(57)【要約】      （修正有）【課題】鍵穴に差し込み、解錠操作しても、把手とキーブレードとの接合部分が破損しない携帯型キーの提供。【解決手段】把手のキー収納部１５から先端面と略直交する中立位置まで回転可能に設けられ、操作ボタン１２と共働するキーブレードを備え、把手の先端部にキーブレードの中立位置を保持する中立保持手段を設け、中立保持手段は、把手の先端部に形成した嵌合孔１８に嵌合すると共にその係合部分１２ｂが嵌合孔の周壁部位に形成した被係合部分２１に係合する操作ボタンと、操作ボタンを把手に係合する方向へ常時付勢するように固定支軸５に設けられた付勢バネ１１とから成り、中立保持手段がキーブレードの中立位置を保持している状態に於いてキーブレードに中立位置を超えるような荷重が掛かったとき、キーブレードは被係合部分の案内傾斜面に案内される操作ボタンが付勢バネのバネ力に抗して下降するのに対応して中立位置からさらに傾倒状態に回転する。【選択図】図７
2014111874.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
把手の先端部に短筒状或いは短軸状の固定支軸を介して該把手のキー収納部から前記先端部の先端面と略直交する中立位置まで回転可能に設けられ、かつ使用時に建具用錠前のシリンダ錠の鍵穴に差し込まれると共に、操作ボタンと共働するキーブレードを備える携帯型キーに於いて、前記把手の先端部に前記キーブレードの中立位置を保持する中立保持手段を設け、この中立保持手段は、前記把手の先端部に形成した嵌合孔に嵌合すると共に、その係合部分が前記嵌合孔の周壁部位に形成した被係合部分に係合する前記操作ボタンと、この操作ボタンを前記把手に係合する方向へ常時付勢するように設けられた付勢バネとから成り、前記中立保持手段が前記キーブレードの中立位置を保持している状態に於いて、前記把手を介して前記キーブレードに前記中立位置を超えるような荷重が掛かったとき、該キーブレードは前記被係合部分の案内傾斜面に案内される前記操作ボタンが前記付勢バネのバネ力に抗して下降するのに対応して中立位置からさらに傾倒状態に回転することを特徴とする携帯型キー。
【請求項２】
請求項１に於いて、キーブレードが中立位置からさらに回転する方向に位置変位した時に、該キーブレードを傾倒状態に受け止める単数又は複数のいずれかのストッパー部分が把手の先端部に形成されていることを特徴とする携帯型キー。
【請求項３】
請求項１に於いて、嵌合孔の周壁部位には、被係合部分に対して所定角度で対向する拘束溝が形成され、該拘束溝は、キーブレードがキー収納部に位置した時に、付勢バネのバネ力で復帰する操作ボタンの係合部分を係止することを特徴とする携帯型キー。
【請求項４】
請求項１に於いて、付勢バネは、その上端部がキャップ状の操作ボタンの内部に設けられたバネ端支持部に係止され、一方、その下端部は固定支軸に設けたバネ端支持部に係止され、操作ボタンをプッシュすることにより該操作ボタンの係合部分が把手の拘束溝から外れると、キーブレードは前記付勢バネの復帰力により把手から飛び出ることを特徴とする携帯型キー。
【請求項５】
請求項１に於いて、把手はトランスポータを内蔵し、また前記固定支軸は、携帯型把手の中心を通る中心線に対して偏心する位置に設けられていることを特徴とする携帯型キー。
【請求項６】
把手の先端部に短筒状或いは短軸状の固定支軸を介して該把手のキー収納部から前記先端部の先端面と略直交する中立位置まで回転可能に設けられ、かつ使用時に建具用錠前のシリンダ錠の鍵穴に差し込まれると共に、操作ボタンと共働するキーブレードを備える携帯型キーに於いて、前記把手の先端部に前記キーブレードの中立位置を保持する中立保持手段を設け、この中立保持手段は、前記キーブレードの筒状基端部に組み込まれた内装バネのバネ力により、その突出先端部が該筒状基端部の一側面から常に突出する可動係合片と、この可動係合片の前記突出先端部を終端部で受け止めることができるように前記固定支軸の同心円上に所定角度を有して半弧状に形成された可動係合片用案内溝とから成り、前記中立保持手段が前記キーブレードの中立位置を保持している状態に於いて、前記把手を介して前記キーブレードに前記中立位置を超えるような荷重が掛かったとき、該キーブレードは、前記可動係合片が前記内装バネのバネ力に抗して後退動しながら前記終端部を乗り越えることにより、中立位置からさらに傾倒状態に回転することを特徴とする携帯型キー。
【請求項７】
請求項６に於いて、把手の先端部には可動係合片用案内溝の終端部に連続するブレーキ傾斜状か又はキーブレードを停止させるストッパー部分のいずれかが形成されていることを特徴とする携帯型キー。
【請求項８】
把手の先端部に短筒状或いは短軸状の固定支軸を介して該把手のキー収納部から前記先端部の先端面と略直交する中立位置まで回転可能に設けられ、かつ使用時に建具用錠前のシリンダ錠の鍵穴に差し込まれると共に、操作ボタンと共働するキーブレードを備える携帯型キーに於いて、前記把手の先端部に前記キーブレードの中立位置を保持する中立保持手段を設け、この中立保持手段は、前記キーブレードの筒状基端部の一側面から所定量突出する係合部分と、この係合部分を終端部で受け止めることができるように前記固定支軸の同心円上に所定角度を有して半弧状に形成された係合部分用案内溝と、この係合部分用案内溝の終端部に形成された収納部に進退動自在に設けられ、かつ内装バネのバネ力により、その突出先端部が該係合部分用案内溝の内壁底面から常に突出する可動係合片とから成り、前記中立保持手段が前記キーブレードの中立位置を保持している状態に於いて、前記把手を介して前記キーブレードに前記中立位置を超えるような荷重が掛かったとき、該キーブレードは、前記係合部分が前記内装バネのバネ力に抗して後退動しながら前記可動係合片の上面を乗り越えることにより、中立位置からさらに傾倒状態に回転することを特徴とする携帯型キー。
【請求項９】
請求項８に於いて、把手の先端部には係合部分用案内溝に可動係合片を介して連続する凹所状ストッパー部分、又はブレーキ傾斜面、又はキーブレードを停止させるストッパー部分のいずれかが形成されていることを特徴とする携帯型キー。
【請求項１０】
把手の先端部に短筒状或いは短軸状の固定支軸を介して該把手のキー収納部から前記先端部の先端面と略直交する中立位置まで回転可能に設けられ、かつ使用時に建具用錠前のシリンダ錠の鍵穴に差し込まれると共に、操作ボタンと共働するキーブレードを備える携帯型キーに於いて、前記把手の先端部に前記キーブレードの中立位置を保持する中立保持手段を設け、この中立保持手段は、前記キーブレードの筒状基端部に組み込まれた内装バネのバネ力により、その突出先端部が該筒状基端部の一側面から常に突出する可動係合片と、この可動係合片の前記突出先端部を中立位置（キーの使用位置）受け止めることができるように前記固定支軸の同心円上に突設された係合突起とから成り、前記中立保持手段が前記キーブレードの中立位置を保持している状態に於いて、前記把手を介して前記キーブレードに前記中立位置を超えるような荷重が掛かったとき、該キーブレードは、前記係合突起を前記内装バネのバネ力に抗して後退動しながら乗り越えることにより、中立位置からさらに傾倒状態に回転することを特徴とする携帯型キー。
【請求項１１】
把手の先端部に短筒状或いは短軸状の固定支軸を介して該把手のキー収納部から前記先端部の先端面と略直交する中立位置まで回転可能に設けられ、かつ使用時に建具用錠前のシリンダ錠の鍵穴に差し込まれると共に、操作ボタンと共働するキーブレードを備える携帯型キーに於いて、前記把手の先端部に前記キーブレードの中立位置を保持する中立保持手段を設け、この中立保持手段は、前記キーブレードの筒状基端部の一側面から突出する係合突起と、その接続端部が前記把手に一体的或いは固定手段を介して設けられ、かつ前記係合突起を中立位置（キーの使用位置）で受け止めることができる隆起状受け部分を有する弾性変位復帰片とから成り、前記中立保持手段が前記キーブレードの中立位置を保持している状態に於いて、前記把手を介して前記キーブレードに前記中立位置を超えるような荷重が掛かったとき、該キーブレードは前記隆起状受け部分を乗り越えることにより、中立位置からさらに傾倒状態に回転することを特徴とする携帯型キー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の扉の錠前の施・解錠に使用することができる携帯型キーに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、携帯型キーに関するものである。この携帯型キーの請求項１の前提部分には、「シリンダ錠（２４）に差し込み可能なキープレート（１５）の一端部に円形の支持孔（４８）が設けられるキーヘッド（１６）が結合されて成るメカニカルキー（１２）と、前記支持孔（４８）に嵌合される支軸（２７ｂ）を有する支持部材（２７）並びに前記キーヘッド（１６）を前記支持部材（２７）との間に挟んで前記支持部材（２７）に締結される挟持部材（２８）とを構成要素の一部として有するとともに前記メカニカルキー（１２）の全体を格納する格納位置並びに前記キープレート（１５）を突出させる突出位置間で前記メカニカルキー（１２）を回動させることを可能として前記キーヘッド（１６）を支持する把持ケース（１３）と、前記キープレート（１５）を突出させる側に前記メカニカルキー（１２）を付勢する弾発力を発揮するようにして一端が前記キーヘッド（１６）に係合されるとともに他端が前記挟持部材（２８）に設けられたばね係止部（２８ｃ）に係合されるねじりばね（５０）とを備えるキーユニット」が記載されている（符号は特許文献１のもの）。
【０００３】
そこで、特許文献１の図７を参照にすると、携帯型キーのベース体（図面の一番下方の長板）２９の左側の先端部上面に筒状の支持部材（筒状固定支軸）２７が設けられ、該筒状固定支軸に組み込まれる操作ボタン４１用の付勢バネ４２が垂直状態に描かれている。前記付勢バネ４２は操作ボタン４１を図９で示す初期位置へ戻すための復帰バネの機能だけを有するもので、図９で示すようにキャップ状の操作ボタン４１に内装されている。一方、ねじりばね５０は、キーヘッド１６と蓋体側の挟持部材２８との間に描かれ、このねじりばね５０は、その上端部が前記挟持部材２８のバネ係止部２８ｃに係止され、一方、その下端部は前記キーヘッド１６に形成された係止溝に係止されている。そして、前記ねじりばね５０は、請求項１で記載しているように、把持ケース１３から外方向へ自動的に飛び出すように付勢している。
【０００４】
すなわち、図９の初期状態に於いて、今仮に操作ボタン４１を下方へとプッシュすると、該操作ボタン４１の内端部に形成した突出部分がキーヘッド１６の支持孔４８に形成した拘束溝６０から外れ、その結果、ねじりばね５０の弾発力（復帰力）がメカニカルキー１２に作用し、該メカニカルキーはねじりばね５０の弾発力により格納位置から突出方向へと飛び出す。
【０００５】
しかしながら、この特許文献１の携帯型キーは、把手ケース１３の先端面と略直交する使用位置（中立位置）に於いて、使用時、把手ケースを介してキープレート１５に過度の荷重がかかった場合に、荷重を逃がす工夫が施されていないので、筒状の支持部材（筒状固定支軸）２７とメカニカルキー１２のキーヘッド１６の支持孔４８を形成する内周壁の接触部分に無理な力が掛かり、該接合部分が破損するという問題点がある。
【０００６】
付言すると、使用時に建具用錠前のシリンダ錠の鍵穴に差し込まれるキーブレードを備える携帯型キーに於いては、比較的、デッドボルトを施錠方向に付勢するバネ力が強い建具用錠前に使用する場合があるので、このような場合には、携帯型キーの「使用位置（中立位置）」を保持しながら、把手を介してキーブレードに掛かる過度の荷重を逃がしてやることが望まれる。それは、大きな操作力が把手を介してキーブレードに加わった時、キーの基端部の嵌合内周面（接合面）と把手の内面に形成された筒状支軸の外周面（接合面）や、合成樹脂材に成形された把手の先端部のキーが接触する先端縁が破損し、或いは破損する恐れがあるからである。そこで、このような問題点を解決するために本発明が出現した。
【０００７】
なお、特許文献１は、「ポップアップ式携帯キー」に関する一例で、この特許文献１は、ねじりばね５０と操作ボタン４１用の付勢バネ４２はそれぞれ別個のバネ部材なので、部品点数が多い、ねじりばね５０を簡単に取付けるための挟持部材２８が必要である等の問題点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第４６７３７７６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本願発明の所期の目的は、建具用錠前のシリンダ錠の鍵穴に差し込み、解錠操作しても、把手とキーブレードとの接合部分が破損しない携帯型キーを提供することである。第２の目的は、キーブレードが中立位置からさらに回転する方向に位置変位した時に、該キーブレードを傾倒状態で確実に受け止めることである。第３の目的は、キーブレードが把手の収納位置にある場合に、不用意にキーブレードが把手の外に飛び出さないよう確実に係止することである。第４の目的は、操作ボタン用の付勢バネに特許文献１に記載のねじりばね５０の機能を持たせ、部品点数を減少させることである。その他、電気部品を収納するスペースを多く取ることができることである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の携帯型キーは、把手１の先端部１ａに固定支軸５を介して該把手１のキー収納部１５から前記先端部１ａの先端面と略直交する中立位置ｂまで回転可能に設けられ、かつ使用時に建具用錠前のシリンダ錠の鍵穴に差し込まれると共に、操作ボタン１２と共働するキーブレード２を備える携帯型キーＸに於いて、前記把手１の先端部１ａに前記キーブレード２の中立位置ｂを保持する中立保持手段８を設け、この中立保持手段８は、前記把手１の先端部１ａに形成した嵌合孔１８に嵌合すると共に、その係合部分１２ｂが前記嵌合孔１８の周壁部位１９に形成した被係合部分２１に係合する前記操作ボタン１２と、この操作ボタン１２を前記把手１に係合する方向へ常時付勢するように前記固定支軸５に設けられた付勢バネ１１とから成り、前記中立保持手段８が前記キーブレード２の中立位置ｂを保持している状態に於いて、前記把手１を介して前記キーブレード２に前記中立位置ｂを超えるような荷重が掛かったとき、該キーブレード２は前記被係合部分２１の案内傾斜面２１ｂに案内される前記操作ボタン１２が前記付勢バネ１１のバネ力に抗して下降するのに対応して中立位置ｂからさらに傾倒状態に回転することを特徴とする。
【００１１】
上記構成に於いて、キーブレード２が中立位置ｂからさらに回転する方向に位置変位した時に、該キーブレード２を傾倒状態に受け止める単数又は複数のストッパー部分（２２、１６ａ）が把手１の先端部１ａに形成されていることを特徴とする。また嵌合孔１８の周壁部位１９には、被係合部分２１に対して所定角度で対向する拘束溝２０が形成され、該拘束溝２０は、キーブレード２がキー収納部１５に位置した時に、付勢バネ１１のバネ力で復帰する操作ボタン１２の係合部分１２ｂを係止することを特徴とする。また付勢バネ１１は、その上端部１１ａがキャップ状の操作ボタン１２の内部に設けられたバネ端支持部１２ａに係止され、一方、その下端部１１ｂは固定支軸５に設けたバネ端支持部７ａに係止され、操作ボタン１２をプッシュすることにより該操作ボタン１２の係合部分１２ｂが把手１の拘束溝２０から外れると、該操作ボタン１２と共働するキーブレード２は、前記付勢バネ１１の復帰力により把手１から飛び出ることを特徴とする。さらに、把手１はトランスポータを内蔵し、また前記固定支軸５は、携帯型把手１の中心を通る中心線Ｏに対して偏心する位置に設けられていることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の携帯型キーは、把手の先端部に短筒状或いは短軸状の固定支軸を介して該把手のキー収納部から前記先端部の先端面と略直交する中立位置まで回転可能に設けられ、かつ使用時に建具用錠前のシリンダ錠の鍵穴に差し込まれると共に、操作ボタンと共働するキーブレードを備える携帯型キーに於いて、前記把手の先端部に前記キーブレードの中立位置を保持する中立保持手段を設け、この中立保持手段は、前記キーブレードの筒状基端部に組み込まれた内装バネのバネ力により、その突出先端部が該筒状基端部の一側面から常に突出する可動係合片と、この可動係合片の前記突出先端部を終端部で受け止めることができるように前記固定支軸の同心円上に所定角度を有して半弧状に形成された可動係合片用案内溝とから成り、前記中立保持手段が前記キーブレードの中立位置を保持している状態に於いて、前記把手を介して前記キーブレードに前記中立位置を超えるような荷重が掛かったとき、該キーブレードは、前記可動係合片が前記内装バネのバネ力に抗して後退動しながら前記終端部を乗り越えることにより、中立位置からさらに傾倒状態に回転することを特徴とする。
【００１３】
上記構成に於いて、把手の先端部に可動係合片用案内溝の終端部に連続するブレーキ傾斜状か又はキーブレードを停止させるストッパー部分のいずれかが形成されていることを特徴とする。
【００１４】
さらに、本発明の携帯型キーは、把手の先端部に短筒状或いは短軸状の固定支軸を介して該把手のキー収納部から前記先端部の先端面と略直交する中立位置まで回転可能に設けられ、かつ使用時に建具用錠前のシリンダ錠の鍵穴に差し込まれると共に、操作ボタンと共働するキーブレードを備える携帯型キーに於いて、前記把手の先端部に前記キーブレードの中立位置を保持する中立保持手段を設け、この中立保持手段は、前記キーブレードの筒状基端部の一側面から所定量突出する係合部分と、この係合部分を終端部で受け止めることができるように前記固定支軸の同心円上に所定角度を有して半弧状に形成された係合部分用案内溝と、この係合部分用案内溝の終端部に形成された嵌合部に進退動自在に設けられ、かつ内装バネのバネ力により、その突出先端部が該係合部分用案内溝の内壁底面から常に突出する可動係合片とから成り、前記中立保持手段が前記キーブレードの中立位置を保持している状態に於いて、前記把手を介して前記キーブレードに前記中立位置を超えるような荷重が掛かったとき、該キーブレードは、前記係合部分が前記内装バネのバネ力に抗して後退動しながら前記可動係合片の上面を乗り越えることにより、中立位置からさらに傾倒状態に回転することを特徴とする。
【００１５】
上記構成に於いて、把手の先端部には係合部分用案内溝に可動係合片を介して連続する凹所状逃がし溝、又はブレーキ傾斜面又はキーブレードを停止させるストッパー部分のいずれかが形成されていることを特徴とする。
【００１６】
さらに、本発明の携帯型キーは、把手の先端部に短筒状或いは短軸状の固定支軸を介して該把手のキー収納部から前記先端部の先端面と略直交する中立位置まで回転可能に設けられ、かつ使用時に建具用錠前のシリンダ錠の鍵穴に差し込まれると共に、操作ボタンと共働するキーブレードを備える携帯型キーに於いて、前記把手の先端部に前記キーブレードの中立位置を保持する中立保持手段を設け、この中立保持手段は、前記キーブレードの筒状基端部に組み込まれた内装バネのバネ力により、その突出先端部が該筒状基端部の一側面から常に突出する可動係合片と、この可動係合片の前記突出先端部を中立位置（キーの使用位置）受け止めることができるように前記固定支軸の同心円上に突設された係合突起とから成り、前記中立保持手段が前記キーブレードの中立位置を保持している状態に於いて、前記把手を介して前記キーブレードに前記中立位置を超えるような荷重が掛かったとき、該キーブレードは、前記係合突起を前記内装バネのバネ力に抗して後退動しながら乗り越えることにより、中立位置からさらに傾倒状態に回転することを特徴とする。
【００１７】
加えて、本発明の携帯型キーは、把手の先端部に短筒状或いは短軸状の固定支軸を介して該把手のキー収納部から前記先端部の先端面と略直交する中立位置まで回転可能に設けられ、かつ使用時に建具用錠前のシリンダ錠の鍵穴に差し込まれると共に、操作ボタンと共働するキーブレードを備える携帯型キーに於いて、前記把手の先端部に前記キーブレードの中立位置を保持する中立保持手段を設け、この中立保持手段は、前記キーブレードの筒状基端部の一側面から突出する係合突起と、その接続端部が前記把手に一体的或いは固定手段を介して設けられ、かつ前記係合突起を中立位置（キーの使用位置）で受け止めることができる隆起状受け部分を有する弾性変位復帰片とから成り、前記中立保持手段が前記キーブレードの中立位置を保持している状態に於いて、前記把手を介して前記キーブレードに前記中立位置を超えるような荷重が掛かったとき、該キーブレードは前記隆起状受け部分を乗り越えることにより、中立位置からさらに傾倒状態に回転することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
（ａ）請求項１に記載の発明は、建具用錠前のシリンダ錠の鍵穴に差し込み、解錠操作しても、把手１とキーブレード２との接合部分が破損しない。付言すると、キーブレードに掛かる過度の荷重に対して、キーブレードは、把手（例えば蓋体の嵌合孔の周壁部位に形成された）の被係合部分に案内される操作ボタンが、中立保持手段を構成する付勢バネのバネ力に抗して下降するのに対応して中立位置からさらに傾倒状態に回転する（使用位置からさらに回転する方向に位置変位する）ことから、中立保持手段８は、いわば緩衝機能を発揮する。
（ｂ）請求項２に記載の発明は、使用位置からさらに回転する方向に位置変位した場合に於いて、キーブレード２は、単数又は複数のストッパー部分２２、１６ａに受け止められるので、その状態でも携帯型キーを操作することができる。
（ｃ）請求項３に記載の発明は、キーブレードが把手の収納位置ａにある場合に、不用意にキーブレード２が把手１の外に飛び出さないよう確実に係止することができる。
（ｄ）請求項４に記載の発明は、操作ボタン用の付勢バネ１１に特許文献１に記載のねじりばね５０の機能を持たせ、部品点数を減少させることができる。
（ｅ）請求項５に記載の発明は、把手１の先端部１ａのスペースを有効的に活用することができる。したがって、電気部品を収納するスペースを多く取ることができる。
（ｆ）請求項６に記載の発明は、第１実施形態に対して、中立保持手段は、キーブレードの筒状基端部に組み込まれた内装バネのバネ力により、その突出先端部が該筒状基端部の一側面から常に突出する可動係合片と、この可動係合片の前記突出先端部を終端部で受け止めることができるように前記固定支軸の同心円上に略１８０度を有して半弧状に形成された可動係合片用案内溝とから成るものの、前記中立保持手段が前記キーブレードの中立位置を保持している状態に於いて、前記把手を介して前記キーブレードに前記中立位置を超えるような荷重が掛かったとき、該キーブレードは、前記可動係合片が前記内装バネのバネ力に抗して後退動しながら前記終端部を乗り越えることにより、中立位置からさらに傾倒状態に回転するので、（ａ）と同様の効果がある。
（ｇ）請求項７に記載の発明は、緩衝機能を具体的に発揮することができる。
（ｈ）請求項８に記載の発明は、第１実施形態に対して、中立保持手段は、キーブレードの筒状基端部の一側面から所定量突出する係合部分と、この係合部分を終端部で受け止めることができるように前記固定支軸の同心円上に略１８０度を有して半弧状に形成された係合部分用案内溝と、この係合部分用案内溝の終端部に形成された嵌合部に進退動自在に設けられ、かつ内装バネのバネ力により、その突出先端部が該係合部分用案内溝の内壁底面から常に突出する可動係合片とから成るものの、前記中立保持手段が前記キーブレードの中立位置を保持している状態に於いて、前記把手を介して前記キーブレードに前記中立位置を超えるような荷重が掛かったとき、該キーブレードは、前記係合部分が前記内装バネのバネ力に抗して後退動しながら前記可動係合片の上面を乗り越えることにより、中立位置からさらに傾倒状態に回転するので、（ａ）と同様の効果がある。
（ｉ）請求項９に記載の発明は、緩衝機能を具体的に発揮することができる。
（Ｊ）請求項１０又は請求項１１に記載の発明も、簡単な構成により、他の実施形態と同様に緩衝機能を発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
図１乃至図１３は本発明の第１実施形態を示す各説明図、図１４乃至図１８は本発明の第２実施形態を示す各説明図、図１９至図２２は本発明の第３実施形態を示す各説明図、図２３至図２７は本発明の第４実施形態を示す各説明図、図２８至図３０は本発明の第５実施形態を示す各説明図。
【図１】携帯型キーを構成するキーブレードが使用（中立）位置まで回転した状態の斜視図。
【図２】キーブレードが収納位置に収まっている状態の右側面図。
【図３】携帯型把手の先端部側から見た説明図。
【図４】キーブレードを収納した状態の斜視図。
【図５】図４の５−５線の概略断面拡大説明図。
【図６】全体の分解斜視図。
【図７】要部（固定支軸、中立保持手段、蓋体の嵌合孔等）の斜視からの概略説明図。
【図８】要部（蓋体の嵌合孔、周壁部位の被係合部分及び拘束溝、操作ボタン、付勢バネ）の概略説明図。
【図９】キーブレードの各位置の説明図（収納位置、中立位置、位置変位した場合）。
【図１０】蓋体の嵌合孔の周壁部位を展開状態で示した概略説明図。
【図１１】キー２の回転に伴う中立保持手段８の作動態様を示す概略説明図。
【図１２】キーブレードが使用位置まで回転した状態と、位置変位した場合の説明図。
【図１３】建物の扉の錠前の施・解錠に使用する説明図。
【図１４】本発明の第２実施形態を示す図２と同様の説明図
【図１５】把手からキーブレードを外した要部の説明図（キーブレードの平面図と底面図を含む）。
【図１６】キーブレードを斜視（底面側）で示した要部（内装バネ、可動係合片等）の概略説明図。
【図１７】キーブレードの要部の概略断面説明図。
【図１８】（ａ）収納位置、（ｂ）及び（ｃ）は可動係合片が終端部を乗り越えるときの概略説明図。
【図１９】本発明の第３実施形態を示すキーブレードの説明図。
【図２０】係合部分用案内溝と可動係合片の概略説明図。
【図２１】中立保持手段の概略断面説明図（中立位置）
【図２２】中立保持手段の概略断面説明図（中立位置から位置変位する状態）で、（ａ）は係合部分が可動係合片に衝突した中立位置、（ｂ）は中立位置からさらに移行し始め、係合部分が可動係合片を押し付けた状態、（ｃ）は係合部分が可動係合片を乗り越えた状態をそれぞれ示す概略説明図である。
【図２３】第４実施形態の把手からキーブレードを外した要部の説明図（キーブレードの平面図と底面図を含む）。
【図２４】キーブレードを斜視（底面側）で示した要部（内装バネ、可動係合片等）の概略説明図。
【図２５】ベース体の固定支軸の説明図。
【図２６】ベース体の係合突起とキーホルダーの可動係合片との位置を示す概略説明図。
【図２７】（ａ）収納位置、（ｂ）及び（ｃ）は可動係合片が係合突起を乗り越えるときの概略説明図。
【図２８】第５実施形態の中立保持手段の概略断面説明図（中立位置）。
【図２９】中立保持手段の斜視からの概略説明図。
【図３０】（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）は作用の説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１乃至図１３は、本発明の一実施形態の携帯型キーＸである。これらの図に於いて、１は把手で、この把手１は、ベース体１３と、このベース体１３に固定される蓋体１７とから成る（図６参照）。図１を基準にすると、１ａは把手１の先端部、一方１ｂは把手１の後端部である。把手１の手前側の一側壁には横向き凹所のキー収納部１５が形成されている。キー２は、キー用収納部１５から図１で示す使用位置（中立位置）まで略１８０度回転し、前記先端部１ａに設けられた中立保持手段８に保持された状態で停止する。前記中立保持手段８は、ベース体１３の短軸状の固定支軸５に設けられた付勢バネ１１と、この付勢バネ１１の弾発力によって常時蓋板１７側（例えば蓋板の被係合部分に係合する方向）に付勢された操作ボタン１２から成る。付言すると、キー２は、中立保持手段８を構成する操作ボタン１２が蓋板１７の先端部の嵌合孔（円形貫通孔）１８の周壁部位１９に形成した案内傾斜面２１ｂを有する被係合部分２１（例えば断面形状が杯を逆様にした外形形状と同一の凹所）に、その突片状の係合部分１２ｂの上端部が付勢バネ１１に付勢された状態で係合している。
【００２１】
そして、後述するように、本実施形態では、把手１を介してキー２に中立位置ｂを超えるような荷重が掛かったとき、該キー２は前記蓋板１７の被係合部分２１の案内傾斜面２１ｂに案内される前記操作ボタン１２が前記付勢バネ１１のバネ力に抗して下降するのに対応して中立位置ｂからさらに傾倒状態に回転する。
【００２２】
前記キー２は、図６で示すように、筒状基端部３ａ及び該筒状基端部３ａに連設する接続部分３ｂを有するキーホルダー３と、このキーホルダー３の前記接続部分３ｂに差し込み固定されるキー本体（ブレード部分）４とから成る。
【００２３】
ここで、図５、図６を参照にして、要部（ベース体１３、蓋体１７、固定支軸５、中立保持手段８等）を説明する。前述したように、把手１は、例えばベース体（下ケース）１３と、図示しない固定手段（例えば単数又は複数個の固着具）を介して該ベース体１３に重なるように合体する蓋体（上ケース）１７とから成る。
【００２４】
まず、ベース体１３の構成を説明する。５はベース体１３の中心Ｏから離れた位置、すなわち、把手１の先端部１ａの偏心部位に設けられた固定支軸で、この固定支軸５は、ベース体１３の上面に突出形成された円形又は多角形状の盤状部分５ａと、この盤状部分５ａの中央部に短軸状にその基端部が固定された大径部分６と、この大径部分の上端部に連設する短い小径部分７とから成り、実施形態では、前記短い小径部分７に操作ボタン用の付勢バネ１１の下端部を保持するバネ端用係止部分７ａ（例えば係止溝、係止穴）が形成されている。
【００２５】
しかして、把手１は、単なる扁平型基盤であっても良く、望ましくは、図１３で示すドア３８側の錠前３９の錠制御装置に対する電子認証用の交換手段を含む電子回路（トランスポーター）をベース体１３の凹所１４に内蔵する扁平状のケースである。
【００２６】
本実施形態では、図示しないトランスポータを内蔵するために、ベース体１３の内面に形成された突壁状周壁１３ａで囲まれた凹所１４に電子回路が収納される。そのために、固定支軸５をベース体１３の先端部内面の偏心位置に突出形成している。そして、実施形態では、前記突壁状周壁１３ａの固定支軸５側には、凹所状のキー収納部１５に連通するやや弧状のストッパー面１６が形成され、該弧状ストッパー面（ストッパー部分）１６は先端部にベース体１３の先端面と交差するキー本体用の受面１６ａを含み、使用時、前記キー２が付勢バネ１１のバネ力に抗して使用位置ｂからさらに傾く方向に回転した場合にストッパー位置ｃで、それ以上過度に回転しないように受け止める。
【００２７】
次に、蓋体１７の構成を説明する。ここでは、特に図７及び図１０を参照にする。図７の上方に仮想線で示したものが蓋体１７の先端部で、環状の円形断面部分が、前述した操作ボタン１２の上端部が遊嵌合する嵌合孔１８を形成する周壁部位（短筒状部分）１９である。嵌合孔１８は固定支軸５と同軸上に形成されている。ここでは、説明の便宜上、前記周壁部位（短筒状部分）１９の外側を三本の線ａ、ｂ、ｃで示し、線ａがキー２の収納位置、線ｂがキー２の使用位置（中立位置）、線ｃがキー２が前記中立位置からさらに回転して位置変位し、単数又は複数のストッパー部分に受け止められたストッパー位置とする。
【００２８】
また図１０は蓋体１７の嵌合孔１８を形成する周壁部位１９を展開状態で示した概略説明図で、図面上一番左側の断面矩形状の拘束溝２０が上述した線ａ側に形成されている。この拘束溝２０は、少なくとも蓋体１７の周壁部位（短筒状部分）１９の下面に相当する境界面１９ａから該周壁部位１９の上面１９ｂに相当する側に向かって所要の深さ（例えば操作ボタン１２の係合部分１２ｂの山形状上端部が係合する程度）まで形成されている。そして、拘束溝２０は、実施形態では断面チャンネル形状に形成されているので、その開口端の右側は操作ボタン１２に対する係止機能を高めるために傾斜面を有しない直角部分２０ａとなっており、一方、左側に相当する周壁部位１９の下面は、前記境界面１９ａよりも下方に若干突出した突出面１９ｃとなっている。したがって、前記突出面１９ｃは操作ボタン１２に対するストッパーの役割を果たす。
【００２９】
次に、図面上略中央部の下向き凹所２１は、上述した中立位置の線ｂ側に形成されている。線ｂの下向き凹所２１は、線ａの拘束溝２０に対して略１８０度の位置に存在する。また該下向き凹所２１は、断面形状が「杯」を逆様にした外形形状と同一の凹所で、少なくともキー２の回転方向である右側に案内傾斜面２１ｂを有している。実施形態では、操作ボタン１２の係合部分１２ｂの山形状上端部が該下向き凹所２１に容易に入り込むことができるようにその左側も案内傾斜面２１ａとなっている。ここでは、嵌合孔１８の周壁部位に形成した断面杯形状の下向き凹所２１を「被係合部分」と言う。この被係合部分２１の開口端の左右は前述した境界面１９ａ上に位置する。また被係合部分２１の内壁底面（図面上では凹所の上面）２１ｃは、前述した拘束溝２０の内壁底面２０ｃと同一の水平ラインＬ１上に位置する。
【００３０】
最後に、図面上一番右側の断面富士山形状の下向き凹所２２は、上述したストッパー位置の線ｃ側に形成されている。この下向き凹所２２は、キー２が荷重により中立位置ｂからさらに回転する方向に位置変位した時に、該キー２を傾倒状態に受け止めるストッパー部分の一例である。望ましくは、被係合部分２１の右側の案内傾斜面２１ｂに境界面１９ａを介して連続する下向き凹所２２の左側の受け入れ面２２ａは傾斜状に形成されている。一方、係合部分１２ｂの山形状上端部を受け止める内壁底面２２ｃに連続する右側のストッパー面２２ｂも、衝撃を緩和する観点から傾斜状に形成されている。そして、右側に相当する周壁部位１９の下面は、前記境界面１９ａよりも下方に若干突出した突出面１９ｃとなっている。したがって、この突出面１９ｃも操作ボタン１２に対するストッパーの役割を果たす。
【００３１】
なお、実施形態では、断面富士山形状の下向き凹所２２の内壁底面２２ｃは、拘束溝２０や被係合部分２１の内壁底面（２０ｃ、２１ｃ）よりも若干浅い水平ラインＬ２上に位置する。
【００３２】
図１１は、図１０のキー２が拘束溝２０（収納位置ａ）から下向き凹所２１（中立位置ｂ）を経過して下向き凹所２２（ストッパー位置ｃ）まで回転した場合における中立保持手段８（付勢バネ１１、操作ボタン１２）の作動態様を示す。この図から明らかなように、中立保持手段８を構成する操作ボタン１２は、固定支軸５の軸線上Ｖに配設された付勢バネ１１の付勢力により、常時、拘束溝２０、被係合部分２１、下向き凹所２２の各内壁底面（２０ｃ、２１ｃ、２２ｃ）に係合する方向に付勢され、これらの各内壁底面に操作ボタン１２の係合部分１２ｂの山形状上端部が受け止められた場合には、それなりに付勢バネ１１は伸長し、一方、前記各内壁底面から離れて境界面１９ａに至った場合には収縮する。
【００３３】
図５、図７、図８を参照にして中立保持手段８（付勢バネ１１、操作ボタン１２）に配設態様を説明する。付勢バネ１１は、圧縮コイルバネが採用され、その上端部１１ａはキャップ状操作ボタン１２の内部に形成された係止部分１２ａに係止され、一方、下端部側に相当する他端部１１ｂは、前述したように固定支軸５のバネ端用係止溝７ａに係止固定されている。
【００３４】
また、キャップ状操作ボタン１２の外周面の適宜箇所には単数又は複数の、実施形態では単数の突片状係合部分１２ｂが設けられ、該係合部分１２ｂはキーホルダー３の筒状基端部３ａの内周面に形成した単数又は複数の係合溝３ｃに常に係合していると共に、その山形状上端部は、前述した蓋体側の周壁部位１９に形成した拘束溝２０、下向き凹所２１及び下向き凹所２２にそれぞれ選択的に係脱する。なお、実施形態のキー２は、把手１に対して、交換可能な鍵部品である。キー２の筒状基端部３ａは、組合せの際、ベース体１３の固定支軸５に、幾つかのＳｔｅｐを経た後に固定支軸５に外嵌合する。キー２組合せ態様は本発明の特定事項ではないので割愛する。なお、設計如何によっては、キャップ状操作ボタン１２の突片状係合部分１２ｂは、複数個形成することができる。この実施形態の場合には、蓋板１７の嵌合孔１８の周壁部位に前記複数の突片状係合部分１２ｂに対応して複数の拘束溝２０等を適宜に形成する。
【００３５】
図９はキー２の各位置の説明図で、ａはキー２の収納位置、ｂはキー２の中立位置、ｃはキー２位置変位したストッパー位置である。この図から明らかなように、キー２が収納位置ａから略１８０度回転すると、中立位置ｂで操作ボタン１２の係合部分１２ｂが拘束溝２０から下向き凹所２１へと移行し、中立保持手段８が前記キー２の中立位置ｂを保持する。
【００３６】
そして、今仮に、前記中立保持手段８が前記キー２の中立位置を保持している状態に於いて、把手１を介して前記キー２に前記中立位置ｂを超えるような荷重が掛かったとき、該キー２は被係合部分としての下向き凹所２１の案内傾斜面２１ｂに案内される操作ボタン１２が付勢バネ１１のバネ力に抗して下降するのに対応して中立位置からさらに傾倒状態に回転し、その時、中立保持手段８が回転中のキー２に対して緩衝的機能を果たす。そして、前記操作ボタン１２が付勢バネ１１のバネ力に抗して下降してストッパー位置ｃに至り、その係合部分１２ｂが下向き凹所２２に係合すると、実施形態では、複数のストッパー部分（２２ｂ、１６ａ）で受け止められる。
【実施例】
【００３７】
実施形態では、嵌合孔１８の周壁部位に形成した被係合部分２１は案内傾斜面２１ｂを有する（例えば図１０参照）が、この案内傾斜面２１ｂは、段差状、曲面状等の形状に任意に設計変更することができる。
【００３８】
付勢バネ１１の下端部１１ｂは、実施形態では、短軸状（実施形態）  又は短筒状の固定支軸５の上端部に形成した係止部分７ａに係止されているが、これに限定するものではなく、例えばベース体１３の上面に形成したバネ端支持部であっても良い。また付勢バネ１１の下端部１１ｂは、固定支軸５の上端部に支持されているが、固定支軸５に巻装するように配設しても良い。また、本実施形態はポップアップ式携帯キー」であるが、必ずしもポップアップ式携帯キーである必要はない。また、ドア３８側の錠前３９の錠制御装置に対する電子認証用の交換手段を含む電子回路（トランスポーター）を内蔵するか否かを問わず適用することができる。
【００３９】
次に、図１４乃至図２２を参照にして、本発明の他の実施形態を説明する。なお、他の実施形態の説明に当って、第１実施形態と同一の部分には同一又は同様の符号を付して重複する説明を割愛する。
【００４０】
まず、図１４乃至図１８は本発明の第２実施形態を示す各説明図である。この第２実施形態が第１実施形態と主に異なる点は、第１実施形態の中立保持手段８は、把手１の蓋板１７の嵌合孔１８の周壁部位１９に形成された凹所状の被係合部分２１に係合する突片状の係合部分１２ｂを有する操作ボタン１２と、該操作ボタン１２を前記被係合部分２１に係合するように付勢する付勢バネ１１とから成るのに対して、第２実施形態の中立保持手段８Ａは、キーブレード２Ａの筒状基端部３ａに組み込まれた内装バネ２５のバネ力により、その突出先端部２６ａが該筒状基端部３ａの一側面（実施形態では下面）から常に突出する可動係合片２６と、この可動係合片の前記突出先端部２６ａを終端部２７ｂで受け止めることができるように短筒状固定支軸５Ａの同心円上に略１８０度を有して半弧状に形成された可動係合片用案内溝２７とから成ることである。
【００４１】
ここで図１６及び図１７を参照にすると、２４はキーブレード２Ａの筒状基端部３ａの付勢バネ用嵌合孔２３に対して偏心部位に形成されたバネ収納部で、このバネ収納部２４の裏面側の内端部は環状係止部分２４ａが内設され、この環状係止部分２４ａに内端部の鍔部分２６ｂが係止された状態で可動係合片２６が設けられている。２８はバネ収納部２４の外端部に固定的に嵌め込まれた止め栓で、この止め栓２８は例えば適宜にカシメ固定、螺着等の手段により固定されている。そして、前述した内装バネ２５は前記止め栓２８と鍔部分２６ｂの間に組み込まれ、可動係合片２６を常に突出方向へ付勢している。
そこで、図１４及び図１８で示すように、中立保持手段８Ａがキーブレード２Ａの中立位置を保持している状態に於いて、把手１を介して前記キーブレード２Ａに中立位置ｂを超えるような荷重が掛かったとき、該キーブレード２Ａは、可動係合片２６が内装バネ２５のバネ力に抗して後退動しながら可動係合片用案内溝２７の終端部２７ｂを乗り越えることにより、中立位置ｂからさらに傾倒状態に回転する。
【００４２】
図１８の（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）は、可動係合片２６が中立位置ｂの終端部２７ｂから該終端部を乗り越えたときの概略説明図で、この実施形態では、把手１の先端部１ａに可動係合片用案内溝２７の終端部２７ｂにやや段差状に連続する傾斜状逃がし面２９を形成しているが、この傾斜状逃がし面２９に代えて、又は傾斜状逃がし面２９と共にキーブレード２Ａを所定位置で停止させるストッパー部分（第１実施形態と同様の受面１６ａ、上向き凹所２２）を適宜に設けても良い。
【００４３】
なお、可動係合片２６の突出先端部２６ａは、終端部２７ｂを乗り越えることができるように弾頭状、円錐状、弧状、傾斜状、円錐状等曲面や傾斜面を有する適宜形状に形成するのが望ましい。また符号２７ａは、可動係合片用案内溝２７の始端部であり、その余の細部的事項の説明は割愛する。
【００４４】
ところで、第２実施形態では、キーブレード２Ａのバネ収納部２４に内装バネ２５と可動係合片２６をそれぞれ配設したが、逆の発想により、前記内装バネ２５と可動係合片２６をベース体１３の始端部２７ａと終端部２７ｂを有する半円弧状案内溝２７側に配設しても良い。
【００４５】
すなわち、図１９至図２２は、中立保持手段８Ｂを構成する内装バネ２５と可動係合片２６を把手１のベース体１３に設けた本発明の第３実施形態を示す各説明図である。なお、説明の便宜上、中立保持手段８Ｂを構成部材は、上記第２実施形態と同様の符号を付して重複する説明を割愛する。
【００４６】
この第３実施形態の中立保持手段８Ｂは、キーブレード（キー）２Ｂの筒状基端部３ａの一側面から所定量突出する係合部分（係合小突起）３０と、この係合部分３０を終端部２７ｂに設けた可動係合片２６Ａで受け止めることができるように短筒状固定支軸５Ａの同心円上に略１８０度を有して半弧状に形成された係合部分３０用案内溝２７Ａと、この係合部分用案内溝２７Ａの終端部２７ｂに形成された収納部２４Ａに進退動自在に設けられ、かつ内装バネ２５Ａのバネ力により、その突出先端部２６ａが該係合部分用案内溝２７Ａの内壁底面から常に突出する前記可動係合片２６Ａとから成る。
【００４７】
そして、中立保持手段８Ｂがキーブレード２Ｂの中立位置ｂを保持している状態に於いて、把手１を介して前記キーブレード２Ｂに前記中立位置ｂを超えるような荷重が掛かったとき、該キーブレード２Ｂは、前記係合部分３０が前記内装バネ２５Ａのバネ力に抗して後退動しながら前記可動係合片２６Ａの曲面状上面を乗り越えることにより、中立位置からさらに傾倒状態に回転する。
【００４８】
なお、この第３実施形態に於いて、把手１の先端部１ａに係合部分用案内溝２７Ａに可動係合片２６Ａを介して連続する凹所状ストッパー部分（実施形態）２２Ａ又はブレーキ傾斜面又はキーブレード２Ｂを停止させるストッパー部分１６ａのいずれか１つ以上を形成しても良い。
【００４９】
さらに、図２３至図２７は、本発明の第４実施例を示す各説明図である。なお、説明の便宜上、中立保持手段等の構成について、第２実施形態と同一の部分には同様の符号を付して重複する説明を割愛する。
【００５０】
まず、第２実施形態の図１５と第４実施例の図２３を対比すると、キーブレード２Ｃの基本的構成は同じであるが、把手１を構成するベース体１３の円形の盤状部分５ａの上面に乗っかるように、キーブレード２Ｃの嵌合孔２３以外の部分が平坦面となっている点である。この点に関して、第２実施形態の図１６と第４実施例の図２４を対比すると理解し易いが、第２実施形態の嵌合孔２３の回りには、ベース体１３の円形の盤状部分５ａに外嵌合する環状凹所が形成されているが、第４実施例のキーブレード２Ｃのキーホルダー３の筒状基端部３ａの裏面Ｂは、図２６で示すようにベース体１３の円形の盤状部分５ａの上面に乗っかるので、第２実施形態の如く嵌合孔２３に連通する環状凹所が形成されていない。
【００５１】
そこで、第２実施形態と同一構成の可動係合片２６が、内装バネ２５のバネ力によって、キーホルダー３の筒状基端部３ａの表面Ｆから常に突出している。
【００５２】
しかして、この実施形態の中立保持手段８Ｃは、キーブレード２Ｃ側の内装バネ２５及び可動係合片２６と、前記該可動係合片２６を中立位置で一時的に受け止めるために把手１のベース体１３に設けられ係合突起２７Ｂとから成る。そして、前記係合突起２７Ｂは、キーブレード２Ｃを中立位置で一時的停止させるストッパー機能兼緩衝的機能の両方を有する。
【００５３】
したがって、この実施形態の中立保持手段８Ｃは、キーブレード２Ｃの筒状基端部３ａに組み込まれた内装バネ２５のバネ力により、その突出先端部が該筒状基端部の一側面から常に突出する可動係合片２６と、この可動係合片２６の前記突出先端部を中立位置（キーの使用位置）受け止めることができるように固定支軸５の同心円上に突設された係合突起２７Ｂとから成り、前記中立保持手段８Ｃが前記キーブレード２Ｃの中立位置を保持している状態に於いて、把手１を介して前記キーブレード２Ｃに前記中立位置を超えるような荷重が掛かったとき、該キーブレード２Ｃは、前記係合突起２７Ｂを前記内装バネ２５のバネ力に抗して後退動しながら乗り越えることにより、中立位置からさらに傾倒状態に回転する。このように構成しても、第１実施形態或いは第２実施形態と同様の効果がある。
【００５４】
最後に、図２８至図３０は本発明の第５実施形態を示す各説明図である。この第５実施形態は図１９至図２２に示した第３実施形態の設計変更例である。すなわち、第３実施形態の中立保持手段８Ｂは、可動係合片２６Ａと内装バネ２５Ａの「二物品」から成るのに対して、この第５実施形態の中立保持手段８Ｄは「一物品」で構成されている点が相違する。したがって、第５実施形態の構成部分と第３実施形態のそれとが同一の構成には、説明の便宜上、同様の符号を付して重複する説明を省略する。
【００５５】
しかして、この中立保持手段８Ｄは、キーブレード２Ｂの筒状基端部３ａの一側面から突出する係合突起３０と、その接続端部２６ｃが前記把手に一体的或いは固定手段を介して設けられ、かつ前記係合突起３０を中立位置（キーの使用位置）で受け止めることができる隆起状受け部分２６ａを有する弾性変位復帰片２６Ｄとから成り、前記中立保持手段８Ｄが前記キーブレード２Ｂの中立位置を保持している状態に於いて、前記把手１を介して前記キーブレード２Ｂに前記中立位置を超えるような荷重が掛かったとき、該キーブレード２Ｂは、前記弾性変位復帰片２６Ｄが弾性変位することにより前記隆起状受け部分２６ａを乗り越えることにより、中立位置からさらに傾倒状態に回転する。なお、弾性変位復帰片２６Ｄの接続端部２６ｃは、図面ではベース体１３に一体成形され、かつ、該弾性変位復帰片２６Ｄは不番のスリットを形成することにより構成されているが、もちろん、前記接続端部２６ｃを図示しない固着具等の固定手段を介して一体的に取付けても良い。
【００５６】
図３０は作用を示す説明図である。（ａ）は係合突起３０が中立位置にて弾性変位復帰片２６Ｄの隆起状受け部分２６ａに衝突した所、（ｂ）は係合突起３０に押圧された弾性変位復帰片２６Ｄが不番の空間部方向へ弾性変位することに伴い隆起状受け部分２６ａが一瞬下降し、該隆起状受け部分２６ａの傾斜面を乗り越える途中、（ｃ）は係合突起３０が隆起状受け部分２６ａを乗り越えた状態をそれぞれ示す。このように構成すると、簡単に構成により、本発明の所期の目的を達成することができる。
【００５７】
なお、実施形態の構成部材の位置の変更（例えば係合突起と弾性変位復帰片との位置変更）は、本発明の目的を逸脱しない範囲で適宜に設計変更をすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、建物の扉の錠前を機械式に施・解錠する際に使用することができる。
【符号の説明】
【００５９】
Ｘ…携帯型キー、１…把手、１ａ…先端部、２、２Ａ、２Ｂ、２Ｃ…キーブレード（キー）、３…キーホルダー、３ａ…筒状基端部、３ｂ…接続部分、４…キー本体、５、５Ａ…固定支軸、６…大径部分、７…小径部分、７ａ…バネ端用係止溝、８、８Ａ、８Ｂ、８Ｃ、８Ｄ…中立保持手段、１１…付勢バネ、１２…操作ボタン、１２ｂ…係合部分、１３…ベース体、１５…キー収納部、１７…蓋体、１８…嵌合孔、１９…周壁部位、１９ａ…境界面、２０…拘束溝、２１…被係合部分、２１ｂ…案内傾斜面、１６、２２、２２Ａ…ストッパー部分、２３…キーブレード（キー）の嵌合孔、２４，２４Ａ…収納部、２５，２５Ａ…内装バネ、２６、２６Ａ…可動係合片、２７、２７Ａ…半円弧状の案内溝、２７Ｂ…係合突起、２８…止め栓、３０…係合部分（係合小突起）、３８…ドア、Ｏ…中心線、ａ…収納位置、ｂ…中立位置、ｃ…ストッパー位置、３９…錠前。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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