(57)【要約】【課題】片寄り異常が検出された時にユーザーが効率よく対処でき、生産性の向上を図ることができる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置を、ユーザーに対して情報を提供する報知部と、用紙を給紙する給紙部と、用紙に画像を形成する画像形成部と、前記給紙部から給紙された用紙を前記画像形成部に搬送する第１の搬送部と、前記第１の搬送部における用紙の片寄りを検出する片寄り検出部と、前記片寄り検出部による検出結果に基づいて用紙の幅方向の位置を補正する片寄り補正部と、前記片寄り補正部によって補正不能な片寄り異常が前記片寄り検出部によって検出された場合に、片寄り異常が発生した旨及び当該片寄り異常の発生原因を前記報知部に報知させる制御部と、を備える構成とする。【選択図】図６
2014098803.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーに対して情報を提供する報知部と、
用紙を給紙する給紙部と、
用紙に画像を形成する画像形成部と、
前記給紙部から給紙された用紙を前記画像形成部に搬送する第１の搬送部と、
前記第１の搬送部における用紙の片寄りを検出する片寄り検出部と、
前記片寄り検出部による検出結果に基づいて用紙の幅方向の位置を補正する片寄り補正部と、
前記片寄り補正部によって補正不能な片寄り異常が前記片寄り検出部によって検出された場合に、片寄り異常が発生した旨及び当該片寄り異常の発生原因を前記報知部に報知させる制御部と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、用紙の表面に画像を形成する第１の画像形成中に、前記片寄り検出部によって片寄り異常が検出された場合に、前記給紙部における用紙の収容状態に不具合があることを片寄り異常の発生原因として前記報知部に報知させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、所定の期間内における前記第１の画像形成中に、前記片寄り検出部によって片寄り異常が再度検出された場合に、前記第１の搬送部に不具合があることを片寄り異常の発生原因として前記報知部に報知させることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成部により表面に画像が形成された用紙を反転して前記第１の搬送部に搬送する第２の搬送部を備え、
前記制御部は、用紙の裏面に画像を形成する第２の画像形成中に、前記片寄り検出部によって片寄り異常が検出された場合に、前記片寄り補正部に不具合があることを片寄り異常の発生原因として前記報知部に報知させることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、所定の期間内における前記第２の画像形成中に、前記片寄り検出部によって片寄り異常が再度検出された場合に、前記第２の搬送部に不具合があることを片寄り異常の発生原因として前記報知部に報知させることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記片寄り検出部は、用紙の幅方向端部の位置を検出するラインセンサーで構成されることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記片寄り補正部は、前記画像形成部の転写部の上流側に配置され、用紙の幅方向に移動可能なレジストローラー部により構成されることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真プロセス技術を利用した画像形成装置（プリンター、複写機、ファクシミリ等）においては、画像データに基づくレーザー光が、帯電した感光体に対して照射（露光）されることにより、感光体表面に静電潜像が形成される。そして、静電潜像が形成された感光体（像担持体）に現像装置からトナーが供給されることにより、静電潜像が可視化されてトナー像が形成される。このトナー像が、直接又は中間転写ベルトを介して間接的に用紙に転写された後、定着部で加熱、加圧されることにより、用紙に画像が形成される。
【０００３】
上述した画像形成装置は、給紙トレイ、手差しトレイ又は外部給紙装置から給紙された用紙を、画像形成部に搬送する用紙搬送部を備えている。用紙搬送部には、例えば中間搬送ローラー部、ループローラー部、及びレジストローラー部等の複数の搬送ローラー部が配置される。
用紙搬送部において、レジストローラー部に用紙の先端が到達した後も継続してループローラー部による用紙の搬送が行われることで、レジストローラー部とループローラー部との間で用紙が撓み、用紙の傾きが解消される。
【０００４】
また、用紙搬送部には、用紙の幅方向（主走査方向）の位置を補正するための片寄り補正部が設けられる。例えば、レジストローラー部が幅方向（レジストローラーの軸方向）に揺動しながら用紙を搬送することにより、用紙の幅方向の位置が補正される（レジスト揺動）。このレジスト揺動動作は、レジストローラー部の下流側に配置されたラインセンサー等の片寄り検出センサーによる検出結果（片寄り量、基準位置からのずれ）に基づいて実施される。
【０００５】
ここで、用紙の片寄り量がレジストローラー部の揺動可能範囲（例えば±５ｍｍ）内であれば、レジスト揺動により用紙の幅方向の位置を確実に補正することができる。しかし、用紙の片寄り量がレジストローラー部の揺動可能範囲を超えている場合は、レジスト揺動により用紙の幅方向の位置を補正することができず、片寄り異常となる。そのため、片寄り検出センサーにより片寄り異常が検出された場合には、ジャムを発生させて画像形成処理を停止させるようになっている。
【０００６】
また、用紙の傾きが解消されない場合や給紙部における用紙の収容状態（用紙の表裏の配置）が不適切である場合に、画像形成処理を停止させるようにした画像形成装置も提案されている（例えば特許文献１、２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−３６２７８１号公報
【特許文献２】特開２００５−１３６７３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
画像形成装置において片寄り異常が発生する原因としては、用紙搬送路に用紙切れ等の異物が残存していること、給紙トレイにおけるサイド規制が不十分であったり用紙が折曲したりして用紙の収容状態に不具合があること（セット不良）、又は用紙の表面への画像形成時（用紙搬送時）に片寄り補正部が適切に機能しなかったために、裏面への画像形成時（用紙搬送時）に用紙の片寄りが引き継がれること等が考えられる。
【０００９】
しかしながら、従来の画像形成装置においては、片寄り異常が検出された時にジャムを発生させて画像形成処理を停止させるだけであるため、ユーザーが片寄り異常の原因を知得することは困難である。そのため、ユーザーがジャム処理作業を行う際、片寄り異常の原因が解消されない虞がある。そして、片寄り異常の原因が解消されていなければ、再び片寄り異常によるジャムが発生してしまう。このように、従来の対処方法は非効率的であり、生産性の低下にも繋がる。
【００１０】
本発明の目的は、片寄り異常が検出された時にユーザーが効率よく対処でき、生産性の向上を図ることができる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る画像形成装置は、ユーザーに対して情報を提供する報知部と、
用紙を給紙する給紙部と、
用紙に画像を形成する画像形成部と、
前記給紙部から給紙された用紙を前記画像形成部に搬送する第１の搬送部と、
前記第１の搬送部における用紙の片寄りを検出する片寄り検出部と、
前記片寄り検出部による検出結果に基づいて用紙の幅方向の位置を補正する片寄り補正部と、
前記片寄り補正部によって補正不能な片寄り異常が前記片寄り検出部によって検出された場合に、片寄り異常が発生した旨及び当該片寄り異常の発生原因を前記報知部に報知させる制御部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る画像形成装置によれば、ユーザーが用紙の片寄り異常が発生したことだけでなく、片寄り異常の発生原因をも容易に知得することができるので、効率よく対処することができ、生産性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施の形態に係る画像形成装置の全体構成を示す図である。
【図２】実施の形態に係る画像形成装置の制御系の主要部を示す図である。
【図３】レジストローラー部を上方から見た図である。
【図４】レジストローラー部を用紙搬送方向上流側から見た図である。
【図５】レジスト揺動動作の一例を示す図である。
【図６】レジスト揺動制御処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】用紙表面への画像形成中に片寄り異常が発生した場合の報知画面の一例を示す図である。
【図８】用紙表面への画像形成中に片寄り異常が頻発した場合の報知画面の一例を示す図である。
【図９】用紙裏面への画像形成中に片寄り異常が発生した場合の報知画面の一例を示す図である。
【図１０】用紙表面への画像形成中に片寄り異常が頻発した場合の報知画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係る画像形成装置１の全体構成を示す図である。図２は、実施の形態に係る画像形成装置１の制御系の主要部を示す図である。
図１、２に示す画像形成装置１は、電子写真プロセス技術を利用した中間転写方式のカラー画像形成装置である。また、画像形成装置１には、ＹＭＣＫの４色に対応する感光体ドラム４１３を中間転写ベルト４２１の走行方向（鉛直方向）に直列配置し、中間転写ベルト４２１に一回の手順で各色トナー像を順次転写させる縦型タンデム方式が採用されている。
すなわち、画像形成装置１は、感光体ドラム４１３上に形成されたＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の各色トナー像を中間転写ベルト４２１に転写（一次転写）し、中間転写ベルト４２１上で４色のトナー像を重ね合わせた後、用紙Ｓに転写（二次転写）することにより、画像を形成する。
【００１５】
図１、２に示すように、画像形成装置１は、画像読取部１０、操作表示部２０、画像処理部３０、画像形成部４０、用紙搬送部５０、定着部６０、及び制御部１００を備える。
【００１６】
制御部１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０３等を備える。ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０２から処理内容に応じたプログラムを読み出してＲＡＭ１０３に展開し、展開したプログラムと協働して画像形成装置１の各ブロックの動作を集中制御する。このとき、記憶部７２に格納されている各種データが参照される。記憶部７２は、例えば不揮発性の半導体メモリ（いわゆるフラッシュメモリ）やハードディスクドライブで構成される。
【００１７】
また、制御部１００は、通信部７１を介して、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）等の通信ネットワークに接続された外部の装置（例えばパーソナルコンピュータ）との間で各種データの送受信を行う。制御部１００は、例えば、外部の装置から送信された画像データを受信し、この画像データ（入力画像データ）に基づいて用紙Ｓに画像を形成させる。通信部７１は、例えばＬＡＮカード等の通信制御カードで構成される。
【００１８】
画像読取部１０は、ＡＤＦ（Auto Document Feeder）と称される自動原稿給紙装置１１及び原稿画像走査装置１２（スキャナー）等を備えて構成される。
自動原稿給紙装置１１は、原稿トレイに載置された原稿Ｄを搬送機構により搬送して原稿画像走査装置１２へ送り出す。自動原稿給紙装置１１は、原稿トレイに載置された多数枚の原稿Ｄの画像（両面を含む）を連続して一挙に読み取ることができる。
原稿画像走査装置１２は、自動原稿給紙装置１１からコンタクトガラス上に搬送された原稿又はコンタクトガラス上に載置された原稿を光学的に走査し、原稿からの反射光をＣＣＤ（Charge Coupled Device）センサー１２ａの受光面上に結像させ、原稿画像を読み取る。画像読取部１０は、原稿画像走査装置１２による読取結果に基づいて入力画像データを生成する。この入力画像データには、画像処理部３０において所定の画像処理が施される。
【００１９】
操作表示部２０は、例えばタッチパネル付の液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）で構成され、表示部２１及び操作部２２として機能する。表示部２１は、制御部１００から入力される表示制御信号に従って、各種操作画面、画像の状態表示、各機能の動作状況等の表示を行う。操作部２２は、テンキー、スタートキー等の各種操作キーを備え、ユーザーによる各種入力操作を受け付けて、操作信号を制御部１００に出力する。
また、表示部２１は、後述するレジスト揺動制御処理において用紙の片寄り異常が検出された場合に、片寄り異常が検出されたこととともに、片寄り異常の発生原因をユーザーに対して報知する報知部として機能する。
【００２０】
画像処理部３０は、入力画像データに対して、初期設定又はユーザー設定に応じたデジタル画像処理を行う回路等を備える。例えば、画像処理部３０は、制御部１００の制御下で、階調補正データ（階調補正テーブル）に基づいて階調補正を行う。また、画像処理部３０は、入力画像データに対して、階調補正の他、色補正、シェーディング補正等の各種補正処理や、圧縮処理等を施す。これらの処理が施された画像データに基づいて、画像形成部４０が制御される。
【００２１】
画像形成部４０は、入力画像データに基づいて、Ｙ成分、Ｍ成分、Ｃ成分、Ｋ成分の各有色トナーによる画像を形成するための画像形成ユニット４１、中間転写ユニット４２、及び二次転写ユニット４３等を備える。
【００２２】
画像形成ユニット４１は、Ｙ成分、Ｍ成分、Ｃ成分、Ｋ成分用の４つの画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋで構成される。画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋは、同様の構成を有するので、図示及び説明の便宜上、共通する構成要素は同一の符号で示し、それぞれを区別する場合には符号にＹ、Ｍ、Ｃ、又はＫを添えて示すこととする。図１では、Ｙ成分用の画像形成ユニット４１Ｙの構成要素についてのみ符号が付され、その他の画像形成ユニット４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋの構成要素については符号が省略されている。
【００２３】
画像形成ユニット４１は、露光装置４１１、現像装置４１２、感光体ドラム４１３、帯電装置４１４、及びドラムクリーニング装置４１５等を備える。
【００２４】
感光体ドラム４１３は、例えばアルミニウム製の導電性円筒体（アルミ素管）の周面に、アンダーコート層（ＵＣＬ：Under Coat Layer）、電荷発生層（ＣＧＬ：Charge Generation Layer）、電荷輸送層（ＣＴＬ：Charge Transport Layer）を順次積層した負帯電型の有機感光体（ＯＰＣ：Organic Photo-conductor）である。
電荷発生層は、電荷発生材料（例えばフタロシアニン顔料）を樹脂バインダー（例えばポリカーボネイト）に分散させた有機半導体からなり、露光装置４１１による露光により一対の正電荷と負電荷を発生する。電荷輸送層は、正孔輸送性材料（電子供与性含窒素化合物）を樹脂バインダー（例えばポリカーボネート樹脂）に分散させたものからなり、電荷発生層で発生した正電荷を電荷輸送層の表面まで輸送する。
制御部１００が感光体ドラム４１３を回転させる駆動用モーター（図示略）に供給される駆動電流を制御することにより、感光体ドラム４１３は一定の周速度で回転する。
【００２５】
帯電装置４１４は、光導電性を有する感光体ドラム４１３の表面を一様に負極性に帯電させる。
露光装置４１１は、例えば半導体レーザーで構成され、感光体ドラム４１３に対して各色成分の画像に対応するレーザー光を照射する。感光体ドラム４１３の電荷発生層で正電荷が発生し、電荷輸送層の表面まで輸送されることにより、感光体ドラム４１３の表面電荷（負電荷）が中和される。感光体ドラム４１３の表面には、周囲との電位差により各色成分の静電潜像が形成されることとなる。
【００２６】
現像装置４１２は、各色成分の現像剤（例えば、小粒径のトナーと磁性体とからなる二成分現像剤）を収容しており、感光体ドラム４１３の表面に各色成分のトナーを付着させることにより静電潜像を可視化してトナー像を形成する。
ドラムクリーニング装置４１５は、感光体ドラム４１３の表面に摺接されるドラムクリーニングブレード等を有し、一次転写後に感光体ドラム４１３の表面に残存する転写残トナーを除去する。
【００２７】
中間転写ユニット４２は、中間転写ベルト４２１、一次転写ローラー４２２、バックアップローラー４２３Ａを含む複数の支持ローラー４２３、及びベルトクリーニング装置４２６等を備える。
中間転写ベルト４２１は無端状ベルトで構成され、複数の支持ローラー４２３にループ状に張架される。複数の支持ローラー４２３のうちの少なくとも一つは駆動ローラーで構成され、その他は従動ローラーで構成される。駆動ローラーとなる支持ローラー４２３が回転することにより、中間転写ベルト４２１は矢印Ａ方向に一定速度で走行する。一次転写ローラー４２２によって中間転写ベルト４２１が感光体ドラム４１３に圧接されることにより、中間転写ベルト４２１に各色トナー像が順次重ねて一次転写される。
【００２８】
二次転写ユニット４３は、例えば二次転写ローラー４３１で構成される。二次転写ユニット４３は、二次転写ローラーを含む複数の支持ローラーに、二次転写ベルトがループ状に張架された構成としてもよい。
中間転写ベルト４２１を介して、二次転写ローラー４３１がバックアップローラー４２３Ａに圧接されることにより、転写ニップ（転写部）が形成される。この転写ニップを用紙Ｓが通過する際、中間転写ベルト４２１に担持されているトナー像が用紙Ｓに二次転写される。具体的には、トナーと逆極性の電圧（転写バイアス）を二次転写ローラー４３１に印加することにより、トナー像は用紙Ｓに静電的に転写される。トナー像が転写された用紙Ｓは定着部６０に向けて搬送される。
【００２９】
ベルトクリーニング装置４２６は、中間転写ベルト４２１の表面に摺接されるベルトクリーニングブレード等を有し、二次転写後に中間転写ベルト４２１の表面に残存する転写残トナーを除去する。
【００３０】
定着部６０は、用紙Ｓの定着面（トナー像が形成されている面）側に配置される定着面側部材６１（例えば定着ベルト）と、用紙Ｓの裏面（定着面の反対の面）側に配置される裏面側支持部材６２（例えば加圧ローラー）とを備える。定着面側部材６１に裏面側支持部材６２が圧接されることにより、用紙Ｓを狭持して搬送する定着ニップが形成される。定着部６０は、搬送されてきた用紙Ｓを定着ニップで加熱、加圧することにより、用紙Ｓにトナー像を定着させる。定着部６０には、エアを吹き付けることにより、定着面側部材６１又は裏面側支持部材６２から用紙Ｓを分離させるエア分離ユニットを配置してもよい。
【００３１】
用紙搬送部５０は、給紙部５１、排紙部５２、第１の搬送部５３、及び第２の搬送部５７等を備える。
給紙部５１を構成する３つの給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃには、坪量やサイズ等に基づいて識別された用紙Ｓ（規格用紙、特殊用紙）が予め設定された種類ごとに収容される。
【００３２】
第１の搬送部５３は、中間搬送ローラー部５４、ループローラー部５５、及びレジストローラー部５６を含む複数の搬送ローラー部を備える。
ループローラー部５５は、上流側の中間搬送ローラー部５４から受け渡された用紙Ｓを搬送して下流側のレジストローラー部５６に受け渡すとともに、レジストローラー部５６との間のループ形成部に用紙を撓ませる。
レジストローラー部５６は、ループローラー部５５の下流側に配置され、用紙Ｓの傾き及び幅方向（主走査方向）の位置を補正する。つまり、本実施の形態では、レジストローラー部５６が片寄り補正部として機能する。
【００３３】
図３は、レジストローラー部５６を上方（Ｚ方向基端側）から見た図である。図４は、レジストローラー部５６を用紙搬送方向上流側（Ｙ方向基端側）から見た図である。図３、４において、Ｘ軸が水平方向（レジストローラーの軸方向）、Ｚ軸が鉛直方向、Ｙ軸がＸ軸とＺ軸に直交する用紙搬送方向である。
【００３４】
図３、４に示すように、レジストローラー部５６は、駆動ローラー５６１と、駆動ローラー５６１に対向して配置される従動ローラー５６２を有する。駆動ローラー５６１は例えばゴムローラーで構成され、従動ローラー５６２は例えば金属ローラーで構成される。従動ローラー５６２は、駆動ローラー５６１に対して常時圧接された状態で保持される。従動ローラー５６２が駆動ローラー５６１に圧接されることにより、用紙Ｓを狭持して搬送するニップ部（レジストニップ）が形成される。
【００３５】
駆動ローラー５６１及び従動ローラー５６２は、フレーム５６８に形成された軸受けに挿通され、回転可能に固定される。駆動ローラー５６１及び従動ローラー５６２を固定した状態でフレーム５６８を垂直方向又は水平方向に揺動させることにより、駆動ローラー５６１と従動ローラー５６２との位置関係を保持したまま軸方向を調整することができる。
また、ローラー軸５６１ｂ、５６２ｂは連結部材５６７によって連結される。これにより、用紙Ｓの幅方向の位置を補正する際、駆動ローラー５６１と従動ローラー５６２は幅方向に一緒に移動する。
【００３６】
駆動ローラー５６１は、歯車５６１ａ、５６６ａを含む動力伝達部を介して駆動用モーター５６６に接続される。歯車５６１ａは、レジスト揺動時に駆動ローラー５６１が軸方向に移動しても駆動力が伝達されるように、所定の長さを有する。駆動用モーター５６６の動力が、歯車５６６ａ、５６１ａを介して駆動ローラー５６１に伝達されることにより、駆動ローラー５６１及び従動ローラー５６２が回転する。レジストローラー部５６における用紙搬送動作（駆動用モーター５６６の駆動）は、制御部１００によって制御される。
【００３７】
また、駆動ローラー５６１は、ラック５６４ｂ及びピニオン５６４ａからなる動力伝達部５６４を介して揺動用モーター５６３に接続される。ラック５６４ｂは、内面に軸受けを有する円筒状の部材であり、ローラー軸５６１ｂに挿通される。ローラー軸５６１ｂに固定された２つの座金（例えばＥリング）でラック５６４ｂの両端を挟み込むことにより、ラック５６４ｂは歯車５６１ａの近傍に固定される。つまり、ラック５６４ｂは、駆動ローラー５６１の回転を許容する一方で、軸方向には移動不能に固定される。
【００３８】
レジストローラー部５６の下流側には、用紙Ｓの片寄りを検出する片寄り検出センサー５６５が配置される。具体的には、片寄り検出センサー５６５は、フレーム５６８におけるレジストニップの下流側の領域に、駆動ローラー５６１及び従動ローラー５６２と平行に配置される。
片寄り検出センサー５６５は、例えば受像素子が横１列（又は複数列）に並設されたラインセンサーで構成され、用紙Ｓの幅方向端部の位置を検出する。片寄り検出センサー５６５をラインセンサーで構成することにより、用紙Ｓの片寄り量（基準位置からのずれ）を高精度（例えば数十μｍ単位）で検出することができる。
【００３９】
制御部１００は、レジストローラー部５６におけるレジスト揺動動作を制御する（レジスト揺動制御処理）。具体的には、制御部１００は、片寄り検出センサー５６５による検出結果に基づいて、揺動用モーター５６３を制御する。揺動用モーター５６３の回転運動がピニオン５６４ａ及びラック５６４ｂによって直線運動に変換され、駆動ローラー５６１に伝達される。これにより、駆動ローラー５６１及び従動ローラー５６２が軸方向に所定量だけ移動する。
【００４０】
例えば、用紙Ｓが図５Ａに示すように幅方向右側に片寄っている場合、制御部１００は、片寄り検出センサー５６５による検出結果（幅方向左端部の位置）に基づいて片寄り量ΔＸ（基準位置Ｘ０からのずれ）を算出する。そして、制御部１００は、用紙Ｓの幅方向左端部が基準位置Ｘ０となる方向（図５では左方向）に片寄り量ΔＸだけ、レジストローラー部５６を移動させる。駆動ローラー５６１及び従動ローラー５６２が回転しながら、すなわち用紙Ｓを搬送しながら片寄り量ΔＸだけ移動することにより、用紙Ｓの幅方向の位置が補正される（図５Ｂ参照）。
【００４１】
なお、片寄り検出センサー５６５による検出結果が、レジストローラー部５６の揺動可能範囲（例えば±５ｍｍ）を超えている場合は、用紙Ｓの幅方向の位置を完全に補正することはできないので、ジャムが発生して画像形成処理が停止される。
【００４２】
第２の搬送部５７は、複数の搬送ローラー部が配置されたスイッチバック経路５８及び裏面用搬送路５９を備える。第２の搬送部５７は、用紙Ｓをスイッチバック経路５８に一旦搬送した後、スイッチバックさせて裏面用搬送路５９に搬送することにより用紙Ｓを反転させ、第１の搬送部５３（ループローラー部５５の上流）に供給する。
【００４３】
給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃ、又は外部給紙装置（図示略）から給紙された用紙Ｓは、第１の搬送部５３によって画像形成部４０に搬送される。このとき、用紙Ｓの先端がレジストローラー部５６に到達した後も、レジストローラー部５６（駆動ローラー５６１）の回転駆動は停止されたまま、ループローラー部５５による搬送が継続される。これにより、用紙Ｓの先端がレジストニップに突き当てられた状態となり、ループ形成部に用紙Ｓの撓みが形成される。そして、用紙Ｓに生じる応力により用紙Ｓの傾きが補正される。
【００４４】
用紙Ｓの傾きが補正された後、レジストローラー部５６による用紙搬送（駆動ローラー５６１の回転駆動）が開始され、用紙Ｓが画像形成部４０の転写ニップに向けて搬送される。このとき、片寄り検出センサー５６５によって用紙Ｓの片寄りが検出された場合は、レジストローラー部５６により搬送される過程で用紙Ｓの幅方向の位置が補正される（レジスト揺動）。
そして、用紙Ｓが転写ニップを通過する際、中間転写ベルト４２１のトナー像が用紙Ｓの一方の面（表面）に一括して二次転写され、定着部６０において定着処理が施される。画像が形成された用紙Ｓは、排紙ローラー５２ａを備えた排紙部５２により機外に排紙される。
【００４５】
用紙Ｓの両面に画像形成する場合は、定着部６０から送出された用紙が第２の搬送部５７に搬送される。用紙Ｓは、第２の搬送部５７によって反転され、第１の搬送部５３に搬送される。用紙Ｓが転写ニップを通過する際、中間転写ベルト４２１のトナー像が用紙Ｓの他方の面（裏面）に一括して二次転写され、定着部６０において定着処理が施される。両面に画像が形成された用紙Ｓは、排紙部５２より機外に排紙される。
【００４６】
図６は、レジスト揺動制御処理の一例を示すフローチャートである。図６に示すレジスト揺動制御処理は、例えば、画像形成処理が開始されることに伴い、ＣＰＵ１０１がＲＯＭ１０２に格納されている所定のプログラムを実行することにより実現される。
【００４７】
図６のステップＳ１０１において、制御部１００は、片寄り検出センサー５６５による検出結果（用紙Ｓの幅方向左端部の位置）に基づいて、用紙Ｓの片寄り量を算出する。
【００４８】
ステップＳ１０２において、制御部１００は、用紙Ｓの片寄り量が所定範囲内であるか否かを判定する。所定範囲とは、レジスト揺動によって補正可能な範囲であり、ここではレジストローラー部５６の揺動可能範囲（例えば±５ｍｍ）である。
そして、制御部１００は、用紙Ｓの片寄り量が所定範囲内であると判定した場合はステップＳ１１１の処理に移行し、通常のレジスト揺動動作を行わせる。もちろん用紙Ｓの片寄りがなければレジスト揺動動作は行われない。
一方、制御部１００は、用紙の片寄り量が所定の範囲外であると判定した場合、すなわちレジスト揺動によって用紙Ｓの幅方向の位置を補正できない片寄り異常となった場合は、ステップＳ１０３の処理に移行する。
【００４９】
ステップＳ１０３において、制御部１００は、用紙搬送を含む全ての画像形成処理を強制的に停止させる。画像形成処理を継続させると、ジャムが発生したり、画像品質が著しく低下したりするためである。
【００５０】
ステップＳ１０４において、制御部１００は、今回の片寄り異常が、用紙Ｓの表面に画像を形成する第１の画像形成中に発生したものであるか否かを判定する。そして、制御部１００は、今回の片寄り異常が、第１の画像形成中に発生したものであると判定した場合は、ステップＳ１０５の処理に移行する。一方、制御部１００は、今回の片寄り異常が、第１の画像形成中に発生したものではない、すなわち用紙Ｓの裏面に画像を形成する第２の画像形成中に発生したものであると判定した場合は、ステップＳ１０８の処理に移行する。
【００５１】
ステップＳ１０５において、制御部１００は、今回の片寄り異常が所定の期間内に発生したものであるか否かを判定する。そして、制御部１００は、今回の片寄り異常が所定の期間内に発生したものであると判定した場合にはステップＳ１０７の処理に移行し、今回の片寄り異常が所定の期間内に発生したものでないと判定した場合にはステップＳ１０６の処理に移行する。
所定の期間内とは、片寄り異常が再発した、すなわち片寄り異常の発生原因が解消されていないと判断できる指標であればよく、例えば前回の片寄り異常による画像形成処理の停止から復帰した後の所定時間内、又は復帰後の所定枚数の画像形成処理内などである。今回の片寄り異常が所定の期間内に発生したものであれば、前回の片寄り異常の発生時における対処法が適切でなく、片寄り異常の発生原因が解消されていないことになる。
【００５２】
ステップＳ１０６において、制御部１００は、片寄り異常が発生した旨及び片寄り異常の発生原因を含む第１のエラー報知を表示部２１に表示させる。第１のエラー報知では、片寄り異常の発生原因として、給紙部５１における用紙の収容状態に不具合があること（セット不良）がユーザーに対して報知される（図７参照）。また、第１のエラー報知には、給紙トレイのサイド規制の確認、給紙される用紙が折れていないかの確認等をユーザーに促す旨の内容が含まれる。ユーザーは、片寄り異常の発生原因とともに、片寄り異常を解消するための対処法を容易に知得することができる。
【００５３】
用紙の表面への第１の画像形成中に発生する片寄り異常の原因としては、用紙のセット不良、又は第１の搬送部５３に用紙切れ等の異物が残存していることが考えられる。調整工程にて第１の搬送部５３の状態が確認されていることを考えると、用紙のセット不良である可能性が高い。そこで、第１の画像形成中に片寄り異常が突発的に発生した場合には、給紙部５１における用紙の収容状態に不具合があることを、片寄り異常の発生原因として優先的に報知する。
【００５４】
今回の片寄り異常が所定の期間内に発生したものであると判定された場合（ステップＳ１０５で“ＹＥＳ”）は、ステップＳ１０７において、制御部１００は、片寄り異常が発生した旨及び片寄り異常の発生原因を含む第２のエラー報知を表示部２１に表示させる。第２のエラー報知では、片寄り異常の発生原因として、第１の搬送部５３に不具合があることがユーザーに対して報知される（図８参照）。また、第２のエラー報知には、第１の搬送部５３に用紙切れ等の異物がないかの確認等をユーザーに促す旨の内容が含まれる。ユーザーは、片寄り異常の発生原因とともに、片寄り異常を解消するための対処法を容易に知得することができる。
【００５５】
第１の画像形成中に片寄り異常が再発した場合は、前回の片寄り異常の発生時に用紙のセット不良は確認されていると考えられ、第１の搬送部５３に不具合がある可能性が高いので、これを片寄り異常の発生原因として報知する。
【００５６】
今回の片寄り異常が用紙の裏面への第２の画像形成中に発生したものであると判定された場合（ステップＳ１０４で“ＮＯ”）は、ステップＳ１０８において、制御部１００は、今回の片寄り異常が所定の期間内に発生したものであるか否かを判定する。そして、制御部１００は、今回の片寄り異常が所定の期間内に発生したものであると判定した場合にはステップＳ１１０の処理に移行し、今回の片寄り異常が所定の期間内に発生したものでないと判定した場合にはステップＳ１０９の処理に移行する。このステップＳ１０８の処理は、ステップＳ１０５の処理と同様である。
【００５７】
ステップＳ１０９において、制御部１００は、片寄り異常が発生した旨及び片寄り異常の発生原因を含む第３のエラー報知を表示部２１に表示させる。第３のエラー報知では、片寄り異常の発生原因として、片寄り補正部としてのレジストローラー部５６に不具合があることがユーザーに対して報知される（図９参照）。また、第３のエラー報知には、レジスト揺動機能の確認、駆動ローラー５６１及び従動ローラー５６２の軸受け部の汚れの確認、レジスト揺動のための駆動部（揺動用モーター５６３、動力伝達部５６４が破損していないかの確認等をユーザーに促す旨の内容が含まれる。ユーザーは、片寄り異常の発生原因とともに、片寄り異常を解消するための対処法を容易に知得することができる。
【００５８】
用紙の裏面への第２の画像形成中に発生する片寄り異常の原因としては、片寄り補正部としてのレジストローラー部５６に不具合があり、第１の画像形成時に用紙の幅方向の位置が正常に補正されていないこと、又は第２の搬送部５７に用紙切れ等の異物が残存していることが考えられる。調整工程にて第２の搬送部５７の状態が確認されていることを考えると、レジストローラー部５６に不具合がある可能性が高い。そこで、第２の画像形成中に片寄り異常が突発的に発生した場合には、片寄り補正部としてのレジストローラー部５６に不具合があることを、片寄り異常の発生原因として優先的に報知する。
【００５９】
今回の片寄り異常が所定の期間内に発生したものであると判定された場合（ステップＳ１０８で“ＹＥＳ”）は、ステップＳ１１０において、制御部１００は、片寄り異常が発生した旨及び片寄り異常の発生原因を含む第４のエラー報知を表示部２１に表示させる。第４のエラー報知では、片寄り異常の発生原因として、第２の搬送部５７に不具合があることがユーザーに対して報知される（図１０参照）。また、第４のエラー報知には、第２の搬送部５７に用紙切れ等の異物がないかの確認をユーザーに促す旨の内容が含まれる。ユーザーは、片寄り異常の発生原因とともに、片寄り異常を解消するための対処法を容易に知得することができる。
【００６０】
第２の画像形成中に片寄り異常が再発した場合は、前回の片寄り異常の発生時にレジストローラー部５６は確認されていると考えられ、第２の搬送部５７に不具合がある可能性が高いので、これを片寄り異常の発生原因として報知する。
【００６１】
第１〜第４のエラー報知がなされた後は、ユーザーによる画像形成処理の再開操作に伴いレジスト揺動制御処理が実行される。また、ステップＳ１１１でレジスト揺動動作が行われた後は、次の用紙への画像形成（同じ用紙の裏面への画像形成を含む）において、同様にレジスト揺動制御処理が実行される。
【００６２】
このように、画像形成装置１は、ユーザーに対して情報を提供する表示部２１（報知部）と、用紙Ｓを給紙する給紙部５１と、用紙Ｓに画像を形成する画像形成部４０と、給紙部５１から給紙された用紙Ｓを画像形成部４０に搬送する第１の搬送部５３と、第１の搬送部５３における用紙Ｓの片寄りを検出する片寄り検出センサー５６５（片寄り検出部）と、片寄り検出センサー５６５による検出結果に基づいて用紙Ｓの幅方向の位置を補正するレジストローラー部５６（片寄り補正部）と、レジストローラー部５６によって補正不能な片寄り異常が片寄り検出センサー５６５によって検出された場合に、片寄り異常が発生した旨及び当該片寄り異常の発生原因を表示部２１に報知させる制御部１００と、を備える。
【００６３】
画像形成装置１によれば、ユーザーが用紙Ｓの片寄り異常が発生したことだけでなく、片寄り異常の発生原因をも容易に知得することができるので、効率よく対処することができ、生産性の向上を図ることができる。
【００６４】
また、片寄り異常の発生が用紙Ｓの表面への第１の画像形成中又は裏面への第２の画像形成中か、突発的な発生か再発かという片寄り異常が発生した状況に応じて、片寄り異常の発生原因を適切に推測してユーザーに提供するので、ユーザーはさらに効率よく対処することができる
【００６５】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づいて具体的に説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【００６６】
実施の形態では、第１の搬送部５３及び第２の搬送部５７を備えた画像形成装置１について説明したが、本発明は、両面印刷に対応していない第１の搬送部だけを備えた画像形成装置に適用することもできる。
また、用紙の幅方向の位置を補正する片寄り補正部は、レジストローラー部５６以外の搬送ローラー部により構成されてもよい。
また、片寄り異常の発生に関する情報は、表示部２１による表示だけでなく、音声又は表示と音声の組み合わせによって報知するようにしてもよい。
【００６７】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６８】
１  画像形成装置
１０  画像読取部
２０  操作表示部
２１  表示部（報知部）
２２  操作部
３０  画像処理部
４０  画像形成部
５０  用紙搬送部
５１  給紙部
５３  第１の搬送部
５６  レジストローラー部（片寄り補正部）
５７  第２の搬送部
６０  定着部
１００  制御部
５６５  片寄り検出センサー（片寄り検出部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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