(57)【要約】【課題】救助要請状態にある被災者を確実に検知できて、効率の良い救援活動を可能にする災害速報連動救援システム、およびこのような災害速報連動救援システムに適応した携帯情報端末を提供する。【解決手段】災害速報を受信する受信部１１と、災害速報を受信した後で自動的に作動開始される状態報知部を備える発信部１２と、を有する携帯情報端末２とし、状態報知部は、ユーザーＵ（Ｕ１〜Ｕ３）の所定の操作に応じて救助要請状態であることを示す第１の状態（状態Ｘ）と、ユーザーにより何ら操作が行われていない状態を示す第２の状態（状態Ｙ）と、を報知可能であるとともに、探索者ＲＰは、第１の状態（状態Ｘ）を報知する携帯情報端末２を探索して救援活動を実行する構成の災害速報連動救援システム１とした。【選択図】図１
2014225191.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信可能な携帯情報端末を用いた災害速報連動救援システムであって、
前記携帯情報端末は、災害速報を受信する受信部と、災害速報を受信した後で自動的に作動開始される状態報知部を備える発信部と、を有し、
前記状態報知部は、ユーザーの所定の操作に応じて救助要請状態であることを示す第１の状態と、ユーザーにより何ら操作が行われていない状態を示す第２の状態と、を報知可能であるとともに、
探索者は、第１の状態を報知する携帯情報端末を探索して救援活動を実行することを特徴とする災害速報連動救援システム。
【請求項２】
探索者が有する携帯端末と前記携帯情報端末とは共に近距離無線通信手段を有し、
前記携帯情報端末は、災害速報を受信すると、前記近距離無線通信手段を起動して外部端末との通信を可能にする通信有効化手段を有し、
前記状態報知部は、前記近距離無線通信手段を介して第１の状態もしくは第２の状態を報知することを特徴とする請求項１に記載の災害速報連動救援システム。
【請求項３】
当該災害速報は緊急地震速報であることを特徴とする請求項１または２に記載の災害速報連動救援システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の災害地震速報連動救援システムに好適に用いられる携帯情報端末であって、
災害速報を受信する受信部と、災害速報を受信した後で自動的に作動開始される状態報知部を備える発信部と、災害速報を受信して警報を発する警報報知部と、ユーザーにより所定の情報入力を行う入力部と、各種情報を記憶する記憶部と、各部を制御する制御部と、を有し、
前記状態報知部は、前記入力部を介して入力されるユーザーの所定の操作に応じて救助要請状態である第１の状態と、ユーザーにより何ら操作が行われていない状態を示す第２の状態と、を報知することを特徴とする携帯情報端末。
【請求項５】
前記状態報知部は、近距離無線通信手段と通信有効化手段とを有し、災害速報を受信した際に、前記通信有効化手段を介して前記近距離無線通信手段を起動して通信を可能にすることを特徴とする請求項４に記載の携帯情報端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害発生時に被災者を救援するシステムに関し、特に、緊急地震速報などの災害速報を受信可能な携帯情報端末からの応答に応じて被災住民を救援する災害速報連動救援システムおよび該システムに好適に適用される携帯情報端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震や台風などの自然災害やガス爆発などの大事故により災害が発生した場合、被災者を救援するためには、被災現場に救助要請状態の被災者が居ることを確認できることが重要である。最近では、携帯電話やスマートフォンなどの高機能通信端末（携帯通信端末）を所有している人が多いので、たとえどのような地域で災害に遭遇しても、これらの携帯通信端末を所有する住民は、外部にいる家族や知人に対して、直ちに自分の現在位置と安否状況を通報できる。
【０００３】
また、最近では、災害が発生した時に被災の恐れのある地域に、緊急速報として一斉配信することにより、住民が所有する携帯通信端末を介して地域住民に一斉通知することが始められている。特に、いつ発生するか予測できない地震に対して、地震発生直後の観測情報から大きな揺れが到達すると予想される被災地域に対して警報を配信するシステム（緊急地震速報）が実用化されている。緊急地震速報は、震源に近い観測点の観測情報を解析して、地震の規模と被災地域を即座に割り出し、広域通信網を介して一斉配信することにより、予想される被災地域にいる住民に対し、大きな地震の揺れが到達する前に警報を発することが可能である。
【０００４】
近年ではこのような緊急地震速報や災害避難情報などの災害速報に対応した携帯情報端末が多く発売されており、今後ますます緊急地震速報などの災害速報に対応した携帯情報端末が普及することが想定される。
【０００５】
一方、地震などの大規模災害時、家屋の倒壊などに巻き込まれ、身動きが取れなくなってしまった際の救助要請手法として自動的に救助要請を行う手法が既に提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
この手法は、緊急地震速報を受信した際に、所有者に救助要請を行うか否かを問い合わせる表示を行い、一定時間以内に所有者からの応答がない場合に、強制的に救助要請状態とするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−２１４３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載の手法は、要救助者が実際には近くにいない場合にも救助要請を行ってしまい問題となる。例えば、災害発生時に携帯情報端末は充電中で、所有者は端末を放置して避難してしまった場合などが相当する。人命救助では一刻一秒が重要であるため、このような端末は要救助状態ではない可能性が大きいことを捜索者が認識できることが望ましい。
【０００９】
従って、被災して救助を求めるユーザーが、間違いなく救助を要請できるシステムが好ましく、災害発生時に放置されていた端末と実際に所有者が近くにいる端末とを区別でき、災害に遭遇して実際に要救助者になった住民が発信する救助要請を確実に確認できて、効率よく救援活動を行える救援システムであることが望まれる。
【００１０】
また、このような救援システムに好適に適用できる携帯情報端末であることが望ましく、被災者は自らが所有する携帯情報端末を介して救助要請状態であることを正確に、また、容易に報知できることが望ましい。
【００１１】
そこで本発明は、上記問題点に鑑み、救助要請状態にある被災者を確実に検知できて、効率の良い救援活動を可能にする災害速報連動救援システム、およびこのような災害速報連動救援システムに適応した携帯情報端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために本発明は、無線通信可能な携帯情報端末を用いた災害速報連動救援システムであって、前記携帯情報端末は、災害速報を受信する受信部と、災害速報を受信した後で自動的に作動開始される状態報知部を備える発信部と、を有し、前記状態報知部は、ユーザーの所定の操作に応じて救助要請状態であることを示す第１の状態と、ユーザーにより何ら操作が行われていない状態を示す第２の状態と、を報知可能であるとともに、探索者は、第１の状態を報知する携帯情報端末を探索して救援活動を実行することを特徴としている。
【００１３】
この構成によると、ユーザーが所有する携帯情報端末は、災害速報を契機として作動し、その後のユーザーの所定の操作に応じて自動的に救助要請状態であることを報知できるので、実際に救助を求める被災者を確実に検知して救援活動を実施できる。また、災害速報を受信した後、ユーザーにより何ら操作が行われていない携帯情報端末は、第２の状態であることを自動的に報知するので、探索者は、実際に救助を求めている被災者はいない可能性が大きいことを検知できる。すなわち、要救助状態にある被災者を確実に検知できて、効率の良い救援活動を可能にする災害速報連動救援システムを得ることができる。
【００１４】
また本発明は、上記構成の災害地震速報連動救援システムに好適に用いられる携帯情報端末であって、災害速報を受信する受信部と、災害速報を受信した後で自動的に作動開始される状態報知部を備える発信部と、災害速報を受信して警報を発する警報報知部と、ユーザーにより所定の情報入力を行う入力部と、各種情報を記憶する記憶部と、各部を制御する制御部と、を有し、前記状態報知部は、前記入力部を介して入力されるユーザーの所定の操作に応じて救助要請状態である第１の状態と、ユーザーにより何ら操作が行われていない状態を示す第２の状態と、を報知することを特徴としている。
【００１５】
この構成によると、災害速報を契機として作動し、その後のユーザーの端末操作に応じて自動的に救助要請状態であることを報知できる。また、災害速報を受信した後、ユーザーにより何ら操作が行われていない場合は、第２の状態であることを自動的に報知するので、探索者に対して、実際に救助を求めている被災者はいない可能性が大きいことを報知できる。従って、救助要請状態にある被災者を確実に検知できて、効率の良い救援活動を可能にする災害速報連動救援システムに適応した携帯情報端末を得ることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、災害速報を受信した後で自動的に作動開始される状態報知部を備え、ユーザーの所定の操作に応じて救助要請状態であることを示す第１の状態と、ユーザーにより何ら操作が行われていない状態を示す第２の状態と、を報知可能な携帯情報端末を用いた災害速報連動救援システムとしたので、救助要請状態にある被災者を確実に検知できて、効率の良い救援活動を可能にする災害速報連動救援システム、およびこの災害速報連動救援システムに適応した携帯情報端末を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る災害速報連動救援システムの使用例を示す概略説明図である。
【図２】本発明に係る災害速報連動救援システムに適用される携帯情報端末の各状態を説明する概略説明図である。
【図３】本発明に係る携帯情報端末の構成を示すブロック図である。
【図４】救援活動中の探索者側の携帯端末の表示内容の一例を示す概略説明図である。
【図５】救助要請状態である第１の状態となり救助活動に至る流れを示すフローチャートである。
【図６】救助が不要な第２の状態に関する流れを示すフローチャートである。
【図７】救助が不要な場合に関する流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に本発明の実施形態を図面を参照して説明するが、本発明はこれにより何ら制限されるものではない。また、同一構成部材については同一の符号を用い、重複する説明は適宜省略する。まず本実施形態に係る災害速報連動救援システムについて、図１および図２を用いて説明する。図１は、本発明に係る災害速報連動救援システムの使用例を示す概略説明図であり、図２は、本発明に係る災害速報連動救援システムに適用される携帯情報端末の各状態を説明する概略説明図である。
【００１９】
本実施形態に係る災害速報連動救援システム１は、地震や台風などの自然災害やガス爆発などの大事故により災害が発生した際に、被災地域に一斉配信される災害速報を受信した携帯情報端末２（２Ａ〜２Ｄ）からの応答に応じて要救助住民の存否をいち早く検知することにより、効率の良い救援活動を可能にするものである。災害速報として、例えば、緊急地震速報がすでに実施されているので、以下、緊急地震速報を例示して本発明の災害速報連動救援システム１について説明する。
【００２０】
緊急地震速報は、地震発生後の初期微動を検知して、その後の大きな揺れが到達することが予想される地域の住民に対して緊急に報知される警報であって、テレビやラジオなどを通じて配信されるだけでなく、通信事業者が提供する緊急通信システムにより一斉配信して、被災地域の住民が所有する携帯電話やスマートフォンなどの高機能通信端末（携帯通信端末）により受信可能になっている。
【００２１】
そのために、これらの災害速報を受信可能な携帯通信端末を所有するユーザーに対して、緊急地震速報を配信することにより、当該ユーザーは大きな揺れが到達することをいち早く知ることができ、避難行動や危険を回避する行動を取ることが可能になる。
【００２２】
また、不幸にして被災した場合には、これらの携帯通信端末を介して、自分が被災したことを外部に報知できるとともに、救援を求めることも可能になる。しかし、被災程度が大きくて、無線中継基地などが被害を受けて通信不能になった場合には、広域通信網を介して救援を求める時間がないことも想定される。
【００２３】
そこで、本実施形態では、無線通信可能な携帯情報端末２を用いた災害速報連動救援システムであって、携帯情報端末２は、災害速報（例えば、緊急地震速報）を受信する受信部と、災害速報を受信した後で自動的に作動開始される状態報知部を備える発信部と、を有し、該状態報知部は、ユーザーの所定の操作に応じて救助要請状態である第１の状態（状態Ｘ）と、ユーザーにより何ら操作が行われていない状態を示す第２の状態（状態Ｙ）と、を報知するとともに、探索者ＲＰは、これらの状態を報知する携帯情報端末２を探索して救援活動を実行する災害速報連動救援システム１としている。
【００２４】
この構成であれば、ユーザーが所有する携帯情報端末２は、災害速報を契機として作動し、その後のユーザーの所定の操作に応じて自動的に救助要請状態である第１の状態（状態Ｘ）を報知できるので、実際に救助を求める要救助状態の被災者を確実に検知して救援活動を実施できる。また、災害速報を受信した後、ユーザーにより何ら操作が行われていない携帯情報端末は、第２の状態（状態Ｙ）であることを自動的に報知するので、探索者ＲＰは、実際に要救助状態の被災者はいない可能性が大きいことを検知できる。すなわち、要救助状態にある被災者を確実に検知できて、効率の良い救援活動を可能にする災害速報連動救援システム１を得ることができる。
【００２５】
例えば、探索者ＲＰが有する携帯端末３とユーザーＵ（Ｕ１〜Ｕ３）が所有する携帯情報端末２（２Ａ、２Ｂ、２Ｄ）および、放置端末である携帯情報端末２（２Ｃ）とは共に近距離無線通信手段を有して互いに通信可能であり、前記状態報知部は、近距離無線通信手段を起動して第１の状態または第２の状態を報知することができる。
【００２６】
近距離無線通信手段としては、従来公知の無線ＬＡＮ（ＷｉＬＡＮやＷｉＦｉ）やBluetooth（登録商標）やＺｉｇＢｅｅ（登録商標）などの無線通信方式を採用することができる。
【００２７】
例えば、携帯情報端末２は、待機状態にある携帯情報端末２が緊急地震速報を受信すると、近距離無線通信手段（例えば、Bluetooth（登録商標））を起動して外部端末との通信を可能にする通信有効化手段を有する。すなわち、第１の状態（状態Ｘ）においては、通信有効化手段を介して近距離無線通信手段をオン状態に維持して状態Ｘであることを常時通報し、第２状態（状態Ｙ）においては、通信有効化手段を介して近距離無線通信手段をオン状態に維持して状態Ｙであることを常時通報できる。
【００２８】
上記したように、探索者ＲＰが有する携帯端末３と携帯情報端末２（２Ａ〜２Ｄ）とは共に近距離無線通信手段を有し、携帯情報端末２（２Ａ〜２Ｄ）は、災害速報を受信すると、近距離無線通信手段を起動して通信を有効にする通信有効化手段を有する。この構成であれば、災害速報を受信した携帯情報端末２（２Ａ〜２Ｄ）は自動的に近距離通信可能な状態となり、ユーザーの操作の有無により要救助状態である第１の状態と、要救助状態ではない第２の状態とを報知可能になる。従って、探索者ＲＰは自身が有する携帯端末３の近距離無線通信手段を介して、要救助状態の携帯情報端末２と、要救助状態でない携帯情報端末２を容易に区別することができる。
【００２９】
例えば、近距離無線通信手段としてBluetooth（登録商標）通信方式を用いる場合には、Bluetooth（登録商標）のデバイス検索機能によって、短距離通信が可能な他の通信端末を検知できる。また、この検知可能な範囲は、クラス１の電波強度で１００ｍ程度であり、クラス２の電波強度では１０ｍ程度である。
【００３０】
また、他の通信端末を検知すると、その通信端末を示すデバイス名などの端末識別子を取得することもできる。端末識別子とは、他の通信端末装置を一意に識別するためのデータであり、例えば、デバイス名である。そこで、このデバイス名にそれぞれの状態を示す情報を付加して通信することにより、自機の状態を報知可能になる。
【００３１】
例えば、図１に示すように、ユーザーが所有する携帯情報端末２（２Ａ〜２Ｄ）が緊急地震速報を契機として作動開始される状態報知部を有しており、探索者ＲＰは、自分が有する携帯端末３を用いて近距離通信可能な機器を探索するデバイス探索を開始することにより、検知可能な範囲内にあり、さらに、救助要請状態である状態Ｘとなっている携帯情報端末２（２Ａと２Ｂ）を検知可能になる。
【００３２】
また、緊急地震速報を受信した後、ユーザーが操作を行わずに放置された状態である携帯情報端末２（２Ｃ）は、自動的に第２の状態（状態Ｙ）であることを発信する。すると、探索者ＲＰは、自分が有する携帯端末３を介して、状態Ｙを表示する携帯情報端末２（２Ｃ）の近くには要救助者がいる可能性は小さいと判断できる。
【００３３】
また、緊急地震速報を受信しても、被災せず救助が不要なユーザーは、そのまま放置して何の操作も行わずに状態Ｙを報知するようにしてもよく、状態報知部による報知状態を停止して待機状態に戻る停止操作を行ってもよい。
【００３４】
もちろん、第１の状態であっても、第２の状態であっても、待機状態に戻る停止操作が可能であることは明らかである。特に、ユーザーが操作可能であり被災も受けておらず救助は不要である状態においては、通信の混雑を避けるためにも、状態報知部による報知状態を停止して待機状態に戻る停止操作を即座に行うことが好ましい。
【００３５】
上記したように、本実施形態に係る災害速報連動救援システム１は、災害速報（例えば、緊急地震速報）を契機として作動し、その後の端末操作に応じて自動的に適切な救助要請状態を報知でき、救援活動を効果的に行うことを可能にする災害速報連動救援システムである。
【００３６】
すなわち、図２に示すように、待機状態（状態Ｚ）にある携帯情報端末２が緊急地震速報（災害速報）を受信すると状態報知部が自動的に作動開始されて近距離無線通信手段（例えば、Bluetooth（登録商標））を起動して状態Ｙに移行する。ただ、この状態Ｙにおいて、なんら操作が行われないと、救助は不要であることを報知するようにしている。すなわち、状態Ｙを維持している携帯情報端末２の近くには救助を求めるユーザーは居ない可能性が大きいので、近距離無線通信手段を介してこの状態Ｙであることを報知すると、当該携帯情報端末２（の所有者）は救助不要であると判断できる。
【００３７】
状態Ｙにおいて人為的な操作（第１の操作）が行われると状態Ｘに移行する。この状態Ｘに移行すると、近距離無線通信手段を介して直ちに救助を要請する構成であることが好ましい。
【００３８】
例えば、携帯情報端末２が緊急地震速報を受信した後、ユーザーが携帯情報端末２のタッチパネルを触る操作や折り畳み式端末を開く操作などの所定の操作（第１の操作）を行うと、直ちに救助を要請する状態Ｘになるように設定しておくとよい。
【００３９】
また、緊急地震速報を受信し地震には遭遇したが被害を受けなかったユーザーは、救助は不要であるので、第１の操作に続いて直ちに停止操作を行うことにより、状態報知状態を解除して待機状態（状態Ｚ）に戻るとよい。
【００４０】
状態Ｙと状態Ｘでは近距離通信可状態であって外部から検出可である。待機状態（状態Ｚ）においては、近距離無線通信手段は作動しておらず、探索者ＲＰが有する携帯端末３とは通信不可の状態、すなわち、外部から検出不可となる。ただし、ユーザーの自主的な操作により、近距離無線通信手段を作動させて、他の携帯情報端末２や探索者ＲＰが有する携帯端末３と通信可能に設定できることは明らかである。
【００４１】
次に、上記のような操作が可能になる本実施形態に係る携帯情報端末２の構成について図３を用いて説明する。
【００４２】
携帯情報端末２（２Ａ〜２Ｄ）は、受信部１１、発信部１２、警報報知部１３、入力部１４、記憶部１５、制御部１６などを備える。受信部１１は、各種情報を受信すると共に災害速報（例えば、緊急地震速報）も受信する。発信部１２は、近距離無線通信手段と通信有効化手段とを有する状態報知部を備え、近距離無線通信機能（例えば、Bluetooth（登録商標））を介して、近隣の同種機能を有する通信機器との間で近距離無線通信を行うことが可能である。警報報知部１３は、災害速報（例えば、緊急地震速報）を受信したことをユーザーに報知する警報手段であって、表示画面にポップアップ表示する報知、スピーカーによる音声報知、バイブレーターによる振動報知、ＬＥＤによる発光報知などの手段、およびこれらを組み合わせた手段から成る。
【００４３】
入力部１４は、ユーザーが入力操作を行う部分であって、例えば、タッチパネルやハードキー、音声入力装置やモーションセンサー等から成る。記憶部１５は、各種情報を記憶する部分であって、例えば、制御情報や災害速報情報（例えば、緊急地震速報情報）や状態情報を記憶しておくメモリーである。制御部１６は、情報処理を行い各部を制御する。
【００４４】
本実施形態の携帯情報端末２（２Ａ〜２Ｄ）はタッチパネル式の液晶画面から成る表示画面２１（図１参照）を有しており、表示されたアイコンなどをタッチすることで各種の操作が可能になる。従って、携帯情報端末２（２Ａ〜２Ｄ）の表示画面２１は入力部１４を兼用する。
【００４５】
次に、上記した携帯情報端末２（２Ａ〜２Ｄ）を近距離無線通信により探索する探索者が有する携帯端末３について図４を用いて説明する。
【００４６】
携帯端末３は図４に示すように平面視矩形の本体部に表示画面３１を備える高機能通信端末であり、携帯情報端末２（２Ａ〜２Ｄ）と同様な構成である。すなわち、図３に示す受信部１１、発信部１２、警報報知部１３、入力部１４、記憶部１５、制御部１６などを備えていることは同じである。
【００４７】
救助を求める被災者を探索する際には、被災地に出向いた探索者ＲＰは、自身が有する携帯端末３が備えるBluetooth（登録商標）などの近距離無線通信機能を用いて救助要請状態の携帯情報端末２があるか否かを探索する。
【００４８】
例えば、図１に示すように、近くに携帯情報端末２（２Ａ〜２Ｄ）があり、携帯情報端末２Ａと２Ｂが救助要請状態の状態Ｘを示す状態情報を報知しており、携帯情報端末２Ｃが救助は不要である状態Ｙを示す状態情報を報知している場合には、通信可能なデバイス探索を実行すると図４に示すような探索情報が表示画面３１に表示される。
【００４９】
すなわち、表示画面３１に通信可能なデバイス一覧として被災者端末の状態一覧画面が表示され、周辺端末１：救助要請状態Ｘ、周辺端末２：救助要請状態Ｘ、周辺端末３：救助要請状態Ｙ、周辺端末４：・・・・・、などと表示される。
【００５０】
救助要請状態Ｘとは、救助を求める状態を示しており、周辺端末１（携帯情報端末２Ａに相当）の近くに救助を求める被災者がいると判断できる。また、周辺端末２の近くにも救助を求める被災者がいることが判る。周辺端末３は救助要請状態Ｙを示すので、緊急地震速報を受信した後、何の操作も行われていない放置された状態であることが判る。従って、周辺端末３の近くに救助を求める被災者は居ない可能性が大きく、救助活動は急ぐ必要はないと判断できる。
【００５１】
また、その他の周辺端末（例えば、周辺端末４）の情報についても一覧表示され、応答する周辺端末が多い場合には、スクロール表示される。また、各周辺端末の状態を表示するだけでなく、それぞれの固有の情報を表示させてもよい。
【００５２】
上記の構成であれば、状態Ｘを表示する携帯情報端末２に相当する被災者を優先的に救助する救援活動を行うことにより、救助を求める被災者を確実に検知して救援活動を行うことが可能になるので、効率の良い救援活動を可能にする災害速報連動救援システム１となる。
【００５３】
次に、図５〜図７に示すフローチャートを用いて各実施例について説明する。
【００５４】
〈実施例１〉
まず、図５を用いて、災害速報（例えば、緊急地震速報）を受信した携帯情報端末２が救助を求める状態Ｘを報知することにより、被災者を確実に探索して救援活動を行う実施例１について説明する。図５は、救助要請状態である第１の状態（状態Ｘ）となり救助活動に至る流れを示すフローチャートである。
【００５５】
待機状態（状態Ｚ：Ｓ１）にある携帯情報端末２が緊急地震速報受信する（Ｓ２）と、状態報知手段が有効化されて状態Ｙに移行（Ｓ３）する。ここで、ユーザーが第１の操作を行う（Ｓ４）と、Ｓ５の救助要請状態に移行して状態Ｘとなる。状態Ｘに移行すると、状態報知部は、近距離無線通信機能を介して「状態Ｘ」を報知可能になる。
【００５６】
そこで、Ｓ６の「状態報知部作動して探索者端末と通信」が実行され、探索者ＲＰは自身が所有する携帯端末３を用いて「状態Ｘ」を報知する携帯情報端末２を検知することにより、救助活動Ｓ７を開始する。探索者ＲＰが状態Ｘの携帯情報端末２を検知して、周囲を探索し被災者を見つけ出した後は、携帯情報端末２の入力部１４を操作して停止操作Ｓ８を行い、待機状態Ｓ１に戻るとよい。
【００５７】
Ｓ４の第１の操作は、前述したように、タッチパネルを触る操作や折り畳み式端末を開く人為的な操作（本発明の所定の操作に相当）であればよい。
【００５８】
〈実施例２〉
次に、図６を用いて、災害速報（例えば、緊急地震速報）を受信した携帯情報端末２が救助は不要である第２の状態を報知することにより、探索者が救援活動は不要であると判断できる実施例２について説明する。図６は、救助が不要な第２の状態に関する流れを示すフローチャートである。
【００５９】
待機状態（状態Ｚ）にある携帯情報端末２が緊急地震速報受信する（Ｓ２）と、状態報知手段が有効化されて状態Ｙに移行（Ｓ３）する。ここで、ユーザーが何ら操作を行わない場合には、Ｓ５Ａの救助不要請状態に移行する。
【００６０】
Ｓ５Ａの救助不要請状態では、携帯情報端末２は近距離通信可能な状態であり、探索者ＲＰが有する携帯端末３との近距離通信を介して、緊急地震速報は受信したが、その後、何の操作も行われておらず、ユーザー、すなわち被災者は近くにいないか、もしくは、救助は不要である状態を示す状態Ｙを報知する。
【００６１】
状態Ｙを維持している携帯情報端末２の近くには救助を求めるユーザーは居ない可能性が大きいので、探索者ＲＰは、この携帯情報端末２の近辺を捜索する活動は急ぐ必要はないと判断できる。従って、無駄な救援活動を行う可能性を小さくすることが可能になって、救援活動の効率を向上させることができる。
【００６２】
また、状態Ｙを通知する携帯情報端末２は、当該携帯情報端末２を見つけ出した所有者や探索者により、被災者が近くにいないことを確認した後、携帯情報端末２の入力部１４を操作して停止操作Ｓ８を行い、待機状態（状態Ｚ）に戻すとよい。
【００６３】
〈実施例３〉
次に、図７を用いて、緊急地震速報を受信した被災者が無事であり救助は不要な場合の実施例３について説明する。図７は、救助が不要な場合に関する流れを示すフローチャートである。
【００６４】
待機状態（状態Ｚ：Ｓ１）にある携帯情報端末２が緊急地震速報を受信する（Ｓ２）と、状態報知手段が有効化されて状態Ｙに移行（Ｓ３）する。ここで、ユーザーが第１の操作を行う（Ｓ４）が、この第１の操作に続いて直ちに携帯情報端末２の入力部１４を操作して停止操作Ｓ８を行うことにより、状態報知状態を解除して待機状態に戻る。
【００６５】
また、タッチパネルを触る操作や折り畳み式端末を開く操作などの所定の操作を経ずに直ちに停止操作を行うことができる機種の場合には、Ｓ３の状態報知手段有効化（状態Ｙ）の後、直接Ｓ８の停止操作を行ってもよい。いずれの場合であっても、停止操作を行うことにより、探索者ＲＰが有する携帯端末３との近距離通信は行わない構成となる。
【００６６】
以上、本発明に係る災害速報連動救援システム１として、スマートフォンから成る携帯情報端末２を用いて緊急地震速報を受信した際の救援システムを例示して説明したが、本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更が含まれる。
【００６７】
例えば、災害速報は緊急地震速報以外の緊急速報であってもよく、携帯情報端末２は、緊急速報を受信可能で近距離無線通信機能を有する構成であればパソコンやＰＤＡなどの情報機器であってもよい。
【００６８】
また、携帯情報端末２の状態報知部が備える近距離無線通信手段として、Bluetooth（登録商標）のデバイス検索機能によって、近距離通信が可能な他の通信端末を探索するとして説明したが、本発明はこれに限らず、その他の無線通信技術のワイヤレスデバイス探索機能を用いて、携帯情報端末２の状態を検知できるようにしてもよい。
【００６９】
上記したように、本発明に係る災害速報連動救援システム１によれば、災害速報を契機として作動し、その後のユーザーの端末操作に応じて自動的に救助要請状態である第１の状態（状態Ｘ）を報知できるので、実際に救助を求める被災者を確実に検知して救援活動を実施できる。また、災害速報を受信した後、ユーザーにより何ら操作が行われていない携帯情報端末は、第２の状態（状態Ｙ）であることを自動的に報知するので、探索者ＲＰは、実際に救助を求めている被災者はいないことを検知できる。
【００７０】
また、本発明に係る携帯情報端末２によれば、災害速報を契機として作動し、救助要請状態である第１の状態とユーザーにより何ら操作が行われていない状態を示す第２の状態と、を報知する状態報知部を備えているので、当該携帯情報端末２を所有する被災者は、救助要請状態であることを正確に報知できる。また、探索者ＲＰは、自身が備える携帯端末３の近距離無線通信機能を介して、第１の状態（状態Ｘ）を報知して近くに実際に救助を求めている被災者が居る携帯情報端末２、および、第２の状態（状態Ｙ）を報知して近くに救助を求めている被災者はいない携帯情報端末２を容易に検知できる。
【００７１】
上記したように、本発明の請求項１に対応した課題を解決する手段は、無線通信可能な携帯情報端末２を用いた災害速報連動救援システム１であって、前記携帯情報端末２は、災害速報を受信する受信部１１と、災害速報を受信した後で自動的に作動開始される状態報知部を備える発信部１２と、を有し、状態報知部は、ユーザーの所定の操作に応じて救助要請状態であることを示す第１の状態と、ユーザーにより何ら操作が行われていない状態を示す第２の状態と、を報知可能であるとともに、探索者ＲＰは、第１の状態を報知する携帯情報端末２を探索して救援活動を実行することである。
【００７２】
この請求項１に対応した効果は、災害速報を契機として作動し、その後のユーザーの端末操作に応じて自動的に救助要請状態である第１の状態（状態Ｘ）を報知できるので、実際に救助を求める被災者を確実に検知して救援活動を実施できる。また、災害速報を受信した後、ユーザーにより何ら操作が行われていない携帯情報端末２は、第２の状態（状態Ｙ）であることを自動的に報知するので、探索者は、実際に救助を求めている被災者はいないことを検知できる。すなわち、被災者の救助要請状態を確実に検知できて、効率の良い救援活動を可能にする災害速報連動救援システム１を得ることができる。
【００７３】
請求項２に対応した課題を解決する手段は、探索者ＲＰが有する携帯端末３と携帯情報端末２とは共に近距離無線通信手段を有し、携帯情報端末２は、災害速報を受信すると、近距離無線通信手段を起動して外部端末との通信を可能にする通信有効化手段を有し、状態報知部は、近距離無線通信手段を介して第１の状態もしくは第２の状態を報知することである。この請求項２に対応した効果は、災害速報を受信した携帯情報端末２は自動的に近距離通信可能な状態となり、ユーザーの操作の有無により要救助状態である第１の状態（状態Ｘ）と、要救助状態ではない第２の状態（状態Ｙ）とを報知可能になる。従って、探索者ＲＰは自身が有する携帯端末３の近距離無線通信手段を介して、要救助状態の携帯情報端末２と、要救助状態でない携帯情報端末２を区別して検知することができる。
【００７４】
請求項３に対応した課題を解決する手段は、当該災害速報は緊急地震速報であることである。この請求項３に対応した効果は、大地震発生時に、緊急地震速報を受信した携帯情報端末２からの応答に応じて被災者の救助要請状態を確実に検知できて、効率の良い救援活動を可能にする災害速報連動救援システム１を得ることができる。
【００７５】
請求項４に対応した課題を解決する手段は、上記構成の災害地震速報連動救援システムに好適に用いられる携帯情報端末２であって、災害速報を受信する受信部１１と、災害速報を受信した後で自動的に作動開始される状態報知部を備える発信部１２と、災害速報を受信して警報を発する警報報知部１３と、ユーザーにより所定の情報入力を行う入力部１４と、各種情報を記憶する記憶部１５と、各部を制御する制御部１６と、を有し、前記状態報知部は、前記入力部１４を介して入力されるユーザーの所定の操作に応じて救助要請状態である第１の状態（状態Ｘ）と、ユーザーにより何ら操作が行われていない状態を示す第２の状態（状態Ｙ）と、を報知することである。
【００７６】
この請求項４に対応した効果は、災害速報を契機として作動し、その後のユーザーの端末操作に応じて自動的に救助要請状態（状態Ｘ）であることを報知できる携帯情報端末２を得ることができる。また、災害速報を受信した後、ユーザーにより何ら操作が行われていない場合は、第２の状態（状態Ｙ）であることを自動的に報知するので、探索者ＲＰに対して、実際に救助を求めている被災者はいない可能性が大きいことを報知できる。従って、被災者の救助要請状態を確実に検知できて、効率の良い救援活動を可能にする災害速報連動救援システム１に適応した携帯情報端末２を得ることができる。
【００７７】
請求項５に対応した課題を解決する手段は、前記状態報知部は、近距離無線通信手段と通信有効化手段とを有し、災害速報を受信した際に、通信有効化手段を介して近距離無線通信手段を起動して通信を可能にすることである。この請求項５に対応した効果は、災害速報を受信した後、自動的に近距離通信可能な状態となり、ユーザーの操作の有無により要救助状態である第１の状態（状態Ｘ）と、要救助状態ではない第２の状態（状態Ｙ）とを報知可能な携帯情報端末となる。
【００７８】
上記したように本発明によれば、被災者の救助要請状態を確実に検知できて、効率の良い救援活動を可能にする災害速報連動救援システム、およびこの災害速報連動救援システムに適応した携帯情報端末を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
そのために、本発明に係る災害速報連動救援システムおよび携帯情報端末は、災害発生時の初動救援活動を効果的に行うことが求められる救援システムに好適に利用可能となる。
【符号の説明】
【００８０】
１    災害速報連動救援システム（緊急地震速報連動救援システム）
２    携帯情報端末
３    携帯端末
１１    受信部
１２    発信部（状態報知部）
１３    警報報知部
１４    入力部
１５    記憶部
２１    表示画面
３１    表示画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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