(57)【要約】【課題】集電端子に外力が加わった場合に、電流遮断機構接続部に応力が伝播するのを防ぐことができる集電端子及び二次電池を提供する。【解決手段】集電端子８に、板状に形成され、電流遮断機構７と対面する台座部８１と、台座部８１から、当該台座部８１の７記電流遮断機構側に対して反対側に突出するように延在する端子脚部８２と、台座部８１に形成され、電流遮断機構７と接続する電流遮断機構接続部８３と、台座部８１において、電流遮断機構接続部８３と端子脚部８２との間に設けられた切欠穴部８４と、を備えた。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状に形成され、電流遮断機構と対面する台座部と、
前記台座部から、当該台座部の前記電流遮断機構側に対して反対側に突出するように延在する端子脚部と、
前記台座部に形成され、前記電流遮断機構と接続する電流遮断機構接続部と、
前記台座部において、前記電流遮断機構接続部と前記端子脚部との間に設けられた切欠穴部と、
を備える二次電池の集電端子。
【請求項２】
前記端子脚部と前記電流遮断機構接続部とは、前記切欠穴部に対して対称な位置に形成されている請求項１に記載の二次電池の集電端子。
【請求項３】
前記切欠穴部は、円弧状のスリットであり、当該円弧が前記電流遮断機構接続部を取り囲むように形成されている請求項１又は２に記載の集電端子。
【請求項４】
前記台座部の前記電流遮断機構接続部より外側に、前記電流遮断機構接続部と前記端子脚部とを結ぶ直線と略平行に設けられたビードを備える請求項１乃至３の何れか一項に記載の集電端子。
【請求項５】
前記台座部は、Ｎ角形形状（Ｎは３以上の整数）に形成された板状部材であり、
前記台座部の角部に、前記集電端子を保持するための保持部を備える請求項１乃至４の何れか一項に記載の集電端子。
【請求項６】
前記台座部は、略矩形形状に形成された板状部材であり、
前記端子脚部は、前記台座部の対向する二辺の端部の一方から延出する板状部材であり、
前記切欠穴部は、直線形状のスリットであり、前記台座部の前記端子脚部が設けられた辺において、前記端子脚部よりも前記電流遮断機構接続部側の位置から、前記端子脚部が設けられていない辺に略平行に設けられている請求項１に記載の集電端子。
【請求項７】
前記台座部の前記電流遮断機構接続部より前記端子脚部側に、前記端子脚部が設けられた辺に略平行に設けられたビードを備える請求項６に記載の集電端子。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか一項に記載の集電端子を備える二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二次電池の集電端子及び当該集電端子を備える二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気を駆動源として利用する車両に搭載される電源、或いはパソコンや携帯端末その他の電気製品等に用いられる電源として二次電池の重要性が高まっている。特に、軽量で高エネルギー密度が得られるリチウムイオン二次電池は、車両搭載用高出力電源として好ましい。
【０００３】
一般に、リチウムイオン二次電池は、電極体と、当該電極体を収容する電池ケースと、当該電極体と電気的に接続される正極端子及び負極端子と、電池ケースの開口部に対して嵌合する封口体と、を有している。電極体は、シート状の正極とシート状の負極とを、シート状のセパレータを介して積層することにより形成される。また、当該電極体は、捲回されて電池ケース内に収容される。また、正極端子及び負極端子は、封口体に取り付けられる。そして、当該封口体を電池ケースの開口部に嵌合することにより、リチウムイオン二次電池が形成される。
【０００４】
また、正極端子は、外部正極端子と内部正極端子とを有している。同様に、負極端子は、外部負極端子と内部負極端子とを有している。外部正極端子及び外部負極端子は、封口体の外側に配置され、内部正極端子及び内部負極端子は、封口体の電池ケース側に配置される。また、内部正極端子及び内部負極端子は、電極体から集電を行う集電端子として機能する。
また、集電端子は、絶縁部材を介して封口体に保持されている。そして、当該絶縁部材は、集電端子等からの電流の不要な流出を防ぐ。また、当該絶縁部材は、樹脂材料から形成される。
【０００５】
また、集電端子と外部正極端子及び外部負極端子との間には、電流遮断機構が設けられる。電流遮断機構は、金属箔から形成されている。また、電流遮断機構の縁部は、外部正極端子及び外部負極端子と電気的に接続している。また、電流遮断機構の中央部付近は、集電端子と電気的に接続している。そして、二次電池の作動不良等によって、電池ケースと封口体とから形成される筐体内の圧力が上昇した場合に、当該圧力により電流遮断機構が上側（封口体側）に押し上げられ、集電端子と電流遮断機構との接続が切られるようになっている。これにより、集電端子と外部正極端子及び外部負極端子とが絶縁されるようになっている。換言すれば、電流遮断機構は、金属箔から形成されたダイアフラムである。
【０００６】
ここで、集電端子に外力が加わる場合がある。具体的には、集電端子に、電池ケース内部への引っ張り荷重や、振動による外力等が加わる場合がある。集電端子は絶縁部材を介して封口体に保持されており、絶縁部材は樹脂材料から形成される。そのため、集電端子に当該外力が加わった場合に、当該集電端子と当該電流遮断機構との接続部（以下、「電流遮断機構接続部」と称する。）に応力が伝播してしまう場合がある。そして、電流遮断機構接続部に当該応力が伝播することにより、電流遮断機構に負荷がかかってしまい、電気抵抗の増大、蓄電機能の低下、二次電池の作動不良が生じてしまう虞がある。
【０００７】
特許文献１には、外部正極端子及び外部負極端子の取り付け構造に特徴を有する二次電池が記載されている。具体的には、特許文献１に記載の外部正極端子及び外部負極端子の取り付け構造は、リベット端子と、リベット端子と封口体とを接続する端子接続杵と、端子接続杵を封口体にねじ止めするボルトと、当該リベット端子と当該ボルトとの間に設けられる端子押さえ板を有する。
リベット端子は、端子接続杵にカシメられている。また、端子押さえ板は細長い樹脂板であり、端子接続杵を介して、封口体と接続されている。そして、ボルトによって端子接続杵を封口体にねじ止めする際に端子接続杵に加わる力によって当該端子接続杵のリベット端子との接続部（カシメ部）が封口体から離れるように浮くのを、当該端子押さえ板によって抑えている。
これにより、特許文献１に記載の二次電池では、外部正極端子及び外部負極端子を封口体に接続する際に、リベット端子に力が加わり、リベット端子が破損するのを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第４９１１２１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載の二次電池では、電流遮断機構接続部に伝播する応力について言及はない。そのため、特許文献１に記載の外部正極端子および外部負極端子の取り付け構造では、集電端子に外力が加わった場合に、電流遮断機構接続部に応力が伝播するのを防ぐことができない。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の態様にかかる二次電池の集電端子は、台座部と、端子脚部と、電流遮断機構接続部と、切欠穴部と、を備える。前記台座部は、板状に形成され、電流遮断機構と対面する。また、前記端子脚部は、前記台座部から、当該台座部の前記電流遮断機構側に対して反対側に突出するように延在する。また、前記電流遮断機構接続部は、前記台座部に形成され、前記電流遮断機構と接続する。前記切欠穴部は、前記台座部において、前記電流遮断機構接続部と前記端子脚部との間に設けられる。
【００１１】
本発明の第１の態様にかかる二次電池の集電端子によれば、端子脚部に外力が加わったとしても、切欠穴部により、応力が電流遮断機構接続部に伝播するのを防ぐことができる。
【００１２】
また、前記端子脚部と前記電流遮断機構接続部とは、前記切欠穴部に対して対称な位置に形成されていることが好ましい。
【００１３】
これにより、端子脚部に電池ケース内部側（電流遮断機構側に対して反対側）へ引っ張り荷重が加わった際に、切欠穴部により、応力が電流遮断機構接続部に伝播するのをより確実に防ぐことができる。
【００１４】
また、前記切欠穴部は、円弧状のスリットであり、当該円弧が前記電流遮断機構接続部を取り囲むように形成されていることがさらに好ましい。
【００１５】
これにより、切欠穴部により、当該応力が電流遮断機構接続部に伝播するのをより確実に防ぐことができる。
また、当該切欠穴部を直線形状のスリットとする場合に比べて、集電端子の台座部において電流の導通経路を短くすることができ、電気抵抗を小さくすることができる。
【００１６】
また、前記台座部の前記電流遮断機構接続部より外側に、前記電流遮断機構接続部と前記端子脚部とを結ぶ直線と略平行に設けられたビードを備えることがさらに好ましい。
【００１７】
これにより、ビードによって台座部の強度が増し、端子脚部に引っ張り荷重が加わった際に台座部がたわむのを防ぐことができる。そのため、電流遮断機構接続部に伝播する応力の発生を防ぐことができる。
【００１８】
また、前記台座部は、Ｎ角形形状（Ｎは３以上の整数）に形成された板状部材であり、前記台座部の角部に、前記集電端子を保持するための保持部を備えることがさらに好ましい。
【００１９】
これにより、端子脚部に加わる引っ張り荷重を当該保持部で均等に支持することができ、台座部の変形を防ぐことができる。そのため、電流遮断機構接続部に伝播する応力の発生を防ぐことができる。
【００２０】
また、前記台座部は、略矩形形状に形成された板状部材である。また、前記端子脚部は、前記台座部の対向する二辺の端部の一方から延出する板状部材である。また、前記切欠穴部は、直線形状のスリットであり、前記台座部の前記端子脚部が設けられた辺において、前記端子脚部よりも前記電流遮断機構接続部側の位置から、前記端子脚部が設けられていない辺に略平行に設けられていることが好ましい。
【００２１】
これにより、端子脚部に、当該端子脚部の短手方向に働く外力（振動など）が加わっても、切欠穴部により、応力が電流遮断機構接続部に伝播するのを防ぐことができる。
【００２２】
さらに、台座部の前記電流遮断機構接続部より前記端子脚部側に、前記端子脚部が設けられた辺に略平行に設けられたビードを備えることが好ましい。
【００２３】
これにより、ビードによって台座部の強度が増し、端子脚部の短手方向に働く外力（振動など）が加わった際に台座部がたわむのを防ぐことができる。そのため、電流遮断機構接続部に伝播する応力の発生を防ぐことができる。
【００２４】
本発明の第２の態様にかかる二次電池は、第１の態様にかかる集電端子を備える。
【００２５】
これにより、集電端子の端子脚部に外力が加わっても、電流遮断機構接続部に応力が伝播することを防ぐことができる。そして、電気抵抗の増大、蓄電機能の低下、二次電池の作動不良を防ぐことができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、集電端子に外力が加わった場合に、電流遮断機構接続部に応力が伝播するのを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１の実施の形態にかかる二次電池を説明する側面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態にかかる集電端子を模式的に示す斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態にかかる集電端子を電池ケース内側から見た平面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態にかかる集電端子と封口体との接続を説明する斜視図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態にかかる集電端子と封口体との接続部分を説明する断面図である。
【図６】本発明の実施例１にかかる集電端子を電池ケース内側から見た平面図である。
【図７】本発明の実施例２にかかる集電端子を電池ケース内側から見た平面図である。
【図８】本発明の実施例３にかかる集電端子を電池ケース内側から見た平面図である。
【図９】比較例１にかかる集電端子を電池ケース内側から見た平面図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態にかかる集電端子と封口体との接続を説明する斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。本発明の実施の形態は、圧力型の電流遮断機構を有する密閉型の二次電池および集電端子について、本発明を具体化したものである。
【００２９】
第１の実施の形態
図１は本発明の第１の第１の実施の形態にかかる二次電池１００を説明する側面図である。二次電池１００は、密閉型のリチウムイオン二次電池である。二次電池１００は、図１に示すように、電極体１、電池ケース２、封口体３、正極端子４、負極端子５、絶縁部材６、電流遮断機構７（後述）等を備えている。
【００３０】
電極体１は、正極シート１１と負極シート１２とが、セパレータ（図示省略）を介して積層されたものである。また、電極体１は、扁平形状に捲回されて、電池ケース２内に収容される。
捲回された電極体１を以下、捲回体１と称する。図１に示すように、捲回体１において、正極シート１１の端部および負極シート１２の端部は露出している。そして、正極端子４は、正極シート１１の当該端部に電気的に接続されている。同様に、負極端子５は、負極シート１２の当該端部に電気的に接続されている。
【００３１】
電池ケース２は、扁平な箱状の部材である。そして、電池ケース２内部には、捲回体１と非水電解液が収容されている。
また、電池ケース２は上面が開口されている。そして、封口体３は、電池ケース２の開口部に嵌合している。換言すれば、電池ケース２と封口体３とは、二次電池１００の筐体を形成する。なお、電池ケース２と封口体３とは、金属製である。
【００３２】
絶縁部材６は、正極端子４と封口体３との間、および、負極端子５と封口体３との間に設けられている。絶縁部材６は、樹脂材料を主材として形成される。そして、絶縁部材６は、正極端子４および負極端子５からの不要な電流の流出を防いでいる。
【００３３】
正極端子４は、外部正極端子４１、内部正極端子４２等を備えている。
外部正極端子４１は、ボルト４１１、連結部材４１２、カシメ部材４１３等を備えている。
連結部材４１２は、ボルト４１１が螺合する螺合孔部を備えている。
そして、ボルト４１１が当該螺合孔部に螺合することにより、ボルト４１１と連結部材４１２とが連結する。
また、連結部材４１２、封口体３、絶縁部材６は、カシメ孔部を備えている。そして、絶縁部材６、封口体３、連結部材４１２のカシメ孔部に、カシメ部材４１３をカシメることにより、絶縁部材６と封口体３と連結部材４１２とが互いに連結する。
これにより、外部正極端子４１は、封口体３に絶縁部材６を介して連結される。
内部正極端子４２は、捲回体１の正極シート１１の露出した端部に電気的に接続されている。そして、内部正極端子４２は、電極体１（捲回体１）から集電を行う集電端子として機能する。
【００３４】
負極端子５は、外部負極端子５１、内部負極端子５２等を備えている。
外部負極端子５１は、ボルト５１１、連結部材５１２、カシメ部材５１３等を備えている。
図１に示すように、負極端子５の構造は、正極端子４の構造と左右対称となっているため、その説明を省略する。
内部負極端子５２は、捲回体１の負極シート１２の露出した端部に電気的に接続されている。そして、内部負極端子５２は、電極体１（捲回体１）から集電を行う集電端子として機能する。
【００３５】
図１に示すように、内部正極端子４２及び内部負極端子５２とは左右対称な構造となっている。そこで、内部正極端子４２及び内部負極端子５２を、以下、集電端子８として詳述する。
図２は、本発明の第１の実施の形態に係る集電端子８を模式的に示す斜視図である。図２（ａ）は、集電端子８を電池ケース２内側から見た斜視図である。図２（ｂ）は、集電端子８を封口体３側から見た斜視図である。
図３は、集電端子８を電池ケース２内側から見た平面図である。
図４は、集電端子８と封口体３との接続を説明する斜視図である。
図５は、集電端子８と封口体３との接続部分を説明する断面図である。
【００３６】
集電端子８は、台座部８１、端子脚部８２、電流遮断機構接続部８３、切欠穴部８４、ビード８５、保持部８６等を備える。
台座部８１は、略矩形形状の板状に形成され、電流遮断機構７と対面する。また、台座部８１は、絶縁部材６を介して封口体３に固定されている。
【００３７】
電流遮断機構接続部８３は、台座部８１の電池ケース２の内部側の表面の略中央部分に形成されている。具体的には、電流遮断機構接続部８３は、平面視円形の凹部である。なお、電流遮断機構接続部８３が設けられる位置は、本実施の形態に限定されるものではない。
【００３８】
また、集電端子８と外部正極端子４１及び外部負極端子５１との間には、電流遮断機構７が設けられている。
電流遮断機構７は、金属箔から形成されている。また、電流遮断機構７の縁部は、カシメ部材４１３、５１３と電気的に接続している。また、電流遮断機構７の中央部付近は、集電端子８の電流遮断機構接続部８３と電気的に接続している。つまり、集電端子８は、電流遮断機構７を介して、外部正極端子４１又は外部負極端子５１と電気的に接続している。
そして、二次電池１００の作動不良等によって、電池ケース２と封口体３とから形成される筐体内の圧力が上昇した場合に、当該圧力により電流遮断機構７が上側（封口体３側）に押し上げられ、電流遮断機構接続部８３と電流遮断機構７との接続が切られるようになっている。これにより、集電端子８と外部正極端子４１及び外部負極端子５１とが絶縁されるようになっている。換言すれば、電流遮断機構７は、金属箔から形成されたダイアフラムである。
【００３９】
端子脚部８２は、台座部８１から、当該台座部８１の絶縁部材６側に対して反対側（電池ケース２の内部側）に突出するように延在する。具体的には、端子脚部８２は、台座部８１の対向する二辺の略中央部分から延出する板状部材である。換言すれば、端子脚部８２の付け根は、台座部８１の対向する二辺の略中央部分に位置する。
また、端子脚部８２は台座部８１と連続した一つの部材である。具体的には、端子脚部８２の付け根は、台座部８１からアールをもって屈曲した部分である。
なお、端子脚部８２が台座部８１延出する位置は、本実施の形態に限定されるものではない。
そして、端子脚部８２は、捲回体１の正極シート１１又は負極シート１２の露出した端部に電気的に接続されている。
【００４０】
切欠穴部８４は、台座部８１において、電流遮断機構接続部８３と端子脚部８２との間に設けられている。具体的には、端子脚部８２と電流遮断機構接続部８３とは、切欠穴部８４に対して対称な位置に形成されている。
また、本実施の形態においては、切欠穴部８４は、円弧状のスリットである。そして、当該円弧が電流遮断機構接続部８３を取り囲むように、切欠穴部８４は台座部８１に形成されている。
また、切欠穴部８４の幅（円弧の始点と終点との距離）は、端子脚部８２の幅よりも大きい。
【００４１】
ビード８５は、台座部８１の電流遮断機構接続部８３より外側に設けられている。また、ビード８５は、電流遮断機構接続部８３に対して対称となるように、台座部８１に２つ設けられている。
また、ビード８５は、電流遮断機構接続部８３と端子脚部８２とを結ぶ直線と略平行に設けられている。換言すれば、ビード８５は、端子脚部８２が設けられていない対向する二辺に略平行に設けられている。
また、ビード８５は、台座部８１の電池ケース２内部側に盛り上がるように形成された直線形状の凸部となっている。また、台座部８１の絶縁部材６側の面のビード８５の部分は、凹部となっている。
【００４２】
保持部８６は、台座部８１の角部に設けられている貫通孔部である。換言すれば、保持部８６は、台座部８１の四隅にそれぞれ１つずつ設けられている。
また、当該貫通孔部の径は、台座部８１の電池ケース２側から絶縁部材６側に向かうにつれて小さくなっている。また、絶縁部材６の当該保持部８６に相当する部分は、当該保持部８６に篏合可能な形状の凸部となっている。そして、絶縁部材６の当該凸部が保持部８６に篏合されることにより、集電端子８が絶縁部材６に取り付けられる。
また、本実施の形態では、ビード８５は、端子脚部８２が設けられていない辺の端部となる角部に配置された保持部８６の間に設置されている。ビード８５は、電流遮断機構接続部８３と端子脚部８２とを結ぶ直線と略平行に設けられればよく、保持部８６の間に設置されていなくても良い。
【００４３】
本発明の第１の実施の形態にかかる二次電池１００及び集電端子８によれば、端子脚部８２に電池ケース２内部側（電流遮断機構７側に対して反対側）へ引っ張り荷重が加わったとしても、切欠穴部８４により、応力が電流遮断機構接続部８３に伝播するのを防ぐことができる。そして、電気抵抗の増大、蓄電機能の低下、二次電池１００の作動不良を防ぐことができる。
【００４４】
また、端子脚部８２と電流遮断機構接続部８３とは、切欠穴部８４に対して対称な位置に形成されている。
これにより、端子脚部８２に電池ケース２内部側へ引っ張り荷重が加わった際に、切欠穴部８４により、応力が電流遮断機構接続部８３に伝播するのをより確実に防ぐことができる。
また、切欠穴部８４の幅（円弧の始点と終点との距離）は、端子脚部８２の幅よりも大きい。
これにより、端子脚部８２に電池ケース２内部側へ引っ張り荷重が加わった際に、切欠穴部８４により、応力が電流遮断機構接続部８３に伝播するのをより効果的に防ぐことができる。
【００４５】
また、切欠穴部８４は、円弧状のスリットであり、当該円弧が電流遮断機構接続部８３を取り囲むように形成されている。
これにより、切欠穴部８４により、当該応力が電流遮断機構接続部８３に伝播するのをより確実に防ぐことができる。
また、当該切欠穴部８４を直線形状のスリットとする場合に比べて、集電端子８の台座部８１において電流の導通経路を短くすることができ、電気抵抗を小さくすることができる。
【００４６】
また、台座部８１の電流遮断機構接続部８３より外側に、電流遮断機構接続部８３と端子脚部８２とを結ぶ直線と略平行に設けられたビード８５を備える。
これにより、ビード８５によって台座部８１の強度が増し、端子脚部８２に引っ張り荷重が加わった際に台座部８１がたわむのを防ぐことができる。そのため、電流遮断機構接続部８３に伝播する応力の発生を防ぐことができる。
【００４７】
また、台座部８１は、略矩形形状に形成された板状部材であり、台座部８１の角部に、集電端子８を保持するための保持部８６を備える。
これにより、端子脚部８２に加わる引っ張り荷重を当該保持部８６で均等に支持することができ、台座部８１の変形を防ぐことができる。そのため、電流遮断機構接続部８３に伝播する応力の発生を防ぐことができる。
また、ビード８５は、端子脚部８２が設けられていない辺の端部となる角部に配置された保持部８６の間に設置されている。
これにより、端子脚部８２に何らかの外力が加わった際に台座部８１が変形するのを抑制することができる。
【００４８】
以下、本発明にかかる実施例及び比較例について説明する。
（実施例１）
図６は、本発明の実施例１にかかる集電端子８ａを電池ケース２の内側から見た平面図である。
図６に示すように、実施例１にかかる集電端子８ａは、図２〜図５に示す集電端子８と同じ形状である。よって、集電端子８ａの各部には、集電端子８と同一の符号を付すとともに、その説明を省略する。
本発明の実施例１にかかる集電端子８ａによれば、本発明の第１の実施の形態にかかる集電端子８と同様の効果が得られることは勿論である。
【００４９】
（実施例２）
図７は、本発明の実施例２にかかる集電端子８ｂを電池ケース２の内側から見た平面図である。
図７に示すように、実施例２にかかる集電端子８ｂでは、切欠穴部８４ｂの形状のみが、実施例１にかかる集電端子８ａと異なる。よって、集電端子８ｂにおいて、集電端子８ａと同一の構成には同一の符号を付すとともに、その説明を省略する。
【００５０】
切欠穴部８４ｂは、端子脚部８２が設けられている対向する二辺に略平行な直線形状となっている点が、集電端子８ａの切欠穴部８４と異なる。
なお、切欠穴部８４ｂの幅（切欠穴部８４ｂの始点と終点との距離）は、端子脚部８２の幅よりも大きい。
【００５１】
本発明の実施例２にかかる集電端子８ｂによれば、実施例１にかかる集電端子８ａと略同様の効果が得られる。しかし、実施例２にかかる集電端子８ｂでは、端子脚部８２の付け根から電流遮断機構接続部８３への電流の導通経路が、実施例１にかかる集電端子８ａよりも長く且つ細くなる。そのため、抵抗の観点から、実施例１にかかる集電端子８ａのように、切欠穴部８４の形状は円弧形状であることが好ましい。
【００５２】
（実施例３）
図８は、本発明の実施例３にかかる集電端子８ｃ及び集電端子８ｄを電池ケース２の内側から見た平面図である。図８（ａ）に、集電端子８ｃを示し、図８（ｂ）に、集電端子８ｄを示す。
図８に示すように、実施例３にかかる集電端子８ｃ及び集電端子８ｄは、ビード８５を備えない点が、実施例１にかかる集電端子８ａ及び実施例２にかかる集電端子８ｂと異なる。具体的には、実施例３にかかる集電端子８ｃは、ビード８５を備えない点のみが、実施例２にかかる集電端子８ｂと異なる。また、実施例３にかかる集電端子８ｄは、ビード８５を備えない点のみが、実施例１にかかる集電端子８ａと異なる。よって、同一の構成については同一の符号を付すとともにその説明を省略する。
【００５３】
本発明の実施例３にかかる集電端子８ｃ及び集電端子８ｄによれば、ビード８５を備えていない分、実施例１にかかる集電端子８ａ及び実施例２にかかる集電端子８ｂに比べて、台座部８１の剛性が弱い。
台座部８１に切欠穴部８４、８４ｂを設ける分、台座部８１の剛性が低下する。よって、ビード８５を設けた方が好ましい。
【００５４】
（比較例１）
図９は、比較例１にかかる集電端子８ｅを電池ケース２の内側から見た平面図である。
図９に示すように、比較例１にかかる集電端子８ｅは、切欠穴部８４を備えず、ビード８５ｅが設けられている位置が、実施例１〜３にかかる集電端子８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄと異なる。よって同一の構成については同一の符号を付すとともに、その説明を省略する。
【００５５】
ビード８５ｅは、端子脚部８２が設けられていない辺の端部となる角部に配置された保持部８６よりも電流遮断機構接続部８３側に設けられている。換言すれば、ビード８５ｅは、端子脚部８２が設けられていない辺の端部となる角部に配置された保持部８６の間に設置されていない。
【００５６】
比較例１にかかる集電端子８ｅでは、ビード８５ｅを有するため、台座部８１の剛性が向上し、変形しにくくなっている。しかし、端子脚部８２に引っ張り荷重が加わった場合、台座部８１は電流遮断機構接続部８３を支点としてたわむこととなる。そのため、切欠穴部８４を備える集電端子８ｅの方が、電流遮断機構７へ加わる負荷を低減することができる。
【００５７】
第２の実施の形態
図１０は、本発明の第２の実施の形態にかかる集電端子８ｆと封口体３との接続を説明する斜視図である。図１０に示すように、第２の実施の形態にかかる集電端子８ｆは、ビード８５を備えず、切欠穴部８４ｆ及び端子脚部８２ｆの構成が、第１の実施の形態にかかる集電端子８と異なる。よって、同一の構成については、同一の符号を付すとともに、その説明を省略する。
【００５８】
端子脚部８２ｆは、台座部８１から、当該台座部８１の絶縁部材６側に対して反対側（電池ケース２の内部側）に突出するように延在する。具体的には、端子脚部８２ｆは、台座部８１の対向する二辺の端部の一方から延出する板状部材である。換言すれば、端子脚部８２ｆの付け根は、台座部８１の対向する二辺の端部の一方に位置する。
また、端子脚部８２ｆは台座部８１と連続した一つの部材である。具体的には、端子脚部８２ｆの付け根は、台座部８１からアールをもって屈曲した部分である。
そして、端子脚部８２ｆは、捲回体１の正極シート１１又は負極シート１２の露出した端部に電気的に接続されている。
【００５９】
切欠穴部８４ｆは、台座部８１において、電流遮断機構接続部８３と端子脚部８２ｆとの間に設けられている。
また、本実施の形態においては、切欠穴部８４ｆは、直線形状のスリットである。具体的には、台座部８１の端子脚部８２ｆが設けられた辺において、端子脚部８２ｆよりも電流遮断機構接続部８３側の位置から、端子脚部８２ｆが設けられていない辺に略平行に、台座部８１が切り欠かれることにより、切欠穴部８４ｆが形成されている。なお、切欠穴部８４ｆの幅（切欠穴部８４ｆの始点と終点との距離）は、端子脚部８２ｆの幅よりも大きい。
【００６０】
本発明の第２の実施の形態にかかる集電端子８ｆによれば、第１の実施の形態にかかる集電端子８とほぼ同様の効果が得られる。特に、端子脚部８２ｆに、当該端子脚部８２ｆの短手方向に働く外力（振動など）が加わっても、切欠穴部８２ｆにより、応力が電流遮断機構接続部８３に伝播するのを防ぐことができる。そして、電気抵抗の増大、蓄電機能の低下、二次電池１００の作動不良を防ぐことができる。
【００６１】
なお、台座部８１の電流遮断機構接続部８３より端子脚部８２ｆ側に、端子脚部８２ｆが設けられた辺に略平行に設けられたビードを備えていてもよい。換言すれば、２つの切欠穴部８４ｆの間に、端子脚部８２ｆが設けられた辺に略平行に、直線形状のビードが設けられていてもよい。
これにより、当該ビードによって台座部８１の強度が増し、端子脚部８２ｆの短手方向に働く外力（振動など）が加わった際に台座部８１がたわむのを防ぐことができる。そのため、電流遮断機構接続部８３に伝播する応力の発生を防ぐことができる。
【００６２】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではない。また、本発明は、実施の形態にあげたリチウムイオン二次電池に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００６３】
１００  二次電池
１  捲回体（電極体）
１１  正極端部
１２  負極端部
２  電池ケース
３  封口体
４  正極端子
４１  外部正極端子
４１１  ボルト
４１２  連結部材
４１３  カシメ部材
４２  内部正極端子
５  負極端子
５１  外部負極端子
５１１  ボルト
５１２  連結部材
５１３  カシメ部材
５２  内部負極端子
６  絶縁部材
７  電流遮断機構
８、８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄ、８ｅ、８ｆ  集電端子
８１  台座部
８２、８２ｆ  端子脚部
８３  電流遮断機構接続部
８４、８４ｂ、８４ｆ  切欠穴部
８５、８５ｅ  ビード
８６  保持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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