(57)【要約】      （修正有）【課題】速度変化や伝送遅れに拘らず、常時係合板及び係合ローラの係合距離を適確に計測できるエレベータ用ドア制御装置の提供。【解決手段】乗りかごのかご戸の係合板と各階床乗場の乗場戸の係合ローラとの係合によりかご戸及び乗場戸が連動して出入り口を開閉し、伝送により生じるタイムラグを排除して、かご戸制御装置１に備えられた係合距離演算手段３０がかご位置蓄積手段１２のかご戸の位置に基づいて通信手段１５により伝送されたエレベータ制御装置１３のかご戸および乗場戸全閉位置スイッチ動作検出手段１６で検出したかご戸全閉位置スイッチ１０の動作時間と乗場戸全閉位置スイッチ１４の動作時間との差分である入力時間差だけ移動したかご戸の位置をスイッチ１４の動作位置として算出すると共に、係合板が係合ローラに接触してからスイッチ１４の動作位置までの距離を減算して係合距離の演算補正を行うドア制御装置。【選択図】図１
2014024657.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物に設備された昇降路内を昇降する乗りかごのかご戸に装着された係合板と当該かご戸に対向する建物の各階床の乗場に設けられた乗場戸に装着された係合ローラとを係合させることにより、当該かご戸及び当該乗場戸を連動して開閉する機能を持つエレベータ用ドア制御装置において、
前記かご戸を駆動するかご戸駆動装置と、前記かご戸駆動装置からの指令信号に基づいて駆動されるモータと、前記モータに結合されて当該モータの回転に応じたパルス信号を出力するエンコーダと、前記かご戸が全閉位置に達したことを検出するかご戸全閉位置スイッチと、前記乗場戸が全閉位置に達したことを検出する乗場戸全閉位置スイッチと、前記かご戸全閉位置スイッチからのかご戸全閉検出信号が入力されると共に、前記エンコーダから出力される前記パルス信号に基づいて前記かご戸の位置を検出する位置検出手段を有するかご戸制御装置と、前記かご戸全閉位置スイッチからの前記かご戸全閉検出信号、前記乗場戸全閉位置スイッチからの乗場戸全閉検出信号が入力されるエレベータ制御装置と、を備え、
前記かご戸制御装置又は前記エレベータ制御装置は、当該かご戸制御装置及び当該エレベータ制御装置間のデータの伝送により生じるタイムラグを排除して、前記かご戸全閉検出信号及び前記乗場戸全閉検出信号の入力時間差に基づいて前記係合板及び前記係合ローラの係合距離の演算を行う係合距離演算機能を有することを特徴とするエレベータ用ドア制御装置。
【請求項２】
請求項１記載のエレベータ用ドア制御装置において、
前記かご戸制御装置は、前記位置検出手段で検出した前記かご戸の位置を蓄積保持するかご戸位置蓄積手段と、前記かご戸全閉位置スイッチの動作状態を検出して前記位置検出手段で検出された前記かご戸の位置に基づいてかご戸全閉位置スイッチの動作位置を検出するかご戸全閉位置スイッチ動作位置検出手段と、を備え、
前記エレベータ制御装置は、前記かご戸全閉位置スイッチ及び前記乗場戸全閉位置スイッチの動作位置を検出して当該かご戸全閉位置スイッチの動作時間と当該乗場戸全閉位置スイッチの動作時間との差分を前記入力時間差として出力するかご戸および乗場戸全閉位置スイッチ動作検出手段と、前記かご戸および乗場戸全閉位置スイッチ動作検出手段で検出された前記入力時間差を前記かご戸制御装置に対して通信により伝送する通信手段と、を備え、
前記かご戸制御装置は、前記かご位置蓄積手段に蓄積された前記かご戸の位置に基づいて前記通信手段により伝送された前記かご戸および乗場戸全閉位置スイッチ動作検出手段で検出した前記入力時間差だけ移動した当該かご戸の位置を前記乗場戸全閉位置スイッチの動作位置として算出すると共に、前記係合板が前記係合ローラに接触してから当該乗場戸全閉位置スイッチの当該動作位置までの距離を減算して前記係合距離を演算補正する係合距離演算手段を備えたことを特徴とするエレベータ用ドア制御装置。
【請求項３】
請求項１記載のエレベータ用ドア制御装置において、
前記かご戸制御装置は、前記かご戸全閉位置スイッチの動作状態を検出して前記位置検出手段で検出した前記かご戸の位置に基づいてかご戸全閉位置スイッチ動作位置を検出するかご戸全閉位置スイッチ動作位置検出手段と、前記かご戸の位置と前記かご戸全閉位置スイッチ動作位置とを前記エレベータ制御装置に対して通信により伝送する通信手段と、を備え、
前記エレベータ制御装置は、前記通信手段により伝送された前記かご戸の位置に基づいて前記かご戸全閉位置スイッチ及び前記乗場戸全閉位置スイッチの動作位置を検出して当該かご戸全閉位置スイッチの動作時間と当該乗場戸全閉位置スイッチの動作時間との差分を前記入力時間差として出力するかご戸および乗場戸全閉位置スイッチ動作検出手段と、前記通信手段により伝送された前記位置検出手段で検出した前記かご戸の位置に基づいて前記かご戸および乗場戸全閉位置スイッチ動作検出手段で検出した前記入力時間差だけ移動した当該かご戸の位置を前記乗場戸全閉位置スイッチの動作位置として算出すると共に、前記係合板が前記係合ローラに接触してから当該乗場戸全閉位置スイッチの当該動作位置までの距離を減算して前記係合距離を演算補正する係合距離演算手段と、を備えたことを特徴とするエレベータ用ドア制御装置。
【請求項４】
請求項３記載のエレベータ用ドア制御装置において、
前記係合距離演算手段は、前記かご戸制御装置で記録された前記かご戸全閉位置スイッチの動作状態を検出して前記位置検出手段で検出した前記かご戸の位置と、前記エレベータ制御装置で記憶された前記かご戸全閉位置スイッチの動作状態を検出して前記通信手段により伝送された前記位置検出手段で検出した前記かご戸の位置とを比較して、かご戸位置の遅れ分を演算し、前記乗場戸全閉位置スイッチの動作状態を検出して前記通信手段により伝送された前記位置検出手段で検出した前記かご戸の位置に演算されたかご戸位置の前記遅れ分を加算して前記乗場戸全閉位置スイッチの動作位置を演算補正すると共に、前記係合板が前記係合ローラに接触してから当該乗場戸全閉位置スイッチの当該動作位置までの距離を減算して前記係合距離を演算補正することを特徴とするエレベータ用ドア制御装置。
【請求項５】
請求項３記載のエレベータ用ドア制御装置において、
前記係合距離演算手段は、前記入力時間差と前記かご戸の加速度とに基づいて前記かご戸全閉位置スイッチの動作位置から前記乗場戸全閉位置スイッチの動作位置までの距離を算出すると共に、前記かご戸全閉位置スイッチ動作位置検出手段で検出された前記かご戸全閉位置スイッチの動作位置に当該距離を加減することにより当該乗場戸全閉位置スイッチの動作位置を算出することを特徴とするエレベータ用ドア制御装置。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項記載のエレベータ用ドア制御装置において、前記エレベータ制御装置は、前記係合距離演算手段で演算した前記係合距離を累積保持して一定個数蓄積後に統計処理を行って通信伝送によるバラツキを除去するデータ蓄積統計手段を備えたことを特徴とするエレベータ用ドア制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの乗りかごのかご戸に装着された係合板と乗場戸に装着された係合ローラとの取付け位置の点検を行う機能を持つエレベータ用ドア制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のエレベータ用ドア制御装置としては、乗りかごのかご戸に装着された係合板と乗場戸に装着された係合ローラとが係合することによりかご戸及び乗場戸が連動して出入口を開閉する機能を有し、制御装置に設けた係合検出手段によってかご駆動用モータに結合されたエンコーダからの出力パルスに基づいてかご戸の戸開加速中の速度変化があるときに係合板及び係合ローラが係合したことを検出し、制御装置に設けた位置検出手段によって係合を検出するまでの出力パルスを計数した値を係合距離とする「エレベーターのドア制御装置」（特許文献１参照）が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２３５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した特許文献１の技術では、エンコーダからの出力パルスに基づいてかご戸の戸開加速中の速度変化（速度低下）があるときに係合板及び係合ローラの係合を検出して係合距離を算出する機能であるため、例えば乗りかごのかご戸のシル溝等に異物が詰まっていたり、或いは乗りかごの走行中に利用者（乗員、乗客）が誤ってかご戸に接触した場合にかご戸が開かないように防止する装置を具備していると、速度変化が適確に検出されずに埋もれてしまうことにより、検出精度が得られなくなってしまうという問題がある。
【０００５】
また、特許文献１の技術では、係合による速度変化を顕著にするため、通常よりも速度帰還を弱めるためのゲイン調整手段を設け、トルク指令を低く設定する手法も提案されているが、こうした手法を採用すると、通常使用時に点検を行うことができずに不便さを伴うという問題がある。更に、ここで仮に乗場戸に設けられる全閉位置スイッチの信号を制御装置（かご戸制御装置）に伝送するようにし、かご戸の乗場戸に対する係合を検出するまでの動作位置の出力パルスに基づいて係合距離を算出する機能を持たせた場合には、伝送遅れの影響を受けて検出精度が落ちてしまうという問題を生じる。
【０００６】
本発明は、このような問題点を解決すべくなされたもので、その技術的課題は、速度変化や伝送遅れに拘らず、常時係合板及び係合ローラの係合距離を適確に計測できるエレベータ用ドア制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記技術的課題を解決するため、本発明は、建物に設備された昇降路内を昇降する乗りかごのかご戸に装着された係合板と当該かご戸に対向する建物の各階床の乗場に設けられた乗場戸に装着された係合ローラとが係合することにより、当該かご戸及び当該乗場戸が連動して開閉する機能を持つエレベータ用ドア制御装置において、かご戸を駆動するかご戸駆動装置と、かご戸駆動装置からの指令信号に基づいて駆動されるモータと、モータに結合されて当該モータの回転に応じたパルス信号を出力するエンコーダと、かご戸が全閉位置に達したことを検出するかご戸全閉位置スイッチと、乗場戸が全閉位置に達したことを検出する乗場戸全閉位置スイッチと、かご戸全閉位置スイッチからのかご戸全閉検出信号が入力されると共に、エンコーダから出力されるパルス信号に基づいてかご戸の位置を検出する位置検出手段を有するかご戸制御装置と、かご戸全閉位置スイッチからのかご戸全閉検出信号、乗場戸全閉位置スイッチからの乗場戸全閉検出信号が入力されるエレベータ制御装置と、を備え、かご戸制御装置又はエレベータ制御装置は、当該かご戸制御装置及び当該エレベータ制御装置間のデータの伝送により生じるタイムラグを排除して、かご戸全閉検出信号及び乗場戸全閉検出信号の入力時間差に基づいて係合板及び係合ローラの係合距離の演算を行う係合距離演算機能を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、速度変化や伝送遅れに拘らず、常時係合板及び係合ローラの係合距離を適確に計測できるエレベータ用ドア制御装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例１に係るエレベータ用ドア制御装置の基本構成を周辺システムを含めて示したブロック図である。
【図２】本発明の実施例２に係るエレベータ用ドア制御装置の基本構成を周辺システムを含めて示したブロック図である。
【図３】実施例１、実施例２に係るエレベータ用ドア制御装置による係合距離の計測対象となる乗りかごのかご戸側から乗場戸側に向かって見た乗場戸の係合ローラとかご戸の係合板との動作位置の状態推移を上面側方向からの要部の概略図と対比して示した図であり、（ａ）は戸閉時の非係合状態にあるロック状態に関する図、（ｂ）は戸開初期時の部分係合状態にあるロック状態に関する図、（ｃ）は戸開終了時の全体係合状態にあるロック解除状態に関する図である。
【図４】図３で説明した乗場戸及びかご戸の細部構成を乗場戸側からかご戸側に向かう方向で示した機器配置図である。
【図５】実施例１に係るエレベータ用ドア制御装置の要部における動作処理の信号波形を示した図であり、（ａ）はかご戸制御装置のかご戸全閉位置スイッチ動作位置検出手段に係る信号波形図、（ｂ）はエレベータ制御装置のかご戸および乗場戸全閉位置スイッチ動作位置検出手段に係る信号波形図である。
【図６】実施例２に係るエレベータ用ドア制御装置の要部における動作処理の一形態での信号波形を示した図であり、（ａ）はかご戸制御装置のかご戸全閉位置スイッチ動作位置検出手段に係る信号波形図、（ｂ）はエレベータ制御装置のかご戸および乗場戸全閉位置スイッチ動作位置検出手段に係る信号波形図である。
【図７】実施例２に係るエレベータ用ドア制御装置の要部における動作処理の他形態での信号波形を示した図であり、（ａ）はかご戸制御装置のかご戸全閉位置スイッチ動作位置検出手段に係る信号波形図、（ｂ）はエレベータ制御装置のかご戸および乗場戸全閉位置スイッチ動作位置検出手段に係る信号波形図である。
【図８】図５で説明した動作処理を示したフローチャートである。
【図９】図６で説明した動作処理の一形態を示したフローチャートである。
【図１０】図７で説明した動作処理の他形態を示したフローチャートである。
【図１１】実施例１、実施例２に係るエレベータ用ドア制御装置のエレベータ制御装置に備えられるデータ蓄積統計手段で統計処理されて付設される端末装置の表示部の表示画面上に表示される係合距離に係るデータを例示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明のエレベータ用ドア制御装置について、幾つかの実施例を挙げ、図面を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【００１１】
図１は、本発明の実施例１に係るエレベータ用ドア制御装置の基本構成を周辺システムを含めて示したブロック図である。このエレベータ用ドア制御装置は、図示されない建物に設備された昇降路内を昇降する乗りかごのかご戸に装着された係合板と、かご戸に対向する建物の各階床の乗場に設けられた乗場戸に装着された係合ローラとを係合させることにより、かご戸及び乗場戸を連動して開閉する基本機能を持つもの（これらの要部については後文で詳述する）である。
【００１２】
具体的に云えば、実施例１に係るエレベータ用ドア制御装置は、エレベータの戸を駆動するかご戸駆動装置２と、かご戸駆動装置２からの指令信号に基づいて駆動されるモータ（Ｍ）３と、モータ３に結合されてモータ３の回転に応じたパルス信号４１を出力するエンコーダ（Ｅ）４と、かご戸が全閉位置に達したことを検出するかご戸全閉位置スイッチ１０と、乗場戸が全閉位置に達したことを検出する乗場戸全閉位置スイッチ１４と、かご戸全閉位置スイッチ１０からのかご戸全閉検出信号が入力されると共に、エンコーダ４から出力されるパルス信号４１に基づいてかご戸の位置を検出する位置検出手段８を有するかご戸制御装置１と、かご戸全閉位置スイッチ１０からのかご戸全閉検出信号、乗場戸全閉位置スイッチ１４からの乗場戸全閉検出信号が入力されるエレベータ制御装置１３と、を備えて構成されるもので、エレベータの乗りかごのかご戸を駆動し、それにより各階床の乗場の乗場戸を駆動させるかご戸制御装置１については、計測された信号やそれらにより算出されたデータをエレベータ制御装置１３との間でやり取りする際に伝送により生じるタイムラグを排除すると共に、かご戸全閉検出信号及び乗場戸全閉検出信号の入力時間差に基づいて係合板及び係合ローラの係合距離の演算を行う係合距離演算機能を有する係合距離演算手段３０を備えている。
【００１３】
また、周辺システムとして、エレベータ制御装置１３に接続された表示手段１８及び係合距離判定手段１９を含んで構成されるパーソナルコンピュータ（ＰＣ）や遠隔監視システムを構成する遠隔監視端末等による端末装置、並びにこの端末装置に接続されて遠隔地に設置される管理者側のデータセンタ２０が付設されている。なお、かご戸制御装置１、かご戸駆動装置２、モータ（Ｍ）３、エンコーダ（Ｅ）４、かご戸全閉位置スイッチ１０は、エレベータの可動物である乗りかごに、エレベータ制御装置１３、乗場戸全閉位置スイッチ１４、表示手段１８、係合距離判定手段１９は建屋側に設けられている。
【００１４】
このうち、かご戸制御装置１は、エレベータ制御装置１３からの戸開閉指令を受けてかご戸の開閉制御のための速度指令を発生する速度指令手段７と、速度指令手段７からの速度指令信号、及びエンコーダ４からの帰還パルスであるパルス信号４１とを比較して必要なトルク量を算出する速度制御手段６と、必要なトルク量を発生させるための電流指令信号をかご戸駆動装置２に与える電流制御手段５と、エンコーダ４のパルス信号４１よりかご戸の位置を検出する位置検出手段８と、かご戸全閉位置スイッチ１０の動作状態を検出して位置検出手段８で検出したかご戸の位置に基づいてかご戸全閉位置スイッチ１０の動作位置を検出するかご戸全閉位置スイッチ動作位置検出手段１１と、位置検出手段８で検出したかご戸の位置を蓄積保持するかご戸位置蓄積手段１２と、かご戸全閉位置スイッチ１０からのかご戸全閉検出信号、及び乗場戸全閉位置スイッチ１４からの乗場戸全閉検出信号の入力時間差（動作時間差）に基づいてかご戸及び乗場戸の係合距離を演算すると共に、伝送により生じるタイムラグを排除する係合距離演算手段３０と、係合距離をエレベータ制御装置１３に対して通信により伝送すると共に、エレベータ制御装置１３からのドア開閉指令、並びにエレベータ制御装置１３のかご戸および乗場戸全閉位置スイッチ動作位置検出手段からの入力時間差を通信により受信する通信手段１５と、を備えている。
【００１５】
エレベータ制御装置１３は、かご戸全閉位置スイッチ１０及び乗場戸全閉位置スイッチ１４の動作位置を検出してかご戸全閉位置スイッチ１０の動作時間と乗場戸全閉位置スイッチ１４の動作時間との差分を入力時間差として出力するかご戸および乗場戸全閉位置スイッチ動作検出手段１６と、かご戸および乗場戸全閉位置スイッチ動作検出手段１６で検出された入力時間差をかご戸制御装置１に対して通信により伝送すると共に、かご戸制御装置１の通信手段１５から伝送された係合距離、かご戸の位置、及びかご戸全閉位置スイッチの動作位置を通信により受信する通信手段１５と、係合距離を累積保持して一定個数蓄積後に統計処理を行ってかご戸全閉位置スイッチ１０及び乗場戸全閉位置スイッチ１４の動作位置を検出する検出処理タイミングでの検出バラツキを除去するデータ蓄積統計手段１７と、を備えている。
【００１６】
こうした構成により、かご戸制御手段１の係合距離演算手段３０は、かご位置蓄積手段１２に蓄積されたかご戸の位置に基づいてエレベータ制御装置１３の通信手段１５により伝送されたかご戸および乗場戸全閉位置スイッチ動作検出手段１６で検出した入力時間差だけ移動したかご戸の位置を乗場戸全閉位置スイッチ１４の動作位置として算出すると共に、係合板が係合ローラに接触してから乗場戸全閉位置スイッチ１４の動作位置までの距離を補正して係合距離を演算する。
【００１７】
その他、端末装置の表示手段１８は、エレベータが通常運転時に戸を開閉する毎に戸を開閉した各階の乗場での係合距離演算手段３０で演算され、データ蓄積統計手段１７により統計処理されて蓄積保持された係合距離を表示画面上に表示する。端末装置の係合距離判定手段１９は、蓄積保持された係合距離の変化が所定の許容範囲内の値であるか否かの判定を行い、仮に戸端のゴミ詰まり等で戸の閉まり端の位置が変化して係合距離の変化が所定の許容範囲の値よりも小さくなったとき（判定値を外れた場合）には管理者側に設置されるデータセンタ２０に通報を行う。
【００１８】
実施例１に係るエレベータ用ドア制御装置では、常時エレベータの乗りかごのかご戸に装着された係合板と乗場戸に装着された係合ローラとの係合距離を計測し、その計測結果を表示手段１８の表示画面上で確認できるため、保守点検者による保守点検時間を低減することができる。また、周辺システムの端末装置によって、戸端のゴミ詰まり等で戸の閉まり端の位置が変化して係合距離が小さくなった場合には管理者側のデータセンタ２０に通報するため、保守点検者が保守点検作業を実施することにより、係合板及び係合ローラの隙間が小さくなって乗りかごが乗場を通過する際、係合板及び係合ローラの接触により生じる破損を事前に防止することができる。
【実施例２】
【００１９】
図２は、本発明の実施例２に係るエレベータ用ドア制御装置の基本構成を周辺システムを含めて示したブロック図である。実施例２に係るエレベータ用ドア制御装置は、図１に示す実施例１に係る装置の構成と比べ、かご戸制御装置１′及びエレベータ制御装置１３′の細部構成が相違している以外、周辺システムを含めて同じ構成となっている。
【００２０】
即ち、実施例２に係るエレベータ用ドア制御装置では、実施例１に係る装置との対比でかご戸制御装置１′の細部構成について、かご戸位置蓄積手段１２及び係合距離演算手段３０を除いた構成とすると共に、エンコーダ４のパルス信号４１よりかご戸の速度を検出する速度検出手段９を設け、通信手段１５がかご戸の位置、かご速度、及びかご戸全閉位置スイッチの動作位置を通信によりエレベータ制御装置１３′に対して伝送する機能となっている点が相違している。
【００２１】
また、エレベータ制御装置１３′について、係合距離演算手段３０を設けた構成とすると共に、通信手段１５がかご戸の位置、かご速度、及びかご戸全閉位置スイッチの動作位置を通信により受信し、かご戸および乗場戸全閉位置スイッチ動作検出手段１６がかご戸制御装置１′の通信手段１５により伝送されたかご戸の位置に基づいてかご戸全閉位置スイッチ１０及び乗場戸全閉位置スイッチ１４の動作位置を検出してかご戸全閉位置スイッチ１０の動作時間と乗場戸全閉位置スイッチ１４の動作時間との差分を入力時間差として出力し、係合距離演算手段３０がかご戸の位置に基づいてかご戸および乗場戸全閉位置スイッチ動作検出手段１６で検出した入力時間差だけ移動したかご戸の位置を乗場戸全閉位置スイッチ１４の動作位置として算出すると共に、係合板が係合ローラに接触してから乗場戸全閉位置スイッチ１４の動作位置までの距離を補正して係合距離を演算する機能となっている点が相違している。
【００２２】
その他、エレベータ制御装置１３′の係合距離演算手段３０が入力時間差とかご戸の加速度とに基づいてかご戸全閉位置スイッチ１０の動作位置から乗場戸全閉位置スイッチ１４の動作位置までの距離を算出すると共に、かご戸全閉位置スイッチ動作位置検出手段１１で検出されたかご戸全閉位置スイッチ１０の動作位置に距離を加減することにより乗場戸全閉位置スイッチ１４の動作位置を算出する機能を持つ点についても相違している。
【００２３】
実施例２に係るエレベータ用ドア制御装置についても、実施例１に係る装置の場合と同様に、係合板及び係合ローラの係合距離を計測した結果を表示手段１８の表示画面上で確認できるため、保守点検者による保守点検時間を低減することができる。また、周辺システムの端末装置により係合距離が小さくなった場合にデータセンタ２０への通報を行うため、保守点検作業の実施により係合板及び係合ローラの接触により生じる破損を事前に防止することができる。
【００２４】
図３は、上述した実施例１、実施例２に係るエレベータ用ドア制御装置による係合距離の計測対象となる乗りかごのかご戸２５側から乗場戸２４側に向かって見た乗場戸２４の係合ローラ２２とかご戸２５の係合板２１との動作位置の状態推移を上面側方向からの要部の概略図と対比して示した図であり、同図（ａ）は戸閉時の非係合状態にあるロック状態に関する図、同図（ｂ）は戸開初期時の部分係合状態にあるロック状態に関する図、同図（ｃ）は戸開終了時の全体係合状態にあるロック解除状態に関する図である。また、図４は、図３で説明した乗場戸２４及びかご戸２５の細部構成を乗場戸２４側からかご戸２５側に向かう方向で示した機器配置図である。尚、図４中においては、ドア開閉構造を説明するために、乗場戸２４のドアハンガー２４ａを透視した状態で示している他、かご戸２５のドアハンガー２５ａや乗場戸２４のドアハンガー２４ａのかご戸２５側に対向する面に設けられた係合ローラ２２及びレバー２３を視認できる状態としている。
【００２５】
図４を参照すれば、エレベータの乗りかご上にはモータ３が設けられており、モータ３の出力軸に設けられたプーリに駆動ベルト２６が巻き掛けられている。駆動ベルト２６とかご戸のドアハンガー２５ａとは結合部材２５ｂによって互いに結合されており、かご戸２５と駆動ベルト２６とを接続している。また、かご戸２５には、かご戸２５が戸閉位置に達した際にかご戸全閉位置スイッチ１０を動作させるスイッチ動作片２５ｃと、かご戸２５が開閉する際に乗場戸２４に設けられた係合ローラ２２と接触して乗場戸２４を開閉させる係合板２１と、が設けられている。更に、乗場の壁面には鉤爪形状のロック部材２７が固定されており、ロック部材２７の壁面側の平坦箇所には乗場戸全閉位置スイッチ１４が取り付けられている。
【００２６】
そこで、以下は係る構造のかご戸２５及び乗場戸２４のドア開閉に伴う係合動作の推移について、図３（ａ）〜（ｃ）を参照して説明する。但し、図３（ａ）〜（ｃ）では、左側に乗りかご側から乗場方向に向かって乗場戸２４とかご戸２５の係合板２１との係合部分だけを示しており、右側に乗場戸２４とその係合ローラ２２、及びかご戸２５とその係合板２１の位置関係を上方向から見た状態を示している。
【００２７】
図３（ａ）に示す戸閉時の非係合状態にあるロック状態を参照すれば、ここでは乗りかごが所定の階床の乗場に到着し、かご戸２５と乗場戸２４とが戸閉状態で対向している状態であって、係合ローラ２２及び係合板２１の係合距離Ｐｎが一定に保たれるが、乗りかごが上下方向に可動であり、係合ローラ２２及び係合板２１が乗りかごの縦方向の動きに関しては互いに干渉せずに動くことができるようになっている。また、乗場戸２４のドアハンガー２４ａには軸２３ｂを中心として回転可能に設けられたレバー２３が設けられている。レバー２３には係合ローラ２２が固定されていると共に、レバー２３の戸閉方向側先端には係止部２３ａが設けられている。乗場戸２４の戸閉状態では、乗場の壁面に固定された鉤爪形状のロック部材２７の先端を係止部２３ａに挿入状態としている。このような状態で乗場戸２４を開けようとすると、係止部２３ａがロック部材２７と干渉して係止されるため、乗場戸２４が開かないように作用するロック状態が維持される。因みに、係合ローラ２２の右方にはドアハンガー２４ａに設けられたローラ２８が回転可能に固定されており、乗場戸全閉位置スイッチ１４は後述するように固定接点１４ａ及び可動接点１４ｂを有する構造となっている。
【００２８】
また、図３（ｂ）に示す戸開初期時の部分係合状態にあるロック状態を参照すれば、ここではかご戸２５が開動作を開始し、それによりかご戸２５と共に図中右方向に移動した係合板２１と係合ローラ２２とが接触した状態を示している。但し、この状態ではまだ乗場戸２４はロック状態となっており、乗場戸２４は戸閉状態が維持される。
【００２９】
更に、図３（ｃ）に示す戸開終了時の全体係合状態にあるロック解除状態を参照すれば、ここではかご戸２５が更に開き、係合板２１によって係合ローラ２２が更に図中右方向に押されてローラ２８に接触した状態を表している。係合ローラ２２がさらに図中右方向、即ち、乗場戸２４の戸開方向に距離Δｄ分押されると、レバー２３の軸２３ｂと係合ローラ２２との間に係止部２３ａを持ち上げようとする回転モーメントが発生し、レバー２３が軸２３ｂを中心として回転した結果、係止部２３ａがロック部材２７の先端から外れて乗場戸２４のロック解除状態となる。このとき、係合ローラ２２の右方にはドアハンガー２４ａに設けられたローラ２８が回転可能に固定されており、レバー２３の回転により係合ローラ２２とローラ２８とが接触してレバー２３の軸２３ｂを中心とする回転を所定の回転角で規制されるように阻止する。そこで、乗場戸２４のロック解除状態のままかご戸２５が開き続けると共に、係合板２１により係合ローラ２２を押し続けることにより、乗場戸２５の戸開動作が行われる。
【００３０】
因みに、係合ローラ２２及びローラ２８はそれぞれ回転可能であるため、例えば係合板２１の移動方向によりレバー２３が押上げ方向に動くロック解除状態、あるいは降下方向に動くロック状態の推移に際して、係合板２１に接触した状態で回転しながらレバー２３の軸２３ｂを中心とした回動を許容できる上、係合ローラ２２及びローラ２８が接触した状態でも係合板２１の挙動に対して係合ローラ２２が回転しながら追随する機能を持たせることができる。
【００３１】
以下は、上述した実施例１、実施例２に係るエレベータ用ドア制御装置による係合板２１及び係合ローラ２２の係合距離を計測する処理手順について説明する。かご戸制御装置１、１′では、エレベータ制御装置１３、１３′から戸開閉指令を受けると、かご戸２５の開閉制御を行うために速度指令手段７が速度指令を発生し、速度制御手段６が速度指令とエンコーダ４からのパルス信号４１とを比較して必要なトルクを算出する。電流制御手段５では、必要なトルクを発生させるための電流指令をかご戸駆動装置２に与える。これにより、かご戸駆動装置２は電流指令に基づく電流をモータ３に通電し、かご戸２５が開閉動作される。係合動作の推移では、図３（ａ）に示した戸全閉状態時にはかご戸２５に装着された係合板２１と乗場戸２４に装着された係合ローラ２２とが離れており、かご戸２５が開き始めると図３（ｂ）に示したように係合板２１と係合ローラ２２とが接触し、更にかご戸２５が距離Δｄ分開かれると、レバー２３が軸２３ｂを中心に回転運動を行い、図３（ｃ）に示したように乗場戸全閉位置スイッチ１４の可動接点１４ｂが固定接点１４ａから離れて２つの固定接点１４ａ間が絶縁された状態となり、スイッチ信号がオンからオフに変化する。この後、乗場戸２４はかご戸２５に連動して出入口を次第に開状態にする。また、かご戸２５も全閉状態から開き続ける過程で、図４に示したかご戸全閉位置スイッチ１０のスイッチ信号もオンからオフに変化する。
【００３２】
図５は、実施例１に係るエレベータ用ドア制御装置の要部における動作処理の信号波形を示した図であり、同図（ａ）はかご戸制御装置１のかご戸全閉位置スイッチ動作位置検出手段１１に係る信号波形図、同図（ｂ）はエレベータ制御装置１３のかご戸および乗場戸全閉位置スイッチ動作位置検出手段１６に係る信号波形図である。また、図８は、ここでの動作処理を示したフローチャートである。
【００３３】
実施例１に係るエレベータ用ドア制御装置の動作処理では、まずかご戸制御装置１がエレベータ制御装置１３より戸開指令が出力されたか否かの判定（ステップＳ１）を行い、戸開指令が出力されていなければ、この判定（ステップＳ１）の前に戻って判定を継続して行うが、戸開指令が出力されていれば、上述した速度指令手段７、速度制御手段６、電流制御手段５、及びかご戸駆動装置２の機能によりかご戸２５を開戸動作し、このときに位置検出手段８がかご戸開時のかご戸位置Ｐｃをエンコーダ４のパルス信号４１より演算することにより位置検出手段８にてかご戸位置Ｐｃ演算（ステップＳ２）する処理を行った後、かご戸位置蓄積手段１２にてかご戸位置Ｐｃを蓄積（ステップＳ２−２）する処理を行う。かご戸制御装置１では、２ｍｓｅｃ毎にかご戸位置Ｐｃが演算されてかご戸位置蓄積手段１２に蓄積される。ここで、かご戸位置蓄積手段１２の蓄積データを便宜的に曲線状のグラフにして示したものが図５（ａ）中に示される曲線Ｐｃ（正確には細かい階段状の線）である。
【００３４】
次に、かご戸制御装置１では、かご戸全閉位置スイッチ１０がオンからオフに動作したか否かの判定（ステップＳ３）を行い、かご戸全閉位置スイッチ１０がオンからオフに動作していれば、かご戸スイッチ動作位置検出手段１１にて図５（ａ）に示されるようにかご戸全閉位置スイッチ１０動作時のかご戸位置Ｐ１を記録（ステップＳ４）する。また、エレベータ制御装置１３では図５（ｂ）に示されるようにかご戸および乗場戸全閉位置スイッチ動作検出手段１６にてかご戸全閉位置スイッチ１０動作時の時間ｔ１を記録（ステップＳ５）する。その後、エレベータ制御装置１３のかご戸および乗場戸全閉位置スイッチ動作検出手段１６にて乗場戸全閉位置スイッチ１４がオンからオフに動作したか否かの判定（ステップＳ６）を行う。また、先のかご戸全閉位置スイッチ１０がオンからオフに動作したか否かの判定（ステップＳ３）の結果、かご戸全閉位置スイッチ１０がオンからオフに動作していない場合についても同様に、かご戸および乗場戸全閉位置スイッチ動作検出手段１６にて乗場戸全閉位置スイッチ１４がオンからオフに動作したか否かの判定（ステップＳ６）に移行する。
【００３５】
上述した乗場戸全閉位置スイッチ１４がオンからオフに動作したか否かの判定（ステップＳ６）の結果、乗場戸全閉位置スイッチ１４がオンからオフに動作していなければ、先の位置検出手段８にてかご戸位置Ｐｃ演算（ステップＳ２）する処理の前に戻ってそれ以降の処理を繰り返すが、乗場戸全閉位置スイッチ１４がオンからオフに動作していれば、図５（ｂ）に示されるようにかご戸および乗場戸全閉位置スイッチ動作検出手段１６にて乗場戸全閉位置スイッチ１４動作時のオンからオフするまでの時間ｔ２を記録（ステップＳ７）する処理を行った後、かご戸全閉位置スイッチ１０および乗場戸全閉位置スイッチ１４がオンからオフに動作したか否かの判定（ステップＳ８）を行う。この判定（ステップＳ８）の結果、かご戸全閉位置スイッチ１０および乗場戸全閉位置スイッチ１４がオンからオフに動作していなければ、先の位置検出手段８にてかご戸位置Ｐｃ演算（ステップＳ２）する処理の前に戻ってそれ以降の処理を繰り返すが、かご戸全閉位置スイッチ１０および乗場戸全閉位置スイッチ１４がオンからオフに動作していれば、エレベータ制御装置１３のかご戸および乗場戸全閉位置スイッチ動作検出手段１６にて検出した各スイッチの動作時間ｔ１とｔ２（かご戸全閉位置スイッチ１０の動作時間ｔ１と乗場戸全閉位置スイッチ１４がオフするまでの動作時間ｔ２）よりスイッチ動作時間差Δt（ｔ２−ｔ１）を算出し、かご戸制御装置１に伝送（ステップＳ９）する処理を行う。ここで、スイッチ動作時間差Δt（ｔ２−ｔ１）は、かご戸全閉位置スイッチ１０のかご戸全閉検出信号及び乗場戸全閉位置スイッチ１４の乗場戸全閉検出信号の入力時間差を示すものとなる。
【００３６】
更に、エレベータ制御装置１３によって算出されたスイッチ動作時間差Δt（ｔ２−ｔ１）は、エレベータ制御装置１３が備える通信手段１５を通してかご戸制御装置１に送信される。スイッチ動作時間差Δt（ｔ２−ｔ１）を通信手段１５で受信したかご戸制御装置１では、係合距離演算手段３０がかご戸位置蓄積手段１２にて記録したかご戸位置Ｐｃよりかご戸スイッチ動作位置検出手段１１で検出したかご戸位置Ｐ１から図５（ａ）に示されるようにΔｔ後のかご戸位置Ｐ１１を算出すると共に、算出したかご戸位置Ｐ１１から、かご戸全閉位置スイッチ動作から乗場戸全閉位置スイッチ１４の動作迄のかご戸２５の移動距離から係合板２１が係合ローラ２２に接触してから乗場戸全閉位置スイッチ１４が動作するまでのかご戸２５の移動距離△ｄを減算することで、係合板２１および係合ローラ２２の隙間の係合距離Ｐｎとして検出（ステップＳ１０）する処理を行った後、動作処理を終了する。因みに、移動距離Δｄは、機器の機構上、ほぼ固定値と考えることができるため、予め決定した設定値（データ）として記録しているものとする。ここでは、かご戸位置Ｐ１１が乗場戸全閉位置スイッチ１４のオフするまでの距離となるため、通信速度に依存することなく乗場戸スイッチ１４の動作位置を精度良く検出することができる。尚、演算された係合距離Ｐｎは、データ蓄積統計手段１７に蓄積される。
【００３７】
実施例１のエレベータ用ドア制御装置によれば、かご戸全閉位置スイッチ１０及び乗場戸全閉位置スイッチ１４の両者の信号の入力時間差を取得できるエレベータ制御装置１３側で入力時間差を示すスイッチ動作時間差Δt（ｔ２−ｔ１）を算出し、かご戸制御装置１側では、かご戸２５の動作や位置を正確に集計できるかご戸位置を蓄積しておくと共に、エレベータ制御装置１３側から受信したスイッチ動作時間差Δt（ｔ２−ｔ１）に基づいて係合距離演算手段３０が係合距離Ｐｎを演算し、その演算結果をエレベータ制御装置１３に対して通信により送信するようにしているので、各機器における通信によるタイムラグの影響を排除して適確に係合距離Ｐｎを演算することができる。特に本実施例におけるエレベータ制御装置１３の通信手段１５は、４０ｍｓｅｃ毎にデータ送信を行う通信機能を持っている。従って、もし乗場戸全閉位置スイッチ動作の信号を受信し、その受信信号をかご戸制御装置１に伝送し、それに基づいて時間差Δｔを算出すると、算出結果に通信手段１５の通信周波数が影響を与えたり、伝送したデータを展開する時間等が影響を与えたりする問題が考えられるが、本実施例では通信の影響を受けない入力状態を有するエレベータ制御装置１３で時間差Δｔを算出し、その算出結果をかご戸制御装置１に送信し、通信の影響を受けずにかご戸２５及び乗場戸２４の位置を算出できるかご戸制御装置１で時間差Δｔから係合距離Ｐｎを演算し、それをエレベーター制御装置１３に送信するようにしたので、通信周波数やデータ展開の時間の影響を排除した正確な係合距離Ｐｎを得ることができる。
【００３８】
図６は、実施例２に係るエレベータ用ドア制御装置の要部における動作処理の一形態での信号波形を示した図であり、同図（ａ）はかご戸制御装置１′のかご戸全閉位置スイッチ動作位置検出手段１１に係る信号波形図、同図（ｂ）はエレベータ制御装置１３′のかご戸および乗場戸全閉位置スイッチ動作位置検出手段１６に係る信号波形図である。また、図９は、ここでの動作処理の一形態を示したフローチャートである。
【００３９】
実施例２に係るエレベータ用ドア制御装置の動作処理の一形態では、まずかご戸制御装置１′がエレベータ制御装置１３′より戸開指令が出力されたか否かの判定（ステップＳ２０）を行い、戸開指令が出力されていなければ、この判定（ステップＳ２０）の前に戻って判定を継続して行うが、戸開指令が出力されていれば、上述した速度指令手段７、速度制御手段６、電流制御手段５、及びかご戸駆動装置２の機能によりかご戸２５を開戸動作し、このときに位置検出手段８がかご戸開時のかご戸位置Ｐｃをエンコーダ４のパルス信号４１より演算することにより、位置検出手段８にてかご戸位置Ｐｃ演算（ステップＳ２１）する処理を行った後、かご戸位置Ｐｃをエレベータ制御装置１３′に伝送（ステップＳ２２）する処理を行う。かご戸制御装置１′では、２ｍｓｅｃ毎にかご戸位置Ｐｃが演算されて蓄積される。ここでの蓄積データを便宜的に曲線状のグラフにして示したものが図６（ａ）中に示される曲線Ｐｃ（正確には細かい階段状の線）である。因みに、かご戸制御装置１′の通信手段１５は、４０ｍｓｅｃ毎にデータ送信を行う通信機能を持っている。即ち、かご戸制御装置１′で演算されたかご戸位置Ｐｃは４０ｍｓｅｃ毎にその位置がエレベータ制御装置１３′に送信される。また、速度検出手段９で検出されたかご戸速度Ｖについても、同様に蓄積してエレベータ制御装置１３′に伝送することができるが、その場合の機能は他形態として後述するものとし、ここでは特に係合距離の演算には関与しないものとする。
【００４０】
次に、かご戸制御装置１′では、かご戸全閉位置スイッチ１０がオンからオフに動作したか否かの判定（ステップＳ２３）を行い、かご戸全閉位置スイッチ１０がオンからオフに動作していれば、かご戸スイッチ動作位置検出手段１１にて図６（ａ）に示されるようにかご戸全閉位置スイッチ１０動作時のかご戸位置Ｐ１を記録（ステップＳ２４）し、更にかご戸スイッチ動作位置検出手段１１で記録したかご戸位置Ｐ１をエレベータ制御装置１３′に伝送（ステップＳ２５）してから、エレベータ制御装置１３′にて図６（ｂ）に示されるようにかご戸全閉位置スイッチ１０動作時のかご戸位置Ｐ２（エレベータ制御装置１３′に蓄積されるかご戸位置Ｐｃ２としてのデータ）を記録（ステップＳ２６）した後、乗場戸全閉位置スイッチ１４がオンからオフに動作したか否かの判定（ステップＳ２７）を行う。また、先のかご戸全閉位置スイッチ１０がオンからオフに動作したか否かの判定（ステップＳ２３）の結果、かご戸全閉位置スイッチ１０がオンからオフに動作していない場合についても同様に、乗場戸全閉位置スイッチ１４がオンからオフに動作したか否かの判定（ステップＳ２７）に移行する。
【００４１】
尚、ここでは、かご戸制御装置１′から伝送されるデータをエレベータ制御装置１３′内で展開するのに若干のタイムラグを有すると共に、通信手段１５のデータ通信周期に基づくタイムラグも生じる。このため、係る通信伝送系では動作位置処理の遅れが発生するため、エレベータ制御装置１３′では図６（ｂ）に示されるようにかご戸制御装置１′で蓄積されるかご戸位置Ｐｃと比較して若干の遅れた情報となると共に、通信手段１５の通信周期により荒い階段状となったかご戸位置Ｐｃ２が蓄積されることになる。これに対して、各スイッチのオンからオフへの信号であるかご戸全閉位置スイッチ１０からのかご戸全閉検出信号や乗場戸全閉位置スイッチ１４からの乗場戸全閉検出信号は、ほぼタイムラグがなくかご戸制御装置１′やエレベータ制御装置１３′に入力される。
【００４２】
上述した乗場戸全閉位置スイッチ１４がオンからオフに動作したか否かの判定（ステップＳ２７）の結果、乗場戸全閉位置スイッチ１４がオンからオフに動作していなければ、先の位置検出手段８にてかご戸位置Ｐｃ演算（ステップＳ２１）する処理の前に戻ってそれ以降の処理を繰り返すが、乗場戸全閉位置スイッチ１４がオンからオフに動作していれば図６（ｂ）に示されるようにエレベータ制御装置１３′にて乗場戸全閉位置スイッチ１４の動作時の乗場戸位置Ｐ３（かご戸制御装置１′から伝送されるかご戸位置Ｐｃ２に含まれる）を記録（ステップＳ２８）する処理を行った後、エレベータ制御装置１３′のかご戸および乗場戸全閉位置スイッチ動作検出手段１６にてかご戸全閉位置スイッチ１０および乗場戸全閉位置スイッチ１４がオンからオフに動作したか否かの判定（ステップＳ２９）を行う。この判定（ステップＳ２９）の結果、かご戸全閉位置スイッチ１０および乗場戸全閉位置スイッチ１４がオンからオフに動作していなければ、先の位置検出手段８にてかご戸位置Ｐｃ演算（ステップＳ２１）する処理の前に戻ってそれ以降の処理を繰り返すが、かご戸全閉位置スイッチ１０および乗場戸全閉位置スイッチ１４がオンからオフに動作していれば、伝送されたかご戸スイッチ動作位置検出手段１１で記録したかご戸位置Ｐ１とエレベータ制御装置１３′にて記録したかご戸位置Ｐ２の差分より伝送によるかご戸位置の遅れ分ΔＰ（＝Ｐ１−Ｐ２）を算出（ステップＳ３０）する。
【００４３】
更に、エレベータ制御装置１３′では、係合距離演算手段３０がエレベータ制御装置１３′にて記録した乗場戸全閉位置スイッチ１４の動作位置を示す乗場戸位置Ｐ３と伝送によるかご戸位置の遅れ分ΔＰを加算し、図６（ｂ）に示されるように伝送による乗場戸全閉位置スイッチ１４の動作位置遅れ分を補正した動作位置Ｐ４を算出する（Ｐ４＝Ｐ３＋ΔＰなる関係で算出する）と共に、算出した動作位置Ｐ４から、係合板２１が係合ローラ２２に接触してから乗場戸全閉位置スイッチ１４の動作迄のかご戸２５の移動距離△ｄを減算し係合板２１および係合ローラ２２の隙間を係合距離として検出（ステップＳ３１）する処理を行った後、動作処理を終了する。このように係合板２１及び係合ローラ２２の間の係合距離Ｐｎについては、Ｐｎ＝Ｐ４−Δｄなる関係で算出し、算出した係合距離Ｐｎはデータ蓄積統計手段１７に蓄積される。因みに、移動距離Δｄは、機器の機構上、ほぼ固定値と考えることができるため、予め決定した設定値（データ）として記録するものとする。ここでは、通信によるかご戸位置の遅れ分ΔＰの誤差を補正するため、より正確な係合距離Ｐｎを算出することができる。
【００４４】
実施例２のエレベータ用ドア制御装置に係る動作処理の一形態によれば、かご戸全閉位置スイッチ１０及び乗場戸全閉位置スイッチ１４の両者の信号の入力時間差を取得できるエレベータ制御装置１３′側で入力時間差を示すかご戸位置の遅れ分ΔＰを算出し、エレベータ制御装置１３′側でかご戸位置の遅れ分ΔＰに基づいて係合距離演算手段３０が乗場戸全閉位置スイッチ１４の動作位置遅れ分を補正した動作位置Ｐ４を算出すると共に、係合板２１が係合ローラ２２に接触してから乗場戸全閉位置スイッチ１４の動作迄のかご戸２５の移動距離△ｄを算出した動作位置Ｐ４から減算して係合距離Ｐｎを演算するようにしているので、ここでも各機器における通信によるタイムラグの影響を排除して適確に係合距離Ｐｎを演算することができる。
【００４５】
図７は、実施例２に係るエレベータ用ドア制御装置の要部における動作処理の他形態での信号波形を示した図であり、同図（ａ）はかご戸制御装置１′のかご戸全閉位置スイッチ動作位置検出手段１１に係る信号波形図、同図（ｂ）はエレベータ制御装置１３′のかご戸および乗場戸全閉位置スイッチ動作位置検出手段１６に係る信号波形図である。また、図１０は、ここでの動作処理の他形態を示したフローチャートである。
【００４６】
実施例２に係るエレベータ用ドア制御装置の動作処理の他形態では、まずかご戸制御装置１′がエレベータ制御装置１３′より戸開指令が出力されたか否かの判定（ステップＳ４０）を行い、戸開指令が出力されていなければ、この判定（ステップＳ４０）の前に戻って判定を継続して行うが、戸開指令が出力されていれば、上述した速度指令手段７、速度制御手段６、電流制御手段５、及びかご戸駆動装置２の機能によりかご戸２５を開戸動作し、このときに位置検出手段８がかご戸開時のかご戸位置Ｐｃをエンコーダ４のパルス信号４１より演算することにより位置検出手段８にてかご戸位置Ｐｃ演算（ステップＳ４１）する処理を行うと共に、速度検出手段９がパルス信号４１よりかご戸速度Ｖを演算した後、かご戸全閉位置スイッチ１０がオンからオフに動作したか否かの判定（ステップＳ４２）を行う。
【００４７】
この判定（ステップＳ４２）の結果、かご戸全閉位置スイッチ１０がオンからオフに動作していれば、かご戸スイッチ動作位置検出手段１１にて図７（ａ）に示されるようにかご戸全閉位置スイッチ１０動作時のかご戸位置Ｐ１を記録（ステップＳ４３）すると共に、そのときのかご戸速度Ｖ１（かご戸速度Ｖのデータ）を記録し、更にかご戸スイッチ動作位置検出手段１１で記録したかご戸位置Ｐ１をエレベータ制御装置１３′に伝送（ステップＳ４４）すると共に、かご戸速度Ｖ１についても同様にエレベータ制御装置１３′に伝送してから、図７（ｂ）に示されるようにエレベータ制御装置１３′のかご戸および乗場戸全閉位置スイッチ動作検出手段１６にてかご戸全閉位置スイッチ１０動作時のオンからオフまでの時間ｔ１を記録（ステップＳ４５）した後、エレベータ制御装置１３′のかご戸および乗場戸全閉位置スイッチ動作検出手段１６にて乗場戸全閉位置スイッチ１４がオンからオフに動作したか否かの判定（ステップＳ４６）を行う。また、先のかご戸全閉位置スイッチ１０がオンからオフに動作したか否かの判定（ステップＳ４２）の結果、かご戸全閉位置スイッチ１０がオンからオフに動作していない場合についても同様に、かご戸および乗場戸全閉位置スイッチ動作検出手段１６にて乗場戸全閉位置スイッチ１４がオンからオフに動作したか否かの判定（ステップＳ４６）を行う。
【００４８】
上述した乗場戸全閉位置スイッチ１４がオンからオフに動作したか否かの判定（ステップＳ４６）の結果、乗場戸全閉位置スイッチ１４がオンからオフに動作していなければ、先の位置検出手段８にてかご戸位置Ｐｃ演算（ステップＳ４１）する処理の前に戻ってそれ以降の処理を繰り返すが、乗場戸全閉位置スイッチ１４がオンからオフに動作していれば、図７（ｂ）に示されるようにエレベータ制御装置１３′のかご戸および乗場戸全閉位置スイッチ動作検出手段１６にて乗場戸全閉位置スイッチ１４動作時のオンからオフするまでの時間ｔ２を記録（ステップＳ４７）する処理を行った後、かご戸全閉位置スイッチ１０および乗場戸全閉位置スイッチ１４がオンからオフに動作したか否かの判定（ステップＳ４８）を行う。この判定（ステップＳ４８）の結果、かご戸全閉位置スイッチ１０および乗場戸全閉位置スイッチ１４がオンからオフに動作していなければ、先の位置検出手段８にてかご戸位置Ｐｃ演算（ステップＳ４２）する処理の前に戻ってそれ以降の処理を繰り返すが、かご戸全閉位置スイッチ１０および乗場戸全閉位置スイッチ１４がオンからオフに動作していれば、エレベータ制御装置１３′で記録したかご戸全閉位置スイッチ１０動作時のかご戸位置Ｐ１とかご戸および乗場戸全閉位置スイッチ動作検出手段１６で記録した時間ｔ１、ｔ２及び戸開時の図７（ｂ）に示されるようにかご戸速度ＶのデータＶ４、Ｖ１の傾きで示される加速度α指令（その信号）よりかご戸制御装置１′のかご戸スイッチ動作位置検出手段１１で記録したかご戸位置Ｐ１から乗場戸全閉位置スイッチ１４がオンからオフするまでの動作位置Ｐ４を算出すると共に、算出した動作位置Ｐ４から乗場戸全閉位置スイッチ１４の動作迄のかご戸２５の移動距離△ｄを減算し係合板２１および係合ローラ２２の隙間を係合距離Ｐｎとして検出（ステップＳ４９）する処理を行った後、動作処理を終了する。
【００４９】
但し、ここでの乗場戸全閉位置スイッチ１４の動作位置Ｐ４の算出に際して、ｔ１＞ｔ２のときには、Ｐ４＝Ｐ１−１／２×α×（ｔ２−ｔ１）２なる関係が成立し、ｔ１＜ｔ２のときには、Ｐ４＝Ｐ１＋１／２×α×（ｔ２−ｔ１）２なる関係が成立する。また、ここでも図３（ｃ）で示すように係合板２１が係合ローラ２２に接触してから乗場戸全閉位置スイッチ１４が動作するまでの移動距離Δｄで動作位置Ｐ４を補正することにより、係合板２１及び係合ローラ２２の間の係合距離ＰｎをＰｎ＝Ｐ４−Δｄなる関係で算出し、算出した係合距離Ｐｎはデータ蓄積統計手段１７に蓄積される。因みに、ここでの移動距離Δｄについても、機器の機構上、ほぼ固定値と考えることができるため、予め決定した設定値（データ）として記録しているものとする。
【００５０】
実施例２のエレベータ用ドア制御装置に係る動作処理の他形態によれば、かご戸全閉位置スイッチ１０及び乗場戸全閉位置スイッチ１４の両者の信号の入力時間差を取得できるエレベータ制御装置１３′側で入力時間差の算出に要するかご戸速度Ｖをかご戸制御装置１′から取得し、エレベータ制御装置１３′側でかご戸速度Ｖの傾きの加速度αの指令に基づいて係合距離演算手段３０が乗場戸全閉位置スイッチ１４の動作位置遅れ分を補正した動作位置Ｐ４を算出すると共に、乗場戸全閉位置スイッチ１４の動作迄の乗場戸２４の移動距離△ｄで算出した動作位置Ｐ４を補正して係合距離Ｐｎを演算するようにしているので、ここでも各機器における通信によるタイムラグの影響を排除して適確に係合距離Ｐｎを演算することができる。
【００５１】
図１１は、上述した各実施例に係るエレベータ用ドア制御装置のエレベータ制御装置１３、１３′に備えられるデータ蓄積統計手段１７で統計処理されて付設される端末装置の表示手段（表示部）１８の表示画面上に表示される係合距離Ｐｎ係るデータを例示した図である。図１１を参照すれば、データ蓄積統計手段１７は、常時戸が開く都度、係合距離Ｐｎを演算して最新データとしてＮ個分の演算データ（最新Ｎヶ分）を蓄積する。演算データがＮ個分蓄積されると、最も古い演算データより削除されて最新の演算データを蓄積する機能を持っている。また、最新の演算データがＮ個分蓄積されると、最新の演算データからＮ個分の演算データＰｎ１〜ＰｎＮについての中央値算出を行う統計処理（中央値処理）を実施し、その中央値を係合距離Ｐとして出力する。これにより、外乱の影響や通信伝送によるバラツキを排除して一層精度良く係合距離Ｐを算出することができる。即ち、データ蓄積統計手段１７は、係合距離演算手段３０で演算した係合距離Ｐｎを累積保持して一定個数蓄積後に統計処理を行って通信伝送によるバラツキを除去した係合距離Ｐを出力する機能を持つ。
【００５２】
データ蓄積統計手段１７から出力された係合距離Ｐは、表示手段１８の表示画面上に表示されて保守点検者が確認することができ、保守点検作業時の作業時間を低減できると共に、確認精度を向上させることができる。更に、端末装置の係合距離判定手段１９は、係合距離Ｐが予め基準として定めた判定値よりも外れた場合に管理者側のデータセンタ２０へ通知する。尚、このようなデータは乗場に設置された乗場戸２４毎に集計され、どの乗場の乗場戸２４の係合距離Ｐが異常であるか等についても判断することができるようになっている。
【００５３】
何れにしても、本発明の各実施例に係るエレベータ用ドア制御装置によれば、エレベータが通常サービス時に各階床で戸を開閉する際に乗りかごのかご戸及び乗場戸の係合距離をかご戸制御装置１又はエレベータ制御装置１３′が有する係合距離演算機能により通信による伝送で生じるタイムラグを排除して自動計測するため、速度変化や伝送遅れに拘らず、常時係合板２１及び係合ローラ２２の係合距離Ｐを適確に計測できることになり、保守点検者による保守点検作業時間を低減できるようになる。また、ここでの係合距離演算機能での係合距離Ｐの自動計測に際して、戸端のゴミ詰まり等で戸閉端の位置が変化して係合距離が小さくなった場合にはエレベータ制御装置１３が端末装置（ＰＣ）等の係合距離判定手段１９による係合距離判定結果に応じて、管理者側のデータセンタ２０に通報するため、係合板２１及び係合ローラ２２の隙間（係合距離Ｐ）が小さくなって乗りかごが乗場を通過する際に生じる係合板２１及び係合ローラ２２の接触による破損を保守点検者による保守点検作業を行わせることによって事前に防止することができる。
【符号の説明】
【００５４】
１、１′  かご戸制御装置
２  かご戸駆動装置
３  モータ（Ｍ）
４  エンコーダ（Ｅ）
５  電流制御手段
６  速度制御手段
７  速度指令手段
８  位置検出手段
９  速度検出手段
１０  かご戸全閉位置スイッチ
１１  かご戸全閉位置スイッチ動作位置検出手段
１２  かご戸位置蓄積手段
１３、１３′  エレベータ制御装置
１４  乗場戸全閉位置スイッチ
１５  通信手段
１６  かご戸および乗場戸全閉位置スイッチ動作検出手段
１７  データ蓄積統計手段
１８  表示手段
１９  係合距離判定手段
２０  データセンタ
２１  係合板
２２  係合ローラ
２３  レバー
２４  乗場戸
２５  かご戸
３０  係合距離演算手段
４１  パルス信号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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