(57)【要約】【課題】災害に関する災害関連情報のうち災害の到達時間までに印刷可能なデータ種別の情報の印刷物を得ることのできる画像形成装置及び災害時印刷プログラムを提供すること。【解決手段】災害発生情報を受信した場合に（Ｓ１１のＹｅｓ側）、前記災害発生情報に基づいて画像形成装置の設置場所に災害が到達する到達時間を取得し（Ｓ１２）、前記災害に関する災害関連情報のうち前記到達時間までに印刷可能なデータ種別（文字、画像など）に対応する情報を画像形成手段により印刷する（Ｓ１６、Ｓ１３２）。【選択図】図３
2014098842.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害発生情報を受信した場合に前記災害発生情報に基づいて自機の設置場所に災害が到達する到達時間を取得する取得手段と、
前記災害に関する災害関連情報のうち前記到達時間までに印刷可能なデータ種別に対応する情報を画像形成手段により印刷する印刷制御手段と、
を備えた画像形成装置。
【請求項２】
現像剤を用紙に溶融定着させる定着部材と前記定着部材を加熱する加熱手段とを少なくとも有する電子写真方式の画像形成手段を備え、
前記印刷制御手段が、前記定着部材の温度が前記データ種別ごとに対応して予め設定された定着温度に達するまでの加熱所要時間に応じて前記到達時間までに印刷可能なデータ種別を判断する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記データ種別の分類が、文字と画像とを少なくとも含む請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記文字に対応する第１の加熱所要時間及び前記第１の加熱所要時間より長く前記画像に対応する第２の加熱所要時間が前記加熱所要時間として設定されており、
前記印刷制御手段が、前記到達時間までの印刷猶予時間のうち予め設定された加熱猶予時間が前記第１の加熱所要時間以上であり前記第２の加熱所要時間未満である場合は前記災害関連情報のうち文字に対応する情報を印刷し、前記加熱猶予時間が前記第２の加熱所要時間以上である場合は前記災害関連情報のうち文字及び画像に対応する情報を印刷する請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記データ種別の分類が、予め設定された印字率未満の低印字率データと前記印字率以上の高印字率データとを少なくとも含む請求項２〜４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記低印字率データに対応する第３の加熱所要時間及び前記第３の加熱所要時間より長く前記高印字率データに対応する第４の加熱所要時間が前記加熱所要時間として設定されており、
前記印刷制御手段が、前記到達時間までの印刷猶予時間のうち予め設定された加熱猶予時間が前記第３の加熱所要時間以上であり前記第４の加熱所要時間未満である場合は前記災害関連情報のうち前記低印字率データに対応する情報を印刷し、前記加熱猶予時間が前記第４の加熱所要時間以上である場合は前記災害関連情報のうち前記低印字率データ及び前記高印字率データに対応する情報を印刷する請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成手段による印刷終了後に前記画像形成装置の電源を切る電源制御手段を更に備えてなる請求項１〜６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
画像形成装置を制御するコンピューターに、
災害発生情報を受信した場合に前記災害発生情報に基づいて前記画像形成装置の設置場所に災害が到達する到達時間を取得する取得ステップと、
前記災害に関する災害関連情報のうち前記到達時間までに印刷可能なデータ種別に対応する情報を画像形成手段により印刷する印刷ステップと、
を実行させるための災害時印刷プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害発生時に避難情報などの災害に関する災害関連情報を自動的に印刷することが可能な画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、地震が発生した旨を示す情報を受信した後、その地震の到達までに避難情報が印刷可能であるか否かを判断し、印刷可能である場合に避難情報を印刷する画像形成装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２４８０７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、例えば現像剤を溶融定着する定着装置を備えた電子写真方式の画像形成装置では、文字などの印字率の低いデータを印刷する場合と、画像（写真）などの印字率の高いデータを印刷する場合とで、適切な定着温度が異なる。具体的に、印字率が高いデータを印刷する場合には印字率が低いデータを印刷する場合に比べて高い定着温度で定着動作を行うことが望ましい。そのため、定着温度が印刷に適した定着温度に到達して印刷が可能になるまでの所要時間は印刷対象のデータ種別によって異なる。具体的に、文字などの印字率の低いデータを印刷する場合の前記所要時間は、画像などの印字率の高いデータを印刷する場合に比べて短い。
本発明の目的は、災害に関する災害関連情報のうち災害の到達時間までに印刷可能なデータ種別の情報の印刷物を得ることのできる画像形成装置及び災害時印刷プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る画像形成装置は、取得手段及び印刷制御手段を備える。前記取得手段は、災害発生情報を受信した場合に前記災害発生情報に基づいて自機の設置場所に災害が到達する到達時間を取得する。前記印刷制御手段は、前記災害に関する災害関連情報のうち前記到達時間までに印刷可能なデータ種別に対応する情報を画像形成手段により印刷する。
【０００６】
また、本発明に係る災害時印刷プログラムは、画像形成装置を制御するコンピューターに取得ステップ及び印刷ステップを実行させるためのプログラムである。前記取得ステップは、災害発生情報を受信した場合に前記災害発生情報に基づいて前記画像形成装置の設置場所に災害が到達する到達時間を取得する。前記印刷ステップは、前記災害に関する災害関連情報のうち前記到達時間までに印刷可能なデータ種別に対応する情報を画像形成手段により印刷する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、災害に関する災害関連情報のうち災害の到達時間までに印刷可能なデータ種別の情報の印刷物を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態に係るＭＦＰの概略構成を示すブロック図。
【図２】本発明の実施の形態に係るＭＦＰの画像形成部を示す模式図。
【図３】災害時印刷処理の手順の一例を説明するためのフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明し、本発明の理解に供する。なお、以下の実施の形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
【００１０】
まず、図１を参照しつつ、本発明の実施の形態に係るＭＦＰ１０の概略構成を示すブロック図である。前記ＭＦＰ１０は、画像データに基づいて用紙に画像を形成する印刷機能を有すると共に、コピー機能、ファクシミリ機能及びスキャン機能などの他の機能を有する複合機である。なお、前記ＭＦＰ１０は本発明に係る画像形成装置の一例に過ぎず、本発明は、例えばプリンター、ファクシミリ装置、又はコピー機などの画像形成装置にも適用可能である。
【００１１】
図１に示すように、前記ＭＦＰ１０は、インターネット３０等の通信網を介して情報配信局２０に接続されており、少なくとも前記情報配信局２０からのデータ受信が可能である。なお、前記通信網は、例えば電話回線、ＬＡＮ、イントラネット、テレビ放送網、又はラジオ放送網などであってもよい。
前記情報配信局２０は、例えば地震、津波、及び異常気象などの各種の災害が発生した場合に、その発生した災害に関する災害発生情報を前記インターネット３０などの通信網を介して配信する。前記情報配信局２０は、例えば消防庁又は気象庁などの外部機関に配置された配信サーバーである。ここに、前記災害発生情報には、例えば災害の種類、災害の発生場所、災害の発生日時、避難の必要の有無、避難が必要な地域、災害の各地への到達時間（到達時刻又は到達所要時間）、交通機関の運行状況、通行禁止道路などの各種の情報が含まれる。
【００１２】
前記ＭＦＰ１０は、制御部１１、操作表示部１２、画像読取部１３、データ記憶部１４、画像形成部１５、及び通信ＩＦ１６などを備えおり、前記構成要素各々は内部バス１７によって接続されている。
前記制御部１１は、ＣＰＵ１１１、ＲＯＭ１１２、ＲＡＭ１１３及びＥＥＰＲＯＭ１１４などを有する制御装置である。前記制御部１１は、前記ＲＯＭ１１２に予め記憶された各種の制御プログラムに従った処理を前記ＣＰＵ１１１で実行することにより当該ＭＦＰ１０を統括的に制御する。例えば、前記制御部１１は、前記画像形成部１５を制御することにより画像データに基づいて用紙に画像を形成する画像形成処理を実行する印刷機能などを具現する。もちろん、前記制御部１１は集積回路（ＡＳＩＣ）などの電子回路で構成されたものであってもよい。なお、前記ＲＡＭ１１３は揮発性の記憶手段、前記ＥＥＰＲＯＭ１１４は不揮発性の記憶手段であって、前記ＣＰＵ１１１が実行する各種の処理の一時記憶メモリー及び画像メモリーとして使用される。
前記操作表示部１２は、前記制御部１１からの制御指示に応じて各種の情報を表示し、ユーザーによる入力操作に応じて操作信号を前記制御部１１に入力するタッチパネルを有する表示手段及び操作手段である。
前記画像読取部１３は、原稿に光を照射したときの反射光をＣＣＤ等の撮像素子（光電変換素子）によって読み取る画像読取手段である。前記画像読取部１３で読み取られた画像データは前記データ記憶部１４に記憶される。
【００１３】
前記データ記憶部１４は、ハードディスク又は半導体メモリーなどの不揮発性の記憶手段である。前記データ記憶部１４には、例えば前記画像読取部１３で読み取られた画像データ及び外部の情報処理装置から入力された画像データが記憶される。
また、前記データ記憶部１４には、前記ＣＰＵ１１１に後述の災害時印刷処理（図３参照）の処理手順を実行させるための災害時印刷プログラムが記憶されている。そして、前記制御部１１は、前記ＣＰＵ１１１により前記災害時印刷プログラムに従った後述の災害時印刷処理（図３参照）を実行する。なお、前記災害時印刷プログラムは、ＣＤ、ＤＶＤ、半導体メモリーなどのコンピューター読み取り可能な記録媒体に記録されており、前記記録媒体から前記データ記憶部１４にインストールされる。本発明は、前記災害時印刷プログラム又は前記災害時印刷プログラムが記録されたコンピューター読み取り可能な記録媒体の発明として捉えてもよい。
さらに、前記データ記憶部１４には、前記ＭＦＰ１０（自機）の設置場所の住所（位置情報）が記憶されている。前記ＭＦＰ１０の設置場所の住所は、例えば前記ＭＦＰ１０における初期設定などにより前記操作表示部１２のユーザー操作に応じて前記制御部１１により予め前記データ記憶部１４に記憶される。また、前記ＭＦＰ１０がＧＰＳ（Global Positioning System）等の位置情報取得手段を備えており、前記制御部１１が前記位置情報取得手段から前記ＭＦＰ１０の位置情報を取得することも他の実施形態として考えられる。
また、前記データ記憶部１４には、災害発生時に印刷する情報として予め設定された避難情報（災害関連情報の一例）が記憶されている。前記避難情報は、前記ＭＦＰ１０における初期設定などにより前記操作表示部１２のユーザー操作に応じて前記制御部１１により予め前記データ記憶部１４に記憶される。例えば、前記避難情報には、前記ＭＦＰ１０の設置場所の住所、避難場所の住所、避難経路の文字情報、避難経路の地図（画像）情報、及び避難者リストなどの各種の情報が含まれる。
【００１４】
前記通信ＩＦ１６は、前記ＭＦＰ１０を前記インターネット３０に接続し、前記インターネット３０を介してデータ通信を実行するための通信インターフェースである。具体的に、前記通信ＩＦ１６は、前記インターネット３０を介して前記情報配信局２０から前記災害発生情報を受信し、前記災害発生情報を前記制御部１１に入力する。なお、例えば前記情報配信局２０が、テレビジョン放送又はラジオ放送などにより前記災害発生情報を配信するものである場合、前記通信ＩＦ１６は前記テレビジョン放送又は前記ラジオ放送により前記災害発生情報を受信するためのアンテナ等を備える。また、前記ＭＦＰ１０は、前記通信ＩＦ１６を介してＬＡＮ等の通信ネットワークで接続されたパーソナルコンピューターなどの情報処理装置（不図示）にも接続される。
【００１５】
前記画像形成部１５は、前記画像読取部１３で読み取られた画像データ、前記データ記憶部１４に記憶された画像データ、又は前記通信ＩＦ１６を介して入力された画像データなどを印刷する画像形成手段である。
ここに、図２は、前記画像形成部１５の概略構成を示す模式図である。図２に示すように、前記画像形成部１５は、感光体ドラム５１、帯電装置５２、露光装置（ＬＳＵ）５３、現像装置５４、トナーコンテナ５５、転写装置５６、除電装置５７、及び定着装置５８などを備えた電子写真方式の画像形成手段である。前記定着装置５８は、定着ローラー５８１（定着部材の一例）、加圧ローラー５８２、及び加熱ヒーター５８３を備えている。前記加熱ヒーター５８３は、前記定着ローラー３８１を誘導加熱するＩＨヒーター、又は前記定着ローラー３８１を輻射熱で加熱するハロゲンヒーターなどの加熱手段である。
そして、前記画像形成部１５では、図外の給紙カセットから供給される用紙に以下の手順で画像が形成される。まず、前記帯電装置５２によって前記感光体ドラム５１が所定の電位に一様に帯電される。次に、前記露光装置５３により前記感光体ドラム５１の表面に画像データに基づく光が照射される。これにより、前記感光体ドラム５１の表面に静電潜像が形成される。そして、前記感光体ドラム５１上の静電潜像は前記現像装置５４によってトナー像として現像（可視像化）される。なお、前記現像装置５４には、前記トナーコンテナ５５からトナー（現像剤）が補給される。続いて、前記感光体ドラム５１に形成されたトナー像は前記転写装置５６によって用紙に転写される。その後、用紙に転写されたトナー像は、前記定着装置５８の前記定着ローラー５８１により用紙に溶融定着される。なお、前記感光体ドラム５１の電位は前記除電装置５７で除電される。
【００１６】
［災害時印刷処理］
以下、図３を参照しつつ、前記制御部１１によって実行される前記災害時印刷処理の手順の一例について説明する。なお、前記制御部１１によって実行される処理手順をステップＳ１１、Ｓ１２、・・・と称する。
【００１７】
＜ステップＳ１１＞
ステップＳ１１において、前記制御部１１は、前記情報配信局２０から前記災害発生情報を受信したか否かを判断する。即ち、前記ステップＳ１１では、前記災害発生情報を受信したか否かにより災害発生の有無が判断される。
前記ステップＳ１１において、前記制御部１１は、前記災害発生情報を受信したと判断すると（Ｓ１１のＹｅｓ側）、処理をステップＳ１２に移行させる。一方、前記災害発生情報を受信するまでの間（Ｓ１１のＮｏ側）、前記制御部１１は処理を前記ステップＳ１１で待機させる。なお、前記制御部１１は、前記ＭＦＰ１０の電源がＯＮである場合に前記災害発生情報の受信の有無を監視しており、前記災害発生情報を受信した場合にステップＳ１２以下の処理を割込処理として実行する。
また、本実施の形態では、前記制御部１１が、前記災害発生情報の受信に応じて以下のステップＳ１２以降の処理を実行することにより、前記避難情報を自動的に印刷する場合を例に挙げて説明する。一方、前記制御部１１が、前記災害発生情報を受信した後、ユーザーによる前記操作表示部１２への印刷要求操作に応じて、以下のステップＳ１２以降の処理を実行することにより前記避難情報を印刷することも他の実施形態として考えられる。また、前記制御部１１が、前記災害発生情報を受信し、且つ前記災害発生情報で示された避難を要する地域に前記ＭＦＰ１０の設置場所の住所が含まれる場合にのみ、以下のステップＳ１２以降の処理を実行することも考えられる。
【００１８】
＜ステップＳ１２＞
前記災害発生情報を受信した場合、続くステップＳ１２において、前記制御部１１は、前記データ記憶部１４に記憶された前記ＭＦＰ１０の設置場所の住所に災害が到達するまでの到達時間ｔ０を前記災害発生情報から取得する。ここに、前記ステップＳ１２が取得ステップに相当し、前記ステップＳ１２を実行するときの前記制御部１１が取得手段に相当する。
具体的に、前記制御部１１は、前記災害発生情報に含まれた前記災害の各地への到達時間のうち前記ＭＦＰ１０の位置情報に該当する到達日時を前記到達時間ｔ０として抽出する。なお、ここでは前記到達時間ｔ０として災害が発生する到達時刻を取得する場合を例に挙げて説明するが、災害が発生するまでに要する到達所要時間を前記到達時間ｔ０として用いてもよい。
また、前記制御部１１が、前記災害発生情報に基づいて前記到達時間ｔ０を算出することも他の実施形態として考えられる。例えば、前記制御部１１は、前記災害の種類、前記災害の発生場所、前記災害の発生日時、及び前記ＭＦＰ１０の位置情報に基づいて前記到達時間ｔ０を算出することが考えられる。具体的には、前記災害の種類ごとにその災害の移動速度の基準値が予め定められていれば、前記災害の発生場所と前記ＭＦＰ１０の位置情報との距離に応じて前記到達時間ｔ０を算出することが可能である。
【００１９】
＜ステップＳ１３＞
次に、ステップＳ１３において、前記制御部１１は、前記ＭＦＰ１０の動作モードが省電力モード（待機状態）であるか否かを判断する。
ここに、前記省電力モードは、少なくとも前記定着装置５８の前記定着ローラー５８１の温度を抑制することにより前記ＭＦＰ１０の消費電力を省減することが可能な動作モードである。例えば、前記制御部１１は、前記ＭＦＰ１０において予めモード移行条件として定められた待機時間の間、印刷が実行されない場合に、前記ＭＦＰ１０の動作モードを前記省電力モードに移行させる。その後、前記制御部１１は、前記ＭＦＰ１０における印刷の開始時に動作モードを前記省電力モードから通常動作モードに復帰させる。前記通常動作モードでは、前記加熱ヒーター５８３により前記定着ローラー５８１が予め設定された定着温度まで加熱される。
ここで、前記ＭＦＰ１０における印刷時に適した前記定着温度は、印刷対象のデータ種別によって異なる。例えば、文字を印刷する場合と画像（写真含む）を印刷する場合とで適切な定着温度は異なる。具体的に、画像などの印字率が高いデータを印刷する場合には文字などの印字率が低いデータを印刷する場合に比べて高い定着温度で定着動作を行うことが望ましい。そのため、前記制御部１１は、印刷対象のデータ種別に応じて前記通常動作モードにおける前記定着温度の設定値を変更する。従って、前記ＭＦＰ１０が前記省電力モードから前記通常動作モードに移行し、前記定着ローラー５８１が前記定着温度に到達するまでの加熱所要時間は、印刷対象のデータ種別が画像である場合に比べて印刷対象のデータ種別が文字である場合の方が短い。前記ＭＦＰ１０では、印刷対象のデータ種別が文字である場合に対応する加熱所要時間Ｔ１（第１の加熱所要時間）、印刷対象のデータ種別が画像である場合に対応する加熱所要時間Ｔ２（第２の加熱所要時間）が前記加熱所要時間として前記データ記憶部１４に記憶されている。ここに、前記加熱所要時間Ｔ２は、前記加熱所要時間Ｔ１より長い。そして、後述するように、前記制御部１１は、前記加熱所要時間Ｔ１及び前記加熱所要時間Ｔ２に応じて災害の到達時間までに印刷可能なデータ種別を判断する（ステップＳ１４〜Ｓ１５）。
前記ステップＳ１３において、前記制御部１１は、前記ＭＦＰ１０の動作モードが前記省電力モードであると判断すると（Ｓ１３のＹｅｓ側）、処理をステップＳ１４に移行させる。一方、前記ＭＦＰ１０の動作モードが前記省電力モードでない場合（Ｓ１３のＮｏ側）、前記制御部１１は処理をステップＳ１３１に移行させる。
【００２０】
＜ステップＳ１３１＞
ステップＳ１３１において、前記制御部１１は、前記ステップＳ１２で取得された前記到達時間ｔ０までの印刷猶予時間Ｔ１０が前記画像形成部１５による印刷処理に要する印刷所要時間Ｔ３以上であるか否かを判断する。即ち、前記ステップＳ１３１では、前記制御部１１により、前記印刷猶予時間Ｔ１０の間に前記避難情報を印刷することが可能であるか否かが判断される。
例えば、前記印刷所要時間Ｔ３は、図外の給紙カセットによる用紙の供給開始時点から前記画像形成部１５で画像が形成された後の用紙が図外の排紙トレイに排出されるまでの時間である。なお、前記制御部１１は、現在時刻と前記到達時間ｔ０の差により前記印刷猶予時間Ｔ１０を算出する。前記現在時刻は、例えば前記ＭＦＰ１０に搭載された時計が示す時刻、又は前記制御部１１の計時処理で具現された時計機能が示す時刻である。
ここで、前記制御部１１は、前記印刷猶予時間Ｔ１０が前記印刷所要時間Ｔ３以上であると判断すると（Ｓ１３１のＹｅｓ側）、処理をステップＳ１３２に移行させる。一方、前記印刷猶予時間Ｔ１０が前記印刷所要時間Ｔ３未満であると判断した場合（Ｓ１３１のＮｏ側）、前記制御部１１は処理をステップＳ１７に移行させる。
【００２１】
＜ステップＳ１３２＞
ステップＳ１３２において、前記制御部１１は、前記避難情報に含まれた文字及び画像の情報を印刷対象として前記画像形成部１５に印刷処理を実行させる。具体的に、前記制御部１１は、前記加熱ヒーター５８３により前記定着ローラー５８１の温度を画像の印刷に適した定着温度（例えば１８０℃程度）まで加熱させた後、前記画像形成部１５に前記避難情報の印刷処理を実行させる。なお、前記ＭＦＰ１０が前記通常動作モードである場合又は前記定着ローラー５８１の温度が既に前記定着温度に達している場合、前記制御部１１は、前記ステップＳ１３２において前記画像形成部１５による前記避難情報の印刷を即時に開始する。
【００２２】
＜ステップＳ１４＞
そして、前記制御部１１は、続くステップＳ１４以後の処理を実行することにより、前記避難情報のうち前記到達時間ｔ０までに印刷可能なデータ種別に対応する情報を前記画像形成部１５により印刷する。ここに、係る処理を実行するときの前記制御部１１が印刷制御手段に相当する。
まず、ステップＳ１４において、前記制御部１１は、前記ステップＳ１２で取得された前記到達時間ｔ０までの前記印刷猶予時間Ｔ１０のうち予め設定された加熱猶予時間Ｔ１１が、予め設定された前記加熱所要時間Ｔ１以上であるか否かを判断する。即ち、前記ステップＳ１４では、前記制御部１１により、前記印刷猶予時間Ｔ１０の間に前記避難情報のうち少なくとも文字の情報を印刷することが可能であるか否かが判断される。
前記加熱猶予時間Ｔ１１は、前記画像形成部１５による印刷処理に要する前記印刷所要時間Ｔ３を前記印刷猶予時間Ｔ１０から引いた時間として前記データ記憶部１４に記憶されている。例えば、前記印刷所要時間Ｔ３は、図外の給紙カセットによる用紙の供給開始時点から前記画像形成部１５で画像が形成された後の用紙が図外の排紙トレイに排出されるまでの時間である。
前記ステップＳ１４において、前記制御部１１は、前記加熱猶予時間Ｔ１１が前記加熱所要時間Ｔ１以上であると判断した場合（Ｓ１４のＹｅｓ側）、処理をステップＳ１５に移行させる。一方、前記制御部１１は、前記加熱猶予時間Ｔ１１が前記加熱所要時間Ｔ１未満であると判断した場合（Ｓ１４のＮｏ側）、処理をステップＳ１７に移行させる。
【００２３】
＜ステップＳ１５＞
続いて、ステップＳ１５において、前記制御部１１は、前記加熱猶予時間Ｔ１１が、予め設定された前記加熱所要時間Ｔ２以上であるか否かを判断する。即ち、前記ステップＳ１５では、前記制御部１１により、前記印刷猶予時間Ｔ１０の間に前記避難情報のうち文字及び画像の両方の情報を印刷することが可能であるか否かが判断される。
なお、本実施の形態では、文字の印刷に要する時間と画像の印刷に要する時間として共通の前記印刷所要時間Ｔ３を用いており、共通の前記加熱猶予時間Ｔ１１を判断指標としているがこれに限らない。例えば、文字の印刷に要する印刷所要時間と画像の印刷に要する印刷所要時間とが個別に設定され、前記ステップＳ１４及び前記ステップＳ１５の判断指標として異なる前記加熱猶予時間Ｔ１１を用いる構成も他の実施形態として考えられる。
また、前記制御部１１が、前記ＭＦＰ１０に設けられた不図示の温度検出手段によって検出される前記定着ローラー５８１の現在の温度に基づいて前記加熱所要時間Ｔ１及びＴ２を算出することも考えられる。この場合、前記制御部１１は、前記算出された前記加熱所要時間Ｔ１及びＴ２を前記判断指標として前記ステップＳ１４及びＳ１５を実行する。
前記ステップＳ１５において、前記制御部１１は、前記加熱猶予時間Ｔ１１が前記加熱所要時間Ｔ２以上であると判断した場合（Ｓ１５のＹｅｓ側）、処理を前記ステップＳ１３２に移行させる。この場合、前記制御部１１は、前記ステップＳ１３２において、前記加熱ヒーター５８３により前記定着ローラー５８１の温度を画像の印刷に適した定着温度（例えば１８０℃程度）まで加熱させた後、前記画像形成部１５に前記避難情報の印刷処理を実行させる。これにより、前記ＭＦＰ１０では、前記加熱猶予時間Ｔ１１が前記加熱所要時間Ｔ２以上であり、前記到達時間ｔ０までの間に前記避難情報の文字及び画像の印刷が可能な場合には、前記避難情報のうち文字及び画像の情報が記載された印刷物が得られる。
一方、前記制御部１１は、前記加熱猶予時間Ｔ１１が前記加熱所要時間Ｔ２未満であると判断した場合（Ｓ１５のＮｏ側）、処理をステップＳ１６に移行させる。
【００２４】
＜ステップＳ１６＞
ステップＳ１６において、前記制御部１１は前記避難情報のうち文字の情報のみを印刷対象として前記画像形成部１５に印刷処理を実行させる。具体的に、前記制御部１１は、前記加熱ヒーター５８３により前記定着ローラー５８１の温度を文字の印刷に適した定着温度（例えば１７０℃程度）まで加熱させた後、前記画像形成部１５に印刷処理を実行させる。
これにより、前記ＭＦＰ１０では、前記加熱猶予時間Ｔ１１が前記加熱所要時間Ｔ２未満であって前記到達時間ｔ０までの間に前記避難情報に含まれた画像を印刷することができない場合でも、前記加熱猶予時間Ｔ１１が前記加熱所要時間Ｔ１以上であって前記到達時間ｔ０までの間に前記避難情報に含まれた文字を印刷することができる場合には、前記避難情報のうち文字の情報が記載された印刷物が得られる。
【００２５】
なお、前記ステップＳ１６及び前記ステップＳ１３２で印刷される前記避難情報は災害関連情報の一例に過ぎず、例えば前記災害発生情報に含まれた各種の情報を前記避難情報に代えて、又は前記避難情報と共に印刷することも他の実施形態として考えられる。また、前記制御部１１が、前記避難情報に含まれた情報のうち前記避難経路などの予め設定された項目に関する文字の文字サイズを拡大して又は太文字で印刷することにより、前記項目の情報を強調することも他の実施形態として考えられる。
さらに、前記ステップＳ１６における前記文字の印刷時には印刷解像度を予め設定された低解像度に変更し、前記文字の印字画素数を削減することが考えられる。これにより、前記文字に適した前記定着温度の設定値を更に下げることができるため、災害発生時に少なくとも文字だけを印刷することができる可能性が高まる。また、前記避難情報に予め設定された最小サイズ以下の画像、又は予め設定された印字率以下の画像が含まれる場合には、その画像を前記ステップＳ１６で文字と共に印刷することも他の実施形態として考えられる。
【００２６】
＜ステップＳ１７＞
そして、前記画像形成部１５による印刷処理（Ｓ１６又はＳ１３２）が終了すると、続くステップＳ１７において、前記制御部１１は前記ＭＦＰ１０の電源を自動的に切る。ここに、係る処理を実行するときの前記制御部１１が電源制御手段に相当する。また、前記加熱猶予時間Ｔ１１が前記加熱所要時間Ｔ１未満であって、前記避難情報のうち文字に対応する情報が印刷されない場合にも（Ｓ１４のＮｏ側）、前記ステップＳ１７において、前記制御部１１は前記ＭＦＰ１０の電源を自動的に切る。さらに、前記災害発生情報の受信時に前記ＭＦＰ１０が前記通常動作モードであり、前記印刷猶予時間Ｔ１０が前記印刷所要時間Ｔ３未満である場合にも（Ｓ１３１のＮｏ側）、前記ステップＳ１７において、前記制御部１１は前記ＭＦＰ１０の電源を自動的に切る。このように、前記制御部１１によって前記ＭＦＰ１０の電源が自動的に切られるため、少なくとも前記到達時間ｔ０で前記ＭＦＰ１０は非稼働状態である。
【００２７】
以上説明したように、前記ＭＦＰ１０では、前記災害発生情報を受信した場合に、前記避難情報のうち災害が前記ＭＦＰ１０に到達するまでに印刷可能なデータ種別の情報が選択されて印刷される。具体的に、前記ＭＦＰ１０では、前記避難情報に含まれた地図などの画像が前記到達時間ｔ０までに印刷できない場合でも、前記避難情報に含まれた避難場所などを示す文字が前記到達時間ｔ０までに印刷できる場合には、その文字の情報の印刷物が得られる。従って、災害が到達するまでの間に前記ＭＦＰ１０で少なくとも文字を印刷することが可能であれば、ユーザーは前記ＭＦＰ１０から出力される前記印刷物により前記避難情報のうち少なくとも文字で示された情報を確認することができる。
【００２８】
ところで、本実施の形態では、前記避難情報に含まれる情報のデータ種別の分類として文字と画像とを用いて説明した。一方、前記データ種別の分類はこれに限られない。
例えば、前記データ種別の分類が、予め設定された印字率未満の低印字率データと前記印字率以上の高印字率データとを含むものであることが考えられる。この場合、前記低印字率データに対応する加熱所要時間Ｔ５（第３の加熱所要時間）及び前記加熱所要時間Ｔ５より長く前記高印字率データに対応する加熱所要時間Ｔ６（第４の加熱所要時間）が設定されて前記データ記憶部１４に記憶されている。そして、前記制御部１１は、前記加熱猶予時間Ｔ１１が前記加熱所要時間Ｔ５以上であり前記加熱所要時間Ｔ６未満である場合は、前記避難情報のうち前記低印字率データに対応する情報を印刷する。また、前記制御部１１は、前記加熱猶予時間Ｔ１１が前記加熱所要時間Ｔ６以上である場合には、前記避難情報のうち前記低印字率データ及び前記高印字率データに対応する情報を印刷する。
さらに、本実施の形態では、モノクロ対応の前記ＭＦＰ１０を例に挙げて説明したが、本発明をカラー対応の画像形成装置に適用することも可能である。この場合、例えば前記データ種別の分類がモノクロデータとカラーデータとを含むことが考えられる。具体的には、前記到達時間ｔ０までにモノクロデータのみが印刷可能である場合は前記避難情報のうちモノクロデータのみが印刷され、前記災害発生情報に対応する災害が到達するまでにカラーデータも印刷可能である場合は前記避難情報のうちモノクロデータ及びカラーデータが印刷される。
なお、本実施の形態では、電子写真方式の画像形成装置を例に挙げて説明したが、本発明は、印刷対象のデータ種別によって印刷所要時間が異なる画像形成装置であれば、例えばインクジェット方式の画像形成装置にも適用可能である。
【符号の説明】
【００２９】
１０：ＭＦＰ（画像形成装置の一例）
１１：制御部
１１１：ＣＰＵ
１１２：ＲＯＭ
１１３：ＲＡＭ
１１４：ＥＥＰＲＯＭ
１２：操作表示部
１３：画像読取部
１４：データ記憶部
１５：画像形成部
１６：通信ＩＦ
１７：内部バス
２０：情報配信局
３０：インターネット
５１：感光体ドラム
５２：帯電装置
５３：露光装置
５４：現像装置
５５：トナーコンテナ
５６：転写装置
５７：除電装置
５８：定着装置
５８１：定着ローラー
５８２：加圧ローラー
５８３：加熱ヒーター
Ｓ１１、Ｓ１２、・・・：処理手順（ステップ）番号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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