(57)【要約】【課題】海水中での使用中に被着体から剥離し難いという特性と、海水中での使用後に被着体から再剥離し易いという特性とを、互いにバランス良く両立できる、海水中での使用に適した粘着剤組成物を提供する。また、そのような粘着剤組成物からなる粘着層を含む水生生物付着防止粘着テープを提供する。【解決手段】本発明の粘着剤組成物は、海水中での使用に適した粘着剤組成物であって、アクリル系ポリマーを含み、該アクリル系ポリマーを構成する全モノマー成分中のカルボキシル基含有モノマーの含有割合が２重量％以下である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
海水中での使用に適した粘着剤組成物であって、
アクリル系ポリマーを含み、
該アクリル系ポリマーを構成する全モノマー成分中のカルボキシル基含有モノマーの含有割合が２重量％以下である、
粘着剤組成物。
【請求項２】
アクリル系オリゴマーを含み、前記粘着剤組成物中の前記アクリル系ポリマーに対する該アクリル系オリゴマーの含有割合が４０重量％未満である、請求項１に記載の粘着剤組成物。
【請求項３】
前記粘着剤組成物中の前記アクリル系ポリマーに対する前記アクリル系オリゴマーの含有割合が１重量％〜３０重量％である、請求項２に記載の粘着剤組成物。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれかに記載の粘着剤組成物からなる粘着層と基材層を含む、水生生物付着防止粘着テープ。
【請求項５】
前記基材層の粘着層の反対側に防汚層を有する、請求項４に記載の水生生物付着防止粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着剤組成物に関する。詳細には、本発明は、海水中での使用に適した粘着剤組成物に関する。このような粘着剤組成物は、例えば、水中構造物（船舶、ブイ、港湾設備、海上油田設備、発電所冷却水用の水路、工場冷却水用の水路、水上浮遊通路など）に水中生物が付着して繁殖することを防止するための、水生生物付着防止粘着テープに用い得る。
【背景技術】
【０００２】
船舶などの水中構造物は、海水に接触する部分において、フジツボ、カキ、ムラサキイガイ、ヒドラ、セルプラ、ホヤ、コケムシ、アオサ、アオノリ、付着珪藻などの海洋生物が付着して繁殖し、流体抵抗の増加や熱伝導性の低下といった設備機械性能の低下や、付着した海洋生物の海外への拡散など、好ましくない状態を引き起こしている。また、付着した海洋生物を除去する作業には大きな労力と膨大な時間が必要であり、経済的な損失を被っている。
【０００３】
上記のような被害を防止するため、従来、防汚塗料が水中構造物に塗装されている。防汚塗料には、古くは有機スズ化合物や現在では亜酸化銅などの毒性防汚剤が含まれている。防汚塗料の毒性によって海洋生物の付着成長はほぼ抑制できるが、有機スズ化合物や亜酸化銅などの毒性防汚剤は人体や環境に少なからず悪影響を与えるため、長期的にみれば深刻な問題となる。また、防汚塗料を塗装後に乾燥させる際には、３０重量％程度の有機溶剤（ＶＯＣ）が揮発し、作業環境や周辺の環境に悪影響を与えている。スプレー式塗装では、ＶＯＣの大気中への排出の他に、塗料の１０〜２０重量％は風により周囲に飛散していると言われている。一方で、長年使用した防汚塗料を塗り替える際には、古くなった防汚塗料をサンドブラストや金属研磨機で剥離するが、その際に、有機スズ化合物や亜酸化銅などの毒性防汚剤を含んだ大量の塗膜片が周囲に飛散して作業者や環境に悪影響を与えると共に、剥離した防汚塗料は産業廃棄物として処理されるため、大きな問題となっている。
【０００４】
以上の様に、これまでの防汚塗料では、海洋生物に対する付着阻害効果はあるものの、人体や環境に対して大きな悪影響があり、多くの問題が解決されないまま現在に至っているのが現状である。
【０００５】
そこで、天然ゴムや合成ゴムのエラストマーを主成分とする粘着剤と銅箔とをプライマーを介して貼り合わせた粘着テープが提案されている（特許文献１、２参照）。このような粘着テープにおいては、海洋生物の付着抑制を銅箔の銅成分によって実現させている。
【０００６】
従来、粘着テープを海水中で使用すると、粘着層が海水と接触することによって被着体への粘着力が低下してしまい、使用中に粘着層が被着体から剥離してしまうという問題があった。しかし、特許文献１、２に提案されている粘着テープは、ＦＲＰ板に対するピール接着力が２．６ｋｇ／２５ｍｍまたは７．５ｋｇ／２５ｍｍ（プライマー前処理後）と非常に大きく設計されており、海水中での使用中に粘着層が被着体から剥離してしまうという問題を回避している。ところが一方で、必要以上に粘着層の全体としてのピール接着力が高くなってしまい、使用後の粘着テープを貼り替える場合に粘着テープが人力で容易に剥がれ難く、界面破壊による剥離が起こらずに投錨破壊が起こってしまい、結局、削り取るなどの行為が必要なため、大きな労力が必要となるという問題が生じる。
【０００７】
すなわち、海水中での使用に適した粘着テープの粘着層に用い得る粘着剤組成物には、海水中での使用中に被着体から剥離し難いという特性と、海水中での使用後に被着体から再剥離し易いという特性とを、互いにバランス良く両立できることが求められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特公昭６３−６２４８７号公報
【特許文献２】特公平１−５４３９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の課題は、海水中での使用中に被着体から剥離し難いという特性と、海水中での使用後に被着体から再剥離し易いという特性とを、互いにバランス良く両立できる、海水中での使用に適した粘着剤組成物を提供することにある。また、そのような粘着剤組成物からなる粘着層を含む水生生物付着防止粘着テープを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の粘着剤組成物は、
海水中での使用に適した粘着剤組成物であって、
アクリル系ポリマーを含み、
該アクリル系ポリマーを構成する全モノマー成分中のカルボキシル基含有モノマーの含有割合が２重量％以下である。
【００１１】
好ましい実施形態においては、本発明の粘着剤組成物は、アクリル系オリゴマーを含み、上記粘着剤組成物中の上記アクリル系ポリマーに対する該アクリル系オリゴマーの含有割合が４０重量％未満である。
【００１２】
好ましい実施形態においては、上記粘着剤組成物中の上記アクリル系ポリマーに対する上記アクリル系オリゴマーの含有割合が１重量％〜３０重量％である。
【００１３】
本発明の水生生物付着防止粘着テープは、本発明の粘着剤組成物からなる粘着層と基材層を含む。
【００１４】
好ましい実施形態においては、上記基材層の粘着層の反対側に防汚層を有する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、海水中での使用中に被着体から剥離し難いという特性と、海水中での使用後に被着体から再剥離し易いという特性とを、互いにバランス良く両立できる、海水中での使用に適した粘着剤組成物を提供することができる。また、そのような粘着剤組成物からなる粘着層を含む水生生物付着防止粘着テープを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の水生生物付着防止粘着テープの一例の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の粘着剤組成物は、海水中での使用に適した粘着剤組成物である。
【００１８】
本発明の粘着剤組成物は、アクリル系ポリマーを含む。本発明において、ポリマーの重量は、そのポリマーを構成する全モノマー成分の総重量と同じものとして扱う。例えば、粘着剤組成物中のアクリル系ポリマーの重量は、アクリル系ポリマーを構成する全モノマー成分の総重量と同じものとして扱う。
【００１９】
本発明の粘着剤組成物は、アクリル系オリゴマーを含んでいても良い。なお、本発明において、オリゴマーの重量は、そのオリゴマーを構成する全モノマー成分の総重量と同じものとして扱う。例えば、粘着剤組成物中のアクリル系オリゴマーの重量は、アクリル系オリゴマーを構成する全モノマー成分の総重量と同じものとして扱う。
【００２０】
本発明の粘着剤組成物がアクリル系オリゴマーを含む場合、本発明の粘着剤組成物中のアクリル系ポリマーに対するアクリル系オリゴマーの含有割合は、好ましくは４０重量％未満であり、より好ましくは０．１重量％〜３７重量％であり、さらに好ましくは０．５〜３５重量％であり、特に好ましくは０．７重量％〜３３重量％であり、最も好ましくは１重量％〜３０重量％である。本発明の粘着剤組成物がアクリル系オリゴマーを含む場合、本発明の粘着剤組成物中のアクリル系ポリマーに対するアクリル系オリゴマーの含有割合を上記範囲内に調整することにより、本発明の粘着剤組成物は、海水中での使用中に被着体から剥離し難いという特性と、海水中での使用後に被着体から再剥離し易いという特性とを、互いによりバランス良く両立できやすくなる。
【００２１】
アクリル系オリゴマーは、重量平均分子量Ｍｗが、好ましくは１００〜１００００であり、より好ましくは１００以上５０００未満であり、さらに好ましくは１００〜１０００である。アクリル系オリゴマーの重量平均分子量Ｍｗを上記範囲内に調整することにより、本発明の粘着剤組成物は、海水中での使用中に被着体から剥離し難いという特性と、海水中での使用後に被着体から再剥離し易いという特性とを、互いによりバランス良く両立できやすくなる。
【００２２】
アクリル系オリゴマーは、その計算Ｔｇ（Ｔｇが測定可能なときは実際に測定したガラス転移温度でもよい）が、好ましくは１０℃〜３００℃であり、より好ましくは２０℃〜２５０℃であり、さらに好ましくは３０℃〜２３０℃であり、特に好ましくは４０℃〜２００℃であり、最も好ましくは５０℃〜１８０℃である。アクリル系オリゴマーの計算Ｔｇを上記範囲内に調整することにより、本発明の粘着剤組成物は、海水中での使用中に被着体から剥離し難いという特性と、海水中での使用後に被着体から再剥離し易いという特性とを、互いによりバランス良く両立できやすくなる。
【００２３】
本発明においてアクリル系オリゴマーの「計算Ｔｇ」とは、アクリル系オリゴマーを構成する単量体由来の構造単位のＴｇについて、Ｆｏｘの計算式により求められる計算ガラス転移温度である。Ｆｏｘの式とは、以下に示すような、共重合体のガラス転移温度Ｔｇ（℃）と、共重合体を構成する単量体のそれぞれを単独重合したホモポリマーのガラス転移温度Ｔｇｉ（℃）との関係式である。なお、以下のＦｏｘの式において、Ｔｇ（℃）は共重合体のガラス転移温度、Ｗｉは単量体ｉの重量分率、Ｔｇｉ（℃）は単量体ｉのホモポリマーのガラス転移温度を示す。
１／（２７３＋Ｔｇ）＝Σ（Ｗｉ／（２７３＋Ｔｇｉ））
【００２４】
なお、ホモポリマーのガラス転移温度Ｔｇｉ（℃）としては、具体的には、「Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ３ｒｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ」（Ａ  ＷＩＬＥＹ−ＩＮＴＥＲＳＣＩＥＮＣＥ  ＰＵＢＬＩＣＡＴＩＯＮ、１９８９年）に記載された値を使用することができる。
【００２５】
アクリル系オリゴマーは、好ましくは、（メタ）アクリル酸エステルをモノマー単位として含む。
【００２６】
なお、本明細書において、「（メタ）アクリル」と記載されている場合は「アクリルおよび／またはメタクリル」を意味し、「（メタ）アクリレート」と記載されている場合は「アクリレートおよび／またはメタクリレート」を意味する。
【００２７】
このような（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸−２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシルのような（メタ）アクリル酸アルキルエステル；（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸イソボルニルのような（メタ）アクリル酸の脂環族アルコールとのエステル；（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ベンジルのような（メタ）アクリル酸アリールエステル；テルペン化合物誘導体アルコールから得られる（メタ）アクリル酸エステル；等を挙げることができる。このような（メタ）アクリル酸エステルは、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００２８】
アクリル系オリゴマーに含まれ得るモノマー単位としては、上記のような（メタ）アクリル酸エステルのほかに、例えば、（メタ）アクリル酸エステルと共重合可能な他のモノマー成分（共重合性モノマー）が挙げられる。
【００２９】
（メタ）アクリル酸エステルと共重合可能な他のモノマー成分（共重合性モノマー）としては、例えば、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル、（メタ）アクリル酸プロポキシエチル、（メタ）アクリル酸ブトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシプロピルのような（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系モノマー；（メタ）アクリル酸アルカリ金属塩等の塩；エチレングリコールのジ（メタ）アクリル酸エステル、ジエチレングリコールのジ（メタ）アクリル酸エステル、トリエチレングリコールのジ（メタ）アクリル酸エステル、ポリエチレングリコールのジ（メタ）アクリル酸エステル、プロピレングリコールのジ（メタ）アクリル酸エステル、ジプロピレングリコールのジ（メタ）アクリル酸エステル、トリプロピレングリコールのジ（メタ）アクリル酸エステルのような（ポリ）アルキレングリコールのジ（メタ）アクリル酸エステルモノマー；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリル酸エステルのような多価（メタ）アクリル酸エステルモノマー；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類；塩化ビニリデン、（メタ）アクリル酸−２−クロロエチルのようなハロゲン化ビニル化合物；２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリンのようなオキサゾリン基含有重合性化合物；（メタ）アクリロイルアジリジン、（メタ）アクリル酸−２−アジリジニルエチルのようなアジリジン基含有重合性化合物；アリルグリシジルエーテル、（メタ）アクリル酸グリシジルエーテル、（メタ）アクリル酸−２−エチルグリシジルエーテルのようなエポキシ基含有ビニルモノマー；（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸とポリプロピレングリコールまたはポリエチレングリコールとのモノエステル、ラクトン類と（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチルとの付加物のようなヒドロキシル基含有ビニルモノマー；フッ素置換（メタ）アクリル酸アルキルエステルのような含フッ素ビニルモノマー；無水マレイン酸、無水イタコン酸等の酸無水物基含有モノマー；スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等の芳香族ビニル化合物系モノマー；２−クロルエチルビニルエーテル、モノクロロ酢酸ビニルのような反応性ハロゲン含有ビニルモノマー；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールプロパン（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−アクリロイルモルホリンのようなアミド基含有ビニルモノマー；Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシヘキサメチレンスクシンイミド等のスクシンイミド系モノマー；Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、���−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド系モノマー；Ｎ−メチルイタコンイミド、Ｎ−エチルイタコンイミド、Ｎ−ブチルイタコンイミド、Ｎ−オクチルイタコンイミド、Ｎ−２−エチルへキシルイタコンイミド、Ｎ−シクロへキシルイタコンイミド、Ｎ−ラウリルイタコンイミド等のイタコンイミド系モノマー；Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−メチルビニルピロリドン、Ｎ−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルピリミジン、Ｎ−ビニルピペラジン、Ｎ−ビニルピラジン、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルオキサゾール、Ｎ−（メタ）アクリロイル−２−ピロリドン、Ｎ−（メタ）アクリロイルピペリジン、Ｎ−（メタ）アクリロイルピロリジン、Ｎ−ビニルモルホリン、Ｎ−ビニルピラゾール、Ｎ−ビニルイソオキサゾール、Ｎ−ビニルチアゾール、Ｎ−ビニルイソチアゾール、Ｎ−ビニルピリダジン等の窒素含有複素環系モノマー；Ｎ−ビニルカルボン酸アミド類；Ｎ−ビニルカプロラクタム等のラクタム系モノマー；（メタ）アクリロニトリル等のシアノアクリレートモノマー；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチル等の（メタ）アクリル酸アミノアルキル系モノマー；シクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミド等のイミド基含有モノマー；２−イソシアナートエチル（メタ）アクリレート等のイソシアネート基含有モノマー；ビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、アリルトリメトキシシラン、トリメトキシシリルプロピルアリルアミン、２−メトキシエトキシトリメトキシシランのような有機ケイ素含有ビニルモノマー；（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシオクチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシデシル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシラウリル、（４−ヒドロキシメチルシクロへキシル）メチルメタクリレート等の（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル等の水酸基含有モノマー；（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、フッ素原子含有（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレート等の複素環、ハロゲン原子、ケイ素原子等を有するアクリル酸エステル系モノマー；イソプレン、ブタジエン、イソブチレン等のオレフィン系モノマー；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等のビニルエーテル系モノマー；エチレン、ブタジエン、イソプレン、イソブチレン等のオレフィンまたはジエン類；ビニルアルキルエーテル等のビニルエーテル類；塩化ビニル；その他、ビニル基を重合したモノマー末端にラジカル重合性ビニル基を有するマクロモノマー類；等を挙げることができる。このような他のモノマー成分（共重合性モノマー）は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００３０】
アクリル系オリゴマーとしては、例えば、シクロヘキシルメタクリレート（ＣＨＭＡ）とイソブチルメタクリレート（ＩＢＭＡ）の共重合体、シクロヘキシルメタクリレート（ＣＨＭＡ）とイソボルニルメタクリレート（ＩＢＸＭＡ）の共重合体、シクロヘキシルメタクリレート（ＣＨＭＡ）とアクリロイルモルホリン（ＡＣＭＯ）の共重合体、シクロヘキシルメタクリレート（ＣＨＭＡ）とジエチルアクリルアミド（ＤＥＡＡ）の共重合体、１−アダマンチルアクリレート（ＡＤＡ）とメチルメタクリレート（ＭＭＡ）の共重合体、ジシクロペンタニルメタクリレート（ＤＣＰＭＡ）とイソボルニルメタクリレート（ＩＢＸＭＡ）の共重合体、ジシクロペンタニルメタクリレート（ＤＣＰＭＡ）、シクロヘキシルメタクリレート（ＣＨＭＡ）、イソボルニルメタクリレート（ＩＢＸＭＡ）、イソボルニルアクリレート（ＩＢＸＡ）、ジシクロペンタニルアクリレート（ＤＣＰＡ）、１−アダマンチルメタクリレート（ＡＤＭＡ）、１−アダマンチルアクリレート（ＡＤＡ）の各単独重合体等を挙げることができる。
【００３１】
アクリル系オリゴマーは、ｔ−ブチル（メタ）アクリレートのようなアルキル基が分岐構造を持った（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレートや（メタ）アクリル酸イソボルニルのような（メタ）アクリル酸の脂環式アルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸フェニルや（メタ）アクリル酸ベンジルのような（メタ）アクリル酸アリールエステルなどの環状構造を持った（メタ）アクリレートなど、嵩高い構造を有するアクリル系モノマーをモノマー単位として含んでいても良い。このような嵩高い構造をアクリル系オリゴマーに導入することで、本発明の粘着剤組成物は、海水中での使用中に被着体から剥離し難いという特性と、海水中での使用後に被着体から再剥離し易いという特性とを、互いによりバランス良く両立できやすくなる。
【００３２】
アクリル系オリゴマーは、三環以上の脂環式構造を有する（メタ）アクリル系モノマーをモノマー単位として含んでいても良い。三環以上の脂環式構造のようなより嵩高い構造をアクリル系オリゴマーに導入することで、本発明の粘着剤組成物は、海水中での使用中に被着体から剥離し難いという特性と、海水中での使用後に被着体から再剥離し易いという特性とを、互いによりバランス良く両立できやすくなる。
【００３３】
上記三環以上の脂環式構造は、橋かけ環構造等の立体構造であっても良い。このような脂環式構造をアクリル系オリゴマーに導入することで、本発明の粘着剤組成物は、海水中での使用中に被着体から剥離し難いという特性と、海水中での使用後に被着体から再剥離し易いという特性とを、互いによりバランス良く両立できやすくなる。このような脂環式構造としては、例えば、ジシクロペンタニル基、ジシクロペンテニル基、アダマンチル基、トリシクロペンタニル基、トリシクロペンテニル基などが挙げられる。このような脂環式構造を有する（メタ）アクリル系モノマーとしては、例えば、ジシクロペンタニルメタクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート、ジシクロペンタニルオキシエチルメタクリレート、ジシクロペンタニルオキシエチルアクリレート、トリシクロペンタニルメタクリレート、トリシクロペンタニルアクリレート、１−アダマンチルメタクリレート、１−アダマンチルアクリレート、２−メチル−２−アダマンチルメタクリレート、２−メチル−２−アダマンチルアクリレート、２−エチル−２−アダマンチルメタクリレート、２−エチル−２−アダマンチルアクリレート等が挙げられる。このような脂環式構造を有する（メタ）アクリル系モノマーは、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００３４】
アクリル系オリゴマーには、エポキシ基またはイソシアネート基と反応性を有する官能基が導入されていても良い。このような官能基の例としては、例えば、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、アミド基、メルカプト基を挙げることができる。
【００３５】
本発明の粘着剤組成物中のアクリル系ポリマーの含有割合は、好ましくは７０重量％〜１００重量％であり、さらに好ましくは８０重量％〜９９．９重量％であり、特に好ましくは９０重量％〜９９重量％であり、最も好ましくは９５重量％〜９８．５重量％である。本発明の粘着剤組成物中のアクリル系ポリマーの含有割合を上記範囲内に調整することにより、本発明の粘着剤組成物は、海水中での使用中に被着体から剥離し難いという特性と、海水中での使用後に被着体から再剥離し易いという特性とを、互いによりバランス良く両立できやすくなる。
【００３６】
アクリル系ポリマーを構成する全モノマー成分中のカルボキシル基含有モノマーの含有割合は、２重量％以下であり、好ましくは１．５重量％以下であり、より好ましくは１重量％以下であり、さらに好ましくは０．５重量％以下であり、特に好ましくは０．１重量％以下であり、最も好ましくは実質的に０重量％である。アクリル系ポリマーを構成する全モノマー成分中のカルボキシル基含有モノマーの含有割合を上記範囲内に調整することにより、本発明の粘着剤組成物は、海水中での使用中に被着体から剥離し難いという特性と、海水中での使用後に被着体から再剥離し易いという特性とを、互いにバランス良く両立できやすくなる。特に、海水中での使用後の粘着テープを貼り替える場合に、必要以上に粘着層の全体としてのピール接着力が高くなってしまうことを回避でき、人力で容易に剥がれ易く、界面破壊による剥離が起こり、投錨破壊が起こり難くなり得る。
【００３７】
アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分としてカルボキシル基含有モノマーが含有される場合、このようなカルボキシル基含有モノマーは、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００３８】
カルボキシル基含有モノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、カルボキシエチルアクリレート、カルボキシペンチルアクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸などが挙げられる。カルボキシル基含有モノマーとしては、これらの中でも、好ましくは、アクリル酸、メタクリル酸が挙げられ、より好ましくは、アクリル酸が挙げられる。
【００３９】
アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分は、好ましくは、直鎖または分岐鎖状の炭素数１〜２０のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを含有する。このような（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００４０】
アクリル系ポリマーを構成する全モノマー成分中の、直鎖または分岐鎖状の炭素数１〜２０のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルの含有割合は、好ましくは５０重量％以上であり、より好ましくは５０重量％〜１００重量％であり、さらに好ましくは６０重量％〜９５重量％であり、特に好ましくは７０重量％〜９０重量％である。アクリル系ポリマーを構成する全モノマー成分中の、直鎖または分岐鎖状の炭素数１〜２０のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルの含有割合を上記範囲内に調整することにより、本発明の粘着剤組成物は、海水中での使用中に被着体から剥離し難いという特性と、海水中での使用後に被着体から再剥離し易いという特性とを、互いによりバランス良く両立できやすくなる。
【００４１】
炭素数１〜２０のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸ノナデシル、（メタ）アクリル酸エイコシルなどが挙げられる。（メタ）アクリル酸アルキルエステルが有するアルキル基の炭素数は、好ましくは２〜１４であり、より好ましくは２〜１０である。
【００４２】
アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分は、その他のモノマーを含有していても良い。このようなその他のモノマーは、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。このようなその他のモノマーとしては、例えば、シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等の脂環式炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステル；フェニル（メタ）アクリレート等の芳香族炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステル；テルペン化合物誘導体アルコールから得られる（メタ）アクリル酸エステル；（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシオクチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシデシル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシラウリル、（４−ヒドロキシメチルシクロへキシル）メチルメタクリレート等の水酸基含有モノマー；無水マレイン酸、無水イタコン酸等の酸無水物基含有モノマー；スチレンスルホン酸、アリールスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸等のスルホン酸基含有モノマー；２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェート等のリン酸基含有モノマー；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールプロパン（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド等の（Ｎ−置換）アミド系モノマー；Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシヘキサメチレンスクシンイミド等のスクシンイミド系モノマー；Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド系モノマー；Ｎ−メチルイタコンイミド、Ｎ−エチルイタコンイミド、Ｎ−ブチルイタコンイミド、Ｎ−オクチルイタコンイミド、Ｎ−２−エチルへキシルイタコンイミド、Ｎ−シクロへキシルイタコンイミド、Ｎ−ラウリルイタコンイミド等のイタコンイミド系モノマー；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類；Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−メチルビニルピロリドン、Ｎ−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルピリミジン、Ｎ−ビニルピペラジン、Ｎ−ビニルピラジン、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルオキサゾール、Ｎ−（メタ）アクリロイル−２−ピロリドン、Ｎ−（メタ）アクリロイルピペリジン、Ｎ−（メタ）アクリロイルピロリジン、Ｎ−ビニルモルホリン等の窒素含有複素環系モノマー；Ｎ−ビニルカルボン酸アミド類；Ｎ−ビニルカプロラクタム等のラクタム系モノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアノアクリレートモノマー；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチル等の（メタ）アクリル酸アミノアルキル系モノマー；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル等の（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系モノマー；スチレン、α−メチルスチレン等のスチレン系モノマー；（メタ）アクリル酸グリシジル等のエポキシ基含有アクリル系モノマー；（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシエチレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシポリプロピレングリコール等のグリコール系アクリルエステルモノマー；（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、フッ素（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレート等の複素環、ハロゲン原子、ケイ素原子等を有するアクリル酸エステル系モノマー；イソプレン、ブタジエン、イソブチレン等のオレフィン系モノマー；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等のビニルエーテル系モノマー、チオグリコール酸；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類；スチレン、ビニルトルエン等の芳香族ビニル化合物；エチレン、ブタジエン、イソプレン、イソブチレン等のオレフィン又はジエン類；ビニルアルキルエーテル等のビニルエーテル類；塩化ビニル；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル等（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系モノマー；ビニルスルホン酸ナトリウム等のスルホン酸基含有モノマー；シクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミド等のイミド基含有モノマー；２−イソシアナートエチル（メタ）アクリレート等のイソシアネート基含有モノマー；フッ素原子含有（メタ）アクリレート；ケイ素原子含有（メタ）アクリレート；などが挙げられる。
【００４３】
アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分は、得られるポリマーの凝集力を調整する等を目的として、必要に応じて、多官能性モノマーを含有していても良い。このような多官能性モノマーは、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００４４】
多官能性モノマーとしては、例えば、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，２−エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１２−ドデカンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、アリール（メタ）アクリレート、ビニル（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、ブチルジ（メタ）アクリレート、ヘキシルジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。これら中でも、多官能性モノマーとしては、好ましくは、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００４５】
アクリル系ポリマーを構成する全モノマー成分中の多官能性モノマーの含有割合は、好ましくは０．０１重量％〜３．０重量％であり、より好ましくは０．０２重量％〜２．０重量％であり、さらに好ましくは０．０３重量％〜１．５重量％である。アクリル系ポリマーを構成する全モノマー成分中の多官能性モノマーの含有割合が３．０重量％を超えると、粘着剤の凝集力が高くなりすぎるおそれがある。アクリル系ポリマーを構成する全モノマー成分中の多官能性モノマーの含有割合が０．０１重量％未満であると、粘着剤の凝集力が低下するおそれがある。
【００４６】
本発明の粘着剤組成物に含有されるアクリル系ポリマーの調製のためには、熱重合開始剤や光重合開始剤（光開始剤）等の重合開始剤を使用し得る。重合時間を短くすることができる点等から、重合開始剤として、好ましくは、光重合開始剤を使用し得る。このような重合開始剤は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００４７】
熱重合開始剤としては、例えば、２，２´−アゾビスイソブチロニトリル、２，２´−アゾビス−２−メチルブチロニトリル、２，２´−アゾビス（２−メチルプロピオン酸）ジメチル、４，４´−アゾビス−４−シアノバレリアン酸、アゾビスイソバレロニトリル、２，２´−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２´−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド、２，２´−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２´−アゾビス（Ｎ，Ｎ´−ジメチレンイソブチルアミジン）ジヒドロクロライド等のアゾ系重合開始剤；ジベンゾイルペルオキシド、ｔ−ブチルペルマレエート、過酸化ラウロイル等の過酸化物系重合開始剤；レドックス系重合開始剤；等が挙げられる。
【００４８】
熱重合開始剤の使用量としては、任意の適切な量を採用し得る。
【００４９】
光重合開始剤としては、例えば、ベンゾインエーテル系光重合開始剤、アセトフェノン系光重合開始剤、α−ケトール系光重合開始剤、芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤、光活性オキシム系光重合開始剤、ベンゾイン系光重合開始剤、ベンジル系光重合開始剤、ベンゾフェノン系光重合開始剤、ケタール系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤、アシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤等が挙げられる。
【００５０】
ベンゾインエーテル系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（例えば、ＢＡＳＦ製、商品名「イルガキュア６５１」）、アニソールメチルエーテルなどが挙げられる。
【００５１】
アセトフェノン系光重合開始剤としては、例えば、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（例えば、ＢＡＳＦ製、商品名「イルガキュア１８４」）、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチル−ジクロロアセトフェノン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン（例えば、ＢＡＳＦ製、商品名「イルガキュア２９５９」）、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン（例えば、ＢＡＳＦ製、商品名「ダロキュアー１１７３」）、メトキシアセトフェノンなどが挙げられる。
【００５２】
α−ケトール系光重合開始剤としては、例えば、２−メチル−２−ヒドロキシプロピオフェノン、１−［４−（２−ヒドロキシエチル）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オンなどが挙げられる。
【００５３】
芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤としては、例えば、２−ナフタレンスルホニルクロライドなどが挙げられる。
【００５４】
光活性オキシム系光重合開始剤としては、例えば、１−フェニル−１，１−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）−オキシムなどが挙げられる。
【００５５】
ベンゾイン系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾインなどが挙げられる。
【００５６】
ベンジル系光重合開始剤としては、例えば、ベンジルなどが挙げられる。
【００５７】
ベンゾフェノン系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、３，３´−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、ポリビニルベンゾフェノン、α−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンなどが挙げられる。
【００５８】
ケタール系光重合開始剤としては、例えば、ベンジルジメチルケタールなどが挙げられる。
【００５９】
チオキサントン系光重合開始剤としては、例えば、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、ドデシルチオキサントン等が挙げられる。
【００６０】
アシルフォスフィン系光重合開始剤としては、例えば、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）フェニルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）（２，４，４−トリメチルペンチル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−ｎ−ブチルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−（２−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−（１−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−ｔ−ブチルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）シクロヘキシルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）オクチルホスフィンオキシド、ビス（２−メトキシベンゾイル）（２−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２−メトキシベンゾイル）（１−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジエトキシベンゾイル）（２−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジエトキシベンゾイル）（１−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジブトキシベンゾイル）（２−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，４−ジメトキシベンゾイル）（２−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）（２，４−ジペントキシフェニル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）ベンジルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２−フェニルプロピルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２−フェニルエチルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）ベンジルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２−フェニルプロピルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）一２一フェニルエチルホスフィンオキシド、２，６−ジメトキシベンゾイルベンジルブチルホスフィンオキシド、２，６−ジメトキシベンゾイルベンジルオクチルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，５−ジイソプロピルフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２−メチルフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−４−メチルフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，５−ジエチルフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，３，５，６−テトラメチルフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，４−ジ−ｎ−ブトキシフェニルホスフィンオキシド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド（例えば、ＢＡＳＦ製、商品名「ルシリンＴＰＯ」）、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）イソブチルホスフィンオキシド、２，６−ジメチトキシベンゾイル−２，４，６−トリメチルベンゾイル−ｎ一ブチルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキシド（例えば、ＢＡＳＦ製、商品名「イルガキュア８１９」）、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，４−ジブトキシフェニルホスフィンオキシド、１，１０−ビス［ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）ホスフィンオキシド］デカン、トリ（２−メチルベンゾイル）ホスフィンオキシドなどが挙げられる。アシルフォスフィン系光重合開始剤としては、これらの中でも、好ましくは、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキシド（例えば、ＢＡＳＦ製、商品名「イルガキュア８１９」）、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，４−ジ−ｎ−ブトキシフェニルホスフィンオキシド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド（例えば、ＢＡＳＦ製、商品名「ルシリンＴＰＯ」）、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキシドが挙げられる。
【００６１】
光重合開始剤の使用量としては、アクリル系ポリマーを構成する全モノマー成分に対して、好ましくは０．０１重量％〜５重量％であり、より好ましくは０．０３重量％〜３重量％であり、さらに好ましくは０．０５重量％〜２重量％である。光重合開始剤の使用量が、アクリル系ポリマーを構成する全モノマー成分に対して０．０１重量％より少ないと、重合反応が不十分になるおそれがある。光重合開始剤の使用量が、アクリル系ポリマーを構成する全モノマー成分に対して５重量％を超えると、光重合開始剤が紫外線を吸収することによって紫外線が粘着層内部まで届かず、重合率の低下を招くおそれがあり、生成するポリマーの分子量が小さくなることによって、形成される粘着剤の凝集力が低くなるおそれがある。
【００６２】
アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分は、得られるポリマーの凝集力を調整する等を目的として、必要に応じて、架橋剤を含有していても良い。このような架橋剤は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。このような架橋剤としては、例えば、エポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、シリコーン系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、シラン系架橋剤、アルキルエーテル化メラミン系架橋剤、金属キレート系架橋剤などを挙げることができる。このような架橋剤としては、これらの中でも、好ましくは、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤が挙げられる。
【００６３】
イソシアネート系架橋剤としては、例えば、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、ナフタリンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート、これらとトリメチロールプロパン等のポリオールとのアダクト体などが挙げられる。
【００６４】
エポキシ系架橋剤としては、例えば、ビスフェノールＡ、エピクロルヒドリン型のエポキシ系樹脂、エチレングリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、１,６-ヘキサンジオールグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、ジアミングリシジルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ´，Ｎ´−テトラグリシジル−ｍ−キシリレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ´−ジアミングリシジルアミノメチル）シクロヘキサンなどが挙げられる。
【００６５】
アクリル系ポリマーは、上記モノマー成分を用いて、任意の適切な方法で製造し得る。例えば、上記モノマー成分と上記重合開始剤を配合した混合物に紫外線（ＵＶ）を照射させて、モノマーを一部重合させた部分重合物（アクリル系ポリマーシロップ）として調製できる。
【００６６】
アクリル系ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは１０００００〜５００００００である。
【００６７】
本発明の粘着剤組成物は、好ましくは、定荷重試験において、純水中の剥離速度よりも海水中の剥離速度のほうが遅い。定荷重試験については、後述する。定荷重試験において、純水中の剥離速度よりも海水中の剥離速度のほうが遅いことによって、本発明の粘着剤組成物は、海水中での使用中に被着体から剥離し難いという特性をより一層発現できる。
【００６８】
本発明の水生生物付着防止粘着テープは、本発明の粘着剤組成物からなる粘着層と基材層を含む。本発明の水生生物付着防止粘着テープは、好ましくは、基材層の粘着層の反対側に防汚層を有する。
【００６９】
本発明の水生生物付着防止粘着テープは、好ましくは、防汚層と基材層と粘着層をこの順に含み、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な他の層を有していても良い。本発明の水生生物付着防止粘着テープの厚みは、それに含まれる各層の厚みによって、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な厚みに設定される。本発明の水生生物付着防止粘着テープの厚みは、好ましくは５０μｍ〜５０００μｍである。
【００７０】
図１に、本発明の水生生物付着防止粘着テープの一例の概略断面図を示す。図１において、本発明の水生生物付着防止粘着テープ１００は、防汚層２と基材層３と粘着層４をこの順に含む。図１に示すように、防汚層２の表面や、粘着層４の表面には、剥離フィルム１が設けられていても良い。
【００７１】
防汚層は、好ましくは、シリコーン樹脂を含む。防汚層中のシリコーン樹脂の含有割合は、防汚剤などの他の成分の含有割合によって、任意の適切な含有割合を採用し得る。防汚層中のシリコーン樹脂の含有割合は、好ましくは３０重量％〜９８重量％、より好ましくは４０重量％〜９７重量％、さらに好ましくは４５重量％〜９６重量％、特に好ましくは５０重量％〜９５重量％である。防汚層中のシリコーン樹脂の含有割合が３０重量％未満の場合、防汚層の機械的特性が低下するおそれがある。防汚層中のシリコーン樹脂の含有割合が９８重量％を超える場合、防汚層の防汚効果が十分に発現できないおそれがある。
【００７２】
シリコーン樹脂としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なシリコーン樹脂を採用し得る。シリコーン樹脂は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。このようなシリコーン樹脂としては、常温で液状のシリコーン樹脂であっても良いし、常温で固体状のシリコーン樹脂であっても良い。また、このようなシリコーン樹脂としては、単独で乾燥させる１液型のシリコーン樹脂であっても良いし、硬化剤を配合する２液型のシリコーン樹脂であっても良い。本発明においては、これらの中でも、１液型の室温硬化性（ＲＴＶ）樹脂、２液型の室温硬化性（ＲＴＶ）樹脂が好ましい。１液型のＲＴＶ樹脂としては、例えば、信越化学工業（株）製のＫＥ−３４７５、ＫＥ−４５Ｓ、ＫＥ−４４５、ＫＥ−４４、ＫＥ−４４１、ＫＥ−３４９７、ＫＥ−４８９６などが挙げられる。２液型のＲＴＶ樹脂としては、例えば、信越化学工業（株）製のＫＥ−６６、ＫＥ−１０３１、ＫＥ−１８００などが挙げられる。
【００７３】
本発明の水生生物付着防止粘着テープにおける水生生物の易除去性を向上させるために、シリコーン樹脂としては、水洗除去時の水圧などによって樹脂表面が弾性変形することにより付着物の剥離が容易になるような物性を有するシリコーン樹脂が好ましい。このようなシリコーン樹脂は、該シリコーン樹脂の１００％モジュラス（引張応力）が、好ましくは０．１ＭＰａ〜１０ＭＰａ、より好ましくは０．１ＭＰａ〜６ＭＰａである。また、このようなシリコーン樹脂は、有機溶剤に可溶であるものが好ましい。
【００７４】
防汚層は、好ましくは防汚剤を含む。防汚剤は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。防汚層が防汚剤を含む場合、該防汚剤は、マトリックスであるシリコーン樹脂の表面に移行し、表面を防汚物質で覆うことによって、水生生物のシリコーン樹脂表面への付着を抑制し、さらに非加水分解性であることから、高い防汚効果を長期間維持する作用を発現することができる。
【００７５】
防汚層中、シリコーン樹脂に対する防汚剤の含有割合は、好ましくは２重量％以上、より好ましくは２重量％〜２００重量％、さらに好ましくは３重量％〜１５０重量％、特に好ましくは４重量％〜１２０重量％、最も好ましくは５重量％〜１００重量％である。シリコーン樹脂に対する防汚剤の含有割合が２重量％未満の場合、防汚層の防汚効果が十分に発現できないおそれがある。シリコーン樹脂に対する防汚剤の含有割合が２００重量％を超える場合、最終成形品や被膜の外観が不良となるおそれがあり、また、防汚層の強度が低下して防汚性を持続できなくなるおそれがある。
【００７６】
防汚剤としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な防汚剤を採用し得る。このような防汚剤としては、例えば、シリコーンオイル、流動パラフィン、界面活性剤、ワックス、ペトロラタム、動物脂類、脂肪酸などが挙げられる。本発明においては、防汚剤としては、好ましくは、シリコーンオイル、流動パラフィン、界面活性剤から選ばれる少なくとも１種である。
【００７７】
シリコーンオイルとしては、シリコーン樹脂との反応性や自己縮合性を有さないものが好ましい。このようなシリコーンオイルとしては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なシリコーンオイルを採用し得る。このようなシリコーンオイルとしては、シリコーン樹脂に含まれるオルガノポリシロキサンとある程度不相溶であるものが好ましく、長期間にわたって防汚効果を持続できる点で、例えば、一般式（Ｉ）で表されるシリコーンオイルが好ましい。
【００７８】
【化１】
2014185268.tif 000003
【００７９】
一般式（Ｉ）中、Ｒ１は、同一または異なって、炭素数１〜１０のアルキル基、アリール基、アラルキル基、フルオロアルキル基、ポリエーテル基、または水酸基を表し、Ｒ２は、同一または異なって、炭素数１〜１０のアルキル基、アリール基、アラルキル基、ポリエーテル基、フルオロアルキル基を表し、ｎは０〜１５０の整数を表す。
【００８０】
一般式（Ｉ）中のＲ１としては、好ましくは、メチル基、フェニル基、水酸基である。一般式（Ｉ）中のＲ２としては、好ましくは、メチル基、フェニル基、４−トリフルオロブチル基である。
【００８１】
一般式（Ｉ）で表されるシリコーンオイルは、数平均分子量が、好ましくは１８０〜２００００、より好ましくは１０００〜１００００である。
【００８２】
一般式（Ｉ）で表されるシリコーンオイルは、粘度が、好ましくは１０センチストークス〜１００００センチストークス、より好ましくは１００センチストークス〜５０００センチストークスである。
【００８３】
一般式（Ｉ）で表されるシリコーンオイルとしては、具体的には、例えば、両末端または片末端のＲ１が水酸基である末端水酸基含有ジメチルシリコーンオイル、Ｒ１およびＲ２の全てがメチル基であるジメチルシリコーンオイル、これらのジメチルシリコーンオイルのメチル基の一部がフェニル基に置換されたフェニルメチルシリコーンオイルなどが挙げられる。
【００８４】
一般式（Ｉ）で表されるシリコーンオイルの市販品としては、例えば、信越化学工業（株）製のＫＦ９６Ｌ、ＫＦ９６、ＫＦ６９、ＫＦ９９、ＫＦ５０、ＫＦ５４、ＫＦ４１０、ＫＦ４１２、ＫＦ４１４、ＦＬ、東レダウコーニング株式会社製のＢＹ１６−８４６、ＳＦ８４１６、ＳＨ２０３、ＳＨ２３０、ＳＦ８４１９、ＦＳ１２６５、ＳＨ５１０、ＳＨ５５０、ＳＨ７１０、ＦＺ−２１１０、ＦＺ−２２０３が挙げられる。
【００８５】
界面活性剤としては、例えば、アニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤などが挙げられる。
【００８６】
防汚剤として、珪藻付着防止剤、農薬、医薬品（メデトミジンなど）、酵素活性阻害剤（アルキルフェノール、アルキルレゾルシノールなど）、生物忌避剤を用いても良い。これらの防汚剤を用いることにより、珪藻やフジツボなどの水生生物の付着防止効果がより一層向上する。
【００８７】
防汚層は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な他の添加剤を含んでいても良い。
【００８８】
防汚層の厚みは、本発明の水生生物付着防止粘着テープの用途や使用環境などによって、任意の適切な厚みを採用し得る。防汚層の厚みは、好ましくは５μｍ〜５００μｍである。防汚層の厚みが５μｍより薄いと、防汚効果が有効に働く期間が短くなり、実用的ではなくなるおそれがある。防汚層の厚みが５００μｍより厚いと、本発明の水生生物付着防止粘着テープが分厚くなって重量が大きくなるため、ハンドリング性が悪くなり、テープのつなぎ目部分の凹凸が大きくなり、汚れが付きやすいおそれがある。
【００８９】
基材層としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な基材層を採用し得る。このような基材層の材料としては、好ましくは、耐水性、強度、柔軟性、裂け性に優れるものである。このような基材層の材料としては、例えば、ポリウレタン樹脂、ポリウレタンアクリル樹脂、ゴム系樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、エラストマー類、フッ素樹脂、ポリアミド樹脂、ポリオレフィン樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレンなど）などが挙げられる。このような基材層の材料は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００９０】
基材層は、その伸びが、好ましくは１００％以上、より好ましくは１２０％以上、さらに好ましくは１５０％以上である。基材層の伸びが１００％以上であることによって、本発明の水生生物付着防止粘着テープは、様々な被着体の形状に良好に追従でき、平面に良好に貼付できるだけでなく、船体表面に存在するような曲面部分、９０度角の部分、鋭角部分などにも良好に貼付できる。基材層の伸びが１００％未満の場合、様々な被着体の形状に十分に追従できず、皺や接着剤の未接着部分が発生してしまい、外観不良や接着不良の原因となるおそれがある。基材層の伸びの上限は、基材層の強度の観点から、好ましくは２０００％以下である。
【００９１】
基材層は、その破断点応力が、好ましくは１０ＭＰａ以上、より好ましくは１２ＭＰａ以上、さらに好ましくは１５ＭＰａ以上である。基材層の破断点応力が１０ＭＰａ未満の場合、使用済みの本発明の水生生物付着防止粘着テープを被着体から剥がす際に、基材層が頻繁に切断してしまい、作業効率が著しく悪くなるおそれがある。基材層の破断点応力の上限は、基材層の取扱性の観点から、好ましくは２００ＭＰａ以下である。
【００９２】
基材層は、その弾性率が、好ましくは４０００ＭＰａ以下、より好ましくは１０００ＭＰａ以下、さらに好ましくは１００ＭＰａ以下、特に好ましくは５０ＭＰａ以下である。基材層の弾性率が４０００ＭＰａ以下であることによって、本発明の水生生物付着防止粘着テープは、様々な被着体の形状に良好に追従でき、施工性が向上する。基材層の弾性率の下限は、基材層の取扱性の観点から、好ましくは０．１ＭＰａ以上である。
【００９３】
基材層は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な添加剤を含んでいても良い。このような添加剤としては、例えば、オレフィン系樹脂、シリコーン系ポリマー、液状アクリル系共重合体、粘着付与剤、老化防止剤、ヒンダードアミン系光安定剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、帯電防止剤、ポリエチレンイミン、脂肪酸アミド、脂肪酸エステル、リン酸エステル、滑剤、界面活性剤、充填剤や顔料（例えば、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、シリカ、酸化亜鉛、酸化チタン、カーボンブラックなど）などが挙げられる。
【００９４】
基材層は、紫外線吸収剤を含むことが好ましい。基材層が紫外線吸収剤を含むことにより、本発明の水生生物付着防止粘着テープの耐候性が向上する。基材層が紫外線吸収剤を含んでいない場合、野外での使用において太陽光によって基材が劣化しやすくなり、当初の基材強度を維持することが難しくなるおそれがある。そして、基材が劣化してしまうと、使用済みの本発明の水生生物付着防止粘着テープを被着体から剥がす際に、基材層が頻繁に切断してしまい、作業効率が著しく悪くなるおそれがある。
【００９５】
基材層の厚みは、本発明の水生生物付着防止粘着テープの用途や使用環境などによって、任意の適切な厚みを採用し得る。基材層の厚みは、好ましくは２０〜５００μｍである。基材層の厚みが２０μｍより薄いと、ハンドリング性が悪くなり、基材としての役割を果たせず、実用的ではなくなるおそれがある。基材層の厚みが５００μｍより厚いと、被着体の形状に十分に追従できなくなり、テープのつなぎ目部分の凹凸が大きくなり、汚れが付きやすいおそれがある。
【００９６】
基材層には、防汚層との密着性を向上させるために、プライマーをあらかじめ塗工しておいても良いし、シランカップリング剤をあらかじめ添加しておいても良い。防汚層がシリコーン樹脂を含む場合、シリコーン樹脂の特性である低表面エネルギーが原因で、基材層への密着性が低い場合がある。防汚層と基材層の密着性が低いと、防汚効果を発揮する防汚層が、使用中の衝撃や物理的ダメージによって基材層から剥離してしまい、本来の防汚効果が持続できないおそれがある。そのため、基材層の表面にプライマーをあらかじめ塗工して防汚層との密着性を高めたり、シリコーン樹脂と反応するシラノール基やアルコキシシラン基をシランカップリング剤によって基材層中に導入し、縮合型シリコーン樹脂の塗工時に基材層上の反応基と縮合反応させて密着性を向上させたりすることができる。
【００９７】
シランカップリング剤は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。市販されている具体的なシランカップリング剤としては、例えば、信越化学工業（株）製のＫＢＭ５１０３、ＫＢＭ１００３、ＫＢＭ９０３、ＫＢＭ４０３、ＫＢＭ８０２などが挙げられる。
【００９８】
基材層にシランカップリング剤が含まれる場合、基材層中のシランカップリング剤の含有割合は、好ましくは０．０１重量％〜１０重量％である。基材層中のシランカップリング剤の含有割合が１０重量％を超える場合、シランカップリング剤が架橋点となって基材層が硬くなってしまうおそれがある。基材層中のシランカップリング剤の含有割合が０．０１重量％未満の場合、基材層と防汚層との間に十分な密着性が発現できないおそれがある。
【００９９】
粘着層の厚みは、本発明の水生生物付着防止粘着テープの用途や使用環境などによって、任意の適切な厚みを採用し得る。粘着層の厚みは、好ましくは１０μｍ以上である。粘着層の厚みが１０μｍより薄いと、被着体の形状に十分に追従できなくなり、接着面積が減少してしまい、十分な粘着力が発現できないおそれがある。粘着層の厚みの上限は、取扱性の観点から、好ましくは１００μｍ以下である。
【０１００】
本発明の水生生物付着防止粘着テープは、任意の適切な方法によって製造し得る。このような方法としては、例えば、別途準備した基材層と粘着層を貼付した後に防汚層形成材料を基材層上に塗布して防汚層を形成する方法、基材層の一方の面に粘着層形成材料を塗布して粘着層を形成し、基材層のもう一方の面に防汚層形成材料を塗布して防汚層を形成する方法、基材層形成材料と粘着層形成材料を共押出しして基材層／粘着層の積層体を形成させた後に防汚層形成材料を基材層上に塗布して防汚層を形成する方法、などが挙げられる。
【０１０１】
防汚層形成材料を基材層上に塗布する方法としては、例えば、スプレー、ハケ塗り、ローラー、カーテンフロー、ロール、ディップなどが挙げられる。これらの方法で防汚層形成材料を基材層上に塗布して、例えば、室温から２５０℃までの温度（好ましくは、室温から１８０℃の温度）で乾燥させることにより、防汚層を形成することができる。
【実施例】
【０１０２】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例になんら限定されるものではない。なお、特に明記されていない限り、「部」は重量部を意味し、「％」は重量％を意味する。
【０１０３】
＜１８０度ピール接着力の測定＞
粘着剤組成物をポリエステルフィルム（商品名「Ｓ−１０」、東レ（株）製、厚み３８μｍ）にハンドローラーを使用して転写し、基材付きの粘着シートを得た。これを８０ｍｍ×２０ｍｍの試験片サイズにカットした。被着体として３０ｍｍ×１００ｍｍ×厚さ２ｍｍのエポキシ樹脂にガラスクロスを入れて強化したプラスチックＦＲＰ板を使用した。被着体に試験片を２ｋｇローラーで１往復して貼り合せ、２３℃で３０分放置後、初期の１８０度ピール接着力を測定した。引張速度は３００ｍｍ／ｍｉｎとした。
また。貼り合わせ後３０分放置し、６０℃の人工海水（ＧＥＸ（株）製のシーウォータードライタイプを純水１０００ｇに対して３６ｇ溶解）に７日間浸漬してからの１８０度ピール接着力も同様に測定した。
【０１０４】
＜定荷重試験＞
粘着剤組成物を１８０度ピール接着力の試験片と同様に作成し、基材付きの粘着シートを得た。これを８０ｍｍ×２０ｍｍの試験片サイズにカットした。被着体として３０ｍｍ×１００ｍｍ×厚さ２ｍｍのＦＲＰ板を使用した。被着体に試験片５０ｍｍをハンドローラーで貼り合せ、残りの３０ｍｍ部分に、海水中で１００ｇとなるように調整した錘を貼りつけて、サンプルを作成した。６０℃の人工海水（ＧＥＸ（株）製のシーウォータードライタイプを純水１０００ｇに対して３６ｇ溶解）を水槽に用意し、上記サンプルの剥離角度が９０度になるように、水槽の人工海水の中に浸漬した。浸漬から７日後の剥離量を測定した。
【０１０５】
〔製造例１〕
トルエン１００重量部、ジシクロペンタニルメタクリレート（ＤＣＰＭＡ）（商品名：ＦＡ−５１３Ｍ、日立化成工業株式会社製）６０重量部、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）４０重量部、および、連鎖移動剤としてチオグリコール酸（ＧＳＨ酸）３重量部を、４つ口フラスコに投入した。７０℃にて窒素雰囲気下で１時間撹拌した後、熱重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル０．２重量部を投入し、７０℃で２時間反応させ、続いて、８０℃で２時間反応させた。その後、反応液を１３０℃の温度雰囲気下に投入し、トルエン、連鎖移動剤、および未反応モノマーを乾燥除去させ、固形状のアクリル系重合体（Ａ）を得た。得られたアクリル系重合体（Ａ）のガラス転移温度は１４４℃、重量平均分子量は５５００であった。
【０１０６】
〔実施例１〕
冷却管、窒素導入管、温度計、および攪拌機を備えた反応容器に、ブチルアクリレート（ＢＡ、東亜合成（株）製）：７２重量部、シクロヘキシルアクリレート（ＣＨＡ、東亜合成（株）製）：１２重量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ、東亜合成（株）製）：１６重量部を入れ、光重合開始剤として、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（商品名「イルガキュア６５１」、チバガイギー社製）：０．０５重量部を投入して分散させ、攪拌しながら窒素気流下にて上部よりＵＶ照射することにより、一部のモノマーをポリマーに転化させて塗工可能な粘度に調整することにより、アクリル系モノマー・ポリマー混合物を得た。
得られたアクリル系モノマー・ポリマー混合物に、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ、新中村化学工業（株）製）：０．０８重量部を投入し、得られた樹脂組成物をセパレーター（商品名「ＭＲＦ３８」、三菱樹脂（株）製、厚み３８μｍ）の表面にアプリケーターにて塗布し、カバーセパレータ（商品名「ＭＲＦ３８」、三菱樹脂（株）製、厚み３８μｍ）をハンドローラーにて貼り合わせ、さらに紫外線ランプ（ＢＬタイプ）により紫外線を照射することにより（紫外線照度：３．４ｍＷ／ｃｍ２、積算照射量：２０００ｍＪ／ｃｍ２）、厚み５０μｍの粘着剤組成物（１）を得た。
各種評価結果を表１に示した。
【０１０７】
〔実施例２〕
冷却管、窒素導入管、温度計、および攪拌機を備えた反応容器に、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ、東亜合成（株）製）：８０重量部、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン（ＮＶＰ、（株）日本触媒製）：２０重量部を入れ、光重合開始剤として、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（商品名「イルガキュア６５１」、チバガイギー社製）：０．０５重量部を投入して分散させ、攪拌しながら窒素気流下にて上部よりＵＶ照射することにより、一部のモノマーをポリマーに転化させて塗工可能な粘度に調整することにより、アクリル系モノマー・ポリマー混合物を得た。
得られたアクリル系モノマー・ポリマー混合物に、アクリル系オリゴマーとして、製造例１で得られたアクリル系重合体（Ａ）：５重量部を添加し、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ、新中村化学工業（株）製）：０．０８重量部を投入し、得られた樹脂組成物をセパレーター（商品名「ＭＲＦ３８」、三菱樹脂（株）製、厚み３８μｍ）の表面にアプリケーターにて塗布し、カバーセパレータ（商品名「ＭＲＦ３８」、三菱樹脂（株）製、厚み３８μｍ）をハンドローラーにて貼り合わせ、さらに紫外線ランプ（ＢＬタイプ）により紫外線を照射することにより（紫外線照度：３．４ｍＷ／ｃｍ２、積算照射量：２０００ｍＪ／ｃｍ２）、厚み５０μｍの粘着剤組成物（２）を得た。
各種評価結果を表１に示した。
【０１０８】
〔実施例３〕
冷却管、窒素導入管、温度計、および攪拌機を備えた反応容器に、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ、東亜合成（株）製）：８２重量部、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン（ＮＶＰ、（株）日本触媒製）：１６重量部、アクリル酸（ＡＡ）：２重量部を入れ、光重合開始剤として、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（商品名「イルガキュア６５１」、チバガイギー社製）：０．０５重量部を投入して分散させ、攪拌しながら窒素気流下にて上部よりＵＶ照射することにより、一部のモノマーをポリマーに転化させて塗工可能な粘度に調整することにより、アクリル系モノマー・ポリマー混合物を得た。
得られたアクリル系モノマー・ポリマー混合物に、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ、新中村化学工業（株）製）：０．０８重量部を投入し、得られた樹脂組成物をセパレーター（商品名「ＭＲＦ３８」、三菱樹脂（株）製、厚み３８μｍ）の表面にアプリケーターにて塗布し、カバーセパレータ（商品名「ＭＲＦ３８」、三菱樹脂（株）製、厚み３８μｍ）をハンドローラーにて貼り合わせ、さらに紫外線ランプ（ＢＬタイプ）により紫外線を照射することにより（紫外線照度：３．４ｍＷ／ｃｍ２、積算照射量：２０００ｍＪ／ｃｍ２）、厚み５０μｍの粘着剤組成物（３）を得た。
各種評価結果を表１に示した。
【０１０９】
〔比較例１〕
冷却管、窒素導入管、温度計、および攪拌機を備えた反応容器に、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ、東亜合成（株）製）：９６重量部、アクリル酸（ＡＡ）：４重量部を入れ、光重合開始剤として、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（商品名「イルガキュア６５１」、チバガイギー社製）：０．０５重量部を投入して分散させ、攪拌しながら窒素気流下にて上部よりＵＶ照射することにより、一部のモノマーをポリマーに転化させて塗工可能な粘度に調整することにより、アクリル系モノマー・ポリマー混合物を得た。
得られたアクリル系モノマー・ポリマー混合物に、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ、新中村化学工業（株）製）：０．０８重量部を投入し、得られた樹脂組成物をセパレーター（商品名「ＭＲＦ３８」、三菱樹脂（株）製、厚み３８μｍ）の表面にアプリケーターにて塗布し、カバーセパレータ（商品名「ＭＲＦ３８」、三菱樹脂（株）製、厚み３８μｍ）をハンドローラーにて貼り合わせ、さらに紫外線ランプ（ＢＬタイプ）により紫外線を照射することにより（紫外線照度：３．４ｍＷ／ｃｍ２、積算照射量：２０００ｍＪ／ｃｍ２）、厚み５０μｍの粘着剤組成物（Ｃ１）を得た。
各種評価結果を表１に示した。
【０１１０】
〔比較例２〕
冷却管、窒素導入管、温度計、および攪拌機を備えた反応容器に、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ、東亜合成（株）製）：９４重量部、アクリル酸（ＡＡ）：６重量部を入れ、光重合開始剤として、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（商品名「イルガキュア６５１」、チバガイギー社製）：０．０５重量部を投入して分散させ、攪拌しながら窒素気流下にて上部よりＵＶ照射することにより、一部のモノマーをポリマーに転化させて塗工可能な粘度に調整することにより、アクリル系モノマー・ポリマー混合物を得た。
得られたアクリル系モノマー・ポリマー混合物に、アクリル系オリゴマーとして、製造例１で得られたアクリル系重合体（Ａ）：５重量部を添加し、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ、新中村化学工業（株）製）：０．０８重量部を投入し、得られた樹脂組成物をセパレーター（商品名「ＭＲＦ３８」、三菱樹脂（株）製、厚み３８μｍ）の表面にアプリケーターにて塗布し、カバーセパレータ（商品名「ＭＲＦ３８」、三菱樹脂（株）製、厚み３８μｍ）をハンドローラーにて貼り合わせ、さらに紫外線ランプ（ＢＬタイプ）により紫外線を照射することにより（紫外線照度：３．４ｍＷ／ｃｍ２、積算照射量：２０００ｍＪ／ｃｍ２）、厚み５０μｍの粘着剤組成物（Ｃ２）を得た。
各種評価結果を表１に示した。
【０１１１】
【表１】
2014185268.tif 000004
【０１１２】
表１より、実施例１−３で得られる本発明の粘着剤組成物は、海水中での使用中に被着体から剥離し難いという特性と、海水中での使用後に被着体から再剥離し易いという特性とを、互いにバランス良く両立できる、海水中での使用に適した粘着剤組成物であることがわかる。特に、実施例１−３で得られる本発明の粘着剤組成物は、海水中での使用後の粘着テープを貼り替える場合に、必要以上に粘着層の全体としてのピール接着力が高くなってしまうことを回避でき、人力で容易に剥がれ易く、界面破壊による剥離が起こり、投錨破壊が起こらない。他方、比較例１−２で得られる粘着剤組成物は、海水中での使用後の粘着テープを貼り替える場合に、粘着テープが人力で容易に剥がれ難く、界面破壊による剥離が起こらずに投錨破壊が起こってしまい、結局、削り取るなどの行為が必要となるという問題が生じることがわかる。
【０１１３】
〔実施例５〕
＜基材層の作成＞
冷却管、温度計、および攪拌装置を備えた反応容器に、（メタ）アクリル系モノマーとして、イソボルニルアクリレート（商品名「ＩＢＸＡ」、大阪有機化学工業（株）製）を７１重量部、ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ、東亜合成（株）製）を１９重量部、アクリル酸（ＡＡ）を１０重量部、ポリオールとして、数平均分子量６５０のポリ（オキシテトラメチレン）グリコール（ＰＴＭＧ６５０、三菱化学（株）製）を６８．４重量部、触媒としてジラウリン酸ジブチルスズ（ＤＢＴＬ）０．０１重量部を投入し、攪拌しながら、水添キシリレンジイソシアネート（ＨＸＤＩ、三井化学ポリウレタン（株）製）を２５．５重量部滴下し、６５℃で５時間反応させ、ウレタンポリマー−アクリル系モノマー混合物を得た。その後、さらに、ヒドロキシエチルアクリレート（商品名「アクリックス  ＨＥＡ」、東亜合成（株）製）６．１重量部を投入し、６５℃で１時間反応することで、アクリロイル基末端ウレタンポリマー−アクリル系モノマー混合物を得た。その後、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン（ＫＢＭ−５１０３、信越化学工業（株）製）を１重量部、光重合開始剤としてジフェニル（２，４，６，−トリメトキシベンゾイル）ホスフィンオキシド（商品名「ルシリンＴＰＯ」、ＢＡＳＦ製）を０．２５重量部、紫外線吸収剤（商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ１２３」、ＢＡＳＦ製）を１．２５重量部、酸化防止剤（商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ４００」、ＢＡＳＦ製）を０．６重量部添加することにより、シロップを得た。
セパレーター（商品名「ＭＲＦ３８」、三菱樹脂（株）製、厚み３８μｍ）の表面に、シロップをアプリケーターにて塗工し、厚み１５０μｍの母材シロップ層を形成した。母材シロップ層上にカバーセパレータ（商品名「ＭＲＦ３８」、三菱樹脂（株）製、厚み３８μｍ）をハンドローラーにて貼り合わせ、さらに紫外線ランプ（ＢＬタイプ）により紫外線を照射し（紫外線照度：３．４ｍＷ／ｃｍ２、積算照射量：２０００ｍＪ／ｃｍ２）、厚み１５０μｍの基材層を得た。
＜防汚層形成材料の調製＞
シリコーン樹脂（ＫＥ４４５、室温硬化性（ＲＴＶ）樹脂、信越化学工業（株）製）：１００重量部に、防汚剤としてシリコーンオイル（ＫＦ５０−１００ｃｓ、非反応性シリコーンオイル、信越化学工業（株）製）：１０重量部を添加した後、ホモミキサーを用いて撹拌し、樹脂に防汚剤を均一に溶解または分散させた。撹拌後、脱泡し、基材層に塗工するための防汚層形成材料を得た。
＜粘着テープの作成＞
実施例１で作成した厚み５０μｍの粘着剤組成物（１）を、転写により、上記基材層に貼り付けた。その後、粘着剤組成物の層（粘着層）とは逆側の基材層面に、アプリケーターで上記防汚層形成材料を塗布し、オーブンによって１５０℃で１０分間乾燥し、粘着テープを作成した。
粘着テープの構成は、防汚層（厚み＝１５０μｍ）／基材層（厚み＝１５０μｍ）／粘着層（厚み＝５０μｍ）であった。
【産業上の利用可能性】
【０１１４】
本発明の粘着剤組成物は、例えば、水中構造物（船舶、ブイ、港湾設備、海上油田設備、発電所冷却水用の水路、工場冷却水用の水路、水上浮遊通路など）に水中生物が付着して繁殖することを防止するための、水生生物付着防止粘着テープに用い得る。
【符号の説明】
【０１１５】
１            剥離フィルム
２            防汚層
３            基材層
４            粘着層
１００            水生生物付着防止粘着テープ
【図１】
2014185268.tif 000005