(57)【要約】【課題】  エリア放射線モニタで測定した空間線量率を用いて、簡易な構成でダスト放射能濃度を測定する。【解決手段】  放射線モニタリング装置１は、空間線量率を測定するエリア放射線モニタ１１と、あらかじめ求めた空間線量率とダスト放射能濃度の相関式に基づいて、エリア放射線モニタ１１が測定した空間線量率から当該エリア放射線モニタ１１近傍のダスト放射線濃度を算出する信号処理装置３とを備えることを特徴とする。【選択図】  図１
2014048132.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空間線量率を測定するエリア放射線モニタと、
空間線量率とダスト放射能濃度の相関式に基づいて、前記エリア放射線モニタが測定した
空間線量率から当該エリア放射線モニタ近傍のダスト放射線濃度を算出する信号処理装置
とを備えることを特徴とする放射線モニタリング装置。
【請求項２】
前記信号処理装置における相関式は、空間線量率への放射性ダスト寄与分に関する項と
、空間線量率から放射性ダストによる寄与分を除いた項を有することを特徴とする請求項
１に記載の放射線モニタリング装置。
【請求項３】
前記エリア放射線モニタは、１つの特定エリア放射線モニタを含む複数を各々異なる位
置に設けられ、
前記特定エリア放射線モニタの近傍に設けられ、空気中のダストを集塵してダスト放射能
濃度を測定するダスト放射線モニタをさらに備え、
前記信号処理装置は、前記ダスト放射線モニタで測定したダスト放射能濃度と、前記特定
エリア放射線モニタで測定した空間線量率の相関式を導出し、この相関式に基づいて前記
特定エリア放射線モニタ以外の前記エリア放射線モニタが測定した空間線量率から前記特
定エリア放射線モニタ以外の前記エリア放射線モニタの各々近傍のダスト放射線濃度を算
出することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の放射線モニタリング装置。
【請求項４】
前記信号処理装置は、空間線量率およびダスト放射能濃度を表示する表示装置を有する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の放射線モニタリング装置。
【請求項５】
前記信号処理装置は、算出されたダスト放射能濃度、または空間線量率が所定の設定値
を超える場合に警報を発生する警報装置をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至請
求項４の何れか一項に記載の放射線モニタリング装置。
【請求項６】
前記警報装置は、発生した警報に対して自動もしくは手動でバイパス可能な機能を有す
ることを特徴とする請求項５に記載の放射線モニタリング装置。
【請求項７】
前記エリア放射線モニタと離間した場所に設けられる遠隔監視装置をさらに備え、
この監視装置は、空間線量率およびダスト放射能濃度を表示する遠隔表示装置を有するこ
とを特徴とする請求項４に記載の放射線モニタリング装置。
【請求項８】
空間線量率を測定する工程と、
あらかじめ求めた空間線量率とダスト放射能濃度の相関式に基づいて、測定した空間線量
率から当該測定位置近傍のダスト放射線濃度を算出する工程とを備えることを特徴とする
放射線モニタリング方法。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空間線量率からダスト放射能濃度を算出する放射線モニタリング装置および
放射線モニタリング方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
放射線モニタリング装置の一つであるダスト放射線モニタは、空気中に含まれる放射性
ダストをサンプリング装置によって集塵し、集塵した放射性ダストから放出されるベータ
線もしくはガンマ線を放射線検出器によって測定を行う。上述したダスト放射線モニタに
は、所定時間毎に連続して放射性ダストを集塵し測定を行うために、一定時間毎に一定距
離の濾紙を送り出す機構を有するものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
一方、放射線モニタリング装置の一つであるエリア放射線モニタは、空気中の空間線量
率を計数率計によって測定するものであり、サンプリング装置を必要とせず、簡易な構成
で設置することができる（例えば、特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平２−２６３１８７号公報
【特許文献２】特開平４−２０８８９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した特許文献１に記載の技術をはじめとするダスト放射線モニタは、放射性ダスト
を濾紙等によって集塵を行うためのサンプリング装置を必要とし、さらに周辺環境放射能
からの測定への影響を低減するための遮蔽材を有するものもある。そのため、装置構造が
複雑であり装置自体の寸法が大きくなり、設置場所が限定される。
【０００６】
そこで本発明は、エリア放射線モニタで測定した空間線量率を用いて、簡易な構成でダ
スト放射能濃度を算出することができる放射線モニタリング装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の放射線モニタリング装置は、空間線量率を測定す
るエリア放射線モニタと、空間線量率とダスト放射能濃度の相関式に基づいて、エリア放
射線モニタが測定した空間線量率から当該エリア放射線モニタ近傍のダスト放射線濃度を
算出する信号処理装置とを備えることを特徴とする。
【０００８】
さらに上記目的を達成するために、本発明の放射線モニタリング方法は、空間線量率を
測定する工程と、あらかじめ求めた空間線量率とダスト放射能濃度の相関式に基づいて、
測定した空間線量率から当該測定位置近傍のダスト放射線濃度を算出する工程とを備える
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、エリア放射線モニタで測定した空間線量率を用いて、簡易な構成でダ
スト放射能濃度を算出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る放射線モニタリング装置の概略構成図。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る放射線モニタリング装置の空間線量率とダスト放射能濃度の相関を示すグラフ。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る放射線モニタリング装置の空間線量率の監視例を示すグラフ。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る放射線モニタリング装置のダスト放射能濃度の監視例を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を説明する。
【００１２】
（第１の実施形態）
（構成）
以下、本発明の第１の実施形態に係る放射線モニタリング装置について図１乃至図４を
参照して説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係る放射線モニタリング装置の概
略構成図である。
【００１３】
放射線モニタリング装置１は、ダスト放射線モニタ２と、信号処理装置３と、警報装置
４と、遠隔監視装置５と、表示装置６と、遠隔警報装置１４と、遠隔表示装置１６と、複
数のエリア放射線モニタ１１とから構成される。複数のエリア放射線モニタ１１は、１つ
の特定エリア放射線モニタ１１ａを含む。
【００１４】
エリア放射線モニタ１１は、ガイガーミュラー計数管、ＮａＩやＣｓＩ等のシンチレー
タ検出器を適用することができ、設置位置近傍の空間線量率を測定する。ダスト放射線モ
ニタ２は、空気中の放射性ダストを濾紙等によって集塵を行い、集塵したダスト中の放射
性ダストから放出されるベータ線もしくはガンマ線を放射線検出器によって測定してダス
ト放射能濃度を測定する。
【００１５】
図１に示すように、複数のエリア放射線モニタ１１は、各々異なる位置に設けられる。
ダスト放射線モニタ２は、特定エリア放射線モニタ１１ａの近傍に設けられる。エリア放
射線モニタ１１ならびにダスト放射線モニタ２は、信号処理装置３に有線もしくは無線で
接続される。
【００１６】
エリア放射線モニタ１１は、測定した空間線量率を信号処理装置３に送信することがで
きる。ダスト放射線モニタ２は、測定したダスト放射能濃度を信号処理装置３に送信する
ことができる。
【００１７】
信号処理装置３は、受信した空間線量率ならびにダスト放射能濃度を処理し、表示装置
６に指示値として表示することができる。信号処理装置３は、空間線量率またはダスト放
射能濃度が所定値を超えた場合に警報装置４によって警報を発生させることができる。
【００１８】
さらに信号処理装置３は、遠隔から操作可能な遠隔監視装置５に有線もしくは無線で接
続される。遠隔監視装置５は遠隔表示装置１６を有し、遠隔表示装置１６においてエリア
放射線モニタ１１およびダスト放射線モニタ２で各々測定した空間線量率およびダスト放
射能濃度を指示値および分布図として表示することができる。
【００１９】
さらに遠隔監視装置５は遠隔警報装置４を有し、空間線量率またはダスト放射能濃度が
所定の設定値を超えた場合に警報を発生させることができる。
【００２０】
（作用）
以下、本発明の第１の実施形態の作用について説明する。
【００２１】
特定エリア放射線モニタ１１ａとダスト放射線モニタ２は、所定時間毎にそれぞれ空間
線量率とダスト放射能濃度を測定する。図２は、本発明の第１の実施形態に係る放射線モ
ニタリング装置の空間線量率とダスト放射能濃度の相関を示すグラフである。図２は、エ
リア放射線モニタ１１ａとダスト放射線モニタ２が測定した空間線量率とダスト放射能濃
度をそれぞれＸ軸、Ｙ軸にプロットしたものである。図２に示すように、空間線量率とダ
スト放射能濃度には、一定の比例関係の相関があることがわかる。
【００２２】
所定時間毎の測定結果から特定エリア放射線モニタ１１ａから得られた空間線量率の値
ｙ１、ｙ２、・・・、ｙｎと、ダスト放射線モニタ２から得られたダスト放射能濃度の値
ｘ１、ｘ２、・・・、Ｘｎについて、（１）式に示すｎ組の測定値の集合を得ることがで
きる。
【数１】
2014048132.tif 000003
【００２３】
さらに図２の実線で示すダスト放射能濃度と空間線量率の相関式の算出方法を以下に示
す。特定エリア放射線モニタ１１ａで測定した空間線量率とダスト放射線モニタリング装
置２で測定したダスト放射能濃度は、例えば（２）式に示す１次式からなる相関式を有す
る。
【００２４】
Ｙ（ｔ）は空間線量率、Ｘ（ｔ）ならびにＡ（ｔ）はともにダスト放射能濃度、ａはダ
スト放射能濃度から空間線量率への変換係数、ｂは放射性ダストの影響を取除いた空間線
量率である。
【数２】
2014048132.tif 000004
【００２５】
（２）式より、Ａ（ｔ）を消去すると、（３）式が得られる。
【数３】
2014048132.tif 000005
【００２６】
（３）式のように、空間線量率とダスト放射能濃度の相関式は、例えば１次関数で表さ
れる近似直線として得ることができる。ここで、ａは空間線量率への放射性ダスト寄与分
に関する項、ｂは空間線量率から放射性ダストによる寄与分を除いた項（バックグラウン
ド等による空間線量率）である。ａ、ｂの値は最小二乗法を用いて（４）式で算出するこ
とができる。
【数４】
2014048132.tif 000006
【００２７】
そして、特定エリア放射線モニタ１１ａ以外のエリア放射線モニタ１１が測定した空間
線量率を（３）式に当てはめることによって、特定エリア放射線モニタ１１ａ以外のエリ
ア放射線モニタ１１のダスト放射能濃度がそれぞれ算出される。
【００２８】
図３は、本発明の第１の実施形態に係る放射線モニタリング装置の空間線量率の監視例
を示すグラフである。警報装置４は、空間線量率と空間線量率高設定値を比較し、エリア
放射線モニタ１１が測定した空間線量率が空間線量率高設定値以上になった場合に、警報
を発生する。
【００２９】
図４は、本発明の第１の実施形態に係る放射線モニタリング装置のダスト放射能濃度の
監視例を示すグラフである。警報装置４は、ダスト放射能濃度とダスト放射能濃度高設定
値を比較し、エリア放射線モニタ１１が測定された空間線量率によって推定されたダスト
放射能濃度がダスト放射能濃度高設定値以上になった場合に、警報を発生する。
【００３０】
さらに、空間線量率高設定値もしくはダスト放射能濃度高設定値以上に発生する警報は
、信号処理装置３もしくは遠隔監視装置５を用いて手動もしくは自動的にバイパスを可能
とする。
【００３１】
また、遠隔監視装置５においても同様に、空間線量率またはダスト放射能濃度が設定値
を超えた場合に、遠隔警報装置１４に警報を発生させることができる。
【００３２】
なお、上述したダスト放射線モニタ２と特定エリア放射線モニタ１１ａでそれぞれ測定
したダスト放射能濃度と空間線量率を用いてリアルタイムに相関式を導出するだけでなく
、あらかじめ測定したダスト放射能濃度と空間線量率によってあらかじめ相関式を導出し
てもよい。この場合、ダスト放射線モニタ２の構成を省くことができ、エリア放射線モニ
タ１１が測定した空間線量率をあらかじめ導出した相関式にあてはめ、各々の測定位置の
ダスト放射能濃度を算出することができる。
【００３３】
（効果）
本発明の第１の実施形態によれば、特定エリア放射線モニタ１１ａとダスト放射線モニ
タ２の相関式を求め、他のエリア放射線モニタ１１に対して、エリア放射線モニタ１１で
測定した空間線量率を相関式にあてはめることによってダスト放射能濃度を算出すること
ができる。エリア放射線モニタ１１は寸法が小さく簡易な構成であるため複数を広域に設
置することができるため、広域のダスト放射能濃度を算出することができる。
【００３４】
また、信号処理装置３に遠隔に接続した遠隔監視装置５によって、遠隔地からの空間線
量率ならびダスト放射能濃度の監視、ならびに警報の発生ならびにバイパスを行うことが
できる。
【符号の説明】
【００３５】
１・・・放射線モニタリング装置
２・・・ダスト放射線モニタ
３・・・信号処理装置
４・・・警報装置
５・・・遠隔監視装置
６・・・表示装置
１１・・・エリア放射線モニタ
１１ａ・・・特定エリア放射線モニタ
１４・・・遠隔警報装置
１６・・・遠隔表示装置 
【図１】
2014048132.tif 000007
【図２】
2014048132.tif 000008
【図３】
2014048132.tif 000009
【図４】
2014048132.tif 000010