(57)【要約】【課題】  利用者に負担をかけることなく、効率的に放射線累積量を利用者に関連付けて記録する。【解決手段】  車両に搭載される車載情報端末を有する放射能情報活用システムであって、前記車両を利用する作業者の特定情報を取得する作業者特定手段と、前記車両が通過した地点の放射線量を取得する放射能取得手段と、前記作業者特定手段が取得した前記作業者の特定情報対応に、前記放射能取得手段から取得した前記放射線量を累積する作業者累積被爆量記憶手段とを備えることを特徴とする放射能情報活用システム。【選択図】      図１０
2014085137.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載される車載情報端末を有する放射能情報活用システムであって、
前記車両を利用する作業者の特定情報を取得する作業者特定手段と、
前記車両が通過した地点の放射線量を取得する放射能取得手段と、
前記作業者特定手段が取得した前記作業者の特定情報対応に、
前記放射能取得手段から取得した前記放射線量を累積する作業者累積被爆量記憶手段と
を備えることを特徴とする放射能情報活用システム。
【請求項２】
前記放射能取得手段は、前記放射線量を、前記車両に搭載されて前記車両が通過した地点の前記放射線量を計測する放射能計測手段から取得する、請求項１の放射能情報活用システム。
【請求項３】
前記車載情報端末から、前記作業者被爆量記憶手段の記憶内容を受信してデータベースに累積して格納するサーバを、更に備え、前記車載情報端末が、前記作業者特定手段、前記放射能取得手段、および、前記作業者被爆量記憶手段を備えることを特徴とする請求項２の放射能情報活用システム。
【請求項４】
前記車両の位置が属する道路区間を特定するナビ手段と、
前記ナビ手段が測定した前記道路区間に対応させて、前記放射能計測手段から取得した前記放射線量を累積する道路被爆量記憶手段と、を更に備える請求項２の放射能情報活用システム。
【請求項５】
前記車両の位置が属する道路区間を特定するナビ手段と、
前記道路区間に対応する前記放射線量を記憶する道路被爆量記憶手段と、を更に備え、
前記放射能取得手段は、前記ナビ手段が特定した前記道路区間に対応する前記放射線量を前記道路被爆量記憶手段から取得する、請求項１の放射能情報活用システム。
【請求項６】
現在位置から入力された目的地迄の経路を探索し、探索された前記経路に含まれる前記道路区間に関連付けて前記道路被爆量記憶手段に記憶されている前記放射線量を累積して、前記経路と共に出力する被爆量情報付き経路検索手段を更に備える、請求項４及び５のいずれかの放射能情報活用システム。
【請求項７】
前記被爆量情報付き経路検索手段は、複数の前記経路を探索し、累積された前記放射線量が少ない順に出力する、請求項６の放射能情報活用システム。
【請求項８】
前記作業者の累積された前記被爆量が所定の閾値を超えると、警告を出力する警告手段を、更に備えることを特徴とする、請求項１乃至７のいずれかの放射能情報活用システム。
【請求項９】
車載情報端末を搭載する車両を利用する作業者の特定情報を取得する作業者特定処理と、
前記車両が通過した地点の放射線量を取得する放射能取得処理と、
取得した前記作業者の特定情報対応に、取得した前記放射線量を累積する作業者累積被爆量記憶処理と、をコンピュータに実行させる、放射能情報活用プログラム。
【請求項１０】
車載情報端末を搭載する車両を利用する作業者の特定情報を取得し、
前記車両が通過した地点の放射線量を取得し、
取得した前記作業者の特定情報対応に、取得した前記放射線量を累積する放射能情報活用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射能情報活用システム、放射能情報活用プログラム、及び放射能情報活用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車に搭載されるカーナビゲーションシステム（以下、単にカーナビという）などの車載情報端末は、ルート検索機能やテレビ観賞機能を備えている。これらに加えて、インターネット通信を利用した電子メールの送受信、ホームページの閲覧、電子商取引など様々な情報の収集を可能にする機能を有するカーナビが発売されている。カーナビは、インターネット通信を可能とし、その利用者は各種情報の入手、発信を行うことが可能となる。
【０００３】
これらインターネット通信機能を活用し、走行する車両から得られる位置情報や運転挙動などの情報（プローブカー情報）を、サーバで収集・処理し、配信するプローブ情報活用システムの一例が、非特許文献１に記載されている。このようなシステムにより災害時等に最新の道路情報を把握することが可能となる。プローブ情報活用システムは、単に最新情報を集めるためではなく、車両の利用者、積載物等に関連づけて情報を保存することにより、より幅広い活用が可能になる。
【０００４】
一方、近年震災で発生した原子力発電所の事故により、放射能の拡散が、被災地周辺で問題になっている。道路周辺の放射能の拡散状況もプローブ情報活用システムにより、調査できる可能性がある。さらに注目される課題は、車両利用者の累積被爆量の測定である。人体における放射能の被爆は短期間であれば問題なくとも、長時間の被爆により影響が発生する恐れがある。したがって単に道路周辺の放射線量を測定するだけではなく、これを車両利用者に関連づけて被爆履歴、累積被爆量を記憶することが望ましい。
【０００５】
非特許文献２には、プローブ情報活用システムで、震災時に「通れた道路」を表示する技術が開示されている。
【０００６】
特許文献１には、車両に搭載された、放射線検出器とＧＰＳ情報受信ユニット（ＧＰＳ：Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）とを含む端末により、正確な位置情報に関連づけた放射線量を記録する技術が開示されている。
【０００７】
特許文献２には、放射線を感知し、測定データを親機に送信することができる、個別に識別番号や氏名を有する子機と、複数の子機から放射線量のデータを収集する親機からなる放射線測定システムにより、個々人の被爆量を測定することが開示されている。
【０００８】
特許文献３には、経路候補を抽出し、あらかじめ定められた区間毎の紫外線量を取得し、取得した区間毎の紫外線被爆量に基づいて各経路候補に対する全区間における紫外線被爆量を算出し、総紫外線被爆量を各経路候補に対応付けて表示する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００４−２０５３７５
【特許文献２】特開２００１―２７２４６９
【特許文献３】特開２００９−２６４９０２
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】姚、佐藤著  『プローブ情報活用システム「ＰＲＯＲＯＵＴＥ」の開発』、ＮＥＣ技報  Ｖｏｌ．６１  Ｎｏ．１／２００８  ｐ．３５−３９
【非特許文献２】秦、鈴木、下羅、目黒、小玉著  『新潟県中越沖地震における通れた道路マップの提供とプローブカー情報の減災利用実現に向けた課題と展望』、日本地震工学会論文集  第９巻、第２号(特集号)２００９  ｐ．１４８−１５９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
非特許文献２は、放射能の漏洩については言及していない。特許文献１は、車両運行による放射能の測定は開示しているものの、放射能測定結果を車両利用者に関係づける手段については開示していない。特許文献２によれば、個々人の被爆量を記録することは可能だが、累積量を記録することは開示していない。さらに、対象者は子機を持ち歩く必要があり、利用者に負担がかかる。また、特許文献３によれば、紫外線被爆量について、経路毎の総紫外線被爆量を測定することはできるが、個々人の被爆量を記録することはできない。
【００１２】
本発明の目的は、このような課題を解決し、利用者に負担をかけずに、効率よく放射線累積量を記録することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明によれば、車両に搭載される車載情報端末を有する放射能情報活用システムであって、前記車両を利用する作業者の特定情報を取得する作業者特定手段と、前記車両が通過した地点の放射線量を取得する放射能取得手段と、前記作業者特定手段が取得した前記作業者の特定情報対応に、前記放射能取得手段から取得した前記放射線量を累積する作業者累積被爆量記憶手段とを備える放射能情報活用システムが得られる。
【００１４】
本発明によれば、車載情報端末を搭載する車両を利用する作業者の特定情報を取得する作業者特定処理と、前記車両が通過した地点の放射線量を取得する放射能取得処理と、取得した前記作業者の特定情報対応に、取得した前記放射線量を累積する作業者累積被爆量記憶処理と、をコンピュータに実行させる、放射能情報活用プログラムが得られる。
【００１５】
本発明によれば、  車載情報端末を搭載する車両を利用する作業者の特定情報を取得し、
前記車両が通過した地点の放射線量を取得し、
取得した前記作業者の特定情報対応に、取得した前記放射線量を累積する放射能情報活用方法、が得られる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、利用者に負担をかけることなく、効率的に放射線累積量を利用者に関連付けて記録することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、第１の実施形態の放射能情報活用システムの構成を表すブロック図である。
【図２】図２は、第２の実施形態の、放射能測定のための放射能情報活用システムの構成を表すブロック図である。
【図３】図３は、第２の実施形態の、作業者の累積被爆量を測定する放射能情報活用システムの構成を表すブロック図である。
【図４】図４は、累積被爆量の格納例を表す。
【図５】図５は、第１の実施形態の放射能情報活用システムの処理を表すフローチャートである。
【図６】図６は、第２の実施形態における道路区間を表す。
【図７】図７は、第２の実施形態の放射能情報活用システムの道路被爆量測定のフローチャートである。
【図８】図８は、第２の実施形態の放射能情報活用システムの、作業者の累積被爆量測定のフローチャートである。
【図９】図９は、第２の実施形態の放射能測定活用システムの変形例の構成を表すブロック図である。
【図１０】図１０は、第３の実施形態の放射能活用システムの構成を表すブロック図である。
【図１１】図１１は、第２の実施形態の経路検索を併用する放射能情報活用システムの構成を表すブロック図である。
【図１２】図１２は、第２の実施形態の放射能情報活用システムの第２の変形例の構成を表すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１の実施形態）
次に、本発明の放射能情報活用システム１０００の第１の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の実施の形態の構成を示している。本実施形態の放射能情報活用システム１０００は、車載情報端末１００と、サーバ１１０で構成されている。車載情報端末１００は、車載制御部１０１と、車載通信部１０２と、作業者特定部１０４と、放射能取得部１０５と、作業者被爆量記憶部１０６とを備えている。車載情報端末１００は、車載ナビ部１０３、警告部１２０を備えていてもよい。なお、作業者被爆量記憶部１０６は作業者累積被爆量記憶部とも呼ばれる。
【００１９】
車載情報端末１００は、例えば運輸会社の業務車等に搭載される端末である。
【００２０】
車載制御部１０１は、車載ナビ部１０３の制御を行なう。また、車載制御部１０１は、放射能取得部１０５に対し放射能データ取得の指示を出す。放射能取得部１０５は放射能測定部１０７から放射能データを取得する。放射能測定部１０７は例えば車に取り付けられたガイガーカウンタである。また、車載制御部１０１は、作業者特定部１０４より出力された作業者ＩＤと放射能取得部１０５から送られた測定結果を作業者被爆量記憶部１０６に出力する。さらに、車載制御部１０１は、車載通信部１０２経由でサーバ１１０と情報のやり取りを行う。
【００２１】
車載通信部１０２は、サーバ１１０に対し通信を行う。
【００２２】
車載ナビ部１０３は、作業者に対し現在地の地図表示や目標地へのルート表示等のナビゲーションを行う。
【００２３】
作業者特定部１０４は、一例として専用ＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）で、作業者のＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  以下作業者ＩＤ））入力を受ける。作業者特定部１０４は、入力されたＩＤを車載制御部１０１に出力する。
【００２４】
作業者被爆量記憶部１０６は車載制御部１０１より出力された作業者ＩＤと放射能測定値を元に作業者ごとの放射能の累積被爆量（以下、作業者累積被爆量と呼ぶ）を更新する。図４は、作業者被爆量記憶部１０６の記憶内容の一例である。作業者被爆量記憶部１０６には作業者ＩＤに関連づけて作業者累積被爆量（単位：ミリシーベルト）が格納されている。
【００２５】
サーバ１１０は、サーバ制御部１１１と、データベース１１２と、サーバ通信部１１３とを備えている。サーバ１１０は、複数の車載情報端末１００と通信を行なう。サーバ１１０のサーバ制御部１１１は、車載情報端末１００の車載通信部１０２からサーバ通信部１１３に送信された、作業者ＩＤに対応する作業者累積被爆量を、データベース１１２に加算処理する。具体的には、サーバ制御部１１１は、この時点でデータベース１１２に記憶されていたこの作業者ＩＤに対応する累積被爆量に、送信された作業者累積被爆量を加算して登録する。
【００２６】
サーバ通信部１１３は、車載情報端末１００と通信を行う。サーバ制御部１１１は、サーバ通信部１１３に送られた要求に従いデータベース１１２内の記憶内容をサーバ通信部１１３に出力する。サーバ通信部１１３は、データベース１１２の登録内容を車載情報端末１００の車載通信部１０２に送信する。
【００２７】
次に、本発明の第１の実施形態による放射能情報活用システム１０００の動作について説明する。図５は本発明の第１の実施形態による放射能情報活用システム１０００における具体的な処理を説明するためのフローチャートである。
【００２８】
作業者は、業務開始時に車載情報端末１００にて、例えばテンキー入力等で作業者毎にあらかじめ付与されているＩＤ等を作業者特定部１０４に入力する（Ｓ１１）。
【００２９】
作業者特定部１０４は、入力されたＩＤを車載制御部１０１に出力する。
【００３０】
車載制御部１０１は、放射能取得部１０５に放射能データ取得の指示を出す（Ｓ１２）。また、車載制御部１０１は車載ナビ部１０３にナビ開始の指示を出す（Ｓ１３）。作業者が車両を運転し、運行が開始される（Ｓ１４）。放射線量の測定値は、所定の時間間隔で作業者被爆量記憶部１０６に累積して記憶される（Ｓ１５）。車載制御部１０１は、運行が終了したか否かを判断する（Ｓ１６）。
【００３１】
運行の終了は、運転者の操作によって判断される。たとえば、測定終了ボタンが押下された時点、イグニッションキーが抜かれた時点、パーキングブレーキが踏み込まれた時点、が運行の終了と判断される。これらに加えて、車載ナビ部１０３の位置データが一定時間変動しない場合に、運行終了が判断されてもよい。
【００３２】
運行が終了していない場合（Ｓ１６  ＮＯ）、Ｓ１５、Ｓ１６が繰り返される。運行が終了している場合（Ｓ１６  ＹＥＳ）、放射能取得部１０５は、放射能データの取得を終了する。
【００３３】
車載制御部１０１は、通信部１０２経由で、作業者被爆量記憶部１０６に格納されている作業者累積被爆量を、作業者ＩＤと関連付けて、サーバ１１０のサーバ通信部１１３に送信する（Ｓ１７）。
【００３４】
サーバ１１０のサーバ制御部１１１は、サーバ通信部１１３に送られてきたＩＤと、このＩＤに関係付けられた作業者累積被爆量を、データベース１１２にこれまで記憶されていた累積被爆量に加算し保存する（Ｓ１８）。
【００３５】
加算した際の累積被爆量が本システムを運行している会社や団体等にて予め定められた値を超えていない場合（Ｓ１９  ＹＥＳ）、サーバ制御部１１１は、車載情報端末１００とサーバ１１０の通信を終了する。超えていた場合（Ｓ１９  ＮＯ）、例えば、サーバ制御部１１１はサーバ通信部１１３経由で車載情報端末１００に警告を送信する。車載情報端末１００の車載制御部１０１は、この警告を受信した場合、警告部１２０に転送し、警告部１２０が、例えば警告音、もしくは予め定められた音声もしくは画像による、利用者に次にとるべき対応を指示するガイダンスを出力する（Ｓ２０）。また、他の例として、警告を表示する警告処理を行う場合がある。警告処理の別の一例は、本システムを運行している会社や団体等にて運用されている業務管理システム等に、作業者ＩＤと累積被爆量を送信することである。
【００３６】
警告処理以外にも、車載情報端末１００では、種々の対策が採られる。例えば車載制御部１０１は、車両で外気をとりこまないよう、窓を閉める動作を自動的に実施する。これらに加えて、その旨ガイダンスを表示することが、可能である。なお、警告部１２０は、車載通信部１０２が警告機能を有する場合や、警告が不要な場合は、必ずしもこれを備える必要はない。
【００３７】
図４はサーバ１１０におけるデータベース１１２において記憶された上記累積被爆量の
一例を記したものである。
【００３８】
例えば本システムを運行している会社や団体等にて、年間被曝限度が1ミリシーベルトに設定されているとする。図４における作業者ＩＤ１１２４の作業者が上記システムを利用した際に、運行開始時（Ｓ１４）にサーバ１１０のデータベース１１２に記憶されていた累積被爆量が０．７ミリシーベルトであったが、運行終了後（Ｓ１６）にサーバ通信部１１３に送信された作業者累積被爆量が０．４ミリシーベルトであったとする。この場合、サーバ１１０のサーバ制御部１１１は、データベース１１２に、これまでの累積被爆量０．７ミリシーベルトに今回の作業者累積被爆量０．４ミリシーベルトを加算した１．１ミリシーベルトを、累積被爆量として保存する（Ｓ１８）。この値は年間被爆限度である１ミリシーベルトを超えているため（Ｓ１９  ＮＯ）、警告部１２０は予め定められた警告処理を行う（Ｓ２０）。
【００３９】
本実施形態では、作業者ＩＤに対応する累積被爆量は、１回の運行中は一時的に車載情報端末１００の作業者被爆量記憶部１０６に累積され、運行終了後に、サーバ１１０のデータベース１１２に加算処理されている。すなわち、データベース１１２には、全ての運行についての累積被爆量が格納されている。サーバ１１０を用いない場合は、作業者ＩＤに対応する累積被爆量は、全ての運行について作業者被爆量記憶部１０６に加算処理される。
【００４０】
本実施形態では運行終了時に警告処理を行う例を記載した。作業者被爆量記憶部１０６の記憶内容が予め設定された基準値を超える量となった場合に、その時点で警告部１２０が警告処理を行っても良い。
【００４１】
車載制御部１０１、車載通信部１０２、車載ナビ部１０３、作業者特定部１０４、放射能取得部１０５、警告部１２０、サーバ制御部１１１、サーバ通信部１１３は、論理素子を組み合わせであるハードウェアで構成されてもよいし、コンピュータが実行するソフトウェアで構成されてもよい。作業者被爆量記憶部１０６、データベース１１２は、磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶媒体である。
【００４２】
本実施形態では、車載制御部１０１、車載通信部１０２が、それぞれ独立して設けられている。しかし、作業者被爆量記憶部１０６、放射能取得部１０５、作業者特定部１０４が、車載制御部１０１、車載通信部１０２の機能を分担することが可能である。
【００４３】
本実施形態では、作業者を特定するために作業者ＩＤが用いられている。しかし、作業者ＩＤに限らず、作業者を特定できる方法であれば、作業者ＩＤに変えて用いることができる。例えば、指紋認証、音声認識、瞳孔認証が用いられることも可能である。
【００４４】
本実施形態によれば、利用者はセンサを身体に装着することなく、ＩＤ入力だけで、自らの累積放射線量を記録することができるので、少ない負担で、効率的に累積放射線量を記録できる。
（第２の実施形態）
図２、３、７、８を用いて、本発明の第２の実施形態について説明する。図２、３の対応する部位については特に説明しない限り、第１の実施形態とその機能が同じであるものとする。図２は道路４００上の放射能を測定する放射能情報活用システム１０００の構成を示す。第１の実施形態と異なる点は、作業者特定部１０４を有していないことと、作業者被爆量記憶部１０６の代わりに道路被爆量記憶部２０９を有することである。
【００４５】
サーバ２１０はサーバ制御部２１１、データベース２１２、サーバ通信部２１３を備える。
【００４６】
第１の実施形態では作業者毎に累積被爆量がデータベース１１２に記憶された。第２の実施形態では、車載ナビ部２０３にて得られる道路区間４０に関係付けられた区間累積被爆量が道路被爆量記憶部２０９に累積され、運行終了時に、区間累積被爆量がサーバ２１０に送信されて、道路区間累積被爆量としてデータベース２１２に記憶される。図２のシステムを運用することにより、各道路とその道路を走ることにより作業者に累積すると予想される被爆量に関するデータがデータベース２１２に記憶される。
【００４７】
具体的な測定方法が、以下に説明される。図６に示すように、道路４００は一定長の道路区間４０に分割され、分割したそれぞれの道路区間４０−１、道路区間４０−２、道路区間４０−３〜道路区間４０−ｎが、その経緯度の範囲と関連付けられて、車載ナビ部２０３に登録される。車載ナビ部２０３は、ＧＰＳにより、車両の位置の経緯度を把握し、その時点で属している区間を特定する。
【００４８】
車載制御部２０１は、放射能取得部２０５が取得した放射能測定値を、車載ナビ部２０３が認識した区間と関連づけた、道路区間毎の放射能の累積被爆量（以下、区間累積被爆量）を道路被爆量記憶部２０９に記録する。また、車載制御部２０１は、道路被爆量記憶部２０９に記憶された区間累積被爆量を、車載通信部２０２に出力する。車載通信部２０２はサーバ２１０のサーバ通信部２１３にこれを送信し、サーバ制御部２１１はこの区間累積被爆量を区間と関連づけ、道路区間累積被爆量として、データベース２１２に記憶する。
【００４９】
図７に各区間を走ることによる累積被爆量を測定するためのフローチャートを示す。作業者は、運転開始時に車載情報端末１００の車載制御部２０１に測定開始指示を入力する車載制御部２０１は、放射能取得部２０５に測定開始を指示する（Ｓ１１０）。放射能取得部２０５は、放射能測定部２０７から放射能データの取得を開始する（Ｓ１２０）。
【００５０】
放射線量であらわされる放射能測定値は一定時間毎に道路被爆量記憶部２０９に、区間累積被爆量として格納される。
【００５１】
車載制御部２０１は車載ナビ部２０３にナビ開始の指示を出し、車載ナビ部２０３はナビの動作を開始する（Ｓ１３０）。車載ナビ部２０３は、車両の現在位置が属する、道路４００上の区間４０を特定する。作業者が運転を開始し、運行が開始される（Ｓ１４０）。
【００５２】
車載ナビ部２０３は、車両の位置が次の区間に入ったか否かを判断する（Ｓ１５０）。次の区間に入っていない場合（Ｓ１５０  ＮＯ）、車載制御部２０１はＳ１２０での測定結果を道路被爆量記憶部２０９に出力する。道路被爆量記憶部２０９は、この区間に関連付けて測定された放射線量を一時記憶領域に累積する（Ｓ１７０）。
【００５３】
次の区間に入っている場合（Ｓ１５０  ＹＥＳ）、車載制御部２０１は一時記憶領域に格納されている前区間の累積放射線量を読み出す（Ｓ１６０）。車載制御部２０１は、前区間の放射線量を区間累積被爆量として更新し、道路被爆量記憶部２０９に登録する（Ｓ１８０）。車載制御部２０１は、運行の終了の有無を判断する。運行の終了は、運行終了ボタンの押下などの運転者の操作、または、車載ナビ部１０３の位置データによって判断される（Ｓ１９０）。運行が終了していない場合（Ｓ１９０  ＮＯ）、Ｓ１５０、Ｓ１７０が繰り返される。運行が終了している場合（Ｓ１９０  ＹＥＳ）車載制御部２０１は道路被爆量記憶部２０９の区間累積被爆量を車載通信部２０２経由でサーバ２１０に送信する（Ｓ２００）。
【００５４】
サーバ２１０のサーバ制御部２１１は、サーバ通信部２１３に送られてきた区間累積被爆量を、データベース２１２に、初回は初期登録する。初回以降は、サーバ制御部２１１は、これまで記憶されていた道路区間累積被爆量に、この区間累積被爆量を上書き保存する（Ｓ２１０）。特定の道路を構成するすべての区間について道路区間累積放射線量が記録されている場合、これらの総和をとることにより、特定の道路に関連付けた累積放射線量を得ることも可能である。車載情報端末２００は、警告部２２０を備えていてもよい。警告部２２０は道路区間累積被爆量が予め設定された閾値を超過した場合、警告を発する。
【００５５】
図３は、図２の放射能情報活用システム１０００が取得した道路区間累積被爆量のデータを利用する放射能情報活用システム１０００の構成を示す。放射能取得部３０５は、車載通信部３０２を介してサーバ３１０のデータベース３１２から道路区間累積被爆量のデータを取得する。また、サーバ３１０は、サーバ制御部３１１と、データベース３１２と、サーバ通信部３１３を備える。サーバ３１０の機能はサーバ２１０の機能と同じである。
【００５６】
図８に放射能情報活用システム１０００の動作を表すフローチャートを示す。作業者は、業務開始時に車載情報端末３００にて、例えばテンキー入力等で作業者毎にあらかじめ付与されている作業者ＩＤを作業者特定部３０４から入力する（Ｓ３１０）。作業者特定部３０４は、入力されたＩＤを車載制御部３０１に出力する。車載制御部３０１は、車載ナビ部３０３にナビ開始の指示を出す（Ｓ３２０）。
【００５７】
作業者が車両を運転し、運行が開始される（Ｓ３３０）。車載制御部３０１は、車載通信部３０２に、車載ナビ部３０３から得た区間４０の番号を放射能取得部３０５に出力する。放射能取得部３０５はサーバ３１０の車載通信部３０２及びサーバ通信部３１３を介してサーバ制御部３１１に区間４０の番号を送信する。
【００５８】
サーバ制御部３１１はデータベース３１２からこの区間４０の番号に対応する道路区間累積被爆量のデータを取得し、サーバ通信部３１３、車載通信部３０２を介して放射能取得部３０５に送信する（Ｓ３４０）。車載制御部３０１は放射能取得部３０５から取得した道路区間累積被爆量を、作業者ＩＤに関連付けて、作業者被爆量記憶部３０６に、作業者累積被爆量として記録する（Ｓ３５０）。
【００５９】
車載ナビ部３０３は、車両の位置が次の区間に入ったか否かを判断する（Ｓ３６０）。次の区間に入っていない場合（Ｓ３６０  ＮＯ）、車載制御部３０１は運行が終了したか否かを判断する（Ｓ３７０）。運行の終了は、運転者の操作、または、車載ナビ部１０３の位置データによって判断される。
【００６０】
次の区間に入っている場合（Ｓ３６０  ＹＥＳ）、Ｓ３４０、Ｓ３５０が繰り返される。Ｓ３７０で車載制御部３０１が、運行中と判断した場合、Ｓ３６０からの処理が繰り返される。Ｓ３７０で車載制御部３０１が、運行終了と判断した場合、車載制御部３０１は、作業者被爆量記憶部３０６に記録された作業者ＩＤと、この作業者ＩＤに関連づけられた作業者累積被爆量のデータとを車載通信部３０２を介して、サーバ通信部３１３に送信する（Ｓ３８０）。
【００６１】
サーバ３１０のサーバ制御部３１１は、サーバ通信部３１３に送られてきたＩＤと、このＩＤに関連付けられた作業者累積被爆量を、データベース３１２にこれまで記憶されていたこのＩＤに対応するＩＤに関連付けられた累積被爆量に加算して保存する（Ｓ３９０）。
【００６２】
第１の実施形態と同様にサーバ３１０は必ずしも必要ない。作業者累積被爆量は、作業者被爆量記憶部１０６に格納されることも可能である。
【００６３】
上記の過程には、第１の実施形態と同様、警告部３２０による警報処理が追加されてもよい。この実施形態では、次の区間に入った時点でその区間の道路区間累積放射線量を取得している。これに対して、その区間に入った時点ではその区間の道路区間累積放射線量を取得せず、次の区間に入った時点で、その前の区間の道路区間累積放射線量を取得する実施形態がとられてもよい。
【００６４】
また、取得した区間を完走せずに運行終了が判断された場合は、その区間を走行した距離の、区間全体の距離に対する比率を計算し、その比率をその区間の累積放射線量に乗算することによって、累積放射線量を取得してもよい。
【００６５】
本実施形態においては、図１１に示すように、経路検索部２０８を併用することができる。この場合、経路検索部２０８が探索した経路から、運行する経路が選択される。車載ナビ部３０３は、この選択された経路を運行するよう、車両をナビゲートする。経路検索部２０８は、抽出された複数の経路に関してデータベース２１２から道路区間累積被爆量のデータを取得し、累積された放射線量が少ない順に表示させることができる。
【００６６】
本実施形態により、例えば作業者が運行用のルート（道路経路）を設定したときに、実際の運行を行うことなく運行後の累積被爆量を計算できる。そのため、例えば、複数のルート候補が存在するときはそれぞれのルート利用時の累積被爆量が計算できるので、累積被爆量の少ないルートを車載ナビ部３０３にて提示することが可能となる。もしくは累積被爆量が少ない順に複数のルートを提示しても良い。
【００６７】
また、第１の実施形態のシステムでは、警告を運行後に行ったが、第２の実施形態では、ルートを設定した時点で、例えば年間被爆限度を超えた場合に、予め定められた警告処理を行うことが可能となる。
【００６８】
また、仮に特定の道路を利用しただけで、年間被爆限度を超えてしまうことが判明した場合は、車載ナビ部３０３にて該当道路を利用不可道路として登録し検索作業や選択作業等を削減することも可能である。
【００６９】
上記の実施形態では、データベース３１２から道路区間累積被爆量のデータを取得している。これに対して、車載情報端末３００の中に道路被爆量記憶部３０９があり、放射能取得部３０５は道路被爆量記憶部３０９から道路区間累積被爆量のデータを取得する図１２の構成が適用されてもよい。この場合、道路被爆量記憶部３０９には、道路区間累積被爆量のデータがあらかじめ格納されている。
【００７０】
なお、データベースは、車両毎に個別に作成されても良い。前述したように、上記の実施形態は、放射能を測定する車両と、取得された放射能のデータを活用する車両とが別々の場合であるが、これらは１つにまとめて、一台の車両に搭載されることができる。図９は、図２の道路４００上の放射能を測定する放射能情報活用システム１０００と、図３の図２の放射能情報活用システム１０００が取得した道路区間累積被爆量のデータを利用する放射能情報活用システム１０００とを１つにまとめた放射能情報活用システム１０００の構成を示す。
【００７１】
車載情報端末５００は車載制御部５０１、車載通信部５０２、車載ナビ部５０３、作業者特定部５０４、放射能取得部５０５、放射能測定部５０７、警告部５２０を備える。道路被爆量記憶部５０９は車載情報端末２００の道路被爆量記憶部２０９に、作業者被爆量記憶部５０６は作車載情報端末１００の作業者被爆量記憶部１０６に、それぞれ等しい。放射能取得部５０５は、図２の放射能取得部２０５と図３の放射能取得部３０５の機能を持つ。
【００７２】
サーバ５１０はサーバ制御部５１１、データベース５１２、サーバ通信部５１３を持つ。サーバ５１０は図２のサーバ２１０の機能と図３のサーバ３１０の機能を持つ。図９のシステムでは、同一の車両において、道路の放射能情報を測定により得ることと、作業者の放射能累積情報の推定とを行うことができる。
【００７３】
第２の実施形態においては、第１の実施形態の効果に加えて、既に取得されている、道路区間毎の放射能の測定データを活用して、放射能の測定を行わずに、作業者被爆量を推定できるという効果がある。
（第３の実施形態）
図１０は、本発明の第３の実施形態の構成を示す。本実施形態は、
車両に搭載される車載情報端末を有する放射能情報活用システム１０００であって、
この車両を利用する作業者の特定情報を取得する作業者特定部１０４と、
この車両が通過した地点の放射線量を取得する放射能取得部１０５と、
作業者特定部１０４が取得した作業者の特定情報対応に、放射能取得部１０５から取得した放射線量を累積する作業者被爆量記憶部１０６と、を備える放射能情報活用システム１０００である。
【００７４】
本実施形態によれば、利用者に負担をかけることなく、効率的に放射線累積量を利用者に関連付けて記録することができる。
【符号の説明】
【００７５】
１００    車載情報端末
１０１    車載制御部
１０２    車載通信部
１０３    車載ナビ部
１０４    作業者特定部
１０５    放射能取得部
１０６    作業者被爆量記憶部
１０７    放射能測定部
１１０    サーバ
１１１    サーバ制御部
１１２    データベース
１１３    サーバ通信部
１２０    警告部
２００    車載情報端末
２０１    車載制御部
２０２    車載通信部
２０３    車載ナビ部
２０５    放射能取得部
２０９    道路被爆量記憶部
２０８    経路検索部
２０７    放射能測定部
２１０    サーバ
２１１    サーバ制御部
２１２    データベース
２１３    サーバ通信部
２２０    警告部
３００    車載情報端末
３０１    車載制御部
３０２    車載通信部
３０３    車載ナビ部
３０４    作業者特定部
３０６    作業者被爆量記憶部
３１０    サーバ
３１１    サーバ制御部
３１２    データベース
３１３    サーバ通信部
４００    道路
４０    道路区間
４０−１    道路区間
４０−２    道路区間
４０−３    道路区間
４０−ｎ    道路区間
５００    車載情報端末
５０１    車載制御部
５０２    車載通信部
５０３    車載ナビ部
５０４    作業者特定部
５０５    放射能取得部
５０９    道路被爆量記憶部
５０６    作業者被爆量記憶部
５０７    放射能測定部
５１０    サーバ
５１１    サーバ制御部
５１２    データベース
５１３    サーバ通信部
５２０    警告部
１０００    放射能情報活用システム
【図１】
2014085137.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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