(57)【要約】      （修正有）【課題】基板上に容易に実装できる放電電極を備えたイオン発生器を提供する。【解決手段】放電電極１０は、一方端に尖頭形状を有する尖端部１３と、他方端に当該尖端部１３より幅広い平板部１１と、当該尖端部１３と当該平板部１１を繋ぐ延在部１２とからなり、当該平板部１１の互いに平行な上面および下面をのいずれかを吸着ノズルで吸着支持して基板上に移動させ、当該基板に塗布されたクリーム半田に押圧して仮固定した後、リフローにより接合する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電圧が印加されることにより放電してイオンを発生させる放電電極であって、
尖頭形状を有する尖端部と、
前記尖端部と繋がって前記尖端部より幅広い部分を有し、かつ、互いに平行な上面および下面を有して該上面および該下面のいずれかを吸着支持可能な平板部と
を備える、放電電極。
【請求項２】
前記平板部および前記尖端部はプレス加工により形成されている、請求項１に記載の放電電極。
【請求項３】
基板と、
前記基板上に実装されて電圧が印加されることにより放電してイオンを発生させる放電電極と
を備え、
前記放電電極は、尖頭形状を有する尖端部と、該尖端部と繋がって該尖端部より幅広い部分を有し、かつ、互いに平行な上面および下面を有して該上面を吸着支持可能な平板部とを含み、
前記放電電極の前記平板部の前記下面は、前記基板上に接着され、
前記尖端部は、平面視にて前記基板から離れて位置している、イオン発生器。
【請求項４】
前記平板部および前記尖端部はプレス加工により形成されている、請求項３に記載のイオン発生器。
【請求項５】
基板と、該基板上に実装されて電圧が印加されることにより放電してイオンを発生させる放電電極とを備え、該放電電極は、尖頭形状を有する尖端部と、該尖端部と繋がって該尖端部より幅広い部分を有し、かつ、互いに平行な上面および下面を有して該上面を吸着支持可能な平板部とを含む、イオン発生器の製造方法であって、
前記基板上の所定の位置に半田を塗布する工程と、
前記半田を塗布する工程後に、前記平板部の前記上面を吸着ノズルで吸着して支持して前記放電電極を前記基板上に移動させる工程と、
前記移動させる工程後に、前記平板部の前記下面と前記半田とを接触させて前記放電電極を前記基板上に位置決めする工程と、
前記位置決めする工程後に、前記基板を加熱してリフローする工程と
を備える、イオン発生器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放電電極、イオン発生器およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
イオン発生装置の構成を開示した先行文献として、特開２０１０−４０１７３号公報(特許文献１)がある。特許文献１に記載されたイオン発生装置は、放電電極と誘導電極とを備えている。放電電極は、針状の先端を有している。誘導電極は、円形の貫通孔を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−４０１７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の針状の放電電極は、支持基板の貫通孔に挿入または圧入されて支持基板を貫通した状態で支持基板に支持されている。放電電極の針状の一方端は、支持基板の表面側に突き出している。支持基板の裏面側に突き出した他方端は、半田によりリード線または配線パターンと電気的に接続されている。
【０００５】
針状の放電電極を基板の貫通孔に挿入する際には、１本ずつピンセットなどで掴んで挿入する必要があった。また、基板に挿入後、ロボットを用いてまたは手作業で放電電極の他方端をはんだ付けする必要があった。
【０００６】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであって、放電電極を基板上に容易に実装できる、放電電極、イオン発生器およびその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に基づく放電電極は、電圧が印加されることにより放電してイオンを発生させる放電電極である。放電電極は、尖頭形状を有する尖端部と、尖端部と繋がって尖端部より幅広い部分を有し、かつ、互いに平行な上面および下面を有してこの上面およびこの下面のいずれかを吸着支持可能な平板部とを備える。
【０００８】
本発明の一形態においては、平板部および尖端部はプレス加工により形成されている。
本発明に基づくイオン発生器は、基板と、基板上に実装されて電圧が印加されることにより放電してイオンを発生させる放電電極とを備える。放電電極は、尖頭形状を有する尖端部と、この尖端部と繋がってこの尖端部より幅広い部分を有し、かつ、互いに平行な上面および下面を有してこの上面を吸着支持可能な平板部とを含む。放電電極の平板部の下面は、基板上に接着される。尖端部は、平面視にて基板から離れて位置している。
【０００９】
本発明に基づくイオン発生器の製造方法においては、イオン発生器は、基板と、この基板上に実装されて電圧が印加されることにより放電してイオンを発生させる放電電極とを備える。この放電電極は、尖頭形状を有する尖端部と、この尖端部と繋がってこの尖端部より幅広い部分を有し、かつ、互いに平行な上面および下面を有してこの上面を吸着支持可能な平板部とを含む。イオン発生器の製造方法は、基板上の所定の位置に半田を塗布する工程と、上記半田を塗布する工程後に、平板部の上面を吸着ノズルで吸着して支持して放電電極を基板上に移動させる工程と、上記移動させる工程後に、平板部の下面と半田とを接触させて放電電極を基板上に位置決めする工程と、上記位置決めする工程後に、基板を加熱してリフローする工程とを備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、放電電極を基板上に容易に実装できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態１に係る放電電極の形状を示す平面図である。
【図２】図１の放電電極を矢印ＩＩ方向から見た図である。
【図３】同実施形態に係るイオン発生器の構成を示す平面図である。
【図４】図３のイオン発生器を矢印ＩＶ方向から見た図である。
【図５】同実施形態に係る放電電極を収容したパッケージの構成を示す平面図である。
【図６】図５のパッケージを矢印ＶＩ方向から見た図である。
【図７】基板上にクリーム半田を塗布した状態を示す平面図である。
【図８】放電電極を吸着支持して基板上に移動させる状態を示す平面図である。
【図９】図８の状態を矢印ＩＸ方向から見た図である。
【図１０】同実施形態に係るイオン発生器の製造方法を示すフロー図である。
【図１１】本発明の実施形態２に係る放電電極の形状を示す平面図である。
【図１２】図１１の放電電極を矢印ＸＩＩ方向から見た図である。
【図１３】本発明の実施形態３に係る放電電極の形状を示す平面図である。
【図１４】図１３の放電電極を矢印ＸＩＶ方向から見た図である。
【図１５】本発明の実施形態４に係る放電電極の形状を示す平面図である。
【図１６】図１５の放電電極を矢印ＸＶＩ方向から見た図である。
【図１７】本発明の実施形態５に係る放電電極の形状を示す平面図である。
【図１８】図１７の放電電極を矢印ＸＶＩＩＩ方向から見た図である。
【図１９】本発明の実施形態６に係る放電電極の形状を示す平面図である。
【図２０】図１９の放電電極を矢印ＸＸ方向から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態１に係る放電電極、イオン発生器およびその製造方法について図を参照して説明する。以下の実施形態の説明においては、図中の同一または相当部分には同一符号を付して、その説明は繰り返さない。
【００１３】
(実施形態１)
図１は、本発明の実施形態１に係る放電電極の形状を示す平面図である。図２は、図１の放電電極を矢印ＩＩ方向から見た図である。
【００１４】
図１，２に示すように、本発明の実施形態１においては、放電電極１０は、尖頭形状を有する尖端部１３と、尖端部１３と繋がって尖端部１３より幅広い部分を有し、かつ、互いに平行な上面および下面を有してこの上面およびこの下面のいずれかを吸着支持可能な平板部１１とを備える。たとえば、平板部１１の幅が１ｍｍ以上３ｍｍ以下であり、尖端部１３の先端の幅が０．５ｍｍ以下である。平板部１１は、略矩形状の外形を有している。
【００１５】
本実施形態においては、尖端部１３と平板部１１とは間接的に繋がっている。尖端部１３と平板部１１との間に延在部１２が形成されている。延在部１２は、互いに平行な上面および下面を有する。延在部１２においては、平板部１１側から尖端部１３側に行くにしたがって、幅が狭くなっている。
【００１６】
放電電極１０においては、プレス加工によって金属製薄板から打ち抜くことにより、平面視の外形を成形している。さらに、放電電極１０においては、尖端部１３のみ再度プレス加工によって塑性変形させることにより、四角錘状の尖頭形状に成形している。
【００１７】
図３は、本実施形態に係るイオン発生器の構成を示す平面図である。図４は、図３のイオン発生器を矢印ＩＶ方向から見た図である。
【００１８】
図３，４に示すように、本実施形態に係るイオン発生器においては、基板１と、基板１上に半田２を介して実装された放電電極１０とを備える。
【００１９】
基板１には、図示しないトランスおよびトランス駆動回路が実装されている。半田２は、トランス駆動回路の接続端子と放電電極１０とを電気的に接続している。トランスは、トランス駆動回路により駆動されて電圧を昇圧する。放電電極１０は、トランスで昇圧された電圧を印加されることにより放電してイオンを発生させる。
【００２０】
本実施形態においては、正イオンを発生する放電電極１０と負イオンを発生する放電電極１０とが、基板１の一方の主面上に実装されて、基板１の周面から互いに平行に並んで対面するように突出している。
【００２１】
すなわち、放電電極１０の平板部の下面は、基板１上に半田２により接着されている。放電電極１０の尖端部は、平面視にて基板１から離れて位置している。なお、放電電極１０同士の位置関係は上記に限られず、たとえば、放電電極１０同士が互いに対向するように位置していてもよい。
【００２２】
以下、本実施形態に係るイオン発生器の製造方法について説明する。
図５は、本実施形態に係る放電電極を収容したパッケージの構成を示す平面図である。図６は、図５のパッケージを矢印ＶＩ方向から見た図である。
【００２３】
本実施形態に係るイオン発生器の製造方法においては、図５，６に示すように、本実施形態に係る放電電極１０を収容したパッケージを準備する。パッケージは、放電電極１０を収容する収容部２１を有する上側シート２０と、収容部２１を封止する下側シート３０との２枚の樹脂製シートを含む。
【００２４】
複数の放電電極１０は、各々同様の姿勢で１つずつパッケージの収容部２１内に収容されている。パッケージから放電電極１０を取り出す際には、上側シート２０と下側シート３０とを剥離させる、または、収容部２１を突き破る。
【００２５】
図７は、基板上にクリーム半田を塗布した状態を示す平面図である。図８は、放電電極を吸着支持して基板上に移動させる状態を示す平面図である。図９は、図８の状態を矢印ＩＸ方向から見た図である。図１０は、本実施形態に係るイオン発生器の製造方法を示すフロー図である。
【００２６】
図７，１０に示すように、まず、基板１上の所定の位置にクリーム半田２ａを塗布する(Ｓ１０)。具体的には、上述のように、トランス駆動回路の接続端子上にクリーム半田２ａを塗布する。
【００２７】
次に、図８〜１０に示すように、放電電極１０の平板部１１の上面を吸着ノズル４０で吸着して支持して放電電極１０を基板１上に移動させる(Ｓ２０)。
【００２８】
具体的には、吸着ノズル４０を放電電極１０の平板部１１の上面に接触させた状態で、図９中の矢印４１で示すように吸引することにより、吸着ノズル４０により放電電極１０を吸着支持する。その状態で、吸着ノズル４０と連結された移動機構５０が矢印５１で示すように上昇し、さらに、矢印５２で示すように基板１の上方の位置に移動する。
【００２９】
次に、放電電極１０の平板部１１の下面とクリーム半田２ａとを接触させて放電電極１０を基板１上に位置決めする(Ｓ３０)。具体的には、移動機構５０が矢印５３で示すように下降して、放電電極１０の平板部１１の下面をクリーム半田２ａに押圧する。これにより、放電電極１０は、クリーム半田２ａによって基板１に対して位置決めされて仮固定される。
【００３０】
その後、吸着ノズル４０の吸着を解除して、移動機構５０により吸着ノズル４０を元の位置に戻す。最後に、放電電極１０を仮固定した基板１をリフローする(Ｓ４０)。これにより、放電電極１０は、半田２により基板１に接合される。
【００３１】
上記のように、放電電極１０を用いることにより、放電電極１０の平板部１１を吸着支持して基板１に半田付けすることができ、放電電極１０を容易に実装できる。また、放電電極１０の基板１への挿入工程が不要となるため、放電電極１０の実装工程を容易に自動化でき、イオン発生器の製造タクトおよび製造コストの削減を図ることができる。
【００３２】
以下、本発明の実施形態２に係る放電電極について説明する。なお、本実施形態に係る放電電極は、形状のみ実施形態１に係る放電電極と異なるため、他の構成については説明を繰り返さない。
【００３３】
(実施形態２)
図１１は、本発明の実施形態２に係る放電電極の形状を示す平面図である。図１２は、図１１の放電電極を矢印ＸＩＩ方向から見た図である。
【００３４】
図１１，１２に示すように、本発明の実施形態２においては、放電電極６０は、尖頭形状を有する尖端部６３と、尖端部６３と繋がって尖端部６３より幅広い部分を有し、かつ、互いに平行な上面および下面を有してこの上面およびこの下面のいずれかを吸着支持可能な平板部６１とを備える。平板部６１は、略矩形状の外形を有している。
【００３５】
本実施形態においては、尖端部６３と平板部６１とは間接的に繋がっている。尖端部６３と平板部６１との間に延在部６２が形成されている。延在部６２は、互いに平行な上面および下面を有する。延在部６２においては、幅が一定である。
【００３６】
放電電極６０においては、プレス加工によって金属製薄板から打ち抜くことにより、平面視の外形を成形している。さらに、放電電極６０においては、尖端部６３のみ再度プレス加工によって塑性変形させることにより、四角錘状の尖頭形状に成形している。
【００３７】
本実施形態に係る放電電極６０においても、放電電極６０の平板部６１を吸着支持して基板１に半田付けすることができ、放電電極６０を容易に実装できる。
【００３８】
以下、本発明の実施形態３に係る放電電極について説明する。なお、本実施形態に係る放電電極は、形状のみ実施形態１に係る放電電極と異なるため、他の構成については説明を繰り返さない。
【００３９】
(実施形態３)
図１３は、本発明の実施形態３に係る放電電極の形状を示す平面図である。図１４は、図１３の放電電極を矢印ＸＩＶ方向から見た図である。
【００４０】
図１３，１４に示すように、本発明の実施形態３においては、放電電極７０は、尖頭形状を有する尖端部７３と、尖端部７３と繋がって尖端部７３より幅広い部分を有し、かつ、互いに平行な上面および下面を有してこの上面およびこの下面のいずれかを吸着支持可能な平板部７１とを備える。平板部７１は、略矩形状の外形を有している。
【００４１】
本実施形態においては、尖端部７３と平板部７１とは直接的に繋がっている。尖端部７３においては、平板部７１側から尖端側に行くにしたがって、幅が狭くなっている。
【００４２】
放電電極７０においては、プレス加工によって金属製薄板から打ち抜くことにより、平面視の外形を成形している。さらに、放電電極７０においては、尖端部７３のみ再度プレス加工によって塑性変形させることにより、四角錘状の尖頭形状に成形している。
【００４３】
本実施形態に係る放電電極７０においても、放電電極７０の平板部７１を吸着支持して基板１に半田付けすることができ、放電電極７０を容易に実装できる。
【００４４】
以下、本発明の実施形態４に係る放電電極について説明する。なお、本実施形態に係る放電電極は、形状のみ実施形態１に係る放電電極と異なるため、他の構成については説明を繰り返さない。
【００４５】
(実施形態４)
図１５は、本発明の実施形態４に係る放電電極の形状を示す平面図である。図１６は、図１５の放電電極を矢印ＸＶＩ方向から見た図である。
【００４６】
図１５，１６に示すように、本発明の実施形態４においては、放電電極８０は、尖頭形状を有する尖端部８３と、尖端部８３と繋がって尖端部８３より幅広い部分を有し、かつ、互いに平行な上面および下面を有してこの上面およびこの下面のいずれかを吸着支持可能な平板部８１とを備える。平板部８１は、略円形状の外形を有している。
【００４７】
本実施形態においては、尖端部８３と平板部８１とは間接的に繋がっている。尖端部８３と平板部８１との間に延在部８２が形成されている。延在部８２は、互いに平行な上面および下面を有する。延在部８２においては、平板部８１側から尖端部８３側に行くにしたがって、幅が狭くなっている。
【００４８】
放電電極８０においては、プレス加工によって金属製薄板から打ち抜くことにより、平面視の外形を成形している。さらに、放電電極８０においては、尖端部８３のみ再度プレス加工によって塑性変形させることにより、四角錘状の尖頭形状に成形している。
【００４９】
本実施形態に係る放電電極８０においても、放電電極８０の平板部８１を吸着支持して基板１に半田付けすることができ、放電電極８０を容易に実装できる。
【００５０】
以下、本発明の実施形態５に係る放電電極について説明する。なお、本実施形態に係る放電電極は、形状のみ実施形態１に係る放電電極と異なるため、他の構成については説明を繰り返さない。
【００５１】
(実施形態５)
図１７は、本発明の実施形態５に係る放電電極の形状を示す平面図である。図１８は、図１７の放電電極を矢印ＸＶＩＩＩ方向から見た図である。
【００５２】
図１７，１８に示すように、本発明の実施形態５においては、放電電極９０は、尖頭形状を有する尖端部９３と、尖端部９３と繋がって尖端部９３より幅広い部分を有し、かつ、互いに平行な上面および下面を有してこの上面およびこの下面のいずれかを吸着支持可能な平板部９１とを備える。平板部９１は、略円形状の外形を有している。
【００５３】
本実施形態においては、尖端部９３と平板部９１とは間接的に繋がっている。尖端部９３と平板部９１との間に延在部９２が形成されている。延在部９２は、互いに平行な上面および下面を有する。延在部９２においては、幅が一定である。
【００５４】
放電電極９０においては、プレス加工によって金属製薄板から打ち抜くことにより、平面視の外形を成形している。さらに、放電電極９０においては、尖端部９３のみ再度プレス加工によって塑性変形させることにより、四角錘状の尖頭形状に成形している。
【００５５】
本実施形態に係る放電電極９０においても、放電電極９０の平板部９１を吸着支持して基板１に半田付けすることができ、放電電極９０を容易に実装できる。
【００５６】
以下、本発明の実施形態６に係る放電電極について説明する。なお、本実施形態に係る放電電極は、形状のみ実施形態１に係る放電電極と異なるため、他の構成については説明を繰り返さない。
【００５７】
(実施形態６)
図１９は、本発明の実施形態６に係る放電電極の形状を示す平面図である。図２０は、図１９の放電電極を矢印ＸＸ方向から見た図である。
【００５８】
図１９，２０に示すように、本発明の実施形態６においては、放電電極１００は、尖頭形状を有する尖端部１０３と、尖端部１０３と繋がって尖端部１０３より幅広い部分を有し、かつ、互いに平行な上面および下面を有してこの上面およびこの下面のいずれかを吸着支持可能な平板部１０１とを備える。平板部１０１は、半円形とその半円形における尖端部１０３の尖端を通過する２本の接線で挟まれた台形とを組み合わせた外形を有している。
【００５９】
本実施形態においては、尖端部１０３と平板部１０１とは直接的に繋がっている。尖端部１０３においては、平板部１０１側から尖端側に行くにしたがって、幅が狭くなっている。
【００６０】
放電電極１００においては、プレス加工によって金属製薄板から打ち抜くことにより、平面視の外形を成形している。さらに、放電電極１００においては、尖端部１０３のみ再度プレス加工によって塑性変形させることにより、四角錘状の尖頭形状に成形している。
【００６１】
本実施形態に係る放電電極１００においても、放電電極１００の平板部１０１を吸着支持して基板１に半田付けすることができ、放電電極１００を容易に実装できる。
【００６２】
今回開示された実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６３】
１  基板、２  半田、２ａ  クリーム半田、１０，６０，７０，８０，９０，１００  放電電極、１１，６１，７１，８１，９１，１０１  平板部、１２，６２，８２，９２  延在部、１３，６３，７３，８３，９３，１０３  尖端部、２０  上側シート、２１  収容部、３０  下側シート、４０  吸着ノズル、５０  移動機構。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2014086277.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2014086277.tif 000021
【図２０】
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