(57)【要約】【課題】例えば、設計初期段階での消費電力見積りの精度を向上させることができる消費電力見積り装置を提供する。【解決手段】ブロックの消費電力情報１００、ユースケース情報１０１、ブロックの並列動作情報１０２を読み込んでデータベース情報１０６を作成し、システム構成情報を読み込んでブロック図情報１０７を作成する。そして、データベース情報１０６とシステム情報１０７に基づいて各ユースケースにおける消費電力を求めて最大消費電力を求める。【選択図】図１
2014106591.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体集積回路の消費電力を見積る消費電力見積り装置であって、
前記半導体集積回路のモジュール構成を示すモジュール構成情報が格納されているモジュール構成情報格納手段と、
前記モジュールのユースケース毎の並列動作情報が格納されている並列動作情報格納手段と、
前記モジュールの消費電力情報が格納されているモジュール消費電力情報格納手段と、
前記モジュール構成情報格納手段に格納されている前記モジュール構成情報と、前記並列動作情報格納手段に格納されている前記並列動作情報と、前記消費電力情報格納手段に格納されている前記消費電力情報と、に基づいて前記半導体集積回路の消費電力を見積る消費電力見積り手段と、
を有することを特徴とする消費電力見積り装置。
【請求項２】
前記モジュール構成におけるユースケースを示したユースケース情報が格納されているユースケース情報格納手段と、
前記半導体集積回路の回路情報が格納されている回路情報格納手段と、
前記回路情報に与える入力信号パターンが格納されている入力信号パターン情報格納手段と、
前記回路情報および前記入力信号パターン情報に基づいてシミュレーションを行うシミュレーション手段と、
前記シミュレーション手段が出力するシミュレーション結果と、前記前記消費電力見積り手段が出力する消費電力見積り結果と、前記ユースケース情報格納手段に格納されている前記ユースケース情報と、前記並列動作情報格納手段に格納されている前記並列動作情報と、に基づいて前記入力信号パターン情報の妥当性を評価する妥当性評価手段と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の消費電力見積り装置。
【請求項３】
前記並列動作情報格納手段に格納されている前記並列動作情報と、前記モジュール消費電力情報格納手段に格納されている前記消費電力情報と、前記ユースケース情報格納手段に格納されている前記ユースケース情報と、を変更または削除する情報変更手段を有することを特徴とする請求項２に記載の消費電力見積り装置。
【請求項４】
半導体集積回路の消費電力を見積る消費電力見積り装置の消費電力見積り方法であって、
前記半導体集積回路のモジュール構成を示すモジュール構成情報と、前記モジュールのユースケース毎の並列動作情報を示す並列動作情報と、前記モジュールの消費電力情報と、に基づいて前記半導体集積回路の消費電力を見積る消費電力見積り工程を含むことを特徴とする消費電力見積り方法。
【請求項５】
前記半導体集積回路の回路情報および入力信号パターン情報に基づいてシミュレーションを行うシミュレーション工程と、
前記シミュレーション工程から出力されたシミュレーション結果と、前記前記消費電力見積り工程から出力された消費電力見積り結果と、前記モジュール構成におけるユースケースを示したユースケース情報と、前記並列動作情報と、に基づいて前記入力信号パターン情報の妥当性を評価する妥当性評価工程と、
を含むことを特徴とする請求項４に記載の消費電力見積り方法。
【請求項６】
前記並列動作情報と、前記消費電力情報と、前記ユースケース情報を変更または削除する情報変更工程を含むことを特徴とする請求項５に記載の消費電力見積り方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
半導体集積回路の消費電力見積り装置および消費電力見積り方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、半導体集積回路は大規模化するとともに、設計期間の短ＴＡＴ（Turn Around Time）化も要求されており、半導体集積回路の設計初期における消費電力見積りが重視されている。
【０００３】
一般的に半導体集積回路の設計工程における消費電力見積りは、仕様検討段階などの設定初期において行われる初期見積りと、ＲＴＬ（Register Transfer Level）設計以降などの設計後期において行われるに行われる後期見積りに分けることができる。従来の半導体集積回路の設計における消費電力の初期見積り方法を図１３に示す。
【０００４】
図１３に示した消費電力の初期見積りでは、再利用モジュールやＩＰ（Intellectual Property）モジュールは、過去の設計情報２０２に格納されている消費電力情報を用いる。新規設計モジュールなどは、使用するプロセス情報２００や推定した回路規模情報２０１などからモジュールの消費電力を推定した情報を用いる。そして、各モジュール同士が同時に動作するかどうかをユースケースから考えて半導体集積回路全体の消費電力見積り２０３において机上計算で求め、消費電力見積り情報２０４を得る。これを消費電力が最も大きくなるユースケースに適用し、半導体集積回路の最大消費電力値を求める。
【０００５】
この初期見積りでは、新規設計モジュールの消費電力値やユースケースでのモジュール間の並列動作をどのように精度良く推定することができるか、また、数多くのユースケースから消費電力が最大となるユースケースを見つけることができるかが重要となる。この消費電力が最大となるユースケースは、上述したように設計者が推定しているため、設計者の熟練度によるところが大きくなってしまう。また、消費電力の初期見積りは半導体集積回路のコスト見積りに使用されるため、ここでの見積り精度が低いと後工程に多大な影響を与えてしまう。
【０００６】
特許文献１には、半導体集積回路装置の設計時に、設計者の熟練に頼らずに、設計の効率化を図るために、処理量や消費電力をパラメータとするソフトウェア，ハードウェアの自動的な分割を行う設計方法が記載されている。つまり、設計者の熟練度によらずに、消費電力を自動的に見積もってソフトウェア，ハードウェアの分割を行うことが記載されている。
【０００７】
次に、従来の半導体集積回路の設計における、従来の半導体集積回路の設計における、消費電力の後期見積り方法を図１４に示す。図１４に示した消費電力の後期見積りでは、まず、ＲＴ（Register Transfer）レベルあるいはゲートレベルの回路情報３００、実動作に近いテストパターン３０１を使って論理シミュレーション３０２を行い、回路の内部信号の変化回数情報３０４を取得する。次に、内部信号の変化回数情報３０４および回路情報３００と、セルレベルの消費電力情報等が格納されている消費電力ライブラリ３０３を用いて市販、または内製の消費電力見積りツール３０５を用いて行い消費電力見積り情報３０６を求める。
【０００８】
後期見積りでは、消費電力見積りに用いるテストパターンをどのように選定するかという問題はあるが、実際の回路図や回路の内部信号の変化回数情報を使うことが出来るため精度の高い見積りを行うことができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
半導体集積回路の消費電力の初期見積りは、後工程へ与える影響が大きいにも関わらず精度の高い見積りを行うことが難しいという問題があった。特に、消費電力が最大となるユースケースを見つけ出すことは熟練の設計者でも難しい。
【００１０】
特許文献１では、最適な消費電力となるハードウェアとソフトウェアに分割方法は記載されているものの、実動作におけるブロック間の信号やデータ等の伝達パターンなどを示すユースケースに関しては何ら考慮されていない。
【００１１】
また、消費電力の後期見積りは、消費電力が最大となるユースケースのテストパターンを用いてシミュレーションを行い、内部の信号変化情報を元に消費電力見積りを行う。そして、そのテストパターンが意図したユースケースのテストパターンであるかどうか、各モジュールの並列動作が想定通りであるかなどを確認する。しかしながら、回路規模の増大や回路が複雑になるしたがってそれらの確認が容易ではなくなる。つまり、テストパターンの妥当性の評価が困難となってしまうという問題があった。
【００１２】
本発明はかかる問題を解決することを目的としている。
【００１３】
即ち、本発明は、例えば、設計初期段階での消費電力見積りの精度を向上させることができる消費電力見積り装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記に記載された課題を解決するために請求項１に記載された発明は、半導体集積回路の消費電力を見積る消費電力見積り装置であって、前記半導体集積回路のモジュール構成を示すモジュール構成情報が格納されているモジュール構成情報格納手段と、前記モジュールのユースケース毎の並列動作情報が格納されている並列動作情報格納手段と、前記モジュールの消費電力情報が格納されているモジュール消費電力情報格納手段と、前記モジュール構成情報格納手段に格納されている前記モジュール構成情報と、前記並列動作情報格納手段に格納されている前記並列動作情報と、前記消費電力情報格納手段に格納されている前記消費電力情報と、に基づいて前記半導体集積回路の消費電力を見積る消費電力見積り手段と、を有することを特徴とする消費電力見積り装置である。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の発明によれば、消費電力見積りに必要な情報を読み込んで、全ユースケースでの消費電力見積りを網羅的に行うことで、回路規模の消費電力が最大となるユースケースを求める事が可能になるとともに、精度の高い消費電力見積りを行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態にかかる消費電力見積り装置の構成図である。
【図２】図１に示された消費電力見積り装置となるコンピュータの構成図である。
【図３】図１に示された消費電力見積り装置の動作を示したフローチャートである。
【図４】半導体集積回路となるシステム構成例を示したブロック図である。
【図５】図１に示されたブロック図の消費電力情報の例である。
【図６】図１に示されたブロック図の消費電力情報の他の例である。
【図７】図１に示されたユースケース情報の例である。
【図８】図７に示されたユースケース１のデータ経路の説明図である。
【図９】図７に示されたユースケース２のデータ経路の説明図である。
【図１０】図１に示されたブロックの並列動作情報の例である。
【図１１】図１に示された論理シミュレーション結果情報の例である。
【図１２】図１に示された論理シミュレーション結果情報の他の例である。
【図１３】従来技術にかかる設定初期において行われる初期見積り方法を示した説明図である。
【図１４】従来技術にかかる設定後期において行われる後期見積り方法を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態を、図１乃至図１２を参照して説明する。図１は、本発明の一実施形態にかかる消費電力見積り装置の構成図である。図２は、図１に示された消費電力見積り装置となるコンピュータの構成図である。図３は、図１に示された消費電力見積り装置の動作を示したフローチャートである。図４は、半導体集積回路となるシステム構成例を示したブロック図である。図５は、図１に示されたブロック図の消費電力情報の例である。図６は、図１に示されたブロック図の消費電力情報の他の例である。図７は、図１に示されたユースケース情報の例である。図８は、図７に示されたユースケース１のデータ経路の説明図である。図９は、図７に示されたユースケース１のデータ経路の説明図である。図１０は、図１に示されたブロックの並列動作情報の例である。図１１は、図１に示された論理シミュレーション結果情報の例である。図１２は、図１に示された論理シミュレーション結果情報の他の例である。
【００１８】
図１に、本発明の一実施形態にかかる消費電力見積り装置１の構成図を示す。消費電力見積り装置１は、ブロックの消費電力情報１００と、ユースケース情報１０１と、ブロックの並列動作情報１０２と、システム構成情報１０３と、が入力されて格納される。さらに、消費電力見積り装置１は、データベース作成手段１０４と、ブロック図作成手段１０５と、消費電力見積り手段１０８と、を備え、データベース情報１０６と、ブロック図情報１０７と、消費電力見積り情報１０９と、が生成される。さらに、消費電力見積り装置１は、回路情報１１０と、入力パターン情報１１１と、が入力されて格納され、論理シミュレーション手段１１２と、消費電力見積りチェック手段１１４と、を備え、シミュレーション結果情報１１３が生成される。
【００１９】
ブロックの消費電力情報１００は、半導体集積回路を構成する複数のブロック（モジュール）のブロックごとの消費電力情報が格納されている。
【００２０】
ユースケース情報１０１は、半導体集積回路の実動作におけるブロック間の信号やデータ等の伝達パターンなどを示す情報が格納されている。
【００２１】
ブロックの並列動作情報１０２は、前記半導体集積回路を構成する複数のブロックの並列動作情報が格納されている。
【００２２】
システム構成情報１０３は、プログラミング言語やハードウェア記述言語等で記述された半導体集積回路となるシステムのモジュール構成情報が格納されている。
【００２３】
データベース作成手段１０４は、ブロックの消費電力情報１００、ユースケース情報１０１、ブロックの並列動作情報１０２からデータベースを作成し、データベース情報１０６として出力する。また、データベース作成手段１０４は、データベース情報１０６に登録されている情報の変更や削除をすることができる。
【００２４】
ブロック図作成手段１０５は、システム構成情報１０３から当該システム（半導体集積回路）のブロック図を作成し、ブロック図情報１０７として出力する。
【００２５】
消費電力見積り手段１０８は、データベース情報１０６およびブロック図情報１０７に基づいて、ユースケースごとの消費電力を算出し、消費電力見積り情報１０９として出力する。
【００２６】
回路情報１１０は、例えば、Ｖｅｒｉｌｏｇ ＨＤＬやＳｙｓｔｅｍＣなどのハードウェア記述言語で記述されたＲＴレベルあるいはゲートレベルの論理回路情報である。
【００２７】
入力パターン情報１１１は、消費電力見積りチェック手段で妥当性が評価される入力パターン（入力信号パターン情報）である。入力パターンは対象とする半導体集積回路の実動作を示すパターンとなっている。
【００２８】
論理シミュレーション手段１１２は、回路情報１１０と入力パターン情報１１１を読み込んで、公知の論理シミュレータにより論理シミュレーションを行い、シミュレーション結果情報１１３を出力する。回路情報１１０に入力パターン情報１１１の入力パターンを与える。
【００２９】
消費電力見積りチェック手段１１４は、シミュレーション結果情報１１３、データベース情報１０６、消費電力見積り情報１０９およびブロック図情報１０７から、シミュレーション結果情報１１３が示す結果が、予め算出した最大消費電力となるユースケースであるかをチェックする。
【００３０】
図２は、図１に示した消費電力見積り装置１となるコンピュータの構成例を示した構成図である。コンピュータは、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０と、入力装置１１と、表示装置１２と、メモリ１３と、記憶装置１４と、を備えている。
【００３１】
ＣＰＵ１０は、消費電力見積り装置１となるコンピュータの全体制御を司り、メモリ１３や記憶装置１４に格納されているプログラムやデータ等を読み出して実行する。ＣＰＵ１０は、図１のデータベース作成手段１０４、ブロック図作成手段１０５、消費電力見積り手段１０８、論理シミュレーション手段１１２、消費電力見積りチェック手段１１４として機能する。
【００３２】
入力装置１１は、例えばキーボードやマウス等で構成されている。入力装置１１は、消費電力見積り装置１となるコンピュータ上の操作に用いられる。
【００３３】
表示装置１２は、例えば液晶ディスプレイ等で構成されている。表示装置１２は、ＣＰＵ１０で処理された結果の表示や、入力装置１１からの入力の表示及び、記憶装置１４等に格納されているデータ等の表示等を行う。
【００３４】
メモリ１３は、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）で構成され、ＣＰＵ１０が実行するプログラムや処理するデータ等が一時的に格納される。
【００３５】
記憶装置１４は、例えばハードディスク装置で構成され、ＣＰＵ１０が実行するプログラムや処理するデータおよび処理結果等が格納されている。記憶装置１４には、図１のブロックの消費電力情報１００、ユースケース情報１０１、ブロックの並列動作情報１０２、システム構成情報１０３、データベース情報１０６、ブロック図情報１０７、消費電力見積り情報１０９、回路情報１１０、入力パターン情報１１１、シミュレーション結果情報１１３が格納されている。
【００３６】
ブロックの消費電力情報１００、ユースケース情報１０１、ブロックの並列動作情報１０２、システム構成情報１０３、回路情報１１０、入力パターン情報１１１は、入力装置１１から使用者が直接入力して記憶装置１４に格納してもよい。また、メモリーカードや光ディスクなどの可搬型の記憶媒体に格納して記憶装置１４に転送するようにしてもよい。或いは、コンピュータにネットワークインタフェースを備えて、ネットワーク経由で記憶装置１４に格納するようにしてもよい。
【００３７】
なお、消費電力見積り装置１となるコンピュータは図１に限らず他の構成であってもよいことは言うまでもない。例えば、ブロックの消費電力情報１００、ユースケース情報１０１、ブロックの並列動作情報１０２、システム構成情報１０３、回路情報１１０、入力パターン情報１１１を記憶装置１４に格納せずに、使用者が入力装置から直接入力してメモリ１３に一時格納して利用するようにしてもよい。または、ネットワーク経由で入力されてメモリ１３に一時格納するようにしてもよい。或いは、データベース情報１０６、ブロック図情報１０７、消費電力見積り情報１０９、シミュレーション結果情報１１３が外部の記憶装置に格納されるようにして、ＣＰＵ１０がネットワーク経由で読み書きするようにしてもよい。さらには、消費電力見積り装置１を複数のコンピュータで構成してもよい。
【００３８】
次に、上述した構成の消費電力見積り装置１の動作を図３のフローチャートを参照して説明する。図３に示したフローチャートは図２ではＣＰＵ１０が実行する。
【００３９】
まず、ステップＳ１で消費電力見積りを行うか、入力パターンの妥当性チェックを行うかを選択して消費電力見積りを行う場合はステップＳ２に進み、入力パターンの妥当性チェックを行う場合はステップＳ７に進む。本ステップにおいては、使用者が例えば入力装置１１を使用していずれかを選択し、その選択情報に基づいて判断する。
【００４０】
ここで、消費電力見積りとは、設計初期段階の消費電力見積り（初期見積り）を示す。入力パターンの妥当性チェックとは、設計後期段階における最大消費電力の動作となる入力パターンが設計初期段階で見積もった最大消費電力のユースケースに該当するかの妥当性を確認することを示す。
【００４１】
次に、ステップＳ２において、ブロック図を作成してステップＳ３に進む。このブロック図は、図１のブロック図情報１０７を示し、ブロック図作成手段１０５が、システム構成情報１０３を読み込んで作成するブロック図情報１０７を出力することで作成される。このブロック図情報１０７は、半導体集積回路のモジュール構成を示すモジュール構成情報であり、そのブロック図情報１０７が格納されている記憶装置１４がモジュール構成情報格納手段として機能する。
【００４２】
ここで、ブロック図情報１０７の例を図４を参照して説明する。図４に示したシステム（半導体集積回路）は、Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４の４つのブロックから成り立っている。ここでいうブロックとは単独の回路モジュールを示す場合もあるし、複数の回路モジュールを含む機能単位をブロックと呼ぶ場合もある。また、ここではシステムはハードウェアを想定しているが、ソフトウェアとなっている場合もある。つまり、システム構成情報１０３は、プログラミング言語で記述されたソフトウェアや、ハードウェア記述言語で記述された回路の動作記述となっている。そして、それらの記述を公知の回路図作成ツールやブロック図作成ツールなどで構成されたブロック図作成手段１０５によって、図４示したようなブロック図が作成される。なお、ソフトウェアの場合、関数などがブロックとして抽出される。
【００４３】
図４に示したブロック図において、各ブロックは、入出力ポートをもっており、ブロックＡ１、Ａ３，Ａ４は入力ポートとしてＩ１、出力ポートとしてＯ１を持っている。また、ブロックは複数の入出力ポートを持つこともあり、ブロックＡ２は１つの入力ポートＩ１と２つの出力ポートＯ１，Ｏ２を持つ。
【００４４】
図３のフローチャートの説明に戻って、ステップＳ３において、データベースを作成してステップＳ４に進む。このデータベースは、図１のデータベース情報１０６を示し、データベース作成手段１０４が、ブロックの消費電力情報１００、ユースケース情報１０１、ブロックの並列動作情報１０２を読み込んで各情報が登録されているデータベースを作成する。即ち、データベース情報１０６には、モジュールのユースケース毎の並列動作情報と、モジュールの消費電力情報と、モジュール構成におけるユースケースを示したユースケース情報が格納されている。したがって、そのデータベース情報１０６が格納される記憶装置１４が、並列動作情報格納手段、消費電力情報格納手段、ユースケース情報格納手段として機能する。
【００４５】
ここで、図４に示したブロック図におけるブロックの消費電力情報１００、ユースケース情報１０１、ブロックの並列動作情報１０２の例を図５乃至図１０を参照して説明する。
【００４６】
まず、図４に示したブロック図におけるブロックの消費電力情報１００の例を図５および図６に示す。図５は、消費電力をブロックごとに記述した例である。図５では、ブロックＡ１が動作する際には１０ｍＷ、ブロックＡ２が動作する際には２０ｍＷ、ブロックＡ３が動作する際には２５ｍＷ、ブロックＡ４が動作する際には５０ｍＷの電力を消費する。
【００４７】
図６は、ユースケース毎に消費電力を記述した例である。図６では、ユースケース１の場合は、ブロックＡ２の消費電力は２０ｍＷであるが、ユースケース２の場合にブロックＡ２の消費電力が２５ｍＷとなる。なお、図６では、変化するブロックの消費電力のみを記載しているが、ユースケース毎に全ブロックの消費電力を記載してもよいことはいうまでもない。
【００４８】
次に、図４に示したブロック図におけるユースケース情報１０１の例を図７乃至図９に示す。図７はユースケースの記述例である。図７ではユースケースが２つ記述されている。ユースケース１は図８の矢印に示したように、データ（或いは信号）がブロックＡ１からブロックＡ２を通ってブロックＡ３へと流れていくことを示している。ユースケース２は図９の矢印に示したように、データがブロックＡ１からブロックＡ２を通ってブロックＡ４へと流れていくことを示している。
【００４９】
ユースケースは上述したように実動作（実際の使われ方）を示している。つまり、図４に示したブロック構成（システム構成）となる半導体集積回路では、ユースケース１とユースケース２が実際に使われるデータの流れ方であり、ブロックＡ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４の全てのブロックが動作するケースは存在しないということを示している。このことにより過剰に大きな消費電力見積りを行ってしまうことを防ぐことが可能となる。
【００５０】
次に、図４に示したブロック図におけるブロックの並列動作情報１０２の例を図１０に示す。図１０は、ブロックの並列動作の記述例である。図１０では、ユースケース毎に同時に動作するブロックをセミコロンで区切って記述している。ユースケース１の動作時には、ブロックＡ１，Ａ２，Ａ３は同時に動作することを示している。また、ユースケース２では、ブロックＡ１，Ａ２は同時に動作するが、ブロックＡ４はブロックＡ１，Ａ２とは同時に動作しないことを示している。なお、ブロックの並列動作情報１０２は、ユースケース毎に同時に動作するブロックが区別できればよいので、セミコロンで区切るに限らず他の記述方法でもよい。
【００５１】
図３のフローチャートの説明に戻って、ステップＳ４において、消費電力の見積りを行ってステップＳ５に進む。消費電力の見積りは、消費電力見積り手段１０８が、ステップＳ２で作成したブロック図と、ステップＳ３で作成したデータベースに基づいて行う。即ち、消費電力見積り手段１０８が、モジュール構成情報と、並列動作情報と、消費電力情報と、に基づいて半導体集積回路の消費電力を見積もっている。また、本ステップが消費電力見積り工程として機能する。
【００５２】
図４乃至図１０に示した各情報を用いて消費電力の見積りを行う具体例を説明する。まず、ユースケース１では、ブロックＡ１，Ａ２，Ａ３が同時に動作をする。ユースケース１の最大消費電力は、（Ａ１の消費電力＋Ａ２の消費電力＋Ａ３の消費電力）＝（１０＋２０＋２５）＝５５ｍＷとなる。
【００５３】
ユースケース２では、ブロックＡ１，Ａ２が同時に動作するパターンとブロックＡ４が単独に動作するパターンに分けることが出来る。Ａ１，Ａ２が同時に動作するパターンの消費電力は、（Ａ１の消費電力＋Ａ２の消費電力）＝（１０＋２５）＝３５ｍＷになる。一方、ブロックＡ４が単独に動作するパターンの消費電力は、（Ａ４の消費電力）＝（５０）＝５０ｍＷになる。したがって、ユースケース２では、最大消費電力は５０ｍＷとなる。
【００５４】
これらの結果が、消費電力見積り情報１０９となる。図４乃至図１０の例では、ユースケース１が最大の消費電力となるユースケースとなり、最大消費電力は、５５ｍＷと求める事ができる。なお、消費電力を求めるための計算式は、あくまで説明用の簡易例であり、より正確な消費電力の見積りを行うために計算式が変わる場合がある。また、本ステップでは、この最大消費電力やユースケース毎の消費電力を表示装置１２に表示させるようにしてもよい。
【００５５】
次に、ステップＳ５において、データベース情報１０６やブロック図情報１０７に修正が有るか否かを判断する。判断の結果、ブロック図情報１０７つまり、システム構成情報１０３の修正の場合はステップＳ２に戻り、ブロックの消費電力情報１００等データベース情報１０６に登録されている情報の修正の場合はステップＳ３に戻る。また、修正がない場合（Ｎの場合）はステップＳ６に進む。
【００５６】
本実施形態では、入力された各種情報はデータベース情報１０６として一元管理されており、データベース情報１０６内の情報は変更することが可能となっている。例えば、設計仕様の変更によりブロックＡ３の機能の一部が削減されたとする。この機能削減によりブロックＡ３の消費電力も小さくなる。この場合、変更したブロックの消費電力情報１００を再読み込みしたり、ブロックＡ３だけの消費電力情報を読み込ませることでデータベース情報１０６を変更することが可能となる。
【００５７】
例えば、上述した例でブロックＡ３の消費電力を１５ｍＷへ変更したとすると、ユースケース１の最大消費電力は、（１０＋２０＋１５）＝４５ｍＷとなる。ユースケース２の最大消費電力は、変更が無いため５０ｍＷである。この結果、ユースケース２が最大の消費電力となり、最大消費電力が５０ｍＷと求めることができる。
【００５８】
なお、上記ではブロックの消費電力情報１００が変更された場合の例を示したが、ブロックの並列動作情報１０２やユースケース情報１０１の追加、削除などが行われた場合も同様である。即ち、データベース作成手段１０４が、並列動作情報と、消費電力情報と、ユースケース情報と、を変更または削除する情報変更手段として機能する。また、この場合ステップＳ３が情報変更工程として機能する。
【００５９】
このように、ブロックの消費電力が変更されれば、消費電力が最大となるユースケースが変わることもある。設計初期の段階では、このような仕様変更は頻繁に行われており、ブロックの消費電力情報１００も頻繁に変更される。また、設計が進めば、より精度良くブロックの消費電力情報を設定することができるようになるため、このようなデータベース化が有効となる。
【００６０】
次に、ステップＳ６において、入力パターンの妥当性チェックを行うか否かを判断し、チェックを行う場合（Ｙの場合）はステップＳ７に進み、チェックを行わない場合（Ｎの場合）は終了する。例えば、初期見積りの場合は本ステップでチェックを行わないを選択すればよい。
【００６１】
次に、ステップＳ７において、回路情報１１０と入力パターン情報１１１を読み込んで論理シミュレーション手段１１２によって論理シミュレーションを行いステップＳ８に進む。論理シミュレーションの結果はシミュレーション結果情報１１３として出力される。
即ち、回路情報１１０と入力パターン情報１１１が格納されている記憶装置１４が、回路情報格納手段および入力信号パターン情報格納手段として機能し、論理シミュレーション手段１１２が、シミュレーション手段として機能する。また、本ステップがシミュレーション工程として機能する。
【００６２】
図１１にシミュレーション結果情報１１３の例を示す。図１１は、論理シミュレーションにおける時間ごとのブロックのポートの信号状態を表している。この結果から、時刻１００ｎｓにブロックＡ１の入力ポート（Ａ１．Ｉ１）に到達した信号（１）が、次サイクルの２００ｎｓでブロックＡ１の出力ポート（Ａ１．Ｏ１）に伝播している。さらに、ブロックＡ１の出力ポート（Ａ１．Ｏ１）に伝播した信号は、同時刻（２００ｎｓ）にブロックＡ２の入力ポート（Ａ２．Ｉ１）に伝播している。同様に、時刻３００ｎｓでは、ブロックＡ２の出力ポート１（Ａ２．Ｏ１）の出力信号が、ブロックＡ３の入力ポート（Ａ３．Ｉ１）へ伝播している。
【００６３】
図１２にシミュレーション結果情報１１３の別の例を示す。図１２は、特定のクロックサイクル内で、ブロック内の変化した信号の数を表している。時刻０−１００ｎｓでは、ブロックＡ１とブロックＡ２で２０本の内部の信号が変化している。ブロックＡ３とブロックＡ４内では変化した信号はない。つまり、ブロックＡ１とブロックＡ２は同時に動作をすることを示している。同様に、時刻１００−２００ｎｓ、２００−３００ｎｓ、５００−６００ｎｓでもブロックＡ１とブロックＡ２は同時に動作をすることを示している。また、時刻３００−４００ｎｓでは、ブロックＡ４内部の１０本の信号が変化しているが、ブロックＡ１，Ａ２，Ａ３では内部信号の変化がみられない。つまり、ブロックＡ４のみが動作することを示している。時刻４００−５００ｎｓでも同様である。
【００６４】
次に、ステップＳ８において、入力パターン情報１１１が示す入力パターンの妥当性をチェックして終了する。入力パターンの妥当性は、消費電力見積りチェック手段１１４が、ステップＳ７で出力されたシミュレーション結果情報１１３と、データベース情報１０６、消費電力見積り情報１０９、ブロック図情報１０７に基づいてチェック（評価）する。即ち、消費電力見積りチェック手段１１４が、妥当性評価手段として機能する。また、本ステップが妥当性評価工程として機能する。
【００６５】
例えば図１１に示した論理シミュレーション結果の場合、データの流れをトレースすると、ブロックＡ１からブロックＡ２を経由してブロックＡ３へと伝播していることが分かる。これは、データベース情報１０６（ユースケース情報１０１）から、この入力パターンはユースケース１であるとことが分かる。そこで、ユースケース１の消費電力が消費電力見積り情報１０９に基づいて最大表示電力かを判断することで、入力パターンの妥当性が評価できる。つまり、入力パターンが最大消費電力となるユースケースである場合は、当該入力パターンは妥当であると評価し、最大消費電力となるユースケースでない場合は、当該入力パターンは妥当でないと評価する。この評価結果は、例えば表示装置１２に表示される。
【００６６】
また、図１２に示した論理シミュレーション結果の場合は、ブロックＡ１とブロックＡ２は同時に動作する。またブロックＡ４は単独で動作することが読み取れる。これは、データベース情報１０６（ブロックの並列動作情報１０２）から、この入力パターンはユースケース２であるとことが分かる。以降は図１１の場合と同様にして、入力パターンが最大消費電力となるユースケースである場合は、当該入力パターンは妥当であると評価し、最大消費電力となるユースケースでない場合は、当該入力パターンは妥当でないと評価する。
【００６７】
本実施形態によれば、ブロックの消費電力情報１００、ユースケース情報１０１、ブロックの並列動作情報１０２を読み込んでデータベース情報１０６を作成し、システム構成情報を読み込んでブロック図情報１０７を作成する。そして、データベース情報１０６とブロック図情報１０７に基づいて各ユースケースにおける消費電力を求めて最大消費電力を求める。このようにすることで、全ユースケースでの消費電力見積りを網羅的に行うために、設計初期の消費電力見積りでは、ユースケースや消費電力見積りに必要な情報の見逃しをなくし、精度の高い消費電力見積りが可能となる。
【００６８】
また、回路情報１１０と入力パターン情報１１１を読み込んで、論理シミュレーションを行って、その結果と、データベース情報１０６、消費電力見積り情報１０９、ブロック図情報１０７に基づいて入力パターンの妥当性を評価している。このようにすることにより、設計後期の消費電力見積り時に、消費電力見積りに用いられた入力パターンが最も消費電力が大きいユースケースの入力パターンであるかの妥当性を確認することができる。
【００６９】
また、ブロックの消費電力情報１００、ユースケース情報１０１、ブロックの並列動作情報１０２をデータベース作成手段１０４が読み込んでデータベース情報１０６を作成している。このようにすることにより、設計変更が発生した場合でも、変更された情報のみを修正することで、消費電力見積りを行うことができる。
【００７０】
また、妥当性の評価で入力パターンのユースケースを判定することで、ブロックの並列動作が想定通りであるかを確認することができる。
【００７１】
なお、上述した実施形態では、データベース情報１０６を作成していたが、データベース情報１０６を作成せずに、消費電力見積りを行う度に、各情報を読み込ませるようにしてもよい。また、各情報はそれぞれ別の記憶装置や記憶媒体に格納されていてもよい。
【００７２】
また、システム構成情報１０３が、図４に示したような、ブロック構成や入力ポート、出力ポートの接続状態が示されているようなブロック図情報とすることができる場合は、ブロック図作成手段１０５は無くてもよい。
【００７３】
また、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。即ち、当業者は、従来公知の知見に従い、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。かかる変形によってもなお本発明の消費電力見積り装置の構成を具備する限り、勿論、本発明の範疇に含まれるものである。
【符号の説明】
【００７４】
１          消費電力見積り装置
１００      ブロックの消費電力情報（消費電力情報）
１０１      ユースケース情報
１０２      ブロックの並列動作情報（並列動作情報）
１０４      データベース作成手段（情報変更手段）
１０６      データベース情報（並列動作情報格納手段、消費電力情報格納手段、ユースケース情報格納手段）
１０７      ブロック図情報（モジュール構成情報格納手段）
１０８      消費電力見積り手段
１０９      消費電力見積り情報
１１０      回路情報（回路情報格納手段）
１１１      入力パターン情報（入力信号パターン情報格納手段）
１１２      論理シミュレーション手段（シミュレーション手段）
１１３      シミュレーション結果情報
１１４      消費電力見積りチェック手段（妥当性評価手段）
Ｓ３        データベース作成（情報変更工程）
Ｓ４        消費電力見積り（消費電力見積り工程）
Ｓ７        論理シミュレーション（シミュレーション工程）
Ｓ８        入力パターンの妥当性評価（妥当性評価工程）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７５】
【特許文献１】特開２００１−１４２９２７号公報
【図１】
2014106591.tif 000003
【図２】
2014106591.tif 000004
【図３】
2014106591.tif 000005
【図４】
2014106591.tif 000006
【図５】
2014106591.tif 000007
【図６】
2014106591.tif 000008
【図７】
2014106591.tif 000009
【図８】
2014106591.tif 000010
【図９】
2014106591.tif 000011
【図１０】
2014106591.tif 000012
【図１１】
2014106591.tif 000013
【図１２】
2014106591.tif 000014
【図１３】
2014106591.tif 000015
【図１４】
2014106591.tif 000016