(57)【要約】【課題】紫外光下で鮮鋭な蛍光を発し、かつ、耐光性に優れた画像を提供することができる静電荷像現像用透明トナーを提供すること。【解決手段】結着樹脂及び下記式（１）で表される化合物を含有することを特徴とする静電荷像現像用透明トナー。前記静電荷像現像用透明トナーは、紫外線吸収能を有することが好ましく、前記結着樹脂が、紫外線吸収スペクトルにおいて長波長から短波長に走査したときに、吸光度が２．０以上となる波長が、２８０ｎｍ以上３２０ｎｍ以下の範囲にあるポリエステル樹脂を含有することが好ましい。2014106436.tif 000009【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂及び下記式（１）で表される化合物を含有することを特徴とする
静電荷像現像用透明トナー。
【化１】
2014106436.tif 000008
【請求項２】
紫外線吸収能を有する、請求項１に記載の静電荷像現像用透明トナー。
【請求項３】
前記結着樹脂が、紫外線吸収スペクトルにおいて長波長から短波長に走査したときに、吸光度が２．０以上となる波長が、２８０ｎｍ以上３２０ｎｍ以下の範囲にあるポリエステル樹脂を含有する、請求項１又は２に記載の静電荷像現像用透明トナー。
【請求項４】
トナー中の式（１）で表される化合物の含有量が２〜１０重量％である、請求項１〜３いずれか１つに記載の静電荷像現像用透明トナー。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の静電荷像現像用透明トナー、及び、キャリアを含むことを特徴とする
静電荷像現像剤。
【請求項６】
画像形成装置に着脱可能であり、請求項１〜４のいずれか１つに記載の静電荷像現像用透明トナーを収容することを特徴とする
トナーカートリッジ。
【請求項７】
請求項５に記載の静電荷像現像剤を収容する現像剤カートリッジ。
【請求項８】
請求項５に記載の静電荷像現像剤を収容し、かつ前記静電荷像現像剤を保持して搬送する現像剤保持体を備えるプロセスカートリッジ。
【請求項９】
像保持体と、
前記像保持体を帯電させる帯電手段と、
帯電した前記像保持体を露光して前記像保持体表面に静電潜像を形成させる露光手段と、
トナーを含む現像剤により前記静電潜像を現像してトナー像を形成させる現像手段と、
前記トナー像を前記像保持体から被転写体表面に転写する転写手段と、
前記被転写体表面に転写されたトナー像を定着する定着手段と、を有し、
前記現像剤が請求項１〜４のいずれか１つに記載の静電荷像現像用透明トナー、又は、請求項５に記載の静電荷像現像剤である
画像形成装置。
【請求項１０】
像保持体表面に静電潜像を形成する潜像形成工程、
前記像保持体表面に形成された静電潜像をトナーを含む現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程、
前記トナー像を被転写体表面に転写する転写工程、及び、
前記被転写体表面に転写されたトナー像を定着する定着工程、を含み、
前記現像剤として請求項１〜４のいずれか１つに記載の静電荷像現像用透明トナー、又は、請求項５に記載の静電荷像現像剤を用いる
画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像用透明トナー、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ現像剤カートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法など、静電荷像を経て画像情報を可視化する方法は、現在さまざまな分野で利用されている。
従来電子写真法においては、感光体や静電記録体上に種々の手段を用いて静電潜像を形成し、この静電潜像にトナーと呼ばれる検電性粒子を付着させて静電潜像（トナー像）を現像し、被転写体表面に転写し、加熱等により定着する、という複数の工程を経て、可視化する方法が一般的に使用されている。
【０００３】
近年、紫外光により発光するトナーが報告されている。
また、特許文献１には、トナー母粒子の表面に樹脂微粒子が付着した複合粒子を気流中で循環させながら、蛍光染料と溶媒とを含む蛍光染料含有溶液を前記複合粒子に向かって噴霧することにより、前記トナー母粒子表面に前記樹脂微粒子と前記蛍光染料含有溶液とが付着した湿潤複合粒子を形成する蛍光染料含有溶液噴霧工程と、前記湿潤複合粒子を前記気流中で循環させることによって前記溶媒を除去し、前記トナー母粒子表面に前記樹脂微粒子と前記蛍光染料とを膜化させる膜化工程とを含むことを特徴とする蛍光トナーの製造方法が記載され、蛍光染料がクマリン及びクマリン誘導体のいずれか１つを含むことが好ましい旨が記載されている。
特許文献２には、ナフチル基を有する特定のＮ含有複素環化合物を蛍光性着色剤として使用すること、及び、該蛍光性着色剤を電子写真用着色剤として使用することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１９１４０５号公報
【特許文献２】特開２００７−２２４１４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、紫外光下で鮮鋭な蛍光を発し、かつ、耐光性に優れた画像を提供することができる静電荷像現像用透明トナーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の上記課題は、以下の＜１＞及び＜５＞〜＜１０＞に記載の手段により解決された。好ましい実施態様である＜２＞〜＜４＞と共に以下に記載する。
＜１＞  結着樹脂及び下記式（１）で表される化合物を含有することを特徴とする静電荷像現像用透明トナー、
【０００７】
【化１】
2014106436.tif 000002
【０００８】
＜２＞  紫外線吸収能を有する、＜１＞に記載の静電荷像現像用透明トナー、
＜３＞  前記結着樹脂が、紫外線吸収スペクトルにおいて長波長から短波長に走査したときに、吸光度が２．０以上となる波長が、２８０ｎｍ以上３２０ｎｍ以下の範囲にあるポリエステル樹脂を含有する、＜１＞又は＜２＞に記載の静電荷像現像用透明トナー、
＜４＞  トナー中の式（１）で表される化合物の含有量が２〜１０重量％である、＜１＞〜＜３＞いずれか１つに記載の静電荷像現像用透明トナー、
＜５＞  ＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の静電荷像現像用透明トナー、及び、キャリアを含むことを特徴とする静電荷像現像剤、
＜６＞  画像形成装置に着脱可能であり、＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の静電荷像現像用透明トナーを収容することを特徴とするトナーカートリッジ、
＜７＞  ＜５＞に記載の静電荷像現像剤を収容する現像剤カートリッジ、
＜８＞  ＜５＞に記載の静電荷像現像剤を収容し、かつ前記静電荷像現像剤を保持して搬送する現像剤保持体を備えるプロセスカートリッジ、
＜９＞  像保持体と、前記像保持体を帯電させる帯電手段と、帯電した前記像保持体を露光して前記像保持体表面に静電潜像を形成させる露光手段と、トナーを含む現像剤により前記静電潜像を現像してトナー像を形成させる現像手段と、前記トナー像を前記像保持体から被転写体表面に転写する転写手段と、前記被転写体表面に転写されたトナー像を定着する定着手段と、を有し、前記現像剤が＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の静電荷像現像用透明トナー、又は、＜５＞に記載の静電荷像現像剤である画像形成装置、
＜１０＞  像保持体表面に静電潜像を形成する潜像形成工程、前記像保持体表面に形成された静電潜像をトナーを含む現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程、前記トナー像を被転写体表面に転写する転写工程、及び、前記被転写体表面に転写されたトナー像を定着する定着工程、を含み、前記現像剤として＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の静電荷像現像用透明トナー、又は、＜５＞に記載の静電荷像現像剤を用いる画像形成方法。
【発明の効果】
【０００９】
上記＜１＞に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比して、紫外光下で鮮鋭な蛍光を発し、かつ、耐光性に優れた画像を提供することができる静電荷像現像用透明トナーが提供される。
上記＜２＞に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比して、より紫外光下で鮮鋭な蛍光を発し、かつ、耐光性に優れた画像を提供することができる静電荷像現像用透明トナーが提供される。
上記＜３＞に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比して、より紫外光下で鮮鋭な蛍光を発し、かつ、耐光性に優れた画像を提供することができる静電荷像現像用透明トナーが提供される。
上記＜４＞に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比して、より紫外光下で鮮鋭な蛍光を発し、かつ、耐光性に優れた画像を提供することができる静電荷像現像用透明トナーが提供される。
上記＜５＞に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比して、より紫外光下で鮮鋭な蛍光を発し、かつ、耐光性に優れた画像を提供することができる静電荷像現像剤が提供される。
上記＜６＞に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比して、より紫外光下で鮮鋭な蛍光を発し、かつ、耐光性に優れた画像を提供することができるトナーカートリッジが提供される。
上記＜７＞に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比して、より紫外光下で鮮鋭な蛍光を発し、かつ、耐光性に優れた画像を提供することができる現像剤カートリッジが提供される。
上記＜８＞に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比して、より紫外光下で鮮鋭な蛍光を発し、かつ、耐光性に優れた画像を提供することができるプロセスカートリッジが提供される。
上記＜９＞に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比して、より紫外光下で鮮鋭な蛍光を発し、かつ、耐光性に優れた画像を提供することができる画像形成装置が提供される。
上記＜１０＞に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比して、より紫外光下で鮮鋭な蛍光を発し、かつ、耐光性に優れた画像を提供することができる画像形成方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態に好適に使用される画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態に好適に使用されるプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（静電荷像現像用トナー）
本実施形態の静電荷像現像用透明トナー（以下、単に「トナー」又は「透明トナー」ともいう。）は、結着樹脂及び下記式（１）で表される化合物を含有することを特徴とする。
【００１２】
【化２】
2014106436.tif 000003
【００１３】
なお、本実施形態において、「Ｘ〜Ｙ」との記載は、ＸからＹの間の範囲だけでなく、その両端であるＸ及びＹも含む範囲を表す。例えば、「Ｘ〜Ｙ」が数値範囲であれば、数値の大小に応じて「Ｘ以上Ｙ以下」又は「Ｘ以下Ｙ以上」を表す。
【００１４】
本実施形態において、「静電荷像現像用透明トナー」とは、トナー自体の色は特に問わないが、得られる画像は可視光域で透明であることを意味する。すなわち、トナー自体は白色又は若干の黄色味、青み等を帯びていてもよいが、定着後の画像は可視光域（波長約４００〜８００ｎｍ）で透明である。なお、可視光域で透明であるとは、可視領域の光の透過率が１０％以上であることを意味し、透過率が７５％以上であることがより好ましい。なお、前記透過率は、実施例における発光輝度の測定と同様の画像を作成して測定することが好ましい。本実施形態の透明トナーは、可視光吸収や可視光散乱による着色を目的とした有色着色剤（着色顔料、着色染料、黒色カーボン粒子、黒色磁性粉など）を含まない、又は、肉眼において可視光吸収や可視光散乱による着色が認められない程度に有色着色剤が微量含まれていることを意味する。よって、本実施形態における前記静電荷像現像用透明トナーは、その中に含まれる各種成分の種類・量等によっては、透明度が若干低くなっていることがあるが、無色透明のトナーであることが好ましい。
【００１５】
近年、オンデマンドで印刷物を作成できる電子写真法式が商業印刷分野で利用されはじめたことにより、従来印刷分野で行われていた特殊な効果が得られる画像を電子写真で得ることが求められている。その１つに、通常の可視光下では無色透明であるが、紫外光下、例えば、ブラックライトの照射下において、ある特定の可視光波長、すなわち蛍光を発する画像がある。
それらの用途としては、通常のコピーでは再現が困難であるため、偽造防止の真贋判定に用いられる場合や、ブラックライト（紫外光）を照射することで画像が変化する演出を狙う場合、などがある。いずれも、目視で容易に真贋判定を行う、もしくは鮮やかな画像変化を可能にすることが望まれており、そのためには、使用される色材が鮮鋭な蛍光を発することが重要である。鮮鋭な蛍光を発する色材としては有機体で構成された有機蛍光体が挙げられるが、分子内の励起によって発光する原理上、長時間その構造を維持することが難しく、耐光性に劣るものであった。
【００１６】
特許文献１及び２に記載されているように、紫外光で発光するトナーが開発されていた。しかし、特許文献１で使用されているクマリン及びその誘導体は、蛍光波長が青〜青緑色領域であり、被記録媒体である用紙が蛍光増白剤を含有する場合には、明瞭な蛍光画像を得ることが困難である。更に、太陽光下では、長時間の発光を維持することが困難である。
また、特許文献２には、蛍光性の高い蛍光顔料が記載されているが、十分な耐光性を有するものではない。
本発明者等は鋭意検討した結果、式（１）で表される化合物を用いることで、緑色〜黄緑色領域に強い傾向を発する鮮鋭な画像が得られることを見いだした。また、式（１）で表される化合物は、従来の蛍光着色剤に比べ、耐光性に優れることを見出した。
【００１７】
式（１）で表される化合物は、３６０ｎｍ付近のＵＶ−Ａ領域に吸収のピーク波長を有し、この領域の紫外光を吸収して、強い蛍光を発する。一方で、太陽光などの自然光には、３１５ｎｍ以下の所謂ＵＶ−Ｂ領域の紫外光も含まれている。このようなＵＶ−Ｂ領域の紫外光は、蛍光の発光に大きく寄与しないばかりか、式（１）で表される化合物の分子構造を破壊してしまうことを見出した。詳細な作用機序は明らかではないが、ＵＶ−Ｂ領域の紫外光によりラジカルが発生し、これにより分子構造が破壊されると推測される。
本発明者等は鋭意検討した結果、結着樹脂として長波長から短波長に走査したときに、吸光度が２．０以上となる波長が３２０ｎｍ以下２８０ｎｍ以上であるポリエステル樹脂を使用した場合に、耐光性が更に著しく向上することを見出した。結着樹脂は式（１）で表される化合物の周囲に存在することにより、耐光性を低下させる原因となるＵＶ−Ｂ領域の光が式（１）で表される化合物に到達することを抑制し、耐光性を向上させたものと推定される。
以下、トナーを構成する各成分について詳述する。
【００１８】
＜式（１）で表される化合物＞
本実施形態のトナーは、式（１）で表される化合物を含有することを必須とする。式（１）で表される化合物を含有することにより、紫外光下で鮮鋭な画像が得られ、更に、従来の蛍光体に比べて、耐光性に優れ、長期に渡って鮮鋭な画像が得られる。
【００１９】
【化３】
2014106436.tif 000004
【００２０】
式（１）で表される化合物は、公知の方法で合成することができ、例えば、特開平８−１０４８６７に記載された方法により合成することができる。
また、式（１）で表される化合物は上市されており、ＣＡＲＴＡＸ  ＣＤＸＰ（クラリアントジャパン（株）製）として入手できる。
【００２１】
本実施形態において、トナー中の式（１）で表される化合物の含有量は、トナー全体の２〜１０重量％であることが好ましく、３〜８重量％であることがより好ましく、４〜６重量％であることが更に好ましい。
式（１）で表される化合物の含有量が上記範囲内であると、可視光下での透明性に優れ、また、高い発光強度を有し、鮮鋭な画像が得られる。
なお、本実施形態において、「トナー全体」とは、トナー母粒子に外添剤が添加されたトナーである場合には、トナー母粒子及び外添剤を合わせたものを意味する。
【００２２】
＜結着樹脂＞
前記トナーは、結着樹脂を含有する。
本実施形態において、結着樹脂としては、重縮合樹脂を含有することが好ましく、特に、ポリエステル樹脂を含有することが好ましい。ポリエステル樹脂を使用すると、より均一に近い状態で式（１）で表される化合物をトナー母粒子中に取り込むことができるため好ましい。
【００２３】
〔重縮合樹脂〕
重縮合樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂、及び、ポリアミド樹脂等が好ましく例示できるが、特に、重縮合性単量体としてポリカルボン酸とポリオールと含んだものを用いて得られたポリエステル樹脂であることが好ましい。
本実施形態に用いることのできる重縮合性単量体としては、例えば、多価カルボン酸、ポリオール、ヒドロキシカルボン酸、ポリアミン、又は、それらの混合物が挙げられる。特に、重縮合性単量体としては、多価カルボン酸とポリオールと更にはこれらのエステル化合物（オリゴマー及び／又はプレポリマー）であることが好ましく、直接エステル反応、又はエステル交換反応を経て、ポリエステル樹脂を得るものがよい。この場合、重合されるポリエステル樹脂としてはアモルファス（無定形）ポリエステル樹脂（非結晶性ポリエステル樹脂又は非晶性ポリエステル樹脂ともいう。）、結晶性ポリエステル樹脂などのいずれかの形態、又はそれらの混合形態をとることができる。
本実施形態において、重縮合樹脂は、重縮合性単量体、それらのオリゴマー及びプレポリマーよりなる群から選ばれる少なくとも１種を重縮合して得られるが、これらの中でも重縮合性単量体を使用することが好ましい。
【００２４】
多価カルボン酸は、１分子中にカルボキシル基を２個以上含有する化合物である。このうち、ジカルボン酸は１分子中にカルボキシル基を２個含有する化合物であり、例えば、シュウ酸、コハク酸、グルタル酸、マレイン酸、アジピン酸、β−メチルアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ノナンジカルボン酸、デカンジカルボン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、フマル酸、シトラコン酸、ジグリコール酸、シクロヘキサン−３，５−ジエン−１，２−カルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、マロン酸、ピメリン酸、スペリン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、テトラクロロフタル酸、クロロフタル酸、ニトロフタル酸、ｐ−カルボキシフェニル酢酸、ｐ−フェニレン二酢酸、ｍ−フェニレン二酢酸、ｏ−フェニレン二酢酸、ジフェニル酢酸、ジフェニル−ｐ，ｐ’−ジカルボン酸、ナフタレン−１，４−ジカルボン酸、ナフタレン−１，５−ジカルボン酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等を挙げることができる。
また、ジカルボン酸以外の多価カルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、ナフタレントリカルボン酸、ナフタレンテトラカルボン酸、ピレントリカルボン酸、ピレンテトラカルボン酸、イタコン酸、グルタコン酸、ｎ−ドデシルコハク酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、イソドデシルコハク酸、イソドデセニルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸等、更にまたこれらの低級エステルなどが挙げられる。更にまた、酸ハロゲン化物、酸無水物もこの限りではない。
これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
なお、低級エステルとは、エステルのアルコキシ部分の炭素数が１〜８であることを示す。具体的には、メチルエステル、エチルエステル、ｎ−プロピルエステル、イソプロピルエステル、ｎ−ブチルエステル及びイソブチルエステル等が挙げられる。
【００２５】
ポリオールは、１分子中に水酸基を２個以上含有する化合物である。このうち、ジオールは１分子中に水酸基を２個含有する化合物であり、具体的には例えば、ジオールとして、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，１４−エイコサンデカンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−ブテンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジオール、ポリテトラメチレングリコール、水素添加ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、上記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数２〜１２のアルキレングリコール及びビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物であり、特に好ましいものはビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、及び、これと炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの併用である。
また、水分散性を容易にするため、例えば、２，２−ジメチロールプロピオン酸、２，２−ジメチロールブタン酸、２，２−ジメチロール吉草酸等が例示される。
【００２６】
三価以上のアルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ヘキサメチロールメラミン、ヘキサエチロールメラミン、テトラメチロールベンゾグアナミン、テトラエチロールベンゾグアナミン、ソルビトール、トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラック、上記三価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
また、これらの重縮合性単量体の組み合わせにより非結晶性樹脂や結晶性樹脂を容易に得ることができる。
【００２７】
結着樹脂に結晶性のポリエステル樹脂を用いる場合、１，９−ノナンジオールと１，１０−デカンジカルボン酸、又はシクロヘキサンジオールとアジピン酸とを反応して得られるポリエステル、１，６−ヘキサンジオールとセバシン酸とを反応して得られるポリエステル、エチレングリコールとコハク酸とを反応して得られるポリエステル、エチレングリコールとセバシン酸とを反応して得られるポリエステル、１，４−ブタンジオールとコハク酸とを反応して得られるポリエステルを挙げることができる。これらの中でも特に１，９−ノナンジオールと１，１０−デカンジカルボン酸及び１，６−ヘキサンジオールとセバシン酸とを反応させて得られるポリエステルなどが更に好ましいがこの限りではない。
【００２８】
また、ヒドロキシカルボン酸を用いることもできる。前記ヒドロキシカルボン酸の具体例としては、ヒドロキシヘプタン酸、ヒドロキシオクタン酸、ヒドロキシデカン酸、ヒドロキシウンデカン酸、リンゴ酸、酒石酸、粘液酸、クエン酸等を挙げることができる。
【００２９】
また、ポリアミンとしては、エチレンジアミン、ジエチレンジアミン、１，２−プロパンジアミン、１，３−プロパンジアミン、１，４−ブタンジアミン、１，４−ブテンジアミン、２，２−ジメチル−１，３−ブタンジアミン、１，５−ペンタンジアミン、１，６−ヘキサンジアミン、１，４−シクロヘキサンジアミン、１，４−シクロヘキサンビス（メチルアミン）等を挙げることができる。
【００３０】
また、重縮合性単量体を重縮合して得られる重縮合樹脂の重量平均分子量は、１，５００以上４０，０００以下であることが好ましく、３，０００以上３０，０００以下であることがより好ましい。重量平均分子量が１，５００以上であると、結着樹脂の凝集力が良好であり、ホットオフセット性に優れ、４０，０００以下であると、ホットオフセット性に優れ、かつ、最低定着温度が優れた値を示し好ましい。また、単量体のカルボン酸価数、アルコール価数の選択などによって一部枝分かれや架橋などを有していてもよい。
【００３１】
また、得られるポリエステル樹脂の酸価は、１ｍｇ・ＫＯＨ／ｇ以上５０ｍｇ・ＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。この第一の理由は、高画質トナーとして実用に供するためには、水系媒体中でのトナーの粒径、分布の制御が必要不可欠であり、酸価が１ｍｇ・ＫＯＨ／ｇ以上であると、造粒工程において、十分な粒径及び分布が達成でき、更にトナーに使用した場合、十分な帯電性を得ることができる。また重縮合されるポリエステルの酸価が５０ｍｇ・ＫＯＨ／ｇ以下であると、重縮合の際トナーとして画質強度を得るための十分な分子量を得ることができ、また、トナーの高湿度下での帯電性の環境依存も小さく、画像信頼性に優れる。
【００３２】
非結晶性ポリエステル樹脂を使用する場合、該非結晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度Ｔｇは、５０〜８０℃であることが好ましく、５０〜６５℃であることがより好ましい。Ｔｇが５０℃以上であると、高温度域での結着樹脂自体の凝集力が良好であるため、定着の際にホットオフセット性に優れる。また、Ｔｇが８０℃以下であると、十分な溶融が得られ、最低定着温度が上昇しにくい。
結着樹脂のガラス転移温度は、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２に規定された方法（ＤＳＣ法）で測定した値をいう。
【００３３】
−特定ポリエステル樹脂−
本実施形態において、結着樹脂が、紫外線吸収スペクトルにおいて長波長から短波長に走査したときに、吸光度が２．０以上となる波長が、２８０ｎｍ以上３２０ｎｍ以下の範囲にあるポリエステル樹脂（本実施形態において、「特定ポリエステル樹脂」ともいう。）を含有することが好ましい。
具体的には、結着樹脂を１，０００ｐｐｍとなるようにアクリロニトリルに溶解し、開始波長を５００ｎｍ、終了波長を２００ｎｍ、スキャンスピードを３００ｎｍ／ｍｉｎ、スリット２ｎｍとして、１ｃｍの光路長にて測定する。このとき、特定ポリエステル樹脂は、吸光度が２．０以上となる波長が２８０ｎｍ以上３２０ｎｍ以下の範囲にある。なお、溶媒としてアクリロニトリルを使用することが好ましいが、結着樹脂の溶解性が低い場合には、紫外領域で使用可能な各種の溶媒から適宜選択して使用すればよく、特に限定されない。
吸光度が２．０以上となる波長が３２０ｎｍ以下であると、式（１）で表される化合物の吸収する波長領域における光の吸収が弱く、強い蛍光を発する鮮鋭な画像が得られる。また、２８０ｎｍ以上であると、式（１）で表される化合物の耐光性を向上させる効果が得られる。
特定ポリエステル樹脂は、紫外線吸収スペクトルにおいて長波長から短波長に走査したときに、吸光度が２．０以上となる波長が、２８５ｎｍ以上３１５ｎｍ以下であることがより好ましく、２９０ｎｍ以上３１０ｎｍ以下であることがより好ましい。
【００３４】
特定ポリエステル樹脂は、結晶性ポリエステル樹脂及び非晶性ポリエステル樹脂のいずれでもよく、特に限定されないが、所望の特性を有するポリエステル樹脂を得やすい観点から、非晶性ポリエステル樹脂であることが好ましい。
樹脂中のエチレン性不飽和結合の含有量を制御することで、紫外線吸収スペクトルにおいて長波長から短波長に走査したときに、吸光度が２．０以上となる波長が、２８０ｎｍ以上３２０ｎｍ以下の範囲とすることができる。特に、ポリエステル樹脂の主鎖中に含まれるエチレン性不飽和結合（二重結合）を適切な量に制御することで、上記の特性を有するポリエステル樹脂が得られる。この原理は明確ではないが、以下のように推測される。
すなわち、ポリエステル樹脂の主鎖中に規則定にエチレン性不飽和結合（二重結合）が配された部分は、共役系の如く振る舞い、吸収波長が長波長側にシフトする。このような部位が多く存在する樹脂は、吸収がより長波長側にシフトし、これとは逆に、このような部位が少ない場合は、短波長側で吸収が見られる。
従って、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、メサコン酸、グルタコン酸などの不飽和ポリカルボン酸、又は、アルケンジオール、具体的には２−ブチン−１，４−ジオール、３−ブチン−１，４−ジオール、９−オクタデゼン−７，１２−ジオールなどの不飽和ポリオールを用いてポリエステル樹脂を合成することが好ましい。
【００３５】
本実施形態において、トナー中の特定ポリエステル樹脂の含有量は、トナーの全重量に対し、１０〜９０重量％であることが好ましく、３０〜８５重量％であることがより好ましく、５０〜８０重量％であることが更に好ましい。
また、結着樹脂の全量に対する特定ポリエステル樹脂の含有量は、３０重量％以上であることが好ましく、５０重量％以上であることがより好ましく、７０重量％以上であることが更に好ましく、結着樹脂の全量が特定ポリエステル樹脂であることが特に好ましい。
【００３６】
〔付加重合型樹脂〕
本実施形態において、結着樹脂として付加重合型樹脂を使用してもよい。
付加重合型樹脂の作製に使用する付加重合性単量体としては、カチオン重合性単量体及びラジカル重合性単量体が挙げられるが、ラジカル重合性単量体であることが好ましい。
ラジカル重合性単量体としては、スチレン系単量体類、不飽和カルボン酸類、（メタ）アクリレート類（なお、「（メタ）アクリレート」とは、アクリレート及びメタクリレートを意味するものとし、以下も同様とする。）、Ｎ−ビニル化合物類、ビニルエステル類、ハロゲン化ビニル化合物類、Ｎ−置換不飽和アミド類、共役ジエン類、多官能ビニル化合物類、多官能（メタ）アクリレート類等が挙げられる。なお、これらの中で、Ｎ−置換不飽和アミド類、共役ジエン類、多官能ビニル化合物類、及び、多官能（メタ）アクリレート類等は、生成された重合体に架橋反応を生起させることもできる。これらを、単独で、あるいは組み合わせて使用できる。
【００３７】
本実施形態に用いることができる付加重合性単量体としては、ラジカル重合性単量体、カチオン重合性単量体、又は、アニオン重合性単量体が挙げられ、ラジカル重合性単量体であることが好ましい。
ラジカル重合性単量体としては、エチレン性不飽和結合を有する化合物であることが好ましく、芳香族エチレン性不飽和化合物（以下、「ビニル芳香族」ともいう。）、エチレン性不飽和結合を有するカルボン酸（不飽和カルボン酸）、エステルやアルデヒド、ニトリル若しくはアミドなどの不飽和カルボン酸の誘導体、Ｎ−ビニル化合物、ビニルエステル類、ハロゲン化ビニル化合物、Ｎ−置換不飽和アミド、共役ジエン、多官能ビニル化合物、又は、多官能（メタ）アクリレートであることがより好ましい。
【００３８】
具体的には、例えば、スチレン、ｐ−ビニルピリジン等の無置換ビニル芳香族類、α−メチルスチレン、α−エチルスチレン等のα−置換スチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，５−ジメチルスチレン等の芳香核置換スチレン、ｐ−クロロスチレン、ｐ−ブロモスチレン、ジブロモスチレン等の芳香核ハロゲン置換スチレン等のビニル芳香族類、（メタ）アクリル酸（なお、「（メタ）アクリル」とは、アクリル及びメタクリルを意味するものとし、以下も同様とする。）、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸等の不飽和カルボン酸類、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート等の不飽和カルボン酸エステル類、（メタ）アクリルアルデヒド、（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリルアミド等の不飽和カルボン酸誘導体類、Ｎ−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピロリドン等のＮ−ビニル化合物類、蟻酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類、塩化ビニル、臭化ビニル、塩化ビニリデン等のハロゲン化ビニル化合物類、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−エチロールアクリルアミド、Ｎ−プロパノールアクリルアミド、Ｎ−メチロールマレインアミド酸、Ｎ−メチロールマレインアミド酸エステル、Ｎ−メチロールマレイミド、Ｎ−エチロールマレイミド等のＮ−置換不飽和アミド類、ブタジエン、イソプレン等の共役ジエン類、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン、ジビニルシクロヘキサン等の多官能ビニル化合物類、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ヘキサメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、グリセロールジ（メタ）アクリレート、グリセロールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ソルビトールトリ（メタ）アクリレート、ソルビトールテトラ（メタ）アクリレート、ソルビトールペンタ（メタ）アクリレート、ソルビトールヘキサ（メタ）アクリレート等の多官能アクリレート類等が挙げられる。また、エチレン性不飽和結合を有するスルホン酸やホスホン酸、及び、それらの誘導体も用いることができる。なお、これらの中で、Ｎ−置換不飽和アミド類、共役ジエン類、多官能ビニル化合物類、及び、多官能アクリレート類等は、生成された重合体に架橋反応を生起させることもできる。また、これら付加重合性単量体を、１種単独で使用しても、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００３９】
また、本実施形態のトナーにおける結着樹脂の含有量は、トナーの全重量に対し、１０〜９０重量％であることが好ましく、３０〜８５重量％であることがより好ましく、５０〜８０重量％であることが更に好ましい。
【００４０】
＜離型剤＞
本実施形態の静電荷像現像用トナーは、離型剤を含有することが好ましい。
離型剤の具体例としては、例えば、エステルワックス、ポリエチレン、ポリプロピレン又はポリエチレンとポリプロピレンの共重合物が望ましいが、ポリグリセリンワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、カルナバワックス、サゾールワックス、モンタン酸エステルワックス、脱酸カルナバワックス、パルミチン酸、ステアリン酸、モンタン酸、ブランジン酸、エレオステアリン酸、バリナリン酸などの不飽和脂肪酸類、ステアリルアルコール、アラルキルアルコール、ベへニルアルコール、カルナウビルアルコール、セリルアルコール、メリシルアルコール、あるいは更に長鎖のアルキル基を有する長鎖アルキルアルコール類などの飽和アルコール類；ソルビトールなどの多価アルコール類；リノール酸アミド、オレイン酸アミド、ラウリン酸アミドなどの脂肪酸アミド類；メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミドなどの飽和脂肪酸ビスアミド類、エチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルセバシン酸アミドなどの、不飽和脂肪酸アミド類；ｍ−キシレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルイソフタル酸アミドなどの芳香族系ビスアミド類；ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウムなどの脂肪酸金属塩（一般に金属石けんといわれているもの）；脂肪族炭化水素系ワックスにスチレンやアクリル酸などのビニル系モノマーを用いてグラフト化させたワックス類；ベヘニン酸モノグリセリドなどの脂肪酸と多価アルコールの部分エステル化物；植物性油脂の水素添加などによって得られるヒドロキシル基を有するメチルエステル化合物などが挙げられる。
【００４１】
前記離型剤は、１種を単独で、又は２種以上を併用してもよい。結着樹脂１００重量％に対して、１〜２０重量％の範囲で含有することが好ましく、３〜１５重量％の範囲で含有することがより好ましい。上記範囲であると、良好な定着及び画質特性の両立が可能である。
【００４２】
＜その他の成分＞
トナーには、上記成分以外にも、更に必要に応じて内添剤、帯電制御剤、無機粉体（無機粒子）、有機粒子等の種々の成分を添加してもよい。
内添剤としては、例えば、フェライト、マグネタイト、還元鉄、コバルト、ニッケル、マンガン等の金属、合金、又はこれら金属を含む化合物などの磁性体等が挙げられる。上記磁性体等を含有させて磁性トナーとして用いる場合、これらの強磁性体は平均粒子が２μｍ以下が望ましく、０．１〜０．５μｍ程度のものがより望ましい。トナー中に含有させる量としては樹脂成分１００重量部に対し２０〜２００重量部が好ましく、特に樹脂成分１００重量部に対し４０〜１５０重量部が好ましい。また、１０Ｋエルステッド印加での磁気特性が保磁力（Ｈｃ）が２０〜３００エルステッド、飽和磁化（σｓ）が５０〜２００ｅｍｕ／ｇ、残留磁化（σｒ）が２〜２０ｅｍｕ／ｇのものが好ましい。
【００４３】
帯電制御剤としては、例えば４フッ素系界面活性剤、サリチル酸金属錯体、アゾ系金属化合物のような含金属染料、マレイン酸を単量体成分として含む重合体の如き高分子酸、四級アンモニウム塩、ニグロシン等のアジン系染料等が挙げられる。
【００４４】
＜外添剤＞
トナーは、外添剤が表面に外添されていることが好ましい。表面に外添される外添剤としては、無機粒子や有機粒子が挙げられ、具体的には以下に挙げられたものの他、後述するトナーの製造方法において用いられる外添剤も含まれる。
無機粒子としては、例えば、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、塩化セリウム、ベンガラ、酸化クロム、酸化セリウム、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素等が挙げられる。
無機粒子は、一般に流動性を向上させる目的で使用される。前記無機粒子の１次粒径としては、１〜２００ｎｍの範囲が望ましく、その添加量としては、トナー１００重量部に対して、０．０１〜２０重量部の範囲が好ましい。
【００４５】
有機粒子は、一般にクリーニング性や転写性を向上させる目的で使用され、具体的には例えば、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素系樹脂粉末、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の脂肪酸金属塩、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート等が挙げられる。
【００４６】
本実施形態において、外添剤として数平均一次粒径が１８ｎｍ以下又は２５ｎｍ以上の外添剤を含有することが好ましい。また、外添剤として数平均一次粒径１８ｎｍを超え、２５ｎｍ未満の外添剤を含有しないことが好ましい。
理由は明確ではないが、外添剤として数平均一次粒径が１８ｎｍを超え２５ｎｍ未満の外添剤を含有すると、青色の光が吸収され、紫外線照射によりトナーの発光輝度が減少することが観察される。
外添剤として数平均一次粒径が２０ｎｍを超え２５ｎｍ未満の外添剤を含有しないことが更に好ましい。
外添剤の数平均一次粒径は、外添剤粒子をエタノールにより希釈し、それを透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ：ＪＥＭ−１０１０型、日本電子データム（株）製）用カーボングリッド上で乾燥し、ＴＥＭ観察（５０，０００倍）を行い、その画像をプリントして１次粒子をサンプルとして任意に５０サンプルを抽出し、その画像面積に相当する円形粒子の外径（長径と短径との平均値：円として近似して求めた。）を外添剤の数平均粒径とした。
【００４７】
上記外添剤の中でも、流動性や帯電特性を良好にする観点から、チタニアやシリカ等の無機酸化物を用いることが好ましい。
外添剤の添加量は、外添前のトナー粒子１００重量部に対し、０．１重量部以上５重量部以下が好ましい。外添量が０．１重量部以上であると、外添剤による流動性及び帯電性向上作用が発現する。また外添量が５重量部以下であると、十分な帯電性が付与される。
【００４８】
＜トナーの物性＞
本実施形態のトナーは、紫外線吸収能を有することが好ましい。また、該紫外線を吸収し、蛍光を発することが好ましい。
トナーが吸収する紫外線の波長は、３２０を超え３９０ｎｍ以下であることが好ましく、３３０〜３８５ｎｍであることがより好ましく、３４０〜３８０ｎｍであることが更に好ましく、３５０〜３７０ｎｍであることが特に好ましい。
また、画像の発光強度は、以下のようにして測定される。本実施形態のトナーを用いて、トナー載り量４．５ｇ／ｍ2となるようにベタ画像を形成し、該画像について、蛍光分光光度計を用いて蛍光スペクトル測定を実施し、発光ピーク強度により評価を行う。
【００４９】
本実施形態のトナーの体積平均粒径Ｄｖ（Ｄ50v）は、２μｍ以上２０μｍ以下が好ましく、３μｍ以上１５μｍ以下がより好ましく、４μｍ以上１０μｍ以下が更に好ましい。
また、本実施形態のトナーにおけるトナー母粒子の体積平均粒径Ｄｖ（Ｄ50v）は、２μｍ以上２０μｍ以下が好ましく、３μｍ以上１５μｍ以下がより好ましく、４μｍ以上１０μｍ以下が更に好ましい。
トナーの粒度分布としては狭いほうが好ましく、より具体的にはトナーの個数粒径の小さい方から換算して１６％径（Ｄ16p）と８４％径（Ｄ84p）の比を平方根として示したもの（ＧＳＤｐ）、すなわち、下式で表されるＧＳＤｐが１．４０以下であることが好ましく、１．３１以下であることがより好ましく、１．２７以下であることが特に好ましい。また、ＧＳＤｐは１．１５以上であることが好ましい。
ＧＳＤｐ＝｛（Ｄ84p）／（Ｄ16p）｝0.5
体積平均粒径、ＧＳＤｐ共に上記範囲であれば、極端に小さな粒子が存在しないため、小粒径トナーの帯電量が過剰になることによる現像性の低下を抑制できる。
【００５０】
トナー等の粒子の平均粒径測定には、コールターマルチサイザーＩＩ型（ベックマン−コールター社製）を用いることができる。この場合、粒子の粒径レベルにより、最適なアパーチャーを用いて測定することができる。測定した粒子の粒径は体積平均粒径で表す。
粒子の粒径がおよそ５μｍ以下の場合は、レーザー回折散乱式粒度分布測定装置（ＬＡ−７００、（株）堀場製作所製）を用いて測定することができる。
更に、粒径がナノメーターオーダーの場合は、ＢＥＴ式の比表面積測定装置（Ｆｌｏｗ  ＳｏｒｂＩＩ２３００、（株）島津製作所製）を用いて測定することができる。
【００５１】
本実施形態において、トナーの形状係数ＳＦ１は、１１０以上１４５以下の範囲が好ましく、１２０以上１４０以下の範囲がより好ましい。
形状係数ＳＦ１は、粒子表面の凹凸の度合いを示す形状係数であり、以下の式により算出される。
【００５２】
【数１】
2014106436.tif 000005
【００５３】
式中、ＭＬは粒子の最大長を示し、Ａは粒子の投影面積を示す。
ＳＦ１の具体的な測定方法としては、例えば、まずスライドグラス上に散布したトナーの光学顕微鏡像を、ビデオカメラを通じて画像解析装置に取り込み、５０個のトナーについてＳＦ１を計算し、平均値を求める方法が挙げられる。
【００５４】
＜トナーの作製方法＞
本実施形態に用いられるトナーは、特に製造方法により限定されるものではなく、公知の方法を使用することができる。具体例としては、以下に示す方法が挙げられる。
トナー母粒子の製造は、例えば、結着樹脂と、式（１）で表される化合物、離型剤、及び、必要に応じて帯電制御剤等とを混練、粉砕、分級する混練粉砕法；混練粉砕法にて得られた粒子を機械的衝撃力又は熱エネルギーにて形状を変化させる方法；結着樹脂を乳化して分散した分散液と、式（１）で表される化合物、離型剤、及び、必要に応じて帯電制御剤等の分散液とを混合し、凝集、加熱融着させ、トナー粒子を得る乳化凝集法；結着樹脂の重合性単量体を乳化重合させ、形成された分散液と、式（１）で表される化合物、離型剤、及び、必要に応じて帯電制御剤等の分散液とを混合し、凝集、加熱融着させ、トナー粒子を得る乳化重合凝集法；結着樹脂を得るための重合性単量体と、式（１）で表される化合物、離型剤、及び、必要に応じて帯電制御剤等の溶液とを水系溶媒に懸濁させて重合する懸濁重合法；結着樹脂と、式（１）で表される化合物、離型剤、及び、必要に応じて帯電制御剤等の溶液と、を水系溶媒に懸濁させて造粒する溶解懸濁法；等が使用できる。また、上記方法で得られたトナー母粒子をコアにして、更に凝集粒子を付着、加熱融合してコアシェル構造を持たせる製造方法を行ってもよい。
これらの中でも、本実施形態のトナーは、乳化凝集法、又は、乳化重合凝集法により得られたトナーであることが好ましい。
【００５５】
そして、本実施形態に係るトナーは、例えば、得られたトナー粒子に、外添剤を添加し、混合してもよい。混合は、例えばＶブレンダーやヘンシュルミキサー、レディーゲミキサーなどによって行うことが好ましい。更に、必要に応じて、振動師分機、風力師分機などを使ってトナーの粗大粒子を取り除いてもよい。
【００５６】
（静電荷像現像剤）
本実施形態の静電荷像現像剤（以下、「現像剤」という場合がある。）は、上記本実施形態のトナーを含有するものであれば特に制限はなく、トナーを単独で用いる一成分系の現像剤であってもよく、トナーとキャリアとを含む二成分系の現像剤であってもよい。なお、一成分系の現像剤の場合には、磁性金属粒子を含むトナーであっても磁性金属粒子を含まない非磁性一成分トナーであっても構わない。
【００５７】
キャリアは、公知のキャリアであれば特に制限されるものではなく、鉄粉系キャリア、フェライト系キャリア、表面コートフェライトキャリア等が使用される。また、それぞれの表面添加粉末は所望の表面処理を施して用いてもよい。
【００５８】
キャリアの具体例としては、以下の樹脂被覆キャリアが挙げられる。キャリアの核体粒子としては、通常の鉄粉、フェライト、マグネタイト造型物などが挙げられ、その体積平均粒径は、３０〜２００μｍであることが好ましい。
【００５９】
また、上記樹脂被覆キャリアの被覆樹脂としては、例えば、スチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等のα−メチレン脂肪酸モノカルボン酸類；ジメチルアミノエチルメタクリレート等の含窒素アクリル類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルニトリル類；２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン等のビニルピリジン類；ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；エチレン、プロピレン等のオレフィン類；弗化ビニリデン、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロエチレン等のビニル系フッ素含有モノマー；などの単独重合体、又は２種類以上のモノマーからなる共重合体、更に、メチルシリコーン、メチルフェニルシリコーン等を含むシリコーン樹脂類、ビスフェノール、グリコール等を含有するポリエステル類、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリカーボネート樹脂等が挙げられる。これらの樹脂は、１種単独で用いてもよいし、あるいは２種以上併用してもよい。被覆樹脂の被覆量としては、前記核体粒子１００重量部に対して０．１〜１０重量部程度の範囲が好ましく、０．５〜３．０重量部の範囲がより好ましい。
【００６０】
キャリアの製造には、加熱型ニーダー、加熱型ヘンシェルミキサー、ＵＭミキサーなどが使用され、前記被覆樹脂の量によっては、加熱型流動転動床、加熱型キルンなどが使用される。
【００６１】
キャリアとして、フェライト粒子を核体としてアクリル酸メチル又はアクリル酸エチル及びスチレン等に導電剤としてカーボンブラック等及び又は帯電制御剤としてメラミンビーズ等を分散した樹脂をコートしたキャリアを用いると、コート層を厚膜化しても抵抗制御性に優れるため、画質及び画質維持性に優れ、より好ましい
現像剤におけるトナーとキャリアとの混合比としては特に制限はなく、目的に応じて選択される。
【００６２】
（画像形成装置）
次に、本実施形態の静電荷像現像用トナーを用いた画像形成装置について説明する。
本実施形態の画像形成装置は、像保持体と、前記像保持体を帯電させる帯電手段と、帯電した前記像保持体を露光して前記像保持体表面に静電潜像を形成させる露光手段と、トナーを含む現像剤により前記静電潜像を現像してトナー像を形成させる現像手段と、前記トナー像を前記像保持体から被転写体表面に転写する転写手段と、前記被転写体表面に転写されたトナー像を定着する定着手段と、を有し、前記現像剤が本実施形態の静電荷像現像用トナー、又は、本実施形態の静電荷像現像剤であることを特徴とする。
また、像保持体をクリーニング部材で摺擦し転写残留成分を除去するクリーニング手段（トナー除去手段）を有し、前記現像剤として本実施形態の静電荷像現像剤を用いるものである。
【００６３】
なお、この画像形成装置において、例えば前記現像手段を含む部分が、画像形成装置本体に対して脱着されるカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよく、該プロセスカートリッジとしては、現像剤保持体を少なくとも備え、本実施形態の静電荷像現像剤を収容する本実施形態のプロセスカートリッジが好適に用いられる。
以下、本実施形態の画像形成装置の一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主用部を説明し、その他はその説明を省略する。
【００６４】
図１は、５連タンデム方式のフルカラー画像形成装置を示す概略構成図である。図１に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づく透明（クリア）（Ｔ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１から第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ、１０Ｔ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する。）１０Ｔ、１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに離間して並設されている。なお、これらユニット１０Ｔ、１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置本体に対して脱着されるプロセスカートリッジであってもよい。
【００６５】
各ユニット１０Ｔ、１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの図面における上方には、各ユニットを通して中間転写体としての中間転写ベルト２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、図における左から右方向に互いに離間して配置された駆動ローラ２２及び中間転写ベルト２０内面に接する支持ローラ２４に巻回されて設けられ、第１ユニット１０Ｔから第５ユニット１０Ｋに向う方向に走行されるようになっている。なお、支持ローラ２４は、図示しないバネ等により駆動ローラ２２から離れる方向に付勢されており、両者に巻回された中間転写ベルト２０に張力が与えられている。また、中間転写ベルト２０の像保持体側面には、駆動ローラ２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
また、各ユニット１０Ｔ、１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段）４Ｔ、４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｔ、８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収容された透明、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの５色のトナーが供給される。
【００６６】
上述した第１から第５ユニット１０Ｔ、１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設された透明画像を形成する第１ユニット１０Ｔについて代表して説明する。なお、第１ユニット１０Ｔと同等の部分に、透明（Ｔ）の代わりに、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した参照符号を付すことにより、第２から第５ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの説明を省略する。
【００６７】
第１ユニット１０Ｔは、像保持体として作用する感光体１Ｔを有している。感光体１Ｔの周囲には、感光体１Ｔの表面を帯電させる帯電ローラ２Ｔ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｔによって露光して静電潜像を形成する露光装置３、静電潜像に帯電したトナーを供給して静電潜像を現像する現像装置（現像手段）４Ｔ、現像したトナー像を中間転写ベルト２０上に転写する１次転写ローラ５Ｔ（１次転写手段）、及び１次転写後に感光体１Ｔの表面に残存するトナーを除去する感光体クリーニング装置（クリーニング手段）６Ｔが順に配設されている。
なお、１次転写ローラ５Ｔは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｔに対向した位置に設けられている。更に、各１次転写ローラ５Ｔ、５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、１次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各１次転写ローラに印加する転写バイアスを可変する。
【００６８】
以下、第１ユニット１０Ｔにおいて透明画像を形成する動作について説明する。まず、動作に先立って、帯電ローラ２Ｔによって感光体１Ｔの表面が−６００Ｖ〜−８００Ｖ程度の電位に帯電される。
感光体１Ｔは、導電性（２０℃における体積抵抗率：１×１０-6Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂程度の抵抗）であるが、レーザ光線３Ｔが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｔの表面に、図示しない制御部から送られてくる透明用の画像データに従って、露光装置３を介してレーザ光線３Ｔを出力する。レーザ光線３Ｔは、感光体１Ｔの表面の感光層に照射され、それにより、透明印字パターンの静電潜像が感光体１Ｔの表面に形成される。
【００６９】
静電潜像とは、帯電によって感光体１Ｔの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｔによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｔの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｔが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
このようにして感光体１Ｔ上に形成された静電潜像は、感光体１Ｔの走行に従って現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体１Ｔ上の静電潜像が、現像装置４Ｔによって現像像化される。
【００７０】
現像装置４Ｔ内には、本実施形態の透明トナーが収容されている。透明トナーは、現像装置４Ｔの内部で撹拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｔ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体）上に保持されている。そして感光体１Ｔの表面が現像装置４Ｔを通過していくことにより、感光体１Ｔ表面上の除電された潜像部に透明トナーが静電的に付着し、潜像が透明トナーによって現像される。透明のトナー像が形成された感光体１Ｔは、引続き走行され、感光体１Ｔ上に現像されたトナー像が１次転写位置へ搬送される。
【００７１】
感光体１Ｔ上の透明トナー像が１次転写へ搬送されると、１次転写ローラ５Ｔに１次転写バイアスが印加され、感光体１Ｔから１次転写ローラ５Ｔに向う静電気力がトナー像に作用され、感光体１Ｔ上のトナー像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、例えば第１ユニット１０Ｔでは制御部に（図示せず）よって＋１０μＡ程度に制御されている。
一方、感光体１Ｔ上に残留したトナーは感光体クリーニング装置６Ｔで除去されて回収される。
【００７２】
また、第２ユニット１０Ｙ以降の１次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される１次転写バイアスも、第１ユニットに準じて制御されている。
こうして、第１ユニット１０Ｙにてイエロートナー像の転写された中間転写ベルト２０は、第２から第５ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー像が重ねられて多重転写される。
【００７３】
第１から第５ユニットを通して５色のトナー像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と中間転写ベルト２０内面に接する支持ローラ２４と中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された２次転写ローラ（２次転写手段）２６とから構成された２次転写部へと至る。一方、記録紙（被転写体）Ｐが供給機構を介して２次転写ローラ２６と中間転写ベルト２０とが圧接されている隙間に給紙され、２次転写バイアスが支持ローラ２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト２０から記録紙Ｐに向う静電気力がトナー像に作用され、中間転写ベルト２０上のトナー像が記録紙Ｐ上に転写される。なお、この際の２次転写バイアスは２次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【００７４】
この後、記録紙Ｐは定着装置（定着手段）２８へと送り込まれトナー像が加熱され、色重ねしたトナー像が溶融されて、記録紙Ｐ上へ定着される。カラー画像の定着が完了した記録紙Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
なお、上記例示した画像形成装置は、中間転写ベルト２０を介してトナー像を記録紙Ｐに転写する構成となっているが、この構成に限定されるものではなく、感光体から直接トナー像が記録紙に転写される構造であってもよい。
【００７５】
＜プロセスカートリッジ、トナーカートリッジ＞
図２は、本実施形態の静電荷像現像剤を収容するプロセスカートリッジの好適な一例を示す概略構成図である。プロセスカートリッジ２００は、感光体１０７と共に、帯電ローラ１０８、現像剤保持体１１１Ａを備えた現像装置１１１、感光体クリーニング装置（クリーニング手段）１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７を取り付けレール１１６を用いて組み合わせ、そして一体化したものである。
そして、このプロセスカートリッジ２００は、転写装置１１２と、定着装置１１５と、図示しない他の構成部分とから構成される画像形成装置本体に対して着脱自在としたものであり、画像形成装置本体と共に、記録紙３００に画像を形成する画像形成装置を構成するものである。
【００７６】
図２で示すプロセスカートリッジでは、帯電ローラ１０８、現像装置１１１、クリーニング装置（クリーニング手段）１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７を備えているが、これら装置は選択的に組み合わせられる。本実施形態のプロセスカートリッジでは、現像剤保持体１１１Ａを備えた現像装置１１１を少なくとも備え、感光体１０７、帯電装置１０８、クリーニング装置（クリーニング手段）１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７から構成される群から選択される少なくとも１種を備えてもよい。
【００７７】
次に、本実施形態のトナーカートリッジについて説明する。トナーカートリッジは、画像形成装置に着脱されるように装着され、少なくとも、前記画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するためのトナーを収納するトナーカートリッジにおいて、前記トナーが既述した本実施形態のトナーであることを特徴とする。なお、本実施形態のトナーカートリッジには少なくともトナーが収容されればよく、画像形成装置の機構によっては、例えば現像剤が収容されてもよい。
【００７８】
従って、トナーカートリッジが着脱される構成を有する画像形成装置においては、本実施形態のトナーを収納したトナーカートリッジを利用することにより、本実施形態のトナーが容易に現像装置に供給される。
【００７９】
なお、図２に示す画像形成装置は、トナーカートリッジ８Ｔ、８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋが着脱される構成を有する画像形成装置であり、現像装置４Ｔ、４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、各々の現像装置（色）に対応したトナーカートリッジと、図示しないトナー供給管で接続されている。また、トナーカートリッジ内に収納されているトナーが少なくなった場合には、このトナーカートリッジを交換してもよい。
【００８０】
（画像形成方法）
次に、本実施形態のトナーを用いた画像形成方法について説明する。本実施形態のトナーは、公知の電子写真方式を利用した画像形成方法に利用される。具体的には以下の工程を有する画像形成方法において利用される。
すなわち、好ましい画像形成方法は、像保持体表面に静電潜像を形成する潜像形成工程、前記像保持体表面に形成された静電潜像をトナーを含む現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程、前記トナー像を被転写体表面に転写する転写工程、及び、前記被転写体表面に転写されたトナー像を定着する定着工程、を含み、前記現像剤として本実施形態の静電荷像現像用トナー、又は、本実施形態の静電荷像現像剤を用いる。また、転写工程は、静電荷潜像保持体から被転写体へのトナー像の転写を媒介する中間転写体を用いたものであってもよい。
【００８１】
（トナーカートリッジ、現像剤カートリッジ及びプロセスカートリッジ）
本実施形態のトナーカートリッジは、本実施形態の静電荷像現像用トナーを少なくとも収容しているトナーカートリッジである。
本実施形態の現像剤カートリッジは、本実施形態の静電荷像現像剤を少なくとも収容している現像剤カートリッジである。
また、本実施形態のプロセスカートリッジは、像保持体表面上に形成された静電潜像を前記静電荷像現像用トナー又は前記静電荷像現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、像保持体、前記像保持体表面を帯電させるための帯電手段、及び、前記像保持体表面に残存したトナーを除去するためのクリーニング手段よりなる群から選ばれる少なくとも１種と、を備え、本実施形態の静電荷像現像用トナー、又は、本実施形態の静電荷像現像剤を少なくとも収容しているプロセスカートリッジである。
【００８２】
本実施形態のトナーカートリッジは、画像形成装置に着脱可能であることが好ましい。すなわち、トナーカートリッジが着脱可能な構成を有する画像形成装置において、本実施形態のトナーを収納した本実施形態のトナーカートリッジが好適に使用される。
本実施形態の現像剤カートリッジは、前記本実施形態の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤を含有するものであればよく、特に制限はない。現像剤カートリッジは、例えば、現像手段を備えた画像形成装置に着脱され、この現像手段に供給されるための現像剤として、前記本実施形態の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤が収納されているものである。
また、現像剤カートリッジは、トナー及びキャリアを収納するカートリッジであってもよく、トナーを単独で収納するカートリッジとキャリアを単独で収納するカートリッジとを別体としたものでもよい。
本実施形態のプロセスカートリッジは、画像形成装置に脱着されることが好ましい。
また、本実施形態のプロセスカートリッジは、その他必要に応じて、除電手段等、その他の部材を含んでもよい。
トナーカートリッジ及びプロセスカートリッジとしては、公知の構成を採用してもよく、例えば、特開２００８−２０９４８９号公報、及び、特開２００８−２３３７３６号公報等が参照される。
【実施例】
【００８３】
以下に実施例及び比較例を挙げて本実施形態について更に詳述するが、本実施形態はこれらの実施例に限定されるものではない。
なお、以下に実施例において、特に断りのない限り、「部」は「重量部」を意味し、「％」は「重量％」を意味する。
【００８４】
（測定方法）
＜紫外線吸収スペクトルの測定方法＞
Ｕ−３３１０形分光光度計（（株）日立ハイテクノロジーズ製）を用いて、結着樹脂の吸収スペクトルを測定した。測定サンプルとしては結着樹脂を１，０００ｐｐｍとなるようにアクリロニトリルに溶解したものを用い、測定条件としては開始波長を５００ｎｍ、終了波長を２００ｎｍ、スキャンスピードを３００ｎｍ／ｍｉｎ、スリット２ｎｍとし、光路長１ｃｍにて、吸光度が２．０を超えた波長を、吸収スペクトルの立ち上がりの波長とした。
【００８５】
＜体積平均粒径の測定方法＞
トナーの体積平均粒径は、コールターマルチサイザーＩＩ（ベックマン−コールター社製）を用いて測定した。電解液としては、ＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（ベックマン−コールター社製）を使用した。
測定法としては、まず、分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムの５％水溶液２ｍｌ中に、測定試料を０．５ｍｇ以上５０ｍｇ以下加え、これを前記電解液１００ｍｌ以上１５０ｍｌ以下中に添加した。この測定試料を懸濁させた電解液を超音波分散器で約１分間分散処理を行い、前記コールターマルチサイザーＩＩ型により、アパーチャー径が１００μｍのアパーチャーを用いて、粒径が２．０μｍ以上６０μｍ以下の範囲の粒子の粒度分布を測定した。測定する粒子数は５０，０００とした。
測定された粒度分布を、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、重量又は体積について小径側から累積分布を描き、累積５０％となる粒径をそれぞれ重量平均粒径又は体積平均粒径と定義する。
【００８６】
＜粒度分布の測定方法＞ 
トナーの粒度分布指標の測定は、前述のマルチサイザーＩＩを用いて測定された粒度分布について、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、体積、個数をそれぞれ小径側から累積分布を描き、体積について累積１６％となる粒径をＤ１６ｖ、個数について累積１６％となる粒径をＤ１６ｐ、体積について累積５０％となる粒径をＤ５０ｖ、個数について累積５０％となる粒径をＤ５０ｐ、体積について累積８４％となる粒径をＤ８４ｖ、個数について累積８４％となる粒径をＤ８４ｐと定義する。
これらの測定値を用いて、上側体積平均粒度分布指標（上ＧＳＤｖ）は（Ｄ８４ｖ／Ｄ５０ｖ）1/2より、下側個数平均粒度分布指標（下ＧＳＤｐ）は（Ｄ５０ｐ／Ｄ１６ｐ）1/2より算出した。
【００８７】
（各分散液の調製）
まず、トナー母粒子の作製に用いる各分散液を以下のように調製した。
＜非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液Ａの調製＞
・テレフタル酸：３８部
・フマル酸：４０部・ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２ｍｏｌ付加物：６０部
・ビスフェノールＡエチレンオキサイド２ｍｏｌ付加物：２０部
上記成分を撹拌機・温度計・コンデンサー・窒素ガス導入管を備えた反応容器に投入し、反応容器中を乾燥窒素ガスで置換した後、触媒としてジブチル錫オキシド０．５部を加え、窒素ガス気流下、約１９０℃で約８時間撹拌反応させ、更に温度を約２４０℃にあげて、約６時間撹拌反応させた後、反応容器内を１０．０ｍｍＨｇまで減圧し、減圧下０．５時間撹拌反応させ、黄色透明なポリエステルである樹脂Ａを得た。
次いで、得られた樹脂ＡをキャビトロンＣＤ１０１０（（株）ユーロテック製）を高温高圧型に改造した分散機を用い、分散を行った。イオン交換水８０％、ポリエステル樹脂濃度２０％の組成比で、アンモニアによりｐＨを８．０に調整し、回転子の回転速度が６０Ｈｚ、圧力が５ｋｇ／ｃｍ2、熱交換器による加熱１４０℃の条件でキャビトロンを運転し、固形分２０％のポリエステルを含む非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液Ａを得た。
得られた樹脂Ａの重量平均分子量、ガラス転移温度及び樹脂粒子分散液Ａの体積平均粒径を表１に示す。
【００８８】
＜非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液Ｂの調製＞
テレフタル酸３８部を５３部に、フマル酸４０部を３０部に変更した以外は、非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液Ａと同様に非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液Ｂを調製した。
【００８９】
＜非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液Ｃの調製＞
テレフタル酸３８部を１６部に、フマル酸４０部を５５部に変更した以外は、非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液Ａと同様に非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液Ｃを調製した。
【００９０】
＜非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液Ｄの調製＞
テレフタル酸３８部を７４部に、フマル酸４０部を１５部に変更した以外は、非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液Ａと同様に非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液Ｄを調製した。
【００９１】
＜非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液Ｅの調製＞
テレフタル酸３８部を０部に、フマル酸４０部を６７部に変更した以外は、非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液Ａと同様に非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液Ｅを調製した。
【００９２】
【表１】
2014106436.tif 000006
【００９３】
＜離型剤分散液Ａの調製＞
・パラフィンワックス  ＨＮＰ９（融点７６℃、日本精鑞（株）製）：６０部
・イオン性界面活性剤（ネオゲン  ＲＫ、第一工業製薬（株）製）：５部
・イオン交換水：２４０部
以上の成分を混合した溶液を９５℃に加熱して、ＩＫＡ製ウルトラタラックスＴ５０にて十分に分散後、圧力吐出型ゴーリンホモジナイザーで分散処理し、体積平均径２２０ｎｍ、固形分量２０重量％の離型剤分散液Ａを得た。
【００９４】
＜蛍光体分散液Ａの調製＞
・ＣＡＲＴＡＸ  ＣＸＤＰ  ＰＯＷＤＥＲ（式（１）で表される化合物、クラリアントジャパン社製）：５０部
・イオン性界面活性剤（ネオゲン  ＲＫ、第一工業製薬（株）製）：５部
・イオン交換水：２００部
以上の成分を混合した溶液を超音波分散にて５分間予備分散した後、円筒形容器に移し替えた後に１．０ｍｍジルコニアビーズを充填したビーズミルで２４時間の分散を行い、体積平均粒径２８０ｎｍの蛍光体分散液Ａを得た。
【００９５】
（二成分系現像剤用トナーの作製）
＜透明トナー母粒子Ｔ１の作製＞
・非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液Ａ：３７０部
・離型剤分散液Ａ：１００部
・蛍光体分散液Ａ：３０部
以上の成分を丸型ステンレス製フラスコ中において５５０重量部のイオン交換水と共に撹拌しながら２０℃に調整、その後ウルトラタラックスＴ５０で十分に混合・分散した。
次いで、これに硫酸アルミニウム水溶液１５０重量部（Ａｌ2（ＳＯ3）4相当で１５重量部）を加え、ウルトラタラックスで分散操作を継続した。その後加熱用オイルバスで撹拌しながらフラスコを４５℃まで１℃／５ｍｉｎの速度で加熱し、そのまま２０分保持した。その後、１ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液で系内のｐＨを７．５にした後、ステンレス製フラスコを密閉し、磁力シールを用いて撹拌を継続しながら９０℃まで加熱、９０℃のまま２時間撹拌しながら放置した。その後、多管式熱交換機を使用（熱媒は５℃の冷水）し、３０℃／１ｍｉｎの冷却速度となるように流量を調整し３０℃まで急冷却した。その後ろ過、イオン交換水で十分に洗浄した後、ヌッチェ式吸引ろ過により固液分離を施した。これを更に３０℃のイオン交換水に再分散し、１５分３００ｒｐｍで撹拌・洗浄した。
これを更に５回繰り返し、ろ液の電気伝導度が１５μＳ／ｃｍ以下となったところで、ヌッチェ式吸引ろ過によりＮｏ５Ａろ紙を用いて固液分離を行った。次いで真空乾燥を１２時間継続した。
この時の粒度をコールターカウンターにて測定したところ体積平均粒径は５．４μｍであった。上側体積平均粒度分布指標上ＧＳＤｖは１．１９、下側個数平均粒度分布指標下ＧＳＤｐは１．２３、形状係数ＳＦ１は１３４であった。
【００９６】
＜透明トナー母粒子Ｔ２の作製＞
非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液Ａを非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液Ｂに変更した以外は透明トナー母粒子Ｔ１と同様にして、透明トナー母粒子Ｔ２を得た。
この時の粒度をコールターカウンターにて測定したところ体積平均粒径は５．６μｍであった。上側体積平均粒度分布指標上ＧＳＤｖは１．２３、下側個数平均粒度分布指標下ＧＳＤｐは１．２２、形状係数ＳＦ１は１３５であった。
【００９７】
＜透明トナー母粒子Ｔ３の作製＞
非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液Ａを非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液Ｃに変更した以外は透明トナー母粒子Ｔ１と同様にして、透明トナー母粒子Ｔ３を得た。
この時の粒度をコールターカウンターにて測定したところ体積平均粒径は５．４μｍであった。上側体積平均粒度分布指標上ＧＳＤｖは１．２４、下側個数平均粒度分布指標下ＧＳＤｐは１．２５、形状係数ＳＦ１は１３０であった。
【００９８】
＜透明トナー母粒子Ｔ４の作製＞
・ポリエステル樹脂Ａ：４２０部
・ＣＡＲＴＡＸ  ＣＸＤＰ  ＰＯＷＤＥＲ（式（１）で表される化合物、クラリアントジャパン社製）：３０部
・ポリエチレンワックス  ４００Ｐ（三井化学（株）製）：５０部
上記成分をヘンシェルミキサーにより粉体混合し、これを２軸エクストルーダー（設定温度１１０℃）により熱混練し、冷却後、ハンマーミルによる粗粉砕、ジェットミルによる微粉砕、気流分級機による分級を経て、透明トナー母粒子Ｔ４を得た。
この時の粒度をコールターカウンターにて測定したところ体積平均粒径は８．０μｍであった。上側体積平均粒度分布指標上ＧＳＤｖは１．３０、下側個数平均粒度分布指標下ＧＳＤｐは１．２９、形状係数ＳＦ１は１４５であった。
【００９９】
＜透明トナー母粒子Ｔ５の作製＞
非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液Ａを非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液Ｄに変更した以外は透明トナー母粒子Ｔ１と同様にして、透明トナー母粒子Ｔ５を得た。
この時の粒度をコールターカウンターにて測定したところ体積平均粒径は５．８μｍであった。上側体積平均粒度分布指標上ＧＳＤｖは１．２３、下側個数平均粒度分布指標下ＧＳＤｐは１．２１、形状係数ＳＦ１は１３１であった。
【０１００】
＜透明トナー母粒子Ｔ６の作製＞
非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液Ａを非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液Ｅに変更した以外は透明トナー母粒子Ｔ１と同様にして、透明トナー母粒子Ｔ６を得た。
この時の粒度をコールターカウンターにて測定したところ体積平均粒径は５．９μｍであった。上側体積平均粒度分布指標上ＧＳＤｖは１．２０、下側個数平均粒度分布指標下ＧＳＤｐは１．２１、形状係数ＳＦ１は１３１であった。
【０１０１】
＜蛍光体分散液Ｂの調製＞
・クマリン（和光純薬工業（株）製、特級試薬）：２０部
・非晶性ポリエステル樹脂Ａ：８０部
以上の成分をバンバリーミキサーにて混練してマスターバッチを得た。次いで、得られたマスターバッチをキャビトロンＣＤ１０１０（（株）ユーロテック製）を高温高圧型に改造した分散機を用い、分散を行った。イオン交換水８０％、ポリエステル樹脂濃度２０％の組成比で、アンモニアによりｐＨを８．０に調整し、回転子の回転速度が６０Ｈｚ、圧力が５ｋｇ／ｃｍ2、熱交換器による加熱１４０℃の条件でキャビトロンを運転し、固形分２０％の、非晶性ポリエステル内に蛍光体を含有する蛍光体分散液Ｂを得た。
【０１０２】
＜透明トナー母粒子Ｔ７の作製＞
非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液Ａ  ３７０部を２５０部に、蛍光体分散液Ａ  ３０部を蛍光体分散液Ｂ  １５０部に変更した以外は透明トナー母粒子Ｔ１と同様にして、透明トナー母粒子Ｔ７を得た。
この時の粒度をコールターカウンターにて測定したところ体積平均粒径は６．０μｍであった。上側体積平均粒度分布指標上ＧＳＤｖは１．２５、下側個数平均粒度分布指標下ＧＳＤｐは１．２４、形状係数ＳＦ１は１３５であった。
【０１０３】
＜透明トナー母粒子Ｔ８の作製＞
非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液Ａ  ３７０部を３９０部に、蛍光体分散液Ａ  ３０部を１０部に変更した以外は透明トナー母粒子Ｔ１と同様にして、透明トナー母粒子Ｔ８を得た。
この時の粒度をコールターカウンターにて測定したところ体積平均粒径は５．５μｍであった。上側体積平均粒度分布指標上ＧＳＤｖは１．２２、下側個数平均粒度分布指標下ＧＳＤｐは１．２２、形状係数ＳＦ１は１３２であった。
【０１０４】
＜透明トナー母粒子Ｔ９の作製＞
非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液Ａ  ３７０部を３５０部に、蛍光体分散液Ａ  ３０部を５０部に変更した以外は透明トナー母粒子Ｔ１と同様にして、透明トナー母粒子Ｔ９を得た。
この時の粒度をコールターカウンターにて測定したところ体積平均粒径は５．８μｍであった。上側体積平均粒度分布指標上ＧＳＤｖは１．２１、下側個数平均粒度分布指標下ＧＳＤｐは１．２５、形状係数ＳＦ１は１３０であった。
【０１０５】
＜外添剤の添加＞ 
上述したように作製した透明トナー母粒子Ｔ１〜Ｔ１１に対して、トナー母粒子１００部当り、外添剤として体積平均粒径３０ｎｍのデシルトリメトキシシラン処理されたチタニアを０．５部、体積平均粒径１００ｎｍのヘキサメチルジンラザン処理したシリカ０．９部を添加し、ヘンシェルミキサー（三井三池加工機（株）製）にて１０分間混合し、更に風力篩分機ハイボルターＮＲ３００（（株）東京機械製作所製）にて（網目開き４５μｍ）篩分し、それぞれ透明トナーＴ１〜Ｔ１１とした。
【０１０６】
＜現像剤の作製＞
粒径４０μｍのフェライトコアに対して重量比で０．８重量％のシリコーン樹脂（東レ・ダウコーニングシリコーン社製：ＳＲ２４１１）をニーダー装置を用いコーティングして、キャリア１を得た。得られたキャリア１  ９２重量部と、上述の透明トナーＴ１〜Ｔ１１をそれぞれ８部とを、Ｖ型ブレンダーにて混合し、現像剤Ｔ１〜Ｔ１１をそれぞれ得た。
【０１０７】
（評価方法）
＜画像発光強度＞
富士ゼロックス（株）製Ｃｏｌｏｒ１０００Ｐｒｅｓｓ改造機の第５エンジンに、作製された透明トナーの現像剤を入れ、透明トナーによる印刷画像を形成した。画像は、透明トナー５×５ｃｍのベタ画像を、トナー載り量４．５ｇ／ｍ2になるように出力した。
定着後の画像に対し、Ｆ−４５００形分光蛍光光度計（（株）日立ハイテクノロジーズ製）を用いて、画像発光強度を測定した。測定条件としては励起波長を３６５ｎｍ、蛍光開始波長を４００ｎｍ、蛍光終了波長を６００ｎｍ、スキャンスピードを２４０ｎｍ／ｍｉｎ、励起側と蛍光側のスリットは共に１ｎｍ、フォトマル電圧は７００Ｖとした。
本条件で測定された蛍光の発光強度のピーク値を読み取り、ベタ画像５点（中央部及び４隅）についての測定の平均値を画像発光強度とした。画像発光強度について、以下の基準で評価をした。
Ａ：発光強度１，２００以上
Ｂ：発光強度８００以上１，２００未満
Ｃ：発光強度４００以上８００未満
Ｄ：発光強度４００未満
【０１０８】
＜耐光性＞
画像発光強度で使用したベタ画像に対して、所定の光照射条件（光源：キセノンランプ、フィルター：石英コーティングガラス、光量（平均）：３００〜４００ｎｍの紫外波長領域における光量が約６０Ｗ／ｍ2、照射時間：９６０時間）で光照射した。
試験装置としては、サンテスターＣＰＳプラス（アトラス社製）を用いた。光照射後のベタ画像について画像発光強度を測定し、残存率を耐光性として以下の基準で評価した。
Ａ：発光強度残存率  ０．９以上
Ｂ：発光強度残存率  ０．８以上０．９未満
Ｃ：発光強度残存率  ０．５以上０．８未満
Ｄ：発光強度残存率  ０．５未満
結果を以下の表２に示す。
【０１０９】
【表２】
2014106436.tif 000007
【符号の説明】
【０１１０】
１Ｔ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ  感光体、２Ｔ，２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ  帯電ローラ、３Ｔ，３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ  レーザ光線、３  露光装置、４Ｔ，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ  現像装置、５Ｔ，５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋ  １次転写ローラ、６Ｔ，６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋ  感光体クリーニング装置（クリーニング手段）、８Ｔ，８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ，８Ｋ  トナーカートリッジ、１０Ｔ，１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ  画像形成ユニット、２０  中間転写ベルト、２２  駆動ローラ、２４  支持ローラ、２６  ２次転写ローラ（２次転写手段）、２８  定着装置（定着手段）、３０  中間転写体クリーニング装置、Ｐ  記録紙、１０７  感光体、１０８  帯電ローラ、１１１  現像装置、１１１Ａ  現像剤保持体、１１２  転写装置、１１３  感光体クリーニング装置（クリーニング手段）、１１５  定着装置、１１６  取り付けレール、１１７，１１８  開口部、２００  プロセスカートリッジ、３００  記録紙
【図１】
2014106436.tif 000010
【図２】
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