(57)【要約】【課題】雨垂れ音を低減でき、火災時の制振材による延焼を抑止できるシャッターケースの防音構造を提供する。【解決手段】シャッターケースの防音構造において、建物開口部の設けられた建物外壁２３の建物開口部の上方で両端が支持されるとともに建物開口部を開閉するカーテン部１９が巻装される巻取軸１３と、建物外壁２３に固定され巻装されたカーテン部１９とともに巻取軸１３を収容する箱状に形成される金属製のケース２９と、収納部の天板３７における巻取軸１３よりも先端側の天板下面先端部５５で巻取軸１３に沿って貼り付けられるシート状の制振材１５と、を設けた。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物開口部の設けられた建物外壁の前記建物開口部の上方で両端が支持されるとともに前記建物開口部を開閉するカーテン部が巻装される巻取軸と、
前記建物外壁に固定され巻装された前記カーテン部とともに前記巻取軸を収容する箱状に形成される金属製の収納部と、
前記収納部の天板における前記巻取軸よりも先端側の天板下面先端部で前記巻取軸に沿って貼り付けられるシート状の制振材と、
を具備することを特徴とするシャッターケースの防音構造。
【請求項２】
建物開口部の設けられた建物外壁の前記建物開口部の上方で両端が支持されるとともに前記建物開口部を開閉するカーテン部が巻装される巻取軸と、
前記建物外壁に固定され巻装された前記カーテン部とともに前記巻取軸を収容する箱状に形成される金属製の収納部と、
前記収納部の天板下面に前記巻取軸に沿って貼り付けられるシート状の制振材と、
前記収納部に固定され前記制振材の下方で前記制振材に沿って配置されて前方下向きに傾斜する耐火補強板と、
を具備することを特徴とするシャッターケースの防音構造。
【請求項３】
請求項２記載のシャッターケースの防音構造であって、
前記耐火補強板の前端縁に、前記収納部の正面板の裏側に沿う垂下板部が形成され、
前記正面板と前記垂下板部との間に流下間隙が形成されていることを特徴とするシャッターケースの防音構造。
【請求項４】
建物開口部の設けられた建物外壁の前記建物開口部の上方で両端が支持されるとともに前記建物開口部を開閉するカーテン部が巻装される巻取軸と、
前記建物外壁に固定され巻装された前記カーテン部とともに前記巻取軸を収容する箱状に形成される金属製の収納部と、
前記収納部の天板上面に前記巻取軸に沿って固定される耐火補強天板と、
耐火補強天板下面に貼り付けられるシート状の制振材と、
を具備することを特徴とするシャッターケースの防音構造。
【請求項５】
請求項４記載の防音構造であって、
前記耐火補強天板の前端縁に、前記収納部の正面板の表側に沿う垂下板部が形成されることを特徴とするシャッターケースの防音構造。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載のシャッターケースの防音構造であって、
複数の前記制振材が、前記巻取軸に沿って断続的に貼り付けられていることを特徴とするシャッターケースの防音構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シャッターケースの防音構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
シャッター装置は、巻取軸（巻取シャフト）と、収納部（シャッターケース）と、を有する（特許文献１等参照）。巻取軸は、建物開口部の設けられた建物外壁の建物開口部の上方で両端が支持され、建物開口部の開口幅長と同等以上の長さを有するとともに、建物開口部を開閉するカーテン部が巻装される。収納部は、建物外壁に固定され、巻装されたカーテン部とともに巻取軸を収容する金属製の箱状に形成される。収納部は、一般的に厚さ０．３ｍｍ程度の鋼板を用いて形成される。カーテン部は、多数のスラットを連結部を介して所定角度だけ回転できるように上下方向に連結して構成される。スラットは横長帯板状の鋼板からなるため、シャッターの開閉に伴い、巻取装置の巻取軸とスラットの接触音、スラットとスラットが重なる時の接触音、巻取軸回転時の振動伝搬によるシャッターボックスからの音が原因となって、騒音が発生する。
【０００３】
そこで、有機高分子材料からなる制振シートと、制振シートの片面に貼り合わされるシート状拘束部材とよりなる積層体を、制振シート側において角筒状のシャッターボックスの４つの内面に貼り合わせたシャッターの防音装置が提案されている（特許文献２参照）。このシャッターの防音装置によれば、制振性能を有する制振シートが、シャッターの運転時に発生する振動を吸収し、高い防音性能を有し、低周波から高周波まで広い領域で防音効果を発揮することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２３３２９８号公報
【特許文献２】特開２００４−９２１９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記したシャッターの防音装置は、シャッター装置自体が発する騒音対策の構造であり、外から受ける音、特に雨垂れ音には対応していない。住宅などの建物の開口上部に配設されるシャッターケースにおいては、建物軒部から雨垂れが落ち、収納部の天板に当たり、音が発生する。収納部は、金属製の箱状であることから、内部で衝撃音が響き、それが室内へと伝搬すれば不快となることがある。一方、制振材は、素材として可燃材からなり、安易に収納部に設ければ火災時に延焼を招く虞がある。すなわち、屋外側の火災の際に、火炎による熱で、制振材が溶融、軟化して、流れ落ちる。或いは制振材を貼り付けている粘着剤が溶け、制振材がシート状のまま落ちる等の問題がある。溶けた制振材等は、シャッターカーテンに沿って流れ落ち、屋内に流れ込んで引火することがある。また、シート状のまま落ちた制振材が溶け始め、引火することもある。このように、安易に制振材を設けることは、制振材が着火状態で落ちたり、流れ落ちたところで引火したり、或いは加熱によって発火する場合などもあり、屋外の火災を屋内に誘引して延焼の要因となるおそれがある。
【０００６】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、その目的は、雨垂れ音を低減でき、火災時の制振材による延焼を抑止できるシャッターケースの防音構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
次に、上記の課題を解決するための手段を、実施の形態に対応する図面を参照して説明する。
本発明の請求項１記載のシャッターケースの防音構造は、建物開口部２１の設けられた建物外壁２３の前記建物開口部２１の上方で両端が支持されるとともに前記建物開口部２１を開閉するカーテン部１９が巻装される巻取軸１３と、
前記建物外壁２３に固定され巻装された前記カーテン部１９とともに前記巻取軸１３を収容する箱状に形成される金属製の収納部２９と、
前記収納部２９の天板３７における前記巻取軸１３よりも先端側の天板下面先端部５５で前記巻取軸１３に沿って貼り付けられるシート状の制振材１５と、
を具備することを特徴とする。
【０００８】
このシャッターケースの防音構造では、収納部２９の天板下面に制振材１５が貼り付けられていることにより、建物の軒先等から落下した雨垂れが収納部２９の天板３７に落下しても、その際に生じる振動エネルギーが制振材１５によって熱やその他のエネルギーに変換され、収納部２９の内方での衝撃音の響きが抑えられる。また、制振材１５が、巻取軸１３よりも先端側の天板下面先端部５５に配置されているので、火災時の熱により溶けても、巻取軸１３よりも屋外側に落ちることになり、屋内への流れ落ちを防止できる。この場合、収納部２９の下板４１に排出穴を設けておくことで、溶けた溶融制振材を収納部２９から外部へと排出することができ、溶融制振材を屋内へより侵入しにくくできる。
【０００９】
本発明の請求項２記載のシャッターケースの防音構造は、建物開口部２１の設けられた建物外壁２３の前記建物開口部２１の上方で両端が支持されるとともに前記建物開口部２１を開閉するカーテン部１９が巻装される巻取軸１３と、
前記建物外壁２３に固定され巻装された前記カーテン部１９とともに前記巻取軸１３を収容する箱状に形成される金属製の収納部６１と、
前記収納部６１の天板下面に前記巻取軸１３に沿って貼り付けられるシート状の制振材１５と、
前記収納部６１に固定され前記制振材１５の下方で前記制振材１５に沿って配置されて前方下向きに傾斜する耐火補強板５７と、
を具備することを特徴とする。
【００１０】
このシャッターケースの防音構造では、収納部６１の天板下面に制振材１５が貼り付けられていることにより、建物の軒先等から落下した雨垂れが収納部６１の天板３７に落下しても、その際に生じる振動エネルギーが制振材１５によって熱やその他のエネルギーに変換され、収納部６１の内方での衝撃音の響きが抑えられる。また、制振材１５の下方に耐火補強板５７が配置されているので、火災による熱で粘着剤が溶け、制振材１５が落下しても、制振材１５は耐火補強板５７に受け止められることになる。また、耐火補強板５７が前方下向きに傾斜するので、火災による熱で溶けた溶融制振材は、耐火補強板５７の前方下向きの傾斜によって、収納部６１の屋内側とは反対側の屋外側へ落とされる。
【００１１】
本発明の請求項３記載のシャッターケースの防音構造は、請求項２記載のシャッターケースの防音構造であって、
前記耐火補強板５７の前端縁６５に、前記収納部６１の正面板３９の裏側に沿う垂下板部５９が形成され、
前記正面板３９と前記垂下板部５９との間に流下間隙が形成されていることを特徴とする。
【００１２】
このシャッターケースの防音構造では、耐火補強板５７の前端縁６５に流れた溶融制振材が、垂下板部５９を伝って確実に直下に落ち、耐火補強板５７を伝って屋内方向に逆流を防止できる。
【００１３】
本発明の請求項４記載のシャッターケースの防音構造は、建物開口部２１の設けられた建物外壁２３の前記建物開口部２１の上方で両端が支持されるとともに前記建物開口部２１を開閉するカーテン部１９が巻装される巻取軸１３と、
前記建物外壁２３に固定され巻装された前記カーテン部１９とともに前記巻取軸１３を収容する箱状に形成される金属製の収納部７１と、
前記収納部の天板上面に前記巻取軸１３に沿って固定される耐火補強天板６７と、
耐火補強天板下面に貼り付けられるシート状の制振材１５と、
を具備することを特徴とする。
【００１４】
このシャッターケースの防音構造では、耐火補強天板下面に制振材１５が貼り付けられた耐火補強天板６７が、収納部７１の天板３７の上に固定され、建物の軒先等から落下した雨垂れが耐火補強天板６７に落下しても、その際に生じる振動エネルギーが制振材１５によって熱やその他のエネルギーに変換され、収納部７１の内方での衝撃音の響きが抑えられる。この際、耐火補強天板６７と収納部７１との間に制振材１５が設けられていることで、耐火補強天板６７に生じた雨垂れ音は収納部７１へ伝搬しにくくなる。また、制振材１５が火災による熱で溶けても、溶融制振材が収納部７１の天板３７によって、収納部７１の屋外側へ落とされる。
【００１５】
本発明の請求項５記載のシャッターケースの防音構造は、請求項４記載の防音構造であって、
前記耐火補強天板６７の前端縁７３に、前記収納部７１の正面板３９の表側に沿う垂下板部６９が形成されることを特徴とする。
【００１６】
このシャッターケースの防音構造では、耐火補強天板６７に落下した雨垂れが前端縁７３に到達すると、前端縁７３で垂下する垂下板部６９を伝って直下に落ち、雨垂れが収納部の正面板３９から離間して落下する。
【００１７】
本発明の請求項６記載のシャッターケースの防音構造は、請求項１〜５のいずれか１つに記載のシャッターケースの防音構造であって、
複数の前記制振材１５が、前記巻取軸１３に沿って断続的に貼り付けられていることを特徴とする。
【００１８】
このシャッターケースの防音構造では、収納部２９，６１，７１の長手方向に沿って設けられる制振材１５が、複数に分割されて所定間隔を空けて配設されることで、収納部２９，６１，７１の全長に渡って制振材１５を設ける場合に比べ、制振材１５の量を少なくすることが可能となる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る請求項１記載のシャッターケースの防音構造によれば、雨垂れ音を低減でき、火災時の制振材による延焼を抑止できる。
【００２０】
本発明に係る請求項２記載のシャッターケースの防音構造によれば、雨垂れ音を低減でき、火災時の制振材による延焼を抑止できるとともに、制振材を接着する粘着剤が火災による熱で溶融軟化し、制振材が剥がれ落下することがあっても、屋内側へ落ちるのを防止できる。また、制振材が火災により溶けることがあっても、屋内側に垂れ落ちるのを防止できる。
【００２１】
本発明に係る請求項３記載のシャッターケースの防音構造によれば、火災により溶けた制振材を、カーテン部に付着させないようにして、収納部の前方に落とすことができる。
【００２２】
本発明に係る請求項４記載のシャッターケースの防音構造によれば、雨垂れ音を低減でき、火災時の制振材による延焼を抑止できるとともに、雨垂れの当たる耐火補強天板と収納部の天板とが制振材によって断絶しているので、音が響きにくく、雨垂れ音が伝わりにくい。
【００２３】
本発明に係る請求項５記載のシャッターケースの防音構造によれば、耐火補強天板に落ちた雨垂れを、収納部の正面板に接触させずに落下させ、収納部の美観を長期間保つことができる。
【００２４】
本発明に係る請求項６記載のシャッターケースの防音構造によれば、制振材の材料費を低減させ、シャッターケースを安価に製造できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る防音構造を備えるシャッター装置の外観斜視図である。
【図２】図１に示したシャッター装置の側断面図である。
【図３】図２に示した収納部の平面図である。
【図４】第１実施形態の変形例に係る防音構造の側断面図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る防音構造を備える収納部の側断面図である。
【図６】第２実施形態の耐火補強板に垂下板部が設けられた変形例に係る防音構造の側断面図である。
【図７】第２実施形態の収納部が異なる形状の変形例に係る防音構造の側断面図である。
【図８】図７の耐火補強板に垂下板部が設けられた変形例に係る防音構造の側断面図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係る防音構造の側断面図である。
【図１０】（ａ）は図９の耐火補強天板に垂下板部が設けられた変形例に係る防音構造の側断面図、（ｂ）は（ａ）よりも大きい垂下板部が設けられた変形例に係る防音構造の側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明に係る実施形態を図面を参照して説明する。
図１は本発明の第１実施形態に係る防音構造を備えるシャッター装置の外観斜視図、図２は図１に示したシャッター装置の側断面図、図３は図２に示した収納部の平面図、図４は第１実施形態の変形例に係る防音構造の側断面図である。
第１実施形態に係るシャッターケースの防音構造は、図１に示すシャッター装置１１に用いられる。シャッター装置１１は、巻取軸１３と、収納部と、制振材１５と、を備える。シャッター装置１１は、例えば住宅の窓部を構成するサッシ窓１７の外側に取り付けられ、カーテン部１９を用いて建物開口部２１を開閉する。
【００２７】
巻取軸１３は、建物開口部２１の設けられた建物外壁２３の建物開口部２１の上方で両端が、支持される。巻取軸１３は、建物開口部２１の開口幅長と同等以上の長さを有する。巻取軸１３には金属製のホイール２５が固定され、巻取軸１３はこのホイール２５の外周にカーテン部１９が巻き取られる。すなわち、巻取軸１３は、建物開口部２１を開閉するカーテン部１９によって、外側を巻いた状態に装う（巻装する）。なお、このホイール２５には、カーテン部１９との接触によるきしみ音などを防止するための樹脂製のカバー２７が取り付けられてもよい。
【００２８】
シャッター装置１１は、建物開口部２１の上方に収納部であるケース２９が取り付けられる。ケース２９は、建物外壁２３に固定され、巻装されたカーテン部１９とともに巻取軸１３を収容する金属製の箱状に形成される。シャッター装置１１は、建物躯体に一対の金属製の側部ブラケット３１が固定される。それぞれの側部ブラケット３１の内側には軸受金具３３が対向して固定され、軸受金具３３は巻取軸１３の両端を支持している。巻取軸１３にはホイール２５が回転自在に支持され、ホイール２５はカーテン部１９の繰り出し方向後端である吊元を固定する。
【００２９】
側部ブラケット３１の外側には、アルミ合金製、または樹脂製の側部化粧板３５が設けられる。一対の側部化粧板３５には、アルミ合金製の天板３７が架け渡される。天板３７は、左右方向に長い長尺板で、長手方向直交方向の断面形状が略Ｌ字状に形成される。天板３７は、天板後端縁が建物躯体に固定ネジ等で固定される。天板両端部には一対のネジ固定部が形成される。天板３７は、側部化粧板３５の外側から貫通する図示しない固定ネジがこのネジ固定部に締結されることで側部化粧板３５と固定される。側部化粧板３５と天板３７とに囲まれた正面開口は、スチール製の正面板３９によって塞がれ、上記のケース２９が画成される。なお、ケース２９は、下面がさらにスチール製の下板４１によって塞がれる。また、本実施形態においては天板３７と正面板３９との境は、角部が除去され、前方下向きに傾斜した面取部４３として形成される。
【００３０】
このケース２９の左右には、アルミ合金製の一対のガイドレール４５が建物躯体に固定されて垂下する。垂下した一対のガイドレール４５のレール下端部同士は、アルミ合金製の下枠４７によって連結される。下枠４７は、建物開口部２１の下縁部分となる胴縁４９の上端に当接する。胴縁４９の表面は、外壁仕上材によって覆われる。従って、それぞれのレール下端部と下枠４７との連結部分は左右二箇所で図１に示すような出隅部となる。
【００３１】
カーテン部１９は、アルミ製やスチール製のスラット５１を複数連結した一般的なカーテン部１９の他、パネル材や樹脂製シート状のカーテン部１９、或いはこれらを複合し連結した構成とすることもできる。カーテン部１９は、繰り出し方向の最先端、すなわち、全閉時での下端に、水切スラット５３を有している。
【００３２】
ところで、ケース２９の天板３７にはシート状の制振材１５が設けられる。制振材１５は、図２に示されているように、天板３７の屋内側先端部よりも屋外側先端側であって、巻取軸１３よりも屋外側先端側の天板下面先端部５５で、巻取軸１３に沿って貼り付けられている。ただし、当該貼り付けされた制振材１５よりも少ない範囲で、制振材１５が、天板３７の屋外側先端部よりも屋内側であって、巻取軸１３よりも屋内側先端側の天板下面先端部５５にも貼り付けられていても、使用上支障がなければこのように構成してもよい。図例では面取部４３の手前までの貼着範囲となっているが、制振材１５は面取部４３を含んで貼り付けられていてもよい。制振材１５は、天板３７の屋外側先端側であって、巻取軸１３よりも屋外側先端側の天板下面先端部５５に貼り付けられるのが、屋内側に垂れ落ちるのを防止する観点からはより好ましい。なお、また、天板３７は、水平でもよいが、図２に示されているように、建物外壁２３から屋外側に向かって下方に傾斜していることが好ましい。制振材１５としては、厚さ約１ｍｍ程度のブチルゴム系シート材やエチレンプロピレン系ゴム材等を用いることができる。制振材１５は、貼着型制振材であることが好ましい。貼着型制振材は、拘束層と、粘着層と、を備える。拘束層は、アルミニウム箔からなる高弾性拘束層と、非熱可塑性樹脂であるＥＰＤＭゴムを含むホットメルト型接着剤、及び、ガラスファイバーなどの強化剤が配合された加硫ゴム混和物からなる中間拘束層と、を備える。粘着層は、ブチルゴム及びポリブテンを含み、被着体である天板３７に対して粘着性を有する低弾性粘着層を備える。
【００３３】
制振材１５は、図３に示すように、複数のものが、巻取軸１３に沿って断続的に貼り付けられることが好ましい。すなわち、制振材１５は、開口幅長に対して、左右全長に渡って連続して帯状に形成され貼着されていてもよいが、間口幅方向に複数枚の短冊状とされていてもよい。この場合、制振材１５は、例えば約３ｍの開口幅長に対しては６０ｃｍ程度の長さのものを３枚が貼り付けられる。なお、制振材１５が断続的な場合、制振材１５の機能を発揮するために、隣接する制振材１５のおける開口幅方向のそれぞれの長さよりも短い（例えば半分以下等）ことが好ましい。
【００３４】
なお、上記の構成では、ケース２９の天板３７と正面板３９との境に面取部４３が形成される場合を説明したが、ケース２９は、図４に示すように、天板３７と正面板３９とが角部を残したまま接続される構造であってもよい。この場合、制振材１５は、正面板３９に当たる天板下面先端部５５まで貼り付けられることになる。
【００３５】
次に、上記第１実施形態に係る防音構造の作用を説明する。
第１実施形態に係る防音構造では、ケース２９の天板下面に制振材１５が貼り付けられている。このため、建物の軒先等から落下した雨垂れがケース２９の天板３７に落下しても、その際に生じる振動エネルギーが制振材１５によって熱やその他のエネルギーに変換され、ケース２９の内方での衝撃音の響きが抑えられる。
【００３６】
また、制振材１５が、天板３７の屋内側先端部よりも屋外側先端側であって、巻取軸１３よりも屋外側先端側の天板下面先端部５５に配置されているので、火災時の熱により溶けても、巻取軸１３よりも屋外側に落ちることになり、屋内への流れ落ちを防止できる。ここで、天板３７が建物外壁２３から屋外側に向けて下方に傾斜していれば、屋内への流れ落ちを防止できる。この場合、ケース２９の下板４１に排出穴を設けておくことで、溶けた溶融制振材をケース２９から外部へと排出することができ、溶融制振材を屋内へより侵入しにくくできる。なお、この排出穴は、下板４１の屋外側が好ましく、さらには屋外側であって建物外壁２３から離間した位置、言い換えれば、正面板３９の近傍に設けられていることが好ましい。
【００３７】
また、シャッターケースの防音構造では、ケース２９の長手方向に沿って設けられる制振材１５が、複数に分割されて所定間隔を空けて配設されることで、ケース２９の全長に渡って制振材１５を設ける場合に比べ、制振材１５の使用量を少なくすることが可能となる。これにより、制振材１５の材料費を低減させ、シャッターケースを安価に製造できる。
【００３８】
次に、本発明に係る防音構造の第２実施形態を説明する。
図５は本発明の第２実施形態に係る防音構造を備える収納部の側断面図、図６は第２実施形態の耐火補強板５７に垂下板部５９が設けられた変形例に係る防音構造の側断面図、図７は第２実施形態の収納部が異なる形状の変形例に係る防音構造の側断面図、図８は図７の耐火補強板５７に垂下板部５９が設けられた変形例に係る防音構造の側断面図である。なお、以下の各実施形態において、図１〜図４に示した部材、部位と同等の部材、部位には同一の符号を付し重複する説明は省略する。
第２実施形態に係るシャッターケースの防音構造は、制振材１５が、収納部であるケース６１の天板下面に巻取軸１３に沿って貼り付けられる。ケース６１には耐火補強板５７が固定され、耐火補強板５７は制振材１５の下方で、制振材１５に沿って配置されて前方下向きに傾斜する。制振材１５は、巻取軸１３よりも後端側まで配置されている。耐火補強板５７は、制振材１５の全てを覆う大きさに形成される。従って、図例のように制振材１５の後端よりもさらに後方である建物躯体に接近する方向に延在して設けられている。
【００３９】
耐火補強板５７は、鋼板等からなり、リベット等によって天板３７に固定される。つまり、制振材１５を挟んだ状態で天板３７に固定される。この場合、天板３７に制振材１５が密着していることが必須、好ましくは天板３７に粘着剤にて貼り付けられる。耐火補強板５７は、制振材１５に密着していることを必須としない。従って、耐火補強板５７は、制振材１５の下方で空隙６３を有して配置されていてもよい。天板３７と耐火補強板５７とが離間していることで、熱で溶けた制振材１５は耐火補強板５７の上面を流れる。すなわち、天板３７との空隙６３で溶融制振材を流して外側に導く。耐火補強板５７が前方下向きに傾斜することで、溶融制振材は屋内側に流れ落ちを防止できる。天板３７が水平であっても、傾斜していても、耐火補強板５７が傾斜しているので溶融制振材は前側に流れ落ちることとなる。
【００４０】
この耐火補強板５７には、図６に示す垂下板部５９が設けられることが好ましい。垂下板部５９は、耐火補強板５７の前端縁６５に、ケース６１の正面板３９の裏側に沿うようにして形成される。正面板３９と垂下板部５９との間には、流下間隙が形成される。
【００４１】
次に、第２実施形態に係る防音構造の作用を説明する。
第２実施形態に係る防音構造では、ケース６１の天板下面に制振材１５が貼り付けられている。このため、建物の軒先等から落下した雨垂れがケース６１の天板３７に落下しても、その際に生じる振動エネルギーが制振材１５によって熱やその他のエネルギーに変換され、ケース６１の内方での衝撃音の響きが抑えられる。
【００４２】
また、制振材１５の下方に耐火補強板５７が配置されているので、火災による熱で粘着剤が溶け、制振材１５が落下しても、制振材１５は耐火補強板５７に受け止められることになる。また、耐火補強板５７が前方下向きに傾斜するので、火災による熱で溶けた溶融制振材は、耐火補強板５７の前方下向きの傾斜によって、ケース６１の屋内側とは反対側の屋外側へ落とされる。これにより、雨垂れ音を低減でき、火災時の制振材１５による延焼を抑止できるとともに、制振材１５を接着する粘着剤が火災による熱で溶融軟化し、制振材１５が剥がれ落下することがあっても、屋内側へ落ちるのを防止できる。また、制振材１５が火災により溶けることがあっても、屋内側に垂れ落ちるのを防止できる。
【００４３】
また、第２実施形態に係る防音構造では、耐火補強板５７の前端縁６５に流れた溶融制振材が、垂下板部５９を伝って直下に落ち、耐火補強板５７を伝って屋内方向に逆流するのを防止できる。これにより、火災により溶けた制振材１５を、カーテン部１９に付着させないようにして、ケース６１の前方に落とすことができる。
【００４４】
なお、第２実施形態に係る防音構造において、ケース６１の天板３７と正面板３９との境に面取部４３が形成される構造を図５，図６に示したが、ケース６１は、図７，図８に示すように、天板３７と正面板３９とが角部を残したまま接続される構造であってもよい。この場合、耐火補強板５７は、正面板３９に接近する位置まで延出して形成される。ただし、耐火補強板５７の延出先端と正面板３９との間には溶融制振材が流れ落ちる空隙６３が確保される。この構成においても、図８に示すように、耐火補強板５７の前端縁６５には垂下板部５９を形成することが好ましい。垂下板部５９と正面板３９との間には溶融制振材を流す上記の空隙６３が確保される。これにより、流れた溶融制振材が垂下板部５９を伝って確実に直下に落ち、溶融制振材がカーテン部１９に付着しないようにできる。
【００４５】
次に、本発明に係る防音構造の第３実施形態を説明する。
図９は本発明の第３実施形態に係る防音構造の側断面図、図１０（ａ）は図９の耐火補強天板６７に垂下板部６９が設けられた変形例に係る防音構造の側断面図、（ｂ）は（ａ）よりも大きい垂下板部６９が設けられた変形例に係る防音構造の側断面図である。
第３実施形態に係るシャッターケースの防音構造は、収納部であるケース７１の天板３７上面に、巻取軸１３に沿って鋼板製の耐火補強天板６７が固定される。すなわち、耐火補強天板６７は、ケース７１の外側に後付けが可能となっている。勿論、耐火補強天板６７は、ケース７１の製造時に組み付けられてもよい。この耐火補強天板６７下面には、制振材１５が貼り付けられている。制振材１５は、耐火補強天板６７にラミネート成形することも可能である。この他、制振材１５は、耐火補強天板６７に貼着材によって貼着されたり、ビス等の固定部材によって構造的に固定、積層されたりしてもよい。耐火補強天板６７は、図９に示すように、ケース７１の正面板３９よりも突出しないように設けることができる。
【００４６】
一方、耐火補強天板６７は、図１０に示すように、正面板３９よりも突出するように設けてもよい。この場合、耐火補強天板６７の前端縁７３には、ケース７１の正面板３９の表側に沿う図１０（ａ）に示す垂下板部６９が形成されることが好ましい。さらに、この垂下板部６９は、図１０（ｂ）に示すように、垂下長を大きくしたものとすることで耐火補強天板６７の剛性を高めることができる。
【００４７】
次に、第３実施形態に係る防音構造の作用を説明する。
第３実施形態に係るシャッターケースの防音構造では、耐火補強天板下面に制振材１５が貼り付けられた耐火補強天板６７が、ケース７１の天板３７の上に固定される。このため、建物の軒先等から落下した雨垂れが耐火補強天板６７に落下しても、その際に生じる振動エネルギーが制振材１５によって熱やその他のエネルギーに変換され、ケース７１への伝搬が抑制され、ケース７１の内方での衝撃音の響きが抑えられる。この際、耐火補強天板６７とケース７１との間に制振材１５が設けられていることで、耐火補強天板６７に生じた雨垂れ音はケース７１へ伝搬しにくくなる。また、制振材１５が火災による熱で溶けても、溶融制振材がケース７１の天板３７によって、ケース７１の屋外側へ落とされる。
【００４８】
このように、第３実施形態に係る防音構造によれば、雨垂れ音を低減でき、火災時の制振材１５による延焼を抑止できる。雨垂れの当たる耐火補強天板６７とケース７１の天板３７とが制振材１５によって断絶している（縁が切られている）ので、音が響きにくい（雨垂れ音が伝わりにくい）。
【００４９】
また、第３実施形態に係る防音構造によれば、制振材１５が耐火補強天板６７によって覆われるので、制振材１５が雨ざらしや直射日光などに晒されることがなく、制振機能を長期間維持できる。
【００５０】
また、第３実施形態に係る図１０に示した変形例に係る防音構造では、耐火補強天板６７に落下した雨垂れが前端縁７３に到達すると、前端縁７３で垂下する垂下板部６９を伝って直下に落ち、雨垂れがケース７１の正面板３９から離間して落下する。これにより、耐火補強天板６７に落ちた雨垂れを、ケース７１の正面板３９に接触させずに落下させて、ケース７１の美観を長期間保つことができる。
【００５１】
なお、上記した各実施形態のシャッター装置において、金属同士の接触部分であるホイール２５とスラット５１のきしみ音などを防止するため、金属製のホイール２５の外周に上記した樹脂製のカバー２７が取り付けられることがある。この場合、カバー２７は樹脂製であるので、制振材１５と同様に火炎により溶けて流れ出すおそれがある。
そこで、上記のシャッター装置では、スラット５１が１周分余分にホイール２５に巻かれている。つまり、カーテン部１９が繰り出されて建物開口部２１が全閉となった状態においても、図２に示すように、ホイール２５がスラット５１によって覆われている。これにより、ホイール２５に設けられているカバー２７がスラット５１によって火炎から保護される。
【００５２】
このスラット５１を利用した火炎保護構造によれば、直接の熱や火災がスラット５１によって遮蔽され、樹脂製のカバー２７が溶けにくくなる。また、仮にカバー２７が溶けても、筒状に巻かれて両端が側部ブラケット３１で覆われたスラット５１の内方に溶融カバーが留まり、屋内側へ流れ込むことによる延焼が抑止される。さらに、仮に筒状のスラット５１の内方から溶融カバーが流出しても、溶融カバーがカーテン部１９の屋外側の面を伝って落下するため、屋内側へ流れ込むことによる延焼が抑止される。
【００５３】
なお、上述した第２実施形態および第３実施形態の制振材１５は、第１実施形態のように、ケース６１，７１の天板部分における屋内側先端部または屋外側先端部よりも屋外側先端側に位置させる必要は必ずしもなく、巻取軸１３に対して屋内側に位置させてもよく、すなわち、制振材１５が設けられる位置は、第２実施形態の天板３７や第３実施形態の耐火補強天板６７におけるどの位置でもよく、その位置は使用上支障が無い限り任意である。
【００５４】
従って、本実施形態に係るシャッターケースの防音構造によれば、雨垂れ音を低減でき、火災時の制振材１５による延焼を抑止できる。
【符号の説明】
【００５５】
１３…巻取軸
１５…制振材
１９…カーテン部
２１…建物開口部
２３…建物外壁
２９…収納部（ケース）
３７…天板
３９…正面板
５５…天板下面先端部
５７…耐火補強板
５９…垂下板部
６１…収納部（ケース）
６５…前端縁
６７…耐火補強天板
６９…垂下板部
７１…収納部（ケース）
７３…前端縁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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