(57)【要約】【課題】光の輝度を高めることのできるシンチレータ、放射線検出装置、及び、シンチレータの製造方法を提供する。【解決手段】シンチレータは、無機蛍光化合物を含む第１蛍光体と、蛍光性樹脂を含む第２蛍光体とを含む。【選択図】図１
2014048270.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機蛍光化合物を含む第１蛍光体と、
蛍光性樹脂を含む第２蛍光体と、を含む
シンチレータ。
【請求項２】
前記第１蛍光体は、前記蛍光性樹脂内に分散していることを特徴とする
請求項１に記載のシンチレータ。
【請求項３】
前記蛍光性樹脂は、
樹脂と、
有機蛍光化合物と、からなることを特徴とする
請求項１に記載のシンチレータ。
【請求項４】
前記第２蛍光体は、波長変換化合物をさらに含む
請求項１に記載のシンチレータ。
【請求項５】
前記蛍光性樹脂は、熱可塑性であることを特徴とする
請求項１に記載のシンチレータ。
【請求項６】
前記第１蛍光体は、第１波長帯域で蛍光し、
前記第２蛍光体は、前記第１波長帯域とは異なる第２波長帯域で蛍光する
請求項１に記載のシンチレータ。
【請求項７】
シンチレータと、
光電変換部材と、を備え、
前記シンチレータは、
無機蛍光化合物を含む第１蛍光体と、
蛍光性樹脂を含む第２蛍光体と、を含む
放射線検出装置。
【請求項８】
前記光電変換部材は、単結晶シリコンを含む
請求項７に記載の放射線検出装置。
【請求項９】
前記光電変換部材は、
前記第１蛍光体及び前記第２蛍光体の発光波長に感度を持つように構成されている
請求項７に記載の放射線検出装置。
【請求項１０】
放射線照射部をさらに有する
請求項７に記載の放射線検出装置。
【請求項１１】
無機蛍光化合物を含む第１蛍光体と蛍光性樹脂を含む第２蛍光体とを混ぜる工程と、
前記第２蛍光体を硬化する工程と、を含む
シンチレータの製造方法。
【請求項１２】
前記第２蛍光体が熱可塑性樹脂を含む
請求項１１に記載のシンチレータの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示の技術は、無機蛍光化合物を含むシンチレータ、放射線検出装置、及び、シンチレータの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
放射線を検出する放射線検出装置は、医療分野における診断や工業分野における非破壊検査に利用されている。放射線検出装置は、シンチレータの放出する光の輝度に応じて検出値を変える。シンチレータにて光を放出する発光物質は、例えば、特許文献１に記載のように、放射線の衝突によって可視光、あるいは、紫外光を放出する無機蛍光化合物である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１１６３００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
放射線検出装置では、シンチレータから放出される光の輝度が高いほど、放射線の検出精度が高められる。そのため、シンチレータから放出される光の輝度を高めることが望まれている。
【０００５】
本開示の技術は、光の輝度を高めることのできるシンチレータ、放射線検出装置、及び、シンチレータの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の技術におけるシンチレータは、無機蛍光化合物を含む第１蛍光体と、蛍光性樹脂を含む第２蛍光体と、を含む。
本開示の技術における放射線検出装置は、シンチレータと、光電変換部材と、を備える。前記シンチレータは、無機蛍光化合物を含む第１蛍光体と、蛍光性樹脂を含む第２蛍光体と、を含む。
【０００７】
本開示の技術におけるシンチレータの製造方法は、無機蛍光化合物を含む第１蛍光体と蛍光性樹脂を含む第２蛍光体とを混ぜる工程と、前記第２蛍光体を硬化する工程と、を含む。
【発明の効果】
【０００８】
本開示の技術によれば、シンチレータが、無機蛍光化合物を含む第１蛍光体と、蛍光性樹脂を含む第２蛍光体とを含むため、第１蛍光体の間の隙間では第２蛍光体が蛍光を放出する。それゆえに、第１蛍光体の間の隙間における光の輝度は、第２蛍光体によって高められる。結果として、シンチレータの放出する光の輝度が高められる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本開示の技術が具体化された一実施形態におけるシンチレータの断面構造を示す断面図である。
【図２】一実施形態におけるシンチレータの製造方法での工程の順序を示す製造工程図である。
【図３】一実施形態における放射線検出部の断面構造を示す断面図である。
【図４】一実施形態における放射線検出装置の構成を示すブロック図である。
【図５】実施例１のシンチレータの発光スペクトルを示すグラフである。
【図６】比較例１のシンチレータの発光スペクトルを示すグラフである。
【図７】実施例２のシンチレータの発光スペクトルを示すグラフである。
【図８】比較例２のシンチレータの発光スペクトルを示すグラフである。
【図９】光電変換部材の吸収スペクトルの一例を示すグラフである。
【図１０】第１変形例のシンチレータにおける断面構造を示す断面図である。
【図１１】第２変形例のシンチレータにおける断面構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本開示の技術を具体化した一実施形態について図１から図４を参照して説明する。
［シンチレータ］
図１に示されるように、シンチレータ１０は、複数の第１蛍光体１１を含み、複数の第１蛍光体１１は、第２蛍光体１２によって相互に結合されている。シンチレータ１０は、プレート状をなし、放射線検出装置におけるシンチレータプレートに用いられる。シンチレータ１０は、放射線検出媒体としてのカセッテに取り付けられる増感紙として用いられてもよい。シンチレータ１０は、放射線検出体として単独で用いられてもよい。
【００１１】
第１蛍光体１１は、放射線との衝突によって蛍光を放出する無機蛍光化合物を含む構造体であって、無機蛍光化合物の放出する蛍光を外部に放出する。第２蛍光体１２は、複数の第１蛍光体１１を相互に結合する蛍光性樹脂を含む構造体であって、放射線との衝突によって外部に蛍光を放出する。すなわち、第２蛍光体１２に含まれる蛍光性樹脂は、複数の第１蛍光体１１における相対的な位置を固定する。
【００１２】
放射線は、放射性元素の崩壊に伴って放射性元素を含む物質から放出された粒子線であって、例えば、α線、β線、γ線、宇宙線、及び、Ｘ線の少なくとも１つである。蛍光は、一重項励起状態から基底状態への遷移に伴い放出される光、及び、三重項励起状態から基底状態への遷移に伴い放出される光の少なくとも１つを含み、例えば、可視光、紫外光、及び、赤外光の少なくとも１つである。
【００１３】
シンチレータ１０に放射線が照射されるとき、第１蛍光体１１は放射線と衝突して蛍光を放出し、第２蛍光体１２も放射線と衝突して蛍光を放出する。それゆえに、シンチレータが第１蛍光体１１と蛍光を放出しない結合樹脂とからなる場合に比べて、第１蛍光体１１の間の隙間における光の輝度は、複数の第１蛍光体１１を相互に結合する第２蛍光体１２によって高められる。結果として、シンチレータ１０の放出する光の輝度が高められる。
【００１４】
第１蛍光体１１に含まれる無機蛍光化合物は、例えば、硫化物系蛍光体、ゲルマン酸塩系蛍光体、ハロゲン化物系蛍光体、硫酸バリウム系蛍光体、リン酸ハフニウム系蛍光体、タンタル酸塩系蛍光体、タングステン酸塩系蛍光体、セリウム賦活希土類ケイ酸塩系蛍光体、プラセオジム賦活希土類酸硫化物系蛍光体、テルビウム賦活希土類酸硫化物系蛍光体、テルビウム賦活希土類リン酸塩系蛍光体、テルビウム賦活希土類オキシハロゲン化物系蛍光体、ツリウム賦活希土類オキシハロゲン化物系蛍光体、ユウロピウム賦活アルカリ土類金属リン酸塩系蛍光体、ユウロピウム賦活アルカリ土類金属フッ化ハロゲン化物系蛍光体、ユウロピウム賦活希土類酸硫化物系蛍光体のいずれかである。なお、第１蛍光体１１に含まれる無機蛍光化合物は、上記蛍光体のうちの２以上の組み合わせであってもよい。
【００１５】
硫化物系蛍光体は、例えば、ＺｎＳ：Ａｇ、（Ｚｎ，Ｃｄ）Ｓ：Ａｇ、（Ｚｎ，Ｃｄ)Ｓ：Ｃｕ、（Ｚｎ，Ｃｄ）Ｓ：Ｃｕ，Ａｌのいずれかである。ゲルマン酸塩系蛍光体は、例えば、Ｂｉ４Ｇｅ３Ｏ１２である。ハロゲン化物系蛍光体は、例えば、ＣｓＩ：Ｎａ、ＣｓＩ：Ｔｌ、ＮａＩ、ＫＩ：Ｔｌ、ＣｓＢｒ：Ｔｌ、ＢａＦＩ：Ｔｌ、ＢａＦ：Ｔｌ、ＬｉＩ：Ｔｌ、ＲｂＢｒ：Ｔｌ、ＣｅＢｒ３、ＬａＢｒ３：Ｃｅのいずれかである。硫酸バリウム系蛍光体は、例えば、ＢａＳＯ４：Ｐｂ、ＢａＳＯ４：Ｅｕ、（Ｂａ，Ｓｒ）ＳＯ４：Ｅｕのいずれかである。リン酸ハフニウム系蛍光体は、例えば、ＨｆＰ２Ｏ７：Ｃｕである。タンタル酸塩系蛍光体は、例えば、ＹＴａＯ４、ＹＴａＯ４：Ｔｍ、ＹＴａＯ４：Ｎｂ、（Ｙ，Ｓｒ）ＴａＯ４−Ｘ：Ｎｂ、ＬｕＴａＯ４、ＬｕＴａＯ４：Ｎｂ、（Ｌｕ，Ｓｒ）ＴａＯ４−Ｘ：Ｎｂ、ＧｄＴａＯ４：Ｔｍ、Ｇｄ２Ｏ３・Ｔａ２Ｏ５・Ｂ２Ｏ３：Ｔｂのいずれかである。タングステン酸塩系蛍光体は、例えば、ＣａＷＯ４、ＭｇＷＯ４、ＣａＷＯ４：Ｐｂ、ＣｄＷＯ４のいずれかである。
【００１６】
セリウム賦活希土類ケイ酸塩系蛍光体は、例えば、Ｇｄ２ＳｉＯ５：Ｃｅである。プラセオジム賦活希土類酸硫化物系蛍光体は、例えば、Ｇｄ２Ｏ２Ｓ：Ｐｒ、Ｇｄ２Ｏ２Ｓ：Ｐｒ，Ｃｅ，Ｆのいずれかである。テルビウム賦活希土類酸硫化物系蛍光体は、例えば、Ｙ２Ｏ２Ｓ：Ｔｂ、Ｇｄ２Ｏ２Ｓ：Ｔｂ、Ｌａ２Ｏ２Ｓ：Ｔｂ、（Ｙ，Ｇｄ）２Ｏ２Ｓ：Ｔｂ、（Ｙ，Ｇｄ）Ｏ２Ｓ：Ｔｂ，Ｔｍのいずれかである。テルビウム賦活希土類リン酸塩系蛍光体は、例えば、ＹＰＯ４：Ｔｂ、ＧｄＰＯ４：Ｔｂ、ＬａＰＯ４：Ｔｂのいずれかである。テルビウム賦活希土類オキシハロゲン化物系蛍光体は、ＬａＯＢｒ：Ｔｂ、ＬａＯＢｒ：Ｔｂ，Ｔｍ、ＬａＯＣｌ：Ｔｂ、ＬａＯＣｌ：Ｔｂ，Ｔｍ、ＬａＯＣｌ：Ｔｂ，Ｔｍ、ＬａＯＢｒ：Ｔｂ、ＧｄＯＢｒ：Ｔｂ、ＧｄＯＣｌ：Ｔｂのいずれかである。ツリウム賦活希土類オキシハロゲン化物系蛍光体は、例えば、ＬａＯＢｒ：Ｔｍ、ＬａＯＣｌ：Ｔｍのいずれかである。
【００１７】
ユウロピウム賦活アルカリ土類金属リン酸塩系蛍光体は、例えば、（Ｂａ３（ＰＯ４）２：Ｅｕ、Ｂａ３（ＰＯ４）２：Ｅｕのいずれかである。ユウロピウム賦活アルカリ土類金属フッ化ハロゲン化物系蛍光体は、例えば、ＢａＦＣｌ：Ｅｕ、ＢａＦＢｒ：Ｅｕ、ＢａＦＣｌ：Ｅｕ，Ｔｂ、ＢａＦＢｒ：Ｅｕ，Ｔｂ、ＢａＦ２・ＢａＣｌ２・ＫＣｌ：Ｅｕ、（Ｂａ・Ｍｇ）Ｆ２・ＢａＣｌ２・ＫＣｌ：Ｅｕのいずれかである。ユウロピウム賦活希土類酸硫化物系蛍光体は、例えば、Ｇｄ２Ｏ２Ｓ：Ｅｕ、Ｌｕ２Ｏ２Ｓ：Ｅｕのいずれかである。
【００１８】
第１蛍光体１１は、第２蛍光体１２の内に実質的に均一に分散する粒子であることが好ましい。第１蛍光体１１が第２蛍光体１２内に実質的に均一に分散している場合には、第１蛍光体１１が第２蛍光体１２のなかで偏る場合に比べて、第１蛍光体１１からの蛍光と、第２蛍光体１２からの蛍光とが、シンチレータ１０の全体から均一に放出される。それゆえに、シンチレータ１０から放出される光の輝度の分布に偏りが生じることが抑えられる。第１蛍光体１１が粒子である場合には、無機蛍光化合物に対する形状の加工がほぼ不要であるため、無機蛍光化合物に対する加工上の制約が抑えられる。また、第１蛍光体１１に含まれる無機蛍光化合物内には潮解性を有する化合物が含まれる場合もある。第１蛍光体１１が第２蛍光体１２内に分散する場合には、第１蛍光体１１の全体が第２蛍光体１２によって覆われるため、無機蛍光化合物が潮解性を有する場合であっても、第１蛍光体１１の性状の変化が抑えられる。
【００１９】
第１蛍光体１１の粒径は、１ｎｍ以上１００μｍ以下であることが好ましい。第１蛍光体１１の粒径は、１ｎｍ未満であってもよいし、１００μｍよりも大きくてもよい。シンチレータ１０から放出される光の輝度は、通常、第１蛍光体１１の間の隙間が小さいほど高いため、第１蛍光体１１の粒径が１００μｍ以下であれば、第１蛍光体１１の間の隙間を十分に小さくすることが可能である。
【００２０】
第２蛍光体１２に含まれる蛍光性樹脂は、複数の第１蛍光体１１を相互に結合し、且つ、第２蛍光体１２に衝突した放射線のエネルギーを吸収する。第２蛍光体１２は、蛍光性樹脂からなる構造体であってもよく、蛍光性樹脂と蛍光性樹脂以外の化合物とを含む組成物からなる構造体であってもよい。
【００２１】
蛍光性樹脂に含まれる樹脂は、第２蛍光体１２における蛍光の放出を担う。すなわち、蛍光性樹脂が樹脂のみからなる場合には、蛍光性樹脂は放射線との衝突によって蛍光を放出する蛍光体であり、樹脂から放出される蛍光は、蛍光性樹脂から放出される蛍光である。これに対して、蛍光性樹脂が、樹脂の他に、有機蛍光化合物、及び、波長変換化合物の少なくとも１つの添加物を含む組成物からなる場合には、蛍光性樹脂に含まれる樹脂は放射線との衝突によって放射線のエネルギーを吸収し、放射線のエネルギーを添加物に伝える。この際に、蛍光性樹脂から放出される蛍光は、樹脂と添加物との協働によって放出される蛍光であって、蛍光性樹脂に含まれる樹脂は蛍光の放出を補助している。なお、蛍光性樹脂が組成物からなる場合に、蛍光性樹脂に含まれる樹脂は蛍光体であってもよい。
【００２２】
例えば、第２蛍光体１２は、樹脂を含み、その樹脂から伝わるエネルギーを可視光に変換する有機蛍光化合物を含んでもよい。第２蛍光体１２は、樹脂を含み、その樹脂の放出する紫外光を可視光に変換する波長変換化合物を含んでもよい。第２蛍光体１２は、樹脂を含み、その樹脂から伝わるエネルギーを紫外光に変換する有機蛍光化合物を含み、さらに、その有機蛍光化合物の放出する紫外光を可視光に変換する波長変換化合物を含んでもよい。第２蛍光体１２は、樹脂を含み、その樹脂から伝わるエネルギーを可視光に変換する有機蛍光化合物を含み、さらに、その有機蛍光化合物の放出する可視光を波長が異なる他の可視光に変換する波長変換化合物を含んでもよい。
【００２３】
樹脂は、例えば、天然樹脂、合成樹脂、プラスチック、エラストマーのいずれであってもよい。樹脂は、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、光硬化性樹脂、繊維強化プラスチック等の複合樹脂のいずれであってもよい。樹脂には、例えば、ポリスチレン、ポリビニルトルエン、ポリフェニルベンゼン、ポリエチレンテレフタレート、及び、ポリエチレンナフタレートが用いられる。
【００２４】
樹脂は、熱可塑性樹脂であることが好ましい。シンチレータ１０に求められる形状が複雑であるほど、第２蛍光体１２の形状も複雑であるから、樹脂が熱可塑性樹脂であれば、第２蛍光体１２の形成に際して、第２蛍光体１２に流動性が与えられる。そのため、樹脂が熱可塑性樹脂であれば、シンチレータ１０の形状が複雑である場合であっても、第２蛍光体１２の形状の加工が容易になる。
【００２５】
有機蛍光化合物は、樹脂よりも分子量が小さい有機化合物であって、樹脂内に分子として分散している。有機蛍光化合物は、樹脂から吸収するエネルギーの一部をシンチレータ１０から放出される光に変換する、あるいは、樹脂が放出するエネルギーを波長変換化合物が吸収する光の波長に変換する。有機蛍光化合物が樹脂内に分子として分散している状態であれば、樹脂における状態の遷移が起こる前にエネルギーが伝わること、及び有機蛍光化合物における状態の遷移が起こることが円滑に進行する。
【００２６】
有機蛍光化合物には、例えば、アントラセン、ｐ‐ターフェニル、ｐ‐クアテルフェニル、２，５‐ジフェニルオキサゾール、２，５‐ジフェニル‐１，３，４‐オキソジアゾール、ナフタレン、ジフェニルアセチレン、及び、スチルベンゼンが用いられる。
【００２７】
波長変換化合物は、樹脂よりも分子量が小さい有機化合物であり、樹脂内に分子として分散している。波長変換化合物は、樹脂から吸収するエネルギーの一部をシンチレータ１０から放出される光に変換する、あるいは、有機蛍光化合物が放出する蛍光をシンチレータ１０が放出する光に変換する。波長変換化合物が樹脂内に分子として分散している状態であれば、波長変換化合物での遷移が円滑に進行する。波長変換化合物には、例えば、２，２‐ｐ‐フェニレンビス（５‐フェニルオキサゾール）が用いられる。
【００２８】
第１蛍光体１１から放出される蛍光の波長帯域と、第２蛍光体１２から放出される蛍光の波長帯域とは、相互に異なる波長を有してもよい。すなわち、第１蛍光体１１が第１波長帯域で蛍光を放出し、第２蛍光体１２が第１波長帯域とは異なる第２波長帯域で蛍光を放出してもよい。シンチレータ１０から放出される光を検出する検出部には、光を電荷に変換する光電変換物質が用いられ、光電変換物質では、光の波長ごとの量子効率が相互に異なる、すなわち、光の波長ごとの感度の有無が相互に異なる場合がある。第１蛍光体１１から放出される蛍光の波長帯域と、第２蛍光体１２から放出される蛍光の波長帯域とが相互に異なる波長を有する場合には、２つの波長帯域が、光電変換物質がより高い感度を持つ波長帯域に設定されることが好ましい。
【００２９】
なお、第２蛍光体１２から放出される蛍光の波長帯域と、第１蛍光体１１から放出される蛍光の波長帯域とが相互に重なる重複帯域が存在する場合には、シンチレータ１０から放出される光の輝度は、他の波長帯域よりも高くなる場合がある。この場合には、重複帯域が検出波長を含むことによって、放射線の検出精度が高められる。特に、重複帯域にて光電変換物質による高い検出感度が得られる場合には、第２蛍光体１２の放出する蛍光の波長帯域と第１蛍光体１１の放出する蛍光の波長帯域とが相互に重なる形態が効果的である。
【００３０】
［シンチレータの製造方法］
次に、シンチレータ１０の製造方法について図２を参照して説明する。
図２に示されるように、シンチレータ１０は、液状体の生成（ステップＳ１１）と、混合物の生成（ステップＳ１２）と、液状体の硬化（ステップＳ１３）とによって製造される。
【００３１】
液状体の生成（ステップＳ１１）では、第２蛍光体１２を形成するための材料が液状体として生成される。液状体は、第２蛍光体１２に含まれる樹脂の加熱による溶解物、第２蛍光体１２に含まれる樹脂の前駆体組成物、第２蛍光体１２の加熱による溶解物、第２蛍光体１２の前駆体組成物のいずれかである。なお、液状体は、液体と懸濁液とのいずれであってもよく、懸濁液は、コロイド粒子が分散されたゾルと、コロイド粒子よりも大きい固体粒子が分散した液のいずれであってもよい。
【００３２】
第２蛍光体１２に含まれる樹脂が熱可塑性樹脂である場合には、熱可塑性樹脂の加熱によって液状体は生成される。第２蛍光体１２に含まれる樹脂が熱硬化性樹脂、あるいは、光硬化性樹脂である場合には、第２蛍光体１２に含まれる樹脂の前駆体組成物の生成によって液状体は生成される。
【００３３】
混合物の生成（ステップＳ１２）では、液状体と第１蛍光体１１とが混ぜられる。第１蛍光体１１が第２蛍光体１２のなかで分散するためには、第１蛍光体１１が液状体に添加された後に液状体が攪拌される、あるいは、攪拌されている液状体に第１蛍光体１１が添加されることが好ましい。なお、第１蛍光体１１の間の隙間が液状体で埋められることによって、液状体と第１蛍光体１１とが混ぜられてもよい。混合物の生成では、液状体と第１蛍光体１１とが含まれる混合物に、有機蛍光化合物や波長変換化合物が添加されてもよいし、有機蛍光体化合物や波長変換化合物を含む液状体に第１蛍光体１１が混ぜられてもよい。
【００３４】
第２蛍光体１２に含まれる樹脂が熱可塑性樹脂である場合には、単分子状態、且つ、液状である熱可塑性樹脂の前駆体組成物に対して有機蛍光体化合物や波長変換化合物が添加される。こうした樹脂の前駆体組成物に対して、第１蛍光体１１が混ぜられればよい。若しくは、第２蛍光体１２に含まれる樹脂が熱可塑性樹脂である場合には、前駆体組成物に対して有機蛍光体化合物や波長変換化合物が添加され、樹脂、有機蛍光体化合物、及び波長変換化合物を含む熱可塑性樹脂のペレットが形成されてもよい。その後、熱可塑性樹脂のペレットが溶解された液状体に対して、第１蛍光体１１が混ぜられてもよい。
【００３５】
液状体の硬化（ステップＳ１３）では、混合物に含まれる液状体が硬化する。第２蛍光体１２に含まれる樹脂が熱可塑性樹脂である場合には、例えば、押し出し成形用の金型や射出成型用の金型に混合物が供給されて、液状体のガラス転移温度よりも低い温度まで液状体が冷却される。これによって、プレート状の金型に合った形状に液状体が硬化する。
【００３６】
なお、第２蛍光体１２に含まれる樹脂が熱硬化性樹脂である場合には、前駆体組成物の重合開始温度以上に液状体が加熱され、これによって、液状体が硬化して複数の第１蛍光体１１が樹脂で相互に結合される。第２蛍光体１２に含まれる樹脂が光硬化性樹脂である場合には、前駆体組成物の重合を開始させる光が液状体に照射され、これによって、液状体が硬化して複数の第１蛍光体１１が樹脂で相互に結合される。
【００３７】
［放射線検出部］
次に、放射線検出装置の備える放射線検出部について図３を参照して説明する。なお、放射線検出部は、単独で放射線検出装置を構成することもできる。
【００３８】
図３に示されるように、放射線検出部２０は、シンチレータ１０と、シンチレータ１０の下に連結して配置された光電変換部材２１とからなる連結体を含む。光電変換部材２１は、シンチレータ１０から放出された光を電気信号に変換する。放射線検出部２０は、シンチレータ１０から放出された光を反射する反射部材２２を備える。
【００３９】
光電変換部材２１は、例えば、シンチレータ１０に接合されるスイッチ基板に具体化される。スイッチ基板は、マトリックス状に配置された複数のスイッチ素子を備え、複数のスイッチ素子の各々は、光電変換層を備える。複数のスイッチ素子における光電変換層は、シンチレータ１０から放出された光をその輝度に応じた電荷に変換する。複数のスイッチ素子の各々は、光電変換層で変換された電荷に応じてオン状態とオフ状態とを切り替える。
【００４０】
シンチレータ１０の一部分に放射線が照射されるとき、放射線が照射された部位から蛍光が放出され、放出された蛍光が光電変換層にて電荷に変換される。放射線が照射された部位に対応するスイッチ素子では、スイッチ素子の状態が切り替わり、放射線が照射されたこと、さらには、状態の切り替わったスイッチ素子に対応する部位に放射線が照射されたことが検出される。
【００４１】
光電変換層は、アモルファスシリコン、単結晶シリコン、アモルファスセレン、及び、ＣｄＳ−ＣｄＳｅ等の無機材料や、キナクリドン系化合物、及び、フタロシアニン系化合物等の有機材料を用いて形成される。なお、シンチレータ１０から放出された光を電荷に変換する部材は、光電変換層に限らず、光電子倍増管であってもよい。
【００４２】
反射部材２２は、シンチレータ１０から反射部材２２に向けて放出された光を光電変換部材２１に向けて反射する。反射部材２２の形成材料は、例えば、アルミニウム、銀、ニッケル、及び、チタン等の金属膜である。なお、反射部材２２は、酸化チタン、酸化アルミニウム、二酸化ケイ素等の光を散乱させる粒子を分散させることにより形成された樹脂膜であってもよい。なお、反射部材２２は、シンチレータ１０に直接接合されてもよく、エポキシ樹脂等の接着剤や粘着剤によってシンチレータ１０に接合されてもよい。
【００４３】
反射部材２２は、物理的な刺激や化学的な刺激からシンチレータ１０を保護する機能を有することが好ましい。例えば、反射部材２２は、シンチレータ１０に接続される面とは反対側の面に形成された保護層を備えることが好ましい。保護層は、放射線を透過する高分子化合物からなり、保護層の形成材料は、ポリウレタン、塩化ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル‐塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニル‐アクリロニトリル共重合体、ブタジエン‐アクリロニトリル共重合体、ポリアミド樹脂、ポリビニルブチラール、ポリエステル、セルロース誘導体、ポリイミド、ポリアミド、ポリパラキシレン、スチレン−ブタジエン共重合体、合成ゴム系樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、フェノキシ樹脂、シリコン樹脂、アクリル系樹脂、尿素ホルムアミド樹脂のいずれであってもよい。
【００４４】
光電変換部材２１に入射するフォトン数と、光電変換部材２１にて生成される電荷の数との比は、量子効率として設定される。光電変換部材２１における量子効率は、光電変換部材２１に照射される蛍光の波長ごとに異なる場合がある。すなわち、光電変換部材２１における蛍光の検出感度は、シンチレータ１０からの蛍光の波長ごとに異なる場合がある。それゆえに、第１蛍光体１１から放出される蛍光の波長、及び、第２蛍光体１２から放出される蛍光の波長は、光電変換部材２１の吸収波長帯域に含まれ、且つ、吸収波長帯域のうち検出感度が相対的に高い波長帯域に含まれることが好ましい。
【００４５】
放射線検出部２０が製造される際には、予め形成されたシンチレータ１０が光電変換部材２１に対して貼り付けられてもよいし、光電変換部材２１上に液状体が塗布されることでシンチレータ１０が形成されてもよい。シンチレータ１０が光電変換部材２１に対して貼り付けられる場合には、光電変換部材２１の耐熱温度等によってシンチレータ１０の製造方法が制約されない。そのため、シンチレータ１０の製造方法の自由度、ひいては、シンチレータ１０の形成材料の自由度が高められる。これに対し、シンチレータ１０が光電変換部材２１上に形成される場合には、シンチレータ１０と光電変換部材２１とを貼り付ける処理を省くことができる。
【００４６】
［放射線検出装置］
次に、放射線検出装置について図４を参照して説明する。
図４に示されるように、放射線検出装置３０は、放射線検出部２０を搭載した放射線撮像装置３１と、放射線撮像装置３１に放射線を照射する放射線照射装置３２とを備える。放射線撮像装置３１には、放射線撮像装置３１を制御する撮像制御装置３３が接続され、撮像制御装置３３には、撮像結果を表示する表示装置３４が接続されている。
【００４７】
放射線照射装置３２は、放射線を放射する放射線源と、放射線の照射される範囲を所定の範囲に制限するコリメーターとを備える。放射線照射装置３２は、コリメーターを通して出力される放射線３１Ｒを放射線撮像装置３１に照射する。
【００４８】
撮像制御装置３３は、放射線像を撮像するための撮像プログラムを実行する。撮像制御装置３３は、撮像プログラムに従って制御信号を生成し、放射線撮像装置３１に対する制御信号の出力を通じて放射線撮像装置３１を制御する。撮像制御装置３３は、放射線撮像装置３１から入力される撮像データを用いて表示データを生成し、表示装置３４に対する表示データの出力を通じて表示装置３４を制御する。
【００４９】
放射線撮像装置３１は、撮像制御装置３３から制御信号を入力し、放射線検出部２０を駆動するための駆動信号を生成して放射線検出部２０を駆動する。放射線撮像装置３１は、放射線検出部２０の放射線検出結果を用いて撮像データを生成し、撮像制御装置３３に対して撮像データを出力する。放射線照射装置３２と放射線撮像装置３１との間には、放射線の照射対象Ｍが配置される。照射対象Ｍは、人体であってもよいし、物品であってもよい。照射対象Ｍは、照射対象Ｍの全体が放射線撮像装置３１によって撮像されてもよいし、照射対象Ｍの一部が放射線撮像装置３１によって撮像されてもよい。放射線検出部２０は、照射対象Ｍと光電変換部材２１との間にシンチレータ１０が配置される状態で放射線撮像装置３１に搭載される。
【００５０】
放射線照射装置３２が放射線を照射するとき、照射対象Ｍを透過した放射線が放射線検出部２０に照射される、あるいは、放射線照射装置３２から照射される放射線が放射線検出部２０に照射される。放射線検出部２０は、シンチレータ１０のうち放射線の照射された部位に対応する検出結果を出力する。放射線撮像装置３１は、放射線検出部２０の検出結果から撮像データを生成し、撮像制御装置３３に対して出力する。撮像制御装置３３は、撮像データから生成される表示データを生成して表示装置３４に対して出力し、シンチレータ１０のうち放射線の照射された部位に対応する画像を表示装置３４に表示させる。これによって、放射線検出装置３０は、照射対象Ｍを透過した放射線による放射線像を可視像として出力する。
【００５１】
放射線照射装置３２に搭載されたシンチレータ１０が、第１蛍光体１１と第２蛍光体１２とから形成される。そのため、放射線検出装置３０では、シンチレータが第１蛍光体１１と発光しない結合樹脂とから形成される場合と比べて、同一の輝度を得るためには、放射線照射装置３２によって照射される放射線の線量がより小さくてすむ。それゆえに、照射対象Ｍが人体である場合には、照射対象Ｍに照射される放射線の線量を小さくすることができるため、照射対象Ｍの被爆量を小さくすることができる。
【００５２】
［実施例１、実施例２］
次に、シンチレータの実施例１、及び、実施例２について、図５、図６、及び、表１を参照して説明する。
【００５３】
第１蛍光体１１としてＧｄ２Ｏ２Ｓ：Ｔｂが用いられ、第２蛍光体１２としてポリビニルトルエンを主成分とし、有機蛍光化合物と波長変換化合物とを含む組成物が用いられた。第２蛍光体１２の加熱によって液状体が生成された後に、その液状体に対する第１蛍光体１１の添加によって混合物が生成された。混合物に含まれる第２蛍光体１２が硬化されて、プレート状をなすシンチレータ１０が実施例１として得られた。実施例１のシンチレータにＸ線が照射されて、実施例１のシンチレータから放出される光の発光スペクトルと輝度とが測定された。図５は、実施例１のシンチレータから放出された光の発光スペクトルを示し、表１は、実施例１のシンチレータから放出された光の輝度を含む。
【００５４】
第１蛍光体１１としてＧｄ２Ｏ２Ｓ：Ｔｂが用いられ、第２蛍光体１２としてポリエチレンナフタレートが用いられた。第２蛍光体１２の加熱によって液状体が生成された後に、その液状体に対する第１蛍光体１１の添加によって混合物が生成された。そして、混合物に含まれる液状の第２蛍光体が硬化されて、プレート状をなすシンチレータ１０が実施例２として得られた。実施例２のシンチレータにＸ線が照射されて、実施例２のシンチレータから放出される光の輝度が測定された。表１は、実施例２のシンチレータから放出された光の輝度を含む。
【００５５】
第１蛍光体１１としてＧｄ２Ｏ２Ｓ：Ｔｂが用いられ、蛍光を放出しない樹脂であるポリカーボネートが第１蛍光体１１の結合樹脂として用いられ、プレート状をなすシンチレータが比較例１として得られた。比較例１のシンチレータにＸ線が照射されて、比較例１のシンチレータから放出された光の発光スペクトルが測定された。図６は、比較例１のシンチレータから放出された光の発光スペクトルを示し、表１は、比較例１のシンチレータから放出された光の輝度を含む。
【００５６】
図６に示されるように、比較例１では、第１発光ピークＰ１、第２発光ピークＰ２、第３発光ピークＰ３、第４発光ピークＰ４、第６発光ピークＰ６、及び、第７発光ピークＰ７が認められた。第１発光ピークＰ１から第４発光ピークＰ４までの各波長帯域は、実施例１と同様であることが認められた。それゆえに、第１発光ピークＰ１から第４発光ピークＰ４までの各発光ピークは、実施例１と比較例１とに共通する物質からの光、すなわち、第１蛍光体１１から放出された蛍光に起因する発光ピークであることが認められた。第６発光ピークＰ６の波長帯域は、４３０ｎｍ以上４５０ｎｍ以下であり、第７発光ピークＰ７の波長帯域は、４０５ｎｍ以上４２０ｎｍ以下であった。第６発光ピークＰ６と第７発光ピークＰ７とは、実施例１の第５発光ピークＰ５とスペクトルの形状が異なるが、各発光ピークＰ６，Ｐ７の波長帯域は、実施例１の第５発光ピークＰ５の波長帯域に含まれる。それゆえに、第６発光ピークＰ６、及び、第７発光ピークＰ７も、第１蛍光体１１から放出された蛍光に起因する発光ピークであることが認められた。
【００５７】
一方で、実施例１における第５発光ピークＰ５には、図５の破線で示されるように、第６発光ピークＰ６とは異なるピークであって、且つ、第７発光ピークＰ７とも異なり、波長帯域が３８０ｎｍ以上４８０ｎｍ以下である広範な発光ピークＰｎが含まれる。この広範な発光ピークＰｎは、第１蛍光体１１以外の蛍光体、すなわち、第２蛍光体１２から放出された蛍光に起因する。それゆえに、ポリビニルトルエンを主成分とし、有機蛍光化合物と波長変換化合物とを含む組成物が第２蛍光体１２に用いられることによって、３８０ｎｍ以上４８０ｎｍ以下の波長帯域において光の輝度が高められることが認められた。
【００５８】
【表１】
2014048270.tif 000003
【００５９】
表１に示されるように、実施例１のシンチレータから得られた光の輝度は１３０％であり、実施例２のシンチレータから得られた光の輝度は１３５％であり、いずれも比較例１よりも高いことが認められた。複数の第１蛍光体１１が第２蛍光体１２で相互に結合されることによって、シンチレータから放出される光の輝度が高められることが認められた。
【００６０】
［実施例３、実施例４］
次に、シンチレータの実施例３、及び、実施例４について、図７、図８、及び、表２を参照して説明する。
【００６１】
第１蛍光体１１としてＺｎＳ：Ａｇが用いられ、第２蛍光体１２としてポリビニルトルエンを主成分とし、有機蛍光化合物と波長変換化合物とを含む組成物が用いられた。第２蛍光体１２の加熱によって液状体が生成された後に、その液状体に対する第１蛍光体１１の添加によって混合物が生成された。混合物に含まれる第２蛍光体１２が硬化されて、板状をなすシンチレータ１０が実施例３として得られた。実施例３のシンチレータにＸ線が照射されて、実施例３のシンチレータから放出される光の発光スペクトルと輝度とが測定された。図７は、実施例３のシンチレータから放出された光の発光スペクトルを示し、表２は、実施例３のシンチレータから放出された光の輝度含む。
【００６２】
第１蛍光体１１としてＺｎＳ：Ａｇが用いられ、第２蛍光体１２としてポリエチレンナフタレートが用いられた。第２蛍光体１２の加熱によって液状体が生成された後に、その液状体に対する第１蛍光体１１の添加によって混合物が生成された。混合物に含まれる液状の第２蛍光体１２が硬化されて、プレート状をなすシンチレータ１０が実施例４として得られた。実施例４のシンチレータにＸ線が照射されて、実施例４のシンチレータから放出される光の輝度が測定された。表２は、実施例４のシンチレータから放出された光の輝度を含む。
【００６３】
第１蛍光体１１としてＺｎＳ：Ａｇが用いられ、蛍光を放出しない樹脂であるポリカーボネートが第１蛍光体１１の結合樹脂として用いられ、プレート状をなすシンチレータが比較例２として得られた。比較例１のシンチレータにＸ線が照射されて、比較例２のシンチレータから放出された光の発光スペクトルが測定された。図８は、比較例２のシンチレータから放出された光の発光スペクトルを示し、表２は、比較例２のシンチレータから放出された光の輝度を含む。
【００６４】
図７に示されるように、実施例３では、波長帯域が３８０ｎｍ以上５３０ｎｍ以下にて発光ピークＰａが認められた。
図８に示されるように、比較例２では、波長帯域が４００ｎｍ以上５３０ｎｍ以下にて発光ピークＰｂが認められた。比較例２における発光ピークＰｂの波長帯域は、４００ｎｍ以上５３０ｎｍ以下であり、実施例３の発光ピークＰａの波長帯域に含まれる。それゆえに、波長帯域が４００ｎｍ以上５３０ｎｍ以下である光は、第１蛍光体１１であるＺｎＳ：Ａｇから放出された蛍光に起因する。
【００６５】
一方で、実施例３における発光ピークＰａには、比較例２における発光ピークＰｂとは異なるピークであって、且つ、波長帯域が３８０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下である発光ピークＰｎが含まれる。この発光ピークＰｎは、第１蛍光体１１以外の蛍光体、すなわち、第２蛍光体１２から放出された蛍光に起因する。それゆえに、ポリビニルトルエンを主成分とし、有機蛍光化合物と波長変換化合物とを含む組成物が第２蛍光体１２に用いられることによって、波長帯域が３８０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下である光の輝度が高められることが認められた。
【００６６】
【表２】
2014048270.tif 000004
【００６７】
表２に示されるように、実施例３のシンチレータから得られた光の輝度は１８０％であり、実施例２のシンチレータから得られたた光の輝度は１９５％であり、いずれも比較例２よりも高いことが認められた。複数の第１蛍光体１１が第２蛍光体１２で相互に結合されることによって、シンチレータから放出される光の輝度が高められることが認められた。
【００６８】
［光電変換部材の吸収スペクトル］
次に、光電変換部材２１における吸収スペクトルの一例について図９を参照して説明する。
【００６９】
光電変換部材２１に含まれる光電変換層に単結晶シリコン層が用いられた。波長帯域が３８０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の光が光電変換部材２１に照射されて、光電変換部材２１における波長ごとの量子効率が測定された。
【００７０】
図９に示されるように、光電変換部材２１は、波長帯域が３８０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下である光を吸収して電荷に変換する。光電変換部材２１における量子効率は、波長帯域が３８０ｎｍ以上４８０ｎｍ以下である光に対して最も高く、波長が４８０ｎｍよりも長くなるほど小さくなることが認められた。なお、波長帯域が３８０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の光であれば、光電変換部材２１における量子効率は、６０％以上であることが認められた。
【００７１】
実施例１のシンチレータ、及び、実施例２のシンチレータによれば、波長帯域が３８０ｎｍ以上４８０ｎｍ以下である光の輝度が高められる。実施例３のシンチレータ、及び、実施例４のシンチレータによれば、波長帯域が３８０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下である光の輝度が高められる。これに対して、光電変換部材２１では、波長帯域が３８０ｎｍ以上４８０ｎｍ以下である光の検出感度が相対的に高い。それゆえに、実施例１から実施例４の各シンチレータと、単結晶シリコン層が光電変換層に用いられた光電変換部材２１とを備える放射線検出部２０であれば、検出感度が特に高められる。
【００７２】
上述の実施形態によれば以下の効果が得られる。
・第１蛍光体１１の間の第２蛍光体１２から蛍光が放出される。それゆえに、シンチレータ１０から放出される光の輝度は、複数の第１蛍光体１１を相互に結合する第２蛍光体１２によって高められる。
【００７３】
・第１蛍光体１１が第２蛍光体１２内に分散する粒子であるため、シンチレータ１０から放出される光の輝度の分布に偏りが生じることが抑えられる。
・第１蛍光体１１が粒子であるため、無機蛍光化合物に対する加工上の制約が抑えられる。
【００７４】
・第１蛍光体１１の全体が第２蛍光体１２によって覆われるため、外気との接触による第１蛍光体１１の性状の変化が抑えられる。
・結合樹脂が熱可塑性樹脂であるため、第２蛍光体１２が形成される際には、加熱された第２蛍光体１２の流動性によって、第１蛍光体１１の間に第２蛍光体１２が入り込む。
【００７５】
・有機蛍光化合物が結合樹脂内に分子として分散しているため、結着樹脂で吸収された放射線のエネルギーが有機蛍光化合物における蛍光の放出に利用される。
・波長変換化合物が結合樹脂内に分子として分散しているため、波長変換化合物による波長の変換がシンチレータ１０の全体で均一に進行する。
【００７６】
・第１蛍光体１１から放出される蛍光の波長帯域と、第２蛍光体１２から放出される蛍光の波長帯域とが相互に異なる波長を有するため、シンチレータ１０から放出される光の波長帯域に、検出感度の高い波長が含まれやすくなる。
【００７７】
・第２蛍光体１２から放出される蛍光に起因した光の波長帯域は可視領域であり、光電変換部材２１にて量子効率が最大となる波長も可視領域であるから、放射線検出部２０における検出感度が特に高められる。
【００７８】
次に、シンチレータ１０の変形例について以下に説明する。
［第１変形例］
図１０に示されるように、シンチレータ１０は、層状をなす第１発光部Ｌ１と、第１発光部Ｌ１上に重ねられるようにして形成された層状をなす第２発光部Ｌ２とを備える。第２発光部Ｌ２が第１発光部Ｌ１に重ねられる方向にて、第１発光部Ｌ１の厚さと、第２発光部Ｌ２の厚さとは、同じ大きさであってもよいし、相互に異なる大きさであってもよい。
【００７９】
第１発光部Ｌ１は、複数の第１蛍光体１１ａと、第１蛍光体１１ａを相互に結合する第２蛍光体１２ａとを含み、第２発光部Ｌ２は、複数の第１蛍光体１１ｂと、第１蛍光体１１ｂを相互に結合する第２蛍光体１２ｂとを含む。
【００８０】
第１蛍光体１１ａ，１１ｂの各々は、放射線との衝突によって蛍光を放出する無機蛍光化合物を含む構造体であって、無機蛍光化合物の放出する蛍光を外部に放出する。第１蛍光体１１ａと第１蛍光体１１ｂとは、上述した無機蛍光化合物のいずれかであって、無機蛍光化合物の組成、形状、及び、大きさの少なくとも１つが相互に異なってもよい。
【００８１】
第２蛍光体１２ａは、第１蛍光体１１ａを相互に結合する樹脂を含む構造体であって、放射線との衝突によって外部に蛍光を放出する。第２蛍光体１２ｂは、第１蛍光体１１ｂを相互に結合する樹脂を含む構造体であって、放射線との衝突によって外部に蛍光を放出する。第２蛍光体１２ａに含まれる樹脂と、第２蛍光体１２ｂに含まれる樹脂とは、上述した樹脂のいずれかであって、構造単位と平均分子量の少なくとも１つが相互に異なる。第２蛍光体１２ａ，１２ｂが組成物である場合、第２蛍光体１２ａと第２蛍光体１２ｂとに含まれる有機蛍光化合物及び波長変換化合物は、同一であってもよいし、相互に異なってもよい。
【００８２】
第１発光部Ｌ１での第１蛍光体１１ａの密度は、第２発光部Ｌ２での第１蛍光体１１ｂの密度よりも高くてもよいし、第２発光部Ｌ２での第１蛍光体１１ｂの密度よりも低くてもよい。
【００８３】
第１発光部Ｌ１と第２発光部Ｌ２とが重ねられるため、例えば、第１発光部Ｌ１を透過した僅かな放射線は、第２発光部Ｌ２によって蛍光に変換される。あるいは、第２発光部Ｌ２を透過した僅かな放射線は、第１発光部Ｌ１によって蛍光に変換される。
【００８４】
・第１発光部Ｌ１から放出される光の波長帯域と、第２発光部Ｌ２から放出される光の波長帯域とが、相互に異なる場合には、１つのシンチレータ１０に適用される光電変換部材２１の多様性を高めることが可能になる。
【００８５】
［第２変形例］
図１１に示されるように、シンチレータ１０は、第１蛍光体としての第１複合体１１Ｌ１と、第１蛍光体としての第２複合体１１Ｌ２と、第１複合体１１Ｌ１と第２複合体１１Ｌ２との間を結合する第２蛍光体１２とを備える。
【００８６】
第１複合体１１Ｌ１は、無機蛍光化合物を含む蛍光体粒子Ｌ１ａと、複数の蛍光体粒子Ｌ１ａを結合する非発光樹脂Ｒ１とを含む。非発光樹脂Ｒ１は、蛍光体粒子Ｌ１ａから放出される蛍光、第２蛍光体１２から放出される蛍光、及び、放射線を透過する。第２複合体１１Ｌ２は、無機蛍光化合物を含む蛍光体粒子Ｌ１ｂと、複数の蛍光体粒子Ｌ１ｂを結合する非発光樹脂Ｒ２とを含む。非発光樹脂Ｒ２は、蛍光体粒子Ｌ１ｂから放出される蛍光、第２蛍光体１２から放出される蛍光、及び、放射線を透過する。
【００８７】
蛍光体粒子Ｌ１ａ，Ｌ１ｂの各々に含まれる無機蛍光化合物は、上述した無機蛍光化合物のいずれかであって、無機蛍光化合物の組成、形状、及び、大きさの少なくとも１つが相互に異なってもよい。非発光樹脂Ｒ１，Ｒ２の各々では、構造単位、平均分子量、及び、分子量の分布の少なくとも１つが、相互に同じであってもよいし、相互に異なってもよい。
【００８８】
第２蛍光体１２は、第１複合体１１Ｌ１と第２複合体１１Ｌ２とを相互に結合する樹脂を含む。第２蛍光体１２に含まれる樹脂は、上述した樹脂の少なくとも１つであって、第２蛍光体１２における発光を担う。第２蛍光体１２は、第１複合体１１Ｌ１と第２複合体１１Ｌ２との間の隙間の全体を埋めてもよく、隙間の一部のみを埋めてもよい。
【００８９】
なお、本開示におけるシンチレータ、及び、放射線検出装置は、以下の構成とすることもできる。
（１）無機蛍光化合物を含む第１蛍光体と、蛍光性樹脂を含む第２蛍光体と、を含むシンチレータ。
【００９０】
（２）前記第１蛍光体は、前記蛍光性樹脂内に分散していることを特徴とする上記（１）に記載のシンチレータ。
（３）前記蛍光性樹脂は、樹脂と、有機蛍光化合物と、からなることを特徴とする上記（１）又は（２）に記載のシンチレータ。
【００９１】
（４）前記第２蛍光体は、波長変換化合物をさらに含む上記（１）から（３）のいずれか１つに記載のシンチレータ。
（５）前記蛍光性樹脂は、熱可塑性であることを特徴とする上記（１）から（４）のいずれか１つに記載のシンチレータ。
【００９２】
（６）前記第１蛍光体は、第１波長帯域で蛍光し、前記第２蛍光体は、前記第１波長帯域とは異なる第２波長帯域で蛍光する上記（１）から（５）のいずれか１つに記載のシンチレータ。
【００９３】
（７）シンチレータと、光電変換部材と、を備え、前記シンチレータは、無機蛍光化合物を含む第１蛍光体と、蛍光性樹脂を含む第２蛍光体と、を含む放射線検出装置。
（８）前記光電変換部材は、単結晶シリコンを含む上記（７）に記載の放射線検出装置。
【００９４】
（９）前記光電変換部材は、前記第１蛍光体及び前記第２蛍光体の発光波長に感度を持つように構成されている上記（７）又は（８）に記載の放射線検出装置。
（１０）放射線照射部をさらに有する上記（７）から（９）のいずれか１つに記載の放射線検出装置。
【符号の説明】
【００９５】
１０…シンチレータ、１１…第１蛍光体、１１ａ…第１蛍光体、１１ｂ…第１蛍光体、１１Ｌ１…第１複合体、１１Ｌ２…第２複合体、１２…第２蛍光体、１２ａ…第２蛍光体、１２ｂ…第２蛍光体、２０…放射線検出部、２１…光電変換部材、２２…反射部材、３０…放射線検出装置、３１…放射線撮像装置、３１Ｒ…放射線、３２…放射線照射装置、３３…撮像制御装置、３４…表示装置、Ｌ１…第１発光部、Ｌ２…第２発光部、Ｌ１ａ…蛍光体粒子、Ｌ１ｂ…蛍光体粒子、Ｍ…照射対象、Ｒ１…非発光樹脂、Ｒ２…非発光樹脂。
【図１】
2014048270.tif 000005
【図２】
2014048270.tif 000006
【図３】
2014048270.tif 000007
【図４】
2014048270.tif 000008
【図５】
2014048270.tif 000009
【図６】
2014048270.tif 000010
【図７】
2014048270.tif 000011
【図８】
2014048270.tif 000012
【図９】
2014048270.tif 000013
【図１０】
2014048270.tif 000014
【図１１】
2014048270.tif 000015