(57)【要約】【課題】加入者に対するサービスの提供を支援する。【解決手段】接続システムが、複数の給付金管理会社の給付金管理会社装置と通信する通信部と、給付金管理会社と契約した加入者にサービスを提供する複数の事業者からの情報入力を受け付ける事業者入力部と、事業者入力部に、事業者が加入者に提供するサービスの内容を示す計画情報が入力されると、通信部を介して、加入者に対応する給付金管理会社の給付金管理会社装置に、計画情報の承認要求を送信し、送信した承認要求に応じて給付金管理会社装置から送信される承認結果を受信する計画制御部と、計画制御部が受信した承認結果を出力する出力部と、を備える。【選択図】図１
2014225130.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の給付金管理会社の給付金管理会社装置と通信する通信部と、
前記給付金管理会社と契約した加入者にサービスを提供する複数の事業者からの情報入力を受け付ける事業者入力部と、
前記事業者入力部に、前記事業者が前記加入者に提供するサービスの内容を示す計画情報が入力されると、前記通信部を介して、当該加入者に対応する前記給付金管理会社の給付金管理会社装置に、当該計画情報の承認要求を送信し、送信した当該承認要求に応じて前記給付金管理会社装置から送信される承認結果を受信する計画制御部と、
前記計画制御部が受信した前記承認結果を出力する出力部と、
を備えることを特徴とする接続システム。
【請求項２】
前記事業者を識別する事業者識別情報と前記給付金管理会社を識別する給付金管理識別情報との組み合わせを記憶する対応情報記憶部を備え、
前記計画制御部は、前記事業者入力部に入力された計画情報に基づいて特定される事業者と給付金管理会社との組み合わせが前記対応情報記憶部に記憶されている場合、当該給付金管理会社の給付金管理会社装置に、前記通信部を介して、前記計画情報の承認要求を送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の接続システム。
【請求項３】
前記計画情報に基づいて、前記加入者に提供されたサービスの請求額を算出し、前記通信部を介して、当該加入者に対応する前記給付金管理会社の給付金管理会社装置に、当該請求額に基づく料金請求を送信し、送信した当該料金請求に応じて前記給付金管理会社装置から送信される承認結果を受信する料金請求部と、
前記料金請求部が受信した承認結果に基づいて、前記加入者に前記サービスを提供した前記事業者に対する入金金額を算出する入金制御部と、
を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の接続システム。
【請求項４】
前記加入者の契約であって、前記給付金管理会社による契約とは異なる契約に応じて前記加入者に提供されるサービスの内容を示す第２の計画情報が記憶される第２の計画情報記憶部と、
前記事業者入力部に入力された前記計画情報である第１の計画情報と、前記第２の計画情報とを表示する表示情報を生成する表示情報生成部と、
を備えることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の接続システム。
【請求項５】
前記加入者は、保険会社である前記給付金管理会社との介護保険契約における被保険者であり、
前記事業者は、介護サービスを提供する事業者である
ことを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の接続システム。
【請求項６】
複数の給付金管理会社の給付金管理装置と通信する通信部と、前記給付金管理会社と契約した加入者にサービスを提供する複数の事業者からの情報入力を受け付ける事業者入力部とを備える接続システムが、
前記事業者入力部に、前記事業者が前記加入者に提供するサービスの内容を示す計画情報が入力されると、前記通信部を介して、当該加入者に対応する前記給付金管理会社の給付金管理会社装置に、当該計画情報の承認要求を送信するステップと、
送信した当該承認要求に応じて前記給付金管理会社装置から送信される承認結果を受信するステップと、
受信した前記承認結果を出力するステップと、
を備えることを特徴とする接続方法。
【請求項７】
複数の給付金管理会社の給付金管理会社装置と通信する通信部と、前記給付金管理会社と契約した加入者にサービスを提供する複数の事業者からの情報入力を受け付ける事業者入力部とを備える接続システムのコンピュータに、
前記事業者入力部に、前記事業者が前記加入者に提供するサービスの内容を示す計画情報が入力されると、前記通信部を介して、当該加入者に対応する前記給付金管理会社の給付金管理会社装置に、当該計画情報の承認要求を送信するステップと、
送信した当該承認要求に応じて前記給付金管理会社装置から送信される承認結果を受信するステップと、
受信した前記承認結果を出力するステップと、
を実行させる接続プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被保険者や信託サービス加入者の様に、金銭の給付を受けるサービス加入者に対するサービスの提供を支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば保険会社の保険に加入している被保険者は、保険契約によって予め定められた事由が発生すると、保険会社から保険金の支払いや給付金の給付を受ける。特許文献１には、公的介護保険における保険金の支払いについて記載されている。公的介護保険は、被保険者が介護を要する状態であることを認定されると、所定の介護メニューから選択したサービスを受ける費用の９割を、国や都道府県、市町村が負担する社会保険である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１８７８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、公的介護保険によるサービスの利用には上限があったり費用の自己負担があったり被介護者が希望するサービスが公的介護保険の適用範囲外となっていたりすることなどから、介護を充分に保障できていない場合があると考えられる。そこで、民間介護保険を柔軟に適用できることが望ましい。例えば、民間介護保険による保険金や給付金（以下、特に断りがないかぎり、保険金とは保険金や給付金を表すこととする）を、公的介護保険によるサービスを利用する際の１割の負担金に充当したり、公的介護保険による所定の介護メニューに挙げられていない民間サービスの利用に充当したりすることが考えられる。ただし、民間介護保険により保険金が支払われても、被保険者にとって、介護等のサービス申込みや料金支払等の手続は煩雑であり、保険金の現金管理等が難しい場合もあると考えられる。また、例えば弁護士が定期的に信託会社の口座に原資（給付金）を振り込む様なサービスについても、民間保険サービスと同様、介護サービスの申し込みや料金支払い、現金管理等がサービス加入者にとって問題となる。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたもので、加入者に対するサービスの提供を支援する接続システム、接続方法、接続プログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明の一態様は、複数の給付金管理会社の給付金管理会社装置と通信する通信部と、給付金管理会社と契約した加入者にサービスを提供する複数の事業者からの情報入力を受け付ける事業者入力部と、事業者入力部に、事業者が加入者に提供するサービスの内容を示す計画情報が入力されると、通信部を介して、加入者に対応する給付金管理会社の給付金管理会社装置に、計画情報の承認要求を送信し、送信した承認要求に応じて給付金管理会社装置から送信される承認結果を受信する計画制御部と、計画制御部が受信した承認結果を出力する出力部と、を備えることを特徴とする接続システムである。
【０００７】
また、本発明の一態様は、事業者を識別する事業者識別情報と給付金管理会社を識別する給付金管理識別情報との組み合わせを記憶する対応情報記憶部を備え、計画制御部は、事業者入力部に入力された計画情報に基づいて特定される事業者と給付金管理会社との組み合わせが対応情報記憶部に記憶されている場合、給付金管理会社の給付金管理会社装置に、通信部を介して、計画情報の承認要求を送信することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の一態様は、計画情報に基づいて、加入者に提供されたサービスの請求額を算出し、通信部を介して、加入者に対応する給付金管理会社の給付金管理会社装置に、請求額に基づく料金請求を送信し、送信した料金請求に応じて給付金管理会社装置から送信される承認結果を受信する料金請求部と、料金請求部が受信した承認結果に基づいて、加入者にサービスを提供した事業者に対する入金金額を算出する入金制御部と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の一態様は、加入者の契約であって、給付金管理会社による契約とは異なる契約に応じて加入者に提供されるサービスの内容を示す第２の計画情報が記憶される第２の計画情報記憶部と、事業者入力部に入力された計画情報である第１の計画情報と、第２の計画情報とを表示する表示情報を生成する表示情報生成部と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の一態様は、加入者は、保険会社である給付金管理会社との介護保険契約における被保険者であり、事業者は、介護サービスを提供する事業者であることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の一態様は、複数の給付金管理会社の給付金管理装置と通信する通信部と、給付金管理会社と契約した加入者にサービスを提供する複数の事業者からの情報入力を受け付ける事業者入力部とを備える接続システムが、事業者入力部に、事業者が加入者に提供するサービスの内容を示す計画情報が入力されると、通信部を介して、加入者に対応する給付金管理会社の給付金管理会社装置に、計画情報の承認要求を送信するステップと、送信した承認要求に応じて給付金管理会社装置から送信される承認結果を受信するステップと、受信した承認結果を出力するステップと、を備えることを特徴とする接続方法である。
【００１２】
また、本発明の一態様は、複数の給付金管理会社の給付金管理会社装置と通信する通信部と、給付金管理会社と契約した加入者にサービスを提供する複数の事業者からの情報入力を受け付ける事業者入力部とを備える接続システムのコンピュータに、事業者入力部に、事業者が加入者に提供するサービスの内容を示す計画情報が入力されると、通信部を介して、加入者に対応する給付金管理会社の給付金管理会社装置に、計画情報の承認要求を送信するステップと、送信した承認要求に応じて給付金管理会社装置から送信される承認結果を受信するステップと、受信した承認結果を出力するステップと、を実行させる接続プログラムである。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように、本発明によれば、接続システムが、複数の給付金管理会社の給付金管理会社装置と通信する通信部と、給付金管理会社と契約した加入者にサービスを提供する複数の事業者からの情報入力を受け付ける事業者入力部と、事業者入力部に、事業者が加入者に提供するサービスの内容を示す計画情報が入力されると、通信部を介して、加入者に対応する給付金管理会社の給付金管理会社装置に、計画情報の承認要求を送信し、送信した承認要求に応じて給付金管理会社装置から送信される承認結果を受信する計画制御部と、計画制御部が受信した承認結果を出力する出力部と、を備えるようにしたので、加入者に対して、金銭の支払以外の形態でのサービスの提供を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態による保険管理システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態によるカタログ情報のデータ例を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態による残ポイント情報のデータ例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態による表示情報の例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態による表示情報の例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態による対応情報のデータ例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態による事業者情報のデータ例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態による保険会社情報のデータ例を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態によるアカウント情報のデータ例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態による第１の計画情報のデータ例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態による保険管理システムによる初期登録処理の動作例を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態による保険管理システムによるケアプラン作成処理の動作例を示す図である。
【図１３】本発明の一実施形態による保険管理システムによるケアプラン作成処理の動作例を示す図である。
【図１４】本発明の一実施形態による保険管理システムによる検収処理の動作例を示す図である。
【図１５】本発明の一実施形態による保険管理システムによる入金処理の動作例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して説明する。図１は、本実施形態による保険管理システム１の構成を示すブロック図である。保険管理システム１は、複数の保険会社装置１００（保険会社装置１００−１、保険会社装置１００−２、・・・）と、複数の事業者端末２００（事業者端末２００−１、事業者端末２００−２、事業者端末２００−３、事業者端末２００−４、・・・）と、複数の事業者装置３００（事業者装置３００−１、事業者装置３００−２、・・・）と、接続装置４００とのコンピュータ装置を備えている。ここで、複数の保険会社装置１００は同様の構成であるため、特に区別しない場合には「−１」、「−２」等の記載を省略して保険会社装置１００として説明する。
同様に、複数の事業者端末２００は同様の構成であるため、特に区別しない場合には「−１」、「−２」等の記載を省略して事業者端末２００として説明する。同様に、複数の事業者装置３００は同様の構成であるため、特に区別しない場合には「−１」、「−２」等の記載を省略して事業者装置３００として説明する。
【００１６】
これらの全てのコンピュータ装置が互いにネットワークを介して接続されていてもよいが、少なくとも保険会社装置１００と接続装置４００とはネットワークを介して接続されており、接続装置４００と事業者装置３００とはネットワークを介して接続されており、事業者装置３００と事業者端末２００とはネットワークを介して接続されている。ここで、ネットワークとは、インターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）、専用回線、またはこれらの組み合わせによって構成される有線または無線の情報通信ネットワークである。
【００１７】
保険会社装置１００は、保険金等の給付を管理する給付金管理会社装置である。本実施形態では、給付金管理会社装置である保険会社装置１００が、保険会社による保険契約を管理する例を説明するが、給付金管理会社装置は、例えば信託銀行等の信託会社、資金管理会社による給付金を管理するものであってもよい。すなわち、以後、断りがない限り保険会社は「保険金を管理する狭義での民間保険会社」と「信託会社の様な給付金を管理する会社」のいずれであってもよい。また保険会社装置は、保険金を管理する狭義での民間保険会社の装置と信託会社の様な給付金を管理する会社の装置とのいずれであってもよい。また、断りがない限り、保険サービスは、民間保険サービスに加えて加入者が金銭の給付を受けるサービス（例えば、信託サービス）であってもよい。ここでは、保険会社装置１００が、保険会社と被保険者との介護保険契約に関する情報を管理する例を説明する。保険会社は、被保険者と介護保険契約を締結すると、その保険契約を識別する証券番号を発行する。保険契約において定められた事由が発生すると、保険会社は、被保険者に保険金を支払う。この際、保険会社は、現金等により保険金を支払うこともできるが、本実施形態では、現金を支払うことに代えて、保険金に相当する仮想的なポイントを被保険者に付与することができる。ここで、被保険者は、保険金を現金支給とするか、あるいはポイントによるサービス利用とするかを、予め、または都度、選択する意思表示をすることができる。このような意思表示に基づいて、保険会社は、ポイントによるサービス利用を希望している被保険者については、現金により保険金を支払うのではなく、被保険者に支払う金額を示すポイントを、保険会社装置１００に記憶させる。また、保険会社は、予め定めた事業者によって提供される複数のサービスメニューが含まれるカタログ情報を保険会社装置１００に記憶させておく。保険会社装置１００は、カタログ情報に含まれるサービスメニューのうち、接続装置４００を介して、被保険者が受けたいサービスメニューの承認要求を受信する。保険会社によってサービスメニューが承認されると、保険会社装置１００は、承認結果を送信する。
【００１８】
このようにすれば、保険金を現金として支払うのではなく、保険金の金額を示すポイントを保険会社装置１００が管理するため、被保険者が現金を管理する負担をなくすことができる。さらに、公的介護保険では一律のサービスしか受けられないことに対し、本実施形態によれば被保険者に提供するサービスメニューを保険会社ごとに定めることができるため、多様なサービスを提供することができる。さらに、事業者により実際にサービスが提供される前の計画段階において、そのサービスが被保険者に提供されることを保険会社が承認するため、保険会社は、被保険者に対してどのようなサービスが提供されているかをリアルタイムに把握することができる。またこのような事前承認により、保険会社が、事業者によって提供されるサービスの妥当性（例えば、サービスが過剰に提供されていないか）を確認することができるため、提供されるサービスの品質担保に役立てることもできる。またこのように、ポイント残高を管理している保険会社の事前承認を必要とすることにより、利用可能なポイント数を超えたサービス利用を防止することもできる。また、公的介護保険によって提供されるサービスは費用の１割が自己負担となることに対し、民間の保険会社による介護保険ではこの制約を受けることもない。また、公的介護保険によって提供されるサービスは月ごとの上限があることに対し、民間の保険会社による介護保険では保険契約に応じた保険金のポイントが支払われるとともに、例えば残ポイントを次月に持ち越すようなことも可能である。
【００１９】
具体的には、保険会社装置１００は、カタログ情報記憶部１０１と、残ポイント情報記憶部１０２と、制御部１０３とを備えている。
カタログ情報記憶部１０１には、保険会社等によって予め定められた複数のサービスメニューが含まれるカタログ情報が記憶される。図２は、カタログ情報記憶部１０１に記憶されるカタログ情報のデータ例を示す図である。カタログ情報には、サービスメニューと、メニューＩＤと、ポイント単価と、単位との情報が含まれる。サービスメニューは、例えば保険会社と予め提携された事業者が被保険者に対して提供するサービスの項目を示す情報である。サービスメニューとしては、例えば、公的介護保険にあるような、食事介助サービス、入浴介助サービス等でもよいし、例えば庭掃除のようなサービスでもよい。あるいは、例えば、日用品や食品等の小売店等の事業者により提供される物品等の宅配サービスなどであってもよい。この図では、サービスメニューの例として、付き添い、食事、風呂、掃除の例を示している。ポイント単価は、対応するサービスメニューが示すサービスを提供するために減算されるポイントの値である。単位は、提供するサービスの単位を示す。
【００２０】
残ポイント情報記憶部１０２には、被保険者に対して付与されたポイントに関する算ポイント情報が記憶される。図３は、残ポイント情報記憶部１０２に記憶される残ポイント情報のデータ例を示す図である。算ポイント情報には、証券番号と、計画時残ポイントと、検収済残ポイントとが含まれる。証券番号は、保険会社と被保険者との間で締結された保険契約を識別する情報である。計画時残ポイントは、証券番号によって識別される保険契約に基づいて被保険者に対して支払われたポイントの残高であって、事業者により実際にサービスが提供される前の計画段階において減算される値である。検収済残ポイントは、証券番号によって識別される保険契約に基づいて被保険者に対して支払われたポイントの残高であって、事業者により実際にサービスが提供された後に減算される値である。
【００２１】
制御部１０３は、保険会社装置１００が備える各部を制御する。例えば、制御部１０３は、保険会社の担当者から入力されるカタログ情報をカタログ情報記憶部１０１に記憶させたり、保険会社の担当者からの操作に応じて、被保険者に対して支払う保険金に応じたポイントを残ポイント情報記憶部１０２の残ポイント情報に加算して記憶させたりする処理を行う。
【００２２】
事業者端末２００は、被保険者に対するサービスを提供する事業者に利用されるコンピュータ端末であり、例えばＰＣ（Personal computer）やタブレットＰＣ、スマートフォン等が適用できる。ここで、保険者は、保険契約により定められた所定の事由が発生すると、事業者に対して自身の望むサービスの提供要求を行うことができる。ただし、介護サービスの申込みや料金支払等の手続は煩雑であるため、被保険者は、自治体や事業者等におけるケアマネージャー（介護支援専門員）に介護計画を相談することができる。ケアマネージャーは、被保険者からの相談を受け、ケアプラン（居宅サービス計画）を作成する。ケアマネージャーは、ケアプランの作成のために事業者端末２００を利用することができる。
【００２３】
事業者端末２００に接続された事業者装置３００は、ケアマネージャーによるケアプランの作成を支援するウェブサービスを提供する。例えば、事業者端末２００からの要求に応じて、事業者装置３００は、接続装置４００を介して、保険会社装置１００に記憶されているカタログ情報と残ポイント情報とが含まれる情報を受信し、この情報を表示するための表示情報を生成して事業者端末２００に送信する。事業者端末２００は、事業者装置３００から送信される表示情報をディスプレイに表示する。ケアマネージャーは、事業者端末２００に表示された表示情報をみながら、被保険者の介護度（要介護状態区分等（要介護状態区分、要支援状態区分））、被保険者の残ポイント、介護のポイント単価等を考慮して、利用するサービスメニューや日時等のケアプランを作成し、事業者端末２００に入力する。事業者端末２００は、入力されたケアプランを事業者装置３００に送信する。
【００２４】
事業者装置３００は、複数の保険会社の保険契約による被保険者にサービスを提供する複数の事業者によって利用されるコンピュータ装置である。事業者装置３００は、上述したように、ケアマネージャーによるケアプランの作成を支援するウェブサービスを提供する。ここで、事業者装置３００は、民間介護保険の保険契約に基づくケアプランの作成を支援するものであってもよいが、従来の公的介護保険におけるケアプランの作成を支援する機能を伴わせて備えるものであってもよい。すなわち、従来の公的介護保険におけるケアプランの作成を支援する機能を備える装置に、本実施形態による民間介護保険のケアプランの作成を支援する機能を追加したものであってもよい。本実施形態において、事業者装置３００は、民間介護保険と公的介護保険との双方のケアプランを作成する機能をもつものとし、民間介護保険におけるケアプランを第１の計画情報といい、公的介護保険におけるケアプランを第２の計画情報という。
【００２５】
事業者装置３００は、第２の計画情報記憶部３０１と、第２の計画情報制御部３０２と、第１の計画情報制御部３０３と、表示情報生成部３０４とを備えている。
第２の計画情報記憶部３０１は、被保険者の保険契約であって、保険会社装置１００の保険会社による保険契約とは異なる保険契約に応じて被保険者に提供されるサービスの内容を示す第２の計画情報が記憶される。保険会社装置１００の保険会社による保険契約とは異なる保険契約とは、例えば公的介護保険における保険契約である。第２の計画情報は、公的介護保険において被保険者が利用するサービスメニューやサービスを受ける日付等が含まれるケアプランである。
【００２６】
第２の計画情報制御部３０２は、ケアマネージャーによる公的介護保険のケアプランの作成を支援するウェブサービスを提供する。第２の計画情報制御部３０２は、ケアマネージャーによる事業者端末２００に対する操作に応じて、公的介護保険のケアプランである第２の計画情報を生成し、生成した第２の計画情報を第２の計画情報記憶部３０１に記憶させる。
【００２７】
第１の計画情報制御部３０３は、ケアマネージャーによる民間介護保険のケアプランの作成を支援するウェブサービスを提供する。第１の計画情報制御部３０３は、ケアマネージャーによる事業者端末２００に対する操作に応じて、民間介護保険のケアプランである第１の計画情報を生成し、生成した第１の計画情報を接続装置４００に送信する。
【００２８】
表示情報生成部３０４は、第２の計画情報制御部３０２や第１の計画情報制御部３０３が提供するウェブサービスにおいて事業者端末２００に送信して表示させる表示情報を生成する。表示情報は、例えばＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）により情報が記述されたファイルである。図４は、表示情報生成部３０４が生成する表示情報の例を示す図である。この図では、カタログ情報を表示する画面の例を示している。
【００２９】
また、表示情報生成部３０４は、民間介護保険のケアプランである第１の計画情報と、公的介護保険のケアプランである第２の計画情報とを表示する表示情報を生成する。図５は、表示情報生成部３０４が生成する表示情報の例を示す図である。この図では、画面上部に公的介護保険のケアプランを表示し、画面下部に民間介護保険のケアプランを表示する例を画面の例を示している。
【００３０】
接続装置４００は、保険会社装置１００と事業者装置３００とに接続されたコンピュータ装置であり、記憶部４１０と、通信部４２０と、制御部４３０とを備えている。
記憶部４１０には、接続装置４００が動作する際に参照する各種情報が記憶される。記憶部４１０は、対応情報記憶部４１１と、事業者情報記憶部４１２と、保険会社情報記憶部４１３と、アカウント情報記憶部４１４と、第１の計画情報記憶部４１５とを備えている。
【００３１】
対応情報記憶部４１１には、事業者を識別する事業者識別情報と、その事業者に予め対応付けられた保険会社を識別する保険会社識別情報との組み合わせである対応情報を記憶する。図６は、対応情報記憶部４１１に記憶される対応情報のデータ例を示す図である。対応情報には、事業者を識別する情報である事業者ＩＤ（Identifier）と、保険会社を識別する情報である保険会社ＩＤとが対応付けられる。なお、事業者と保険会社との対応付けについては、保険会社が複数の事業者と連携可能であり（１つの保険会社ＩＤに対応づけられた事業者ＩＤが複数存在してもよい）、かつ、事業者も複数の保険会社と連携可能である（１つの事業者ＩＤに対応づけられた保険会社ＩＤが複数存在してもよい）。
【００３２】
事業者情報記憶部４１２には、事業者に関する事業者情報が記憶される。図７は、事業者情報記憶部４１２に記憶される事業者情報のデータ例を示す図である。事業者情報には、事業者ＩＤと、事業者装置への通信宛先である事業者ホストアドレスと、事業者への連絡先情報である事業者メールアドレスとの情報が含まれる。事業者ＩＤは、事業者を識別する識別情報である。事業者ホストアドレスは、対応する事業者が利用する事業者装置３００のＩＰ（Internet Protocol）アドレスである。事業者メールアドレスは、対応する事業者に送信する電子メールの宛先である。
【００３３】
保険会社情報記憶部４１３には、保険会社に関する事業者情報が記憶される。図８は、保険会社情報記憶部４１３に記憶される保険会社情報のデータ例を示す図である。保険会社情報には、保険会社ＩＤと、保険会社装置への通信宛先である保険会社ホストアドレスと、保険会社への連絡先情報である保険会社メールアドレスとの情報が含まれる。保険会社ＩＤは、保険会社を識別する識別情報である。保険会社ホストアドレスは、対応する事業者が利用する保険会社装置１００のＩＰアドレスである。保険会社メールアドレスは、対応する保険会社に送信する電子メールの宛先である。
【００３４】
アカウント情報記憶部４１４には、被保険者を識別するアカウント情報が記憶される。図９は、アカウント情報記憶部４１４に記憶されるアカウント情報のデータ例を示す図である。アカウント情報には、事業者ＩＤと、被保険者ＩＤと、保険会社ＩＤと、証券番号とが含まれる。事業者ＩＤは、事業者を識別する情報である。被保険者ＩＤは、対応する事業者の事業者装置３００において被保険者を識別する情報である。保険会社ＩＤは、保険会社を識別する情報である。証券番号は、対応する保険会社における保険契約を識別する情報である。すなわち、事業者ＩＤと被保険者ＩＤとにより、事業者装置３００における被保険者を一意に特定することができる。また、保険会社ＩＤと証券番号とにより、保険会社装置１００における被保険者を一意に特定することができる。これにより、事業者装置３００における被保険者と、その被保険者に対する保険会社装置１００における保険契約とを対応付けることができる。ここで、既存の仕組みとして、一般的に、事業者は独自の被保険者ＩＤにより被保険者を識別し、保険会社は証券番号により被保険者を識別していることがある。このような場合、この仕組みを変えることなく、接続装置４００において「事業者ＩＤと被保険者ＩＤ」と「保険会社ＩＤと証券番号」との対応づけを管理して処理宛先に応じてこれらの識別情報を使い分けることにより、保険会社装置１００と事業者装置３００との情報を連携させることが可能となる。なお、被保険者が複数の民間保険に加入している場合、加入サービス毎に、事業者ＩＤ、被保険者ＩＤ、保険会社ＩＤ、証券番号を含むアカウント情報がアカウント情報記憶部４１４に記憶され、管理される。
【００３５】
第１の計画情報記憶部４１５には、事業者装置３００から送信された民間介護保険のケアプランである第１の計画情報が記憶される。図１０は、第１の計画情報記憶部４１５に記憶される第１の計画情報のデータ例を示す図である。第１の計画情報には、レコードＩＤと、事業者ＩＤと、被保険者ＩＤと、保険会社ＩＤと、証券番号と、利用サービスメニューと、メニューＩＤと、数量と、単位と、ポイント単価と、ステータス毎の日付とが含まれる。レコードＩＤは、第１の計画情報記憶部４１５に記憶されている複数行の情報のうち、ひとつの行の情報を識別する情報であり、被介護者の希望に基づいて事業者から提供される個々の作業を識別する情報である。レコードＩＤは、例えば、ケアプランが作成される際に、接続装置４００の計画制御部４３１によって生成される。事業者ＩＤは、対応するサービスを提供する事業者を識別する情報である。被保険者ＩＤは、事業者からサービスの提供を受ける被保険者を識別する情報である。保険会社ＩＤは、対応するサービスを提供するための保険契約を締結した保険会社を識別する情報である。証券番号は、対応する保険契約を識別する情報である。利用サービスメニューは、事業者ＩＤが示す事業者によって、保険会社ＩＤが示す保険会社の証券番号により識別される保険契約に基づいて被保険者に提供されるサービスを示す情報である。メニューＩＤは、利用サービスメニューを識別する情報である。数量は、被保険者が提供を受けるサービスの数量を示す情報である。単位は、被保険者が提供を受けるサービスの数量の単位を示す情報である。ポイント単価は、対応するサービスメニューが示すサービスを提供するために減算されるポイントの値である。
【００３６】
ステータス毎の日付は、そのケアプランのステータスを示す情報であり、ステータス毎に日付が対応付けられることにより、そのケアプランの現在のステータスが示される。ステータスとしては、例えば、「計画情報作成中」、「申請中」、「承認済」、「否認済」、「検収中」、「検収済」、「入金済」等が適用できる。例えば、ケアプランが入力されている段階においては、「計画情報作成中」にのみ日付が対応付けられ、他のステータスには日付が対応付けられない。ケアプランの作成が完了し、保険会社装置１００に対して承認要求が送信されると、「申請中」に日付が対応付けられる。申請したケアプランが保険会社に承認されると、「承認済」に日付が対応付けられる。一方、申請したケアプランが保険会社に否認されると、「否認済」に日付が対応付けられ、「承認済」と「検収中」以降のステータスには日付が対応付けられない。ステータスが「承認済」になった後、実際にそのサービスが提供され、保険会社装置１００に対して検収要求が送信されると、「検収中」に日付が対応付けられる。検収要求を送信したサービスが保険会社に検収されると、「検収済」に日付が対応付けられる。検収されたサービスに対する入金が行われると、「入金済」に日付が対応付けられる。
【００３７】
通信部４２０は、ネットワークを介して保険会社装置１００や事業者装置３００等のコンピュータ装置と通信する。通信部４２０は、保険会社通信部４２１と、事業者通信部４２２とを備えている。
保険会社通信部４２１は、複数の保険会社の保険会社装置１００と通信する。
事業者通信部４２２は、複数の事業者の事業者装置３００と通信する。例えば、事業者通信部４２２は、事業者装置３００から送信される情報を受信することにより、保険会社の保険契約における被保険者にサービスを提供する複数の事業者からの情報入力を受け付ける。例えば、事業者通信部４２２は、事業者装置３００から送信される第１の計画情報を受信する。また、事業者通信部４２２は、保険会社装置１００からの承認結果や検収結果等の情報を事業者装置３００に送信することにより、情報を出力する。
【００３８】
制御部４３０は、接続装置４００が備える各部を制御する。制御部４３０は、計画制御部４３１と、料金請求部４３２と、入金制御部４３３とを備えている。
計画制御部４３１は、事業者通信部４２２に、事業者が被保険者に提供するサービスの内容を示す第１の計画情報が入力されると、保険会社通信部４２１を介して、その被保険者に対応する保険会社の保険会社装置１００に、その第１の計画情報の承認要求を送信し、送信した承認要求に応じて保険会社装置１００から送信される承認結果を受信する。ここで、計画制御部４３１は、事業者通信部４２２に第１の計画情報が入力されると、対応情報記憶部４１１を参照して、第１の計画情報に基づいて特定される事業者と給付金管理会社との組み合わせが対応情報記憶部４１１に記憶されているか否かを判定する。計画制御部４３１は、事業者と給付金管理会社との組み合わせが対応情報記憶部４１１に記憶されていると判定すると、その事業者に対応付けられた保険会社の保険会社装置１００に、保険会社通信部４２１を介して、第１の計画情報の承認要求を送信する。
【００３９】
料金請求部４３２は、第１の計画情報記憶部４１５に記憶されている第１の計画情報に基づいて、被保険者に提供されたサービスの請求額を算出し、保険会社通信部４２１を介して、その被保険者に対応する保険会社の保険会社装置１００に、算出した請求額に基づく料金請求を送信し、送信した料金請求に応じて保険会社装置１００から送信される承認結果を受信する。
入金制御部４３３は、料金請求部４３２が受信した承認結果に基づいて、被保険者にサービスを提供した事業者に対する入金金額を算出する。
【００４０】
次に、図面を参照して、本実施形態による保険管理システム１の動作例を説明する。図１１は、保険管理システム１による初期登録処理の動作例を示す図である。
まず、被保険者は、保険会社に対して保険契約を申込み、保険会社が査定し、保険契約を締結し、証券番号を発行する。事業者は、接続装置４００の管理者等に利用を申込み、利用契約を締結すると、事業者端末２００に事業者情報を入力する。事業者端末２００は、入力された事業者情報を事業者装置３００に送信する（ステップＳ１）。事業者装置３００は、事業者端末２００から送信された事業者情報を接続装置４００に送信する（ステップＳ２）。接続装置４００は、事業者装置３００から送信された事業者情報を、事業者情報記憶部４１２に記憶させる。
【００４１】
一方、保険会社は、接続装置４００の管理者等に利用を申込み、利用契約を締結すると、保険会社装置１００に保険会社情報を入力する。保険会社装置１００は、入力された保険会社情報を接続装置４００に送信する（ステップＳ３）。接続装置４００は、保険会社装置１００から送信された保険会社情報を、保険会社情報記憶部４１３に記憶させる。事業者（保険会社）は、接続装置４００に利用契約を締結した保険会社（事業者）と、接続装置４００を用いた介護給付サービスを行うことの個別契約を締結する。例えば、接続装置４００の管理者は、個別契約を締結した事業者と保険会社とを対応付けた対応情報を接続装置４００に入力する。接続装置４００の制御部４３０は、入力された対応情報を対応情報記憶部４１１に記憶させる（ステップＳ４）。ただし、対応情報は、保険会社の担当者が保険会社装置１００に入力し、保険会社装置１００が接続装置４００に送信して対応情報記憶部４１１に記憶させるようにしてもよいし、事業者の担当者が事業者端末２００に入力し、事業者装置３００を介して接続装置４００に送信して対応情報記憶部４１１に記憶させることもできる。接続装置４００の対応情報記憶部４１１に対応情報が記憶されると、事業者装置３００と保険会社装置１００とは、接続装置４００を介した通信が行えることの接続試験を行うようにしてもよい。
【００４２】
被保険者に保険契約によって定められた事由が発生すると、被保険者は、保険会社に対して保険金の請求を行う。保険会社は、被保険者からの請求を査定する。保険会社は、例えば被保険者からの要求に応じて、保険金を現金給付とするか介護給付サービスとするかを選択する。介護給付サービスとする場合、保険会社はその旨を被保険者に通知する。被保険者は、ケアマネージャーにケアプランを相談する。ケアマネージャーは、保険会社に対して介護給付サービスを申し込む。保険会社は、ケアマネージャーからの申込みを受けると、事業者との利用契約をチェックする。対象となる事業者が接続装置４００に利用申込みをしていない場合や、事業者と保険会社とが利用契約を締結していない場合は、上述したような利用申込みや利用締結を行う。保険会社が事業者との間で介護給付サービスを行うと判断すると、例えば、接続装置４００の管理者は、事業者ＩＤと、被保険者ＩＤと、保険会社ＩＤと、証券番号とを対応付けたアカウント情報を接続装置４００に入力する。接続装置４００の制御部４３０は、入力されたアカウント情報をアカウント情報記憶部４１４に記憶させる（ステップＳ５）。ただし、アカウント情報は、保険会社の担当者が保険会社装置１００に入力し、保険会社装置１００が接続装置４００に送信してアカウント情報記憶部４１４に記憶させるようにしてもよいし、事業者の担当者が事業者端末２００に入力し、事業者装置３００を介して接続装置４００に送信してアカウント情報記憶部４１４に記憶させることもできる。
【００４３】
図１２と図１３は、保険管理システム１によるケアプラン作成処理の動作例を示す図である。
まず、図１２において、事業者端末２００は、事業者ＩＤや被保険者ＩＤの入力を受け付けて事業者装置３００に送信し、事業者装置３００にログインする(ステップＳ１１)。事業者装置３００の第１の計画情報制御部３０３は、事業者端末２００から送信された事業者ＩＤと被保険者ＩＤとが含まれる情報取得要求を、接続装置４００に送信する（ステップＳ１２）。接続装置４００の事業者通信部４２２が、事業者装置３００から送信された情報取得要求を受信すると、計画制御部４３１は、事業者装置３００から送信された情報取得要求に含まれる事業者ＩＤと被保険者ＩＤとに対応付けられた保険会社ＩＤと証券番号とを、アカウント情報記憶部４１４から読み出す（ステップＳ１３）。
【００４４】
計画制御部４３１は、読み出した保険会社ＩＤに対応付けられた保険会社ホストアドレスを保険会社情報記憶部４１３から読み出し、読み出した保険会社ホストアドレスが示す保険会社装置１００に、証券番号が含まれる情報取得要求を送信する（ステップＳ１４）。保険会社装置１００が、接続装置４００から送信された情報取得要求を受信すると、保険会社装置１００の制御部１０３は、受信した情報取得要求に含まれる証券番号に対応する残ポイント情報を残ポイント情報記憶部１０２から読み出し、カタログ情報記憶部１０１に記憶されたカタログ情報とともに接続装置４００に送信する（ステップＳ１５）。
【００４５】
接続装置４００は、保険会社装置１００から送信されたカタログ情報と残ポイント情報とを、事業者装置３００に送信する（ステップＳ１６）。事業者装置３００は、接続装置４００から送信されたカタログ情報と残ポイント情報、第２の計画情報記憶部３０１から読み出した第２の計画情報等に基づいて表示情報を生成し、事業者端末２００に送信する（ステップＳ１７）。事業者端末２００は、事業者装置３００から送信された表示情報を受信し、例えば図４、５に示したような画面を表示する。ここで、事業者端末２００に、図５に示したような、公的介護保険のケアプランと民間介護保険のケアプランとを表示させる際には、接続装置４００は、例えば、ステップＳ１３において読み出した保険会社ＩＤと証券番号とに対応付けられて既に第１の計画情報記憶部４１５に記憶されている第１の計画情報を読み出して事業者装置３００に送信し、事業者端末２００に表示させるようにしてもよい。この場合、接続装置４００は、第１の計画情報記憶部４１５に記憶されている第１の計画情報のうち、所定の条件に応じた第１の計画情報のみを読み出して事業者端末２００に表示させるようにしてもよい。所定の条件とは、例えば、ステータスが計画情報作成中と申請中のもののみとしてもよいし、これに加えて、検収中に対応する日付が所定の期間内（例えば、１か月以内）のものとすることもできる。このようにして、既に登録済みであるケアプランを、事業者端末２００に表示させることができる。
【００４６】
ケアマネージャーは、事業者端末２００に表示されたカタログ情報と残ポイント情報等に基づいてケアプランである第１の計画情報を作成し、事業者端末２００に入力する。事業者端末２００は、ケアマネージャーから入力された第１の計画情報を事業者装置３００に送信する（ステップＳ１８）。事業者装置３００は、事業者端末２００から送信された第１の計画情報を、接続装置４００に送信する（ステップＳ１９）。接続装置４００の事業者通信部４２２が、事業者装置３００から送信された第１の計画情報を受信して入力を受け付けると、計画制御部４３１は、「計画情報作成中」のステータスに受信日時を対応付けて、入力された第１の計画情報を第１の計画情報記憶部４１５に記憶させる（ステップＳ２０）。ここで、第１の計画情報に含まれる各種情報のうち、レコードＩＤについては、事業者装置３００においては入力、作成されず、接続装置４００の計画制御部４３１が、第１の計画情報記憶部４１５に第１の計画情報を記憶させる時点で生成し、記憶させるようにすることができる。
【００４７】
また、事業者端末２００は、ケアマネージャーからの操作に応じて、第１の計画情報の承認要求を事業者装置３００に送信する（ステップＳ２１）。事業者装置３００は、事業者端末２００から送信された承認要求を、接続装置４００に送信する（ステップＳ２２）。接続装置４００の事業者通信部４２２が、事業者装置３００から送信された承認要求を受信すると、計画制御部４３１は、第１の計画情報記憶部４１５に記憶されている第１の計画情報における「申請中」のステータスに受信日時を対応付けて記憶させる（ステップＳ２３）。
【００４８】
図１３に進み、接続装置４００の保険会社通信部４２１は、保険会社毎に、第１の計画情報の承認要求を保険会社装置１００に送信する（ステップＳ２４）。ここで、接続装置４００は、第１の計画情報記憶部４１５に、ステータスが申請中である第１の計画情報が記憶される毎に、リアルタイムに承認要求を保険会社装置１００に送信することもできるし、定期的または不定期に、複数の第１の計画情報の承認要求をまとめて保険会社装置１００に送信することもできる。例えば、接続装置４００は、所定のタイミング（例えば、１日１回、深夜）で、第１の計画情報記憶部４１５に記憶されている第１の計画情報のうち、ステータスが申請中である第１の計画情報を読み出し、読み出した第１の計画情報を保険会社ＩＤ毎にソートし、保険会社ＩＤに対応する保険会社ホストアドレスを宛先として、その保険会社ＩＤに対応する第１の計画情報をまとめて送信することができる。
保険会社装置１００が、第１の計画情報の承認要求を受信すると、例えば保険会社の担当者が、予め定められた査定基準を元に、第１の計画情報の承認を行う。保険会社装置１００に、第１の計画情報が承認されたことを示す情報が入力されると、制御部１０３は、第１の計画情報に応じたポイントを、残ポイント情報記憶部１０２に記憶されている計画時残ポイントから減算して記憶させる（ステップＳ２５）。保険会社装置１００は、承認結果を接続装置４００に送信する（ステップＳ２６）。
【００４９】
接続装置４００の保険会社通信部４２１が、保険会社装置１００から送信された承認結果を受信すると、計画制御部４３１は、第１の計画情報記憶部４１５に記憶されている第１の計画情報における「承認済」のステータスに受信日時を対応付けて記憶させる（ステップＳ２７）。ここで、第１の計画情報が保険会社に否認された場合は、「否認済」のステータスに受信日時を対応付けて記憶させ、処理を終了する。接続装置４００の事業者通信部４２２は、事業者毎に、承認結果を事業者装置３００に送信する（ステップＳ２８）。ここで、接続装置４００は、ステップＳ２４と同様に、ステータスが承認済または否認済である第１の計画情報が記憶される毎に、リアルタイムに承認結果を事業者装置３００に送信することもできるし、定期的または不定期に、複数の第１の計画情報の承認結果をまとめて事業者装置３００に送信することもできる。事業者装置３００は、承認結果に基づいて表示情報を生成し、事業者端末２００に送信する（ステップＳ２９）。
【００５０】
図１４は、保険管理システム１による検収処理の動作例を示す図である。
保険会社に承認された第１の計画情報に基づいて、事業者が被保険者にサービスを提供すると、事業者端末２００は、ケアマネージャーからの操作に応じて、検収要求を事業者装置３００に送信する（ステップＳ３０）。事業者装置３００は、事業者端末２００から送信された検収要求を、接続装置４００に送信する（ステップＳ３１）。接続装置４００の事業者通信部４２２が、事業者装置３００から送信された検収要求を受信すると、計画制御部４３１は、第１の計画情報記憶部４１５に記憶されている第１の計画情報における「検収中」のステータスに受信日時を対応付けて記憶させる（ステップＳ３２）。接続装置４００の保険会社通信部４２１は、保険会社毎に、検収要求を保険会社装置１００に送信する（ステップＳ３３）。ここで、接続装置４００は、ステップＳ２４と同様に、ステータスが検収中である第１の計画情報が記憶される毎に、リアルタイムに検収要求を保険会社装置１００に送信することもできるし、定期的または不定期に、複数の第１の計画情報の検収要求をまとめて保険会社装置１００に送信することもできる。
【００５１】
保険会社装置１００が、接続装置４００から送信された検収要求を受信すると、例えば保険会社の担当者が、提供されたサービスの検収を行う。保険会社装置１００に、提供されたサービスが検収されたことを示す情報が入力されると、制御部１０３は、検収されたサービスに応じたポイントを、残ポイント情報記憶部１０２に記憶されている検収済残ポイントから減算して記憶させる（ステップＳ３４）。保険会社装置１００は、検収結果を接続装置４００に送信する（ステップＳ３５）。
【００５２】
接続装置４００の保険会社通信部４２１が、保険会社装置１００から送信された検収結果を受信すると、計画制御部４３１は、第１の計画情報記憶部４１５に記憶されている第１の計画情報における「検収済」のステータスに受信日時を対応付けて記憶させる（ステップＳ３６）。接続装置４００の事業者通信部４２２は、事業者毎に、検収結果を事業者装置３００に送信する（ステップＳ３７）。ここで、接続装置４００は、ステップＳ２４と同様に、ステータスが検収済である第１の計画情報が記憶される毎に、リアルタイムに検収結果を事業者装置３００に送信することもできるし、定期的または不定期に、複数の第１の計画情報の検収結果をまとめて事業者装置３００に送信することもできる。事業者装置３００は、検収結果に基づいて表示情報を生成し、事業者端末２００に送信する（ステップＳ３８）。
【００５３】
図１５は、保険管理システム１による入金処理の動作例を示す図である。
接続装置４００の入金制御部４３３は、予め定められたタイミング（例えば、月１回）で、第１の計画情報記憶部４１５に記憶されている第１の計画情報のうち、ステータスが「検収済」であるレコードを読み出す。入金制御部４３３は、保険会社ＩＤごとに、ポイント単価の合計値を請求額として算出する（ステップＳ４１）。接続装置４００の入金制御部４３３は、保険会社通信部４２１を介して、算出した請求額の料金請求を保険会社装置１００に送信する（ステップＳ４２）。
【００５４】
保険会社装置１００が、料金請求を受信すると、例えば保険会社の担当者が、料金請求の承認を行う。保険会社装置１００に、料金請求が承認されたことを示す情報が入力されると、制御部１０３は、承認結果を接続装置４００に送信する（ステップＳ４３）。接続装置４００の保険会社通信部４２１が、保険会社装置１００から送信された承認結果を受信すると、入金制御部４３３は、承認された料金請求に基づいて事業者ごとの入金金額を算出し（ステップＳ４４）、算出した入金金額を事業者装置３００に送信する（ステップＳ４５）。事業者装置３００は、入金金額に基づいて表示情報を生成し、事業者端末２００に送信する（ステップＳ４６）。
【００５５】
保険会社が、承認した料金請求に応じた入金を行い、入金が確認されると、例えば接続装置４００の管理者は、入金が行われたことを示す情報を接続装置４００に入力する。接続装置４００の入金制御部４３３は、第１の計画情報記憶部４１５に記憶されている第１の計画情報における「入金済」のステータスに受信日時を対応付けて記憶させる（ステップＳ４７）。また、保険会社は、被保険者宛に、ポイントの明細等を送るようにしてもよい。なお、接続装置４００の管理者が、入金を確認した後に事業会社ＩＤ毎に入金金額に基づき入金処理を実施し、事業会社ＩＤ毎に入金済を示す情報を入力して入金状況を管理することとしてもよい。
【００５６】
以上説明したように、本実施形態によれば、民間保険（介護保険や信託サービスを含む）の給付金の支払いにおいて、被保険者と保険会社の間で現金の授受を行わずに、サービス（例えば、介護サービスや宅配サービス）の給付を行うことが可能となる。
また、例えば公的介護保険においては、保険者は市町村等（国民健康保険）であるため、被保険者に対して介護サービス等の提供を行う事業者も一般的にはその市町村内に存在し、保険者と事業者の対応付けがとり易い。これに対し、民間介護保険を提供する民間の保険会社は全国に存在するものであり、また保険会社にとって、被保険者に対する介護サービス等の提供を行う事業者は全国に任意に点在するものであるため、このような保険会社と事業者との対応付けがとり難い。このような場合でも、本実施形態によれば、接続装置４００が事業者と保険会社とのコミュニティの場として機能し、事業者と保険会社とを結び付けることが可能となる。すなわち、本実施形態によれば、不特定多数の保険会社と、不特定多数の事業者とのＮ対Ｎの関係を、柔軟に結び付けて、被保険者に対する柔軟なサービスの提供を支援することができる。またこれにより、被保険者に対するサービスを充実させ、被保険者の生活水準の向上に貢献することができる。
【００５７】
なお、本実施形態では、事業者装置３００はウェブサービスによりケアプランの作成を支援する例を示したが、例えばいわゆるクライアントサーバ型のアプリケーションによりケアプランの作成を支援してもよいし、ネットワークを介さずにユーザから直接入力される操作に応じてケアプランを作成するものであってもよい。
【００５８】
また、本実施形態では、例えば事業者情報記憶部４１２には事業者ＩＤと事業者ホストアドレスと事業者メールアドレスとを対応付けて記憶させておくようにしたが、例えば事業者ホストアドレスや事業者メールアドレスによって事業者を一意に特定できる場合や、回線やＶＰＮ−ＩＤ等によって事業者を一意に特定できる場合は、事業者を一意に特定できる情報を事業者ＩＤとして適用するようにしてもよい。保険会社情報記憶部４１３における保険会社ＩＤも同様である。
【００５９】
また、ステップＳ２８において接続装置４００が送信する承認結果や、ステップＳ３７において接続装置４００が送信する検収結果、ステップＳ４６において接続装置４００が送信する入金金額通知は、事業者装置３００に対して送信する例を示したが、事業者情報記憶部４１２に記憶されている事業者メールアドレスを読み出し、読み出した事業者メールアドレスを宛先として電子メールにより送信するようにしてもよい。
【００６０】
なお、本発明における処理部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより保険管理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、インターネットやＷＡＮ、ＬＡＮ、専用回線等の通信回線を含むネットワークを介して接続された複数のコンピュータ装置を含んでもよい。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ネットワークを介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【００６１】
また、上述した機能の一部または全部を、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）等の集積回路として実現してもよい。上述した各機能は個別にプロセッサ化してもよいし、一部、または全部を集積してプロセッサ化してもよい。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、または汎用プロセッサで実現してもよい。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いてもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１  保険管理システム
１００  保険会社装置
１０１  カタログ情報記憶部
１０２  残ポイント情報記憶部
１０３  制御部
２００  事業者端末
３００  事業者装置
３０１  第２の計画情報記憶部
３０２  第２の計画情報制御部
３０３  第１の計画情報制御部
３０４  表示情報生成部
４００  接続装置
４１０  記憶部
４１１  対応情報記憶部
４１２  事業者情報記憶部
４１３  保険会社情報記憶部
４１４  アカウント情報記憶部
４１５  第１の計画情報記憶部
４２０  通信部
４２１  保険会社通信部
４２２  事業者通信部
４３０  制御部
４３１  計画制御部
４３２  料金請求部
４３３  入金制御部
【図１】
2014225130.tif 000003
【図２】
2014225130.tif 000004
【図３】
2014225130.tif 000005
【図４】
2014225130.tif 000006
【図５】
2014225130.tif 000007
【図６】
2014225130.tif 000008
【図７】
2014225130.tif 000009
【図８】
2014225130.tif 000010
【図９】
2014225130.tif 000011
【図１０】
2014225130.tif 000012
【図１１】
2014225130.tif 000013
【図１２】
2014225130.tif 000014
【図１３】
2014225130.tif 000015
【図１４】
2014225130.tif 000016
【図１５】
2014225130.tif 000017