(57)【要約】  【課題】  紫外線照射装置の使用環境などによらず、紫外線硬化型インクの硬化性および密着性を高めることができる光照射装置および印刷装置を提供する。  【解決手段】  相対的に一方向に移動して紫外線硬化型インク３が被着される対象物４に光を照射するための光照射装置１であって、第１および第２の光照射デバイス２Ａ，２Ｂを備えており、第１の光照射デバイス２Ａの光が照射される第１の照射領域２Ａａの対象物４の移動方向における長さＬＡよりも、第２の光照射デバイス２Ｂの光が照射される第２の照射領域２Ｂｂの対象物４の移動方向における長さＬＢが長く、第１の照射領域２Ａａの上流側および下流側の端部は、第２の照射領域２Ｂｂの上流側および下流側の端部の内側に位置し、第２の照射領域２Ｂｂの上流側の端部は、紫外線硬化型インク３が被着される被着領域３ａの上流側の端部よりも上流側に位置する。【選択図】  図１
2014024264.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対的に一方向に移動して紫外線硬化型インクまたは紫外線硬化型樹脂が被着される対象物に光を照射するための光照射装置であって、
前記対象物の前記紫外線硬化型インクまたは前記紫外線硬化型樹脂の被着面に対向して配置される第１の光照射デバイスと、前記被着面の反対側に位置する非被着面に対向して配置される第２の光照射デバイスとを備えており、
前記第１の光照射デバイスの光が前記対象物の前記被着面に対して照射される第１の照射領域の前記対象物の移動方向における長さよりも、前記第２の光照射デバイスの光が前記対象物の前記非被着面に対して照射される第２の照射領域の前記対象物の移動方向における長さが長く、
前記第１の照射領域の前記対象物の移動方向における上流側および下流側の端部は、前記第２の照射領域の前記上流側および下流側の端部の内側に位置し、
前記第２の照射領域の前記上流側の端部は、前記紫外線硬化型インクまたは前記紫外線硬化型樹脂が前記被着面に対して被着される被着領域の前記上流側の端部よりも前記上流側に位置することを特徴とする光照射装置。
【請求項２】
前記第１の照射領域の前記上流側の端部と前記第２の照射領域の前記上流側の端部との間の前記移動方向における長さよりも、前記第１の照射領域の前記下流側の端部と前記第２の照射領域の前記下流側の端部との間の前記移動方向における長さが長いことを特徴とする請求項１に記載の光照射装置。
【請求項３】
前記第１の光照射デバイスと前記対象物との距離よりも、前記第２の光照射デバイスと前記対象物との距離が短いことを特徴とする請求項１または２に記載の光照射装置。
【請求項４】
前記第１の光照射デバイスが発する光のエネルギ密度よりも、前記第２の光照射デバイスが発する光のエネルギ密度が低いことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光照射装置。
【請求項５】
前記第２の照射領域における前記被着領域に対応する領域の光のエネルギ密度は、前記第２の照射領域におけるその他の領域の光のエネルギ密度よりも低いことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光照射装置。
【請求項６】
記録媒体に対して印刷を行なう印刷手段と、
印刷された前記記録媒体に対して該記録媒体を対象物として光を照射する請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光照射装置とを有することを特徴とする印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紫外線硬化型樹脂や塗料の硬化に使用される紫外線等の光を照射する光照射装置およびそれを有する印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、紫外線照射装置は、医療やバイオ分野での蛍光反応観察、殺菌用途、電子部品の接着や紫外線硬化型樹脂およびインクの硬化などを目的に広く利用されている。特に、電子部品の分野などで小型部品の接着などに使われる紫外線硬化型樹脂の硬化や、印刷の分野で使われる紫外線硬化型インクの硬化などに用いられる紫外線照射装置のランプ光源には、高圧水銀ランプやメタルハライドランプなどが使用されている。
【０００３】
近年、世界規模で地球環境負荷の軽減が切望されていることから、比較的長寿命、省エネルギおよびオゾン発生を抑制することができる紫外線発光素子をランプ光源に採用する動きが活発になってきている。
【０００４】
ところが、紫外線発光素子の照度は比較的低いため、例えば特許文献１に記載されているように、複数の発光素子を１つの基板に搭載したデバイスを用意し、この複数のデバイスを支持体に搭載した構成のモジュールが一般的に使用され、これによって紫外線硬化型インクの硬化に必要な紫外線照射エネルギを確保している。
【０００５】
しかしながら、紫外線照射装置の使用環境、ならびに紫外線硬化型インクおよび紫外線硬化型インクが被着される対象物（記録媒体）の種類によっては、紫外線硬化型インクの硬化性または紫外線硬化型インクと対象物との密着性を高めることが難しいといった問題点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２４４１６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、紫外線照射装置の使用環境、ならびに紫外線硬化型インクおよび紫外線硬化型インクが被着される対象物（記録媒体）の種類によらず、紫外線硬化型インクの硬化性および紫外線硬化型インクと対象物との密着性を高めることができる光照射装置および印刷装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の光照射デバイスは、相対的に一方向に移動して紫外線硬化型インクまたは紫外線硬化型樹脂が被着される対象物に光を照射するための光照射装置であって、前記対象物の前記紫外線硬化型インクまたは前記紫外線硬化型樹脂の被着面に対向して配置される第１の光照射デバイスと、前記被着面の反対側に位置する非被着面に対向して配置される第２の光照射デバイスとを備えており、前記第１の光照射デバイスの光が前記対象物の前記被着面に対して照射される第１の照射領域の前記対象物の移動方向における長さよりも、前記第２の光照射デバイスの光が前記対象物の前記非被着面に対して照射される第２の照射領域の前記対象物の移動方向における長さが長く、前記第１の照射領域の前記対象物の移動方向における上流側および下流側の端部は、前記第２の照射領域の前記上流側および下流側の端部の内側に位置し、前記第２の照射領域の前記上流側の端部は、前記紫外線硬
化型インクまたは前記紫外線硬化型樹脂が前記被着面に対して被着される被着領域の前記上流側の端部よりも前記上流側に位置することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の光照射デバイスは、上記構成において、前記第１の照射領域の前記上流側の端部と前記第２の照射領域の前記上流側の端部との間の前記移動方向における長さよりも、前記第１の照射領域の前記下流側の端部と前記第２の照射領域の前記下流側の端部との間の前記移動方向における長さが長いことを特徴とする。
【００１０】
さらに、本発明の光照射デバイスは、上記構成において、前記第１の光照射デバイスと前記対象物との距離よりも、前記第２の光照射デバイスと前記対象物との距離が短いことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の光照射デバイスは、上記構成において、前記第１の光照射デバイスが発する光のエネルギ密度よりも、前記第２の光照射デバイスが発する光のエネルギ密度が低いことを特徴とする。
【００１２】
さらに、本発明の光照射デバイスは、上記構成において、前記第２の照射領域における前記被着領域に対応する領域の光のエネルギ密度は、前記第２の照射領域におけるその他の領域の光のエネルギ密度よりも低いことを特徴とする。
【００１３】
本発明の印刷装置は、記録媒体に対して印刷を行なう印刷手段と、印刷された前記記録媒体に対して該記録媒体を対象物として光を照射する上記いずれかの本発明の光照射装置とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の光照射デバイスによれば、相対的に一方向に移動して紫外線硬化型インクまたは紫外線硬化型樹脂が被着される対象物に光を照射するための光照射装置であって、前記対象物の前記紫外線硬化型インクまたは前記紫外線硬化型樹脂の被着面に対向して配置される第１の光照射デバイスと、前記被着面の反対側に位置する非被着面に対向して配置される第２の光照射デバイスとを備えており、前記第１の光照射デバイスの光が前記対象物の前記被着面に対して照射される第１の照射領域の前記対象物の移動方向における長さよりも、前記第２の光照射デバイスの光が前記対象物の前記非被着面に対して照射される第２の照射領域の前記対象物の移動方向における長さが長く、前記第１の照射領域の前記対象物の移動方向における上流側および下流側の端部は、前記第２の照射領域の前記上流側および下流側の端部の内側に位置し、前記第２の照射領域の前記上流側の端部は、前記紫外線硬化型インクまたは前記紫外線硬化型樹脂が前記被着面に対して被着される被着領域の前記上流側の端部よりも前記上流側に位置する。このため、紫外線照射装置の使用環境、ならびに紫外線硬化型インクおよび紫外線硬化型インクが被着される対象物（記録媒体）の種類によらず、紫外線硬化型インクの硬化性または紫外線硬化型インクと対象物との密着性を高めることができる光照射装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の光照射装置の形態の一例を示す概略図である。
【図２】図１に示した光照射装置の光の照射領域と、紫外線硬化型インクの被着される被着領域の位置関係を示す模式図である。
【図３】図１の光照射装置を構成する光照射デバイス２の平面図である。
【図４】図３に示した光照射デバイスの３Ｉ−３Ｉ線に沿った断面図である。
【図５】図３に示した光照射デバイスに放熱用部材を接着した状態を説明する要部断面図である。
【図６】図１に示した光照射装置を用いた印刷装置の上面図である。
【図７】図６に示した印刷装置の側面図である。
【図８】図１に示した光照射装置の第１変形例の光の照射領域と、紫外線硬化型インクの被着される被着領域の位置関係を示す模式図である。
【図９】図１に示した光照射装置の第２変形例を示す概略図である。
【図１０】図１に示した光照射装置の第３変形例を示す概略図である。
【図１１】図１に示した光照射装置の第４変形例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の光照射装置および印刷装置の実施の形態の例について、図面を参照しつつ説明する。なお、以下の例は本発明の実施の形態を例示するものであって、本発明はこれらの実施の形態の例に限定されるものではない。
【００１７】
（光照射装置）
図１に示す光照射装置１は、紫外線硬化型インク３を使用するオフセット印刷装置やインクジェット印刷装置などの印刷装置に組み込まれて、相対的に一方向に移動して紫外線硬化型インク３が被着される対象物４（記録媒体）に紫外線を照射することで、紫外線硬化型インク３を硬化させる紫外線発生光源として機能する。
【００１８】
光照射装置１は、対象物４の紫外線硬化型インク３の被着面４ａに対向して配置される第１の光照射デバイス２Ａと、被着面４ａの反対側に位置する非被着面４ｂに対向して配置される第２の光照射デバイス２Ｂとを備えている。
【００１９】
図２は、次に説明する第１および第２の光照射デバイス２Ａ，２Ｂの照射領域および紫外線硬化型インク３が被着される被着領域の位置関係を、対象物４の被着面４ａ側から透視して模式的に示したものである。
【００２０】
第１の光照射デバイス２Ａの光が対象物４の被着面４ａに対して照射される第１の照射領域２Ａａの対象物４の移動方向における長さＬＡよりも、第２の光照射デバイス２Ｂの光が対象物４の非被着面４ｂに対して照射される第２の照射領域２Ｂｂの対象物４の移動方向における長さＬＢが長くなっている。また、第１の照射領域２Ａａの対象物４の移動方向における上流側および下流側の端部は、第２の照射領域２Ｂｂの上流側および下流側の端部の内側に位置し、かつ、第２の照射領域２Ｂｂの上流側の端部は、紫外線硬化型インク３が被着面４ａに対して被着される被着領域３ａの上流側の端部よりも上流側に位置している。つまり、対象物４の移動方向の上流側から、第２の照射領域２Ｂｂの上流側の端部、被着領域３ａの上流側の端部、第１の照射領域２Ａａの上流側の端部、第１の照射領域２Ａａの下流側の端部、第２の照射領域２Ｂｂの下流側の端部の順番で位置している。
【００２１】
本例では、第１の照射領域２Ａａの対象物４の移動方向における中心と、第２の照射領域２Ｂｂの対象物４の移動方向における中心とが一致している。つまり、第１の照射領域の上流側の端部と第２の照射領域の上流側との間の対象物４の移動方向における長さと、第１の照射領域の下流側の端部と第２の照射領域の下流側との間の対象物４の移動方向における長さとが略同じになっている。
【００２２】
ここで被着領域３ａとは、後に説明する印刷手段２２０などによって紫外線硬化型インク３が被着される領域のことである。例えば、印刷手段２２０が紫外線硬化型インク３を吐出するインクジェットヘッドの場合には、静止している対象物４に対して紫外線硬化型インク３が被着可能な最大領域のことであり、また、印刷手段２２０がローラ表面に被着させた紫外線硬化型インク３を対象物４に転写するオフセット印刷機の場合には、対象物４と紫外線硬化型インク３が被着されたローラとが接触する接触領域のことである。
【００２３】
なお、本例では、第１の照射領域２Ａａと第２の照射領域２Ｂｂとの対象物４の移動方向に直交する方向の幅は略等しくなっている。そして、第１および第２の照射領域２Ａａ，２Ｂｂの対象物４の移動方向に直交する方向の幅よりも、被着領域３ａの幅が狭くなっている。被着領域３ａの幅が狭くなっている理由は、一般的に光が対象物４に対して照射される照射領域の外周では、内周に比べて光のエネルギ密度が低くなる傾向にあることから、対象物４の幅方向において所定の光のエネルギ密度が得られるようにするためである。ここで、対象物４の移動方向における光のエネルギ密度の変化については問題とならない。なぜなら、対象物４に被着された紫外線硬化型インク３は、光のエネルギ密度が低い光の照射領域の外周を通過した後は、必ず所定の光のエネルギ密度が確保された光の照射領域の内周を通過するためである。
【００２４】
上述のように、第１の照射領域２Ａａの対象物４の移動方向における長さＬＡよりも、第２の光照射デバイス２Ｂの光が対象物４の非被着面４ｂに対して照射される第２の照射領域２Ｂｂの対象物４の移動方向における長さＬＢが長くなっており、第１の照射領域２Ａａの対象物４の移動方向における上流側および下流側の端部は、第２の照射領域２Ｂｂの上流側および下流側の端部の内側に位置していることから、第１の光照射デバイス２Ａで紫外線硬化型インク３を硬化させた後に、対象物４に被着された紫外線硬化型インク３に対して非被着面４ｂ側から第２の光照射デバイス２Ｂによって紫外線を照射することが可能なため、紫外線硬化型インク３の硬化を十分に行なうことができる光照射装置１とすることができる。非被着面４ｂ側から紫外線を照射するので、対象物４は光透過性の材料であることが好ましい。光透過性の材料としては、プラスチックフィルムなどの透明材料または半透明の材料に限られず、光を透過する材料であればどのような材料であってもよい。本例の光は紫外線であるため、紫外線を透過する材料であればどのような材料であってもよい。
【００２５】
また、被着領域３ａの上流側の端部よりも第２の光照射領域２Ｂｂの上流側の端部が上流側に位置していることから、紫外線硬化型インク３が被着される前の対象物４に対して紫外線を照射することが可能となり、対象物４の温度を高くすることができるため、対象物４の表面自由エネルギを紫外線硬化型インク３と対象物４との密着性を向上するのに適した状態にすることができる。つまり、光照射装置１の使用環境、ならびに紫外線硬化型インク３や紫外線硬化型インク３が被着される対象物４の種類によらず、紫外線硬化型インク３と紫外線硬化型インク３が被着される対象物４との高い密着性を実現することができる光照射装置１とすることができる。
【００２６】
次に、光照射装置１を構成する光照射デバイス２Ａ，２Ｂについて図３、図４を用いて説明する。
【００２７】
光照射装置デバイス２Ａ，２Ｂは、一方主面１１ａに複数の開口部１２を有する基板１０と、各開口部１２内に設けられた複数の接続パッド１３と、基体１０の各開口部１２内に配置され、接続パッド１３に電気的に接続された複数の発光素子２０と、各開口部１２内に充填され、発光素子２０を被覆する複数の封止材３０とを備えている。
【００２８】
基体１０は、第１の絶縁層４１および第２の絶縁層４２が積層されてなる積層体４０と、発光素子２０同士を接続する電気配線５０とを備え、一方主面１１ａ側から平面視して矩形状であり、この一方主面１１ａに設けられた開口部１２内で発光素子２０を支持している。
【００２９】
第１の絶縁層４１は、例えば、酸化アルミニウム質焼結体、窒化アルミニウム質焼結体、ムライト質焼結体およびガラスセラミックスなどのセラミックス、ならびにエポキシ樹
脂および液晶ポリマー（ＬＣＰ）などの樹脂などによって形成される。
【００３０】
電気配線５０は、例えば、タングステン（Ｗ）、モリブデン（Ｍｏ）、マンガン（Ｍｎ）および銅（Ｃｕ）などの導電性材料によって所定のパターンに形成されており、発光素子２０への電流または発光素子２０からの電流を供給するための給電配線として機能する。
【００３１】
第１の絶縁層４１上に積層された第２の絶縁層４２には、第２の絶縁層４２を貫通する開口部１２が形成されている。
【００３２】
開口部１２の各々の形状は、発光素子２０の載置面よりも基体１０の一方主面１１ａ側で孔径が大きくなるように、その内周面１４が傾斜しており、平面視すると、例えば円形状の形状となっている。なお、開口形状は円形状に限られるものではなく、矩形状でもよい。
【００３３】
このような開口部１２は、その内周面１４で発光素子２０の発する光を上方に反射し、光の取り出し効率を向上させる機能を有する。
【００３４】
光の取り出し効率を向上させるため、第２の絶縁層４２の材料として、紫外線領域の光に対して、比較的良好な反射性を有する多孔質セラミック材料、例えば、酸化アルミニウム質焼結体、酸化ジルコニウム焼結体および窒化アルミニウム質焼結体によって形成することが好ましい。また、光の取り出し効率を向上させるという観点では、開口部１２の内周面１４に金属製の反射膜を設けてもよい。
【００３５】
このような開口部１２は、基体１０の一方主面１１ａの全体に渡って縦横の並びに配列されている。例えば、千鳥足状に配列され、すなわち複数列のジグザグ状の並びに配列されており、このような配列にすることによって、発光素子２０をより高密度に配置することが可能となり、単位面積当たりの照度を高くすることが可能となる。ここで、千鳥足状に配列するとは、斜め格子の格子点に位置するように配置することと同義である。
【００３６】
なお、単位面積当たりの照度が十分確保できる場合には、正格子状などに配列してもよく、配列形状に制限を設ける必要はない。
【００３７】
以上のような、第１の絶縁層４１および第２の絶縁層４２からなる積層体４０を備えた基体１０は、第１の絶縁層４１や第２の絶縁層４２がセラミックスなどからなる場合であれば、次のような工程を経て製造される。
【００３８】
まず、従来周知の方法によって製作された複数のセラミックグリーンシートを準備する。開口部１２に相当するセラミックグリーンシートには、開口部に対応する穴をパンチングなどの方法によって形成する。次に、電気配線５０となる金属ペーストをグリーンシート上に印刷（不図示）した上で、この印刷された金属ペーストがグリーンシートの間に位置するようにグリーンシートを積層する。この電気配線５０となる金属ペーストとしては、例えばタングステン（Ｗ）、モリブデン（Ｍｏ）、マンガン（Ｍｎ）および銅（Ｃｕ）などの金属を含有させたものが挙げられる。次に、上記積層体を焼成して、グリーンシートおよび金属ペーストを併せて焼成することによって、電気配線５０および開口部１２を有する基体１０を形成することができる。
【００３９】
また、第１の絶縁層４１や第２の絶縁層４２が樹脂からなる場合であれば、基体１０の製造方法は、例えば次のような方法が考えられる。
【００４０】
まず、熱硬化性樹脂の前駆体シートを準備する。次に、電気配線５０となる金属材料からなるリード端子を前駆体シート間に配置させ、かつリード端子を前駆体シートに埋設するように複数の前駆体シートを積層する。このリード端子の形成材料としては、例えば銅（Ｃｕ）、銀（Ａｇ）、アルミニウム（Ａｌ）、鉄（Ｆｅ）−ニッケル（Ｎｉ）−コバルト（Ｃｏ）合金、および鉄（Ｆｅ）−ニッケル（Ｎｉ）合金などの金属材料が挙げられる。そして、前駆体シートに開口部１２に対応する穴をレーザー加工やエッチングなどの方法によって形成した後、これを熱硬化させることにより、基体１０が完成する。なお、レーザー加工によって開口部１２を形成する場合には、前駆体シートを熱硬化させた後に加工してもよい。
【００４１】
一方、基体１０の開口部１２内には、発光素子２０に電気的に接続された接続パッド１３と、この接続パッド１３に半田、金（Ａｕ）線、アルミ（Ａｌ）線などの接合材１５によって接続された発光素子２０と、発光素子２０を封止する封止材３０とが設けられている。
【００４２】
接続パッド１３は、例えば、タングステン（Ｗ）、モリブデン（Ｍｏ）、マンガン（Ｍｎ）および銅（Ｃｕ）などの金属材料からなる金属層によって形成されている。なお、必要に応じて、金属層上に、ニッケル（Ｎｉ）層、パラジウム（Ｐｄ）層および金（Ａｕ）層などをさらに積層してもよい。かかる接続パッド１３は、半田、金（Ａｕ）線、アルミ（Ａｌ）線などの接合材１５によって発光素子２０に接続される。
【００４３】
また、発光素子２０は、例えば、ガリウム砒素（ＧａＡｓ）や窒化ガリウム（ＧａＮ）などの半導体材料からなるｐ型半導体層およびｎ型半導体層をサファイア基板などの素子基板２１上に積層してなる発光ダイオードや、半導体層が有機材料からなる有機ＥＬ素子などによって構成されている。
【００４４】
この発光素子２０は、発光層を有する半導体層２２と、基体１０上に配置された接続パッド１３に半田、金（Ａｕ）線、アルミ（Ａｌ）線などの接合材１５を介して接続された、銀（Ａｇ）などの金属材料からなる素子電極２３、２４とを備えており、基体１０に対してワイヤボンディング接続されている。そして、発光素子２０は、素子電極２３、２４間に流れる電流に応じて所定の波長を持った光を所定の輝度で発する。なお、素子基板２１は省略することが可能なのは、周知のとおりである。また、発光素子２０の素子電極２３、２４と接続パッド１３との接続は、接合材１５に半田などを使用して、従来周知のフリップチップ接続技術によって行なってもよい。
【００４５】
本例では、発光素子２０が発する光の波長のスペクトルのピークが、例えば２８０〜４４０〔ｎｍ〕以下のＵＶ光を発するＬＥＤを採用している。つまり、本例では、発光素子２０としてＵＶ−ＬＥＤ素子を採用している。なお、発光素子２０は、従来周知の薄膜形成技術によって形成される。
【００４６】
そして、かかる発光素子２０は、上述した封止材３０によって封止されている。
【００４７】
封止材３０には、光透過性の樹脂材料などの絶縁材料が用いられており、発光素子２０を良好に封止することにより、外部からの水分の浸入を防止したり、あるいは外部からの衝撃を吸収したりして、発光素子２０を保護する。
【００４８】
また、封止材３０に、発光素子２０を構成する素子基板２１の屈折率（サファイアの場合：１．７）および空気の屈折率（約１．０）の間の屈折率を有する材料、例えばシリコーン樹脂（屈折率：約１．４）などを用いることによって、発光素子２０の光の取り出し効率を向上させることができる。
【００４９】
かかる封止材３０は、発光素子２０を基体１０上に実装した後、シリコーン樹脂などの前駆体を開口部１２に充填し、これを硬化させることで形成される。
【００５０】
ここまで光照射デバイス２Ａ，２Ｂの共通部分の説明を行なったが、第１の光照射デバイス２Ａと第２の光照射デバイス２Ｂとの違いは、対象物４の移動方向における光照射デバイス２の長さであり、必要に応じて、光照射デバイス２に配置される発光素子２０の数量、配置密度、発する光の波長などを適宜調整すればよい。例えば、第２の光照射デバイスの発する光の波長は３７０ｎｍ以上４４０ｎｍ以下の比較的長いものを採用すれば、対象物４に対する光の透過の度合いが大きくなるため好ましい。第１の光照射デバイス２Ａの発する光の波長は、例えば、２８０ｎｍ以上３７０ｎｍ未満とすれば、紫外線硬化型インク３の表面を短時間で硬化することが可能であるため、紫外線硬化型インク３の光重合反応が酸素阻害の影響を受けにくくなり、また、３７０ｎｍ以上４４０ｎｍ以下とすれば、紫外線硬化型インク３の内部への光の透過の度合いが大きくなるため、紫外線硬化型インク３の厚みが厚かったとしても十分に硬化させることができるため、必要に応じて適宜調整すればよい。第１の光照射デバイス２Ａ，２Ｂの発する光の波長は、それぞれ単一の波長である必要はなく、複数の波長を混合してもよい。
【００５１】
なお、本例の光照射デバイス２Ａ，２Ｂは、特に放熱用部材を有していないが、図５に示すように、基体１０の一方主面１１ａの反対側の他方主面１１ｂにシリコーン樹脂やエポキシ樹脂などの接着剤１２０を介して、放熱用部材１１０を接着してもよい。放熱用部材１１０の形成材料としては、熱伝導率の大きい材料が好ましく、例えば種々の金属材料、セラミックス、樹脂材料が挙げられる。このような構成とすることで、複数の発光素子２０の駆動によって発生する熱を光照射デバイス２Ａ，２Ｂから有効に放熱することができる。
【００５２】
（印刷装置の実施形態）
本発明の印刷装置の実施の形態の一例として、図６および図７に示した印刷装置２００を例に挙げて説明する。この印刷装置２００は、記録媒体２５０を搬送するための搬送手段２１０と、搬送された記録媒体２５０に印刷を行なうための印刷機構としての印刷手段２２０と、印刷前後の記録媒体２５０に対して紫外線を照射する、上述した光照射装置１と、この光照射装置１の発光を制御する制御機構２３０とを備えている。なお、記録媒体２５０は上述の対象物４に相当する。
【００５３】
搬送手段２１０は、記録媒体２５０を光照射デバイス２Ｂ、印刷手段２２０、光照射デバイス２Ａの順に通過するように搬送するためのものであり、載置台２１１と、互いに対向配置され、回転可能に支持された一対の搬送ローラ２１２とを含んで構成されている。この搬送手段２１０は、載置台２１１によって支持された記録媒体２５０を一対の搬送ローラ２１２の間に送り込み、この搬送ローラ２１２を回転させることにより、記録媒体２５０を搬送方向へ送り出すためのものである。
【００５４】
印刷手段２２０は、搬送手段２１０を介して搬送される記録媒体２５０に対して、感光性材料を被着させる機能を有している。この印刷手段２２０は、この感光性材料を含む液滴を記録媒体２５０に向けて吐出し、記録媒体２５０に被着させるように構成されている。本例では、感光性材料として紫外線硬化型インク３を採用している。この感光性材料としては、紫外線硬化型インク３の他に、例えば感光性レジストあるいは光硬化型樹脂などが挙げられる。
【００５５】
本例では、印刷手段２２０としてライン型の印刷手段を採用している。この印刷手段２２０は、ライン状に配列された複数の吐出孔２２０ａを有しており、この吐出孔２２０ａ
から紫外線硬化型インク３を吐出するように構成されている。印刷手段２２０は、吐出孔２２０ａの配列に対して直交する方向に搬送される記録媒体２５０に対して、吐出孔２２０ａから紫外線硬化型インク３を吐出し、記録媒体２５０に紫外線硬化型インク３を被着させることにより、記録媒体２５０に対して印刷を行なう。
【００５６】
なお、本例では、印刷機構としてライン型の印刷手段を例に挙げたが、これに限られるものではなく、例えば、シリアル型の印刷手段を採用してもよいし、ライン型またはシリアル型の噴霧ヘッド（例えばインクジェットヘッド）を採用してもよい。さらに、印刷機構として、記録媒体２５０に静電気を蓄え、この静電気で感光性材料を被着させる静電式ヘッドを採用してもよいし、記録媒体２５０を液状の感光性材料に浸して、この感光性材料を被着させる浸液装置を採用してもよい。さらに、印刷機構として刷毛、ブラシおよびローラなどを採用してもよい。
【００５７】
印刷装置２００において、光照射デバイス２Ａ，２Ｂで構成される光照射装置１は、搬送手段２１０を介して搬送される記録媒体２５０に被着した紫外線硬化型インク３を感光させる機能を担っている。この光照射装置１は、記録媒体２５０を挟んで対向して設けられている。より具体的には、光照射装置１を構成する第１の光照射デバイス２Ａは、印刷手段２２０に対して搬送方向の下流側の、記録媒体２５０の紫外線硬化型インク３が被着される面に対向して設けられており、第２の光照射デバイス２Ｂは、印刷手段２２０に対して搬送方向の上流側から下流側にかけて、記録媒体２５０の紫外線硬化型インク３が被着される面と反対側の非被着面に対向して設けられている。また、印刷装置２００において、発光素子２０は、記録媒体２５０に被着した感光性材料を露光する機能を担っている。
【００５８】
制御機構２３０は、光照射装置１の発光を制御する機能を担っている。この制御機構２３０のメモリには、印刷手段２２０から吐出される紫外線硬化型インク３を硬化するのが比較的良好になるような光の特徴を示す情報が格納されている。この格納情報の具体例を挙げると、吐出する紫外線硬化型インク３を硬化するのに適した波長分布特性、および発光強度（各波長域の発光強度）を表す数値が挙げられる。本例の印刷装置２００では、この制御機構２３０を有することによって、制御機構２３０の格納情報に基づいて、複数の発光素子２０に入力する駆動電流の大きさを調整することもできる。このことから、本例の印刷装置２００によれば、使用する紫外線硬化型インク３の特性に応じた適正な紫外線照射エネルギで光を照射することができ、比較的低エネルギの光で紫外線硬化型インク３を硬化させることができる。
【００５９】
この印刷装置２００では、搬送手段２１０が記録媒体２５０を搬送方向に搬送している。印刷手段２２０は、搬送されている記録媒体２５０に対して紫外線硬化型インク３を吐出して、記録媒体２５０の表面に紫外線硬化型インク３を被着させる。このとき、記録媒体２５０に被着させる紫外線硬化型インク３は、全面被着であっても、部分被着であっても、所望パターンでの被着であってもよい。この印刷装置２００では、記録媒体２５０に被着した紫外線硬化型インク３に光照射装置１の発する紫外線を照射して、紫外線硬化型インク３を硬化させる。
【００６０】
本例の印刷装置２００によれば、光照射装置１の有する上述の効果を奏することができる。
【００６１】
以上、本発明の具体的な実施の形態の例を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明の要旨から逸脱しない範囲内で種々の変更が可能である。
【００６２】
例えば、図８に示した第１変形例のように、第１の照射領域２Ａａの上流側の端部と第
２の照射領域２Ｂｂの上流側との間の対象物４の移動方向における長さＬＦよりも、第１の照射領域２Ａａの下流側の端部と第２の照射領域２Ｂｂの下流側との間の対象物４の移動方向における長さＬＥが長くなっていてもよい。このような構成とすることで、紫外線硬化型インク３に紫外線を照射する時間を長く確保することができるため、紫外線硬化型インク３の硬化性を高めることができる。
【００６３】
また、図９に示す第２変形例のように、第１の光照射デバイス２Ａａと対象物４との距離よりも、第２の光照射デバイス２Ｂｂと対象物４との距離が短くてもよい。このような構成とすることで、第２の光照射デバイス２Ｂｂの発する光のエネルギ密度を低くすることができる。なぜならば、第２の光照射デバイス２Ｂｂと対象物４との距離が短くなっていることから、第２の光照射デバイス２Ｂｂの発する光のエネルギを低くしたとしても、対象物４に対して与える光のエネルギ密度を、対象物４との距離が長い場合と略同等に維持することが可能であるためである。つまり、第１の光照射デバイス２Ａａと対象物４との距離よりも、第２の光照射デバイス２Ｂｂと対象物４との距離が短くすることによって、第１の光照射デバイス２Ａが発する光のエネルギ密度よりも、第２の光照射デバイス２Ｂの発する光のエネルギ密度を低くすることが可能となり、第２の光照射デバイス２Ｂの配置する発光素子２０の数量を減らすことが可能となったり、発光素子２０に印加する電流量を小さくすることが可能となったりするなど、第２の光照射デバイス２Ｂひいては光照射装置１の小型化、低価格化および省電力に貢献する。
【００６４】
さらに、図示はしないが、第１の光照射デバイス２Ａが発する光のエネルギ密度よりも、第２の光照射デバイス２Ｂが発する光のエネルギ密度を低くしてもよい。具体的には、第１の光照射デバイス２Ａが照射する光のエネルギ密度は３〜６Ｗ／ｃｍ２であり、第２の光照射デバイス２Ｂが照射する光のエネルギ密度は３Ｗ／ｃｍ２以下である。
【００６５】
ここでエネルギ密度とは、単位面積当たりの発光量であり、従来周知の光パワーメーターなどによって測定すればよい。
【００６６】
第２の光照射デバイス２Ｂが発する光のエネルギ密度を低くするためには、第２の光照射デバイス２Ｂに配置される複数の発光素子２０に印加する電流量を小さくしたり、第２の光照射デバイス２Ｂに配置される複数の発光素子２０の数量を減らしたり、配置密度を小さくしたりすればよい。これによって、第２の光照射デバイス２Ｂひいては光照射装置１の小型化、低価格化および省電力に貢献する。
【００６７】
また、図１０に示す第３変形例のように、第２の照射領域２Ｂｂにおける被着領域３ａに対応する光のエネルギ密度は、第２の照射領域２Ｂｂにおけるその他の領域の光のエネルギ密度よりも低くてもよい。このような構成とすることで印刷手段２２０の印刷性を高く維持することができる。なぜならば、印刷手段２２０によって対象物４に紫外線硬化型インク３を被着させる際に、対象物４に被着される前に紫外線硬化型インク３に対して紫外線が照射されれば、紫外線硬化型インク３の硬化が始まり、紫外線硬化型インク３と対象物４との密着性、つまり印刷性を高く維持することができないためである。ここで、第２の照射領域２Ｂｂにおける被着領域３ａに対応する光のエネルギ密度は、第２の照射領域２Ｂｂにおけるその他の領域の光のエネルギ密度よりも低くてもよいというのは、エネルギ密度がゼロの場合も含んでおり、図１１に示す第４変形例のように、被着領域３ａに対応する領域に第２の光照射デバイス２Ｂを設けなくてもよい。または、被着領域３ａに対応する領域に第２の光照射デバイス２Ｂを設けたとしても、この対応する領域に発光素子２０を配置しなければよい。
【００６８】
また、印刷装置２００の実施の形態の例は、以上の例に限定されない。例えば、軸支されたローラを回転させ、このローラ表面に沿って記録媒体を搬送する、いわゆるオフセッ
ト印刷型のプリンタであってもよく、同様の効果を奏する。
【００６９】
上述の実施の形態の例では、インクジェットヘッド２２０を用いた印刷装置２００に光照射デバイス１を適用した例を示しているが、この光照射デバイス１は、例えば対象体表面にスピンコートした光硬化樹脂を硬化させる専用装置など、各種類の光硬化樹脂の硬化にも適用することができる。また、光照射デバイス１を、例えば、露光装置における照射光源などに用いてもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１  光照射装置
２  光照射デバイス
２Ａ  第１の光照射デバイス
２Ｂ  第２の光照射デバイス
２Ａａ  第１の光照射領域
２Ｂｂ  第２の光照射領域
３  紫外線硬化型インク
３ａ  被着領域
４  対象物４
１０  基板
１１ａ  一方主面
１２  開口部
１３  接続パッド
１４  内周面
１５  接合材
２０  発光素子
２１  素子基板
２２  半導体層
２３，２４  素子電極
３０  封止材
４０  積層体
４１  第１の絶縁層
４２  第２の絶縁層
５０  電気配線
１１０  放熱用部材
１２０  接着剤
２００  印刷装置
２１０  搬送手段
２１１  載置台
２１２  搬送ローラ
２２０  印刷手段
２２０ａ  吐出孔
２３０  制御機構
２５０  記録媒体
【図１】
2014024264.tif 000003
【図２】
2014024264.tif 000004
【図３】
2014024264.tif 000005
【図４】
2014024264.tif 000006
【図５】
2014024264.tif 000007
【図６】
2014024264.tif 000008
【図７】
2014024264.tif 000009
【図８】
2014024264.tif 000010
【図９】
2014024264.tif 000011
【図１０】
2014024264.tif 000012
【図１１】
2014024264.tif 000013