(57)【要約】【課題】電気接続箱から導出する電線を簡単にカバーして固定できるようにする。【解決手段】電気接続箱のケースに開口する電線出口の周縁からテープ巻き用の突起を突設し、該突起に巻き付けるテープとしてＵＶ硬化テープを用い、該ＵＶ硬化テープを前記突起の外面に巻き付けると共に、該突起の先端から外方に向けて連続して、前記電線出口および前記突起に囲まれて引き出される電線を囲むように巻き付け、該ＵＶ硬化テープを電線の外周面に次第に近接するように錐状に巻回すると共に該電線の外周面に密着して終端させ、該巻回したＵＶ硬化テープに紫外線を照射して硬化させ、前記電線出口から引き出される電線を覆う錐状の延長出口部材とし、該延長出口部材の内周面に前記電線群を固定する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気接続箱のケースに開口する電線出口の周縁からテープ巻き用の突起を突設し、該突起に巻き付けるテープとして不織布に紫外線硬化樹脂を含浸したＵＶ硬化テープまたは樹脂テープ層に紫外線硬化樹脂層を積層したＵＶ硬化テープを用い、
前記ＵＶ硬化テープを前記突起の外面に巻き付けると共に、該突起の先端から外方に向けて連続して、前記電線出口および前記突起に囲まれて引き出される電線を囲むように巻き付け、該ＵＶ硬化テープを電線の外周面に次第に近接するように錐状に巻回すると共に該電線の外周面に密着して終端させ、
巻回した前記ＵＶ硬化テープに紫外線を照射して硬化させ、前記電線出口から引き出される電線を覆う錐状の延長出口部材とし、該延長出口部材の内周面に前記電線群を固定する電気接続箱の電線固定方法。
【請求項２】
前記ＵＶ硬化テープに用いている前記紫外線硬化樹脂は、
イソシアネート基を２つ以上有するポリイソシアネート化合物に対し、水酸基を２つ以上有するポリオールの水酸基の２つ以上が（メタ）アクリレートとエステル結合を形成することにより、水酸基の数が１以下に設定されたポリオールの（メタ）アクリレートを主成分とする紫外線硬化材（Ａ）と、
ウレタン結合、尿素結合、イソシアネート基から選択される少なくとも１種を１個以上含む化合物と、含金属化合物とを含有する金属錯体化合物からなる連鎖移動剤（Ｂ）と、  紫外線重合開始剤（Ｃ）
とを配合した組成物からなり、暗部硬化性を有する紫外線硬化樹脂である請求項１に記載の電気接続箱の電線固定方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の方法で形成され、
前記電線出口の全周が前記突起および前記ＵＶ硬化テープの巻付開始側で囲まれると共に、該ＵＶ硬化テープの巻付終端側が電線群の外周に密着し、該ＵＶ硬化テープで形成される前記延長出口部材で、前記電線出口より引き出す電線は密閉状態で覆われている電気接続箱の電線固定構造。
【請求項４】
前記ケースの電線出口の周縁から前記突起が対向して突設され、該一方の突起は固定突起とされると共に、他方は薄肉ヒンジ部を介して突設された可動突起とされ、または可撓性を有する樹脂で２色成形して可動突起とされ、
前記可動突起を前記固定突起側へと傾斜させて電線挿通空間を調節した状態で、該固定突起および可動突起の外面に前記ＵＶ硬化テープを巻き付けられる請求項３に記載の電気接続箱の電線固定構造。
【請求項５】
前記突起の外面にテープ保持用突起が突設され、該テープ保持用突起に前記突起の外面に巻き付ける前記ＵＶ硬化テープの幅方向の端縁を当接させている請求項３または請求項４に記載の電気接続箱の電線固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電気接続箱の電線固定方法および電線固定構造に関し、詳しくは、車両等に搭載される電気接続箱の出口から引き出される電線量が増減しても出口構造を変更することなく電線を出口に固定できる方法および該方法で形成された固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車に搭載される電気接続箱内に装着したバスバー、リレー、ヒューズ等の電気部品と接続した電線が、該電気接続箱のケースに設けた出口から引き出されている。これら出口から引き出す電線は、従来、図６に示すように、電気接続箱１００のケース１０１に設けた出口１０２の周壁からテープ巻き突片１０３を突設し、該突片１０３に電線Ｗを添わせ、粘着テープ１０４を巻き付けて固定する場合が多い。粘着テープに代えて締結バンドで突片と電線を固定する場合もある。
【０００３】
電気接続箱に設ける出口の大きさは、引き出す電線群の断面積に対応させ、電線群を通した出口に大きな隙間が生じないようにして、出口の防塵対策を施す必要がある。そのため、電線量に応じて出口面積を変える必要があり、電気接続箱のケースを新たに作成するために金型費等が必要となりコストアップする問題がある。
【０００４】
本出願人は特開２００４−７２８４８号公報で図７（Ａ）（Ｂ）に示すように、電気接続箱１００の周壁に凹状に切り欠いた電線取出口１５０を設け、該電線取出口に別材の電線保持部材１５２を嵌めこんでロック結合し、電線取出口１５０より引き出す電線を電線保持部材１５２で保持してテープ巻き固定する電気接続箱を提供している。
前記電気接続箱では、電線取出口の断面積を大きくしておき、引き出し電線量が少ない場合には、後付けする電線保持部材１５２で電線取出口の一部を閉鎖する構成とすれば、防塵対策を施すことは可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−７２８４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記特許文献１の電気接続箱では別材の電線保持部材の形状を変えると、該電気接続箱から引き出す電線量に対応した断面積の出口に電線を固定できるが、別材の電線保持部材が必要となり、かつ、電線量に応じて電線保持部材の形状を変更する必要があるため、コストアップの問題を解消できない。
【０００７】
本発明は前記問題に鑑みてなされたもので、電気接続箱から引き出される電線群の断面積が変化しても、電気接続箱のケースの出口面積を変更する必要がないと共に、別材を取り付ける必要もなく、出口断面積をコストアップ無く簡単かつ容易に電線群の断面積に応じて変えることができ、しかも、該出口に電線群を固定できるようにすることを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため、第１の発明として、電気接続箱のケースに開口する電線出口の周縁からテープ巻き用の突起を突設し、該突起に巻き付けるテープとして不織布に紫外線硬化樹脂を含浸したＵＶ硬化テープまたは樹脂テープ層に紫外線硬化樹脂層を積層したＵＶ硬化テープを用い、
前記ＵＶ硬化テープを前記突起の外面に巻き付けると共に、該突起の先端から外方に向けて連続して、前記電線出口および前記突起に囲まれて引き出される電線を囲むように巻き付け、該ＵＶ硬化テープを電線の外周面に次第に近接するように錐状に巻回すると共に該電線の外周面に密着して終端させ、
巻回した前記ＵＶ硬化テープに紫外線を照射して硬化させ、前記電線出口から引き出される電線を覆う錐状の延長出口部材とし、該延長出口部材の内周面に前記電線群を固定する電気接続箱の電線固定方法を提供している。
【０００９】
本発明では、電気接続箱のケースに設ける電線出口は想定する最大電線量に対応した大面積の出口とし、電気接続箱から引き出される電線量が変わってもケースを共用できるようにし、電線群の断面積に応じて、前記ＵＶ硬化テープを巻き付けて形成する略台円錐筒状の延長出口部材の径を変えることで対応している。即ち、電線量が少なく、電線群の断面積が小さいと、延長出口部材の台円錐筒の大径側から小径側への傾斜角度は大きくなる。
【００１０】
このように、ＵＶ硬化テープを電線出口の周縁を囲むようにして巻き付けると共に、引き出される電線群の外周に沿って巻き付けた後に紫外線照射で硬化させて、錐状の延長出口部材を設け、該延長出口部材に電線群を固定している。よって、引き出される電線量に応じて、金型成形するケース全体を変更したり、別材を設ける必要はなく、ケースの共用化を図りながら、電線出口に空隙を発生させない状態で電線群を固定できる。
【００１１】
前記電線出口の周縁から突設する前記テープ巻き用の突起が電線出口の全周から突出している場合は、該突起の外周に前記ＵＶ硬化テープの巻付開始端側を巻き付けた後に、引き出される電線群に沿って次第に錐状に断面積を減少させて巻き付けている。
前記電線出口の周縁から突設する前記テープ巻き用の突起が、電線出口の全周から突設しておらず、電線出口の左右両側等の一対の対向位置から突出している場合、あるいは電線出口の一側辺からのみ突出している場合は、突起が突設していない電線出口周縁には、突起外面の巻き付け部分から連続する前記ＵＶ硬化テープの幅方向の一部を電線出口の周縁に粘着させて巻き付け、電線出口の全周をＵＶ硬化テープで囲んでいる。
このように、前記ＵＶ硬化テープの巻付開始側で前記電線出口の全周を囲むと共に、該ＵＶ硬化テープの巻付終端側は電線群の外周に密着させ、前記電線出口はＵＶ硬化テープで形成する前記錐状の延長出口部材で密閉された状態としている。即ち、ＵＶ硬化テープを硬化して樹脂成形品と同様のカバー材を設けることができる。これにより、電線出口の断面積を挿通する電線群の断面積より大きくしても、防塵、防水対策が施されることになる。
【００１２】
前記ＵＶ硬化テープは、樹脂製不織布に紫外線硬化樹脂を含浸したＵＶ硬化テープ、または塩化ビニル、ポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂あるいはフッ素樹脂等からなる樹脂テープ層に紫外線硬化樹脂層を積層した構成とし、かつ、一側外面に粘着層を積層している。該樹脂テープ層は無垢状テープでも良いが、所要間隔をあけて紫外線透過用の貫通穴やスリットを有することが好ましい。
前記ＵＶ硬化テープは、紫外線照射するまでは、紫外線硬化樹脂は柔軟性を有するゲル状であるため、電線出口の外周で電線群を囲む状態に巻き付け、次第に縮径した円錐状に容易に巻回することができる。
一方、所要形状に巻き付けた後に、紫外線照射をすると、硬化して変形不可となり、剛性を有する樹脂成形品と同様な構造体となる。かつ、本発明で用いるＵＶ硬化テープは、加熱ではなく紫外線を照射すると硬化するため、電線群に熱影響を与えない利点がある。
【００１３】
前記不織布に紫外線硬化樹脂を含浸したＵＶ硬化テープは、不織布を紫外線硬化樹脂の貯溜槽にドブ漬けにしながら連続搬送して形成することが好ましいが、スプレーやロールコータ、ナイフコータで塗布して前記不織布に紫外線硬化樹脂を含浸しても良い。
前記樹脂テープ層に紫外線硬化樹脂層を積層したＵＶ硬化テープは、例えば、紫外線硬化樹脂からなるテープを予め設け、該紫外線硬化樹脂テープを樹脂テープに積層固着して設けることができる。
【００１４】
前記紫外線硬化樹脂として、
イソシアネート基を２つ以上有するポリイソシアネート化合物に対し、水酸基を２つ以上有するポリオールの水酸基の２つ以上が（メタ）アクリレートとエステル結合を形成することにより、水酸基の数が１以下に設定されたポリオールの（メタ）アクリレートを主成分とする紫外線硬化材（Ａ）と、
ウレタン結合、尿素結合、イソシアネート基から選択される少なくとも１種を１個以上含む化合物と、含金属化合物とを含有する金属錯体化合物からなる連鎖移動剤（Ｂ）と、  紫外線重合開始剤（Ｃ）
とを配合した組成物からなり、暗部硬化性を有する紫外線硬化樹脂を用いている。
【００１５】
前記連鎖移動剤（Ｂ）を配合した暗部硬化性を有する紫外線硬化樹脂として、本出願人の先願に係わるＷＯ２０１２／１０２２９９号公報に記載の紫外線硬化性組成物が好適に用いられる。
該暗部硬化性の紫外線硬化性組成物は、照射光が届かない暗部に位置し、ラジカル発生が無い部分を硬化できる紫外線硬化樹脂からなり、前記紫外線硬化材（Ａ）と連鎖移動剤（Ｂ）と紫外線重合開始剤（Ｃ）を配合した組成物からなる。
なお、有機・無機フィラー、カーボン・金属粒子、繊維、ポリマー・オリゴマー，各種改質添加剤等からなる紫外線透過抑制物を配合した場合も、全体を確実に硬化させることができる。
【００１６】
前記紫外線硬化樹脂および不織布は１２０℃以下では溶融しない耐熱性を有するものとしている。不織布は融点が２００℃以上で且つ剛性を有するＰＴＦＥ、ＰＥＴ、ＰＥＩ等フッ素系樹脂を主成分とし、該フッ素系樹脂と共に接着用樹脂を配合していることが好ましい。また、不織布の密度は１００ｇ／ｍ２〜２５０ｇ／ｍ２の範囲が好ましく、該範囲で用途に応じて調整される。
【００１７】
前記暗部硬化性を有する紫外線硬化樹脂を含浸した不織布は、熱処理や湿気硬化処理等を必要とせず、紫外線が遮られた暗部を前記連鎖移動剤により硬化させることができ、紫外線硬化樹脂を含浸した部分の全体を暗部も含めて迅速に硬化することができる。
よって、暗部硬化性を有する紫外線硬化樹脂を含浸した不織布からなるＵＶ硬化テープまたは暗部硬化性を有する紫外線硬化樹脂層を備えたＵＶ硬化テープを、一部を重ねて錐状に巻き付けた状態で硬化すると、重ねて暗部側となるテープ部分も硬化でき、全体として剛性を有する錐状のカバー部材が設けられた状態となる。
具体的には、連鎖移動剤を配合した前記紫外線硬化樹脂を含浸した不織布は、例えば、ＵＶランプで１０秒間紫外線照射を行うと、ランプによる照射された部分は瞬時に硬化し、かつ、ＵＶランプの光が届かない暗部も数十秒間の放置で硬化できる。
【００１８】
第２の発明として、前記第１の発明の電線固定方法で形成され、
前記電線出口の全周が前記突起および前記ＵＶ硬化テープの巻付開始側で囲まれると共に、該ＵＶ硬化テープの巻付終端側が電線群の外周に密着し、該ＵＶ硬化テープで形成される前記延長出口部材で、前記電線出口より引き出す電線は密閉状態で覆われている電気接続箱の電線固定構造を提供している。
【００１９】
前記ケースの電線出口の周縁から前記突起が対向して突設され、該一方の突起は固定突起とされると共に、他方は薄肉ヒンジ部を介して突設された可動突起とされ、または可撓性を有する樹脂で２色成形して可動突起とされ、
前記可動突起を前記固定突起側へと傾斜させて電線挿通空間を調節した状態で、該固定突起および可動突起の外面に前記ＵＶ硬化テープを巻き付けられるようにしてもよい。
【００２０】
前記のように、可動突起を設けると、該可動突起と前記固定突起の突出量を大とでき、錐状に巻き付けていく前記ＵＶ硬化テープを前記固定突起と可動突起で支持する長さを長くでき、延長出口部材の強度を高めることができる。
【００２１】
前記突起の外面にテープ保持用突起が突設され、該テープ保持用突起に前記突起の外面に巻き付ける前記ＵＶ硬化テープの幅方向の端縁を当接させることが好ましい。
これにより、突起に巻き付けたＵＶ硬化テープのズレ落ちを防止できる。
前記テープ保持用突起は１段とし、巻付開始側の１回巻き目のＵＶ硬化テープを保持しても良いし、間隔をあけて１〜３等の複数段で設け、１〜３回巻き付けられるＵＶ硬化テープを保持できるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００２２】
前記のように、本発明では、電気接続箱に設ける電線出口は、設計上で最大断面積となる導出される電線群の断面積に対応させた大きな電線出口としておき、導出される電線群の断面積の減少を、ＵＶ硬化テープを電線出口より導出する電線群の外周に巻き付けた後に紫外線照射して硬化し、電線出口より連続して錐状に縮径する延長出口部材を設けることで、大きな電線出口に外方に露出する空間を無くすと共に電線を延長出口部材に固定している。これにより、電気接続箱から導出する電線群の断面積の変更を吸収でき、電線出口を変えたケースや別部材の電線保持部材を設ける必要はなく、電気接続箱の共用化を図ってコストを低下できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１実施形態の電気接続箱を示し、（Ａ）は概略断面図、（Ｂ）は底面図である。
【図２】前記電気接続箱から導出する電線の固定部分を示し、（Ａ）は電線の導出後にＵＶ硬化テープを巻き付けた状態を示す断面図、（Ｂ）はＵＶ硬化テープを硬化した後の要部拡大斜視図、（Ｃ）は要部拡大断面図、（Ｄ）は巻き付け状態のＵＶ硬化テープの拡大断面図である。
【図３】（Ａ）はＵＶ硬化テープの形成方法を示す概略図、（Ｂ）はＵＶ硬化テープを示す図面である。
【図４】（Ａ）（Ｂ）は本発明の第２実施形態を示す図面である。
【図５】（Ａ）（Ｂ）は本発明の第３実施形態を示す図面である。
【図６】従来例を示す概略断面図である。
【図７】（Ａ）（Ｂ）は他の従来例を示す図面である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
図１乃至図３に本発明の第１実施形態を示す。
図１（Ａ）（Ｂ）に示す車載用の電気接続箱１は、リレー、ヒューズ等の電気部品（図示せず）を搭載したケース本体２をロアケース３とアッパーケース４内に収容している。前記電気部品に接続した複数の電線５をケース本体２からロアケース３へと導出し、ロアケース３の底壁３ａに設けた電線出口１０に向けて集束し、電線出口１０を通して外方へ引き出している。
【００２５】
前記電線出口１０の形状は図１（Ｂ）に示すように、本実施形態では角穴とし、その全周縁から四角筒状のテープ巻き用の突起１１を突設している。なお、電線出口１０は円形とし、円筒状の突起を設けてもよい。
前記突起１１の突出量Ｌは後述するＵＶ硬化テープ１５が３回程度巻き付けることができる寸法としている。前記電線出口１０の大きさ（断面積）は、電気接続箱１から導出される多数本の電線５を集束した状態（以下、電線群Ｗと称す）の設計上における最大面積に対応させた大きさとし、この最大面積の電線群が電線出口１０を通して導出された状態で、電線出口１０に殆ど余剰空間は発生しないように設定している。電気接続箱１から導出する電線群Ｗを構成する電線５の本数は車両グレード等に応じて変化し、オプション電装品を多数搭載するハイグレードの場合には、電線５の本数は増加して前記最大断面積になる。一方、ミドルグレート、さらにローグレードになると電線５の本数が減少し、断面積は次第に減少し、電線群Ｗが通る電線出口１０に空隙が発生する。
【００２６】
前記ロアケース３の内部から電線出口１０および四角筒状の突起１１の中空部を通って引き出される電線群Ｗを、図２に示すように、ＵＶ硬化テープ１５を用いて固定すると共に、該ＵＶ硬化テープ１５を硬化して突起１１に連続する台円錐状の延長出口部材１６を設け、該延長出口部材１６の突出端側では電線群Ｗの外周面に密着させて、防塵および防水を図る構造としている。
【００２７】
前記ＵＶ硬化テープ１５は、図３（Ｂ）に示す構成で、不織布２１に紫外線硬化樹脂２２を含浸させたＵＶ含浸層２０の一面に粘着層２３を設けている。該ＵＶ硬化テープは図３（Ａ）に示すように、不織布２１を紫外線硬化樹脂２２の貯溜槽２４に浸漬して含浸しているが、紫外線硬化樹脂をスプレーやロールコータ等で塗布してもよい。
不織布２１はフッ素系樹脂等からなる主成分の樹脂に接着製に優れた樹脂を配合して形成されており、密度は１００ｇ／ｍ２〜２５０ｇ／ｍ２の範囲とし、不織布２１の厚さは１ｍｍ〜２．５ｍｍの範囲としている。なお、不織布２１の厚さ方向の全体に紫外線硬化樹脂２２を含浸しているが、不織布２１の厚さが大である時は、一面側に紫外線硬化樹脂を含浸して、他面側は紫外線硬化樹脂を含浸していなくてもよい。
【００２８】
前記紫外線硬化樹脂２２として暗部硬化性を有する紫外線硬化樹脂を用いている。該暗部硬化性を有する紫外線硬化樹脂は、
イソシアネート基を２つ以上有するポリイソシアネート化合物に対し、水酸基を２つ以上有するポリオールの水酸基の２つ以上が（メタ）アクリレートとエステル結合を形成することにより、水酸基の数が１以下に設定されたポリオールの（メタ）アクリレートを主成分とする紫外線硬化材（Ａ）と、
ウレタン結合、尿素結合、イソシアネート基から選択される少なくとも１種を１個以上含む化合物と、含金属化合物とを含有する金属錯体化合物からなる連鎖移動剤（Ｂ）と、  紫外線重合開始剤（Ｃ）とを成分としている。
【００２９】
前記連鎖移動剤（Ｂ）は、（ａ）ウレタン結合、尿素結合、イソシアネート基から選択される少なくとも１種を１個以上含む化合物と、（ｂ）含金属化合物とを含有する金属錯体化合物からなる。
前記連鎖移動剤（Ｂ）は発生したラジカルを安定化した上で、分子間または分子内伝達機能を発揮できる。よって、連鎖移動剤（Ｂ）が系内に発生したラジカルをラジカルの発生のない箇所にまで瞬時に伝達し、重合反応を開始してラジカル重合反応を進行させることができる。その結果、紫外線硬化材（Ａ）に連鎖移動剤（Ｂ）を配合すると、従来、硬化させることが困難であった照射光が届かない内部や裏面側も確実に硬化することができる。かつ、硬化直前に硬化剤を混合する作業工程や、照射後に加熱や湿気硬化等により暗部を硬化させる工程等が不要であり、硬化作業を短時間で行うことができ、硬化作業性に優れている。
【００３０】
連鎖移動剤（Ｂ）における前記（ａ）成分のウレタン結合、尿素結合、イソシアネート基を含む化合物は、下記（式１）で示されるウレタン結合部、下記（式２）で示される尿素結合部、下記（式３）で示されるイソシアネート基から選択される少なくとも１種を１分子中に１個以上含有すればよい。
（式１）−ＮＨ−ＣＯＯ−
（式２）−ＮＨ−ＣＯ−ＮＨ−
（式３）−Ｎ＝Ｃ＝０
【００３１】
連鎖移動剤（Ｂ）を構成する前記（ｂ）の含金属化合物は、スズ、銅、亜鉛、コバルト、ニッケルから選択される少なくとも１種の金属を含むことが好ましい。これらのうちでは、比較的高温（例えば１２０℃程度の温度）で活性化され、常温では暗部での硬化速度を向上させる効果が奏されにくいため、本組成物の保存安定性を高くできるなどの観点から、亜鉛系の金属錯体化合物や、銅系の金属錯体化合物などがより好ましい。
前記（ｂ）の含金属化合物の具体例として、本出願人の先願に係わるＷＯ２０１２／１０２２９９号公報の段落００１０、段落０１５４に列挙された含金属化合物が挙げられる。
【００３２】
連鎖移動剤（Ｂ）において、前記（ａ）と（ｂ）の配合比は、質量比で（ａ）：（ｂ）＝１００：０．００１〜１００：１０、好ましくは１００：０．００５〜１００：５であることが好ましい。
【００３３】
前記（ａ）と（ｂ）とからなる連鎖移動剤（Ｂ）として機能する金属錯体化合物において、錫系の金属錯体化合物としては、ビス（２，４−ペンタンジオナト）錫、ジブチル錫ビス（トリフルオロメタンスルホナート）、ジブチル錫ジアセタート、ジラウリン酸ジブチル錫、ジブチル錫マレアート、フタロシアニン錫(ＩＶ）ジクロリド、テトラブチルアンモニウムジフルオロトリフェニル錫、フタロシアニン錫（ＩＩ）、トリブチル（２−ピリジル）錫、トリブチル（２−チエニル）錫、酢酸トリブチル錫、トリブチル（トリメチルシリルエチニル）錫、トリメチル（２−ピリジル）錫 などを挙げることができる。
銅系の金属錯体化合物としては、ビス（ヘキサフルオロアセチルアセトナト）銅（ＩＩ）、ビス（２，４−ペンタンジオナト）銅（ＩＩ）、ビス（１，３−プロパンジアミン）銅（ＩＩ）ジクロリド、ビス（８−キノリノラト）銅（ＩＩ）、ビス（トリフルオロ−２，４−ペンタンジオナト）銅（ＩＩ）、ビス（２−ヒドロキシエチル）ジチオカルバミン酸銅（ＩＩ）、ジエチルジチオカルバミン酸銅、ジメチルジチオカルバミン酸銅（ＩＩ）、エチレンジアミン四酢酸銅（ＩＩ）二ナトリウム、フタロシアニン銅（ＩＩ）、ジクロロ（１，１０−フェナントロリン）銅（ＩＩ）、フタロシアニン銅 、テトラ−４−ｔｅｒｔ−ブチルフタロシアニン銅、テトラキス(アセトニトリル)銅（Ｉ）ヘキサフルオロホスファート、ナフテン酸銅などを挙げることができる。
亜鉛系の金属錯体化合物としては、ビス［２−（２−ベンゾチアゾリル）フェノラト］亜鉛（ＩＩ）、ビス［２−（２−ベンゾオキサゾリル）フェノラト］亜鉛（ＩＩ）、ビス（２−ヒドロキシエチル）ジチオカルバミン酸亜鉛（ＩＩ）、ビス（２，４−ペンタンジオナト）亜鉛（ＩＩ）、ビス（８−キノリノラト）亜鉛（ＩＩ）、ビス（テトラブチルアンモニウム）ビス（１，３−ジチオール−２−チオン−４，５−ジチオラト）亜鉛コンプレックス、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム亜鉛、ジベンジルジチオカルバミン酸亜鉛（ＩＩ）、ジブチルジチオカルバミン酸亜鉛（ＩＩ）、ジエチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛、フタロシアニン亜鉛、ナフテン酸亜鉛などを挙げることができる。
コバルト系の金属錯体化合物としては、ビス（シクロペンタジエニル）コバルト（ＩＩＩ）ヘキサフルオロホスファート、［１，１’−ビス（ジフェニルホスフィノ）フェロセン］コバルト（ＩＩ）ジクロリド、ビス（ヘキサフルオロアセチルアセトナト）コバルト（ＩＩ）、（１Ｒ，２Ｒ）−Ｎ，Ｎ’−ビス［３−オキソ−２−（２，４，６−トリメチルベンゾイル）ブチリデン］−１，２−ジフェニルエチレンジアミナトコバルト（ＩＩ）、（１Ｓ，２Ｓ）−Ｎ，Ｎ’−ビス［３−オキソ−２−（２，４，６−トリメチルベンゾイル）ブチリデン］−１，２−ジフェニルエチレンジアミナトコバルト（ＩＩ）、ビス（２，４−ペンタンジオナト）コバルト（ＩＩ）、ビス（トリフルオロ−２，４−ペンタンジオナト）コバルト（ＩＩ）、フタロシアニンコバルト（ＩＩ）、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウムコバルト、ヘキサアンミンコバルト（ＩＩＩ） クロリド、Ｎ，Ｎ’−ジサリチラルエチレンジアミンコバルト（ＩＩ）、［５，１０，１５，２０−テトラキス（４−メトキシフェニル）ポルフィリナト］コバルト（ＩＩ）、トリス（２，４−ペンタンジオナト)コバルト（ＩＩＩ）、ナフテン酸コバルトなどを挙げることができる。
ニッケル系の金属錯体化合物としては、［１，２−ビス（ジフェニルホスフィノ）エタン］ニッケル（ＩＩ）ジクロリド、ビス（ジチオベンジル）ニッケル（ＩＩ）、ビス（ヘキサフルオロアセチルアセトナト）ニッケル（ＩＩ）、ビス（２，４−ペンタンジオナト）ニッケル（ＩＩ）、ビス（テトラブチルアンモニウム）ビス（マレオニトリルジチオラト）ニッケル（ＩＩ）コンプレックス、ビス（トリシクロヘキシルホスフィン）ニッケル（ＩＩ）ジクロリド、ビス（トリフェニルホスフィン）ニッケル（ＩＩ）ジクロリド、ブロモ［（２，６−ピリジンジイル）ビス（３−メチル−１−イミダゾリル−２−イリデン）］ニッケルブロミド、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウムニッケル（ＩＩ）、ジブチルジチオカルバミン酸ニッケル（ＩＩ）、ジエチルジチオカルバミン酸ニッケルなどを挙げることができる。
前記金属錯体化合物の市販品として下記が挙げられる。
・ＢＰＤＺ：［東京化成社製「ビス（２，４−ペンタンジオナト）亜鉛（ＩＩ）」］
・ＣＤＥＤＴＣ：［東京化成社製「ジエチルジチオカルバミン酸銅（ＩＩ）」］
・ＤＢＴＤＬ：［東京化成社製「ジラウリン酸ジブチル錫」］
【００３４】
前記紫外線硬化材（Ａ）は、イソシアネート基を２つ以上有するポリイソシアネート化合物に対し、水酸基を２つ以上有するポリオールの水酸基の２つ以上が（メタ）アクリレートとエステル結合を形成することにより、水酸基の数が１以下に設定されたポリオールの（メタ）アクリレートを主成分とすることが好ましい。
【００３５】
前記ポリオールの（メタ）アクリレートは、水酸基の数が１以下に設定されているため、ポリイソシアネート化合物に配合された状態では、ポリイソシアネート化合物とのウレタン化反応が進行するのを抑えられている。これにより、本組成物の保存安定性が高められている。前記ポリオールの（メタ）アクリレートの水酸基の数は、１であっても良いし、０であっても良い。本組成物の保存安定性の点では、より好ましくは０である。
該ポリオールの（メタ）アクリレートとしては、ジプロピレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、１−アクリロイロキシ−３−メタクリロイロキシ−２−プロパノール（２−ヒドロキシ−３−アクリロイロキシプロピルメタクリレート）等が好ましい。該（メタ）アクリレートの具体例として、前記ＷＯ２０１２／１０２２９９号公報の段落０１３１に記載のものが挙げられる。
該（メタ）アクリレートの市販品としては、下記が挙げられる。
・ＤＰＧＡ：［東京化成社製「ジプロピレングリコールジアクリレート」］
・ＴＥＧＤＡ：［東京化成社製「テトラエチレングリコールジアクリレート」］
・ＡＭＰＯＨ：［東京化成社製「１−アクリロイロキシ−３−メタクリロイロキシ−２−プロパノール（２−ヒドロキシ−３−アクリロイロキシプロピルメタクリレート）」］
・ＩＢＡ：［東京化成社製「イソボルニルアクリレート」］
【００３６】
前記イソシアネート基を２つ以上有するポリイソシアネート化合物としては、具体的には、脂肪族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネート、芳香脂肪族ポリイソシアネート、芳香族ポリイソシアネートなどを挙げることができる。また、これらのポリイソシアネートを水と反応させて得られるビウレット型ポリイソシアネート、これらのポリイソシアネートをトリメチロールプロパン等の多価アルコールと反応させて得られるアダクト型ポリイソシアネート、これらのポリイソシアネートを一部ポリエステルやポリエーテル誘導体と重合させた液状プレポリマー、これらのポリイソシアネートをイソシアヌレート化して得られる多量体などを挙げることができる。これらは単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
前記ポリイソシアネート化合物の市販品として下記が挙げられる。
・Ｎ３６００：［住化バイエルウレタン社製「デスモジュールＮ３６００」］
・Ｎ３２００：［住化バイエルウレタン社製「デスモジュールＮ３２００」］
また、ウレタンプレポリマーの合成品として下記ＵＰ−１とＵＰ−２が挙げられる。
【００３７】
前記ウレタンプレポリマーＵＰ−１は下記の方法で合成される。
攪拌機を備えた反応容器に、数平均分子量が４００のポリプロピレングリコール８０質量部、ヘキサメチレンジイソシアネート４０質量部とジブチル錫ジラウレート０．１質量部を仕込み、攪拌しながら液温度を室温から５０℃まで１時間かけて上げた。その後少量をサンプリングしＦＴ−ＩＲを測定して２３００ｃｍ−１付近のイソシアネートの吸収を確認しながら、５０℃にて攪拌を続けた。その吸収が無くなった時を反応終了とした。これをウレタンプレポリマーＵＰ−１とする。
前記ウレタンプレポリマーＵＰ−２は下記の方法で合成される。
攪拌機を備えた反応容器に、数平均分子量が１２５０の末端ジオール型ポリカプロラクトン５０質量部、ヘキサメチレンジイソシアネート１３．５質量部とジブチル錫ジラウレート０．１質量部を仕込み、攪拌しながら液温度を室温から５０℃まで１時間かけて上げた。その後少量をサンプリングしＦＴ−ＩＲを測定して２３００ｃｍ−１付近のイソシアネートの吸収を確認しながら、５０℃にて攪拌を続けた。その吸収が無くなった時を反応終了とした。これをウレタンプレポリマーＵＰ−２とする。
【００３８】
前記紫外線硬化材（Ａ）において、前記ポリイソシアネート化合物と前記ポリオールの（メタ）アクリレートの配合比が、質量比で、９０：１０〜１０：９０、好ましくは８０：２０〜２０：８０である。前記ポリオールの（メタ）アクリレートの配合量が質量比で９０を超えると、ポリイソシアネート化合物の配合量に対して多過ぎるので、暗部での硬化反応を担うポリイソシアネート化合物の量が不十分となり、暗部での硬化速度が遅くなる傾向にある。一方、前記ポリオールの（メタ）アクリレートの配合量が質量比で１０未満でも、ポリイソシアネート化合物を硬化させる活性種の発生量が不十分となり、暗部での硬化速度が遅くなる傾向にある。
【００３９】
前記紫外線硬化材（Ａ）と連鎖移動剤（Ｂ）との配合比は、質量比で、（Ａ）：（Ｂ）＝９０：１０〜１０：９０が好ましい。具体的には、前記紫外線硬化材（Ａ）の（メタ）アクリレートが５０〜７０質量％、好ましくは、５５〜６５質量％、連鎖移動剤（Ｂ）が５０〜３０質量％、好ましくは４５〜３５質量％である。
【００４０】
前記紫外線重合開始剤（Ｃ）はポリオールの（メタ）アクリレートをラジカル反応させるなどの目的で用いられる。紫外線重合開始剤（Ｃ）は、紫外線を吸収してラジカル反応を開始させる化合物であれば特に制限されるものではない。該紫外線重合開始剤（Ｃ）として、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−テイルアントラキノン等、前記ＷＯ２０１２／１０２２９９号公報の段落０１３３に記載のものが挙げられる。
該紫外線重合開始剤（Ｃ）の市販品としては、例えば、ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４、３６９、６５１、５００、９０７、ＣＧＩ１７００、ＣＧＩ１７５０、ＣＧＩ１８５０、ＣＧ２４−６１；Ｄａｒｏｃｕｒｅ１１１６、１１７３，ＬｕｃｉｒｉｎＴＰＯ（以上、ＢＡＳＦ製）、ユベクリルＰ３６（ＵＣＢ製）などを挙げることができる。
【００４１】
前記紫外線重合開始剤（Ｃ）の配合量としては、前記紫外線硬化材（Ａ）１００質量部に対し、０．０１〜１０質量部の範囲内であることが好ましい。より好ましくは０．１〜７質量部の範囲である。紫外線重合開始剤の配合量が０．０１質量部未満では、紫外線重合開始剤の量が少な過ぎて、紫外線による硬化反応が開始しにくい。一方、紫外線重合開始剤の配合量が１０質量部を超えると、不溶物を生じ、硬化物の物性を損なうおそれがある。
【００４２】
紫外線硬化樹脂には、本発明の目的を損なわない範囲で、上記各種成分以外に、必要に応じて、各種の配合剤を配合することができる。配合剤としては、前記ＷＯ２０１２／１０２２９９号公報の段落０１１７〜０１２６に記載の安定化剤、可塑剤、軟化剤、顔料、染料、帯電防止剤、難燃剤、接着性付与剤、増感剤、分散剤、溶剤、抗菌抗カビ剤などを挙げることができる。各配合剤は適宜、組み合わせて用いることができる。また、配合剤の配合量は、用途等に合わせて適宜定めることができる。
【００４３】
前記紫外線硬化樹脂の製造方法は、特に限定されないが、上記各成分を、例えば減圧下または窒素等の不活性ガス雰囲気下で、混合ミキサー等の撹拌装置を用いて十分に混練し、均一に分散させる方法が好ましい。
【００４４】
前記不織布２１に紫外線硬化樹脂２２を含浸したＵＶ含浸層２０、粘着層２３を積層して一体化したＵＶ硬化テープ１５は紫外線硬化前は紫外線硬化樹脂２２はゲル状であり、ＵＶ硬化テープ１５は硬化前で全体的に柔軟性および屈曲性を有する。
【００４５】
ＵＶ硬化テープ１５は、図２に示すように、ロアケース３の内部から電線出口１０および四角筒状の突起１１の中空部を通って電線群Ｗを導出した後に、突起１１の外周面にＵＶ硬化テープ１５を巻き付けていく。この突起１１の外周面にＵＶ硬化テープ１５を幅方向の一部を図２（Ｃ）に示すように、ラップさせながら突出端１１ｅに向かって巻き付ける。
【００４６】
突起１１の突出端１１ｅの巻付部分から更に連続して電線群Ｗを囲むようにＵＶ硬化テープ１５を次第に縮径しながら巻き付け、電線群Ｗの外周面に密着して巻付を終端させる。この巻き付け時に粘着層２３を内面側として突起１１の外面に巻き付けると共に、ラップ巻きする部分では互いに粘着させ、紫外線硬化樹脂２２を不織布２１に含浸させたＵＶ含浸層２０を外周に位置させる。このＵＶ硬化テープ１５の巻き付けは、紫外線照射前の未硬化で柔軟性を有しているため、容易に巻き付けることができる。
【００４７】
ＵＶ硬化テープ１５を突起１１の外周面から電線群Ｗを囲むように巻き付けた後に、２（Ａ）に示すように、紫外線照射ランプ（ＳＥＮ特殊光源社製）１７でＵＶ硬化テープ１５を外周側から照射する。該紫外線照射によりＵＶ硬化テープ１５に含浸した紫外線硬化樹脂２２は硬化し、ＵＶ硬化テープ１５は巻き付け状態で硬化する。その結果、図２（Ｂ）に示すように、電線出口１０を囲む四角筒状の突起１１に連続して電線群Ｗを囲む台円錐状の延長出口部材１６を形成できる。該延長出口部材１６の突出端側の内周面は電線群Ｗの外周面に密着させているため、密着させた状態で硬化する延長出口部材１６の内周面に電線群Ｗは固定される。
【００４８】
紫外線照射ランプ１７を照射すると、外周側のＵＶ硬化テープ１５のＵＶ含浸層２０は硬化する。かつ、ＵＶ硬化テープ１５をラップして巻き付けたために、内周側の紫外線照射されずに暗部となるＵＶ含浸層の部分も、含浸させた紫外線硬化樹脂２２が暗部硬化性を有するため硬化していく。
前記紫外線の照射で、紫外線が直接に当たる部分のＵＶ含浸層２０の表面側の紫外線硬化樹脂２２は略瞬時に乾燥硬化する。不織布２１の繊維で隠れた部分の紫外線硬化樹脂の硬化時間は若干遅れるが数十秒で硬化する。
【００４９】
前記のように、電気接続箱１のロアケース３に設ける電線出口１０を大きくして電線量が増減しても共用できるようにし、該電線出口１０を通って導出される電線群Ｗに巻き付けるＵＶ硬化テープ１５を紫外線を照射して硬化させ、電線出口１０の周縁の突起１１に連続させた延長出口部材１６を設け、該延長出口部材１６に電線群Ｗを固定すると共に、該延長出口部材１６の先端を電線群の外周面に密着させているため、防塵および簡易防水を図ることができる。このように、引き出される電線群Ｗの断面積に応じて、金型成形するロアケース３を変更する必要は無く、ロアケース３の共用化を図りながら、電線出口１０に空隙を発生させない状態で電線群を固定できる。かつ、突起１１に連続する延長出口部材１６は硬化させて剛性を与えているため、電線出口から導出する電線群に干渉する外部材があっても、コルゲートチューブ等で保護する必要はなく、外装材を不要にできる。
【００５０】
図４（Ａ）（Ｂ）に第２実施形態を示す。
第２実施形態では、電線出口１０の周縁から突設する突起１１は、左右に対向して設け、一方の突起は固定突起１１Ａとすると共に、他方は薄肉ヒンジ部１３を介して電線出口１０の周縁から突設した可動突起１１Ｂとしている。可動突起１１Ｂを導出する電線群Ｗの断面積に応じて固定突起１１Ａ側へと傾斜させて電線挿通空間を電線群Ｗの断面積に対応した大きさとしている。
【００５１】
電線出口１０から導出した電線群Ｗを固定突起１１Ａと可動突起１１Ｂとで挟持して外方へと導出し、その後、固定突起１１Ａ、可動突起１１Ｂの外面にＵＶ硬化テープ１５を巻き付けている。かつ、固定突起１１Ａと可動突起１１Ｂとに挟まれた電線出口１０の上下両端縁から突起が突出していないため、固定突起１１Ａと可動突起１１Ｂの外面に巻き付けたＵＶ硬化テープ１５の巻付開始側では、電線出口１０の上下両側縁にＵＶ硬化テープ１５の幅方向の一部を粘着し、電線出口１０の全周がＵＶ硬化テープ１５と固定突起１１Ａ、可動突起１１Ｂとで囲まれるようにしている。
【００５２】
前記のように、可動突起１１Ｂを設けると、可動突起１１Ｂと固定突起１１Ａの突出量を大とでき、錐状に巻き付けていくＵＶ硬化テープ１５を固定突起１１Ａと可動突起１１Ｂで長く支持でき、延長出口部材１６の強度を高めることができる。
【００５３】
図５（Ａ）（Ｂ）に本発明の第３実施形態を示す。
第３実施形態では、可動突起１１Ｂを可撓性を有する樹脂で成形し、固定突起１１Ａを含むケースを成形する樹脂と相違させて２色成形で形成している。
また、固定突起１１Ａと可動突起１１Ｂの外面にそれぞれテープ保持用突起３０を突設している。図５（Ｂ）に示すように、ＵＶ硬化テープ１５を固定突起１１Ａおよび可動突起１１Ｂの外面に巻き付ける際に、ＵＶ硬化テープ１５の幅方向の端縁をテープ保持用突起３０上に乗せ、巻き付けたＵＶ硬化テープ１５のズレ落ちを防止している。
本実施形態では、テープ保持用突起３０を間隔をあけて上下３段で設け、ＵＶ硬化テープ１５の３回巻付部分までテープ保持用突起３０で保持しているが、テープ保持用突起３０は一段とし、巻付開始側の一回巻きするＵＶ硬化テープ１５の下端縁を保持する構成としてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１  電気接続箱
３  ロアケース
５  電線
１０  電線出口
１１  突起
１１ｅ  突出端
１１Ａ  固定突起
１１Ｂ  可動突起
１５  ＵＶ硬化テープ
２０  ＵＶ含浸層
２１  不織布
２２  紫外線硬化樹脂
２３  粘着層
Ｗ  電線群
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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