(57)【要約】【課題】リレーの脱落を低減できるリレー端子台を提供する。【解決手段】リレー端子台は、リレー８が搭載される搭載部１５及びリレー８の着脱方向に対して直交する方向に配置された軸部１２を有する基台１と、軸部１２に対応するように形成され、軸部１２と協働して回転軸を決定する軸受部（２０，２１）を有し、リレー８が搭載部１５に搭載された状態でリレー８を保持する保持位置から所定の範囲で、回転軸について回転するホルダ２とを備える。軸部１２及び軸受部（２０，２１）は、ホルダ２が保持位置に向かう力をホルダ２に作用させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
リレーが搭載される搭載部及び前記リレーの着脱方向に対して直交する方向に配置された軸部を有する基台と、
前記軸部に対応するように形成され、前記軸部と協働して回転軸を決定する軸受部を有し、前記リレーが前記搭載部に搭載された状態で前記リレーを保持する保持位置から所定の範囲で、前記回転軸について回転するホルダと
を備え、
前記軸部及び前記軸受部は、前記ホルダが前記保持位置に向かう力を前記ホルダに作用させることを特徴とするリレー端子台。
【請求項２】
前記軸部は、前記回転軸に対して平行な固定面を有し、
前記軸受部は、前記回転軸に対して直交する方向に前記軸部を囲むように形成された貫通孔と、前記貫通孔の縁部から中心部に向けて延伸し、先端部が前記固定面に接するように形成されたアーム部とを有することを特徴とする請求項１に記載のリレー端子台。
【請求項３】
前記アーム部は、前記貫通孔の縁部から中心部に向けて渦巻き状に延伸することを特徴とする請求項２に記載のリレー端子台。
【請求項４】
前記軸部は、２つの前記固定面を有し、
前記軸受部は、２本のアーム部を有し、
前記軸部及び前記軸受部は、前記回転軸に平行な対称軸について、回転対称性を有することを特徴とする請求項２又は３に記載のリレー端子台。
【請求項５】
前記固定面は、前記アーム部の先端部に対応する凹面を有することを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載のリレー端子台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リレーを保持するリレー端子台に関する。
【背景技術】
【０００２】
リレーの接続作業の簡略化、誤配線の防止等の為に、リレーを着脱可能なリレー端子台が用いられる。このようなリレー端子台として、リレーを着脱する為のホルダ（リリースレバー）を備えるリレー端子台が知られている（特許文献１参照）。ホルダは、円柱状の軸部に嵌合する軸受け穴（ボス部）を有し、軸部を回転軸として回転するよう構成されている。リレー端子台は、ホルダが操作されることにより、リレーを保持したり、取り外したりする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１５６１７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ホルダによりリレーを保持するリレー端子台において、リレーに対する保持力が弱いと、衝撃が印加された場合において、リレーがリレー端子台から脱落する恐れがある。ホルダが軸部に対して自由に回転する構造の場合、ホルダのリレーに対する保持力が弱い。
本発明は、上記問題点を鑑み、リレーの脱落を低減できるリレー端子台を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明の第１の態様は、リレーが搭載される搭載部及び前記リレーの着脱方向に対して直交する方向に配置された軸部を有する基台と、前記軸部に対応するように形成され、前記軸部と協働して回転軸を決定する軸受部を有し、前記リレーが前記搭載部に搭載された状態で前記リレーを保持する保持位置から所定の範囲で、前記回転軸について回転するホルダとを備えるリレー端子台であることを要旨とし、前記軸部及び前記軸受部は、前記ホルダが前記保持位置に向かう力を前記ホルダに作用させることを特徴とする。
【０００６】
また、本発明の第１の態様に係るリレー端子台においては、前記軸部は、前記回転軸に対して平行な固定面を有し、前記軸受部は、前記回転軸に対して直交する方向に前記軸部を囲むように形成された貫通孔と、前記貫通孔の縁部から中心部に向けて延伸し、先端部が前記固定面に接するように形成されたアーム部とを有することができる。
【０００７】
また、本発明の第１の態様に係るリレー端子台においては、前記アーム部は、前記貫通孔の縁部から中心部に向けて渦巻き状に延伸することができる。
【０００８】
また、本発明の第１の態様に係るリレー端子台においては、前記軸部は、２つの前記固定面を有し、前記軸受部は、２本のアーム部を有し、前記軸部及び前記軸受部は、前記回転軸に平行な対称軸について、回転対称性を有することができる。
【０００９】
また、本発明の第１の態様に係るリレー端子台においては、前記固定面は、前記アーム部の先端部に対応する凹面を有することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、リレーの脱落を低減できるリレー端子台を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】（ａ）は、本発明の実施の形態に係るリレー端子台の基本的な構成を説明する模式的な平面図である。（ｂ）は、（ａ）の正面図である。
【図２】（ａ）は、本発明の実施の形態に係るリレー端子台が備えるホルダを説明する模式的な平面図である。（ｂ）は、（ａ）の正面図である。
【図３】図１（ｂ）に示す領域Ａを説明する拡大図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るリレー端子台にリレーが搭載される様子を説明する正面図である。
【図５】（ａ）は、本発明の実施の形態に係るリレー端子台がリレーを保持した状態を説明する平面図である。（ｂ）は、（ａ）の正面図である。
【図６】図１（ｂ）に示す領域Ａに対応し、本発明の実施の形態の第１変形例に係るリレー端子台を説明する拡大図である。
【図７】図１（ｂ）に示す領域Ａに対応し、本発明の実施の形態の第２変形例に係るリレー端子台を説明する拡大図である。
【図８】図１（ｂ）に示す領域Ａに対応し、本発明の実施の形態の第３変形例に係るリレー端子台を説明する拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付し、重複する説明を省略する。また、以下に示す実施の形態は、本発明の技術的思想を具体化するための装置や方法を例示するものであって、本発明の技術的思想は、構成部品の形状、構造、配置等を下記のものに特定するものでない。本発明の技術的思想は、特許請求の範囲に記載された技術的範囲内において、種々の変更を加えることができる。
【００１３】
（リレー端子台）
本発明の実施の形態に係るリレー端子台は、図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、リレーが搭載される基台１と、リレーが基台１に搭載された状態でリレーを保持するホルダ２とを備える。基台１は、概略として直方体状である。基台１及びホルダ２は、基台１の幅方向（図１（ａ）における上下方向）に対して直交する対称面について面対称性を有する。
【００１４】
基台１は、幅方向に対向する両面側に、それぞれ、幅方向の寸法が小さくなるように形成された凹部１１を有する。凹部１１は、それぞれ、矩形状であり、基台１の上部の、長さ方向（図１（ａ）及び図１（ｂ）における左右方向）における中央部に、基台１の上端まで達するように形成される。
【００１５】
凹部１１は、それぞれ、基台１の長さ方向における一方（図１（ａ）及び図１（ｂ）における右方）側に、基台１の幅方向に外側に突出する軸部１２を有する。軸部１２は、リレーの着脱方向（図１（ｂ）における上下方向）に対して直交する方向に配置される。
凹部１１は、それぞれ、基台１の長さ方向における他方（図１（ａ）及び図１（ｂ）における左方）側に、軸部１２に向けて突出する突起部１３を有する。
【００１６】
基台１は、上面に、リレーが搭載される搭載部１５を有する。搭載部１５は、リレーの各端子が挿入されることにより、各端子に電気的に接続する接続部１５０ａ〜１５０ｈを有する。接続部１５０ａ〜１５０ｈは、それぞれ、内部にリレーの各端子に接触する接触端子が設置されている。接続部１５０ａ〜１５０ｈは、それぞれ、端子部３ａ〜３ｈに電気的に接続される。
【００１７】
端子部３ａ，３ｂ，３ｇ，３ｈ及び端子部３ｃ，３ｄ，３ｅ，３ｆは、それぞれ、基台１の上面に、基台１の長さ方向において搭載部１５の両端側に形成される。基台１の上面は、長さ方向における搭載部１５の両端側が、高さ方向（図１（ｂ）における上下方向）の寸法が小さくなるように段差部が形成される。端子部３ａ，３ｈ及び端子部３ｃ，３ｆは、それぞれ、基台１の長さ方向における両端側に、高さ方向の寸法が小さくなるように形成された段差部に配置される。
【００１８】
基台１は、上面の、長さ方向における搭載部１５の両端側にそれぞれ３枚ずつ、長さ方向に延伸し、垂直方向に形成された計６枚の側壁部１４を有する。側壁部１４は、互いに間隙を有して配置される。端子部３ａ，３ｂと端子部３ｇ，３ｈとは、基台１の長さ方向における一端側において、３枚の側壁部１４の２つの間隙にそれぞれ配置される。端子部３ｃ，３ｄと端子部３ｅ，３ｆとは、基台１の長さ方向における他端側において、３枚の側壁部１４の２つの間隙にそれぞれ配置される。
【００１９】
端子部３ａ〜３ｈは、それぞれ、端子板、座金及びねじを備え、電線が端子板と座金との間に挟まれることにより、外部回路と電気的に接続される。端子部３ａ〜３ｈは、段差を有して配置されること、及び側壁部１４を介して配置されることにより、電気的なショートが低減される。
【００２０】
基台１は、下面側に、基台１が外部部材に取り付けられるための、高さ方向の寸法が小さくなるように形成された段差部１６を有する。外部部材は、例えば、ドイツ工業規格（ＤＩＮ）に規格化された所謂ＤＩＮレールである。
【００２１】
基台１は、基台１の長さ方向における段差部１６の両端側から内側方向にそれぞれ突出し、互いに対向する固定フック４及び可動フック５を備える。可動フック５は、概略として平板状であり、固定フック４と対向しない側の端部が、基台１の長さ方向の一端（図１（ｂ）における右端）から外側方向に突出する。可動フック５は、基台１の外側方向に突出した領域に上面から下面に貫通する孔部を有する。
【００２２】
可動フック５は、基台１の長さ方向に所定の範囲でスライド可能であり、図示を省略したばねにより、固定フック４側に向かう力が作用されている。固定フック４及び可動フック５は、それぞれ、段差部１６において内側に突出する部分の下面が、互いに近づくほど高い水平レベルなるように傾斜している。
【００２３】
基台１は、固定フック４及び可動フック５の傾斜面が外部部材に当てられ、基台１の上方から押し込まれることにより、可動フック５がスライドし、外部部材が固定フック４及び可動フック５の上方に導入されることにより、外部部材に取り付けられる。基台１は、ドライバ等が可動フック５の孔部に挿入され、可動フック５が基台１の外側方向にスライドされることにより、固定フック４及び可動フック５によるチャッキングが解除され、外部部材から取り外される。
【００２４】
ホルダ２は、図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、概略としてＬ字型平板状の２枚の側板部２８と、２枚の側板部２８の間を側板部２８の上部において連結する連結部２９とを有する。ホルダ２は、例えば、合成樹脂等の弾性を有する材料から一体形成可能である。
【００２５】
連結部２９は、基台１の幅方向における中央部において、ホルダ２の上方向に突出するタブ部２９１と、側板部２８のＬ字型における下辺の延伸方向に突出するフック部２５とを有する。
【００２６】
側板部２８は、Ｌ字型における下辺の先端部付近に、Ｌ字型における下辺の延伸方向に突出する凸部２２と、ホルダ２の下方に延伸し、先端部に凸部２２が形成されたビーム部２３と、バネ部２４とを有する。バネ部２４は、側板部２８の下端とビーム部２３の中央部とを連結し、凸部２２が押圧された際に弾性変形することにより、凸部２２及びビーム部２３に、ホルダ２の下方の延伸方向に向かう力を作用させる。
【００２７】
側板部２８は、Ｌ字型における角部を切り欠くように形成された切り欠き部２７と、切り欠き部２７の上方において、Ｌ字型における垂直方向の辺をＶ字型に切り欠くように形成された切り欠き部２６とを有する。
【００２８】
側板部２８は、Ｌ字型における角部付近に、軸部１２に対応するように形成され、軸部１２と協働して、基台１の幅方向に対して平行な回転軸を決定する軸受部（２０，２１）を有する。ホルダ２は、軸部１２及び軸受部（２０，２１）により決定される回転軸について、所定の範囲で回転する。軸受部（２０，２１）は、側板部２８の片面から他面に貫通する貫通孔２０と、貫通孔２０の縁部から貫通孔２０の中心部に向けて渦巻き状に延伸する２本のアーム部２１ａ，２１ｂとを有する。
【００２９】
軸受部（２０，２１）の貫通孔２０は、図３に示すように、内部に軸部１２が位置しており、ホルダ２の回転軸に対して直交する方向に軸部１２を囲むように形成される。軸部１２は、ホルダ２の回転軸に対してそれぞれ平行な２つの固定面１２１ａ，１２１ｂを有する。アーム部２１ａ，２１ｂの先端部は、それぞれ、丸みを有して形成され、固定面１２１ａ，１２１ｂに接するように形成される。軸部１２及び軸受部（２０，２１）は、基台１の幅方向に平行な対称軸について２回回転対称性を有する。アーム部２１ａ，２１ｂは、リレーの着脱方向に対して直交する方向において、固定面１２１ａ，１２１ｂを挟み込んでいる。
【００３０】
ホルダ２は、図４に示すように、図１（ａ）及び図１（ｂ）に示す保持位置から所定の範囲で、軸部１２及び軸受部（２０，２１）により決定される回転軸について回転する。保持位置は、リレーが搭載部１５に搭載された状態でリレーを保持するホルダ２の位置である。ホルダ２は、保持位置において、下辺が凹部１１の下端部に接触すると共に、凸部２２が突起部１３の下方に位置し、凸部２２及び突起部１３により保持位置に維持される。ホルダ２は、凸部２２の上面が傾斜していることにより、タブ２９１が所定以上の力で操作されると回転し、保持位置から離れる。ホルダ２が回転する所定の範囲は、例えば、切り欠き部２６が側壁部１４の上段部と接触するまでの範囲である。
【００３１】
ホルダ２の側板部２８は、軸受部（２０，２１）近傍の外周面が円弧状に膨らむように形成された膨出部２７１を有する。ホルダ２は、側板部２８に膨出部２７１が形成されることにより、回転時に側板部２８が側壁部１４に接触する場合であっても、滑らかに回転することができる。また、側板部２８は、軸受部（２０，２１）近傍に膨出部２７１を有することにより、軸受部（２０，２１）近傍の側板部２８の面積が増加し、軸受部（２０，２１）の機械的強度を向上することもできる。側壁部１４は、膨出部２７１に対応して、外周面が円弧状に窪むように形成された切り欠き部１４１を有する。ホルダ２は、膨出部２７１及び切り欠き部１４１により、回転時に側板部２８が側壁部１４に接触する場合であっても、滑らかに回転することができる。
【００３２】
例えば、本発明の実施の形態に係るリレー端子台に搭載されるリレーである電磁リレー８は、概略として直方体状であり、下面に、下方に突出する複数の端子８１を備える。電磁リレー８は、上面の一辺の中央部に、切り欠くように形成されたフック部２５に対応するフック受け部８２を有する。電磁リレー８は、ホルダ２が保持位置から離れた状態で、ホルダ２の上方から、各端子８１が、接続部１５０ａ〜１５０ｈに挿入されることにより、搭載部１５に搭載される。
【００３３】
ホルダ２は、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、保持位置において、フック部２５がフック受け部８２に上方から接触することにより、電磁リレー８が基台１に搭載された状態で電磁リレー８を保持する。
【００３４】
アーム部２１ａ，２１ｂは、ホルダ２が保持位置から離れるように回転する方向に、渦巻き状に延伸し、先端部が軸部１２の固定面１２１ａ，１２１ｂに接している。よって、軸部１２及び軸受部（２０，２１）は、少なくとも、ホルダ２が保持位置から離れた場合において、ホルダ２が保持位置に向かう方向の力をホルダ２に作用させる。このとき、アーム部２１ａ，２１ｂの延伸する寸法を大きくすれば、軸部１２及び軸受部（２０，２１）は、保持位置において、ホルダ２が保持位置から離れる方向と反対方向の力を作用させることができる。
【００３５】
本発明の実施の形態に係るリレー端子台によれば、軸部１２及び軸受部（２０，２１）が、保持位置に向かう方向の力をホルダ２に作用させることができるので、リレーの脱落を低減できる。
【００３６】
また、軸部１２及び弾性を有する軸受部（２０，２１）が協働してホルダ２の回転軸を決定するため、ホルダ２は、基台１に対して垂直方向に変位可能である。フック部２５が垂直方向のマージンを有することにより、ホルダ２は、異なる寸法のリレーを保持することができる。よって、本発明の実施の形態に係るリレー端子台によれば、保持可能なリレーに対する自由度を向上できる。
【００３７】
−第１変形例−
上述の実施の形態では、軸受部（２０，２１）が、２本のアーム部２１ａ，２１ｂを有する例を説明したが、アーム部の本数は２本に限るものでない。本発明の実施の形態の第１変形例に係るリレー端子台は、図６に示すように、軸受部（２０，２１）が１本のアーム部２１ｃを有する。アーム部２１ｃは、ホルダ２が保持位置から離れるように回転する方向に、貫通孔２０の縁部から軸部１２の周囲を渦巻き状に延伸し、先端部が軸部１２の固定面１２１ｃに接している。
【００３８】
−第２変形例−
本発明の実施の形態の第２変形例に係るリレー端子台は、図７に示すように、軸受部（２０，２１）が、ホルダ２が保持位置から離れるように回転する方向に、貫通孔２０の縁部から渦巻き状に延伸する２本のアーム部２１ｄ，２１ｅを有する。軸部１２は、ホルダ２の回転軸に対して平行な固定面１２１ｄ，１２１ｅを有する。固定面１２１ｄ，１２１ｅは、アーム部２１ｄ，２１ｅの先端部に対応するように窪む凹面を有する。アーム部２１ｄ，２１ｅの先端部は、それぞれ、固定面１２１ｄ，１２１ｅの凹面に接するように形成される。
【００３９】
本発明の実施の形態の第２変形例に係るリレー端子台によれば、軸部１２の固定面１２１ｄ，１２１ｅが、アーム部２１ｄ，２１ｅの先端部に対応する凹面を有することにより、ホルダ２のぶれを低減し、ホルダ２の安定性を向上することができる。
【００４０】
−第３変形例−
本発明の実施の形態の第３変形例に係るリレー端子台は、図８に示すように、軸受部（２０，２１）が、ホルダ２が保持位置から離れるように回転する方向に、貫通孔２０の縁部から渦巻き状に延伸する２本のアーム部２１ｆ，２１ｇを有する。軸部１２は、ホルダ２の回転軸に対して平行な固定面１２１ｆ，１２１ｇを有する。アーム部２１ｆ，２１ｇの先端部は、それぞれ、固定面１２１ｆ，１２１ｇに接するように形成される。固定面１２１ｆ，１２１ｇは、アーム部２１ｆ，２１ｇの延伸方向に対して傾斜するように形成されている。
【００４１】
本発明の実施の形態の第３変形例に係るリレー端子台によれば、軸部１２の固定面１２１ｆ，１２１ｇが、アーム部２１ｆ，２１ｇの延伸方向に対して傾斜することにより、ホルダ２に作用される保持位置に向かう力を調節することができる。
【００４２】
また、固定面１２１ｆ，１２１ｇは、アーム部２１ｆ，２１ｇの先端部が固定面１２１ｆ，１２１ｇ上をスライドする場合において、図８に示すように、スライドする範囲を規定する凹面を有するようにしてもよい。
【００４３】
（その他の実施の形態）
上記のように、本発明を実施の形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面は本発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００４４】
例えば、既に述べた実施の形態の説明において、軸部１２及び弾性を有する軸受部（２０，２１）について説明したが、軸部１２が弾性を有することにより、ホルダ２に保持位置に向かう力を作用させるようにしてもよい。
【００４５】
この様に、本発明はここでは記載していない様々な実施の形態等を含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は上記の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【符号の説明】
【００４６】
１  基台
２  ホルダ
８  電磁リレー
１２  軸部
１５  搭載部
２０  貫通孔
２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ，２１ｅ，２１ｆ，２１ｇ  アーム部
１２１ａ，１２１ｂ，１２１ｃ，１２１ｄ，１２１ｅ，１２１ｆ，１２１ｇ  固定面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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