調整が容易である。
表示使用時には静電吸着力が高く、静電吸着力の持続性も充分で長期に亘り表示使用することができ、静電吸着力が湿度に影響され難く、且つ使用後は容易に剥がすことができるという特徴を有する。
【符号の説明】
【０１００】
１  掲示シート（ｉｉｉ）
２  吸着シート（ｉ）
３  支持体（ｉｉ）
４  樹脂フィルム層（Ａ）
５  樹脂フィルム層（Ｂ）
６  保護層（Ｃ）
７  印刷層（Ｄ）
８  コート層（Ｅ）
９  コート層（Ｆ）
１０  静電吸着による接着面
１１  フッ素フィルム
１２  フッ素コート
１３  粘着剤または接着剤
１４  熱可塑性樹脂フィルム
１５  粘着剤または接着剤
３１  樹脂フィルム層（Ａ）または吸着シート（ｉ）
３２  直流高圧電源
３３  針状印加電極（面状配列）
３４  板状アース電極
３５  ワイヤー状印加電極
３６  針状印加電極
３７  ロール状アース電極
３８  ワイヤー状印加電極
３９  針状電極（横一列配置）
４１  樹脂フィルム層（Ａ）または吸着シート（ｉ）
４２  樹脂フィルム層（Ｂ）または支持体層（ｉｉ）
４３  掲示シート（ｉｉｉ）
４４  直流高圧電源
４５  針状印加電極（横一列配置）
４６  ロール状アース電極
４７  ガイドロール（グランドアース接続）
４８  ニップロール
４９  ニップロール（貼合ロール）
５１  吸着シート（ｉ）
５２  ガラス板
５３  支柱
５４  クリップ
５５  釣り糸
５６  分銅（荷重）
６１  ホワイトボード
６２  吸着シート（ｉ）
【図１】
2014024327.tif 000009
【図２】
2014024327.tif 000010
【図３】
2014024327.tif 000011
【図４】
2014024327.tif 000012
【図５】
2014024327.tif 000013
【図６】
2014024327.tif 000014
【図７】
2014024327.tif 000015
【図８】
2014024327.tif 000016
【図９】
2014024327.tif 000017
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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