(57)【要約】【課題】  精度よく含水状態の水硬性材料のひずみを測定することを課題とする。【解決手段】本発明は、含水状態の水硬性材料を空間に設置し、所定期間における前記水硬性材料のひずみの値ε1（ｔ）を測定し、前記空間の相対湿度を所定間隔で複数回測定し、単位区間ごとに相対湿度を平均して平均湿度ｈnを求め、前記平均湿度ｈnが、所定の相対湿度の範囲からはずれている単位区間について湿度補正値αnを求め、かかる湿度補正α1等を用いて補正値ε3（ｔ）を算出する補正値算出工程とを備える。【選択図】  図３
2014106003.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
含水状態の水硬性材料を空間に設置し、所定期間における異なる材齢ｔの前記水硬性材料のひずみの値ε1（ｔ）を測定するひずみ実測工程と、
前記空間の相対湿度を所定間隔で複数回測定する湿度測定工程と、
前記所定期間を連続する２回以上の相対湿度の測定時を含む日数Ａで区切って単位区間を設定し、前記単位区間ごとに前記相対湿度を平均した平均湿度ｈnを求める平均湿度算出工程と、
前記平均湿度ｈnが、所定の範囲からはずれている単位区間については下記式（１）によって湿度補正値αnを求め、前記平均湿度が所定の範囲内の単位区間については湿度補正値αnを１とする湿度補正値算出工程と、
αn＝［１．２８×｛１−（ｈn／１００）3｝］-1・・（１）
αn：ｎ番目の単位区間における湿度補正値
ｈn：ｎ番目の単位区間における平均湿度（％）
１番目（ｎ＝１）の単位区間に属する材齢ｔ（ｔは１〜Ａ)の前記ひずみの値ε1（ｔ）については、１番目の単位区間の湿度補正値α1を乗じて補正値ε3（ｔ）を算出し、
２番目以降（ｎ≧２）の単位区間に属する材齢ｔ（ｔはＡ＋１以上)の前記ひずみの値ε1（ｔ）については、該ひずみの値ε1（ｔ）と、該当する単位区間の湿度補正値αnと、一つ前の単位区間の最終日｛Ａ×（ｎ−１）｝における補正値ε3｛Ａ×（ｎ−１）｝及びひずみの値ε1｛Ａ×（ｎ−１）｝とを下記式（２）に当てはめ、補正値ε3（ｔ）を算出して各ひずみの値ε1（ｔ）を補正する補正値算出工程とを備えた、水硬性材料のひずみ測定方法。
ε3（ｔ）＝αn×ε1（ｔ）＋[ε3｛Ａ×（ｎ−１）｝−αn×ε1｛Ａ×（ｎ−１）｝]・・（２）
(但し、ｎ≧２）
【請求項２】
前記水硬性材料がコンクリートであり、前記所定の範囲が、温度１８℃以上２２℃以下の温度範囲における相対湿度５５％以上６５％以下の範囲である請求項１に記載の水硬性材料のひずみ測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水硬性材料のひずみ測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンクリート等の含水状態の水硬性材料から得られる硬化体の品質評価として、水硬性材料の時間経過に伴うひずみを測定して、その硬化体の品質を評価する方法が知られている。
かかるひずみの測定は、含水状態の水硬性材料(以下、含水材料ともいう。)を、恒温恒湿調整装置内部のように一定条件下(湿度、温度等)に保った空間に置き、時間経過に伴い乾燥等によって変化するひずみの値を測定するものである。
しかし、コンクリート等のように含水量の多い含水材料は、供試体として形成した直後は多くの水分を含む。そのため、空間に供試体を置いた初期の期間においては水分の蒸発量が多く、空間内の湿度が所望の湿度よりも大幅に高くなる傾向がある。かかる湿度の上昇が激しい期間においては、恒温恒湿調整装置を用いても湿度を所定の範囲に保つことは難しい。
【０００３】
また、水硬性材料のひずみ測定に、従来の恒温恒湿調整装置に代えて、調湿液等を密閉空間に配置した簡易型の調湿装置が提案されている(特許文献１)。
かかる調湿装置は、従来の恒温恒湿調整装置のような大掛かりな加湿乾燥装置等を備えていないため、簡便に含水材料の乾燥を行なうことができる。
しかし、かかる簡易型の調湿装置を用いてひずみの測定を行なう場合には、供試体の水分が多い測定初期において、湿度の調整を短期間で行なうことがより難しく、ひずみの測定を精度よく行なうことが困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１０６９７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明は、上記のような従来技術の問題点に鑑みて、精度よく含水状態の水硬性材料のひずみを測定することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明にかかるひずみの測定方法は、
含水状態の水硬性材料を空間に設置し、所定期間における異なる材齢ｔの前記水硬性材料のひずみの値ε1（ｔ）を測定するひずみ実測工程と、
前記空間の相対湿度を所定間隔で複数回測定する湿度測定工程と、
前記所定期間を連続する２回以上の相対湿度の測定時を含む日数Ａで区切って単位区間を設定し、前記単位区間ごとに前記相対湿度を平均した平均湿度ｈnを求める平均湿度算出工程と、
前記平均湿度ｈnが、所定の範囲からはずれている単位区間については下記式（１）によって湿度補正値αnを求め、前記平均湿度が所定の範囲内の単位区間については湿度補正値αnを１とする湿度補正値算出工程と、
αn＝［１．２８×｛１−（ｈn／１００）3｝］-1・・（１）
αn：ｎ番目の単位区間における湿度補正値
ｈn：ｎ番目の単位区間における平均湿度（％）
１番目（ｎ＝１）の単位区間に属する材齢ｔ（ｔは１〜Ａ)の前記ひずみの値ε1（ｔ）については、１番目の単位区間の湿度補正値α1を乗じて補正値ε3（ｔ）を算出し、
２番目以降（ｎ≧２）の単位区間に属する材齢ｔ（ｔはＡ＋１以上)の前記ひずみの値ε1（ｔ）については、該ひずみの値ε1（ｔ）と、該当する単位区間の湿度補正値αnと、一つ前の単位区間の最終日｛Ａ×（ｎ−１）｝における補正値ε3｛Ａ×（ｎ−１）｝及びひずみの値ε1｛Ａ×（ｎ−１）｝とを下記式（２）に当てはめ、補正値ε3（ｔ）を算出して各ひずみの値ε1（ｔ）を補正する補正値算出工程とを備える。
ε3（ｔ）＝αn×ε1（ｔ）＋[ε3｛Ａ×（ｎ−１）｝−αn×ε1｛Ａ×（ｎ−１）｝]・・（２）
(但し、ｎ≧２）
【０００７】
本発明によれば、含水状態の水硬性材料を空間に設置し、所定期間における異なる材齢ｔの前記水硬性材料のひずみの値ε1（ｔ）を測定するひずみ実測工程と、前記空間の相対湿度を所定間隔で複数回測定する湿度測定工程とを実施する。
そして、前記所定期間を連続する２回以上の相対湿度の測定時を含む日数Ａで区切って単位区間を設定し、前記単位区間ごとに前記相対湿度を平均した平均湿度ｈnを求める平均湿度算出工程と、前記平均湿度ｈnが、所定の範囲からはずれている単位区間については前記式（１）によって湿度補正値αnを求め、前記平均湿度が所定の範囲内の単位区間については湿度補正値αnを１とする湿度補正値算出工程とを実施する。
さらに、これらの工程で得られる値を基に、１番目の単位区間に属する材齢ｔ（ｔは１〜Ａ)の前記ひずみの値ε1（ｔ）については、１番目の単位区間の湿度補正値α1を乗じて補正値ε3（ｔ）を算出し、２番目以降の単位区間に属する材齢ｔ（ｔはＡ＋１以上)の前記ひずみの値ε1（ｔ）については、該ひずみの値ε1（ｔ）と、該当する単位区間の湿度補正値αnと、一つ前の単位区間の最終日｛Ａ×（ｎ−１）｝における補正値ε3｛Ａ×（ｎ−１）｝及びひずみの値ε1｛Ａ×（ｎ−１）｝とを前記式（２）に当てはめ、補正値ε3（ｔ）を算出して各ひずみの値ε1（ｔ）を補正する補正値算出工程を実施することで、空間の湿度が所定の湿度範囲からずれている期間におけるひずみの値ε1（ｔ）を、湿度を考慮した補正値ε3（ｔ）に補正することができる。従って、空間の湿度の変動が大きい場合でも、湿度調整をすることなく、精度よくひずみの測定を行うことができる。
また、所定区間を複数の単位区間に区切って、１番目の単位区間と、２番目以降の単位区間とに分けて前記補正値ε3を得るため、各単位区間毎に補正した場合に生じる補正値の不連続性を解消しつつ、精度よく補正値を得ることができる。
【０００８】
本発明において、前記水硬性材料がコンクリートであり、前記所定の湿度範囲が、温度１８℃以上２２℃以下における相対湿度５５％以上６５％以下の範囲であってもよい。
【０００９】
前記水硬性材料がコンクリートである場合に、前記温度における相対湿度の範囲においてひずみを測定することで、より精度よくコンクリートのひずみを測定することができる。
【発明の効果】
【００１０】
以上のように、本発明にかかるひずみの測定方法によれば、精度よく含水状態の水硬性材料のひずみを測定することできる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】簡易試験機における相対湿度の変化を示すグラフ。
【図２】コンクリートの乾燥収縮ひずみの測定結果を示すグラフ。
【図３】ひずみの補正値を示すグラフ。
【図４】（ａ）実施例で使用した供試体の概略断面図，（ｂ）同概略底面図。
【図５】実施例で用いた簡易調湿装置の概略斜視図。
【図６】（ａ）実測した乾燥収縮ひずみの変化を示すグラフ、（ｂ）補正値を示すグラフ。
【図７】予測ひずみを示すグラフ。
【図８】１８２日における予測ひずみと、ＪＩＳ法による乾燥収縮ひずみとの相関を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明にかかる実施形態について説明する。
本実施形態にかかる水硬性材料のひずみ測定方法は、
含水状態の水硬性材料を空間に設置し、所定期間における異なる材齢ｔの前記水硬性材料のひずみの値ε1（ｔ）を測定するひずみ実測工程と、
前記空間の相対湿度を所定間隔で複数回測定する湿度測定工程と、
前記所定期間を連続する２回以上の相対湿度の測定時を含む日数Ａで区切って単位区間を設定し、前記単位区間ごとに前記相対湿度を平均した平均湿度ｈnを求める平均湿度算出工程と、
前記平均湿度ｈnが、所定の範囲からはずれている単位区間については下記式（１）によって湿度補正値αnを求め、前記平均湿度が所定の範囲内の単位区間については湿度補正値αnを１とする湿度補正値算出工程と、
αn＝［１．２８×｛１−（ｈn／１００）3｝］-1・・（１）
αn：ｎ番目の単位区間における湿度補正値
ｈn：ｎ番目の単位区間における平均湿度（％）
１番目（ｎ＝１）の単位区間に属する材齢ｔ（ｔは１〜Ａ)の前記ひずみの値ε1（ｔ）については、１番目の単位区間の湿度補正値α1を乗じて補正値ε3（ｔ）を算出し、
２番目以降（ｎ≧２）の単位区間に属する材齢ｔ（ｔはＡ＋１以上)の前記ひずみの値ε1（ｔ）については、該ひずみの値ε1（ｔ）と、該当する単位区間の湿度補正値αnと、一つ前の単位区間の最終日｛Ａ×（ｎ−１）｝における補正値ε3｛Ａ×（ｎ−１）｝及びひずみの値ε1｛Ａ×（ｎ−１）｝とを下記式（２）に当てはめ、補正値ε3（ｔ）を算出して各ひずみの値ε1（ｔ）を補正する補正値算出工程とを備えている。
ε3（ｔ）＝αn×ε1（ｔ）＋[ε3｛Ａ×（ｎ−１）｝−αn×ε1｛Ａ×（ｎ−１）｝]・・（２）
（但し、ｎ≧２）
【００１３】
（水硬性材料）
本実施形態でひずみを測定する水硬性材料としては、コンクリートが好ましく、かかるコンクリートの乾燥収縮ひずみを測定するために本実施形態の方法を採用することが好ましい。
コンクリートは、例えばコンクリート構造物として施工された後に乾燥収縮によるひび割れが生じた場合、外観を損なうだけではなく、耐久性を低下させることになるため、出荷前にコンクリートの乾燥収縮によるひび割れの生じやすさ、すなわち、ひずみの傾向を把握しておくことはコンクリート製造業者にとって必要なことである。本実施形態の方法は出荷前のコンクリート試験等において、乾燥収縮ひずみを測定する場合に採用されうる。
【００１４】
コンクリートのひずみ測定方法は、例えば、ＪＩＳ  Ａ  １１２９に乾燥収縮ひずみの測定方法として規定されており、このＪＩＳに規定されている方法に準拠して前記コンクリートのひずみを測定することが望ましい。ＪＩＳ  Ａ  １１２９では、温度２０±２℃における相対湿度６０±５％を保った恒温恒湿環境下にコンクリート供試体を設置してひずみを測定することが規定されている。しかし、設置後直後から初期の期間にかけては、材齢が浅いコンクリート供試体は水分を多く含んでおり、コンクリート供試体から多くの水分が蒸発するため、前記相対湿度の範囲内に空間を維持することはかなり精度の高い恒温恒湿調湿設備を用いなければ困難である。
本実施形態の方法によれば、コンクリート供試体を設置する空間における相対湿度が、所定の範囲から外れた場合でも、測定値に適切な補正を加えることで、精度良くひずみを測定することができる。
【００１５】
（装置）
本実施形態では、ひずみを測定する方法は特に限定されるものではないが、例えば、市販の埋込み式のひずみゲージ、表面に貼付するポリエステルゲージ、接触型変位計、レーザ変位計等の公知のひずみ測定装置等を用いることができる。
中でも、埋込み式のひずみゲージが、作業時間の短縮の観点から好ましい。
【００１６】
コンクリート供試体を設置する空間としては、ある程度の温度湿度条件を保持できる空間であれば、特に限定されるものではなく、例えば、公知の恒温恒湿調整装置の内部や、調湿可能な密閉容器等が挙げられる。
【００１７】
本実施形態の方法においては、例えば、調湿可能な密閉容器内に所定の平衡湿度を有する調湿剤が備えられた簡易調湿装置等を用いることができる。前記調湿剤としては、臭化ナトリウム等の塩が飽和状態で水に溶解された塩飽和水溶液等を用いることができる。
尚、調湿剤とは、周囲の湿度が平衡湿度よりも高い場合には吸湿して周囲の湿度を下げ、低い場合には放湿して周囲の湿度を上げる性質を有する剤をいう。
簡易調湿装置としては、前記調湿剤を２種類以上を使用したものであってもよい。この場合には、例えば、第一の調湿剤として、特定の平衡湿度を有する塩飽和水溶液等を用い、第二の調湿剤として、前記第一の調湿剤よりも平衡湿度が低い塩飽和水溶液を用いても良い。
第二の調湿剤としては、前記第一の調湿剤が臭化ナトリウム飽和水溶液である場合には、例えば、塩化カルシウム飽和水溶液等が挙げられる。
さらに、前記調湿剤と共に、平衡湿度を有さない吸湿剤を用いても良い。前記吸湿剤としては、例えば、シリカゲル、ゼオライト、活性炭、吸水性ポリマー等吸湿作用を有する固体物が挙げられる。
平衡湿度の異なる２種類以上の調湿剤を用いた場合、あるいは調湿剤と吸湿剤とを用いた場合には、例えば、急激に空間の湿度が上昇した場合に、低い平衡湿度を有する第二の調湿剤または吸湿剤は第一の吸湿剤よりも早い速度で吸湿することができるため、空間内の湿度が急上昇した時でも迅速に空間の湿度を調節することができる。
【００１８】
（ひずみ実測工程）
本実施形態のひずみの測定方法では、含水状態の水硬性材料を空間に設置し、所定期間における異なる材齢ｔの前記水硬性材料のひずみの値ε1（ｔ）を測定するひずみ実測工程を実施する。
ひずみを測定する水硬性材料としてのコンクリートは、例えば、円柱形や角柱形などの任意の形状に成形した供試体として作成してもよい。
前述のような埋め込み式のひずみ計を用いる場合には、前記供試体の内部にひずみ計を設置することが好ましい。
【００１９】
かかる供試体を、前述のような調湿装置等の内部空間に所定期間設置して、かかる所定期間における材齢ｔの水硬性材料のひずみの値ε1（ｔ）を測定する。
尚、本実施形態において、所定期間における材齢とは、所定期間の開始日を材齢１日としてカウントされる材齢をいう。
供試体は、所定期間より以前に予め所定の日数養生したものを用いても良いが、この場合には、前記特定の材齢には養生日数はカウントしない。
また、本実施形態において、ひずみの値ε1（ｔ）は、異なる材齢において２回以上測定する。測定の頻度は、所定の日数おきでもよく、毎日測定してもよい。あるいは、所定期間の間連続的にひずみを測定してもよい。
【００２０】
前記空間は、水硬性材料のひずみ測定に適した温度及び相対湿度になるように温度および相対湿度を調節されていることが好ましい。
前記水硬性材料がコンクリートの場合には、例えば、温度１８℃以上２２℃以下の範囲、相対湿度５５℃以上６５℃以下の範囲に維持されることが好ましい。
【００２１】
（湿度測定工程）
本実施形態のひずみの測定方法において、前記空間の相対湿度を所定間隔で複数回測定する湿度測定工程を実施する。
空間の相対湿度は、毎日測定してもよく、あるいは、数日おき、数時間おきに測定してもよい。あるいは、所定期間の間、連続的に測定してもよい。
また、空間内の複数個所の湿度を測定して平均値を一回の測定における相対湿度としてもよい。
【００２２】
尚、湿度測定工程は、所定期間の間、前記ひずみ実測工程を実施するのと平行して実施し、所定期間が終了するまで実施する。また、ひずみを測定するタイミングは、湿度を測定するタイミングとは同じであってもよく、異なっていてもよい。
【００２３】
（平均湿度算出工程）
前記所定期間を、連続する２回以上の相対湿度の測定時を含む日数Ａで区切って複数個の単位区間を設定し、前記単位区間ごとに相対湿度を平均して平均湿度ｈnを求める平均湿度算出工程を実施する。
前記単位区間は、例えば、前記相対湿度を毎日測定している場合には２日以上の日数を１単位区間として、かかる期間に測定された相対湿度を平均してその単位区間の平均湿度ｈnとする。
前記単位区間の設定においては、より精度良くひずみの値の補正をするために適切な日数で区切ることが必要である。あまり長い期間を一単位区間と定めると、湿度の変化に応じて精度良く補正することが困難になり、あまり短い期間を一単位区間と定めると、期間の初期においては、湿度変化が大きすぎて、やはり精度良く補正することが困難である。
【００２４】
以下に、単位区間の設定について、具体例を挙げて説明する。
例えば、調湿装置内に供試体を設置してから毎日相対湿度を測定した場合の湿度の変化が図１のグラフのようであった場合、供試体を設置してから最初の５日間の相対湿度は、所定の湿度の範囲から大きくはずれており、６日から１０日までの相対湿度と比べても、かなり高い相対湿度である。
尚、この場合の所定の湿度範囲は５５％以上６５％以下の範囲であるとする。
これは、乾燥開始初期においては、供試体が水分を多く含んでいるため、供試体から蒸発する水分によって空間内の湿度が急激に上昇し、調湿剤等による調湿が間に合わないためである。
【００２５】
このような場合に、前記単位区間の日数Ａは、例えば、初期の湿度の急激な変化がある程度落ち着くまでの日数とすることが好ましい。水硬性材料がコンクリートの場合には、３日から７日、好ましくは４日から５日程度を一単位区間とすることが好ましい。
図１に示す場合には、１日から５日の間が最も平均湿度の変化が大きいため、単位区間の日数Ａは５日間とすることが好ましい。
以下、一単位区間を構成する日数Ａを５日間とした場合について説明する。すなわち、供試体を設置した日から５日までを最初の単位区間とし、６日から１０日までを２番目の単位区間とし、さらに５日ずつ５ｎ日まで、すなわちｎ番目の単位区間まで設定する。
そして、各単位区間における測定された相対湿度を平均して、平均湿度ｈ1・・・ｈnまで算出する。図１に、各単位区間における相対湿度の平均湿度ｈ1・・・ｈnを点線で示す。
【００２６】
（湿度補正値算出工程）
次に、前記平均湿度ｈnが、所定の相対湿度の範囲からはずれている単位区間については下記式（１）によって湿度補正値αnを求め、前記平均湿度が所定の相対湿度の範囲内の単位区間については湿度補正値αnを１とする湿度補正値算出工程を実施する。
αn＝［１．２８×｛１−（ｈn／１００）3｝］-1・・（１）
αn：ｎ番目の単位区間における湿度補正値
ｈn：ｎ番目の単位区間における平均湿度（％）
【００２７】
各単位区間毎に求めた平均湿度ｈnが、所定の湿度の範囲からはずれている場合には、その際に測定したひずみの値は、本来測定すべき湿度条件で測定されるひずみの値とはずれが生じているはずであるため、補正するための湿度補正値を算出する。
かかる湿度補正値αnは前記式（１）から算出される値である。
【００２８】
前記所定の湿度の範囲とは、予め、含水状態の水硬性材料のひずみを測定するのに適した湿度の範囲を決定しておくことができる。
かかる所定の湿度の範囲は、測定する水硬性材料に適した任意の湿度の範囲を設定することができるが、例えば、水硬性材料としてコンクリートを用いる場合には、温度１８℃以上２２℃以下の範囲における相対湿度５５℃以上６５℃以下の範囲であることが好ましい
【００２９】
図１で示す場合では、例えば、１番目の単位区間から３番目の単位区間では、前記平均湿度ｈ1〜ｈ3がいずれも６５％を超えているため、前記式（１）を用いてそれぞれ湿度補正値α1〜α3を算出する。
一方、ｎ番目の単位区間の平均湿度ｈnは、５５％から６５％の間に入っているため、このｎ番目の単位区間の湿度補正値αnは１とする。
【００３０】
（補正値算出工程）
次に、１番目の単位区間に属する材齢ｔ（ｔは１〜Ａ)の前記ひずみの値ε1（ｔ）については、１番目の単位区間の湿度補正値α1を乗じて補正値ε3（ｔ）を算出し、
２番目以降の単位区間に属する材齢ｔ（ｔはＡ＋１以上)の前記ひずみの値ε1（ｔ）については、該ひずみの値ε1（ｔ）と、該当する単位区間の湿度補正値αnと、一つ前の単位区間の最終日｛Ａ×（ｎ−１）｝における補正値ε3｛Ａ×（ｎ−１）｝及びひずみの値ε1｛Ａ×（ｎ−１）｝とを下記式（２）に当てはめ、補正値ε3（ｔ）を算出して各ひずみの値ε1（ｔ）を補正する補正値算出工程を実施する。
【００３１】
本実施形態の補正値算出工程では、１番目の単位区間と、２番目以降の単位区間とに分けて補正値を算出する。
１番目の単位区間と、２番目以降の単位区間とに分けて補正値を算出することにより、まず、１番目の単位区間における補正値ε3を算出し、さらに、それ以降の単位区間におけるひずみの値を湿度のズレに応じた補正を行ないつつ、同時に、単位区間ごとに補正される補正値が区間と区間との間で不連続になることも修正することができる。
【００３２】
以下、図２及び図３を参照しつつ具体的に説明する。図２に示す点線は実測されたひずみの値を示す。
まず、１番目の単位区間（ｎ＝１）においては、前記ひずみの値ε1（ｔ）と最初の単位区間の湿度補正値α1とを乗じて補正値ε3（ｔ）(但し、ｔは１〜Ａ)を算出する（図２に示す、α1×ε1（ｔ）のライン）。
同様に、各単位区間においても、各単位区間における湿度補正値α2、α3・・・αnをひずみの値に乗じて補正した場合を図２に実線で示す。この場合には、図２に示すように、各単位区間毎に湿度補正値αnが異なるため、単位区間と単位区間との間が不連続な補正値ε2（ｔ）となる。
【００３３】
本実施形態では、２番目以降の単位区間におけるひずみの値を、前記式（２）を用いて補正することで、１番目の単位区間におけるひずみの補正値ε3（ｔ）(ｔは１〜５)と連続するように、補正することができる。
【００３４】
例えば、２番目の単位区間に属する６日目のひずみの値ε1（６）を補正する場合には、前記式（２）に従い以下のような計算により補正値ε3（６）を求める。
ε3（６）
＝α2×ε1（６）＋[ε3｛５×（２−１）｝−α2×ε1｛５×（２−１）｝]
＝α2×ε1（６）＋｛ε3（５）−α2×ε1(５)｝
【００３５】
すなわち、６日目のひずみの値ε3（６）は、まず、６日目の実測されたひずみの値ε1（６）と、その単位区間の湿度補正値すなわちα2とを乗じた値α2×ε1（６）を算出する。そしてかかる値α2×ε1（６）に、前の単位区間の最終日である材齢５日目の補正値ε3（５）から、前の単位区間の最終日、すなわち５日目のひずみの値ε1(５)と補正しようとする６日目の属する単位区間の湿度補正値α2とを乗じた値を引いた値を足して、補正する(図３に示すラインＬ)。
かかる補正を、各材齢の実測ひずみにおいて順番に行なうことで、単位区間と単位区間との間でも連続するように、且つ、湿度のズレに応じた補正値ε3を算出することができる。
【００３６】
本実施形態の方法において、実測されたひずみε1（ｔ）を、各単位区間における平均湿度に応じて補正した補正値ε3（ｔ）とすることで、以下のようなメリットがある。
すなわち、コンクリート供試体のようにひずみの測定を開始した最初の期間は供試体の含水量が非常に高く、結果、測定開始初期は空間の湿度は設定した所定の湿度の範囲からはずれる可能性が高い。一方、測定開始から時間が経過すると、供試体の水分は減少し、さほど供試体から蒸発する水分は多くないため、空間の湿度は安定し設定した所定の湿度の範囲内に収まる可能性が高い。
従って、ある単位区間毎に平均湿度を求め、単位区間毎にひずみの値を補正することで、より湿度変化に応じた精度の高い補正ができる。
また、実際のひずみの測定時には湿度が所定の湿度範囲からずれている場合でも、湿度変化に応じた補正値を得ることができるため、実際のひずみの測定時の湿度維持をさほど厳密に行なう必要がない。よって、簡易な調湿装置を用いたデータから精度よくひずみを測定することができる。
従って、コンクリート工場のような精密な恒温恒湿装置を設置しにくい場所においても精度よくひずみ測定が行える。
【００３７】
本実施形態のひずみの測定方法で得られた補正値ε3（ｔ）を用いて、さらに、実際の測定期間よりも長期間のひずみを予測してもよい。
例えば、材齢２８日程度までひずみの値ε1（ｔ）を測定し、さらに、前記式（１）（２）を用いて補正値ε3（ｔ）を算出した結果から、材齢１２８日程度までのひずみを予測した予測ひずみを得ることができる。
材齢ｔ日の予測ひずみは、下記式（３）及び前記補正値ε3（ｔ）から予測することができる。
【００３８】
εsh（ｔ）＝εsh∞×｛ｔ／（ａ＋ｔ）｝b・・（３）
εsh∞：最終収縮ひずみ(未知数)
ａ，ｂ：係数
【００３９】
すなわち、各補正値ε3（ｔ）は、前記式（３）で表される曲線上のデータであると仮定して、各補正値ε3（ｔ）と前記式（３）上の点との差が最小になるように、未知数であるεsh∞及び係数ａ，ｂを求め、かかる前記εsh∞及び係数ａ，ｂを前記式（３）に当てはめた関数から回帰曲線を得る。そして該回帰曲線を用いて測定していない材齢における予測ひずみを得ることができる。
尚、前記εsh∞が１５００以上になった場合、ａの値を以下の式（４）を用いて算出して、再度、前記式（３）を用いてεsh∞及び係数ｂを算出し、前記回帰曲線を得ることで、より正確な予測ひずみを得ることができる。
【００４０】
ａ＝（Ｗ／Ｃ÷４０）0.4×（０．０５ＱS＋０．０８５ＱG）×２２．２9.5W・・・（４）
Ｗ／Ｃ：水セメント比（％）
ＱS：細骨材の吸水率（％）
ＱG：粗骨材の吸水率（％）
Ｗ：単位水量（ｔ／ｍ3）
【００４１】
本実施形態のひずみの測定方法で得られた補正値を用いることで、予測ひずみを得る場合には、比較的短期間の測定結果から精度よく長期のひずみを予測できる。従って、効率よくコンクリート等の水硬性材料の品質評価が行える。
【００４２】
尚、本実施形態にかかるひずみの測定方法は以上のとおりであるが、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は前記説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【実施例】
【００４３】
以下、本発明の実施例について説明する。
【００４４】
（コンクリート供試体）
以下の配合のセメント組成物からコンクリート供試体を作製した。各コンクリート供試体は直径１０ｃｍ高さ２０ｃｍの円筒形状で、図４に示すように固定治具を用いて内部に埋込みひずみゲージ（装置名：ＫＭ−１２０−１２０−Ｈ２−１１、共和電業社製）を設置した。
供試体は、成形後２４時間で脱型し、７日間２０±２℃の水中で養生したものを用いた。
【００４５】
《コンクリートの配合》
表１に示すケース１の配合のコンクリートを用いた。
尚、各コンクリートの配合はレディーミクストコンクリートの呼び方（ＪＩＳ  Ａ  ５３０８に準拠）を示したものであり、表中の『普通』は『普通コンクリート』を、『３０  １８  ２０』の数字は、『３０』は『呼び強度（Ｎ／ｍｍ2）』を、『１８』は『スランプ（ｃｍ）』を、『２０』は『粗骨材の最大寸法（ｍｍ）』を、『Ｎ』は『普通ポルトランドセメント』を表す。
【００４６】
【表１】
2014106003.tif 000003
【００４７】
（簡易乾燥収縮試験装置による乾燥収縮ひずみの測定）
前記コンクリート供試体を図５に示すような簡易乾燥収縮試験装置を用いて、乾燥収縮ひずみを１８２日間測定した。
前記乾燥収縮試験装置は、供試体を設置する調湿槽と、計測データを記録するデータロガーと、循環ファンとを備えており、調湿槽には、調湿剤としての２種類の塩飽和溶液（臭化ナトリウム飽和溶液及び塩化ナトリウム飽和溶液）が設置されている。
簡易乾燥収縮試験装置の調湿槽内の相対湿度は６０±５％になるように設定し、温度は２０±２℃になるように２０±２℃の水中に、調湿槽の下方３／４が漬かるように配置した。調湿槽内の温度と湿度とを一時間毎に自動的に計測してデータロガーに記録した。乾燥収縮ひずみは一時間毎に計測した。
【００４８】
（ＪＩＳ法による乾燥収縮ひずみの測定）
比較データとして、コンクリート供試体を、ＪＩＳ  Ａ  １１２９に準拠した条件で乾燥収縮ひずみを測定した。
尚、コンクリート供試体は１００ｃｍ×１００ｃｍ×４００ｍｍの角柱形とし、埋め込みひずみゲージに代えて、コンタクトゲージ（装置名：ホイットモアストレインゲージ、丸東製作所社製）を用いた。
コンクリート供試体は、相対湿度６０±５％、温度２０±２℃になるように設定した恒温恒湿室に設置して乾燥収縮ひずみを測定した。
【００４９】
簡易乾燥収縮試験装置及びＪＩＳ法によるひずみの測定期間終了後、簡易乾燥収縮試験装置で測定した湿度から、５日間毎の平均湿度を算出した。すなわち、単位区間は５日間とした。さらに、測定されたひずみの値から、前記式（１）及び（２）を用いて補正値を算出した。
図６（ａ）に実測したひずみ値のグラフを、図６（ｂ）に補正値のグラフを示した。
さらに、前記恒温恒湿装置を用いたＪＩＳ法に準拠した方法で測定した乾燥収縮ひずみ値（材齢７日、２８日、５６日、９１日、１８２日）を各グラフに白丸で示した。
【００５０】
図６の結果から、実測のひずみ値に比べて、グラフ（ｂ）の補正後のひずみ値の方が、より恒温恒湿装置を用いてＪＩＳ法によって測定したひずみ値と近いことがわかる。
【００５１】
（平均誤差の測定）
表１に記載の配合のコンクリートで前記と同様の供試体を１５個作製し、前記簡易乾燥収縮試験装置による乾燥収縮ひずみの測定と同様の方法で２８日におけるひずみを測定した。各実測ひずみの値から、前記式（１）（２）を用いて、補正値を算出した。
ＪＩＳ法による２８日の実測ひずみ値と、前記各実測ひずみの値と平均誤差は４１×１０-6であったが、補正値とＪＩＳ法による実測ひずみ値との平均誤差は２１×１０-6であった。
すなわち、補正値は、ＪＩＳ法による実測ひずみ値と近い値であったことが明らかである。
【００５２】
《長期材齢におけるひずみの予測》
前記表１のケース３の配合で作製したコンクリート供試体を用いて、前記簡易乾燥収縮試験装置を用いて乾燥収縮ひずみを材齢２８日まで測定した。
【００５３】
２８日まで測定したひずみの値（図７のグラフの実線）から補正値を算出し、さらに、前記式（３）を用いて、ｔについての関数から回帰曲線を得た（図７の点線）。かかる回帰曲線を用いて材齢１８２日（ｔ＝１８２）のひずみ予測値を予測した。
一方、前記恒温恒湿装置を用いてＪＩＳ  Ａ  １１２９の方法に準拠して測定した材齢７日、２８日、５６日、９１日、１８２日におけるひずみの値を図７のグラフに白丸で示した。
【００５４】
図７に示す結果から、乾燥収縮ひずみを予測する関数のグラフと、実際に恒温恒湿室においてＪＩＳ  Ａ  １１２９に準拠した方法で測定した乾燥収縮ひずみとは、略一致していることが明らかである。すなわち、短期間の測定データおよび補正値を用いることで比較的長期間の乾燥収縮ひずみを精度よく予測できる。
【００５５】
また、表１に示すケース３〜１５の各配合のコンクリートの乾燥収縮ひずみの値を、前記簡易収縮試験装置を用いてそれぞれ材齢２８〜９６日まで測定し、さらに式（１）（２）を用いて補正値を測定した結果から、前記式（３）を用いてそれぞれのコンクリートの１８２日のひずみを予測した。
かかる予測ひずみ値と、同じコンクリート供試体を実際に前記と同様にしてＪＩＳ法に準拠して恒温恒湿室で測定した乾燥収縮ひずみとの対比を図８に示した。
この時の各予測ひずみ値と恒温恒湿装置における各実測ひずみ値とでは、平均誤差が３８×１０-6であった。
【図１】
2014106003.tif 000004
【図２】
2014106003.tif 000005
【図３】
2014106003.tif 000006
【図４】
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【図５】
2014106003.tif 000008
【図６】
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【図７】
2014106003.tif 000010
【図８】
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