(57)【要約】【課題】動粘度の変化や環境温度に応じた適切な燃料噴射量補正制御を実現する。【解決手段】多段噴射可能に構成されてなるコモンレール式燃料噴射制御装置において、１機関サイクル中の先行する燃料噴射終了後に後行する燃料噴射との間に生ずる燃料圧力の脈動による噴射量変化を低減するために実行される燃料噴射量補正における補正量を制御するための燃料噴射量補正の補正量の算出の際に、燃料の動粘度による燃料噴射量補正の悪化を抑圧する動粘度補正係数を用いるようにし、動粘度の変化や環境温度の変化に起因する燃料噴射量補正制御における補正量の悪化が低減、抑圧されるものとなっている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
多段噴射可能に構成されてなるコモンレール式燃料噴射制御装置において、１機関サイクル中の先行する燃料噴射終了後に後行する燃料噴射との間に生ずる燃料圧力の脈動による噴射量変化を低減するために実行される燃料噴射量補正における補正量を制御するための燃料噴射量補正の補正量制御方法であって、
前記燃料噴射量補正における補正量の算出過程に、動粘度による前記燃料噴射量補正の悪化を抑圧する動粘度補正係数を用いるようにしたことを特徴とする燃料噴射量補正における補正量制御方法。
【請求項２】
前記動粘度補正係数は、所定の動粘度補正係数演算式により算出されて、燃料噴射量補正における補正量の算出過程において用いられるものであって、種々の動粘度に対する動粘度補正係数が予め定められた演算式、又は、データマップを用いて求められることを特徴とする請求項１記載の燃料噴射量補正における補正量制御方法。
【請求項３】
前記燃料噴射量補正における補正量の算出過程において算出される音速比の、動粘度による変動を抑圧する音速比補正係数を用いるようにしたことを特徴とする請求項２記載の燃料噴射量補正における補正量制御方法。
【請求項４】
前記音速比は、前記燃料噴射量補正における補正量の算出過程において、燃料噴射によるインジェクタ管内の音速変化が変化することによる燃料噴射量の変化特性の周期へ対する影響分を補正する周期分として用いられ、
前記音速比補正係数は、予め定められた演算式、又は、音速比補正係数マップを用いて求められ、前記音速比の補正に用いられ、
前記演算式、及び、前記音速比補正係数マップは、動粘度とレール圧を入力とし、これら動粘度とレール圧に対する音速比補正係数が求められるよう構成されてなるものであることを特徴とする請求項３記載の燃料噴射量補正における補正量制御方法。
【請求項５】
内燃機関の運転状態に応じて電子制御ユニットによる制御によりインジェクタによる前記内燃機関への多段噴射が可能に構成されると共に、１機関サイクル中の先行する燃料噴射終了後に後行する燃料噴射との間に生ずる燃料圧力の脈動による噴射量変化を低減する燃料噴射量補正制御が前記電子制御ユニットにより実行可能に構成されてなるコモンレール式燃料噴射制御装置であって、
前記電子制御ユニットは、前記燃料噴射量補正における補正量の演算算出において、動粘度による前記燃料噴射量補正の悪化を抑圧する動粘度補正係数が用いるられるよう構成されてなることを特徴とするコモンレール式燃料噴射制御装置。
【請求項６】
前記動粘度補正係数は、所定の動粘度補正係数演算式により算出されて、燃料噴射量補正における補正量の算出過程において用いられるものであって、
前記電子制御ユニットは、種々の動粘度に対する動粘度補正係数を予め定められた演算式、又は、データマップを用いて求めるよう構成されてなることを特徴とする請求項５記載のコモンレール式燃料噴射制御装置。
【請求項７】
前記電子制御ユニットは、
前記燃料噴射量補正における補正量の算出過程において算出される音速比の、動粘度による変動を抑圧する音速比補正係数が用いられるよう構成されてなることを特徴とする請求項６記載のコモンレール式燃料噴射制御装置。
【請求項８】
前記音速比は、前記燃料噴射量補正における補正量の算出過程において、燃料噴射によるインジェクタ管内の音速変化が変化することによる燃料噴射量の変化特性の周期へ対する影響分を補正する周期分として用いられ、
前記電子制御ユニットは、前記音速比補正係数を、予め定められた演算式、又は、音速比補正係数マップを用いて求め、当該音速比補正係数で前記音速比の補正を行うよう構成されてなる一方、
前記演算式、及び、前記音速比補正係数マップは、動粘度とレール圧を入力とし、これら動粘度とレール圧に対する音速比補正係数が求められるよう構成されてなるものであることを特徴とする請求項７記載のコモンレール式燃料噴射制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の燃料噴射制御に係り、特に、多段燃料噴射制御における噴射の安定性、信頼性の向上等を図ったものに関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関において、燃料噴射制御を如何に行うかは、内燃機関の動作性能に大きく影響するため、重要な問題であり、従来から様々な制御方法が提案、実用化されている。
例えば、ディーゼルエンジンにおける燃費の向上、排気清浄等の観点から１機関サイクル中に複数の燃料噴射を行う、いわゆる多段噴射制御に関する技術が種々、提案、実用化されている（例えば、特許文献１等参照）。
ところで、かかる多段噴射制御においては、パイロット噴射を行うと、その反動により噴射管内に圧力脈動が生じ、メイン噴射における噴射量の変動を招くことが知られており、そのため、多段噴射制御が行われる内燃機関においては、本来のメイン噴射量を得るため、噴射管内の圧力脈動に起因するメイン噴射量の変動を補償するような噴射量補正が行われる構成が採られるのが通常である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００４−５０４５２８号公報（第３−１０頁、図１−図４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のような多段噴射制御における噴射量補正は、必ずしも万全ではない。
すなわち、例えば、使用燃料の粘性が環境温度によって急激に高くなるような場合にあっては、燃料噴射管の入り口の圧力脈動が抑制され、噴射量補正において想定した圧力変動ほどではなくなるため、適切な補正量ではなくなり、本来の補正の効果が期待できなくなるという問題がある。
また、燃料の動粘度は、使用燃料の種類によって異なり、噴射量補正における動粘度の違いによる影響も無視することはできない場合がある。
【０００５】
さらに、低温の環境下にあっては、噴射量変動の大きさが、通常の使用温度範囲に比べて抑圧される傾向があるが、その一方、噴射量補正における補正量は、通常の使用温度範囲を標準として定められるため、必ずしも低温の環境下にあって、十分適切な補正量が確保される訳ではなく、寧ろ必要以上の噴射量補正となり、補正後の噴射量が不必要に増加してしまうという問題もある。
【０００６】
本発明は、上記実状に鑑みてなされたもので、簡易な構成で、燃料噴射量補正の補正量を、動粘度の変化や環境温度に応じた適切な大きさに確保し、安定性、信頼性の高い燃料噴射量を実現可能とする燃料噴射量補正における補正量制御方法及びコモンレール式燃料噴射制御装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記本発明の目的を達成するため、本発明に係る燃料噴射量補正における補正量制御方法は、
多段噴射可能に構成されてなるコモンレール式燃料噴射制御装置において、１機関サイクル中の先行する燃料噴射終了後に後行する燃料噴射との間に生ずる燃料圧力の脈動による噴射量変化を低減するために実行される燃料噴射量補正における補正量を制御するための燃料噴射量補正の補正量制御方法であって、
前記燃料噴射量補正における補正量の算出過程に、動粘度による前記燃料噴射量補正の悪化を抑圧する動粘度補正係数が用いられるようにしてなるものである。
上記本発明の目的を達成するため本発明に係るコモンレール式燃料噴射制御装置は、
内燃機関の運転状態に応じて電子制御ユニットによる制御によりインジェクタによる前記内燃機関への多段噴射が可能に構成されると共に、１機関サイクル中の先行する燃料噴射終了後に後行する燃料噴射との間に生ずる燃料圧力の脈動による噴射量変化を低減する燃料噴射量補正制御が前記電子制御ユニットにより実行可能に構成されてなるコモンレール式燃料噴射制御装置であって、
前記電子制御ユニットは、前記燃料噴射量補正における補正量の演算算出において、動粘度による前記燃料噴射量補正の悪化を抑圧する動粘度補正係数が用いられるよう構成されてなるものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、既存の燃料噴射量補正制御に、動粘度の変化に伴う燃料噴射補正量の変化を抑圧する動粘度補正係数を付加するようにしたので、ハードウェアの変更を招くことなく、簡易な構成で、適切な燃料噴射量補正が確保され、安定性、信頼性の高い燃料噴射を得ることができるという効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態における燃料噴射量補正における補正量制御方法が適用されるコモンレール式燃料噴射制御装置の構成例を示す構成図である。
【図２】図１に示されたコモンレール式燃料噴射制御装置に用いられる電子制御ユニットを構成するマイクロコンピュータにおいて、本発明の実施の形態の燃料噴射量補正における補正量制御方法の第１の構成例の実行のために必要とされる機能を示す機能ブロック図である。
【図３】図１に示されたコモンレール式燃料噴射制御装置に用いられる電子制御ユニットにより実行される本発明の実施の形態の燃料噴射量補正における補正制御処理の第１の構成例の処理手順を示すサブルーチンフローチャトである。
【図４】図３に示されたフローチャートにおける周期分算出処理の具体的な処理手順の一例を示すサブルーチンフローチャートである。
【図５】図１に示されたコモンレール式燃料噴射制御装置に用いられる電子制御ユニットを構成するマイクロコンピュータにおいて、本発明の実施の形態の燃料噴射量補正における補正量制御方法の第２の構成例の実行のために必要とされる機能を示す機能ブロック図である。
【図６】第２の構成例における周期分算出処理の具体的な処理手順の一例を示すサブルーチンフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態における燃料噴射量補正における補正量制御方法を適用した場合の前噴射と後噴射との間における燃料噴射量の変化特性を、補正量の変化及び補正前の燃料噴射量の変化特性と共に示す特性線図である。
【図８】従来のコモンレール式燃料噴射制御装置における前噴射と後噴射との間の燃料噴射量の変化特性を、補正量の変化及び補正前の燃料噴射量の変化特性と共に示す特性線図である。
【図９】燃料の種類の違いによる通電時間の変化に対する噴射量の変化特性例を示す特性線図である。
【図１０】燃料の温度と動粘度との相関関係の例を示す特性線図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図１乃至図１０を参照しつつ説明する。
なお、以下に説明する部材、配置等は本発明を限定するものではなく、本発明の趣旨の範囲内で種々改変することができるものである。
最初に、本発明の実施の形態における燃料噴射量補正における補正量制御方法が適用される内燃機関噴射制御装置の構成例について、図１を参照しつつ説明する。
この図１に示された内燃機関噴射制御装置は、具体的には、特に、コモンレール式燃料噴射制御装置が構成されたものとなっている。
【００１１】
このコモンレール式燃料噴射制御装置は、高圧燃料の圧送を行う高圧ポンプ装置５０と、この高圧ポンプ装置５０により圧送された高圧燃料を蓄えるコモンレール１と、このコモンレール１から供給された高圧燃料をディーゼルエンジン（以下「エンジン」と称する）３の気筒へ噴射供給する複数のインジェクタ２−１〜２−ｎと、燃料噴射制御処理などを実行する電子制御ユニット（図１においては「ＥＣＵ」と表記）４を主たる構成要素として構成されたものとなっている。
かかる構成自体は、従来から良く知られているこの種の燃料噴射制御装置の基本的な構成と同一のものである。
【００１２】
高圧ポンプ装置５０は、供給ポンプ５と、調量弁６と、高圧ポンプ７とを主たる構成要素として構成されてなる公知・周知の構成を有してなるものである。
かかる構成において、燃料タンク９の燃料は、供給ポンプ５によって汲み上げられ、調量弁６を介して高圧ポンプ７へ供給されるようになっている。調量弁６には、電磁式比例制御弁が用いられ、その通電量が電子制御ユニット４に制御されることで、高圧ポンプ７への供給燃料の流量、換言すれば、高圧ポンプ７の吐出量が調整されるものとなっている。
なお、供給ポンプ５の出力側と燃料タンク９との間には、戻し弁８が設けられており、供給ポンプ５の出力側の余剰燃料を燃料タンク９へ戻すことができるようになっている。
また、供給ポンプ５は、高圧ポンプ装置５０の上流側に高圧ポンプ装置５０と別体に設けるようにしても、また、燃料タンク９内に設けるようにしても、いずれでも良いものである。
【００１３】
インジェクタ２−１〜２−ｎは、エンジン３の気筒毎に設けられており、それぞれコモンレール１から高圧燃料の供給を受け、電子制御ユニット４による噴射制御によって燃料噴射を行うようになっている。
本発明の実施の形態におけるインジェクタ２−１〜２−ｎは、例えば、従来から用いられているいわゆる電磁弁タイプのものである。かかるインジェクタ２−１〜２−ｎは、電子制御ユニット４によって、その駆動制御が行われ、エンジン３の気筒への高圧燃料の噴射を可能としてなるものである
【００１４】
電子制御ユニット４は、例えば、公知・周知の構成を有してなるマイクロコンピュータ２１を中心に、ＲＡＭやＲＯＭ等の記憶素子（図示せず）を有すると共に、インジェクタ２−１〜２−ｎを通電駆動するための回路（図示せず）や、調量弁６等を通電駆動するための回路（図示せず）を主たる構成要素として構成されたものとなっている。
かかる電子制御ユニット４には、コモンレール１の圧力（実レール圧）を検出する圧力センサ１１の検出信号が入力される他、エンジン回転数、アクセル開度、エンジン冷却水温、燃料温度などの各種の検出信号が、エンジン３の動作制御や燃料噴射制御に供するために入力されるようになっている。
【００１５】
図２には、本発明の実施の形態の燃料噴射量補正における補正量制御処理の第１の構成例の実行のためマイクロコンピュータ２１が果たす機能を、機能ブロックによって表した機能ブロック図が示されており、図３には、マイクロコンピュータ２１により実行される本発明の実施の形態の燃料噴射量補正における補正量制御の第１の構成例の処理手順がサブルーチンフローチャートに示されており、以下、これらの図を参照しつつ、本発明の実施の形態の燃料噴射量補正における補正量制御の処理手順について説明する。
【００１６】
まず、前提となる従来の燃料噴射量補正について、図８を参照しつつ概括的に説明することとする。
本発明の実施の形態の燃料噴射量補正における補正量制御方法は、１機関サイクル中に複数の燃料噴射を行う、いわゆる多段噴射制御において、従来から行われている燃料噴射量補正における、特に、環境温度の変化に伴う補正量のさらなる適合性を図るべく、その修正を施すものである。
【００１７】
一方、図８には、従来の多段噴射制御における燃料噴射量補正を説明する燃料噴射量変化特性例が示されており、以下、同図を参照しつつ、従来の多段噴射制御における燃料噴射量補正について説明する。
同図において、横軸は、先行する噴射が終了してから後行する噴射開始までの経過時間（インターバル時間Ｔdiff）を、縦軸は、各インターバルにおける、後の噴射の目標噴射量からのずれ量を、それぞれ表している。
同図において、二点鎖線で表された特性線（符号Ａ１が付された特性線）は、多段噴射制御における燃料噴射量補正（以下、便宜的に「多段燃料噴射量補正」と称する）が無い状態で、先行する燃料噴射終了後に、各インターバルにおいて一定の通電時間で後噴射を行った場合、後噴射の通電時間が一定であるにも関わらず目標噴射量とのずれ量に差が生じるが、その各インターバルにおける目標噴射量とのずれ量の差をプロットしたものである。このような目標噴射量とのずれ量が生ずるのは、前噴射により、コモンレール１からインジェクタ２−１〜２−ｎまでの噴射管内の燃料圧力が脈動を起こすことにより、後噴射の噴射開始の際の圧力が異なってしまうことによるものである。
【００１８】
本来、通電時間が同一であれば、後噴射における燃料噴射量は一定となるべきである。
しかし、実際には、上述したように後噴射の噴射開始の際の圧力変動に起因して、各インターバルにおいて、目標噴射量からのずれ量に差が生じてしまう（図８の二点鎖線の特性線参照）。
【００１９】
そこで、かかる燃料噴射量の変化を抑圧すべく、燃料噴射量の補正を行うのが多段噴射制御における燃料噴射量補正である。
すなわち、図８において、点線で表された特性線（符号Ｃ１が付された特性線）が、多段噴射制御における燃料噴射量補正の補正量ΔＱの変化特性例である。かかる燃料噴射量補正は、図８において、先の二点鎖線で示された補正前の燃料噴射量の変化を打ち消すような補正を施すものとなっている。なお、図８において、上述の補正量ΔＱの変化特性線に対して、縦軸は、補正量ΔＱの変化量を表すものとなる。
そして、図８において実線で表された特性線（符号Ｂ１が付された特性線）は、上述のような燃料噴射量補正が施された後の、各インターバルにおける後噴射の目標噴射量からのずれ量、換言すれば、燃料噴射量の変化量を表している。
【００２０】
ところで、図８において二点鎖線の特性線で示されたような前噴射終了後の燃料噴射量の変動特性は、例えば、環境温度によっても変化するものである。
そのため、上述の燃料噴射量補正における補正量は、そのような環境温度変化に伴う燃料噴射量の変化特性の変化をある程度考慮して定められたものとなっている。すなわち、例えば、標準的な環境温度範囲を想定し、その範囲における燃料噴射量の変化特性の変化を平均値化し、標準的な燃料噴射量の変化特性を定め、それに対して好適な燃料噴射量の補正量を定めるような方策が採られる。
【００２１】
しかし、特に、環境温度が大きく変化した場合や燃料の動粘度が変化した場合には、燃料噴射量の補正量が必ずしも適正ではなくなることが問題視されている。
本発明の実施の形態における燃料噴射制御は、上述のような燃料噴射量の補正制御において、環境温度が大きく変化した場合や動粘度が変化した場合にあっても適切な補正が実現されるようにしたものである。
【００２２】
ここで、以下に説明するマイクロコンピュータ２１による燃料噴射量補正における補正量制御処理の実行に際しては、従来同様、マイクロコンピュータ２１により、エンジン３の動作状況に応じて、すなわち、エンジン回転数やアクセル開度、また、実レール圧等に基づいて、燃料噴射制御、レール圧制御などが行われるようになっていることが前提である。
【００２３】
また、本発明の実施の形態においては、電子制御ユニット４において、従来の手法により使用されている燃料の動粘度が決定されるようになっていることを前提としている。
燃料の動粘度の値を算定、決定する手法は、従来から種々の方法が提案、実用化されている。
動粘度を算定、決定する具体的な手法としては、例えば、クランキング前に、インジェクタ２−１〜２−ｎに通電して内部の電磁バルブを開閉させ、通電を遮断した時点から、通電遮断後に電磁バルブに発生する誘起起電力がピークとなるまでの時間を測定すると共に、標準時間との差を算出し、その時間差によって、動粘度が、予め区分されたいずれの動粘度であるかを判定する手法がある。
【００２４】
この手法は、電磁バルブの通電遮断時に発生する誘起起電力のピークが、電磁バルブが閉弁状態となった時点に対応し、しかも、通電遮断時から誘起起電力のピークとなるまで、すなわち、完全に閉弁状態となるまでの時間が、燃料の動粘度に依存することを応用したものである。
ここで、標準時間は、標準燃料として予め設定された燃料を用いた場合に、上述のような電磁バルブの駆動を行った際に計測された、通電遮断時から誘起起電力のピークまでの時間である。
【００２５】
この手法においては、予め種々の燃料について、上述のように電磁バルブの駆動を行った際に計測された、通電遮断時から誘起起電力のピークまでの時間と標準時間との差を取得し、電子制御ユニット４の適宜な記憶領域に記憶させておき、上述のように実際に取得された時間差が、予め記憶された種々の動粘度のいずれに対応するかを判定し、動粘度を決定するものである。
【００２６】
また、他には、コモンレールに供給される燃料の量の推定値と、コモンレールへの燃料の供給量を調整する調量弁における圧力の推定値を求め、これらの推定値とコモンレールの入口側において実測された圧力に基づいて燃料の動粘度を検出する方法なども知られている（例えば、特開２００９−１７４３８３号公報）。
【００２７】
しかして、マイクロコンピュータ２１により処理が開始されると、最初に、前噴射量Ｑ１、後噴射量Ｑ２、インターバルＴdiff、及び、レール圧Ｐの演算算出が行われる（図３のステップＳ１００参照）。
ここで、「前噴射量Ｑ１」は、１機関サイクル中において、時間的に前後する２つの噴射時における噴射量のうち、先行する噴射（前噴射）における燃料噴射量を意味し、「後噴射量Ｑ２」は、後行する噴射（後噴射）における燃料噴射量である。例えば、２段噴射の場合には、前噴射量は、パイロット噴射であり、後噴射量Ｑ２は、メイン噴射であるが、本発明は、３段以上の多段噴射においても適用可能であり、任意の前後する２つの噴射であれば良く、パイロット噴射、メイン噴射に限定される必要はないものである。
【００２８】
また、「インターバルＴdiff」は、前噴射と後噴射との間の時間であり、レール圧Ｐは、実レール圧である。
インターバルＴdiffは、従来同様、エンジン３の動作情報、すなわち、エンジン回転数、アクセル開度、実レール圧等に基づいて、それぞれ所定の演算式により演算算出されるものとなっている。
【００２９】
次いで、マイクロコンピュータ２１により、燃料噴射補正量の位相分算出処理が行われる（図３のステップＳ２００、及び、図２の符号２−ｂ１参照）。
ここで、燃料噴射補正量の”位相分”は、先に図８を参照しつつ説明した燃料噴射補正が無い場合における前噴射終了後の燃料噴射量の変化特性（図８において符号Ａ１が付された特性線参照）において、その位相特性が、インジェクタ２−１〜２−ｎ内に生ずる圧力変動に起因して変化することによる燃料噴射量の変動分を補正するためのものである。
本発明の実施の形態においては、レール圧Ｐ（実レール圧）及び前噴射量Ｑ１に基づいて、所定の位相分演算式により位相分が算出されるものとなっている。かかる所定の位相分演算式は、シミュレーションや試験結果等に基づいて定められるものである。
【００３０】
次いで、マイクロコンピュータ２１により、燃料噴射補正量の周期分算出が行われる（図３のステップＳ３００、及び、図２の符号２−ｂ４参照）。
ここで、燃料噴射補正量の”周期分”は、前噴射によるインジェクタ２−１〜２−ｎ管内の音速変化が変化することによる燃料噴射量の変化特性の周期へ対する影響分を補正するためのものである（詳細は後述）。
次いで、マイクロコンピュータ２１により、ベース補正波形算出が行われる（図３のステップＳ４００、及び、図２の符号２−ｂ５参照）。
ここで、”ベース補正波形”は、補正量を定める基準となる補正量の時間的変化を表す波形である。より具体的には、横軸をインターバルＴdiffとし、縦軸を補正量ΔＱとして表される波形である。
【００３１】
かかるベース補正波形は、先の位相分と周期分の乗算値と前噴射量Ｑ１をパラメータとして演算算出されるものとなっている（図２の符号２−ｂ５、及び、符号２−ｂ１０参照）。すなわち、ベース補正波形算出においては、レール圧Ｐ、温度等によって生ずる補正量ΔＱのずれを、前噴射量Ｑ１毎に平均化されるものとなっている。本発明の実施の形態においては、位相分と周期分の乗算値に対して、実際に使用される前噴射量Ｑ１に応じて、予めシミュレーションや試験等から求められたベース補正波形がマイクロコンピュータ２１の適宜な記憶領域に記憶されており、実際に使用される前噴射量Ｑ１に応じて、ベース補正波形が選択されるようになっている。
【００３２】
次いで、マイクロコンピュータ２１により、振幅補正係数算出が行われる（図３のステップＳ５００、及び、図２の符号２−ｂ６参照）。
ここで、”振幅補正係数”は、先のステップＳ４００で求められたベース補正波形の振幅を補正するための係数で、レール圧Ｐと後噴射量Ｑ２を基に、所定の振幅補正係数演算式により算出されるようになっている。なお、かかる所定の振幅補正係数演算式は、シミュレーションや試験結果等に基づいて定められるものである。
【００３３】
次いで、マイクロコンピュータ２１により温度補正係数算出が行われる（図３のステップＳ６００、及び、図２の符号２−ｂ７参照）。
この”温度補正係数”は、レール圧Ｐとインジェクタ２−１〜２−ｎの直近の燃料推定温度（以下、便宜的に「インジェクタ直近燃料推定温度」と称する）を基に、所定の温度補正係数演算式により算出されるようになっている。なお、かかる所定の温度補正係数演算式は、シミュレーションや試験結果等に基づいて定められるものである。
【００３４】
また、インジェクタ直近燃料推定温度は、マイクロコンピュータ２１内において、エンジン冷却水温と燃料温度を基に、所定の推定温度演算式により算出されるようになっている（図２の符号２−ｂ２参照）。なお、図２において、「水温」は、エンジン冷却水温を意味し、「燃温」は、燃料温度を意味する。また、所定の推定温度演算式は、シミュレーションや試験結果等に基づいて定められるものである。
本発明の実施の形態における”温度補正係数”は、補正量ΔＱの振幅を調整するためのもので、環境温度が極低温時、すなわち、換言すれば、燃料の粘度が高い場合に、補正感度が低くなるように設定される一方、通常の環境温度に近づくにつれ、補正感度が高くなるように設定されるものとなっている。なお、”補正感度が高い”とは、補正係数の値が大きくなることを意味し、”補正感度が低い”とは、補正係数の値が小さくなることを意味する。
【００３５】
次に、燃料の動粘度が取得（把握）されているか否かが判定され（図３のステップＳ６５０参照）、動粘度が取得されていると判定された場合（ＹＥＳの場合）には、ステップＳ７００の処理へ進む、一方、未だ動粘度は取得されていないと判定された場合（ＮＯの場合）には、ステップＳ８００の処理へ進むこととなる。
ここで、燃料の動粘度の取得、把握は、従来から種々提案、実用化されている手法に基づくもので良く、本発明の実施の形態においては、先に述べたように電子制御ユニット４により従来手法による動粘度取得処理が実行され、動粘度が適宜取得されるようになっていることを前提としており、ステップＳ６５０においては、かかる処理により動粘度が取得されているか否かが判定されることとなる。
【００３６】
ステップＳ７００においては、動粘度補正係数算出が行われる（図２の符号２−ｂ８参照）。すなわち、燃料の動粘度の違いが、補正量ΔＱに及ぼす影響を補償すべく、動粘度補正係数が動粘度を基に求められる。
ここで、動粘度の違いは、具体的には、次述するような影響を招くものである。
すなわち、例えば、図９には、三種類の燃料について、インジェクタに対する通電時間（図９の横軸）の変化に対する燃料噴射量（図９の縦軸）の変化例が示されおり、燃料の種類によって同一の通電時間に対する燃料噴射量が異なるものなっているが、これは、それぞれの動粘度の違いに起因するものである。なお、図９における燃料噴射量は、１シリンダ当たりの燃料噴射量である。
【００３７】
本発明の実施の形態においては、このような点を考慮し、上述のように動粘度補正係数が求められるようになっている。
動粘度を基に動粘度補正係数を求める方法としては、より具体的には、例えば、種々の動粘度に対する動粘度補正係数が、動粘度を入力パラメータとして読み出し可能に構成されたマップ（図示せず）を用いて動粘度補正係数算出を行うのが好適である。
このようなマップは、予め試験結果やシミュレーション結果等に基づいて設定し、電子制御ユニット４の適宜な記憶領域に記憶されて用いられるようにすると好適である。なお、マップに代えて、試験結果やシミュレーション結果等に基づいて設定した、動粘度を入力パラメータとして動粘度補正係数を求める演算式を用いるようにしても良い。
【００３８】
さらに、図１０においては、４種類の燃料について、燃料温度（図１０の横軸）の変化に伴う動粘度（図１０の縦軸）の変化例が示されているが、これによれば、動粘度は、燃料温度が常温を超える領域においては、燃料の種類の違いによるばらつきは、さほど大きくない。しかしながら、燃料温度が低下するにつれて、動粘度は、燃料の種類の違いに応じて徐々に上昇してゆき、零℃を下回るにつれて、燃料の種類による動粘度の違いは次第に大きくなる傾向を示す。
【００３９】
このため、電子制御ユニット４において別途実行される動粘度の取得処理が、先に説明した従来手法の内、クランキング前に、インジェクタ２−１〜２−ｎ内部の電磁バルブを開閉させて動粘度を取得する手法によるものである場合には、予め取得された動粘度は、クランキング前の燃料温度におけるものであるので、動粘度補正係数の算出にそのまま用いると、上述のように燃料温度による動粘度の変化に起因して、場合によっては、動粘度補正係数が適切なものではなくなることを考慮して、次述するように、動粘度補正係数算出の際の燃料温度に対応した動粘度に変換し、動粘度補正係数の算出に供するようにすると好適である。
【００４０】
クランキング前の動粘度を、動粘度補正係数算出時の動粘度に変換する方法としては、例えば、まず、使用される可能性のある複数の燃料について、図１０に示されたような燃料温度と動粘度の変化特性を予め取得しておき、電子制御ユニット４の適宜な記憶領域に、いわゆるマップや演算式として記憶させておく。そして、クランキング前に取得された動粘度とその際の燃料温度から、クランキング前に取得された動粘度が、上述のように電子制御ユニット４に予め記憶された燃料温度と動粘度の相関関係の内、いずれの変化特性におけるものであるかを特定し、その特定され変化特性を用いて、動粘度補正係数算出の際の燃料温度に対応する動粘度を求めるようにする。
【００４１】
一方、ステップＳ８００においては、燃料の動粘度が取得されていないことに対応して、動粘度補正係数は「１」に設定されることとなる。
そして、最後に燃料噴射量の最終的な補正量ΔＱが算出されることとなる（図３のステップＳ９００参照）。
すなわち、補正量ΔＱは、ベース補正波形に対して振幅補正係数、温度補正係数、及び、動粘度補正係数を乗じたものとして求められるものとなっている（図２の符号２−ｂ１１〜２−ｂ１３、及び、符号２−ｂ９参照）。
これら一連の処理が終了した後は、図示されないメインルーチンへ一旦戻り、他の必要な処理が実行された後、再び、図３の一連の処理が行われることとなる。
【００４２】
図４には、図３のステップ３００の周期分算出処理のより具体的な手順が、サブルーチンフローチャートに示されており、以下、同図を参照しつつ、その内容について説明する。
マイクロコンピュータ２１により処理が開始されると、最初に、エンジン冷却水温がマイクロコンピュータ２１内の適宜な記憶領域に入力され、一時的に記憶される（図４のステップＳ３０２参照）。
次いで、同様に、燃料温度がマイクロコンピュータ２１内の適宜な記憶領域に入力され、一時的に記憶される（図４のステップＳ３０４参照）。
【００４３】
そして、マイクロコンピュータ２１により、インジェクタ直近燃料推定温度が、上述のように入力されたエンジン冷却水温と燃料温度に基づいて、所定の直近推定温度演算式により算出される（図４のステップＳ３０６、及び、図２の符号２−ｂ２参照）。なお、かかる所定の直近推定温度演算式は、シミュレーションや試験結果等に基づいて定められるものである。
次いで、レール圧Ｐの入力が行われる（図４のステップＳ３０８参照）。
なお、このレール圧Ｐの入力は、先のステップＳ１００の処理の際に取得されたデータを流用すれば良く、改めて入力を行う必要は無い。
【００４４】
次いで、先のステップＳ３０６で算出されたインジェクタ直近燃料推定温度とステップＳ３０８で得られたレール圧Ｐを基に、所定の燃料音速演算式により燃料の音速比の算出が行われ（図４のステップＳ３１０、及び、図２の符号２−ｂ３参照）、その値は、周期分として出力されるようになっている（図４のステップＳ３１２、及び、図２の符号２−ｂ４参照）。なお、所定の燃料音速演算式は、シミュレーションや試験結果等に基づいて定められるものである。
【００４５】
図７には、本発明の実施の形態の燃料噴射量補正を説明する燃料噴射量変化特性例が示されており、以下、同図について説明する。
同図において、横軸は、先行する噴射が終了してから後行する噴射開始までの経過時間（インターバル）を、縦軸は、燃料噴射量の脈動量、すなわち、換言すれば、本来のあるべき燃料噴射量からの変化量を、それぞれ表している。
同図において、二点鎖線で表された特性線（符号Ａが付された特性線）は、多段燃料噴射量補正が無い場合に、先行する燃料噴射が動作終了された後のインジェクタ２−１〜２−ｎから噴射される燃料の時間経過に対す脈動量の例を示したものである。
【００４６】
図７において、点線で表された特性線（符号Ｃが付された特性線）は、上述したようにして求められる補正量ΔＱの変化特性を表し、実線で表された特性線（符号Ｂが付された特性線）は、点線で示されたような特性の多段燃料噴射量補正が施された際の燃料噴射量の脈動量の変化特性を表している。
図７に示された燃料噴射量の変化特性（符号Ｂが付された特性線参照）は、先に図８に示された従来の多段燃料噴射量補正後の燃料噴射量の変化特性（図８において符号Ｂ１が付された特性線参照）に比べ、変動が十分抑圧されていることが確認できるものとなっている。
【００４７】
これは、本発明の実施の形態においては、補正量ΔＱの算出過程において、従来と異なり、温度補正係数を乗算係数として用いられるようにし（図２の符号２−ｂ７、及び、符号２−ｂ１２参照）、環境温度が常温域から低温域に変化した場合に、温度補正係数が小さくなるようにして、従来と異なり、補正量ΔＱが必要以上の大きさとならないようにしていることと相俟って、温度補正係数と共に動粘度補正係数を乗算係数として用いているためである（図２の符号２−ｂ８、及び、符号２−ｂ１３参照）。
【００４８】
次に、第２の構成例について、図５及び図６を参照しつつ説明する。
図５は、第２の構成例の燃料噴射量補正における補正量制御処理の実行のためマイクロコンピュータ２１が果たす機能を、機能ブロックによって表した機能ブロック図であり、図６は、第２の構成例の燃料噴射量補正における周期分算出処理の具体的な処理手順を示すサブルーチンフローチャートである。
なお、図５において、先の図２に示された機能ブロックと同一の機能ブロックについては、同一の符号を付して、その説明を省略し、以下、異なる点を中心に説明することとする。また、同様に、図６において、先の図４に示されたステップの処理内容と同一のステップについては、同一の符号を付して、その詳細な説明を省略し、以下、異なる点を中心に説明することとする。
【００４９】
この第２の構成例は、特に、周期分算出処理（図３のステップＳ３００参照）における音速比の算出に燃料の動粘度の影響を加味したものである。
まず、この第２の構成例における補正量制御の全体の処理手順は、先に図３に示された手順と基本的に同一であるので、ここで再度の説明は省略することとする。
この第２の構成例においては、周期分算出処理において、以下に説明するように燃料の動粘度の影響が加味されるようになっている。
【００５０】
すなわち、電子制御ユニット４により処理が開始されると、最初に、エンジン冷却水温の入力が行われ（図６のステップＳ３０２）、以下、ステップＳ３１０まで、先に図３で説明した第１の構成例の場合と同様の処理が実行される。
そして、ステップＳ３１１ａにおいて、音速比補正係数の算出が行われる（図５の符号２−ｂ１４参照）。
本発明の実施の形態においては、燃料の動粘度と実レール圧Ｐを基に、電子制御ユニット４の適宜な記憶領域に記憶された音速比補正係数マップ（図示せず）を用いて音速比補正係数が定められるようになっている。
【００５１】
ここで、音速比補正係数マップは、種々の動粘度と実レール圧の組み合わせに対する音速比補正係数を、動粘度と実レール圧を入力パラメータとして読み出し可能に構成されたデータマップで、試験結果やシミュレーション結果に基づいて設定されたものである。なお、データマップに代えて、動粘度と実レール圧を入力パラメータとして、音速比補正係数を算出できるよう、試験結果やシミュレーション結果に基づいて設定された演算式を用いるようにしても好適である。
【００５２】
さらに、第１の構成例において説明したと同様に、電子制御ユニット４により別途実行される動粘度の取得処理が、クランキング前に、インジェクタ２−１〜２−ｎに通電して内部の電磁バルブを開閉させた際に生ずる誘起起電力を利用したものである場合には、予め取得された動粘度を第１の構成例で説明したと同様な手法により音速比補正係数の算出の際の燃料温度に対応した動粘度に変換し、変換後の動粘度を音速比補正係数の算出に用いるようにすると好適である。
【００５３】
次いで、上述のようにして求められた音速比補正係数を用いて、先に算出された音速比（図６のステップＳ３１０参照）の補正が行われる（図６のステップＳ３１１ｂ参照）。
具体的には、音速比と音速比補正係数との乗算により音速比の補正が行われるものとなっている（図５の符号２−ｂ１５参照）。すなわち、かかる補正により、動粘度の変化に伴う音速比の変動が抑圧されることとなる。
そして、補正された音速比は、周期分として出力されることとなる（図６のステップＳ３１２参照）。
【００５４】
このように、動粘度に応じた音速比補正係数を用いることにより、先に説明した第１の構成例に比して、動粘度の変化に起因する補正量ΔＱの変動が低減、抑圧されることとなる。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
燃料の種類や環境温度の変化によらず、より安定した燃料噴射量補正制御が所望されるコモンレール式燃料噴射制御装置に適用できる。
【符号の説明】
【００５６】
１…コモンレール
２−１〜２−ｎ…燃料噴射弁
３…ディーゼルエンジン
４…電子制御ユニット
１１…圧力センサ
２１…マイクロコンピュータ
５０…高圧ポンプ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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