(57)【要約】【課題】シフト操作時のシフトスタックを的確に防止することが可能な手動変速機の操作機構を提供する。【解決手段】当該操作機構では、セレクト操作の操作量（回転量）が設定値θ１（セレクト位置の変更に要する規定値θｏに満たない値）となったときに、シフトヘッド３４とインターロック部材５０のガイド部５３が軸方向に対向する軸方向対向部位（面取３４ｓ２と５３ｓ１の軸方向対向部位）にて、ガイド部５３側の面取５３ｓ１によってガイド部５３側の軸方向端面に形成される径方向の輪郭線Ｌ１が、アーム部４２の突設径方向線Ｌａに対して、シフトヘッド３４側の面取３４ｓ２によってシフトヘッド３４側の軸方向端面３４ｓに形成される径方向の輪郭線Ｌ２に比し、軸方向視にて周方向外側（輪郭線Ｌ２に比して、突設径方向線Ｌａから周方向に離れる位置）に配置されるように、面取５３ｓ１に傾斜が施されている。【選択図】図４
2014098425.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に移動可能かつ軸心周りに回転可能に支持されていて、シフト操作力によって軸方向に移動させられてニュートラル位置とそれを挟む２つのシフト位置の何れかに対応する位置に移動させられ、セレクト操作力によって回転させられて少なくとも２つのセレクト位置に移動させられるシフトセレクトシャフトと、
各変速段を選択的に成立させるためのシフトフォークと前記シフトセレクトシャフトからのシフト操作力を選択的に受けるためのシフトヘッドとをそれぞれ一体的に備え、該シフトヘッドが前記シフトセレクトシャフトの軸まわりの周方向に連ねられた状態で前記シフトセレクトシャフトと平行に且つ軸方向にて移動可能に配設された複数本のシフトフォークシャフトと、
前記シフトセレクトシャフトに固定され、前記シフトセレクトシャフトから径方向に突設したアーム部を有していて、前記シフトセレクトシャフトと一体的に移動するインナレバーと、
該インナレバーにおける前記アーム部の基部の周方向の両側に摺接して相対向する一対の案内面を備えて、前記インナレバーに対して軸方向に相対移動可能且つ一体的に回動可能に組付けられ、各セレクト位置への操作に連動して回動させられることにより、前記複数本のシフトフォークシャフトにそれぞれ備えられたシフトヘッドの１つに係合する回動位置に前記インナレバーを選択的に位置決めすると共に、該インナレバーの軸方向への移動を許容し、且つ該インナレバーに非係合のシフトヘッドをニュートラル位置に拘束するインターロック部材を備えていて、
前記シフトヘッドには、前記インナレバーにおける前記アーム部の先端部の軸方向両側に係合するように前記アーム部の先端部を受け入れる係合凹溝が形成され、
前記インターロック部材には、前記係合されるシフトヘッドを挟み込むと共に、前記非係合のシフトヘッドの係合凹溝内に嵌め入れられて該非係合のシフトヘッドをニュートラル位置に拘束する円弧状のガイド部が設けられており、
シフト操作およびセレクト操作を同時に伴う変速段において、前記シフトヘッドと前記インターロック部材の前記ガイド部には、変速の際の斜め操作を許容するための面取がそれぞれ設けられている手動変速機の操作機構において、
前記セレクト操作の操作量が設定値となったときに、前記シフトヘッドと前記インターロック部材の前記ガイド部が軸方向に対向する軸方向対向部位にて、前記ガイド部側の前記面取によって前記ガイド部側の軸方向端面に形成される径方向の輪郭線が、前記アーム部の突設径方向線に対して、前記シフトヘッド側の前記面取によって前記シフトヘッド側の軸方向端面に形成される径方向の輪郭線に比し、軸方向視にて周方向外側に配置されるように、前記両面取の少なくとも一方に傾斜が施されていることを特徴とする手動変速機の操作機構。
【請求項２】
軸方向に移動可能かつ軸心周りに回転可能に支持されていて、シフト操作力によって軸方向に移動させられてニュートラル位置とそれを挟む２つのシフト位置の何れかに対応する位置に移動させられ、セレクト操作力によって回転させられて少なくとも２つのセレクト位置に移動させられるシフトセレクトシャフトと、
各変速段を選択的に成立させるためのシフトフォークと前記シフトセレクトシャフトからのシフト操作力を選択的に受けるためのシフトヘッドとをそれぞれ一体的に備え、該シフトヘッドが前記シフトセレクトシャフトの軸まわりの周方向に連ねられた状態で前記シフトセレクトシャフトと平行に且つ軸方向にて移動可能に配設された複数本のシフトフォークシャフトと、
前記シフトセレクトシャフトに固定され、前記シフトセレクトシャフトから径方向に突設したアーム部を有していて、前記シフトセレクトシャフトと一体的に移動するインナレバーと、
該インナレバーにおける前記アーム部の基部の周方向の両側に摺接して相対向する一対の案内面を備えて、前記インナレバーに対して軸方向に相対移動可能且つ一体的に回動可能に組付けられ、各セレクト位置への操作に連動して回動させられることにより、前記複数本のシフトフォークシャフトにそれぞれ備えられたシフトヘッドの１つに係合する回動位置に前記インナレバーを選択的に位置決めすると共に、該インナレバーの軸方向への移動を許容し、且つ該インナレバーに非係合のシフトヘッドをニュートラル位置に拘束するインターロック部材を備えていて、
前記シフトヘッドには、前記インナレバーにおける前記アーム部の先端部の軸方向両側に係合するように前記アーム部の先端部を受け入れる係合凹溝が形成され、
前記インターロック部材には、前記係合されるシフトヘッドを挟み込むと共に、前記非係合のシフトヘッドの係合凹溝内に嵌め入れられて該非係合のシフトヘッドをニュートラル位置に拘束する円弧状のガイド部が設けられており、
シフト操作およびセレクト操作を同時に伴う変速段において、前記インターロック部材の前記ガイド部には、変速の際の斜め操作を許容するための面取が設けられている手動変速機の操作機構において、
前記セレクト操作の操作量が設定値となったときに、前記シフトヘッドと前記インターロック部材の前記ガイド部が軸方向に対向する軸方向対向部位にて、前記面取によって前記ガイド部の軸方向端面に形成される径方向の輪郭線が、前記アーム部の突設径方向線に対して、前記シフトヘッド側の軸方向端面に形成される径方向の輪郭線に比し、軸方向視にて周方向外側に配置されるように、前記面取に傾斜が施されていることを特徴とする手動変速機の操作機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手動変速機の操作機構に関するものであり、特に、シフト操作時のシフトスタックを的確に防止することが可能な手動変速機の操作機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
手動変速機の操作機構は、例えば、下記特許文献１に記載されていて、
軸方向に移動可能かつ軸心周りに回転可能に支持されていて、シフト操作力によって軸方向に移動させられてニュートラル位置とそれを挟む２つのシフト位置の何れかに対応する位置に移動させられ、セレクト操作力によって回転させられて少なくとも２つのセレクト位置に移動させられるシフトセレクトシャフトと、
各変速段を選択的に成立させるためのシフトフォークと前記シフトセレクトシャフトからのシフト操作力を選択的に受けるためのシフトヘッドとをそれぞれ一体的に備え、該シフトヘッドが前記シフトセレクトシャフトの軸まわりの周方向に連ねられた状態で前記シフトセレクトシャフトと平行に且つ軸方向にて移動可能に配設された複数本のシフトフォークシャフトと、
前記シフトセレクトシャフトに固定され、前記シフトセレクトシャフトから径方向に突設したアーム部を有していて、前記シフトセレクトシャフトと一体的に移動するインナレバーと、
該インナレバーにおける前記アーム部の基部の周方向の両側に摺接して相対向する一対の案内面を備えて、前記インナレバーに対して軸方向に相対移動可能且つ一体的に回動可能に組付けられ、各セレクト位置への操作に連動して回動させられることにより、前記複数本のシフトフォークシャフトにそれぞれ備えられたシフトヘッドの１つに係合する回動位置に前記インナレバーを選択的に位置決めすると共に、該インナレバーの軸方向への移動を許容し、且つ該インナレバーに非係合のシフトヘッドをニュートラル位置に拘束するインターロック部材を備えていて、
前記シフトヘッドには、前記インナレバーにおける前記アーム部の先端部の軸方向両側に係合するように前記アーム部の先端部を受け入れる係合凹溝が形成され、
前記インターロック部材には、前記係合されるシフトヘッドを挟み込むと共に、前記非係合のシフトヘッドの係合凹溝内に嵌め入れられて該非係合のシフトヘッドをニュートラル位置に拘束する円弧状のガイド部が設けられており、
シフト操作およびセレクト操作を同時に伴う変速段において、前記シフトヘッドと前記インターロック部材の前記ガイド部には、変速の際の斜め操作を許容するための面取がそれぞれ設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４８２６２１９号公報
【発明の概要】
【０００４】
ところで、上記特許文献１に記載されている手動変速機の操作機構では、図６に要部を概略的に示したように、セレクト操作の操作量が設定値（セレクト位置の変更に要する規定値に満たない値）となったとき、インターロック部材１のガイド部１ａとシフトヘッド３が軸方向（図６の紙面に直交する方向）にて対向する軸方向対向部位において、インターロック部材１のガイド部１ａに設けられている面取Ｓ１が、インナレバーにおけるアーム部２の突設径方向線Ｌａ（インナレバーのアーム部２がシフトセレクトシャフトから突出する径方向の線）に対して、平行となるように設けられていて、同面取Ｓ１によってガイド部１ａの軸方向端面（シフトセレクトシャフトの軸心に対して直交する平面）に形成される径方向の輪郭線Ｌｏがアーム部２の突設径方向線Ｌａと平行となっている。
【０００５】
また、シフトヘッド３に設けられている面取Ｓ２が、シフトセレクトシャフトの軸心（回転中心）を通る放射線Ｌｂ（セレクト位置に対応する）に対して、平行となるように設けられていて、同面取Ｓ２によってシフトヘッド３の軸方向端面（シフトセレクトシャフトの軸心に対して直交する平面）に形成される径方向の輪郭線Ｌ２が放射線Ｌｂと平行となっている。
【０００６】
このため、セレクト操作の操作量が設定値となったとき（インナレバーのアーム部２とシフトヘッド３の位置関係が図６に示したようになったとき）には、インターロック部材１のガイド部１ａとシフトヘッド３が軸方向にて対向する軸方向対向部位にて、ガイド部側の面取Ｓ１によってガイド部側の軸方向端面に形成される径方向の輪郭線Ｌｏが、シフトヘッド側の面取Ｓ２によってシフトヘッド側の軸方向端面に形成される径方向の輪郭線Ｌ２に対し、軸方向視にて交差するように配置される。
【０００７】
したがって、セレクト操作の操作量が設定値となった状態（図６の状態）で、シフトヘッド３を図６の紙面上方向に移動させるべくシフト操作が行われると、シフトヘッド３の軸方向端面とガイド部１ａの軸方向端面が図６の斜線を施した部位にて平面同士にて当接して引っ掛かることとなり、これに起因したシフトスタックが発生するおそれがある。
【０００８】
本発明は、上記した課題を解決すべくなされたものであり、上記した手動変速機の操作機構において、
前記セレクト操作の操作量が設定値となったときに、前記シフトヘッドと前記インターロック部材の前記ガイド部が軸方向に対向する軸方向対向部位にて、前記ガイド部側の前記面取によって前記ガイド部側の軸方向端面に形成される径方向の輪郭線が、前記アーム部の突設径方向線に対して、前記シフトヘッド側の前記面取によって前記シフトヘッド側の軸方向端面に形成される径方向の輪郭線に比し、軸方向視にて周方向外側に配置されるように、前記両面取の少なくとも一方に傾斜（テーパ）が施されていることに特徴がある。
【０００９】
本発明による手動変速機の操作機構では、セレクト操作の操作量が設定値より所定量小さいとき、前記ガイド部側の軸方向端面に形成される径方向の輪郭線が、前記アーム部の突設径方向線に対して、前記シフトヘッド側の軸方向端面に形成される径方向の輪郭線に比し、軸方向視にて周方向内側に配置されるようになる。このため、セレクト操作の操作量が設定値より所定量小さいときには、シフト操作が行われると、シフトヘッドとインターロック部材のガイド部が、面取の設けられていない軸方向端面（軸方向に対して直交する平面）同士にて必要十分に当接して、従来と同等のインターロック機能が得られる。このため、インターロック部材によるインターロック機能は阻害されない。
【００１０】
また、本発明では、セレクト操作の操作量が設定値以上であるときには、シフト操作が行われると、シフトヘッドとインターロック部材のガイド部が、面取の設けられている斜面（軸方向に対して傾斜した斜面）同士にて当接して、シフトヘッドとインターロック部材が引っ掛かることはない。このため、シフトヘッドとインターロック部材のガイド部の引っ掛かりに起因するシフトスタックを的確に防止することが可能である。
【００１１】
したがって、本発明では、セレクト操作の操作量が設定値より所定量小さい状態でのインターロック部材によるインターロック機能の維持と、シフト操作およびセレクト操作を同時に伴う変速段において変速の際の斜め操作が行われるときのセレクト操作の操作量が設定値以上である状態でのシフトスタックの防止を両立させることが可能である。
【００１２】
上記した本発明では、シフト操作およびセレクト操作を同時に伴う変速段において、前記シフトヘッドと前記インターロック部材の前記ガイド部に、変速の際の斜め操作を許容するための面取がそれぞれ設けられているが、本発明は、シフト操作およびセレクト操作を同時に伴う変速段において、前記インターロック部材の前記ガイド部のみに、変速の際の斜め操作を許容するための面取が設けられている手動変速機の操作機構において、実施することも可能である。
【００１３】
この場合には、前記セレクト操作の操作量が設定値となったときに、前記シフトヘッドと前記インターロック部材の前記ガイド部が軸方向に対向する軸方向対向部位にて、前記面取によって前記ガイド部の軸方向端面に形成される径方向の輪郭線が、前記アーム部の突設径方向線に対して、前記シフトヘッド側の軸方向端面に形成される径方向の輪郭線に比し、軸方向視にて周方向外側に配置されるように、前記面取に傾斜（テーパ）を施すこととなる。なお、この場合にも、上記した発明と同様の作用効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明による手動変速機の操作機構の一実施形態（ガイド部に設けた面取に傾斜（テーパ）が施されている実施形態）を概略的に示した全体構成の斜視図である。
【図２】図１に示した実施形態のセレクト操作部近傍の拡大正面図である。
【図３】図２に示したインナレバー、インターロック部材、各シフトヘッド等の関係（第５変速段から第４変速段への変速操作時において、セレクト操作の操作量が設定値となったときの関係）を示した周方向展開図（図２の３−３線に沿った周方向断面の展開図）である。
【図４】図３に示したインナレバーおよびインターロック部材とインナレバーと係合している二つのシフトヘッド等の関係を示した軸方向視（図３の４−４線に沿った断面）の拡大図である。
【図５】本発明による手動変速機の操作機構の他の実施形態（シフトヘッドに設けた面取に傾斜（テーパ）が施されている実施形態）の図４相当の要部拡大図である。
【図６】本発明の課題を説明するための実施形態（ガイド部に設けた面取とシフトヘッドに設けた面取に傾斜（テーパ）が施されていない実施形態）の図４相当の要部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明の各実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明による手動変速機の操作機構の一実施形態を概略的に示したものであり、この実施形態の手動変速機１００では、図示しないトランスミッションケース内に、シフトセレクトシャフト１２および第１シフトフォークシャフト１４、第２シフトフォークシャフト１６、第３シフトフォークシャフト１８の３本のシフトフォークシャフトが組付けられているとともに、シフトレバー２０とセレクトレバー２２が組付けられている。なお、図１に示した手動変速機１００では、後進段の変速機構が図示省略されている。
【００１６】
シフトセレクトシャフト１２は、図１および図２に示したように、図示しない軸受け等によって軸方向に移動可能かつ軸心Ｏ１周りに回転可能に支持されている。また、シフトセレクトシャフト１２は、変速操作レバー２４のシフト方向（Ｘ方向）の操作に関連して伝達されるシフト操作力Ｆ１（図３参照）によって、軸方向に移動させられてニュートラル位置とそれを挟む２つのシフト位置の何れかに対応する位置に移動させられるように構成され、変速操作レバー２４のセレクト方向（Ｙ方向）の操作に関連して伝達されるセレクト操作力Ｆ２（図３参照）によって、軸心周りに回転させられて何れかのセレクト位置（複数のセレクト位置の一つ）に移動させられるように構成されている。
【００１７】
なお、変速操作レバー２４のシフト方向（Ｘ方向）の操作に関連してシフトセレクトシャフト１２に伝達されるシフト操作力Ｆ１は、変速操作レバー２４からシフトレバー２０の入力部２０ａに伝達された後に、シフトレバー２０のシャフト部２０ｂと出力部２０ｃを介して、シフトセレクトシャフト１２に伝達されるように構成されている。また、変速操作レバー２４のセレクト方向（Ｙ方向）の操作に関連してシフトセレクトシャフト１２に伝達されるセレクト操作力Ｆ２は、変速操作レバー２４からセレクトレバー２２の入力部２２ａに伝達された後に、セレクトレバー２２のシャフト部２２ｂと出力部２２ｃを介して、インターロック部材５０の入力部５１に伝達されるように構成されていて、インターロック部材５０からインナレバー４０を介して、シフトセレクトシャフト１２に伝達されるように構成されている。
【００１８】
第１シフトフォークシャフト１４は、シフトセレクトシャフト１２に平行に、且つ軸方向にて移動可能に支持されている。また、第１シフトフォークシャフト１４には、第１変速段または第２変速段を選択的に成立させるための第１シフトフォーク２６と、シフトセレクトシャフト１２からのシフト操作力Ｆ１を選択的に受けるためのシフトヘッド２８が、一体的に設けられている。
【００１９】
第２シフトフォークシャフト１６は、シフトセレクトシャフト１２に平行に、且つ軸方向にて移動可能に支持されている。また、第２シフトフォークシャフト１６には、第３変速段または第４変速段を選択的に成立させるための第２シフトフォーク３２と、シフトセレクトシャフト１２からのシフト操作力Ｆ１を選択的に受けるためのシフトヘッド３４が、一体的に設けられている。
【００２０】
第３シフトフォークシャフト１８は、シフトセレクトシャフト１２に平行に、且つ軸方向にて移動可能に支持されている。また、第３シフトフォークシャフト１８には、第５変速段または第６変速段を選択的に成立させるための第３シフトフォーク３６と、シフトセレクトシャフト１２からのシフト操作力Ｆ１を選択的に受けるためのシフトヘッド３８が、一体的に設けられている。
【００２１】
各シフトフォークシャフト１４、１６、１８は、図２に示したように、各シフトヘッド２８、３４、３８がシフトセレクトシャフト１２の軸まわりの周方向に連ねられた状態で、シフトセレクトシャフト１２と平行に且つ軸方向にて移動可能に配設されている。
【００２２】
また、シフトセレクトシャフト１２には、第１シフトフォークシャフト１４乃至第３シフトフォークシャフト１８の何れかを選択的に軸方向に移動させるためのインナレバー４０が設けられているとともに、このインナレバー４０と協同して各シフトヘッド２８、３４、３８の動きを規定するインターロック部材５０が設けられている。
【００２３】
インナレバー４０は、図２に示したように、シフトセレクトシャフト１２に嵌合されて一体的に固定された円筒部４１と、この円筒部４１の外周からシフトセレクトシャフト１２の径方向外方に突設したアーム部４２を有していて、シフトセレクトシャフト１２と一体的に移動するように構成されている。
【００２４】
インターロック部材５０は、図２に示したように、インナレバー４０におけるアーム部４２の基部の周方向の両側に摺接して相対向する一対の案内面５２を備えていて、インナレバー４０に対して軸方向に相対移動可能且つ一体的に回動可能に組付けられている。また、インターロック部材５０は、各セレクト位置への操作に連動してセレクトレバー２２により回動させられることにより、複数本のシフトフォークシャフト１４，１６，１８にそれぞれ備えられたシフトヘッド２８，３４，３８の１つ（例えば、図２のシフトヘッド３４）に係合する回動位置にインナレバー４０を選択的に位置決めすると共に、インナレバー４０の軸方向への移動を許容し、且つインナレバー４０に非係合のシフトヘッド（例えば、図２のシフトヘッド２８、３８）をニュートラル位置に拘束するように構成されている。
【００２５】
また、この実施形態では、各シフトヘッド２８，３４，３８に、インナレバー４０におけるアーム部４２の先端部の軸方向両側に係合するようにアーム部４２の先端部を受け入れる係合凹溝２８ａ，３４ａ，３８ａが形成されている。また、インターロック部材５０には、係合されるシフトヘッド（例えば、図２のシフトヘッド３４）を挟み込むと共に、非係合のシフトヘッド（例えば、図２のシフトヘッド２８、３８）の係合凹溝（２８ａ、３８ａ）内に嵌め入れられて非係合のシフトヘッドをニュートラル位置に拘束する円弧状のガイド部５３，５４が設けられている。
【００２６】
また、この実施形態では、各シフトヘッド２８，３４，３８と、インナレバー４０のアーム部４２と、インターロック部材５０のガイド部５３，５４に、シフト操作およびセレクト操作を同時に伴う変速段において、変速の際の斜め操作を許容するための面取が、それぞれ設けられている。なお、この実施形態では、図３に示した変速操作時（第５変速段から第４変速段への変速操作時）において機能する面取（シフトヘッド３８に設けた面取３８ｓ１、アーム部４２に設けた面取４２ｓ１・４２ｓ２、シフトヘッド３４に設けた面取３４ｓ１・３４ｓ２、ガイド部５３に設けた面取５３ｓ１、シフトヘッド３４に設けた面取）についてのみ説明し、その他の面取についての説明は省略する。
【００２７】
アーム部４２に設けた面取４２ｓ１は、図３に示した変速操作時（第５変速段から第４変速段への変速操作時）に、シフトヘッド３８に設けた面取３８ｓ１に係合可能である。また、アーム部４２に設けた面取４２ｓ２は、図３に示した変速操作時に、シフトヘッド３４に設けた面取３４ｓ１に係合可能である。また、シフトヘッド３４に設けた面取３４ｓ２は、図３に示した変速操作時に、ガイド部５３に設けた面取５３ｓ１に係合可能である。なお、シフトヘッド３８に設けた面取３８ｓ１とシフトヘッド３４に設けた面取３４ｓ１の形状をそれぞれ適宜設定することにより、アーム部４２に設けた面取４２ｓ１・４２ｓ２を無くして実施することも可能である。
【００２８】
ところで、この実施形態においては、図４に示したように、シフトヘッド３４に設けた面取３４ｓ２が、従来と同様に、シフトセレクトシャフト１２の軸心Ｏ１を通る放射線Ｌｂ（セレクト位置に対応する）に対して、平行となるように設けられていて、同面取３４ｓ２によってシフトヘッド３４の軸方向端面３４ｓ（シフトセレクトシャフト１２の軸心Ｏ１に対して直交する平面）に形成される径方向の輪郭線Ｌ２が放射線Ｌｂと平行となっている。一方、インターロック部材５０のガイド部５３に設けた面取５３ｓ１が、従来とは異なり、以下に詳述するように、傾斜（テーパ）を施されている。
【００２９】
すなわち、この実施形態においては、図３および図４に示したように、セレクト操作の操作量θ（シフトセレクトシャフト１２、インナレバー４０、インターロック部材５０等の回転量）が設定値θ１（セレクト位置の変更に要する規定値θｏに満たない値）となったときに、シフトヘッド３４とインターロック部材５０のガイド部５３が軸方向に対向する軸方向対向部位（面取３４ｓ２と面取５３ｓ１の軸方向対向部位）にて、ガイド部５３側の面取５３ｓ１によってガイド部５３側の軸方向端面５３ｓに形成される径方向の輪郭線Ｌ１が、アーム部４２の突設径方向線Ｌａ（シフトセレクトシャフト１２の半径線）に対して、シフトヘッド３４側の面取３４ｓ２によってシフトヘッド３４側の軸方向端面３４ｓに形成される径方向の輪郭線Ｌ２に比し、図４に示した軸方向視の図面にて周方向外側（輪郭線Ｌ２に比して、突設径方向線Ｌａから周方向に離れる位置）に配置されるように、面取５３ｓ１に傾斜（テーパ）が施されている。
【００３０】
なお、本実施形態において、面取５３ｓ１への傾斜（テーパ）は、面取５３ｓ１における外周側部位の面取り量を、面取５３ｓ１における内周側部位の面取り量より大きくすることにより、形成されている。図４の二点鎖線にて示した輪郭線Ｌｏは、面取（５３ｓ１）における外周側部位の面取り量を、面取（５３ｓ１）における内周側部位の面取り量と同じとした場合において、ガイド部５３側の面取（５３ｓ１）によってガイド部５３側の軸方向端面５３ｓに形成される径方向の輪郭線であり、面取（５３ｓ１）に傾斜（テーパ）が施されていない場合のものである。
【００３１】
また、この実施形態において、上記した設定値θ１は、図４から明らかなように、各セレクト位置（例えば、前進５・６速のセレクト位置と前進３・４速のセレクト位置）間のセレクト操作量（セレクト位置の変更に要する規定値θｏ）に比して１／３程度に小さいものであるが、この設定値（θ１）は、各セレクト位置間のセレクト操作量（θｏ）に比して小さい値であればよく、適宜設定（例えば、１／２程度または２／３程度に設定）することが可能である。
【００３２】
上記のように構成したこの実施形態では、セレクト操作の操作量θが設定値θ１より所定量小さいとき、ガイド部５３側の軸方向端面５３ｓに形成される径方向の輪郭線Ｌ１が、アーム部４２の突設径方向線Ｌａに対して、シフトヘッド３４側の軸方向端面３４ｓに形成される径方向の輪郭線Ｌ２に比し、軸方向視にて周方向内側に配置されるようになる。このため、セレクト操作の操作量θが設定値θ１より所定量小さいときには、前進４速側にシフト操作が行われると、シフトヘッド３４とインターロック部材５０のガイド部５３が、面取の設けられていない軸方向端面３４ｓ・５３ｓ（図３に示した軸方向に対して直交する平面参照）同士にて必要十分に当接して、従来と同等のインターロック機能（二つのシフトヘッド３４，３８が同時にシフト移動しないようして、二重噛み合いを防止する機能）が得られる。このため、インターロック部材５０によるインターロック機能は阻害されない。
【００３３】
また、この実施形態では、セレクト操作の操作量θが設定値θ１以上（θｏ未満）であるときには、前進４速側にシフト操作が行われると、シフトヘッド３４とインターロック部材５０のガイド部５３が、面取３４ｓ１・５３ｓ１の設けられている斜面（軸方向に対して傾斜した斜面）同士にて当接して、シフトヘッド３４とインターロック部材５０が引っ掛かることはない。このため、シフトヘッド３４とインターロック部材５０のガイド部５３の引っ掛かりに起因するシフトスタックを的確に防止することが可能である。なお、この場合のシフト操作時には、図３に示したようなセレクト操作力Ｆ２が得られて、セレクト操作が同時に行われる。
【００３４】
したがって、この実施形態では、セレクト操作の操作量θが設定値θ１より所定量小さい状態でのインターロック部材５０によるインターロック機能の維持と、シフト操作およびセレクト操作を同時に伴う変速段において変速の際の斜め操作が行われるときのセレクト操作の操作量θが設定値θ１以上である状態でのシフトスタックの防止を両立させることが可能である。
【００３５】
なお、インターロック部材５０のガイド部５３に設けた面取（５３ａ１）に傾斜（テーパ）を施すことなく、面取（５３ａ１）全体を大きくして、図４に示した状態（セレクト操作の操作量θが設定値θ１である状態）にて、シフトヘッド３４とインターロック部材５０のガイド部５３が、面取の設けられている斜面（軸方向に対して傾斜した斜面）同士にて当接するように設定することも可能である。
【００３６】
しかし、この場合には、セレクト操作の操作量θが設定値θ１より所定量小さい状態にて、前進４速側にシフト操作が行われる際に得られるインターロック部材５０によるインターロック機能（シフトヘッド３４とインターロック部材５０のガイド部５３が、面取の設けられていない軸方向端面同士にて当接する際の当接面積）が不足して、インターロック機能が阻害されることとなる。
【００３７】
したがって、この場合には、シフト操作およびセレクト操作を同時に伴う変速段において変速の際の斜め操作が行われるときのセレクト操作の操作量θが設定値θ１以上である状態でのシフトスタックの防止を図ることが可能であるものの、セレクト操作の操作量θが設定値θ１より所定量小さい状態での、インターロック部材５０によるインターロック機能が不足して、これらを両立させることができない。
【００３８】
図５は、本発明による手動変速機の操作機構の他の実施形態を示していて、この実施形態では、インターロック部材５０のガイド部５３に設けた面取５３ｓ１に傾斜（テーパ）を施す代わりに、シフトヘッド３４設けた面取３４ｓ２に傾斜（テーパ）が施されている。このため、この場合にも、セレクト操作の操作量θが設定値θ１となったときに、シフトヘッド３４とインターロック部材５０のガイド部５３が軸方向に対向する軸方向対向部位（面取３４ｓ２と面取５３ｓ１の軸方向対向部位）にて、ガイド部５３側の面取５３ｓ１によってガイド部５３側の軸方向端面５３ｓに形成される径方向の輪郭線Ｌ１が、アーム部４２の突設径方向線Ｌａに対して、シフトヘッド３４側の面取３４ｓ２によってシフトヘッド３４側の軸方向端面３４ｓに形成される径方向の輪郭線Ｌ２に比し、図５にて周方向外側（輪郭線Ｌ２に比して、突設径方向線Ｌａから周方向に離れる位置）に配置される。したがって、この実施形態においても、上記した実施形態と同様の作用効果を得ることが可能である。
【００３９】
上記した実施形態においては、シフト操作およびセレクト操作を同時に伴う変速段において、シフトヘッド３４とインターロック部材５０のガイド部５３に、変速の際の斜め操作を許容するための面取３４ｓ２・５３ｓ１がそれぞれ設けられている実施形態に本発明を実施したが、本発明は、シフト操作およびセレクト操作を同時に伴う変速段において、インターロック部材のガイド部（５３）のみに、変速の際の斜め操作を許容するための面取（５３ｓ１）が設けられている実施形態にも、上記した実施形態と同様に実施することが可能である。
【００４０】
また、上記した実施形態においては、シフトヘッド３４とインターロック部材５０のガイド部５３に設けられる面取３４ｓ２・５３ｓ１が１段面取である実施形態に本発明を実施したが、本発明は、シフトヘッド（３４）やインターロック部材のガイド部（５３）に設けられる面取（３４ｓ２・５３ｓ１）が２段以上の多段面取である実施形態にも、上記した実施形態と同様に実施することが可能である。この場合（面取が多段面取である場合）には、軸方向端面（３４ｓ・５３ｓ）側の面取に傾斜が施されるように実施する。
【００４１】
また、上記した実施形態においては、セレクト位置が４位置である前進６速・後進１速の手動変速機に本発明を実施したが、本発明は、例えば、セレクト位置が３位置である前進４速・後進１速の手動変速機や、セレクト位置が５位置である前進８速、後進１速の手動変速機等、他の形式の手動変速機等にも同様に適用することが可能である。
【符号の説明】
【００４２】
１００…手動変速機、１２…シフトセレクトシャフト、１４…第１シフトフォークシャフト、１６…第２シフトフォークシャフト、１８…第３シフトフォークシャフト、２０…シフトレバー、２２…セレクトレバー、２４…変速操作レバー、２８，３４，３８…シフトヘッド、２８ａ，３４ａ，３８ａ…係合凹溝、４０…インナレバー、４１…円筒部、４２…アーム部、５０…インターロック部材、５１…入力部、５２…案内面、５３，５４…ガイド部、３４ｓ…シフトヘッド側の軸方向端面、３４ｓ２…面取、５３ｓ…ガイド部側の軸方向端面、５３ｓ１…面取、Ｌａ…アーム部の突設径方向線、Ｌ１…ガイド部側の面取によってガイド部側の軸方向端面に形成される径方向の輪郭線、Ｌ２…シフトヘッド側の面取によってシフトヘッド側の軸方向端面に形成される径方向の輪郭線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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