(57)【要約】【課題】真空断熱材が芯材の厚み内に埋設されたものにおいて、一定の大きさの真空断熱材を使用しつつ、膨れが目立たない断熱パネルを提供する。【解決手段】本発明の断熱パネル１は、長方形状の表面材１１と、裏面材１２と、表面材１１と裏面材１２との間に設けられた枠体部１３と、発泡体１５により形成された芯材１４と、芯材１４の厚み内に埋設された真空断熱ユニット２とを備えている。真空断熱ユニット２は、芯材の長手方向の略全長に亙って略同一厚さで且つ略同一幅となるよう形成されたものである。そして、この真空断熱ユニット２は、所定の形状の真空断熱材３と、真空断熱材３以外の部分を形成するダミー部材４とにより構成されている。【選択図】図１
2014098413.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長方形状の表面材と、
この表面材の裏側に設けられた裏面材と、
前記表面材と前記裏面材との間に設けられた枠体部と、
前記表面材と前記裏面材と前記枠体部との間に充填され発泡体により形成された芯材と、
前記芯材の厚み内に埋設された真空断熱ユニットと
を備え、
前記真空断熱ユニットは、前記芯材の長手方向の略全長に亙って略同一厚さで且つ略同一幅となるよう形成されたものであり、
この真空断熱ユニットは、
所定の形状の真空断熱材と、
この真空断熱材に付設されることで当該真空断熱材以外の部分を形成するダミー部材と
により構成されている
ことを特徴とする断熱パネル。
【請求項２】
前記ダミー部材が前記表面材の長手方向において前記真空断熱材の両側にそれぞれ配置されており、
この断熱パネルの長手方向の両端面が、前記芯材及び前記ダミー部材の切断端面を含むものである
ことを特徴とする請求項１記載の断熱パネル。
【請求項３】
前記真空断熱材は、第１の真空断熱材と、この第１の真空断熱材に対し前記表面材の長手方向に並ぶように設けられた第２の真空断熱材とを備えており、
前記ダミー部材は、前記第１の真空断熱材と前記第２の真空断熱材との間に設けられた接続部を備えており、
前記ダミー部材は、接続部として、
前記第１の真空断熱材に取り付けられ前記第２の真空断熱材側に向かうほど前記裏面材側に位置するよう傾斜する第一傾斜面を有する第１の接続部と、
前記第２の真空断熱材に取り付けられ前記第１の真空断熱材側に向かうほど前記表面材側に位置するよう傾斜する第二傾斜面を有する第２の接続部と
を有し、
前記接続部は、前記第一傾斜面と前記第二傾斜面とが当接または近接対向した状態で、前記第１の接続部と前記第２の接続部とが接続されたものである
ことを特徴とする請求項１または請求項２記載の断熱パネル。
【請求項４】
前記真空断熱材は、第１の真空断熱材と、この第１の真空断熱材に対し前記表面材の長手方向に並ぶように設けられた第２の真空断熱材とを備えており、
前記ダミー部材は、前記第１の真空断熱材と前記第２の真空断熱材との間に設けられた接続部を備えており、
この接続部は、
前記第１の真空断熱材と前記第２の真空断熱材との前記表面材側の面同士又は前記裏面材側の面同士に架設された連結テープと、
前記第１の真空断熱材と前記第２の真空断熱材との対向間の隙間を埋める弾性部材と
を有している
ことを特徴とする請求項１または請求項２記載の断熱パネル。
【請求項５】
前記ダミー部材は、前記第１の真空断熱材における前記第２の真空断熱材とは反対側の端部側に設けられた端部ダミー部を備え、
前記第１の真空断熱材と端部ダミー部との間に接続部が設けられており、
この接続部は、
前記端部ダミー部と第１の真空断熱材との前記表面材側の面同士又は前記裏面材側の面同士に架設されたと、
前記端部ダミー部材と前記第１の真空断熱材との対向間の隙間を埋める弾性部材と
を備えており、
前記連結テープは、
前記端部ダミー部と前記第１の真空断熱材との前記表面材側の面同士および前記裏面材側の面同士のうちのいずれか一方に架設された第一連結部と、
前記第１の真空断熱材と前記第２の真空断熱材との前記表面材側の面同士および前記裏面材側の面同士のうち前記第一連結部とは反対側に架設された第二連結部と
を備えている
ことを特徴とする請求項４記載の断熱パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、断熱パネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、従来の断熱パネルが開示されている。この特許文献１記載の断熱パネルは、表裏一対の面材と、枠体と、面材と枠体とに囲まれた空間に充填された発泡断熱材と、発泡断熱材の厚み内に埋設された真空断熱体とを備えている。
【０００３】
この従来の断熱パネルは、例えば、次のようにして製造される。従来の製造方法は、一方の面材上に枠体を配置し、面材と枠体とに囲まれた空間に流動性の樹脂を一定量注入し、枠体上に他方の面材を配置した上で、この樹脂を発泡させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２１９８６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、この従来の断熱パネルは、製造過程において、面材と枠体とに囲まれた空間に、流動性の樹脂を一定量注入する（つまり、未充填部分を残した状態で樹脂を注入する）。そして、その後、樹脂を発泡させることで、面材と枠体とに囲まれた空間の全体に発泡断熱材を充填しようとするものである。
【０００６】
この樹脂は、発泡するとき、未充填部分に向かって発泡してゆくため、断面において、真空断熱体が配置された部分と、真空断熱体が配置されていない部分とで、発泡倍率が異なる。このように発泡倍率が部分的に異なると、発泡時において、樹脂は、面材に及ぼす発泡圧が部分的に異なることになる。
【０００７】
特に、平面視において、真空断熱体と重なる位置で発泡する樹脂は、その他の位置で発泡する樹脂よりも、発泡圧が高くなり、これにより、面材に発生する膨れに差が生じていた。具体的には、平面視において、真空断熱体に相当する箇所が、他の部分に比べて大きく膨れ上がり、これにより、製品外観に現れる膨れが真空断熱体の形に膨れて目立ってしまうという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、真空断熱材が芯材の厚み内に埋設されたものにおいて、一定の大きさの真空断熱材を使用しつつ、膨れが目立たない断熱パネルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の断熱パネルは、長方形状の表面材と、この表面材の裏側に設けられた裏面材と、前記表面材と前記裏面材との間に設けられた枠体部と、前記表面材と前記裏面材と前記枠体部との間に充填され発泡体により形成された芯材と、前記芯材の厚み内に埋設された真空断熱ユニットとを備え、前記真空断熱ユニットは、前記芯材の長手方向の略全長に亙って略同一厚さで且つ略同一幅となるよう形成されたものであり、この真空断熱ユニットは、所定の形状の真空断熱材と、この真空断熱材に付設されることで当該真空断熱材以外の部分を形成するダミー部材とにより構成されていることを特徴とする。
【００１０】
また、この断熱パネルにおいて、前記ダミー部材が前記表面材の長手方向において前記真空断熱材の両側にそれぞれ配置されており、この断熱パネルの長手方向の両端面が、前記芯材及び前記ダミー部材の切断端面を含むものであることが好ましい。
【００１１】
また、この断熱パネルにおいて、前記真空断熱材は、第１の真空断熱材と、この第１の真空断熱材に対し前記表面材の長手方向に並ぶように設けられた第２の真空断熱材とを備えており、前記ダミー部材は、前記第１の真空断熱材と前記第２の真空断熱材との間に設けられた接続部を備えており、前記ダミー部材は、接続部として、前記第１の真空断熱材に取り付けられ前記第２の真空断熱材側に向かうほど前記裏面材側に位置するよう傾斜する第一傾斜面を有する第１の接続部と、前記第２の真空断熱材に取り付けられ前記第１の真空断熱材側に向かうほど前記表面材側に位置するよう傾斜する第二傾斜面を有する第２の接続部とを有し、前記接続部は、前記第一傾斜面と前記第二傾斜面とが当接または近接対向した状態で、前記第１の接続部と前記第２の接続部とが接続されたものであることが好ましい。
【００１２】
また、この断熱パネルにおいて、前記真空断熱材は、第１の真空断熱材と、この第１の真空断熱材に対し前記表面材の長手方向に並ぶように設けられた第２の真空断熱材とを備えており、前記ダミー部材は、前記第１の真空断熱材と前記第２の真空断熱材との間に設けられた接続部を備えており、この接続部は、前記第１の真空断熱材と前記第２の真空断熱材との前記表面材側の面同士又は前記裏面材側の面同士に架設された連結テープと、前記第１の真空断熱材と前記第２の真空断熱材との対向間の隙間を埋める弾性部材とを有していることが好ましい。
【００１３】
また、この断熱パネルにおいて、前記ダミー部材は、前記第１の真空断熱材における前記第２の真空断熱材とは反対側の端部側に設けられた端部ダミー部を備え、前記第１の真空断熱材と端部ダミー部との間に接続部が設けられており、この接続部は、前記端部ダミー部と第１の真空断熱材との前記表面材側の面同士又は前記裏面材側の面同士に架設されたと、前記端部ダミー部材と前記第１の真空断熱材との対向間の隙間を埋める弾性部材とを備えており、前記連結テープは、前記端部ダミー部と前記第１の真空断熱材との前記表面材側の面同士および前記裏面材側の面同士のうちのいずれか一方に架設された第一連結部と、前記第１の真空断熱材と前記第２の真空断熱材との前記表面材側の面同士および前記裏面材側の面同士のうち前記第一連結部とは反対側に架設された第二連結部とを備えていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の断熱パネルによれば、真空断熱材が芯材の厚み内に埋設されたものにおいて、一定の大きさの真空断熱材を使用しつつ、膨れが目立たないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態１の断熱パネルであり、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は（ａ）におけるＡ−Ａ断面図であり、（ｃ）は（ａ）におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図２】実施形態１のダミー部材であり、（ａ）は正面図であり、（ｂ）側面図である。
【図３】実施形態１の断熱パネルであり、（ａ）は図１（ｂ）の要部拡大図であり（ｂ）は図１（ｃ）の要部拡大図である。
【図４】実施形態１の端部ダミー材であり、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は側面図である。
【図５】製造方法１の概略図である。
【図６】断熱材注入工程における第２の工程を示す図である。
【図７】（ａ）（ｂ）は、実施形態１の真空断熱ユニットの接続部の要部断面図である。
【図８】実施形態２の断熱パネルであり、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は（ａ）におけるＡ−Ａ断面図であり、（ｃ）は（ａ）におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図９】（ａ）は、実施形態２の接続部の拡大断面図であり、（ｂ）は接続部の弾性部材を説明するための概略正面図である。
【図１０】実施形態２において、真空断熱ユニットを九十九折り状にした状態の側面図である。
【図１１】実施形態２の断熱パネルの製造方法を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について添付図面に基づいて説明する。
【００１７】
実施形態１の断熱パネル１は、建材用のパネルである。断熱パネル１は、例えば、内装パネルや外装パネル等の壁パネル、床パネル、天井パネル、屋根パネル等として使用される。断熱パネル１は、図１に示されるように、表面材１１と、裏面材１２と、枠体部１３と、芯材１４と、真空断熱ユニット２とを備えている。芯材１４は、表面材１１と裏面材１２と枠体部１３とに囲まれた空間に充填されている。真空断熱ユニット２は、芯材１４の厚み内に埋設されている。
【００１８】
表面材１１は、断熱パネル１の表面側に位置する。表面材１１は、長さと幅とを有し、これにより正面視長方形状をしている。表面材１１は、金属板により構成されている。この金属板としては、例えば、亜鉛めっき鋼板、塗装鋼板、めっき鋼板などの鋼板や、これら鋼板が樹脂により被覆された樹脂被覆鋼板などが挙げられる。なお、表面材１１としては、金属板に限らず、他の材質であってもよい。
【００１９】
枠体部１３は、表面材１１の長辺に沿って設けられている。枠体部１３は、断熱パネル１の長辺側の側面を構成する。言い換えると、枠体部１３は、表面材１１と裏面材１２との間に設けられ、断熱パネル１の側面を形成する。枠体部１３は、表面材１１の短手方向の両端部（長辺に沿った端縁）から裏側に向かって延出している。枠体部１３は、表面材１１に対し略直角に形成されている。枠体部１３は、表面材１１の長手方向の全長に亙って設けられている。具体的に言うと、枠体部１３は、矩形状の金属板の短手方向の両端部を裏側に曲げ加工することで形成されている。
【００２０】
なお、枠体部１３と表面材１１とは、別部材により構成されていてもよい。例えば、表面材１１を金属板で構成し、枠体部１３を木材で構成したものであってもよい。また、本実施形態の枠体部１３は、表面材１１の短手方向の両端部のみに設けられているが、本発明の枠体部１３は、表面材１１の短手方向の両端部に加えて、表面材１１の長手方向の両端部に設けられていてもよい。つまり、本発明の枠体部１３は、表面材１１の外周の全長に亙って設けられていてもよく、本実施形態のものに限定されない。
【００２１】
裏面材１２は、表面材１１の裏側に配置されている。裏面材１２は、表面材１１の枠体部１３の裏側の先端間に架設される。裏面材１２は、表面材１１と同様、長さと幅とを有し、これにより正面視長方形状をしている。裏面材１２の長手方向は、表面材１１の長手方向と平行となっている。裏面材１２は、例えば、アルミ箔や、炭酸カルシウム紙により構成される。
【００２２】
なお、裏面材１２としては、箔や紙のように可撓性のある材料であってもよいし、表面材１１と同じく、金属板であってもよく、特に限定されるものではない。
【００２３】
芯材１４は、断熱パネル１の厚みの大部分を形成する。芯材１４は、表面材１１と枠体部１３と裏面材１２とに囲まれた空間に充填された発泡体１５により形成されている。発泡体１５は、流動性樹脂を発泡・硬化させることで形成される。発泡体１５としては、例えば、硬質発泡ウレタン等が用いられる。硬質発泡ウレタンとしては、例えば、難燃性を有する硬質イソシアヌレートフォームが用いられる。また、その他の発泡体１５としては、例えば、ポリスチレンフォーム・フェノールフォーム等の樹脂発泡体などが挙げられる。なお、この発泡体１５の材質は、特に限定されない。
【００２４】
真空断熱ユニット２は、芯材１４の厚み内に埋設されている。真空断熱ユニット２の厚み方向の両側には、芯材１４が設けられている。また、断熱パネル１の短手方向における真空断熱ユニット２の両側には、芯材１４が設けられている。
【００２５】
なお、真空断熱ユニット２の裏面材１２側および表面材１１側のうちの一方の面と、芯材１４の一方の主面とが面一であったとしても、真空断熱ユニット２の大部分が芯材１４内に埋め込まれていれば、本実施形態にいう「埋設」に含まれるものとする。
【００２６】
真空断熱ユニット２は、幅と長さと厚さを有している。真空断熱ユニット２の長さは、断熱パネル１の長手方向の長さと同じ大きさに形成されている。真空断熱ユニット２の長手方向は、断熱パネル１の長手方向と略平行になっている。また、真空断熱ユニット２の幅は、断熱パネル１の幅よりも小さく形成されている。真空断熱ユニット２の幅方向と断熱パネル１の幅方向は、略平行となっている。真空断熱ユニット２の幅は、真空断熱ユニット２の長手方向の全長に亙って略同一幅に形成されている。また、真空断熱ユニット２の厚さは、芯材１４の厚さよりも小さく形成されている。真空断熱ユニット２の厚さは、真空断熱ユニット２の長手方向の略全長に亙って、略同一厚さとなっている。言い換えると、真空断熱ユニット２は、芯材１４の長手方向の略全長に亙って、略同一厚さで且つ略同一幅となるよう形成されている。
【００２７】
真空断熱ユニット２は、所定の形状の真空断熱材３と、ダミー部材４とにより構成されている。
【００２８】
真空断熱材３は、所定の幅と、所定の長さとを有し、正面視矩形状をしている。また、真空断熱材３は、所定の厚さを有している。言い換えると、真空断熱材３は、所定の形状（大きさ）に形成される。真空断熱材３の幅方向は、断熱パネル１の幅方向と略平行となっている。真空断熱材３の幅は、芯材１４の幅よりも小さく形成されている。真空断熱材３の長さは、芯材１４の長さよりも小さく形成されている。真空断熱材３の厚さは、芯材１４の厚さよりも小さく形成されている。
【００２９】
真空断熱材３は、例えば、包装材３１と、芯部（図示せず）とを備えている。芯部は、包装材３１の内部に封入されている。包装材３１は、ガスバリア性（ガス不透過性）を有している。包装材３１は、内部が真空状態に保持された状態で、外周部がシールされている。なお、芯部としては、シリカやパーライト等の無機質紛体、グラスウール等の無機繊維、連続気泡の発泡ウレタン等の連通フォーム等が用いられる。
【００３０】
真空断熱材３は、複数設けられている。複数の真空断熱材３（本実施形態では２つ）は、断熱パネル１の長手方向に並ぶよう設けられている。２つの真空断熱材３のうち、一方の真空断熱材３が第１の真空断熱材３２と定義され、他方の真空断熱材３が第２の真空断熱材３３と定義される。つまり、第２の真空断熱材３３は、第１の真空断熱材３２に対し、表面材１１の長手方向に並ぶように設けられたものである。以下、必要に応じて、複数の真空断熱材３を区別して説明する。
【００３１】
なお、真空断熱材３は、１つであってもよい。また、真空断熱材３は、３つ以上であってもよく、本実施形態の数量に限定されない。
【００３２】
ダミー部材４は、真空断熱材３に付設されることで、真空断熱ユニット２における真空断熱材３以外の部分を形成する。ダミー部材４は、第１の真空断熱材３２に付設される第１のダミー部４１と、第２の真空断熱材３３に付設される第２のダミー部４２と、断熱パネル１の長手方向の両端部に配置される端部ダミー部４３とを備えている。ダミー部材４は、端部ダミー部４３・第１のダミー部４１・第２のダミー部４２・端部ダミー部４３の順に連結されている。
【００３３】
なお、第１のダミー部４１と第２のダミー部４２とは、同じ構造であるため、第１のダミー部４１について詳述する。
【００３４】
第１のダミー部４１は、図２に示すように、ダミー本体部５と、接続部６とを備えている。
【００３５】
ダミー本体部５は、真空断熱材３の表面材１１側の面に当接する。ダミー本体部５は、長さおよび幅を有し、正面視矩形状をしている。ダミー本体部５の長さ方向は、断熱パネル１の長手方向と平行となっている。ダミー本体部５の長さは、第１の真空断熱材３２の長さと略同じ大きさに形成されている。ダミー本体部５の幅は、第１の真空断熱材３２の幅と略同じ大きさに形成されている。
【００３６】
接続部６は、図１（ｃ）に示すように、断熱パネル１の長手方向において、真空断熱材３の両側に設けられている。接続部６は、第１のダミー部４１と、端部ダミー部４３または第２のダミー部４２とが接続する部分である。つまり、第１のダミー部４１と第２のダミー部４２とを接続する接続部６は、第１の真空断熱材３２と第２の真空断熱材３３との間に配置される。また、第１のダミー部４１と端部ダミー部４３とを接続する接続部６は、第１の真空断熱材３２と端部ダミー部４３との間に配置される。
【００３７】
なお、第２のダミー部４２と端部ダミー部４３とを接続する接続部６は、第２の真空断熱材３２と端部ダミー部４３との間に配置される。
【００３８】
接続部６は、第１の接続部６１と、第２の接続部６２とを有している。第１の接続部６１は、図２中の右側の接続部６である。また、第２の接続部６２は、図２中の左側の接続部６である。接続部６は、図３に示すように、例えば、第２の接続部６２と、他のダミー部（例えば、第２のダミー部４２）の第１の接続部６１とが対向配置されることで接続される。
【００３９】
第１の接続部６１は、断面略台形形状をしている。第１の接続部６１は、ダミー本体部５の長さ方向の端部に延設されている。第１の接続部６１の表面材１１側の面は、ダミー本体部５の表面材１１側の面と同一平面上に位置している。第１の接続部６１の裏面材１２側の面は、真空断熱材３の裏面材１２側の面と略面一に配置されるよう形成されている。
【００４０】
第１の接続部６１は、第一傾斜面６１１を有している。第一傾斜面６１１は、第１の接続部６１において真空断熱材３が配置される側とは反対側の端面を構成する。第一傾斜面６１１は、断熱パネル１の長手方向において、真空断熱材３とは離れる方向に向かうほど裏面材１２側に位置するよう傾斜している。第１の接続部６１は、他の部材（つまり、第２のダミー部４２または端部ダミー部４３）の第２の接続部６２に接続される。
【００４１】
第２の接続部６２は、第二傾斜面６２１を有している。第二傾斜面６２１は、第２の接続部６２において真空断熱材３が配置される側とは反対側の端面を構成する。第二傾斜面６２１は、断熱パネル１の長手方向において、真空断熱材３とは離れる方向に向かうほど表面材１１側に位置するよう傾斜している。第二傾斜面６２１は、第一傾斜面６１１に略平行となるよう形成されている。第２の接続部６２は、他の部材（つまり、第２のダミー部４２または端部ダミー部４３）の第１の接続部６１に接続される。
【００４２】
第１のダミー部４１の長手方向の中央には、第１の真空断熱材３２を収容する収容部５１が形成されている。収容部５１は、第１の接続部６１の裏面材１２側の面および第２の接続部６２の裏面材１２側の面から凹没している。つまり、収容部５１は、ダミー本体部５と第１の接続部６１と第２の接続部６２との間に形成されている。第１の真空断熱材３２は、収容部５１に配置される。これにより、第１のダミー部４１は、第１の真空断熱材３２に付設される。
【００４３】
なお、第２のダミー部４２の収容部５１には、第１のダミー部４１と同様にして、第２の真空断熱材３３が収容配置される。
【００４４】
第１のダミー部４１と第２のダミー部４２とが接続部６を介して接続されると、図３に示すように、第１の接続部６１の第一傾斜面６１１は、第２の真空断熱材３３側に向かうほど裏面材１２側に位置するよう傾斜する。また、第２の接続部６２の第二傾斜面６２１は、第１の真空断熱材３２側に向かうほど表面材１１側に位置するよう傾斜する。これにより、接続部６は、第一傾斜面６１１と第二傾斜面６２１とが当接または近接対向した状態で、第１の接続部６１と第２の接続部６２とが接続されるようになっている。
【００４５】
なお、第１のダミー部４１（第２のダミー部４２）は、一体成形されてもよいし、複数のパーツを組み合わせて形成されたものであってもよい。本実施形態の第１のダミー部４１（第２のダミー部４２）は、複数のパーツを組み合わせて形成されている。
【００４６】
第１のダミー部４１は、図２に示すように、第一ダミー材４４と、第二ダミー材４５と、第三ダミー材４６とにより構成されている。
【００４７】
第一ダミー材４４は、長さと幅を有し、正面視矩形状をしている。第一ダミー材４４の長さ方向は、断熱パネル１の長さ方向と略平行となっている。第一ダミー材４４の幅は、真空断熱材３の幅と略同じに形成されている。第一ダミー材４４は、第二ダミー材４５および第三ダミー材４６の表面材１１側に配置される。第一ダミー材４４の第二ダミー材４５側の端面は、先端に向かうほど表面材１１側に位置するよう傾斜している。また、第一ダミー材４４の第三ダミー材４６側の端面は、先端に向かうほど裏面材１２側に位置するよう傾斜している。
【００４８】
第二ダミー材４５は、断熱パネル１の長手方向において、第１の真空断熱材３２に対し、第２の真空断熱材３３が設けられた側とは反対側の端部に設けられている。第二ダミー材４５は、断面略台形に形成されている。第二ダミー材４５の厚さは、真空断熱材３の厚さと略同じ厚さに形成されている。第二ダミー材４５の真空断熱材３が配置される側とは反対側の端面は、先端に向かうほど表面材１１側に位置するよう傾斜している。第二ダミー材４５の真空断熱材３が配置される側とは反対側の端面の勾配は、第一ダミー材４４の同じ側の端部の勾配と略同じ勾配に形成されており、これにより、第二ダミー材４５の端面と第一ダミー材４４の端面とは略面一に形成されている。この第二ダミー材４５と第一ダミー材４４との端面は、第二傾斜面６２１を構成する。
【００４９】
第三ダミー材４６は、断熱パネル１の長手方向において、第１の真空断熱材３２に対し第２の真空断熱材３３が設けられた側の端部に設けられている。第三ダミー材４６は、断面略台形に形成されている。第三ダミー材４６の厚さは、真空断熱材３の厚さと略同じ厚さに形成されている。第三ダミー材４６の真空断熱材３が配置される側とは反対側の端部は、先端に向かうほど裏面材１２側に位置するよう傾斜している。第三ダミー材４６の真空断熱材３が配置される側とは反対側の端部の勾配は、第一ダミー材４４の同じ側の端部の勾配と略同じ勾配に形成されており、これにより、第三ダミー材４６の端面と第一ダミー材４４の端面とは略面一に形成されている。この第三ダミー材４６と第一ダミー材４４との端面は、第一傾斜面６１１を構成する。
【００５０】
このように構成された第１のダミー部４１の第２の接続部６２には、図３に示すように、端部ダミー部４３が接続される。
【００５１】
端部ダミー部４３は、図４に示すように、長さと幅と厚さとを有しており、正面視矩形板状に形成されている。端部ダミー部４３の幅は、第１のダミー部４１の幅および第２のダミー部４２の幅と略同じ大きさに形成されている。端部ダミー部４３は、断熱パネル１の長手方向の中央側の端部に接続部６を有している。
【００５２】
なお、図１に示すように、接続部６において、第１のダミー部４１の第２の接続部６２に接続される端部ダミー部４３の接続部６は、上述の第１の接続部６１と同じ構成となっている。また、第２のダミー部４２の第１の接続部６１に接続される端部ダミー部４３の接続部６は、上述の第２の接続部６２と同じ構成となっている。本実施形態の端部ダミー部４３は、断熱パネル１の長手方向のそれぞれの端部に同じ形状のものが用いられており、一方の端部の端部ダミー部４３に対して、他方の端部の端部ダミー部４３は上下反転して使用される。
【００５３】
以上のように構成されたダミー部材４（つまり、第１のダミー部４１と第２のダミー部４２と端部ダミー部４３）は、例えば、発泡ウレタンにより構成されている。ダミー部材４は、芯材１４となる発泡体１５と同じ発泡体１５が用いられており、言い換えると、芯材１４と同じ断熱性能を有している。
【００５４】
なお、ダミー部材４の材質は、発泡ウレタンに限定されない。また、ダミー部材４は、芯材１４を構成する発泡体１５と同じ材質でなくてもよく、芯材１４と同等の断熱性能を有していなくてもよい。
【００５５】
次に、本実施形態の断熱パネル１の製造方法について説明する。以下、本製造方法を製造方法１として、図５に基づいて説明する。
【００５６】
製造方法１は、断熱材注入工程と、裏面材積層工程と、加熱工程と、切断工程とを具備している。本製造方法は、断熱材注入工程を実施した後、裏面材１２を積層し、その後、ワーク（加工対象となる中間生成物）を加熱した上で、当該ワークを定尺寸法に切断する。これらの工程は、搬送装置を用いて順に実施される。
【００５７】
搬送装置は、例えば、ベルトコンベア装置８により構成される。ベルトコンベア装置８は、プーリ（図示せず）と、プーリに掛け回される搬送ベルト８１と、駆動プーリを駆動するモータ等の駆動手段（図示せず）とを備えている。また、他の搬送装置としては、例えば、特に図示しないが、搬送方向に並設されるローラと、ローラを駆動するモータ等の駆動手段とを備えたローラ装置が挙げられる。このように、搬送装置としては、既存の搬送装置が適宜使用可能であり、特に限定されない。この搬送装置は、全工程において、ワークの搬送に用いられるが、一部の工程において用いられてもよい。
【００５８】
断熱材注入工程は、コンベア上を移動する表面材１１上に、発泡体樹脂１５０を注入し、また真空断熱ユニット２を配置する。断熱材注入工程は、表面材１１の裏側（上面）に一段目の発泡体材料１５０を注入する第１の工程と、真空断熱ユニット２を一段目の発泡体材料１５０の上に配置する第２の工程と、二段目の発泡体材料１５０を充填する第３の工程とを順に行なう。
【００５９】
第１の工程は、枠体部１３が形成された表面材１１に、発泡体材料１５０を注入する。発泡体材料１５０は、流動性を有する樹脂により構成される。第１の工程は、注入装置８２を用いて、発泡体材料１５０を表面材１１と枠体部１３とに囲まれた部分に注入する。
【００６０】
注入装置８２は、タンクのような材料貯留部８３と、材料貯留部８３の内部と連通するノズル８４と、材料押出し手段（図示せず）とを備えている。材料貯留部８３は、材料の種類毎に複数設けられてもよく、各材料貯留部８３は、内部の材料がノズル８４へと送られる。ノズル８４は、材料貯留部８３から送られてくる材料を吐出する。複数の材料が送られる場合、ノズル８４の内部で材料が混合され発泡体材料１５０が生成される。材料押出し手段は、ノズル８４から材料を吐出させる。材料押出し手段は、材料貯留部８３をシリンダー状として、モータ等の駆動手段によりピストンを駆動させて、材料を押し出すものであってもよい。また、材料押出し手段として前記のような構成を特に設けず、材料が自重でノズル８４から吐出するようにしてもよい。
【００６１】
本実施形態のノズル８４は、表面材１１の短手方向の略中央に対応する箇所に設けられている。なお、ノズル８４は、単数であっても複数であってもよい。ノズル８４が複数である場合には、ノズル８４は、表面材１１の短手方向に沿って並設される。
【００６２】
第２の工程は、真空断熱ユニット２を、第１の工程が注入した発泡体材料１５０の上に配置する。第２の工程は、端部ダミー部４３・第２のダミー部４２・第１のダミー部４１・端部ダミー部４３と順に配置する。第２の工程は、例えば、産業用ロボットを用いて自動化された作業であってもよいし、人手による作業であってもよい（図６参照）。
【００６３】
第３の工程は、第２の工程後、真空断熱ユニット２の上に二段目の発泡体材料１５０を注入する。第３の工程は、第１の工程で使用した注入装置８２と同じ注入装置８２を用いて、発泡体材料１５０を表面材１１と枠体部１３とで囲まれた箇所に注入する。
【００６４】
裏面材積層工程は、断熱材注入工程が形成したワークの上面に、裏面材１２を積層する。裏面材積層工程は、フープ材のように巻き回された裏面材１２をワークの上面に順に配置する。
【００６５】
加熱工程は、裏面材積層工程が形成したワークを加熱する。加熱工程によるワークの加熱は、加熱装置８５により実施される。加熱装置８５は、搬送装置に沿って設けられている。加熱装置８５は、表面材１１と枠体部１３と裏面材１２とに囲まれた空間に注入された発泡体材料１５０を発泡・膨張・硬化させる。
【００６６】
なお、加熱装置８５は、例えば、加熱部を有する加熱炉８６や、ワークを上下方向から加圧しながら加熱する熱盤により構成される。加熱装置８５として加熱炉８６が用いられる場合、加熱装置８５は、押さえベルト８７により、ワークを上下方向から押さえながら、加熱部により加熱する。
【００６７】
切断工程は、加熱工程が形成したワークを、一定の寸法に切断する。切断工程による切断位置は、平面視で、真空断熱ユニット２の端部ダミー部４３に重なっている。つまり、切断工程は、端部ダミー部４３を含めて、表面材１１と裏面材１２と芯材１４とを切断する。これにより、断熱パネル１の長手方向の両端面は、芯材１４及びダミー部材４の切断端面を含む構造となる。
【００６８】
この製造方法において、加熱工程後には、裏面材１２および表面材１１に膨れが発生する。この膨れは、裏面材１２および表面材１１の全面に亙って発生するが、特に、真空断熱ユニット２に対応する箇所が、その他の箇所よりも大きく膨れる。このとき、真空断熱ユニット２に対応する箇所の膨れにより段差が生じる（図１（ａ）参照）。この段差は、その長手方向（つまり、段差に沿った方向）が、断熱パネル１の長手方向に平行となる部分と、幅方向に平行な部分とを含むものであり、つまり段差が矩形状に現れてしまう。
【００６９】
しかしながら、本実施形態の製造方法は、加熱工程後に、切断工程が端部ダミー部４３を含めて、表面材１１と裏面材１２と芯材１４とを切断するため、切断後の断熱パネル１には、長手方向の全長に亙った膨れが存在するだけである。この長手方向の全長に亙った膨れにより、表面材１１および裏面材１２には、断熱パネル１の長手方向の全長に亙って形成された一直線状の段差が生じるだけであり、外観上、目立ちにくいものとなる。特に、この段差の長手方向は、断熱パネル１の長手方向と平行となっているため、外観上問題になりにくい。
【００７０】
以上説明したように、本実施形態の断熱パネル１は、長方形状の表面材１１と、裏面材１２と、枠体部１３と、発泡体１５により形成された芯材１４と、真空断熱ユニット２とを備えている。裏面材１２は、表面材１１の裏側に設けられている。枠体部１３は、表面材１１と裏面材１２との間に設けられている。芯材１４は、表面材１１と裏面材１２と枠体部１３との間に充填されている。また、芯材１４は、発泡体１５により形成されている。真空断熱ユニット２は、芯材１４の厚み内に埋設されている。この真空断熱ユニット２は、芯材１４の長手方向の略全長に亙って略同一厚さで且つ略同一幅となるよう形成されている。また、真空断熱ユニット２は、所定形状の真空断熱材３と、ダミー部材４とにより構成されている。ダミー部材４は、真空断熱材３に付設されることでこの真空断熱材３以外の部分を形成するものである。
【００７１】
このため、本実施形態の断熱パネル１は、表面材１１と裏面材１２とに生じる膨れの違いによる段差が、断熱パネル１の長手方向に平行に生じるため、外観上、目立ちにくいものとなる。つまり、本実施形態の断熱パネル１によれば、真空断熱材３が芯材１４の厚み内に埋設されたものにおいて、一定の大きさの真空断熱材３を使用しつつ、膨れが目立たないようにすることができる。この結果、従来行っていた膨れ補修のための作業を削減することができ、コスト削減を行なうことができる。
【００７２】
また本実施形態のダミー部材４は、表面材１１の長手方向において、真空断熱材３の両側にそれぞれ配置されている。また断熱パネル１の長手方向の両端面は、芯材１４及びダミー部材４の切断端面を含むものである。
【００７３】
このように、本実施形態の断熱パネル１は、長手方向の端面がダミー部材４を含めた部分で切断されたものであるため、表面材１１と裏面材１２とに生じる膨れの違いによる段差が、断熱パネル１の長手方向の全長に亙って一直線状に現れる。このため、本実施形態の断熱パネル１によれば、製品に現れる表面材１１と裏面材１２とに生じる膨れの違いによる段差が目立ちにくいものとなり、製品の外観を向上させることができる。
【００７４】
また、本実施形態の真空断熱材３は、第１の真空断熱材３２と、第２の真空断熱材３３とを備えている。第２の真空断熱材３３は、第１の真空断熱材３２に対し、断熱パネル１の長手方向に並ぶようにして設けられている。また、ダミー部材４は、第１の真空断熱材３２と第２の真空断熱材３３との間に設けられた接続部６を備えている。この接続部６は、第１の接続部６１と、第２の接続部６２とを有している。第１の接続部６１は、第１の真空断熱材３２に取り付けられている。第１の接続部６１は、第２の真空断熱材３３側に向かうほど裏面材１２側に位置するよう傾斜する第一傾斜面６１１を有している。また、第２の接続部６２は、第２の真空断熱材３３に取り付けられている。第２の接続部６２は、第１の真空断熱材３２側に向かうほど表面材１１側に位置するよう傾斜する第二傾斜面６２１を有している。
【００７５】
発泡体１５が硬化する前に、第１の接続部６１と第２の接続部６２とが離れる方向（断熱パネル１の長手方向）にずれてしまった場合、図７（ｂ）に示すように、第１の接続部６１と第２の接続部６２との間に隙間が生じる。このとき、この隙間に発泡体１５が入り込むが、第１の接続部６１と第２の接続部６２との間の隙間は傾斜しているため、入り込む発泡体１５は僅かである。すなわち、隙間に僅かに発泡体１５が入り込んだ状態で発泡体１５が発泡したとしても、この入り込んだ発泡体１５を含めた発泡体１５の厚み方向の長さＬ１と、表面材１１と真空断熱ユニット２との間の厚み方向の長さＬ２とに、差が生じにくい。これにより、発泡体１５の発泡時に、発泡圧に差が生じにくくなり、表面材１１または裏面材１２に膨れの差が生じにくく、段差が生じにくいものとなる。
【００７６】
次に、実施形態２について図８〜１１に基づいて説明する。なお、本実施形態は実施形態１と大部分において同じであるため、同じ部分については説明を省略し、主に異なる部分について説明する。
【００７７】
実施形態２の断熱パネル１は、真空断熱ユニット２の構造が実施形態１とは異なっており、その他の構造は同じである。
【００７８】
真空断熱ユニット２は、真空断熱材３と、ダミー部材４とを備えている。真空断熱材３は、第１の真空断熱材３２と、第２の真空断熱材３３と、第３の真空断熱材３４とを備えている。第２の真空断熱材３３は、第１の真空断熱材３２に対し、表面材１１の長手方向に並ぶように設けられている。第３の真空断熱材３４は、第２の真空断熱材３３に対し、表面材１１の長手方向に並ぶように設けられている。なお、この真空断熱材３は、実施形態１のものと同じである。
【００７９】
ダミー部材４は、真空断熱ユニット２において、真空断熱材３以外の部分を形成するものである。ダミー部材４は、端部ダミー部４３と、接続部６とを備えている。
【００８０】
端部ダミー部４３は、幅と長さと厚さとを有しており、矩形板状に形成されている。端部ダミー部４３の長さ方向は、断熱パネル１の長さ方向に平行となっている。端部ダミー部４３の幅は、真空断熱材３の幅と略同じ寸法に形成されている。端部ダミー部４３の厚さは、真空断熱材３の厚さと略同じ大きさに形成されている。
【００８１】
接続部６は、端部ダミー部４３と第１の真空断熱材３２との間、第１の真空断熱材３２と第２の真空断熱材３３との間、第２の真空断熱材３３と第３の真空断熱材３４との間、及び第３の真空断熱材３４と端部ダミー部４３との間に設けられている。この接続部６は、連結テープ７と、弾性部材６３とを備えている。
【００８２】
連結テープ７は、耐熱性および可撓性を有している。連結テープ７の一方の面は、粘着面となっている。連結テープ７は、幅と長さを有している。連結テープ７の長手方向は、断熱パネル１の幅方向に平行となっている。連結テープ７は、真空断熱材３の幅方向の全長に亙って設けられていてもよいし、幅方向の一部であってもよい。連結テープ７は、第一連結部７１と、第二連結部７２と、第三連結部７３と、第四連結部７４とを備えている。
【００８３】
第一連結部７１は、端部ダミー部４３と第１の真空断熱材３２とを連結する。第一連結部７１は、端部ダミー部４３と第１の真空断熱材３２との表面材１１側の面同士に架設される。
【００８４】
第二連結部７２は、第１の真空断熱材３２と第２の真空断熱材３３とを連結する。第二連結部７２は、第１の真空断熱材３２と第２の真空断熱材３３との裏面材１２側の面同士に架設される。
【００８５】
第三連結部７３は、第２の真空断熱材３３と第３の真空断熱材３４とを連結する。第三連結部７３は、第２の真空断熱材３３と第３の真空断熱材３４との表面材１１側の面同士に架設される。
【００８６】
第四連結部７４は、第３の真空断熱材３４と端部ダミー部４３とを連結する。第四連結部７４は、第３の真空断熱材３４と端部ダミー部４３との裏面材１２側の面同士に架設される。
【００８７】
このように、第一連結部７１と第二連結部７２と第三連結部７３と第四連結部７４とは、断熱パネル１の長手方向に沿うようにして、表面材１１側と裏面材１２側とに交互に設けられている。
【００８８】
なお、第一連結部７１・第二連結部７２・第三連結部７３・第四連結部７４は、断熱パネル１の長手方向に表裏側に交互に設けられていればよく、本実施形態とは表面材１１側と裏面材１２側とが逆になってもよい。言い換えると、第一連結部７１は、端部ダミー部４３と第１の真空断熱材３２との表面材１１側の面同士および裏面材１２側の面同士のうちのいずれか一方に架設されていればよい。また、第二連結部７２は、第１の真空断熱材３２と第２の真空断熱材３３との前記表面材１１側の面同士および前記裏面材１２側の面同士のうち、第一連結部７１とは反対側に架設されていればよい。
【００８９】
また、第三連結部７３は、第２の真空断熱材３３と第３の真空断熱材３４との表面材１１側の面同士および裏面材１２側の面同士のうち、第二連結部７２とは反対側に架設されていればよい。また、第四連結部７４は、第３の真空断熱材３４と端部ダミー部４３との表面材１１側の面同士および裏面材１２側の面同士のうち、第三連結部７３とは反対側に架設されていればよい。
【００９０】
弾性部材６３は、弾性変形が可能となっている。また、弾性部材６３は、シール性を有している。弾性部材６３は、例えば、スポンジやフェルト等により構成される。弾性部材６３は、端部ダミー部４３と第１の真空断熱材３２との間、第１の真空断熱材３２と第２の真空断熱材３３との間、第２の真空断熱材３３と第３の真空断熱材３４との間、第３の真空断熱材３４と端部ダミー部４３との間に設けられている。
【００９１】
ここで、真空断熱材３の端面は、図９に示すように、凹凸となっており、平面状にはなっていない。このため、真空断熱材３同士を突き合わせても、僅かに隙間が生じる。また、端部ダミー部４３と真空断熱材３とを突き合わせても、同様に隙間が生じる。そこで、本実施形態の弾性部材６３は、端部ダミー部４３と真空断熱材３との対向間の隙間や、真空断熱材３同士の対向間の隙間を埋める（隙間を塞ぐ）ものである。
【００９２】
弾性部材６３の裏面材１２側の端面は、図９に示すように、真空断熱材３の裏面材１２側の面と略面一となっている。また、弾性部材６３の表面材１１側の端面は、真空断熱材３の表面材１１側の面と略面一となっている。また、弾性部材６３は、端部ダミー部４３の端面（断熱パネル１の長手方向の端面）又は真空断熱材３の端面（断熱パネル１の長手方向の端面）のいずれかに接着固定されている。
【００９３】
このように本実施形態の真空断熱ユニット２は、長手方向において、連結テープ７が表裏に交互に設けられている。このため、本実施形態の真空断熱ユニット２は、図１０に示すように、製造前には、いわゆる九十九折り状に折り畳んでおくことができる。しかも、本実施形態の真空断熱ユニット２によれば、図１１に示すように、断熱材注入工程の第２の工程では、簡単に、九十九折り状の真空断熱ユニット２を伸ばして配置することができる。
【００９４】
なお、本実施形態の真空断熱ユニット２は、３つの真空断熱材３を有していたが、１つの真空断熱材３や、３つの真空断熱材３であってもよく、真空断熱材３の数量は限定されない。
【００９５】
以上説明したように、本実施形態の断熱パネル１は、真空断熱材３として、第１の真空断熱材３２と、第２の真空断熱材３３とを備えている。第２の真空断熱材３３は、この第１の真空断熱材３２に対し、表面材１１の長手方向に並ぶように設けられている。ダミー部材４は、第１の真空断熱材３２と第２の真空断熱材３３との間に設けられた接続部６を備えている。この接続部６は、連結テープ７と、弾性部材６３とを備えている。連結テープ７は、第１の真空断熱材３２と第２の真空断熱材３３との表面材１１側の面同士、又は、裏面材１２側の面同士に架設されている。弾性部材６３は、第１の真空断熱材３２と第２の真空断熱材３３との対向間の隙間を埋めるものである。
【００９６】
このため、本実施形態の断熱パネル１によれば、表面材１１と裏面材１２とに生じる膨れの違いによる段差が、断熱パネル１の長手方向に平行に生じるため、外観上、目立ちにくいものとなる。つまり、本実施形態の断熱パネル１によれば、真空断熱材３が芯材１４の厚み内に埋設されたものにおいて、一定の大きさの真空断熱材３を使用しつつ、膨れが目立たないようにすることができる。
【００９７】
しかも、本実施形態の接続部６は、連結テープ７と、弾性部材６３とにより構成されているため、大きなコストが必要とならない。また、本実施形態の真空断熱ユニット２は、構造が簡単であるため、真空断熱ユニット２を製造する際の手間も掛からない。
【００９８】
また、本実施形態のダミー部材４は、端部ダミー部４３を有している。端部ダミー部４３は、第１の真空断熱材３２における第２の真空断熱材３３とは反対側の端部側に設けられている。連結テープ７は、少なくとも、第一連結部７１と、第二連結部７２とを備えている。第一連結部７１は、端部ダミー部４３と第１の真空断熱材３２との表面材１１側の面同士および裏面材１２側の面同士のうちのいずれか一方に架設されている。第二連結部７２は、第１の真空断熱材３２と第２の真空断熱材３３との表面材１１側の面同士および前記裏面材１２側の面同士のうち、第一連結部７１とは反対側に架設されている。
【００９９】
このため、製造者は、真空断熱ユニット２を、製造前に、九十九折り状に折り畳んでおくことができる。これにより、本実施形態の断熱パネル１によれば、製造時に必要なスペースを極力小さくすることができ、また作業性もよい。
【０１００】
なお、実施形態１，２の真空断熱材３の幅は、断熱パネル１の幅よりも小さく形成されているため、目立たないものではあるものの幅方向に段差が生じていた。これに対し、真空断熱材３の幅を断熱パネル１の幅にできるだけ近づけるように真空断熱材３を形成すれば、より膨れを目立たなくすることができて好ましい。
【０１０１】
なお、実施形態１，２の断熱パネル１の長手方向の端面は、切断端面により形成されており、芯材１４および真空断熱ユニット２の端面が露出していたが、本発明の断熱パネル１においては、端面がカバーなどにより覆われていてもよい。
【符号の説明】
【０１０２】
１      断熱パネル
１１    表面材
１２    裏面材
１３    枠体部
１４    芯材
１５    発泡体
１５０  発泡体材料
２      真空断熱ユニット
３      真空断熱材
３２    第１の真空断熱材
３３    第２の真空断熱材
３４    第３の真空断熱材
４      ダミー部材
４１    第１のダミー部
４２    第２のダミー部
４３    端部ダミー部
５      ダミー本体部
５１    収容部
６      接続部
６１    第１の接続部
６１１  第一傾斜面
６２    第２の接続部
６２１  第二傾斜面
６３    弾性部材
７      連結テープ
７１    第一連結部
７２    第二連結部
７３    第三連結部
７４    第四連結部
【図１】
2014098413.tif 000003
【図２】
2014098413.tif 000004
【図３】
2014098413.tif 000005
【図４】
2014098413.tif 000006
【図５】
2014098413.tif 000007
【図６】
2014098413.tif 000008
【図７】
2014098413.tif 000009
【図８】
2014098413.tif 000010
【図９】
2014098413.tif 000011
【図１０】
2014098413.tif 000012
【図１１】
2014098413.tif 000013