(57)【要約】      （修正有）【課題】実際の損耗状態に応じた動作を実現し、より実戦に近い訓練環境を提供する。【解決手段】受信部２１と、現示部２４と、位置を測定する位置測定部２５と、射撃訓練装置（以下、訓練装置）の第１の損耗区分と訓練装置の移動距離の第１の閾値とを対応付けて記憶する記憶部１２と、受信部で無線信号を受信すると訓練装置の損耗度が第１の損耗区分である場合にその旨を現示部に現示させ、その後、位置測定部で測定した位置情報と第１の閾値とに基づき、訓練装置が第１の期間内に移動した距離が第１の閾値以上であるか否かを判定し、距離が第１の閾値以上である場合に、訓練装置の損耗度を損耗度の高い第２の損耗区分に変更しその旨を現示部に現示させる制御部と、を備えるように射撃訓練装置を構成する。【選択図】図２
2014185820.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
模擬弾を使用して射撃訓練を行うための射撃訓練装置であって、
模擬弾として使用される第１の無線信号を受信する受信部と、
当該射撃訓練装置の損耗度を現示する現示部と、
当該射撃訓練装置の位置を測定し位置情報を出力する位置測定部と、
当該射撃訓練装置の損耗度を示す第１の損耗区分と、当該射撃訓練装置の移動距離の閾値を示す第１の閾値とを対応付けて記憶する記憶部と、
前記受信部で前記第１の無線信号を受信すると当該射撃訓練装置の損耗度を判定し、損耗度が前記第１の損耗区分である場合に、当該射撃訓練装置が前記第１の損耗区分の状態にあることを前記現示部に現示させる第１の損耗区分現示処理を行い、その後、前記位置測定部で測定した位置情報と前記記憶部に記憶した前記第１の閾値とに基づき、当該射撃訓練装置が第１の期間内に移動した距離Ｌが前記第１の閾値以上であるか否かを判定する移動距離判定処理を行い、前記距離Ｌが前記第１の閾値以上である場合に、当該射撃訓練装置の損耗度を、前記第１の損耗区分よりも損耗度の高い第２の損耗区分に変更する損耗区分変更処理と、該射撃訓練装置が前記第２の損耗区分の状態にあることを前記現示部に現示させる第２の損耗区分現示処理とを行う制御部と、
を備えることを特徴とする射撃訓練装置。
【請求項２】
請求項１に記載された射撃訓練装置であって、
前記記憶部は、前記第１の損耗区分と対応付けて、前記第１の期間の累積時間の閾値を示す第２の閾値を記憶し、
前記制御部は、前記第１の損耗区分現示処理を行った後、複数の前記第１の期間において前記移動距離判定処理を行い、前記距離Ｌが前記第１の閾値以上であると判定された前記第１の期間を累積し、該累積した累積時間が前記第２の閾値以上であるか否かを判定する累積時間判定処理を行い、前記累積時間が前記第２の閾値以上である場合に、前記第２の損耗区分に変更する前記損耗区分変更処理と、前記第２の損耗区分現示処理とを行うことを特徴とする射撃訓練装置。
【請求項３】
請求項２に記載された射撃訓練装置であって、
前記記憶部は、前記第１の損耗区分と対応付けて動作制限の有無を示す動作制限フラグを記憶し、
前記制御部は、前記動作制限フラグが動作制限有りを示す場合に、前記移動距離判定処理と、前記累積時間判定処理と、前記損耗区分変更処理と、前記第２の損耗区分現示処理とを行い、前記動作制限フラグが動作制限なしを示す場合には、前記移動距離判定処理と、前記累積時間判定処理と、前記損耗区分変更処理と、前記第２の損耗区分現示処理とを行わないことを特徴とする射撃訓練装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、実弾を使用せず射撃シミュレーションにより射撃訓練を行うための射撃訓練装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の射撃訓練システムでは、例えば、火器を模擬したレーザ光を発射し受光する射撃訓練装置（以下、単に訓練装置ともいう。）と、レーザ光を発射した訓練装置からの発射データやレーザ光を受光した訓練装置からの受光データを受信し、該受信したデータの管理を行うホスト局とを備える。訓練装置は、例えば、車両や人員に装着される。
【０００３】
訓練装置から発射されるレーザ光には、発射位置情報や、発射時刻情報や、レーザ光を発射した火器がどの火器であるかを特定するための器材情報などが含まれている。火器としては、例えば小銃などが模擬される。
【０００４】
訓練装置は、レーザ光を発射した後、発射した弾の数（発射数）や弾種や残弾数や発射者を特定する発射者情報などを、ホスト局へ無線送信する。
また、訓練装置は、レーザ光を受光すると、レーザ光に含まれる情報を解析し、発射者情報や、発射した火器を示す器材情報や、弾種情報や、被弾位置を示す損耗部位情報や、損耗度を示す損耗区分情報などを、ホスト局へ無線送信する。
【０００５】
ホスト局は、訓練装置から無線受信した情報に基づき、射撃精度の管理や、訓練参加者の参加状況、損害範囲や損害程度の判断などの射撃訓練全体の管理を行う。
【０００６】
このようなレーザ光を用いた従来の訓練装置では、レーザデータに含まれる器材情報や弾種情報やレーザ受光した部位情報等により、損耗部位や損耗区分を判定している。例えば、損耗部位は、頭部、胴部、右腕部、左腕部、右脚部、左脚部の６部位であり、それぞれの部位が、軽傷、重傷等の損耗区分に判定される。損耗が生じた場合は、当該訓練装置の現示部に通知し音を発する等により、レーザ受光した訓練参加者（被弾者）は、どの部位がどの程度損耗したかを把握することができる。
【０００７】
しかし、損耗状態の表示は、音などの現示による通知だけで実際に痛みがないことから、時間の経過とともに被弾者の意識から損耗状態の意識が薄れることがある。このような理由により、例えば本来であれば重傷のため走るなどの動作が困難である場合においても、自由に動き回ることが発生していた。
【０００８】
下記の特許文献１には、レーザ光を用いて疑似的に射撃を行う射撃訓練装置において、レーザ光を照射された車両の乗員に、車両及び乗員の損耗状況を、光や音を用いて知らせる技術が記載されている。特許文献２には、レーザ光が照射された場合に、レーザ光を照射された隊員に、光と音を用いて知らせるだけでなく、音声を用いて知らせる技術が記載されている。特許文献３には、レーザ光が照射された場合に、レーザ光を照射された隊員の損耗程度と火器の破損程度を判定し表示する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平９‐２４３２９６号公報
【特許文献２】特開２００８‐７００１１号公報
【特許文献３】特開２０１２‐１５９２６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記のような従来の課題を解決するために為されたもので、訓練参加者（被弾者）が、実際の損耗状態では実現できない動作を行った場合、その被弾者に対して音などの現示により警告を行って、本来の損耗状態に応じた動作をするよう促す。これにより、実際の損耗状態に応じた動作を実現し、より実戦に近い訓練環境を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するための、本願発明の射撃訓練装置の代表的な構成は、次のとおりである。すなわち、
模擬弾を使用して射撃訓練を行うための射撃訓練装置であって、
模擬弾として使用される第１の無線信号を受信する受信部と、
当該射撃訓練装置の損耗度を現示する現示部と、
当該射撃訓練装置の位置を測定し位置情報を出力する位置測定部と、
当該射撃訓練装置の損耗度を示す第１の損耗区分と、当該射撃訓練装置の移動距離の閾値を示す第１の閾値とを対応付けて記憶する記憶部と、
前記受信部で前記第１の無線信号を受信すると当該射撃訓練装置の損耗度を判定し、損耗度が前記第１の損耗区分である場合に、当該射撃訓練装置が前記第１の損耗区分の状態にあることを前記現示部に現示させる第１の損耗区分現示処理を行い、その後、前記位置測定部で測定した位置情報と前記記憶部に記憶した前記第１の閾値とに基づき、当該射撃訓練装置が第１の期間内に移動した距離Ｌが前記第１の閾値以上であるか否かを判定する移動距離判定処理を行い、前記距離Ｌが前記第１の閾値以上である場合に、当該射撃訓練装置の損耗度を、前記第１の損耗区分よりも損耗度の高い第２の損耗区分に変更する損耗区分変更処理と、該射撃訓練装置が前記第２の損耗区分の状態にあることを前記現示部に現示させる第２の損耗区分現示処理とを行う制御部と、
を備えることを特徴とする射撃訓練装置。
【発明の効果】
【００１２】
上記構成によれば、実際の損耗状態に応じた動作を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る射撃訓練システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る訓練装置の構成例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る動作制限テーブルの構成例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る移動距離判定処理と累積時間判定処理とを説明するための図である。
【図５】本発明の実施形態に係る訓練装置の動作例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について図を用いて説明する。図１は、本発明の実施形態に係る射撃訓練システムの構成例を示す図である。
図１に示す本実施形態の射撃訓練システムは、ホスト局１と、模擬弾であるレーザ光を発射する訓練装置２Ｓと、レーザ光を受光する訓練装置２Ｒとを備える。訓練装置２Ｓと訓練装置２Ｒは、人員が装着する訓練装置である。さらに、レーザ光を発射する訓練装置３Ｓと、レーザ光を受光する訓練装置３Ｒとを備えることもある。訓練装置３Ｓと訓練装置３Ｒは、戦車等の車両が装着する訓練装置である
【００１５】
発射側の訓練装置２Ｓや、受光側の訓練装置２Ｒは、それぞれ１つでも複数の構成であってもよい。また、発射側の訓練装置３Ｓや、受光側の訓練装置３Ｒも、それぞれ１つでも複数の構成であってもよい。本実施形態では、訓練装置２Ｓと訓練装置２Ｒは互いに同じ構成であり、それぞれ、発射側と受光側の両者の機能を備えるので、訓練装置２と総称することがある。訓練装置３Ｓと訓練装置３Ｒも、互いに同じ構成であり、それぞれ、発射側と受光側の両者の機能を備えるので、訓練装置３と総称することがある。
【００１６】
訓練装置２Ｓは、例えば小銃等の火器を模擬したもので、訓練装置２Ｒに対してレーザ光２Ｌを発射する。レーザ光２Ｌには、発射時点における訓練装置２Ｓの位置を示す発射位置情報や、レーザ光２Ｌを発射した火器がどの火器であるかを示す器材情報や、弾の種類を示す弾種情報や、発射者を特定する発射者情報などが含まれている。
訓練装置２Ｓは、レーザ光２Ｌを発射した後、発射した弾の数（発射数）や弾種や残弾数や発射者情報などを、発射情報２ＳＷとしてホスト局１へ無線送信するとともに、自身の備える現示部に表示する。
【００１７】
訓練装置２Ｒは、レーザ光２Ｌを受光すると、レーザ光２Ｌに含まれる情報を解析し、発射者情報や、発射した火器を示す器材情報や、弾種情報や、被弾位置を示す損耗部位情報や、損耗度を示す損耗区分情報などを、被弾情報２ＲＷとしてホスト局１へ無線送信する。また、これらの情報、例えば損耗部位情報や損耗区分情報などを、自身の備える現示部に表示し、例えば訓練装置２Ｒから発光させる。
このように、複数の訓練装置２が、模擬弾としての無線信号であるレーザ光２Ｌを互いに送受信する。
【００１８】
訓練装置３Ｓは、例えば戦車等の車両を模擬したもので、訓練装置３Ｒに対してレーザ光３Ｌを発射する。レーザ光３Ｌには、発射時点における訓練装置３Ｓの位置を示す発射位置情報や、レーザ光３Ｌを発射した火器がどの火器であるかを示す器材情報や、弾の種類を示す弾種情報や、発射車両を特定する発射車両情報などが含まれている。
訓練装置３Ｓは、レーザ光３Ｌを発射した後、発射した弾の数（発射数）や弾種や残弾数や発射車両情報などを、ホスト局１へ無線信号３ＳＷにより送信するとともに、自身の備える現示部に表示する。
【００１９】
訓練装置３Ｒは、レーザ光３Ｌを受光すると、レーザ光３Ｌに含まれる情報を解析し、発射車両情報や、発射した火器を示す器材情報や、弾種情報や、損耗部位情報や、損耗区分情報などを、ホスト局１へ無線信号３ＲＷにより送信する。また、これらの情報、例えば損耗部位情報や損耗区分情報などを、自身の備える現示部に表示し、例えば訓練装置３Ｒから発煙させる。
このように、複数の訓練装置３が、模擬弾としての無線信号であるレーザ光３Ｌを互いに送受信する。
【００２０】
ホスト局１は、訓練装置２Ｓと訓練装置２Ｒ、あるいは訓練装置３Ｓと訓練装置３Ｒから無線受信した情報に基づき、訓練参加者（人員又は車両）の参加状況、損害範囲や損害程度の判断などの射撃訓練全体の管理を行うデータ管理センタである。例えば、ホスト局１は、訓練装置３Ｓに対し、訓練装置３Ｓから発射されたレーザ光３Ｌが命中して訓練装置３Ｒが破壊された状態にあることを無線送信する。こうすると、訓練装置３Ｓは射撃結果を直ぐに知ることができる。このように、ホスト局１は、訓練装置２Ｓや訓練装置２Ｒ、あるいは訓練装置３Ｓや訓練装置３Ｒとの間で、適宜、無線通信を行う。
【００２１】
本発明の実施形態に係る訓練装置２の構成例を、図２を用いて説明する。図２は、本発明の実施形態に係る訓練装置２の構成例を示す図である。訓練装置３の構成は訓練装置２の構成と同様なので、説明を省略する。
図２に示すように、訓練装置２は、訓練装置２の各構成部及び全体を制御する制御部１１と、記憶部１２と、受光部２１と、発光部２２と、電池部２３と、現示部２４と、位置測定部２５と、火器無線部２６と、データ入力部２７と、通信部２８とを備える。制御部１１と記憶部１２とで制御装置１０を構成する場合もある。
【００２２】
受光部２１は、他の訓練装置２等から発射されたレーザ光を受光し、該受光したレーザ光に含まれる情報を、制御部１１へ伝送する。受光部２１は、複数設けられ、当該訓練装置２の装着者の、例えば、頭部、胴部、左右腕部、左右脚部に、それぞれ装着される。どの受光部２１がレーザ光を受光したかにより、制御部１１は、被弾した部位である損耗部位を知ることができる。なお、レーザ光の代わりにレーザ光以外の無線信号を用いることもでき、受光部２１は、レーザ光を含む無線信号を受信する受信部として機能する。
発光部２２は、受光部２１のそれぞれに対応するように複数設けられ、当該訓練装置２の装着者の、例えば、頭部、胴部、左右腕部、左右脚部に、それぞれ装着される。そして、制御部１１からの指示に基づき、レーザ光を受光した部位、つまり被弾した部位の発光部２２が発光するように構成される。これにより、訓練装置２の装着者等の参加者は、被弾部位を容易に知ることができる。発光部２２は、後述する現示部２４の一部として考えてもよい。
電池部２３は、制御部１１を含む当該訓練装置２の各構成部に対し、電源を供給する電源部である。
【００２３】
通信部２８は、ホスト局１と無線通信を行うもので、上述した発射情報２ＳＷや被弾情報２ＲＷを制御部１１から受信して変調し、ホスト局１へ無線送信する。また、射撃訓練を開始する旨の訓練開始指示や、射撃訓練システムが射撃訓練準備中であるか否か、射撃訓練中であるか否か等のシステム情報を、ホスト局１から無線受信し復調して制御部１１へ送信する。
【００２４】
現示部２４は、上述した発射情報２ＳＷや被弾情報２ＲＷやシステム情報、例えば被弾情報２ＲＷである損耗部位情報や損耗区分情報などを、制御部１１から受信して、音、文字、絵、発煙等を用いて警告表示する。現示部２４は、例えば、装着者の胸部付近に装着される。
例えば、現示部２４には、人体の外形と、受光部２１の装着位置（例えば、頭部、胴部、左右腕部、左右脚部）つまり損耗部位とを示す図や、損耗区分（例えば、死亡、重傷、軽傷）を示す図が表示されており、被弾情報を受信すると、該当する損耗部位と損耗区分が点灯又は点滅するとともに、損耗区分に応じた音を発するようになっている。また、現示部２４には、音を含む警告表示を消すための警告停止ボタンが備えられ、警告停止ボタンを押すたびに、警告表示状態と警告表示消去状態とを切り換えるようになっている。
上述したように、発光部２２を、現示部２４の一部として考えてもよい。この場合、例えば、各損耗部位に配置された発光部２２において、損耗区分に応じた点灯又は点滅等の表示を行うことにより、装着者の胸部付近に装着する現示部２４の表示内容を省略することもできる。例えば、発光部２２において、死亡時は点滅、重傷時は赤色で発光、軽傷時は橙色で発光する。
【００２５】
位置測定部２５は、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）により当該訓練装置２の現在位置（緯度、経度）を測定し、該測定した位置情報、例えば現在位置の座標データ（例えば１ｍ単位）を、所定の時間間隔で、例えば１秒間隔で制御部１１へ出力し送信する。制御部１１は、位置測定部２５から受信した座標データに基づき、訓練装置２の移動距離を算出する。
なお、位置測定部２５を訓練装置２とは別に設け、位置測定部２５で測定した位置情報を、例えば通信部２８を介して、制御部１１が取得するように構成することも可能である。
【００２６】
火器無線部２６は、当該訓練装置２を装着した人員（装着者）が携行している装具、例えば模擬火器であるレーザ銃等に対し、制御部１１が無線にて模擬弾発射指示や訓練機能停止指示を行うためのものである。
制御部１１が、装着者からの指示に基づき、例えばレーザ銃に対し、火器無線部２６を介して模擬弾発射指示を行うと、模擬弾発射指示されたレーザ銃は、他の訓練装置２等に対し、弾を模擬したレーザ光を発射する。なお、レーザ光の代わりにレーザ光以外の無線信号を用いることもでき、レーザ銃等の装具は、レーザ光を含む無線信号を送信する送信部として機能する。
また、例えば、訓練装置２の装着者が被弾し死亡と判定された場合、制御部１１は、火器無線部２６を介して、当該装着者が携行している装具に対し、訓練機能停止を指示する。例えば、レーザ銃に対し、引き金が引けない状態又はレーザ光が発射できない状態にする。あるいは、火器無線部２６は、制御部１１から訓練機能停止指示を受信すると、自身が機能停止して、レーザ銃等の装具に対し、制御部１１からの模擬弾発射指示を伝送しないようにしてもよい。
【００２７】
データ入力部２７は、各種データを取り込み、制御部１１へ伝送するもので、本実施形態では、赤外線により各種データを取り込む。例えば、データ登録装置３０から、赤外線通信により、後述する動作制限テーブル１２ａ等の情報を取り込む。なお、赤外線の代わりに電波、あるいは有線を用いて各種データを取り込むよう構成することも可能である。
【００２８】
記憶部１２は、制御部１１に内蔵されるＣＰＵが動作するためのプログラムを記憶する。また、記憶部１２は、当該訓練装置２を装着している人員を識別する人員個別番号、使用する模擬火器の種類、弾種、弾数を含む訓練情報を記憶する。人員個別番号は、上述した発射者情報として使用される。訓練情報は、データ登録装置３０からデータ入力部２７を介して入力され、任意の内容に設定、変更可能である。
【００２９】
また、記憶部１２は、位置測定部２５で測定した当該訓練装置２の位置情報や、上述した発射情報２ＳＷ（発射数、弾種、残弾数、発射者情報など）や、被弾情報２ＲＷ（発射者情報、器材情報、弾種情報、損耗部位情報、損耗区分情報など）や、システム情報（訓練開始指示、射撃訓練準備中、射撃訓練中など）を、制御部１１からの指示に従い記憶する。
【００３０】
また、記憶部１２は、被弾したときの火器の種類（この火器の種類は、器材情報と弾種情報の少なくとも一方を含む）と損耗部位に応じて損耗区分（損耗度）を判定する損耗判定テーブル１２ｂを記憶する。損耗判定テーブル１２ｂには、例えば、火器Ａにより頭部に被弾した場合は損耗区分が重傷、火器Ｂにより腕部に被弾した場合は損耗区分が軽傷といったように記憶されている。損耗判定テーブル１２ｂは、確率で示すこともでき、例えば、火器Ａにより右腕に被弾した場合の損耗区分は、死亡になる確率が１０％、重傷になる確率が２０％、軽傷になる確率が４０％、無効となる確率が３０％とする。制御部１１は、指定された確率に応じて被弾時の損耗区分を決定する。損耗判定テーブル１２ｂの内容は、データ登録装置３０からデータ入力部２７を介して入力され、任意の内容に設定、変更可能である。
【００３１】
また、記憶部１２は、被弾したときの損耗部位と損耗区分に応じて、当該訓練装置２の装着者の動作制限内容を指示するための動作制限テーブル１２ａを記憶する。動作制限テーブル１２ａには、損耗部位と損耗区分に対応付けて、動作制限の有無、移動距離の閾値Ｌｔ、累積時間の閾値Ｔｔが記憶されている。動作制限テーブル１２ａの内容（損耗部位、損耗区分、動作制限の有無、移動距離の閾値Ｌｔ、累積時間の閾値Ｔｔ）は、データ登録装置３０からデータ入力部２７を介して入力され、任意の内容に設定、変更可能である。
【００３２】
図３は、本実施形態に係る動作制限テーブル１２ａの構成例を示す図である。図３の例では、損耗部位は、頭部、胴部、腕部（右腕又は左腕）、脚部（右脚又は左脚）に区分されている。また、損耗区分は、各損耗部位に対してそれぞれ、軽傷と重傷が設定されている。そして、各損耗部位の損耗区分に対してそれぞれ、動作制限の有無が設定されている。さらに、動作制限有りの場合には、移動距離の閾値Ｌｔと累積時間の閾値Ｔｔが設定されている。例えば、頭部が軽傷の場合は、動作制限がないが、頭部が重傷の場合は、動作制限があり、移動距離の閾値Ｌｔが２ｍ、累積時間の閾値Ｔｔが６０秒である。
【００３３】
なお、図３の例では、動作制限テーブル１２ａの損耗区分は、軽傷と重傷の２つであるが、例えば軽傷と重傷と死亡など３つ以上とすることも可能であり、また、例えば重傷１つとすることも可能である。
また、動作制限テーブル１２ａには、動作制限有りの場合の損耗部位、損耗区分、閾値Ｌｔ、閾値Ｔｔのみを記憶するようにし、動作制限なしの場合は記憶しないように構成することも可能である。
【００３４】
制御部１１は、受光部２１でレーザ光を受光すると、該受光した受光部２１の位置に基づき損耗部位を判定する。そして、損耗部位と火器の種類に基づき、損耗判定テーブル１２ｂを参照して、損耗区分（損耗度）を判定し決定する。そして、損耗部位と損耗区分に基づき、動作制限テーブル１２ａを参照して、動作制限の有無を判定する。さらに、動作制限有りの場合は、その旨の警告を現示部２４に現示させる。そして、動作制限テーブル１２ａを参照して、訓練装置２が所定期間ｔ１（第１の期間）内に閾値Ｌｔ以上に移動したか否かを所定期間ｔ２（第２の期間）毎に判定する移動距離判定処理を行う。そして、第１の期間ｔ１内に閾値Ｌｔ以上に移動した場合は、その旨の警告を現示部２４に現示させるとともに、閾値Ｌｔ以上に移動した複数の第１の期間ｔ１の累積時間Ｔ１が累積時間の閾値Ｔｔ以上になったか否かを判定する累積時間判定処理を行う。累積時間Ｔ１が閾値Ｔｔ以上になった場合は、損耗区分のレベルを１段階上げる損耗区分変更処理と、損耗区分のレベルを上げる旨の警告を現示部２４に現示させる損耗区分現示処理とを行う。例えば損耗区分が重傷であった場合は、損耗区分を１段階上げ、死亡に変更する。
【００３５】
図４は、移動距離判定処理と累積時間判定処理とを説明するための図である。制御部１１は、図４に示すように、第１の期間ｔ１における訓練装置２の移動距離Ｌを、第２の期間ｔ２毎に判定する。図４の例では、１番目の第１の期間ｔ１（１）と３番目の第１の期間ｔ１（３）において、移動距離Ｌが閾値Ｌｔ以上になったものとし、２番目の第１の期間ｔ１（２）において、移動距離Ｌが閾値Ｌｔ以上にならなかったものとする。さらに、３番目の第１の期間ｔ１（３）においても、累積時間Ｔ１が閾値Ｔｔ以上にならなかったものとする。
【００３６】
まず、制御部１１は、１番目の第１の期間ｔ１（１）における移動距離Ｌ１が、閾値Ｌｔ以上であったか否かを判定する。図４の例では、移動距離Ｌ１が閾値Ｌｔ以上であるので、累積時間Ｔ１（Ｔ１＝ｔ１）が閾値Ｔｔ以上になったか否かを判定する。図４の例では、累積時間Ｔ１が閾値Ｔｔ以上にならなかったので、２番目の第１の期間ｔ１（２）における移動距離判定処理に移る。
【００３７】
制御部１１は、２番目の第１の期間ｔ１（２）における移動距離Ｌ２が閾値Ｌｔ以上であったか否かを判定する。図４の例では、移動距離Ｌ２が閾値Ｌｔ以上ではないので、３番目の第１の期間ｔ１（３）における移動距離判定処理に移る。
【００３８】
制御部１１は、３番目の第１の期間ｔ１（３）における移動距離Ｌ３が閾値Ｌｔ以上であったか否かを判定する。図４の例では、移動距離Ｌ３が閾値Ｌｔ以上であるので、１番目と３番目の第１の期間ｔ１の累積時間Ｔ１（Ｔ１＝２ｔ１）が閾値Ｔｔ以上になったか否かを判定する。図４の例では、累積時間Ｔ１が閾値Ｔｔ以上にならなかったので、４番目の第１の期間ｔ１（４）における移動距離判定処理に移る。
【００３９】
このように、第１の期間ｔ１における移動距離Ｌを、第２の期間ｔ２毎に判定し、移動距離Ｌが閾値Ｌｔ以上であった場合は、累積時間Ｔ１にｔ１を加算する。そして、累積時間Ｔ１が閾値Ｔｔ以上になったか否かを判定し、累積時間Ｔ１が閾値Ｔｔ以上になった場合は、損耗区分のレベルを１段階上げ、その旨の警告を現示部２４に現示させて、次の第１の期間ｔ１における移動距離判定処理と累積時間判定処理を行う。また、累積時間Ｔ１が閾値Ｔｔ以上にならなかった場合は、損耗区分のレベルを変更することなく、次の第１の期間ｔ１における移動距離判定処理と累積時間判定処理を行う。
【００４０】
例えば、頭部が重傷の場合は、動作制限があるので、その旨の警告を現示部２４に現示させる。そして、当該訓練装置２の装着者が所定期間ｔ１（第１の期間、例えば１秒間）内に移動した距離Ｌ１が、移動距離の閾値Ｌｔ（２ｍ）以上であるか否かを、所定期間ｔ２（第２の期間、例えば１秒間）毎に判定する。移動した距離Ｌ１が閾値Ｌｔ（２ｍ）以上であった場合は、その旨の警告を現示部２４に現示させ、第１の期間ｔ１の累積時間Ｔ１が、累積時間の閾値Ｔｔ（６０秒）になったか否かを判定する。この例の場合は、閾値Ｌｔ（２ｍ）以上の移動を行った所定期間ｔ１が、６０回以上発生すると、累積時間Ｔ１は閾値Ｔｔ（６０秒）に達する。６０秒間連続して閾値Ｌｔ（２ｍ）以上の移動を行う場合だけでなく、例えば、３０秒間連続して閾値Ｌｔ（２ｍ）以上の移動を行い、１０秒間静止して、その後、３０秒間連続して閾値Ｌｔ（２ｍ）以上の移動を行ったような場合も、累積時間Ｔ１は閾値Ｔｔ（６０秒）に達することになる。
このように、移動距離の監視と、所定の距離以上の移動を行った累積時間の監視とを行うことにより、実戦に近い状態を模擬することができる。
【００４１】
なお、上述の第１の期間ｔ１と第２の期間ｔ２は同じ値に設定してもよいし、第２の期間ｔ２を第１の期間ｔ１よりも大きく設定してもよい。例えば、第１の期間ｔ１を１秒間とし、第２の期間ｔ２を２秒間としてもよい。この場合、制御部１１は、２秒（ｔ２）毎に、１秒間（ｔ１）に移動した距離Ｌが閾値Ｌｔ以上であるか否かを判定する。なお、第１の期間ｔ１と第２の期間ｔ２を同じ長さの時間とすると、移動距離を間断なく監視できるので好ましい。
【００４２】
また、制御部１１は、当該訓練装置２が被弾したとき、つまり受光部２１がレーザ光を受光したときに、レーザ光に含まれる情報を解析し、発射者情報や、器材情報や、弾種情報や、損耗部位情報や、損耗区分情報などを、被弾情報として、通信部２８を介してホスト局１へ無線送信するとともに、記憶部１２に記憶させ、また、現示部２４（発光部２２を含む。）に現示させる。現示部２４に現示させることにより、当該訓練装置２の装着者は、損耗部位や損耗区分を知ることができ、損耗区分に応じた行動を執ることができる。
【００４３】
また、制御部１１は、上述したように、動作制限有りと判定した場合と、第１の期間内ｔ１に閾値Ｌｔ以上に移動した場合と、第１の期間ｔ１の累積時間Ｔ１が閾値Ｔｔ以上になった場合は、それぞれ、その旨の情報を、通信部２８を介してホスト局１へ無線送信するとともに記憶部１２に記憶させ、また、その旨の警告を現示部２４に現示させる。なお、動作制限有りと判定した場合は、上述した被弾時の被弾情報の現示と併せて現示させてもよい。
【００４４】
次に、本実施形態に係る訓練装置２の動作例を、図５を用いて説明する。図５は、本実施形態に係る訓練装置２の動作例を説明するための図である。訓練装置２の動作は、制御部１１により制御される。この動作例では、第１の期間ｔ１と第２の期間ｔ２は同じ長さである。
本実施形態では、事前準備として、動作制限テーブル１２ａと、損耗判定テーブル１２ｂと、当該訓練装置２の装着者の個別番号や使用火器種などの訓練情報とを、データ登録装置３０からデータ入力部２７を介して記憶部１２に登録しておく。
【００４５】
射撃訓練が開始されると、受光部２１でレーザ光を受信したか否かを監視（ステップＳ１）する。レーザ光を受信する（ステップＳ１でＹｅｓ）と、受信したレーザ光のデータを解析し、損耗部位と損耗区分と動作制限の有無とを判定し、記憶部１２に記憶するとともに、ホスト局１へ通知し、現示部２４（発光部２２を含む。）へ現示する（ステップＳ２）。詳しくは、レーザ光を受信した受光部２１の位置に基づき損耗部位を判定する。また、受信したレーザ光のデータ（火器や弾の種類）と、損耗部位と、損耗判定テーブル１２ｂとに基づき損耗区分を判定する。また、損耗部位と、損耗区分と、動作制限テーブル１２ａとに基づき動作制限の有無を判定する（ステップＳ３）。
【００４６】
例えば、頭部が軽傷の場合は、頭部が軽傷である旨と、動作制限無しであることを、記憶部１２に記憶するとともに、ホスト局１へ通知し、現示部２４へ現示する。頭部が重傷の場合は、頭部が重傷である旨と、動作制限有りであることを、記憶部１２に記憶するとともに、ホスト局１へ通知し、現示部２４へ現示する。
【００４７】
動作制限無しの場合（ステップＳ３でＮｏ）は、ステップＳ１へ戻り、レーザ光の受信を監視する。
【００４８】
動作制限有りの場合（ステップＳ３でＹｅｓ）は、所定期間ｔ１（第１の期間、例えば１秒間）内における移動距離を、該所定期間単位で測定し（ステップＳ４）、該所定期間内における移動距離Ｌが動作制限テーブル１２ａの移動距離閾値Ｌｔ以上であるか否かを判定する（ステップＳ５）。移動距離Ｌが閾値Ｌｔ以上でない場合（ステップＳ５でＮｏ）は、ステップＳ４へ戻り、次の所定期間ｔ１における移動距離Ｌの測定を行う。
例えば、１番目の所定期間ｔ１（１）内における移動距離Ｌ１が閾値Ｌｔ以上でない場合は、ステップＳ４へ戻り、２番目の所定期間ｔ１（２）における移動距離Ｌ２の測定を行う。
【００４９】
移動距離Ｌが移動距離閾値Ｌｔ以上である場合（ステップＳ５でＹｅｓ）は、移動距離Ｌが閾値Ｌｔ以上となった旨を、記憶部１２に記憶するとともに、ホスト局１へ通知し、移動距離Ｌが閾値Ｌｔ以上となった旨の警告を、現示部２４へ現示する。そして、第１の期間ｔ１の累積時間Ｔ１を算出し（ステップＳ６）、累積時間Ｔ１が動作制限テーブル１２ａの累積時間閾値Ｔｔ（例えば６０秒）以上になったか否かを判定する（ステップＳ７）。累積時間Ｔ１が閾値Ｔｔ以上になっていない場合（ステップＳ７でＮｏ）は、ステップＳ４へ戻り、次の所定期間ｔ１における移動距離Ｌの測定を行う。
例えば、１番目の所定期間ｔ１（１）内において累積時間Ｔ１が閾値Ｔｔになっていない場合は、ステップＳ４へ戻り、２番目の所定期間ｔ１（２）における移動距離Ｌ２の測定を行う。
【００５０】
累積時間Ｔ１が閾値Ｔｔ以上になった場合（ステップＳ７でＹｅｓ）は、損耗区分のレベルを１段階上げ、その旨を、記憶部１２に記憶するとともに、ホスト局１へ通知し、その旨の警告を現示部２４に現示する（ステップＳ８）。
例えば、損耗区分が軽傷であった場合は重傷に変更し、損耗区分が重傷であった場合は死亡に変更する。
【００５１】
そして、ステップＳ８で損耗区分を変更した結果、損耗区分が死亡となったか否かを判定し（ステップＳ９）、損耗区分が死亡とならなかった場合（ステップＳ９でＮｏ）は、ステップＳ４へ戻り、次の所定期間ｔ１における移動距離Ｌの測定を行う。
例えば、１番目の所定期間ｔ１（１）内において損耗区分を変更した結果、損耗区分が死亡とならなかった場合は、ステップＳ４へ戻り、２番目の所定期間ｔ１（２）における移動距離Ｌ２の測定を行う。
【００５２】
損耗区分が死亡となった場合（ステップＳ９でＹｅｓ）は、当該訓練装置２の訓練機能を停止する（ステップＳ１０）。例えば、当該人員が携行している装具、例えば、レーザ銃に対し、訓練機能停止を指示し、引き金が引けない状態又はレーザ光が発射できない状態にする。
【００５３】
なお、上記実施形態では、射撃訓練装置２が第１の期間ｔ１内に移動した距離Ｌが第１の閾値Ｌｔ以上であり、複数の第１の期間ｔ１の累積時間Ｔ１が第２の閾値Ｔｔ以上であった場合に、当該射撃訓練装置２を損耗度の高い第２の損耗区分に変更したが、射撃訓練装置２が第１の期間ｔ１内に移動した距離Ｌが第１の閾値Ｌｔ以上であった場合に、第１の期間ｔ１の累積時間Ｔ１に関わりなく、当該射撃訓練装置２を損耗度の高い第２の損耗区分に変更する構成とすることもできる。このように構成しても、従来よりは実戦に近い訓練状態とすることができる。
【００５４】
また、上記実施形態では、動作制限フラグを設定し、動作制限フラグが有りの場合に、距離Ｌが第１の閾値Ｌｔ以上であるか否かの判定と、複数の第１の期間ｔ１の累積時間Ｔ１が第２の閾値Ｔｔ以上であるか否かの判定とを行うようにしたが、動作制限フラグを用いず、全ての場合の動作を動作制限フラグが有りの場合の動作と同様にする、つまり、全ての場合に、距離Ｌが第１の閾値Ｌｔ以上であるか否かの判定と、複数の第１の期間ｔ１の累積時間Ｔ１が第２の閾値Ｔｔ以上であるか否かの判定とを行うように構成することもできる。このように構成しても、従来よりは実戦に近い訓練状態とすることができる。
【００５５】
本実施形態によれば、少なくとも次の効果を奏する。
（１）射撃訓練装置が第１の期間ｔ１内に移動した距離Ｌが第１の閾値Ｌｔ以上であった場合に、当該射撃訓練装置を第１の損耗区分からより損耗度の高い第２の損耗区分に変更するようにしたので、受光した訓練装置が所定の損耗区分を超える動作（例えば、訓練装置の装着者が走行する）を行ったときに、より実戦に近い訓練状態とする（例えば、無理な走行をすると死亡する。）ことができる。
（２）射撃訓練装置が第１の期間ｔ１内に移動した距離Ｌが第１の閾値Ｌｔ以上であることが複数回行われ、該複数回の第１の期間ｔ１の累積時間Ｔ１が第２の閾値Ｔｔ以上であった場合に、当該射撃訓練装置を第１の損耗区分からより損耗度の高い第２の損耗区分に変更するようにしたので、さらに実戦に近い訓練状態とする（例えば、無理な走行を繰り返すと死亡する。）ことができる。
（３）損耗区分と対応付けて動作制限フラグを記憶しておき、動作制限フラグ有りを示す場合に、第１の期間ｔ１内に移動した距離Ｌが第１の閾値Ｌｔ以上であるか否かや、複数回の第１の期間ｔ１の累積時間Ｔ１が第２の閾値Ｔｔ以上であるか否かの判定を行うようにしたので、例えば、軽傷の場合は動作制限フラグなし、重傷の場合は動作制限フラグ有りとすることにより、実戦に近い訓練状態とすることができる。
（４）例えば第２の損耗区分が死亡の場合は、第２の損耗区分となった射撃訓練装置からのレーザ光の発射を停止するようにしたので、実戦に近い訓練状態とすることができる。
【００５６】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々に変更が可能であることはいうまでもない。
上記実施形態では、訓練装置は模擬弾となる無線信号としてレーザ光を用いたが、レーザ光以外の無線信号を用いる構成とすることもできる。
また、上記実施形態では、訓練装置は発射側と受光側の両者の機能を備える構成としたが、発射側専用の訓練装置又は受光側専用の訓練装置とすることもできる。
また、上記実施形態では、人員用の訓練装置について説明したが、本発明は、車両用や航空機用等の訓練装置についても適用することができる。
【００５７】
また、本発明は、本発明に係る処理を実行する装置としてだけでなく、システム、方法として、或いは、このような方法やシステムを実現するためのプログラムや当該プログラムを記録する記録媒体などとして把握することができる。
また、本発明は、ＣＰＵがメモリに格納された制御プログラムを実行することにより制御する構成としてもよく、また、ハードウエア回路として構成してもよい。
【００５８】
本明細書には、本発明に関する少なくとも次の構成が含まれる。
第１の構成は、
模擬弾を使用して射撃訓練を行うための射撃訓練装置であって、
模擬弾として使用される第１の無線信号を受信する受信部と、
当該射撃訓練装置の損耗度を現示する現示部と、
当該射撃訓練装置の位置を測定し位置情報を出力する位置測定部と、
当該射撃訓練装置の損耗度を示す第１の損耗区分と、当該射撃訓練装置の移動距離の閾値を示す第１の閾値とを対応付けて記憶する記憶部と、
前記受信部で前記第１の無線信号を受信すると当該射撃訓練装置の損耗度を判定し、損耗度が前記第１の損耗区分である場合に、当該射撃訓練装置が前記第１の損耗区分の状態にあることを前記現示部に現示させる第１の損耗区分現示処理を行い、その後、前記位置測定部で測定した位置情報と前記記憶部に記憶した前記第１の閾値とに基づき、当該射撃訓練装置が第１の期間内に移動した距離Ｌが前記第１の閾値以上であるか否かを判定する移動距離判定処理を行い、前記距離Ｌが前記第１の閾値以上である場合に、当該射撃訓練装置の損耗度を、前記第１の損耗区分よりも損耗度の高い第２の損耗区分に変更する損耗区分変更処理と、該射撃訓練装置が前記第２の損耗区分の状態にあることを前記現示部に現示させる第２の損耗区分現示処理とを行う制御部と、
を備えることを特徴とする射撃訓練装置。
ここで、第１の無線信号は、レーザ光であってもよいし、レーザ光以外であってもよい。
【００５９】
第２の構成は、第１の構成の射撃訓練装置であって、
前記記憶部は、前記第１の損耗区分と対応付けて、前記第１の期間の累積時間の閾値を示す第２の閾値を記憶し、
前記制御部は、前記第１の損耗区分現示処理を行った後、複数の前記第１の期間において前記移動距離判定処理を行い、前記距離Ｌが前記第１の閾値以上であると判定された前記第１の期間を累積し、該累積した累積時間が前記第２の閾値以上であるか否かを判定する累積時間判定処理を行い、前記累積時間が前記第２の閾値以上である場合に、前記第２の損耗区分に変更する前記損耗区分変更処理と、前記第２の損耗区分現示処理とを行うことを特徴とする射撃訓練装置。
【００６０】
第３の構成は、第２の構成の射撃訓練装置であって、
前記記憶部は、前記第１の損耗区分と対応付けて動作制限の有無を示す動作制限フラグを記憶し、
前記制御部は、前記動作制限フラグが動作制限有りを示す場合に、前記移動距離判定処理と、前記累積時間判定処理と、前記損耗区分変更処理と、前記第２の損耗区分現示処理とを行い、前記動作制限フラグが動作制限なしを示す場合には、前記移動距離判定処理と、前記累積時間判定処理と、前記損耗区分変更処理と、前記第２の損耗区分現示処理とを行わないことを特徴とする射撃訓練装置。
【００６１】
第４の構成は、第１の構成の射撃訓練装置であって、
前記記憶部は、前記第１の損耗区分と対応付けて動作制限の有無を示す動作制限フラグを記憶し、
前記制御部は、前記動作制限フラグが動作制限有りを示す場合に、前記移動距離判定処理と、前記損耗区分変更処理と、前記第２の損耗区分現示処理とを行い、前記動作制限フラグが動作制限なしを示す場合には、前記移動距離判定処理と、前記損耗区分変更処理と、前記第２の損耗区分現示処理とを行わないことを特徴とする射撃訓練装置。
【００６２】
第５の構成は、第１の構成ないし第４の構成の射撃訓練装置であって、さらに、
模擬弾として使用される第２の無線信号を送信する送信部を備え、
前記制御部は、当該射撃訓練装置の損耗度を前記第２の損耗区分に変更した後、前記送信部からの前記第２の無線信号の送信を停止させることを特徴とする射撃訓練装置。
【００６３】
第６の構成は、
模擬弾として使用される第１の無線信号を受信する受信部と、現示部と、位置を測定し位置情報を出力する位置測定部とを備える射撃訓練装置を制御する制御装置であって、
当該射撃訓練装置の損耗度を示す第１の損耗区分と、当該射撃訓練装置の移動距離の閾値を示す第１の閾値とを対応付けて記憶する記憶部と、
前記受信部で前記第１の無線信号を受信すると当該射撃訓練装置の損耗度を判定し、損耗度が前記第１の損耗区分である場合に、当該射撃訓練装置が前記第１の損耗区分の状態にあることを前記現示部に現示させる第１の損耗区分現示処理を行い、その後、前記位置測定部で測定した位置情報と前記記憶部に記憶した前記第１の閾値とに基づき、当該射撃訓練装置が第１の期間内に移動した距離Ｌが前記第１の閾値以上であるか否かを判定する移動距離判定処理を行い、前記距離Ｌが前記第１の閾値以上である場合に、当該射撃訓練装置の損耗度を、前記第１の損耗区分よりも損耗度の高い第２の損耗区分に変更する損耗区分変更処理と、該射撃訓練装置が前記第２の損耗区分の状態にあることを前記現示部に現示させる第２の損耗区分現示処理とを行う制御部と、
を備えることを特徴とする制御装置。
【符号の説明】
【００６４】
１…ホスト局（データ管理センタ）、２…訓練装置、２Ｌ…レーザ光、２Ｓ…発射側訓練装置、２ＳＷ…発射情報、２Ｒ…受光側訓練装置、２ＲＷ…被弾情報、３…訓練装置、３Ｌ…レーザ光、３Ｓ…発射側訓練装置、３ＳＷ…発射情報、３Ｒ…受光側訓練装置、３ＲＷ…被弾情報、１０…制御装置、１１…制御部、１２…記憶部、１２ａ…動作制限テーブル、１２ｂ…損耗判定テーブル、２１…受光部（受信部）、２２…発光部、２３…電池部、２４…現示部、２５…位置測定部、２６…火器無線部、２７…データ入力部、２８…通信部、３０…データ登録装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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