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(57)【要約】      （修正有）【課題】多岐に亘る巻き形状を悪化させる要因に阻害されることなく、自動的に巻姿を自動判別し不具合を自己修正する自動巻姿修正装置を提供することにある。【解決手段】巻取機の巻取ボビン６１に巻取られる巻取対象物のボビン上の巻姿状態を、巻取ボビン６１前段にあるダンサー装置３１のダンサー変位で検出し、シーケンサでその検出信号を常時演算することで巻き形状を判断させ、シーケンサ出力でトラバース量、速度及び反転位置を制御し、ボビン巻姿を自動的に管理修正する。【選択図】図２
2014015333.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻取機の巻取ボビンに巻取られる巻取対象物の巻取ボビン上の巻姿状態を、巻取ボビン前段にあるダンサー装置のダンサー変位で検出し、シーケンサでその検出信号を常時演算することで巻き形状を判断させ、シーケンサ出力でトラバース量、速度及び反転位置を制御し、ボビン巻姿を自動的に管理修正することを特徴とする自動巻姿修正装置を備えた巻取機。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、糸、テープ等の巻取対象物を巻取ボビンにトラバース巻きする際のトラバース制御機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、トラバース駆動を精密に行っている場合でも、巻取対象物の断面精度のバラツキ・巻取ボビンの歪み変形・静電気等の外乱・フリーレングスによる巻取対象物の踊りなどで巻き形状は乱れ、一旦崩れると更に崩れが加速する特性がボビン巻取において観測される。
巻姿が悪いのは、商品価値を落すだけでなく、巻取物を次工程たとえば織機にかける際の糸解舒で、張力変動し・最悪の場合糸切断など、次工程の作業効率に直接の悪影響を与える。また巻取対象物の物性さえ悪くすることもある。
巻姿が悪くなるのを回避するために、鍔付きボビンにおいては、鍔端検知センサーでボビン歪みによる不均一なボビン鍔端を検知し、確実なトラバース反転をさせたりしているが、前述のとおり巻姿を悪くする要因は多岐にわたるため、それだけで原因を除去することができなかった。
また、悪くならないように人が常時ついて巻姿修正を余儀なくされている場合もみかける。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  このように巻姿が良い巻取を行うことは、次工程での使用勝手・効率を良くすると共に、巻取対象物の物性を保証するうえで極めて重要なことである。
【０００４】  本発明の目的は、多岐に亘る巻き形状を悪化させる要因に阻害されることなく、自動的に巻姿を自動判別し不具合を自己修正する自動巻姿修正装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  即ち、本発明は、上記の課題を解決するため、巻姿そのものが前段のダンサーの動きに影響を与えている現象に着目し、ダンサーの変位の中でその悪影響分を減少させれば巻姿が改善されると考え、ダンサーの変位を常時シーケンサに取り込み演算で巻姿を監視し、悪影響分を減じるようにトラバース速度・反転位置を制御する機構を提供する。
【発明を実施するための形態】
【０００６】  本発明の実施例として図面を参照して詳細に述べると、図１は本発明に係わる自動巻姿修正装置を備えた巻取機の１例を示す。
実施例、比較例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらによりなんら限定されるものではない。
【０００７】  この巻取機１は、巻取ボビン６１に巻取対象物７がトラバースガイド２４に案内されながら巻かれる装置である。
この巻取機１は、トラバース部２、ダンサー部３、制御部４、設定部５、巻取部６で構成される。
【０００８】  トラバース部２は、トラバース用モータ２１、減速用ギヤ２２、ボールネジ２３  トラバースガイド２４、ナット２５で構成される。
トラバース用モータ２１の回転が減速ギヤ２２を介してボールネジ２３に伝達され、その回転でナット２５が直線運動に変換される。トラバース用モータ２１が正逆回転すればナット２５は往復運動すなわちトラバースする。ナット２５とトラバースガイド２４は連結している。制御のためにトラバース用モータ２１は内部にエンコーダーを内蔵している。
【０００９】  ダンサー部３は、ダンサー３１の上下変位をダンサー軸からギヤ３３を介し、ポテンショメーター３２に伝わり、その回転が電圧の変化に変換されシーケンサ４１に入力される。
【００１０】  制御部４ではシーケンサ４１を有し、巻取機１の制御を行う。
シーケンサ４１は、上記のポテンショメーター３２のダンサー変位信号を比較演算し、後述のタッチパネル５１の設定値及びトラバース用モータ２１のエンコーダー情報に基づき、トラバース用モータ２１の回転数・速度・反転位置を制御している。
【００１１】  設定部５ではタッチパネル５１を有し、各種の運転条件を設定する。
【００１２】  巻取部６は、巻取ボビン６１、巻取用モータ６２で構成され、巻取対象物を巻取ボビン６１に巻取る。
【００１３】  自動巻姿修正の動作について説明する。綺麗に巻けている場合、基本的にダンサーは中立の位置にあり上下の変位はない。巻きが盛り上がった場合、その部位では巻径が大きいため周速度があがりダンサーは上方向に振れる。その変位とトラバース位置をシーケンサで演算し、次のトラバース時にその位置でトラバース速度を速めるなどして、その位置での巻量を減ずる。逆に盛り下がっている場合、その部位では巻径が小さいため周速度が下がりダンサーは下方向に振れる。その変位とトラバース位置をシーケンサで演算し、次のトラバース時にその位置でトラバース速度を遅くするなどして、その位置での巻量を増やす。
巻取の巻き始めから巻き終わりまで常時監視と修正で、自動的に最終的に巻き上がった製品は平坦な綺麗な巻姿となる。
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、巻取対象物の断面精度のバラツキ・巻取ボビンの歪み変形・静電気等の外乱・フリーレングスにより、巻き形状が崩れた場合でも、自動巻姿修正装置の働きで自動的に巻姿が修正されるため、平坦で綺麗な巻姿の製品を巻き取れる巻取機を提供できた。
【図面の簡単な説明】
【図１】自動巻姿修正装置を備えた巻取機の１実施態様を示す概略説明図である。
【図２】巻取中の巻姿とダンサーの動きを示す。
【符号の説明】    １  巻取機
２  トラバース部
２１  トラバース用モータ
２２  ギヤ
２３  ボールネジ
２４  トラバースガイド
２５  ナット
３  ダンサー部
３１  ダンサー
３２  ポテンショメーター
３３  ギヤ
４  制御部
４１  シーケンサ
５  設定部
５１  タッチパネル
６  巻取部
６１  巻取ボビン
６２  巻取用モータ
【図１】
2014015333.tif 000003
【図２】
2014015333.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】単体で複数の測定対象面の水平計測ができる水準器を提供する。【解決手段】透明性を有する基体１に中央部が外側に湾曲した矩形リング状の溝３Ａ・３Ｂ・３Ｃ・３Ｄの各辺を形成するとともに、基体１の溝３Ａ・３Ｂ・３Ｃ・３Ｄの各辺を形成している面と不透明な素材の背板２とを接着で一体とすることにより溝３Ａ・３Ｂ・３Ｃ・３Ｄの各辺が空洞を形成し、この空洞に液体と気泡を封入する。溝３Ａ・３Ｂ・３Ｃ・３Ｄは各辺とも内側の側壁は基体の裏面に垂直になるように構成され、一方溝の外側の側壁の断面形状は内側の側壁の開口端を中心とする円弧に構成されるとともに底部で内側の側壁と交わるように構成される。【選択図】図１
2014048249.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形リング状を成し、各辺の中央部が外側に湾曲した溝を有する透明な基体と、上記基体の溝の開口部側の面に接着された不透明な素材よりなる背板とを備え、上記溝と上記背板により形成される矩形リング状の空洞部に液体と気泡を封入した水準器。
【請求項２】
上記溝の外側の側壁の断面形状は円弧状に形成されている請求項1記載の水準器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水準器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の水準器は取付けられた水平測定対象となる面の水平を測定できるだけなので、測定対象物が動作モードに応じて回転し、水平測定対象面が複数となるような場合、それぞれの対象面に別々の水準器を取付けて使用する必要があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2011-95012
【特許文献２】特開2008-58919
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、単体で複数の測定対象面の水平が測定できる水準器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため本発明は次のような構成を採用した。
請求項1の発明では、矩形リング状をなし、各辺の中央部は外側に湾曲した溝を有する透明な基体と、基体の溝の開口部側の面に接着された不透明な背板とを備え、溝と背板により形成される矩形リング状の空洞部に液体と気泡を封入した。
【０００６】
請求項2の発明では、上記溝の外側の側壁の断面形状は円弧状に形成した。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば単体で複数の測定対象面の水平計測ができる。
【０００８】
請求項2の発明によれば、計測するとき表示用気泡の移動が速やかで、気泡の視認性が良い。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の水準器の斜視図。
【図２】本発明の水準器の完成した状態の斜視図。
【図３】本発明の水準器。
【図４】本発明の断面図。
【図５】本発明の水準器の使用状態を示す斜視図。
【図６】本発明の水準器の使用状態を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の水準器について図１を用いて具体的に説明する。
１は水準器の基体で、透明性を有しているポリカーボネイト樹脂、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂などで構成される。
２は背板で、不透明な樹脂で構成される。
３は基体１に形成された矩形リング状の溝で、各辺３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄから成る。
４は溝の一辺である３Ａから基体１の側面上部までに貫通している液体、気泡注入孔である。
5は溝３の形成後残った島状部である。
６Ａ、６Ｂ、６Ｃ、６Ｄは目印で、水平計測時において気泡位置を明確に指示するため、溝の各辺３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄの中央部に一定の間隔を置き二箇所の線を入れ、この線は、開口部の端部から細い溝を切り不透明な樹脂をこの溝に充填して形成したものである。
【００１１】
図２は本発明の完成図である。図１から図２までの組立経緯を説明する。
図１の基体１と背板２を接着で一体とした後、空洞部となった部分に、図２に示す液体、気泡注入口４から液体７と一つの気泡８を入れる。その後、液体、気泡注入口４を密閉することで完成する。
液体は無色透明なものが望ましいが、デザイン上の好みに応じて、有色透明のものや、有色不透明のものを使用することもできる。
【００１２】
図３は本発明の水準器の正面図である。
図３では、気泡８が辺３Ａの上辺にあり目印６Ａの中に納まった状態を示している。この状態が測定対象物が正確に水平であることを示している。
【００１３】
図４は図３のイ−ロ断面図である。
本発明の水準器は図のように立てた状態で使用する。
図の３Ａは溝で、外側の側壁の断面形状が円弧状に形成していることを示している。この形状により水準器の測定対象面が変更されても、液体７の中を移動する気泡８は速やかに移動できる。また、図では最上部の位置に気泡が円弧状の側壁前部に出現することで視認性を高めている。
【００１４】
図５、図６は、本発明の水準器の使用状態を示す斜視図で、一例としてカメラ台にカメラをセットしている状態を示す。これを具体的に説明する。
９は雲台のカメラ台である。１０はカメラ固定留め具、１１は支持板である。12はカメラである。
図５は、カメラを水平にセットしている状態である。図では本発明の水準器は、辺３Ａが上辺に来ているので、気泡８も辺３Ａ上辺面に現れている。この時、気泡が目印６Ａの中に納まれば、カメラ台は水平である。
図６は、図５の辺３Ａの水平状態からカメラ台を反時計回りに９０度回転し、辺3Ｂが上辺に来たところで、辺３Ｂの水平計測を行っている状態である。
この時、辺３Ｂが上辺に来ると、液体の中の気泡は常に上辺に出現するという自然現象を利用しているため、気泡は辺３Ａから移動し辺３Ｂに現れる。
この気泡が目印６Ｂの中に納まっていれば辺３Ｂは水平と確認できる。
辺３Ａと辺３Ｂが直交する関係にあれば、３Ｂが水平であれば必然的に辺３Ａは垂直と確認できるからカメラ台も垂直と成る。即ち、カメラを垂直にセットできる。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
水準器を用いて水平計測を必要とするあらゆる産業に利用できる。
【符号の説明】
【００１６】
1   基体
2   背板
3   溝（3Ａ・3Ｂ・3Ｃ・3Ｄ）
4   液体及び気泡注入孔
5   島
6   目印（6Ａ・6Ｂ・6Ｃ・6Ｄ）
7   液体
8   気泡
9   雲台のカメラ台
10  カメラ固定留め具 
11  支持板
12  カメラ
【図１】
2014048249.tif 000003
【図２】
2014048249.tif 000004
【図３】
2014048249.tif 000005
【図４】
2014048249.tif 000006
【図５】
2014048249.tif 000007
【図６】
2014048249.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月12日(2012.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
上記溝の外側の側壁の断面形状は開口端に近づくほど外側に位置するよ
うな円弧状に形成されている請求項１記載の水準器。
(57)【要約】【課題】棒状のヒータでガスを加熱しようとする場合、棒状のヒータにガスを通す管を巻きつけなければならない。そして巻きつけたパイプとヒータを溶接するか、ロウ付けしなければならない。そのため、製作コストが高くなってしまう。また寸法的にも大きくなるので、熱容量も大きくなる。その結果温度を上げる時間が長くなってしまう。更に外形が複雑になるので、ケースに入れる場合固定が面倒になる。【解決手段】図３の様に棒状のヒータの内部にガスを通す管を入れたヒータを作成する。【選択図】図３
2014099388.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
図２の様な棒状のヒータの内部に図３〜図５の様に（７）のガスを通す管を配置した棒状のヒータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明はガスを加熱するヒータに関するものである。
【先行技術文献】
【０００２】
【非特許文献１】特許公開２０００−１０６２６９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来のガスを加熱するヒータは構造が複雑なため、加工コストが高く、また寸法的に大きくなってしまう。
図１、図２を用いて説明する。
一般にガスを加熱する場合、図２のような棒状のヒータを用いる。
このヒータは（４）の発熱体と（５）のリード線と（８）の絶縁物と（６）のシースからできている。（６）のシースに（４）の発熱体や（５）のリード線が触れないように（８）絶縁物が充填されて固められている。そしてこの絶縁物は、なるべく熱がよく伝わる物が使われている。
このヒータを用いてガスを加熱する場合、図１の様に（１）の棒状のヒータの周囲に（２）のガスを通す管を配置して行う。
（２）のガスを通す管を螺旋状に加工しなければならない。（２）のガスを通す管を螺旋状に曲げる為には、一定の曲げＲ以上で曲げなければ、管が潰れてしまう。そのため小さく作ることが困難だった。
又（２）のガスを通す管を螺旋構造に加工する必要があるため加工コストが高くなってしまう。
更に（２）のガスを通す管と（１）の棒状のヒータを密着させなければならないので、溶接するか、ロウ付けしなければならなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】図３のように、図２の棒状のヒータ内部に（７）のガスを通す管を新たに配置する。
【発明の効果】
【０００５】（７）のガスを通す管を曲げる必要が無い、又（４）の発熱体の近傍に（７）のガスを通す管を配置できる。
更に（７）のガスを通す管は図３の様に棒状ヒータの内部にあるので、溶接やロウ付けする必要がない。
この結果製作コストを下げることができ、構造が単純なため小型化できる。
更に発熱体とガスを通す管との熱の伝わる効率を一定にすることができるので、製品のバラつきが小さい。
また構造を小さくできるので、全体の熱容量を小さくすることができ、早く目的温度まで温度を昇温することができる。
また外形が単純な円柱であるため、固定もし易く、断熱材の取り付けや、熱電対等のセンサーを取り付ける事も安易になる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】  従来のガスを加熱するヒータを示した外形図である
【図２】  従来のヒータを示した透視図である
【図３】  本発明の実施例を説明するためのヒータを示した透視図と向かって右側から見た平面図である。
【図４】  本発明の実施例を説明するためのヒータを示した透視図である
【図５】  本発明の実施例を説明するためのヒータを示した透視図である
【発明を実施するための形態】
【０００７】
【実施例】
【０００８】図２〜図５を用いて説明する。
図２は通常使用される棒状のヒータである。この棒状のヒータに図３のように（７）のガスを通す管を入れたものを作成する。図３では棒状ヒータの中央に１本配置している。ここに複数本配置してもよい。
図４は棒状ヒータの外周部に（７）のガスを通す管を１本配置したものである。
図５は棒状ヒータの外周部に（７）のガスを通す管を複数本配置したものである。
【産業上の利用可能性】
【０００９】半導体を製造する装置に使われるガス加熱装置に有用である。
【符号の説明】
【００１０】（１）棒状のヒータ
（２）ガスを通す管
（３）棒状のヒータに電力を供給するリード線
（４）発熱体（例えばニクロム線）
（５）リード線
（６）ヒータのシース部分
（７）ガスを通す管
（８）絶縁材（例えば酸化マグネシューム）
【受託番号】
【図１】
2014099388.tif 000003
【図２】
2014099388.tif 000004
【図３】
2014099388.tif 000005
【図４】
2014099388.tif 000006
【図５】
2014099388.tif 000007
(57)【要約】【課題】服を買う時間が無い人のためにニーズにあったファッションコーディネートを素早く提案する。またどのような服を買えばいいかわからない人にすでに完成されているファッションコーディネートを提案する。【解決手段】登録された顧客情報を基に、顧客の身体的特徴に合うファッションコーディネートを商品の中から選び出しＷＥＢ上で表示して提案する。また顧客が様々なニーズに合うファッションコーディネートを検索できるよう、顧客が選択した系統に属するファッションコーディネート、顧客がＷＥＢ上に打ち込んだキーワードに関連するファッションコーディネート、顧客が指定した金額の範囲のファッションコーディネート、などを検索できるようにする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
データベースに登録された顧客の身体的情報に基づき、取り扱う商品の中から顧客の身体的特徴に合うファッションコーディネートのみを選び出し、顧客が検索できるようにするＷＥＢサービス。
【請求項２】
顧客が打ち込んだキーワードと関連のあるファッションコーディネートのみを、取り扱う商品の中から選び出し、顧客が検索できるようにするＷＥＢサービス。
【請求項３】
顧客が選んだファッションの系統に合うファッションコーディネートのみを、取り扱う商品の中から選び出し、顧客が検索できるようにするＷＥＢサービス。
【請求項４】
顧客が指定した範囲の金額にあてはまるファッションコーディネートのみを、取り扱う商品の中から選び出し、顧客が検索できるようにするＷＥＢサービス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明はＷＥＢ上においてファッションコーディネートを検索できるサービスに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来からＷＥＢでの衣類販売においてファッションコーディネートをセットにして販売するということはあったが、顧客のニーズに合うようなファッションコーディネートを検索できるシステムは存在しなかった。この発明はそのような不便性を解消し、顧客が素早く自分のニーズに合うファッションコーディネートを探すのを支援する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  顧客のニーズにあったファッションコーディネートを商品の中から検索できるようにし、顧客に提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  このような目的を達成するためには、データベースに登録された顧客の身体的情報（身長やウエストなど）に合ったファッションコーディネートのみを検索できるようにする、顧客の選んだファッションの系統に属するファッションコーディネートのみを検索できるようにする、顧客がＷＥＢ上に打ち込んだキーワードに関連するファッションコーディネートのみを検索できるようにする、顧客が指定した金額の範囲に収まるファッションコーディネートのみを検索できるようにする、などの手段がある。
【発明の効果】
【０００５】  顧客のニーズに合ったファッションコーディネートを素早く検索できるようになり、ファッションに時間をかけられない人が手軽にデザインの優れた服を手に入れたり、どのような服を買えばいいか分からない人がファッションで失敗することが少なくなる。
【発明を実施するための形態】
【０００６】  まず、ＷＥＢ上で顧客情報を記入してもらいＰＨＰなどで構築されたＷＥＢシステムを用いてＭＹＳＱＬなどのデータベースに登録する。その後ファッションコーディネートを検索するページにおいて顧客が任意に指定した条件をデータベースに送る命令に反映させ、顧客の希望するファッションコーディネートを検索できるようにする。顧客の身体的情報に合うファッションコーディネートを検索できるようにするにはデータベースから顧客の情報を抽出し、その情報に合うファッションコーディネートのみをデータベースから抽出しＷＥＢ上に表示する。顧客の選択したファッションの系統に属するファッションを検索できるようにするにはセレクトボックスなどでファッションのジャンルを指定してもらい、そのジャンルのファッションをデータベースから抽出しＷＥＢ上に表示する。顧客の入力したキーワードに関連するファッションコーディネートを検索できるようにするには、各商品に登録されているキーワードと入力されたキーワードが一致するか調べ、一致するもののみを抽出しＷＥＢ上に表示する。顧客の指定した金額の範囲に収まるファッションコーディネートを検索できるようにするには指定された金額に収まるファッションコーディネートのみを抽出しＷＥＢ上に表示する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の流れの概要図。
【図１】
2014086068.tif 000002
(57)【要約】      （修正有）【課題】誘導加熱を利用した暖房において、発熱体から高効率で熱交換する方法を提供する。【解決手段】熱絶縁パイプのまわりにコイル１を巻き、電源部３より電気を送ることにより電磁誘導が起こり、発熱体が加熱される筒型高周波誘導加熱発熱体において、薄いオーステナイト系ステンレス板にポンチング加工を施し、それを円筒状に巻き、その断面に凹凸を有した渦巻状にされた発熱体コア２を用いることで、最大限に発熱効率を引き出す。【選択図】図１
2014086411.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒型高周波誘導加熱発熱体において、薄いオーステナイト系ステンレスにポンチング加工を施し、それを円筒状に巻き、その断面に凹凸を有し渦巻状にされ最大限に熱効率を引き出すことを特徴とする発熱体コア。
【請求項２】
上記発熱体コアを利用して熱風及び温水を作る機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、高周波誘導加熱を利用した熱源発生装置の熱源及び応用機器に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、現行石油を燃やし熱源を取出し利用してきた分野がＣＯ２削減や石油価格上昇により窮地に追い込まれている。農業分野では石油価格上昇の為廃業を余儀なくされている。そこでこの誘導加熱を用いて高能率で熱量変換できＣＯ２削減に貢献でき、空気や水を過熱する事が出来ないかと研究が進んでいる。【０００３】  中空パイプを熱源とした誘導加熱暖房装置が開発されているが、発熱効率が良くなく少ない電気量にて加温することが難しかった（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】  特開２００９−１８６１６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】従来の石油燃料を燃やし熱源を取出し利用してきた暖房分野乾燥分野でＣＯ２削減や石油価格上昇により窮地に追い込まれている。そこでこのＩＨを用いて高能率で熱量変換できＣＯ２削減に貢献でき、空気や水を過熱する事が出来ないかと研究が進んでいる。【０００５】そこで筒状の中に発熱体を用いＩＨ化すれば空気および液体が過熱されることはわかってきたが、発熱体からいかに高効率で熱量を熱交換するかが課外であった。図３（効率比較表）【０００６】  この発明は、電磁誘導を利用した暖房の発熱体において、熱源のさらなる高効率化を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本発明は上記目的を達成するために、筒型高周波誘導加熱発熱体（図１）の発熱体コアにおいて、薄いオーステナイト系ステンレスにポンチング加工を施し（図２−１）、それを円筒状に巻き（図２−２）その断面に凹凸を加工し、渦巻状にされ最大限に熱効率を引き出すようにする。
【発明の効果】
【０００８】  本発明の温風機は発熱源として石油燃料を使用しないためＣＯ２の排出が低く抑えることができる、電気を使用するので燃料は不要であり石油漏えいの火災の心配もなく、安定し効率よく加温ができ（図４）、容易に温度制御をすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。図１は誘導過熱システムの温風発生の原理である。熱絶縁パイプの中に発熱体コア２をセットし、熱絶縁パイプのまわりにコイル１を巻き電源部３より電気を送ることにより電磁誘導が起こり発熱体が加熱される。ファン４により熱絶縁パイプの中に風を送ると温風を発生させることができる。熱絶縁パイプの温風出口に温度計６を設置し、熱源の電流およびファンの風量を変えることにより温度調節が可能である。【００１０】  電源部３の電圧は２００Ｖ、消費電力は５．５ｋｗであり、電流をコイル１に流すことにより発熱体コア１が加熱され、その時のファン４の風量は毎分０〜２５立米の調整が可能である。発生する温風は出口温度計６の計測により５０〜８０℃に調整することができる。この温度は安全を考慮した温度であり、さらなる高温を出すことが可能である。【００１１】  図２は発熱体コアの加工図を示した図であり、コア金属板７の材質はオーステナイト系ステンレスであり、厚みは０．５ｍｍ、幅１５０ｍｍ、長さ２００ｍｍである。ポンチング加工９を施してありその中心には穴８が空いている。この金属板を図３のように渦巻状にすることにより、発熱体コア２内の表面積を増やし、またポンチング加工９を施しているので風を通した時に乱気流が起き効率よく空気を加熱することができるようになる。【００１２】
2014086411.tif 000003
上記は外気温８℃の状態でヒーターを始動した時の温度変化を表した表であり、開始後すぐに温度上昇を確認することができる。【００１３】
2014086411.tif 000004
上記比較表はＩＨヒーターと他の暖房機との性能比較を行った表であり、熱出力単価を比べてみても他の暖房機よりも安価に加温ができることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００１１】  農業用ハウス栽培温風発生機においてはなくてはならないものであり、今日の石油の高騰により廃業に追い込まれている農家が代替え熱源によるこのヒーターによりまた再開出来る。また他の機械と比較しても構造が簡単であり安価に作ることができ、各種温風による乾燥機の分野において、自由自在に調温及び送風量が調節できるため色々な乾燥に素養出来る。特にお茶など食品の乾燥については石油のにおいが残らないのも特徴である。温水に関しても構造が簡単でランニングコストが低い為温水が必要な所で活躍できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】  筒型高周波発熱体の温風発生原理を示した説明図である。
【図２】  発熱体コアの加工詳細図である。
【図３】  発熱体コアの金属板を渦巻状に加工した図である。
【符号の説明】
【００１４】１コイル
２発熱体コア
３電源部
４ファン
５風の風向
６温度計
７コア金属板
８穴
９ポンチング加工
【図１】
2014086411.tif 000005
【図２】
2014086411.tif 000006
【図３】
2014086411.tif 000007
(57)【要約】【課題】冷却性能の向上と効率化が図れる変圧器を提供することを目的とする。【解決手段】タンク１１内に絶縁油と共に収納され、鉄心とこの鉄心に巻回された巻線からなる変圧器本体１と、タンク１１の側面に配設され、タンク１１内の絶縁油が循環可能に構成されたラジエータ２と、タンク１１の上部に空間を形成するように配設され、太陽光等の輻射熱を吸収する輻射体４と、輻射体４に一端側が連結され、かつ他端側がラジエータ２の底部に連結され、輻射体４で吸収した輻射熱をラジエータ２に伝達するヒートパイプ５を具備したもの。【選択図】図１
2014086499.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タンク内に絶縁媒体と共に収納され、鉄心とこの鉄心に巻回された巻線からなる変圧器本体と、
前記タンクの側面に配設され、前記タンク内の絶縁媒体が循環可能に構成されたラジエータと、
前記タンクの上部に空間を形成するように配設され、太陽光等の輻射熱を吸収する輻射体と、
前記輻射体に一端側が連結され、かつ他端側が前記ラジエータの底部に連結され、前記輻射体で吸収した輻射熱を前記ラジエータに伝達するヒートパイプと、
を具備したことを特徴とする変圧器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本実施形態は、受配電技術分野に使用される変圧器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の変圧器として、タンクの側面にラジエータを設置し、タンク内の絶縁油がラジエータの間に循環するように構成され、これにより絶縁油が冷却されると共にタンク内に収納されている、変圧器本体の発熱を抑制するようにしたものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１２３９１７号公報
【特許文献２】特開昭６１−７９９８９号公報
【特許文献３】特開平９−１６２５８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述した従来の変圧器にあっては、周辺機器の配置、配線接続の関係から設置箇所が限られていたため、冷却性能を向上させるにも限界があった。
【０００５】
本実施形態は、冷却性能の向上と効率化が図れる変圧器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本実施形態は、前記目的を達成するため、タンク内に絶縁媒体と共に収納され、鉄心とこの鉄心に巻回された巻線からなる変圧器本体と、前記タンクの側面に配設され、前記タンク内の絶縁媒体が循環可能に構成されたラジエータと、前記タンクの上部に空間を形成するように配設され、太陽光等の輻射熱を吸収する輻射体と、前記輻射体に一端側が連結され、かつ他端側が前記ラジエータの底部に連結され、前記輻射体で吸収した輻射熱を前記ラジエータに伝達するヒートパイプとを具備した変圧器である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態を説明するための概略構成図。
【図２】図1の作用効果を説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本実施形態の変圧器を図１、図２を参照して説明する。タンク１１内に絶縁媒体例えば絶縁油（図示せず）と共に収納され、鉄心（図示せず）とこの鉄心に巻回された巻線（図示せず）からなる変圧器本体１と、タンク１１の側面に配設され、タンク１１内の絶縁油が循環可能に構成されたラジエータ２と、タンク１１の上部に空間を形成するように配設され、太陽光等の輻射熱を吸収する輻射体４と、輻射体４に一端側が連結され、かつ他端側がラジエータ２の底部に連結され、輻射体４で吸収した輻射熱をラジエータ２に伝達するヒートパイプ５とを具備している。
【０００９】
以上述べた実施形態によれば、太陽光等の輻射熱６はタンク１１の上部に設けた輻射体４で吸収されるので、変圧器本体１の温度上昇が抑えられ、タンク１１の上部から輻射熱を効率的にヒートパイプ５に集めることができる。この吸収された熱７はヒートパイプ3を通してラジエータ2の下部に送られる。ラジエータ2の下部に送られた熱８により、ラジエータ2の周囲で自然対流９が発生するので、ファン等の送風装置を用いずに変圧器本体１が冷却される。この結果、冷却性能の向上と効率化が図れる。
【００１０】
また、リフタを使用して変圧器含む遮断装置全体を引き出す時、リフタの位置決めが簡易にできる。
【符号の説明】
【００１１】
１…変圧器本体、２…ラジエータ、３…据付ベース、４…輻射体、５…ヒートパイプ、６…太陽光等の輻射熱、７…ヒートパイプにより移動する熱、８…熱、９…熱による自然対流、１０…床面、１１…タンク。
【図１】
2014086499.tif 000003
【図２】
2014086499.tif 000004
(57)【要約】【課題】本発明の目的は、磁石を備え起電する起電シート体を提供することにある。【解決手段】磁石１１を備えるとともに、押ボタン空間をなすキャップ１０を複数成形したキャップシート１を、磁石１１に対応したコイル２０を配置した基材２に重ねて又は貼り合せて押ボタン構造をなし、キャップ１０が押圧されたことにより、該キャップ１０に対応する磁石１１が移動しコイル２０に起電力が生じることを特徴とする。また、磁石１１を備えるとともに、緩衝空間をなすキャップ１０を複数成形したキャップシート１を、磁石１１に対応したコイル２０を配置した基材２に重ね又は貼り合せてクッション構造をなし、キャップ１０が押圧されたことにより、該キャップ１０に対応する磁石１１が移動しコイル２０に起電力が生じることを特徴としてもよい。【選択図】図１
2014225934.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁石（１１）を備えるとともに、押ボタン空間をなすキャップ（１０）を複数成形したキャップシート（１）を、前記磁石（１１）に対応したコイル（２０）を配置した基材（２）に重ねて又は貼り合せて押ボタン構造をなし、前記キャップ（１０）が押圧されたことにより、該キャップ（１０）に対応する前記磁石（１１）が移動し前記コイル（２０）に起電力が生じることを特徴とする起電シート体。
【請求項２】
磁石（１１）を備えるとともに、緩衝空間をなすキャップ（１０）を複数成形したキャップシート（１）を、前記磁石（１１）に対応したコイル（２０）を配置した基材（２）に重ね又は貼り合せてクッション構造をなし、前記キャップ（１０）が押圧されたことにより、該キャップ（１０）に対応する前記磁石（１１）が移動し前記コイル（２０）に起電力が生じることを特徴とする起電シート体。
【請求項３】
請求項１に記載の起電シート体を備えることを特徴とする装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は起電シート体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、起電材が知られる。例えば、特開平１１−３２４７１号公報に記載の技術は、シリコン基板にトランジスタ、抵抗、コンデンサ等少なくとも一種類を備えた集積回路を構成し、併せて、イオン注入等により形成した磁性体部（磁石）と、巻回コイルと、フラットコイルとを備え、片持ち梁状の可撓性シートが加振により撓み、自励振動する。その結果、磁性体部に接離して起電する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３２４７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来の起電材は、シート体の形状になっていないと言った問題があった。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、磁石を備え起電する起電シート体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため本発明の起電シート体は、磁石（１１）を備えるとともに、押ボタン空間をなすキャップ（１０）を複数成形したキャップシート（１）を、前記磁石（１１）に対応したコイル（２０）を配置した基材（２）に重ねて又は貼り合せて押ボタン構造をなし、前記キャップ（１０）が押圧されたことにより、該キャップ（１０）に対応する前記磁石（１１）が移動し前記コイル（２０）に起電力が生じることを特徴とする。
【０００７】
また、磁石（１１）を備えるとともに、緩衝空間をなすキャップ（１０）を複数成形したキャップシート（１）を、前記磁石（１１）に対応したコイル（２０）を配置した基材（２）に重ね又は貼り合せてクッション構造をなし、前記キャップ（１０）が押圧されたことにより、該キャップ（１０）に対応する前記磁石（１１）が移動し前記コイル（２０）に起電力が生じることを特徴としてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、起電シート体は、磁石を備え起電することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】起電シート体の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の一形態について詳細に説明する。
【００１１】
図１は起電シート体の断面図である。起電シート体は例えば、内部に磁石１１を支持するとともに、緩衝空間をなすキャップ１０を複数成形したキャップシート１を、各磁石１１に対応した各コイル２０を配置した基材２に重ね又は貼り合せてクッション構造をなし、キャップ１０が押圧されたことにより、該キャップ１０に対応する磁石１１が移動しコイル２０に起電力が生じることを特徴とする。また、磁石１１の端面がＳ極とＮ極の境界を備え、該境界がスパイラルな平面状に巻かれたコイル２０の中心と対向するように配置されている。また、筒状またはスパイラルな平面状に巻かれたコイル２０の中心側の基材２に貫通穴を備え、キャップ１０が押された場合に、該キャップ１０に対応する磁石１１のＳ極またはＮ極でなる端面が該貫通穴を貫く構成などとしてもよい。コイル２０はプリント基板などの基材２上のプリント配線などで構成されていてもよい。また、基材２の裏面や両面などに配置されていてもよい。また、キャップ１０の各頭部側などをボンド磁石などで成形してもよい。また、発電マットに応用することが可能である。
【００１２】
上記実施形態において、起電シート体は内部に磁石１１を支持するとともに、押ボタン空間をなすキャップ１０を押出成形などによって複数成形したキャップシート１を、各磁石１１に対応した各コイル２０を配置した基材２に重ねて又は貼り合せて押ボタン構造をなし、キャップ１０が押圧されたことにより、該キャップ１０に対応する磁石１１が移動しコイル２０に起電力が生じることを特徴としてもよい。そして、起電シート体をリモートコントロール装置などに備わる操作ボタンに応用すると、各ボタン（キャップ１０）を押した場合に発生する起電力を制御信号および制御回路の起動電源に利用することが可能となる。また、キャップ１０が押圧されたことによって、閉じるスイッチ接点を基材２に配置して該キャップ１０を利用した従来の押ボタンスイッチを構成してもよい。
【符号の説明】
【００１３】
１…キャップシート，１０…キャップ，１１…磁石，２…基材，２０…コイル
【図１】
2014225934.tif 000003
(57)【要約】【課題】  オルリスタットは、抗肥満薬として広く知られている薬物である。しかし、オルリスタットは、経時的に成分含量の低下を引き起こす問題があった。本発明の目的は、オルリスタットの含量低下が抑制された固形製剤を提供することにある。【解決手段】オルリスタット及びカルボキシメチルセルロースカルシウムを含有することを特徴とする固形製剤。オルリスタット含有固形製剤において、カルボキシメチルセルロースカルシウムを配合し、固形製剤中のオルリスタットを安定化する方法。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
オルリスタット及びカルボキシメチルセルロースカルシウムを含有することを特徴とする固形製剤。
【請求項２】
オルリスタット含有固形製剤において、カルボキシメチルセルロースカルシウムを配合し、固形製剤中のオルリスタットを安定化する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オルリスタットを含有する固形製剤に関し、詳細には、オルリスタットとカルボキシメチルセルロースカルシウムを含有する固形製剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
オルリスタットは、抗肥満薬として広く知られている薬物である（特許文献１）。しかし、オルリスタットは、経時的に成分含量の低下を引き起こす問題があった。そのため、固形製剤中のオルリスタットの含量低下を抑え、長期に安定化させることは、困難であるのが現状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第４，５９８，０８９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、オルリスタットの含量低下が抑制された固形製剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは，前記目的を達成するため鋭意検討の結果、固形製剤中にオルリスタットとカルボキシメチルセルロースカルシウムを配合することによりオルリスタットの含量低下を抑制し、安定化できることを見出し、この知見に基づき本発明を完成した。
【０００６】
すなわち、本発明は、（１）オルリスタット及びカルボキシメチルセルロースカルシウムを含有することを特徴とする固形製剤、（２）オルリスタット含有固形製剤において、カルボキシメチルセルロースカルシウムを配合し、固形製剤中のオルリスタットを安定化する方法、である。
【０００７】
本発明のオルリスタットの配合量は、固形製剤全体に対して好ましくは１質量％〜５０質量％、より好ましくは３質量％〜５０質量％である。
【０００８】
本発明のカルボキシメチルセルロースカルシウムは、いわゆる崩壊剤として公知のものである。本発明のカルボキシメチルセルロースカルシウムの配合量は、固形製剤全体に対して好ましくは１質量％〜５０質量％、より好ましくは３質量％〜５０質量％である。
【０００９】
本発明の固形製剤としては散剤、顆粒剤、錠剤（フィルムコーティング錠、糖衣錠、積層錠を含む）、カプセル剤、ドライシロップ剤、トローチ剤等の経口製剤や外用剤などの非経口製剤が挙げられるが、特に散剤、顆粒剤、錠剤、カプセル剤が好ましい。
【００１０】
本発明の固形製剤には、オルリスタット及びカルボキシメチルセルロースカルシウム以外にも必要に応じて、本発明の効果を損なわない質的・量的範囲で、さらに他の医薬成分や添加剤等を添加することができ、常法により、固形製剤とすることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の固形製剤は、固形製剤中のオルリスタットの含量低下が抑えられ、長期保存しても安定になることがわかった。本発明の効果は、全ての崩壊剤に見られる現象ではなく、カルボキシメチルセルロースカルシウムに特有の効果である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に、実施例、比較例及び試験例を示し、本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【実施例】
【００１３】
（実施例１）
オルリスタット60mgとカルボキシメチルセルロースカルシウム60mgを秤量し、混合後、18％恒湿条件下に２日放置し、固形製剤を得た。
【００１４】
（比較例１）
オルリスタット60mgとカルボキシメチルスターチナトリウム60mgを秤量し、混合後、18％恒湿条件下に２日放置し、固形製剤を得た。
【００１５】
（比較例２）
オルリスタットを60mg秤量し、固形製剤を得た。
【００１６】
上記実施例１、及び比較例１〜２の製剤の、処方と平衡相対湿度、40℃、６カ月保存後のオルリスタットの残存率を表１に示す。
【００１７】
【表１】
2014111553.tif 000002
【００１８】
表１から明らかな通り、本発明の固形製剤は、オルリスタットの良好な残存率を示した。比較例２の結果より、オルリスタットは経時的に成分含量の低下を引き起こすことが確認された。崩壊剤として公知のカルボキシメチルスターチナトリウムを含有させても、オルリスタットの残存率は低いままであった（比較例１）。実施例１の結果から、オルリスタットとカルボキシメチルセルロースカルシウムを混合した製剤は、オルリスタットの残存率は飛躍的に高くなることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００１９】
本発明により、オルリスタットを安定に配合することが可能になったので、長期に保存してもオルリスタットの含量が維持される固形製剤を提供することができる。
(57)【要約】【課題】  蒸気吐出流路側の蒸気圧力を、所定の低圧に維持することによって、発電量を増加させることのできるスクリュ式蒸気膨張装置を得ること。【解決手段】  スクリュ式蒸気膨張機１と、スクリュ式蒸気膨張機１の蒸気供給流路５と接続した高圧蒸気管２と、高圧蒸気管２を分岐した分岐管６と、分岐管６に接続した蒸気エゼクタ３とでスクリュ式蒸気膨張装置を構成する。蒸気エゼクタ３の吸引室９を管路８で蒸気吐出流路７と接続する。  蒸気エゼクタ３へ分岐管６から高圧の蒸気が供給されて、吸引室９で吸引力を発生し、蒸気吐出流路７側の蒸気圧力を、所定の低圧状態に維持することができ、蒸気供給流路５側の蒸気圧力と、蒸気吐出流路７側との蒸気圧力差を大きくすることで、発電機４での発電量を増加させることができる。【選択図】  図１
2014111900.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクリュ式蒸気膨張装置のハウジングに形成したロータ室に雌雄一対のスクリュロータを収容し、ロータ室に膨張減圧すべき蒸気を供給する蒸気供給流路と、ロータ室内で膨張減圧された蒸気を吐出する蒸気吐出流路を設けて、蒸気供給流路から供給された比較的高圧の蒸気の膨張減圧によって、スクリュロータを回転させて発電するものにおいて、蒸気吐出流路を蒸気エゼクタの吸引室と接続したことを特徴とするスクリュ式蒸気膨張装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蒸気の膨張力を利用して発電機を回転駆動させて電気を発電することのできるスクリュ式蒸気膨張装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
スクリュ式蒸気膨張装置としては、ハウジングに形成したロータ室に雌雄一対のスクリュロータを収容し、このロータ室に膨張減圧すべき蒸気を供給する蒸気供給流路と、スクリュロータによってロータ室内で膨張減圧された蒸気を吐出する蒸気吐出流路を設けて、蒸気供給流路から供給された比較的高圧の蒸気の膨張減圧で、スクリュロータを回転させ、接続した発電機で発電することができるものである。
【０００３】
このスクリュ式蒸気膨張装置においては、蒸気供給流路からロータ室内へ供給される蒸気の圧力と、蒸気吐出流路から吐出される蒸気の圧力差が大きいほど、発電量を増加させることができるのであるが、蒸気吐出流路側を、所定の低圧に設定することができないケースが多くあり、発電量を希望するほど多く発生することができない問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１３０１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする課題は、蒸気吐出流路側の蒸気圧力を、所定の低圧に維持することによって、発電量を増加させることのできるスクリュ式蒸気膨張装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、スクリュ式蒸気膨張装置のハウジングに形成したロータ室に雌雄一対のスクリュロータを収容し、ロータ室に膨張減圧すべき蒸気を供給する蒸気供給流路と、ロータ室内で膨張減圧された蒸気を吐出する蒸気吐出流路を設けて、蒸気供給流路から供給された比較的高圧の蒸気の膨張減圧によって、スクリュロータを回転させて発電するものにおいて、蒸気吐出流路を蒸気エゼクタの吸引室と接続したものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のスクリュ式蒸気膨張装置は、蒸気吐出流路を蒸気エゼクタの吸引室と接続したことによって、蒸気吐出流路側の蒸気圧力を、所定の低圧状態に維持することができ、発電機での発電量を増加させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明のスクリュ式蒸気膨張装置の実施例を示す構成図。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明は、スクリュ式蒸気膨張装置の蒸気吐出流路に蒸気エゼクタの吸込室を接続するものであるが、蒸気エゼクタは１台のみならず複数台を直列にあるいは並列に配置して用いることができる。
【実施例１】
【００１０】
図１において、スクリュ式蒸気膨張機１と、スクリュ式蒸気膨張機１の蒸気供給流路５と接続した高圧蒸気管２と、高圧蒸気管２を分岐した分岐管６と、分岐管６に接続した蒸気エゼクタ３とでスクリュ式蒸気膨張装置を構成する。
【００１１】
スクリュ式蒸気膨張機１は、図示はしないが内部にロータ室と雌雄一対のスクリュロータを内蔵して、蒸気供給流路５から供給される高圧蒸気によって、スクリュロータが回転させられ、この回転力が外部に接続した発電機４に伝えられ、発電するものである。
【００１２】
蒸気吐出流路７に管路８を介在して蒸気エゼクタ３の吸引室９と接続する。蒸気エゼクタ３の出口側は管路１０を接続して、図示しない別途の蒸気使用箇所へと蒸気を供給する。蒸気エゼクタ３へ分岐管６から高圧の蒸気が供給されて、吸引室９で吸引力を発生し、スクリュ式蒸気膨張機１の蒸気吐出流路７側の蒸気圧力を、所定の低圧状態に維持することができ、蒸気供給流路５側の蒸気圧力と、蒸気吐出流路７側との蒸気圧力差を大きくすることができ、発電機４での発電量を増加させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
本発明は、蒸気の膨張力を利用して発電機を回転駆動させて電気を発電することのできるスクリュ式蒸気膨張装置として利用することができる。
【符号の説明】
【００１４】
１  スクリュ式蒸気膨張機
２  高圧蒸気管
３  蒸気エゼクタ
４  発電機
５  蒸気供給流路
６  分岐管
７  蒸気吐出流路
８  管路
９  吸引室
【図１】
2014111900.tif 000003
(57)【要約】【課題】  循環流体の放熱を多くすることによって、補給する冷却流体の量を少なくすることのできるエゼクタ式真空ポンプを提供する。【解決手段】  エゼクタ１と循環通路２，５と液体圧送ポンプ３、及び、循環通路２，５に介在したタンク４とでエゼクタ式真空ポンプを構成する。タンク４を二重円筒状として、中央部に大気接触空間１０を形成する。大気接触空間１０は、タンク４の上下間を貫通した円筒状空間とする。  タンク４の形状を二重円筒状として、中央部にタンク４の表面が大気と接する大気接触空間１０を形成したことにより、タンク４の表面積が増大して、タンク４表面から大気中への放熱量が多くなることによって、タンク４へ補給する冷却流体の量を少なくすることができる。【選択図】  図１
2014111899.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エゼクタの入口側に液体圧送ポンプ手段を介して循環通路でタンクと接続したものにおいて、タンクの形状を二重円筒状として、当該二重円筒状タンクの中央部にタンクの表面が大気と接する大気接触空間を形成したことを特徴とするエゼクタ式真空ポンプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エゼクタとポンプ手段を組み合わせたエゼクタ式真空ポンプに関する。エゼクタ式真空ポンプは、ポンプ手段で流体をエゼクタ内に循環させることにより、エゼクタ部で真空吸引力を生じるものであり、低圧蒸気使用装置等からの復水吸引回収装置として従来から用いられている。
【背景技術】
【０００２】
従来のエゼクタ式真空ポンプは、渦巻きポンプと、この渦巻きポンプの吐出口と吸込口を結ぶ循環通路と、循環通路の途中に配置したエゼクタ及びタンクとで構成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−２５３１００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来のエゼクタ式真空ポンプでは、エゼクタでの吸引力を所定値に維持するために大量の冷却水を補給しなければならない問題があった。エゼクタで発生することのできる吸引力は、エゼクタを通過する液体の温度によって決まるために、特に、液体温度を下げる場合には、大量の冷却水を補給しなければならないのである。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、循環流体の放熱を多くすることによって、補給する冷却流体の量を少なくすることのできるエゼクタ式真空ポンプを得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、エゼクタの入口側に液体圧送ポンプ手段を介して循環通路でタンクと接続したものにおいて、タンクの形状を二重円筒状として、当該二重円筒状タンクの中央部にタンクの表面が大気と接する大気接触空間を形成したものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、タンクの形状を二重円筒状として、当該二重円筒状タンクの中央部にタンクの表面が大気と接する大気接触空間を形成したことにより、タンクの表面積が増大して、タンク表面から大気中への放熱量が多くなることによって、補給する冷却流体の量を少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態に係わるエゼクタ式真空ポンプの構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、図1を参照して説明する。図１において、エゼクタ１と循環通路２，５と液体圧送ポンプ３、及び、循環通路２，５に介在したタンク４とでエゼクタ式真空ポンプを構成する。
【００１０】
タンク４を二重円筒状として、中央部に大気接触空間１０を形成する。大気接触空間１０は、タンク４の上下間を貫通した円筒状空間で、この空間を大気が上昇することによってタンク４表面の熱を奪って冷却することで、タンク４内の冷却水１１を冷却することができるものである。
【００１１】
タンク４表面からの放熱を更に促進させるために、図示はしないが、大気接触空間１０の両端部間でタンク４の表面と接続された放熱板を複数枚取り付けることもできる。
【００１２】
タンク４の上部には、冷却水を補給する冷却水補給管６を接続すると共に、タンク４内を大気と連通する大気連通管７を接続する。一方、タンク４の下部にはタンク４内の余剰水を外部へ排出する余剰水排出管８を接続する。また、エゼクタ１の吸込室１２には吸引通路９を接続する。
【００１３】
エゼクタ１の出口側の循環通路２をタンク４の左側面上部と接続し、タンク４と液体圧送ポンプ３の間を連通する循環通路５タンク４の右側面下部と接続する。このように、タンク４の左側面上部と右側面下部を、それぞれ、エゼクタ１の出口側と液体圧送ポンプ３の吸引口側と接続することによって、エゼクタ１の出口側と液体圧送ポンプ３の吸引口側が、タンク４の対角状の位置となり、エゼクタ１の出口側からタンク４内へ供給される冷却水によってタンク４内のエアーが、液体圧送ポンプ３の吸引口へ吸引されることを防止することができる。
【００１４】
液体圧送ポンプ３の吐出口からエゼクタ１へタンク４内の液体が吐出されてエゼクタ１で吸引力を発生し、吸引通路９から所定の流体、例えば、蒸気の凝縮した復水等を吸引する。
【００１５】
タンク４の形状を二重円筒状として、中央部にタンク４の表面が大気と接する大気接触空間１０を形成したことにより、タンク４の表面積が増大して、タンク４表面から大気中への放熱量が多くなることによって、タンク４へ補給する冷却流体の量を少なくすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
本発明は、低圧蒸気使用装置等からの復水を吸引回収するエゼクタ式真空ポンプとして利用することができる。
【符号の説明】
【００１７】
１  エゼクタ
２  循環通路
３  液体圧送ポンプ
４  タンク
５  循環通路
９  吸引通路
１０  大気接触空間
１１  冷却水
１２  吸込室
【図１】
2014111899.tif 000003