(57)【要約】      （修正有）【課題】無線通信機の設置された状況に応じて適切な通信手段を選択して、コントローラと無線通信機本体との相互通信を適切に行う。【解決手段】無線通信機本体２と該無線通信機本体の操作部を備えたコントローラ３とが着脱可能に構成され、相互通信手段を介して無線通信機本体２と前記コントローラ３間で相互に通信を行うように構成されてなる無線通信機において、相互通信手段は、無線通信機本体２とコントローラ３とを接続コネクタを介して直接通信し得る第１通信手段と無線通信によって相互通信し得る第２通信手段、もしくは、ネットワークを介して相互通信し得る第３通信手段の３つの通信手段のうち、少なくとも何れか２つの通信手段を備え、少なくとも２つの通信手段の何れか１つの通信手段を選択して無線通信機本体２とコントローラ３とを相互通信させる通信制御手段を備える。【選択図】図１
2014150329.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信機本体と該無線通信機本体の操作部を備えたコントローラとが着脱可能に構成されているとともに、相互通信手段を介して前記無線通信機本体と前記コントローラ間で相互に通信を行うように構成されてなる無線通信機において、
前記相互通信手段は、
前記無線通信機本体と前記コントローラとを接続コネクタを介して直接通信し得る第１通信手段、前記無線通信機本体と前記コントローラとを無線通信によって相互通信し得る第２通信手段、もしくは、前記無線通信機本体と前記コントローラとをネットワークを介して相互通信し得る第３通信手段の３つの通信手段のうち、少なくとも何れか２つの通信手段を備えるとともに、
前記少なくとも２つの通信手段の何れか１つの通信手段を選択して前記無線通信機本体と前記コントローラとを相互通信させる通信制御手段を備えていることを特徴とする無線通信機。
【請求項２】
前記通信制御手段は、
前記相互通信手段が前記第１通信手段を備えている場合は、
前記無線通信機本体と前記コントローラとが前記第１通信手段を介して相互通信可能か否かを判断し、前記第１通信手段を介して相互通信可能であると判断した場合には前記第１通信手段で相互通信するように制御し、
前記第１通信手段を介した相互通信が可能でないと判断した場合には前記第１通信手段以外の通信手段で相互通信するように制御し、
前記相互通信手段が前記第１通信手段を備えていない場合は、
前記無線通信機本体と前記コントローラとが前記第２通信手段を介して相互通信可能か否かを判断し、前記第２通信手段を介して相互通信可能であると判断した場合には、前記第２通信手段を介して相互通信するように制御し、
前記第２通信手段を介した相互通信が可能でないと判断した場合には、前記第３通信手段で相互通信するように制御するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の無線通信機。
【請求項３】
前記相互通信手段が、前記第１通信手段、前記第２通信手段、および前記第３通信手段の３つの通信手段を備えている場合に、
前記通信制御手段は、
前記第１通信手段を介した相互通信が可能でないと判断した場合には、
前記無線通信機本体と前記コントローラとが前記第２通信手段を介して相互通信可能か否かを判断し、前記第２通信手段を介して相互通信可能であると判断した場合には、前記第２通信手段を介して相互通信するように制御し、
前記第２通信手段を介した相互通信が可能でないと判断した場合には、前記第３通信手段で相互通信するように制御するように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の無線通信機。
【請求項４】
前記第２通信手段は、前記無線通信機本体と前記コントローラとが近距離無線通信手段によって相互通信し得るように構成されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の無線通信機。
【請求項５】
前記第３通信手段は、前記無線通信機本体と前記コントローラとをＬＡＮにＩＰ接続して相互通信し得るように構成されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の無線通信機。
【請求項６】
前記コントローラは、
当該コントローラの動作電力を供給する二次電池を備えるとともに、
前記前記無線通信機本体と前記コントローラとが前記第１通信手段を介して相互通信可能である場合に、前記無線通信機本体から電力の供給を受けて前記二次電池に充電する充電手段を備えていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の無線通信機。
【請求項７】
前記コントローラは表示手段を備え、前記表示手段は選択された通信手段に応じて表示情報を変更するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の無線通信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信機本体と該無線通信機本体の操作部を備えたコントローラとが着脱可能に構成されているとともに、相互通信手段を介して前記無線通信機本体と前記コントローラ間で相互に通信を行うように構成された無線通信機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年の無線通信機においては、無線通信機本体と該無線通信機本体の操作部を備えたコントローラとが着脱可能に構成されているものがある。その場合、前記無線通信機本体と前記コントローラとを接続ケーブルを含んだ接続コネクタを介して直接接続し、前記コントローラを前記無線通信機本体に装着した状態で一体化して使用する形態と、前記コントローラを前記無線通信機本体から取り外して分離させた状態で使用する形態の２つの使用形態が可能に構成されている。
この場合、前記コントローラは前記接続ケーブルの最大長さまでの範囲でしか、前記無線通信機本体から離して使用することはできなかった。
【０００３】
この改善策として、前記コントローラと前記無線通信機本体とに何らかの微弱電波や小電力無線や赤外線による近距離無線通信手段を備えることによって相互通信するように構成することが可能である（特許文献１の「データ送受信部」参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２２０７６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、かかる近距離無線通信手段によって相互通信する構成では、相互通信可能な距離が近距離に制限されるという問題や、一体化した使用形態であっても前記近距離無線通信手段によって相互通信するため、接続コネクタを介した直接接続に比較して相互通信の通信速度が低速に制限されるとともに、伝送可能な情報量も少なく制限されるという問題がある。
そこで、本発明は、無線通信機の設置された状況に応じて適切な通信手段を選択して、コントローラと無線通信機本体との相互通信を適切に行うことを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１にかかる無線通信機は、
無線通信機本体と該無線通信機本体の操作部を備えたコントローラとが着脱可能に構成されているとともに、相互通信手段を介して前記無線通信機本体と前記コントローラ間で相互に通信を行うように構成されてなる無線通信機において
前記相互通信手段は、
前記無線通信機本体と前記コントローラとを接続コネクタを介して直接通信し得る第１通信手段、前記無線通信機本体と前記コントローラとを無線通信によって相互通信し得る第２通信手段、もしくは、前記無線通信機本体と前記コントローラとをネットワークを介して相互通信し得る第３通信手段の３つの通信手段のうち、少なくとも何れか２つの通信手段を備えるとともに、
前記少なくとも２つの通信手段の何れか１つの通信手段を選択して前記無線通信機本体と前記コントローラとを相互通信させる通信制御手段を備えていることを特徴としている。
【０００７】
請求項２では、
前記通信制御手段は、
前記相互通信手段が前記第１通信手段を備えている場合は、
前記無線通信機本体と前記コントローラとが前記第１通信手段を介して相互通信可能か否かを判断し、前記第１通信手段を介して相互通信可能であると判断した場合には前記第１通信手段で相互通信するように制御し、
前記第１通信手段を介した相互通信が可能でないと判断した場合には前記第１通信手段以外の通信手段で相互通信するように制御し、
前記相互通信手段が前記第１通信手段を備えていない場合は、
前記無線通信機本体と前記コントローラとが前記第２通信手段を介して相互通信可能か否かを判断し、前記第２通信手段を介して相互通信可能であると判断した場合には、前記第２通信手段を介して相互通信するように制御し、
前記第２通信手段を介した相互通信が可能でないと判断した場合には、前記第３通信手段で相互通信するように制御するように構成されていることを特徴としている。
【０００８】
請求項３では、
前記相互通信手段が、前記第１通信手段、前記第２通信手段、および前記第３通信手段の３つの通信手段を備えている場合に、
前記通信制御手段は、
前記第１通信手段を介した相互通信が可能でないと判断した場合には、
前記無線通信機本体と前記コントローラとが前記第２通信手段を介して相互通信可能か否かを判断し、前記第２通信手段を介して相互通信可能であると判断した場合には、前記第２通信手段を介して相互通信するように制御し、
前記第２通信手段を介した相互通信が可能でないと判断した場合には、前記第３通信手段で相互通信するように制御するように構成されていることを特徴としている。
【０００９】
請求項４では、
前記第２通信手段は、前記無線通信機本体と前記コントローラとが近距離無線通信手段によって相互通信し得るように構成されている。
請求項５では、
前記第３通信手段は、前記無線通信機本体と前記コントローラとをＬＡＮにＩＰ接続して相互通信し得るように構成されている。
請求項６では、
前記コントローラは、
当該コントローラの動作電力を供給する二次電池を備えるとともに、
前記前記無線通信機本体と前記コントローラとが前記第１通信手段を介して相互通信可能である場合に、前記無線通信機本体から電力の供給を受けて前記二次電池に充電する充電手段を備えている。
請求項７では、
前記コントローラは表示手段を備え、前記表示手段は選択された通信手段に応じて表示情報を変更するように構成されている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明にかかる無線通信機によれば、
無線通信機本体と該無線通信機本体の操作部を備えたコントローラとが着脱可能に構成されているとともに、相互通信手段を介して前記無線通信機本体と前記コントローラ間で相互に通信を行うように構成されてなる無線通信機において
前記相互通信手段は、
前記無線通信機本体と前記コントローラとを接続コネクタを介して直接通信し得る第１通信手段、前記無線通信機本体と前記コントローラとを無線通信によって相互通信し得る第２通信手段、もしくは、前記無線通信機本体と前記コントローラとをネットワークを介して相互通信し得る第３通信手段の３つの通信手段のうち、少なくとも何れか２つの通信手段を備えるとともに、
前記少なくとも２つの通信手段の何れか１つの通信手段を選択して前記無線通信機本体と前記コントローラとを相互通信させる通信制御手段を備えているので、
無線通信機の設置状況に応じて、通信手段の何れか１つの通信手段を選択して適切な相互通信を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施例１にかかる無線通信機を一体化した状態の正面外観図である。
【図２】前記無線通信機のコントローラを分離して第２通信手段で相互接続した状態の、コントローラと無線通信機本体の正面外観図である。
【図３】前記無線通信機のコントローラを分離して第３通信手段で相互接続した状態のコントローラ単体の正面外観図である。
【図４】前記無線通信機（第１通信手段で接続）のブロック図である。
【図５】前記無線通信機（第２通信手段で接続）のブロック図である。
【図６】前記無線通信機（第３通信手段で接続）のブロック図である。
【図７】前記無線通信機における３通りの通信手段の選択手順を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明にかかる無線通信機の実施形態を、図面を参照して説明する。
図１において、
１は前記無線通信機であり、無線通信機本体２とコントローラ３とから構成されている。前記コントローラ３は前記無線通信機本体２に対して着脱可能に構成されており、一体化した装着状態においては図示しないロック機構によって、不用意には分離されないように構成されている。
【００１３】
図２において、
前記無線通信機本体２の前面には、前記コントローラ３を装着するための装着部２１が窪んだ状態で構成されている。前記装着部２１の一部には、さらに凹部２１１が形成され、この凹部２１１には本体側接続コネクタ２２が配設されている。
この本体側接続コネクタ２２の内部側端子は、前記無線通信機本体２の内部に備えられている本体側相互通信部２３（後述）と電気的に接続されている。
【００１４】
前記コントローラ３の外形は、前記装着部２１に装着可能な大きさと形状とされており、前記コントローラ３の背面には、前記本体側接続コネクタ２２と電気的に接続し得る構造のコントローラ側接続コネクタ３１を備え、前記コントローラ側接続コネクタ３１の内部側端子は前記コントローラ３の内部に備えられているコントローラ側相互通信部３２（後述）と電気的に接続されている。
【００１５】
図１、２において、
前記無線通信機本体２の前面の両脇部には、回転操作可能なメインダイヤルや押圧操作可能な操作ボタン等の本体側操作部２４が配設されている。
前記コントローラ３の前面の脇部には、回転操作可能なサブダイヤルや押圧操作可能な操作ボタン等のコントローラ側操作部３３が配設されている。
【００１６】
前記コントローラ３の前面の中央部には、タッチパネル機能を備えた高精細度の表示パネル３４が配設されており、前記無線通信機本体２における運用周波数や設定された設定情報に加え、前記無線通信機本体２にて処理中の信号の波形表示や、周波数スペクトル分布表示や、信号強度表示等のステータス情報を含んだ表示情報の全部もしくは一部が、前記無線通信機本体２から前記コントローラ３へ送出されて、前記表示パネル３４に表示されるように構成されている。
また、前記表示パネル３４には、必要に応じた操作アイコンが表示され、表示された操作アイコンをタッチ操作等することによって、前記操作アイコンに割当てられた操作情報が入力され、前記コントローラ３から前記無線通信機本体２へ送出されるように構成されている。
このように、前記本体側相互通信部２３と前記コントローラ側相互通信部３２によって双方向通信が行われるように構成されている。
【００１７】
図３には、前記無線通信機本体２から完全に分離した状態の前記コントローラ３単体の正面外観図を示しており、前記コントローラ３の前面の配置は、上述した通りであるので、その説明を省略する。
【００１８】
図４は、実施例１にかかる無線通信機１のブロック図を示したものである。
図４において、
無線通信機本体２の筐体の内部には、前記本体側相互通信部２３と、本体側制御部２５と、本体側電源部２６と、無線通信部２７とを備えている。
コントローラ３の筐体の内部には、前記コントローラ側相互通信部３２と、コントローラ側制御部３５と、リチウムイオン電池等の二次電池３６と、充電部３７とを備えている。
【００１９】
前記本体側相互通信部２３は、
第１通信手段の一部を構成する本体側直接通信回路２３１と、
第２通信手段の一部を構成する本体側近距離無線通信回路２３２と、
第３通信手段の一部を構成する本体側ＬＡＮアダプタ２３３と、
通信制御手段の一部を構成する本体側通信制御回路２３４とを含んでいる。
【００２０】
前記コントローラ側相互通信部３２は、
第１通信手段の一部を構成するコントローラ側直接通信回路３２１と、
第２通信手段の一部を構成するコントローラ側近距離無線通信回路３２２と、
第３通信手段の一部を構成するコントローラ側ＬＡＮアダプタ３２３と、
通信制御手段の一部を構成するコントローラ側通信制御回路３２４とを含んでいる。
【００２１】
特許請求の範囲に記載された相互通信手段は、前記本体側相互通信部２３と前記コントローラ側相互通信部３２とに対応し、
特許請求の範囲に記載された通信制御手段は、前記本体側通信制御回路２３４と前記コントローラ側通信制御回路３２４とに対応し、
特許請求の範囲に記載された第１通信手段は、前記本体側直接通信回路２３１と、前記本体側接続コネクタ２２と、前記コントローラ側接続コネクタ３１と、前記コントローラ側直接通信回路３２１とに対応しており、
特許請求の範囲に記載された第２通信手段は、前記本体側近距離無線通信回路２３２と、前記コントローラ側近距離無線通信回路３２２とに対応しており、
特許請求の範囲に記載された第３通信手段は、前記本体側ＬＡＮアダプタ２３３と、前記コントローラ側ＬＡＮアダプタ３２３とに対応している。
【００２２】
前記図４は、前記無線通信機本体２と前記コントローラ３とを、前記本体側接続コネクタ２２と前記コントローラ側接続コネクタ３１を用いて直接接続して、一体化した状態（第１通信手段で接続した状態）のブロック図を示したものである。
図５、６には、第２通信手段と第３通信手段でそれぞれ接続した状態のブロック図を示した。
図５は、前記無線通信機本体２と前記コントローラ３とを、前記本体側近距離無線通信回路２３２と前記コントローラ側近距離無線通信回路３２２とを用いて、微弱電波で接続した状態（第２通信手段で接続した状態）のブロック図を示したものである。
図６は、前記無線通信機本体２と前記コントローラ３とを、前記本体側ＬＡＮアダプタ２３３と前記コントローラ側ＬＡＮアダプタ３２３とを用いて、ネットワーク経由で接続した状態（第３通信手段で接続した状態）のブロック図を示したものである。
【００２３】
次に、図４、５、６を参照して、３通りの接続状態における前記無線通信機本体２と前記コントローラ３との間の相互通信を説明する。
まず、図１に示したように、前記無線通信機本体２と前記コントローラ３とが一体化された状態においては、図４に示したように、前記無線通信機本体２と前記コントローラ３とは、前記本体側接続コネクタ２２と前記コントローラ側接続コネクタ３１を介して直接接続されている。
この状態では、前記コントローラ側操作部３３を操作すると、その操作情報は、前記コントローラ側相互通信部３２の前記コントローラ側直接通信回路３２１と前記コントローラ側接続コネクタ３１とを介して前記無線通信機本体２へ送出され、前記無線通信機本体２では、前記コントローラ３から送出された操作情報は、前記本体側接続コネクタ２２と前記本体側直接通信回路２３１とを介して入力され、前記本体側相互通信部２３から前記本体側制御部２５へ入力されて、前記本体側制御部２５は入力された操作情報に基づいて各部を制御する。
【００２４】
なお、前記本体側操作部２４の操作によって入力される操作情報も前記本体側制御部２５へ入力されて同様に処理される。
また、直接接続された状態では、前記本体側接続コネクタ２２と前記コントローラ側接続コネクタ３１を介した高速通信が可能であるので、前記表示パネル３４においては、多量の情報をリアルタイムで表示することが可能となり、前記コントローラ側制御部３５は、前記表示パネル３４における表示能力を上げて、信号の波形表示や、周波数スペクトル分布表示や、信号強度表示等のように変化頻度が高いステータス情報等の表示項目を、高精細且つ高速で更新しつつ表示するように制御する。なお、この状態では、前記表示パネル３４には前記第１通信手段が選択されている旨が表示されている。
【００２５】
また、図１に示したように、前記無線通信機本体２と前記コントローラ３とが、前記本体側接続コネクタ２２と前記コントローラ側接続コネクタ３１を介して直接接続されている状態では、前記無線通信機本体２の本体側電源部２６からの電力を、前記本体側接続コネクタ２２と前記コントローラ側接続コネクタ３１を介して前記コントローラ３側に供給し、前記コントローラ３においては、供給された前記電力を、前記充電部３７を介して前記二次電池３６に供給して、前記二次電池３６を充電するように構成されている。
【００２６】
次に、図２に示したように、前記無線通信機本体２から前記コントローラ３を分離させて、前記コントローラ３と前記無線通信機本体２との距離が近距離の状態においては、図５に示したように、前記無線通信機本体２と前記コントローラ３とは、前記本体側近距離無線通信回路２３２と、前記コントローラ側近距離無線通信回路３２２とを介して微弱電波によって相互通信するように制御されている。
この状態では、前記コントローラ側操作部３３を操作すると、その操作情報は、前記コントローラ側相互通信部３２の前記コントローラ側近距離無線通信回路３２２から微弱電波に乗せて前記無線通信機本体２へ送出され、前記無線通信機本体２では、前記送出された微弱電波を前記本体側近距離無線通信回路２３２で受信して復調し、前記本体側相互通信部２３から前記本体側制御部２５へ入力されて、前記本体側制御部２５は入力された操作情報に基づいて各部を制御する。この状態では、前記表示パネル３４には前記第２通信手段が選択されている旨が表示されている。
【００２７】
なお、微弱電波等の近距離無線通信手段によって相互接続された状態では、前記本体側接続コネクタ２２と前記コントローラ側接続コネクタ３１を介した直接接続状態より低速通信になるので、前記コントローラ側制御部３５は、前記表示パネル３４に表示される情報量を低減させて表示するように制御するとよい。表示される情報量を低減させるためには、例えば、表示項目を減らしてもよく、または、表示精度を低下させてもよい。
表示項目を減らすためには、例えば、運用周波数や設定情報等のように変化頻度が低い表示項目を選択して表示し、波形表示や、周波数スペクトル分布表示や、信号強度表示等のように変化頻度が高い表示項目に関する表示情報は、前記無線通信機本体２から前記コントローラ３へ送出しないように制御することによって、前記無線通信機本体２から前記コントローラ３へ送出される短時間あたりの情報量を低減する。
表示精度を低下させるためには、例えば、表示内容を書き換える頻度を低くして、周波数スペクトル分布表示や、信号強度表示等のように変化頻度が高い表示項目であっても、その書き換え頻度を間引いて、時間的な表示精度を低下させて表示することによって、前記無線通信機本体２から前記コントローラ３へ送出される単位時間あたりの情報量を低減する。
【００２８】
また、表示精度を低下させるためには、例えば、前記表示パネル３４に表示させる表示項目の画素数を少なく変更して表示することによって、前記無線通信機本体２から前記コントローラ３へ送出される単位時間あたりの情報量を低減する。
なお、前記無線通信機本体２と前記コントローラ３との双方向通信において、前記コントローラ３から前記無線通信機本体２へ送出される情報は情報量の少ない操作情報が主であるので、その情報量を低減する必要性は低いが、前記コントローラ３から入力可能な操作項目を少なくする等して、前記コントローラ３から前記無線通信機本体２へ送出される操作情報も低減してもよい。
【００２９】
このように、前記無線通信機本体２と前記コントローラ３との相互通信における通信速度の高低に応じて、前記表示パネル３４に表示される情報量を適宜変更する場合、例えば、充分な信頼性が確保できる最高の通信速度に応じて前記表示パネル３４に表示される情報量を決定できるような参照テーブルを予め作成しておき、通信速度に応じた表示に切り替えるように構成してもよい。この場合、例えば、前記本体側通信制御回路２３４とコントローラ側通信制御回路３２４の両方もしくは一方に通信速度を計測する機能等を備えさせてもよい。
【００３０】
以上の状態では、コントローラ３は無線通信機本体２から分離されているので、当該コントローラ３を前記無線通信機本体２から離した状態で操作することができる。ただし、使用している微弱電波の制約によって同一室内程度の距離しか離して操作することはできない。
なお、前記本体側近距離無線通信回路２３２と前記コントローラ側近距離無線通信回路３２２とは、微弱電波、小電力無線（Bluetooth(登録商標)など）、もしくは特定小電力無線等の近距離無線通信技術を用いた無線通信回路を備えている。指向性の制約が無い場合には赤外線通信技術を用いることも可能である。
【００３１】
次に、図３に示したように、前記無線通信機本体２から前記コントローラ３を分離させて、微弱電波による相互通信が不可能な距離に離した状態においては、図６に示したように、前記無線通信機本体２と前記コントローラ３とは、前記本体側ＬＡＮアダプタ２３３と、前記コントローラ側ＬＡＮアダプタ３２３とを介して、ＬＡＮに接続され、前記ＬＡＮを介してＩＰ接続された状態で相互通信するように制御されている。前記コントローラ側ＬＡＮアダプタ３２３は、無線ＬＡＮアダプタとすると便利である。
この状態では、前記コントローラ側操作部３３を操作すると、その操作情報は、前記ＬＡＮを経由して、遠距離の場所に設置された前記無線通信機本体２へ送出されるので、微弱電波が到達し得ない距離にある無線通信機本体２を操作することができる。
この状態では、前記表示パネル３４には前記第３通信手段が選択されている旨が表示されている。
【００３２】
なお、ＬＡＮを経由して相互接続された状態では、ＬＡＮの規格と通信環境に基づいた通信速度で相互通信が可能となるので、前記コントローラ側制御部３５は、前記表示パネル３４に表示される情報量を、経由するＬＡＮ上の実際の通信速度に応じた適切な情報量に収まるように制御する。
この場合も、上述したように、充分な信頼性が得られる最高の通信速度に応じて、前記表示パネル３４に表示される情報量を制御することによって、相互通信における単位時間あたりの情報量を低減する。
上述したように、前記表示パネル３４には、第１通信手段、第２表示手段、もしくは第３表示手段の何れかが選択されている状態に応じて、表示される情報量が変更されることは、特許請求の範囲に記載された「表示手段は選択された通信手段に応じて表示情報を変更する」ことに対応している。
【００３３】
以上の状態では、コントローラ３は無線通信機本体２から分離されており、ＬＡＮを経由して接続されているので、前記ＬＡＮのサービスエリア内であれば前記無線通信機本体２から充分離した状態で操作することができる。また、前記ＬＡＮをインターネット等のネットワーク回線に接続し、さらに遠距離に設置された無線通信機本体２を遠隔操作することも可能となる。
【００３４】
次に、３通りの通信手段の選択手順を説明する。
前記無線通信機１では、上述したように３通りの通信手段の何れかを利用して前記コントローラ３で前記無線通信機本体２を操作できる。その際、３つの通信手段の内のどの通信手段を使用するかは使用者が手動操作により選択決定してもよいが、以下のように自動的に最適な通信手段を選択するように制御することも可能である。
図７のフローチャートに示したように、
まず、ステップＳ１においては、前記第１通信手段による相互通信を試行する。
ステップＳ２では、前記第１通信手段による相互通信が充分な信頼性で通信可能であるか否かをチェックし、充分な信頼性で相互通信が可能である場合にはステップＳ３へ進んで前記第１通信手段による通信を継続し、前記コントローラ３が前記無線通信機本体２から分離されて前記第１通信手段が機能していない場合等においては通信が可能でないのでステップＳ４へ進む。
【００３５】
ステップＳ４では、前記第２通信手段による相互通信を試行し、ステップＳ５では、前記第２通信手段による相互通信が充分な信頼性で通信可能であるか否かをチェックし、充分な信頼性が得られる場合にはステップＳ６へ進んで前記第２通信手段による通信を継続し、前記コントローラ３と前記無線通信機本体２との距離が離れすぎていて、前記第２通信手段では充分な信頼性が得られない場合にはステップＳ７へ進む。
ステップＳ７では、前記第３通信手段による相互通信を試行し、ステップＳ８では、前記第３通信手段による相互通信が充分な信頼性で通信可能であるか否かをチェックし、充分な信頼性が得られる場合にはステップＳ９へ進んで前記第３通信手段による通信を継続し、充分な信頼性が得られない場合にはステップＳ１０へ進む。
なお、ステップＳ５、ステップＳ８におけるチェックは、電波の電界強度が充分であるか否かの判断基準や、エラーの発生率が充分に低いか否かの判断基準等、種々の判断基準を採用することができる。
ステップＳ１０では、何れの通信手段を用いても充分な信頼性で通信することが可能でないので、通信エラー等のエラー表示を行って停止する。
【００３６】
なお、以上のフローチャートでは、第１通信手段、第２通信手段、第３通信手段の順番で信頼性をチェックするようにしたが、以上の順番に限定されるものではなく、例えば、第１通信手段、第３通信手段、第２通信手段の順番や、第２通信手段、第３通信手段、第１通信手段の順番にチェックしてもよい。
【００３７】
このように、前記無線通信機１によれば、第１通信手段による直接接続が可能なときには、高速な通信速度が得られる第１通信手段を選択して相互通信し、第１通信手段による相互通信ができない場合には、次善の通信手段として、第２もしくは第３の通信手段を選択して相互通信することができるので、前記無線通信機本体２と前記コントローラ３との設置状況に応じて、それぞれ適した通信手段を選択して相互通信を行うことができる。
前記第２通信手段と前記第３通信手段の両方の通信手段による相互通信を試行して、それぞれの相互通信における信頼性（エラー発生率等）を比較して、信頼性の高い方の通信手段を選択して相互通信してもよい。
【００３８】
なお、前記無線通信機１が、前記第３通信手段を備えずに前記第１通信手段と前記第２通信手段を備えている場合には、まず、前記第１通信手段による相互通信を試行し、前記第１通信手段によって充分な信頼性で相互通信可能であれば前記第１通信手段による相互通信を継続し、前記第１通信手段では充分な信頼性が得られない場合には前記第２通信手段による相互通信を試行し、前記第２通信手段によって充分な信頼性で相互通信可能であれば前記第２通信手段による相互通信を継続し、前記第２通信手段では充分な信頼性が得られない場合には通信エラー等のエラー表示を行う。
また、前記第２通信手段を備えず、前記第１通信手段と前記第３通信手段を備えている場合には、まず、前記第１通信手段による相互通信を試行し、前記第１通信手段によって充分な信頼性で相互通信可能であれば前記第１通信手段による相互通信を継続し、前記第１通信手段では充分な信頼性が得られない場合には前記第３通信手段による相互通信を試行し、前記第３通信手段によって充分な信頼性で相互通信可能であれば前記第３通信手段による相互通信を継続し、前記第３通信手段では充分な信頼性が得られない場合には通信エラー等のエラー表示を行う。
【００３９】
なお、前記第１通信手段を備えず、前記第２通信手段と前記第３通信手段を備えている場合には、まず、前記第２通信手段による相互通信を試行し、前記第２通信手段によって充分な信頼性で相互通信可能であれば前記第２通信手段による相互通信を継続し、前記第２通信手段では充分な信頼性が得られない場合には前記第３通信手段による相互通信を試行し、前記第３通信手段によって充分な信頼性で相互通信可能であれば前記第３通信手段による相互通信を継続し、前記第３通信手段では充分な信頼性が得られない場合には通信エラー等のエラー表示を行う。
この場合、試行する順番は以上の順番に限定されるものではなく、第３通信手段を先に試行してもよい。また、前記第２通信手段と前記第３通信手段の両方の通信手段による相互通信を試行して、それぞれの相互通信における信頼性（エラー発生率等）を比較して、信頼性の高い方の通信手段を選択して相互通信してもよい。
【００４０】
また、前記コントローラは二次電池と、その充電手段を備えているので、前記前記無線通信機本体と前記コントローラとが前記第１通信手段を介して直接接続されている場合に、前記無線通信機本体から電力の供給を受けて前記二次電池に充電することが可能でとなり、前記コントローラ３を前記無線通信機本体２から分離させて前記第２通信手段もしくは前記第３通信手段を用いて相互通信するために、前記二次電池に充分な電力を蓄えておくことができる。
【符号の説明】
【００４１】
１  無線通信機
２  無線通信機本体
２２  本体側接続コネクタ、第１通信手段
２３  本体側相互通信部、相互通信手段
２３１  本体側直接通信回路、第１通信手段
２３２  本体側近距離無線通信回路、第２通信手段
２３３  本体側ＬＡＮアダプタ、第３通信手段
２３４  本体側通信制御回路、通信制御手段
３  コントローラ
３１  コントローラ側接続コネクタ、第１通信手段
３２  コントローラ側相互通信部、相互通信手段
３２１  コントローラ側直接通信回路、第１通信手段
３２２  コントローラ側近距離無線通信回路、第２通信手段
３２３  コントローラ側ＬＡＮアダプタ、第３通信手段
３２４  コントローラ側通信制御回路、通信制御手段
３６  二次電池
３７  充電部、充電手段
３４  表示パネル、表示手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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