(57)【要約】【課題】変速比が一定の場合には機械的に可動プーリを軸方向へ確実に固定するとともにこの固定を確実に解除することができるようにして、オイルポンプの作動頻度を抑制することができるようにした、ベルト式無段変速機を提供する。【解決手段】  プライマリプーリ１及びセカンダリプーリ２の少なくとも何れか一方に、可動プーリ１２，２２を軸１１，２１に沿った方向に固定する第１固定機構３０を備え、第１固定機構３０は、可動プーリ１２，２２の軸穴の内周面１２ａに形成された第１係止溝３１と、軸穴内の軸１１，２１の外周部に径方向へ可動に装備され外周部から突出すると第１係止溝３１に嵌合する第１突起部３２ｂを有する第１係止部材３２と、第１係止部材３２に当接する第１当接部６３ａを有し、第１当接部６３ａを進退させて第１係止部材３２を可動方向へ駆動する電動式アクチュエータ６０と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１可動プーリ及び第１固定プーリを有するプライマリプーリと、
第２可動プーリ及び第２固定プーリを有するセカンダリプーリと、
前記プライマリプーリ及び前記セカンダリプーリに巻き掛けられたベルト又はチェーンと、
オイルポンプから供給される油圧により前記プライマリプーリ及び前記セカンダリプーリの前記可動プーリを、前記可動プーリを支持する軸に沿って移動させる油圧機構と、を備えたベルト式無段変速機であって、
前記プライマリプーリ及び前記セカンダリプーリの少なくとも何れか一方に、前記可動プーリの前記軸に沿った方向への移動を規制する第１固定機構を備え、
前記第１固定機構は、
前記可動プーリの軸穴の内周面に形成された第１係止溝と、
前記軸穴内の前記軸の外周部に径方向へ可動に装備され前記外周部から突出すると前記第１係止溝に嵌合する第１突起部を有する第１係止部材と、
前記第１係止部材に当接する第１当接部を有し、前記第１当接部を進退させて前記第１係止部材を可動方向へ駆動する電動式アクチュエータと、を有する
ことを特徴とする、ベルト式無段変速機。
【請求項２】
前記固定プーリは、
前記ベルト又はチェーンが当接し前記軸に沿って移動可能に設けられた固定プーリ本体部と、
前記可動プーリから離れる方向へ向かっての前記固定プーリ本体部の前記軸に沿った方向の移動を規制する移動規制部と、
前記固定プーリ本体部に、前記可動プーリに向かって前記軸に沿った方向の推力を発生させる推力発生機構と、を有する
ことを特徴とする、請求項１記載のベルト式無段変速機。
【請求項３】
前記固定プーリ本体部は、前記軸に回転自在に支持され、
前記移動規制部は、前記軸とともに回転し、前記軸に沿った方向に移動できないように固定され、
前記推力発生機構は、
前記固定プーリ本体部と前記移動規制部との間に介装された転動体と、
前記固定プーリ本体部と前記移動規制部とが対向する面にそれぞれ設けられ、前記転動体が転がるカム溝と、
を有するローディングカム機構である
ことを特徴とする、請求項２記載のベルト式無段変速機。
【請求項４】
前記固定プーリ本体部を前記軸の回転方向に固定する第２固定機構を備え、
前記第２固定機構は、
前記固定プーリ本体部の軸穴の内周面に形成された第２係止溝と、
前記固定プーリ本体部の前記軸穴内の前記軸の外周部に径方向へ可動に装備され前記外周部から突出すると前記第２係止溝に嵌合する第２突起部を有する第２係止部材と、
前記第２係止部材に当接する第２当接部を有し、前記第２当接部を進退させて前記第２係止部材を可動方向へ駆動する電動式アクチュエータと、を有する
ことを特徴とする、請求項２又は３記載のベルト式無段変速機。
【請求項５】
前記第１固定機構及び前記第２固定機構のそれぞれの前記電動式アクチュエータは、共用される単一のアクチュエータであって、
モータと、前記モータにより駆動され作動する作動軸と、前記作動軸に設けられ前記第１係止部材の基端部に当接し前記第１当接部として機能する第１カムと、前記作動軸に設けられ前記第２係止部材の基端部に当接し前記第２当接部として機能する第２カムと、を有する
ことを特徴とする、請求項４記載のベルト式無段変速機。
【請求項６】
前記モータは、前記作動軸を回転駆動し、
前記第１カム及び前記第２カムは、円板カムであって、
前記第１係止部材を前記第１カムに付勢する第１付勢部材と、前記第２係止部材を前記第２カムに付勢する第２付勢部材と、がそれぞれ設けられている
ことを特徴とする、請求項５記載のベルト式無段変速機。
【請求項７】
前記モータは、前記作動軸を軸方向駆動し、
前記第１カム及び前記第２カムは、直進カムであって、
前記第１係止部材を前記第１カムに付勢する第１付勢部材と、前記第２係止部材を前記第２カムに付勢する第２付勢部材と、がそれぞれ設けられている
ことを特徴とする、請求項５記載のベルト式無段変速機。
【請求項８】
前記第１係止溝は、前記軸に沿った方向に並んで複数形成されている
ことを特徴とする、請求項１〜７の何れか１項に記載のベルト式無段変速機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用変速機に用いて好適のベルト式無段変速機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ベルト式無段変速機（ベルト式ＣＶＴともいう）は、プライマリ軸に接続されたプライマリプーリと、セカンダリ軸に接続されたセカンダリプーリと、これらのプーリに巻き掛けられたベルト或いはチェーン（以下、ベルトと総称する）とを備えている。
各プーリでは、シャフト（プライマリ軸又はセカンダリ軸）と一体に形成された固定プーリと、シャフトと一体に回転しつつシャフトの軸方向に移動可能に形成された可動プーリとが対向して配置されて構成され、固定プーリと可動プーリとによって形成されるＶ字溝にベルトが圧接されて動力伝達が行なわれる。
【０００３】
各可動プーリの軸方向への移動は、可動プーリの背面に形成された油圧室内の油圧を調整することにより行なわれ、この可動プーリの軸方向移動により、可動プーリと固定プーリとの距離が変化することによってＶ字溝の溝幅が増減し、プーリへのベルトの巻き付き径（プーリの有効半径）が調整されて、プライマリプーリからセカンダリプーリへの動力伝達比、即ち、変速比が変化する。この可動プーリ背面の油圧室への油圧は、エンジン等により駆動されるオイルポンプから供給される。
【０００４】
このようなベルト式無段変速機において、可動プーリを機械的に固定する機構が特許文献１に開示されている。
特許文献１の機構は、可動プーリが予め設定された所定位置に移動すると、可動プーリの軸穴の内周面に形成された断面矩形の係止溝に、シャフトの外周部内に保持された係止部材（ボール，ブロック）が付勢部材（圧縮コイルばね）によって押圧され嵌まり込むものである。これにより、軸方向に可動プーリが機械的に固定される。また、この可動プーリの固定の解除は、所定の油圧を可動プーリに作用させて可動プーリを軸方向に移動させることにより係止部材を係止溝から脱するように排動させて行なう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１１２１８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１の機構では、可動プーリの機械的な固定を解除する際に所定の油圧を可動プーリに作用させ可動プーリを軸方向に移動させるが、係止部材を係止溝から脱するように排動させるには、係止部材をシャフトの径方向に移動させることが必要であり、可動プーリの移動方向により作用する力に対して直交する方向に係止部材を排動させなければならない。
【０００７】
したがって、可動プーリを移動させて係止部材を排動させることは力学的な効率が悪く、係止部材の排動が困難であり、係止部材の排動に大きな油圧を可動プーリに加えることが必要になる。
例えば、係止部材がボールであって、このボールの半分以上が係止溝内に嵌入して可動プーリが固定されている場合には、可動プーリを軸方向に移動することによる可動プーリからボールに加わる力は、付勢されたボールを係止溝から脱する方向（シャフトの径方向）の力成分は発生せず、可動プーリの固定を解除することは困難である。
【０００８】
また、係止部材が傾斜面を有し軸方向断面が三角形のブロックの場合には、傾斜面を通じて可動プーリからブロックに加わる力が、付勢されたブロックを係止溝から脱する方向（シャフトの径方向）の力成分（分力）となるが、可動プーリの係止溝の壁面と傾斜面との当接する部分に負荷が集中する。このため、耐久性の確保が困難であり、また、係止溝の壁面と傾斜面とが極めて滑らかに摺動することが前提となり、やはり、可動プーリの固定を解除することが困難と考えられる。
【０００９】
また、油圧により可動プーリを軸方向に移動させる力の一部しかブロックを係止溝から脱する力にならないため、可動プーリを軸方向に移動させるための油圧を極めて大きいものにしなければならず、ポンプ等の油圧源の負担増になる。
一方、可動プーリの軸方向移動により係止部材を係止溝から離脱可能な構造とする場合、係止部材が係止溝内に嵌入することによる可動プーリをシャフトに固定させる軸方向反力も制限されるため、変速機による伝達トルクが大きい場合には、可動プーリの軸方向反力が不足してベルトのクランプ力を確保することができないおそれがある。
【００１０】
ところで、ベルト式ＣＶＴでは、上述のように、変速比を変更する際には、可動プーリの油圧室の油圧を調整して可動プーリの軸方向への移動を行なうことが必要であるが、変速比を一定に保持する場合にも、可動プーリの油圧室に油圧を作用させておくことが必要である。つまり、ベルト式ＣＶＴでは、可動プーリの油圧室に常時油圧を作用させておくことが必要であり、油圧源であるオイルポンプの負担が極めて高く、通常採用されるエンジン駆動のオイルポンプの場合はエンジンの負荷増となり燃費低下を招き、電動オイルポンプでは電力消費の増大を招く。
【００１１】
特許文献１では着目されていないが、変速比を一定に保持する際に、可動プーリを機械的に確実に固定することができれば油圧を作用させる必要がなくなるため、この分だけオイルポンプの負担が軽減され、エンジン駆動のオイルポンプでは燃費を向上させることができ、電動オイルポンプでは電力消費を抑えることができる。ただし、特許文献１のものは可動プーリを機械的に確実に固定しうるものとは考えられない。
【００１２】
さらには、ベルト式ＣＶＴで大きなトルクを伝達するには、相応のベルトのクランプ力を確保することが必要となる。ベルト式ＣＶＴでは、ベルトのクランプ力を保持するため、可動プーリに必要なクランプ力を得ることができるだけの油圧を与えておく必要がある。これは、変速比を一定に保持する際にも例外ではないので、大きなトルク伝達を実現できるようにするには、単に、可動プーリを機械的に固定するだけでは十分でない場合がある。
【００１３】
本発明は、かかる課題に鑑み創案されたものであり、変速比が一定の場合には機械的に可動プーリを軸方向へ確実に固定するとともにこの固定を確実に解除することができるようにして、オイルポンプの作動頻度を抑制することができるようにすることを第１の目的とし、さらには、変速比が一定の場合に油圧を用いることなく要求されるベルトのクランプ力を確保できるようにして大きなトルクを伝達することができるようにすることを第２の目的とした、ベルト式無段変速機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
（１）上記の目的を達成するために、本発明のベルト式無段変速機は、第１可動プーリ及び第１固定プーリを有するプライマリプーリと、第２可動プーリ及び第２固定プーリを有するセカンダリプーリと、前記プライマリプーリ及び前記セカンダリプーリに巻き掛けられたベルト又はチェーンと、オイルポンプから供給される油圧により前記プライマリプーリ及び前記セカンダリプーリの前記可動プーリを、前記可動プーリを支持する軸に沿って移動させる油圧機構と、を備えたベルト式無段変速機であって、前記プライマリプーリ及び前記セカンダリプーリの少なくとも何れか一方に、前記可動プーリの前記軸に沿った方向への移動を規制する第１固定機構を備え、前記第１固定機構は、前記可動プーリの軸穴の内周面に形成された第１係止溝と、前記軸穴内の前記軸の外周部に径方向へ可動に装備され前記外周部から突出すると前記第１係止溝に嵌合する第１突起部を有する第１係止部材と、前記第１係止部材に当接する第１当接部を有し、前記第１当接部を進退させて前記第１係止部材を可動方向へ駆動する電動式アクチュエータと、を有することを特徴としている。
【００１５】
（２）前記固定プーリは、前記ベルト又はチェーンが当接し前記軸に沿って移動可能に設けられた固定プーリ本体部と、前記可動プーリから離れる方向へ向かっての前記固定プーリ本体部の前記軸に沿った方向の移動を規制する移動規制部と、前記固定プーリ本体部に、前記可動プーリに向かって前記軸に沿った方向の推力を発生させる推力発生機構と、を有することが好ましい。
【００１６】
（３）前記固定プーリ本体部は、前記軸に回転自在に支持され、前記移動規制部は、前記軸とともに回転し、前記軸に沿った方向に移動できないように固定され、前記推力発生機構は、前記固定プーリ本体部と前記移動規制部との間に介装された転動体と、前記固定プーリ本体部と前記移動規制部とが対向する面にそれぞれ設けられ、前記転動体が転がるカム溝と、を有するローディングカム機構であることが好ましい。
【００１７】
（４）前記固定プーリ本体部を前記軸の回転方向に固定する第２固定機構を備え、前記第２固定機構は、前記固定プーリ本体部の軸穴の内周面に形成された第２係止溝と、前記固定プーリ本体部の前記軸穴内の前記軸の外周部に径方向へ可動に装備され前記外周部から突出すると前記第２係止溝に嵌合する第２突起部を有する第２係止部材と、前記第２係止部材に当接する第２当接部を有し、前記第２当接部を進退させて前記第２係止部材を可動方向へ駆動する電動式アクチュエータと、を有することが好ましい。
【００１８】
（５）前記第１固定機構及び前記第２固定機構のそれぞれの前記電動式アクチュエータは、共用される単一のアクチュエータであって、モータと、前記モータにより駆動され作動する作動軸と、前記作動軸に設けられ前記第１係止部材の基端部に当接し前記第１当接部として機能する第１カムと、前記作動軸に設けられ前記第２係止部材の基端部に当接し前記第２当接部として機能する第２カムと、を有することが好ましい。
【００１９】
（６）前記モータは、前記作動軸を回転駆動し、前記第１カム及び前記第２カムは、円板カムであって、前記第１係止部材を前記第１カムに付勢する第１付勢部材と、前記第２係止部材を前記第２カムに付勢する第２付勢部材と、がそれぞれ設けられていることが好ましい。
【００２０】
（７）あるいは、前記モータは、前記作動軸を軸方向駆動し、前記第１カム及び前記第２カムは、直進カムであって、前記第１係止部材を前記第１カムに付勢する第１付勢部材と、前記第２係止部材を前記第２カムに付勢する第２付勢部材と、がそれぞれ設けられていることが好ましい。
（８）前記第１係止溝は、前記軸に沿った方向に並んで複数形成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００２１】
したがって、本発明のベルト式無段変速機によれば、電動式アクチュエータは、第１当接部を進退させて第１係止部材を可動方向に駆動するため、第１係止部材が駆動されると第１突起部が突出する。第１突起部が突出することにより、第１突起部と第１係止溝とが嵌合するため、可動プーリの軸に沿った方向への移動を規制して確実に固定することができる。可動プーリが固定される際に、可動プーリに油圧を作用させる必要がないため、オイルポンプの作動を停止或いは抑制することができる。また、電動式クチュエータにより第１係止部材が駆動されなければ、第１突起部と第１係止溝とは嵌合しないため、可動プーリの固定を確実に解除することができる。このため、従来通り、固定プーリを固定し、可動プーリを軸に沿った方向へ移動可能にすることができる。
この場合、オイルポンプがエンジン駆動であれば燃費を向上させることができ、電気駆動であれば電力消費を抑えることができる。
【００２２】
また、固定プーリは、ベルト又はチェーンが当接し軸に沿って移動可能に設けられた固定プーリ本体部と、固定プーリ本体部の軸に沿った方向への移動を規制する移動規制部と、可動プーリに向かって軸に沿った方向の推力を固定プーリ本体部に発生させる推力発生機構とを有するため、固定プーリ本体部では、その軸に沿った方向への移動が移動規制部により規制され、可動プーリに向かって軸に沿った方向の推力が作用する。したがって、第１固定機構により可動プーリを固定した場合に、固定プーリ本体部に作用する推力とこの推力によりベルト又はチェーンを介して作用する可動プーリの反力とによって、ベルト又はチェーンのクランプ力を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第一実施形態にかかるベルト式無段変速機の全体構成を説明する断面図である。
【図２】本発明の第一実施形態にかかるベルト式無段変速機の可動プーリを機械的に固定した状態を示す断面図である。
【図３】本発明の第一実施形態にかかるベルト式無段変速機の固定機構を説明する断面図であり、（ａ）は図１及び図２の矢視Ａ1−Ａ1及びＢ2−Ｂ2断面を示し、（ｂ）は図１及び図２の矢視Ａ2−Ａ2及びＢ1−Ｂ1断面を示す。
【図４】本発明の第一実施形態にかかるベルト式無段変速機におけるローディングカム機構を説明する図であり、（ａ）はローディングカムの正面を示し、（ｂ）は（ａ）に示す一点鎖線の要部断面を示す。
【図５】本発明のベルト式無段変速機の固定機構の変形例を示す要部断面図であり、（ａ）は固定プーリの固定及び可動プーリの固定解除された状態を示し、（ｂ）は固定プーリの固定解除及び可動プーリの固定された状態を示す。
【図６】本発明のベルト式無段変速機における係止溝の変形例を示す要部断面図である。
【図７】本発明の第二実施形態にかかるベルト式無段変速機の全体構成を説明する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を用いて本発明の実施形態について説明する。
〈第一実施形態〉
［構成］
まず、本実施形態にかかるベルト式無段変速機の構成を説明する。なお、本実施形態にかかるベルト式無段変速機は、自動車等の車両に搭載される変速機に適用されるものである。
【００２５】
［ベルト式無段変速機の基本構成］
図１に示すように、ベルト式無段変速機（ベルト式ＣＶＴ）は、プライマリ軸１１，第１可動プーリ１２，第１固定プーリ１３を有するプライマリプーリ１と、セカンダリ軸２１，第２可動プーリ２２，第２固定プーリ２３を有するセカンダリプーリ２と、プライマリプーリ１及びセカンダリプーリ２に巻き掛けられたベルト（チェーンでもよい）５とを備えている。各可動プーリ１２，２２とこれに対応する固定プーリ１３，２３との間には、それぞれ略Ｖ字状のＶ溝部１０，２０が形成され、ベルト５は、これらのＶ溝部１０，２０に巻き掛けられて装備される。
【００２６】
可動プーリ１２，２２には、それぞれに隣接して油圧室１４，２４が設けられ、油圧室１４，２４には、図示しないオイルポンプによって加圧された作動油が図示しないコントロールバルブにより調圧されて供給され、可動プーリ１２，２２の軸に沿った方向（図中の左右方向，以下、単に「軸方向」という）の位置が固定プーリ１３，２３に接近又は離隔するように制御され、プライマリプーリ１とセカンダリプーリ２との実質的な半径（有効半径）が調整される。なお、以下の説明では、可動プーリ１２，２２及び固定プーリ１３，２３並びにこれらに関連する部材について、Ｖ溝部１０，２０に近い側を内側と、Ｖ溝部１０，２０から遠い側を外側と、それぞれ規定する。
プライマリプーリ１とセカンダリプーリ２とは同様に構成されているので、ここでは、プライマリプーリ１に着目してその構成を説明する。
【００２７】
プライマリプーリ１は、中空に形成されたプライマリ軸１１と、このプライマリ軸１１の外周に配設された第１可動プーリ（以下、単に「可動プーリ」という）１２，第１固定プーリ（以下、単に「固定プーリ」という）１３及び油圧室１４とを備えている。この固定プーリ１３は、ベルト５が当接しプライマリ軸１１に沿って移動可能に設けられた固定プーリ本体部１３Ａと、詳細を後述する移動規制部１３Ｂ及び推力発生機構１３Ｃを有する。
【００２８】
プライマリ軸１１は、図示しないエンジンやモータ等の動力源が接続され、動力が入力される入力軸として機能する。可動プーリ１２及び固定プーリ本体部１３Ａは、それぞれの軸心部に軸穴が形成され、これらの軸穴にプライマリ軸１１が挿通されている。
可動プーリ１２は、プライマリ軸１１に対してスプライン係合しており、プライマリ軸１１と一体回転する。一方、固定プーリ本体部１３Ａは、プライマリ軸１１の軸方向に移動可能に設けられ、また、プライマリ軸１１に回転自在に支持されている。
【００２９】
本実施形態では、通常時に可動プーリ１２をプライマリ軸１１に対して軸方向に移動可能にし、特定条件時には可動プーリ１２をプライマリ軸１１に対して固定する機構（第１固定機構）３０が装備される。また、通常時に固定プーリ本体部１３Ａをプライマリ軸１１に対して固定し、特定条件時には固定プーリ本体部１３Ａをプライマリ軸１１に対して軸方向に移動可能にする機構（第２固定機構）４０が装備される。これらの機構３０，４０についての詳細は後述する。なお、図１には通常時のものを示し、図２には特定条件時のものを示している。ここでいう特定条件とは、変速比を一定に維持して走行すべき条件をいう。
【００３０】
油圧室１４は、可動プーリ１２と結合された区画部材１４ａにより区画形成され、可動プーリ１２の外側（背面側）に可動プーリ１２に隣接して配設される。この油圧室１４内の作動油の油圧は、油圧機構を通じて調整される。可動プーリ１２は、油圧室１４内の油圧を調整することにより、プライマリ軸１１に対して軸方向に移動し、固定プーリ１３に接近又は離隔して、Ｖ溝部１０の溝幅が調整される。
【００３１】
図示しない油圧機構は、オイルポンプやコントロールバルブにより、中空のプライマリ軸１１の内部に形成された油路（環状油路）１６に作動油を供給している。そして、油路１６は、プライマリ軸１１の端部に開口した開口部１６ａと、外周部に油圧室１４に開口したポート１６ｐとを有し、開口部１６ａはコントロールバルブを介してオイルポンプと接続されている。
【００３２】
したがって、コントロールバルブにより作動油の油圧が調整されると、この調整油圧に応じた油圧が外部油路と接続された油路１６を介して油圧室１４に充填されている作動油に作用する。通常時は、第１固定機構３０により可動プーリ１２は固定されておらず、可動プーリ１２はプライマリ軸１１に対して軸方向に可動なので、可動プーリ１２は油圧室１４内の作動油の油圧に応じて軸方向に移動する。
【００３３】
一方、通常時は、第２固定機構４０により固定プーリ本体部１３Ａがプライマリ軸１１に対して軸方向に固定されているので、可動プーリ１２が移動すると、可動プーリ１２と固定プーリ本体部１３Ａとの距離が変更され、可動プーリ１２と固定プーリ本体部１３Ａとの対向面（クランプ面）で形成されるＶ溝部１０の溝幅が調整される。
可動プーリ１２及び固定プーリ本体部１３Ａの対向面（クランプ面）１２ｂ，１３ｂは、扁平した円すい面形状に互いに対称に形成されるため、溝幅が調整されると、プライマリプーリ１の実質的な半径（有効半径）が調整される。
【００３４】
［固定機構の構成］
本実施形態のベルト式無段変速機は、上述のように、可動プーリ１２をプライマリ軸１１に固定する第１固定機構３０と、固定プーリ本体部１３Ａをプライマリ軸１１に固定する第２固定機構４０とを有する。以下、第１固定機構１１，第２固定機構４０の順に説明する。
第１固定機構３０は、係止溝（第１係止溝）３１と、ピン（第１係止部材）３２と、軸１１に形成された穴３３と、電動式アクチュエータ６０とを有する。
【００３５】
係止溝３１は、可動プーリ１２の内周面１２ａに形成され、可動プーリ１２の回転軸として機能するプライマリ軸１１を含む断面では、略半円形状となる凹部である。図１中では、軸方向位置が同一な上下一対の係止溝３１がプライマリ軸１１の軸方向に並んで四対形成されたものを示すが、軸方向の係止溝３１の数はこれに限らない。係止溝３１の形成箇所に対応する軸１１の外周部の箇所には、軸方向位置が同一な一対（図中では上下一対）の穴３３が形成されている。ここでは、係止溝３１がプライマリ軸１１の軸方向位置が同一の箇所に２つ設けられたものを示したが、プライマリ軸１１の軸方向位置が同一の箇所に設けられる係止溝３１の個数は、１つでも３つ以上であってもよい。通常、係止溝３１の個数はピン３２の個数に合わせるが、これに限らない。
なお、係止溝３１は、上記の構造に限らず、可動プーリ１２の回転軸に直交する面に沿って延在するように、環状に形成されていてもよい。
【００３６】
ピン３２は、穴３３をガイドにしてプライマリ軸１１の径方向（軸方向と直交する方向）に可動に装備され、プライマリ軸１１から突出すると係止溝３１に嵌合するものである。このピン３２は、電動式アクチュエータ６０により出没駆動される。
この第１固定機構３０は、通常時には可動プーリ１２を固定しない非作動状態（図１に示す）となり、特定条件時には可動プーリ１２を固定する作動状態（図２に示す）となる。
【００３７】
以下、図１〜図３を用いて、電動式アクチュエータ６０の構成を説明する。
電動式アクチュエータ６０は、プライマリ軸１１に本体が固定された電動モータ６１と、このモータ６１の出力軸に接続された作動軸６２と、この作動軸６２に結合された第１カム（第１当接部）６３ａとを有する。
モータ６１は、バッテリ（図示略）の電力により作動する電動機であり、制御装置（図示略）により回転位相を制御される。モータ６１の回転位相が制御されると、プライマリ軸１１に対する作動軸６２の回転位相が制御される。
【００３８】
作動軸６２は、中空のプライマリ軸１１の内部にプライマリ軸１１と同心に配設され、中空のプライマリ軸１１の一端部（図中左側の部位）からプライマリ軸１１の外部に突出した端部でモータ６１の回転軸と結合（或いは一体化）されている。
この作動軸６２には、第１カム６３ａが結合されている。なお、作動軸６２には、第１カム６３ａと同形状の第２カム（第２当接部）６３ｂも結合されており、第１カム６３ａに対して第２カム６３ｂは９０度ずれた位相で結合されている。
第１カム６３ａは、穴３３が形成されたプライマリ軸１１の軸方向位置に結合されている。
【００３９】
図３は、穴３３が形成されたプライマリ軸１１の軸方向位置での断面を、可動プーリ１２を図示省略して示しており、（ａ）は第１固定機構３０の非作動状態を示す図１の矢視Ａ1−Ａ1断面図であり、（ｂ）は第１固定機構３０の作動状態を示す図２の矢視Ａ2−Ａ2断面図である。
図３に示すように、ピン３２（図中では上方のものにのみ符号を付す）は、カム６３ａに当接される基端部３２ａと、この基端部３２ａから突出する突起部３２ｂとから構成される。
【００４０】
基端部３２ａの基端側面は、突起部３２ｂの径よりも大きい平面を有し、突起部３２ｂは、穴３３の内径よりも微少に小さな径の円柱状であって、先端（図中上下端）が略半球状に形成される。
ピン３２の基端部３２ａと軸１１の内周面との間にはリターンスプリング（第１付勢部材）８０ａが介装され、ピン３２は、突起部３２ｂの先端を軸内へ没入する方向に付勢されている。
【００４１】
カム６３ａは、作動軸６２と同心の楕円柱状に形成された円板カムであり、回転位相により、穴３３の中心軸と交差するカム６３ａの外周面と穴３３との距離が変化する。このため、作動軸６２と一体に回転するカム６３ａにより、ピン３２は、その可動方向へ出没駆動される。言い換えれば、ピン３２は、進退するカム６３ａに基端部３２ａが当接され、プライマリ軸１１に形成された穴３３をガイドにして、プライマリ軸１１の径方向に駆動（突出駆動及び収容駆動）されるように構成されている。
【００４２】
図３（ａ）には、作動軸６２の回転位相が、カム６３ａの短径と穴３３の中心軸とが直線状になるものを示し、ピン３２は、軸１１の内部に没入するように収容駆動されている。この場合、リターンスプリング８０ａは、突起部３２ｂの先端を軸内へ没入する方向にピン３２を付勢し、ピン３２はプライマリ軸１１の内部（以下、単に「軸内」という）に没入しており、ピン３２と可動プーリ１２の係止溝３１とは嵌合せず、可動プーリ１２は軸方向に固定されていない。
【００４３】
図３（ａ）に示す作動軸６２を、モータ６１の回転制御により軸１１に対して９０度回転させる突出駆動（進む側の駆動）を行なうと図３（ｂ）に示す第１固定機構３０の作動状態になり、ピン３２の突起部３２ｂが軸１１の径方向に突出される。この突出したピン３２の突起部３２ｂは、可動プーリ１２の係止溝３１に嵌合する。これにより、可動プーリ１２は軸方向に機械的に固定される。
なお、図３（ｂ）に示す作動軸６２をさらに９０度回転させる収容駆動（退く側の駆動）を行なうと、図３（ａ）に示す第１固定機構３０は非作動状態になる。
以上のように、第１固定機構３０は構成される。
【００４４】
第２固定機構４０は、図１及び図２に示すように、第１固定機構３０と同様に、係止溝（第２係止溝）４１と、ピン（第２係止部材）４２と、プライマリ軸１１に形成された穴４３と、電動式アクチュエータ６０とを有する。この電動式アクチュエータ６０は第１固定機構３０と兼用されている。この第２固定機構４０は、通常時には固定プーリ本体部１３Ａを固定する作動状態（図１に示す）となり、特定条件時には固定プーリ本体部１３Ａを固定しない非作動状態（図２に示す）となる。
【００４５】
第２固定機構４０の作動によりプライマリ軸１１を回転軸とした回転が規制され軸方向への固定を解除される固定プーリ本体部１３Ａは、プライマリ軸１１と別体に形成され、軸穴を区画する内周面１３ａと、ベルト５をクランプするクランプ面１３ｂと、その外側（図中右側）に外側面１３ｃとを有する。
クランプ面１３ｂは、ベルト５をクランプする部位であり、プライマリ軸１１の径方向に対して可動プーリ１２のクランプ面１２ｂと逆側（図中右側）に傾斜して形成されている。また、外側面１３ｃは、詳細を後述する推力発生機構１３Ｃにかかるカム溝ｇ１が形成されている。
【００４６】
通常時（第２固定機構４０の作動時）の固定プーリ本体部１３Ａ（図１に示す）は、プライマリ軸１１に対して軸方向に固定されるとともにプライマリ軸１１と一体に回転するように固定され、特定条件時（第２固定機構４０の非作動時）の固定プーリ本体部１３Ａ（図２に示す）は、プライマリ軸１１に対する軸方向への固定が解除されるとともにプライマリ軸１１を回転軸に回転自在に支持される。
【００４７】
係止溝４１は、固定プーリ本体部１３Ａの内周面１３ａに形成された略半球形状の凹部である。図１及び図２では軸方向位置が同一な上下一対の係止溝４１が形成されたものを示すが、係止溝３１と同様に、係止溝４１の個数は同じ軸方向位置に２つ設けられるものに限らない。
この係止溝４１の形成箇所に対応するプライマリ軸１１の外周部の箇所には、軸方向位置が同一な一対（図中では上下一対）の穴４３が形成されている。
ピン４２は、上述のピン３２と同様に構成されており、穴４３をガイドにしてプライマリ軸１１の径方向（軸方向と直交する方向）に可動に装備され、プライマリ軸１１から突出すると係止溝４１に嵌合するものである。このピン４２は、電動式アクチュエータ６０により出没駆動される。
【００４８】
以下、図１〜図３を用いて、第２固定機構４０に関する電動式アクチュエータ６０の構成を説明する。なお、第１固定機構４０と同様の構成のものについては、その説明を省略する。
第２カム６３ｂは、上述のように、第１カム６３ａに対して９０度ずれた位相で結合されている。この第２カム６３ｂは、穴４３が形成されたプライマリ軸１１の軸方向位置に結合されている。
【００４９】
図３は、穴４３が形成されたプライマリ軸１１の軸方向位置での断面を、固定プーリ本体部１３Ａを図示省略して示しており、（ａ）は第２固定機構４０の作動状態を示す図２の矢視Ｂ2−Ｂ2断面図であり、（ｂ）は第２固定機構４０の非作動状態を示す図１の矢視Ｂ1−Ｂ1断面図である。
【００５０】
図３に示すように、ピン４２は、カム６３ｂに当接される基端部４２ａと、この基端部４２ｂから突出する突起部４２ｂとから構成される。このピン４２の構成は、第１固定機構３０のピン３２の構成と同様であり、その説明を省略する。
ピン４２の基端部４２ａと軸１１の内周面との間にはリターンスプリング（第２付勢部材）８０ｂが介装され、ピン４２（図中では上方のものにのみ符号を付す）は、突起部４２ｂの先端を軸内へ没入する方向に付勢されている。
【００５１】
第２カム６３ｂは、上述の第１カム６３ａと同様に構成されている。すなわち、このカム６３ｂは、ピン４２を穴４３をガイドにして進退駆動させるように構成されている。ただし、第１カム６３ａに対して９０度ずれた位相で作動軸６２に結合されている。
第２カム６３ｂの短径と穴４３の中心軸とが直線状になるようにモータ６１を制御すれば、図３（ａ）に示すようにピン４２が収容駆動される。このとき、プライマリ軸１１と固定プーリ１３とは固定されていない。一方、第２カム６３ｂの長径と穴４３の中心軸とが直線状になるようにモータ６１を制御すれば、図３（ｂ）に示すようにピン４２が突出駆動される。このとき、プライマリ軸１１と固定プーリ本体部１３Ａとが機械的に固定される。
以上のように、第２固定機構４０は構成される。
【００５２】
［移動規制部及び推力発生機構の構成］
次に、固定プーリ１３の移動規制部１３Ｂ及び推力発生機構１３Ｃについて説明する。なお、詳細は後述するが、移動規制部１３Ｂは推力発生機構１３Ｃの一部を構成している。
図１及び図２に示すように、移動規制部１３Ｂは、固定プーリ本体部１３Ａが外側（可動プーリ１２から離れる方向）へ向かって軸方向に移動するのを規制するものである。この移動規制部１３Ｂは、後述するボール（転動体）１３ｅを介して固定プーリ本体部１３Ａの移動を規制している。具体的には、移動規制部１３Ｂは、固定プーリ本体部１３Ａとボール１３ｅを介して隣接しており、プライマリ軸１１の外周から径方向に突出するように形成され、プライマリ軸１１と同心に形成された円盤状の部材である。
【００５３】
推力発生機構１３Ｃは、固定プーリ本体部１３Ａと移動規制部１３Ｂとこれらの間に介装されたボール１３ｅを有する。このボール１３ｅは、固定プーリ本体部１３Ａの外側面１３ｃと移動規制部１３Ｂの内側面１３ｄとのそれぞれに形成されたカム溝ｇ１，ｇ２を溝受けとしている。言い換えれば、固定プーリ本体部１３Ａと移動規制部１３Ｂとが対向する面にそれぞれカム溝ｇ１，ｇ２が設けられている。
【００５４】
図４（ａ）に示すように移動規制部１３Ｂには、その内側面１３ｄに複数のカム溝ｇ１（図中では一箇所にのみ符号を付す）が形成されている。ここでは、カム溝ｇ１が９０度おきに４個設けられるものを示すが、カム溝ｇ１の数はこれに限らない。
カム溝ｇ１は、ローディングカム７２の外径よりも小さく、プライマリ軸１１の外径よりも大きい所定の径（図中の一点鎖線で例示する径）に沿って形成されている。
【００５５】
図４（ａ）に示す一つのカム溝ｇ１の一点鎖線に沿った要部断面図である図４（ｂ）に示すように、移動規制部１３Ｂのカム溝ｇ１は、回転方向に向けて深くなる螺旋状に形成されている。
同様に、固定プーリ本体部１３Ａの外側面１３ｃにも上記所定の径に沿ってカム溝ｇ２が形成されているが、このカム溝ｇ２は、回転方向に向けて浅くなる螺旋状に形成されている。
移動規制部１３Ｂに形成されているカム溝ｇ１のリード角θ1は、固定プーリ本体部１３Ａに形成されているカム溝ｇ２のリード角θ2よりも大きい。
【００５６】
移動規制部１３Ｂが固定プーリ本体部１３Ａを連れ回すように捩れ力が作用すれば、ボール１３ｅがカム溝ｇ１，ｇ２を回転方向と反対方向（図中下方向）に移動しようとすることにより、ボール１３ｅが移動規制部１３Ｂと固定プーリ本体部１３Ａとを固定するクサビとして機能し、移動規制部１３Ｂの回転トルクに応じた推力が固定プーリ本体部１３Ａに発生する。この推力は、ベルト５をクランプする方向である内側（可動プーリ１２に向かう方向）へ向けて発生する。つまり、プライマリ軸１１と一体に回転する移動規制部１３Ｂに対して、固定プーリ本体部１３Ａが相対回転すると、固定プーリ本体部１３Ａに推力が発生する。
このように、推力発生機構１３Ｃに含まれるボール１３ｅとこれの溝受けとして機能するカム溝ｇ１，ｇ２は、固定プーリ本体部１３Ａに推力を発生させるローディングカム機構として機能する。
【００５７】
［その他の構成］
図１及び図２に示すように、セカンダリプーリ２も、プライマリプーリ１と同様に、第２可動プーリ２２と、第２固定プーリ２３と、油圧機構と、固定機構３０，４０とを備えている。この第２固定プーリ２３も、上述の第１固定プーリ１３と同様に、固定プーリ本体部２３Ａ，移動規制部２３Ｂ及び推力発生機構２３Ｃを有する。なお、以下のセカンダリプーリ２にかかる説明では、上述のプライマリプーリ１にかかる構成と同様の構成のものには、同符号を付し、各部の詳細な説明は省略する。
【００５８】
セカンダリプーリ２には、油圧室２４の外側（図中右側）に隣接して遠心油圧キャンセル室２７が設けられ、その油圧機構の油路２６は、環状ではなく、セカンダリ軸２１の一端部の中空内部に形成されている。この油路２６は、セカンダリ軸２１の一端部に開口した開口部２６ａと、油圧室２４に開口したポート２６ｐとを有し、さらに、外周部に遠心油圧キャンセル室２７に開口した図示しないキャンセルポートを有する。
【００５９】
遠心油圧キャンセル室２７は、油圧室２４内の作動油と遠心油圧キャンセル室２７内の作動油との総量を一定にする容器として機能し、キャンセルポートとポート２６ｐとを介してこれらの室２４，２７内の作動油を互いに流通し、作動油の増減による遠心力の変動をキャンセルするように構成されている。なお、この遠心油圧キャンセル室２７及びキャンセルポートは、プライマリプーリ１に設けられるようにしてもよい。
【００６０】
また、プライマリプーリ１における可動プーリ１２の係止溝３１の軸方向位置と、セカンダリプーリ２における可動プーリ２２の係止溝３１の軸方向位置とは、ベルト５への張力を与えることによりベルト５にクランプ力が発生する位置に互いに対応して設定される。例えば、可動プーリ２２の最も外側（図中左側）に形成された係止溝３１と可動プーリ２２の最も内側（図中右側）に形成された係止溝３１との軸方向位置が対応して設定され、最も内側の係止溝３１と最も外側の係止溝３１とが対応して設定される。
【００６１】
［作用・効果］
本発明の第一実施形態に係るベルト式無段変速機は上述のように構成される。
このため、通常時には、図１に示すように、固定機構３０，４０のモータ６１を回転制御し作動軸６２の回転位相を調整して、穴３３をガイドとしてピン３２を没入させ、穴４３をガイドとしてピン４２を突出させる。これにより、従来と同様に、軸方向に固定プーリ１３，２３は固定され、可動プーリ１２，２２は油圧室１４，２４の油圧に応じて軸方向位置を調整される。したがって、変速比を連続的に変更することができる。なお、この場合、固定プーリ本体部１３Ａ，２３Ａと移動規制部１３Ｂ，２３Ｂとは相対回転せず、推力発生機構１３Ｃ，２３Ｃは機能しない。
【００６２】
一方、特定条件時には、つまり、変速比を可動プーリ１２，２２の係止溝３１の位置に対応する変速比（所定の変速比ともいう）に固定する際には、図２に示すように、油圧室１４，２４の油圧を調整することにより所定の変速比となるように可動プーリ１２，２２を移動させ、固定機構３０，４０のモータ６１を回転制御し作動軸６２の回転位相を調整して、穴３３をガイドとするピン３２を突出させ、穴４３をガイドとするピン４２を没入させる。つまり、第１固定機構３０により軸方向に可動プーリ１２，２２を軸方向へ機械的に固定し、第２固定機構４０により固定プーリ本体部１３Ａ，２３Ａの軸方向への固定は解除する。この場合、移動規制部１３Ｂ，２３Ｂが固定プーリ本体部１３Ａ，２３Ａを連れ回すように相対回転し、ボール１３ｅ，２３ｅが移動規制部１３Ｂ，２３Ｂと固定プーリ本体部１３Ｃ，２３Ｃとを固定するクサビとして機能する。すなわち、移動規制部１３Ｂ，２３Ｂの回転トルクに応じた推力が固定プーリ本体部１３Ａ，２３Ａに発生し、推力発生機構１３Ｃ，２３Ｃが機能する。
【００６３】
したがって、第一実施形態のベルト式無段変速機によれば、第１固定機構３０では、電動式アクチュエータ６０の駆動により第１カム６３ａが進退されてピン３２が駆動されると、ピン３２の突起部３２ｂが突出される。この突起部３２ｂが突出されることにより、突起部３２ｂと係止溝３１とが嵌合するため、可動プーリ１２，２２を軸方向へ確実に固定することができる。可動プーリ１２，２２が軸方向へ固定される際に、可動プーリ１２，２２に油圧を作用させる必要がないため、オイルポンプの作動を停止或いは抑制することができる。
【００６４】
また、電動式アクチュエータによりピン３２が駆動されなければ、突起部３２ｂと係止溝３１とは嵌合しないため、可動プーリ１２，２２の固定を確実に解除することができる。このため、従来通り、固定プーリ本体部１３Ａ，２３Ａを固定し、可動プーリ１２，２２を軸方向へ移動可能にすることができる。
この場合、オイルポンプがエンジン駆動であれば燃費を向上させることができ、電気駆動であれば電力消費を抑えることができる。
【００６５】
また、固定プーリ１３，２３は、ベルト５が当接し軸１１，２１に沿って移動可能に設けられた固定プーリ本体部１３Ａ，２３Ａと、固定プーリ本体部１３Ａ，２３Ａの軸方向への移動を規制する移動規制部１３Ｂ，２３Ｂと、固定プーリ本体部１３Ａ，２３Ａに可動プーリ１１，２１に向かって軸方向の推力を発生させる推力発生機構１３Ｃ，２３Ｃとを有するため、固定プーリ本体部１３Ａ，２３Ａでは、その軸１１，２１に沿った方向への移動が移動規制部１３Ｂ，２３Ｂにより規制され、可動プーリ１２，２２に向かって軸方向の推力が作用する。したがって、第１固定機構３０により可動プーリ１２，２２を固定した場合に、固定プーリ本体部１３Ａ，２３Ａに作用する推力とこの推力によりベルト５を介して作用する可動プーリ１１，２１の反力とによって、ベルト５のクランプ力を確保することができる。
【００６６】
詳細には、第２固定機構４０により固定プーリ本体部１３Ａ，２３Ａの固定が解除されることにより、軸１１，２１の回転により移動規制部１３Ｂが回転し、固定プーリ本体部１３Ａと移動規制部１３Ｂとの間に差回転（相対回転）が発生するように捩れ力が作用して、固定プーリ本体部１３Ａと移動規制部１３Ｂとの間に介装されたボール１３ｅ，２３ｅが固定プーリ本体部１３Ａ，２３Ａを軸方向に沿って可動プーリ１２，２２に向かう方向の推力が発生する。これにより、ベルト５のクランプ力を、オイルポンプの油圧を用いることなく確保することができる。
【００６７】
可動プーリ１２，２２及び固定プーリ本体部１３Ａ，２３Ａの固定及びその解除を行なう固定機構３０，４０は、それぞれに対応するカム３２，４２の位相が９０度ずれて設けられる点以外が同様に構成され、それぞれに備えられる電動式アクチュエータ６０が共用される単一のアクチュエータであるため、構成を簡素にすることができる。また、第１固定機構３０と同様に、第２固定機構４０により固定プーリ本体部１３Ａ，２３Ａを確実に固定し且つその固定を確実に解除することができる。
【００６８】
カム６３の回転位相（モータ６１により回転駆動される作動軸６２の回転位相）を制御するだけで、可動プーリ１２，２２と固定プーリ本体部１３Ａ，２３Ａとの固定及びその解除をそれぞれ行なうことができ、簡素な制御構成とすることができる。
【００６９】
係止溝３１が軸方向に並んで複数形成されるため、可動プーリ１２，２２を複数の軸方向位置で機械的に固定することができ、これら複数の係止溝３１が形成された位置に応じた複数の変速比において、可動プーリ１２，２２を固定することができる。これにより、オイルポンプの作動頻度をさらに抑制することができる。また、有段ステップＡＴ（Automatic Transmission）のような変速も可能となる。
【００７０】
〈第一実施形態の変形例〉
以下、第一実施形態の作動軸６２及びカム６３ａ，６３ｂ並びに係止溝３１の変形例を説明する。
図５に示すように、図示しないモータの作動軸６２Ａには、第一実施形態に示す作動軸６２にカム６３ａ，６３ｂが結合される軸方向の箇所に、全周に亘ってコブ６３Ａ，６３Ｂが形成されている。これらのコブ６３Ａ，６３Ｂは、作動軸６２Ａの軸方向に最も突出した箇所の径が上述のカム６３ａ，６３ｂの長径に等しく、作動軸６２Ａと滑らかに連続して形成され直進カムとして機能する。
【００７１】
この作動軸６２Ａは、モータ駆動によりラックアンドピニオン機構等を用いて軸方向（図中左右方向）に往復動する。その他のピン３２，４２の構成は上述の実施形態と同様である。
図５（ａ）には、ピン３２の基端部がコブ６３Ａの形成されていない作動軸６２Ａの外周に当接され、ピン４２の基端部がコブ６３Ｂの最も突出した箇所に当接されるものを示す。
【００７２】
この図５（ａ）に示す作動軸６２Ａを軸方向（図中右方向）に移動させると、図５（ｂ）に示すように、ピン３２の基端部がコブ６３Ａの最も突出した箇所に当接され、ピン４２の基端部がコブ６３Ｂの形成されていない作動軸６２Ａの外周に当接される。
つまり、本変形例では、図示しないモータと、このモータに接続された作動軸６２Ａと、作動軸６２Ａに形成されたコブ６３Ａ，６３Ｂと、ピン３２，４２とが、電動式アクチュエータを構成している。
【００７３】
かかる構成によれば、作動軸６２Ａを軸方向に往復動することにより、上述の第一実施形態と同様に、ピン３２，４２をそれぞれ突出駆動或いは収容駆動することができる。
さらに、コブ６３Ａ，６３Ｂは作動軸６２Ａの全周に亘って形成されるため、作動軸６２Ａを軸１１，２１と同じ回転数に制御することを要しない。
【００７４】
次に、図６を用いて、第一実施形態の係止溝３１にかかる変形例を説明する。
図６に示すように、係止溝３１Ａは、可動プーリ１２の内周面に滑らかに連続する波型に形成される。同様に、セカンダリプーリ２の係止溝３１に替えて、可動プーリ２２の内周面に滑らかに連続する波型の係止溝を適用することができる。
【００７５】
かかる構成によれば、可動プーリ１２，２２が軸方向に移動することにより、ピン３２が軸の径方向に進退する力が作用する。この可動プーリ１２，２２の移動時には、係止溝３１Ａとピン３２との当接部分も滑らかに移動し、ピン３２への負荷が集中することがないため、耐久性を確保することができる。
これにより、ピン３２による可動プーリ１２，２２の固定を確実に解除することができる。また、リターンスプリング６４ａを要することなく、ピン３２を進退することができる。なお、セカンダリプーリ２の係止溝３１に替えて、可動プーリ２２の内周面に滑らかに連続する波型の係止溝を適用した場合にも同様の効果を得ることができる。
【００７６】
〈第二実施形態〉
次に、本発明の第二実施形態について説明する。本発明の第二実施形態にかかるベルト式無段変速機は、図７に示すように、第一実施形態の第２固定機構４０が省略される点が異なる。その他の構成は、第１実施形態の各構成と同様であり、これらについては、同様の符号を付し、各部の説明を省略する。
【００７７】
第２固定機構４０の省略にともなって、固定プーリ１３，２３の固定プーリ本体部１３Ａ′，２３Ａ′の内周面１３ａ′，２３ａ′には、何れにも上述の係止溝４１が形成されていない。また、軸１１，２１には、何れにも上述の穴４２が形成されていない。
各固定プーリ本体部１３Ａ′，２３Ａ′は、対応する軸１１，２１に対して回転自在に軸支されるとともに、軸方向へ移動可能に設けられている。
本発明の第二実施形態にかかるベルト式無段変速機は上述のように構成される。
【００７８】
このため、通常時（図示略）には、固定機構３０を非作動状態にして、軸１１，２１と可動プーリ１２，２２との固定を解除することにより、従来と同様に、変速比を連続的に変更することができる。この場合、固定プーリ本体部１３Ａ′，２３Ａ′がベルト５に連れ回されることにより、固定プーリ本体部１３Ａ′，２３Ａ′と移動規制部１３Ｂ，２３Ｂとが相対回転し、ボール１３ｅ，２３ｅが固定プーリ本体部１３Ａ′，２３Ａ′と移動規制部１３Ｂ，２３Ｂとを固定するクサビとして機能する。すなわち、移動規制部１３Ｂ，２３Ｂの回転トルクに応じた推力が固定プーリ本体部１３Ａ′，２３Ａ′に発生し、推力発生機構１３Ｃ，２３Ｃが機能する。
【００７９】
一方、図７に示すように、特定条件時には、固定機構３０を作動状態にして、軸１１，２１と可動プーリ１２，２２とを固定することにより、可動プーリ１２，２２を軸方向へ機械的に固定する。この場合にも、推力発生機構１３Ｃ，２３Ｃによって、移動規制部１３Ｂ，２３Ｂの回転トルクに応じた推力が固定プーリ本体部１３Ａ′，２３Ａ′に発生する。
したがって、上述の第一実施形態の効果と同等の効果を得ることができる。
【００８０】
なお、通常時には可動プーリ１２，２２を移動させる油圧に加えて固定プーリ本体部１３Ａ′，２３Ａ′に発生する推力がベルト５のクランプ力として作用する。このクランプ力が過大であれば、上述の第一実施形態のように、固定プーリ本体部１３Ａ，２３Ａにおける推力の発生を切り替え可能な第２固定機構４０を設けることが好ましい。
【００８１】
［その他］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
上述の実施形態では、固定機構がプライマリプーリ及びセカンダリプーリの何れにも設けられるものを示したが、これに限らず、プライマリプーリ及びセカンダリプーリの何れか一方のみに設けられるようにしてもよい。この場合、各固定機構の設けられている一方のプーリにおいて可動プーリを固定し、且つ、他方のプーリの可動プーリへの油圧を調整することによりベルトの張力を調整することができるため、プライマリプーリ及びセカンダリプーリに巻き掛けられたベルトのクランプ力を確保することができる。
【００８２】
また、推力発生機構が、プライマリプーリ及びセカンダリプーリの何れにも設けられるものを示したが、これに限らず、プライマリプーリ及びセカンダリプーリの何れか一方のみに設けられるようにしてもよい。この場合、推力発生機構が設けられない他方のプーリの油圧を調整することにより、一方のプーリを起点にしてベルトを引っ張るように他方のプーリに油圧が作用し、プライマリプーリ及びセカンダリプーリに巻き掛けられたベルトのクランプ力を確保することができる。
さらに、それぞれの可動プーリに形成された係止溝の位置により作用するベルトのクランプ力により、低トルク伝達時等のクランプ力は確保されているため、推力発生機構を何れのプーリにも設けなくてもよい。
【００８３】
また、第１固定機構は、軸方向に沿って横並びに形成された係止溝と、これらの係止溝対応する箇所でピンを進退駆動するものに限らない。有段ステップＡＴをより多段にする場合には、限られた軸方向の中に多数の係止溝を必要とするが、例えば軸方向へ螺旋状に係止溝を配置し、これらの係止溝に対応する箇所でピンを進退駆動する立体カムを用いてもよい。
また、ピンに替えて、球状の部材（係止部材）を用いることもできる。
【００８４】
また、固定プーリ本体部の外側面及び移動規制部の内側面の何れにもカム溝が形成されるものを示したが、例えば、固定プーリ本体部の外側面を平面（θ2＝０度）に形成し、移動規制部の内側面にのみカム溝を備える構成としてもよい。
また、ローディングカム機構を構成するボールに替えて、ニードルベアリング等の円柱状の転動体を用いてもよい。この場合、カム溝もこれに対応した形状となる。
【００８５】
また、第１及び第２固定機構の電動式アクチュエータは、共用される単一のものに限らず、各機構のそれぞれに電動式アクチュエータを用いてもよいが、上述の実施形態のように、アクチュエータを共用される単一のものを用いることにより、装置構成を簡素なものにすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明のベルト式無段変速機は、自動車をはじめとした車両用変速機に有効であるほか、種々の回転力伝達系の変速機に用いることができる。
【符号の説明】
【００８７】
１    プライマリプーリ
２    セカンダリプーリ
５    ベルト
１０    Ｖ溝部
１１    プライマリ軸
１１ｐ    ポート
１２    可動プーリ
１３    固定プーリ
１３Ａ    固定プーリ本体部
１３ａ    内周面
１３ｂ    クランプ面
１３ｃ    外側面
１３Ｂ    移動規制部
１３ｄ    内側面
１３Ｃ    推力発生機構
１３ｅ    ボール（転動体）
１４    油圧室
１６  油路
１６ａ    開口部
１６ｐ    ポート
２０    Ｖ溝部
２１    セカンダリ軸
２２    可変プーリ
２３    固定プーリ
２４    油圧室
２７    遠心油圧キャンセル室
３０    第１固定機構
３１    係止溝（第１係止溝）
３２    ピン（第１係止部材）
３２ａ    基端部
３２ｂ    突起部（第１突起部）
３３    穴
４０    第２固定機構
４１    係止溝（第２係止溝）
４２    ピン（第２係止部材）
４２ａ    基端部
４２ｂ    突起部（第２突起部）
４３    穴
６０    電動式アクチュエータ
６１    モータ
６２    作動軸
６３    カム
６３ａ    第１カム（第１当接部）
６３ｂ    第２カム（第２当接部）
８０ａ    リターンスプリング（第１付勢部材）
８０ｂ    リターンスプリング（第２付勢部材）
ｇ１，ｇ２    カム溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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