(57)【要約】      （修正有）【課題】安定した画像形成が可能な液体噴射装置を提供する。【解決手段】搬送方向に搬送される媒体に対して液体を噴射する液体噴射部３２と、前記媒体を吸引するための吸引機構２８と、前記媒体を支持する媒体支持部２７と、を備え、前記媒体支持部２７は、前記吸引機構２８の吸引力を作用させるための、第１吸引孔４５と第２吸引孔４６と第３吸引孔４７とを有し、前記媒体の搬送方向に対して上流側から下流側に沿って、前記第１吸引孔４５、前記第２吸引孔４６、前記第３吸引孔４７の順に配置され、前記第１吸引孔４５は、前記液体噴射部３２に対向する位置に配置され、前記第１吸引孔４５は、前記第２吸引孔４６よりも穴径が大きい。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送方向に搬送される媒体に対して液体を噴射する液体噴射部と、
前記媒体を吸引するための吸引機構と、
前記媒体を支持する媒体支持部と、を備え、
前記媒体支持部は、
前記吸引機構の吸引力を作用させるための、第１吸引孔と第２吸引孔と第３吸引孔とを有し、
前記媒体の搬送方向に対して上流側から下流側に沿って、前記第１吸引孔、前記第２吸引孔、前記第３吸引孔の順に配置され、
前記第１吸引孔は、前記液体噴射部に対向する位置に配置され、
前記第１吸引孔は、前記第２吸引孔よりも穴径が大きいことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液体噴射装置において、
前記第３吸引孔は、前記第２吸引孔よりも穴径が大きいことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の液体噴射装置において、
前記第１吸引孔の開口部には面取り部が形成されたことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の液体噴射装置において、
前記媒体を前記媒体支持部において吸引させながら、前記媒体を搬送させることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項５】
媒体に対して昇華インクを噴射する液体噴射部と、
前記媒体を吸引するための吸引機構と、
前記媒体を支持するリブが形成された媒体支持部と、を備え、
前記媒体支持部は、
前記吸引機構の吸引力を作用させるための、吸引孔を有することを特徴とする液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体噴射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、液体を噴射可能な液体噴射装置として、媒体支持部上に搬送された用紙などの媒体に対してインクを噴射することで印刷を行うインクジェット式のプリンターが知られている。こうしたプリンターで印刷した直後の用紙は、インクを吸収して膨潤することで、小さく波打つように撓むことがある。この膨潤によって撓みが生じる現象はコックリングとも呼ばれ、用紙の搬送方向がその用紙の長手方向である場合には、用紙の短手方向（搬送方向と交差する幅方向）に沿って凹凸が生じる場合が多い。
【０００３】
そして、このようなコックリングによって用紙が撓むと、インク滴の着弾位置がばらついて、印刷品質が低下してしまう虞がある。そこで、媒体支持部にリブと凹部とを幅方向に並ぶように交互に設けるとともに、凹部の内底部に吸引孔を設けて用紙を吸引することで、用紙をリブに吸着させてインク滴の着弾位置のずれを抑制するようにしたプリンターが提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２１２４２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、コックリングによって生じる凹凸の間隔は、用紙の材質や厚さなどに応じて変化するため、さらに効率よく用紙を吸引しながら、安定した画像形成が可能な液体噴射装置の提供が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【０００７】
［適用例１］本適用例にかかる液体噴射装置は、搬送方向に搬送される媒体に対して液体を噴射する液体噴射部と、前記媒体を吸引するための吸引機構と、前記媒体を支持する媒体支持部と、を備え、前記媒体支持部は、前記吸引機構の吸引力を作用させるための、第１吸引孔と第２吸引孔と第３吸引孔とを有し、前記媒体の搬送方向に対して上流側から下流側に沿って、前記第１吸引孔、前記第２吸引孔、前記第３吸引孔の順に配置され、前記第１吸引孔は、前記液体噴射部に対向する位置に配置され、前記第１吸引孔は、前記第２吸引孔よりも穴径が大きいことを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、搬送される媒体は第１吸引孔と第２吸引孔と第３吸引孔とによって吸引されるため、安定した画像形成が可能となる。特に、液体噴射部に対向して設けられた第１吸引孔は、搬送方向の下流側に設けられた第２吸引孔に比べ穴径が大きく形成される。このため、第１吸引孔に対応する領域では、媒体が比較的強く吸引される。このため、液体噴射部と媒体との距離が均一化され、高画質の画像を形成することができる。
【０００９】
［適用例２］上記適用例にかかる液体噴射装置において、前記第３吸引孔は、前記第２吸引孔よりも穴径が大きいことを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、最も下流側に配置された第３吸引孔は、第２吸引孔に比べ穴径が大きく形成される。このため、第３吸引孔に対応する領域では、媒体が比較的強く吸引される。すなわち、媒体が排出される排出口付近において媒体が比較的強く吸引される。従って、例えば、排出口に対して媒体の接触等が低減され、画像の損傷等の不具合の発生を低減することができる。
【００１１】
［適用例３］上記適用例にかかる液体噴射装置において、前記第１吸引孔の開口部には面取り部が形成されたことを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、媒体を円滑に吸引することができる。
【００１３】
［適用例４］上記適用例にかかる液体噴射装置において、前記媒体を前記媒体支持部において吸引させながら、前記媒体を搬送させることを特徴とする。
【００１４】
この構成によれば、媒体と液体噴射部との距離が均一に維持されるので、安定して画像を形成することができる。
【００１５】
［適用例５］本適用例にかかる液体噴射装置は、媒体に対して昇華インクを噴射する液体噴射部と、前記媒体を吸引するための吸引機構と、前記媒体を支持するリブが形成された媒体支持部と、を備え、前記媒体支持部は、前記吸引機構の吸引力を作用させるための、吸引孔を有することを特徴とする。
【００１６】
この構成によれば、搬送される媒体は吸引孔を介して吸引され、媒体支持部に支持される。このため、媒体の浮き等が低減され、安定した画像形成が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態の液体噴射装置の斜視図。
【図２】液体噴射装置の概略構成を示す断面図。
【図３】媒体支持部及び吸引機構の概略構成を示す断面図。
【図４】支持部材が配置された媒体支持部の上面図。
【図５】媒体支持部及び吸引機構の作用を説明するための断面図。
【図６】変形例にかかる液体噴射装置の概略構成を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、液体噴射装置の実施形態について、図を参照して説明する。液体噴射装置は、搬送方向に搬送される媒体に対して液体を噴射する液体噴射部と、媒体を吸引するための吸引機構と、媒体を支持する媒体支持部と、を備え、媒体支持部は、吸引機構の吸引力を作用させるための、第１吸引孔と第２吸引孔と第３吸引孔とを有し、媒体の搬送方向に対して上流側から下流側に沿って、第１吸引孔、第２吸引孔、第３吸引孔の順に配置され、第１吸引孔は、液体噴射部に対向する位置に配置され、第１吸引孔は、第２吸引孔よりも穴径が大きいものである。以下、具体的に説明する。
【００１９】
図１に示すように、本実施形態の液体噴射装置１１は、媒体の一例である長尺の用紙Ｓを扱うラージフォーマットプリンター（ＬＦＰ）である。そして、液体噴射装置１１は、車輪１２が下端に取り付けられた一対の脚部１３と、脚部１３上に組み付けられる筐体部１４とを備えている。なお、本実施形態においては、重力方向に沿う上下方向Ｚと交差（本実施形態では直交）する筐体部１４の長手方向を幅方向Ｘとする。また、上下方向Ｚ及び幅方向Ｘの双方と交差（本実施形態では直交）する方向を前後方向Ｙとする。
【００２０】
筐体部１４の後側下方には、筐体部１４側に向けて用紙Ｓを給送する給送部１５が配置されている。本実施形態の用紙Ｓはロール紙であるとともに、短手方向となる幅方向Ｘにおける端部に余白を残すように形成される転写用画像（鏡像）を被転写媒体（例えば、ポリエステル等の布帛）に転写して昇華転写捺染するための転写用媒体（転写紙）である。また、本実施形態の液体噴射装置１１は、用紙Ｓを吸引させながら搬送させ、液体としてのインクを用紙Ｓに噴射することで転写用画像を形成するインクジェット式のプリンターである。
【００２１】
液体噴射装置１１は昇華インクを噴射することができる。液体噴射装置１１に用いられるインクは、特に限定されず、含水量が１０％以上の水系インク及び含水量が１０％未満の非水系インクのいずれであってもよい。なお、前述の水系インク及び非水系インクは、光重合性化合物を含んでいてもよい。前記の各インクに含まれる成分についても、特に限定されるものではなく、種々の色材、種々の溶媒等を含んでいてよい。
【００２２】
前記色材としては、特に限定されず、顔料又は染料のいずれであってもよい。
ここで、顔料とは、水又は有機溶媒のいずれにも不溶又は難溶であるものをいい、例えば、カラーインデックスにおいて「Ｐｉｇｍｅｎｔ（顔料）」分類される化合物が挙げられる。
染料とは、水又は有機溶剤のいずれかに溶解するものをいい、水溶性の染料と油溶性の染料が知られている。水溶性の染料としては、例えば、カラーインデックスにおいて「Ａｃｉｄ  Ｄｙｅ（酸性染料）」、「Ｂａｓｉｃ  Ｄｙｅ（塩基性染料）」、「Ｄｉｒｅｃｔ  Ｄｙｅ（直接染料）」、「Ｆｏｏｄ  Ｄｙｅ（食用色素）」「Ｒｅａｃｔｉｖｅ  Ｄｙｅ（反応性染料）」に分類される化合物が挙げられる。油溶性の染料としては、例えば、カラーインデックスにおいて、「Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｄｙｅ（溶剤染料）」、「Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｄｙｅ（分散染料）」、「Ｖａｔ  Ｄｙｅ（建染染料）」に分類される化合物が挙げられる。
【００２３】
前記の色材は目的によって適宜選択すればよく、例えば、耐光性に優れた記録物を得たい場合は顔料を、ポリエステルやアセテート等の疎水性材料に記録したい場合には油溶性の染料を選択すればよい。
【００２４】
前記溶媒としては、特に限定されず、水や有機溶剤を用いることができる。
前記有機溶剤としては、γ−ブチロラクトンや２−ピロリドン等の複素環化合物；トリエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル等のグリコールエーテル；１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール等のアルカンジオール；オレイン酸エチル等の脂肪酸エステル；等が挙げられる。
【００２５】
前記の溶剤は目的によって適宜選択すればよく、例えば、インク吸収性のない塩化ビニルシート等への記録を目的とするのであれば非水系インクを、普通紙等への記録を目的とするのであれば水系インクを選択すればよい。また、ヘッドのノズル開口での目詰まりを抑制したい場合には多価アルコールを、ビーディングを抑制したい場合にはハンセン溶解度パラメーターが２６．０（Ｊ／ｃｍ3）0.5以下の有機溶媒を選択すればよい。なお、目的が複数ある場合には複数の溶媒を組合わせて使用するのが好ましい。
【００２６】
ところで、長期にわたって印刷を行った場合、インクに含まれる成分と接着剤との相互作用により、ノズルプレートの剥離が起こることがある。これは疎水性の高い化合物により、接着剤が溶解したり、膨潤したりすることに起因すると考えられる。
疎水性の高い化合物としては、上述の油溶性の染料、ハンセン溶解度パラメーターが２１．０以下の有機溶剤、光重合性化合物等が挙げられる。
【００２７】
本発明に係る液体噴射装置であれば、前記の疎水性の高い化合物を含むインクを用いたとしても、上記課題が抑制されるので、長期にわたって印刷を行うことができる。
【００２８】
筐体部１４の前側下方には、脚部１３に支持された巻取部１６が配置されている。給送部１５と巻取部１６との間には、用紙Ｓの搬送経路に沿って媒体案内部１７が配置されている。
【００２９】
媒体案内部１７は、後端側が筐体部１４内に収容されるとともに、前端側が筐体部１４から前方に向けて突出している。また、筐体部１４の前面側には、媒体案内部１７の上側となる位置に、筐体部１４内から用紙Ｓを排出するための排出口１４ａが形成されている。
【００３０】
媒体案内部１７の内部にはヒーター等の加熱源が備えられている。当該ヒーターを駆動させることにより、媒体案内部１７が加熱部として機能する。本実施形態では、用紙Ｓに対して接触する接触式の加熱部として機能する。そして、媒体案内部１７の用紙Ｓと接触する表面の温度は、用紙Ｓに形成される画像の品質等を確保するために適正に制御されている。具体的には、媒体案内部１７の用紙Ｓと接触する表面の温度が、例えば、５５℃以上８０℃以下となるように制御される。なお、媒体案内部１７の用紙Ｓに対する加熱温度が高すぎる場合、用紙Ｓが短手方向（搬送方向と交差する幅方向（幅方向Ｘ））に沿って膨張してしまう。そして、用紙Ｓの搬送の過程において用紙Ｓに対して後述のテンション付与機構１８によってテンション（張力）が付与されると、一旦膨張した用紙Ｓが短手方向（幅方向Ｘ）に収縮する。そうすると、用紙Ｓの短手方向に沿って小さく波打つように凹凸（コックリング）が発生する。用紙Ｓに発生したコックリングは、記録部２６に対応する位置にまで影響する。そして、コックリングによって用紙Ｓが撓むと、記録部２６から噴射されるインク滴の着弾位置がばらついて、画像の品質が低下してしまう。一方、媒体案内部１７の用紙Ｓに対する加熱温度が低すぎる場合、用紙Ｓ上に塗布されたインクの乾燥が不十分となり、混色等によって画像の品質が低下してしまう。
【００３１】
巻取部１６の近傍位置には、媒体案内部１７と巻取部１６との間に位置する用紙Ｓにテンション（張力）を与えるテンション付与機構１８が設けられている。テンション付与機構１８は、脚部１３の下部に回動可能に支持された一対のアーム部材１９と、一対のアーム部材１９の先端部に回転可能に支持されたテンションローラー２０とを備えている。また、巻取部１６は、印刷後の用紙Ｓを円筒状に巻き取る不図示の芯材（例えば紙管）を軸方向両側から挟持する一対のホルダー２１を備えている。
【００３２】
筐体部１４内には、液体噴射装置１１の動作を制御する制御部２２が設けられている。また、筐体部１４の上部には、幅方向Ｘの第１端側（図１では右端側）に、設定操作や入力操作を行うための操作パネル２３が設けられている。なお、操作パネル２３は制御部２２と電気的に接続されている。
【００３３】
筐体部１４の下部には、幅方向Ｘにおいて用紙Ｓの搬送経路の外側となる第１端側（図１では右端側）に、インクを収容可能な液体収容容器２４が設けられている。液体収容容器２４は、インクの種類や色に対応して、複数（本実施形態では４つ）設けられている。
【００３４】
図２に示すように、給送部１５には、未使用の用紙Ｓが円筒状に巻き重ねられたロール体Ｒ１が保持されている。なお、給送部１５には、用紙Ｓの幅（短手方向となる幅方向Ｘにおける長さ）や巻き数の異なる複数サイズのロール体Ｒ１が交換可能に装填される。なお、ロール体Ｒ１は何れのサイズであっても、幅方向Ｘの第１端側（図１では右端側）に寄せた状態で給送部１５に装填される。そして、給送部１５がロール体Ｒ１を図２における反時計方向に回転させることで、ロール体Ｒ１から用紙Ｓが巻き解かれて筐体部１４内へ給送される。
【００３５】
筐体部１４内には、用紙Ｓを搬送する搬送ローラー対２５と、搬送ローラー対２５によって搬送方向Ｆに搬送される用紙Ｓに印刷（記録）を行う記録部２６と、用紙Ｓを支持する媒体支持部２７と、用紙Ｓを吸引するための吸引機構２８とが収容されている。
【００３６】
記録部２６には、幅方向Ｘに延びるように架設されたガイド軸２９，３０と、ガイド軸２９，３０に支持されたキャリッジ３１と、キャリッジ３１の下部に保持された液体噴射部３２とが設けられている。そして、キャリッジ３１はガイド軸２９，３０に沿って、用紙Ｓの搬送方向Ｆと直交する主走査方向（本実施形態では幅方向Ｘ）に延びる移動領域内において往復移動する。
【００３７】
ガイド軸２９，３０の幅方向Ｘにおける両端部には、液体噴射部３２と用紙Ｓとの離間距離を調整するために液体噴射部３２の高さ（上下方向Ｚにおける位置）を変化させる調整機構３３が設けられている。また、キャリッジ３１の下部には、液体噴射部３２よりも搬送方向下流側となる位置に、紙幅センサーとしての反射型センサー３４が保持されている。
【００３８】
反射型センサー３４は、図示しない光源部及び受光部を備えた光学式センサーであり、光源部から下方に向けて出射した光の反射光を受光部で受光し、受光部で受けた反射光の強さに応じた検出値Ｖ（電圧値）を制御部２２に出力する。また、キャリッジ３１を主走査方向へ移動させながら反射型センサー３４で検出を行い、制御部２２が検出値Ｖに基づいて反射対象の変化する位置、すなわち用紙Ｓの幅方向Ｘにおける両端部の位置を検知することで、用紙Ｓの幅（幅方向Ｘにおける長さ）を算出する。
【００３９】
そして、検出された用紙Ｓの幅に応じて、液体噴射部３２が液体収容容器２４から供給されるインクを搬送経路に沿って搬送される用紙Ｓに対して噴射することで、記録（印刷）が行われる。また、印刷後の用紙Ｓは、媒体案内部１７に沿って斜め下方へ案内された後に巻取部１６において巻き取られ、ロール体Ｒ２を形成する。このとき、媒体案内部１７から自重によって垂れ下がる用紙Ｓの裏面側をテンションローラー２０が押圧することで、巻取部１６に巻き取られる用紙Ｓに張力を付与する。
【００４０】
なお、本実施形態の液体噴射装置１１では、用紙Ｓをロール体Ｒ２に巻き取ることなく排出することも可能となっている。例えば、印刷後の用紙Ｓは、巻取部１６に替えて取り付けられる不図示の排出バスケットに収容することもできる。
【００４１】
図３に示すように、媒体支持部２７は有底箱状をなして、その底部が上側に配置されるように、キャリッジ３１の移動領域の下方に固定されている。また、媒体支持部２７の下部には、箱状の吸引室形成部材３５が組み付けられている。そして、媒体支持部２７と吸引室形成部材３５とによって負圧室３６が形成されている。
【００４２】
吸引室形成部材３５は、負圧室３６と連通する吸引室３７を形成している。また、吸引室形成部材３５には、吸引室３７内の空気を外部に排出するための排気ファン３８が設けられている。なお、吸引室形成部材３５及び排気ファン３８は、吸引機構２８を構成する。
【００４３】
媒体支持部２７の上面側には、搬送方向Ｆの上流側から順に並ぶように、収容凹部の一例である第１収容凹部４１と、係止凹部４２と、反射用溝部４３と、収容凹部の一例である第２収容凹部４４とが幅方向Ｘに延びるように設けられている。
【００４４】
第１収容凹部４１はキャリッジ３１とともに移動する液体噴射部３２と対向する位置に配置されている。なお、第１収容凹部４１は、第２収容凹部４４よりも搬送方向Ｆにおける長さが長い。また、反射用溝部４３はキャリッジ３１とともに移動する反射型センサー３４と対向する位置に配置されている。
【００４５】
反射型センサー３４から出射される光は、媒体支持部２７の上端面２７ａで反射するよりも、反射用溝部４３で反射する方が、反射距離が長い。また、液体噴射装置１１においては、用紙Ｓとして反射率の高い白い紙が用いられることが多い。そのため、反射用溝部４３を反射型センサー３４から出射する光の反射対象とすることで、光の反射率が用紙Ｓの反射率よりも明確に低くなり、検出精度がよくなる。そして、算出された用紙Ｓの幅に応じて印刷処理を行うことにより、媒体支持部２７上にインクが付着して、搬送される用紙Ｓを汚染することがなくなる。
【００４６】
媒体支持部２７には、負圧室３６と連通する第１吸引孔４５と第２吸引孔４６と第３吸引孔４７が搬送方向Ｆの上流側から下流側に沿って順に並ぶように形成されている。なお、第１吸引孔４５は第１収容凹部４１の内底部４１ａに配置されている。また、第２吸引孔４６は、媒体支持部２７の上端面２７ａに開口するように、搬送方向Ｆにおいて係止凹部４２と反射用溝部４３との間となる位置に配置されている。また、第３吸引孔４７は第２収容凹部４４の内底部４４ａに配置されている。
【００４７】
第１吸引孔４５は、液体噴射部３２に対向する位置に配置されている。そして、第１吸引孔４５は、第２吸引孔４６よりも穴径が大きくなるように形成されている。さらに、第１吸引孔４５の開口部には面取り部４５ａが形成されている。
【００４８】
そして、第１吸引孔４５の開口部に面取り部４５ａが形成されることにより、第１吸引孔４５を通じて空気を吸引する際に発生する騒音を低減することができる。詳細には、吸引機構２８の駆動により空気が外部から第１吸引孔４５を通じて負圧室３６側に流入する。このとき、エオルス音（騒音）が発生する。当該エオルス音の発生原因は、空気を吸引した際に発生した気流が、例えば、第１吸引孔４５の開口部の角部等の障害部に当たり、当該障害部の後方側で発生するカルマン渦が要因だと考えられる。そこで、本実施形態では、第１吸引孔４５の開口部に面取り部４５ａが形成されているため、上記角部等の障害部が減少する。従って、空気を吸引した際、第１吸引孔４５におけるカルマン渦の発生が低減する。これにより、エオルス音（騒音）が抑制される。なお、本実施形態では、第１吸引孔４５の開口部の一方側に面取り部４５ａを形成したが、この構成に限定されず、例えば、第１吸引孔４５の開口部の他方側に面取り部を形成してもよい。さらには、第１吸引孔４５の開口部の両方に面取り部を形成してもよい。
【００４９】
また、第３吸引孔４７は、排出口１４ａ側に設けられ、第２吸引孔４６よりも穴径が大きくなるように形成されている。さらに、第３吸引孔４７の開口部には面取り部４７ａが形成されている。
【００５０】
そして、第３吸引孔４７の開口部に面取り部４７ａが形成されることにより、第３吸引孔４７を通じて空気を吸引する際に発生する騒音を低減することができる。詳細には、吸引機構２８の駆動により空気が外部から第３吸引孔４７を通じて負圧室３６側に流入する。このとき、エオルス音（騒音）が発生する。当該エオルス音の発生原因は、空気を吸引した際に発生した気流が、例えば、第３吸引孔４７の開口部の角部等の障害部に当たり、当該障害部の後方側で発生するカルマン渦が要因だと考えられる。そこで、本実施形態では、第３吸引孔４７の開口部に面取り部４７ａが形成されているため、上記角部等の障害部が減少する。従って、空気を吸引した際、第３吸引孔４７におけるカルマン渦の発生が低減する。これにより、エオルス音（騒音）が抑制される。なお、本実施形態では、第３吸引孔４７の開口部の一方側に面取り部４７ａを形成したが、この構成に限定されず、例えば、第３吸引孔４７の開口部の他方側に面取り部を形成してもよい。さらには、第３吸引孔４７の開口部の両方に面取り部を形成してもよい。
【００５１】
媒体支持部２７の第１収容凹部４１内には、媒体支持部２７とは別体構成であって、板状の支持部材である第１支持部材４８が配置されている。また、媒体支持部２７の第２収容凹部４４内には、媒体支持部２７及び第１支持部材４８とは別体構成であって、板状の支持部材である第２支持部材４９が配置されている。なお、第１支持部材４８は、第２支持部材４９よりも搬送方向Ｆにおける長さが長い。
【００５２】
第１支持部材４８の厚み（上下方向Ｚにおける）寸法は、第１収容凹部４１の深さ寸法と同じである。従って、第１収容凹部４１内に配置された第１支持部材４８の表面（頂部面）の高さは、媒体支持部２７の上端面２７ａの高さと同じである。同様にして、第２支持部材４９の厚み（上下方向Ｚにおける）寸法は、第２収容凹部４４の深さ寸法と同じである。従って、第２収容凹部４４内に配置された第２支持部材４９の表面（頂部面）の高さは、媒体支持部２７の上端面２７ａの高さと同じである。以上により、本実施形態では、第１支持部材４８の表面と第２支持部材４９の表面と媒体支持部２７の上端面２７ａとが面一となるように構成されている。
【００５３】
媒体支持部２７の幅方向Ｘにおける両端側には、一対の媒体押さえ部材５１が取り付けられている。なお、図３では、一方の媒体押さえ部材５１Ｍのみを図示している。媒体押さえ部材５１は、係止爪５１ａ，５１ｂを有している。そして、媒体押さえ部材５１の係止爪５１ａは媒体支持部２７の係止凹部４２に係止されている一方、係止爪５１ｂは媒体支持部２７の搬送方向下流側の端部に係止されている。
【００５４】
図４に示すように、対をなす媒体押さえ部材５１のうち、一方の媒体押さえ部材５１Ｍは、係止凹部４２に沿って幅方向Ｘに移動可能になっている。また、他方の媒体押さえ部材５１Ｆは、媒体支持部２７の幅方向Ｘにおける第１端側（図１では右端側）に固定されている。
【００５５】
なお、媒体支持部２７上には、幅方向Ｘにおける長さ（幅）が異なる用紙Ｓが搬送される場合があるが、何れの場合にも用紙Ｓは幅方向Ｘの第１端側（図４では右端側）に寄せた状態で搬送される。そのため、用紙Ｓを搬送する場合には、その用紙Ｓの幅方向Ｘにおける第１端側の端部が、上下方向Ｚにおいて媒体支持部２７と媒体押さえ部材５１Ｆとの間に配置されるようにする。
【００５６】
また、媒体押さえ部材５１Ｍを幅方向Ｘに移動させることで、用紙Ｓの幅方向Ｘにおける第２端側（図４では左端側）の端部が、上下方向Ｚにおいて媒体支持部２７と媒体押さえ部材５１Ｍとの間に配置されるようにする。なお、媒体押さえ部材５１は、用紙Ｓの印刷が行われない余白部分と重なるように配置するのが好ましい。
【００５７】
媒体支持部２７の第１収容凹部４１内に収容された第１支持部材４８には、複数（本実施形態では４つ）のねじ孔４８ａが形成されている。なお、４つのねじ孔４８ａは、平面視において略矩形状をなす第１支持部材４８の四隅と対応する位置に配置されている。そして、第１支持部材４８は、ねじ孔４８ａに挿通されるねじＳＣ１によって、媒体支持部２７にねじ止めされている。
【００５８】
媒体支持部２７の第２収容凹部４４内に収容された第２支持部材４９には、複数（本実施形態では３つ）のねじ孔４９ａが幅方向Ｘに並ぶように形成されている。そして、第２支持部材４９は、３つのねじ孔４９ａのうち２つのねじ孔４９ａに挿通されるねじＳＣ２によって、媒体支持部２７にねじ止めされている。
【００５９】
媒体支持部２７において第１収容凹部４１の内底部４１ａには、２つ以上の第１吸引孔４５が幅方向Ｘに並ぶように所定の間隔で設けられている。また、第１収容凹部４１内には、２つ以上の第１支持部材４８が幅方向Ｘに並ぶように配置されている。第１支持部材４８は、幅方向Ｘにおける長さが媒体支持部２７よりも短い板状部材である。そして、第１支持部材４８は、第１吸引孔４５の開口中心を通るとともに幅方向Ｘに延びる直線を対称軸ＡＸ１とする線対称な形状の支持面４８ｂを有している。
【００６０】
第１支持部材４８は、用紙Ｓを支持可能なリブＲＢ１を形成する３つのリブ形成部５３である第１リブ形成部５３ａと、第２リブ形成部５３ｂと、第３リブ形成部５３ｃとを有している。なお、媒体支持部２７において、各リブ形成部５３は幅方向Ｘに並ぶように配置される。
【００６１】
また、第１支持部材４８は、幅方向Ｘにおいて隣り合う２つのリブ形成部５３の搬送方向Ｆにおける端部同士を接続する接続部５４（５４ａ，５４ｂ，５４ｃ），５５（５５ａ，５５ｂ，５５ｃ）を有している。すなわち、第１支持部材４８は、第１上流側接続部５４ａと、第２上流側接続部５４ｂと、第３上流側接続部５４ｃとを有している。
【００６２】
第１上流側接続部５４ａは、第１リブ形成部５３ａ及び第２リブ形成部５３ｂの搬送方向Ｆにおける上流側の端部同士を接続している。第２上流側接続部５４ｂは、第２リブ形成部５３ｂ及び第３リブ形成部５３ｃの搬送方向Ｆにおける上流側の端部同士を接続している。
【００６３】
また、第１支持部材４８は、第１下流側接続部５５ａと、第２下流側接続部５５ｂと、第３下流側接続部５５ｃとを有している。第１下流側接続部５５ａは、第１リブ形成部５３ａ及び第２リブ形成部５３ｂの搬送方向Ｆにおける下流側の端部同士を接続している。第２下流側接続部５５ｂは、第２リブ形成部５３ｂ及び第３リブ形成部５３ｃの搬送方向Ｆにおける下流側の端部同士を接続している。
【００６４】
第１支持部材４８のリブ形成部５３及び接続部５４，５５は、幅方向Ｘに並ぶ複数の開口部５６（５６ａ，５６ｂ，５６ｃ）を形成している。すなわち、第１リブ形成部５３ａ、第２リブ形成部５３ｂ、第１上流側接続部５４ａ及び第１下流側接続部５５ａは、開口部５６ａを形成している。また、第２リブ形成部５３ｂ、第３リブ形成部５３ｃ、第２上流側接続部５４ｂ及び第２下流側接続部５５ｂは、開口部５６ｂを形成している。
【００６５】
第１支持部材４８の第３上流側接続部５４ｃ及び第３下流側接続部５５ｃは、幅方向Ｘの一方側（図４では右方側）に別の第１支持部材４８が隣接するように配置された場合に、その別の第１支持部材４８に形成された第１リブ形成部５３ａと並ぶことで、第３リブ形成部５３ｃとともに開口部５６ｃを形成する。
【００６６】
リブ形成部５３の搬送方向上流側の端部同士を接続する上流側接続部５４の搬送方向Ｆにおける下流側の端部５４Ｅは、搬送方向Ｆ及び幅方向Ｘの双方と交差する傾斜方向ＳＫ１に延びている。
【００６７】
また、リブ形成部５３の搬送方向下流側の端部同士を接続する下流側接続部５５の搬送方向Ｆにおける上流側の端部５５Ｅは、搬送方向Ｆ及び幅方向Ｘの双方と交差する傾斜方向ＳＫ２に延びている。なお、端部５５Ｅと端部５４Ｅは対称軸ＡＸ１に対して線対称な形状なので、端部５５Ｅの傾斜方向ＳＫ２は、端部５４Ｅの傾斜方向ＳＫ１と交差する方向である。
【００６８】
そのため、開口部５６を形成するリブ形成部５３は、幅方向Ｘにおいて、開口部５６の一方側（図４では右方側）に位置するリブ形成部５３の他端側（図４では左端側）よりも、開口部５６の他方側（図４では左方側）に位置するリブ形成部５３の一端側（図４では右端側）の方が、搬送方向Ｆにおける下流側まで延びている。
【００６９】
一方、媒体支持部２７において第２収容凹部４４の内底部４４ａには、２つ以上の第３吸引孔４７が幅方向Ｘに並ぶように所定の間隔で設けられている。また、第２収容凹部４４内には、２つ以上の第２支持部材４９が幅方向Ｘに並ぶように配置されている。第２支持部材４９は、支持面４９ｂを有するとともに、幅方向Ｘにおける長さが媒体支持部２７よりも短い板状部材である。なお、第１支持部材４８と第２支持部材４９とは、幅方向Ｘにおける長さがほぼ等しい。
【００７０】
第２支持部材４９は、用紙Ｓを支持可能なリブＲＢ２を形成する３つのリブ形成部５７である第１リブ形成部５７ａと、第２リブ形成部５７ｂと、第３リブ形成部５７ｃとを有している。なお、第２支持部材４９において、各リブ形成部５７は幅方向Ｘに並ぶように配置される。また、各リブ形成部５７の搬送方向上流側の端部は、第２収容凹部４４の搬送方向上流側の内側壁４４ｂの近くまで延びている。
【００７１】
第２支持部材４９は、幅方向Ｘにおいて隣り合う２つのリブ形成部５７の搬送方向Ｆにおける下流側の端部同士を接続する下流側接続部５８である第１下流側接続部５８ａと、第２下流側接続部５８ｂと、第３下流側接続部５８ｃとを有している。第２下流側接続部５８ｂは、第１リブ形成部５７ａ及び第２リブ形成部５７ｂの搬送方向Ｆにおける下流側の端部同士を接続している。また、第３下流側接続部５８ｃは、第２リブ形成部５７ｂ及び第３リブ形成部５７ｃの搬送方向Ｆにおける下流側の端部同士を接続している。
【００７２】
第１支持部材４８は、リブ形成部５３が幅方向Ｘに並ぶ２つの第１吸引孔４５の間において搬送方向Ｆに延びるように第１収容凹部４１内に配置されている。また、第１支持部材４８は、開口部５６が第１吸引孔４５を囲むように第１収容凹部４１内に収容されることで、開口部５６と第１収容凹部４１の内底部４１ａとで用紙Ｓを吸引するための第１吸引用凹部５９を形成している。
【００７３】
一方、第２支持部材４９は、リブ形成部５７が幅方向Ｘに並ぶ２つの第３吸引孔４７の間において搬送方向Ｆに延びるように第２収容凹部４４内に配置されている。また、第２支持部材４９は、リブ形成部５７及び下流側接続部５８が第３吸引孔４７を囲むように第２収容凹部４４内に収容されることで、用紙Ｓを吸引するための第２吸引用凹部６０を形成している。
【００７４】
なお、幅方向Ｘに並ぶ２つの第２支持部材４９は、幅方向Ｘの一方側（図１では右方側）に位置する第２支持部材４９の第１リブ形成部５７ａ及び第１下流側接続部５８ａ並びに幅方向Ｘの他方側（図１では左方側）に位置する第２支持部材４９の第３リブ形成部５７ｃが第３吸引孔４７を囲むことで、第２吸引用凹部６０を形成する。
【００７５】
リブ形成部５７の搬送方向下流側の端部同士を接続する下流側接続部５８の搬送方向Ｆにおける上流側の端部５８Ｅは、搬送方向Ｆ及び幅方向Ｘの双方と交差する傾斜方向ＳＫ３に延びている。なお、端部５８Ｅの傾斜方向ＳＫ３は、端部５５Ｅの傾斜方向ＳＫ２と平行をなす方向であり、端部５４Ｅの傾斜方向ＳＫ１と交差する方向である。
【００７６】
そのため、第２吸引用凹部６０を形成するリブ形成部５７は、幅方向Ｘにおいて、第２吸引用凹部６０の一方側（図４では右方側）のリブ形成部５７の他端側（図４では左端側）よりも、第２吸引用凹部６０の他方側（図４では左方側）のリブ形成部５７の一端側（図４では右端側）の方が、搬送方向Ｆにおける下流側まで延びている。
【００７７】
幅方向Ｘにおいて最も第１端側（図４では右端側）に配置された第１支持部材４８及び第２支持部材４９は、幅方向Ｘの第１端側の端部が媒体押さえ部材５１Ｆと上下方向Ｚにおいて重なる位置に配置されている。また、第１支持部材４８及び第２支持部材４９は、リブＲＢ１とリブＲＢ２とが搬送方向Ｆに並ぶように、幅方向Ｘにおける配置が設定されている。
【００７８】
なお、第１支持部材４８において、ねじ孔４８ａは接続部５４（５４ａ，５４ｃ），５５（５５ａ，５５ｃ）に形成されている。また、第２支持部材４９において、ねじ孔４９ａは接続部５８（５８ａ，５８ｂ，５８ｃ）に形成されているとともに、ねじＳＣ２は第１下流側接続部５８ａと第２下流側接続部５８ｂとに形成されたねじ孔４９ａに挿通されている。
【００７９】
次に、以上のように構成された液体噴射装置１１の作用について説明する。
図５に示すように、液体噴射部３２が用紙Ｓに対してインクを噴射するときには、排気ファン３８が回転する。そして、媒体支持部２７において、第１吸引孔４５は媒体支持部２７と第１支持部材４８とによって形成される第１吸引用凹部５９内に連通している。
【００８０】
そのため、排気ファン３８の回転によって吸引室３７及び負圧室３６が負圧になると、開口が用紙Ｓによって覆われた第１吸引用凹部５９内にもその負圧が及ぶ。すると、用紙ＳはリブＲＢ１に支持された状態で第１吸引用凹部５９内に吸引されることで、幅方向Ｘに波打つように小さく撓んだ状態で、第１支持部材４８の支持面４８ｂに吸着される。
【００８１】
そして、用紙Ｓは、吸引機構２８の吸引力によって第１吸引用凹部５９の配置に沿って幅方向Ｘに規則的に撓むことで、円筒状に巻かれることで長手方向に湾曲するようについた巻き癖が矯正される。
【００８２】
なお、用紙Ｓが巻き癖によって媒体支持部２７から浮き上がっていると、用紙Ｓと液体噴射部３２との離間距離がばらつくことでインクの着弾位置がずれ、印刷品質が低下する虞がある。その点、本実施形態では、用紙Ｓが媒体支持部２７及び第１支持部材４８に吸着されることで、用紙Ｓと液体噴射部３２との離間距離のばらつきが抑制される。
【００８３】
ここで、用紙Ｓは転写紙なので、布帛等の被転写媒体を捺染するのに十分な量のインクを受容する必要があり、普通紙よりも膨潤による撓みの度合いが大きい。そして、用紙Ｓは印刷部分が膨潤すると、図４に一点鎖線の矢印で示すように凹凸が幅方向Ｘの端部側に向けて広がり、その端部付近では撓みが合成されてより大きく浮き上がってしまうことがある。そして、用紙Ｓの撓みが大きくなると、その影響が搬送方向上流側にまで及び、インクの着弾位置がずれてしまう虞がある。
【００８４】
また、幅方向Ｘの端部に余白を残す縁有り印刷では、端部で撓みを逃がすことができないために、膨潤によって幅方向Ｘの端部側が浮き上がる傾向がある。ちなみに、幅方向Ｘの端部に余白を残さない縁無し印刷であっても、用紙Ｓの幅方向Ｘにおける端部側に噴射されるインクの量が少ない場合などには、幅方向Ｘの端部側が浮き上がることがある。そして、撓みが合成された状態で用紙Ｓが媒体支持部２７から浮き上がると、印刷面が液体噴射部３２やキャリッジ３１などに接触してしまう虞がある。
【００８５】
さらに、用紙Ｓは転写紙なので、被転写媒体へインク（転写用画像）を転移させるために、裏面側にインクが抜けないようにするコーティングが施されていることがある。そのため、インクの受容によって画像が形成されることで完成品となるコピー用紙のような普通紙と比較して、受容したインクが乾きにくいという特徴がある。そして、インクが乾かない状態で印刷面が液体噴射部３２などに接触すると、その部分のインクがとれて、被転写媒体へ転写した画像の一部が欠損することで品質が低下してしまう。
【００８６】
その点、本実施形態では、図４に示すように用紙Ｓの幅方向Ｘにおける端部と重なる位置に媒体押さえ部材５１が配置されているので、幅方向Ｘの端部における用紙Ｓの浮き上がりが抑制される。また、液体噴射部３２よりも搬送方向下流側に配置された第２吸引孔４６と第３吸引孔４７は、インクを受容した用紙Ｓを吸引することで、用紙Ｓの浮き上がりを抑制する。
【００８７】
すなわち、図３に示すように、第３吸引孔４７は媒体支持部２７と第２支持部材４９とによって形成される第２吸引用凹部６０内に連通している。そのため、排気ファン３８の回転によって吸引室３７及び負圧室３６が負圧になると、開口が用紙Ｓによって覆われた第２吸引用凹部６０内にもその負圧が及ぶ。すると、用紙ＳはリブＲＢ２に支持された状態で第２吸引用凹部６０内に吸引されることで、媒体支持部２７の上端面２７ａ及び第２支持部材４９の支持面４９ｂに吸着される。
【００８８】
なお、こうした吸着によって用紙Ｓの膨潤による撓みを防ぐことができない場合にも、幅方向Ｘの端部付近における撓みの合成を抑制することで、用紙Ｓの浮き上がりを抑制して、印刷面が傷つかないようにすることが可能である。
【００８９】
図４に示すように、本実施形態では、媒体支持部２７とは別体構成の支持部材４８，４９を媒体支持部２７の収容凹部４１，４４内に配置することで、用紙Ｓを支持するリブＲＢ１，ＲＢ２を形成している。そして、液体噴射部３２と対向する位置にある第１収容凹部４１内に収容された第１支持部材４８は、四隅と対応する位置をねじ止めされているので、内底部４１ａから浮き上がることが抑制される。また、第１支持部材４８に形成された開口部５６で第１吸引用凹部５９を形成しているので、第１吸引用凹部５９内の負圧を保持し、より強力に用紙Ｓを吸引することが可能になる。
【００９０】
一方、第２支持部材４９は、搬送方向Ｆの下流側の部位が媒体支持部２７に対してねじ止めされている。また、第２支持部材４９はリブ形成部５７の搬送方向上流側の端部を接続する上流側接続部を有さず、リブ形成部５７と、下流側接続部５８と、第２収容凹部４４の内側壁４４ｂとで第２吸引用凹部６０を形成している。すなわち、第２支持部材４９は第１吸引用凹部５９よりも搬送方向Ｆにおける長さが短い第２収容凹部４４に収容するため、第１支持部材４８よりも構成が簡素化されている。
【００９１】
なお、図３に示すように、ねじ孔４８ａ，４９ａは、ねじＳＣ１，ＳＣ２の頭部が支持面４８ｂ，４９ｂから突出しないような大きさに形成されている。そのため、支持部材４８，４９を固定するためにねじＳＣ１，ＳＣ２を用いても、用紙Ｓの先端がねじＳＣ１，ＳＣ２に引っかかることが抑制される。
【００９２】
また、図４に示すように、支持部材４８，４９に形成された下流側接続部５５，５８の端部５５Ｅ，５８Ｅは傾斜方向ＳＫ２，ＳＫ３に延びているので、用紙Ｓの先端は端部５５Ｅ，５８Ｅの傾斜に案内されつつ、搬送方向Ｆに進む。このとき、用紙Ｓの幅方向Ｘにおける第２端側（図４における左端側）の角ＤＥが端部５５Ｅ，５８Ｅに引っかかると、用紙Ｓの搬送不良が生じる虞がある。その点、端部５５Ｅ，５８Ｅは用紙の角ＤＥを幅方向Ｘの外側に逃がす方向に延びているので、用紙Ｓの搬送不良が発生しにくくなる。
【００９３】
そして、本実施形態においては、１つの支持部材４８，４９を収容凹部４１，４４に配置することで、３つのリブＲＢ１，ＲＢ２と２つの吸引用凹部５９，６０とが形成される。また、こうした支持部材４８，４９を幅方向Ｘに隣接するように並べることで、多数のリブＲＢ１，ＲＢ２及び吸引用凹部５９，６０が幅方向Ｘの全幅にわたって形成される。
【００９４】
さらに、支持部材４８，４９は、リブ形成部５３，５７の大きさや配置が異なる別の支持部材に交換することで、媒体支持部２７の設計を変更することなく、リブＲＢ１，ＲＢ２の大きさや幅方向Ｘにおける間隔などを容易に変更することが可能になる。なお、リブ形成部５３，５７（リブＲＢ１，ＲＢ２）の大きさとは、例えば、幅方向Ｘにおける長さである幅や上下方向Ｚにおける長さである厚さなどをいう。すなわち、支持部材４８，４９には、形状（リブ形成部５３，５７の大きさや配置）の異なる複数の支持部材のうち少なくとも１つが用いられる。
【００９５】
ただし、異なる複数の支持部材において、リブ形成部５３，５７の厚さの違いは、調整機構３３によって調整される液体噴射部３２のリブＲＢ１に対する相対位置の調整範囲（本実施形態では、上下方向Ｚにおいて液体噴射部３２が移動可能な距離の範囲）よりも小さい。そして、リブ形成部５３，５７の厚さが変化して、リブＲＢ１，ＲＢ２の高さが支持面４８ｂ，４９ｂよりも高くなった場合などには、調整機構３３が液体噴射部３２の高さを調整する。これにより、液体噴射部３２と用紙Ｓとの離間距離がインクの噴射に適切な距離に保持される。
【００９６】
なお、こうしたリブＲＢ１，ＲＢ２を媒体支持部２７と一体に形成する場合には、リブＲＢ１，ＲＢ２の形状を変更するのに多大な手間やコストがかかる。これに対して、板状の支持部材４８，４９は媒体支持部２７よりも小型で加工がしやすいので、より簡易にリブＲＢ１，ＲＢ２を形成したり、形状や配置を変更したりすることが可能である。
【００９７】
支持部材４８，４９は、媒体支持部２７と同等の幅（幅方向Ｘにおける長さ）を有する長尺状の１つの部材とすることも可能である。ただし、支持部材４８，４９の幅方向Ｘにおける長さを媒体支持部２７よりも短くすることで、加工が容易になる。さらに、支持部材４８，４９は、幅方向Ｘにおける長さを短くすることで、製造誤差が小さくなる。
【００９８】
加えて、第１支持部材４８は幅方向Ｘに延びる直線を対称軸ＡＸ１とする線対称な形状を有しているので、その両面側（上面側と下面側）に同じ形状の支持面４８ｂを形成しておけば、媒体支持部２７に対する組み付け作業がより容易になる。
【００９９】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
【０１００】
（１）搬送される用紙Ｓは第１吸引孔４５と第２吸引孔４６と第３吸引孔４７とによって吸引されるため、安定した画像形成が可能となる。特に、液体噴射部３２に対向して設けられた第１吸引孔４５は、搬送方向Ｆの下流側に設けられた第２吸引孔４６に比べ穴径が大きく形成される。このため、第１吸引孔４５に対応する領域では、用紙Ｓが比較的強く吸引される。このため、液体噴射部３２と用紙Ｓとの距離が均一化され、高画質の画像を形成することができる。
【０１０１】
（２）媒体支持部２７は収容凹部４１，４４内に第１吸引孔４５及び第３吸引孔４７を有する単純な形状としつつ、媒体支持部２７とは別体構成でリブ形成部５３，５７を有する支持部材４８，４９を媒体支持部２７の収容凹部４１，４４内に配置することで、用紙Ｓを支持するリブＲＢ１，ＲＢ２を形成することができる。したがって、用紙Ｓを吸着させる媒体支持部２７に設けられるリブＲＢ１，ＲＢ２を簡易に形成することができる。
【０１０２】
（３）２つ以上の支持部材４８，４９を収容凹部４１，４４内において幅方向Ｘに並ぶように配置することで、収容凹部４１，４４内に複数のリブＲＢ１，ＲＢ２を形成することができる。すなわち、幅方向Ｘにおける長さが媒体支持部２７よりも短い複数の支持部材４８，４９を用いることで、複数のリブＲＢ１，ＲＢ２をより簡易に形成することができる。
【０１０３】
（４）下流側接続部５５，５８は第１リブ形成部５３ａ，５７ａ及び第２リブ形成部５３ｂ，５７ｂの搬送方向下流側の端部同士を接続するので、搬送される用紙Ｓはこの下流側接続部５５，５８を通過することになる。このとき、用紙Ｓが傾斜方向ＳＫ２に延びる下流側接続部５５，５８の搬送方向上流側の端部５５Ｅ，５８Ｅに沿って案内されることで、用紙Ｓの下流側接続部５５，５８への引っかかりが抑制される。
【０１０４】
（５）支持部材４８，４９を収容凹部４１，４４に収容することで、吸引用凹部５９，６０を形成することができる。したがって、用紙Ｓを吸引するための吸引用凹部５９，６０を簡易に形成することができる。
【０１０５】
（６）１つの支持部材４８，４９を媒体支持部２７の収容凹部４１，４４に収容することで、幅方向Ｘに並ぶ３つのリブＲＢ１，ＲＢ２と、幅方向Ｘに並ぶ２つの吸引用凹部５９，６０とを形成することができる。
【０１０６】
（７）支持部材４８，４９は板状部材であるので、加工が容易である。また、第１支持部材４８は、対称軸ＡＸ１を中心に反転させた状態で第１収容凹部４１内に配置してもリブＲＢ１を形成することができる。したがって、第１支持部材４８を媒体支持部２７の第１収容凹部４１内に配置する作業を容易に行うことができる。
【０１０７】
（８）リブ形成部５３，５７の形状や配置などが異なる別の支持部材を用いることで、媒体支持部２７に形成されるリブＲＢ１，ＲＢ２の配置や大きさなどを容易に変更することができる。また、リブ形成部５３，５７の大きさが変更された場合にも、調整機構３３によって液体噴射部３２の相対位置を調整することで、リブＲＢ１，ＲＢ２に支持される用紙Ｓと液体噴射部３２との離間距離を適切に保持することができる。
【０１０８】
（変形例）
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・上記実施形態では、媒体案内部１７の内部に加熱部としてのヒーターを備え、用紙Ｓに対して接触させながら加熱する構成としたが、これに限定されない。例えば、非接触式の加熱部を備えた構成であってもよい。図６は、変形例にかかる液体噴射装置の概略構成を示す断面図である。図６に示すように、媒体案内部１７に対向した位置に非接触式の加熱部としての赤外線ヒーター１００が配置されている。この場合、インクに含まれる成分に吸収され易い波長の赤外線を照射することにより、用紙Ｓに塗布されたインクを効率よく乾燥させることができる。なお、加熱部は、赤外線ヒーター１００のみの設置でもよいし、赤外線ヒーター１００と媒体案内部１７の内部に設けられたヒーターとを備えた構成であってもよい。なお、赤外線ヒーター１００以外の構成は上記実施形態の構成と同様なので説明を省略する。
【０１０９】
・上記実施形態では、第１吸引孔４５の開口部には面取り部４５ａが形成され、第３吸引孔４７の開口部には面取り部４７ａが形成されたが、第２吸引孔４６の開口部にも面取り部を形成してもよい。この場合、第２吸引孔４６の開口部の一方側のみに面取り部を形成してもよいし、第２吸引孔４６の開口部の両側に面取り部を形成してもよい。このようにすれば、第２吸引孔４６を通じて空気が吸引された際に生じる騒音の発生を低減させることができる。
【０１１０】
・媒体支持部２７は、上端面２７ａの搬送方向Ｆにおける一端側が低くなるように傾斜した状態で配置されてもよい。この場合にも、調整機構３３は液体噴射部３２のリブＲＢ１に対する相対位置を調整する。
【０１１１】
・支持部材４８，４９のねじ孔４８ａ，４９ａの位置は任意に変更してもよい。
・第２支持部材４９は、３つのねじＳＣ２によって媒体支持部２７にねじ止めしてもよい。
【０１１２】
・支持部材４８，４９を媒体支持部２７に固定する方法は、ねじ止めに限らない。例えば、支持部材４８，４９を媒体支持部２７に接着してもよいし、支持部材４８，４９を媒体支持部２７に嵌め込むようにしてもよい。
【０１１３】
・支持部材は、底部に吸引孔を形成した吸引用凹部を有する部材としてもよい。この場合には、支持部材の吸引孔を収容凹部４１，４４の第１吸引孔４５及び第３吸引孔４７と対応する位置に配置することで、支持部材の吸引用凹部内に負圧を及ぼすことができる。
【０１１４】
・支持部材４８，４９を媒体支持部２７の幅方向Ｘにおける長さと対応する長尺状の支持部材として、その支持部材１つを収容凹部４１，４４に収容するようにしてもよい。この場合には、支持部材４８，４９の媒体支持部２７に対する配置作業を簡素化することができる。
【０１１５】
・支持部材４８，４９の端部５４Ｅ，５５Ｅ，５８Ｅが幅方向Ｘに延びるように形成されてもよい。
・第１支持部材４８に設ける開口部５６やリブ形成部５３の数は任意に変更することができる。
【０１１６】
・第２支持部材４９に設けるリブ形成部５７の数は任意に変更することができる。
・第２吸引孔４６、第３吸引孔４７、第２収容凹部４４及び第２支持部材４９を備えなくてもよい。
・媒体支持部２７に収容凹部４１，４４を幅方向Ｘに並ぶように複数設け、各収容凹部４１，４４に異なる支持部材を配置してもよい。例えば、用紙Ｓの幅方向Ｘにおける端部とその内側とで、異なる支持部材を用いるようにしてもよい。この場合には、用紙Ｓの幅方向Ｘにおける端部と対応する位置に、用紙Ｓが引っかかりにくい形状の下流側接続部を有する支持部材を配置することで、用紙の搬送不良の発生を抑制することができる。
【０１１７】
・第１収容凹部４１と第２収容凹部４４の搬送方向Ｆにおける長さが等しい場合などには、第１収容凹部４１と第２収容凹部４４とに同じ形状の支持部材を収容してもよい。
・調整機構３３を備えなくてもよい。
【０１１８】
・用紙Ｓは、予め所定の長さにカットされた単票紙であってもよい。
・用紙Ｓは、転写用媒体でなくてもよく、例えば、布帛など、最終的に画像を形成する物に直接インクを吐出してもよい。
・液体噴射装置は、主走査方向に移動するキャリッジ３１を備えるシリアルプリンターに限らず、幅方向Ｘの全幅にわたって液体噴射部３２が設けられたフルラインヘッド型のラインプリンターでもよい。
【０１１９】
・上記各実施形態において、液体噴射装置は、インク以外の他の液体を噴射したり吐出したりする液体噴射装置であってもよい。なお、液体噴射装置から微小量の液滴となって吐出される液体の状態としては、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう液体は、液体噴射装置から噴射させることができるような材料であればよい。例えば、物質が液相であるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状体、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような流状体を含むものとする。また、物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散又は混合されたものなども含むものとする。液体の代表的な例としては上記実施形態で説明したようなインクや液晶等が挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インク及び油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種液体組成物を包含するものとする。液体噴射装置の具体例としては、例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ、面発光ディスプレイ、カラーフィルターの製造等に用いられる電極材や色材等の材料を分散又は溶解のかたちで含む液体を噴射する液体噴射装置がある。また、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する液体噴射装置、精密ピペットとして用いられ試料となる液体を噴射する液体噴射装置、捺染装置やマイクロディスペンサー等であってもよい。さらに、時計やカメラ等の精密機械にピンポイントで潤滑油を噴射する液体噴射装置、光通信素子等に用いられる微小半球レンズ（光学レンズ）などを形成するために紫外線硬化樹脂等の透明樹脂液を基板上に噴射する液体噴射装置であってもよい。また、基板などをエッチングするために酸又はアルカリ等のエッチング液を噴射する液体噴射装置であってもよい。
【符号の説明】
【０１２０】
１１…液体噴射装置、２７…媒体支持部、２８…吸引機構、３２…液体噴射部、３３…調整機構、４１，４４…収容凹部、４１ａ，４４ａ…内底部、４５…第１吸引孔、４６…第２吸引孔、４７…第３吸引孔、４５ａ，４７ｂ…面取り部、４８，４９…支持部材、４８ｂ，４９ｂ…支持面、５３，５７…リブ形成部、５３ａ，５７ａ…第１リブ形成部、５３ｂ，５７ｂ…第２リブ形成部、５４，５５，５８…接続部、５５，５５ａ，５５ｂ，５５ｃ，５８，５８ａ，５８ｂ，５８ｃ…下流側接続部、５６，５６ａ，５６ｂ，５６ｃ…開口部、５９，６０…吸引用凹部、１００…赤外線ヒーター、Ｆ…搬送方向、Ｓ…媒体の一例としての用紙、Ｘ…幅方向、５５Ｅ，５８Ｅ…端部、ＡＸ１…対称軸、ＲＢ１，ＲＢ２…リブ、ＳＫ２，ＳＫ３…傾斜方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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