(57)【要約】【課題】用紙先端汚れ及び用紙先端部の画像欠落を防止することができる画像形成装置及び搬送装置を提供する。【解決手段】画像形成装置本体と、トナー像を保持するトナー像保持体又はトナー像保持体にトナーを供給するトナー保持体の少なくともいずれかを収容するハウジングを備えたトナー像形成手段と、画像形成装置本体に開閉可能に装着され、記録媒体の搬送方向に沿って設けられた一対の支持ロールに巻き掛けられ記録媒体を搬送する無端状の搬送ベルトと搬送ベルトと対向して記録媒体の姿勢を規制する規制部材を有する記録媒体搬送手段と、を備え、規制部材が、記録媒体搬送手段が前記画像形成装置本体に対して閉鎖されたときにハウジングに当接して位置決めされる。【選択図】図２
2014048595.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体と、
トナー像を保持するトナー像保持体又は前記トナー像保持体にトナーを供給するトナー保持体の少なくともいずれかを収容するハウジングを備えたトナー像形成手段と、
前記画像形成装置本体に開閉可能に装着され、記録媒体の搬送方向に沿って設けられた一対の支持ロールに巻き掛けられ前記記録媒体を搬送する無端状の搬送ベルトと前記搬送ベルトと対向して前記記録媒体の姿勢を規制する規制部材を有する記録媒体搬送手段と、を備え、
前記規制部材が、前記記録媒体搬送手段が前記画像形成装置本体に対して閉鎖されたときに前記ハウジングに当接して位置決めされる、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記規制部材が、前記記録媒体搬送手段が前記画像形成装置本体に対して閉鎖されたときに前記搬送ベルトの前記記録媒体が搬送される側の面に対して間隙を有して位置決めされる、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記規制部材が、前記搬送ベルトの前記記録媒体が搬送される側の面に対して揺動可能に組み付けられており、前記記録媒体搬送手段が前記画像形成装置本体に対して開放されたときに前記間隙を拡大するように付勢されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記規制部材が、前記搬送ベルトの前記記録媒体が搬送される側の面に対向して弾性体で形成された先端部を有する、
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
記録媒体の搬送方向に沿って設けられた一対の支持ロールに巻き掛けられ前記記録媒体を搬送する無端状の搬送ベルトと、
前記搬送ベルトと対向して前記記録媒体の姿勢を規制する規制部材と、を備え、
トナー像を保持するトナー像保持体又は前記トナー像保持体にトナーを供給するトナー保持体の少なくともいずれかを収容するハウジングを備えたトナー像形成手段に対向して開閉可能に装着され、
前記規制部材が、前記トナー像形成手段に対向して閉鎖されたときに前記ハウジングに当接して位置決めされる、
ことを特徴とする搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及び搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ベルトユニットに記録シートの画像形成面側に位置してベルトに搬送される記録シートの姿勢を規制する規制部、及び搬送されてくる記録シートを規制部に導くシュート部、ベルトに対する規制部の相対位置を決める位置決め部を有する案内部材を備えた画像形成装置が知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２１０９０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、用紙先端汚れ及び用紙先端部の画像欠落を防止することができる画像形成装置及び搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するために、請求項１に記載の画像形成装置は、
画像形成装置本体と、
トナー像を保持するトナー像保持体又は前記トナー像保持体にトナーを供給するトナー保持体の少なくともいずれかを収容するハウジングを備えたトナー像形成手段と、
前記画像形成装置本体に開閉可能に装着され、記録媒体の搬送方向に沿って設けられた一対の支持ロールに巻き掛けられ前記記録媒体を搬送する無端状の搬送ベルトと前記搬送ベルトと対向して前記記録媒体の姿勢を規制する規制部材を有する記録媒体搬送手段と、を備え、
前記規制部材が、前記記録媒体搬送手段が前記画像形成装置本体に対して閉鎖されたときに前記ハウジングに当接して位置決めされる、
ことを特徴とする。
【０００６】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、
前記規制部材が、前記記録媒体搬送手段が前記画像形成装置本体に対して閉鎖されたときに前記搬送ベルトの前記記録媒体が搬送される側の面に対して間隙を有して位置決めされる、
ことを特徴とする。
【０００７】
請求項３記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、
前記規制部材が、前記搬送ベルトの前記記録媒体が搬送される側の面に対して揺動可能に組み付けられており、前記記録媒体搬送手段が前記画像形成装置本体に対して開放されたときに前記間隙を拡大するように付勢されている、
ことを特徴とする。
【０００８】
請求項４記載の発明は、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記規制部材が、前記搬送ベルトの前記記録媒体が搬送される側の面に対向して弾性体で形成された先端部を有する、
ことを特徴とする。
【０００９】
前記課題を解決するために、請求項５に記載の搬送装置は、
記録媒体の搬送方向に沿って設けられた一対の支持ロールに巻き掛けられ前記記録媒体を搬送する無端状の搬送ベルトと、
前記搬送ベルトと対向して前記記録媒体の姿勢を規制する規制部材と、を備え、
トナー像を保持するトナー像保持体又は前記トナー像保持体にトナーを供給するトナー保持体の少なくともいずれかを収容するハウジングを備えたトナー像形成手段に対向して開閉可能に装着され、
前記規制部材が、前記トナー像形成手段に対向して閉鎖されたときに前記ハウジングに当接して位置決めされる、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、用紙先端汚れ及び用紙先端部の画像欠落を防止することができる画像形成装置を提供することができる。
請求項２に記載の発明によれば、厚紙においては先端の浮きを防止し、薄紙においては剥離されることを防止することができる。
請求項３に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比して、ジャム除去を容易に行うことができる。
請求項４に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比して、用紙先端の折れや曲りを防止することができる。
請求項５に記載の発明によれば、用紙先端汚れ及び用紙先端部の画像欠落を防止することができる搬送装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】画像形成装置１の内部構成を示す断面模式図である。
【図２】画像形成装置１の用紙搬送経路を構成する給紙装置２０、用紙搬送装置４０、画像形成ユニット３０の要部を示す部分断面模式図である。
【図３】（ａ）は、用紙姿勢規制部材４５の表面側に視点をおいた斜視図、（ｂ）は、用紙姿勢規制部材４５を構成する本体ホルダ部とフィルム部材の裏面側に視点をおいた斜視図、（ｃ）は、用紙姿勢規制部材４５の縦断面模式図である。
【図４】画像形成装置１本体に対して開閉カバー１ｂが開放状態とされた状態を示す断面模式図である。
【図５】（ａ）は縁有り印刷、（ｂ）は縁無し印刷を説明する図である。
【図６】比較例に係る画像形成装置１００の用紙搬送経路を構成する給紙装置２０、用紙搬送装置４０、画像形成ユニット３０の要部を示す部分断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に図面を参照しながら、以下に実施形態及び具体例を挙げ、本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施形態及び具体例に限定されるものではない。
また、以下の図面を使用した説明において、図面は模式的なものであり、各寸法の比率等は現実のものとは異なることに留意すべきであり、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
尚、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とする。
【００１３】
（１）画像形成装置の全体構成及び動作
図１は本実施形態に係る画像形成装置１の内部構成を示す断面模式図である。
以下、図面を参照しながら、画像形成装置１の全体構成及び動作を説明する。
【００１４】
画像形成装置１は、制御装置１０、給紙装置２０、画像形成ユニット３０、用紙搬送装置４０、露光装置５０、定着装置６０、とを備えて構成されている。画像形成装置１の上面（Ｚ方向）には、画像が記録された用紙が排出・収容される排出トレイ１ａが形成されている。
【００１５】
制御装置１０は、画像形成装置１の動作を制御するコントローラ１１と、コントローラ１１により作動を制御される画像処理部１２、電源装置１３等を有する。電源装置１３は、後述する帯電ローラ３２、現像ローラ３６、転写ローラ４４等にバイアス電圧を印加する。
画像処理部１２は、外部の情報送信装置（例えばパーソナルコンピュータ等）から入力された印刷情報を潜像形成用の画像情報に変換して予め設定されたタイミングで、駆動信号を露光装置５０に出力する。
【００１６】
画像形成装置１の底部には、給紙装置２０が設けられている。給紙装置２０は、用紙積載板２１を備え、用紙積載板２１の上面には多数の記録媒体としての用紙Ｐが積載される。用紙積載板２１に積載され、規制板（不図示）で幅方向位置が決められた用紙Ｐは、上側から１枚ずつ用紙引き出し部２２により前方（−Ｘ方向）に引き出された後、レジストローラ対２３のニップ部まで搬送される。
【００１７】
画像形成ユニット３０は、感光体ユニット３０Ａと現像ユニット３０Ｂとが交換ユニットとして一体化され、画像形成装置１に着脱自在に装着される。
感光体ユニット３０Ａは、感光体ドラム３１、帯電ローラ３２、帯電ローラ３２の表面をクリーニングするクリーニングローラ３３、クリーニングブレード３４、ドラムハウジング３５、で構成される。
現像ユニット３０Ｂは、内部に現像剤が収容される現像ハウジング３９を有する。現像ハウジング３９内には、感光体ドラム３１に対向して配置された現像ローラ３６と、この現像ローラ３６の背面側斜め下方には現像剤を現像ローラ３６側へ撹拌搬送するオーガ３７が配設されている。現像ローラ３６には、現像剤の層厚を規制する層規制部材３８が近接配置されている。
尚、画像形成ユニット３０は、感光体ユニット３０Ａと現像ユニット３０Ｂとが交換ユニットとして、それぞれが画像形成装置１に着脱自在に装着されても良い。
【００１８】
回転する感光体ドラム３１の表面は、帯電ローラ３２により帯電され、露光装置５０から出射する潜像形成光により静電潜像が形成される。感光体ドラム３１上に形成された静電潜像は現像ローラ３６により、それぞれがイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）のトナー像として現像される。
感光体ドラム３１表面の残留トナーは、クリーニングブレード３４により除去され、ドラムハウジング３５に設けられた廃トナー収容部に回収される。感光体ドラム３１の表面は、帯電ローラ３２により再帯電される。
尚、クリーニングブレード３４で除去しきれず帯電ローラ３２に付着した残留物は、帯電ローラ３２に接触して回転するクリーニングローラ３３表面に捕捉され、蓄積される。
【００１９】
用紙搬送装置４０は、転写ユニットとして用いられ、用紙搬送路に沿って循環移動する搬送ベルト４１と、搬送ベルト４１を輪状（無端状）に張架する一対の張架ローラ４２、４３と、転写ローラ４４と、用紙姿勢規制部材４５とで構成されている。
用紙搬送装置４０は、上述した各部材が転写ユニットとして一体化され、画像形成装置１に着脱可能に装着されている。
【００２０】
搬送ベルト４１は用紙を静電吸着し得るベルト素材（ゴム又は樹脂）で構成され、一対の張架ローラ４２、４３に輪状（無端状）に掛け渡されている。
一対の張架ローラ４２、４３は、下方側（−Ｚ方向）の張架ローラ４２が搬送ベルト４１を駆動する駆動ロールとして用いられ、上方側（Ｚ方向）の張架ローラ４３が従動ロールになっている。
【００２１】
転写ローラ４４は、各画像形成ユニット３０の感光体ドラム３１に対応した搬送ベルト４１の裏面側に配設されている。
転写ローラ４４と各感光体ドラム３１との間には電源装置１３による所定の転写バイアスが適宜印加され、感光体ドラム３１と搬送ベルト４１上の用紙Ｐとを密着させ、感光体ドラム３１上のトナー像を用紙Ｐ上に転写する。
【００２２】
定着装置６０は、加熱ローラ６１と、加圧ローラ６２とからなり、加熱ローラ６１と加圧ローラ６２の圧接領域によってニップ部（定着領域）が形成されている。また、定着装置６０は、搬送ベルト４１の用紙搬送方向下流に設けられ、搬送ベルト４１から供給された用紙Ｐを搬送する下流側搬送手段として用いられる。定着装置６０の用紙を搬送する速度は、搬送ベルト４１が用紙を搬送する速度よりも遅く設定されている。
用紙搬送装置４０においてトナー像が転写された用紙Ｐは、トナー像が未定着の状態で搬送ガイドを経由して定着装置６０に搬送される。定着装置６０に搬送された用紙Ｐは、一対の加熱ローラ６１と加圧ローラ６２とで形成されたニップ部（定着領域）を通過して、圧着と加熱の作用でトナー像が定着される。定着トナー像が形成された用紙Ｐは、搬送ガイドによってガイドされ、排出ローラ対６３から画像形成装置１上面の排出トレイ１ａに排出される。
【００２３】
（２）用紙搬送装置の構成・動作
次に、本実施形態に係る用紙搬送装置４０の構成及び用紙搬送動作について、図面を参照しながら説明するが、先に、比較例の画像形成装置１００の問題点について、図面を参照しながら説明する。
尚、以下の説明において、それぞれの用紙搬送装置における共通の構成要素には、同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００２４】
「比較例の画像形成装置」
図６は比較例の画像形成装置１００の用紙搬送経路を構成する給紙装置２０、用紙搬送装置４０、画像形成ユニット３０の要部を示す部分断面模式図である。
用紙引き出し部２２の下流側には、レジストローラ対２３が設けられている。レジストローラ対２３は、用紙引き出し部２２により前方（−Ｘ方向）に引き出された用紙Ｐに搬送力を付与し、搬送ベルト４１に用紙Ｐを供給する供給手段として用いられ、駆動側レジストローラ２３ａ及び従動側レジストローラ２３ｂを有している。
駆動側レジストローラ２３ａと従動側レジストローラ２３ｂとは互いに当接してニップ部を形成していて、ニップ部で用紙引き出し部２２から引き出され搬送力が付与された用紙Ｐの先端部を一時的に停止させる。そして、一時的に停止した状態で、用紙Ｐに所定のループが形成されて先端部が圧接されることでシートの斜行が補正される。
【００２５】
駆動側レジストローラ２３ａには、レジストローラ対２３から用紙Ｐへの搬送力を解除する解除手段として用いられる電磁クラッチ（不図示）を介して、駆動源（不図示）が連結されている。
用紙Ｐを一時的に停止させた後、所定のタイミングで電磁クラッチがＯＮされ、駆動源からの回転駆動が伝達されることで、駆動側レジストローラ２３ａが用紙引き出し部２２から供給された用紙Ｐを、所定のタイミングで搬送ベルト４１と最上流側の画像形成ユニット３０Ｙとのニップ部へ供給する。尚、従動側レジストローラ２３ｂは、駆動側レジストローラ２３ａに従動して回転する。
【００２６】
レジストローラ対２３から繰り出された用紙Ｐは、搬送ベルト４１の最上流端（張架ローラ４２側）から用紙搬送装置４０へと突入し、搬送ベルト４１と最上流側の画像形成ユニット３０Ｙとのニップ部へ搬送される。
このときに、厚紙においては、用紙Ｐのコシにより、用紙Ｐの先端部が搬送ベルト４１表面から浮き上がり、浮き上がり量が大きい場合には、用紙Ｐの先端部が感光体ドラム３１に保持された転写前のトナー像に接触してしまい、用紙先端部にトナー汚れが発生する虞があった。
【００２７】
また、用紙Ｐの端部の全周に渡って余白部を設けず用紙Ｐの端部に至るまで画像を印刷する、いわゆるフチ無し印刷が行われる場合がある。
図５（ａ）は縁あり印刷（以下、通常印刷と記す）を、図５（ｂ）は縁無し印刷を示している。縁あり印刷時には、トナー像は用紙Ｐ内に全て収まり、用紙Ｐの周辺に上余白（ｍｈ）・下余白（ｍｂ）・左余白（ｍｌ）・右余白（ｍｒ）の周辺余白が存在する。
これに対し縁無し印刷は、トナー像が用紙Ｐの端部にまで達しており、周辺余白がなくなる。図５（ｂ）においては、上余白・下余白・左余白・右余白のすべてがない状態を図示してあるものの、一部の端部に余白がない場合、例えば、上余白・下余白のみない縁無し印刷も行われる。係る縁無し印刷を行う場合には、用紙Ｐの先端部が感光体ドラム３１に保持された転写前のトナー像に接触して先端部の画像が欠落するという虞もあった。
【００２８】
「本実施形態の画像形成装置」
図２は本実施形態に係る画像形成装置１の用紙搬送経路を構成する給紙装置２０、用紙搬送装置４０、画像形成ユニット３０の要部を示す部分断面模式図である。
図３（ａ）は用紙姿勢規制部材４５の表面側に視点をおいた斜視図、図３（ｂ）は用紙姿勢規制部材４５を構成する本体ホルダ部とフィルム部材の裏面側に視点をおいた斜視図、図３（ｃ）は用紙姿勢規制部材４５の縦断面模式図である。
【００２９】
本実施形態に係る画像形成装置１の用紙搬送装置４０は、搬送ベルト４１と最上流側の画像形成ユニット３０（Ｙ）とのニップ部の上流側にレジストローラ対２３から搬送された用紙Ｐの搬送ベルト４１からの浮き上がりを規制する用紙姿勢規制部材４５を備えて構成される。
【００３０】
図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、用紙姿勢規制部材４５は、本体ホルダ部４６と、その先端部で用紙Ｐに接触して用紙Ｐの搬送姿勢を規制するフィルム部材４７と、本体ホルダ部４６の両側端に形成された軸部４６ａを揺動可能に支持する軸受４８と、本体ホルダ部４６及びフィルム部材４７を搬送ベルト４１の上面側から離反方向に付勢するバネ部材４９と、から構成されている。
【００３１】
図３（ｂ）及び図３（ｃ）に示すように、本体ホルダ部４６は、その先端側（用紙搬送下流側）にフィルム部材４７が貼付される平面部４６ｂが用紙Ｐの幅方向（搬送方向と直交する方向；Ｙ方向）に延在して形成されている。
その後端側（用紙搬送上流側）には、用紙姿勢規制部材４５全体の揺動中心となる軸部４６ａが一体に形成されている。
また、その先端側（用紙搬送下流側）の最上流側の画像形成ユニット３０（Ｙ）の現像ハウジング３９先端部と対向する面の両側には、突起部４６ｃが形成されている。本体ホルダ部４６は、例えば合成樹脂を用いて一体成形することができる。
【００３２】
フィルム部材４７は、弾性材料からなり、搬送ベルト４１の上面と所定の角度を持って対向するように形成されている。そのために、用紙Ｐの先端が用紙搬送方向下流側のフィルム部材４７の端縁４７ａを通過する際の用紙先端は、フィルム部材４７に対して所定の角度をもって線接触する姿勢となり、用紙Ｐはフィルム部材４７の平面部と面接触することなく搬送される。
【００３３】
フィルム部材４７は、具体的には、厚み０．１ｍｍないし０．２ｍｍのＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）シートが好適である。すなわち、０．１ｍｍないし０．２ｍｍの厚みとすることで弾性を付与し、用紙Ｐの先端が搬送ベルト４１の上面とフィルム部材４７の端縁４７ａとで形成された間隙に突入する際に、フィルム部材４７に接触した衝撃を緩和し、用紙先端の折れや曲りを防止している。
また、ＰＥＴは耐摩耗性が高く、用紙Ｐ上面がその端縁４７ａに接触して搬送されても、摩耗して間隙が拡大することがない。さらに、絶縁性とすることで、転写ニップ部で印加される転写バイアス電圧が漏洩して転写性が悪化することがない。
【００３４】
軸受４８は、本体ホルダ部４６の後端側（用紙搬送上流側）に形成された軸部４６ａの両側端をその中心軸廻りに揺動可能に支持する。
具体的には、軸受４８は、用紙搬送装置４０の筐体を構成するサイドフレームに取り付けられ、サイドフレームに対して、バネ部材４９よって本体ホルダ部４６及びフィルム部材４７を搬送ベルト４１の上面側から離反方向に付勢するように揺動可能に支持している。
また、画像形成装置１の前面には、開閉カバー（開閉手段）１ｂが設けられており、画像形成装置１の前面下部に設けられたピボットＣを中心に、図４に示すように、開閉カバー１ｂが画像形成装置１本体に対して回転可能（開閉可能）となっている。
【００３５】
用紙姿勢規制部材４５を備えた用紙搬送装置４０が、この開閉カバー１ｂに連結されており、開閉カバー１ｂの開閉によって、用紙搬送装置４０が移動し、各画像形成ユニット３０に対して接離する。そして、開閉カバー１ｂを閉止させた状態で、用紙搬送装置４０は、画像形成ユニット３０側へ付勢された状態で対向し位置決めされる。
用紙搬送装置４０が画像形成ユニット３０側へ付勢された状態で対向し位置決めされると、用紙姿勢規制部材４５の本体ホルダ部４６は、突起部４６ｃが画像形成ユニット３０（Ｙ）の現像ハウジング３９の先端部３９ａと当接して、用紙姿勢規制部材４５が搬送ベルト４１に対向して位置決めされる。
【００３６】
用紙姿勢規制部材４５は、突起部４６ｃが画像形成ユニット３０（Ｙ）の現像ハウジング３９の先端部３９ａと当接して位置決めた状態で、フィルム部材４７の端縁４７ａと搬送ベルト４１上面とが予め設定された間隙を保持している。
フィルム部材４７の端縁４７ａが回転移動される搬送ベルト４１の表面と常時接触した状態で動作されると、搬送ベルト４１の表面及びフィルム部材４７の端縁４７ａが摩耗したり、薄紙搬送時に用紙Ｐがフィルム部材４７に剥離される虞がある。
そのために、０．３ｍｍないし１．０ｍｍ、より好適には０．３ｍｍないし０．７ｍｍの間隙を保持して位置決めされる。
【００３７】
用紙姿勢規制部材４５は、本体ホルダ部４６の突起部４６ｃが画像形成ユニット３０（Ｙ）の現像ハウジング３９の先端部３９ａと当接しながら、搬送ベルト４１に対向して位置決めされるために、係る間隙が精度よく保持される。
また、画像形成ユニット３０（Ｙ）が交換されたり、着脱されても、必ず、本体ホルダ部４６の突起部４６ｃが画像形成ユニット３０（Ｙ）の現像ハウジング３９の先端部３９ａと当接して位置決めされるために、画像形成装置１の使用状況によらず、係る間隙が精度よく保持される。
【００３８】
用紙姿勢規制部材４５は、開閉カバー１ｂが開放された状態では、バネ部材４９よって搬送ベルト４１の上面側から離反方向に付勢されているために、軸受４８に支持された軸部４６ａの中心軸廻りに搬送ベルト４１の上面から離反する。
従って、例えば、用紙詰り（用紙ジャム）等が発生し、開閉カバー１ｂを開放させてジャム除去を行う場合に、用紙姿勢規制部材４５は、バネ部材４９よって搬送ベルト４１の上面側から離反するために、ジャム除去が容易になるとともに、除去される用紙Ｐによって、フィルム部材４７を損傷する虞がない。
【００３９】
（３）画像形成装置及び用紙搬送装置の作用・効果
本実施形態に係る画像形成装置１においては、縁無し印刷モードが選択された場合に、用紙Ｐが前後左右に少々ずれて給紙されても、用紙Ｐに余白が生じることがないように、感光体ドラム３１上では、トナー像のサイズは選択されている用紙サイズより若干大きくなるように形成される。
【００４０】
レジストローラ対２３から繰り出された用紙Ｐは、搬送ベルト４１の最上流端（張架ローラ４２側）から用紙搬送装置４０へと搬送され、用紙姿勢規制部材４５のフィルム部材４７と搬送ベルト４１の上面とで形成された間隙へ進入する。
このときに、厚紙においては、用紙Ｐのコシにより、用紙Ｐの先端部が搬送ベルト４１表面から浮き上がるが、用紙姿勢規制部材４５のフィルム部材４７の端縁４７ａで用紙先端の浮きが規制される。そのために、転写ニップ部の上流側のトナー像が担持された感光体ドラム３１の表面に接触することなく、用紙先端は搬送ベルト４１と最上流側の画像形成ユニット３０（Ｙ）とのニップ部へ搬送され、用紙Ｐの先端からトナー像が欠落することなく転写される。
【００４１】
フィルム部材４７の端縁４７ａと搬送ベルト４１上面との間隙は、０．３ｍｍないし１．０ｍｍ、より好ましくは０．３ｍｍないし０．７ｍｍの間隙が設けられて、厚紙においては、先端の浮きが規制され、薄紙においては、係る間隙で剥離されることがない。
また、用紙姿勢規制部材４５は、突起部４６ｃが画像形成ユニット３０（Ｙ）の現像ハウジング３５先端部と当接して位置決めされているために、係る間隙は精度よく保持されている。
【００４２】
フィルム部材４７は厚み０．１ｍｍないし０．２ｍｍのＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）シートで形成されているために、用紙Ｐの先端が搬送ベルト４１の上面とフィルム部材４７の端縁４７ａとで形成された間隙に突入する際に、フィルム部材４７に接触した衝撃を緩和し、用紙先端の折れや曲りを防止している。
また、用紙がフィルム部材４７と搬送ベルト４１の上面とで形成された間隙を通過して、搬送ベルト４１と各画像形成ユニット３０とのニップ部で各色のトナー像が転写されるときに、転写ニップ部で印加される転写バイアス電圧が漏洩して転写性が悪化することがない。
【００４３】
用紙詰り（用紙ジャム）等が発生した場合には、開閉カバー１ｂを開放させてジャム除去が行なわれる。このときに、用紙姿勢規制部材４５は、バネ部材４９よって搬送ベルト４１の上面側から回動して離反するために、ジャム除去が容易になるとともに、除去される用紙Ｐによって、フィルム部材４７を損傷することがない。
【００４４】
以上、本発明に係る実施形態を詳述したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で種々の変更を行うことが可能である。
本実施形態では画像形成装置１は、いわゆるタンデム型のカラー画像形成装置として説明したが、これに限られるものではない。給紙装置から送り出された用紙にトナー像の転写及び搬送を行なう搬送ベルトを備える画像形成装置であれば、上記の手法を使用することができる。
【符号の説明】
【００４５】
１、１００・・・画像形成装置
１ａ・・・排出トレイ
１ｂ・・・開閉カバー
１０・・・制御装置
２０・・・給紙装置
２１・・・用紙積載板
２２・・・用紙引き出し部
２３・・・レジストローラ対
３０・・・画像形成ユニット
３０Ａ・・・感光体ユニット
３０Ｂ・・・現像ユニット
３１・・・感光体ドラム
３９・・・現像ハウジング
３９ａ・・・先端部（現像ハウジング）
４０・・・用紙搬送装置
４１・・・搬送ベルト
４２、４３・・・張架ローラ
４４・・・転写ローラ
４５・・・用紙姿勢規制部材
４６・・・本体ホルダ部
４６ａ・・・軸部（揺動中心）
４６ｂ・・・平面部（フィルム部材貼付部）
４６ｃ・・・突起部（現像ハウジングとの当接部）
４７・・・フィルム部材
４７ａ・・・端縁（フィルム部材）
４８・・・軸受
４９・・・バネ部材
５０・・・露光装置
６０・・・定着装置
Ｐ・・・用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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