(57)【要約】【課題】如何なる硬さの物体でも効率良く搬送できる物体搬送装置を提供する。【解決手段】  排紙装置２０５８は、Ｘ軸方向に移動可能な移動体を含む移動体装置７２と、Ｚ軸方向に関して移動体に対向する記録紙を移動体に押圧する押圧位置と該押圧位置から退避する退避位置との間でＺ軸方向に移動可能な押圧体を含む押圧体装置７４と、を備えている。そして、押圧体が押圧位置に位置した状態で、移動体が−Ｘ方向に移動し、押圧体が退避位置に位置した状態で、移動体が＋Ｘ方向に移動する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の２次元平面に平行な第１軸方向の一側に物体を搬送する物体搬送装置であって、
前記第１軸方向に移動可能な移動体を含む移動体装置と、
前記２次元平面に直交する方向に関して前記移動体に対向する前記物体を直接又は間接的に前記移動体に押圧する押圧位置と該押圧位置から退避する退避位置との間で前記２次元平面に交差する第２軸方向に移動可能な押圧体を含む押圧体装置と、を備え、
前記押圧体が前記押圧位置に位置した状態で、前記移動体が前記第１軸方向の一側に移動し、
前記押圧体が前記退避位置に位置した状態で、前記移動体が前記第１軸方向の他側に移動する物体搬送装置。
【請求項２】
前記移動体装置は、第１固定子を含み、
前記移動体及び前記第１固定子の一方は、第１磁石を有し、他方は、少なくとも前記第１磁石との電磁相互作用による前記第１軸方向の電磁力を受ける第１コイルを含み、
前記押圧体装置は、第２固定子を含み、
前記押圧体及び前記第２固定子の一方は、第２磁石を有し、他方は、少なくとも前記第２磁石との電磁相互作用による前記第２軸方向の電磁力を受ける第２コイルを含むことを特徴とする請求項１に記載の物体搬送装置。
【請求項３】
前記第１固定子は、前記第１磁石を有し、前記移動体は、前記第１コイルを有し、前記第２固定子は、前記第２磁石を有し、前記押圧体は、前記第２コイルを有することを特徴とする請求項２に記載の物体搬送装置。
【請求項４】
前記第１及び第２コイルそれぞれに、交流電圧が印加されることを特徴とする請求項２又は３に記載の物体搬送装置。
【請求項５】
前記第１コイルに印加される交流電圧の位相は、前記第２コイルに印加される交流電圧の位相よりも遅れていることを特徴とする請求項４に記載の物体搬送装置。
【請求項６】
前記押圧体の前記第２軸方向に関する位置情報を検出する位置情報検出装置を更に備え、
前記位置情報検出装置からの検出情報に基づいて、前記第１コイルに印加される交流電圧の正／負が切り替えられることを特徴とする請求項４又は５に記載の物体搬送装置。
【請求項７】
前記移動体装置は、前記移動体を前記第１軸方向の一側又は他側に向けて付勢する第１付勢手段を含み、
前記押圧体装置は、前記押圧体を前記第２軸方向の一側又は他側に向けて付勢する第２付勢手段を含み、
前記第１付勢手段によって前記移動体が付勢される向きと反対向きに前記移動体を移動させるための直流電圧が前記第１コイルに断続的に印加され、
前記第２付勢手段によって前記押圧体が付勢される方向と反対方向に前記押圧体を移動させるための直流電圧が前記第２コイルに断続的に印加されることを特徴とする請求項２又は３に記載の物体搬送装置。
【請求項８】
前記第１コイルに直流電圧が印加されるタイミングは、前記第２コイルに直流電圧が印加されるタイミングよりも遅いことを特徴とする請求項７に記載の物体搬送装置。
【請求項９】
前記押圧体の前記第２軸方向に関する位置情報を検出する位置情報検出装置を更に備え、
前記位置情報検出装置からの検出情報に基づいて、前記第１コイルに直流電圧が印加されるタイミングが決定されることを特徴とする請求項７又は８に記載の物体搬送装置。
【請求項１０】
前記移動体装置の少なくとも一部及び前記押圧体装置の少なくとも一部は、実質的に同一の構成を有していることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の物体搬送装置。
【請求項１１】
前記押圧体は、前記物体に当接して該物体を前記移動体に押圧し、
前記移動体の前記物体に当接する部分の摩擦係数は、前記押圧体の前記物体に当接する部分の摩擦係数よりも大きいことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の物体搬送装置。
【請求項１２】
前記押圧体は、前記物体に当接して該物体を前記移動体に押圧する、少なくとも、前記２次元平面に平行で、かつ前記第１軸方向に平行な方向に直交する軸線周りに回転可能な回転体を含むことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の物体搬送装置。
【請求項１３】
前記押圧体は、前記押圧位置に位置するとき、前記移動体に対向する前記物体に対して前記移動体と反対側で前記物体の前記第１軸方向の移動を案内するガイド部材を介して前記物体を前記移動体に押圧することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の物体搬送装置。
【請求項１４】
前記物体は、記録媒体であり、
前記記録媒体に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部に前記記録媒体を搬送する請求項１〜１３のいずれか一項に記載の物体搬送装置と、前記画像形成部から前記画像が形成された記録媒体を搬送する請求項１〜１３のいずれか一項に記載の物体搬送装置と、の少なくとも一方を備える画像形成装置。
【請求項１５】
所定の２次元平面に平行な第１軸方向の一側に物体を搬送する物体搬送方法であって、
前記第１軸方向に移動可能な移動体に前記物体を前記２次元平面に直交する方向に対向させる工程と、
前記物体を前記移動体に押圧する工程と、
前記移動体を前記第１軸方向の一側に移動させる工程と、
前記物体の前記移動体への押圧を解除する工程と、
前記移動体を前記第１軸方向の他側に移動させる工程と、を含む物体搬送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物体搬送装置、画像形成装置、及び物体搬送方法に係り、更に詳しくは、物体を搬送する物体搬送装置、該物体搬送装置を備える画像形成装置、及び前記物体を搬送する物体搬送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ピエゾ素子に電圧を印加して伸縮させて振動ブロックを振動させることで、該振動ブロックの支持面（２次元平面）に載置された微小物品を該支持面に平行な方向に搬送する微小物品搬送装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、この微小物品搬送装置では、例えば紙、ゴム等の柔らかい物体を効率良く搬送することが困難であった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、所定の２次元平面に平行な第１軸方向の一側に物体を搬送する物体搬送装置であって、前記第１軸方向に移動可能な移動体を含む移動体装置と、前記２次元平面に直交する方向に関して前記移動体に対向する前記物体を直接又は間接的に前記移動体に押圧する押圧位置と該押圧位置から退避する退避位置との間で前記２次元平面に交差する第２軸方向に移動可能な押圧体を含む押圧体装置と、を備え、前記押圧体が前記押圧位置に位置した状態で、前記移動体が前記第１軸方向の一側に移動し、前記押圧体が前記退避位置に位置した状態で、前記移動体が前記第１軸方向の他側に移動する物体搬送装置である。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、如何なる硬さの物体でも効率良く搬送できる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の一実施形態に係るカラープリンタの概略構成を示す図である。
【図２】図１における光走査装置を説明するための図（その１）である。
【図３】図１における光走査装置を説明するための図（その２）である。
【図４】図１における光走査装置を説明するための図（その３）である。
【図５】図１における光走査装置を説明するための図（その４）である。
【図６】走査制御装置を説明するためのブロック図である。
【図７】排紙装置を説明するための図である。
【図８】正弦波交流電圧を示すグラフである。
【図９】第１コイルに印加される正弦波交流電圧、及び第２コイルに印加される正弦波交流電圧を示すグラフである。
【図１０】図１０（Ａ）〜図１０（Ｃ）は、排紙装置の動作を説明するための図（その１〜その３）である。
【図１１】図１１（Ａ）〜図１１（Ｃ）は、排紙装置の動作を説明するための図（その４〜その６）である。
【図１２】第１変形例における第１及び第２コイルそれぞれに印加される矩形波交流電圧を示すグラフである。
【図１３】図１３（Ａ）は、第２変形例における排紙装置を説明するための図であり、図１３（Ｂ）は、第２変形例における第１及び第２コイルそれぞれに印加される矩形波交流電圧を示す図である。
【図１４】第３変形例における排紙装置を説明するための図である。
【図１５】第４変形例における排紙装置を説明するための図である。
【図１６】図１６（Ａ）は、第５変形例における排紙装置を説明するための図であり、図１６（Ｂ）は、第５変形例における第１及び第２コイルそれぞれに印加される直流電圧の波形を示すグラフである。
【図１７】第６変形例における第１及び第２コイルそれぞれに印加される直流電圧の波形を示すグラフである。
【図１８】図１８（Ａ）は、第７変形例における排紙装置を説明するための図であり、図１８（Ｂ）は、第７変形例における第１及び第２コイルそれぞれに印加される直流電圧の波形を示すグラフである。
【図１９】第８変形例における排紙装置を説明するための図である。
【図２０】第９変形例における排紙装置を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明の一実施形態を図１〜図１１に基づいて説明する。図１には、一実施形態に係る画像形成装置としてのカラープリンタ２０００の概略構成が示されている。
【０００８】
このカラープリンタ２０００は、４色（ブラック、シアン、マゼンタ、イエロー）を重ね合わせてフルカラーの画像を形成するタンデム方式の多色カラープリンタであり、光走査装置２０１０、４つの感光体ドラム（２０３０ａ、２０３０ｂ、２０３０ｃ、２０３０ｄ）、４つのクリーニングユニット（２０３１ａ、２０３１ｂ、２０３１ｃ、２０３１ｄ）、４つの帯電装置（２０３２ａ、２０３２ｂ、２０３２ｃ、２０３２ｄ）、４つの現像ローラ（２０３３ａ、２０３３ｂ、２０３３ｃ、２０３３ｄ）、４つのトナーカートリッジ（２０３４ａ、２０３４ｂ、２０３４ｃ、２０３４ｄ）、転写ベルト２０４０、転写ローラ２０４２、定着ローラ２０５０、給紙コロ２０５４、レジストローラ対２０５６、排紙装置２０５８（物体搬送装置）、給紙トレイ２０６０、排紙トレイ２０７０、通信制御装置２０８０、上記各部を統括的に制御するプリンタ制御装置２０９０、筐体２１００などを備えている。
【０００９】
通信制御装置２０８０は、ネットワークなどを介した上位装置（例えばパソコン）との双方向の通信を制御する。
【００１０】
プリンタ制御装置２０９０は、ＣＰＵ、該ＣＰＵにて解読可能なコードで記述されたプログラム及び該プログラムを実行する際に用いられる各種データが格納されているＲＯＭ、作業用のメモリであるＲＡＭ、アナログデータをデジタルデータに変換するＡＤ変換回路などを有している。そして、プリンタ制御装置２０９０は、上位装置からの要求に応じて各部を制御するとともに、上位装置からの画像情報を光走査装置２０１０に送る。
【００１１】
感光体ドラム２０３０ａ、帯電装置２０３２ａ、現像ローラ２０３３ａ、トナーカートリッジ２０３４ａ、及びクリーニングユニット２０３１ａは、組として使用され、ブラックの画像を形成する画像形成ステーション（以下では、便宜上「Ｋステーション」ともいう）を構成する。
【００１２】
感光体ドラム２０３０ｂ、帯電装置２０３２ｂ、現像ローラ２０３３ｂ、トナーカートリッジ２０３４ｂ、及びクリーニングユニット２０３１ｂは、組として使用され、シアンの画像を形成する画像形成ステーション（以下では、便宜上「Ｃステーション」ともいう）を構成する。
【００１３】
感光体ドラム２０３０ｃ、帯電装置２０３２ｃ、現像ローラ２０３３ｃ、トナーカートリッジ２０３４ｃ、及びクリーニングユニット２０３１ｃは、組として使用され、マゼンタの画像を形成する画像形成ステーション（以下では、便宜上「Ｍステーション」ともいう）を構成する。
【００１４】
感光体ドラム２０３０ｄ、帯電装置２０３２ｄ、現像ローラ２０３３ｄ、トナーカートリッジ２０３４ｄ、及びクリーニングユニット２０３１ｄは、組として使用され、イエローの画像を形成する画像形成ステーション（以下では、便宜上「Ｙステーション」ともいう）を構成する。
【００１５】
以下では、上記４つの画像形成ステーションを併せて画像形成部とも称する。
各感光体ドラムはいずれも、その表面に感光層が形成されている。すなわち、各感光体ドラムの表面がそれぞれ被走査面である。なお、各感光体ドラムは、不図示の回転機構により、図１における面内で矢印方向に回転するものとする。
【００１６】
なお、ここでは、ＸＹＺ３次元直交座標系において、各感光体ドラムの長手方向に沿った方向をＹ軸方向、４つの感光体ドラムの配列方向に沿った方向をＸ軸方向として説明する。
【００１７】
各帯電装置は、対応する感光体ドラムの表面をそれぞれ均一に帯電させる。
光走査装置２０１０は、上位装置からの多色の画像情報（ブラック画像情報、シアン画像情報、マゼンタ画像情報、イエロー画像情報）に基づいて、各色毎に変調された光束を、対応する帯電された感光体ドラムの表面にそれぞれ照射する。これにより、各感光体ドラムの表面では、光が照射された部分だけ電荷が消失し、画像情報に対応した潜像が各感光体ドラムの表面にそれぞれ形成される。ここで形成された潜像は、感光体ドラムの回転に伴って対応する現像ローラの方向に移動する。なお、この光走査装置２０１０の構成については後述する。
【００１８】
ところで、各感光体ドラムにおいて、画像情報が書き込まれる領域は、「有効走査領域」、「画像形成領域」、「有効画像領域」などと呼ばれている。
【００１９】
トナーカートリッジ２０３４ａにはブラックトナーが格納されており、該トナーは現像ローラ２０３３ａに供給される。トナーカートリッジ２０３４ｂにはシアントナーが格納されており、該トナーは現像ローラ２０３３ｂに供給される。トナーカートリッジ２０３４ｃにはマゼンタトナーが格納されており、該トナーは現像ローラ２０３３ｃに供給される。トナーカートリッジ２０３４ｄにはイエロートナーが格納されており、該トナーは現像ローラ２０３３ｄに供給される。
【００２０】
各現像ローラは、回転に伴って、対応するトナーカートリッジからのトナーが、その表面に薄く均一に塗布される。そして、各現像ローラの表面のトナーは、対応する感光体ドラムの表面に接すると、該表面における光が照射された部分にだけ移行し、そこに付着する。すなわち、各現像ローラは、対応する感光体ドラムの表面に形成された潜像にトナーを付着させて顕像化させる。ここでトナーが付着した像（トナー画像）は、感光体ドラムの回転に伴って転写ベルト２０４０の方向に移動する。
【００２１】
イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各トナー画像は、所定のタイミングで転写ベルト２０４０上に順次転写され、重ね合わされてカラー画像が形成される。
【００２２】
給紙トレイ２０６０には記録紙が格納されている。この給紙トレイ２０６０の近傍には給紙コロ２０５４が配置されており、該給紙コロ２０５４は、記録紙を給紙トレイ２０６０から１枚ずつ取り出し、レジストローラ対２０５６に搬送する。該レジストローラ対２０５６は、所定のタイミングで記録紙を転写ベルト２０４０と転写ローラ２０４２との間隙に向けて送り出す。これにより、転写ベルト２０４０上のカラー画像が記録紙に転写される。ここで転写された記録紙は、定着ローラ２０５０に送られる。
【００２３】
定着ローラ２０５０では、熱と圧力とが記録紙に加えられ、これによってトナーが記録紙上に定着される。ここで定着された記録紙は、排紙装置２０５８を介して排紙トレイ２０７０に送られ、排紙トレイ２０７０上に順次スタックされる。なお、排紙装置２０５８の構成については、後に詳述する。
【００２４】
各クリーニングユニットは、対応する感光体ドラムの表面に残ったトナー（残留トナー）を除去する。残留トナーが除去された感光体ドラムの表面は、再度対応する帯電装置に対向する位置に戻る。
【００２５】
次に、前記光走査装置２０１０の構成について説明する。
光走査装置２０１０は、一例として図２〜図５に示されるように、４つの光源（２２００ａ、２２００ｂ、２２００ｃ、２２００ｄ）、４つのカップリングレンズ（２２０１ａ、２２０１ｂ、２２０１ｃ、２２０１ｄ）、４つの開口板（２２０２ａ、２２０２ｂ、２２０２ｃ、２２０２ｄ）、４つのシリンドリカルレンズ（２２０４ａ、２２０４ｂ、２２０４ｃ、２２０４ｄ）、ポリゴンミラー２１０４、４つの走査レンズ（２１０５ａ、２１０５ｂ、２１０５ｃ、２１０５ｄ）、６枚の折り返しミラー（２１０６ａ、２１０６ｂ、２１０６ｃ、２１０６ｄ、２１０８ｂ、２１０８ｃ）、及び走査制御装置３０２２（図２〜図５では図示省略、図６参照）などを備えている。そして、これらは、光学ハウジング（図示省略）の所定位置に組み付けられている。
【００２６】
各光源は、複数の発光部が２次元配列されている面発光レーザアレイを含んでいる。該面発光レーザアレイの複数の発光部は、すべての発光部を副走査対応方向に伸びる仮想線上に正射影したときに、発光部間隔が等間隔となるように配置されている。なお、本明細書では、「発光部間隔」とは２つの発光部の中心間距離をいう。
【００２７】
カップリングレンズ２２０１ａは、光源２２００ａから射出された光束の光路上に配置され、該光束を略平行光束とする。
カップリングレンズ２２０１ｂは、光源２２００ｂから射出された光束の光路上に配置され、該光束を略平行光束とする。
カップリングレンズ２２０１ｃは、光源２２００ｃから射出された光束の光路上に配置され、該光束を略平行光束とする。
カップリングレンズ２２０１ｄは、光源２２００ｄから射出された光束の光路上に配置され、該光束を略平行光束とする。
【００２８】
開口板２２０２ａは、開口部を有し、カップリングレンズ２２０１ａを介した光束を整形する。
開口板２２０２ｂは、開口部を有し、カップリングレンズ２２０１ｂを介した光束を整形する。
開口板２２０２ｃは、開口部を有し、カップリングレンズ２２０１ｃを介した光束を整形する。
開口板２２０２ｄは、開口部を有し、カップリングレンズ２２０１ｄを介した光束を整形する。
【００２９】
シリンドリカルレンズ２２０４ａは、開口板２２０２ａの開口部を通過した光束を、ポリゴンミラー２１０４の偏向反射面近傍にＺ軸方向に関して結像する。
シリンドリカルレンズ２２０４ｂは、開口板２２０２ｂの開口部を通過した光束を、ポリゴンミラー２１０４の偏向反射面近傍にＺ軸方向に関して結像する。
シリンドリカルレンズ２２０４ｃは、開口板２２０２ｃの開口部を通過した光束を、ポリゴンミラー２１０４の偏向反射面近傍にＺ軸方向に関して結像する。
シリンドリカルレンズ２２０４ｄは、開口板２２０２ｄの開口部を通過した光束を、ポリゴンミラー２１０４の偏向反射面近傍にＺ軸方向に関して結像する。
【００３０】
カップリングレンズ２２０１ａと開口板２２０２ａとシリンドリカルレンズ２２０４ａとからなる光学系は、Ｋステーションの偏向器前光学系である。
カップリングレンズ２２０１ｂと開口板２２０２ｂとシリンドリカルレンズ２２０４ｂとからなる光学系は、Ｃステーションの偏向器前光学系である。
カップリングレンズ２２０１ｃと開口板２２０２ｃとシリンドリカルレンズ２２０４ｃとからなる光学系は、Ｍステーションの偏向器前光学系である。
カップリングレンズ２２０１ｄと開口板２２０２ｄとシリンドリカルレンズ２２０４ｄとからなる光学系は、Ｙステーションの偏向器前光学系である。
【００３１】
ポリゴンミラー２１０４は、Ｚ軸に平行な軸まわりに回転する２段構造の４面鏡を有し、各鏡がそれぞれ偏向反射面となる。そして、１段目（下段）の４面鏡ではシリンドリカルレンズ２２０４ｂからの光束及びシリンドリカルレンズ２２０４ｃからの光束がそれぞれ偏向され、２段目（上段）の４面鏡ではシリンドリカルレンズ２２０４ａからの光束及びシリンドリカルレンズ２２０４ｄからの光束がそれぞれ偏向されるように配置されている。
【００３２】
また、シリンドリカルレンズ２２０４ａ及びシリンドリカルレンズ２２０４ｂからの各光束はポリゴンミラー２１０４の−Ｘ側に偏向され、シリンドリカルレンズ２２０４ｃ及びシリンドリカルレンズ２２０４ｄからの各光束はポリゴンミラー２１０４の＋Ｘ側に偏向される。
【００３３】
各走査レンズはそれぞれ、光束を対応する感光体ドラム近傍に集光する光学的パワー、及びポリゴンミラー２１０４の回転に伴って、対応する感光体ドラム面上で光スポットが主走査方向に等速で移動するような光学的パワーを有している。
【００３４】
走査レンズ２１０５ａ及び走査レンズ２１０５ｂは、ポリゴンミラー２１０４の−Ｘ側に配置され、走査レンズ２１０５ｃ及び走査レンズ２１０５ｄは、ポリゴンミラー２１０４の＋Ｘ側に配置されている。
【００３５】
そして、走査レンズ２１０５ａと走査レンズ２１０５ｂはＺ軸方向に積層され、走査レンズ２１０５ｂは１段目の４面鏡に対向し、走査レンズ２１０５ａは２段目の４面鏡に対向している。また、走査レンズ２１０５ｃと走査レンズ２１０５ｄはＺ軸方向に積層され、走査レンズ２１０５ｃは１段目の４面鏡に対向し、走査レンズ２１０５ｄは２段目の４面鏡に対向している。
【００３６】
ポリゴンミラー２１０４で偏向されたシリンドリカルレンズ２２０４ａからの光束は、走査レンズ２１０５ａ、折り返しミラー２１０６ａを介して、感光体ドラム２０３０ａに照射され、光スポットが形成される。この光スポットは、ポリゴンミラー２１０４の回転に伴って感光体ドラム２０３０ａの長手方向に移動する。すなわち、感光体ドラム２０３０ａ上を走査する。このときの光スポットの移動方向が、感光体ドラム２０３０ａでの「主走査方向」であり、感光体ドラム２０３０ａの回転方向が、感光体ドラム２０３０ａでの「副走査方向」である。
【００３７】
また、ポリゴンミラー２１０４で偏向されたシリンドリカルレンズ２２０４ｂからの光束は、走査レンズ２１０５ｂ、折り返しミラー２１０６ｂ及び折り返しミラー２１０８ｂを介して、感光体ドラム２０３０ｂに照射され、光スポットが形成される。この光スポットは、ポリゴンミラー２１０４の回転に伴って感光体ドラム２０３０ｂの長手方向に移動する。すなわち、感光体ドラム２０３０ｂ上を走査する。このときの光スポットの移動方向が、感光体ドラム２０３０ｂでの「主走査方向」であり、感光体ドラム２０３０ｂの回転方向が、感光体ドラム２０３０ｂでの「副走査方向」である。
【００３８】
また、ポリゴンミラー２１０４で偏向されたシリンドリカルレンズ２２０４ｃからの光束は、走査レンズ２１０５ｃ、折り返しミラー２１０６ｃ及び折り返しミラー２１０８ｃを介して、感光体ドラム２０３０ｃに照射され、光スポットが形成される。この光スポットは、ポリゴンミラー２１０４の回転に伴って感光体ドラム２０３０ｃの長手方向に移動する。すなわち、感光体ドラム２０３０ｃ上を走査する。このときの光スポットの移動方向が、感光体ドラム２０３０ｃでの「主走査方向」であり、感光体ドラム２０３０ｃの回転方向が、感光体ドラム２０３０ｃでの「副走査方向」である。
【００３９】
また、ポリゴンミラー２１０４で偏向されたシリンドリカルレンズ２２０４ｄからの光束は、走査レンズ２１０５ｄ、折り返しミラー２１０６ｄを介して、感光体ドラム２０３０ｄに照射され、光スポットが形成される。この光スポットは、ポリゴンミラー２１０４の回転に伴って感光体ドラム２０３０ｄの長手方向に移動する。すなわち、感光体ドラム２０３０ｄ上を走査する。このときの光スポットの移動方向が、感光体ドラム２０３０ｄでの「主走査方向」であり、感光体ドラム２０３０ｄの回転方向が、感光体ドラム２０３０ｄでの「副走査方向」である。
【００４０】
なお、各折り返しミラーは、ポリゴンミラー２１０４から各感光体ドラムに至る各光路長が互いに一致するとともに、各感光体ドラムにおける光束の入射位置及び入射角がいずれも互いに等しくなるように、それぞれ配置されている。
【００４１】
ポリゴンミラー２１０４と各感光体ドラムとの間の光路上に配置される光学系は、走査光学系とも呼ばれている。ここでは、走査レンズ２１０５ａと折り返しミラー２１０６ａとからＫステーションの走査光学系が構成されている。また、走査レンズ２１０５ｂと２枚の折り返しミラー（２１０６ｂ、２１０８ｂ）とからＣステーションの走査光学系が構成されている。そして、走査レンズ２１０５ｃと２枚の折り返しミラー（２１０６ｃ、２１０８ｃ）とからＭステーションの走査光学系が構成されている。さらに、走査レンズ２１０５ｄと折り返しミラー２１０６ｄとからＹステーションの走査光学系が構成されている。なお、各走査光学系において、走査レンズが複数のレンズから構成されていても良い。
【００４２】
ポリゴンミラー２１０４の−Ｘ側にある感光体ドラムとポリゴンミラー２１０４の＋Ｘ側にある感光体ドラムでは、ポリゴンミラー２１０４の回転方向が同一であるので、光スポットの移動する方向は互いに逆方向となり、Ｙ軸方向に関して、一側の感光体ドラムでの書き込み開始位置と他側の感光体ドラムでの書き込み終了位置とが一致するように潜像が形成される。
【００４３】
Ｋステーションの走査レンズ２１０５ａを介した書き込み開始前の光束の一部は、先端同期検知センサ２１１１Ａ（図２参照）で受光される。
【００４４】
また、Ｙステーションの走査レンズ２１０５ｄを介した書き込み開始前の光束の一部は、先端同期検知センサ２１１１Ｂ（図２参照）で受光される。
【００４５】
各先端同期検知センサは、受光光量に応じた信号を走査制御装置３０２２に出力する。なお、各先端同期検知センサの出力信号は、「先端同期信号」とも呼ばれている。
【００４６】
走査制御装置３０２２は、一例として図６に示されるように、ＣＰＵ３２１０、フラッシュメモリ３２１１、ＲＡＭ３２１２、ＩＦ（インターフェース）３２１４、画素クロック生成回路３２１５、画像処理回路３２１６、書込制御回路３２１９、光源駆動回路３２２１などを有している。なお、図６における矢印は、代表的な信号や情報の流れを示すものであり、各ブロックの接続関係の全てを表すものではない。
【００４７】
画素クロック生成回路３２１５は、画素クロック信号を生成する。なお、画素クロック信号は、１／８クロックの分解能で位相変調が可能である。
【００４８】
画像処理回路３２１６は、ＣＰＵ３２１０によって色毎にラスター展開された画像データに所定の中間調処理などを行った後、各光源の発光部毎のドットデータを作成する。
【００４９】
書込制御回路３２１９は、ステーション毎に、先端同期信号に基づいて書き込み開始のタイミングを求める。そして、書き込み開始のタイミングに合わせて、各発光部のドットデータを画素クロック生成回路３２１５からの画素クロック信号に重畳させるとともに、発光部毎にそれぞれ独立した変調データを生成する。また、書込制御回路３２１９は、所定のタイミング毎に、ＡＰＣ（Ａｕｔｏ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）を実施する。
【００５０】
光源駆動回路３２２１は、書込制御回路３２１９からの各変調データに応じて、各光源に各発光部の駆動信号を出力する。
【００５１】
ＩＦ（インターフェース）３２１４は、プリンタ制御装置２０９０との双方向の通信を制御する通信インターフェースである。
【００５２】
フラッシュメモリ３２１１には、ＣＰＵ３２１０にて解読可能なコードで記述された各種プログラム、及びプログラムの実行に必要な各種データが格納されている。
【００５３】
ＲＡＭ３２１２は、作業用のメモリである。
ＣＰＵ３２１０は、フラッシュメモリ３２１１に格納されているプログラムに従って動作し、光走査装置２０１０の全体を制御する。
【００５４】
フラッシュメモリ３２１１には、ＣＰＵ３２１０にて解読可能なコードで記述された各種プログラム、及びプログラムの実行に必要な各種データが格納されている。
【００５５】
ＣＰＵ３２１０は、フラッシュメモリ３２１１に格納されているプログラムに従って動作し、光走査装置２０１０の全体を制御する。
【００５６】
ここで、定着ローラ２０５０によって画像が定着された記録紙は、ＸＹ平面に平行な平板部材から成る排紙ガイド６８によって下方から支持されつつ、排紙装置２０５８によって、筐体２１００に形成された排紙口２１００ａを介して、排紙トレイ２０７０に排出される（図１参照）。なお、排紙トレイ２０７０は、一例として、筐体２１００の上壁に形成されている。
【００５７】
以下に、排紙装置２０５８について説明する。
排紙装置２０５８は、図１に示されるように、一例として、筐体２１００内における、排紙トレイ２０７０の＋Ｘ側に配置されている。
【００５８】
排紙装置２０５８は、図７に示されるように、一例として、移動体装置７２、押圧体装置７４などを含む。
【００５９】
移動体装置７２は、一例として、移動部材７６、該移動部材７６をＸ軸方向に駆動するＸリニア駆動装置７８などを有している。
【００６０】
移動部材７６は、一例として、Ｚ軸方向を高さ方向とする直方体形状の部材から成り、上部が、排紙ガイド６８に形成された開口６８ａに挿入されている。なお、移動部材７６の上面（＋Ｚ側の面）は、排紙ガイド６８の＋Ｚ側の面とほぼ同一平面上に位置していることが好ましい。
【００６１】
移動部材７６としては、軽量で、かつ上面が滑り難いもの（上面の摩擦係数が大きいもの）が好ましい。
【００６２】
Ｘリニア駆動装置７８は、一例として、固定子８０、可動子８２などを含む。
固定子８０は、一例として、ＹＺ平面に平行に配置された鉄板から成る保持部材８０ａと、該保持部材８０ａの＋Ｘ側の面にＺ軸方向に離間するように取り付けられた一対の磁石８０ｂと、保持部材８０ａの＋Ｘ側の面に一対の磁石８０ｂ間に位置するように取り付けられたＸ軸方向を高さ方向とする柱状の鉄製部材から成るコア８０ｃ（鉄心）とを有している。各磁石８０ｂでは、一例として、＋Ｘ側の端にＮ極が位置し、かつ−Ｘ側の端にＳ極が位置している。保持部材８０ａは、例えば不図示のブラケットを介して筐体２１００に支持されている。
【００６３】
可動子８２は、一例として、一対の磁石８０ｂ間に挿入されている。可動子８２は、一例として、コア８０ｃが内径側に挿入されたＸ軸方向を高さ方向とする筒状の部材から成り、＋Ｘ側の端面が移動部材７６の−Ｘ側の面に接合されたボビン８２ａと、該ボビン８２ａの外壁面に、内側の面が固定された第１コイル８２ｂとを含む。
すなわち、移動部材７６及び可動子８２は、一体化されている。
【００６４】
ボビン８２ａの材質としては、例えば軽量性、絶縁性などの観点から、例えばテフロン（登録商標）等の樹脂が好ましい。
【００６５】
ボビン８２ａは、コア８０ｃに対してＸ軸方向にスライド可能（摺動可能）となっている。
【００６６】
ここで、鉄製のコア８０ｃは、−Ｘ側の端部が、鉄製の保持部材８０ａを介して各磁石８０ｂのＳ極に接続されているため、＋Ｘ側の端部に、Ｓ極が発生する。この場合、各磁石８０ｂの＋Ｘ側の端部（Ｎ極）とコア８０ｃの＋Ｘ側の端部（Ｓ極）との間には、第１コイル８２ｂを横切る磁界が発生する。
【００６７】
この場合、第１コイル８２ｂに、例えば図１１（Ａ）に示される向きの電流を流す電圧（以下、正の電圧とも称する）が印加されると、第１コイル８２ｂに−Ｘ方向（フレミングの左手の法則による向き）の電磁力が作用する。
【００６８】
また、第１コイル８２ｂに、例えば図１１（Ｃ）に示される向きの電流を流す電圧（以下、負の電圧とも称する）が印加されると、第１コイル８２ｂに＋Ｘ方向（フレミングの左手の法則による向き）の電磁力が作用する。
【００６９】
すなわち、第１コイル８２ｂに正の電圧を印加することで、可動子８２及び移動部材７６を−Ｘ方向に移動させることができ、第１コイル８２ｂに負の電圧を印加することで、可動子８２及び移動部材７６を＋Ｘ方向に移動させることができる。以下では、可動子８２及び移動部材７６を併せて、「移動体」とも称する。
【００７０】
そこで、第１コイル８２ｂに例えば図８に示されるような交流電圧を印加して第１コイル８２ｂに作用する電磁力の向きを周期的に切り替えることで、移動体を固定子８０に対して、所定の振幅Ａ（例えば、数ｍｍ）でＸ軸方向に振動させることができる。なお、第１コイル８２ｂは、一例として、第１交流電源８３を介して、プリンタ制御装置２０９０に接続されている（図６参照）。
【００７１】
押圧体装置７４は、一例として、図７に示されるように、配置が異なる点を除いて、Ｘリニア駆動装置７８と実質的に同一の構成を有している。
すなわち、押圧体装置７４は、固定子８８、可動子９０などを含む。
【００７２】
固定子８８は、一例として、ＸＹ平面に平行に配置された鉄板から成る保持部材８８ａと、該保持部材８８ａの−Ｚ側の面にＸ軸方向に離間するように取り付けられた一対の磁石８８ｂと、保持部材８８ａの−Ｚ側の面に一対の磁石８８ｂ間に位置するように取り付けられ、Ｚ軸方向を高さ方向とする柱状の鉄製部材から成るコア８８ｃ（鉄心）とを有している。各磁石８８ｂでは、一例として、−Ｚ側の端にＮ極が位置し、かつ＋Ｚ側の端にＳ極が位置している。保持部材８８ａは、例えば不図示のブラケットを介して筐体２１００に支持されている。
【００７３】
可動子９０は、一例として、一対の磁石８８ｂ間に挿入されている。可動子９０は、コア８８ｃが内径側に挿入されたＺ軸方向を高さ方向とする筒状の樹脂製部材から成るボビン９０ａと、該ボビン９０ａの外壁面に、内側の面が固定された第２コイル９０ｂとを含む。
すなわち、ボビン９０ａ及び第２コイル９０ｂは、一体化されている。
【００７４】
ボビン９０ａの材質としては、例えば軽量性、絶縁性などの観点から、例えばテフロン（登録商標）等の樹脂が好ましい。
【００７５】
ボビン９０ａは、一例として、移動部材７６の真上（＋Ｚ側）に配置されている。ボビン９０ａの外周面は、一例として、＋Ｚ方向から見て開口６８ａの縁よりも内側に位置している。
ボビン９０ａは、コア８８ｃに対してＺ軸方向にスライド可能（摺動可能）となっている。
【００７６】
ここで、鉄製のコア８８ｃは、＋Ｚ側の端部が、鉄製の保持部材８８ａを介して各磁石８８ｂのＳ極に接続されているため、−Ｚ側の端部に、Ｓ極が発生する。この場合、各磁石８８ｂの−Ｚ側の端部（Ｎ極）とコア８８ｃの−Ｚ側の端部（Ｓ極）との間には、第２コイル９０ｂを横切る磁界が発生する。
【００７７】
この場合、第２コイル９０ｂに、例えば図１０（Ｃ）に示される向きの電流を流す電圧（以下、正の電圧とも称する）が印加されると、第２コイル９０ｂに−Ｚ方向（フレミングの左手の法則による向き）の電磁力が作用する。
【００７８】
また、第２コイル９０ｂに、例えば図１０（Ｂ）に示される向きの電流を流す電圧（以下、負の電圧とも称する）が印加されると、第２コイル９０ｂに＋Ｚ方向（フレミングの左手の法則による向き）の電磁力が作用する。
【００７９】
結果として、第２コイル９０ｂに正の電圧を印加することで、可動子９０を−Ｚ方向に移動させることができ、第２コイル９０ｂに負の電圧を印加することで、可動子９０を＋Ｚ方向に移動させることができる。
【００８０】
そこで、第２コイル９０ｂに例えば図８に示されるような交流電圧を印加して第２コイル９０ｂに作用する電磁力の向きを周期的に切り替えることで、可動子９０を固定子８８に対して、所定の振幅Ａ（例えば、数ｍｍ）でＺ軸方向に振動させることができる。なお、第２コイル９０ｂは、一例として、第２交流電源８５を介して、プリンタ制御装置２０９０に接続されている（図６参照）。
【００８１】
すなわち、可動子９０は、第２コイル９０ｂに作用する電磁力によって、移動部材７６にＺ軸方向に対向する（移動部材７６の＋Ｚ側に位置する）記録紙を移動部材７６に押圧する押圧位置（図１１（Ａ）参照）と該押圧位置から退避する退避位置（図１１（Ｃ）参照））との間をＺ軸方向に移動可能となっている。つまり、可動子９０は、移動体に対向する記録紙を移動体に押圧するための押圧体として機能する。以下では、可動子９０を、「押圧体」とも称する。
【００８２】
なお、上記退避位置は、押圧体のＺ軸方向の位置（以下では、Ｚ位置とも称する）のうち、押圧位置を除く全てのＺ位置を意味する。
【００８３】
そこで、記録紙が移動体にＺ軸方向に対向しているときに、押圧体を押圧位置に位置させることで、記録紙と移動体との間の垂直抗力を極力大きくすることができ、この状態で移動体を−Ｘ方向に移動させることで、記録紙を−Ｘ方向に移動させることができる。
【００８４】
一方、記録紙が移動体にＺ軸方向に対向しているときに、押圧体を退避位置に位置させることで、記録紙と移動体との間の垂直抗力を極力小さくすることができ、この状態で移動体を＋Ｘ方向に移動させることで、記録紙に対して移動体を＋Ｘ方向に移動させることができる。
【００８５】
このような押圧体及び移動体の制御は、第１及び第２コイル８２ｂ、９０ｂに印加される交流電圧の関係を以下のように設定することによって行うことができる。
【００８６】
ここでは、プリンタ制御装置２０９０は、一例として、図９に示されるように、第１及び第２コイル８２ｂ、９０ｂに印加される交流電圧（正弦波）の振幅及び周期を等しくするとともに、第１コイル８２ｂに印加される交流電圧の位相を、第２コイル９０ｂに印加される交流電圧の位相よりもφ＝９０°遅らせることとしている。
【００８７】
この場合、押圧体を押圧位置に位置させた状態で、移動体を−Ｘ方向に移動させること、及び押圧体を退避位置に位置させた状態で、移動体を＋Ｘ方向に移動させることが交互に行われる。この結果、移動体を−Ｘ方向に効率良く搬送できる。
【００８８】
なお、第１及び第２コイル８２ｂ、９０ｂに印加される交流電圧の位相差φの値（９０°）は、移動体を−Ｘ方向に効率良く搬送するための例示であって、適宜変更可能である。
【００８９】
以下に、感光体ドラムに顕在化された画像が転写された記録紙を、排紙装置２０５８を用いて排紙トレイ２０７０に排出する動作を説明する。
【００９０】
前述のようにして画像が転写された記録紙は、定着ローラ２０５０によって、画像が定着されつつ搬送方向下流側に送られる。この際、記録紙は、搬送ガイド６９によって、排紙ガイド６８上に案内され（図１参照）、該排紙ガイド６８に沿って排紙装置２０５８に向けて−Ｘ方向に送られる（図１０（Ａ）参照）。
【００９１】
一方、第２コイル９０ｂに、図９に示される交流電圧が印加され、押圧体が押圧位置と退避位置との間でＺ軸方向に振幅Ａで振動している。また、第１コイル８２ｂに、図９に示される交流電圧が印加され、移動体が＋Ｘ側のストロークエンドと−Ｘ側のストロークエンドとの間でＸ軸方向に振幅Ａで振動している。この場合、上記＋Ｘ側及び−Ｘ側のストロークエンド間の距離は、２Ａである。
【００９２】
そこで、定着ローラ２０５０によって排紙装置２０５８に向けて送られてきた記録紙は、押圧体が退避位置に位置しているときに、押圧体と移動体との間隙に入り込む（図１０（Ｂ）参照）。図１０（Ｂ）に示される状態の記録紙の先端（−Ｘ側の端）のＸ軸方向の位置（以下では、Ｘ位置とも称する）をＸ１とする。
【００９３】
次いで、移動体が＋Ｘ側のストロークエンドに達した以後に、押圧体が押圧位置に移動し（図１０（Ｃ）参照）、押圧体が押圧位置に位置した状態で、移動体が−Ｘ方向に移動するとともに、記録紙が移動体から受ける−Ｘ方向の摩擦力によって−Ｘ方向に移動する（図１１（Ａ）参照）。すなわち、図１１（Ａ）に示される状態の記録紙の先端（−Ｘ側の端）のＸ位置をＸ２とすると、Ｘ２は、Ｘ１よりも−Ｘ側である。
【００９４】
そして、移動体が−Ｘ側のストロークエンドに達する以前に、押圧体が退避位置に移動し（図１１（Ｂ）参照）、押圧体が退避位置に位置した状態で、移動体が−Ｘ側のストロークエンドから＋Ｘ方向に移動する（図１１（Ｃ）参照）。この際、移動体と記録紙との間の摩擦力は、非常に小さいため、記録紙は、＋Ｘ方向にほとんど移動しない。すなわち、図１１（Ｂ）に示される状態の記録紙の先端の位置をＸ３、図１１（Ｃ）に示される状態の記録紙の先端（−Ｘ側の端）のＸ位置をＸ４とすると、Ｘ３は、Ｘ２よりも−Ｘ側であり、Ｘ３≒Ｘ４である。
【００９５】
以後、図１０（Ｃ）〜図１１（Ｃ）に示される一連の動作が繰り返し行われることで、記録紙は、段階的に（小刻みに）−Ｘ方向に搬送される。
【００９６】
なお、排紙装置２０５８による記録紙の搬送速度は、第１コイル８２ｂに印加される交流電圧の振幅及び周波数（周期）の少なくとも一方を増減させることによって、調整することができる。
【００９７】
以上のようにして、排紙装置２０５８では、記録紙を、所望の速度で−Ｘ方向に搬送し、排紙トレイ２０７０に排出することができる。
【００９８】
以上説明した本実施形態の排紙装置２０５８は、Ｘ軸方向（ＸＹ平面に平行な第１軸方向）の一側、すなわち−Ｘ方向に物体（記録紙）を搬送する物体搬送装置であって、Ｘ軸方向に移動可能な移動体を含む移動体装置７２と、Ｚ軸方向（ＸＹ平面に直交する方向）に関して移動体に対向する記録紙を移動体に押圧する押圧位置と該押圧位置から退避する退避位置との間でＺ軸方向（ＸＹ平面に交差する第２軸方向）に移動可能な押圧体を含む押圧体装置７４と、を備えている。そして、押圧体が押圧位置に位置した状態で、移動体が−Ｘ方向に移動し、押圧体が退避位置に位置した状態で、移動体がＸ軸方向の他側、すなわち＋Ｘ方向に移動する。
【００９９】
この場合、記録紙を押圧位置に位置させた状態で移動体を−Ｘ方向に移動させることで、記録紙を−Ｘ方向に移動させることができる。また、記録紙を退避位置に位置させた状態で移動体を＋Ｘ方向に移動させることで、移動体を記録紙に対して＋Ｘ方向に移動させることができる。そして、これらの動作を交互に行うことで記録紙を−Ｘ方向に効率良く搬送することができる。
【０１００】
このように、排紙装置２０５８では、搬送対象の物体と移動体との間の摩擦力を極力大きくした状態で、該物体を移動体と共に移動させることとしているため、例えば紙、ゴム等からなる柔らかい物体全般を効率良く搬送することができる。勿論、例えば金属、ブラスチック等の硬い物体も、効率良く搬送できる。
【０１０１】
結果として、本実施形態の排紙装置２０５８は、如何なる硬さの物体でも効率良く搬送することができる。
【０１０２】
ところで、例えば特許文献１に開示されている微小物品搬送装置では、ピエゾ素子に電圧を印加して振動ブロックを微振動させることで、該振動ブロック上に載置された例えば金属、プラスチック等の硬い微小物品を搬送することとしている。この場合、例えば紙、ゴム等の柔らかい物体が振動ブロック上に載置され、該物体に微振動（振幅が数μｍ）が伝達されても、その振動成分は該物体が弾性変形することで大半が吸収されるため、該物体を搬送することは、困難であった。
【０１０３】
一方、排紙装置２０５８では、第１コイル８２ｂに作用する電磁力によって移動体を数ｍｍの振幅Ａで振動させることとしているため、該記録紙を確実に搬送することができる。
【０１０４】
また、排紙装置２０５８では、押圧体を押圧位置と退避位置との間を例えば数ｍｍの振幅Ａで振動させているため、特に、扁平で軽量な物体を搬送するのに好適である。
【０１０５】
また、移動体装置７２及び押圧体装置７４では、可動子がコイル及びボビンで構成されているため、仮に可動子が一対の磁石及びコアを含んで構成される場合に比べて、可動子の慣性重量を低減することができ、結果として、移動体及び押圧体の運動性及び応答性の向上、並びに省電力化を図ることができる。
【０１０６】
また、第１及び第２コイル８２ｂ、９０ｂそれぞれには、交流電圧が印加されている。
この場合、各コイルに作用する電磁力の向きを周期的に（自動的に）切り替えることができ、移動体を、Ｘ軸方向に振動させることができる。この結果、仮に各コイルに直流電圧が印加される場合に比べて、移動体を例えば＋Ｘ側のストロークエンド又は−Ｘ側のストロークエンドに復帰させるための機構（例えば、ばね機構）などを設ける必要がない。
【０１０７】
また、第１コイル８２ｂに印加される交流電圧の位相は、第２コイル９０ｂに印加される交流電圧の位相よりも遅れている。
【０１０８】
この場合、押圧体を押圧位置に位置させた状態で、移動体を−Ｘ方向に移動させることができ、押圧体を退避位置に位置させた状態で、移動体を＋Ｘ方向に移動させることができる。
【０１０９】
また、移動体装置７２の一部であるＸリニア駆動装置７８、及び押圧体装置７４は、実質的に同一の構成を有している。
【０１１０】
この場合、仮に両者が異なる構成を有している場合に比べて、例えば製造工程、金型等を単一化でき、製造コストの低減を図ることができる。
【０１１１】
なお、上記実施形態では、第１及び第２コイル８２ｂ、９０ｂに印加される交流電圧の波形を正弦波としているが、これに限らず、例えば、図１２に示される第１変形例のように、矩形波としても良い。この場合、正弦波の場合よりもデータ保存量を少なくすることができる。
【０１１２】
また、図１３（Ａ）及び図１３（Ｂ）に示される第２変形例のように、押圧体装置７４の可動子９０（押圧体）のＺ軸方向の位置情報を検出するＺ位置検出装置１００を設けて、例えばプリンタ制御装置２０９０が、Ｚ位置検出装置１００の検出情報に基づいて、第１コイル８２ｂに印加される交流電圧の正／負を切り替えることとしても良い。ここでは、一例として、図１３（Ａ）に示されるように、Ｚ位置検出装置１００は、可動子９０に設けられたターゲット部材１００ａと、筐体２１００に対して固定され、ターゲット部材１００ａのＺ軸方向の位置情報を検出するＺ位置センサ１００ｂ（例えば光学センサ）とを含んで構成されている。なお、Ｚ位置検出装置では、ターゲット部材が筐体２１００に対して固定され、Ｚ位置センサが可動子９０に設けられても良い。また、第２変形例では、一例として、図１３（Ｂ）に示されるように、交流電圧の波形が矩形波とされている。
【０１１３】
この場合、例えば経時変化、温度変化等により、押圧体が電圧印加に対してレスポンス良く振動しなくても、押圧体のＺ軸方向の位置を基準に移動体の−Ｘ方向又は＋Ｘ方向への移動のタイミングをとることができるため、押圧体を押圧位置に位置させた状態で移動体を−Ｘ方向に移動させること及び押圧体を退避位置に位置させた状態で移動体を＋Ｘ方向に移動させることを、交互に、コンスタントに行うことができ、記録紙を確実に−Ｘ方向に搬送することができる。
【０１１４】
なお、Ｚ位置センサ１００ｂから検出信号Ｓ１及びＳ３（図１３（Ｂ）参照）が出力されたタイミングで、第１コイル８２ｂに印加される電圧が負から正に切り替えられる。また、Ｚ位置センサ１００ｂから検出信号Ｓ２及びＳ４（図１３（Ｂ）参照）が出力されたタイミングで、第１コイル８２ｂに印加される電圧が正から負に切り替えられる。
【０１１５】
また、上記実施形態では、移動部材７６の上面の摩擦係数とボビン９０ａの下面の摩擦係数との大小関係が特に定められていないが、例えば、図１４に示される第３変形例のように、移動部材７６の上面の摩擦係数をボビン９０ａの下面の摩擦係数よりも大きくすることが好ましい。
【０１１６】
この場合、移動部材７６とボビン９０ａとで記録紙を挟んだ状態で移動部材７６を−Ｘ方向に移動させるときに、移動部材７６から記録紙に働く−Ｘ方向の摩擦力を、ボビン９０ａから記録紙に働く＋Ｘ方向の摩擦力よりも大きくすることができる。この結果、記録紙を−Ｘ方向に確実に搬送することができる。
【０１１７】
具体的には、移動部材７６の上面を含む少なくとも一部の材質を、ボビン９０ａの下面を含む少なくとも一部の材質よりも摩擦係数が高い材質としても良い。例えば、移動部材７６の上面を含む少なくとも一部の材質をゴム、スポンジ等の摩擦係数が大きい材質とし、ボビン９０ａの下面を含む少なくとも一部の材質をテフロン（登録商標）等の摩擦係数が小さい材質としても良い。
【０１１８】
また、移動部材７６の上面を、ボビン９０ａの下面よりも粗くしても良い。逆に言うと、ボビン９０ａの下面を、移動部材７６の上面よりも滑らかにしても良い。
【０１１９】
また、上記実施形態では、記録紙を移動体に押圧するための押圧体として可動子９０が用いられているが、これに限らず、例えば、図１５に示される第４変形例のように、Ｙ軸周りに回転可能なローラ１０２（回転体）を用いても良い。具体的には、ローラ１０２の軸を下部で回転可能に支持し、かつコア８８ｃが筒状の上部の内側に挿入された軸受部材１０４の外壁面を第２コイル９０ｂの内側の面に固定して、ローラ１０２及び軸受部材１０４を第２コイル９０ｂと共にＺ軸方向に移動させることとすれば良い。なお、上記回転体としては、少なくともＹ軸周りに回転可能なものであれば良く、例えば球状の部材などでも良い。
【０１２０】
この場合、ローラ１０２と移動部材７６とで記録紙を挟んだ状態で移動部材７６を−Ｘ方向に移動させる際、ローラ１０２は、記録紙から−Ｘ方向の摩擦力を受けて、図１５の矢印Ｐ方向に回転する。この結果、記録紙を移動部材７６と共に−Ｘ方向にスムーズに移動させることができるとともに記録紙とローラ１０２との摺動によるエネルギー損失を低減することができ、ひいては記録紙をより効率良く搬送することができる。
【０１２１】
また、上記実施形態では、第１及び第２コイル８２ｂ、９０ｂに交流電圧が印加されているが、これに限らず、例えば、図１６（Ａ）及び図１６（Ｂ）に示される第５変形例のように、直流電圧を断続的に印加することとしても良い。
【０１２２】
ここで、第５変形例の移動体装置では、図１６（Ａ）に示されるように、一例として、移動体は、Ｘ軸方向を軸線方向とする引っ張りコイルばね１０６（第１付勢手段）を介して筐体２１００に接続されている。より詳細には、引っ張りコイルばね１０６は、移動体が−Ｘ側のストロークエンドに位置するときに自然長になるように、一端が移動体に接続され、他端が筐体に接続されている。
【０１２３】
また、第５変形例の押圧体装置は、一例として、押圧体は、Ｚ軸方向を軸線方向とする引っ張りコイルばね１０７（第２付勢手段）を介して筐体２１００に接続されている。より詳細には、引っ張りコイルばね１０７は、押圧体が＋Ｚ側のストロークエンドに位置するときに自然長になるように、一端が移動体に接続され、他端が筐体に接続されている。
【０１２４】
図１６（Ｂ）には、第１コイル８２ｂに断続的に印加される直流電圧の波形の具体例がグラフにて示されている。ここでは、断続的に印加される直流電圧としては、パルス波（矩形波）が用いられ、その値は、第１コイル８２ｂに作用する電磁力が、引っ張りコイルばね１０６が所定量（例えば数ｍｍ）伸びたときの弾性力（引っ張り力）よりも大きくなる値（一定値）に設定されている。
【０１２５】
以下に、第５変形例の移動体装置の動作を簡単に説明する。先ず、移動体が−Ｘ側のストロークエンドに位置しているときに、引っ張りコイルばね１０６による移動体の付勢方向である−Ｘ方向と反対向きの＋Ｘ方向の電磁力が作用する向きの電流を第１コイル８２ｂに流す直流電圧（一定値）が所定時間Ｔ印加される。この際、第１コイル８２ｂに作用する＋Ｘ方向の電磁力が引っ張りコイルばね１０６の弾性力に抗して、移動体が＋Ｘ方向に移動する。
【０１２６】
次いで、第１コイル８２ｂへの直流電圧の印加が所定時間Ｔ停止される。この停止が開始されるときに、第１コイル８２ｂに作用する電磁力が０になり、移動体は＋Ｘ側のストロークエンドに達する。
【０１２７】
そして、移動体は、引っ張りコイルばね１０６の弾性力によって、＋Ｘ側のストロークエンドから−Ｘ方向に移動し、−Ｘ側のストロークエンドに達する。
【０１２８】
以後、同様にして、第１コイル８２ｂへの直流電圧の印加及び印加停止が交互に繰り返される。
【０１２９】
このように、移動体が−Ｘ側のストロークエンドに向けて付勢され、かつ第１コイル８２ｂに＋Ｘ方向の電磁力を作用させるための直流電圧の印加が断続的に行われることで、移動体をＸ軸方向に振動させることができる。
【０１３０】
第５変形例の押圧体装置の動作も、移動体装置の動作と同様である。
第５変形例によると、例えば第１及び第２コイル８２ｂ、９０ｂに交流電圧を印加する場合に比べて、例えばプリンタ制御装置２０９０の電圧印加に関する回路構成を簡素化できる。また、移動体の−Ｘ側のストロークエンドを定位置に設定することができ、押圧体の＋Ｚ側のストロークエンドを定位置に設定することができる。すなわち、移動体及び押圧体の初期位置を定位置に設定できる。
【０１３１】
なお、第５変形例では、引っ張りコイルばね１０６による移動体の付勢方向は、−Ｘ側とされているが、＋Ｘ側としても良い。具体的には、引っ張りコイルばねは、移動体が＋Ｘ側のストロークエンドに位置するときに自然長になるように、一端が移動体に接続され、他端が筐体に接続されていれば良い。
【０１３２】
なお、第５変形例では、引っ張りコイルばね１０７による押圧体の付勢方向は、＋Ｚ側とされているが、−Ｚ側としても良い。具体的には、引っ張りコイルばねは、押圧体が−Ｚ側のストロークエンドに位置するときに自然長になるように、一端が移動体に接続され、他端が筐体に接続されていれば良い。
【０１３３】
なお、第５変形例では、移動体及び押圧体それぞれは、引っ張りコイルばねを介して筐体２１００に接続されているが、例えば、圧縮コイルばねを介して筐体２１００に接続することとしても良い。この場合も、圧縮コイルばねによる移動体（又は押圧体）の付勢方向と反対方向の電磁力が作用する向きの電流を流す直流電圧を第１コイル８２ｂ（又は第２コイル９０ｂ）に印加することとすれば良い。また、コイルばねに代えて、他のばね等の弾性部材を用いても良い。
【０１３４】
ここで、図１７に示される第６変形例のように、第１コイル８２ｂに直流電圧を印加するタイミングを、第２コイル９０ｂに直流電圧を印加するタイミングよりも遅くすることが好ましい。
【０１３５】
なお、図１７では、一例として、第１及び第２コイル８２ｂ、９０ｂそれぞれに印加される直流電圧のパルス幅及びパルス間隔がいずれもＴに設定されている。そして、第１コイル８２ｂに直流電圧を印加するタイミングを、第２コイル９０ｂに直流電圧を印加するタイミングよりもε＝Ｔ／２遅らせている。
【０１３６】
この場合、押圧体を押圧位置に位置させた状態で、移動体を−Ｘ方向に移動させることができ、押圧体を退避位置に位置させた状態で、移動体を＋Ｘ方向に移動させることができ、これらの動作が交互に行われることで、移動体を効率良く−Ｘ方向に搬送することができる。
【０１３７】
なお、第１及び第２コイルに直流電圧が印加されるタイミングの差εは、移動体を−Ｘ方向に効率良く搬送するための例示であって、適宜変更可能である。
【０１３８】
ここで、図１８（Ａ）及び図１８（Ｂ）に示される第７変形例のように、上記第２変形例と同様に、Ｚ位置検出装置１００を設けて、押圧体のＺ位置情報に基づいて、直流電圧を印加するタイミングを決定しても良い。
【０１３９】
この場合、例えば経時変化、温度変化等により、押圧体が電圧印加に対してレスポンス良く振動しなくても、押圧体のＺ軸方向の位置を基準に移動体の−Ｘ方向又は＋Ｘ方向への移動のタイミングをとることができる。この結果、押圧体を押圧位置に位置させた状態で移動体を−Ｘ方向に移動させることをコンスタントに行うことができ、記録紙を確実に−Ｘ方向に搬送することができる。
【０１４０】
図１８（Ｂ）において、Ｚ位置センサ１００ｂの検出信号Ｓ１１及びＳ１３が出力されたタイミングで第１コイル８２ｂへの直流電圧の印加が開始され、Ｚ位置センサ１００ｂの検出信号Ｓ１２及びＳ１４が出力されたタイミングで第１コイル８２ｂへの直流電圧の印加が終了される。
【０１４１】
また、上記実施形態では、移動部材７６の上面に記録紙を対向させ、押圧体で記録紙を移動部材７６に押圧しているが、これに限らず、例えば、図１９に示される第８変形例のように、移動体装置７２と押圧体装置７４の位置関係を上記実施形態に対して、上下逆にして、移動部材７６の下面に記録紙を対向させ、押圧体で記録紙を移動部材７６に押圧することとしても良い。
【０１４２】
また、上記実施形態では、排紙ガイド６８に移動体を挿入するため開口６８ａを形成しているが、これに限られない。例えば、図２０に示される第９変形例のように、移動部材７６に対向する記録紙を、排紙ガイド１６８を介して押圧体で移動部材７６に押圧することとしても良い。
【０１４３】
この場合、排紙ガイド１６８に開口を形成する必要がないため、例えば開口に記録紙が引っ掛かって搬送不良を起こすことが抑制されるとともに、排紙ガイド１６８の製造が容易である。
【０１４４】
第９変形例では、移動部材７６の記録紙に当接する面の摩擦係数を、排紙ガイド１６８の記録紙に当接する面の摩擦係数よりも大きくすることが好ましい。
【０１４５】
また、上記実施形態及び各変形例では、可動子がコイルを有し、かつ固定子が磁石を有しているが、可動子が磁石を有し、かつ固定子がコイルを有していても良い。
【０１４６】
また、上記実施形態及び各変形例では、第１コイル８２ｂの＋Ｚ側及び−Ｚ側に磁石８０ｂが１つずつ配置されているが、これに限らず、要は、第１コイル８２ｂの周囲に、少なくとも１つの磁石を配置することとすれば良い。
【０１４７】
そして、例えば、第１コイル８２ｂと記録紙との間に磁石を設けないで、第１コイル８２ｂを記録紙に対向させ、該記録紙を押圧体で第１コイル８２ｂに押圧した状態で、第１コイル８２ｂを−Ｘ方向に移動させ、押圧体による押圧を解除した状態で、第１コイル８２ｂを＋Ｘ方向に移動させることとしても良い。この場合、移動部材７６が必要なく、第１コイル８２ｂとボビン８２ａで移動体を構成することができる。この場合、第１コイル８２ｂの少なくとも記録紙に対向する面を、例えばゴム等の摩擦係数の大きい材料で被覆することが好ましい。
【０１４８】
また、上記実施形態及び各変形例では、コイルの周囲に磁石が配置されているが、これに限らず、例えば、磁石の周囲にコイルを配置することとしても良い。この場合、コイルの周囲にコア（鉄心）を配置しても良い。
【０１４９】
また、上記実施形態及び各変形例では、排紙装置による記録紙の搬送方向は、ＸＹ平面に平行な一軸方向（例えばＸ軸方向）とされているが、これに限らず、例えば、ＸＹ平面に対して傾斜する平面に平行な一軸方向であっても良い。
【０１５０】
また、上記実施形態及び各変形例では、移動体装置７２の一部であるＸリニア駆動装置７８と押圧体装置７４とが実質的に同一の構成を有しているが、これに限らず、要は、移動体装置７２の少なくとも一部及び押圧体装置７４の少なくとも一部が実質的に同一の構成を有していることが好ましい。
【０１５１】
また、上記実施形態、並びに上記第１及び第２変形例では、第１及び第２コイルに印加される交流電圧の振幅を、互いに等しくしているが、互いに異ならせても良い。
【０１５２】
また、上記実施形態、並びに上記第１及び第２変形例では、第１及び第２コイルに印加される交流電圧の周期を、互いに等しくしているが、互いに異ならせても良い。
【０１５３】
また、上記実施形態、並びに上記第１及び第２変形例では、第１コイル８２ｂに印加される交流電圧の波形が、正弦波又は矩形波であるが、これに限らず、例えば三角波、台形波等の他の波形であっても良い。
【０１５４】
また、上記第５〜第７変形例では、直流電圧の波形は、パルス波（矩形波）であるが、これに限らず、例えば三角波、台形波等の他の波形であっても良い。
【０１５５】
また、上記実施形態及び各変形例では、押圧体の移動方向は、Ｚ軸方向とされているが、これに限らず、要は、ＸＹ平面に交差する方向であれば良い。
【０１５６】
また、上記実施形態及び各変形例（但し、第９変形例を除く）では、排紙ガイド６８に開口６８ａが形成されているが、これに限らず、例えば、切り欠きであっても良い。
【０１５７】
また、上記実施形態及び各変形例では、排紙装置２０５８は、移動体装置及び押圧体装置を１つずつ備えているが、移動体装置及び押圧体装置の少なくとも一方を複数備えていても良い。具体的には、例えば、複数の移動体装置及び複数の押圧体装置を、記録紙の搬送方向（Ｘ軸方向）に並べて配置しても良いし、記録紙の幅方向（Ｙ軸方向）に並べて配置しても良い。
【０１５８】
また、上記実施形態及び各変形例では、移動部材７６は、記録紙に当接する当接面（上面又は下面）を１つ有しているが、これに限らず、複数有していても良い。例えば、移動部材は、記録紙の幅方向（Ｙ軸方向）に離間する複数の当接面を有していても良いし、記録紙の搬送方向（Ｘ軸方向）に離間する複数の当接面を有していても良い。
【０１５９】
また、上記実施形態及び各変形例では、押圧体のボビン９０ａは、記録紙に当接する当接面（上面又は下面）を１つ有しているが、これに限らず、複数有していても良い。例えば、押圧体のボビンは、記録紙の幅方向（Ｙ軸方向）に離間する複数の当接面を有していても良いし、記録紙の搬送方向（Ｘ軸方向）に離間する複数の当接面を有していても良い。
【０１６０】
また、上記実施形態及び各変形例では、押圧体のボビン９０ａで記録紙又は排紙ガイド６８を押圧することとしているが、これに限らず、例えば、ボビン９０ａの記録紙側の端面に押圧部材を取り付けて、その押圧部材で記録紙又は排紙ガイド６８を押圧することとして良い。
【０１６１】
上記実施形態及び各変形例では、物体搬送装置としての排紙装置２０５８が、画像形成部と排紙トレイとの間の記録紙の搬送経路（排紙経路）の下流端近傍に配置されているが、これに限られない。例えば、物体搬送装置としての記録紙搬送装置を排紙経路の上流端近傍又は中間部近傍に配置することとしても良い。また、例えば、物体搬送装置としての記録紙搬送装置を、給紙トレイと画像形成部との間の記録紙の搬送経路（給紙経路）近傍に配置することとしても良い。要は、物体搬送装置としての記録紙搬送装置を、画像形成装置としてのカラープリンタ２０００の記録紙の搬送経路近傍に、記録紙を搬送可能に設けることとすれば良い。
【０１６２】
上記実施形態及び各変形例では、画像形成装置としてのカラープリンタ２０００は、レーザプリンタとされているが、これに代えて、例えば、インクジェットプリンタとされても良い。
【０１６３】
上記実施形態及び各変形例では、画像形成装置として、カラープリンタ２０００が採用されているが、これに限らず、例えば、モノクロプリンタ、複写機、複写機と用紙処理装置との複合機などが採用されても良い。
【０１６４】
本発明の物体搬送装置で搬送される物体としては、例えば記録紙、プラスチックフィルム等のシート状の物体が好適であるが、その他の物体であっても良い。
【符号の説明】
【０１６５】
６８…排紙ガイド（ガイド部材）、７２…移動体装置、７４…押圧体装置、８０…固定子（第１固定子）、８０ｂ…磁石（第１磁石）、８２ｂ…第１コイル、８８…固定子（第２固定子）、８８ｂ…磁石（第２磁石）、９０ｂ…第２コイル、１０６…引っ張りコイルばね（第１付勢手段）、１０７…引っ張りコイルばね（第２付勢手段）、２０００…カラープリンタ（画像形成装置）、２０５８…排紙装置（物体搬送装置）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１６６】
【特許文献１】特開２００７−５５７７２号公報
【図１】
2014015297.tif 000003
【図２】
2014015297.tif 000004
【図３】
2014015297.tif 000005
【図４】
2014015297.tif 000006
【図５】
2014015297.tif 000007
【図６】
2014015297.tif 000008
【図７】
2014015297.tif 000009
【図８】
2014015297.tif 000010
【図９】
2014015297.tif 000011
【図１０】
2014015297.tif 000012
【図１１】
2014015297.tif 000013
【図１２】
2014015297.tif 000014
【図１３】
2014015297.tif 000015
【図１４】
2014015297.tif 000016
【図１５】
2014015297.tif 000017
【図１６】
2014015297.tif 000018
【図１７】
2014015297.tif 000019
【図１８】
2014015297.tif 000020
【図１９】
2014015297.tif 000021
【図２０】
2014015297.tif 000022