(57)【要約】      （修正有）【課題】帯電防止性、再剥離性、及び、接着性（粘着性）に優れた粘着シートの提供。【解決手段】基材の少なくとも片面に粘着剤層を有し、前記粘着剤層が、原料モノマーとして少なくとも（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ａ）を７０〜９９．５重量％、及び、カルボキシル基含有不飽和モノマー（Ｂ）を０．５〜１０重量％を含有するアクリルエマルション系重合体と、イオン性化合物と、を含有する水分散型アクリル系粘着剤組成物から形成され、剥離速度３０ｍ／ｍｉｎ、剥離角度１８０°における、表面粗さＲａが５〜５０μｍであり、高極性の被着面に対する剥離力（Ａ）と、表面粗さＲａが２５０〜４５０μｍであり、低極性の被着面に対する剥離力（Ｂ）との剥離力比（（Ｂ）／（Ａ））が、０．７〜１．５であり、前記低極性の被着面に対する密着性が、９９．０％以上であり、初期剥離帯電圧(絶対値)が、１．０ｋＶ以下であることを特徴とする粘着シート。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の少なくとも片面に粘着剤層を有し、
前記粘着剤層が、原料モノマーとして、少なくとも、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ａ）を７０〜９９．５重量％、及び、カルボキシル基含有不飽和モノマー（Ｂ）を０．５〜１０重量％を含有するアクリルエマルション系重合体と、イオン性化合物と、を含有する水分散型アクリル系粘着剤組成物から形成され、
剥離速度３０ｍ／ｍｉｎ、剥離角度１８０°における、表面粗さＲａが５〜５０μｍであり、高極性の被着面に対する剥離力（Ａ）と、表面粗さＲａが２５０〜４５０μｍであり、低極性の被着面に対する剥離力（Ｂ）との剥離力比（（Ｂ）／（Ａ））が、０．７〜１．５であり、
前記低極性の被着面に対する密着性が、９９．０％以上であり、
初期剥離帯電圧(絶対値)が、１．０ｋＶ以下であることを特徴とする粘着シート。
【請求項２】
前記水分散型アクリル系粘着剤組成物が、エーテル基含有ポリシロキサンを含有することを特徴とする請求項１に記載の粘着シート。
【請求項３】
前記水分散型アクリル系粘着剤組成物が、カルボキシル基と反応しうる官能基を２個以上有する非水溶性架橋剤を含有することを特徴とする請求項１又は２に記載の粘着シート。
【請求項４】
前記イオン性化合物が、イオン液体及び／又はアルカリ金属塩であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の粘着シート。
【請求項５】
前記イオン液体が、下記式（Ａ）〜（Ｅ）で表わされるカチオンからなる群より選択される少なくとも１種のカチオンを含有することを特徴とする請求項４に記載の粘着シート。
【化１】
2014024993.tif 000015
［式（Ａ）中のＲａは、炭素数４から２０の炭化水素基を表し、前記炭化水素基の一部がヘテロ原子で置換された官能基であってもよく、ＲｂおよびＲｃは、同一または異なって、水素または炭素数１から１６の炭化水素基を表し、前記炭化水素基の一部がヘテロ原子で置換された官能基であってもよい。但し、窒素原子が２重結合を含む場合、Ｒｃはない。］
［式（Ｂ）中のＲｄは、炭素数２から２０の炭化水素基を表し、前記炭化水素基の一部がヘテロ原子で置換された官能基であってもよく、Ｒｅ、Ｒｆ、およびＲｇは、同一または異なって、水素または炭素数１から１６の炭化水素基を表し、前記炭化水素基の一部がヘテロ原子で置換された官能基であってもよい。］
［式（Ｃ）中のＲｈは、炭素数２から２０の炭化水素基を表し、前記炭化水素基の一部がヘテロ原子で置換された官能基であってもよく、Ｒｉ、Ｒｊ、およびＲｋは、同一または異なって、水素または炭素数１から１６の炭化水素基を表し、前記炭化水素基の一部がヘテロ原子で置換された官能基であってもよい。］
［式（Ｄ）中のＺは、窒素、硫黄、またはリン原子を表し、Ｒｌ、Ｒｍ、Ｒｎ、およびＲｏは、同一または異なって、炭素数１から２０の炭化水素基を表し、前記炭化水素基の一部がヘテロ原子で置換された官能基であってもよい。但しＺが硫黄原子の場合、Ｒｏはない。］
［式（Ｅ）中のＲＰは、炭素数１から１８の炭化水素基を表し、前記炭化水素基の一部がヘテロ原子で置換された官能基であってもよい。］
【請求項６】
前記イオン液体のカチオンが、含イミダゾリウム塩型、含ピリジニウム塩型、含モルフォリニウム塩型、含ピロリジニウム塩型、含ピペリジニウム塩型、含アンモニウム塩型、含ホスホニウム塩型、及び、含スルホニウム塩型からなる群より選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項４又は５に記載の粘着シート。
【請求項７】
前記イオン液体が、下記式（ａ）〜（ｄ）で表わされるカチオンからなる群より選択される少なくとも１種のカチオンを含有することを特徴とする請求項４〜６のいずれかに記載の粘着シート。
【化２】
2014024993.tif 000016
［式（ａ）中のＲ１は、水素または炭素数１から３の炭化水素基を表し、Ｒ２は、水素または炭素数１から７の炭化水素基を表す。］
［式（ｂ）中のＲ３は、水素または炭素数１から３の炭化水素基を表し、Ｒ４は、水素または炭素数１から７の炭化水素基を表す。］
［式（ｃ）中のＲ５は、水素または炭素数１から３の炭化水素基を表し、Ｒ６は、水素または炭素数１から７の炭化水素基を表す。］
［式（ｄ）中のＲ７は、水素または炭素数１から３の炭化水素基を表し、Ｒ８は、水素または炭素数１から７の炭化水素基を表す。］
【請求項８】
前記水分散型アクリル系粘着剤組成物が、前記アクリルエマルション系重合体(固形分)１００重量部に対して、前記イオン液体を０．１〜３重量部含有することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の粘着シート。
【請求項９】
前記水分散型アクリル系粘着剤組成物が、前記アクリルエマルション系重合体(固形分)１００重量部に対して、前記エーテル基含有ポリシロキサンを０．１〜３重量部含有することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の粘着シート。
【請求項１０】
前記アクリルエマルション系重合体が、分子中にラジカル重合性官能基を含む反応性乳化剤を用いて重合された重合体であることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の粘着シート。
【請求項１１】
前記水分散型アクリル系粘着剤組成物が、前記アクリルエマルション系重合体(固形分)１００重量部に対して、前記非水溶性架橋剤を１．１〜２．４重量部含有することを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の粘着シート。
【請求項１２】
前記アクリルエマルション系重合体が、前記原料モノマーの総量１００重量部に対して、重合開始剤を０．０１〜１重量部用いて重合された重合体であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の粘着シート。
【請求項１３】
前記アクリルエマルション系重合体が、連鎖移動剤を用いて重合された重合体であることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の粘着シート。
【請求項１４】
基材の少なくとも片面側に、帯電防止層及び／又は防汚層を有することを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載の粘着シート。
【請求項１５】
光学部材用の表面保護フィルムであることを特徴とする請求項１〜１４のいずれかに記載の粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電防止性、再剥離性、接着性（粘着性）、及び、密着性に優れた粘着シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
偏光板、位相差板、反射防止板などの光学フィルムをはじめとする光学部材（光学材料）の製造・加工工程においては、表面の傷、汚れ防止、切断加工性向上、クラック抑制などの目的で、表面保護フィルムが、光学部材の表面に貼付されて用いられている（特許文献１、２参照）。これら表面保護フィルムとしては、プラスチックフィルム基材の表面に再剥離性の粘着剤層を設けた再剥離性の粘着シートが一般的に用いられている。
【０００３】
従来、これらの表面保護フィルム用途には粘着剤として溶剤型のアクリル系粘着剤が用いられてきたが（特許文献１、２参照）、これら溶剤型アクリル系粘着剤は有機溶媒を含有しているため、塗工時の作業環境性の観点より、水分散型のアクリル系粘着剤への転換が図られている（特許文献３〜５参照）。
【０００４】
これらの表面保護フィルムには、光学部材に貼付されている間は十分な接着性を発揮することが求められる。さらに、光学部材の製造工程などで使用された後は剥離されるため、優れた剥離性（再剥離性）が求められる。
【０００５】
また、一般に表面保護フィルムや光学部材は、プラスチック材料により構成されているため、電気絶縁性が高く、摩擦や剥離の際に、静電気を発生する。したがって、表面保護フィルムを偏光板などの光学部材から剥離する際に、静電気が発生してしまい、この際に生じた静電気が残ったままの状態で液晶に電圧を印加すると、液晶分子の配向が損失し、またパネルの欠損が生じてしまう問題がある。
【０００６】
さらに、静電気の存在は、埃やクズを吸引するという問題や、作業性低下の問題などを引き起こす可能性を有している。そこで、上記問題点を解消するために、表面保護フィルムに各種帯電防止処理が施されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−９６１号公報
【特許文献２】特開２００１−６４６０７号公報
【特許文献３】特開２００１−１３１５１２号公報
【特許文献４】特開２００３−２７０２６号公報
【特許文献５】特許第３８１０４９０号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述のように、いまだ上記問題点をバランスよく解決できるものはなく、帯電等が特に深刻な問題となる電子機器関連の技術分野において、帯電防止性等を有する表面保護用途に使用できる粘着シートへのさらなる改良要請に対応することは難しく、帯電防止性や再剥離性、接着性（粘着性）を有する粘着シートが、得られていないのが現状である。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、帯電防止性、再剥離性、接着性（粘着性）、及び、密着性に優れた粘着シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記目的を達成するため鋭意検討した結果、特定組成の原料モノマーにより得られる特定のアクリルエマルション系重合体、及び、帯電防止剤として、イオン性化合物を構成成分とし、特定の剥離条件における、表面粗さＲａが５〜５０μｍであり、高極性の被着面（平滑な被着面）に対する剥離力と、表面粗さＲａが２５０〜４５０μｍであり、低極性の被着面（荒れている被着面）に対する剥離力との剥離力比、前記低極性の被着面（荒れている被着面）に対する密着性、及び、初期の剥離帯電圧を特定範囲に調整することにより、帯電防止性、及び、粘着特性（再剥離性、接着性（粘着性）、密着性）に優れた粘着シートが得られることを見出し、本発明を完成した。
【００１１】
すなわち、本発明の粘着シートは、基材の少なくとも片面に粘着剤層を有し、前記粘着剤層が、原料モノマーとして、少なくとも、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ａ）を７０〜９９．５重量％、及び、カルボキシル基含有不飽和モノマー（Ｂ）を０．５〜１０重量％を含有するアクリルエマルション系重合体と、イオン性化合物と、を含有する水分散型アクリル系粘着剤組成物から形成され、剥離速度３０ｍ／ｍｉｎ、剥離角度１８０°における、表面粗さＲａが５〜５０μｍであり、高極性の被着面に対する剥離力（Ａ）と、表面粗さＲａが２５０〜４５０μｍであり、低極性の被着面に対する剥離力（Ｂ）との剥離力比（（Ｂ）／（Ａ））が、０．７〜１．５であり、前記低極性の被着面に対する密着性が、９９．０％以上であり、初期剥離帯電圧(絶対値)が、１．０ｋＶ以下であることを特徴とする。
【００１２】
本発明の粘着シートは、前記水分散型アクリル系粘着剤組成物が、エーテル基含有ポリシロキサンを含有することが好ましい。
【００１３】
本発明の粘着シートは、前記水分散型アクリル系粘着剤組成物が、カルボキシル基と反応しうる官能基を２個以上有する非水溶性架橋剤を含有することが好ましい。
【００１４】
本発明の粘着シートは、前記イオン性化合物が、イオン液体及び／又はアルカリ金属塩であることが好ましい。
【００１５】
本発明の粘着シートは、前記イオン液体が、下記式（Ａ）〜（Ｅ）で表わされるカチオンからなる群より選択される少なくとも１種のカチオンを含有することが好ましい。
【化１】
2014024993.tif 000002
［式（Ａ）中のＲａは、炭素数４から２０の炭化水素基を表し、前記炭化水素基の一部がヘテロ原子で置換された官能基であってもよく、ＲｂおよびＲｃは、同一または異なって、水素または炭素数１から１６の炭化水素基を表し、前記炭化水素基の一部がヘテロ原子で置換された官能基であってもよい。但し、窒素原子が２重結合を含む場合、Ｒｃはない。］
［式（Ｂ）中のＲｄは、炭素数２から２０の炭化水素基を表し、前記炭化水素基の一部がヘテロ原子で置換された官能基であってもよく、Ｒｅ、Ｒｆ、およびＲｇは、同一または異なって、水素または炭素数１から１６の炭化水素基を表し、前記炭化水素基の一部がヘテロ原子で置換された官能基であってもよい。］
［式（Ｃ）中のＲｈは、炭素数２から２０の炭化水素基を表し、前記炭化水素基の一部がヘテロ原子で置換された官能基であってもよく、Ｒｉ、Ｒｊ、およびＲｋは、同一または異なって、水素または炭素数１から１６の炭化水素基を表し、前記炭化水素基の一部がヘテロ原子で置換された官能基であってもよい。］
［式（Ｄ）中のＺは、窒素、硫黄、またはリン原子を表し、Ｒｌ、Ｒｍ、Ｒｎ、およびＲｏは、同一または異なって、炭素数１から２０の炭化水素基を表し、前記炭化水素基の一部がヘテロ原子で置換された官能基であってもよい。但しＺが硫黄原子の場合、Ｒｏはない。］
［式（Ｅ）中のＲＰは、炭素数１から１８の炭化水素基を表し、前記炭化水素基の一部がヘテロ原子で置換された官能基であってもよい。］
【００１６】
本発明の粘着シートは、前記イオン液体のカチオンが、含イミダゾリウム塩型、含ピリジニウム塩型、含モルフォリニウム塩型、含ピロリジニウム塩型、含ピペリジニウム塩型、含アンモニウム塩型、含ホスホニウム塩型、及び、含スルホニウム塩型からなる群より選択される少なくとも１種であることが好ましい。
【００１７】
本発明の粘着シートは、前記イオン液体が、下記式（ａ）〜（ｄ）で表わされるカチオンからなる群より選択される少なくとも１種のカチオンを含有することが好ましい。
【化２】
2014024993.tif 000003
［式（ａ）中のＲ１は、水素または炭素数１から３の炭化水素基を表し、Ｒ２は、水素または炭素数１から７の炭化水素基を表す。］
［式（ｂ）中のＲ３は、水素または炭素数１から３の炭化水素基を表し、Ｒ４は、水素または炭素数１から７の炭化水素基を表す。］
［式（ｃ）中のＲ５は、水素または炭素数１から３の炭化水素基を表し、Ｒ６は、水素または炭素数１から７の炭化水素基を表す。］
［式（ｄ）中のＲ７は、水素または炭素数１から３の炭化水素基を表し、Ｒ８は、水素または炭素数１から７の炭化水素基を表す。］
【００１８】
本発明の粘着シートは、前記水分散型アクリル系粘着剤組成物が、前記アクリルエマルション系重合体(固形分)１００重量部に対して、前記イオン液体を０．５〜３重量部含有することが好ましい。
【００１９】
本発明の粘着シートは、前記水分散型アクリル系粘着剤組成物が、前記アクリルエマルション系重合体(固形分)１００重量部に対して、前記エーテル基含有ポリシロキサンを０．１〜３重量部含有することが好ましい。
【００２０】
本発明の粘着シートは、前記アクリルエマルション系重合体が、分子中にラジカル重合性官能基を含む反応性乳化剤を用いて重合された重合体であることが好ましい。
【００２１】
本発明の粘着シートは、前記水分散型アクリル系粘着剤組成物が、前記アクリルエマルション系重合体(固形分)１００重量部に対して、前記非水溶性架橋剤を１.１〜２．４重量部含有することが好ましい。
【００２２】
本発明の粘着シートは、前記アクリルエマルション系重合体が、前記原料モノマーの総量１００重量部に対して、重合開始剤を０．０１〜１重量部用いて重合された重合体であることが好ましい。
【００２３】
本発明の粘着シートは、前記アクリルエマルション系重合体が、連鎖移動剤を用いて重合された重合体であることが好ましい。
【００２４】
本発明の粘着シートは、基材の少なくとも片面側に、帯電防止層及び／又は防汚層を有することが好ましい。
【００２５】
本発明の粘着シートは、光学部材用の表面保護フィルムであることが好ましい。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の粘着シートは、特定組成の原料モノマーにより得られる特定のアクリルエマルション系重合体、及び、帯電防止剤として、イオン性化合物を構成成分とする水分散型アクリル系粘着剤組成物により形成した粘着剤層を有することにより、帯電防止性、及び、粘着特性（再剥離性、接着性（粘着性））に優れた粘着シートを得ることができ、有用である。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】電位測定部の概略図
【発明を実施するための形態】
【００２８】
本発明の粘着シートは、基材の少なくとも片面に粘着剤層を有し、前記粘着剤層が、原料モノマーとして、少なくとも、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ａ）を７０〜９９．５重量％、及び、カルボキシル基含有不飽和モノマー（Ｂ）を０．５〜１０重量％を含有するアクリルエマルション系重合体と、イオン性化合物と、を含有する水分散型アクリル系粘着剤組成物（単に、粘着剤組成物という場合がある。）から形成されることを特徴とする。
【００２９】
［アクリルエマルション系重合体］
前記アクリルエマルション系重合体は、原料モノマーとして、少なくとも、原料モノマーとして、少なくとも、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ａ）を７０〜９９．５重量％、及び、カルボキシル基含有不飽和モノマー（Ｂ）を０．５〜１０重量％を含有する重合体である。前記アクリルエマルション系重合体は、単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。なお、本発明では、「（メタ）アクリル」とは「アクリル」及び／又は「メタクリル」のことをいう。
【００３０】
前記（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ａ）は、主たるモノマー成分として用いられ、主に接着性、剥離性などの粘着剤（又は粘着剤層）としての基本特性を発現する役割を担う。中でも、アクリル酸アルキルエステルは粘着剤層を形成するポリマーに柔軟性を付与し、粘着剤層に密着性、粘着性を発現させる効果を発揮する傾向があり、メタクリル酸アルキルエステルは粘着剤層を形成するポリマーに硬さを与え、粘着剤層の再剥離性を調節する効果を発揮する傾向がある。前記（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ａ）としては、特に限定されないが、炭素数が２〜１４（より好ましくは２〜１０、さらに好ましくは４〜８）の直鎖状、分岐鎖状又は環状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルなどが挙げられる。
【００３１】
中でも、アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、炭素数が２〜１４（より好ましくは４〜９）のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステルが好ましく、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｓ−ブチル、アクリル酸イソアミル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸ヘプチル、アクリル酸オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸イソオクチル、アクリル酸ノニル、アクリル酸イソノニルなどの直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステルなどが挙げられる。中でも好ましくは、アクリル酸２−エチルヘキシルである。
【００３２】
また、メタクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、炭素数が２〜１４（より好ましくは２〜１０）のアルキル基を有するメタクリル酸アルキルエステルが好ましく、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｓ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチルなどの直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基を有するメタクリル酸アルキルエステルやメタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ボルニル、メタクリル酸イソボルニル等の脂環式のメタクリル酸アルキルエステルなどが挙げられる。
【００３３】
前記（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ａ）は、目的とする粘着特性などに応じて適宜選択することができ、単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００３４】
前記（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ａ）の含有量は、前記アクリルエマルション系重合体を構成する原料モノマーの総量（全原料モノマー）（１００重量％）中、７０〜９９.５重量％含有し、好ましくは８５〜９８重量％、好ましくは８７〜９５重量％である。前記含有量を７０重量％以上とすることにより、粘着剤層の粘着特性（接着性や再剥離性など）が向上するため好ましい。一方、含有量が９９.５重量％を超えると、カルボキシル基含有不飽和モノマー（Ｂ）の含有量が低下することにより、粘着剤組成物より形成された粘着剤層の外観が悪くなる場合がある。なお、２種以上の（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ａ）が用いられている場合には、全ての（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ａ）の合計量（総量）が前記範囲を満たせばよい。
【００３５】
前記カルボキシル基含有不飽和モノマー（Ｂ）は、前記アクリルエマルション系重合体からなるエマルション粒子表面に保護層を形成し、粒子の剪断破壊を防ぐ機能を発揮することができる。この効果はカルボキシル基を塩基で中和することによって、さらに向上する。なお、粒子の剪断破壊に対する安定性は、より一般的には機械的安定性という。また、カルボキシル基と反応する架橋剤（本発明においては、非水溶性架橋剤が好ましい。）を１種あるいは２種以上組み合わせることで、水除去による粘着剤層形成段階での架橋点としても作用することもできる。さらに架橋剤（非水溶性架橋剤）を介し、基材との密着性（投錨性）を向上させることもできる。このようなカルボキシル基含有不飽和モノマー（Ｂ）としては、例えば、（メタ）アクリル酸（アクリル酸、メタクリル酸）、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、カルボキシエチルアクリレート、カルボキシペンチルアクリレートなどが挙げられる。なお、カルボキシル基含有不飽和モノマー（Ｂ）には、無水マレイン酸、無水イタコン酸等の酸無水物基含有不飽和モノマーも含むものとする。これらの中でも、粒子表面での相対濃度が高く、より高密度な保護層を形成し易いことから、アクリル酸が好ましい。
【００３６】
前記カルボキシル基含有不飽和モノマー（Ｂ）の含有量は、前記アクリルエマルション系重合体を構成する原料モノマーの総量（全原料モノマー）（１００重量％）中、０．５〜１０重量％であり、好ましくは１〜６重量％、より好ましくは２〜５重量％である。前記含有量を１０重量％以下とすることにより、粘着剤層を形成した後の、被着体(被保護体)である偏光板等の表面に存在する官能基との相互作用の増大を抑制して、経時での剥離力（粘着力）増大を抑制でき、剥離性が向上するため好ましい。また、含有量が１０重量％を超える場合には、カルボキシル基含有不飽和モノマー（Ｂ）（例えば、アクリル酸）は一般的に水溶性であるため、水中で重合して増粘（粘度増加）を引き起こす場合がある。また、前記アクリルエマルション系重合体の骨格中にカルボキシル基が多数存在すると、例えば、帯電防止剤として配合するエーテル基含有ポリシロキサンのエーテル基と相互作用してしまい、イオン伝導が妨げられ、被着体への帯電防止性能が得られなくなることが推測されるため、好ましくない。一方、含有量を０．５重量％以上とすることにより、エマルション粒子の機械的安定性が向上するため好ましい。また、粘着剤層と基材との密着性（投錨性）が向上し、糊残りを抑制できるため好ましい。
【００３７】
前記アクリルエマルション系重合体を構成する原料モノマーとしては、特定の機能付与を目的として、前記必須成分［（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ａ）、カルボキシル基含有不飽和モノマー（Ｂ）］に加えて、メタクリル酸メチル、酢酸ビニル、及び、ジエチルアクリルアミドからなる群より選択される少なくとも１種のモノマー（Ｃ）を、構成成分として併用することも可能である。これらのモノマー(少なくとも１種)を使用した場合、エマルション粒子の安定性が増大し、ゲル物（凝集物）を減少させることができ、更に、外観欠点等を減少させることができ、有効である。また、架橋剤として、非水溶性架橋剤を使用した場合には、疎水性の非水溶性架橋剤との親和性が増し、エマルション粒子の分散性を向上させ、分散不良による粘着剤層の凹みを減少させることが可能となる。
【００３８】
前記モノマー（Ｃ）の含有量は、前記アクリルエマルション系重合体を構成する原料モノマーの総量（全原料モノマー）（１００重量％）中、０．５〜１０重量％が好ましく、より好ましくは１〜６重量％、特に好ましくは２〜５重量％である。前記含有量を１０重量％以下とすることにより、粘着剤層の外観欠点を抑制することができ、好ましい。また、含有量が１０重量％を超える場合には、凝集物を引き起こす(生成する)場合がある。一方、含有量を０．５重量％以上とすることにより、エマルション粒子の機械的安定性が向上するため好ましい。
【００３９】
また、前記モノマー（Ａ）〜（Ｃ）に加えて、他のモノマー成分として、エマルション粒子内の架橋、及び、凝集力向上の目的で、（メタ）アクリル酸グリシジル等のエポキシ基含有モノマーを使用したり、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼンなどの多官能モノマーを使用することも可能である。なお、それぞれ５重量％未満の割合で配合（添加）することが好ましい。なお、前記配合量（使用量）は、前記アクリルエマルション系重合体を構成する原料モノマーの総量（全原料モノマー）（１００重量％）中の含有量である。
【００４０】
更に、前記他のモノマー成分として、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシプロピル等のヒドロキシル基含有不飽和モノマーは、白化汚染を低減する観点から、配合量（使用量）は少ない方が好ましい。具体的には、ヒドロキシル基含有不飽和モノマーの配合量（前記アクリルエマルション系重合体を構成する原料モノマーの総量（全原料モノマー）（１００重量％）中の含有量）は、１重量％未満が好ましく、より好ましくは０．１重量％未満、さらに好ましくは実質的に含まない（例えば、０．０５重量％未満）ことが好ましい。ただし、ヒドロキシル基とイソシアネート基の架橋や金属架橋等の架橋点の導入を目的とする場合には、０．０１〜１０重量％程度添加（使用）してもよい。
【００４１】
前記アクリルエマルション系重合体は、前記の原料モノマー（モノマー混合物）を、乳化剤、重合開始剤などによりエマルション重合することによって、得ることができる。
【００４２】
[反応性乳化剤]
前記の本発明のアクリルエマルション系重合体のエマルション重合に用いる乳化剤をもちいることができるが、特に分子中にラジカル重合性官能基が導入された反応性乳化剤（ラジカル重合性官能基を含む反応性乳化剤）を用いることが好ましい態様である。反応性乳化剤は、単独でまたは２種以上が用いられる。
【００４３】
前記ラジカル重合性官能基を含む反応性乳化剤（以下、「反応性乳化剤」と称する）は、分子中（１分子中）に少なくとも１つのラジカル重合性官能基を含む乳化剤である。前記反応性乳化剤としては、特に限定されず、ビニル基、プロペニル基、イソプロペニル基、ビニルエーテル基（ビニルオキシ基）、アリルエーテル基（アリルオキシ基）等のラジカル重合性官能基を有する種々の反応性乳化剤から、１種又は２種以上を選択して使用できる。前記反応性乳化剤を用いることにより、乳化剤が重合体中にとりこまれ、乳化剤由来の汚染が低減するため、好ましい。
【００４４】
前記反応性乳化剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルスルホコハク酸ナトリウムなどのノニオンアニオン系乳化剤（非イオン性の親水性基を持つアニオン系乳化剤）にプロペニル基やアリルエーテル基等のラジカル重合性官能基（ラジカル反応性基）が導入された形態を有する（又は前記形態に相当する）反応性乳化剤が挙げられる。なお、以下では、アニオン系乳化剤にラジカル重合性官能基が導入された形態を有する反応性乳化剤を「アニオン系反応性乳化剤」と称する。また、ノニオンアニオン系乳化剤にラジカル重合性官能基が導入された形態を有する反応性乳化剤を「ノニオンアニオン系反応性乳化剤」と称する。
【００４５】
特に、アニオン系反応性乳化剤（中でも、ノニオンアニオン系反応性乳化剤）を使用した場合に、乳化剤が重合体中にとりこまれることにより、低汚染性を向上させることができる。さらに、特に前記非水溶性架橋剤がエポキシ基を有する多官能性エポキシ系架橋剤である場合には、その触媒作用により架橋剤の反応性を向上させることができる。アニオン系反応性乳化剤を使用しない場合、エージングでは架橋反応が終了せず、経時で、粘着剤層の剥離力（粘着力）が変化する問題が生じる場合がある。また、前記アニオン系反応性乳化剤は重合体中にとりこまれるため、エポキシ系架橋剤の触媒として一般的に使用される、第４級アンモニウム化合物（例えば、特開２００７−３１５８５号公報参照）のように被着体の表面に析出しないため、白化汚染の原因になり得ないため、好ましい。
【００４６】
このような反応性乳化剤としては、商品名「アデカリアソープＳＥ−１０Ｎ」（株式会社ＡＤＥＫＡ製）、商品名「アクアロンＨＳ１０」（第一工業製薬（株）製）、商品名「アクアロンＨＳ−０５」（第一工業製薬（株）製）、商品名「アクアロンＨＳ１０２５」（第一工業製薬（株）製）などの市販品を用いることも可能である。
【００４７】
また、特に不純物イオンが問題となる場合があるため、不純物イオンを取り除き、ＳＯ42-イオン濃度が１００μｇ／ｇ以下の乳化剤を用いることが望ましい。また、アニオン系乳化剤の場合、アンモニウム塩乳化剤を用いることが望ましい。乳化剤から不純物を取り除く方法としては、イオン交換樹脂法、膜分離法、アルコールを用いた不純物の沈殿ろ過法など適宜な方法を用いることができる。
【００４８】
前記反応性乳化剤の配合量（使用量）は、前記アクリルエマルション系重合体を構成する原料モノマーの総量（全原料モノマー）１００重量部に対して、０．１〜１０重量部が好ましく、より好ましくは１〜６重量部、さらに好ましくは２〜５重量部である。配合量を０．１重量部以上とすることにより、安定した乳化を維持できるため好ましい。一方、配合量を１０重量部以下とすることにより、粘着剤（粘着剤層）の凝集力が向上し、被着体への汚染を抑制でき、また乳化剤による汚染を抑制できるため好ましい。
【００４９】
［ｐＨ緩衝剤］
更に、反応性乳化剤を用いて単量体混合物を乳化重合する際、ｐＨ調整を行うため、必要に応じてｐＨ緩衝剤を併用してもよい。ｐＨ緩衝剤としては、ｐＨ緩衝作用を有するものであれば特に制限されないが、例えば、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、リン酸一ナトリウム、リン酸一カリウム、リン酸二ナトリウム、リン酸三ナトリウム、酢酸ナトリウム、酢酸アンモニウム、蟻酸ナトリウム、ギ酸アンモニウム等が挙げられる。
【００５０】
前記ｐＨ緩衝剤の配合量は特に限定はされない。これらのｐＨ緩衝剤は重合前、もしくは、重合中に添加してもよい。
【００５１】
［重合開始剤］
本発明の粘着シートは、前記アクリルエマルション系重合体が、重合開始剤を用いて重合された重合体であることが好ましい。前記アクリルエマルション系重合体のエマルション重合に用いる重合開始剤としては、特に限定されず、例えば、２，２´−アゾビスイソブチロニトリル、２，２´−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２´−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド、２，２´−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２´−アゾビス（Ｎ，Ｎ´−ジメチレンイソブチルアミジン）などのアゾ系重合開始剤；過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩；ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、過酸化水素などの過酸化物系重合開始剤；過酸化物と還元剤との組み合わせによるレドックス系開始剤、例えば、過酸化物とアスコルビン酸との組み合わせ（過酸化水素水とアスコルビン酸との組み合わせ等）、過酸化物と鉄（ＩＩ）塩との組み合わせ（過酸化水素水と鉄（ＩＩ）塩との組み合わせ等）、過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムとの組み合わせによるレドックス系重合開始剤などを用いることができる。
【００５２】
前記重合開始剤の配合量（使用量）は、重合開始剤や原料モノマーの種類などに応じて適宜決定することができ、特に限定されないが、前記アクリルエマルション系重合体を構成する原料モノマーの総量（全原料モノマー）１００重量部に対して、０．０１〜１重量部が好ましく、より好ましくは０．０２〜０．５重量部である。なお、重合開始剤の配合(滴下)については、一度に全て滴下する全量滴下重合と、二度に分けて滴下する二段重合という方法が挙げられるが、前者の方が、エマルションの粒子径を制御しやすく、帯電防止性において、有利に働くため、好ましい態様となる。
【００５３】
［連鎖移動剤］
本発明の粘着シートは、前記アクリルエマルション系重合体が、連鎖移動剤を用いて重合された重合体であってもよい。前記連鎖移動剤としては、例えば、α−ピネン、β−ピネン、リモネン、ターピノーレン等のテルペン系化合物を好ましく用いることができる。また、チオール基や水酸基を有する化合物も一般に知られている。
【００５４】
前記チオール基を有する化合物としては、例えば、ラウリルメルカプタン、２−メルカプトエチルアルコール、ドデシルメルカプタン（１−ドデカンチオール）、メルカプトコハク酸等のメルカプタン類や、メルカプトプロピオン酸ｎ−ブチルやメルカプトプロピオン酸オクチル等のメルカプトプロピオン酸アルキルや、メルカプトプロピオン酸メトキシブチル等のメルカプトプロピオン酸アルコキシアルキルが挙げられる。また水酸基を有する化合物としては、例えば、メチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）、ｔ−ブチルアルコール、ベンジルアルコール等のアルコール類等が挙げられる。
【００５５】
前記連鎖移動剤の使用量は、乳化重合に使用する単量体混合物の合計１００重量部に対し０〜１重量部であることが好ましい。１重量部以下とすることにより、分子量低下による耐水性、耐熱性等の低下を防止し、ガイドロール汚染の問題が生じるのを防止することができるため、好ましい。
【００５６】
前記アクリルエマルション系重合体のエマルション粒子は、その平均粒子径が、８０〜８００ｎｍ程度であることが好ましく、より好ましくは１００〜５００ｎｍである。平均粒子径が上記範囲内であると乳化重合安定性に優れ、得られるエマルションの保存安定性、機械安定性、さらには乾燥後の粘着剤組成物の皮膜の物性バランス、すなわち基材への密着性、被着体への濡れ性、耐水性、凝集力、透明性、機械的強度のバランスに優れた粘着剤が得られる。なお、平均粒子径が８０ｎｍ以上であることにより、安定なエマルション粒子が得られ、乳化剤の使用量が多くなるのを防止することができる。一方、平均粒子径が８００ｎｍ以下であることにより、基材に対する密着性や得られる粘着剤層の透明性、耐水性が確保される。
【００５７】
前記エマルション粒子の平均粒子径は、重合時に添加する乳化剤の種類や濃度、重合開始剤濃度等でコントロールすることができる。ここで、エマルション粒子の平均粒子径とは、レーザ回折／散乱式粒度分布測定装置により測定して得られる体積基準のメジアン径の数値に基づくものである。
【００５８】
[エマルション（乳化）重合]
前記アクリルエマルション系重合体のエマルション重合(乳化重合)は、常法により、モノマー成分を水に乳化させた後に、乳化重合することにより行うことができる。これにより、前記アクリルエマルション系重合体をベースポリマーとして含有する水分散液（ポリマーエマルション）を調製することができる。乳化重合の方法としては、特に限定されるものではないが、例えば、一括仕込み法（一括重合法）、モノマー滴下法、モノマーエマルション滴下法などの公知の乳化重合法を採用することができる。なお、モノマー滴下法、モノマーエマルション滴下法では、連続滴下または分割滴下が適宜選択される。これらの方法は適宜に組み合わせることができる。反応条件などは、適宜選択されるが、重合温度は、例えば、４０〜９５℃程度であるのが好ましく、重合時間は、３０分間〜２４時間程度であるのが好ましい。
【００５９】
前記アクリルエマルション系重合体の溶剤不溶分（溶剤不溶成分の割合、「ゲル分率」と称する場合もある）は、低汚染性や適正な剥離力の観点から、７０％（重量％）以上であり、好ましくは７５重量％以上、更に好ましくは８０重量％以上である。溶剤不溶分が７０重量％未満では、アクリルエマルション系重合体中に低分子量体が多く含まれるため、架橋の効果のみでは十分に粘着剤層中の低分子量成分を低減できないため、低分子量成分等に由来する被着体汚染が生じたり、剥離力が高くなりすぎる場合がある。上記溶剤不溶分は、重合開始剤、反応温度、乳化剤や原料モノマーの種類等により制御できる。上記溶剤不溶分の上限値は、特に限定されないが、例えば、９９重量％である。
【００６０】
なお、本発明において、アクリルエマルション系重合体の溶剤不溶分は、以下の「溶剤不溶分の測定方法」により算出される値である。
【００６１】
（溶剤不溶分の測定方法）
アクリルエマルション系重合体：約０．１ｇを採取し、平均孔径０．２μｍの多孔質テトラフルオロエチレンシート（商品名「ＮＴＦ１１２２」、日東電工株式会社製）に包んだ後、凧糸で縛り、その際の重量を測定し、該重量を浸漬前重量とする。なお、該浸漬前重量は、アクリルエマルション系重合体（上記で採取したもの）と、テトラフルオロエチレンシートと、凧糸の総重量である。また、テトラフルオロエチレンシートと凧糸の合計重量も測定しておき、該重量を包袋重量とする。次に、上記のアクリルエマルション系重合体をテトラフルオロエチレンシートで包み、凧糸で縛ったもの（「サンプル」と称する）を、酢酸エチルで満たした５０ｍｌ容器に入れ、２３℃にて７日間静置する。その後、容器からサンプル（酢酸エチル処理後）を取り出して、アルミニウム製カップに移し、１３０℃で２時間、乾燥機中で乾燥して酢酸エチルを除去した後、重量を測定し、該重量を浸漬後重量とする。そして、下記の式から溶剤不溶分を算出する。
溶剤不溶分（重量％）＝（ａ−ｂ）／（ｃ−ｂ）×１００
（上記式において、ａは浸漬後重量であり、ｂは包袋重量であり、ｃは浸漬前重量である。）
【００６２】
前記アクリルエマルション系重合体の溶剤可溶分（「ゾル分」と称する場合がある）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、４万〜２０万が好ましく、より好ましくは５万〜１５万、さらに好ましくは６万〜１０万である。アクリルエマルション系重合体の溶剤可溶分の重量平均分子量が４万以上であることにより、粘着剤組成物の被着体への濡れ性が向上し、被着体への接着性が向上する。また、アクリルエマルション系重合体の溶剤可溶分の重量平均分子量が２０万以下であることにより、被着体への粘着剤組成物の残留量が低減し、被着体へ低汚染性が向上する。上記アクリルエマルション系重合体の溶剤可溶分の重量平均分子量は、前述のアクリルエマルション系重合体の溶剤不溶分の測定において得られる酢酸エチル処理後の処理液（酢酸エチル溶液）を常温下で風乾して得られるサンプル（アクリルエマルション系重合体の溶剤可溶分）を、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定して求めることができる。具体的な測定方法は、以下の方法が挙げられる。
【００６３】
［測定方法］
ＧＰＣ測定は、東ソー株式会社製ＧＰＣ装置「ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ」を用いて行い、ポリスチレン換算値にて分子量を求める。測定条件は下記の通りである。
サンプル濃度：０．２重量％（ＴＨＦ溶液）
サンプル注入量：１０μｌ
溶離液：ＴＨＦ
流速：０．６ｍｌ／ｍｉｎ
測定温度：４０℃
カラム：サンプルカラム；ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  ＳｕｐｅｒＨＺ−Ｈ  １本＋ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ  ２本
リファレンスカラム；ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ−ＲＣ  １本
検出器：示差屈折計
【００６４】
［架橋剤］
前記粘着剤組成物は、アクリルエマルション系重合体を適宜架橋することにより、より耐熱性に優れたものとなり、好ましい態様となる。本発明に用いられる架橋剤としては、特に制限されるものではないが、例えば、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、メラミン系樹脂、アジリジン誘導体、および金属キレート化合物などを用いることができる。なかでも、主に適度な凝集力を得る観点から、イソシアネート化合物が特に好ましく用いられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００６５】
特に、本発明においては、架橋剤として、非水溶性架橋剤を使用することが、より好ましい。なお、前記非水溶性架橋剤とは、非水溶性の化合物であり、分子中（１分子中）にカルボキシル基と反応しうる官能基を２個以上（例えば、２〜６個）有する化合物である。１分子中のカルボキシル基と反応しうる官能基の個数は３〜５個が好ましい。１分子中のカルボキシル基と反応しうる官能基の個数が多くなるほど、粘着剤組成物が密に架橋する（即ち、粘着剤層を形成するポリマーの架橋構造が密になる）。このため、粘着剤層形成後の粘着剤層の濡れ広がることを防ぐことが可能となる。また、粘着剤層を形成するポリマーが拘束されるため、粘着剤層中の官能基（カルボキシル基）が被着体面に偏析して、粘着剤層と被着体との剥離力（粘着力）が経時で上昇することを防ぐことが可能となる。一方、１分子中のカルボキシル基と反応しうる官能基の個数が６個を超えて多すぎる場合には、ゲル化物が生じる場合がある。
【００６６】
前記非水溶性架橋剤におけるカルボキシル基と反応しうる官能基としては、特に限定されないが、例えば、エポキシ基、イソシアネート基、カルボジイミド基などが挙げられる。中でも、反応性の観点からエポキシ基が好ましい。さらに、反応性が高いため、架橋反応における未反応物が残りにくく低汚染性に有利である、粘着剤層中の未反応のカルボキシル基により被着体との剥離力（粘着力）が経時で上昇することを防止できるという観点から、グリシジルアミノ基が好ましい。即ち、前記非水溶性架橋剤としては、エポキシ基を有するエポキシ系架橋剤が好ましく、中でも、グリシジルアミノ基を有する架橋剤（グリシジルアミノ系架橋剤）が好ましい。なお、前記非水溶性架橋剤がエポキシ系架橋剤（特にグリシジルアミノ系架橋剤）である場合には、１分子中のエポキシ基（特にグリシジルアミノ基）の個数が２個以上（例えば、２〜６個）であり、３〜５個が好ましい。
【００６７】
前記非水溶性架橋剤は、非水溶性の化合物である。なお、「非水溶性」とは、２５℃における水１００重量部に対する溶解度（水１００重量部に溶解しうる化合物（架橋剤）の重量）が５重量部以下であることをいい、好ましくは４重量部以下、さらに好ましくは３重量部以下である。非水溶性の架橋剤を使用することにより、架橋せずに残存した架橋剤が、高湿度環境下で被着体上に生じる白化汚染の原因となりにくく、低汚染性が向上する。水溶性の架橋剤の場合には、高湿度環境下では、残存した架橋剤が水分に溶けて被着体に転写しやすくなるため、白化汚染を引き起こしやすい。また、非水溶性架橋剤は、水溶性架橋剤と比較して、架橋反応（カルボキシル基との反応）への寄与が高く、剥離力（粘着力）の経時上昇防止効果が高い。さらに、非水溶性架橋剤は架橋反応の反応性が高いため、エージングで速やかに架橋反応が進行し、粘着剤層中の未反応のカルボキシル基により被着体との剥離力（粘着力）が経時で上昇することを防止できる。
【００６８】
なお、前記架橋剤の水に対する溶解度は、例えば、以下のようにして測定しうる。
【００６９】
［水に対する溶解度の測定方法］
同重量の水（２５℃）と架橋剤を、攪拌機を用いて回転数３００ｒｐｍ、１０分の条件で混合し、遠心分離により水相と油相に分ける。次いで、水相を採取し１２０℃で１時間乾燥して、乾燥減量から水相中の不揮発分（水１００重量部に対する不揮発成分の重量部）を求める。
【００７０】
具体的には、前記非水溶性架橋剤としては、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン（例えば、三菱ガス化学（株）製、商品名「ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ」等）［２５℃における水１００重量部に対する溶解度２重量部以下］、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）ベンゼン（例えば、三菱ガス化学（株）製、商品名「ＴＥＴＲＡＤ−Ｘ」等）［２５℃における水１００重量部に対する溶解度２重量部以下］等のグリシジルアミノ系架橋剤；Ｔｒｉｓ（２，３−ｅｐｏｘｙｐｒｏｐｙｌ）ｉｓｏｃｙａｎｕｒａｔｅ（例えば、日産化学工業（株）製、商品名「ＴＥＰＩＣ−Ｇ」等）［２５℃における水１００重量部に対する溶解度２重量部以下］等のその他のエポキシ系架橋剤などが例示される。
【００７１】
前記非水溶性架橋剤の配合量（本発明の粘着剤組成物中の含有量）は、前記アクリルエマルション系重合体(固形分)１００重量部に対して、前記非水溶性架橋剤を１.１〜２．４重量部含有することが好ましく、１．２〜２．３重量部がより好ましい。前記範囲内であることにより、本件の粘着シートの被着面に対する密着性を向上することができ、好ましい態様となる。
【００７２】
［イオン性化合物］
前記粘着剤組成物は、前記アクリルエマルション系重合体、及び、イオン性化合物を含有する。前記イオン性化合物としては、特に制限されないが、イオン液体、及び／又は、アルカリ金属塩を含有することが好ましい。これらのイオン性化合物を含有することにより、優れた帯電防止性を付与することができる。
【００７３】
また、前記イオン液体を帯電防止剤として用いることで、粘着特性を損なうことなく、帯電防止効果の高い粘着剤層が得られる。イオン液体を用いることで優れた帯電防止特性が得られる理由の詳細は明らかでないが、イオン液体は、液状であるため、分子運動が容易であり、優れた帯電防止能が得られるものと考えられる。特に被着体への帯電防止を図る際にはイオン液体が被着体へ極微量転写することにより、被着体での優れた剥離帯電防止が図れていると考えられる。
【００７４】
また、イオン液体は室温（２５℃）にて液状であるため、固体の塩に比べて、粘着剤への添加および分散または溶解が容易に行える。さらにイオン液体は蒸気圧がない（不揮発性）ため、経時で消失することもなく、帯電防止特性が継続して得られる特徴を有する。なお、イオン液体とは、室温（２５℃）で液状を呈する溶融塩（イオン性化合物）を指す。
【００７５】
前記イオン液体としては、下記一般式（Ａ）〜（Ｅ）で表される有機カチオン成分と、アニオン成分からなるものが好ましく用いられる。これらのカチオンを持つイオン液体により、さらに帯電防止能の優れたものが得られる。
【００７６】
【化３】
2014024993.tif 000004
【００７７】
前記式（Ａ）中のＲａは、炭素数４から２０の炭化水素基を表し、前記炭化水素基の一部がヘテロ原子で置換された官能基であってもよく、ＲｂおよびＲｃは、同一または異なって、水素または炭素数１から１６の炭化水素基を表し、前記炭化水素基の一部がヘテロ原子で置換された官能基であってもよい。但し、窒素原子が２重結合を含む場合、Ｒｃはない。
【００７８】
前記式（Ｂ）中のＲｄは、炭素数２から２０の炭化水素基を表し、前記炭化水素基の一部がヘテロ原子で置換された官能基であってもよく、Ｒｅ、Ｒｆ、およびＲｇは、同一または異なって、水素または炭素数１から１６の炭化水素基を表し、前記炭化水素基の一部がヘテロ原子で置換された官能基であってもよい。
【００７９】
前記式（Ｃ）中のＲｈは、炭素数２から２０の炭化水素基を表し、前記炭化水素基の一部がヘテロ原子で置換された官能基であってもよく、Ｒｉ、Ｒｊ、およびＲｋは、同一または異なって、水素または炭素数１から１６の炭化水素基を表し、前記炭化水素基の一部がヘテロ原子で置換された官能基であってもよい。
【００８０】
前記式（Ｄ）中のＺは、窒素、硫黄、またはリン原子を表し、Ｒｌ、Ｒｍ、Ｒｎ、およびＲｏは、同一または異なって、炭素数１から２０の炭化水素基を表し、前記炭化水素基の一部がヘテロ原子で置換された官能基であってもよい。但しＺが硫黄原子の場合、Ｒｏはない。
【００８１】
前記式（Ｅ）中のＲＰは、炭素数１から１８の炭化水素基を表し、前記炭化水素基の一部がヘテロ原子で置換された官能基であってもよい。
【００８２】
式（Ａ）で表されるカチオンとしては、たとえば、ピリジニウムカチオン、ピペリジニウムカチオン、ピロリジニウムカチオン、ピロリン骨格を有するカチオン、ピロール骨格を有するカチオン、モルフォリニウムカチオンなどがあげられる。
【００８３】
具体例としては、たとえば、１−エチルピリジニウムカチオン、１−ブチルピリジニウムカチオン、１−へキシルピリジニウムカチオン、１−ブチル−３−メチルピリジニウムカチオン、１−ブチル−４−メチルピリジニウムカチオン、１−へキシル−３−メチルピリジニウムカチオン、１−ブチル−３，４−ジメチルピリジニウムカチオン、１，１−ジメチルピロリジニウムカチオン、１−エチル−１−メチルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−プロピルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−ブチルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−ペンチルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−へキシルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−ヘプチルピロリジニウムカチオン、１−エチル−１−プロピルピロリジニウムカチオン、１−エチル−１−ブチルピロリジニウムカチオン、１−エチル−１−ペンチルピロリジニウムカチオン、１−エチル−１−へキシルピロリジニウムカチオン、１−エチル−１−へプチルピロリジニウムカチオン、１，１−ジプロピルピロリジニウムカチオン、１−プロピル−１−ブチルピロリジニウムカチオン、１，１−ジブチルピロリジニウムカチオン、ピロリジニウム−２−オンカチオン、１−プロピルピペリジニウムカチオン、１−ペンチルピペリジニウムカチオン、１，１−ジメチルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−エチルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−プロピルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−ブチルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−ペンチルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−ヘキシルピペリジニウムカチオン、１−メチル−１−へプチルピペリジニウムカチオン、１−エチル−１−プロピルピペリジニウムカチオン、１−エチル−１−ブチルピペリジニウムカチオン、１−エチル−１−ペンチルピペリジニウムカチオン、１−エチル−１−ヘキシルピペリジニウムカチオン、１−エチル−１−へプチルピペリジニウムカチオン、１，１−ジプロピルピペリジニウムカチオン、１−プロピル−１−ブチルピペリジニウムカチオン、１，１−ジブチルピペリジニウムカチオン、２−メチル−１−ピロリンカチオン、１−エチル−２−フェニルインドールカチオン、１，２−ジメチルインドールカチオン、１−エチルカルバゾールカチオン、Ｎ−エチル−Ｎ−メチルモルフォリニウムカチオンなどが挙げられる。
【００８４】
式（Ｂ）で表されるカチオンとしては、たとえば、イミダゾリウムカチオン、テトラヒドロピリミジニウムカチオン、ジヒドロピリミジニウムカチオンなどがあげられる。
【００８５】
具体例としては、たとえば、１，３−ジメチルイミダゾリウムカチオン、１，３−ジエチルイミダゾリウムカチオン、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−へキシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−オクチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−デシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−ドデシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−テトラデシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１，２−ジメチル−３−プロピルイミダゾリウムカチオン、１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリウムカチオン、１−ブチル−２，３−ジメチルイミダゾリウムカチオン、１−へキシル−２，３−ジメチルイミダゾリウムカチオン、１−（２−メトキシエチル）−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１，３−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３−トリメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３，４−テトラメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３，５−テトラメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムカチオン、１，３−ジメチル−１，４−ジヒドロピリミジニウムカチオン、１，３−ジメチル−１，６−ジヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３−トリメチル−１，４−ジヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３−トリメチル−１，６−ジヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３，４−テトラメチル−１，４−ジヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３，４−テトラメチル−１，６−ジヒドロピリミジニウムカチオンなどがあげられる。
【００８６】
式（Ｃ）で表されるカチオンとしては、たとえば、ピラゾリウムカチオン、ピラゾリニウムカチオンなどがあげられる。
【００８７】
具体例としては、たとえば、１−メチルピラゾリウムカチオン、３−メチルピラゾリウムカチオン、１−エチル−２−メチルピラゾリニウムカチオン、１−エチル−２，３，５−トリメチルピラゾリウムカチオン、１−プロピル−２，３，５−トリメチルピラゾリウムカチオン、１−ブチル−２，３，５−トリメチルピラゾリウムカチオン、１−エチル−２，３，５−トリメチルピラゾリニウムカチオン、１−プロピル−２，３，５−トリメチルピラゾリニウムカチオン、１−ブチル−２，３，５−トリメチルピラゾリニウムカチオンなどがあげられる。
【００８８】
式（Ｄ）で表されるカチオンとしては、たとえば、テトラアルキルアンモニウムカチオン、トリアルキルスルホニウムカチオン、テトラアルキルホスホニウムカチオンや、前記アルキル基の一部がアルケニル基やアルコキシル基、ヒドロキシル基、シアノ基さらにはエポキシ基に置換されたものなどがあげられる。
【００８９】
具体例としては、たとえば、テトラメチルアンモニウムカチオン、テトラエチルアンモニウムカチオン、テトラブチルアンモニウムカチオン、テトラペンチルアンモニウムカチオン、テトラヘキシルアンモニウムカチオン、テトラヘプチルアンモニウムカチオン、トリエチルメチルアンモニウムカチオン、トリブチルエチルアンモニウムカチオン、トリメチルデシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウムカチオン、グリシジルトリメチルアンモニウムカチオン、トリメチルスルホニウムカチオン、トリエチルスルホニウムカチオン、トリブチルスルホニウムカチオン、トリヘキシルスルホニウムカチオン、ジエチルメチルスルホニウムカチオン、ジブチルエチルスルホニウムカチオン、ジメチルデシルスルホニウムカチオン、テトラメチルホスホニウムカチオン、テトラエチルホスホニウムカチオン、テトラブチルホスホニウムカチオン、テトラヘキシルホスホニウムカチオン、テトラオクチルホスホニウムカチオン、トリエチルメチルホスホニウムカチオン、トリブチルエチルホスホニウムカチオン、トリメチルデシルホスホニウムカチオン、ジアリルジメチルアンモニウムカチオン、トリブチル−（２−メトキシエチル）ホスホニウムカチオンなどがあげられる。なかでもトリエチルメチルアンモニウムカチオン、トリブチルエチルアンモニウムカチオン、トリメチルデシルアンモニウムカチオン、ジエチルメチルスルホニウムカチオン、ジブチルエチルスルホニウムカチオン、ジメチルデシルスルホニウムカチオン、トリエチルメチルホスホニウムカチオン、トリブチルエチルホスホニウムカチオン、トリメチルデシルホスホニウムカチオンなどの非対称のテトラアルキルアンモニウムカチオン、トリアルキルスルホニウムカチオン、テトラアルキルホスホニウムカチオンや、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウムカチオン、グリシジルトリメチルアンモニウムカチオン、ジアリルジメチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−プロピルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ブチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ノニルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジプロピルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ブチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ブチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−ブチル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ペンチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジヘキシルアンモニウムカチオン、トリメチルヘプチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオン、トリエチルプロピルアンモニウムカチオン、トリエチルペンチルアンモニウムカチオン、トリエチルヘプチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−メチル−Ｎ−エチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−ブチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ，Ｎ−ジヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジブチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジブチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムカチオン、トリオクチルメチルアンモニウムカチオン、Ｎ−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオンが好ましく用いられる。
【００９０】
式（Ｅ）で表されるカチオンとしては、たとえば、スルホニウムカチオン等が挙げられる。また、前記式（Ｅ）中のＲＰの具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、オクタデシル基等が挙げられる。
【００９１】
また、前記イオン液体が、下記式（ａ）〜（ｄ）で表わされるカチオンからなる群より選択される少なくとも１種のカチオンを含有することが好ましい。なお、これらカチオンは、前記式（Ａ）、及び（Ｂ）に含まれるものである。
【化４】
2014024993.tif 000005
［式（ａ）中のＲ１は、水素または炭素数１から３の炭化水素基を表し、Ｒ２は、水素または炭素数１から７の炭化水素基を表す。］
［式（ｂ）中のＲ３は、水素または炭素数１から３の炭化水素基を表し、Ｒ４は、水素または炭素数１から７の炭化水素基を表す。］
［式（ｃ）中のＲ５は、水素または炭素数１から３の炭化水素基を表し、Ｒ６は、水素または炭素数１から７の炭化水素基を表す。］
［式（ｄ）中のＲ７は、水素または炭素数１から３の炭化水素基を表し、Ｒ８は、水素または炭素数１から７の炭化水素基を表す。］
【００９２】
一方、アニオン成分としては、イオン液体になることを満足するものであれば特に限定されず、例えばＣｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、ＡｌＣｌ４−、Ａｌ２Ｃｌ７−、ＢＦ４−、ＰＦ６−、ＣｌＯ４−、ＮＯ３−、ＣＨ３ＣＯＯ−、ＣＦ３ＣＯＯ−、ＣＨ３ＳＯ３−、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−、Ｌｉ（Ｃ３Ｆ７ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（Ｃ４Ｆ９ＳＯ２）２Ｎ、（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ−、ＡｓＦ６−、ＳｂＦ６−、ＮｂＦ６−、ＴａＦ６−、Ｆ（ＨＦ）ｎ−、（ＣＮ）２Ｎ−、Ｃ４Ｆ９ＳＯ３−、（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ−、Ｃ３Ｆ７ＣＯＯ−、（ＣＦ３ＳＯ２）（ＣＦ３ＣＯ）Ｎ−、Ｃ９Ｈ１９ＣＯＯ−、（ＣＨ３）２ＰＯ４−、（Ｃ２Ｈ５）２ＰＯ４−、Ｃ２Ｈ５ＯＳＯ３−、Ｃ６Ｈ１３ＯＳＯ３−、Ｃ８Ｈ１７ＯＳＯ３−、ＣＨ３（ＯＣ２Ｈ４）２ＯＳＯ３−、Ｃ６Ｈ４（ＣＨ３）ＳＯ３−、（Ｃ２Ｆ５）３ＰＦ３−、ＣＨ３ＣＨ（ＯＨ）ＣＯＯ−、及び、（ＦＳＯ２）２Ｎ−などが用いられる。なかでも、フッ素原子を含むアニオン成分は、低融点のイオン性化合物が得られることから好ましく用いられる。また、イミド基を有するアニオン成分は、疎水性を付与するものが多く、水分散系粘着剤に添加しても解離が起きず、凝集物の発生が少ないことから好ましく用いられる。さらに、スルホニル基を有するアニオン成分は、水中での安定性、電気伝導性、あるいは熱安定性に優れる点から好ましく用いられる。
【００９３】
また、アニオン成分としては、下記式（Ｆ）で表されるアニオンなども用いることができる。
【化５】
2014024993.tif 000006
【００９４】
また、アニオン成分としては、なかでも特に、フッ素原子を含むアニオン成分は、低融点のイオン液体が得られることから好ましく用いられる。
【００９５】
本発明に用いられるイオン液体の具体例としては、前記カチオン成分とアニオン成分の組み合わせから適宜選択して用いられ、たとえば、１−ブチルピリジニウムテトラフルオロボレート、１−ブチルピリジニウムヘキサフルオロホスフェート、１−ブチル−３−メチルピリジニウムテトラフルオロボレート、１−ブチル−３−メチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホネート、１−ブチル−３−メチルピリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−ブチル−３−メチルピリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−へキシルピリジニウムテトラフルオロボレート、１，１−ジメチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−エチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−プロピルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−ブチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−ペンチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−へキシルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−へプチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−プロピルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−ブチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−ペンチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−へキシルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−へプチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１，１−ジプロピルピロリジニウムビス（トリプルオロメタンスルホニル）イミド、１−プロピル−１−ブチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１，１−ジブチルピロリジニウムビス（トリプルオロメタンスルホニル）イミド、１−プロピルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−ペンチルビベリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１，１−ジメチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−エチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−プロピルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−ブチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−ペンチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−ヘキシルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−へプチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−プロピルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−ブチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−ペンチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−へキシルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−へプチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１，１−ジプロピルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−プロピル−１−ブチルピペリジニウムピス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１，１−ジブチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１，１−ジメチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−エチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−プロピルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−ブチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−ペンチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−へキシルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−へプチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−プロピルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−ブチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−ペンチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−へキシルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−へプチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１，１−ジプロピルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−プロピル−１−ブチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１，１−ジブチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−プロピルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−ペンチルピペリジニウムビス（ベンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１，１−ジメチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−エチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−プロピルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−ブチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−ペンチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−へキシルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−へプチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−プロピルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−ブチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−ペンチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−へキシルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−へプチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１，１−ジプロピルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−プロピル−１−ブチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１，１−ジブチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、２−メチル−１−ピロリンテトラフルオロボレート、１−エチル−２−フェニルインドールテトラフルオロボレート、１，２−ジメチルインドールテトラフルオロボレート、１−エチルカルバゾールテトラフルオロボレート、１−エチル−３-メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１−エチル−３-メチルイミダゾリウムアセテート、１−エチル−３-メチルイミダゾリウムトリフルオロアセテート、１−エチル−３-メチルイミダゾリウムヘプタフルオロブチレート、１−エチル−３-メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、１−エチル−３-メチルイミダゾリウムペルフルオロブタンスルホネート、１−エチル−３-メチルイミダゾリウムジシアナミド、１−エチル−３-メチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−３-メチルイミダゾリウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−３-メチルイミダゾリウムトリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチド、１−ブチル−３-メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１−ブチル−３-メチルイミダゾリウムヘキサフルオロホスフェート、１−ブチル−３-メチルイミダゾリウムトリフルオロアセテート、１−ブチル−３-メチルイミダゾリウムヘプタフルオロブチレート、１−ブチル−３-メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、１−ブチル−３-メチルイミダゾリウムペルフルオロブタンスルホネート、１−ブチル−３-メチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−へキシル−３-メチルイミダゾリウムブロミド、１−へキシル−３-メチルイミダゾリウムクロライド、１−へキシル−３-メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１−へキシル−３-メチルイミダゾリウムヘキサフルオロホスフェート、１−ヘキシル−３-メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、１−オクチル−３-メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１−オクチル−３-メチルイミダゾリウムヘキサフルオロホスフェート、１−へキシル−２，３-ジメチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１，２−ジメチル−３-プロピルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチルピラゾリウムテトラフルオロボレート、２−メチルピラゾリウムテトラフルオロポレート、１−エチル−２，３，５−トリメチルピラゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−プロピル−２，３，５−トリメチルピラゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−ブチル−２，３，５−トリメチルピラゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−２，３，５−トリメチルピラゾリウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−プロピル−２，３，５−トリメチルピラゾリウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−ブチル−２，３，５−トリメチルピラゾリウムビス（ペンタフルオロエ���ンスルホニル）イミド、１−エチル−２，３，５−トリメチルピラゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、１−プロピル−２，３，５−トリメチルピラゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、１−ブチル−２，３，５−トリメチルピラゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、１−エチル−２，３，５−トリメチルピラゾリニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−プロピル−２，３，５−トリメチルピラゾリニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−ブチル−２，３，５−トリメチルピラゾリニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−２，３，５−トリメチルピラゾリニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−プロピル−２，３，５−トリメチルピラゾリニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−ブチル−２，３，５−トリメチルピラゾリニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−２，３，５−トリメチルピラゾリニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、１−プロピル−２，３，５−トリメチルピラゾリニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、１−ブチル−２，３，５−トリメチルピラゾリニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、テトラペンチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、テトラペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、テトラヘキシルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、テトラヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、テトラヘブチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、テトラヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、ジアリルジメチルアンモニウムテトラフルオロボレート、ジアリルジメチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、ジアリルジメチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、ジアリルジメチルアンモニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウムテトラフルオロボレート、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）
アンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎメチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、グリシジルトリメチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、グリシジルトリメチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、グリシジルトリメチルアンモニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、テトラオクチルホスホニウムトリフルオロメタンスルホネート、テトラオクチルホスホニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−N−エチル−Ｎ−プロピルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−N−ブチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−へキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ノニルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジプロピルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ブチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ブチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ブチル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ペンチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリメチルヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリエチルプロピルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリエチルペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリエチルヘプチルアンモニウムビス（トリ���ルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−メチル−Ｎ−エチルアンモニウムビス（トリフルオロメダンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−ブチル−Ｎ−へキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ，Ｎ−ジヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジブチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジブチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリオクチルメチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−ブチルピリジニウム（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、１−ブチル−３−メチルピリジニウム（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、Ｎ−エチル−Ｎ−メチルモルフォリニウムチオシアネート、４−エチル−４−メチルモルフォリニウムメチルカーボネート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムチオシアネート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムチオシアネート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムテトラシアノボレート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムトリス（ペンタフルオロエチル）トリフルオロホスフェート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビス（フルオロフルホニル）イミド、トリエチルスルホニウムビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミドなどがあげられる。
【００９６】
前記のようなイオン液体は、市販のものを使用してもよいが、下記のようにして合成することも可能である。イオン液体の合成方法としては、目的とするイオン液体が得られれば特に限定されないが、一般的には、文献“イオン液体−開発の最前線と未来−”[（株）シーエムシー出版発行]に記載されているような、ハロゲン化物法、水酸化物法、酸エステル法、錯形成法、および中和法などが用いられる。
【００９７】
下記にハロゲン化物法、水酸化物法、酸エステル法、錯形成法、および中和法について含窒素オニウム塩を例にその合成方法について示すが、その他の含硫黄オニウム塩、含リンオニウム塩などその他のイオン液体についても同様の手法により得ることができる。
【００９８】
ハロゲン化物法は、下記式（１）〜（３）に示すような反応によって行われる方法である。まず３級アミンとハロゲン化アルキルと反応させてハロゲン化物を得る。（反応式（１）、ハロゲンとしては塩素、臭素、ヨウ素が用いられる）得られたハロゲン化物を目的とするイオン液体のアニオン構造（Ａ−）を有する酸（ＨＡ）あるいは塩（ＭＡ、Ｍはアンモニウム、リチウム、ナトリウム、カリウムなど目的とするアニオンと塩を形成するカチオン）と反応させて目的とするイオン液体（Ｒ４ＮＡ）が得られる。
【００９９】
【化６】
2014024993.tif 000007
【０１００】
水酸化物法は、（４）〜（８）に示すような反応によって行われる方法である。まずハロゲン化物（Ｒ４ＮＸ）をイオン交換膜法電解（反応式（４））、ＯＨ型イオン交換樹脂法（反応式（５））または酸化銀（Ａｇ２Ｏ）との反応（反応式（６））で水酸化物（Ｒ４ＮＯＨ）を得る。（ハロゲンとしては塩素、臭素、ヨウ素が用いられる）得られた水酸化物を上記ハロゲン化法と同様に反応式（７）〜（８）の反応を用いて目的とするイオン液体（Ｒ４ＮＡ）が得られる。
【０１０１】
【化７】
2014024993.tif 000008
【０１０２】
酸エステル法は、（９）〜（１１）に示すような反応によって行われる方法である。まず３級アミン（Ｒ３Ｎ）を酸エステルと反応させて酸エステル物を得る。（反応式（９）、酸エステルとしては、硫酸、亜硫酸、りん酸、亜りん酸、炭酸などの無機酸のエステルやメタンスルホン酸、メチルホスホン酸、蟻酸などの有機酸のエステルなどが用いられる）得られた酸エステル物を上記ハロゲン化法と同様に反応式（１０）〜（１１）の反応の用いて目的とするイオン液体（Ｒ４ＮＡ）が得られる。また、酸エステルとしてメチルトリフルオロメタンスルホネート、メチルトリフルオロアセテートなどを用いることにより、直接イオン液体を得ることもできる。
【０１０３】
【化８】
2014024993.tif 000009
【０１０４】
錯形成法は、（１２）〜（１５）に示すような反応によって行われる方法である。まず４級アンモニウムのハロゲン化物（Ｒ４ＮＸ）、４級アンモニウムの水酸化物（Ｒ４ＮＯＨ）、４級アンモニウムの炭酸エステル化物（Ｒ４ＮＯＣＯ２ＣＨ３）などをフッ化水素（ＨＦ）やフッ化アンモニウム（ＮＨ４Ｆ）と反応させてフッ化４級アンモニウム塩を得る。（反応式（１２）〜（１４））得られたフッ化４級アンモニウム塩をＢＦ３，ＡｌＦ３，ＰＦ５，ＡＳＦ５，ＳｂＦ５，ＮｂＦ５，ＴａＦ５などのフッ化物と錯形成反応により、イオン液体を得ることができる。（反応式（１５））
【０１０５】
【化９】
2014024993.tif 000010
【０１０６】
中和法は、（１６）に示すような反応によって行われる方法である。３級アミンとＨＢＦ４，ＨＰＦ６，ＣＨ３ＣＯＯＨ，ＣＦ３ＣＯＯＨ，ＣＦ３ＳＯ３Ｈ，（ＣＦ３ＳＯ２）２ＮＨ，（ＣＦ３ＳＯ２）３ＣＨ，（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２ＮＨなどの有機酸とを反応させることにより得ることができる。
【０１０７】
【化１０】
2014024993.tif 000011
【０１０８】
上記の式（１）〜（１６）記載のＲは、水素または炭素数１から２０の炭化水素基を表し、前記炭化水素基の一部が、ヘテロ原子で置換されや官能基であっても良い。
【０１０９】
また、前記アクリルエマルション系重合体１００重量部（固形分）に対して、前記イオン液体の含有量は０．１〜３重量部が好ましく、より好ましくは０．２〜２．８重量部であり、より好ましくは０．３〜２．６重量部であり、さらに好ましくは０．４〜２．５重量部である。前記範囲内にあると、帯電防止性と低汚染性の両立がしやすいため、好ましい。
【０１１０】
前記アルカリ金属塩は、イオン解離性が高いため、微量の添加量でも優れた帯電防止能を発現する点で、好ましい。前記アルカリ金属塩としては、たとえば、Ｌｉ＋、Ｎａ＋、Ｋ＋よりなるカチオンと、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、ＡｌＣｌ４−、Ａｌ２Ｃｌ７−、ＢＦ４−、ＰＦ６−、ＳＣＮ−、ＣｌＯ４−、ＮＯ３−、ＣＨ３ＣＯＯ−、Ｃ９Ｈ１９ＣＯＯ−、ＣＦ３ＣＯＯ−、Ｃ３Ｆ７ＣＯＯ−、ＣＨ３ＳＯ３−、ＣＦ３ＳＯ３−、Ｃ４Ｆ９ＳＯ３−、Ｃ２Ｈ５ＯＳＯ３−、Ｃ６Ｈ１３ＯＳＯ３−、Ｃ８Ｈ１７ＯＳＯ３−、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−、（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ−、（Ｃ３Ｆ７ＳＯ２）２Ｎ−、（Ｃ４Ｆ９ＳＯ２）２Ｎ−、（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ−、ＡｓＦ６−、ＳｂＦ６−、ＮｂＦ６−、ＴａＦ６−、Ｆ（ＨＦ）ｎ−、（ＣＮ）２Ｎ−、（ＣＦ３ＳＯ２）（ＣＦ３ＣＯ）Ｎ−、（ＣＨ３）２ＰＯ４−、（Ｃ２Ｈ５）２ＰＯ４−、ＣＨ３（ＯＣ２Ｈ４）２ＯＳＯ３−、Ｃ６Ｈ４（ＣＨ３）ＳＯ３−、（Ｃ２Ｆ５）３ＰＦ３−、ＣＨ３ＣＨ（ＯＨ）ＣＯＯ−、及び、（ＦＳＯ２）２Ｎ−よりなるアニオンから構成される金属塩が好適に用いられる。より好ましくは、ＬｉＢｒ、ＬｉＩ、ＬｉＢＦ４、ＬｉＰＦ６、ＬｉＳＣＮ、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（ＦＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃなどのリチウム塩、さらに好ましくはＬｉＣＦ３ＳＯ３、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（Ｃ３Ｆ７ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（Ｃ４Ｆ９ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（ＦＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃが用いられる。これらのアルカリ金属塩は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【０１１１】
また、前記アクリルエマルション系重合体１００重量部（固形分）に対して、前記アルカリ金属塩の含有量は３．０重量部以下が好ましく、より好ましくは２．０重量部以下であり、最も好ましくは０．１〜１．０重量部である。前記範囲内にあると、帯電防止性と低汚染性の両立がしやすいため、好ましい。
【０１１２】
［エーテル基含有ポリシロキサン］
前記水分散型アクリル系粘着剤組成物には、更に、帯電防止剤として、親水性ポリエーテル変性ポリシロキサンを含有することができる。前記エーテル基含有ポリシロキサン（アルキレンオキシド含有ポリシロキサン）を含有することにより、より優れた帯電防止性が発現できる。帯電防止性が発現されるメカニズムの詳細は定かでないが、エーテル基は、空気中の水分と親和性が高いため、空気中への電荷の移動が容易に起こり易く、また、エーテル基は分子運動の自由度が高く、剥離時に生じる電荷を空気中へ効率的に移動し易いため、優れた帯電防止性が発現されているものと推察される。なお、シリコーン（ポリシロキサン）骨格は、低表面張力のため少量でも高い界面吸着性を持つので、被着体（被保護体）から粘着シートを剥離する際に被着体表面へ均一に微量転写でき、被着体表面に生じた電荷の移動を効率的に起こすことができ、優れた帯電防止性が発現される。
【０１１３】
前記エーテル基含有ポリシロキサン（アルキレンオキシド含有ポリシロキサン）としては、エチレンオキシド（ＥＯ）基から構成（含有）されることが好ましい。また、前記ＥＯ基以外のアルキレンオキシド基として、プロピレンオキシド（ＰＯ）基を含むことも可能であるが、その場合、前記ＰＯのモル含有率は、前記ＥＯとＰＯの合計モル含有率１００％に対して、５０％以下であることが好ましい。前記ポリシロキサンは、前記ＥＯ基から構成される（構成成分として含む）ことにより、より優れた剥離帯電防止性を付与することが可能となり、好ましい態様となる。
【０１１４】
また、前記エーテル基含有ポリシロキサン(単に、ポリシロキサンという場合がある。)のＨＬＢ（Ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｅ−Ｌｉｐｏｐｈｉｌｅ−Ｂｌａｎｃｅ）値が、４〜１２であることが好ましく、より好ましくは、５〜１１であり、特に好ましくは、６〜１０である。前記ＨＬＢ値が、前記範囲内にあると、帯電防止性を付与できるだけでなく、被着体への汚染性が良好となり、好ましい態様となる。
【０１１５】
前記ポリシロキサンとして、具体的な商品としては、商品名が、ＫＦ−３５２Ａ、ＫＦ−３５３、ＫＦ−６１５、ＫＦ−６０１２、ＫＦ−３５１Ａ、ＫＦ−３５３、ＫＦ−９４５、ＫＦ−６０１１、ＫＦ−８８９、ＫＦ−６００４（以上、信越化学工業社製）、ＦＺ−２１２２、ＦＺ−２１６４、ＦＺ−７００１、ＳＨ８４００、ＳＨ８７００、ＳＦ８４１０、ＳＦ８４２２（以上、東レ・ダウコーニング社製）、ＴＳＦ−４４４０、ＴＳＦ−４４４５、ＴＳＦ−４４５２、ＴＳＦ−４４６０（モメンティブパフォーマンスマテリアルズ社製）、ＢＹＫ−３３３、ＢＹＫ−３７７、ＢＹＫ−ＵＶ３５００、ＢＹＫ−ＵＶ３５７０（ビックケミー・ジャパン社製）、等が挙げられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【０１１６】
前記ポリシロキサンの中でも特に、下記式で表わされるものが、より帯電防止性を発現しやすくなるため、好ましい態様となる。
【化１１】
2014024993.tif 000012
(式中、Ｒ１は１価の有機基、Ｒ２，Ｒ３及びＲ４はアルキレン基、もしくはＲ５はヒドロキシル基もしくは有機基、ｍ及びｎは０〜１０００の整数。但し、ｍ,ｎが同時に０となることはない。ａ及びｂは０〜１００の整数。但し、ａ,ｂが同時に０となることはない。)
【０１１７】
前記ポリシロキサンは、ポリオキシアルキレン（ポリエーテル）側鎖の末端がヒドロキシル基であることがより好ましい。前記ポリシロキサンを用いることにより、被着体（被保護体）への帯電防止性を発現することができ、有効である。
【０１１８】
また、前記ポリシロキサンとしては、具体的には、式中のＲ１はメチル基，エチル基，プロピル基等のアルキル基、フェニル基，トリル基等のアリール基又はベンジル基，フェネチル基等のアルキル基で例示される１価の有機基であり、それぞれヒドロキシル基等の置換基を有していてもよい。Ｒ２，Ｒ３及びＲ４はメチレン基，エチレン基，プロピレン基等の炭素数１〜８のアルキレン基を用いることができる。ここで、Ｒ３及びＲ４ は異なるアルキレン基であり、Ｒ２はＲ３又はＲ４と同じであっても、異なっていてもよい。Ｒ３及びＲ４はそのポリオキシアルキレン（ポリエーテル）側鎖中に溶解し得る帯電防止剤（イオン性化合物等）の濃度を上げるために、そのどちらか一方が、エチレン基またはプロピレン基であることが好ましい。Ｒ５はメチル基，エチル基，プロピル基等のアルキル基またはアセチル基，プロピオニル基等のアシル基で例示される１価の有機基であってもよく、それぞれヒドロキシル基等の置換基を有していてもよい。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。また、分子中に（メタ）アクリロイル基、アリル基、ヒドロキシル基などの反応性置換基を有していてもよい。ポリオキシアルキレン（ポリエーテル）側鎖を有する前記ポリシロキサンのなかでも、ヒドロキシル基末端を有するポリオキシアルキレン（ポリエーテル）側鎖を有する前記ポリシロキサンが、相溶性のバランスがとりやすいと推測されるため好ましい。
【０１１９】
本発明の粘着シートは、前記水分散型アクリル系粘着剤組成物が、前記アクリルエマルション系重合体(固形分)１００重量部に対して、前記ポリシロキサンを０．１〜３重量部含有することが好ましく、より好ましくは、０．１２〜２重量部である。前記範囲内にあると、より、帯電防止性が得られやすくなり、好ましい。
【０１２０】
［水分散型アクリル系粘着剤組成物］
前記水分散型アクリル系粘着剤組成物(粘着剤組成物)は、必要に応じて、その他の各種添加剤を含有してよい。各種添加剤としては、例えば、顔料、充填剤、レベリング剤、分散剤、可塑剤、安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、紫外線安定剤、老化防止剤、防腐剤などが挙げられる。
【０１２１】
前記粘着剤組成物において、「水分散型」とは、水性媒体に分散可能なことをいい、即ち、水性媒体に分散可能な粘着剤組成物を意味する。前記水性媒体は、水を必須成分とする媒体（分散媒）であり、水単独のほかに、水と水溶性有機溶剤との混合物であっても良い。なお、前記粘着剤組成物は、前記水性媒体等を用いた分散液であってもよい。
【０１２２】
前記粘着剤組成物の混合方法としては、公知慣用のエマルションの混合方法を用いることができ、特に限定されないが、例えば、攪拌機を用いた攪拌が好ましい。攪拌条件は、特に限定されないが、例えば、温度は１０〜５０℃が好ましく、より好ましくは２０〜３５℃である。攪拌時間は５〜３０分が好ましく、より好ましくは１０〜２０分である。攪拌回転数は、１０〜３０００ｒｐｍが好ましく、より好ましくは３０〜１０００ｒｐｍである。
【０１２３】
［粘着剤層（粘着シート）の製造方法］
本発明における粘着剤層(粘着シート)は、前記水分散型アクリル系粘着剤組成物により形成される。粘着剤層の形成方法は特に限定されず、公知慣用の粘着剤層の形成方法を用いることができる。粘着剤層の形成は、基材又は剥離フィルム（剥離ライナー）上に、前記粘着剤組成物を塗布した後、乾燥することより形成することができる。なお、粘着剤層を剥離(離型)フィルムに形成した場合には、前記粘着剤層を、基材に貼り合せて転写して、形成することが可能である。
【０１２４】
前記粘着剤層(粘着シート)の形成にあたって、前記乾燥させる際の温度としては、通常、８０〜１７０℃程度、好ましくは８０〜１６０℃であり、乾燥時間０．５〜３０分間程度、好ましくは１〜１０分間である。そして、更に、室温〜５０℃程度で、１日〜４週間養生（エージング）して、前記粘着剤層(粘着シート)を作製する。
【０１２５】
前記粘着剤組成物の塗布工程には、各種方法が用いられる。具体的には、例えば、ロールコート、キスロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、ディップロールコート、バーコート、ナイフコート、エアーナイフコート、カーテンコート、リップコート、ダイコーターなどによる押出しコート法などの方法が挙げられる。
【０１２６】
また、前記塗布工程では、形成される粘着剤層が所定の厚み（乾燥後厚み）になるようにその塗布量が制御される。粘着剤層の厚み（乾燥後厚み）は、通常、１〜１００μｍ程度であり、好ましくは５〜５０μｍ、さらに好ましくは１０〜４０μｍの範囲に設定される。
【０１２７】
前記剥離フィルムの構成材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステルフィルムなどのプラスチックフィルム、紙、布、不織布などの多孔質材料、ネット、発泡シート、金属箔、およびこれらのラミネート体などの適宜な薄葉体などを挙げることができるが、表面平滑性に優れる点からプラスチックフィルムが好適に用いられる。
【０１２８】
前記プラスチックフィルムとしては、前記粘着剤層を保護し得るフィルムであれば特に限定されず、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフイルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルムなどが挙げられる。
【０１２９】
前記剥離フィルムの厚みは、通常５〜２００μｍ、好ましくは５〜１００μｍ程度である。
【０１３０】
前記剥離フィルムには、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉などによる離型および防汚処理や、塗布型、練り込み型、蒸着型などの帯電防止処理もすることもできる。特に、前記剥離フィルムの表面にシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理などの剥離(離型)処理を適宜おこなうことにより、前記粘着剤層からの剥離性をより高めることができる。
【０１３１】
前記粘着剤層が露出する場合には、実用に供されるまで剥離フィルムで粘着剤層を保護してもよい。なお、前記剥離フィルムは、そのまま粘着型光学フィルムのセパレータとして用いることができ、工程面における簡略化ができる。
【０１３２】
本発明においては、基材（「支持体」又は「支持基材」ともいう）の少なくとも片面に、前記の粘着剤層（前記粘着剤組成物から形成された粘着剤層）を設けることにより、粘着シート（基材付きの粘着シート；基材の少なくとも片面側に前記粘着剤層を有する粘着シート）を得ることができる。また、前記粘着剤層は、それ自体でも基材レスの粘着シートとして使用できる。なお、以下では、前記の基材付きの粘着シートを「本発明の粘着シート」と称する場合がある。
【０１３３】
本発明の粘着シート（前記基材付きの粘着シート）は、例えば、前記粘着剤組成物を、基材の少なくとも片面側の表面に塗布し、必要に応じて、乾燥させ、基材の少なくとも片面側に粘着剤層を形成することにより得られる（直写法）。架橋は、乾燥工程での脱水、乾燥後に粘着シートを加温すること等により行う。また、剥離フィルム上に一旦粘着剤層を設けた後に基材上に粘着剤層を転写することによって粘着シートを得ることもできる（転写法）。特に限定されないが、粘着剤層は基材表面に粘着剤組成物を直接塗布するいわゆる直写法により設けられることが好ましい。前記粘着剤層は溶剤不溶分が高いため、転写法では、支持体との十分な投錨性（密着性）が得られない場合がある。
【０１３４】
本発明の粘着シートの基材としては、高い透明性を有する粘着シートが得られる観点から、プラスチック基材（例えば、プラスチックフィルムやプラスチックシート）が好ましい。プラスチック基材の素材としては、特に限定されないが、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィン（ポリオレフィン系樹脂）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル（ポリエステル系樹脂）、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリイミド、アクリル、ポリスチレン、アセテート、ポリエーテルスルホン、トリアセチルセルロースなどの透明樹脂が用いられる。これらの樹脂は、１種または２種以上を組み合わせて使用してもよい。前記基材の中でも、特に限定される訳ではないが、ポリエステル系樹脂やポリオレフィン系樹脂が好ましく、さらに、ＰＥＴ、ポリプロピレンおよびポリエチレンが、生産性、成型性の面から好ましく用いられる。即ち、基材としては、ポリエステル系フィルムやポリオレフィン系フィルムが好ましく、さらに、ＰＥＴフィルム、ポリプロピレンフィルムやポリエチレンフィルムが好ましい。前記ポリプロピレンとしては、特に限定されないが、単独重合体であるホモタイプ、α−オレフィンランダム共重合体であるランダムタイプ、α−オレフィンブロック共重合体であるブロックタイプのものが挙げられる。ポリエチレンとしては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、リニア低密度ポリエチレン（Ｌ−ＬＤＰＥ）が挙げられる。これらは単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【０１３５】
前記基材の厚みは、特に限定されないが、１０〜１５０μｍが好ましく、より好ましくは３０〜１００μｍである。
【０１３６】
また、前記基材の粘着剤層を設ける側の表面には、粘着剤層との密着力の向上等の目的で、酸処理、アルカリ処理、プライマー処理、コロナ処理、プラズマ処理、紫外線処理などの易接着処理が施されていることが好ましい。また、基材と粘着剤層の間に、中間層を設けてもよい。この中間層の厚さとしては、例えば０．０１〜１μｍが好ましく、より好ましくは０．１〜１μｍである。
【０１３７】
本発明の粘着シートは、巻回体とすることができ、剥離フィルム（セパレータ）で粘着剤層を保護した状態でロール状に巻き取ることができる。
【０１３８】
本発明の粘着シートは、基材の少なくとも片面側に、帯電防止層及び／又は防汚層を有することが好ましい。前記粘着シートの背面（粘着剤層が設けられた側とは反対側の面）に、帯電防止処理及び／又は防汚処理を施し、背面処理層（帯電防止層、防汚（処理）層など）が設けられていてもよい。本発明の粘着シートとしては、中でも、粘着剤層／基材／背面処理層（帯電防止層及び／又は防汚層）の形態が好ましい。また、前記帯電防止機能と防汚機能を兼ね備えた、実質一層のものであっても構わない。
【０１３９】
前記帯電防止処理としては、一般的な帯電防止処理方法を用いることが可能であり、特に限定されないが、例えば、基材背面（粘着剤層とは反対側の面）に帯電防止層を設ける方法だけでなく、基材に練り込み型帯電防止剤を練り込む方法を用いることができる。
【０１４０】
前記帯電防止層を設ける方法としては、帯電防止剤又は帯電防止剤と樹脂成分を含有する帯電防止性樹脂、導電性物質と樹脂成分とを含有する導電性樹脂組成物や導電性ポリマーを塗布する方法や、導電性物質を蒸着あるいはメッキする方法等が挙げられる。
【０１４１】
前記帯電防止剤としては、第４級アンモニウム塩、ピリジニウム塩などのカチオン性官能基（例えば、第１アミノ基、第２アミノ基、第３アミノ基等）を有するカチオン型帯電防止剤；スルホン酸塩や硫酸エステル塩、ホスホン酸塩、りん酸エステル塩などのアニオン性官能基を有するアニオン型帯電防止剤；アルキルベタインおよびその誘導体、イミダゾリンおよびその誘導体、アラニンおよびその誘導体などの両性イオン型帯電防止剤；アミノアルコールおよびその誘導体、グリセリンおよびその誘導体、ポリエチレングリコールおよびその誘導体などのノニオン型帯電防止剤；更には、前記カチオン型帯電防止剤、アニオン型帯電防止剤、両性イオン型帯電防止剤で示すイオン導電性基を有するモノマーを重合もしくは共重合して得られたイオン導電性重合体が挙げられる。
【０１４２】
具体的には、前記カチオン型帯電防止剤としては、アルキルトリメチルアンモニウム塩、アシロイルアミドプロピルトリメチルアンモニウムメトサルフェート、アルキルベンジルメチルアンモニウム塩、アシル塩化コリン、ポリジメチルアミノエチルメタクリレートなどの４級アンモニウム基を有する（メタ）アクリレート共重合体、ポリビニルベンジルトリメチルアンモニウムクロライドなどの４級アンモニウム基を有するスチレン系共重合体、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロライドなどの４級アンモニウム基を有するジアリルアミン共重合体などが挙げられる。前記アニオン型帯電防止剤としては、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルエトキシ硫酸エステル塩、アルキルリン酸エステル塩、スルホン酸基含有スチレン系共重合体などが挙げられる。前記両性イオン型帯電防止剤としては、アルキルベタイン、アルキルイミダゾリウムベタイン、カルボベタイングラフト共重合体などが挙げられる。前記ノニオン型帯電防止剤としては、脂肪酸アルキロールアミド、ジ−（２−ヒドロキシエチル）アルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、脂肪酸グリセリンエステル、ポリオキシエチレングリコール脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリエチレングリコール、ポリオキシエチレンジアミン、ポリエーテルとポリエステルとポリアミドから成る共重合体、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【０１４３】
前記導電性ポリマーとしては、ポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェンなどが挙げられる。
【０１４４】
前記導電性物質としては、酸化錫、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化チタン、酸化亜鉛、インジウム、錫、アンチモン、金、銀、銅、アルミニウム、ニッケル、クロム、チタン、鉄、コバルト、ヨウ化銅、およびそれらの合金または混合物などが挙げられる。
【０１４５】
前記樹脂成分としては、ポリエステル、アクリル、ポリビニル、ウレタン、メラミン、エポキシなどの汎用樹脂が用いられる。なお、帯電防止剤が高分子型帯電防止剤の場合には、帯電防止性樹脂には前記樹脂成分を含有させなくてもよい。また、帯電防止樹脂には、架橋剤としてメチロール化あるいはアルキロール化したメラミン系、尿素系、グリオキザール系、アクリルアミド系などの化合物、エポキシ系化合物、イソシアネート系化合物を含有させることも可能である。
【０１４６】
前記帯電防止層の塗布による形成方法としては、前記帯電防止性樹脂、導電性ポリマー、導電性樹脂組成物を、有機溶剤もしくは水などの溶媒又は分散媒で希釈し、この塗液を基材に塗布、乾燥する方法が挙げられる。前記有機溶剤としては、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸エチル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、シクロヘキサノン、ｎ−ヘキサン、トルエン、キシレン、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノールなどが挙げられる。これらは単独、もしくは複数を組み合わせて使用することが可能である。塗布方法については公知の塗布方法が用いられ、具体的には、ロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、エアーナイフコート、含浸およびカーテンコート法が挙げられる。
【０１４７】
前記の塗布により形成される帯電防止層（帯電防止性樹脂層、導電性ポリマー層、導電性樹脂組成物層）の厚みは、０．００１〜５μｍが好ましく、より好ましくは０．００５〜１μｍである。
【０１４８】
前記導電性物質の蒸着あるいはメッキの方法としては、真空蒸着、スパッタリング、イオンプレーティング、化学蒸着、スプレー熱分解、化学メッキ、電気メッキ法などが挙げられる。
【０１４９】
前記蒸着あるいはメッキにより形成される帯電防止層（導電性物質層）の厚みは、２０〜１００００Å（０．００２〜１μｍ）が好ましく、より好ましくは５０〜５０００Å（０．００５〜０．５μｍ）である。
【０１５０】
前記練り込み型帯電防止剤としては、前記帯電防止剤が適宜用いられる。前記練り込み型帯電防止剤の配合量は、基材の総重量（１００重量％）に対して、２０重量％以下が好ましく、より好ましくは０．０５〜１０重量％である。練り込み方法としては、前記練り込み型帯電防止剤が、例えばプラスチック基材に用いられる樹脂に均一に混合できる方法であれば特に限定されず、一般的には加熱ロール、バンバリーミキサー、加圧ニーダー、二軸混練機等を用いた方法などが挙げられる。
【０１５１】
前記防汚層を設ける方法としては、汚れ防止成分を含有する樹脂(防汚性樹脂)を塗布する方法等が挙げられる。
【０１５２】
前記防汚性樹脂としては、アミノアルキッド樹脂や、長鎖アルキル基を含有する化合物、シリコーン含有の有機系樹脂共重合体などが挙げられる。
【０１５３】
前記防汚層の塗布による形成方法としては、前記防汚性樹脂を、有機溶剤もしくは水などの溶媒又は分散媒で希釈し、この塗液を基材に塗布、乾燥する方法が挙げられる。前記有機溶剤としては、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸エチル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、シクロヘキサノン、ｎ−ヘキサン、トルエン、キシレン、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノールなどが挙げられる。これらは単独、もしくは複数を組み合わせて使用することが可能である。塗布方法については公知の塗布方法が用いられ、具体的には、ロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、エアーナイフコート、含浸およびカーテンコート法などが挙げられる。
【０１５４】
前記防汚層の厚みとしては、０．００１〜５μｍが好ましく、より好ましくは０．００５〜１μｍである。
【０１５５】
更に、前記粘着シートの背面に、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系若しくは脂肪酸アミド系の離型剤等による、離型処理を施し、背面処理層（離型処理層など）が設けられていてもよい。
【０１５６】
本発明の粘着シートは、剥離速度３０ｍ／ｍｉｎ、剥離角度１８０°における、表面粗さＲａが５〜５０μｍであり、高極性の被着面（平滑な被着面）に対する剥離力（Ａ）と、表面粗さＲａが２５０〜４５０μｍであり、低極性の被着面（荒れている被着面）に対する剥離力（Ｂ）との剥離力比（（Ｂ）／（Ａ））が、０．７〜１．５であり、好ましくは、０．８〜１．３であり、より好ましくは、０．９〜１．２である。前記範囲内であると、偏光板や液晶表示装置の製造工程で、粘着シートを剥離しやすく、生産性、取り扱い性が向上するためとなり、好ましい。なお、前記表面粗さＲａが５〜５０μｍであり、高極性の被着面（平滑な被着面）の具体的なものとしては、偏光板（日東電工（株）製、商品名「ＳＥＧ１４２５ＤＵ」、表面粗さＲａ：１２μｍ）などが挙げられる。また、前記表面粗さＲａが２５０〜４５０μｍであり、低極性の被着面（荒れている被着面）の具体的ものとしては、偏光板（日東電工（株）製、商品名「Ｔ-ＳＩＧ１４２３ＤＵＡＧＳ２Ｂ」、表面粗さＲａ：３５６μｍ、および、日東電工（株）製、商品名「ＳＥＧ１４２３ＤＵＡＧＳ１、表面粗さＲａ：４００．７μｍ）などが挙げられる。なお、高極性の被着面とは、トリアセチルセルロース表面などの２３℃×５０％ＲＨの雰囲気下で、約１．９μＬの蒸留水を滴下し、液滴の滴下から１秒後の被着面と液滴端部の接線とからなる角度（水接触角）を測定すると、３０〜５０°の状態を有する被着面を意味し、低極性の被着面とは、シリカ粒子やポリマーを含有するハードコート表面などの上記条件で測定された水接触角が５５〜８０°の状態を有する被着面を意味する。
【０１５７】
本発明の粘着シートは、前記低極性の被着面（荒れている被着面）に対する密着性が、９９．０％以上であり、好ましくは、９９．２％以上であり、より好ましくは、９９．３％以上である。前記密着性が、９９．０％以上とすることにより、製造工程において、被着体に貼付した粘着シート（表面保護フィルム）の浮きや剥がれが抑制され、表面保護用途に使用する際に、十分な保護機能を発揮することができ、好まし態様となる。
【０１５８】
前記密着性を高く調整するためには、特に制限されないが、例えば、架橋剤(非水溶性架橋剤)の配合量を調整することにより、実現することができる。具体的には、粘着剤に使用されるベースポリマー（アクリルエマルション系重合体）に対して、架橋剤を多く配合することにより、ゲル分率を高く調整することが可能であり、逆に、架橋剤の配合量を減らすことにより、ゲル分率を低く調整することが可能である。本発明において、前記低極性の被着面（荒れている被着面）に対する密着性を上昇させるためには、ゲル分率を低下させ、荒れている面(粗面)に対して、粘着剤層の粘着面が追従するように調整すればよい。ただし、この場合、未反応のモノマー成分(たとえば、アクリル酸)が存在することになり、被着面と前記未反応のモノマー成分と相互作用し、重剥離化する傾向にあり、再剥離性が得られなくなる。
【０１５９】
具体的に、前記密着性を９９．０％以上にするためには、架橋剤の配合量を、架橋点モル数に対して、等モル未満(配合しない場合を含む)の架橋剤を配合することにより、粘着剤(層)のゲル分率を低下させ、密着性を満足することができる。ただし、この場合、未反応のモノマー成分に基づく架橋点と、極性を有する被着体との間で、相互作用が発生し、重剥離化する傾向があるため、重剥離化を抑制しながら、高密着性を満足するため、架橋剤の配合量としては、１.１〜２．４重量部含有することが好ましく、１．２〜２．３重量部がより好ましく、特に好ましくは１．５〜２重量部である。
【０１６０】
あるいは、前記密着性を高く調整するためには、特に制限されないが、例えば、重合開始剤の配合量や連鎖移動剤を添加することにより、実現することができる。具体的には、粘着剤に使用されるベースポリマー（アクリルエマルション系重合体）に対して、重合開始剤を多く配合することにより、ゲル分率を低く調整することが可能である。または、粘着剤に使用されるベースポリマー（アクリルエマルション系重合体）に対して、連鎖移動剤を添加することにより、ゲル分率を低く調整することが可能である。
【０１６１】
また、本発明の粘着シートの初期剥離帯電圧(絶対値)としては、１．０ｋＶ以下であり、好ましくは０．９ｋＶ以下である。前記剥離帯電圧（絶対値）が１．０ｋＶを超えると、被着体である偏光板中の偏光子配列が乱れるため、好ましくない。
【０１６２】
本発明の粘着シートは、光学部材用の表面保護フィルムであることが好ましい。前記粘着シートは、帯電防止性、及び、粘着特性(接着性や密着性、再剥離性など)等に優れ、接着時に粘着剤層（粘着シート）と、被着体の表面との間に、気泡を含まないため、外観検査などを行う際に、検査エラーなどが発生せず、更に被着体から前記粘着シートを剥離する際に、被着体の表面が帯電することを防止することができ、静電気の発生に弱い光学部材に貼付して使用して、表面を保護することができるため、有用である。
【０１６３】
また、前記粘着剤層（粘着シート）は、帯電防止性、及び、粘着特性(接着性や密着性、再剥離性など)等に優れたものであり、再剥離用途の粘着シートや粘着テープ、表面保護フィルム等にも使用することができる。たとえば、前記粘着シートは再剥離される用途［例えば、建築養生用マスキングテープ、自動車塗装用マスキングテープ、電子部品（リードフレーム、プリント基板等）用マスキングテープ、サンドブラスト用マスキングテープなどのマスキングテープ類、アルミサッシ用表面保護フィルム、光学プラスチック用表面保護フィルム、光学ガラス用表面保護フィルム、自動車保護用表面保護フィルム、金属板用表面保護フィルムなどの表面保護フィルム類、バックグラインドテープ、ペリクル固定用テープ、ダイシング用テープ、リードフレーム固定用テープ、クリーニングテープ、除塵用テープ、キャリアテープ、カバーテープなどの半導体・電子部品製造工程用粘着テープ類、電子機器や電子部品の梱包用テープ類、輸送時の仮止めテープ類、結束用テープ類、ラベル類］等に好ましく用いられる。
【０１６４】
また、前記粘着剤層（粘着シート）は、液晶ディスプレイ、有機エレクトロルミネッセンス（有機ＥＬ）、フィールドエミッションディスプレイなどのパネルを構成する偏光板、位相差板、反射防止板、波長板、光学補償フィルム、輝度向上フィルムなど光学部材（光学プラスチック、光学ガラス、光学フィルム等）の表面保護用途（光学部材用の表面保護フィルム等）として好ましく用いられる。ただし、用途はこれに限定されるものではなく、半導体、回路、各種プリント基板、各種マスク、リードフレームなどの微細加工部品の製造の際の表面保護や破損防止、あるいは異物等の除去、マスキング等にも使用することができる。
【実施例】
【０１６５】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。なお、以下の説明において、「部」および「％」は、特に明記のない限り、重量基準である。
【０１６６】
＜実施例１＞
（アクリルエマルション系重合体の調製）
容器に、水９０重量部、及び、表１に示すように、アクリル酸２−エチルヘキシル（２ＥＨＡ）９２重量部、アクリル酸（ＡＡ）４重量部、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）４重量部、反応性ノニオンアニオン系乳化剤（第一工業製薬（株）製、商品名「アクアロンＨＳ１０２５」）３重量部を配合した後、ホモミキサーにより攪拌混合し、モノマーエマルションを調製した。
【０１６７】
次いで、冷却管、窒素導入管、温度計および攪拌機を備えた反応容器に、水５０重量部、重合開始剤（過硫酸アンモニウム）０．０１重量部、及び、前記モノマーエマルションのうち、１０重量％にあたる量を添加し、攪拌しながら、６５℃で１時間乳化重合した。その後、さらに重合開始剤（過硫酸アンモニウム）０．０５重量部を添加し、次いで、攪拌しながら、残りのモノマーエマルションの全て（９０重量％にあたる量）を３時間かけて添加し、その後、７５℃で３時間反応させた。次いで、これを３０℃に冷却して、濃度１０重量％のアンモニア水を加えてｐＨ８に調整して、アクリルエマルション系重合体の水分散液（アクリルエマルション系重合体の濃度：４２重量％）を調製した。
【０１６８】
（水分散型アクリル系粘着剤組成物の調製）
前記アクリルエマルション系重合体の水分散液に、アクリルエマルション系重合体（固形分）１００重量部に対して、非水溶性架橋剤であるエポキシ系架橋剤［三菱ガス化学（株）製、商品名「ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ」、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、エポキシ当量：１１０、官能基数：４］２.０重量部、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビスフルオロスルホニルイミド［第一工業製薬（株）製、商品名「ＡＳ１１０」、有効成分１００重量％］１重量部、エーテル基含有ポリシロキサン［信越シリコーン（株）製、商品名「ＫＦ−３５３」、有効成分１００重量％］０．１５重量部を、攪拌機を用いて、２３℃、３００ｒｐｍ、１０分の攪拌条件で攪拌混合し、水分散型アクリル系粘着剤組成物を調製した。
【０１６９】
（粘着剤層の形成、粘着シートの作製）
さらに、前記水分散型アクリル系粘着剤組成物を、ＰＥＴフィルム（三菱樹脂（株）製、商品名「Ｔ１００Ｍ３８」、厚さ：３８μｍ）のコロナ処理面上に、テスター産業（株）製アプリケーターを用いて、乾燥後の厚さが１５μｍとなるように塗布（コーティング）し、その後、熱風循環式オーブンで、１２０℃で２分間乾燥させ、さらにその後、室温で１週間養生（エージング）して、粘着シートを得た。
【０１７０】
＜実施例２〜３、比較例１〜３＞
表１に示すように、原料モノマー及び配合量等を変更し、実施例１と同様にして、モノマーエマルションを調製した。なお、表中に記載のない添加剤については、実施例１と同様の配合量で調製した。また、前記モノマーエマルションを用い、実施例１と同様にして、水分散型アクリル系粘着剤組成物（粘着剤組成物）および粘着シートを得た。なお、実施例１〜３及び比較例１〜３については、重合開始剤を二度に分けて滴下する二段重合を採用し、実施例４〜６については、重合開始剤を一度に全て滴下する全量滴下重合を採用した。
【０１７１】
＜実施例４＞
（アクリルエマルション系重合体の調製）
容器に、水９０重量部、及び、表１に示すように、アクリル酸２−エチルヘキシル（２ＥＨＡ）９２重量部、アクリル酸（ＡＡ）４重量部、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）４重量部、反応性ノニオンアニオン系乳化剤（第一工業製薬（株）製、商品名「アクアロンＨＳ１０２５」）３重量部を配合した後、ホモミキサーにより攪拌混合し、モノマーエマルションを調製した。
【０１７２】
次いで、冷却管、窒素導入管、温度計および攪拌機を備えた反応容器に、水５０重量部、重合開始剤（過硫酸アンモニウム）０．３重量部を添加し、７５℃に加熱した後、攪拌しながら前記モノマーエマルションを３時間かけて添加し、更に７５℃で３時間反応させた。次いで、これを３０℃に冷却して、濃度１０重量％のアンモニア水を加えてｐＨ８に調整して、アクリルエマルション系重合体の水分散液（アクリルエマルション系重合体の濃度：４２重量％）を調製した。
【０１７３】
その他の点については、表１に示すように、配合量等を変更し、実施例１と同様にして、水分散型アクリル系粘着剤組成物（粘着剤組成物）および粘着シートを得た。なお、表中に記載のない添加剤については、実施例１と同様の配合量で調製した。
【０１７４】
＜実施例５＞
表１に示すように、原料モノマー及び配合量等を変更し、重合開始剤の量を０．１５重量部に変更した以外は、実施例４と同様にして、モノマーエマルションを調製した。なお、表中に記載のない添加剤については、実施例１と同様の配合量で調製した。また、前記モノマーエマルションを用い、実施例１と同様にして、水分散型アクリル系粘着剤組成物（粘着剤組成物）および粘着シートを得た。
【０１７５】
＜実施例６＞
（アクリルエマルション系重合体の調製）
容器に、水９０重量部、及び、表１に示すように、アクリル酸２−エチルヘキシル（２ＥＨＡ）９２重量部、アクリル酸（ＡＡ）４重量部、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）４重量部、反応性ノニオンアニオン系乳化剤（第一工業製薬（株）製、商品名「アクアロンＨＳ１０２５」）２重量部、連鎖移動剤（ｎ−ラウリルメルカプタン）０．０５重量部を配合した後、ホモミキサーにより攪拌混合し、モノマーエマルションを調製した。
【０１７６】
次いで、冷却管、窒素導入管、温度計および攪拌機を備えた反応容器に、水５０重量部、重合開始剤（過硫酸アンモニウム）０．７重量部を添加し、７５℃に加熱した後、攪拌しながら前記モノマーエマルションを３時間かけて添加し、更に７５℃で３時間反応させた。次いで、これを３０℃に冷却して、濃度１０重量％のアンモニア水を加えてｐＨ８に調整して、アクリルエマルション系重合体の水分散液（アクリルエマルション系重合体の濃度：４２重量％）を調製した。
【０１７７】
その他の点については、表１に示すように、配合量等を変更し、実施例１と同様にして、水分散型アクリル系粘着剤組成物（粘着剤組成物）および粘着シートを得た。なお、表中に記載のない添加剤については、実施例１と同様の配合量で調製した。
【０１７８】
［評価］
実施例および比較例で得られた粘着剤組成物および粘着シートについて、下記の測定方法又は評価方法により評価を行った。なお、具体的な配合内容、及び、評価結果については、表１及び２に示した。
【０１７９】
＜初期剥離帯電圧＞
作製した粘着シートを幅７０ｍｍ、長さ１３０ｍｍのサイズにカットし、セパレータを剥離した後、あらかじめ除電しておいたアクリル板（三菱レイヨン社製、アクリライト、厚み：１ｍｍ、幅：７０ｍｍ、長さ：１００ｍｍ）に貼り合わせた偏光板（日東電工（株）製、商品名「ＳＥＧ１４２５ＤＵ」、表面粗さＲａ：１２μｍ）の表面(対ＤＵ)、偏光板（日東電工（株）製、商品名「Ｔ-ＳＩＧ１４２３ＤＵＡＧＳ２Ｂ」、表面粗さＲａ：３５６μｍ）の表面(対Ｓ２Ｂ)、又は、日東電工（株）製、商品名「ＳＥＧ１４２３ＤＵＡＧＳ１」、表面粗さＲａ：４００．７μｍ）の表面(対Ｓ１）に、片方の端部が３０ｍｍはみ出すようにハンドローラーにて圧着した。続いて、２３℃×２４±２％ＲＨの環境下に一日放置した後、図１に示すように所定の位置にサンプルをセットした。３０ｍｍはみ出した片方の端部を自動巻取り機に固定し、剥離角度１５０°、剥離速度３０ｍ／ｍｉｎ（分）となるように剥離した。このときに発生する偏光板表面の電位を所定の位置に固定してある電位測定機（春日電機社製、ＫＳＤ−０１０３）にて、初期剥離耐電圧（絶対値：ｋＶ）を測定した。なお、サンプルと電位測定機との距離はアクリル板表面測定時１００ｍｍとした。測定は２３℃×２４±２％ＲＨの環境下で行った。
【０１８０】
なお、本発明の粘着シートの初期剥離帯電圧(絶対値)としては、１．０ｋＶ以下であり、好ましくは０．９ｋＶ以下である。前記剥離帯電圧（絶対値）が１．２ｋＶを超えると、被着体である偏光板中の偏光子配列が乱れるため、好ましくない。
【０１８１】
＜初期剥離力＞
作製した粘着シートを幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズにカットし、セパレータを剥離した後、貼り合わせ機(テスター産業(株)製、小型貼り合わせ機)を用いて、偏光板（日東電工（株）製、商品名「ＳＥＧ１４２５ＤＵ」、表面粗さＲａ：１２μｍ）の表面(対ＤＵ)、偏光板（日東電工（株）製、商品名「Ｔ-ＳＩＧ１４２３ＤＵＡＧＳ２Ｂ」、表面粗さＲａ：３５６μｍ）の表面(対Ｓ２Ｂ)、又は、日東電工（株）製、商品名「ＳＥＧ１４２３ＤＵＡＧＳ１」、表面粗さＲａ：４００．７μｍ）の表面(対Ｓ１）に０．２５ＭＰａ、０．３ｍ／ｍｉｎの条件でラミネートし、評価サンプルを作製した。ラミネート後、２３℃×５０％ＲＨの環境下に３０分間放置した後、万能引張試験機にて剥離速度０．３ｍ／ｍｉｎ、及び、３０ｍ／ｍｉｎ、剥離角度１８０°で剥離したときの剥離力（粘着力）（Ｎ／２５ｍｍ）を測定し、初期剥離力とした。測定は２３℃×５０％ＲＨの環境下で行った。
【０１８２】
＜偏光板表面（被着面）の水接触角＞
なお、以下のような条件で、前記偏光板表面（被着面）の水接触角を測定した。
まず、２３℃×５０％ＲＨの雰囲気下で、帯電防止処理をされていない保護フィルムをはがした前記偏光板を２時間静置した。その後、偏光板表面に約１．９μＬの蒸留水を滴下し、液滴の滴下から１秒後の偏光板表面（被着面）と液滴端部の接線とからなる角度（水接触角）を測定した。測定した結果、ＳＥＧ１４２５ＤＵは、３６．５°（高極性の被着面）、ＳＥＧ１４２３ＤＵＡＧＳ１は７０°（低極性の被着面）、Ｔ-ＳＩＧ１４２３ＤＵＡＧＳ２Ｂは７０°（低極性の被着面）であった。
【０１８３】
なお、本発明の粘着シートの初期剥離力としては、剥離速度が０．３ｍ／ｍｉｎの場合、０．０１〜０．２５Ｎ／２５ｍｍであることが好ましく、より好ましくは０．０２〜０．２０Ｎ／２５ｍｍである。前記剥離力を０．２５Ｎ／２５ｍｍ以下とすることにより、偏光板や液晶表示装置の製造工程で、粘着シートを剥離しやすく、生産性、取り扱い性が向上するため好ましい。また、０．０１Ｎ／２５ｍｍ以上とすることにより、製造工程で粘着シートの浮きや剥がれが抑制され、表面保護用の粘着シートとしての保護機能を十分に発揮できるため好ましい。
【０１８４】
本発明の粘着シートの初期剥離力としては、剥離速度が３０ｍ／ｍｉｎの場合、０．１〜２.０Ｎ／２５ｍｍであることが好ましく、より好ましくは０．１５〜１．８Ｎ／２５ｍｍである。前記剥離力を２.０Ｎ／２５ｍｍ以下とすることにより、偏光板や液晶表示装置の製造工程で、粘着シートを剥離しやすく、生産性、取り扱い性が向上するため好ましい。また、０．１Ｎ／２５ｍｍ以上とすることにより、製造工程で粘着シートの浮きや剥がれが抑制され、表面保護用の粘着シートとしての保護機能を十分に発揮できるため好ましい。
【０１８５】
＜剥離力比＞
本発明の粘着シートの剥離力比（（Ｂ）／（Ａ））（対Ｓ２Ｂ初期剥離力／対ＤＵ初期剥離力、又は、対Ｓ１初期剥離力／対ＤＵ初期剥離力）としては、０．７〜１．５であり、０．８〜１．３が好ましく、０．９〜１．２がより好ましい。前記範囲内を外れると、使用できる偏光板に対して選択性が生じてしまい、好ましくない。
【０１８６】
＜密着性＞
作製した粘着シートを幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズにカットし、セパレータを剥離した後、貼り合わせ機(テスター産業(株)製、小型貼り合わせ機)を用いて、偏光板（日東電工（株）製、商品名「Ｔ-ＳＩＧ１４２３ＤＵＡＧＳ２Ｂ」、幅：７０ｍｍ、長さ：１００ｍｍ）の表面(対Ｓ２Ｂ) 、又は、日東電工（株）製、商品名「ＳＥＧ１４２３ＤＵＡＧＳ１、表面粗さＲａ：４００．７μｍ）の表面(対Ｓ１）に０．１５ＭＰａ、５ｍ／ｍｉｎの条件でラミネートし、評価サンプルを作製した。ラミネート後、２３℃×５０％ＲＨの環境下に３０分間放置した後、デジタルマイクロスコープ（ＫＥＹＥＮＣＥ（株）製、装置名「ＶＨ−Ｚ−１００」、倍率２００倍）にて、観察及び計測を行い、輝度抽出にて、被着体である前記偏光板と、前記粘着シートの粘着剤層が接触している面積と、接触していない面積とで、二値化を行い、一括計測により、接触している面積を算出し、密着率（％）を、密着性（対Ｓ２Ｂ、又は、対Ｓ１）として評価した。なお、測定は２３℃×５０％ＲＨの環境下で行った。
【０１８７】
【表１】
2014024993.tif 000013
【０１８８】
【表２】
2014024993.tif 000014
【０１８９】
なお、表１中の配合内容については、固形分の重量を示した。なお、表１で用いた略号は、以下のとおりである。
【０１９０】
２ＥＨＡ：アクリル酸２−エチルヘキシル
ＡＡ：アクリル酸
ＭＭＡ：メタクリル酸メチル
ＨＳ１０２５：第一工業製薬（株）製、商品名「アクアロンＨＳ１０２５」（反応性ノニオンアニオン系乳化剤）
Ｔ／Ｃ：三菱ガス化学（株）製、商品名「ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ」（１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、エポキシ当量：１１０、官能基数：４）（非水溶性架橋剤）
ＡＳ−１１０：第一工業製薬（株）製、商品名「ＡＳ１１０」、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビスフルオロスルホニルイミド（有効成分１００重量％）（イオン液体）
ＫＦ−３５３：信越シリコーン(株)製、商品名「ＫＦ−３５３」(エーテル基含有ポリシロキサン、ＨＬＢ値：１０)
【０１９１】
表２の評価結果より、全ての実施例において、帯電防止性、及び、粘着特性（密着性、接着性、再剥離性）に優れた粘着シートが得られることが確認でき、光学用途等への使用に適していることが確認できた。特に全量滴下重合を採用した実施例４〜６については、特に帯電防止性と密着性において優れた効果が確認できた。
【０１９２】
一方、比較例１及び３においては、剥離力比が所望の範囲内から外れ、生産性、取り扱い性に劣ることが確認された。また、比較例２においては、帯電防止剤を配合したにもかかわらず、低極性の被着面（荒れている被着面）に対して、所望の範囲を超える高い剥離耐電圧が確認された。その詳細な理由は明らかではないが、低極性の被着面と比較して高極性の被着面の方が、電気的相互作用により、イオン性化合物であるイオン液体が被着体界面に移動しやすく、剥離帯電防止性を発現しやすくなり、また、剥離帯電圧は２種の材料が接触する際、電荷の移動が生じて、電位差が発生するものであるが、架橋剤が少なければ粘着剤（層）は柔らかくなり、低極性の被着面（荒れている被着面）への接触面積が多くなるため、高い電位差が発生し、これが原因で剥離帯電圧が高くなったものと考えられる。また、比較例３においては、帯電防止剤の成分を配合しなかったため、帯電防止性に劣ることが確認された。
【符号の説明】
【０１９３】
１  電位測定器
２  粘着シート
３  偏光板
４  アクリル板
５  サンプル固定台
【図１】
2014024993.tif 000017