(57)【要約】【課題】複数のサービス享受者間での各情報の送受を、情報開示先を特定する情報を元に可能とし得るサービス提供システムにおける情報開示制御装置を提供すること。【解決手段】複数のサービス提供者及び複数のサービス提供者を対象とするサービス基盤事業者をもって、複数のサービス享受者に対してサービスを提供するサービス提供システムにおいて、前記サービス享受者の各情報を、前記サービス提供事業者を介して前記サービス基盤事業者側にて収集し、当該各情報を分析して得た分析情報を前記サービス享受者側に送出するに際して、当該サービス享受事業者の情報提供元の情報開示条件を基に当該サービス享受者先を特定する制御を行う情報開示制御手段を設けた。【選択図】図１
2014048934.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザが利用する複数のサービス享受事業者装置と、
前記複数のサービス享受事業者装置を対象とするサービス事提供業者のサービス提供事業者装置と、
当該サービス提供事業者装置を介して前記複数のサービス享受事業者装置のサービス享受者に対して支援サービスを提供するサービス基盤事業者のサービス基盤事業者装置と、を有し、
前記サービス基盤事業者装置側において、前記複数のサービス享受事業者装置の各情報を、前記サービス提供事業者装置を介して収集し、当該収集した情報及び／又は当該収集した情報を分析し、当該分析情報を前記複数のサービス提供事業者装置を介して前記複数のサービス享受事業者装置側へ送出するサービス提供システムであって、
前記サービス基盤事業者装置は、
前記複数のサービス提供事業者装置側から前記複数のサービス享受事業者装置の各情報を収集し、当該収集した各情報を記憶手段に記憶する手段と、
前記収集した各情報を分析し、前記サービス享受事業者側にとって利用価値のある情報を生成、出力する分析手段と、
前記分析手段により分析した分析情報を、前記サービス提供事業者装置を介して前記サービス享受事業者装置側に送出する手段と、
前記分析情報を、前記サービス提供事業者を介して前記サービス享受事業者装置側へ送出する際、当該分析情報の情報開示を判定する情報開示制御手段と、を有し、
前記記憶手段は、前記分析手段による分析情報の開示先のサービス享受事業者を特定する開示条件情報を含む情報開示マスタ部、を有し、
前記情報開示制御手段は、
前記情報開示マスタ部の情報開示条件を元に情報開示を判定し、また前記分析手段の分析情報を出力制御する情報開示制御部と、を有し、
前記情報開示制御部は、前記複数のサービス享受事業者装置の各情報を分析して得た分関情報を、前記サービス提供事業者を介して送出するとき、前記開示マスタ部の開示条件情報と前記分析情報の開示先となる当該サービス享受事業者のプロフィールとを基に出力可能な分析情報を判定し、
当該特定先のサービス享受事業者のサービス享受事業者装置に対して、前記判定した分析情報の提供を可能とする
ことを特徴とする送受するサービス提供システムにおける情報開示制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載されたサービス提供システムにおける情報開示制御装置において、
前記情報開示マスタ部は、前記開示条件情報として、同業種、同地域を含む識別情報に基づいて前記情報開示先のサービス享受事業者、若しくは情報開示しない先のサービス享受事業者を特定する情報開示マスタテーブルからなることを特徴とするサービス提供システムにおける情報開示制御装置。
【請求項３】
請求項１に記載されたサービス提供システムにおける情報開示制御装置において、
前記情報開示マスタ部は、更に
複数のサービス享受事業者の各情報を前記複数のサービス提供事業者の１つ以上を介して前記複数のサービス享受事業者間で送受するとき、情報開示先のサービス享受事業者に対して課金する課金情報を有する
ことを特徴とするサービス提供システムにおける情報開示制御装置。
【請求項４】
複数のユーザが利用する複数のサービス享受事業者装置と、
前記複数のサービス享受事業者装置を対象とするサービス事提供業者のサービス提供事業者装置と、
当該サービス提供事業者装置を介して前記複数のサービス享受事業者装置のサービス享受者に対してサービスとしての本来事業支援サービスを提供するサービス基盤事業者のサービス基盤事業者装置と、を有し、
前記複数のサービス享受事業者装置の各情報を前記複数のサービス提供事業者装置の１つ以上を介して送出するサービス提供システムであって、
前記サービス基盤事業者装置側において、前記複数のサービス享受事業装置側の各情報を、前記複数のサービス提供事業者装置を介して収集し、当該収集した情報及び／又は当該収集した各情報を分析し、当該分析情報から当該複数のサービス享受事業者側で有益な分析情報を特定し、当該特定分析情報を、前記サービス提供事業装置を介して前記サービス享受事業者装置に対して、開示可能に制御する情報開示制御方法であって、以下のステップからなることを特徴とするサービス提供システムにおける情報開示制御方法。
前記複数のサービス享受事業者装置の各情報を、前記複数のサービス提供事業者装置を介して収集するステップ、
前記収集した各情報を分析し、又は各情報を融合し、当該融合情報を分析し、分析情報を生成するステップ、
前記分析情報から、前記複数のサービス提供事業者装置のサービス提供事業者プロフィール及び前記複数のサービス享受事業者への情報開示条件情報を含む情報開示マスタを用いて前記複数のサービス享受事業者側に対して提供可能な分析情報を判定するステップ、
前記判定した分析情報を、前記サービス提供サービス事業者装置を介して前記サービス享受事業者装置に提供するステップ。
【請求項５】
請求項４に記載されたサービス提供システムにおける情報開示制御方法において、
更に、複数のサービス享受事業者の各情報を前記複数のサービス提供事業者の１つ以上を介して前記複数のサービス享受事業者間で送受するとき、情報開示先のサービス享受事業者に対して課金するステップを有するサービス提供システムにおける情報開示制御方法。
【請求項６】
複数のサービス享受事業者装置の各情報を、前記サービス提供事業者装置を介して収集し、当該収集した情報及び／又は当該収集した情報を分析し、当該分析情報を前記複数のサービス提供事業者装置を介して前記複数のサービス享受事業者装置側へ送出するサービス基盤事業者装置において、
前記サービス基盤事業者装置は、
前記複数のサービス提供事業者装置側から前記複数のサービス享受事業者装置の各情報を収集し、当該収集した各情報を記憶手段に記憶する手段と、
前記収集した各情報を分析し、前記サービス享受事業者側にとって利用価値のある情報を生成、出力する分析手段と、
前記分析手段により分析した分析情報を、前記サービス提供事業者装置を介して前記サービス享受事業者装置側に送出する手段と、
前記分析情報を、前記サービス提供事業者を介して前記サービス享受事業者装置側へ送出する際、当該分析情報の情報開示を判定する情報開示制御手段と、を有し、
前記記憶手段は、前記分析手段による分析情報の開示先のサービス享受事業者を特定する開示条件情報を含む情報開示マスタ部、を有し、
前記情報開示制御手段は、
前記情報開示マスタ部の情報開示条件を元に情報開示を判定し、また前記分析手段の分析情報を出力制御する情報開示制御部と、を有し、
前記情報開示制御部は、前記複数のサービス享受事業者装置の各情報を分析して得た分関情報を、前記サービス提供事業者を介して送出するとき、前記開示マスタ部の開示条件情報を基に出力可能な分析情報を判定し、
当該特定先のサービス享受事業者のサービス享受事業者装置に対して、前記判定した分析情報の提供を可能とする
ことを特徴とするサービス基盤事業者装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のサービス享受事業者（複数のサービス享受事業者装置）間の各情報を、１つ以上のサービス提供事業者（サービス提供事業者装置）を介して送受することを可能とするサービス提供システムにおける情報開示制御装置及び情報開示制御方法、並びにサービス基盤事業者装置に関する。
【０００２】
更に詳述すれば、本発明は、例えば、競合する複数の企業（サービス提供事業者）に対して、特定のサービス（業務サービスや予約サービス）を提供するサービス基盤事業者側において、当該複数の企業にとって外部に提供しても支障がなく、当該複数の企業の各ユーザ（サービス享受者）側にとって有益な分析情報を生成し、当該分析情報を必要とするサービス享受事業者側に提供することができるサービス提供システムの情報開示制御装置及び情報開示制御方法、並びにサービス基盤事業者装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
インターネットの発展に伴い、企業の業種や業務内容を切り口にして、それぞれに有効なサービスを提供する各種サービス事業者、例えば飲食業界に対して人気メニューなどの商品情報を提供するサービス事業者や当該サービス事業者に食材などを提供したりする卸サービス事業者や小売サービス事業者、食材などの生産事業者などが増加している。
【０００４】
例えば、近年、インターネットやＷｅｂなどを利用して、飲食店などのサービス享受事業者側に特定の業務サービスを提供するサービス提供事業者側に対して、その特定の業務サービスの基盤となるサービス基盤を提供し、該サービス基盤に基づく業務サービスをもってサービス享受事業者側のビジネスを支援するサービス提供システムが存在する。
【０００５】
このようなサービス提供システムは、サービス基盤事業者装置、サービス提供事業者装置、サービス享受事業者装置、及びユーザ端末装置を有する。
【０００６】
サービス基盤事業者装置は、提供するサービス基盤に基づく機能（サービス）、例えばＳａａＳ（Software as a Service）型による業務システムをサービス提供事業者装置に提供するシステム又は装置である。
【０００７】
サービス提供事業者装置は、サービス基盤事業者装置から提供されるサービス基盤に基づく業務システム（業務ＳａａＳ）を受けるシステム又は装置である。また、例えば、当該業務システムをサービス享受事業者（或いは直接ユーザから）の要求に応じてカスタマイズしてサービス享受事業者に提供するシステム又は装置である。
【０００８】
サービス享受事業者装置は、例えばユーザから提供されるユーザ情報をサービス提供事業者装置側に提供する装置である。
【０００９】
ユーザ端末装置は、例えば、自らユーザ情報を入力し、サービス享受事業者装置側に提供する端末である。また、このユーザ端末装置は、ユーザ自身の携帯端末をかざすことにより、当該携帯端末の情報を自動的に収集することができるようなものであっても良い。
【００１０】
例えば、特許文献１（特開２００９−９３５６９号公報）は、ＳａａＳ環境からＳＩ環境へ変更する場合、ＳａａＳ形態で利用を始めた業務サービスにおいて、埋没コストや機会損失の発生を軽減するものであり、業務サービスをＳａａＳ事業者環境（Ａ社）からＳＩ形態の環境（Ｂ市）に移行する場合、Ｂ市に業務サービスのアドレスを記録するサービスアドレスリストを設け、業務サービスの移行に合わせてサービスアドレスリストのアドレスを更新する。また、Ａ社に蓄積された業務データも移行する場合、Ａ社及びＢ市に業務データのアドレスを記録するデータアドレスリストを設け、業務データの移行に合わせて双方のデータアドレスリストのアドレスを更新する。それらの更新においては、アドレスが論理的に同一になるようにアクセス方法を変更する技術が開示されている。
【００１１】
また、非特許文献１は「個人情報匿名化技術」と題する技術の開示であり、収集した個人情報を企業の資産として利用するための匿名化技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００９−９３５６９号公報
【非特許文献】
【００１３】
【非特許文献１】http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/daikoukai/igvp/contents/pdf/C-1.pdf
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
以上のようなサービス提供システムによれば、サービス基盤事業者は、サービス提供事業者の業務支援ができる。また、サービス提供事業者は、サービス享受事業者の業務支援ができる。そして、これらの業務支援により、システム全体の業務を効率化でき、業務効率を向上することができる。
【００１５】
また、係るサービスを提供する各サービス提供事業者及びサービス基盤事業者側では、それぞれ各ユーザに関するデータ、例えば嗜好や行動履歴などのデータを保持（蓄積）、管理しているのが通常である。
【００１６】
従って、このユーザに関するデータを分析し、当該分析結果に基づく有益な情報をサービス提供事業者からサービスの提供を受ける側のサービス享受事業者（店舗、一般企業など）に対して、提供できるシステムがあれば、より業務効率を向上することが期待できる。
【００１７】
ここで、本発明における「ユーザ」とは、本システムを利用する個人、団体、企業であり、特定ユーザ（一の個人、一の団体、一の企業が特定可能なユーザ）と不特定ユーザ（個人、団体、企業が特定不可能又は特定困難なユーザ）を含む。ユーザが本システムで使用する端末等を「ユーザ側端末」と言う。以下、本発明において、ユーザに関して「個人」とした用語はユーザとしての団体及び企業を含むものである。
【００１８】
また、「サービス享受事業者」とは、本システムによる本来事業支援サービス（第１のサービス）の提供を受ける事業体であり、当該サービス享受事業者側に設けられたシステム構成装置を「サービス享受事業者装置」と言う。ここでの「側に設ける」との用語の意義は、サービス享受事業者内に設けることのみを意味するものではない。この「側に設ける」との用語は、以下同様に用いる。
【００１９】
また、「サービス提供事業者」とは、本システムによる本来事業支援サービス（第１のサービス）を提供する事業体であり、当該サービス提供事業者側に設けられたシステム構成装置を「サービス提供事業者装置」と言う。
【００２０】
また、「サービス基盤事業者」とは、複数のサービス提供事業者を束ねる企業であって、サービスの基盤、例えば業務や予約機能（業務サービスや予約サービス）などをサービス提供事業者及び／又はサービス享受事業者に提供する事業体である。そして、契約に基づきサービス享受事業者装置及び／又はサービス提供事業者装置から、情報を随時収集し、当該情報を例えば分析して、サービス享受事業者側及び／又はサービス提供事業者側に分析情報（第２のサービス）として提供する。当該サービス基盤事業者側に設けられたシステム構成装置を「サービス基盤事業者装置」と言う。
【００２１】
また、サービス基盤事業者は、複数のサービス提供事業者を束ねる企業であることから、当該サービス基盤事業者側において、複数のサービス提供事業者側に蓄積している各種データを融合し、分析することができれば、より高付加価値な分析が可能となり、その結果として、サービスをサービス提供事業者、又は／及びサービス享受事業者を含むユーザに対して、より高付加価値な分析結果を提供することが可能となる。
【００２２】
大容量データの分析が可能なＩＴ環境が整いつつある現状にあっては、技術的には、大容量データから、上述した高付加価値な分析を行うことは可能である。
【００２３】
高付加価値な分析とは、パーソナライゼーション（Personalization：得意客、および見込みユーザごとの好みや属性に応じた情報を電子メールなどで発信すること）や併売リコメンド (recommendation：、ユーザの好みを分析し、各ユーザごとに興味のありそうな情報を選択して表示するサービスのこと)などを実現可能にする基礎データを提供するための分析を言う。
【００２４】
しかし、サービス提供事業者やサービス基盤事業者側において、この高付加価値な分析を行うとき、課題となるのが、各サービス享受事業者側の以下のような要望に対してどのように対処するか、大きな課題があった。
【００２５】
例えば、特に同じ業種に属しているサービス享受事業者（例えば、飲食店など）である場合、各サービス享受事業者間では、「同じ地区の同じジャンルのお店（サービス享受事業者）には、情報は提供したくない」と言う要望である。
【００２６】
また、業務サービス事業者を利用しているサービス享受事業者は、「同業他社のサービス享受事業者には、情報を提供したくない」と言う要望である。
【００２７】
従来、このような要望に対処できるシステム、つまりサービス提供事業者、及びサービス基盤事業者側において、複数のサービス享受者事業者から収集した各種データを融合し、より高付加価値な分析を行い、当該分析情報をサービス享受事業者が相互にビジネス上有益と思われるサービスとして提供することまで実現したシステムは存在していなかった。
【００２８】
即ち、従来にあっては、サービス享受事業者側の上述した要望に対して、サービス享受事業者相互で情報の交換（送受）を行う際、競合他社には情報を見せたくない場合は、その競合他社には送信しない、と言う個別対応であった。
【００２９】
また、サービス享受事業者側から収集した情報を、統計分析技術を利用して、分析する方法が考えられるが、当該統計分析では統計処理を行った分析であることから、個別のサービス享受事業者を推測することは不可能な分析結果となり、サービス享受事業者側にとって、上述したような高付加価値な分析情報を得ることは期待できない。
【００３０】
その一方、サービス享受事業者側は、各サービス享受事業者（自社）が持っている情報の中から特定の情報ならば、他のサービス提供事業者、或いは他のサービス享受授業者に対して有償で提供しても良いとの要望もある。つまり、自社にとって不都合がなければ、自社の情報を積極的に「売る」と言う発想である。この発想、要望に応じえる課金に関する仕組みをもったシステムについても何ら考慮されたシステムは、未だ実現されていない。
【００３１】
そこで、本発明は、サービス基盤事業者側において、複数のサービス享受事業者（複数のサービス享受事業者装置）間での情報のやり取り（情報の送受）を、サービス提供事業者を介して開示することを可能とするサービス基盤事業者を含むサービス提供システムにおける情報開示制御装置を提供することにある。
【００３２】
また、本発明は、開示情報に対して、課金することが可能なサービス提供システムにおける情報開示制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００３３】
上記課題を達成するために、本発明は、複数のサービス提供事業者及び当該複数のサービス提供事業者を対象とするサービス基盤事業者をもって、複数のサービス享受事業者に対してサービスを提供するサービス提供システムにおいて、前記サービス享受事業者の各情報を、前記複数のサービス提供事業者を介して前記サービス基盤事業者側にて収集し、当該各情報を分析して得た分析情報を前記サービス享受事業者側に送出するに際して、当該サービス享受事業者の情報提供元の開示条件情報を含む情報開示マスタ（テーブルスキーム）と前記分析情報の開示先となる当該サービス享受事業者（分析情報を必要とするサービス享受授業者）のプロフィールとを元に出力可能な分析情報を判定する制御を行う情報開示制御手段を設けたことにある。
【００３４】
具体的には、例えば以下のとおりである。
本発明の送受するサービス提供システムにおける情報開示制御装置は、
複数のユーザが利用する複数のサービス享受事業者装置と、
前記複数のサービス享受事業者装置のサービス享受事業者を対象とするサービス事提供業者のサービス提供事業者装置と、
当該サービス提供事業者装置を介して前記複数のサービス享受事業者装置のサービス享受者に対して支援サービスを提供するサービス基盤事業者のサービス基盤事業者装置と、を有し、
前記サービス基盤事業者装置側において、前記複数のサービス享受事業者装置の各情報を、前記サービス提供事業者装置を介して収集し、当該収集した情報及び／又は当該収集した情報を分析し、当該分析情報を前記複数のサービス提供事業者装置を介して前記複数のサービス享受事業者装置側へ送出するサービス提供システムであって、
前記サービス基盤事業者装置は、
前記複数のサービス提供事業者装置側から前記複数のサービス享受事業者装置の各情報を収集し、当該収集した各情報を記憶手段に記憶する手段と、
前記収集した各情報を分析し、前記サービス享受事業者側にとって利用価値のある情報を生成、出力する分析手段と、
前記分析手段により分析した分析情報を、前記サービス提供事業者装置を介して前記サービス享受事業者装置側に送出する手段と、
前記分析情報を、前記サービス提供事業者を介して前記サービス享受事業者装置側へ送出する際、当該分析情報の情報開示を判定する情報開示制御手段と、を有し、
前記情報開示制御手段は、
当該サービス享受事業者の情報開示条件を元に作成され、前記分析情報の開示先のサービス享受事業者を特定する開示条件情報を含む情報開示マスタ部と、前記分析情報を出力制御する情報開示制御部と、を有し、
前記情報開示制御部は、前記複数のサービス享受事業者装置の各情報を分析して得た分関情報を、前記サービス提供事業者を介して送出するとき、前記開示マスタ部の開示条件情報と前記分析情報の開示先となる当該サービス享受事業者のプロフィールとを基に出力可能な分析情報を判定し、
当該特定先のサービス享受事業者のサービス享受事業者装置に対して、前記判定した分析情報の提供を可能とする
ことを特徴とする。
【００３５】
上記サービス提供システムにおける情報開示制御装置において、
前記情報開示マスタ部は、前記開示条件情報として、同業種、同地域を含む識別情報に基づいて前記情報開示先のサービス享受事業者、若しくは情報開示しない先のサービス享受事業者を特定する情報開示テーブルからなることを特徴とする。
【００３６】
上記サービス提供システムにおける情報開示制御装置において、
前記情報開示マスタ部は、更に
複数のサービス享受事業者の各情報を前記複数のサービス提供事業者の１つ以上を介して前記複数のサービス享受事業者間で送受するとき、情報開示先のサービス享受事業者に対して課金する課金情報を有する
ことを特徴とする。
【００３７】
また、本発明の送受するサービス提供システムにおける情報開示制御方法は、
複数のユーザが利用する複数のサービス享受事業者装置と、
前記複数のサービス享受事業者装置のサービス享受事業者を対象とするサービス事提供業者のサービス提供事業者装置と、
当該サービス提供事業者装置を介して前記複数のサービス享受事業者装置のサービス享受者に対してサービスとしての本来事業支援サービスを提供するサービス基盤事業者のサービス基盤事業者装置と、を有し、
前記複数のサービス享受事業者装置の各情報を前記複数のサービス提供事業者装置の１つ以上を介して送出するサービス提供システムであって、
前記サービス基盤事業者装置側において、前記複数のサービス享受事業装置側の各情報を、前記複数のサービス提供事業者装置を介して収集し、当該収集した情報及び／又は当該収集した各情報を分析し、当該分析情報から当該複数のサービス享受事業者側で有益な分析情報を特定し、当該特定分析情報を前記サービス提供事業装置を介して前記サービス享受事業者装置に対して、開示可能に制御する情報開示制御方法であって、以下のステップからなることを特徴とするサービス提供システムにおける情報開示制御方法。
前記複数のサービス享受事業者装置の各情報を、前記複数のサービス提供事業者装置を介して収集するステップ、
前記収集した各情報を融合し、当該融合情報を分析し、分析情報を生成するステップ、
前記分析情報から、前記複数のサービス提供事業者装置のサービス提供事業者プロフィール及び前記複数のサービス享受事業者への情報開示条件情報を含む情報開示マスタを用いて前記複数のサービス享受事業者側に対して提供可能な分析情報を判定するステップ、
前記判定した分析情報を、前記サービス提供サービス事業者装置を介して前記サービス享受事業者装置に提供するステップ。
【００３８】
上記サービス提供システムにおける情報開示制御方法において、
更に、複数のサービス享受事業者の各情報を前記複数のサービス提供事業者の１つ以上を介して前記複数のサービス享受事業者間で送受するとき、情報開示先のサービス享受事業者に対して課金するステップを有する。
【発明の効果】
【００３９】
本発明によれば、サービス基盤事業者側において、複数のサービス享受事業者（複数のサービス享受事業者装置）の各情報から有益なサービス（分析結果）を生成し、当該サービスを複数のサービス享受事業者（複数のサービス享受事業者装置）相互に開示することを可能とするサービス提供システムにおける情報開示制御装置を提供することができる。
【００４０】
また、サービス提供事業者装置又はサービス基盤事業者装置側において、オリジナルユーザ情報の加工処理を行っていることから、仮にサービス基盤事業者装置から、加工情報が漏洩しても、当該加工情報から特定ユーザが特定されるようなことは防止できる。
【００４１】
上述した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明のサービス提供システムの全体概要を示す図である。
【図２】サービス提供事業者装置の構成を示すブロック図である。
【図３】サービス基盤事業者装置の構成例を示すブロック図である。
【図４】サービス基盤事業者用サーバの演算装置の制御手段（情報開示制御部）の構成例を示すブロック図である。
【図５】サービス基盤事業者用サーバの演算装置の制御手段の分析部の一例を示すブロック図である。
【図６Ａ】情報開示マスタＤＢ３１２３に登録する情報開示マスタのテーブル定義書（情報開示マスタテーブル）Ｔ１のテーブルスキーム及びその各項目名の関係例を示す図である。
【図６Ｂ】サービス享受事業者統合管理マスタＤＢ３１２２に登録するサービス享受事業者統合管理マスタの定義書（サービス享受事業者管理マスタテーブル）Ｔ２のテーブルスキーム及びその項目名の関係例を示す図である。
【図６Ｃ】サービス提供事業者管理マスタＤＢ３１２１に登録するサービス提供事業者管理マスタの定義書（サービス提供事業者管理マスタテーブル）Ｔ３のテーブルスキーム及びその項目名との関係を示す図である。
【図６Ｄ】サービス享受事業者管理マスタＤＢ２１１２に登録するサービス享受事業者管理マスタの定義書（サービス享受事業者管理マスタテーブル）Ｔ４のテーブルスキーム及びその項目名の対応関係を示す図である。
【図６Ｅ】開示情報＆分析データＤＢ３１２４に登録する開示データ設定マスタの定義書（開示データ設定マスタテーブル）Ｔ５のテーブルスキーム及びその項目名の関係を示す図である。
【図７】サービス基盤事業者用サーバの演算装置による情報収集及びユーザ情報記憶処理手順を示すフローチャートである。
【図８】サービス基盤事業者用サーバの情報売り手ｎ及び情報買い手ｍの情報開示マスタへの設定登録処理手順を示すフローチャートである。
【図９】サービス基盤事業者用サーバに対する情報開示制御方法の処理手順（売り手サービス享受事業者検索要求及びユーザ情報及び／又は分析データの取得要求に基づく処理手順）を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
以下、その実施態様について図面を参照して説明する。まず、サービス享受事業者のビジネスを支援するサービス提供システムについて説明する。
【００４４】
サービス提供システムは、アプリケーションサービスやＳＩ、つまり予約機能や業務ＳａａＳなどのサービス（第１のサービスＳ１）をサービス提供事業者側に提供するサービス基盤事業者システム又は装置（以下、サービス基盤事業者装置と称する）と、サービス享受事業者（飲食店など）の要望に応じて第１のサービスをカスタマイズしてサービス享受事業者に提供するサービス提供事業者システム又は装置（以下、サービス提供事業者装置と称する）と、から構成される。サービス享受事業者（飲食店など）は、ユーザ（消費者）に飲食や商材などを提供し、またユーザからユーザ情報（オリジナル情報）の提供を受ける。
【００４５】
サービス基盤事業者装置は、ＳａａＳ以外、例えばＯＳを含むプラットフォームを貸し出しするＰａａＳ（Platform as a Service）、ＡＳＰ（Application Service Provider）サービス等を提供する装置であっても良い。
【００４６】
以下、飲食業界（飲食店）と、そのサービス提供事業者と、サービス基盤事業者とを主として説明する。
【００４７】
まず、サービス提供システムの概要について説明する。サービス提供システムのサービス基盤事業者装置は、サービス提供事業者装置に対して予約管理サービス（アプリケーションサービス）などを提供するアプリケーションサーバ（以下、サービス基盤事業者用サーバと称する）を有する。
【００４８】
サービス提供事業者装置は、この予約管理サービスをサービス享受事業者の要望に沿ってカスタマイズし、サービス享受事業者からユーザ（消費者）の予約情報を受付け管理するアプリケーションサーバ（以下、サービス提供事業者用サーバと称する）を有する。つまり、サービス基盤事業者装置とサービス提供事業者装置との協働をもって、サービス享受事業者のビジネスを支援する仕組みである。
【００４９】
このような仕組みのシステムは、一般的にサービス享受事業者毎の個別案件ベースで対応するものである。
従って、サービス基盤事業者装置は、サービス提供事業者装置に対して、第１のサービスＳ１を提供し、サービス提供事業者装置はサービス享受事業者に対して、カスタマイズした第１のサービス（サービス開始）を提供し、また該提供した第１のサービスに基づくユーザ情報（オリジナル情報）Ｉａ、Ｉｂなどを管理するのみであった。
【００５０】
このサービス提供方法としては、例えばＳａａＳが挙げられる。ＳａａＳとは、情報システム (ソフトウェア) が提供する機能 (第１のサービス) を、サービス提供事業者やサービス享受事業者が、特に新たなシステムを構築・導入することなく、ネットワーク経由で利用することを可能にするＩＣＴ活用環境である。
【００５１】
一般的には、ＳａａＳでは、必要なときに必要なサービスを、特別なシステム構築の必要もなく素早く利用できるというメリットがある。また、ＳａａＳでは、社内に特別な環境を用意する必要はないことから、その機能（サービス）の運用開始時間を早め、コストも低減できる。また、インターネットやＷＡＮを使用することになるが、ネットワークやブラウザの技術革新により、社内システムを利用するのとほぼ同等の操作が可能である。
また、サービス基盤事業者から提供されるＳａａＳやＳＩ及び運用・保守を利用するサービス提供事業者装置やサービス享受事業者にとっては、コスト削減、売上拡大を図ることが期待できる。
【００５２】
各サービス提供事業者装置は、サービス享受事業者から収集したユーザ（含個人、団体、企業）に関する特定ユーザのオリジナル情報（オリジナルユーザ情報）をそれぞれ単独に管理する構成となっている。
【００５３】
つまり、オリジナルユーザ情報を用いて特定ユーザに対して販促に繋がるようなサービスを積極的に行うことができる仕組みにはなっていなかった。換言すれば、オリジナルユーザ情報を積極的に利用することまで考慮されていなかった。
【００５４】
その理由の一つとして、各サービス提供事業者装置がサービス享受事業者から収集するオリジナルユーザ情報には、それぞれ特定ユーザの個人や団体、企業などを特定する個人情報などが含まれていることに起因する。
【００５５】
従って、これまでは、サービス基盤事業者とサービス提供事業者間では、両者の約款によっては、オリジナルユーザ情報の送受は可能であるも、一般的には個人情報を含むオリジナルユーザ情報を、サービス提供事業者装置から第三者となるサービス基盤事業者装置やその他のサービス提供事業者装置に対しては提供することはできない。
【００５６】
また、各サービス享受事業者間では、各サービス享受事業者の情報（オリジナルユーザ情報）を分析し、相互に提供するようなこともできなかった。
【００５７】
本発明は、係る点に鑑み、各サービス享受事業者側から収集する複数の情報、例えばオリジナルユーザ情報（生データ）及び／又は当該オリジナルユーザ情報（生データ）を匿名化した匿名化ユーザ情報の中から売り手側サービス享受事業者を検索し、当該売り手側検索サービス享受事業者のユーザ情報を買い手側サービス享受事業者に提供（以下、開示と称する）し、またオリジナルユーザ情報（生データ）及び／又は当該オリジナルユーザ情報（生データ）を匿名化した匿名化ユーザ情報を融合し、これらの情報より高付加価値な分析を行い、かつ当該分析データを買い手側サービス享受事業者に開示するものである。
【００５８】
換言すれば、各サービス享受事業者にとって有益で外部に開示しても良い情報を第２のサービスとして特定し、各サービス享受事業者の売り手側、買い手側間で相互に活用できるように公開可能とするものである。
以下、図面に基づき、本発明の実施例について説明する。
【実施例１】
【００５９】
図１は、本発明のサービス提供システムの全体概要を示す図である。本例では、２つのサービス享受事業者ａ、ｂ、２つのサービス提供事業者Ａ、Ｂを挙げて説明する。
【００６０】
サービス提供システムは、複数のサービス享受事業者ａ、ｂ・・・の複数のサービス享受事業者装置１、複数のサービス提供事業者Ａ、Ｂ・・・の複数のサービス提供事業者装置２、サービス基盤事業者Ｈのサービス基盤事業者装置３、を有する。
【００６１】
複数のサービス享受事業者ａ、ｂの複数のサービス享受事業者装置１は、例えば複数の店舗ａ１、ａ２、・・ａｎや複数の企業ｂ１、ｂ２、・・ｂｎからなる。そして、各サービス享受事業者ａ、ｂの各サービス享受事業者装置１は、オリジナルユーザ情報Ｉａ（Ｉａ1、Ｉａ2、・・Ｉａｎ）やＩｂ（Ｉｂ1、Ｉｂ2、・・Ｉｂｎ）をサービス提供事業者Ａ、Ｂのサービス提供事業者装置２に対して出力する。
【００６２】
このオリジナルユーザ情報ＩａやＩｂは、サービス基盤事業者Ｈのサービス基盤事業者装置３からサービス提供システム２を経由して提供する第１のサービスＳ１（業務／予約機能など）に対応してユーザ側から送られてくるものである。
【００６３】
各サービス提供事業者装置２は、各オリジナルユーザ情報Ｉａ、Ｉｂを受け、当該オリジナルユーザ情報を、ネットワーク４を介してサービス基盤事業者装置３側に送信する。当該オリジナルユーザ情報をそのままの生データで送信することができない場合には、当該オリジナルユーザ情報の出所元、つまりユーザが特定できない程度に匿名化し、当該匿名化ユーザ情報ＸＩａ、ＸＩｂをユーザ情報としてサービス基盤事業者装置３側に送信する。この匿名化は、例えば上述した非特許文献１のｋ匿名化手法を利用する。
【００６４】
サービス基盤事業者装置３は、サービス基盤事業者用サーバ３１からなる。サービス基盤事業者用サーバ３１は、入出力装置３１１、記憶装置３１２、演算装置３１３、を有する。
【００６５】
入出力装置３１１は、サービス享受事業者情報（ユーザ情報）受信部３１１１、開示情報設定／開示情報（売り手側サービス基盤享受事業者検索及び分析データ）取得要求受信部３１１２、サービス配信部３１１３、開示情報配信部３１１４、を有する。
【００６６】
サービス享受事業者情報受信部３１１１は、サービス享受事業者装置１からサービス提供事業者装置２を介して送信されるユーザ情報Ｉａ、ＩｂやＸＩａ、ＸＩｂを受信する機能を有する。
【００６７】
開示情報設定／開示情報取得要求受信部３１１２は、サービス享受事業者ａ、ｂが、第三者のサービス享受事業者ｂ、ａに自身のユーザ情報を公開、つまり開示しても（売っても）良いか否か、開示する（売る）場合には、如何なる業種や地域のサービス享受事業者ならば良いか、或いは条件（料金）などの情報開示条件などを設定するときの各情報を情報開示マスタテーブルのテーブルスキームとして受信する機能を有する。また、後述する開示情報取得要求を受信する機能を有する。
【００６８】
サービス配信部３１１３は、サービス基盤事業者装置３がサービス提供事業者装置２、サービス享受事業者装置１に提供する第１のサービスＳ１を配信する機能を有する。
【００６９】
開示情報配信部３１１４は、後述する情報開示マスタテーブルＴ１のテーブルスキームに基づき決定される開示情報（開示可能データ）を、第２のサービスＳ２、Ｓ２’として、サービス提供事業者装置２を介して買い手側サービス享受事業者装置１に配信する機能を有する。
【００７０】
記憶装置３１２は、サービス提供事業者管理マスタＤＢ３１２１、サービス享受事業者統合管理マスタＤＢ３１２２、情報開示マスタＤＢ３１２３、を有する。
【００７１】
サービス提供事業者管理マスタＤＢ３１２１は、サービス提供事業者マスタテーブルＴ３を有する。サービス提供事業者マスタテーブルＴ３は、各サービス提供事業者Ａ、Ｂのサービス提供事業者装置２に関連するプロフィールの各情報、例えば図６（Ｃ）に示す如く、サービス提供事業者名（Ａ、Ｂ・・・）、メールアドレス、住所などの情報を記憶管理するテーブルスキームを構成する。
【００７２】
サービス享受事業者統合管理マスタＤＢ３１２２は、サービス享受事業者統合管理マスタテーブルＴ２を有する。サービス享受事業者統合管理マスタテーブルＴ２は、各サービス享受事業者ａ、ｂのサービス享受事業者装置１から各サービス提供事業者Ａ、Ｂのサービス提供事業者装置２を経由して送られてくる情報をマージして、例えば図６（Ｂ）に示す如く、サービス提供事業者名（Ａ、Ｂ・・・）と対応付けしてサービス享受事業者ｎ（ａ１、ａ２、ｂ１、ｂ２・・・）を記憶管理するテーブルスキームを構成する。
【００７３】
情報開示マスタＤＢ３１２３は、情報開示マスタテーブルＴ１を有する。情報開示マスタテーブルＴ１は、各サービス享受事業者ａ、ｂのサービス享受事業者装置１から入力される上述した情報開示条件などの各情報を設定するとき、当該情報を記憶管理するテーブルスキームを構成する。情報開示マスタテーブルスキーム（図６（Ａ）参照）については後述する。
【００７４】
演算装置３１３は、ＣＰＵなどの制御手段３１３１（図３参照）を有する。制御手段３１３１は、情報開示部３１３１５を有し、当該制御部は、上記各機能を制御するものであって、情報開示マスタＤＢ３１２３の情報開示マスタテーブルＴ１のテーブルスキーム情報に基づいて、売り手側サービス享受事業者ｎの検索（売り手側サービス享受事業者ｎと買い手側サービス享受事業者ｍとのマッチング）、売り手側サービス享受事業者ｎ側の情報を買い手側サービス享受事業者ｍ側に開示しても良いか否かの判定、情報開示しても良いと判定した情報の情報分析、これらの情報をサービス提供事業者を介して買い手側サービス享受事業者ｍ側に開示指示などの処理を実行する機能を有する。当該開示指示は、サービス享受事業者側からの情報取得要求に対応して実行する。
これらの詳細動作については後述する。
【００７５】
図２は、サービス提供事業者装置２のサービス提供用サーバ２１の構成を示す図である。サービス提供用サーバ２１は、サービス享受事業者情報（ユーザ情報）受信部２１１１、サービス享受事業者管理マスタＤＢ２１１２、第１サービス（業務／予約機能など）ＤＢ２１１３、サービス配信部２１１４、サービス享受事業者情報（ユーザ情報）送信部２１１５、開示情報（売り手側サービス享受事業者検索及び分析データ）取得要求転送部２１１６、開示情報（売り手側サービス享受事業者の開示情報Ｓ2（開示データｄ１、ｄ２・・・）の買い手側サービス享受事業者への）転送部２１１７、制御手段２１１８、を有する。
【００７６】
開示情報とは、上述した如く、売り手側サービス享受事業者ｎ側のユーザ情報（入手可能情報）であり、また当該ユーザ情報を分析した分析データである。
【００７７】
サービス享受事業者情報（ユーザ情報）受信部２１１１は、各サービス享受事業者Ａ、Ｂのサービス享受事業者装置１から送られてくるサービス享受事業者の各情報（ユーザ情報）を受信する。このサービス享受事業者の各情報は、例えば図６（Ｄ）に示す如く、売り手側サービス享受事業者ｎ（ａ１、ａ２、ｂ１、ｂ２・・・）、業種、職種、住所（含地域）などをサービス享受事業者管理マスタＤＢ２１１２のサービス享受事業者管理マスタテーブルＴ４に記録する。
【００７８】
サービス配信部２１１４は、サービス享受事業者ａ、ｂからの要求に応じて、第１サービス（業務／予約機能など）ＤＢ２１１３の第１のサービス（本来のサービス）をサービス享受事業者装置１に配信する。
【００７９】
開示情報（売り手側サービス享受事業者検索及びユーザ情報）取得要求転送部２１１６は、各サービス享受事業者装置１からの売り手側サービス享受事業者検索要求及びユーザ情報（含分析データ）開示要求を受け、当該検索要求及び情報開示要求をサービス基盤事業者装置３側に転送する。
【００８０】
サービス享受事業者情報（ユーザ情報）送信部２１１５は、サービス享受事業者装置１からのユーザ情報を、オリジナルユーザ情報及び／又は匿名化ユーザ情報としてサービス基盤事業者装置３側に転送する。
【００８１】
売り手側サービス享受事業者の開示情報（ユーザ情報Ｓ２＆分析データＳ２’の買い手側サービス享受事業者への）転送部２１１７は、後述するサービス基盤事業者装置３側から送られてくる売り手側サービス享受事業者ｎから買い手サービス享受事業者ｍへの開示情報Ｓ２、Ｓ２’を受け、当該開示情報を買い手側サービス享受事業者装置１に転送する。
制御手段２１１８は、例えば、ＣＰＵからなり、上記機能を制御する制御部を有する。
【００８２】
図３は、サービス基盤事業者用サーバ３１の構成を示す図である。サービス基盤事業者用サーバ３１は、入出力装置３１１、記憶装置３１２、演算装置３１３、を有する。
【００８３】
演算装置３１３の制御手段３１３１は、情報記録部３１３１１、入手可能情報検索部３１３１２、情報開示判定部３１３１３、情報分析部３１３１４、情報開示部３１３１５、を有する。
【００８４】
情報記録部３１３１１は、サービス享受事業者装置１のユーザ情報Ｉａ、Ｉｂなどを記憶装置３１２のサービス享受事業者統合管理マスタＤＢ３１２１のユーザ情報記憶部に記憶する処理を行う。
【００８５】
入手可能情報検索部３１３１２は、サービス享受事業者装置１側から売り手側サービス享受事業者検索要求を受けたとき、情報開示マスタＤＢ３１２３の情報開示マスタテーブルＴ１のテーブルスキーム情報に基づいてサービス享受事業者統合管理マスタＤＢ３１２２の中から第三者に対して提供可能な売り手側サービス享受事業者がいるか否かを検索する処理を行う。
【００８６】
情報開示判定部３１３１３は、売り手側サービス享受事業者がいる場合、サービス享受事業者統合管理マスタＤＢ３１２２の中から、売り手側サービス享受事業者ｎのユーザ情報を買い手側サービス享受事業者ｍに対して開示しても良いか否かの情報開示判定処理を行う。
【００８７】
情報分析部３１３１４は、サービス享受事業者装置１側から売り手側サービス享受事業者の情報分析要求を受けたとき、サービス享受事業者事業者統合管理マスタＤＢ３１２２の中から、売り手側サービス享受事業者ｎのユーザ情報を買い手側サービス享受事業者ｍに対して開示しても良い開示可能な情報ついて所望の分析処理を行う。
【００８８】
情報開示部３１３１５は、開示可能な情報を入出力装置３１の情報配信部３１１４に出力する開示処理を行う。
【００８９】
記憶装置３１２は、サービス享受事業者統合管理マスタＤＢ３１２２、情報開示マスタＤＢ３１２３、開示情報及び分析データＤＢ３１２４を有する。開示情報及び分析データＤＢ３１２４は、サービス享受事業者統合管理マスタＤＢ３１２２の中から第三者に対して開示情報（提供、売り出しても良い情報）を記憶し管理するものである。入出力装置３１１は、上述したとおりである。
【００９０】
図４は、演算装置の情報開示判定部３１３１３、情報分析部３１３１４、情報開示部３１３１５、の関係を示す図である。
【００９１】
情報開示判定部３１３１３は、サービス提供事業者２からのユーザ情報（サービス享受事業者側情報）Ｉａ1、Ｉｂ1・・・及び／又はその匿名化ユーザ情報ＸＩａ1、ＸＩｂ1・・・を受け、当該ユーザ情報が第三者のサービス享受事業者側に開示しても良いか否か、つまり売り手側サービス享受事業者ｎの情報を買い手側サービス享受事業者ｍ側に開示しても良いか否かを、情報開示マスタＤＢ３１２３の情報開示マスタのテーブルスキーム（図６（Ａ））を参照して判定する。当該判定結果、開示しても良い開示可能な情報Ｓ２（開示データｄ１、ｄ２、ｄ３・・・）は、例えば図６（Ｅ）に示す如く、開示情報及び分析データＤＢ３１２４の開示情報及び分析データテーブルＴ５（開示データ設定マスタのテーブルスキーム）に記憶し、また情報開示部３１３１５に出力する。
【００９２】
情報分析部３１３１４は、情報開示判定部３１３１３により、開示しても良いと判定した開示可能な情報Ｓ２の情報分析処理を行う。当該分析処理による分析データＳ２’は、例えば開示情報及び分析データＤＢ３１２４の開示情報及び分析データテーブルＴ５（開示データ設定マスタのテーブルスキーム）に記憶する。また、情報開示部３１３１５に出力する。この分析処理に際して、複数のサービス享受事業者からのユーザ情報を融合させて分析することにより、高付加価値な分析が可能となる。
【００９３】
情報開示部３１３１５は、サービス享受事業者装置１からの開示情報取得要求を受けたとき、入出力装置の情報配信部３１１４に情報開示判定部３１３１３、情報分析部３１３１４の開示情報Ｓ２、Ｓ２’を出力する。
【００９４】
これにより、情報配信部３１１４は、開示情報（売り手側ユーザ情報）Ｓ２、Ｓ２’を、サービス供給事業者装置２を経由してサービス享受事業者装置１側に配信することができる。
【００９５】
図５は、情報分析部の一例を示す図である。情報分析部３１３１４は、ユーザ情報Iａ1／IＸａ1、Ｉｂ1／ＩＸｂ1からオリジナルユーザ情報Iａ1、Iｂ1を抽出する処理部３１３１４１、匿名化ユーザ情報IＸａ1、ＩＸｂ1を抽出する処理部３１３１４３、オリジナル情報を分析する情報分析処理部３１３１４２、匿名化ユーザ情報を分析する情報分析処理部３１３１４４、を有する。
【００９６】
情報分析処理部３１３１４２、３１３１４４は、情報開示判定部３１３１３の結果を受けて分析し、その結果を開示可能な情報Ｓ２及び分析データＳ２’として出力する。
【００９７】
図６（Ａ）は、情報開示マスタＤＢ３１２３に登録する情報開示マスタのテーブル定義書（情報開示マスタテーブル）Ｔ１のテーブルスキーム及びその各項目名の関係例を示す図である。なお、同図には、テーブルスキームの内容の理解の手助けとして便宜的に説明及びデータソース欄を設けている。
【００９８】
情報開示マスタテーブルＴ１のテーブルスキームは、複数の項目名を有する。例えば、売り手側サービス享受事業者ｉｄ６１１、売り手側開示データ名６１２、買い手側サービス享受事業者ｉｄ６１３、開示設定フラグ６１４、料金６１５等である。
【００９９】
売り手側サービス享受事業者ｉｄ６１１は、売り手側サービス享受事業者を特定し、そのデータリソースは、サービス享受事業者統合管理マスタＤＢ３１２２のマスタ．サービス享受者統合ｉｄである。つまり、サービス享受者統合ｉｄは、サービス享受事業者統合管理マスタ３１２２にあるｉｄを意味する。
【０１００】
売り手側開示データ名６１２は、売り手側のサービス享受事業者が開示するデータである。
買い手側サービス享受事業者ｉｄ６１３は、買い手側サービス享受事業者を特定し、そのデータソースは、サービス享受事業者統合管理マスタ．サービス享受者統合ｉｄである。つまり、サービス享受者統合ｉｄは、サービス享受事業者統合管理マスタ３１２２にあるｉｄを意味する。
開示設定フラグ６１４は、情報を開示しない、開示する、などを設定するフラグであり、そのデータソースは０：開示しない、１：開示するにある。これらのフラグの設定については後述する。
料金６１５は、開示設定フラグで「開示する（１）」に設定した場合、その情報の開示料金、つまり情報販売価格を示すものである。そのデータソースは、開示しない（０）の場合には、ヌル“ｎｕｌｌ”にあり、開示する（１）の場合には、売り手側と買い手側で合意した価格にある。
【０１０１】
ここで、売り手側サービス享受事業者ｉｄ６１１を「ｎ（ａ１、ａ１、ａ７、ａ７）」とし、売り手側開示データ名６１２を「Ｓ２、Ｓ２’（ｄ１、ｄ１、ｄ２、ｄ２）」とし、買い手側サービス享受事業者ｉｄ６１３を「ｍ（ｂ１、ｂ１、ｂ２、ｂ２）」とし、開示フラグ６１４を「１、０（１、０、０、１）」とし、料金６１５を「￥」とすると、図示の如く、開示フラグ１に相当する売り手側サービス享受事業者ｉｄのａ１、売り手側開示データ名ｄ１、買い手側サービス享受事業者ｉｄのｂ１との関係における料金は、￥６００とし、また売り手側サービス享受事業者ｉｄのａ１、売り手側開示データ名ｄ１、買い手側サービス享受事業者ｉｄのｂ１との関係における料金は、￥５００に設定する。
開示設定フラグ１，０や料金￥は、開示設定条件の一つである。
【０１０２】
同図において、売り手側サービス享受事業者ａ１及びａ７の開示データｄ１及びｄ２は、買い手側サービス享受事業者ｂ１及びｂ２に対しては、開示設定フラグ１をもって、料金￥６００及び￥５００により、開示（売り）する旨を示している。
【０１０３】
その一方、売り手側サービス享受事業者ａ１及びａ７の開示データｄ１及びｄ７は、買い手側サービス享受事業者ｂ１及びｂ２に対しては、開示設定フラグ０をもって、開示（売り）できない旨を示している。
【０１０４】
従って、この情報開示マスタテーブルＴ１を参照して、売り手側サービス事業者ｎを検索することにより、当該売り手側サービス事業者の情報をどの買い手側サービス享受事業者ｍに対して開示（売る）することができる否かを把握することができる。
【０１０５】
図６（Ｂ）は、サービス享受事業者統合管理マスタＤＢ３１２２に登録するサービス享受事業者統合管理マスタの定義書（サービス享受事業者管理マスタテーブル）Ｔ２のテーブルスキーム及びその項目名の関係例を示す図である。なお、同図には、テーブルスキームの内容の理解の手助けとして便宜的に説明及びデータソース欄を設けている。
【０１０６】
サービス享受事業者統合管理マスタテーブルＴ２のスキームテーブルは、複数の項目名を有する。例えば、サービス享受事業者統合ＩＤ６２１、サービス提供事業者ＩＤ６２２、サービス享受事業者ＩＤ６２３、サービス享受事業者名６２４等である。
【０１０７】
サービス享受事業者統合ＩＤ６２１は、複数のサービス享受事業者を統合したサービス享受事業者統合ＩＤであり、そのデータソースは、基盤事業者に全てのサービス事業者に属するサービス享受事業者を束ねて、統一的に管理するための与えるユニークな管理ＩＤである。
【０１０８】
サービス提供事業者ＩＤ６２２は、サービス提供事業者ＩＤであり、そのデータソースは、サービス提供管理マスタ．サービス提供者ｉｄである。つまり、サービス提供者ｉｄは、サービス提供事業者管理マスタ３１２１にあるｉｄを意味する。
【０１０９】
サービス享受事業者ＩＤ６２３は、サービス享受事業者のＩＤであり、そのデータソースは、サービス享受事業者管理マスタ．サービス享受者ｉｄである。つまり、サービス享受者ｉｄは、サービス享受事業者管理マスタ２１１２にあるｉｄを意味する。
サービス享受事業者名６２４は、サービス享受者の名であり、サービス享受事業者管理マスタ．サービス享受者名である。
【０１１０】
ここで、サービス享受事業者統合ＩＤ６２１として「ｔ１、ｔ２、ｔ３、ｔ４」とし、サービス提供事業者ＩＤ６２２として「Ａ、Ａ、Ｂ、Ｂ」とし、サービス享受事業者ＩＤ６２３として「ａ１、ａ２、ｂ１、ｂ２」とし、サービス享受事業者名６２４として「和み茶屋、イタリアン居酒屋五反田店、惣菜工房、セラミ商事」とすると、これらの項目名の関係は、図示の如く対応関係となる。サービス享受事業者統合とは、複数のサービス享受事業者ａ、ｂを統合するとの意味である。この統合により、収集した各情報を融合させて分析することも可能となる。
【０１１１】
同図において、サービス提供事業者（Ａ、Ｂ）と売り手側サービス享受事業者ｎ（ａ１、ａ２、ｂ１、ｂ２）との関係を示している。即ち、サービス提供事業者Ａは、売り手側サービス享受事業者ｎ（ａ１、ａ２）と関係し、サービス提供事業者Ｂは、売り手側サービス享受事業者ｍ（ｂ１、ｂ２）と関係していることを示している。
【０１１２】
従って、このサービス享受事業者統合管理マスタテーブルＴ２から、サービス提供事業者と売り手側サービス享受事業者との関係を把握することができる。
【０１１３】
図６（Ｃ）は、サービス提供事業者管理マスタＤＢ３１２１に登録するサービス提供事業者管理マスタの定義書（サービス提供事業者管理マスタテーブル）Ｔ３のテーブルスキーム及びその項目名との関係を示す図である。なお、同図には、テーブルスキームの内容の理解の手助けとして便宜的に説明及びデータソース欄を設けている。
【０１１４】
サービス提供事業者管理マスタテーブルＴ３のテーブルスキームは、複数の項目名を有する。例えば、サービス提供事業者ＩＤ６３１、サービス提供事業者名６３２、サービス提供事業者ＵＲＬ６３３、サービス提供事業者住所６３４等である。
【０１１５】
これらの項目名の関係として、サービス提供事業者ＩＤ６３１として、Ａ、Ｂとし、サービス提供事業者名６３２として、飲食の広場、オフィス道具市場とすると、これらの項目名の関係は、サービス提供事業者ＵＲＬ６３３、サービス提供事業者住所６３４を含め図示の如く、対応関係となる。
【０１１６】
図６（Ｄ）は、サービス享受事業者管理マスタＤＢ２１１２に登録するサービス享受事業者管理マスタの定義書（サービス享受事業者管理マスタテーブル）Ｔ４のテーブルスキーム及びその項目名の対応関係を示す図である。なお、同図には、テーブルスキームの内容の理解の手助けとして便宜的に説明及びデータソース欄を設けている。
【０１１７】
サービス享受事業者管理マスタテーブルＴ４のテーブルスキームは、複数の項目名を有する。例えば、サービス享受事業者ＩＤ６４１、サービス享受事業者名６４２、サービス享受事業者の業種・業界情報６４３、サービス享受事業者住所６４４等である。
【０１１８】
これらの項目名の関係として、例えばサービス提供事業者ＩＤ６３２のＡ飲食店の広場（図６（Ｃ）参照）を例に挙げれば、図示の如く、関係となる。サービス享受事業者ＩＤ６４１は、例えば「ａ１、ａ２」であり、サービス享受事業者名６４２は、「和み茶屋、イタリアン居酒屋五反田店」であり、サービス享受事業者の業種・業界情報６４３は、「和風居酒屋、洋風居酒屋」であり、サービス享受事業者住所は、「東京都中央区築地１−１−１」、「東京等品川区五反田２−２−２」等である。
【０１１９】
また、これらの項目名の関係として、例えばサービス提供事業者ＩＤのＢのオフィス道具市場（図６（Ｃ）参照）を例に挙げれば、図示の如く、関係となる。サービス享受事業者ＩＤ６４１は、例えば「ｂ１、ｂ２、ｂ３、ｂ４、ｂ５」であり、サービス享受事業者名６４２は、「惣菜工房、セラミ商事、ムーンドラッグ、大海卸、大畑卸」であり、サービス享受事業者の業種・業界情報６４３は、「食品メーカ、精密機器輸出入業、ドラッグストア、海産物卸、生野菜卸」等である。
サービス享受事業者管理マスタテーブルＴ４において、サービス享受事業者名６４２、サービス享受者の業種・業界情報６４３、サービス享受事業者住所６４４は、サービス享受事業者のプロフィールでもある。当該プロフィールには、それ以外、例えばメールアドレス、電話番号などを含めても良く、これらに特定する必要はない。
そして、このサービス享受事業者のプロフィールを含めて、開示する情報や分析情報の開示先を特定することにより、開示先の規制が可能である。
【０１２０】
図６（Ｅ）は、開示情報＆分析データＤＢ３１２４に登録する開示データ設定マスタの定義書（開示データ設定マスタテーブル）Ｔ５のテーブルスキーム及びその項目名の関係を示す図である。なお、同図には、テーブルスキームの内容の理解の手助けとして便宜的に説明及びデータソース欄を設けている。
【０１２１】
開示データ設定マスタテーブルＴ５のテーブルスキームは、複数の項目名を有する。例えば、項番、サービス享受事業者、データ名、データソース等である。
項番６５１は、ユニークな番号「１、２、３、４」である。サービス享受事業者６５２は、データを所有しているサービス享受事業者であり、そのデータソースは、サービス享受事業者統合管理マスタ．サービス享受事業者統合ＩＤである。つまり、サービス享受事業者統合ＩＤは、サービス享受事業者統合管理マスタ３１１１にあるＩＤを意味する。
データ名６５３は、サービス享受事業者が持つデータ名であり、データソース６５４は、サービス享受事業者が持つデータのデータソースである。
ここで、サービス享受事業者６５２として、「ｔ１、ｔ１、ｔ２、ｔ２」とし、データ名６５３として、「ｄ１、ｄ２、ｄ３、ｄ４」とし、データソース６５４として、「ｔ１（＝ａ１）の売上データ、ｔ１（＝ａ１）のユーザデータ、ｔ１（＝ａ１）の匿名ユーザデータ、ｔ２＝ａ２）の売上データ」とすると、これらの項目名の関係は、図示の如く、関係にある。
【０１２２】
図７〜図９は、本発明のサービス提供システムにおける情報開示制御方法の各処理手順を示すフローチャートである。
図７は、ユーザ情報収集及びユーザ情報記録処理手順を示すフローチャートである。
【０１２３】
ステップ１にて、複数のサービス享受事業者装置１のオリジナルユーザ情報及び／又は当該オリジナルユーザ情報を匿名化した匿名化ユーザ情報（以下、総称してユーザ情報と言う）を、複数のサービス供給事業者装置２を介して収集する。
【０１２４】
ステップ２にて、収集したユーザ情報をサービス享受事業者統合管理マスタＤＢ３１２２に登録する。
【０１２５】
図８は、売り手側サービス享受事業者ｎ、買い手側サービス享受事業者ｍの情報開示マスタ設定登録処理手順を示す図である。
【０１２６】
ステップ１にて、情報開示デフォルト値である情報開示マスタ・開示設定フラグを指定する。開示設定フラグ“０”は、情報開示しないことを意味し、開示設定フラグ“１”は、情報開示することを意味する。これらの指定は、サービス享受事業者側の意志に基づく。
【０１２７】
ステップ２にて、売り手側サービス事業者ｎは、買い手側サービス享受事業者ｍに開示する意志があるか判断する。
【０１２８】
開示する売り手側サービス享受事業者ｎに対しては、ステップ３にて、開示設定フラグ＝１とし、開示する開示しない売り手側サービス享受事業者ｎに対しては、ステップ４にて、開示設定フラグ＝０（デフォルト値の状態）とする。
【０１２９】
ステップ５にて、それらの開示設定を情報開示マスタＤＢに情報開示マスタ設定として登録する。
係るステップをサービス享受事業者ごと繰り返す。
【０１３０】
図９は、サービス享受事業者から売り手サービス享受事業者検索要求及び開示情報取得要求を受けたとき、これらの要求に基づき、売り手側サービス享受事業者の検索及び買い手側サービス享受事業者側に売り手側サービス享受事業者側に配信する処理手順を示すフローチャートである。
【０１３１】
サービス基盤事業者装置３は、まず、以下の処理を行う。
即ち、サービス享受事業者１から売り手サービス享受事業者検索要求を受けたとき、ステップ１にて、開示情報マスタＤＢ３１２３から、買い手側サービス享受事業者ｍに「開示する」売り手側サービス享受事業者ｎを検索する。
【０１３２】
この検索結果、買い手側サービス享受事業者ｍに「開示する」売り手側サービス享受事業者ｎがある場合、ステップ２にて、オリジナルユーザ情報及び／又は匿名化ユーザ情報の開示可否を判定する。
【０１３３】
この判定結果、開示可能な情報は、ステップ３にて、買い手側サービス享受事業者ｍに売り手側サービス享受事業者ｎのオリジナル情報及び／又は匿名化ユーザ情報の中から開示可能データを提供する。また、必要に応じて、開示情報及び分析データＤＢ３１２４に登録する。
【０１３４】
また、ステップ４にて、ユーザ情報において、開示可能な情報を分析し、ステップ５にて、その分析結果の分析データを開示情報及び分析データＤＢ３１２４に登録する。
【０１３５】
次に、サービス基盤事業者装置３は、以下の処理を行う。
即ち、サービス享受事業者１から売り手サービス享受事業者の開示情報取得要求を受けたとき、ステップ６にて、分析データ取得要求有無を判定する。当該判定結果、分析データ取得要求有り場合、買い手側サービス享受事業者ｍに、売り手側サービス享受事業者ｎの分析データを、サービス提供事業者装置２を介して提供する。この提供する開示情報は、開示情報及び分析データＤＢ３１２４の分析データから抽出する。
【０１３６】
また、ステップ８にて、買い手側サービス享受事業者ｍには、情報料金、売り手側サービス享受事業者ｎには、情報販売料金を通知する。これらの料金は、情報開示マスタ設定登録処理時に情報開示マスタＤＢ３１２３に事前に登録しておく。
【０１３７】
なお、本発明は上述した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上述した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【０１３８】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の記録装置、又は、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
【０１３９】
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【０１４０】
１  サービス享受事業者装置
２  サービス提供事業者装置
２１  サービス提供事業者用サーバ
３  サービス基盤事業者装置
３１  サービス基盤事業者用サーバ
３１１  入出力装置
３１２  記憶装置
３１３  演算装置
３１３１  制御手段（情報開示制御部）
３１２１  サービス提供事業者管理マスタＤＢ
３１２２  サービス享受事業者統合管理マスタＤＢ
３１２３  情報開示マスタＤＢ
３１２４  開示情報＆分析データＤＢ
３１３  演算装置
【図１】
2014048934.tif 000003
【図２】
2014048934.tif 000004
【図３】
2014048934.tif 000005
【図４】
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【図５】
2014048934.tif 000007
【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
2014048934.tif 000009
【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
2014048934.tif 000011
【図６Ｅ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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