(57)【要約】【課題】画面データを格納するキャッシュ領域による、端末の処理性能への影響を低減する。【解決手段】業務フローに沿ってサーバ５０から取得した複数の業務画面を順次表示する端末１０が、記憶容量が固定的に設定され、業務画面以外の画面データを格納する固定領域と、記憶容量を変更可能で、業務画面の画面データを一時的に格納する可変領域と、を含むキャッシュ領域３６と、所定の業務フローを実行する際に、当該所定の業務フローで使用する業務画面のサイズに基づいて可変領域の記憶容量を変更するキャッシュサイズ設定部１４と、を備えている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の情報処理装置から取得した複数の画面を所定のフローに沿って順次表示する情報処理装置が有するキャッシュ領域を管理するキャッシュ領域管理プログラムであって、
前記情報処理装置上で第１のフローに沿った表示が実行される際に、当該第１のフローで使用する画面の数量を取得し、
前記キャッシュ領域に設けられた、記憶容量が固定的に設定された、前記第１のフローで使用する画面以外の画面のデータを格納する第１領域と、記憶容量を変更可能で、前記第１のフローで使用する画面のデータを一時的に格納する第２領域のうちの前記第２領域の記憶容量を、前記取得する処理で取得した画面の数量に基づいて設定する、処理をコンピュータに実行させることを特徴とするキャッシュ領域管理プログラム。
【請求項２】
前記情報処理装置上で直前に実行されたフローで使用した画面と、次に実行されるフローで使用する画面との相違に基づいて、前記第２領域に既に格納されている画面のデータの少なくとも一部を削除する、処理を前記コンピュータに更に実行させることを特徴とする請求項１に記載のキャッシュ領域管理プログラム。
【請求項３】
前記情報処理装置を含む１又は複数の情報処理装置上で使用された画面の使用履歴を取得し、
前記使用履歴に基づいて、前記第２領域に格納されている画面のデータを削除する、処理を前記コンピュータに更に実行させることを特徴とする請求項１に記載のキャッシュ領域管理プログラム。
【請求項４】
前記情報処理装置上で実行される第１のフローに分岐が存在している場合には、前記分岐のいずれかが選択された後に、当該分岐以降の画面の数量に基づいて前記第２領域の記憶容量を変更することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のキャッシュ領域管理プログラム。
【請求項５】
他の情報処理装置から取得した複数の画面を所定のフローに沿って順次表示する情報処理装置であって、
記憶容量が固定的に設定された、前記所定のフローで使用する画面以外の画面のデータを格納する第１領域と、記憶容量を変更可能で、前記所定のフローで使用する画面のデータを一時的に格納する第２領域と、を含むキャッシュ領域と、
第１のフローを実行する際に、当該第１のフローで使用する画面の数量に基づいて前記第２領域の記憶容量を変更する変更部と、を備える情報処理装置。
【請求項６】
他の情報処理装置から取得した複数の画面を所定のフローに沿って順次表示する情報処理装置が有するキャッシュ領域を管理するキャッシュ領域管理方法であって、
前記情報処理装置上で第１のフローに沿った表示が実行される際に、当該第１のフローで使用する画面の数量を取得する工程と、
前記キャッシュ領域に設けられた、記憶容量が固定的に設定された、前記第１のフローで使用する画面以外の画面のデータを格納する第１領域と、記憶容量を変更可能で、前記第１のフローで使用する画面のデータを一時的に格納する第２領域のうちの前記第２領域の記憶容量を、前記取得する工程で取得した画面の数量に基づいて設定する工程と、をコンピュータが実行することを特徴とするキャッシュ領域管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件は、キャッシュ領域管理プログラム及び方法、並びに情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ネットワークからデータを受信する受信装置におけるデータのキャッシュ制御技術として、データ画面遷移時のオペレータの待ち時間を軽減するための技術が知られている（例えば、特許文献１等参照）。
【０００３】
上記キャッシュ制御技術では、あるアプリケーションのみが起動している間は当該アプリケーションに対して最大限のメモリを確保しておく。そして、他のアプリケーションも起動する場合には、当該他のアプリケーションが利用する分のメモリを開放することで、他のアプリケーションにおけるキャッシュヒット率を向上し、オペレータの待ち時間の軽減を図ることとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１２３９４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
企業等においては、オペレータの入力に応じて複数の画面を端末上に順次表示することで、業務の円滑化を図るシステムが運用されている。例えば、銀行窓口においては、各オペレータが行うべき処理（口座開設処理等）が窓口端末上で特定されると、処理に応じたフロー（業務フロー）に従って、処理用の画面が窓口端末に順次表示される。ここで、業務フローとは、複数回の画面遷移が発生する処理のパターンを意味する。それに対して、画面遷移が一回のみのパターンを単取引と呼ぶ。
【０００６】
発明者らは、複数の画面を端末上に順次表示して業務を行う場合における処理時間の短縮化を図るためには、上記のようなキャッシュ制御技術を用いて、画面データをキャッシュしておくことが有効であろうと考えた。
【０００７】
しかしながら、端末の処理能力には限りがあるため、画面データ用のキャッシュメモリのサイズを大きくすると、画面遷移に係る処理以外の処理で利用できるメモリサイズは小さくなり、端末の性能に影響を与えるおそれがある。例えば、ブラウザを用いて、画面を表示するアプリケーションの場合、画面上（html）に配置された要素数が多くなると、画面にアクセスし、入出力する処理において処理性能に影響を与える。
【０００８】
１つの側面では、本発明は、画面データを格納するキャッシュ領域による端末の処理性能への影響を低減することが可能なキャッシュ領域管理プログラム及び方法、並びに情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述のように、画面データ用のキャッシュメモリのサイズを大きくすると、端末の性能に影響を与えるおそれがあることから、発明者らは、画面データ用のキャッシュメモリのサイズの決め方に工夫が必要であることに気付いた。本明細書に記載のキャッシュ領域管理プログラム及び方法、並びに情報処理装置は、上記新規知見に基づくものである。
【００１０】
本明細書に記載のキャッシュ領域管理プログラムは、他の情報処理装置から取得した複数の画面を所定のフローに沿って順次表示する情報処理装置が有するキャッシュ領域を管理するキャッシュ領域管理プログラムであって、前記情報処理装置上で第１のフローに沿った表示が実行される際に、当該第１のフローで使用する画面の数量を取得し、前記キャッシュ領域に設けられた、記憶容量が固定的に設定された、前記第１のフローで使用する画面以外の画面のデータを格納する第１領域と、記憶容量を変更可能で、前記第１のフローで使用する画面のデータを一時的に格納する第２領域のうちの前記第２領域の記憶容量を、前記取得する処理で取得した画面の数量に基づいて設定する、処理をコンピュータに実行させるキャッシュ領域管理プログラムである。
【００１１】
本明細書に記載の情報処理装置は、他の情報処理装置から取得した複数の画面を所定のフローに沿って順次表示する情報処理装置であって、記憶容量が固定的に設定された、前記所定のフローで使用する画面以外の画面のデータを格納する第１領域と、記憶容量を変更可能で、前記所定のフローで使用する画面のデータを一時的に格納する第２領域と、を含むキャッシュ領域と、第１のフローを実行する際に、当該第１のフローで使用する画面の数量に基づいて前記第２領域の記憶容量を変更する変更部と、を備えている。
【００１２】
本明細書に記載のキャッシュ領域管理方法は、他の情報処理装置から取得した複数の画面を所定のフローに沿って順次表示する情報処理装置が有するキャッシュ領域を管理するキャッシュ領域管理方法であって、前記情報処理装置上で第１のフローに沿った表示が実行される際に、当該第１のフローで使用する画面の数量を取得する工程と、前記キャッシュ領域に設けられた、記憶容量が固定的に設定された、前記第１のフローで使用する画面以外の画面のデータを格納する第１領域と、記憶容量を変更可能で、前記第１のフローで使用する画面のデータを一時的に格納する第２領域のうちの前記第２領域の記憶容量を、前記取得する工程で取得した画面の数量に基づいて設定する工程と、をコンピュータが実行するキャッシュ領域管理方法である。
【発明の効果】
【００１３】
本実施例に記載のキャッシュ領域管理プログラム及び方法、並びに情報処理装置は、画面データを格納するキャッシュ領域による、端末の処理性能への影響を低減することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施形態に係る業務支援システムの構成を概略的に示す図である。
【図２】端末のハードウェア構成を示す図である。
【図３】端末及びサーバの機能ブロック図である。
【図４】図４（ａ）は、フローテーブルを示す図であり、図４（ｂ）は、画面テーブルを示す図である。
【図５】メニュー画面の一例を示す図である。
【図６】キャッシュ領域の固定領域と可変領域を説明するための図である。
【図７】フロー情報テーブルを示す図である。
【図８】第１の実施形態に係るサーバの起動時における処理を示すフローチャートである。
【図９】第１の実施形態に係る端末の処理を示すフローチャートである。
【図１０】端末において、フロー１とフロー２Ａを連続的に実行する場合の画面遷移及びキャッシュ領域の可変領域の変化を模式的に示す図である。
【図１１】第１の実施形態を銀行業務に適用した具体例を示す図である。
【図１２】図１１の処理において用いられるメニュー画面の一例を示す図である。
【図１３】図１３（ａ）〜図１３（ｄ）は、第１の実施形態の作用効果を説明するための図である。
【図１４】第１の実施形態の変形例に係る画面遷移及びキャッシュ領域の可変領域の変化を模式的に示す図である。
【図１５】第１の実施形態の変形例に係る端末の処理を示すフローチャートである。
【図１６】第２の実施形態に係る、分岐を有するフロー（フロー１）の画面遷移パターンの一例を示す図である。
【図１７】図１６のフロー１を実行する場合の画面遷移及び可変領域の状態を模式的に示した図である。
【図１８】第２の実施形態に係るフロー１の前処理を示すフローチャートである。
【図１９】第２の実施形態に係るフロー１の分岐判定を示すフローチャートである。
【図２０】第３の実施形態に係るサーバ及び端末の機能ブロック図である。
【図２１】図２１（ａ）は、取引履歴ＤＢを示す図であり、図２１（ｂ）は、解析結果ＤＢを示す図である。
【図２２】第３の実施形態に係るフロー１の画面遷移及び可変領域の状態を模式的に示した図である。
【図２３】図２３（ａ）は、第３の実施形態に係るサーバ起動時の処理を示すフローチャートであり、図２３（ｂ）は、第３の実施形態に係る端末起動時の処理を示すフローチャートであり、図２３（ｃ）は、第３の実施形態に係る後処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
《第１の実施形態》
以下、業務支援システムの第１の実施形態について、図１〜図１３に基づいて詳細に説明する。図１には、第１の実施形態に係る業務支援システム１００の概略構成が示されている。
【００１６】
業務支援システム１００は、一例として、銀行内に設置されるシステムである。業務支援システム１００は、図１に示すように、銀行窓口や役席、集中センターなどでオペレータによって利用される情報処理装置としての端末１０と、端末１０との間でデータ（例えば、端末１０上に表示する画面のデータ）のやり取りを行うサーバ５０と、を備える。端末１０とサーバ５０は、インターネットやＬＡＮ（Local Area Network）などのネットワーク８０に接続されている。
【００１７】
端末１０では、オペレータによって特定された処理（例えば他行への振込処理や口座開設処理）に応じたフロー（業務フロー）に従って、複数の業務画面データを順次出力（表示）する。また、端末１０では、業務フロー以外の業務（単取引）に関する画面データも出力（表示）する。なお、端末１０では、１つの業務フローを実行している間に、他の業務フローや他の業務（単取引）による割り込みが発生することはあるものの、同時並行で複数の業務フローが同一の端末上で実行されることはないものとする。このように、同一の端末上で同時並行的に複数の業務フローが実行されないのは、オペレータによる入力ミス等が頻発するのを抑制するためである。
【００１８】
図２には、端末１０のハードウェア構成が示されている。図２に示すように、端末１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）９０、ＲＯＭ（Read Only Memory）９２、ＲＡＭ（Random Access Memory）９４、記憶部（ここではＨＤＤ（Hard Disk Drive））９６、ディスプレイ９３、入力部９５、及び可搬型記憶媒体用ドライブ９９等を備えており、端末１０の構成各部は、バス９８に接続されている。ディスプレイ９３は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）や有機ＥＬ（electroluminescence）ディスプレイを含む。また、入力部９５は、キーボードやマウスを含む。端末１０では、ＲＯＭ９２あるいはＨＤＤ９６に格納されているプログラム（キャッシュ領域管理プログラムを含む）、或いは可搬型記憶媒体用ドライブ９９が可搬型記憶媒体９１から読み取ったプログラム（キャッシュ領域管理プログラムを含む）をＣＰＵ９０が実行することにより、図３の各部の機能が実現される。
【００１９】
なお、サーバ５０も端末１０と同様のハードウェア構成を有しており、ＣＰＵがプログラムを実行することにより、図３の各部の機能が実現される。
【００２０】
図３には、端末１０のＣＰＵ９０及びサーバ５０のＣＰＵがプログラムを実行することにより実現される機能がブロック図にて示されている。図３に示すように、サーバ５０では、ＣＰＵがプログラムを実行することで、システム制御部５２としての機能が実現されている。なお、図３では、ＨＤＤやＲＡＭ等に格納されているフローテーブル６０、画面テーブル６２、画面ＤＢ６６も図示されている。
【００２１】
また、端末１０では、ＣＰＵ９０がプログラムを実行することで、メニュー画面表示部１１、業務選択受付部１２、変更部としてのキャッシュサイズ設定部１４、削除部としてのキャッシュ削除部１６、業務画面取得部１８、業務画面表示部２０、入力受付部２２、取得部としての情報取得部２４、としての機能が実現されている。なお、図３では、ＨＤＤ９６やＲＡＭ９４等に格納されているフロー情報テーブル３０、キャッシュ領域３６についても図示されている。
【００２２】
サーバ５０のシステム制御部５２は、フローテーブル６０や画面テーブル６２を参照してフロー情報を作成し、端末１０に送信する。また、システム制御部５２は、画面ＤＢ６６を管理し、画面ＤＢ６６に格納されている画面データを端末１０側に送信するなどする。
【００２３】
ここで、フローテーブル６０は、図４（ａ）に示すように、「業務内容」と、「分岐」と、「遷移パターン」のフィールドを有している。「業務内容」のフィールドには、フローや単取引の名称が格納される。「分岐」のフィールドには、フローにおいて分岐が生じる場合の分岐ルート名称が格納される。「遷移パターン」のフィールドには、フローにおける画面遷移の情報や単取引で表示される一画面の情報が格納される。ここで、フローは、複数回画面遷移が発生するパターンを意味する。
【００２４】
画面テーブル６２は、図４（ｂ）に示すように、「画面名」と、「サイズ」のフィールドを有している。「画面名」のフィールドには、画面の名称が格納され、「画面サイズ」のフィールドには、各画面のサイズ（データ量）が格納される。
【００２５】
画面ＤＢ６６には、画面テーブル６２に含まれている各画面のｈｔｍｌファイル（画面データ）が格納されている。
【００２６】
図３に戻り、端末１０のメニュー画面表示部１１は、銀行窓口業務等を担当するオペレータからのメニュー画面表示要求に応じて、キャッシュ領域３６からメニュー画面（図５参照）を読み出し、ディスプレイ９３上に表示する。メニュー画面には、図５に示すように、フローの選択ボタンを表示する領域１０２と、単取引の選択ボタンを表示する領域１０４と、実際の業務に用いる画面を表示する領域１０６と、が設けられている。
【００２７】
ここで、キャッシュ領域３６は、図６に示すように、メニュー画面のデータを格納する第１領域としての固定領域４１と、業務画面（フローテーブル６０に含まれる画面Ａ、Ｂ、…）のデータを格納可能な第２領域としての可変領域４２とを有する。固定領域４１は、キャッシュサイズ（記憶容量）が固定的に設定された領域であり、可変領域４２は、キャッシュサイズを変更できる領域である。
【００２８】
業務選択受付部１２は、ディスプレイ９３上に表示されたメニュー画面においてオペレータによって選択された業務フローや単取引の情報を取得する。また、業務選択受付部１２は、オペレータによって選択された業務フローや単取引の情報をキャッシュサイズ設定部１４及びキャッシュ削除部１６に対して送信する。
【００２９】
キャッシュサイズ設定部１４は、業務選択受付部１２から送信されてきた業務フローや単取引の情報と、フロー情報テーブル３０とに基づいて、キャッシュ領域３６の可変領域４２のサイズを決定し、変更する。ここで、フロー情報テーブル３０のデータは、サーバ５０のシステム制御部５２にて生成され、当該システム制御部５２から情報取得部２４に対して送信される。そして、情報取得部２４は、フロー情報テーブル３０に受信したデータを格納する。
【００３０】
フロー情報テーブル３０は、図７に示すように、「業務内容」、「分岐」、「遷移パターン」、「画面サイズ」の各フィールドを有している。「業務内容」、「分岐」及び「遷移パターン」のフィールドには、フローテーブル６０（図４（ａ））の内容が格納される。「画面サイズ」のフィールドには、各遷移パターンで用いる画面のサイズの合計（図４（ｂ）の画面テーブル６２から算出できる）が格納される。
【００３１】
キャッシュ削除部１６は、業務選択受付部１２から送信されてきた（オペレータによって選択された）業務フロー又は単取引の情報に基づいて、キャッシュ領域３６の可変領域４２に格納されている業務画面のデータの少なくとも一部を削除する。例えば、キャッシュ削除部１６は、直前に行われた業務フローとオペレータによって選択された業務フローとが異なる場合に、両業務フローそれぞれにおいて用いられる業務画面の画面データをキャッシュ領域３６の可変領域４２に残し、その他の業務画面の画面データを可変領域４２から削除する。なお、キャッシュ削除部１６は、上記削除の際には、フロー情報テーブル３０を参照する。
【００３２】
業務画面取得部１８は、フローに含まれる業務画面の画面データをサーバ５０から取得し、キャッシュ領域３６の可変領域４２に格納する。なお、業務画面取得部１８は、必要な画面が既にキャッシュ領域３６に格納されている場合には、当該画面を再取得しないものとする。また、業務画面取得部１８は、単取引の業務画面の画面データをサーバ５０から取得し、業務画面表示部２０に送信する。
【００３３】
業務画面表示部２０は、オペレータの操作に合わせて（業務フローの進行度合いに合わせて）、キャッシュ領域３６から画面を取得し、ディスプレイ９３上（ブラウザ上）に表示する。例えば、オペレータがメニュー画面においてフロー１を選択した場合には、オペレータの操作に合わせて、業務画面表示部２０が、フロー情報テーブル３０で定義されている画面Ａ→画面Ｂ→画面Ｃの順にディスプレイ９３上に表示する。また、オペレータがメニュー画面において単取引を選択した場合には、業務画面取得部１８がサーバ５０から取得した単取引の業務画面のデータを、業務画面表示部２０が、ディスプレイ９３上に表示する。なお、業務画面取得部１８は、単取引の画面データをキャッシュ領域３６の固定領域４１に格納し、業務画面表示部２０は、単取引の画面データを固定領域４１から読み出すこととしてもよい。
【００３４】
入力受付部２２は、業務画面表示部２０がブラウザ上に表示した業務画面に対するオペレータからの入力情報を受け付けて、当該入力情報を業務画面取得部１８及び業務画面表示部２０に対して送信する。
【００３５】
次に、本第１の実施形態において実行される処理について、図８、図９のフローチャート、及び図１０を用いて詳細に説明する。
【００３６】
図８は、サーバ５０の起動時における処理を示している。図８の処理では、まず、ステップＳ１０において、システム制御部５２が、フローテーブル６０に含まれるフローや単取引で利用される画面のサイズを、画面テーブル６２から取得する。
【００３７】
次いで、ステップＳ１２では、システム制御部５２が、フローテーブル６０に含まれるフローや単取引において利用される画面のサイズ合計を算出する。例えば、フロー１であれば、画面Ａ、Ｂ，Ｃを含むので、５＋４＋３＝１２（Ｍｂｙｔｅ）が算出される。
【００３８】
次いで、ステップＳ１４では、システム制御部５２が、フローテーブル６０の内容及びステップＳ１２の算出結果を、端末１０の情報取得部２４に対して送信する。なお、情報取得部２４では、取得した情報をフロー情報テーブル３０に格納する。
【００３９】
次に、端末１０の処理について、図９のフローチャートに沿って、かつ図１０を参照しつつ詳細に説明する。なお、図１０には、端末１０において、フロー１と、フロー２のルートＡ（以下、フロー２Ａと呼ぶ）を連続的に実行する場合の画面遷移及びキャッシュ領域３６の可変領域４２の変化が模式的に示されている。
【００４０】
なお、図９の前提として、上述した図８の処理は終了しているものとする。また、キャッシュ領域３６の可変領域４２は存在していない（サイズが０である）ものとする。更に、図９の処理の前には、既にオペレータからのメニュー画面表示要求に応じて、メニュー画面表示部１１が図５のメニュー画面をディスプレイ上（ブラウザ上）に表示しているものとする。
【００４１】
図９の処理では、まず、ステップＳ２０において、業務選択受付部１２が、オペレータによる画面遷移指示を受け付ける。なお、オペレータは、入力部９５を介してメニュー画面（図５）上のフローや単取引を選択することにより画面遷移指示を出す。
【００４２】
次いで、ステップＳ２２では、業務選択受付部１２が、オペレータによる画面遷移指示が、単取引を実行する指示であったか否かを判断する。ここでの判断が肯定された場合には、ステップＳ３０に移行するが、否定された場合、すなわち、オペレータによる画面遷移指示がフローを実行する指示であった場合には、ステップＳ２４に移行する。
【００４３】
なお、図１０の場合、最初にフロー１の実行が指示されているため、ステップＳ２２の判断は否定される。なお、これ以降に実行されるステップＳ２４〜Ｓ２８の処理が、図１０に示す「前処理」である。
【００４４】
ステップＳ２２の判断が否定されてステップＳ２４に移行すると、キャッシュ削除部１６が、キャッシュ領域３６に可変領域４２が存在するか否か（サイズが０よりも大きいか否か）を判断する。ここでの判断が否定された場合には、ステップＳ２７に移行するが、肯定された場合には、ステップＳ２６に移行する。なお、図１０のフロー１開始後の前処理が開始された段階では、未だ可変領域４２が存在していない（サイズが０）状態であるので、ステップＳ２４の判断は否定され、ステップＳ２７に移行する。
【００４５】
ステップＳ２７に移行した場合、キャッシュサイズ設定部１４は、フロー情報テーブル３０を参照して、実行指示のあったフローにおける画面サイズ（フロー１であれば、１２Ｍｂｙｔｅ）を取得する。次いで、ステップＳ２８では、キャッシュサイズ設定部１４が、可変領域４２のサイズ設定・変更を実行する。この場合、キャッシュサイズ設定部１４は、可変領域４２のサイズをステップＳ２７で取得した画面サイズ（フロー１であれば、１２Ｍｂｙｔｅ）に設定する。
【００４６】
その後は、ステップＳ３０において、業務画面取得部１８及び業務画面表示部２０が、画面遷移を開始する。この場合、業務画面取得部１８は、入力受付部２２からの入力情報に応じ、フロー情報テーブル３０の遷移パターンに沿って業務画面の画面データをサーバ５０側から取得する。また、業務画面表示部２０は、入力受付部２２からの入力情報に応じて、可変領域４２から表示すべき業務画面の画面データを読み出して、ディスプレイ９３上（ブラウザ上）に表示する。
【００４７】
一方、フロー１の後にフロー２Ａが開始された場合の前処理では、可変領域４２が既に存在しているので、ステップＳ２４の判断が肯定され、ステップＳ２６に移行する。
【００４８】
ステップＳ２６に移行すると、キャッシュ削除部１６は、可変領域４２から、開始するフロー（フロー２Ａ）で利用しない画面データを削除する。この場合、キャッシュ削除部１６は、フロー情報テーブル３０を参照し、フロー１の遷移パターンに含まれているがフロー２Ａの遷移パターンに含まれていない画面（ここでは、画面Ｃ）のｈｔｍｌファイルを可変領域４２から削除する。
【００４９】
次いで、ステップＳ２７では、キャッシュサイズ設定部１４が、フロー情報テーブル３０を参照して、フロー２Ａに含まれる全ての画面データのサイズ（合計）を取得する。そして、ステップＳ２８では、キャッシュサイズ設定部１４が、可変領域４２のサイズをフロー１とフロー２Ａとの差分だけ増減させる。具体的には、キャッシュサイズ設定部１４は、フロー２Ａの全画面サイズ（２５Ｍｂｙｔｅ）からフロー１の全画面サイズ（１２Ｍｂｙｔｅ）を差し引いた１３Ｍｂｙｔｅだけ可変領域４２のサイズを増加させ、可変領域４２のサイズを２５Ｍｂｙｔｅにする。
【００５０】
その後は、ステップＳ３０において、業務画面取得部１８及び業務画面表示部２０が、画面遷移を開始する。この場合、業務画面取得部１８は、入力受付部２２からの入力情報に応じ、フロー情報テーブル３０の遷移パターンに沿って画面をサーバ５０側から取得する。なお、取得すべき画面データが既に可変領域４２に存在している場合には、業務画面取得部１８は、改めて画面データを取得しないものとする。これにより、業務画面取得部１８は、画面データの取得に関する処理を効率化することができる。また、業務画面表示部２０は、入力受付部２２からの入力情報に応じて、可変領域４２から表示すべき画面のデータを読み出して、ディスプレイ９３上（ブラウザ上）に表示する。
【００５１】
なお、ステップＳ２２の判断が肯定された場合、すなわち、画面遷移指示が単取引を実行する指示であった場合には、ステップＳ３０に直接移行する。この場合、業務画面表示部２０は、キャッシュ領域３６を利用することなく、業務画面取得部１８がサーバ５０から取得した画面をディスプレイ９３上（ブラウザ上）に表示する。
【００５２】
以上のように、端末１０において上記処理を行うことで、キャッシュ領域３６の可変領域４２のサイズが、次に実行するフローにとって適切なサイズ（必要最小限のサイズ）に設定されることになる。また、フローを連続して行う場合に、直前に行ったフローと直後に行うフローで重複していない画面データのみを可変領域４２から削除するので、業務画面取得部１８による画面データの取得回数を減らすことができるとともに、可変領域４２のサイズを必要最小限としても可変領域４２におけるヒット率（可変領域４２において画面データを検索した場合にヒットする率）を向上することができる。
【００５３】
ここで、図１１に基づいて、銀行における新規口座開設処理に本第１の実施形態を適用した場合について、説明する。図１１には、新規口座開設処理（普通預金）の後に新規口座開設処理（定期預金）を実行する場合の例が示されている。なお、図１２には、図５に示されるメニュー画面について、図１１の各処理を実行する際に用いられるように変更した一例が図示されている。
【００５４】
図１１の処理では、新規口座開設処理（普通預金）の前処理にて、可変領域４２のサイズが、画面Ａ〜画面Ｅの合計サイズと同一のサイズに設定される。そして、新規口座開設処理（普通預金）の処理がすすむにつれ、可変領域４２に画面データが格納されることになる。その後、新規口座開設処理（定期預金）が開始されると、前処理において、新規口座開設処理（普通預金）で使用するが新規口座開設処理（定期預金）で使用しない画面（画面Ｄ）が可変領域４２から削除される。次いで、可変領域４２のサイズが、画面Ａ〜Ｃ、Ｅ及びＦの合計サイズと同一のサイズに設定される。そして、画面Ｆを表示する直前に可変領域４２に画面Ｆの画面データが格納されるようになっている。
【００５５】
このように、新規口座開設処理（普通預金）と新規口座開設処理（定期預金）のように、２つの処理で使用する画面がわずかに異なるような場合に、本第１の実施形態を採用することで、画面取得処理の効率化を図ることができる。
【００５６】
以上、詳細に説明したように、本実施形態によると、フローの遷移パターンに沿ってサーバ５０から取得した複数の画面を順次表示する端末１０において、キャッシュサイズ設定部１４が、あるフローが実行される際に、当該あるフローで使用する全ての画面データの合計サイズを取得する（Ｓ２７）とともに、あるフローで使用する全画面データの合計サイズに基づいて可変領域４２のサイズを変更する（Ｓ２８）。このように、可変領域４２のサイズを直後に行うフローで使用する画面の合計サイズと同一サイズに変更することで、可変領域４２のサイズを必要最小限に抑えることができる。これにより、可変領域４２のサイズを必要以上にとりすぎて、当該可変領域４２が端末１０における他の処理や端末１０全体の性能に影響を与えるという事態の発生を抑制することができる。また、画面データを一時的に格納するキャッシュ領域３６を利用することで、画面表示処理を効率的に行うことができ、画面表示を短時間で行うことができる。このような画面表示の短時間化は、銀行業務など顧客を相手にした業務において、顧客を待たせないという点で有効である。また、本実施形態では、固定領域４１と可変領域４２とを分けているので、頻繁に利用する画面データ（メニュー画面等）のサイズ等を考慮しなくても可変領域４２のサイズを決定することができ、処理の簡素化を図ることができる。
【００５７】
また、本実施形態では、端末１０上で直前に実行されたフローで使用した画面と、次に端末１０で実行されるフローで使用する画面との相違に基づいて、可変領域４２に既に格納されている画面のデータを削除する（Ｓ２６）。このため、次に実行されるフローで実際に使用する画面のみを可変領域４２に格納した状態で、次のフローを開始することができる。これにより、次のフローにおいて不要な画面が可変領域４２に格納されていないことから、可変領域４２のサイズを必要最小限としても、画面データのヒット率を向上することができる。また、可変領域４２から、次のフローで使用する画面を削除しない（可変領域４２に画面を残す）こととしているので、当該画面を再度サーバ５０から取得する必要がなく、処理の効率化を図ることができる。なお、従来においては、キャッシュ領域が一杯になった場合には、古い画面データを順次削除する方法がとられるのが一般的であった。この方法では、頻繁に使用する画面データであっても時間の経過とともにキャッシュ領域から削除されることとなる。したがって、このような従来の方法と比較しても、本実施形態におけるヒット率は向上しているといえる。
【００５８】
ここで、キャッシュサイズの大きさと、端末１０における他処理への性能影響との間には、図１３（ａ）に示すような関係（キャッシュサイズが大きくなるほど影響が大きくなるという関係）がある。本実施形態では、図１３（ｂ）に破線矢印にて示すように、キャッシュサイズを小さくすることで、他処理への性能影響を小さくすることができる。また、ヒット率とレスポンス（通信）との間には、図１３（ｃ）に示すような関係（キャッシュにおけるヒット率が上がらなければレスポンス（通信）が長時間となるという関係）がある。本実施形態では、図１３（ｄ）に破線矢印にて示すように、ヒット率を上げることによりレスポンス（通信）の改善を図ることとしている。
【００５９】
なお、上記実施形態では、業務画面取得部１８が、必要な画面をフローの進行に合わせてサーバ５０から逐一取得する場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、図１４に示すように、業務画面取得部１８は、各フローの前処理の段階で、フローにおいて使用する全ての画面データをサーバ５０から取得し、可変領域４２に格納しておいてもよい。この場合、端末１０は、図１５のフローチャートに沿った処理を実行するようにすればよい。
【００６０】
図１５の処理では、ステップＳ２０〜Ｓ２８までの処理において、上記実施形態で説明した図９のステップＳ２０〜Ｓ２８までの処理と同一の処理を行うが、ステップＳ３０の前に、業務画面取得部１８がステップＳ２９を実行する。具体的には、ステップＳ２９では、業務画面取得部１８が、画面一括ロード処理を実行する。この画面一括ロード処理は、業務画面取得部１８が、フロー情報テーブル３０の遷移パターンを参照して、フローで利用する画面の全てが可変領域４２に格納されるように、サーバ５０から画面データを取得する。なお、業務画面取得部１８は、可変領域４２に既に存在している画面データは、サーバ５０から改めて取得しないものとする。なお、ステップＳ２２の判断が肯定されてステップＳ２９に移行した場合には、業務画面取得部１８は、画面一括ロード処理において単取引で利用される一画面を取得する。
【００６１】
なお、ステップＳ３０では、業務画面表示部２０は、キャッシュ領域３６の可変領域４２に格納されている画面データを読み出して、ディスプレイ９３上に表示する。
【００６２】
このように、フロー開始前において画面データを一括取得することで（Ｓ２９）、フロー実行中に業務画面取得部１８が画面表示と同期して画面データを取得する処理を行わなくてもよくなる。これにより、フロー実行中における端末１０への負担を軽減することができる。
【００６３】
なお、上記実施形態では、可変領域４２のサイズを、次に実行するフローに含まれる画面データのサイズの合計と同一のサイズに設定する場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、可変領域４２のサイズを、次に実行するフローに含まれる画面データのサイズの合計に所定の値を加算又は積算した値（サイズ）に設定するなどしてもよい。
【００６４】
なお、上記実施形態では、サーバ５０が、図４（ａ）のフローテーブル６０と図４（ｂ）の画面テーブル６２を別々に保持している場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、サーバ５０が端末１０側のフロー情報テーブル３０と同様のテーブルを保持していてもよい。
【００６５】
《第２の実施形態》
次に、第２の実施形態について図１６〜図１９に基づいて説明する。なお、本第２の実施形態の装置構成等は、図１〜図３に示すハードウェア構成、機能ブロックと同様となっている。
【００６６】
図１６には、本第２の実施形態に係る、分岐を有するフロー（フロー１とする）の画面遷移パターンの一例が示されている。図１６に示すフロー１は、画面Ａの後と画面Ｇの後に分岐を有している。
【００６７】
図１７は、第２の実施形態に係るフロー１を実行する場合の画面遷移及び可変領域４２の状態を模式的に示した図である。また、図１８は、フロー１の前処理を含む処理を示すフローチャートであり、図１９は、フロー１の分岐判定処理を示すフローチャートである。
【００６８】
図１８の処理では、まず、ステップＳ２００において、業務選択受付部１２が、画面遷移指示を受け付ける。次いで、ステップＳ２０２において、業務選択受付部１２は、画面遷移指示において、単取引の指示が出されたか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合には、ステップＳ２０４に移行する。なお、ステップＳ２０４〜ステップＳ２２２の処理が、図１７の前処理である。
【００６９】
ステップＳ２０４に移行した場合、キャッシュサイズ設定部１４は、可変領域４２が存在するか（サイズが０より大きいか）否かを判断する。ここでの判断が肯定された場合には、ステップＳ２０６に移行し、否定された場合には、ステップＳ２０８に移行する。
【００７０】
ステップＳ２０６に移行した場合、キャッシュ削除部１６は、開始するフローで利用しない画面を可変領域４２から削除する。その後は、ステップＳ２０８に移行する。
【００７１】
ステップＳ２０６の後又はステップＳ２０４の判断が否定された後、ステップＳ２０８に移行すると、キャッシュサイズ設定部１４は、フローに分岐が含まれているか否かを確認する処理（分岐有無確認処理）を実行する。フロー１の場合、キャッシュサイズ設定部１４は、図１６の遷移パターン（フロー情報テーブル３０に格納されている）に基づいて、分岐が存在していることを確認する。
【００７２】
次いで、ステップＳ２１０では、キャッシュサイズ設定部１４が、ステップＳ２０８の結果、分岐が存在するか否かを判断する。ここでの判断が肯定された場合、すなわち、図１６に示すように、フロー１に分岐が存在している場合には、ステップＳ２１８に移行し、分岐判定後に利用する画面をキャッシュしているか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合には、ステップＳ２２０に移行し、可変領域４２のサイズを、次の分岐判定処理までに利用する画面のサイズ分に変更する。なお、図１７の前処理の場合であれば、可変領域４２のサイズが、次の分岐判定処理までに利用する画面（画面Ａのみ）のサイズに設定されるようになっている。その後は、ステップＳ２１４において、業務画面取得部１８が、画面一括ロード処理（図１５のステップＳ２９と同様）を行い、ステップＳ２１６において、業務画面表示部２０が、画面遷移処理を行い、図１８の全処理を終了する。
【００７３】
なお、ステップＳ２１８の判断が肯定された場合には、ステップＳ２２２に移行し、可変領域４２のサイズを、分岐判定後に利用するキャッシュ済みの画面のサイズと、分岐判定処理までに利用する画面のサイズの合計値に設定する。なお、ステップＳ２２２の後は、ステップＳ２１４，Ｓ２１６の処理が実行され、図１８の全処理が終了する。
【００７４】
一方、ステップＳ２１０の判断が否定された場合、すなわち、分岐が存在していない場合には、ステップＳ２１２に移行し、可変領域４２のサイズを次に開始するフロー（フロー１）で利用する全ての画面データのサイズ（合計）に変更する。その後は、ステップＳ２１４，Ｓ２１６の処理が実行され、図１８の全処理が終了する。
【００７５】
なお、ステップＳ２０２の判断が肯定された場合、すなわち、画面遷移指示が単取引の実行指示であった場合には、ステップＳ２１４，Ｓ２１６の処理が実行され、図１８の全処理が終了する。
【００７６】
次に、分岐判定処理について、図１９のフローチャートに沿って説明する。
【００７７】
図１９の処理では、まず、ステップＳ２３０において、業務選択受付部１２が、オペレータの入力に応じて分岐のいずれかが選択されたことを検出すると、ステップＳ２３２に移行する。なお、オペレータは、画面Ａ上において、画面Ｂ，Ｃの分岐処理を行うのか、画面Ｄ，Ｅの分岐処理を行うのかを選択するものとする。
【００７８】
ステップＳ２３２では、今回の分岐判定後に再度分岐が存在するか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合には、ステップＳ２３４において、キャッシュサイズ設定部１４は、可変領域４２のサイズに残りのフローで利用する全ての画面データのサイズ分を加算する。その後は、ステップＳ２３６，Ｓ２３８を図１８のステップＳ２１４，Ｓ２１６と同様に実行する。
【００７９】
一方、ステップＳ２３２の判断が肯定された場合、すなわち図１６のフロー１のように分岐後に再度分岐が存在する場合には、ステップＳ２４０に移行し、分岐判定後に利用する画面データをキャッシュしているか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合には、ステップＳ２４２に移行し、キャッシュサイズ設定部１４は、可変領域４２のサイズに次の分岐判定処理までに利用する画面データのサイズ分を加算する。その後は、ステップＳ２３６，Ｓ２３８を図１８のステップＳ２１４，Ｓ２１６と同様に実行する。
【００８０】
また、ステップＳ２４０の判断が肯定された場合には、ステップＳ２４４に移行し、キャッシュサイズ設定部１４は、分岐判定後に利用するキャッシュ済みの画面データのサイズと、分岐判定処理までに利用する画面データのサイズの合計値を可変領域４２のサイズに加算する。その後は、ステップＳ２３６，Ｓ２３８を図１８のステップＳ２１４，Ｓ２１６と同様に実行する。
【００８１】
以上説明したように、本第２の実施形態によると、フローに分岐が含まれている場合に、キャッシュサイズ設定部１４は、分岐の選択がオペレータによって行われた後に、分岐以降の業務画面のサイズに基づいて可変領域４２のサイズを変更する。これにより、分岐のタイミング等を考慮した適切な可変領域４２のサイズ変更が可能となるので、可変領域４２のサイズを必要以上に大きくとるなどして端末１０全体の性能に影響が生じるのを抑制することができる。
【００８２】
なお、上記第２の実施形態では、前処理や分岐判定の際に画面データを一括ロードする場合（Ｓ２１４、Ｓ２３６）について説明したが、これに限られるものではない。第１の実施形態と同様、画面表示と同期させて、業務画面取得部１８が画面データをサーバ５０から逐一取得するようにしてもよい。
【００８３】
《第３の実施形態》
次に、第３の実施形態について、図２０〜図２３に基づいて詳細に説明する。図２０には、第１の実施形態の図３に対応する、第３の実施形態に係るサーバ５０及び端末１０の機能ブロック図が示されている。
【００８４】
図２０と図３とを比較するとわかるように、本第３の実施形態では、サーバ５０が取引履歴ＤＢ６４を保持しているとともに、端末１０が解析結果ＤＢ３４を保持している。なお、取引履歴ＤＢ６４には、サーバ５０に接続されている各端末における取引履歴の情報が格納される。また、システム制御部５２は、取引履歴ＤＢ６４に格納されている情報を解析し、当該解析結果を端末１０の情報取得部２４に送信する。情報取得部２４は、受信した解析結果を解析結果ＤＢ３４に格納する。なお、解析結果ＤＢ３４は、キャッシュ削除部１６によって参照され、キャッシュ削除部１６によるキャッシュ削除の際の判断基準として利用される。
【００８５】
ここで、取引履歴ＤＢ６４は、図２１（ａ）に示すように、「店名」、「端末」、「日付」、「業務内容」、「ルート」、「時刻」の各フィールドを有する。「店名」のフィールドには、端末が設置されている本店・支店名が入力される。「端末」のフィールドには、各端末に割り振られた端末ＩＤが入力される。「日付」のフィールドには、取引が行われた日付が入力され、「業務内容」のフィールドには、実施されたフロー又は単取引の名称が入力される。「ルート」のフィールドには、フローが分岐を含む場合にいずれのルートを経由したかが入力される。「時刻」のフィールドには、取引が行われた時刻が入力される。
【００８６】
解析結果ＤＢ３４は、図２１（ｂ）に示すように、「画面」と、「再利用回数」のフィールドを有する。「画面」のフィールドには画面の名称が格納され、「再利用回数」のフィールドには、画面が利用された直後のフローで当該画面が再利用される回数が格納される。
【００８７】
次に、本第３の実施形態における処理について、図２２、図２３に基づいて説明する。
【００８８】
図２２は、本第３の実施形態に係る分岐を有するフロー１を実行する場合の処理の流れ及び可変領域４２の状態を模式的に示した図である。また、図２３（ａ）は、サーバ起動時におけるサーバ５０の処理を示すフローチャートであり、図２３（ｂ）は、端末起動時における端末１０の処理を示すフローチャートであり、図２３（ｃ）は、図２２の後処理を示すフローチャートである。なお、図２２の前処理や分岐判定処理としては、図１８、図１９と同様の処理が実行されるものとする。
【００８９】
まず、サーバ５０の起動時における処理について、図２３（ａ）に基づいて説明する。
【００９０】
図２３（ａ）の処理では、まず、ステップＳ３００において、フローテーブル６０に含まれるフローや単取引で利用される画面のサイズを、画面テーブル６２から取得する。次いで、ステップＳ３０２では、システム制御部５２が、フローテーブル６０に含まれるフローや単取引において利用される画面のサイズ合計を算出する。
【００９１】
次いで、ステップＳ３０４では、システム制御部５２が、フローテーブル６０の内容及びステップＳ３０２の算出結果を、端末１０の情報取得部２４に対して送信する。
【００９２】
次いで、ステップＳ３０６では、システム制御部５２が、取引履歴情報を解析する。なお、本実施形態では、解析結果としては、あるフローで利用した画面を直後に実施するフローで利用した回数（再利用回数）が得られるものとする。システム制御部５２は、解析結果（再利用回数）を端末１０の情報取得部２４に対して送信する。なお、解析結果としては、各画面の利用回数、利用頻度、利用割合などであってもよい。
【００９３】
次に、図２３（ｂ）に沿って、端末１０の起動時における処理について説明する。
【００９４】
図２３（ｂ）の処理では、まず、ステップＳ３１０において、情報取得部２４が、ステップＳ３０４でシステム制御部５２から送信されてきた情報（フローテーブル６０の内容及びステップＳ３０２の算出結果）を取得する。次いで、ステップＳ３１２では、情報取得部２４が、ステップＳ３０６の解析結果（再利用回数）を取得する。
【００９５】
次いで、ステップＳ３１４では、キャッシュサイズ設定部１４が、キャッシュ領域３６に固定領域４１を生成する。
【００９６】
次に、図２３（ｃ）に沿って、図２２の後処理について説明する。
【００９７】
図２３（ｃ）の処理では、まず、キャッシュ削除部１６が、ステップＳ３２０において、解析結果ＤＢ３４を確認する。次いで、ステップＳ３２２では、キャッシュ削除部１６が、可変領域４２に格納されている画面データのうち、再利用回数の少ない画面の画面データがあるか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合、すなわち、可変領域４２に格納されている全ての画面データの再利用回数が所定の閾値（予め定められているものとする）よりも大きい場合には、図２３（ｃ）の全処理を終了する。一方、ステップＳ３２２の判断が肯定された場合には、ステップＳ３２４に移行する。
【００９８】
ステップＳ３２４に移行した場合、すなわち、再利用回数が所定の閾値よりも少ない画面データが可変領域４２に含まれている場合には、キャッシュ削除部１６は、再利用回数の少ない画面データを可変領域４２から削除する処理を実行し、図２３（ｃ）の全処理を終了する。なお、図２２では、分岐の後に画面Ｄを経由する処理が行われ、かつ、画面Ｄの再利用回数が所定の閾値よりも少ないため、後処理において画面Ｄのデータが可変領域４２から削除された場合の例が示されている。
【００９９】
以上説明したように、本第３の実施形態によると、キャッシュ削除部１６は、端末１０や他の端末で使用された業務画面の使用履歴（解析結果ＤＢ３４の再利用回数）を取得し、当該解析結果ＤＢ３４（再利用回数）に基づいて、可変領域４２に格納されている業務画面の画面データを削除する。すなわち、本第３の実施形態では、頻繁に利用される画面データを使用後もキャッシュ領域３６に残し、頻繁に利用されない画面データは使用後にキャッシュ領域３６から削除する。これにより、キャッシュ領域３６における画面データのヒット率を向上することができ、結果的にレスポンス（通信）を改善することが可能となる。
【０１００】
なお、上記各実施形態では、キャッシュサイズ設定部１４は、キャッシュ領域３６の可変領域４２のサイズを業務フローで利用する画面データの合計サイズに基づいて設定する場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、キャッシュサイズ設定部１４は、業務フローで利用する画面の枚数と、所定値（例えば、画面データの平均値や最大値など）との積に基づいて、可変領域４２のサイズを設定することとしてもよい。
【０１０１】
なお、上記各実施形態では、業務支援システムを銀行業務の支援に用いた場合について説明したが、これに限られるものではなく、その他の業務、例えば役所の業務や会社業務など様々な業務の支援に用いることが可能である。また、上記各実施形態のキャッシュ管理に関する技術は、業務以外の様々な分野に用いることができる。
【０１０２】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、処理装置が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体（ただし、搬送波は除く）に記録しておくことができる。
【０１０３】
プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）などの可搬型記録媒体の形態で販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【０１０４】
プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【０１０５】
上述した実施形態は本発明の好適な実施の例である。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。
【０１０６】
なお、上記第１〜第３の実施形態の説明に関して更に以下の付記を開示する。
（付記１）  他の情報処理装置から取得した複数の画面を所定のフローに沿って順次表示する情報処理装置が有するキャッシュ領域を管理するキャッシュ領域管理プログラムであって、
前記情報処理装置上で第１のフローに沿った表示が実行される際に、当該第１のフローで使用する画面の数量を取得し、
前記キャッシュ領域に設けられた、記憶容量が固定的に設定された、前記第１のフローで使用する画面以外の画面のデータを格納する第１領域と、記憶容量を変更可能で、前記第１のフローで使用する画面のデータを一時的に格納する第２領域のうちの前記第２領域の記憶容量を、前記取得する処理で取得した画面の数量に基づいて設定する、処理をコンピュータに実行させることを特徴とするキャッシュ領域管理プログラム。
（付記２）  前記情報処理装置上で直前に実行されたフローで使用した画面と、次に実行されるフローで使用する画面との相違に基づいて、前記第２領域に既に格納されている画面のデータの少なくとも一部を削除する処理を、前記コンピュータに更に実行させることを特徴とする付記１に記載のキャッシュ領域管理プログラム。
（付記３）  前記情報処理装置を含む１又は複数の情報処理装置上で使用された画面の使用履歴を取得し、
前記使用履歴に基づいて、前記第２領域に格納されている画面のデータを削除する処理を、前記コンピュータに更に実行させることを特徴とする付記１に記載のキャッシュ領域管理プログラム。
（付記４）  前記情報処理装置上で実行される第１のフローに分岐が存在している場合には、前記分岐のいずれかが選択された後に、当該分岐以降の画面の数量に基づいて第２領域の記憶容量を変更することを特徴とする付記１〜３のいずれかに記載のキャッシュ領域管理プログラム。
（付記５）  他の情報処理装置から取得した複数の画面を所定のフローに沿って順次表示する情報処理装置であって、
記憶容量が固定的に設定された、前記所定のフローで使用する画面以外の画面のデータを格納する第１領域と、記憶容量を変更可能で、前記所定のフローで使用する画面のデータを一時的に格納する第２領域と、を含むキャッシュ領域と、
第１のフローを実行する際に、当該第１のフローで使用する画面の数量に基づいて前記第２領域の記憶容量を変更する変更部と、を備える情報処理装置。
（付記６）  直前に実行されたフローで使用した画面と、次に実行されるフローで使用する画面との相違に基づいて、前記第２領域に既に格納されている画面のデータの少なくとも一部を削除する削除部を更に備える付記５に記載の情報処理装置。
（付記７）  前記画面の使用履歴を取得する取得部と、
前記使用履歴に基づいて、前記第２領域に格納されている画面のデータを削除する削除部と、を更に備える付記５に記載の情報処理装置。
（付記８）  前記第１のフローに分岐が存在している場合には、
前記変更部は、前記分岐のいずれかが選択された後に、当該分岐以降の画面の数量に基づいて第２領域の記憶容量を変更することを特徴とする付記５〜７のいずれかに記載の情報処理装置。
（付記９）  他の情報処理装置から取得した複数の画面を所定のフローに沿って順次表示する情報処理装置が有するキャッシュ領域を管理するキャッシュ領域管理方法であって、
前記情報処理装置上で第１のフローに沿った表示が実行される際に、当該第１のフローで使用する画面の数量を取得する工程と、
前記キャッシュ領域に設けられた、記憶容量が固定的に設定された、前記第１のフローで使用する画面以外の画面のデータを格納する第１領域と、記憶容量を変更可能で、前記第１のフローで使用する画面のデータを一時的に格納する第２領域のうちの前記第２領域の記憶容量を、前記取得する工程で取得した画面の数量に基づいて設定する工程と、をコンピュータが実行することを特徴とするキャッシュ領域管理方法。
（付記１０）  前記情報処理装置上で直前に実行されたフローで使用した画面と、次に実行されるフローで使用する画面との相違に基づいて、前記第２領域に既に格納されている画面のデータの少なくとも一部を削除する工程を、前記コンピュータが更に実行することを特徴とする付記９に記載のキャッシュ領域管理方法。
（付記１１）  前記情報処理装置を含む１又は複数の情報処理装置上で使用された画面の使用履歴を取得する工程と、
前記使用履歴に基づいて、前記第２領域に格納されている画面のデータを削除する工程と、を前記コンピュータが更に実行することを特徴とする付記９に記載のキャッシュ領域管理方法。
（付記１２）  前記情報処理装置上で実行される第１のフローに分岐が存在している場合には、前記分岐のいずれかが選択された後に、当該分岐以降の画面の数量に基づいて第２領域の記憶容量を変更することを特徴とする付記９〜１１のいずれかに記載のキャッシュ領域管理方法。
【符号の説明】
【０１０７】
１０  端末（情報処理装置）
１４  キャッシュサイズ設定部（変更部）
１６  キャッシュ削除部（削除部）
２４  情報取得部（取得部）
３６  キャッシュ領域
４１  固定領域（第１領域）
４２  可変領域（第２領域）
５０  サーバ（他の情報処理装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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