(57)【要約】【課題】薄肉でも高い光拡散性を維持したままで、難燃特性に優れる難燃光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物を提供する。【解決手段】（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部に対して、（Ｂ）有機金属塩化合物（Ｂ成分）０．００５〜１．０重量部、（Ｃ）フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン（Ｃ成分）０．００１〜０．０８重量部および（Ｄ）光拡散剤（Ｄ成分）０．００５〜６．０重量部を含む難燃光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物において、Ｂ成分の含有量がＣ成分の含有量よりも多いことを特徴とする難燃光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部に対して、（Ｂ）有機金属塩化合物（Ｂ成分）０．０５〜１．０重量部、（Ｃ）フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン（Ｃ成分）０．００１〜０．０８重量部および（Ｄ）光拡散剤（Ｄ成分）０．００５〜６．０重量部を含む難燃光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物であって、Ｂ成分の含有量がＣ成分の含有量よりも多いことを特徴とする難燃光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
Ａ成分が分岐率０．３〜１．６ｍｏｌ％の分岐構造を有する芳香族ポリカーボネート樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の難燃光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
Ａ成分が分岐化率０．７〜１．６ｍｏｌ％の分岐構造を有する芳香族ポリカーボネート樹脂であることを特徴とする請求項１または２に記載の難燃光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
Ｂ成分がパーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ（土類）金属塩、芳香族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩、および芳香族系イミドのアルカリ（土類）金属塩からなる群より選択される１種以上の有機アルカリ（土類）金属塩であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の難燃光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
Ｃ成分が分岐状ポリテトラフルオロエチレンであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の難燃光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
Ｄ成分が高分子微粒子である請求項１〜５のいずれかに記載の難燃光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項７】
Ａ成分１００重量部に対して、（Ｅ）紫外線吸収剤（Ｅ成分）０．０１〜３重量部を含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の難燃光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項８】
Ａ成分１００重量部に対して、（Ｆ）蛍光増白剤（Ｆ成分）０．００１〜０．１重量部を含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の難燃光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項９】
成形品の厚みが１．２ｍｍ以下である部分が全体の１０％以上である請求項１〜８のいずれかに記載の難燃光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物より成形された射出成形品。
【請求項１０】
成形品の厚みが１．２ｍｍ以下である部分が全体の１０％以上である請求項１〜８のいずれかに記載の難燃光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物より成形された押出成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に関する。さらに詳しくは薄肉でも高い光拡散性を維持したままで、難燃特性に優れる難燃光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物およびそれからなる成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から各種照明カバー、ディスプレイカバー、自動車メーター、各種銘板などの光拡散性が要求される用途に、芳香族ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、スチレン樹脂といった透明性樹脂に有機物や無機物の光拡散剤を分散させた材料が広く用いられている。この様な透明性樹脂の中で特に芳香族ポリカーボネート樹脂は機械的特性、耐熱性、耐候性に優れている上、高い光線透過率を備えた樹脂として幅広く使用されている。また光拡散剤としては、架橋構造を有する有機系粒子があり、さらに詳しくは架橋アクリル系粒子、架橋シリコーン系粒子、架橋スチレン系粒子などが挙げられる。さらに炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、二酸化ケイ素、酸化チタン、弗化カルシウムなどの無機系粒子あるいはガラス短繊維などの無機系繊維が挙げられる。特に有機系粒子は無機系粒子に比べて成形品の表面平滑性に優れており高度な成形品外観を達成できるため、幅広い用途に適用可能である。
【０００３】
これらの用途では近年、樹脂製照明カバーにおいて火災時のもらい火が延焼を促進するとして、光拡散性ポリカーボネート樹脂にもＵＬ規格（米国アンダーライターズラボラトリー規格）−９４においてＶ−０という難燃性が要求され始めている。芳香族ポリカーボネート樹脂に有機金属塩系化合物およびドリップ防止剤としてフィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンを添加する難燃性ポリカーボネート樹脂組成物は公知である（特許文献１）。また光拡散性樹脂組成物においても、類似の難燃組成によって難燃性を付与することが報告されている（特許文献２、３）。これらはいずれもフィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンを実質量として有機金属塩系化合物よりも多く添加することで、難燃性を達成している。
【０００４】
しかし、近年の光学部品の小型化、高意匠付与といった流れの中、照明カバーにも更なる薄肉化が求められており、その結果、従来よりも高いレベルの光拡散性、薄肉難燃性、成形加工時の流動性などが要求されてきており、従来の技術では不充分となっている。一般的に成形品が薄肉になるほど、燃焼時の樹脂の滴下は生じやすくなるため、ポリテトラフルオロエチレンなどのドリップ防止剤はより多くの添加が必要になる。しかしながらポリテトラフルオロエチレンの添加量が多くなると、透過率の低下のみならず、ポリテトラフルオロエチレンの再凝集による外観の悪化が起こり、加えて成形加工性も悪くなるため、殊に光学用途においては、好ましくない。一方特許文献４では、分岐構造を有する芳香族ポリカーボネート、特定の構造を有するシリコーン系難燃剤、有機金属塩化合物および光拡散剤からなる難燃光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物が報告されている。しかしながら光拡散性および難燃性について更なる改善が求められている。  
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４３８７３０６号公報
【特許文献２】特開２００６−１４３９４９号公報
【特許文献３】特開２０１０−２８０８４６号公報
【特許文献４】特開２０１１−１１６８３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、薄肉でも高い光拡散性を維持したままで、難燃特性に優れる難燃光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記目的を達成せんとして鋭意研究を重ねた結果、芳香族ポリカーボネート樹脂、有機金属塩化合物、フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンおよび光拡散剤からなる難燃光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物において、有機金属塩化合物をポリテトラフルオロエチレンよりも多く添加することで、薄肉においても高い光拡散性と難燃性が得られることを見出し、本発明に到達した。
【０００８】
すなわち本発明によれば（１）（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部に対して、（Ｂ）有機金属塩化合物（Ｂ成分）０．０５〜１．０重量部、（Ｃ）フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン（Ｃ成分）０．００１〜０．０８重量部および（Ｄ）光拡散剤（Ｄ成分）０．００５〜６．０重量部を含む難燃光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物であって、Ｂ成分の含有量がＣ成分の含有量よりも多いことを特徴とする難燃光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
本発明のより好適な態様の一つは（２）Ａ成分が分岐率０．３〜１．６ｍｏｌ％の分岐構造を有する芳香族ポリカーボネート樹脂であることを特徴とする上記構成（１）に記載の難燃光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物である。
本発明のより好適な態様の一つは（３）Ａ成分が分岐化率０．７〜１．６ｍｏｌ％の分岐構造を有する芳香族ポリカーボネート樹脂であることを特徴とする上記構成（１）または（２）に記載の難燃光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物である。
本発明のより好適な態様の一つは（４）Ｂ成分がパーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ（土類）金属塩、芳香族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩、および芳香族系イミドのアルカリ（土類）金属塩からなる群より選択される１種以上の有機アルカリ（土類）金属塩であることを特徴とする上記構成（１）〜（３）のいずれかに記載の難燃光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物である。
本発明のより好適な態様の一つは（５）Ｃ成分が分岐状ポリテトラフルオロエチレンであることを特徴とする上記構成（１）〜（４）のいずれかに記載の難燃光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物である。
本発明のより好適な態様の一つは（６）Ｄ成分が高分子微粒子である上記構成（１）〜（５）のいずれか１項に記載の難燃光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物である。
本発明のより好適な態様の一つは（７）Ａ成分１００重量部に対して、（Ｅ）紫外線吸収剤（Ｅ成分）０．０１〜３重量部を含むことを特徴とする上記構成（１）〜（６）のいずれかに記載の難燃光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物である。
本発明のより好適な態様の一つは（８）Ａ成分１００重量部に対して、（Ｆ）蛍光増白剤（Ｆ成分）０．００１〜０．１重量部を含むことを特徴とする上記構成（１）〜（７）のいずれかに記載の難燃光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物である。
本発明のより好適な態様の一つは（９）成形品の厚みが１．２ｍｍ以下である部分が全体の１０％以上である上記構成（１）〜（８）のいずれかに記載の難燃光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物より成形された射出成形品である。
本発明のより好適な態様の一つは（１０）成形品の厚みが１．２ｍｍ以下である部分が全体の１０％以上である上記構成（１）〜（８）のいずれかに記載の難燃光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物より成形された押出成形品である。
【０００９】
以下、本発明について具体的に説明する。
＜Ａ成分：芳香族ポリカーボネート樹脂＞
本発明のＡ成分として使用される芳香族ポリカーボネート樹脂は、通常ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体とを界面重縮合法、溶融エステル交換法で反応させて得られたものの他、カーボネートプレポリマーを固相エステル交換法により重合させたもの、または環状カーボネート化合物の開環重合法により重合させて得られるものである。ここで使用されるジヒドロキシ成分としては、通常芳香族ポリカーボネートのジヒドロキシ成分として使用されているものであればよい。ジヒドロキシ成分の主成分はビスフェノール類が好ましいが、本発明の趣旨を損なわない範囲であれば脂肪族ジオール類を一部用いることもできる。ビスフェノール類としては、例えば４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，３’−ビフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−イソプロピルフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、２，２−ビス（３−ブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエ−テル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルエ−テル、４，４’−スルホニルジフェノール、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、２，２’−ジメチル−４，４’−スルホニルジフェノール、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルフィド、２，２’−ジフェニル−４，４’−スルホニルジフェノール、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジフェニルジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジフェニルジフェニルスルフィド、１，３−ビス｛２−（４−ヒドロキシフェニル）プロピル｝ベンゼン、１，４−ビス｛２−（４−ヒドロキシフェニル）プロピル｝ベンゼン、１，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、４，８−ビス（４−ヒドロキシフェニル）トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン、４，４’−（１，３−アダマンタンジイル）ジフェノール、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−５，７−ジメチルアダマンタン等および下記一般式〔１〕
【００１０】
【化１】
2014185261.tif 000002
【００１１】
（上記一般式〔１〕において、Ｒ１及びＲ２は各々独立して炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のアルコキシ基、炭素原子数６〜１５の置換若しくは無置換のアリール基、炭素原子数６〜１５の置換若しくは無置換のアリールオキシ基、炭素原子数７〜１５の置換若しくは無置換のアラルキル基、炭素原子数７〜１５の置換若しくは無置換のアラルキルオキシ基であり、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８は、各々独立して水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基又は炭素数６〜１２の置換若しくは無置換のアリール基であり、ａ、ｂは０又は１〜４の自然数であり、ｃ＋ｄは１５０以下の自然数であり、Ｘは炭素数２〜８の二価脂肪族基である。）で表されるシロキサン構造を有するビスフェノール化合物等が挙げられる。
【００１２】
脂肪族ジオール類としては、例えば２，２−ビス−（４−ヒドロキシシクロヘキシル）−プロパン、１，１４−テトラデカンジオール、オクタエチレングリコール、１，１６−ヘキサデカンジオール、４，４’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ビフェニル、ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝メタン、１，１−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝エタン、１，１−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝−１−フェニルエタン、２，２−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル｝プロパン、１，１−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス｛４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，３’−ビフェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソプロピルフェニル｝プロパン、２，２−ビス｛３−ｔ−ブチル−４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝ブタン、２，２−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝−４−メチルペンタン、２，２−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝オクタン、１，１−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝デカン、２，２−ビス｛３−ブロモ−４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛３，５−ジメチル−４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛３−シクロヘキシル−４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝プロパン、１，１−ビス｛３−シクロヘキシル−４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝シクロヘキサン、ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝ジフェニルメタン、９，９−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝フルオレン、９，９−ビス｛４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル｝フルオレン、１，１−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝シクロヘキサン、１，１−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝シクロペンタン、４，４’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ジフェニルエ−テル、４，４’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−３，３’−ジメチルジフェニルエ−テル、１，３−ビス［２−｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝プロピル］ベンゼン、１，４−ビス［２−｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝プロピル］ベンゼン、１，４−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝シクロヘキサン、１，３−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝シクロヘキサン、４，８−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン、１，３−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝−５，７−ジメチルアダマンタン、３，９−ビス（２−ヒドロキシー１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン、１，４：３，６−ジアンヒドロ−Ｄ−ソルビトール（イソソルビド）、１，４：３，６−ジアンヒドロ−Ｄ−マンニトール（イソマンニド）、１，４：３，６−ジアンヒドロ−Ｌ−イジトール（イソイディッド）等が挙げられる。
【００１３】
これらの中で芳香族ビスフェノール類が好ましく、なかでも１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、４，４’−スルホニルジフェノール、２，２’−ジメチル−４，４’−スルホニルジフェノール、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、１，３−ビス｛２−（４−ヒドロキシフェニル）プロピル｝ベンゼン、および１，４−ビス｛２−（４−ヒドロキシフェニル）プロピル｝ベンゼン、が好ましく、殊に２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、４，４’−スルホニルジフェノール、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレンおよび上記一般式〔２〕が好ましい。中でも強度に優れ、良好な耐久性を有する２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンが最も好適である。また、これらは単独または二種以上組み合わせて用いてもよい。
【００１４】
本発明のＡ成分として使用される芳香族ポリカーボネート樹脂は、分岐化剤を上記のジヒドロキシ化合物と併用して分岐化ポリカーボネート樹脂としてもよい。かかる分岐ポリカーボネート樹脂に使用される三官能以上の多官能性芳香族化合物としては、フロログルシン、フロログルシド、または４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキジフェニル）ヘプテン−２、２，４，６−トリメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、１，３，５−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，６−ビス（２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、４−｛４−［１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチル］ベンゼン｝−α，α−ジメチルベンジルフェノール等のトリスフェノール、テトラ（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（２，４−ジヒドロキシフェニル）ケトン、１，４−ビス（４，４−ジヒドロキシトリフェニルメチル）ベンゼン、またはトリメリット酸、ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸およびこれらの酸クロライド等が挙げられ、中でも１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましく、特に１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましい。上記分岐化ポリカーボネート樹脂の分岐率は、好ましくは０．３〜１．６ｍｏｌ％、より好ましくは０．７〜１．６ｍｏｌ％、特に好ましくは０．７〜１．５ｍｏｌ％、最も好ましくは０．７〜１．１ｍｏｌ％である。
【００１５】
これらの芳香族ポリカーボネート樹脂は、通常の芳香族ポリカーボネート樹脂を製造するそれ自体公知の反応手段、例えば芳香族ジヒドロキシ成分にホスゲンや炭酸ジエステルなどのカーボネート前駆物質を反応させる方法により製造される。その製造方法について基本的な手段を簡単に説明する。
【００１６】
カーボネート前駆物質として、例えばホスゲンを使用する反応では、通常酸結合剤および溶媒の存在下に反応を行う。酸結合剤としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどのアルカリ金属水酸化物またはピリジンなどのアミン化合物が用いられる。溶媒としては、例えば塩化メチレン、クロロベンゼンなどのハロゲン化炭化水素が用いられる。また反応促進のために例えば第三級アミンまたは第四級アンモニウム塩などの触媒を用いることもできる。その際、反応温度は通常０〜４０℃であり、反応時間は数分〜５時間である。カーボネート前駆物質として炭酸ジエステルを用いるエステル交換反応は、不活性ガス雰囲気下所定割合の芳香族ジヒドロキシ成分を炭酸ジエステルと加熱しながら撹拌して、生成するアルコールまたはフェノール類を留出させる方法により行われる。反応温度は生成するアルコールまたはフェノール類の沸点などにより異なるが、通常１２０〜３００℃の範囲である。反応はその初期から減圧にして生成するアルコールまたはフェノール類を留出させながら反応を完結させる。また、反応を促進するために通常エステル交換反応に使用される触媒を使用することもできる。前記エステル交換反応に使用される炭酸ジエステルとしては、例えばジフェニルカーボネート、ジナフチルカーボネート、ビス（ジフェニル）カーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジブチルカーボネートなどが挙げられる。これらのうち特にジフェニルカーボネートが好ましい。
【００１７】
本発明において、重合反応においては末端停止剤を使用する。末端停止剤は分子量調節のために使用され、また得られたポリカーボネート樹脂は、末端が封鎖されているので、そうでないものと比べて熱安定性に優れている。かかる末端停止剤としては、下記一般式〔２〕〜〔４〕で表される単官能フェノール類を示すことができる。
【００１８】
【化２】
2014185261.tif 000003
［式中、Ａは炭素数１〜１０のアルキル基、炭素原子数６〜１５の置換若しくは無置換のアリール基、炭素原子数７〜１５の置換若しくは無置換のアラルキル基であり、ｒは０〜５、好ましくは０〜１の整数である。］
【００１９】
【化３】
2014185261.tif 000004
［式中、ｎは炭素数１〜５０の整数である。］
【００２０】
【化４】
2014185261.tif 000005
［式中、Ｗは−Ｒ−Ｏ−、−Ｒ−ＣＯ−Ｏ−または−Ｒ−Ｏ−ＣＯ−である、ここでＲは単結合または炭素数１〜１０、好ましくは１〜５の二価の脂肪族炭化水素基を示し、ｎは１〜５０の整数である。］
【００２１】
上記一般式〔２〕で表される単官能フェノール類の具体例としては、例えばフェノール、イソプロピルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−クレゾール、ｐ−クミルフェノール、２−フェニルフェノール、４−フェニルフェノール、およびイソオクチルフェノールなどが挙げられる。また、上記一般式〔３〕〜〔４〕で表される単官能フェノール類は、長鎖のアルキル基あるいは脂肪族エステル基を置換基として有するフェノール類であり、これらを用いてポリカーボネート樹脂の末端を封鎖すると、これらは末端停止剤または分子量調節剤として機能するのみならず、樹脂の溶融流動性が改良され、成形加工が容易になるばかりでなく、樹脂の吸水率を低くする効果があり好ましく使用される。上記一般式〔３〕の置換フェノール類としてはｎが１０〜３０、特に１０〜２６のものが好ましく、その具体例としては例えばデシルフェノール、ドデシルフェノール、テトラデシルフェノール、ヘキサデシルフェノール、オクタデシルフェノール、エイコシルフェノール、ドコシルフェノールおよびトリアコンチルフェノール等を挙げることができる。また、上記一般式〔４〕の置換フェノール類としてはＷが−Ｒ−ＣＯ−Ｏ−であり、Ｒが単結合である化合物が好ましく、ｎが１０〜３０、特に１０〜２６のものが好適であって、その具体例としては例えばヒドロキシ安息香酸デシル、ヒドロキシ安息香酸ドデシル、ヒドロキシ安息香酸テトラデシル、ヒドロキシ安息香酸ヘキサデシル、ヒドロキシ安息香酸エイコシル、ヒドロキシ安息香酸ドコシルおよびヒドロキシ安息香酸トリアコンチルが挙げられる。これら単官能フェノール類の内、上記一般式〔２〕で表される単官能フェノール類が好ましく、より好ましくはアルキル置換もしくはフェニルアルキル置換のフェノール類であり、特に好ましくはｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノールまたは２−フェニルフェノールである。これらの単官能フェノール類の末端停止剤は、得られたポリカーボネート樹脂の全末端に対して少なくとも５モル％、好ましくは少なくとも１０モル％  末端に導入されることが望ましく、また、末端停止剤は単独でまたは２種以上混合して使用してもよい。
【００２２】
本発明のＡ成分として用いられる芳香族ポリカーボネート樹脂は、本発明の趣旨を損なわない範囲で、芳香族ジカルボン酸、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸あるいはその誘導体を共重合したポリエステルカーボネートであってもよい。
本発明のＡ成分として使用される芳香族ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は、１２，０００〜５０，０００の範囲が好ましく、１２，０００〜３０，０００がより好ましく、１２，０００〜２５，０００の範囲がさらにより好ましく、１５，０００〜２５，０００の範囲が最も好ましい。
【００２３】
分子量が５０，０００を越えると溶融粘度が高くなりすぎて成形性に劣る場合があり、分子量が１２，０００未満であると機械的強度に問題が生じる場合がある。なお、本発明でいう粘度平均分子量は、まず次式にて算出される比粘度を塩化メチレン１００ｍｌにポリカーボネート樹脂０．７ｇを２０℃で溶解した溶液からオストワルド粘度計を用いて求め、求められた比粘度を次式にて挿入して粘度平均分子量Ｍを求める。
比粘度（ηＳＰ）＝（ｔ−ｔ０）／ｔ０
［ｔ０は塩化メチレンの落下秒数、ｔは試料溶液の落下秒数］
ηＳＰ／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］２ｃ（但し［η］は極限粘度）
［η］＝１．２３×１０−４Ｍ０．８３
ｃ＝０．７
【００２４】
本発明のＡ成分として使用されるポリカーボネート樹脂は、樹脂中の全Ｃｌ（塩素）量が好ましくは０〜２００ｐｐｍ、より好ましくは０〜１５０ｐｐｍである。ポリカーボネート樹脂中の全Ｃｌ量が２００ｐｐｍを越えると、色相および熱安定性が悪くなるので好ましくない。
【００２５】
＜Ｂ成分：有機金属塩化合物＞
本発明のＢ成分として使用される有機金属塩化合物としてはパーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ（土類）金属塩、芳香族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩、および芳香族系イミドのアルカリ（土類）金属塩からなる群より選択される１種以上の有機アルカリ（土類）金属塩が好ましく使用される。（ここで、アルカリ（土類）金属塩の表記は、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩のいずれも含む意味で使用する。）
Ｂ成分の含有量はＡ成分１００重量部に対して、０．０５〜１．０重量部であり、好ましくは０．０５〜０．５重量部、より好ましくは０．１〜０．５重量部であり、さらに好ましくは０．１５〜０．５重量部である。含有量が０．０５未満の場合、十分な難燃性が得られず、１．０重量部を超える場合も十分な難燃性が得られないばかりか、十分な機械物性も得られなくなる。
【００２６】
有機アルカリ（土類）金属塩を構成する金属は、アルカリ金属あるいはアルカリ土類金属であり、より好適にはアルカリ金属である。アルカリ金属としては、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウムが挙げられ、アルカリ土類金属としては、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウムが挙げられ、特に好ましくはリチウム、ナトリウム、カリウムである。
【００２７】
前記パーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ（土類）金属塩の好ましい例としては、パーフルオロメタンスルホン酸塩、パーフルオロエタンスルホン酸塩、パーフルオロプロパンスルホン酸塩、パーフルオロブタンスルホン酸塩、パーフルオロメチルブタンスルホン酸塩、パーフルオロヘキサンスルホン酸塩、パーフルオロヘプタンスルホン酸塩、パーフルオロオクタンスルホン酸塩等が挙げられ、特に炭素数が１〜８のものが好ましい。これらは１種もしくは２種以上を併用して使用することができる。
【００２８】
この中で最も好ましいのはパーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩である。かかるアルカリ金属の中でも、難燃性の要求がより高い場合にはルビジウムおよびセシウムが好適である一方、これらは汎用的でなくまた精製もし難いことから、結果的にコストの点で不利となる場合がある。一方、コストの点で有利であるがリチウムおよびナトリウムは逆に難燃性の点で不利な場合がある。これらを勘案してパーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩中のアルカリ金属を使い分けることができるが、いずれの点においても特性のバランスに優れたパーフルオロアルキルスルホン酸カリウム塩が最も好適である。かかるカリウム塩と他のアルカリ金属からなるパーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩とを併用することもできる。
【００２９】
パーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩の具体例としては、トリフルオロメタンスルホン酸カリウム、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム、パーフルオロヘキサンスルホン酸カリウム、パーフルオロオクタンスルホン酸カリウム、ペンタフルオロエタンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロブタンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロオクタンスルホン酸ナトリウム、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム、パーフルオロブタンスルホン酸リチウム、パーフルオロヘプタンスルホン酸リチウム、トリフルオロメタンスルホン酸セシウム、パーフルオロブタンスルホン酸セシウム、パーフルオロオクタンスルホン酸セシウム、パーフルオロヘキサンスルホン酸セシウム、パーフルオロブタンスルホン酸ルビジウム、およびパーフルオロヘキサンスルホン酸ルビジウム等が挙げられ、これらは１種もしくは２種以上を併用して使用することができる。これらの中で特にパーフルオロブタンスルホン酸カリウムが好ましい。
【００３０】
前記芳香族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩に使用する芳香族スルホン酸としては、モノマー状またはポリマー状の芳香族サルファイドのスルホン酸、芳香族カルボン酸およびエステルのスルホン酸、モノマー状またはポリマー状の芳香族エーテルのスルホン酸、芳香族スルホネートのスルホン酸、モノマー状またはポリマー状の芳香族スルホン酸、モノマー状またはポリマー状の芳香族スルホンスルホン酸、芳香族ケトンのスルホン酸、複素環式スルホン酸、芳香族スルホキサイドのスルホン酸、芳香族スルホン酸のメチレン型結合による縮合体からなる群から選ばれた少なくとも１種の酸を挙げることができ、これらは１種もしくは２種以上を併用して使用することができる。
【００３１】
モノマー状またはポリマー状の芳香族サルファイドのスルホン酸アルカリ（土類）金属塩としては、特開昭５０−９８５３９号公報に記載されており、例えば、ジフェニルサルファイド−４，４’−ジスルホン酸ジナトリウム、ジフェニルサルファイド−４，４’−ジスルホン酸ジカリウムなどを挙げることができる。
【００３２】
芳香族カルボン酸およびエステルのスルホン酸アルカリ（土類）金属塩としては、特開昭５０−９８５４０号公報に記載されており、例えば５−スルホイソフタル酸カリウム、５−スルホイソフタル酸ナトリウム、ポリエチレンテレフタル酸ポリスルホン酸ポリナトリウムなどを挙げることができる。
【００３３】
モノマー状またはポリマー状の芳香族エーテルのスルホン酸アルカリ（土類）金属塩としては、特開昭５０−９８５４２号公報に記載されており、例えば１−メトキシナフタレン−４−スルホン酸カルシウム、４−ドデシルフェニルエーテルジスルホン酸ジナトリウム、ポリ（２，６−ジメチルフェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリナトリウム、ポリ（１，３−フェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリナトリウム、ポリ（１，４−フェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリナトリウム、ポリ（２，６−ジフェニルフェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリカリウム、ポリ（２−フルオロ−６−ブチルフェニレンオキシド）ポリスルホン酸リチウムなどを挙げることができる。
【００３４】
芳香族スルホネートのスルホン酸アルカリ（土類）金属塩としては、特開昭５０−９８５４４号公報に記載されており、例えばベンゼンスルホネートのスルホン酸カリウムなどを挙げることができる。
【００３５】
モノマー状またはポリマー状の芳香族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩としては、特開昭５０−９８５４６号公報に記載されており、例えばベンゼンスルホン酸ナトリウム、ベンゼンスルホン酸ストロンチウム、ベンゼンスルホン酸マグネシウム、ｐ−ベンゼンジスルホン酸ジカリウム、ナフタレン−２，６−ジスルホン酸ジカリウム、ビフェニル−３，３’−ジスルホン酸カルシウムなどを挙げることができる。
【００３６】
モノマー状またはポリマー状の芳香族スルホンスルホン酸アルカリ（土類）金属塩としては、特開昭５２−５４７４６号公報に記載されており、例えばジフェニルスルホン−３−スルホン酸ナトリウム、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウム、ジフェニルスルホン−３，４’−ジスルホン酸ジカリウムなどを挙げることができる。
【００３７】
芳香族ケトンのスルホン酸アルカリ（土類）金属塩としては、特開昭５０−９８５４７号公報に記載されており、例えばα，α，α−トリフルオロアセトフェノン−４−スルホン酸ナトリウム、ベンゾフェノン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウムなどを挙げることができる。
【００３８】
複素環式スルホン酸アルカリ（土類）金属塩としては、特開昭５０−１１６５４２号公報に記載されており、例えばチオフェン−２，５−ジスルホン酸ジナトリウム、チオフェン−２，５−ジスルホン酸ジカリウム、チオフェン−２，５−ジスルホン酸カルシウム、ベンゾチオフェンスルホン酸ナトリウムなどを挙げることができる。
【００３９】
芳香族スルホキサイドのスルホン酸アルカリ（土類）金属塩としては、特開昭５２−５４７４５号公報に記載されており、例えばジフェニルスルホキサイド−４−スルホン酸カリウムなどを挙げることができる。
【００４０】
芳香族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩のメチレン型結合による縮合体としては、ナフタレンスルホン酸ナトリウムのホルマリン縮合物、アントラセンスルホン酸ナトリウムのホルマリン縮合物などを挙げることができる。
【００４１】
前記芳香族系イミドのアルカリ（土類）金属塩としては、例えばサッカリン、Ｎ−（ｐ−トリルスルホニル）−ｐ−トルエンスルホンアミド（言い換えるとジ（ｐ−トルエンスルホン）イミド）、Ｎ−（Ｎ’−ベンジルアミノカルボニル）スルファニルイミド、およびＮ−（フェニルカルボキシル）スルファニルイミド、ビス（ジフェニルリン酸）イミド等のアルカリ（土類）金属塩などが挙げられる。
【００４２】
これらの中でもパーフルオロブタンスルホン酸カリウム、パーフルオロブタンスルホン酸ナトリウム、式〔５〕で示されるジフェニルスルホンのスルホン酸塩、ジ（ｐ−トルエンスルホン）イミドのカリウム塩、および、ジ（ｐ−トルエンスルホン）イミドのナトリウム塩からなる群より選択される１種以上の化合物がより好ましい。さらに最も好ましくはパーフルオロブタンスルホン酸カリウムである。
【００４３】
【化５】
2014185261.tif 000006
［式中、ｍは０〜３を表し、ＭはＫあるいはＮａを表す。］
【００４４】
＜Ｃ成分：フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン＞
本発明のＣ成分として使用されるフィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンは、フィブリル化ポリテトラフルオロエチレン単独であっても、混合形態のフィブリル化ポリテトラフルオロエチレンすなわちフィブリル化ポリテトラフルオロエチレン粒子と有機系重合体からなるポリテトラフルオロエチレン系混合体であってもよい。フィブリル化ポリテトラフルオロエチレンは極めて高い分子量を有し、せん断力などの外的作用によりポリテトラフルオロエチレン同士を結合して繊維状になる傾向を示すものである。その数平均分子量は、１５０万〜数千万の範囲である。かかる下限はより好ましくは３００万である。かかる数平均分子量は、特開平６−１４５５２０号公報に開示されているとおり、３８０℃でのポリテトラフルオロエチレンの溶融粘度に基づき算出される。即ち、Ｂ成分のフィブリル化ＰＴＦＥは、かかる公報に記載された方法で測定される３８０℃における溶融粘度が１０７〜１０１３ｐｏｉｓｅの範囲であり、好ましくは１０８〜１０１２ｐｏｉｓｅの範囲である。かかるＰＴＦＥは、固体形状の他、水性分散液形態のものも使用可能である。またかかるフィブリル化ＰＴＦＥは樹脂中での分散性を向上させ、更に良好な難燃性および機械的特性を得るために他の樹脂との混合形態のＰＴＦＥ混合物を使用することも可能である。また、特開平６−１４５５２０号公報に開示されているとおり、かかるフィブリル化ＰＴＦＥを芯とし、低分子量のポリテトラフルオロエチレンを殻とした構造を有するものも好ましく利用される。かかるフィブリル化ポリテトラフルオロエチレンの市販品としては例えば三井・デュポンフロロケミカル（株）のテフロン（登録商標）６Ｊ、ダイキン化学工業（株）のポリフロンＭＰＡ  ＦＡ５００、Ｆ−２０１Ｌなどを挙げることができる。混合形態のフィブリル化ポリテトラフルオロエチレンとしては、（１）フィブリル化ＰＴＦＥの水性分散液と有機重合体の水性分散液または溶液とを混合し共沈殿を行い共凝集混合物を得る方法（特開昭６０−２５８２６３号公報、特開昭６３−１５４７４４号公報などに記載された方法）、（２）フィブリル化ＰＴＦＥの水性分散液と乾燥した有機重合体粒子とを混合する方法（特開平４−２７２９５７号公報に記載された方法）、（３）フィブリル化ポリテトラフルオロエチレンの水性分散液と有機重合体粒子溶液を均一に混合し、かかる混合物からそれぞれの媒体を同時に除去する方法（特開平０６−２２０２１０号公報、特開平０８−１８８６５３号公報などに記載された方法）、（４）フィブリル化ポリテトラフルオロエチレンの水性分散液中で有機重合体を形成する単量体を重合する方法（特開平９−９５５８３号公報に記載された方法）、および（５）ポリテトラフルオロエチレンの水性分散液と有機重合体分散液を均一に混合後、更に該混合分散液中でビニル系単量体を重合し、その後混合物を得る方法（特開平１１−２９６７９号公報などに記載された方法）により得られたものが使用できる。これらの混合形態のフィブリル化ポリテトラフルオロエチレンの市販品としては、三菱レイヨン（株）の「メタブレン  Ａ３０００」（商品名）「メタブレン  Ａ３７００」（商品名）、「メタブレン  Ａ３８００」���商品名）で代表されるメタブレンＡシリーズ、Ｓｈｉｎｅ  ｐｏｌｙｍｅｒ社の「ＳＮ３３０７」（商品名）、およびＧＥスペシャリティーケミカルズ社製  「ＢＬＥＮＤＥＸ  Ｂ４４９」（商品名）などが例示される。
【００４５】
本発明のＣ成分として使用されるフィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンは分岐状ポリテトラフルオロエチレンであることが好ましい。含まれるポリテトラフルオロエチレンが分岐状ポリテトラフルオロエチレンである場合、ポリテトラフルオロエチレンの添加を少なくしても充分な滴下防止効果が得られる。分岐状ポリテトラフルオロエチレンを用いたフィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンの市販品としては、Ｓｈｉｎｅ  ｐｏｌｙｍｅｒ社の「ＳＮ３３０６」（商品名）、「ＳＮ３３００Ｂ７」（商品名）などが例示される。
【００４６】
Ｃ成分の含有量はＡ成分１００重量部に対して、０．００１〜０．０８重量部であり、好ましくは０．０１〜０．０８重量部、より好ましくは０．０１〜０．０５重量部であり、最も好ましくは０．０１〜０．０２２である。Ｃ成分の含有量が０．００１重量部未満の場合、充分な光学特性および難燃性が得られず、０．０８重量部を超える場合、光線透過率が低下する。  
【００４７】
さらに、本発明の難燃光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物において、Ｂ成分の含有量がＣ成分の含有量より多いことが必要である。具体的にはＢ成分の含有量とＣ成分の含有量の比（Ｂ成分の含有量／Ｃ成分の含有量）が２．２〜５０の範囲にあることが好ましく、より好ましくは２．５〜４５であり、更により好ましくは５〜４５の範囲である。Ｂ成分の含有量がＣ成分の含有量以下である場合、成形品の厚みの違いによって光拡散性にムラが生じる。
【００４８】
＜Ｄ成分：光拡散剤＞
本発明のＤ成分として使用される光拡散剤としては、例えばガラス微粒子に代表される無機微粒子、ポリスチレン樹脂、（メタ）アクリル樹脂、シリコーン樹脂等の高分子微粒子である有機微粒子が挙げられ、なかでも有機微粒子が好ましい。かかる有機微粒子としては、架橋した有機微粒子が好ましく、その製造過程において少なくとも部分的に架橋されており、芳香族ポリカーボネート樹脂の加工過程において実用的に変形せず、微粒子状態を維持しているものである。特に好適な具体例として、部分架橋したスチレン−メタクリル酸メチル共重合体微粒子［例えば積水化成品工業（株）製  商品名  ＭＳＸ４０５ＫＮ］、ゴム状ビニルポリマーのコアとシェルを含んだコア／シェルモノホルジーを有するポリマー［例えばローム・アンド・ハーズ・カンパニー製商品名パラロイドＥＸＬ−５１３６］、架橋シロキサン結合を有するシリコーン樹脂［例えば東芝シリコーン（株）製トスパール１２０］が挙げられる。
Ｄ成分の含有量はＡ成分１００重量部に対して、０．００５〜６．０重量部であり、好ましくは０．０５〜４．０重量部、より好ましくは０．０５〜２．０重量部である。Ｄ成分の含有量が０．００５重量部未満である場合、十分な光拡散性が得られず、６．０重量部を超えると光線透過率が不十分となる。
【００４９】
＜Ｅ成分：紫外線吸収剤＞
本発明の難燃光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物は、耐侯性を付与するという意味で紫外線吸収剤を配合することができる。かかる紫外線吸収剤としては、例えば２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ベンジロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシ−５−ソジウムスルホキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタンなどに代表されるベンゾフェノン系紫外線吸収剤を挙げることができる。
【００５０】
また紫外線吸収剤としては例えば２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ドデシル−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス（α，α’−ジメチルベンジル）フェニルベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’−（３”，４”，５”，６”−テトラフタルイミドメチル）−５’−メチルフェニル］ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，２’メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、メチル−３−［３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニルプロピオネート−ポリエチレングリコールとの縮合物に代表されるベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を挙げることができる。
【００５１】
さらに紫外線吸収剤としては例えば、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシ−フェノール、２−（４，６−ビス−（２，４−ジメチルフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシ−フェノールなどのヒドロキシフェニルトリアジン系化合物を挙げることができる。
Ｅ成分の含有量はＡ成分１００重量部に対して、０．０１〜３．０重量部が好ましく、好ましくは０．０２〜１．０重量部であり、より好ましくは０．０５〜０．３重量部である。Ｅ成分の含有量が０．０１重量部未満の場合、所望の耐候性を得ることが難しく、３．０重量部を超えた場合、紫外線吸収剤のブリードアウトや色相の低下を生じる。
【００５２】
＜Ｆ成分：蛍光増白剤＞
本発明の難燃光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物に用いられるＦ成分である蛍光増白剤は、樹脂等の色調を白色あるいは青白色に改善するために用いられるものであれば特に制限はなく、例えばスチルベン系、ベンズイミダゾール系、ベンズオキサゾール系、ナフタルイミド系、ローダミン系、クマリン系、オキサジン系化合物等が挙げられる。具体的には例えばＣＩ  Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ  Ｂｒｉｇｈｔｅｎｅｒ  ２１９：１や、イーストマンケミカル社製ＥＡＳＴＯＢＲＩＴＥ  ＯＢ−１などを挙げることができる。ここで蛍光増白剤は、光線の紫外部のエネルギーを吸収し、このエネルギーを可視部に放射する作用を有するものである。
Ｆ成分の含有量はＡ成分１００重量部に対して、０．００１〜０．１重量部が好ましく、より好ましくは０．００１〜０．０５重量部である。０．１重量部を超えても該組成物の色調の改良効果は小さい。
【００５３】
＜その他の成分＞
本発明の難燃光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物には、種々の機能付与や特性改善のために、それ自体知られた添加物を少割合配合することができる。これら添加物は本発明の目的を損なわない限り、通常の配合量である。
かかる添加剤としては、有機金属塩系化合物以外の難燃剤、熱安定剤、光安定剤、離型剤、滑剤、摺動剤（ＰＴＦＥ粒子など）、着色剤（カーボンブラック、酸化チタンなどの顔料、染料）、蓄光顔料、蛍光染料、帯電防止剤、流動改質剤、結晶核剤、無機および有機の抗菌剤、光触媒系防汚剤（微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛など）、グラフトゴムに代表される衝撃改質剤、赤外線吸収剤またはフォトクロミック剤が挙げられる。
【００５４】
本発明の難燃光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物の熱安定性、酸化防止性、離型性および耐侯性の改良のために、芳香族ポリカーボネート樹脂において、これらの改良に使用されている添加剤が有利に使用される。以下これら添加剤について具体的に説明する。
本発明の難燃光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物は、熱安定剤としてリン含有安定剤を配合することができる。かかるリン含有安定剤としては、ホスファイト化合物、ホスホナイト化合物、およびホスフェート化合物のいずれも使用可能である。
【００５５】
ホスファイト化合物としては、さまざまなものを用いることができる。具体的には例えば下記一般式〔６〕で表わされるホスファイト化合物、下記一般式〔７〕で表わされるホスファイト化合物、および下記一般式〔８〕で表わされるホスファイト化合物を挙げることができる。
【００５６】
【化６】
2014185261.tif 000007
［式中Ｒ９は、水素原子または炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基ないしアルカリール基、炭素数７〜３０のアラルキル基、またはこれらのハロ、アルキルチオ（アルキル基は炭素数１〜３０）またはヒドロキシ置換基を示し、３個のＲ８は互いに同一または互いに異なるのいずれの場合も選択でき、また２価フェノール類から誘導されることにより環状構造も選択できる。］
【００５７】
【化７】
2014185261.tif 000008
［式中Ｒ１０、Ｒ１１はそれぞれ水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基ないしアルキルアリール基、炭素数７〜３０のアラルキル基、炭素数４〜２０のシクロアルキル基、炭素数１５〜２５の２−（４−オキシフェニル）プロピル置換アリール基を示す。なお、シクロアルキル基およびアリール基は、アルキル基で置換されていないもの、またはアルキル基で置換されているもののいずれも選択できる。］
【００５８】
【化８】
2014185261.tif 000009
［式中Ｒ１２、Ｒ１３は炭素数１２〜１５のアルキル基である。なお、Ｒ１２およびＲ１３は互いに同一または互いに異なるのいずれの場合も選択できる。］で表わされるホスファイト化合物を挙げることができる。
【００５９】
ホスホナイト化合物としては下記一般式〔９〕で表わされるホスホナイト化合物、および下記一般式〔１０〕で表わされるホスホナイト化合物を挙げることができる。
【００６０】
【化９】
2014185261.tif 000010
【化１０】
2014185261.tif 000011
［式中、Ａｒ１、Ａｒ２は炭素数６〜２０のアリール基ないしアルキルアリール基、または炭素数１５〜２５の２−（４−オキシフェニル）プロピル置換アリール基を示し、４つのＡｒ１は互いに同一、または互いに異なるいずれも選択できる。または２つのＡｒ２は互いに同一、または互いに異なるいずれも選択できる。］
【００６１】
上記一般式〔６〕で表されるホスファイト化合物の好ましい具体例としては、ジフェニルイソオクチルホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ジフェニルモノ（トリデシル）ホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、フェニルジ（トリデシル）ホスファイトが挙げられる。
【００６２】
上記一般式〔７〕で表されるホスファイト化合物の好ましい具体例としては、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、フェニルビスフェノールＡペンタエリスリトールジホスファイト、ジシクロヘキシルペンタエリスリトールジホスファイトなどが挙げられ、好ましくはジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトを挙げることができる。かかるホスファイト化合物は１種、または２種以上を併用することができる。
【００６３】
上記一般式〔８〕で表されるホスファイト化合物の好ましい具体例としては、４，４’−イソプロピリデンジフェノールテトラトリデシルホスファイトを挙げることができる。
【００６４】
上記一般式〔９〕で表されるホスホナイト化合物の好ましい具体例としては、テトラキス（２，４−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト等が挙げられ、テトラキス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイトが好ましく、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイトがより好ましい。このテトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイトは、２種以上の混合物が好ましく、具体的にはテトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト（Ｅ−１成分）、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト（Ｅ−２成分）および、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト（Ｅ−３成分）の１種もしくは２種以上を併用して使用可能であるが、好ましくはかかる３種の混合物である。また、３種の混合物の場合その混合比は、Ｅ−１成分、Ｅ−２成分およびＥ−３成分を重量比で１００：３７〜６４：４〜１４の範囲が好ましく、１００：４０〜６０：５〜１１の範囲がより好ましい。
【００６５】
上記一般式〔１０〕で表されるホスホナイト化合物の好ましい具体例としては、ビス（２，４−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイトビス（２，６−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト等が挙げられ、ビス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトが好ましく、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトがより好ましい。このビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトは、２種以上の混合物が好ましく、具体的にはビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、およびビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイトの１種もしくは２種を併用して使用可能であるが、好ましくはかかる２種の混合物である。また、２種の混合物の場合その混合比は、重量比で５：１〜４の範囲が好ましく、５：２〜３の範囲がより好ましい。
【００６６】
一方、ホスフェート化合物としては、トリブチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクロルフェニルホスフェート、トリエチルホスフェート、ジフェニルクレジルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェートなどを挙げることができ、好ましくはトリメチルホスフェートである。
【００６７】
上記のリン含有熱安定剤の中で、さらに好ましい化合物としては、以下の一般式〔１１〕および〔１２〕で表される化合物を挙げることができる。
【００６８】
【化１１】
2014185261.tif 000012
［式中、Ｒ１４およびＲ１５は、それぞれ独立して炭素原子数１〜１２のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基またはアラルキル基を示す。］
【００６９】
【化１２】
2014185261.tif 000013
（式中、Ｒ１６、Ｒ１７、Ｒ１８、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３およびＲ２４はそれぞれ独立して水素原子、炭素原子数１〜１２のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基またはアラルキル基を示し、Ｒ２０は水素原子または炭素原子数１〜４のアルキル基を示し、およびＲ２１は水素原子またはメチル基を示す。）
【００７０】
式〔１１〕中、好ましくはＲ１４およびＲ１５は炭素原子数１〜１２のアルキル基であり、より好ましくは炭素原子数１〜８のアルキル基である。式〔１１〕で表される化合物としては具体的に、トリス（ジメチルフェニル）ホスファイト、トリス（ジエチルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｎ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトなどが挙げられ、特にトリス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトが好ましい。
【００７１】
式〔１２〕で表される化合物としては具体的に、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）と２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールから誘導されるホスファイト、  ２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）とフェノールから誘導されるホスファイト、が挙げられ、特に２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）とフェノールから誘導されるホスファイトが好ましい。
【００７２】
本発明の難燃光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物は、酸化防止剤としてフェノール系酸化防止剤を配合することができる。フェノール系酸化防止剤により熱暴露時の変色を抑制できると共に、難燃性の向上に対してもある程度の効果を発揮する。かかるフェノール系酸化防止剤としては種々のものを使用することができる。
【００７３】
かかるフェノール系酸化防止剤の具体例としては、例えばビタミンＥ、ｎ−オクタデシル−β−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェル）プロピオネート、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチル）フェノール、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネートジエチルエステル、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−シクロヘキシルフェノール）、２，２’−ジメチレン−ビス（６−α−メチル−ベンジル−ｐ−クレゾール）２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−ブチリデン−ビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、トリエチレングリコール−Ｎ−ビス−３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート、１，６−へキサンジオールビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ビス［２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチル６−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシベンジル）フェニル］テレフタレート、３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１，−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、４，４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−チオビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）スルフィド、４，４’−ジ−チオビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−トリ−チオビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，４−ビス（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナミド）、Ｎ，Ｎ’−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル］ヒドラジン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）イソシアヌレート、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌレート、１，３��５−トリス２［３（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチルイソシアヌレート、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンなどを挙げることができ、好ましく使用できる。
【００７４】
より好ましくは、ｎ−オクタデシル−β−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェル）プロピオネート、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１，−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、およびテトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンであり、さらにｎ−オクタデシル−β−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェル）プロピオネートが好ましい。
【００７５】
また、酸化防止剤としてイオウ含有酸化防止剤を使用することもできる。特に樹脂組成物が回転成形や圧縮成形に使用される場合には好適である。かかるイオウ含有酸化防止剤の具体例としては、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ジトリデシル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ラウリルステアリル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ペンタエリスリトールテトラ（β−ラウリルチオプロピオネート）エステル、ビス［２−メチル−４−（３−ラウリルチオプロピオニルオキシ）−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル］スルフィド、オクタデシルジスルフィド、メルカプトベンズイミダゾール、２−メルカプト−６−メチルベンズイミダゾール、１，１’−チオビス（２−ナフトール）などを挙げることができる。より好ましくは、ペンタエリスリトールテトラ（β−ラウリルチオプロピオネート）エステルを挙げることができる。
【００７６】
上記に挙げたリン含有熱安定剤、フェノール系酸化防止剤、およびイオウ含有酸化防止剤はそれぞれ単独または２種以上併用することができる。これらの安定剤の組成物中の割合としては、Ａ成分１００重量部当たり、リン含有安定剤、フェノール系酸化防止剤、またはイオウ含有酸化防止剤はそれぞれ０．０００１〜１重量部であることが好ましい。より好ましくは０．０００５〜０．５重量部であり、さらに好ましくは０．００１〜０．２重量部である。
【００７７】
本発明の難燃光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物は、必要に応じて離型剤を配合することができる。かかる離型剤としてはそれ自体公知のものが使用できる。例えば、飽和脂肪酸エステル、不飽和脂肪酸エステル、ポリオレフィン系ワックス（ポリエチレンワックスまたは１−アルケン重合体が挙げられる。これらは酸変性などの官能基含有化合物で変性されているものも使用できる）、シリコーン化合物、フッ素化合物（ポリフルオロアルキルエーテルに代表されるフッ素オイルなど）、パラフィンワックス、蜜蝋などを挙げることができる。これらの中でも飽和脂肪酸エステル類、直鎖状または環状のポリジメチルシロキサンオイルやポリメチルフェニルシリコーンオイルなど、およびフッ素オイルを挙げることができる。好ましい離型剤としては飽和脂肪酸エステルが挙げられ、例えばステアリン酸モノグリセライドなどのモノグリセライド類、デカグリセリンデカステアレートおよびデカグリセリンテトラステアレート等のポリグリセリン脂肪酸エステル類、ステアリン酸ステアレートなどの低級脂肪酸エステル類、セバシン酸ベヘネートなどの高級脂肪酸エステル類、ペンタエリスリトールテトラステアレートなどのエリスリトールエステル類が使用される。かかる離型剤の含有量はＡ成分１００重量部に対して０．０１〜０．３重量部が好ましい。
【００７８】
本発明の難燃光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物は、紫外線吸収剤などに基づく黄色味を打ち消すためにブルーイング剤を配合することができる。かかるブルーイング剤としては通常ポリカーボネート樹脂に使用されるものであれば、特に支障なく使用することができる。一般的にはアンスラキノン系染料が入手容易であり好ましい。具体的なブルーイング剤としては、例えば一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ１３［ＣＡ．Ｎｏ（カラーインデックスＮｏ）６０７２５；商標名  バイエル社製「マクロレックスバイオレットＢ」、三菱化学（株）製「ダイアレジンブルーＧ」、住友化学工業（株）製「スミプラストバイオレットＢ」］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ３１［ＣＡ．Ｎｏ６８２１０；商標名  三菱化学（株）製「ダイアレジンバイオレットＤ」］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ３３［ＣＡ．Ｎｏ６０７２５；商標名  三菱化学（株）製「ダイアレジンブルーＪ」］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ９４［ＣＡ．Ｎｏ６１５００；商標名  三菱化学（株）製「ダイアレジンブルーＮ」］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ３６［ＣＡ．Ｎｏ６８２１０；商標名  バイエル社製「マクロレックスバイオレット３Ｒ」］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ９７［商標名  バイエル社製「マクロレックスブルーＲＲ」］および一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ４５［ＣＡ．Ｎｏ６１１１０；商標名  サンド社製「テラゾールブルーＲＬＳ」］等が挙げられ、特に、マクロレックスブルーＲＲ、マクロレックスバイオレットＢやテラゾールブルーＲＬＳが好ましい。ブルーイング剤の含有量はＡ成分１００重量部当たり０．０００００５〜０．００１０重量部が好ましく、より好ましくは０．００００１〜０．０００１重量部である。
【００７９】
本発明の難燃光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物は、それ自体で充分な難燃性を有しているが、必要に応じて有機金属塩系化合物以外の難燃剤を配合することができる。具体的には有機リン系難燃剤およびシリコーン系難燃剤が挙げられる。以下これら難燃剤について具体的に説明する。
【００８０】
＜有機リン系難燃剤＞
有機リン系難燃剤としては、アリールホスフェート化合物が好適である。かかるホスフェート化合物は概して色相に優れるためである。またホスフェート化合物は可塑化効果があるため本発明の樹脂組成物の成形加工性を高められる点で有利である。かかるホスフェート化合物は、従来難燃剤として公知の各種ホスフェート化合物が使用できるが、より好適には特に下記一般式〔１３〕で表される１種または２種以上のホスフェート化合物を挙げることができる。
【００８１】
【化１３】
2014185261.tif 000014
（式中、Ｍは、二価フェノールから誘導される二価の有機基を表し、Ｒ２５、Ｒ２６、Ｒ２７、およびＲ２８はそれぞれ一価フェノールから誘導される一価の有機基を表し、ｅ、ｆ、ｇおよびｈはそれぞれ独立して０または１であり、ｋは０〜５の整数であり、重合度ｋの異なるリン酸エステルの混合物の場合はｋはその平均値を表し、０〜５の値である。）
【００８２】
前記式のホスフェート化合物は、異なるｋ数を有する化合物の混合物であってもよく、かかる混合物の場合、平均のｎ数は好ましくは０．５〜１．５、より好ましくは０．８〜１．２、更に好ましくは０．９５〜１．１５、特に好ましくは１〜１．１４の範囲である。
【００８３】
上記Ｍを誘導する二価フェノールの好適な具体例としては、ハイドロキノン、レゾルシノール、ビス（４−ヒドロキシジフェニル）メタン、ビスフェノールＡ、ジヒドロキシジフェニル、ジヒドロキシナフタレン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトンおよびビス（４−ヒドロキシフェニル）サルファイドからなる群から選ばれたジヒドロキシ化合物の２個の水酸基を除去して得られる二価の基が挙げられる。Ｒ２５、Ｒ２６、Ｒ２７、およびＲ２８の具体例としては、それぞれ独立して１個以上のハロゲン原子で置換されていてもよいフェノール、クレゾール、キシレノール、イソプロピルフェノール、ブチルフェノールおよびｐ−クミルフェノールからなる群から選ばれたモノヒドロキシ化合物の１個の水酸基を除去して得られる一価の基が挙げられる。
【００８４】
上記Ｒ２５、Ｒ２６、Ｒ２７、およびＲ２８を誘導する一価フェノールの好適な具体例としては、フェノール、クレゾール、キシレノール、イソプロピルフェノール、ブチルフェノール、およびｐ−クミルフェノールが例示され、中でも好ましくはフェノール、および２，６−ジメチルフェノールである。
尚、かかる一価フェノールはハロゲン原子で置換されてもよく、該一価フェノールから誘導される基を有するホスフェート化合物の具体例としては、トリス（２，４，６−トリブロモフェニル）ホスフェートおよびトリス（２，４−ジブロモフェニル）ホスフェート、トリス（４−ブロモフェニル）ホスフェートなどが例示される。
【００８５】
一方、ハロゲン原子で置換されていないホスフェート化合物の具体例としては、トリフェニルホスフェートおよびトリ（２，６−キシリル）ホスフェートなどのモノホスフェート化合物、並びにレゾルシノールビスジ（２，６−キシリル）ホスフェート）を主体とするホスフェートオリゴマー、４，４−ジヒドロキシジフェニルビス（ジフェニルホスフェート）を主体とするホスフェートオリゴマー、およびビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）を主体とするリン酸エステルオリゴマーが好適である（ここで主体とするとは、重合度の異なる他の成分を少量含んでよいことを示し、より好適には前記式〔１７〕におけるｋ＝１の成分が８０重量％以上、より好ましくは８５重量％以上、更に好ましくは９０重量％以上含有されることを示す。）。
有機リン系難燃剤の含有量はＡ成分１００重量部当たり、０．０１〜２０重量部であることが好ましく、より好ましくは２〜１５重量部、さらに好ましくは２〜１０重量部である。
【００８６】
＜シリコーン系難燃剤＞
シリコーン系難燃剤としては、本発明の目的である難燃性や良好な光学特性を得ることができれば特に限定されないが、良好な光学特性を得るためには、芳香族基を有するシリコーン系難燃剤が好ましい。さらに効率的に難燃効果を発揮するためには、燃焼過程における分散状態が重要である。かかる分散状態を決定する重要な因子として粘度が挙げられる。これは、燃焼過程においてシリコーン系難燃剤があまりにも揮発しやすい場合、すなわち、粘度が低すぎるシリコーン系難燃剤の場合には、燃焼時に系内に残っているシリコーンが希薄であるため、燃焼時に均一なシリコーンのストラクチャーを形成することが困難となるためと考えられる。またシリコーン系難燃剤の粘度が高すぎると、シリコーン系難燃剤の分散性が悪化し、難燃性、光学特性に悪影響をあたえる。かかる観点より、２５℃における粘度は１０〜３００ｃＳｔがより好ましく、さらに好ましくは１５〜２００ｃＳｔ、最も好ましくは２０〜１７０ｃＳｔである。
【００８７】
本発明の難燃光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物に配合することができるシリコーン系難燃剤は好ましくはＳｉ−Ｈ基を含有するシリコーン系難燃剤である。特に、分子中にＳｉ−Ｈ基および芳香族基を含有するシリコーン系難燃剤であって、
（１）Ｓｉ−Ｈ基が含まれる量（Ｓｉ−Ｈ量）が０．１〜１．２ｍｏｌ／１００ｇ
（２）下記一般式〔１４〕で示される芳香族基が含まれる割合（芳香族基量）が１０〜７０重量％、かつ
【化１４】
2014185261.tif 000015
［式中、Ｂはそれぞれ独立にＯＨ基、ヘテロ原子含有官能基を有しても良い炭素数１〜２０の炭化水素基を示す。ｊは０〜５の整数を表わす。さらに式中においてｊが２以上の場合はそれぞれ互いに異なる種類のＢを取ることができる。］
（３）平均重合度が３〜１５０
であるシリコーン系難燃剤の中から選択される少なくとも一種以上のシリコーン系難燃剤であることが好ましい。
【００８８】
さらに好ましくは、Ｓｉ−Ｈ基含有単位として、下記一般式〔１５〕および〔１６〕で示される構成単位のうち、少なくとも一種以上の式で示される構成単位を含むシリコーン系難燃剤の中から選択される少なくとも一種以上のシリコーン系難燃剤である。
【００８９】
【化１５】
2014185261.tif 000016
【化１６】
2014185261.tif 000017
［式〔１５〕および式〔１６〕中、Ｚ１〜Ｚ３はそれぞれ独立に水素原子、ヘテロ原子含有官能基を有しても良い炭素数１〜２０の炭化水素基、または下記一般式〔１７〕で示される化合物を示す。α１〜α３はそれぞれ独立に０または１を表わす。ｍ１は０もしくは１以上の整数を表わす。さらに式〔１５〕中においてｍ１が２以上の場合の繰返し単位はそれぞれ互いに異なる複数の繰返し単位を取ることができる。］
【００９０】
【化１７】
2014185261.tif 000018
［式中、Ｚ４〜Ｚ８はそれぞれ独立に水素原子、ヘテロ原子含有官能基を有しても良い炭素数１〜２０の炭化水素基を示す。α４〜α８はそれぞれ独立に０または１を表わす。ｍ２は０もしくは１以上の整数を表わす。さらに式中においてｍ２が２以上の場合の繰返し単位はそれぞれ互いに異なる複数の繰返し単位を取ることができる。］
【００９１】
より好ましくは、Ｍを１官能性シロキサン単位、Ｄを２官能性シロキサン単位、Ｔを３官能性シロキサン単位とするとき、ＭＤ単位またはＭＤＴ単位からなるシリコーン系難燃剤である。
【００９２】
上記一般式〔１５〕、〔１６〕および〔１７〕で示される構成単位のＺ１〜Ｚ８、および一般式〔１４〕のＢにおけるヘテロ原子含有官能基を有しても良い炭素数１〜２０の炭化水素基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、デシル基等のアルキル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基、ビニル基、アリル基等のアルケニル基、フェニル基、トリル基等のアリール基およびアラルキル基を挙げることができ、さらにこれらの基はエポキシ基、カルボキシル基、無水カルボン酸基、アミノ基、およびメルカプト基などの各種官能基を含むものであってもよい。さらに好ましくは炭素数１〜８のアルキル基、アルケニル基またはアリール基であり、特にはメチル基、エチル基、プロピル基等の炭素数１〜４のアルキル基、ビニル基、またはフェニル基が好ましい。
【００９３】
前記一般式〔１５〕および〔１６〕で示される構成単位のうち、少なくとも一種以上の式で示される構成単位を含むシリコーン系難燃剤において、複数のシロキサン結合の繰返し単位を有する場合は、それらはランダム共重合、ブロック共重合、テーパード共重合のいずれの形態を取ることも可能である。
【００９４】
好ましいＳｉ−Ｈ基を含有するシリコーン系難燃剤については、シリコーン系難燃剤中のＳｉ−Ｈ量を０．１〜１．２ｍｏｌ／１００ｇの範囲とすることが好ましい。Ｓｉ−Ｈ量が０．１〜１．２ｍｏｌ／１００ｇの範囲にあることで、燃焼時にシリコーンのストラクチャーの形成が容易となる。さらに好ましくはＳｉ−Ｈ量が０．１〜１．０ｍｏｌ／１００ｇの範囲、最も好ましくは０．２〜０．６ｍｏｌ／１００ｇの範囲にあるシリコーン系難燃剤である。Ｓｉ−Ｈ量が少ないとシリコーンのストラクチャー形成が困難となり、Ｓｉ−Ｈ量が多いと組成物の熱安定性が低下する。なお、ここでシリコーンのストラクチャーとは、シリコーン系難燃剤相互の反応、または樹脂とシリコーンとの反応により生成する網状構造をさす。
【００９５】
また、ここで言うＳｉ−Ｈ基量とは、シリコーン系難燃剤１００ｇあたりに含まれるＳｉ−Ｈ構造のモル数を言うが、これはアルカリ分解法により、シリコーン系難燃剤の単位重量当たり発生した水素ガスの体積を測定することにより求めることができる。例えば、２５℃においてシリコーン系難燃剤１ｇ当たり１２２ｍｌの水素ガスが発生した場合、下記計算式により、Ｓｉ−Ｈ量は０．５ｍｏｌ／１００ｇとなる。
１２２×２７３／（２７３＋２５）÷２２４００×１００≒０．５
【００９６】
一方、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）にシリコーン系難燃剤を配合した樹脂組成物において、本発明の難燃光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物からなる成形品の白濁、あるいは湿熱処理による光学特性の変化を抑えるためには、前述したとおり、シリコーン系難燃剤の分散状態が重要である。シリコーン系難燃剤が偏在する場合には、樹脂組成物自体が白濁し、さらには本発明の難燃光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物からなる成形品表面で剥離などが生じたり、あるいは湿熱処理時にシリコーン系難燃剤が移行して偏在して光学特性が変化するなど、光学特性の良好な成形品を得ることが困難となるためである。かかる分散状態を決定する重要な因子としてシリコーン系難燃剤の芳香族基量、平均重合度が挙げられる。殊に良好な光学特性を維持しうる樹脂組成物において平均重合度は重要である。
【００９７】
かかる観点より、本発明の難燃光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物に用いられるシリコーン系難燃剤としては、シリコーン系難燃剤中の芳香族基量は１０〜７０重量％であることが好ましい。さらに好ましくは芳香族基量が１５〜６０重量％の範囲、最も好ましくは２５〜５５重量％の範囲にあるシリコーン系難燃剤である。シリコーン系難燃剤中の芳香族基量が１０重量％より少ないとシリコーン系難燃剤が偏在して分散不良となり、光学特性が良好な成形品を得ることが困難となる場合がある。芳香族基量が７０重量％より多いとシリコーン系難燃剤自体の分子の剛直性が高くなるためやはり偏在して分散不良となり、光学特性が良好な成形品を得ることが困難となる場合がある。
【００９８】
なお、ここで芳香族基量とは、シリコーン系難燃剤において、前述した一般式〔１４〕で示される芳香族基が含まれる割合のことを言い、下記計算式によって求めることができる。
芳香族基量＝〔Ａ／Ｍ〕×１００（重量％）
ここで、上記式におけるＡ、Ｍはそれぞれ以下の数値を表す。
Ａ＝シリコーン系難燃剤１分子中に含まれる、全ての一般式〔１４〕で示される芳香族基部分の合計分子量
Ｍ＝シリコーン系難燃剤の分子量
【００９９】
さらにシリコーン系難燃剤は、２５℃における屈折率が１．４０〜１．６０の範囲にあることが望ましい。さらに好ましくは屈折率が１．４２〜１．５９の範囲であり、最も好ましくは、１．４４〜１．５９の範囲にあるシリコーン系難燃剤である。屈折率が上記範囲内にある場合、芳香族ポリカーボネート中にシリコーン系難燃剤が微分散することで、より白濁の少ない染色性の良好な樹脂組成物が提供される。
【０１００】
さらにシリコーン系難燃剤は、１０５℃／３時間における加熱減量法による揮発量が１８％以下であることが好適である。さらに好ましくは揮発量が１０％以下であるシリコーン系難燃剤である。揮発量が１８％より大きいと本発明の樹脂組成物を押出してペレット化を行う際に、樹脂からの揮発物の量が多くなる問題が生じ、さらに、本発明の難燃光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物中に生じる気泡が多くなりやすいという問題がある。
【０１０１】
本発明の難燃光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物に配合しても良いシリコーン系難燃剤としては、上記の条件を満たすものであれば直鎖状であっても分岐構造を持つものであっても良く、Ｓｉ−Ｈ基を分子構造中の側鎖、末端、分岐点の何れか、または複数の部位に有する各種の化合物を用いることが可能である。
【０１０２】
一般的に分子中にＳｉ−Ｈ基を含有するシリコーン系難燃剤の構造は、以下に示す４種類のシロキサン単位を任意に組み合わせることによって構成される。
Ｍ単位：（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２、Ｈ（ＣＨ３）２ＳｉＯ１／２、Ｈ２（ＣＨ３）ＳｉＯ１／２、（ＣＨ３）２（ＣＨ２＝ＣＨ）ＳｉＯ１／２、（ＣＨ３）２（Ｃ６Ｈ５）ＳｉＯ１／２、（ＣＨ３）（Ｃ６Ｈ５）（ＣＨ２＝ＣＨ）ＳｉＯ１／２等の１官能性シロキサン単位
Ｄ単位：（ＣＨ３）２ＳｉＯ、Ｈ（ＣＨ３）ＳｉＯ、Ｈ２ＳｉＯ、Ｈ（Ｃ６Ｈ５）ＳｉＯ、（ＣＨ３）（ＣＨ２＝ＣＨ）ＳｉＯ、（Ｃ６Ｈ５）２ＳｉＯ等の２官能性シロキサン単位
Ｔ単位：（ＣＨ３）ＳｉＯ３／２、（Ｃ３Ｈ７）ＳｉＯ３／２、ＨＳｉＯ３／２、（ＣＨ２＝ＣＨ）ＳｉＯ３／２、（Ｃ６Ｈ５）ＳｉＯ３／２等の３官能性シロキサン単位
Ｑ単位：ＳｉＯ２で示される４官能性シロキサン単位
【０１０３】
本発明の難燃光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物に配合しても良いシリコーン系難燃剤の構造は、具体的には、示性式としてＤｎ、Ｔｐ、ＭｍＤｎ、ＭｍＴｐ、ＭｍＱｑ、ＭｍＤｎＴｐ、ＭｍＤｎＱｑ、ＭｍＴｐＱｑ、ＭｍＤｎＴｐＱｑ、ＤｎＴｐ、ＤｎＱｑ、ＤｎＴｐＱｑが挙げられる。この中で好ましいシリコーン系難燃剤の構造は、ＭｍＤｎ、ＭｍＴｐ、ＭｍＤｎＴｐ、ＭｍＤｎＱｑであり、さらに好ましい構造は、ＭｍＤｎまたはＭｍＤｎＴｐである。
（上記示性式中の係数ｍ、ｎ、ｐ、ｑは各シロキサン単位の重合度を表す整数である。またｍ、ｎ、ｐ、ｑのいずれかが２以上の数値である場合、その係数の付いたシロキサン単位は、結合する水素原子やヘテロ原子含有官能基を有しても良い炭素数１〜２０の炭化水素基が異なる２種以上のシロキサン単位とすることができる。）
【０１０４】
ここで、各示性式における係数の合計がシリコーン系難燃剤の平均重合度となる。本発明においては、この平均重合度を３〜１５０の範囲とすることが好ましく、より好ましくは４〜８０の範囲、さらに好ましくは５〜６０の範囲である。重合度が３より小さい場合、シリコーン系難燃剤自体の揮発性が高くなるため、このシリコーン系難燃剤を配合した樹脂組成物の加工時において樹脂からの揮発分が多くなりやすいという問題がある。重合度が１５０より大きい場合、このシリコーン系難燃剤を配合した樹脂組成物における難燃性や光学特性が不十分となりやすい。
なお、上記のシリコーン系難燃剤は、それぞれ単独で用いてもよく、２種以上を組合せて用いてもよい。
【０１０５】
このようなＳｉ−Ｈ結合を有するシリコーン系難燃剤は、それ自体従来公知の方法によって製造することができる。例えば、目的とするシリコーン系難燃剤の構造に従い、相当するオルガノクロロシラン類を共加水分解し、副生する塩酸や低沸分を除去することによって目的物を得ることができる。また、分子中にＳｉ−Ｈ結合や一般式〔１９〕で示される芳香族基、その他のヘテロ原子含有官能基を有しても良い炭素数１〜２０の炭化水素基を有するシリコーンオイル、環状シロキサンやアルコキシシラン類を出発原料とする場合には、塩酸、硫酸、メタンスルホン酸等の酸触媒を使用し、場合によって加水分解のための水を添加して、重合反応を進行させた後、使用した酸触媒や低沸分を同様に除去することによって、目的とするシリコーン系難燃剤を得ることができる。
【０１０６】
さらに、Ｓｉ−Ｈ基を含有するシリコーン系難燃剤が下記の構造式で示されるシロキサン単位  Ｍ、ＭＨ、Ｄ、ＤＨ  、Ｄφ２、Ｔ、Ｔφ  （ただし  Ｍ：（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２ＭＨ：Ｈ（ＣＨ３）２ＳｉＯ１／２Ｄ：（ＣＨ３）２ＳｉＯＤＨ：Ｈ（ＣＨ３）ＳｉＯＤφ２：（Ｃ６Ｈ５）２ＳｉＴ：（ＣＨ３）ＳｉＯ３／２Ｔφ：（Ｃ６Ｈ５）ＳｉＯ３／２）を有しており、１分子あたりに有する各シロキサン単位の平均数をそれぞれｍ、ｍｈ、ｄ、ｄｈ、ｄｐ２、ｔ、ｔｐとした場合、下記関係式のすべてを満足することが好ましい。
２        ≦  ｍ＋ｍｈ  ≦  ４０
０．３５  ≦  ｄ＋ｄｈ＋ｄｐ２  ≦  １４８
０    ≦  ｔ＋ｔｐ    ≦  ３８  
０．３５  ≦  ｍｈ＋ｄｈ  ≦  １１０
【０１０７】
この範囲を外れると本発明の樹脂組成物において良好な難燃性と優れた光学特性を同時に達成することが困難となり、場合によってはＳｉ−Ｈ基を含有するシリコーン系難燃剤の製造が困難となる。
【０１０８】
本発明の難燃光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物に配合しても良いシリコーン系難燃剤の配合量はＡ成分１００重量部に対して、好ましくは０．０５〜７重量部であり、より好ましくは０．１〜４重量部  さらに好ましくは０．３〜２重量部、最も好ましくは０．３〜１重量部である。含有量が多すぎると樹脂の耐熱性が低下したり、加工時にガスが発生しやすくなるという問題あり、少なすぎると難燃性が発揮されないという問題がある。
【０１０９】
＜樹脂組成物の製造について＞
本発明の難燃光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物を製造するには、任意の方法が採用される。例えばＡ成分、Ｂ成分、Ｃ成分およびＤ成分、更には他の成分をそれぞれＶ型ブレンダー、ヘンシェルミキサー、メカノケミカル装置、押出混合機などの予備混合手段を用いて充分に混合した後、必要に応じて押出造粒器やブリケッティングマシーンなどにより造粒を行い、その後ベント式二軸ルーダーに代表される溶融混練機で溶融混練、およびペレタイザー等の機器によりペレット化する方法が挙げられる。別法として、Ａ成分および任意にＢ成分、Ｃ成分、Ｄ成分更には他の成分をそれぞれ独立にベント式二軸ルーダーに代表される溶融混練機に供給する方法、Ａ成分および他の成分の一部を予備混合した後、残りの成分と独立に溶融混練機に供給する方法なども挙げられる。なお、配合する成分に液状のものがある場合には、溶融混練機への供給にいわゆる液注装置、または液添装置を使用することができる。
【０１１０】
＜射出成形品の製造＞
本発明の難燃光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物からなる射出成形品は、本発明の難燃光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物を射出成形して得ることができる。かかる射出成形においては、通常のコールドランナー方式の成形法だけでなく、ランナーレスを可能とするホットランナーによって製造することも可能である。また射出成形においても、通常の成形方法だけでなくガスアシスト射出成形、射出圧縮成形、超高速射出成形、射出プレス成形、二色成形、サンドイッチ成形、インモールドコーティング成形、インサート成形、ブロー成形、発泡成形（超臨界流体を利用するものを含む）、急速加熱冷却金型成形、断熱金型成形および金型内再溶融成形、並びにこれらの組合せからなる成形法等を使用することができる。
【０１１１】
さらに本発明の難燃光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物からなる成形品には、各種の表面処理を行うことが可能である。表面処理としては、加飾塗装、ハードコート、撥水・撥油コート、親水コート、紫外線吸収コート、赤外線吸収コート、電磁波吸収コート、発熱コート、帯電防止コート、制電コート、導電コート、並びにメタライジング（メッキ、化学蒸着（ＣＶＤ）、物理蒸着（ＰＶＤ）、溶射など）などの各種の表面処理を行うことができる。殊に透明シートに透明導電層が被覆されたものは好適である。
【発明の効果】
【０１１２】
本発明の難燃光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）、有機金属塩化合物（Ｂ成分）、フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン（Ｃ成分）および光拡散剤（Ｄ成分）を特定の配合比とすることで、良好な難燃性と高い光拡散性の両立に成功している。また本発明の難燃光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物からなる成形品は、良好な光拡散性、具体的には成形品厚みによる光拡散ムラの少ない成形品であり、これらの技術は従来の難燃光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物の技術にはないものであり、各種照明用途に極めて有用であり、その奏する工業的効果は極めて大である。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】本発明における分散度の測定方法を示す概略図である。
【図２】実施例において成形した射出成形品の概略図である。
【図３】実施例において成形した押出成形品の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０１１４】
本発明者らが現在最良と考える本発明の形態は、前記の各要件の好ましい範囲を集約したものとなるが、例えば、その代表例を下記の実施例中に記載する。もちろん本発明はこれらの形態に限定されるものではない。
【実施例】
【０１１５】
以下に実施例を挙げてさらに説明するが、本発明はそれに限定されるものではない。
尚、評価としては以下の項目について実施した。
【０１１６】
（ｉ）粘度平均分子量
次式にて算出される比粘度（ηＳＰ）を、２０℃で塩化メチレン１００ｍｌに実施例の各組成から得られたペレット０．７ｇを溶解した溶液からオストワルド粘度計を用いて求め、
比粘度（ηＳＰ）＝（ｔ−ｔ０）／ｔ０
［ｔ０は塩化メチレンの落下秒数、ｔは試料溶液の落下秒数］
求められた比粘度（ηＳＰ）から次の数式により粘度平均分子量Ｍｖを算出した。
ηＳＰ／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］２  ｃ  （但し［η］は極限粘度）
［η］＝１．２３×１０−４  Ｍｖ０．８３
ｃ＝０．７
なお、実施例の各組成から得られたペレットが不溶な成分を含む場合、粘度平均分子量の算出は次の要領で行なった。すなわち、ペレットを、その２０〜３０倍重量の塩化メチレンと混合し、組成物中の可溶分を溶解させる。かかる可溶分をセライト濾過により採取する。その後得られた溶液中の塩化メチレンを除去し、塩化メチレン除去後の固体を十分に乾燥し、塩化メチレンに溶解する成分の固体を得る。かかる固体０．７ｇを塩化メチレン１００ｍｌに溶解した溶液から、上記と同様にして２０℃における比粘度を求め、該比粘度から上記と同様にして粘度平均分子量Ｍｖを算出する。
【０１１７】
（ｉｉ）難燃性
実施例の各組成から得られたペレットを１２０℃で６時間、熱風循環式乾燥機にて乾燥し、射出成形機［東芝機械（株）ＩＳ１５０ＥＮ−５Ｙ］により、シリンダー温度３１０℃、金型温度９０℃でＵＬ規格９４に従い難燃性評価用の厚み１．０ｍｍ、１，５ｍｍ、１．８ｍｍ、２．４ｍｍの試験片を成形し、評価した。なお、判定がＶ−０、Ｖ−１、Ｖ−２のいずれの基準も満たすことが出来なかった場合「ｎｏｔＶ」と示すこととする。なお、難燃性はＶ−１以上が好ましい。
【０１１８】
（ｉｉｉ）光学特性
（１）全光線透過率
実施例の各組成から得られたペレットを１２０℃で６時間、熱風循環式乾燥機にて乾燥し、射出成形機［東芝機械（株）ＩＳ１５０ＥＮ−５Ｙ］によりシリンダー温度３１０℃、金型温度９０℃で一辺１５０ｍｍ、厚み２ｍｍの平板状試験片を成形し、村上色彩技術研究所（株）製のヘーズメーターＨＲ−１００を使用して、その厚み方向の透過率をＪＩＳ−Ｋ  ７１３６に従い測定した。
【０１１９】
（２）拡散度
実施例の各組成から得られたペレットを１２０℃で６時間、熱風循環式乾燥機にて乾燥し、射出成形機［東芝機械（株）ＩＳ１５０ＥＮ−５Ｙ］によりシリンダー温度３１０℃、金型温度９０℃で一辺１５０ｍｍ、厚み１ｍｍおよび２ｍｍの平板状試験片の拡散度を日本色彩技術研究所（株）製の変角光度計を使用して、図１に示す方法にて測定した。尚、拡散度とは図１において光線を上方から垂直に試験片面に当てたときγ＝０度のときの透過光量を１００とした場合、その透過光量が５０になるときのγの角度をいう。
【０１２０】
（３）拡散ムラ  
実施例の各組成から得られたペレットの拡散ムラ（Ｄ）は以下の式〔１〕より算出した。なお、式中、Ｄ１は厚み１ｍｍにおける拡散度、Ｄ２は厚み２ｍｍにおける拡散度を表す。拡散ムラ（Ｄ）の数値が大きいほど、厚みの違いによる拡散ムラが大きい事を示す。
Ｄ＝（Ｄ２−Ｄ１）／Ｄ２    〔１〕
【０１２１】
（４）面衝撃性
上記の一辺１５０ｍｍ、厚み２ｍｍの平板状試験片を用い、高速面衝撃試験機  ハイドロショットＨＴＭ−１（島津製作所（株）製）を用いて評価を行った。
試験条件は撃芯の衝突速度７ｍ／秒、先端が半円状で半径６．３５ｍｍの撃芯及び受台穴径２５．４ｍｍとし、判定は高速面衝撃試験機による破壊の状態についての評価を行い、以下の基準で判定を行った。
○  破壊の状態が延性的な破壊である。
×  破壊の状態が脆性的な破壊である。
【０１２２】
（５）射出成形品の評価
実施例の各組成から得られたペレットを１２０℃で６時間、熱風循環式乾燥機にて乾燥し、射出成形機［東芝機械（株）ＩＳ１５０ＥＮ−５Ｙ］によりシリンダー温度３１０℃、金型温度９０℃で図２に示す直径５０ｍｍの半球状の照明カバーを作成した。市販の電球型ＬＥＤ照明（４０Ｗ相当）に付属の照明カバーを本実施例の照明カバーに付け替えて、光の拡散性を目視により評価を行い、以下の基準で判定を行った。
○  拡散性にムラが生じない。
×  拡散性にムラが生じる。
【０１２３】
（６）押出成形品の評価
実施例の各組成から得られたペレットを１２０℃で６時間、熱風循環式乾燥機にて乾燥し、押出成形機による押出成形することにより、図３に示す厚みが１ｍｍで半円筒状の照明カバーを作成した。市販の蛍光管型ＬＥＤ照明（４０Ｗ相当）に付属の照明カバーを本実施例の照明カバーに付け替えて、光の拡散性を目視により評価を行い、以下の基準で判定を行った。
○  拡散性にムラが生じない。
×  拡散性にムラが生じる。
【０１２４】
［実施例１〜１２、および比較例１〜８］
表１記載の配合割合からなる樹脂組成物を以下の要領で作成した。尚、説明は以下の表中の記号にしたがって説明する。表の割合の各成分を計量して、タンブラーを用いて均一に混合し、かかる混合物を押出機に投入して樹脂組成物の作成を行った。押出機としては径３０ｍｍφのベント式二軸押出機（（株）神戸製鋼所ＫＴＸ−３０）を使用した。スクリュー構成はベント位置以前に第１段のニーディングゾーン（送りのニーディングディスク×２、送りのローター×１、戻しのローター×１および戻しニーディングディスク×１から構成される）を、ベント位置以後に第２段のニーディングゾーン（送りのローター×１、および戻しのローター×１から構成される）を設けてあった。シリンダ−温度およびダイス温度が２９０℃、およびベント吸引度が３０００Ｐａの条件でストランドを押出し、水浴において冷却した後ペレタイザーでストランドカットを行い、ペレット化した。得られたペレットを上記の方法を用い、難燃性および光学特性評価用の試験片および照明カバーを成形した。なお、表１に記載の使用した原料等は以下の通りである。
【０１２５】
（Ａ成分）
ＰＣ−１：４，４’―ジヒドロキシー２，２’―ジフェニルプロパンからなる芳香族ポリカーボネート
（ＰＣ−１の製造方法）
温度計、攪拌機、還流冷却器付き反応器にイオン交換水２３４０部、２５％水酸化ナトリウム水溶液９４７部、ハイドロサルファイト０．７部を仕込み、攪拌下に２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（以下「ビスフェノールＡ」と称する事がある）７１０部を溶解した（ビスフェノールＡ溶液）後、塩化メチレン２２９９部と４８．５％水酸化ナトリウム水溶液１１２部を加えて、１５〜２５℃でホスゲン３５４部を約９０分かけて吹き込みホスゲン化反応を行った。
ホスゲン化終了後、１１％濃度のｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールの塩化メチレン溶液１２５部と４８．５％水酸化ナトリウム水溶液８８部を加えて、攪拌を停止し、１０分間静置分離後、攪拌を行い乳化させ５分後、ホモミキサー（特殊機化工業（株））で回転数１２００ｒｐｍ、バス回数３５回で処理し高乳化ドープを得た。該高乳化ドープを重合槽（攪拌機付き）で、無攪拌条件下、温度３５℃で３時間反応し重合を終了した。反応終了後、塩化メチレン５７２８部を加えて希釈した後、反応混合液から塩化メチレン相を分離し、分離した塩化メチレン相にイオン交換水５０００部を加え攪拌混合した後、攪拌を停止し、水相と有機相を分離した。次に水相の導電率がイオン交換水と殆ど同じになるまで水洗浄を繰返し精製ポリカーボネート樹脂溶液を得た。  次いで、この樹脂溶液を温水を張ったニーダーに投入して、攪拌しながら塩化メチレンを蒸発させ、ポリカーボネート樹脂の粒状体を得た。脱水後、熱風循環式乾燥機により１２０℃で１２時間乾燥した。このポリカーボネートの粘度平均分子量は２２，４００であった。
【０１２６】
ＰＣ−２：４，４’―ジヒドロキシー２，２’―ジフェニルプロパンからなる分岐構造を有する芳香族ポリカーボネート
（ＰＣ−２の製造方法）
温度計、攪拌機、還流冷却器付き反応器にイオン交換水２３４０部、２５％水酸化ナトリウム水溶液９４７部、ハイドロサルファイト０．７部を仕込み、攪拌下に２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（以下「ビスフェノールＡ」と称する事がある）７１０部を溶解した（ビスフェノールＡ溶液）後、塩化メチレン２２９９部と４８．５％水酸化ナトリウム水溶液１１２部、１４％濃度の水酸化ナトリウム水溶液に１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンを２５％濃度で溶解した水溶液３８．１部（１．００ｍｏｌ％）を加えて、１５〜２５℃でホスゲン３５４部を約９０分かけて吹き込みホスゲン化反応を行った。ホスゲン化終了後、１１％濃度のｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールの塩化メチレン溶液１１９部と４８．５％水酸化ナトリウム水溶液８８部を加えて、攪拌を停止し、１０分間静置分離後、攪拌を行い乳化させ５分後、ホモミキサー（特殊機化工業（株））で回転数１２００ｒｐｍ、バス回数３５回で処理し高乳化ドープを得た。該高乳化ドープを重合槽（攪拌機付き）で、無攪拌条件下、温度３５℃で３時間反応し重合を終了した。反応終了後、塩化メチレン５７２８部を加えて希釈した後、反応混合液から塩化メチレン相を分離し、分離した塩化メチレン相にイオン交換水５０００部を加え攪拌混合した後、攪拌を停止し、水相と有機相を分離した。次に水相の導電率がイオン交換水と殆ど同じになるまで水洗浄を繰返し精製ポリカーボネート樹脂溶液を得た。次に、該精製ポリカーボネート樹脂溶液をイオン交換水１００Ｌを投入した１０００Ｌニーダーで、液温７５℃にて塩化メチレンを蒸発させて粉粒体を得た。該粉粒体２５部と水７５部を攪拌機付熱水処理槽に投入し、水温９５℃で３０分間攪拌混合した。次いで、該粉粒体と水の混合物を遠心分離機で分離して、塩化メチレン０．５重量％、水４５重量％を含む粉粒体を得た。次に、この粉粒体を１４０℃にコントロールされているＳＵＳ３１６Ｌ製伝導受熱式溝型２軸攪拌連続乾燥機に５０ｋｇ／ｈｒ（ポリカーボネート樹脂換算）で連続供給して、平均乾燥時間３時間の条件で乾燥して、分岐構造を有するポリカーボネート樹脂粉粒体を得た。このようにして得られた分岐構造を有するポリカーボネート樹脂は粘度平均分子量２３，０００、分岐率０．９６ｍｏｌ％であった。
【０１２７】
ＰＣ−３：４，４’−ジヒドロキシ−２，２’−ジフェニルプロパンおよび下記式〔２３〕で表されるポリジメチルシロキサン構造を含むビスフェノール化合物からなるポリカーボネート−ポリジメチルシロキサン共重合体。
（ＰＣ−３の製造方法）
ＰＣ−１の製造方法において、ホスゲン化終了後、１１％濃度のｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールの塩化メチレン溶液１２５部と４８．５％水酸化ナトリウム水溶液８８部を加えて、攪拌しながら下記式〔１８〕で表される下記構造のポリジオルガノシロキサン化合物（信越化学工業（株）製  Ｘ−２２−１８２１）３７重量部を塩化メチレン１７０部に溶解した溶液を加えた後、ＳＬ型ホモミキサーにより回転数８０００ｒｐｍで２分間攪拌することにより高度の乳化状態として、その後攪拌せずに静置状態で３５±１℃に２時間保持して重合反応を行った以外はＰＣ−１の製造方法と同様にしてポリカーボネート−ポリジメチルシロキサン共重合体の粒状体を得た。このポリカーボネートの粘度平均分子量は２２，８００であった。
【０１２８】
【化１８】
2014185261.tif 000019
【０１２９】
（Ｂ成分）
Ｂ−１：パーフルオロブタンスルホン酸カリウム塩（大日本インキ（株）製メガファックＦ−１１４Ｐ）
（Ｃ成分）
Ｃ−１：ＳＮ３３００Ｂ７（商品名）（Ｓｈｉｎｅ  ｐｏｌｙｍｅｒ社製、該ポリテトラフルオロエチレン系混合体は、懸濁重合にて製造された分岐状ポリテトラフルオロエチレン粒子とスチレン−アクリロニトリル共重合体粒子の混合物（ポリテトラフルオロエチレン含有量５０重量％））
Ｃ−２：ＳＮ３３０７（商品名）（Ｓｈｉｎｅ  ｐｏｌｙｍｅｒ社製、該ポリテトラフルオロエチレン系混合体は、懸濁重合にて製造された直鎖状ポリテトラフルオロエチレン粒子とスチレン−アクリロニトリル共重合体粒子の混合物（ポリテトラフルオロエチレン含有量５０重量％））
（Ｄ成分）
Ｄ−１：ビーズ状架橋アクリル粒子（積水化成品工業（株）製：ＭＢＸ−５（商品名）、平均粒子径５μｍ）
Ｄ−２：ビーズ状架橋シリコーン（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社（株）製：トスパール１２０（商品名）、平均粒子径２μｍ）
（Ｅ成分）
Ｅ−１：ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（ケミプロ化成工業（株）製：ケミソーブ７９（商品名））
（Ｆ成分）
Ｆ−１：蛍光増白剤（ハッコールケミカル（株）製：ハッコールＰＳＲ（商品名））
（その他の成分）
ＩＲＸ：ヒンダードフェノール系酸化防止剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製：Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６（商品名））
【０１３０】
【表１】
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【符号の説明】
【０１３１】
Ａ  試験片（平板状）
Ｂ  光源
γ  拡散光角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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