(57)【要約】      （修正有）【課題】駆動装置等の破損を招くことなく、緯入れを安定して行える耳糸開口を形成可能な耳形成装置を提供する。【解決手段】耳糸１６により絡み耳組織を形成する耳形成装置１は、第１の耳糸１６ａ，１６ｂの経路を織幅方向に変位させる耳糸経路切換装置２と、第２の耳糸１６ｃの経路を上下方向に変位させる耳糸開口装置３と、耳糸開口装置３よりも経糸送出側に配置されて第２の耳糸１６ｃを最大開口時における位置で規制するガイド部材２７とを含み、耳糸開口装置３は、上下方向と交差する軸周りに回転する被回転部材１０に支持されて周回軌道上を変位するとともに第２の耳糸１６ｃと係合してその経路を上下方向に関し変位させる係合部材９と、係合部材９を回転駆動する駆動装置１１を制御する駆動制御装置１４０とを備え、最大開口時、周回軌道の中心から最大開口時の第２の耳糸１６ｃまでの距離が、周回軌道の中心から係合部材９の位置までの距離よりも短い。【選択図】図２
2014015701.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の耳糸（１６ａ，１６ｂ）と第２の耳糸（１６ｃ）とで形成される耳糸開口に緯糸（１７）が挿入されて織布の織端（１９）に絡み耳組織を形成する耳形成装置（１）であって、
織前（２４）よりも経糸送出側に配置されて第２の耳糸（１６ｃ）の経路を上下方向に変位させる耳糸開口装置（３）と、
織前（２４）と耳糸開口装置（３）との間で第１の耳糸の経路（１６ａ，１６ｂ）を第２の耳糸（１６ｃ）に対する少なくとも織幅方向の経糸列側と反経糸列側との２位置間で周期的に切り換える耳糸経路切換装置（２）と
を含む耳形成装置（１）において、
前記耳形成装置（１）は、前記耳糸開口装置（３）よりも経糸送出側に固定配置されて第２の耳糸（１６ｃ）を案内するガイド部材（２７）であって、前記耳糸開口の最大開口時における位置で織前（２４）との間で第２の耳糸（１６ｃ）の経路を規制するガイド部材（２７）を含み、
前記耳糸開口装置（３）は、
少なくとも上下方向と交差する軸線周りに回転可能に織機のフレーム（２０）に対して固定配置された被回転部材（１０）と、
前記被回転部材（１０）に支持される係合部材（９）あって、前記被回転部材（１０）の回転に伴って前記被回転部材（１０）の外周によって規定される周回軌道上を変位するとともに第２の耳糸（１６ｃ）と係合して第２の耳糸（１６ｃ）の経路を少なくとも上下方向に関し変位させる係合部材（９）と、
前記被回転部材（１０）を一方向へ回転駆動する駆動装置（１１）および駆動装置（１１）の回転駆動を制御する駆動制御装置（１４０）とを備え、
前記被回転部材（１０）は、経糸方向における前記周回軌道の中心の位置での上下方向に関し、前記周回軌道の中心から前記最大開口時の第２の耳糸（１６ｃ）までの距離が、前記周回軌道の中心から前記周回軌道上を変位する前記係合部材（９）の位置までの距離よりも短くなるように、第２の耳糸（１６ｃ）に対する上下方向の位置が設定されることを特徴とする耳形成装置（１）。
【請求項２】
前記駆動制御装置（１４０）は、前記係合部材（９）と第２の耳糸との離間する期間が長くなるように、前記駆動装置（１１）を変速駆動することを特徴とする請求項１に記載の耳形成装置（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボビンから引き出される少なくとも二本の耳糸によって耳組織を形成する織機の耳形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
織機で製織される織布の織端において緯糸を複数本の耳糸により絡めて拘束し、耳組織を形成する装置としては特許文献１や特許文献２に記載された装置がある。
【０００３】
特許文献１の装置は、三本の耳糸によっていわゆる絡み耳組織を形成している。三本の耳糸は二本の旋回糸と一本の固定糸とからなり、二本の旋回糸と一本の固定糸とは緯入れごとにその経路が上下反転して開口を形成するとともに、二本の旋回糸はひとつ置きの緯入れ後に固定糸の左右で位置を入れ換えられて、緯糸を拘束している。
【０００４】
かかる耳糸の動作を実現するために、特許文献１の装置は、固定糸を案内する一本のスリーブ状の案内針を上下方向に揺動させる第１の揺動装置と、旋回糸を案内する二本のスリーブ状の案内針を上下方向に揺動させるとともに二本の案内針の中間位置で案内針と平行な軸線周りに二本の案内針を旋回させてその位置を入れ換える旋回機構を備える第２の揺動装置とを有している。
【０００５】
そして、特許文献１の装置では、第１の揺動装置の案内針と第２の揺動装置の案内針とをともに上下方向に揺動させることにより、第１の揺動装置の案内針を第２の揺動装置の二本の案内針の間に侵入させて第１の開口を形成し、第１の開口に緯入れ後、第２の揺動装置の二本の案内針の間から第１の揺動装置の案内針を離脱させて第２の開口を形成し、さらに、第２の開口の位置において旋回機構により第２の揺動装置の二本の案内針を旋回させて位置を入れ換えることにより、二本の旋回糸の経路を織幅方向に関して入れ換え、その後、第２の開口に緯入れしている。以上の動作を繰り返すことにより、特許文献１の装置は、絡み耳組織を形成している。
【０００６】
一方、特許文献２には、二本の耳糸によって絡み耳組織（より縁）を形成する電動の耳形成装置が開示されている。特許文献２の装置は、特許文献１の装置が部材の揺動運動により耳糸を上下方向に変位させて開口を形成しているのに代えて、耳糸を変位させる部材を回転軸線の周りに一方向へ回転運動させることにより耳糸を上下方向に変位させて開口を形成している。
【０００７】
具体的には、特許文献２の装置は、駆動装置としての電動モータの回転軸に回転アームを取り付けるとともに、回転アームの端部に形成された糸ガイド孔に織前へ導かれる耳糸が挿通される構成とし、電動モータにより回転アームを一方向へ回転させることにより、耳糸を積極的に上下方向へ変位させるものである。
【０００８】
また、特許文献２の装置では、緯入れが安定して行えるようにすることを目的として、電動モータの回転を変速制御（間歇駆動）することにより、耳糸の上下方向の変位を、駆動モータを定速で一方向へ連続回転させた際の正弦曲線に倣った変位ではなく、耳糸が上下方向に関し最も変位した位置（最大開口時の位置）にある状態で所定期間に亘って停止される所謂ドウェルを有する曲線に倣った変位とし、耳糸が最大開口となっている期間を拡大することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特表平１１−５０５２９８号公報
【特許文献２】特表２００１−５１９４８４公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１の装置の場合、耳糸による開口を形成すべく、第１の揺動装置の案内針と第２の揺動装置の案内針とをともに上下方向に揺動させている。このように、部材を往復運動させると、その運動方向（揺動方向）の反転時において、慣性の影響で駆動装置に負荷が掛かる。
【００１１】
一方、特許文献２の装置の場合、駆動装置における電動モータの回転が耳糸の変位に直結するものであるため、前記のようなドウェルが形成される耳糸の開口運動は、電動モータの変速制御（間歇駆動）のみに依存する構成となっている。そのため、織機の高速化に伴い、次の問題が生じる。
【００１２】
前記ドウェルは、電動モータを耳糸の最大開口時の位置で停止状態として実現するものであるため、ドウェルが形成される期間を長くしようとすると、それに伴って電動モータの回転に対する停止期間が長くなる。その場合、織機の１サイクルでの電動モータの回転に対する停止期間の占める割合が大きくなるため、それに伴い、前記ドウェル期間前後の期間における電動モータの回転速度を速くしなければならなくなる。その結果、ドウェルを形成するための停止に向けた減速及びその停止からの加速の度合が大きくなる、すなわち、電動モータの駆動が急激な加減速を伴うものとなる。そして、織機の高速化に伴い、電動モータの駆動が更に急激な加減速を伴うものとなるため、回転アームや電動モータ自身の慣性によって、電動モータに大きな負荷が掛かり、電動モータに機械的な破損が生じるおそれがある。
【００１３】
また、上記のように、電動モータの急激な加減速を必要とする場合、必然的に加減速により生じる電動モータの発熱量が大きくなるため、そのままでは織機の連続運転に伴って電動モータやその駆動回路に電気的な破損が生じるおそれがある。また、このような電動モータや駆動回路の電気的な破損を防止するために、電動モータを含む駆動装置に冷却装置を設けることが考えられる。しかし、そのような冷却装置を設けることに伴い、駆動装置が大型化して耳形成装置の配置に制約を受けるとともに、装置のコストアップを招いてしまう。
【００１４】
なお、回転アームの長さ寸法を大きくして、耳糸を積極的に変位させる糸ガイド孔の回転軸線周りの回転半径を大きくすることで、特許文献２のような電動モータの変速制御を用いずに、緯入れが可能な耳糸開口の期間を拡大することもできる。しかし、この場合、耳糸の上下方向への変位量が大きくなるため、耳糸が最も大きく変位したときの耳糸の張力が大きく変動して過大となり、過大な耳糸張力による耳糸切れが発生する場合がある。また、回転アームの長尺化に伴って回転軸線周りの慣性が大きくなり、駆動装置に掛かる負荷も増えてしまうので、駆動装置が破損し易くなる。
【００１５】
そこで、本発明の課題は、駆動装置等の破損を招くことなしに、緯入れを安定して行える耳糸開口を形成することができる耳形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は、第１の耳糸と第２の耳糸とで形成される耳糸開口に緯糸が挿入されて織布の織端に絡み耳組織を形成する耳形成装置であって、織前よりも経糸送出側に配置されて第２の耳糸の経路を上下方向に変位させる耳糸開口装置と、織前と耳糸開口装置との間で第１の耳糸の経路を第２の耳糸に対する少なくとも織幅方向の経糸列側と反経糸列側との２位置間で周期的に切り換える耳糸経路切換装置とを含む耳形成装置を前提とする。
【００１７】
そして、本発明による耳形成装置は、前記課題の下に、前記耳糸開口装置よりも経糸送出側に固定配置されて第２の耳糸を案内するガイド部材であって、前記耳糸開口の最大開口時における位置で織前との間で第２の耳糸の経路を規制するガイド部材を含み、前記耳糸開口装置は、少なくとも上下方向と交差する軸線周りに回転可能に織機のフレームに対して固定配置された被回転部材と、前記被回転部材に支持される係合部材あって、前記被回転部材の回転に伴って前記被回転部材の外周によって規定される周回軌道上を変位するとともに第２の耳糸と係合して第２の耳糸の経路を少なくとも上下方向に関し変位させる係合部材と、前記被回転部材を一方向へ回転駆動する駆動装置および駆動装置の回転駆動を制御する駆動制御装置とを備え、前記被回転部材は、経糸方向における前記周回軌道の中心の位置での上下方向に関し、前記周回軌道の中心から前記最大開口時の第２の耳糸までの距離が、前記周回軌道の中心から前記周回軌道上を変位する前記係合部材の位置までの距離よりも短くなるように、第２の耳糸に対する上下方向の位置が設定されることを特徴とする。
【００１８】
ただし、ここでいう「固定配置」とは、部材の配置が固定されていることを示すものである。
【００１９】
また、ここでいう「周回軌道の中心」とは、経糸方向および上下方向に関し周回軌道の中間（中央）となる位置をいう。
【００２０】
「被回転部材」について、「少なくとも上下方向と交差する軸線周りに回転可能」とは、被回転部材の軸線の方向が、鉛直方向以外の全ての方向に延在する場合を含めるものとする。すなわち、被回転部材の軸線の方向が鉛直方向以外であれば、前記被回転部材を回転駆動することにより前記係合部材を上下方向において変位させることができ、第１の耳糸の経路に対して、係合部材が第２の耳糸の経路を上下方向に変位可能であることから、そのような軸線の全ての方向を含めるものとする。
【００２１】
なお、本発明の耳形成装置においては、前記駆動制御装置は、前記係合部材と第２の耳糸との離間する期間が長くなるように、前記駆動装置を変速駆動するものとしてもよい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明による耳形成装置では、絡み耳組織を形成するための第１、第２の耳糸のうちの第２の耳糸を上下方向へ変位させるための耳糸開口装置を、被回転部材を一方向へ回転されることによって第２の耳糸と係合する係合部材が前記周回軌道上を変位して上下方向に変位する構成としたので、前記特許文献１のような、第１、第２の耳糸を上下方向へ変位させるための両装置をともに揺動運動させる耳形成装置と較べ、少なくとも第２の耳糸を上下方向へ変位させる装置については破損し難いものとなり、耳形成装置全体としての破損の低減を図ることができる。
【００２３】
その上で、本発明による耳形成装置では、耳糸が最大開口時の位置に維持される、すなわち、ドウェルが形成される期間（ドウェル期間）を拡大すべく、第２の耳糸を案内するガイド部材を耳糸開口装置よりも経糸送出側に固定配置してガイド部材と織前とで規制される第２の耳糸の経路を耳糸開口の最大開口時における位置に規制するとともに、耳糸開口装置を、前記周回軌道上での前記最大開口時における位置の前後で係合部材が第２の耳糸と離間する構成としたので、ドウェルの形成を駆動装置の変速制御のみに依存する前記特許文献２の構成とは異なり、機械的な構成によってドウェルの形成が可能となっている。そして、ドウェル期間は、係合部材と第２の耳糸とが離間している期間に依存するため、前記特許文献２の構成と同じドウェル期間を実現するための駆動装置の停止期間を短くすることができ、ドウェル期間中に減速期間及び／又は加速期間を設定することが可能となるので、駆動装置の加減速を緩やかなものとすることができる。したがって、本発明の耳形成装置によれば、急激な加減速を伴うことなく所望のドウェル期間を実現することができ、駆動装置の負荷や発熱による破損を低減することができる。
【００２４】
駆動制御装置は、係合部材と第２の耳糸との離間する期間が長くなるように、駆動装置を変速駆動することにより、さらに、緯入れが可能な耳糸の開口期間を拡大することができる。そして、少なくとも、係合部材と第２の耳糸との離間するドウェル期間中に駆動装置を緩やかに減速してドウェル期間が長くなるようにすることができるので、特許文献２のようなドウェルの形成を駆動装置の間歇駆動のみに依存するものに比べて、緯入れが可能な耳糸の開口期間を拡大するための駆動装置に掛かる負荷を大幅に軽減することができる。また、変速駆動しないものと比べて、より小さい前記周回軌道によって、緯入れが可能な耳糸の開口期間を得ることができるので、耳糸開口装置を小型化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の耳形成装置１が設けられた織機の部分拡大平面図である。
【図２】本発明の耳形成装置１を示す側面図であり、耳糸１６が開口した状態を示している。
【図３】本発明の耳形成装置１を示す側面図であり、耳糸１６が閉口した状態を示している。
【図４】耳糸経路切換装置２を示す側面断面図である。
【図５】図４のＡ−Ａで切った平面断面図である。
【図６】耳形成装置１を示す平面図である。
【図７】耳糸経路切換装置２の動作を示す平面図あり、（ａ）は、第２の耳糸１６ｃに対し第１の耳糸１６ａが反経糸列側、第１の耳糸１６ｂが経糸列側にある状態を示し、（ｂ）は、第２の耳糸１６ｃに対し第１の耳糸１６ａが経糸列側、第１の耳糸１６ｂが反経糸列側にある状態を示している。
【図８】駆動制御装置１４０を示すブロック図である。
【図９】ＤＤモータ５８の動作パターンを示す説明図である。
【図１０】係合部材９の周回軌道と、筬打ち、緯入れ等のタイミングとの関係を示す説明図である。
【図１１】本発明の耳形成装置１による絡み耳組織の例を示す平面図である。
【図１２】本発明の他の実施形態の耳形成装置１を示す側面図である。
【図１３】本発明の他の実施形態の耳形成装置１の耳糸経路切換装置２を示す三面図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は正面図である。
【図１４】本発明の他の実施形態の耳形成装置１の耳糸経路切換装置２を示す三面図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は正面図である。
【図１５】本発明の他の実施形態の耳形成装置１の耳糸経路切換装置２を示す二面図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図１６】本発明の他の実施形態の耳形成装置１の耳糸経路切換装置２を示す二面図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図１７】本発明の他の実施形態の耳形成装置１を示す側面図である。
【図１８】本発明の他の実施形態の耳形成装置１を示す側面図である。
【図１９】本発明の他の実施形態の耳形成装置１を示す側面図である。
【図２０】本発明の他の実施形態の耳形成装置１を示す部分側面図である。
【図２１】本発明の他の実施形態の耳形成装置１を示す平面図である。
【図２２】ＤＤモータ５８の動作パターンを示す説明図である。
【図２３】変形例における係合部材９の周回軌道と、筬打ち、緯入れ等のタイミングとの関係を示す説明図である。
【図２４】変形例における係合部材９の周回軌道と、筬打ち、緯入れ等のタイミングとの関係を示す説明図である。
【図２５】変形例における係合部材９の周回軌道と、筬打ち、緯入れ等のタイミングとの関係を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の耳形成装置の一実施形態について、図１〜図１０に基づいて説明する。以下の説明では、経糸１８の進行方向と平行な方向を「経糸方向」とし、経糸方向において、経糸１８を供給する図示しない経糸送出側を「上流側」、織前側を「下流側」とする。また、緯糸１７の飛走方向を「織幅方向」とし、織機を下流側から上流側へ見る場合における織幅方向を「左右方向」ともいう。
【００２７】
図１は、本発明の織機の耳形成装置１が設けられる織機の部分拡大平面図である。なお、耳形成装置１は、織幅方向に関し給糸側及び反給糸側の織端１９の近傍の位置にそれぞれ設けられるものであるが、給糸側及び反給糸側の各耳形成装置１は、耳形成装置１を構成する各部材の配置、形状が織幅方向に関し対称的である以外は同じ構成であるため、図１においては、給糸側の耳形成装置１及びその近傍の織機の構成のみを示すものとし、以下では、給糸側の耳形成装置１についてのみ説明する。
【００２８】
耳形成装置１の上流側には、耳形成装置１に耳糸１６を供給するボビン２２が設置されている。なお、本実施形態の耳形成装置１は、二本の第１の耳糸１６ａ，１６ｂと、一本の第２の耳糸１６ｃとの計三本の耳糸１６によって三本絡み耳組織を形成するものであり、そのため、ボビン２２としては、２つの第１の耳糸用のボビン２２ａ，２２ｂと１つの第２の耳糸用のボビン２２ｃとが設けられている。これら３つのボビン２２は、織機のフレーム２０上に固定配置されたボビンスタンド２３によりそれぞれが回転可能に支持されている。
【００２９】
なお、本実施形態では、ボビン２２は、経糸方向に関して耳形成装置１よりも上流側に設置されているが、ボビン２２から引き出された耳糸１６を取り回すことにより、耳形成装置１よりも下流側に配置してもよく、可能であれば織前２４よりも下流側に配置してもよい。
【００３０】
ボビン２２から引き出された各耳糸１６は、各耳糸１６の張力を調整するためのテンサ装置２５を経由して本発明の耳形成装置１に導かれ、その後、筬２９の筬羽の間を通過して織前２４に至る。
【００３１】
耳形成装置１は、綜絖枠群２８の上流側で、織機の給糸側のフレーム２０と図示しない反給糸側のフレームとの間に架け渡された横梁部材２１に立設されたスタンド３０を介して、織機のフレーム（給糸側）２０に支持されている。綜絖枠群２８の各ヘルドフレーム２８ａのそれぞれには、最も織端側に位置するヘルド２８ｂとヘルドフレーム２８ａのサイドフレーム２８ｃとの間に、耳形成装置１を配置するための空間が設けられており、耳形成装置１は、その空間に一部が上流側から入り込むかたちで配置され、織幅方向に関しては最も織端側に位置するヘルド２８ｂとヘルドフレーム２８ａのサイドフレーム２８ｃとの間に配置されている。
【００３２】
次に、図２を参照して、耳形成装置１の全体構造を説明する。耳形成装置１は、第１の耳糸１６ａ，１６ｂの経路を第２の耳糸１６ｃに対する織幅方向の経糸列側と反経糸列側との二位置間で切換える耳糸経路切換装置２と、第２の耳糸１６ｃの経路を第１の耳糸１６ａ，１６ｂに対する上下方向の上側と下側との二位置間で変位させる耳糸開口装置３と、第２の耳糸１６ｃの経路を上下方向に関し規制するガイド部材２７と、第２の耳糸１６ｃの経路を織幅方向に関し規制する規制部材１５とを備える。
【００３３】
図２において、耳形成装置１は、スタンド３０に固定された支持フレーム３２を備えており、耳糸経路切換装置２及び耳糸開口装置３は、支持フレーム３２に対し取り付けられている。耳糸経路切換装置２は、経糸方向に関し、筬２９の上流側に配置されている。また、耳糸開口装置３は、経糸方向に関し、耳糸経路切換装置２の上流側に配置されるとともに、ガイド部材２７の下流側に配置されている。
【００３４】
なお、図示の例では、耳形成装置１は、最も織端側に位置するヘルド２８ｂ（図示せず）と、耳糸経路切換装置２及び耳糸開口装置３との接触を防止するために、支持フレーム３２のヘルド側に板状のガード部材３３を備えている。ガード部材３３は、図示しないステー及びボルト３４を介して支持フレーム３２に対し取り付けられており、経糸方向に関し、耳糸経路切換装置２及び耳糸開口装置３の存在領域にわたって延在している。
【００３５】
図２〜５を参照しながら、耳糸経路切換装置２の詳細について説明する。耳糸経路切換装置２は、織幅方向に関し、二本の第１の耳糸１６ａ，１６ｂの経路を第２の耳糸１６ｃの経路を挟んで左右に切り換える装置である（図７参照）。図４，５に示すとおり、耳糸経路切換装置２は、主要な構成として、図２に示した支持フレーム３２を介してフレーム２０に固定される本体ブロック３５と、本体ブロック３５に回転可能に支持された支持部材６としての支持軸３６と、支持軸３６に支持された変位部材７としてのベース部材３７と、ベース部材３７に立設された二つの耳糸案内部材５としての耳糸案内ロッド３８ａ，３８ｂと、支持軸３６を介してベース部材３７を支持軸３６の軸心周りに揺動駆動させる駆動装置８とを備えている。
【００３６】
本体ブロック３５は、３つの側面に開口する開口部３９が形成されたほぼ直方体のブロック型の部材であり、側面からみて逆コの字形の断面形状を有している。この本体ブロック３５は、側面のうちの開口部３９のない平面４０が織幅方向と平行となるように、かつ、平面４０が経糸方向に関し最も下流側に位置するように、図２に示した支持フレーム３２の織幅方向における経糸列側の側面に固定されている。
【００３７】
また、本体ブロック３５は、開口部３９を挟んで上下方向に貫通する軸受収納孔４１を有している。この軸受収納孔４１には、上下方向に関し開口部３９を挟んで互いに離間した位置のそれぞれに、回転軸線を上下方向に向けた状態で軸受４２が嵌装されている。そして、本体ブロック３５は、軸受収納孔４１内において、軸受４２を介して支持軸３６を支持している。したがって、支持軸３６は、軸受４２、本体ブロック３５を介して織機のフレーム２に対し固定配置されている。
【００３８】
支持軸３６は、その軸心が上下方向に延在する状態（軸心が織幅方向と交差する方向に向いた状態）で、本体ブロック３５によって回転可能に支持されている。また、一対の軸受４２の間において、支持軸３６の一部が開口部３９から外部に露出している。さらに、支持軸３６は、本体ブロック３５の高さ寸法（軸受収納孔４１の軸線方向の寸法）よりも大きい長さ寸法を有しており、本体ブロック３５に対し上面から突出する状態で組み付けられている。そして、支持軸３６の本体ブロック３５から突出する部分には、ベース部材３７が相対回転不能に組み付けられている。したがって、ベース部材３７は、支持軸３６によって、軸受４２を介して織機のフレーム２に対し変位可能に支持されている。
【００３９】
ベース部材３７は、平板状のブロック型の部材である。ベース部材３７には、二つの耳糸案内ロッド３８ａ，３８ｂが挿入される貫通孔４３ａ，４３ｂ及び支持軸３６が挿入される貫通孔４３ｃが、板厚方向に貫通するかたちで穿設されている。なお、図５に示すとおり、貫通孔４３ａ，４３ｂは、それぞれ貫通孔４３ｃからの距離が等しくなるように穿設されている。ベース部材３７は、織幅方向に関し貫通孔４３ａ，４３ｂが貫通孔４３ｃよりも経糸列側となる状態で、貫通孔４３ｃにおいて支持軸３６に対し嵌合され、組み付けられている。
【００４０】
図４に示すとおり、耳糸案内ロッド３８ａ，３８ｂは、第１の耳糸１６ａ，１６ｂを挿通するための目孔４が上端部付近に穿設された棒状の部材である。各耳糸案内ロッド３８ａ，３８ｂは、その下端がベース部材３７の貫通孔４３ａ，４３ｂに挿通され、支持軸３６の軸芯と平行な状態でベース部材３７上に立設される。本実施形態では、耳糸案内ロッド３８ａの目孔４には第１の耳糸１６ａが挿通され、耳糸案内ロッド３８ｂの目孔４には第１の耳糸１６ｂが挿通されている。
【００４１】
二つの耳糸案内ロッド３８ａ，３８ｂは、長さ寸法（延在方向の寸法）が異なるものとなっており、図示の例では、耳糸案内ロッド３８ｂが、耳糸案内ロッド３８ａよりも短いものとなっている。具体的には、二つの耳糸案内ロッド３８ａ，３８ｂがベース部材３７に組み付けられた状態において、上下方向に関し、耳糸案内ロッド３８ｂの先端の位置が、耳糸案内ロッド３８ａの目孔４の下端の位置と織前２４とを結ぶ直線よりも下方に位置するように、耳糸案内ロッド３８ａ，３８ｂの長さ寸法が設定されている。このため、図２に示すとおり、織前２４と耳糸案内ロッド３８ａ，３８ｂとの間で、上下方向に関し、第１の耳糸１６ａと第１の耳糸１６ｂの経路とは交差せず、第１の耳糸１６ａは常に第１の耳糸１６ｂよりも上の位置にある。
【００４２】
なお、図４において、ベース部材３７には、耳糸経路切換装置２よりも上流側における第１の耳糸１６ａ，１６ｂの経路を第２の耳糸１６ｃの経路よりも下方に位置させるための第１の耳糸用のガイド４４ａ，４４ｂが取り付けられている。第１の耳糸用のガイド４４ａ，４４ｂは、開口時に第１の耳糸１６ａ，１６ｂと第２の耳糸１６ｃとが干渉するのを避けるために設けられるものであるが、これについては後述する。
【００４３】
図４および図５に示すとおり、駆動装置８は、揺動ブロック４５と、二つの永久磁石４６，４７と、電磁石４８と、電磁石用ハウジング４９と、ストッパ部材５０とで構成されている。揺動ブロック４５は、図５に示すとおり、平面視における形状が線対称な五角形に形成されたブロック状の部材であり、隣接する側面が互いに直交する３つの側面４５ａ、及び３つの側面４５ａのうちの平行に延在する二つの側面（幅方向の側面）に連続する二つの傾斜した傾斜面４５ｂを有し、上面及び下面が互いに平行に形成されたブロック状の部材であり、二つの傾斜面４５ｂの境界を通って前記幅方向の側面に平行な対称軸線５１に対し線対称の形状を有する。
【００４４】
揺動ブロック４５は、対称軸線５１上に中心が位置するとともに厚み方向に貫通する支持軸３６用の貫通孔４５ｃを有する。貫通孔４５ｃには、本体ブロック３５の開口部３９から露出している支持軸３６の一部が挿入されており、揺動ブロック４５は、支持軸３６に対し回転不能に固定されている。したがって、駆動装置８は、支持軸３６によって、揺動ブロック４５をベース部材３７に連結されている。揺動ブロック４５の二つの傾斜面４５ｂのそれぞれには、永久磁石４６，４７用の取付孔５２，５３が穿設されている。
【００４５】
揺動ブロック４５の取付孔５２，５３には永久磁石４６，４７がそれぞれ挿入され、接着等により固定されている。永久磁石４６，４７は、互いに同形状であって、いずれも円筒形状を有しており、互いの極性を反転させた状態で、揺動ブロック４５の取付孔５２，５３に装着されている。
【００４６】
電磁石４８は、電磁石用ハウジング４９に収納されており、電磁石用ハウジング４９は、本体ブロック３５の上流側側面（幅方向と直交する方向の二つの側面うちの開口が形成された方の側面）５４に固定されている。電磁石用ハウジング４９は、略直方体形状の部材であり、図４に示すとおり、その長手方向の一端に取付用のフランジ５５を有する。電磁石用ハウジング４９は、長手方向を経糸方向と平行な方向に向けた状態で、フランジ５５において本体ブロック３５に固定されている。したがって、駆動装置８は、本体ブロック３５を介して織機のフレーム２に対し固定配置されている。
【００４７】
また、電磁石用ハウジング４９には、長手方向に貫通した状態で電磁石４８が収納される貫通孔５６が穿設されており、貫通孔５６内部に電磁石４８が固定配置されている。電磁石４８は、そのコイルに流れる電流の方向が切り換えられることにより、励磁状態における極性が反転される。そして、電磁石４８の極性が反転されることにともない、極性を異ならせて設けられた永久磁石４６，４７が、交互に電磁石４８側に引き寄せられ、それにともなって揺動ブロック４５を支持軸３６の軸心周りに揺動させる。
【００４８】
一方、本体ブロック３５の開口部３９における奥側（下流側）の底面には、板状のストッパ部材５０が固定されている。ストッパ部材５０は、揺動ブロック４５の揺動を許容するように、ストッパ部材５０と揺動ブロック４５との間に隙間が形成されるように板厚寸法が定められており、かつ、揺動ブロック４５が所定の揺動量を揺動したときに、揺動ブロック４５と当接するように板厚寸法が定められている。
【００４９】
このストッパ部材５０により、電磁石４８の励磁にともなう揺動ブロック４５の揺動運動は、揺動ブロック４５の下流側の側面４５ａがストッパ部材５０と当接することによって制限される。したがって、揺動ブロック４５の揺動範囲は、揺動ブロック４５における側面４５ａのうちの反経糸列側の部分がストッパ部材５０に当接する揺動位置（揺動限）と、経糸列側の部分がストッパ部材５０に当接する揺動位置（揺動限）との間の範囲となる。なお、この各揺動位置は、前記隙間と揺動ブロックの幅寸法とで定まる。
【００５０】
以上の構成を備えた耳糸経路切換装置２において、ベース部材３７と揺動ブロック４５とは、図５に示すとおり、揺動ブロック４５の対象軸線５１が経糸方向と平行な状態において、ベース部材３７の貫通孔４３ａ，４３ｂの中心を結ぶ線分Ｌが経糸方向に対し角度αを成すように、各々が支持軸３６に対し組み付けられている。なお、ここでいう角度αは、後述の第２の耳糸１６ｃの経路との関係で設定されるものであり、詳細については後述する。
【００５１】
前述した二つの揺動位置（揺動限）間での揺動ブロック４５の揺動にともない、ベース部材３７は、線分Ｌが経糸方向に対し角度αを成す位置を中間位置として、支持軸３６の軸心（貫通孔４３ｃ，４５ｃの中心）を揺動中心として揺動する。なお、揺動ブロック４５が最も反経糸列側へ向けて揺動した状態では、ベース部材３７における支持軸３６よりも経糸列側の部分は最も上流側に位置し（図７（ａ）に示す状態）、この位置がベース部材３７の上流側の揺動限となる。また、揺動ブロック４５が最も経糸列側へ向けて揺動した状態では、ベース部材３７における支持軸３６よりも経糸列側の部分は最も下流側に位置し（図７（ｂ）に示す状態）、この位置がベース部材３７の下流側の揺動限となる。
【００５２】
そして、ベース部材３７の前記上流側の揺動限においては（図７（ａ）に示す状態においては）、経糸方向に関して耳糸案内ロッド３８ａ，３８ｂは最も上流側に位置し、織幅方向に関して耳糸案内ロッド３８ａは最も反経糸列側に位置し、耳糸案内ロッド３８ｂは最も経糸列側に位置する。また、ベース部材３７の前記下流側の揺動限においては（図７（ｂ）に示す状態においては）、経糸方向に関して耳糸案内ロッド３８ａ，３８ｂは最も下流側に位置し、織幅方向に関して耳糸案内ロッド３８ａは最も経糸列側に位置し、耳糸案内ロッド３８ｂは最も反経糸列側に位置する。したがって、駆動装置８は、耳糸案内ロッド３８ａ，３８ｂの各目孔４の位置を、第２の耳糸１６ｃに対する織幅方向の経糸列側と反経糸列側との二位置間で周期的に切り換えるように前記変位部材７を駆動する。
【００５３】
次に、図２、３、６を参照しながら、耳糸開口装置３の詳細について説明する。耳糸開口装置３は、上下方向に関し、第２の耳糸１６ｃの経路を第１の耳糸１６ａ，１６ｂの経路を挟んで上下に変位させる装置である。耳糸開口装置３は、主要な構成として、第２の耳糸１６ｃと係合する係合部材９を含む被回転部材１０と、被回転部材１０を回転軸線周りに一方向へ回転駆動する駆動装置１１と、駆動装置１１の回転駆動を制御する駆動制御装置１４０とを備えている。
【００５４】
本実施形態の駆動装置１１は、直接駆動型のモータ（所謂、ダイレクトドライブモータ、以下「ＤＤモータ」という。）で構成されている。図２において、駆動装置１１としてのＤＤモータ５８は、ドーナッツ型のステータ５９ａ、及び外周面をステータの内周面に対向させた状態で設けられるロータ５９ｂからなるインナーロータタイプである。ステータ５９ａは、ＤＤモータ５８の回転軸線６０（図６参照）を織幅方向に向けた状態で、図２に示した支持フレーム３２に対し取り付けられており、これにより、ＤＤモータ５８は、織幅方向に関し、支持フレーム３２の経糸列側の側面に固定されている。
【００５５】
ＤＤモータ５８のロータ５９ｂには、被回転部材１０が相対回転不能に組み付けられている。本実施形態では、被回転部材１０として、ＤＤモータ５８によって回転駆動される本体部１２を備えており、本体部１２には、本体部１２から織幅方向に関し経糸列側へ突出する係合部材９としての係合ピン１３が設けられている。
【００５６】
図６に示すとおり、本体部１２は、円盤形状に形成された薄板状の部材である回転ディスク６１と、回転ディスク６１に取りつけられた支持ステー６３とで構成されている。本体部１２は、回転ディスク６１の中心をＤＤモータ５８の回転軸線６０と一致させた状態で、織幅方向に関してＤＤモータ５８の経糸列側において、ＤＤモータ５８の図示しないロータ５９ｂに固定されており、織幅方向に延在する回転軸線６０周りに回転可能となっている。本体部１２は、ＤＤモータ５８、図２に示した支持フレーム３２及びスタンド３０を介して織機のフレーム２０に対して固定配置されている。
【００５７】
回転ディスク６１の支持ステー６３には係合ピン１３が取り付けられている。係合ピン１３は、第２の耳糸１６ｃと係合することによって上下方向に関し第２の耳糸１６ｃの経路を案内し、第２の耳糸１６ｃの経路を上下方向に変位させる部材である。
【００５８】
係合ピン１３は、図示の例では、丸棒状の部材であり、第２の耳糸１６ｃの外れ防止の目的で織幅方向に関し経糸列側の端部に鍔部６４を有している。また、係合ピン１３は、その軸線を織幅方向に向けた状態で、織幅方向に関し支持ステー６３の経糸列側の側面に固定されている。したがって、ＤＤモータ５８によって被回転部材１０の本体部１２が回転駆動されると、係合ピン１３は、回転軸線６０を中心とする周回軌道上を公転運動する。なお、以下では、前記周回軌道上の係合ピン１３の位置のうち、経糸方向における周回軌道の中心（回転ディスク６１の中心）の位置での上下方向における下側の係合ピン１３の位置（最下降位置）を第１の位置Ｐ１、上側の位置（最上昇位置）を第２の位置Ｐ２とする。
【００５９】
本実施形態では、ガイド部材２７が耳糸開口装置３とテンサ装置２５との間に設けられており、係合ピン１３を省略した状態（係合ピン１３が存在しないと仮定したとき）での上下方向に関する第２の耳糸１６ｃの経路は、織前２４に対するガイド部材２７の高さ位置（ガイド部材２７による案内位置と織前２４とを結ぶ直線）によって規定される。
【００６０】
そして、本実施形態では、その耳糸ガイド２７と織前２４とで規定される第２の耳糸１６ｃの経路との関係で、係合ピン１３の公転運動の上下方向成分が上昇方向のときは、第２の耳糸１６ｃが係合ピン１３によって下側から持ち上げられて、上方向へ変位し、また、係合ピン１３の公転運動の上下方向成分が下降方向のときは、第２の耳糸１６ｃが、自身の張力にて係合ピン１３の下降に追従して下方向へ変位する構成となっている。
【００６１】
ガイド部材２７は、略円筒形状の部材で形成されており、軸線を織幅方向へ向けた状態で、横梁部材２１に立設されたステー３１に設けられた固定穴３１ａに固定されることにより、織機のフレームに対し固定配置されている。図６に示すとおり、ガイド部材２７は、その円筒面の周面上に、その円周方向に亘る案内溝６６ｃであって第２の耳糸１６ｃを案内するための案内溝６６ｃを有している。そして、ガイド部材２７は、この案内溝６６ｃにより、第２の耳糸１６ｃの経路を上下方向および織幅方向で規制している。
【００６２】
なお、図６に示すとおり、ガイド部材２７は、織幅方向においては、の第２の耳糸１６ｃを案内する案内溝６６ｃが、耳糸開口装置３における係合ピン１３の延在範囲となるように配置されている。
【００６３】
本実施形態では、ガイド部材２７は、第１の耳糸１６ａ、１６ｂを案内するためにも兼用されている。そのため、ガイド部材２７には、その円筒面の周面上に、上記案内溝６６ｃに加え、第１の耳糸１６ａ、１６ｂを案内するための案内溝６６ａ、６６ｂが形成されている。なお、案内溝６６ａ、６６ｂは、ガイド部材２７の軸線方向において、案内溝６６ｃよりも反経糸列側であって織幅方向における係合ピン１３の延在範囲よりも反経糸列側に位置するものとなっている。耳糸１６を案内するための三つの案内溝は、給糸側から順に、案内溝６６ｂ、６６ａ、６６ｃの順に配置されており、三つの案内溝のそれぞれに、給糸側から順に、第１の耳糸１６ｂ，１６ａおよび第２の耳糸１６ｃが案内されており、それら耳糸１６の経路を上下方向および織幅方向で規制している。
【００６４】
さらに、本実施形態では、耳糸開口装置３と耳糸経路切換装置２との間に設けられた規制部材１５によって、織幅方向の第２の耳糸１６ｃの経路を規制している。規制部材１５は、耳糸経路切換装置２における耳糸案内ロッド３８ａ、３８ｂの位置で、第２の耳糸１６ｃの経路を、織幅方向に関し、所望の位置に維持するためのものである。
【００６５】
規制部材１５について、より詳しく説明すると、図１に示すように、本実施形態では、耳糸開口装置３は、織幅方向に関し、織端１９よりも反経糸列側に配置されており、係合ピン１３もその先端が織端１９よりも外側（反経糸列側）に位置するように存在している。したがって、前記したガイド部材２７における案内溝６６ｃも、織幅方向において織端１９よりも外側に位置している。そのため、仮に規制部材１５を省略し、係合ピン１３と第２の耳糸１６ｃとを係合させずに、ガイド部材２７から織前２４における織端１９へ第２の耳糸１６ｃを直接導いたとすると、第２の耳糸１６ｃの経路は、経糸方向（織端１９）に対し角度を成した状態となる。一方、耳糸開口装置３における被回転部材１０の回転ディスク６１は経糸方向（織端１９）と平行に設けられているため、係合ピン１３は、回転ディスク６１の回転にともない、織幅方向に関し織端１９との距離を一定に保ったまま、経糸方向に関し前後方向に変位する。
【００６６】
そのため、仮に規制部材１５を省略し、ガイド部材２７から織前２４における織端１９へ第２の耳糸１６ｃを直接導いた状態で係合ピン１３と第２の耳糸１６ｃとを係合させたとすると、係合ピン１３が最も下流側に位置するときと、最も上流側に位置するときとでは、係合ピン１３に対する第２の耳糸１６ｃの織幅方向の位置が異なるものとなる。それにより、係合ピン１３上で第２の耳糸１６ｃが織幅方向へ往復し、第２の耳糸１６ｃと係合ピン１３との係合状態が不安定なものとなり、被回転部材１０（係合ピン１３）の連続的な回転にともなって第２の耳糸１６ｃが係合ピン１３から外れてしまう可能性がある。
【００６７】
なお、係合ピン１３の構成を、係合ピン１３と第２の耳糸１６ｃとの係合状態が維持されるようなものとした場合、規制部材１５がなくても前記のような第２の耳糸１６ｃが係合ピン１３から外れるといった問題は生じない。しかし、その場合でも、織前２４での織端１９の位置は一定であるのに対し、被回転部材１０（係合ピン１３）の連続的な回転にともなって係合ピン１３の位置が経糸方向に前後に変化するため、係合ピン１３と織前２４との間の第２の耳糸１６ｃの経路が経糸方向となす角度が周期的に変化し、係合ピン１３と織前２４との間で第２の耳糸１６ｃの経路が織幅方向に振動（往復変位）してしまう。そして、その場合、例えば、係合ピン１３が前記第２の位置Ｐ２から第１の位置Ｐ１へ向けて変位した場合、その過程で第２の耳糸１６ｃの経路が変化し、第２の耳糸１６ｃが耳糸経路切換装置２における耳糸案内ロッド３８ａ，３８ｂ間に正しく導かれない場合が生じる。これを防止するためには、ベース部材３７の揺動角度を大きくする必要があるが、ベース部材３７の揺動角度を大きくすると、織機の高速運転に対応できない可能性が高まる。
【００６８】
そこで、本実施形態では、被回転部材１０の回転にともなう係合ピン１３と第２の耳糸１６ｃとの位置関係の変化、及び耳糸開口装置３よりも下流側（織前側）での第２の耳糸１６ｃの経路の織幅方向の振動を解消する目的で、耳糸開口装置３と耳糸経路切換装置２との間に規制部材１５を設けている。
【００６９】
図２、３に示すとおり、規制部材１５は、本実施形態では、棒状の部材であり、その下端が駆動装置８の電磁石用ハウジング４９の上面に穿設された孔に嵌合され、かつ、上端がガード部材３３を支持するガードステー６８に支持された状態で、上下方向に延在するかたちで設けられている。規制部材１５の上下方向（延在方向）の寸法は、係合ピン１３の前記周回軌道上の直径よりも長い範囲にわたって延在するものとなっている。
【００７０】
規制部材１５は、図６に示すとおり、反経糸列側の周面で第２の耳糸１６ｃを案内するものとなっている。そして、規制部材１５は、織幅方向に関し、反経糸列側の端縁が、前記のガイド部材２７の案内溝６６ｃと同じ位置となるように配置されている。これにより、第２の耳糸１６ｃの経路は、耳糸開口装置３の前後に位置するガイド部材２７と規制部材１５との間において、経糸（織端）と平行な状態となる。したがって、耳糸開口装置３において、係合ピン１３と第２の耳糸１６ｃの経路との織幅方向に関する位置関係は、被回転部材１０の回転中常に一定となるため、被回転部材１０の連続的な回転にともなう第２の耳糸１６ｃの係合ピン１３からの外れを防ぐことができる。
【００７１】
また、前記のように、第２の耳糸１６ｃの経路は、被回転部材１０の回転ディスク６１と平行になっているため、本体部１２の回転にともなって係合ピン１３が回転しても、第２の耳糸１３ｃは、織幅方向には変位せず、上下方向にのみ変位する。したがって、耳糸開口装置３よりも下流側での第２の耳糸１６ｃの前記振動は発生しない。
【００７２】
また、この規制部材１５により、耳糸開口装置３と耳糸経路切換装置２との間で第２の耳糸１６ｃの経路を規制しているため、規制部材１５から織前２４までの第２の耳糸１６ｃの経路は、織幅方向に関し常に一定の位置となる。なお、規制部材１５に案内されて織前２４へと導かれる第２の耳糸１６ｃの経路は、本実施形態では、織幅方向において経糸１８に対し前記角度αを成すものとなっている（図５参照）。
【００７３】
また、本実施形態では、図６に示すとおり、回転ディスク６１の経糸列側の側面に、第２の耳糸１６ｃと係合ピン１３用の支持ステー６３との干渉を防止するためのカバー６９が取り付けられている。カバー６９は、外径が回転ディスク６１とほぼ等しいドーナッツ型の円盤状の部材であり、中心を回転ディスク６１の中心と一致させた状態で取り付けられている。
【００７４】
次に、第１の耳糸１６ａ，１６ｂおよび第２の耳糸１６ｃの経路ついて説明する。第１の耳糸１６ａ，１６ｂおよび第２の耳糸１６ｃの経路について概説すると、織幅方向に関しては、各ボビン２２から耳糸経路切換装置２に至るまでの各耳糸１６の経路の位置関係は、図１に示すとおり、反経糸列側から第１の耳糸１６ｂ、第１の耳糸１６ａ、第２の耳糸１６ｃの順で不変であり、耳糸経路切換装置２から織前２４に至るまでの各耳糸１６の経路の位置関係は、図７に示すとおり、第２の耳糸１６ｃの経路は不変であり、第１の耳糸１６ａの経路は、第２の耳糸１６ｃの経路を挟んで左右の一方の側、第１の耳糸１６ｂの経路は、第２の耳糸１６ｃの経路を挟んで左右の他方の側を通り、耳糸経路切換装置２の動作にともない、第１の耳糸１６ａの経路と、第１の耳糸１６ｂの経路とが切り換わる。
【００７５】
また、上下方向に関しては、図６および図７に示すとおり、ガイド部材２７から耳糸経路切換装置２に至るまでの各耳糸１６の経路の位置関係は、上側から第２の耳糸１６ｃ、第１の耳糸１６ａ、第１の耳糸１６ｂの順であり、耳糸経路切換装置２から織前２４に至るまでの各耳糸１６の経路の位置関係は、第１の耳糸１６ａおよび第１の耳糸１６ｂの経路は不変であり、第２の耳糸１６ｃの経路は、第１の耳糸１６ａ，１６ｂの経路の上または下を通り、耳糸開口装置３の動作にともない、第１の耳糸１６ａ，１６ｂの経路に対する上下位置が切り換わる。
【００７６】
図１において、第２の耳糸１６ｃは、ボビン２２ｃから解舒されて、上流側から順に、テンサ装置２５、ガイド部材２７の案内溝６６ｃ、耳糸開口装置３を経て、織前２４に導かれる。また、図２に示すとおり、第２の耳糸１６ｃは、ガイド部材２７と織前２４との間で、耳糸開口装置３の係合ピン１３の上側を通っている。したがって、第２の耳糸１６ｃは、被回転部材１０の回転にともない、係合ピン１３の前記第１の位置Ｐ１から第２の位置Ｐ２への変位によって上方に持ち上げられ、第２の位置Ｐ２から第１の位置Ｐ１への変位によって係合ピン１３に載りつつ下降する。このように、第２の耳糸１６ｃの経路は、ガイド部材２７と織前２４との間で、耳糸開口装置３の動作により上下方向に変化する。そして、本実施形態では、図７に示すとおり、係合ピン１３が前記第１の位置Ｐ１にあるとき、第２の耳糸１６ｃは、第１の耳糸１６ａ、１６ｂと耳糸開口を形成する。
【００７７】
耳糸開口の下糸となる第２の耳糸１６ｃの初期経路は、前述のとおり、織前２４とガイド部材２７とで規定されており、その経路は、上下方向に関しては、筬２９や他の部材との干渉等を考慮して設定される。具体的には、緯入れとの関係で耳糸開口の開口量は大きい方が好ましく、ガイド部材２７から織前２７へ第２の耳糸１６ｃを直接導いた場合の第２の耳糸１６ｃの経路（以下、「第２の耳糸１６ｃの初期経路」という。）についても、例えばワープラインＷＬに対し成す角度が大きい方が好ましい。ただし、その角度を大きくしすぎると、筬２９の下側の口金等と干渉してしまう。そこで、第２の耳糸１６ｃの初期経路については、少なくとも筬２９の最後退位置（本実施形態では織機の主軸角度１８０°のときの位置）にある状態で、筬２９の緯糸案内溝２９ａよりも下方を通るとともに、筬２９やリードホルダ２９ｂ等に干渉しない経路に設定される。
【００７８】
また、他の部材の配置との関係で、その他の部材に干渉する虞がある場合は、その他の部材との干渉についても考慮した上で第２の耳糸１６ｃの初期経路が設定される。なお、ここで言う他の部材としては、例えば、本願発明の耳形成装置１における耳糸経路切換装置２やヘルドフレーム２８ａ（下側フレーム）が挙げられる。なお、第２の耳糸１６ｃの初期経路の上下方向に関する位置については、織前２４の位置が固定であるとすると、ガイド部材２７の高さ位置によって設定される。
【００７９】
図１に示すとおり、第１の耳糸１６ａは、ボビン２２ａから解舒されて、上流側から順に、テンサ装置２５、ガイド部材２７の案内溝６６ａを経て、耳糸経路切換装置２に導かれる。
【００８０】
ガイド部材２７から耳糸経路切換装置２へ導かれる第１の耳糸１６ａは、図２に示すとおり、支持フレーム３２に固定された第１の耳糸用のガイド６７ａ、耳糸経路切換装置２のベース部材３７に取り付けられた第１の耳糸用のガイド４４ａ及び耳糸案内ロッド３８ａの目孔４に案内されて、織前２４へ至る。
【００８１】
同様に、第１の耳糸１６ｂは、ボビン２２ｂから解舒されて、上流側から順に、テンサ装置２５、ドロッパ装置２６、ガイド部材２７の案内溝６６ｂを経て、耳糸経路切換装置２に至る。耳糸経路切換装置２に導かれる第１の耳糸１６ｂは、支持フレーム３２に固定された第１の耳糸用のガイド６７ｂ、耳糸経路切換装置２のベース部材３７に取り付けられた第１の耳糸用のガイド４４ｂ及び耳糸案内ロッド３８ｂの目孔４に案内されて、織前２４へと導かれている。なお、図示の例では、第１の耳糸１６ｂは、第１の耳糸１６ａよりも反経糸列側の経路をとおり、かつ、第１の耳糸１６ａよりも下側を通るものとなっている。
【００８２】
耳糸開口の上糸となる第１の耳糸１６ａ，１６ｂの目孔４から織前２４までの経路は、耳糸案内ロッド３８ａ、３８ｂの目孔４の位置で規定される。そして、目孔４から織前２４までの経路の上下方向の位置に関しては、緯入れとの関係や、筬２９及び他の部材との干渉等を考慮して設定される。具体的には、第１の耳糸１６ａ，１６ｂの経路については、その上下方向に関する位置は固定であるため、先ず、緯入れとの関係を考慮して設定される。すなわち、耳糸開口の開口量が緯入れ可能な大きさである必要があるため、そのような開口量が得られるように、第１の耳糸１６ａ，１６ｂの経路は、緯入れ開始時点（本実施形態では主軸角度７０°の時点のときの位置）における筬２９の位置との関係で、筬２９の緯糸案内溝２９ａよりも上方を通るように設定される。
【００８３】
一方、その上方の位置について、緯入れとの関係のみで言えばより高い位置、すなわち、ワープラインＷＬに対し成す角度が大きい方が好ましいが、その角度を大きくしすぎると、筬２９の上側の口金等と干渉してしまう。そこで、第１の耳糸１６ａ，１６ｂの経路については、少なくとも筬２９の最後退位置にある状態で、筬２９やリードホルダ２９ｂ等に干渉しない範囲内で設定される。また、第１の耳糸１６ａ，１６ｂと他の部材との干渉を考慮する場合がある場合には、そのような他の部材と干渉しない範囲内で設定される。
【００８４】
但し、第１の耳糸１６ａ，１６ｂの経路については、第２の耳糸１６ｃの経路との関係についても考慮する必要がある。すなわち、第２の耳糸１６ｃの経路は、第１の耳糸１６ａ，１６ｂの経路の経路の切換に際し、係合ピン１３が第２の位置Ｐ２にある状態で、耳糸案内ロッド３８ａ（耳糸案内ロッド３８ｂ）の先端よりも上方を通るものとならなければならない。そのため、上下方向に関し、第１の耳糸１６ａ，１６ｂの経路を上記のように筬２９や他の部材と干渉しない範囲において最も高い位置に設定すると、第２の耳糸１６ｃが係合ピン１３の上昇に伴ってこれらの部材と干渉してしまうことになる。したがって、第１の耳糸１６ａ，１６ｂの経路については、第２の耳糸１６ｃの経路が自身の経路の上方に位置する状態があることを考慮し、第２の耳糸１６ｃの経路が筬２９や他の部材と干渉しないで済む範囲内で設定される。
【００８５】
なお、第１の耳糸１６ａ，１６ｂの目孔４よりも経糸方向に関し上流側の経路は、ガイド部材２７、第１の耳糸用のガイド６７ａ，６７ｂおよび第１の耳糸用のガイド４４ａ，４４ｂによって規制される。
【００８６】
第１の耳糸用のガイド６７ａ，６７ｂは、ガイド部材２７から耳糸案内ロッド３８ａ，３８ｂの目孔４へ導かれる第１の耳糸１６ａ，１６ｂの経路を被回転部材１０よりも下側を通る位置に規制する目的で設けられる部材であり、経糸方向に関し、被回転部材１０と耳糸経路切換装置２との間に固定配置されている。第１の耳糸１６ａ，１６ｂの経路を被回転部材１０よりも下側に通す理由は以下のとおりである。
【００８７】
図２および図６に示すとおり、本実施形態では、第１の耳糸１６ａ，１６ｂは、耳糸開口装置３の上流側において、上下方向に関し耳糸開口装置３よりも下方に位置するガイド部材２７により、織幅方向に関し、係合ピン１３の延在範囲よりも反経糸列側で案内されている。一方、耳糸開口装置３の下流側に位置する耳糸案内ロッド３８ａ，３８ｂの目孔４は、いずれも係合ピン１３の前記第１の位置Ｐ１（最下降位置）よりも上方に位置している。
【００８８】
このため、本実施形態の構成では、第１の耳糸１６ａ，１６ｂをガイド部材２７から耳糸案内ロッド３８ａ，３８ｂの各目孔４へ直接案内しようとすると、第１の耳糸１６ａ，１６ｂの経路が耳糸開口装置３に干渉する状態となる。そこで、本実施形態では、第１の耳糸用のガイド６７ａ，６７ｂを設けて、第１の耳糸１６ａ，１６ｂの経路を被回転部材１０よりも下側を通る位置に規制している。
【００８９】
本実施形態では、第１の耳糸用のガイド６７ａ，６７ｂは、織幅方向に関し耳糸開口装置３の係合ピン１３よりも反経糸列側であって、上下方向に関し係合ピン１３の第１の位置Ｐ１とほぼ同じ高さ位置に配置されている。なお、第１の耳糸用のガイド６７ｂは、第１の耳糸１６ｂの経路が第１の耳糸１６ａの経路と交差しないように、第１の耳糸用のガイド６７ａに対し、織幅方向に関し反経糸列側であって、かつ、経糸方向に関し下流側に配置されている。また、上下方向に関し、下側に配置されている。
【００９０】
第１の耳糸用のガイド４４ａ，４４ｂは、第１の耳糸用のガイド６７ａ，６７ｂから耳糸案内ロッド３８ａ，３８ｂの目孔４へと案内される第１の耳糸１６ａ，１６ｂが第２の耳糸１６ｃと干渉するのを防ぐ目的で、耳糸経路切換装置２のベース部材３７の上面に設けられている。
【００９１】
より詳しく説明すると、第１の耳糸用のガイド６７ａ，６７ｂは、耳糸経路切換装置２（耳糸案内ロッド３８ａ，３８ｂ）よりも上流側の固定位置で第１の耳糸１６ａ，１６ｂを案内している。一方、耳糸案内ロッド３８ａ，３８ｂの各目孔４は、第１の耳糸用のガイド６７ａ，６７ｂよりも下流側において、ベース部材３７によって揺動させられる。そのため、ベース部材３７が、上流側または下流側の揺動限のいずれか一方の揺動限にある状態では、第１の耳糸１６ａ，１６ｂの経路の一方または他方は、第１の耳糸用のガイド６７ａ，６７ｂと耳糸案内ロッド３８ａ，３８ｂとの間で、織幅方向に関し第２の耳糸１６ｃの経路と交差する位置を通ることになる。
【００９２】
したがって、仮に、第１の耳糸１６ａ，１６ｂを第１の耳糸用のガイド６７ａ，６７ｂから耳糸案内ロッド３８ａ，３８ｂの各目孔４へ直接案内すると、第１の耳糸用のガイド６７ａ，６７ｂと耳糸案内ロッド３８ａ，３８ｂの各目孔４との間の経路が、上下方向においても、最下降位置にある第２の耳糸１６ｃの経路（係合ピン１３が前記第１の位置Ｐ１にある状態での第２の耳糸１６ｃの経路）と交差する位置を通ることになる。
【００９３】
そうすると、係合ピン１３の変位にともなう第２の耳糸１６ｃの下降の過程において、第２の耳糸１６ｃが第１の耳糸１６ａ，１６ｂの一方と干渉し、第２の耳糸１６ｃを本来の位置まで下降させることができず、所望の耳糸開口量が得られない状態となる。そこで、本実施形態では、ベース部材３７上の耳糸案内ロッド３８ａ，３８ｂの近傍の位置に、第１の耳糸用のガイド４４ａ，４４ｂを設けている。この第１の耳糸用のガイド４４ａ，４４ｂにより、第１の耳糸１６ａ，１６ｂの第１の耳糸用のガイド６７ａ，６７ｂから耳糸案内ロッド３８ａ，３８ｂの近傍の直下までの経路は、最下降位置にある第２の耳糸１６ｃの経路に対して下側の位置に規制されることとなる。
【００９４】
図７に示すとおり、第１の耳糸用のガイド４４ａ，４４ｂは、ベース部材３７に対して固定されており、ベース部材３７（耳糸案内ロッド３８ａ，３８ｂ）と一体的に揺動される。このため、ベース部材３７の上流側及び下流側のいずれの揺動限においても、第１の耳糸１６ａ，１６ｂの経路は、第１の耳糸用のガイド６７ａ，６７ｂと第１の耳糸用のガイド４４ａ，４４ｂとの間で、第２の耳糸１６ｃの最下降位置よりも低い位置を通る。また、織幅方向に関し、第２の耳糸１６ｃの経路と交差する経路を通る第１の耳糸１６ａ，１６ｂの一方は、第２の耳糸１６ｃの下をくぐって第１の耳糸用のガイド４４ａまたは第１の耳糸用のガイド４４ｂにより上方へ偏向される。したがって、第１の耳糸１６ａ，１６ｂは、最下降位置にある第２の耳糸１６ｃの経路と干渉することなく耳糸案内ロッド３８ａ，３８ｂの各目孔４へと導かれる。
【００９５】
なお、図５に示すとおり、本実施形態では、揺動ブロック４５における対象軸線５１が経糸方向と平行な状態（ベース部材３７の揺動範囲における前記中間位置）において、ベース部材３７における貫通孔４３ａ，４３ｂの中心を結ぶ線分Ｌが、規制部材１５から織前２４へ至る第２の耳糸１６ｃの経路と平行となるように、ベース部材３７が支持軸３６に組み付けられている。そして、本実施形態では、ベース部材３７の前記中間位置において、線分Ｌが織幅方向に関し第２の耳糸１６ｃの経路よりも経糸列側に位置するように構成されている。
【００９６】
かかる構成により、揺動ブロック４５の揺動量を調節することにより、ベース部材３７の上流側及び下流側の揺動限で上側から見て線分Ｌの中間位置を第２の耳糸１６ｃの経路上とすることが可能となる。これにより、図７に示すとおり、上側から見て前記各揺動限で各耳糸案内ロッド３８ａ，３８ｂの位置を第２の耳糸１６ｃから等距離の位置とすることが可能となり、第２の耳糸１６ｃと耳糸案内ロッド３８ａ，３８ｂとの干渉を防止して、第２の耳糸１６ｃを上下方向に関しより確実に変位させて所望の耳糸開口量を得ることが可能となる。
【００９７】
なお、図６に示した本実施形態のガイド部材２７は、案内溝６６により耳糸１６を案内する構成としているが、このような構成に限らない。例えば、案内溝６６を有するガイド部材２７に代えて、耳糸１６を挿通する目孔を有するガイド部材を各耳糸１６に対応させて設け、各ガイド部材の目孔に各耳糸１６を挿通して各耳糸１６を案内するようにしてもよい。
【００９８】
次に、第２の耳糸１６ｃの初期経路に対する耳糸開口装置３の上下方向配置について説明する。図２において、係合ピン１３は、回転軸線６０（ＤＤモータ５８の回転軸）を中心に回転する支持ステー６３の旋回軌跡の外周によって規定される周回軌道上を変位する。そして、前記周回軌道は、以下の各条件を満たすように設定される。
【００９９】
条件１：少なくとも第１の位置Ｐ１で、係合ピン１３が第２の耳糸１６ｃの経路よりも下側に位置する（第２の耳糸１６ｃと離間する）こと。すなわち、経糸方向における周回軌道（回転ディスク６１）の中心の位置において、周回軌道（回転ディスク６１）の中心から第２の耳糸１６ｃの経路までの距離が、周回軌道（回転ディスク６１）の中心から第１の位置Ｐ１までの距離（係合ピン１３の回転半径）よりも短い距離となること（図２）。なお、「少なくとも第１の位置Ｐ１で」と述べたのは、係合ピン１３が第１の位置Ｐ１に達する前に、係合ピン１３が第２の耳糸１６ｃの経路よりも下側の位置を通る経路となる場合も含むことを意味する。
【０１００】
条件２：少なくとも第２の位置Ｐ２で、係合ピン１３と係合する第２の耳糸１６ｃの経路が、経糸方向における耳糸案内ロッド３８ａの位置において、耳糸案内ロッド３８ａの先端よりも上側（反駆動装置８側）の位置を通る経路となること（図３）。なお、「少なくとも第２の位置Ｐ２で」と述べたのは、係合ピン１３が第２の位置Ｐ２に達する前に、第２の耳糸１６ｃの経路が耳糸案内ロッド３８ａの先端よりも上側の位置を通る経路となる場合も含むことを意味する。
【０１０１】
そして、本実施形態では、上下方向に関する前記周回軌道の位置が前記条件１、２を満たすために、その周回軌道を形成する係合ピン１３の位置、及びその係合ピン１３の回転中心（周回軌道の中心）となるＤＤモータ５８の回転中心を以下のように設定したものである。
【０１０２】
（１）先ず、係合ピン１３の第２の位置Ｐ２を設定する。具体的には、第２の位置Ｐ２にある係合ピン１３で規定される第２の耳糸１６ｃの経路が前記条件２を満たし、且つ、最後退位置にある状態の筬２９の上側のリードホルダ２９ａ等に干渉しない経路となるような位置としての第２の位置Ｐ２を設定する。
【０１０３】
（２）その上で、上記で設定した第２の位置Ｐ２を基準に、ＤＤモータ５８の上下方向の配置を設定する。具体的には、（１）で設定した第２の位置Ｐ２と第２の耳糸１６ｃの初期経路との上下方向の中間位置Ｍ（仮想の位置）に対し、その中間位置Ｍよりも下方（ガイド部材２７側）に、ＤＤモータ５８の回転中心を設定（仮定）する。この設定されたＤＤモータ５８の回転中心と、（１）で設定した第２の位置Ｐ２とで回転ディスク６１の中心から係合ピン１３までの距離、すなわち、係合ピン１３の回転半径（周回軌道の半径）が求まるため、その回転半径における係合ピン１３と第２の耳糸１６ｃの初期経路との関係、より具体的には、周回軌道における第２の耳糸１６ｃの初期経路に対する下側の範囲が適当かどうかを確認し、所望の期間において係合ピン１３（周回軌道）が第２の耳糸１６ｃの初期経路に対し下側に位置する状態でＤＤモータ５８の回転中心を確定する。
【０１０４】
なお、本実施形態のように、耳糸開口装置３が前後方向における綜絖枠群２８の範囲内に配置される場合は、前記ＤＤモータ５８の回転中心（周回軌道の中心）を決定するにあたり、当然ながら、周回軌道がヘルドフレーム２８ａに干渉しない範囲で上記中心を決定する必要がある。また、他の部材が周回軌道の周辺に存在する場合は、その部材との干渉についても考慮する必要がある。例えば、ヘルドフレーム２８ａとの関係で言うと、上下方向に関し、前記第２の位置Ｐ２を固定（基準）として考えた場合、上記回転中心の前記中間位置Ｍに対する位置をより下側に設定する程係合ピン１３の回転半径が大きくなり、前記第１の位置Ｐ１がヘルドフレーム２８ａ（ヘルド２８ｂを支持する図示しない下側のスチーブ）に近いものとなる。したがって、前記回転中心を決定するにあたっては、前記第１の位置Ｐ１がヘルドフレーム２８ａにおける下側スチーブの動作範囲と重複しないことを前提とする必要がある。
【０１０５】
（３）そして、上記のようにＤＤモータ５８の回転中心が確定されることにより、このＤＤモータ５８の回転中心が周回軌道の中心となり、前記係合ピン１３の回転半径により、回転ディスク６１に対する係合ピン１３の配置、及びその配置を実現するための支持ステー６３の寸法等が決定される。
【０１０６】
上記のように、ＤＤモータ５８の回転中心、すなわち、係合ピン１３の周回軌道の中心を、前記中間位置Ｍよりも下方に設定することにより、経糸方向における前記周回軌道の中心の位置において、周回軌道の中心から第２の耳糸１６ｃの初期経路までの距離は、必然的に周回軌道の半径（周回軌道の中心から第２の位置Ｐ２までの距離）よりも短くなる。したがって、係合ピン１３の周回軌道を上記のように設定することにより、少なくとも周回軌道上の第１の位置Ｐ１（最下降位置）において、係合ピン１３が、第２の耳糸１６ｃの初期経路よりも下方の位置となって、第２の耳糸１６ｃの初期経路と離間する。そして、係合ピン１３が第２の耳糸１６ｃと離間する期間に亘って、第２の耳糸１６ｃの経路が前記初期経路に維持される（図２）。
【０１０７】
また、前述のように、周回軌道上の第２の位置Ｐ２は、第２の耳糸１６ｃの経路が前記条件２を満たすように設定されるので、少なくとも周回軌道上の第２の位置Ｐ２で、係合ピン１３と係合する第２の耳糸１６ｃの経路が、経糸方向における耳糸案内ロッド３８ａの位置において、上下方向に関し耳糸案内ロッド３８ａの先端よりも上側（反駆動装置８側）の位置を通る経路となる（図３）。
【０１０８】
以上のように、本実施形態では、織機の緯入れとの関係で予め位置を設定されている第２の耳糸１６ｃの初期経路、及び、第１の耳糸１６ａ、１６ｂの経路に対して、前記条件１、２を満たす係合ピン１３の周回軌道を設定している。
【０１０９】
次に、図８を参照して、耳糸開口装置３の駆動装置１１の回転駆動を制御する駆動制御装置１４０について説明する。本実施形態では、係合ピン１３が第２の耳糸１６ｃと離間する期間を延長する目的で被回転部材１０を変速駆動する。
【０１１０】
図８において、駆動制御装置１４０は、織機の制御装置１４６及びＤＤモータ５８に接続されており、また、織機の主軸角度に対応するＤＤモータ５８の目標位置（以下、「運動パターン」ともいう。）を入力するための設定器１４４と、設定器１４４に接続されて入力された運動パターンを記憶する記憶器１４２と、織機の制御装置１４６と記憶器１４２とに接続されて織機の制御装置１４６から入力される織機主軸の角度信号θの入力を受けて記憶器１４２の対応するＤＤモータ５８の目標位置に応じた位置指令Ｐｃを発生する位置指令発生部１４１と、位置指令発生部１４１に接続される位置制御回路１４３と、位置制御回路１４３に接続される速度制御回路１４５と、速度制御回路１４５とＤＤモータ５８とに接続される電流制御回路１４７とを含む。
【０１１１】
記憶器１４２に記憶されるＤＤモータ５８の運動パターンは、記憶器１４２に接続された設定器１４４により入力されるものであり、具体的には、織機１サイクル内での係合ピン１３の運動パターンに対応するＤＤモータ５８の回転角度が、織機の主軸角度に対応させて入力される。位置指令発生部１４１は、記憶器１４２に設定されたＤＤモータ５８の運動パターンと織機の制御装置１４６からの織機主軸の角度信号θとに基づいて、各時点の織機主軸の回転角度θに応じた位置指令Ｐｃを位置制御回路１４３に対し出力する。  
【０１１２】
位置制御回路１４３は、位置指令発生部１４１からの位置指令Ｐｃが入力される比較部１４３ａと、位置偏差増幅部１４３ｂと含む。また、比較部１４３ａには、ＤＤモータ５８の回転量を検出するエンコーダＥＮからの位置フィードバック信号Ｐｆが入力されている。比較部１４３ａは、位置フィードバック信号Ｐｆと位置指令Ｐｃとを比較し、その位置偏差Ｐｄを位置偏差増幅部１４３ｂへ出力する。位置偏差増幅部１４３ｂは、その位置偏差Ｐｄを所定のゲインに応じて増幅して速度指令Ｓｃとして速度制御回路１４５に対し出力する。
【０１１３】
速度制御回路１４５は、位置制御回路１４３からの速度指令Ｓｃが入力される比較部１４５ａと、速度偏差増幅部１４５ｂとを含む。また、比較部１４５ａには、エンコーダＥＮによって検出されたＤＤモータ５８の回転量に基づいて微分器１４９によって得られる速度フィードバック信号Ｓｆが入力されている。比較部１４５ａは、速度フィードバック信号Ｓｆと速度指令Ｓｃとを比較し、その速度偏差Ｓｄを速度偏差増幅部１４５ｂへ出力する。速度偏差増幅部１４５ｂは、その速度偏差Ｓｄを所定のゲインに応じて増幅し、トルク指令Ｔｃとして電流制御回路１４７に対し出力する。
【０１１４】
電流制御回路１４７は、トルク制御部１４７ａ、Ｄ／Ａ変換器１４７ｂ、電流増幅器１４７ｃ及び電流検出部１４７ｄを含む。トルク制御部１４７ａは、速度制御回路１４５からのトルク指令Ｔｃに基づいて、織機の主軸角度θに応じた電流指令Ｉｃを出力する。電流指令Ｉｃは、Ｄ／Ａ変換器１４７ｂでアナログ信号に変換されて電流増幅器１４７ｃへ入力される。電流増幅器１４７ｃは、電流検出器１４７ｄによって検出された電流値ＩとＤ／Ａ変換器１４７ｂからの電流指令Ｉｃとの電流偏差を演算し、その電流偏差に応じた駆動電流をＤＤモータ５８へ供給する。そして、ＤＤモータ５８は、その駆動電流によって、設定器１４４に設定された運動パターンにおける織機の主軸角度θに応じた回転量となるように回転駆動される。
【０１１５】
次に、図９を参照して、ＤＤモータ５８の運動パターンについて説明する。本実施形態では、ＤＤモータ５８の運動パターンは、織機の主軸角度に対するＤＤモータ５８の回転角度が、図９に示す曲線［２］で表される関係となるように設定されている。
【０１１６】
なお、図９では、横軸に織機の主軸角度を、縦軸のうち左側の縦軸にＤＤモータ５８の回転角度を、右側の縦軸に第２の耳糸１６ｃの上下方向の変位量を示すものとする。
【０１１７】
また、図９の各曲線［１］〜［４］について、詳しくは、以下のとおりである。
曲線［１］：ＤＤモータ５８を定速駆動する場合における織機の主軸角度に対するＤＤモータ５８の回転角度の関係を表す曲線（原点とＤＤモータ５８の目標回転角度３６０°となる点とを結ぶ直線）。
曲線［２］：本実施形態の運動パターンに従ってＤＤモータ５８を変速駆動する場合における織機の主軸角度に対するＤＤモータ５８の回転角度の関係を表す曲線。
曲線［３］：ＤＤモータ５８を定速駆動した場合（曲線［１］）における織機の主軸角度に対する係合ピン１３の変位の関係を表す曲線。
曲線［４］：本実施形態の運動パターンに従ってＤＤモータ５８を変速駆動した場合（曲線［２］）における織機の主軸角度に対する係合ピン１３の変位の関係を表す曲線。
【０１１８】
本実施形態の運動パターン（曲線［２］）について、図９および図１０を参照してより詳しく説明する。なお、以下では、図１０に示すとおり、前記周回軌道のうちの第２の耳糸１６ｃの初期経路よりも上側（反ガイド部材２７側）の区間を第１の区間、第２の耳糸１６ｃよりも下側（ガイド部材２７側）の区間を第２の区間（以下、「ドウェル区間」ともいう。）とする。また、以下の説明では、係合ピン１３が第２の区間の始点に達する主軸角度を「第１の回転角度」、終点に達する主軸角度を「第２の回転角度」とする。そして、本実施形態の運動パターンは、係合ピン１３が第２の区間を通過する期間（以下、「第２期間（ドウェル期間）」と言う。）が、ＤＤモータ５８を定速駆動する場合に比べて長くなるような変速パターンとして設定されるものとする。
【０１１９】
すなわち、前記運動パターンは、係合ピン１３と第２の耳糸１６ｃとが離間する期間を長くして、緯入れが可能な耳糸開口期間を長くするために、ＤＤモータ５８を定速駆動する場合に対し、係合ピン１３が原点から第２の区間（ドウェル区間）へ可及的に早く到達するようにＤＤモータ５８を速く回転させ、第２の区間（ドウェル区間）に到達した後は、係合ピン１３が第２の区間（ドウェル区間）をできる限り時間をかけて通過するようにＤＤモータ５８を減速し、ドウェル区間を通過した後は、織機の主軸が一回転した時点でＤＤモータ５８が再び原点位置に達するように、ＤＤモータ５８を加速するように設定される。
【０１２０】
なお、前提として、本実施形態では、緯入れ開始時点が織機の主軸角度７０°に設定され、緯入れ終了時点（緯糸の反給糸側への到達時点）が織機の主軸角度２４０°に設定されているものとする。但し、この緯入れ開始時点（主軸角度）及び緯入れ終了時点（緯糸の反給糸側への到達時点）については、経糸の開口動作や緯入れに関係する他の構成の動作との関係で設定される。その上で、図９に示すように、織機の主軸角度３０°でＤＤモータ５８が原点位置となるようにＤＤモータ５８の位相が設定されると共に、織機の主軸１回転でＤＤモータ５８が連続的（≠間歇的）に１回転するものとする。また、本実施形態では、第２の耳糸１６ｃの初期経路と周回軌道との関係において、ＤＤモータ５８が原点から６５°回転した時点で係合ピン１３が第２の区間の始点に達すると共に、ＤＤモータ５８が原点から１３０°回転した時点で第２の区間の終点に達するものとなっている。
【０１２１】
そして、そのような耳糸開口装置の構成による前提の下に、本実施形態では、運動パターンを決定するにあたり、以下の（ａ）〜（ｅ）の条件を踏まえたものとなるようにしている。なお、以降の説明においては、第２期間（ドウェル期間）以前の期間、すなわち、ＤＤモータ５８が原点位置となる織機主軸角度３０°から第１の回転角度までの期間を第１期間とする。また、本実施形態では、図９に示すように、第２期間（ドウェル期間）に続く期間においてＤＤモータ５８が加速され、その後、ほぼ定速に近い状態でＤＤモータ５８が回転駆動されるものとなっている。そこで、以降の説明においては、第２期間（第２の回転角度）に連続する加速期間を第３期間とし、第３期間以降の次の織機の主軸角度３０°までの期間を第４期間とする。
【０１２２】
（ａ）第１期間における速度パターン（回転速度）
第１期間におけるＤＤモータ５８の回転速度については、減速期間を設けずに、一定速に近い速度とする。
【０１２３】
（ｂ）第４期間における速度パターン（回転速度）
第４期間は、ＤＤモータ５８が１回転した後の次の第１期間に連続する期間であり、第４期間の終期に加減速を伴うことなく第１期間への移行が行われるように、第４期間におけるＤＤモータ５８の回転速度については、その終期の速度を第１期間の初期と同じ速度とし、且つ、第１期間と同様にほぼ一定速とする。
【０１２４】
（ｃ）第１、第２の回転角度
前述のように、本実施形態では、その運動パターンによって実現される第２期間がＤＤモータ５８を定速で駆動した場合よりも長くなるような運動パターンとするものである。そのため、第１の回転角度及び第２の回転角度の少なくとも一方を、ＤＤモータ５８を定速で駆動した場合に対し、第１の回転角度については速い時点とし、第２の回転角度については遅い時点とする必要がある。そこで、本実施形態では、第１の回転角度を、ＤＤモータ５８を定速で駆動した場合よりも早い時点に設定すると共に、第２の回転角度を、ＤＤモータ５８を定速で駆動した場合よりも後の時点に設定するものとする。
【０１２５】
（ｄ）第１、第２の回転角度の前後のＤＤモータ５８の速度
第１の回転角度の前後及び第２の回転角度の前後においても、加減速を伴わないものとする。すなわち、第１の回転角度の直前の第１期間の終期及び第１の回転角度の直後の第２期間の初期の速度をほぼ同じ速度とすると共に、第２の回転角度の直前の第２期間の終期及び第２の回転角度の直後の第３期間の初期の速度をほぼ同じ速度とするものとする。
【０１２６】
（ｅ）運動パターン中の加減速
加減速がＤＤモータ５８の発熱量に及ぼす影響は大きいため、加減速の大きさについては、連続運転において発熱量が許容できる範囲（許容加速度範囲）内に制限する。
【０１２７】
そして、実際に運動パターンを決定するにあたっては、各期間の速度（速度パターン）が前後の期間の初期の速度やその期間の長さに影響を及ぼすため、各期間の速度（速度パターン）や長さについては、他の期間との関係を考慮して設定される。
【０１２８】
例えば、第１期間の長さについては、第１の回転角度によって決定されるものであり、前記条件（ｃ）のように、第１の回転角度については、ＤＤモータ５８を定速で駆動した場合の第１の回転角度よりも早い時点に設定される。但し、第１の回転角度をより早い時点とすると、それに伴って第１期間におけるＤＤモータ５８の回転速度が速くなり、その結果として、前記条件（ｂ）により、第４期間におけるＤＤモータ５８の回転速度も速くなる。その場合、第３期間における回転速度の上昇度合が大きくなるため、第３期間の長さについては、その第３期間における加速度が、前記条件（ｅ）で述べた許容加速度範囲を超えないように、長さを長くする必要が生じる。一方で、第３期間が長くなると、第２の回転角度に影響を及ぼす。すなわち、ＤＤモータ５８がほぼ定速で駆動される第４期間については、その長さはＤＤモータ５８の回転速度で定まるものであり、そのように定められた第４期間を基に第３期間を設定した場合、第３期間を長く設定するほど第２の回転角度は早い時点となる。但し、第２の回転角度については、前記条件（ｃ）で述べたように、ＤＤモータ５８を定速で駆動した場合の第２の回転角度よりも遅い時点である必要がある。以上から、第１期間の長さ（第１、第４期間の回転速度）を決定するにあたっては、第２の回転角度及び第３期間の加速度及び長さ等を考慮する必要がある。
【０１２９】
また、第１期間の長さ（第１期間の回転速度）については、第２期間の速度パターン及び長さにも関係する。すなわち、前記条件（ｄ）で述べたように第２期間の初期の速度は第１期間とほぼ同じものに設定されるが、前述のように第２期間をＤＤモータ５８が定速で駆動される場合よりも長くなるようにする場合、第２期間におけるＤＤモータ５８の平均回転速度は初期の速度よりも遅くなるため、第２期間中に減速が必要となる。但し、この減速についても、前記条件（ｅ）で述べた許容加速度範囲を超えないようにする必要がある。その場合、第１期間のＤＤモータ５８の回転速度が前記許容加速度範囲内で十分に減速しきれないものであると、より早い時点でＤＤモータ５８の回転角度が１３０°に達するものとなり、第２期間の長さを短くせざるを得なくなる。しかし、前述のように、第２の回転角度については、ＤＤモータ５８を定速で駆動した場合の第２の回転角度よりも遅い時点である必要がある。したがって、第１期間の長さ(第１の回転角度）を決定するにあたっては、第２期間の速度パターン（減速度）及び長さも考慮する必要がある。
【０１３０】
なお、上記では一例として第１期間の長さにに着目して他の期間の速度（速度パターン）や長さとの関係を述べたが、いずれの期間に着目しても、同様に他の期間との関係が述べられる。
【０１３１】
そして、以上のように前記条件を満たしつつ各期間の関係を考慮した結果として、図９の曲線〔２〕で示すような本実施形態の運動パターンが得られる。なお、この運動パターンについて、具体的には、次の通りである。
【０１３２】
第１の回転角度（係合ピン１３が第２区間の始点に達する主軸角度）については、８５°に決定される。すなわち、主軸角度８５°でＤＤモータ５８の回転角度が６５°となる（主軸が３０°〜８５°回転する期間でＤＤモータ５８が原点から６５°回転する）。なお、第１の回転角度を上記のように設定した場合、織機の緯入れ開始時点（主軸角度７０°）では、曲線［４］で示される係合ピンの位置は、第２の区間の始点には達していないが、耳糸の開口量としては、緯入れに支障を来さないものとなっている。因みに、ＤＤモータ５８を定速駆動する場合（曲線［３］）では、係合ピン１３が第２の区間の始点に達する主軸角度は９５°となる。したがって、本実施形態の運動パターンでは、ＤＤモータ５８を定速駆動する場合と比べ、係合ピン１３の位置が第２の区間の始点に達する時点は、主軸角度に関し早くなっている。
【０１３３】
また、第１の回転角度を上記のように設定した結果として、第１期間におけるＤＤモータ５８の回転速度は、ＤＤモータ５８を定速で駆動した場合の回転速度よりも速いものとなっている。そして、それに伴い、第４期間におけるＤＤモータ５８の回転速度も、ＤＤモータ５８を定速で駆動した場合の回転速度よりも速いものとなっている。
【０１３４】
第２の回転角度（係合ピン１３が第２の区間の終点に達する主軸角度）については、第２の回転角度は、ＤＤモータ５８を定速駆動する場合（曲線［１］）の主軸角度１６０°よりも遅い時点である１９０°に決定されている。そして、主軸角度１９０°以降（第３期間）の運動パターンは、ＤＤモータ５８の増速に伴う加速度で生じる発熱量が連続運転において許容できるものとなっている。なお、第２の回転角度を上記のように決定した場合、織機の緯入れ終了時点（主軸角度２４０°）では、曲線〔４〕で示される係合ピン１３の位置は、第２の区間の終点を通過してしまうが、耳糸の開口量としては、緯入れ（緯糸の飛走）に支障のないものとなっている。
【０１３５】
第２期間（第１の回転角度〜第２の回転角度）におけるＤＤモータ５８の回転速度（速度パターン）については、初期における回転速度が第１期間の回転速度とほぼ等しいものに決定され、それに続く期間（中期）において減速されると共に、その減速期間（中期）以降の終期の回転速度が中期における減速度合に応じた回転速度でほぼ定速に設定されている。その上で、前記中期における減速度は、減速が前記許容加速度範囲を超えないものとなっている。
【０１３６】
また、第２期間の速度パターンが上記のように設定されることで、第３期間の初期の速度は第２期間の前記終期の速度によって決定され、加速期間である第３期間における加速度は、第２期間の前記終期の回転速度と前記した第４期間の回転速度とで決定されるものとなっている。但し、この第３期間の加速度についても、前記許容加速度範囲に収まるものとなっている。
【０１３７】
なお、図示の運動パターンでは、第１の回転角度以前の期間（主軸角度３０°〜８５°）及び第２の回転角度以降の加速期間後の期間では、ほぼ直線（定速）に近いかたちとなっているが、厳密にはＤＤモータ５８を定速で駆動するものとなっていない。これは、全体に亘って曲線が滑らかに変化するように運動パターンを設定した結果である。
【０１３８】
次に、図２、３、７を参照しながら、耳形成装置１の動作について説明する。織機の製織中、耳糸開口装置３においては、織機主軸１回転毎に被回転部材１０（係合ピン１３）が織幅方向の経糸列側から見て時計回りに１回転するように、図示しないＤＤモータ５８が駆動されている。また、織機主軸の回転角度と周回軌道上を回転する係合ピン１３との位相関係は、本実施形態では、前述したとおり、主軸角度３０°のときに、第２の位置Ｐ２と第１の位置Ｐ１との間の中間位置（原点）に係合ピン１３が位置するように設定されているものとする（図１０参照）。なお、織機主軸の回転角度と周回軌道上を回転する係合ピン１３との位相関係は、前記したものに限定されず、必要に応じ、織機の主軸に対する被回転部材１０の位相を変更してもよい。
【０１３９】
また、耳糸経路切換装置２において、ベース部材３７を前記した上流側または下流側の一方の揺動限から他方の揺動限へ揺動させるタイミング（駆動装置８における電磁石極性を切り換えるタイミング、すなわち第１の耳糸１６ａ，１６ｂの経路を切り換えるタイミング）は、耳糸開口装置３における係合ピン１３が前記第２の位置Ｐ２へ達した時点に設定されているものとする。
【０１４０】
（１）図２に示すとおり、製織中、耳糸開口装置３において、被回転部材１０の回転にともなって係合ピン１３が前記周回軌道上で前記第２の位置Ｐ２から前記第１の位置Ｐ１へ向けて変位することにより、係合ピン１３から織前２４に至る第２の耳糸１６ｃの経路（以下、「部分経路」という。）が、上下方向に関し、最上昇位置から下方へ向けて変位する。一方、第１の耳糸１６ａ，１６ｂの経路は、上下方向に関し、位置が固定されている。したがって、第２の耳糸１６ｃの前記部分経路の変位にともない、前記部分経路が第１の耳糸１６ａ，１６ｂよりも下方へ変位した状態となり、第２の耳糸１６ｃと、第１の耳糸１６ａ，１６ｂとの間で耳糸開口が形成される。係合ピン１３が周回軌道の第２の区間（ドウェル区間）の始点に達すると、係合ピン１３は、第２の耳糸１６ｃと離間し、第２の耳糸１６ｃの開口運動は、最大開口位置で停止する。このとき、第２の耳糸１６ｃは、経糸方向に関し耳糸案内ロッド３８ａと耳糸案内ロッド３８ｂとの間を通っている。係合ピン１３と、最大開口位置で停止した第２の耳糸１６ｃとは、係合ピン１３が第２の区間（ドウェル区間）の終点に達した時点で再び係合する。
【０１４１】
（２）（１）での耳糸開口形成後における第２の耳糸１６ｃの前記部分経路の上方への変位過程で、織機主軸の回転角度が設定された緯入れ開始角度に達した時点で緯糸の緯入れが開始され、それにともなって耳糸開口内へも緯糸が緯入れされる。なお、緯入れされた緯糸の先端は、緯入れ開始直後に給糸側の耳糸開口の位置を通過し、経糸開口内を飛走し、反給糸側の織端の位置を通過した後、図示しない反給糸側の耳糸開口に到達する。したがって、給糸側の耳形成装置１のＤＤモータ５８は、少なくとも緯入れ期間全般にわたって耳糸開口が緯入れ可能な大きさ（必要開口量）以上となるように、その駆動が制御される。また、図示しない反給糸側の耳形成装置１のＤＤモータ５８は、少なくとも緯入れ終期まで耳糸開口が前記必要開口量以上に維持されるように、ＤＤモータ５８の駆動が制御される。
【０１４２】
（３）図３に示すとおり、緯入れ終了後における被回転部材１０の更なる回転にともない、係合ピン１３が前記周回軌道上で第２の位置Ｐ２へ向けて変位し、第２の耳糸１６ｃの前記部分経路が上方の最上昇位置へ向けて変位する。それにともない、第２の耳糸１６ｃの前記部分経路が、第１の耳糸１６ａ，１６ｂよりも上方へ変位した状態となり、前記緯入れされた緯糸が第１の耳糸１６ａ，１６ｂと第２の耳糸１６ｃとにより拘束された状態となる。
【０１４３】
（４）その後、係合ピン１３が第２の位置Ｐ２に達すると、第２の耳糸１６ｃの前記部分経路は、最上昇位置となって耳糸案内ロッド３８ａの先端よりも上方を通る経路となる。そして、その時点において、耳糸経路切換装置２の駆動装置８は、ベース部材３７を前記一方の揺動限から他方の揺動限へと支持軸３６の軸心周りに揺動させる。これにより、上方から見て第２の耳糸１６ｃの経路に対し織幅方向の反経糸列側及び経糸列側のそれぞれに位置する第１の耳糸１６ａ，１６ｂの経路が、織幅方向に関し入れ換えられる（図７参照）。その結果、第１の耳糸１６ａ，１６ｂが、第２の耳糸１６ｃと織幅方向に関し交差した（絡んだ）状態となる。
【０１４４】
（５）次いで、被回転部材１０の更なる回転にともなう係合ピン１３の前記第２の位置Ｐ２からの下降にともない、第２の耳糸１６ｃの前記部分経路が、最上昇位置から下降し、織機の主軸回転角度が０°となる時点において緯入れされた緯糸の筬打ちが行われる（図１０も参照）。なお、前記における第２の耳糸１６ｃの前記部分経路の最上昇位置からの下降により、第２の耳糸１６ｃの前記部分経路は緯糸を拘束している耳糸開口を開放する方向へ変位することになる。しかし、前記のように、第１の耳糸１６ａ，１６ｂが第２の耳糸１６ｃと織幅方向に関し交差した状態となっているため、第２の耳糸１６ｃの前記部分経路が第１の耳糸１６ａ，１６ｂよりも下方の位置へ変位しても、前記耳糸開口は解放されることなく、第１の耳糸１６ａ，１６ｂと第２の耳糸１６ｃとによる緯糸の拘束は維持される。
【０１４５】
前記（１）〜（５）が織機の主軸１回転毎に繰り返されることにより、製織された織布の織端に三本絡み耳組織が形成される。
【０１４６】
次に、耳糸開口装置３のＤＤモータ５８の具体的な制御について説明する。図８において、製織中、駆動制御装置１４０は、前述した運動パターンに基づき、ＤＤモータ５８を原点から次の原点へ向けて変速駆動する。そのため、駆動制御装置１４０においては、位置指令発生部１４１が、記憶器１４２に設定されたＤＤモータ５８の運動パターンと織機の制御装置１４６からの主軸の回転角度信号θとに基づき、各時点の主軸角度に応じた位置指令Ｐｃを位置制御回路１４３の比較部１４３ａに対し出力する。
【０１４７】
また、本実施形態では、運動パターンを用いたＤＤモータ５８の制御は、ＤＤモータ５８の目標角度を目標パルス数に置き換えて行われている。より具体的には、本実施形態では、ＤＤモータ５８の１回転（３６０°）を４０９２等分し、ＤＤモータ５８の目標角度を前記等分した角度位置に対応する０から４０９２までの目標パルス数に置き換えている。その上で、上記で設定された運動パターンに従ったＤＤモータ５８の駆動が行われるように、織機の主軸角度に対する前記目標パルス数を対応させたパルステーブル（表）を作成し、このパルステーブルを予め設定器１４４に入力して記憶器１４２に記憶させている。したがって、駆動制御装置１４０の位置指令発生部１４１は、記憶器１４２の前記パルステーブルから、織機主軸の回転角度信号θに対応した目標パルス数を参照し、参照した目標パルス数に応じた位置指令Ｐｃを発生して、位置制御回路１４３の比較部１４３ａへと出力している。
【０１４８】
位置制御回路１４３の比較部１４３ａは、位置フィードバック信号Ｐｆと位置指令Ｐｃとを比較し、その位置偏差Ｐｄを位置偏差増幅部１４３ｂへ出力する。位置偏差増幅部１４３ｂは、その位置偏差Ｐｄを増幅し、速度指令Ｓｃとして速度制御回路１４５の比較部１４５ａに対し出力する。速度制御回路１４５の比較部１４５ａは、速度フィードバック信号Ｓｆと速度指令Ｓｃとを比較し、その速度偏差Ｓｄを速度偏差増幅部１４５ｂへ出力する。速度偏差増幅部１４５ｂは、その速度偏差Ｓｄを増幅し、トルク指令Ｔｃとして電流制御回路１４７のトルク制御部１４７ａに対し出力する。
【０１４９】
電流制御回路１４７のトルク制御部１４７ａは、速度制御回路１４７からのトルク指令Ｔｃに基づいて、織機主軸の回転角度信号θに応じた電流指令Ｉｃを出力する。電流指令Ｉｃは、Ｄ／Ａ変換器１４７ｂでアナログ信号に変換されて電流増幅器１４７ｃへ入力される。電流増幅器１４７ｃは、電流検出器１４７ｄによって検出された電流値ＩとＤ／Ａ変換器１４７ｂからの電流指令Ｉｃとの電流偏差を演算し、その電流偏差に応じた駆動電流をＤＤモータ５８へ供給する。そして、ＤＤモータ５８は、その駆動電流によって、記憶器１４２に設定された回転パターンにおける主軸角度に応じた回転角度となるように回転駆動される。
【０１５０】
次に、耳糸開口装置（ＤＤモータ５８、係合ピン１３等）の詳細動作について説明する。上記駆動制御装置１４０によるＤＤモータ５８の駆動制御（変速駆動）の結果として、製織中、耳糸開口装置３において以下のような動作が行われる。
【０１５１】
（１）図９及び図１０において、主軸角度が３０°から８５°（第２期間（ドウェル期間）の始点）までの期間（第１期間）において、ＤＤモータ５８は、定速駆動される場合に比べて速い速度で、原点から６５°まで回転される。ＤＤモータ５８の原点から６５°までの回転に伴い、係合ピン１３によって下側から持ち上げられる状態となっている第２の耳糸１６ｃは、ＤＤモータ５８を定速駆動する場合に比べて速い速度で、係合ピン１３に載りつつ消極的に下降する。この第１期間における第２の耳糸１６ｃの下降に伴い、係合ピンから織前に至る第２の耳糸１６ｃの経路（以下、「部分経路」）は、第１の耳糸１６ａ，１６ｂよりも上方にある状態から、第１の耳糸１６ａ，１６ｂよりも下方へ変位した状態へ移行する、すなわち、開口の形成が開始される。
【０１５２】
なお、前述のように、係合ピン１３が、周回軌道の第２の区間（ドウェル区間）で第２の耳糸１６ｃの初期経路よりも下方の位置となり、第２の耳糸１６ｃと離間するものとなっている。また、前述のように、運動パターンは、ＤＤモータ５８を定速駆動する場合よりも主軸角度に関し早い時点である主軸角度８５°で、係合ピン１３が第２の区間（ドウェル区間）の始点に達するように決定されている。したがって、第２の耳糸１６ｃの部分経路も、ＤＤモータ５８を定速駆動する場合よりも主軸角度に関し早い時点で前記初期経路の位置に達し、前記ドウェルを形成した状態となる。
【０１５３】
（２）主軸角度が８５°から１９０°まで回転する期間（第２期間（ドウェル期間））においては、ＤＤモータ５８は６５°から１３０°まで回転される。そしてこの第２期間（ドウェル期間）においては、ＤＤモータ５８は、前述の第２期間（ドウェル期間）の速度パターンに従って駆動される。
【０１５４】
より詳しく説明すると、第２期間（ドウェル期間）の初期においては、第１期間の回転速度とほぼ等しい回転速度で回転駆動される。したがって、ＤＤモータ５８は、第１の回転角度（６５°）の前後において大きく加減速することなく回転駆動される。次いで、ＤＤモータ５８の回転速度は、前記回転速度から減速される。但し、この時の減速度は、前記許容加速度範囲内のものとなっている。その後、ＤＤモータ５８は、第３期間の初期の回転速度に応じた回転速度で、定速に近い状態で第２の回転角度までの期間において１３０°まで回転駆動される。
【０１５５】
このように、第２期間（ドウェル期間）のＤＤモータ５８の駆動については、その前後の期間の回転速度との関係からＤＤモータ５８の回転速度は必然的に遅いものとなるが、その場合でも、係合ピン１３が周回軌道の前記第２の区間で第２の耳糸１６ｃと離間することにより、第２の耳糸１６ｃの開口運動をＤＤモータ５８の回転速度に依存させずに最大開口位置でドウェルを有するものとして、第２期間におけるＤＤモータ５８の減速度を許容加速度範囲内の揺るやかなものとしている。更に、本実施形態では、ＤＤモータ５８を一旦停止させるような間歇駆動等は行わずに、一方向へ回転させる速度パターンに従ってＤＤモータ５８を回転駆動しており、停止や起動を伴う間歇駆動する場合と比べて発熱量が大幅に軽減されるものとなっている。
【０１５６】
前記のようにして、ＤＤモータ５８が６５°から１３０°まで変速駆動されることにより、係合ピン１３は、ＤＤモータ５８を定速駆動する場合よりも主軸角度に関し遅い時点（主軸角度１９０°）までの期間に亘って、前記第２の区間（ドウェル区間）内を移動する。したがって、係合ピン１３と第２の耳糸１６ｃとが離間した状態が、ＤＤモータ５８を定速駆動する場合よりも長く維持される。その結果、第２の耳糸１６ｃの部分経路が前記初期経路の位置を維持される期間が長くなり、第２の耳糸１６ｃと第１の耳糸１６ａ，１６ｂとの間で形成される耳糸開口は、ＤＤモータ５８を定速駆動する場合よりも主軸角度に関し遅い時点までに亘って最大開口の状態（ドウェルを形成した状態）に維持される。
【０１５７】
（３）主軸角度が１９０°から次の３０°まで回転する期間に、ＤＤモータ５８は、１３０°から次の原点まで回転される。そして、この期間では、ＤＤモータ５８は、まず、第３期間において第２期間（ドウェル期間）の終期の回転速度から加速され、その後の第４期間では、第１期間とほぼ等しい回転速度で、定速に近い状態で回転駆動される。
【０１５８】
ＤＤモータ５８の１３０°からの回転に伴い、係合ピン１３は、再び第２の耳糸１６ｃと係合するので、第２の耳糸１６ｃは、再び係合ピン１３によって下側から持ち上げられる状態となって、係合ピン１３の第２の位置Ｐ２への変位によって上方へと変位される。なお、第３期間の加速についても、前述のように前記許容加速度範囲に収まるものに決定されているため、その加速に伴う発熱量も連続運転において許容できるものとなっている。
【０１５９】
また、前述のように、織機の緯入れ終了時点は第２期間（ドウェル期間）の終点よりも後に設定されており、緯入れ終了時点よりも前に係合ピン１３と第２の耳糸１６ｃとが係合して耳糸開口を閉じる動作が開始されているが、本実施形態の運動パターンでは、緯入れ終了時点（主軸角度２４０°）における係合ピン１３の位置が、それによって形成される耳糸開口の開口量が緯入れ（緯糸の飛走）に支障を来さないものとなるように決定されており、緯入れに影響を及ぼすことは無い。
【０１６０】
なお、織機の緯入れ終了時点における支障を来さない「耳糸開口の開口量」は、給糸側の耳形成装置と反給糸側の耳形成装置とで異なる。詳しくは、本実施形態では、前述の通り給糸側の耳形成装置１について説明しており、この場合、織機の緯入れ終了時点において、「耳糸開口の開口量」は、飛走中の緯糸と接触しない程度の大きさであればよい。これに対して、反給糸側の耳形成装置の場合、「耳糸開口の開口量」は、反給糸側へ到達した緯糸が反給糸側の耳糸開口内へと進入可能な大きさである必要がある。したがって、織機の緯入れ終了時点における支障を来さない「耳糸開口の開口量」は、反給糸側の方が給糸側よりも大きい開口量となる。そこで、本実施形態では、前記運動パターンを、織機の緯入れ終了時点においてより大きい開口量を必要とする反給糸側での開口量を考慮して決定している。これにより、給糸側の耳形成装置における運動パターンを、反給糸側の耳形成装置における運動パターンとして、そのまま適用することができる。
【０１６１】
以上のように、本実施形態では、耳糸開口装置３を、前記第２期間（ドウェル期間）に亘って係合ピン１３が第２の耳糸１６ｃと離間する構成とすることにより、ＤＤモータ５８の間歇駆動（変速駆動）のみによって第２の耳糸１６ｃを初期経路の位置に維持する構成と比べて、ＤＤモータ５８の負荷による発熱や、発熱に伴う破損を大幅に軽減することができる。そして、駆動制御装置１４０が、前記運動パターンに基づいて前記第２期間（ドウェル期間）が長くなるようにＤＤモータ５８を変速制御することにより、負荷によって生じるＤＤモータ５８の発熱量を、連続運転において許容できる範囲内に抑えて、緯入れが可能な耳糸の開口期間を拡大することができる。
【０１６２】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は本実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限りにおいて種々の実施形態を採りうる。以下に、他の実施形態について説明する。
【０１６３】
前記実施形態では、耳形成装置は、二本の第１の耳糸１６ａ，１６ｂと一本の第２の耳糸１６ｃとで三本絡み耳組織を形成しているが、耳糸の本数は三本に限らない。例えば、第１の耳糸１６ａ，１６ｂを一本のみとして、一本の第１の耳糸１６ａと一本の第２の耳糸１６ｃとで図１１（ａ）に示すような二本絡み耳組織を形成するようにしてもよい。この場合、耳糸経路切換装置２が耳糸案内部材５を一本のみ有する構成としてもよい。
【０１６４】
また、前記実施形態では、耳糸経路切換装置２が織機主軸一回転毎、すなわち緯入れ一回毎に耳糸案内部材５の目孔４の位置を切り換えて、図１１（ａ）または図１１（ｂ）に示す絡み耳組織を形成しているが、目孔４の位置を切り換える頻度は緯入れ一回毎に限らない。例えば、耳糸経路切換装置２が、織機主軸二回転毎、すなわち緯入れ二回毎に耳糸案内部材５の目孔４の位置を切り換えて、図１１（ｃ）に示すような絡み耳組織を形成するものとしてもよい。また、耳糸経路切換装置２による耳糸案内部材５の目孔４の位置の切り換えを、織機の主軸三回転以上毎に行うようにしてもよい。
【０１６５】
また、前記実施形態では、耳糸案内ロッド３８ａ，３８ｂをベース部材３７の上面に立設して耳糸案内ロッド３８ａ，３８ｂが鉛直方向の上方へ向けて延在するものとし、駆動装置８をベース部材３７の下方に設ける構成としているが、これに限らず、例えば、図１２に示すように、前記実施形態における耳糸経路切換装置２を倒立した状態で設ける、すなわち、耳糸案内ロッド３８ａ，３８ｂがベース部材３７の下面から鉛直方向の下方へ向けて延在し、駆動装置８がベース部材３７の上方に設けられる構成としてもよい。なお、図１２では、図１〜１０に示した実施形態の構成に対応する部位には、図１〜１０に示した実施形態と同一の符号を付している。
【０１６６】
なお、この図１２の構成の場合では、ガイド部材２７は、図１〜１０に示した実施形態とは異なり、耳糸開口装置３よりも上方に配置されており、係合ピン１３を省略した状態での第２の耳糸１６ｃの経路は、上下方向に関し前記第１の位置Ｐ１と第２の位置Ｐ２との間を通過するものとなっている。
【０１６７】
すなわち、図示の例では、図１〜１０に示した実施形態とは逆に、耳糸開口装置３の係合ピン１３が第２の耳糸１６ｃの初期経路よりも上側にある状態において耳糸１６の開口量が最大となる。したがって、この例の場合は、係合ピン１３の周回軌道上における最上昇位置が、図１〜１０に示した実施形態における第１の位置Ｐ１に相当し、最下降位置が、第２の位置Ｐ２に相当する。また、この例の場合では、図１〜１０に示した実施形態とは逆に、前記周回軌道のうち、第２の耳糸１６ｃの初期経路よりも下側（反ガイド部材２７側）の区間が第１の区間、第２の耳糸１６ｃの初期経路よりも上側（ガイド部材２７側）の区間が第２の区間（ドウェル区間）となる。
【０１６８】
そして、この例の場合では、図１〜１０に示した実施形態とは逆に、係合ピン１３の公転運動の上下方向成分が上昇方向のとき、第２の耳糸１６ｃは第２の耳糸１６ｃ自体の張力により係合ピン１３に追従して上方向へ変位し、第２の耳糸１６ｃの経路は緯入れが可能な位置まで上方向へ変位させられる（開口が形成される）。また、係合ピン１３の公転運動の上下方向成分が下降方向のとき、第２の耳糸１６ｃは係合ピン１３に上側から押し下げられ、第２の耳糸１６ｃの経路は耳糸経路切換装置２による第１の耳糸１６ａ，１６ｂの経路切換が可能な位置まで下方向へ変位させられる。
【０１６９】
ただし、耳糸案内部材５の延在方向については、前記のような鉛直方向に限らず、第１の耳糸１６ｃの経路の切換に支障をきたさない範囲内で、経糸方向及び織幅方向に関し鉛直方向と角度を成す状態（傾いた状態）としてもよい。この場合、耳糸経路切換装置２を全体として傾けた状態（支持部材６が経糸方向及び織幅方向に関し上下方向（鉛直方向）と角度を成す方向へ傾いた状態）で設けるようにしてもよいし、支持部材６を鉛直方向のままとし、耳糸案内部材５が変位部材７に対して傾いた状態で設けられていてもよい。
【０１７０】
また、図１〜１０に示した実施形態では、耳糸案内部材５が固定された変位部材７としてのベース部材３７を鉛直方向の回転軸線周りに揺動させて耳糸案内部材５（目孔４）の織幅方向の位置を切り換えているが、これに限らず、例えば、図１３〜１６に示すような構成としてもよい。具体的には、以下の通りである。
【０１７１】
図１３に示す例は、変位部材７を直線的に往復運動させることにより、耳糸案内部材５の織幅方向の位置を切り換えるものである。なお、図１３では、図１〜１０に示した実施形態の構成と同じ部位例えば耳糸開口装置３には図１〜１０に示した実施形態と同一の符号を付している。
【０１７２】
具体的には、この耳糸経路切換装置２は、駆動装置８としてのアクチュエータ７３と、織幅方向に延びる溝７０が形成された支持部材６としての溝部材７１と、耳糸案内部材５を支持するとともに溝部材７１の溝内で織幅方向に変位可能に設けられた変位部材７としてのスライドベース７２とを備えている。溝部材７１には、第１の耳糸用のガイド７４が固定されている。アクチュエータ７３がスライドベース７２を溝部材７１の溝７０に沿って織幅方向に直線的に変位させることにより、耳糸案内部材５の目孔４の織幅方向の位置が切り換えられる。
【０１７３】
なお、図１３の例では、第１の耳糸が二本（第１の耳糸１６ａ，１６ｂ）、すなわち耳糸案内部材５が二つの場合（三本絡み耳組織の場合）を示しており、溝部材７１における溝７０、スライドベース７２及びアクチュエータ７３は、各耳糸案内部材５に対応させて一対づつ設けられているが、第１の耳糸が一本の場合（二本絡み耳組織の場合）は、溝７０、スライドベース７２及びアクチュエータ７３はひとつづつでよい。また、図示の例では、第１の耳糸１６ａ，１６ｂの経路を被回転部材１０よりも下側を通る位置に規制するために、第１の耳糸用のガイド７４，６７に加えて第１の耳糸用のガイド７５を被回転部材１０よりも下方の位置に設ける構成としている。
【０１７４】
なお、図１３の例では、被回転部材１０がバランサ１４を備えているが、このバランサ１４については、後述する。
【０１７５】
図１４に示す例は、また、第１の耳糸が一本の場合（二本絡み耳組織の場合）であって、変位部材７を回転軸線周りに一方向へ回転駆動して、耳糸案内部材５（目孔４）の織幅方向の位置を切り換えるものである。なお、図１４では、図１〜１０に示した実施形態の構成と同じ部位には図１〜１０に示した実施形態と同一の符号を付している。
【０１７６】
具体的には、この耳糸経路切換装置２は、駆動装置８としてのサーボモータ７６と、鉛直方向に延在しサーボモータ７６の出力軸に直結された支持部材６としての支持軸７７と、支持軸７７に固定されるとともに支持軸７７の回転中心から偏心した位置で耳糸案内部材５を軸受８０を介して支持する変位部材７としての円盤状ベース部材７８とを備えている。サーボモータ７６は、本体ブロック８１に内蔵されている。また、本体ブロック８１には、第１の耳糸用のガイド７９が固定されている。
【０１７７】
サーボモータ７６が円盤状ベース部材７８を一方向へ回転駆動させることにより、耳糸案内部材５を支持軸７７の回転軸線周りに周回させて、耳糸案内部材５の目孔４の織幅方向の位置を切り換える。この場合、サーボモータ７６が間欠的に回転するようにその駆動を制御する方が好ましいが、連続的に回転するように駆動が制御されるものであってもよい。
【０１７８】
間欠回転の場合には、織幅方向に関する第２の耳糸１６ｃの経路を挟んだ両側（経糸列側及び反経糸列側）に特定の２位置を設定しておき、主軸１回転毎にサーボモータ７６の出力軸（支持軸７７）を半回転させて、前記二位置間で耳糸案内部材５を変位させるとともに、織機主軸１回転中の所定の期間において耳糸案内部材５が前記二位置の一方に位置するようにサーボモータ７６の駆動を制御すればよい。なお、耳糸案内部材５を前記二位置間で変位させるタイミングは、第２の耳糸１６ｃが上下方向に関し耳糸案内部材５の上端よりも上方に位置している間であればよい。
【０１７９】
一方、連続回転の場合では、織機の主軸２回転に１回転の割合でサーボモータ７６の出力軸（支持軸７７）を回転させ、耳糸案内部材５を支持軸７７の軸線周りに１回転させるとともに、織幅方向に関し耳糸案内部材５が第２の耳糸１６ｃの経路を横切るタイミングと第２の耳糸１６ｃが上下方向に関し耳糸案内部材５の上端よりも上方に位置するタイミングとを合わせるようにサーボモータ７６の駆動を制御すればよい。
【０１８０】
なお、この例では、耳糸案内部材５は軸受８０を介して円盤状ベース部材７８に支持されているため、耳糸案内部材５は支持軸７７の軸線周りを公転しつつ、第１の耳糸１６ａの張力で目孔４の向きを常に経糸方向へ向けるように自転する。これにより、耳糸案内部材５の公転にともなって第１の耳糸１６ａが耳糸案内部材５に絡み付く（巻き付く）ことを防止している。
【０１８１】
また、この例の耳形成装置１では、第１の耳糸１６を一本のみとし、耳組織として二本絡み耳組織を形成するものであるが、その形成動作は、前述した三本絡み耳組織の実施形態の耳形成装置１の動作と比較して、第１の耳糸１６ｂに関する動作がない以外は基本的に同じである。
【０１８２】
図１５に示す例は、耳糸案内部材５を、経糸方向に延在する回転軸線を揺動中心として揺動させ、耳糸案内部材５（目孔４）の織幅方向の位置を切り換えるものである。なお、図１５では、図１〜１０に示した実施形態の構成と同じ部位には図１〜１０に示した実施形態と同一の符号を付している。
【０１８３】
具体的には、この耳糸経路切換装置２は、経糸方向に延在した状態で本体ブラケット８３に固定配置された支持部材６としての支持軸８２を有し、支持軸８２の両端部のそれぞれには、耳糸案内部材５としてのスイングロッド８５が揺動可能に支持されている。スイングロッド８５は、その延在方向の中間位置に貫通孔８４を有しており、この貫通孔８４に支持軸８２が嵌挿されることによって揺動可能に支持されている。スイングロッド８５には、下端部（目孔４が形成される側とは反対側の端部）に、スイングロッド８５の延在方向に延在するとともに厚さ方向に貫通する長孔８６が形成されている。また、本体ブラケット８３には、第１の耳糸用のガイド９２が固定されている。
【０１８４】
図示の例の駆動装置８は、経糸方向に延在した状態で固定配置された回転軸８７と、回転中心を回転軸８７の軸線に一致させた状態で回転軸８７の両端部のそれぞれに相対回転不能に一体的に取り付けられた二つのクランク円盤８８と、各クランク円盤８８に対し回転中心から偏心した位置に取り付けられた揺動ピン８９と、二つのクランク円盤８８のうちの一方（図示の例では上流側）の外周に形成されたギヤ歯と噛み合うピニオンギヤ９１と、ピニオンギヤ９１が出力軸に取り付けられたサーボモータ９０とを備える。そして、駆動装置８は、揺動ピン８９がスイングロッド８５の長孔８６に挿通されることにより、スイングロッド８５と連結されている。したがって、スイングロッド８５（特に、貫通孔８４よりも下側の部分）と、クランク円盤８８と、揺動ピン８９とは、クランク機構を構成している。
【０１８５】
サーボモータ９０による各クランク円盤８８の回転駆動にともない、揺動ピン８９が織幅方向に変位し、それによって、スイングロッド８５が支持軸８２を揺動中心として往復揺動駆動される。その結果、スイングロッド８５における支持軸８２よりも上側の部分が揺動ピン８９とは支持軸８２に関し対称的に変位し、目孔４の位置が織幅方向に変位する。なお、スイングロッド８５と揺動ピン８９とは、長孔８６を介して連結されているため、前記回転駆動にともなう揺動ピン８９の上下方向の変位がスイングロッド８５に波及することはない。
【０１８６】
なお、図１５の例の場合、スイングロッド８５を揺動可能に支持する支持軸８２が支持部材６に相当し、スイングロッド８５における支持軸８２よりも上側の部分が耳糸案内部材５に相当し、スイングロッド８５における支持軸８２に支持される部分を含む下端側の部分が変位部材７に相当している。すなわち、図示の例では、耳糸案内部材５と変位部材７とがスイングロッド８５として一体成形されたものとなっている。ただし、スイングロッド８５における変位部材７に相当する部分を耳糸案内部材５に相当部分と別体に形成し、その別体に形成された変位部材７に対しスイングロッド８５を固定する構成としてもよい。
【０１８７】
図１６に示す例は、図１５の例と同様に耳糸案内部材５を経糸方向に延在する支持軸を中心に揺動させるものであって、支持軸を直接的に回転駆動するものである。なお、図１６では、図１５に示す実施形態の構成と同じ部位には図１５に示す実施形態と同一の符号を付している。
【０１８８】
具体的には、この耳糸経路切換装置２では、駆動装置８は、耳糸案内部材５としてのスイングロッド９３のそれぞれに対応させて設けられた二つのサーボモータ９４を備え、各サーボモータ９４は、その出力軸９４ａの回転軸線が経糸方向に延在するかたちで本体ブロック９５に対し固定配置されている。また、各サーボモータ９４の出力軸９４ａには駆動円盤９６が取り付けられており、さらに、その駆動円盤９６に対しスイングロッド９３が立設されている。なお、本体ブロック９５には、第１の耳糸用のガイド９７が固定されている。
【０１８９】
したがって、各サーボモータ９４が駆動円盤９６を周期的（間欠的）に往復回動させることにより、スイングロッド９３が往復揺動駆動され、各スイングロッド９３の目孔４の位置が第２の耳糸１６ｃに対する織幅方向の経糸列側と反経糸列側との二位置間で周期的に切り換えられる。なお、この場合、各サーボモータ９４の出力軸９４ａが支持部材６に相当し、駆動円盤９６が変位部材７に相当する。
【０１９０】
また、図１〜１０に示した実施形態では、耳糸経路切換装置２が、上下方向に関し第１の耳糸（第１の耳糸１６ａ、１６ｂ）の経路を固定していたが、これに限らず、例えば、図１７に示すような構成としてもよい。具体的には以下の通りである。
【０１９１】
図１７に示す例は、耳糸経路切換装置２が、第１の耳糸（第１の耳糸１６ａ）の経路を第２の耳糸（第２の耳糸１６ｃ）に対する織幅方向の経糸列側と反経糸列側との２位置間で周期的に切り換えることに加えて、上下方向にも変位させて耳糸開口を形成するものである。なお、図１７では、図１〜１０に示した実施形態の構成と同じ部位には図１〜１０に示した実施形態と同一の符号を付している。
【０１９２】
具体的には、図示の例の耳糸経路切換装置２では、耳糸案内ロッド３８ａを支持軸３６の軸心周りに揺動駆動させる図示しない駆動装置８を支持する本体ブロック１５１が、織幅方向に軸心を延在させた揺動軸１５０に固定されている。揺動軸１５０は、織幅方向に関し本体ブロック１５１よりも反経糸列側に固定配置された駆動装置１５２に接続されており、駆動装置１５２は本体ブロック１５１を揺動軸１５０の軸心を回動中心として周期的（間欠的）に往復回動させることにより、耳糸案内ロッド３８ａを上下に往復揺動運動させる。
【０１９３】
そして、図示の例では、耳糸経路切換装置２と耳糸開口装置３によって、第１の耳糸１６ａの経路と第２の耳糸１６ｃの経路とをともに上下方向に変位させることにより、第１の耳糸１６ａが上糸、第２の耳糸１６ｃが下糸となる第１の耳糸開口と、第１の耳糸１６ａが下糸、第２の耳糸１６ｃが上糸となる第２の耳糸開口とを形成する。
【０１９４】
すなわち、図１７の例の耳糸形成装置１は、耳糸案内ロッド３８ａを上に揺動させ、係合ピン１３を周回軌道の第２の区間（ドウェル区間）に変位させて第１の耳糸開口を形成し、第１の開口に緯入れ後、耳糸案内ロッド３８ａを下に揺動させ、係合ピン１３を周回軌道の第２の位置Ｐ２へ変位させて第２の耳糸開口を形成し、さらに、第２の開口の位置において耳糸経路切換装置２により耳糸案内ロッド３８ａ（目孔４）の織幅方向の位置を切り換えることにより、第１の耳糸１６ａの経路を織幅方向に関して入れ換え、その後、第２の開口に緯入れし、さらにその後、第２の開口の位置において耳糸経路切換装置２により耳糸案内ロッド３８ａ（目孔４）の織幅方向の位置を切り換えた後、耳糸案内ロッド３８ａを上に揺動させ、係合ピン１３を周回軌道の第２の区間（ドウェル区間）に変位させて第１の耳糸開口を形成している。以上の動作を繰り返すことにより、図示の例の耳糸形成装置１は、図１１（ｄ）に示すような絡み耳組織を形成している。
【０１９５】
なお、図１７の例では、第２の耳糸開口の形成時には、第２の耳糸１６ｃと係合ピン１３とが離間せず、そのままでは耳糸開口にドウェルが形成されないため、第１の耳糸開口と同じタイミングでの緯入れを可能とするためには、耳糸開口装置３における駆動装置１１の変速制御によって緯入れが可能な耳糸の開口期間を拡大する、すなわち、大きな加減速を伴う変速制御を駆動装置１１に行わせる必要が生じる。ただし、第１の耳糸開口の形成時については、第２の耳糸１６ｃと係合ピン１３とが離間して耳糸開口にドウェルが形成されるため、図１〜１０に示した実施例と同様に、駆動装置１１に大きな加減速を行わせることなく緯入れが可能な耳糸の開口期間を拡大することができる。したがって、図１７の例では、耳糸開口にドウェルを形成する場合に第１、第２の耳糸開口の形成時のそれぞれにおいて駆動装置１１の大きな加減速が必要となる従来技術と比べ、駆動装置１１の負荷や発熱による破損を低減することができる。
【０１９６】
耳糸開口装置３について、図１〜１０に示した実施形態では、耳糸開口装置３の被回転部材１０の本体部１２を、円盤形状に形成された薄板状の部材である回転ディスク６１と、回転ディスク６１に取り付けられた支持ステー６３とで構成しているが、被回転部材１０の構成は、これに限らず、例えば、図１〜１０に示した実施形態において支持ステー６３を省略し、係合ピン１３を回転ディスク６１に対して取り付けるものとしてもよいし、または、図１８、１９に示すような構成としてもよい。
【０１９７】
具体的には、図１８に示す例のように、本体部１２は、図１〜１０に示した実施形態における円盤形状の部材を省略し、駆動装置１１として設けられたサーボモータ９８の出力軸に相対回転不能に取り付けられたステー９９のみで構成されるものであってもよい。なお、図１８では、図１〜１０に示した実施形態の構成と同じ部位には図１〜１０に示した実施形態と同一の符号を付している。
【０１９８】
また、図１９に示す例のように、本体部１２は、図示しない駆動装置１１の駆動軸１００に取り付けられた駆動プーリ１０１と駆動軸１００と平行な回転軸線を有する従動プーリ１０２との間に架け渡されたベルト部材１０３であってもよい。なお、図１９では、図１８に示した実施形態の構成と同じ部位には図１８に示した実施形態と同一の符号を付している。
【０１９９】
そして、この例では、駆動プーリ１０１と従動プーリ１０２とは、それらに架け渡されたベルト部材１０３の軌道が上下方向に垂直で、かつ、経糸方向に平行となるように支持フレーム３２に取り付けられている。また、この例では、係合部材９は、図１〜１０に示した実施形態と同様に係合ピン１３で構成されており、係合ピン１３は、その軸線を駆動軸１００の軸線と平行に向けた状態でベルト部材１０３の外周面に固定されるとともに、その一部がベルト部材１０３から織幅方向に突出する状態で設けられている。したがって、この構成では、駆動プーリ１０１を回転駆動して前記ベルト部材１０３を一方向へ回転させることにより、係合ピン１３がベルト部材１０３の外周によって規定される周回軌道上を変位するとともに第２の耳糸１６ｃと係合して第２の耳糸１６ｃの経路を上下方向に変位させるものとなっている。
【０２００】
さらに、この例では、被回転部材１０のうちベルト部材１０３について、そのピッチラインを上下方向の長円形とした上で、経糸方向における前記ピッチラインの中心（中間位置）において、ピッチラインの上下方向に関する中心（中間位置）Ｍから第２の耳糸１６ｃの初期経路までの距離が、前記中心から前記ピッチラインの下側の位置までの距離よりも短くなるように設定されている。また、ベルト部材１０３の外周によって規定される係合ピン１３の周回軌道の中心とベルト部材１０３のピッチラインの中心とは一致している。したがって、係合ピン１３の周回軌道の中心から第２の耳糸１６ｃの初期経路までの距離は、その周回軌道の中心から周回軌道の最下降位置までの距離よりも短い距離となっており、少なくともこの最下降位置で、係合ピン１３が第２の耳糸１６ｃと離間する。
【０２０１】
なお、前述のように、被回転部材１０は、図１３に示すようなバランサ１４を備えるものであってもよい。図１３の例では、被回転部材１０は、その回転軸に対して係合ピン１３と対称な位置にバランサ１４を備えている。このバランサ１４は、回転ディスク６１の経糸列側の面に取り付けられたバランサステー６４と、バランサステー６４を介して織幅方向に関して係合ピン１３の延在範囲よりも反経糸列側の位置に取り付けられたバランサピン６５とで構成されている。
【０２０２】
バランサステー６４は、支持ステー６３と質量および形状のほぼ等しい板状の部材である。また、バランサピン６５は、係合ピン１３と質量および形状のほぼ等しい丸棒状の部材である。バランサピン６５は、回転ディスク６１の中心（ＤＤモータの回転軸線）に対して係合ピン１３と対称的な位置に配置されている。
【０２０３】
そして、このようなバランサ１４を備えることにより、回転軸線周りの係合ピン１３の回転により発生する起振力を、回転軸線周りのバランサ１４の回転により発生する起振力で相殺することができ、被回転部材１０における振動の発生を抑制することができる。これにより、回転ディスク６１を駆動する駆動装置（ＤＤモータ）に作用する振動による負荷を軽減することができ、駆動装置が被回転部材１０を高速で回転させることが可能になるので、より高速の織機に対応することが可能になる。
【０２０４】
図１〜１０に示した実施形態では、係合部材９として断面円形の係合ピン１３を採用しているが、係合ピンの断面形状は円形に限らず、例えば、図２０に示すように、断面形状が偏平なものであってもよい。なお、図２０の耳形成装置１は、係合部材９を除いて図１〜１０に示した実施形態とほぼ同様の構成を有しており、図２０では、図１〜１０に示した実施形態の構成と同じ部位には図１〜１０に示した実施形態と同一の符号を付している。
【０２０５】
そして、この図２０に示すような扁平な断面形状の係合ピン１２６を係合部材９として採用することにより、被回転部材１０の回転に伴って周回軌道上を変位する係合部材９が第２の位置Ｐ２よりも以前の回転角度から第２の位置Ｐ２に達する時点までに亘って、第２の耳糸１６ｃの経路をほぼ最上昇位置に維持することができ、第２の位置Ｐ２において、上下方向に関し第２の耳糸１６ｃの位置が変化しない期間（ドウェル）を設けることが可能となり、第１の耳糸１６ａ，１６ｂの経路切換をより容易にすることが可能となる。
【０２０６】
なお、以上のような係合部材９を周回軌道上で回転させるための被回転部材１０の回転について、図１〜１０に示した実施形態では、織幅方向に対し平行に延在する回転軸線の周りに被回転部材１０を回転させているが、これに限らず、第２の耳糸１６ｃの経路の上下方向の変位に支障をきたさない範囲内で、織幅方向から上下方向及び経糸方向に関して傾けた状態の回転軸線周りに被回転部材１０を回転させてもよい。
【０２０７】
また、被回転部材１０を回転させるための駆動装置１１について、図１〜１０に示した実施形態では、駆動装置１１をインナーロータタイプのＤＤモータ５８としているが、これに限らず、例えば、アウターロータタイプのＤＤモータであってもよいし、ＤＤモータに代えてサーボモータやステッピングモータ（パルスモータ）等の駆動モータを用い、その駆動モータの回転軸に被回転部材１０を直接取り付けるようにしてもよい。また、ＤＤモータや上記駆動モータによって被回転部材１０を直接的に作用させるものに代えて、モータと被回転部材１０とがベルトやプーリを含む駆動伝達機構を介して連結されるものとしてもよい。すなわち、駆動装置１１が、上記の駆動モータと駆動伝達機構とで構成されるものであってもよい。
【０２０８】
また、図１〜１０に示した実施形態では、耳糸開口装置３（被回転部材１０）の一部がヘルドフレーム２８ａの存在範囲に位置する配置となっているが、耳糸開口装置３（被回転部材１０）の配置は必ずしもヘルドフレーム２８ａの存在範囲に位置させる必要はない。例えば、緯入れに必要な耳糸開口の開口量に余裕のある場合には、緯入れに支障の出ない範囲内で、被回転部材１０の配置を経糸方向に関しヘルドフレーム２８ａよりも上流側の位置に配置するようにしてもよい。また、製織中の織機の主軸回転数が比較的低い場合には、耳糸開口装置３におけるＤＤモータ５８や被回転部材１０の回転数も低くてよいため、ＤＤモータ５８や被回転部材１０の慣性により駆動装置１１に掛かる負荷も小さくなる。したがって、このような場合には、前記慣性による駆動装置１１に掛かる負荷に支障の無い範囲内で、被回転部材１０を大径化して係合部材９の周回軌道の直径を大きくし、第２の耳糸１６ｃの上下方向の変位量を増加させた上で、被回転部材１０の配置を経糸方向のヘルドフレーム２８ａよりも上流側の位置として、緯入れに必要な耳糸１６の開口量を維持させるようにしてもよい。
【０２０９】
さらに、図１〜１０に示した実施形態では、被回転部材１０の回転に伴って、耳糸開口装置３よりも織前２４側で第２の耳糸１６ｃの経路が織幅方向に振動するのを防止する目的で、経糸方向に関する耳糸開口装置３と耳糸経路切換装置２との間の位置に規制部材１５を設けているが、この規制部材１５については省略可能である。なお、その場合、係合部材９の周回軌道を含む平面がガイド部材２７から織前２４へと至る第２の耳糸１６ｃの経路と平行になるように、すなわち、第２の耳糸１６ｃの経路と被回転部材１０の回転軸とが直交するように耳糸開口装置３を設ける構成とした方が好ましい。ただし、耳糸開口装置３の配置や被回転部材１０における周回軌道の大きさ等によって上記振動が許容できる程度のものである場合や、耳糸経路切換装置２を上記振動に対応した構成とする場合は、単に規制部材１５を省略するだけでもよい。
【０２１０】
また、給糸側の耳形成装置１について、図１〜１０に示した実施形態では、耳形成装置１を織幅方向の経糸列側から見て被回転部材１０を時計回りに回転させているが、被回転部材１０を反時計回りに回転させるようにしてもよい。
【０２１１】
なお、被回転部材1０を上記反時計回りに回転させた場合、規制部材１５を備えた図１〜１０に示した実施形態の構成においては、被回転部材１０を上記時計回りに回転させる場合と比べ、緯入れに必要な開口が形成される期間をより長くできるという効果が得られる。詳しくは、以下の通りである。ただし、以下の説明においては、係合ピン１３が変位する周回軌道を被回転部材１０の回転中心を通る鉛直線を境にして上流側と下流側とで分けた場合の上流側を上流側の周回軌道とし、下流側を下流側の周回軌道として説明する。
【０２１２】
図１〜１０に示した実施形態のように耳糸開口装置３の下流側に規制部材１５が設けられている場合、第２の耳糸１６ｃは、規制部材１５の位置で織幅方向に関し経糸列側へ屈曲されて、織前２４へ導かれることとなる。その場合、第２の耳糸１６ｃが上下動する際、第２の耳糸１６ｃに対しては、規制部材１５との摺接に伴う摩擦抵抗が作用する。
【０２１３】
係合部材９が第２の位置Ｐ２から第１の位置Ｐ１へ向けて回転する場合、被回転部材１０を上記反時計回りに回転させると、係合部材９は、下流側の周回軌道上を変位する。一方、被回転部材１０を上記時計回りに回転させると、係合部材９は、上流側の周回軌道上を変位する。したがって、被回転部材１０を上記反時計回りに回転させる場合と上記時計回りに回転させる場合とでは、係合部材９と規制部材１５との間の距離、すなわち第２の耳糸１６ｃにおける係合部材９と規制部材１５との間の経路長が、前者の場合は、係合部材９が第２の位置Ｐ２にあるときよりも短い状態で第２の耳糸１６ｃが下方へ向けて変位するのに対し、後者の場合は、係合部材９が第２の位置Ｐ２にあるときよりも長い状態で第２の耳糸１６ｃが下方へ向けて変位する。
【０２１４】
そのため、被回転部材１０を上記反時計回りに回転させる場合は、上記時計回りに回転させる場合に比べて、前記経路長が短いため、第２の耳糸１６ｃの部分経路が撓みにくい状態となっており、規制部材１５との摺接に伴う摩擦抵抗が第２の耳糸１６ｃに作用していても、係合部材９の上記変位に対し高い追随性をもって第２の耳糸１６ｃが下方へ変位する。その結果、被回転部材１０を上記反時計回りに回転させる場合は、係合部材９の変位に対し耳糸開口の形成が速やかに行われる。
【０２１５】
係合部材９が第１の位置Ｐ１から第２の位置Ｐ２へ向けて回転する場合、被回転部材１０を上記反時計回りに回転させると、係合部材９は、上流側の周回軌道上を変位する。一方、被回転部材１０を上記時計回りに回転させると、係合部材９は、下流側の周回軌道上を変位する。したがって、被回転部材１０を上記反時計回りに回転させる場合と上記時計回りに回転させる場合とでは、第２の耳糸１６ｃにおける係合部材９と規制部材１５との間の経路長は、前者の場合は、係合部材９が第１の位置Ｐ１にあるときよりも長い状態で第２の耳糸１６ｃが上方へ向けて変位するのに対し、後者の場合は、係合部材９が第１の位置Ｐ１にあるときよりも短い状態で第２の耳糸１６ｃが上方へ向けて変位する。
【０２１６】
そのため、被回転部材１０を上記反時計回りに回転させる場合は、上記時計回りに回転させる場合に比べて、前記経路長が長いため、第２の耳糸１６ｃの部分経路は撓みやすい状態となっており、規制部材１５との摺接に伴う摩擦抵抗が第２の耳糸１６ｃに作用した状態において、係合部材９の変位に対する第２の耳糸１６ｃの追随性が低くなり、係合部材９の変位に対し第２の耳糸１６ｃの上方への変位に遅れが生じる。その結果、被回転部材１０を上記反時計回りに回転させる場合は、係合部材９の変位に対し耳糸開口を閉じる動作に遅れが生じる。
【０２１７】
このように、耳形成装置１が規制部材１５を備える場合において、被回転部材１０を上記反時計回りに回転させる場合、係合部材９の変位に対し、耳糸開口の形成が速やかに行われると共に、耳糸開口を閉じる動作に遅れが生じるため、緯入れに必要な耳糸の開口が形成される期間を上記時計回りの場合に比べて長くすることが可能となるという効果が得られる。
【０２１８】
ただし、図１〜１０に示した実施形態のように、被回転部材１０を上記時計回りに回転させた場合には、被回転部材１０を上記反時計回りに回転させる場合と比べ、第１の耳糸１６ａ，１６ｂの経路の切換タイミングを早めることが可能となるという効果が得られる。詳しくは以下の通り。
【０２１９】
被回転部材１０を、上記時計回りに回転させた場合、第１の位置Ｐ１から第２の位置Ｐ２へ向けて回転する係合ピン１３は、被回転部材１０の回転軸線よりも下流側の周回軌道を上方へ向けて変位する。すなわち、第２の耳糸１６ｃにおける係合部材９と規制部材１５との間の経路が短く、第２の耳糸１６ｃの部分経路が撓みにくい状態となっており、第２の耳糸１６ｃが、係合ピン１３の変位に対する追随性が高い状態で変位する。
【０２２０】
このため、経糸方向における耳糸案内部材５の位置での第２の耳糸１６cの部分経路の高さ位置が耳糸案内部材５の上端よりも下方に位置した状態で、耳糸経路切換装置２が第１の耳糸１６ａ，１６ｂの経路の切換を開始して耳糸案内部材５と第２の耳糸１６ｃとが干渉しても、第２の耳糸１６ｃの部分経路が撓みにくい状態となっているため、耳糸案内部材５との干渉に伴う摩擦抵抗や屈曲によって第２の耳糸１６ｃが係止され難く、第２の耳糸１６ｃを耳糸案内部材５の間から上方へ強制的に離脱させることが可能となる。このため、第１の耳糸１６ａ，１６ｂの経路の切換タイミングを早めてより高速の織機に対応することが可能となる。
【０２２１】
なお、図示しない反給糸側の耳形成装置についても、給糸側と同様に、被回転部材を時計回りまたは反時計回りのどちらに回転させてもよい。ただし、反給糸側の耳形成装置１では、被回転部材１０の回転方向と開口形成動作および閉口動作との関係については、前記した給糸側の耳形成装置１の説明における「時計回り」を「反時計回り」と、「反時計回り」を「時計回り」と読み替えたものとなる。
【０２２２】
次に、係合部材９の運動パターンに関する変形例について説明する。
（１）被回転部材１０を反時計回りに回転させる場合、図２３に示すとおり、係合ピン１３が回転方向における第２の位置Ｐ２と第１の位置Ｐ１との間の中間位置に位置するときの回転角度が原点位置（０°の位置）として設定されるものとすると、すなわち、周回軌道の中心よりも織前側の軌道上における中間位置がＤＤモータ５８の原点位置として設定されるものとすると、第２の耳糸１６ｃの初期経路との関係で、係合ピン１３が前記第２の区間（ドウェル区間）の始点の位置に達するときのＤＤモータ５８の回転角度は、図９，１０に示した実施形態とは異なり、図９，１０に示した実施形態の６５°よりも小さい回転角度（具体的には５０°）となる。また、係合ピン１３が前記第２の区間（ドウェル区間）の終点に達するときのＤＤモータ１３の回転角度も、図９，１０に示した実施形態の場合（１３０°）よりも小さい回転角度（具体的には１１５°）となる。そこで、被回転部材１０（ＤＤモータ５８）を反時計回りに回転させる場合においては、運動パターンについては、以下のように決定すればよい。
【０２２３】
Ａ）ＤＤモータ５８の原点位置を、図９，１０に示した実施形態と同様に、係合ピン１３が第２の位置Ｐ２と第１の位置Ｐ１との間の中間位置に位置するときの回転角度とした場合、次のように考えられる。
【０２２４】
（ａ）ＤＤモータ５８が原点位置となる織機の主軸角度を、前記時計回りの図９，１０に示した実施形態と同じ主軸角度３０°の時点に設定する。この場合、係合ピン１３が第２の区間（ドウェル区間）の始点に達するまでのＤＤモータ５８の原点位置からの回転角度（回転量）が前記時計回りの図９，１０に示した実施形態よりも小さいため、第１期間の運動パターン（ＤＤモータ５８の回転速度）を図９，１０に示した実施形態と同じほぼ一定速とした場合、第１の回転角度は必然的に図９，１０に示した実施形態よりも早い時点となる。したがって、運動パターンは、第１の回転角度をより早い時点（緯入れ開始時点に対し可及的に早い時点）として決定可能である。
【０２２５】
なお、この場合において、第１の回転角度が緯入れ開始時点よりも早くなる場合には、第１期間におけるＤＤモータ５８の回転速度を、前記よりも遅いものとしてもよい。すなわち、緯入れ開始時点よりも前に係合ピン１３が第２の区間（ドウェル区間）の始点に達する（ドウェルの形成を開始する状態となる）のは、緯入れとの関係において必要性が無いため、その場合には、ＤＤモータ５８の負荷を軽減すべく、回転速度を遅くした方がよい。また、この場合において、ＤＤモータ５８の回転速度を定速に近い状態で遅くすることに代えて、運動パターンの変形例として後述するように、第１期間の終期に減速期間を設けるようにしてもよい。
【０２２６】
（ｂ）ＤＤモータ５８が原点位置となる織機の主軸角度を、図９，１０に示した実施形態の主軸角度（３０°）よりも遅い時点に設定する。上記（ａ）では、第１期間におけるＤＤモータ５８の回転角度が小さい分、第１期間の回転速度を遅くする、あるいは第１期間の終期に減速期間を設けるものとしたが、これに代えて、ＤＤモータ５８が原点位置となる織機の主軸角度を図９，１０に示した実施形態よりも遅い時点に設定するようにしてもよい。具体的には、図２４に示すとおり、第１の回転角度を前記時計回りの図９，１０に示した実施形態と同じ８５°とする場合であって、ＤＤモータ５８の回転速度を前記時計回りの図９，１０に示した実施形態と同じとする場合には、ＤＤモータ５８が原点位置となる織機の主軸角度を、図９，１０に示した実施形態の主軸角度３０°よりも遅い主軸角度の時点の主軸角度約４２°付近に設定すればよい。また、この場合において、ＤＤモータ５８が原点位置となる織機の主軸角度を、主軸角度約４２°付近に代えて、主軸角度３０°〜約４２°までの間の主軸角度に設定した上で、第１期間におけるＤＤモータ５８の回転速度を、前記（ａ）で述べたように、ＤＤモータ５８の回転速度を遅くしたり、第１期間の終期に減速期間を設けるようにしてもよい。
【０２２７】
Ｂ）ＤＤモータ５８の原点位置を、前述のＡ）のような前記中間位置とすることに代えて、係合ピン１３が第２の位置Ｐ２と第１の位置Ｐ１との間の中間位置よりも第２の位置Ｐ２側に位置するときの回転角度とする。
【０２２８】
具体的には、図２５に示すとおり、図９，１０に示した実施形態と同じくＤＤモータ５８が原点から６５°回転した時点で係合ピンが第２の区間の始点に達するようにＤＤモータ５８の原点位相を設定する、言い換えれば、反時計回りの場合における係合ピン１３が前記中間位置から第２の区間の始点に達するまでのＤＤモータの回転量が前記のように５０°であるとすると、前記中間位置よりもＤＤモータの回転角度にして１５°だけ第２の位置Ｐ２側にＤＤモータ５８の原点位置を設定すればよい。したがって、上記のように原点位置を設定し直した場合には、第１、第２の回転角度を、時計回りの図９，１０に示した実施形態とほぼ同様に設定することが可能となる。なお、この場合、係合ピン１３が周回軌道の第２の位置Ｐ２となる主軸角度は、上記原点の設定により、図２４に示した実施形態と比べて遅くなるが、その主軸角度の差異は、耳糸１６による緯糸の拘束及び耳糸経路切換装置２における第１の耳糸１６ａ、１６ｂの経路の切り換えにおいて支障のないものとなる。
【０２２９】
（２）給糸側と反給糸側とで耳形成装置３のＤＤモータ５８の運動パターンを異ならせてもよい。図９，１０に示した実施形態では、ＤＤモータ５８を変速駆動する運動パターンを、給糸側の耳形成装置と反給糸側の耳形成装置とで兼用するものとしたが、これに代えて、両者の運動パターンを、それぞれの緯入れとの関係を考慮して異なるものに決定してもよい。具体的には、給糸側の耳形成装置の場合、緯入れとの関係で、第２の区間（ドウェル区間）の終点（第２の回転角度）については、反給糸側のような緯入れのため耳糸開口量は不要であり、耳糸開口内を通過する緯糸との干渉のみを考慮すれば良いことから、第２の回転角度を図９，１０に示した実施形態よりも前の時点（主軸角度）に設定してもよい。また、反給糸側の耳形成装置の場合、緯入れとの関係で、第２の区間（ドウェル区間）の始点（第１の回転角度）については、図９，１０に示した実施形態のような主軸角度８５°の時点では緯糸が反給糸側まで到達しておらず、給糸側のような緯入れのための耳糸開口量が不要なことから、第１の回転角度を図９，１０に示した実施形態よりも後の時点（主軸角度）にしてもよい。
【０２３０】
（３）各期間（第１〜第３期間）の回転速度（速度パターン）について、図７で示した例と異なる速度パターンとしてもよい。
【０２３１】
Ａ）第１の期間について
第１の期間について、図９で示した例では、ＤＤモータ５８を変速駆動する運動パターンを、第１期間で減速しないものとしているが、これに限らない。例えば、前記（１）のＡ）のような、第１期間におけるＤＤモータ５８の回転角度が図１〜１０に示した実施形態よりも少ない場合や、前記（２）における反給糸側の場合のように、第１の回転角度を図９，１０に示した実施形態よりも後の時点にする場合に、第１期間の終期に、回転速度の減速期間を設けるようにしてもよい。
【０２３２】
Ｂ）第２の期間について
上記  Ａ）のように第１期間の終期に回転速度の減速期間を設ける場合、第１期間の終点（第１の回転角度）における回転速度は図９，１０に示した実施形態よりも遅い速度となる。そこで、第２期間（ドウェル期間）の速度パターンについては、以下のように変更可能である。
【０２３３】
（ａ）第１期間の終点（第１の回転角度）における回転速度が図９，１０に示した実施形態と同様に第２期間（ドウェル期間）の前記平均回転速度よりも速い場合には、図９，１０に示した実施形態と同様に、第２期間（ドウェル期間）の中期に減速を伴う速度パターンとなる。但し、この場合は、第１期間終期の減速に伴い、第１の回転速度におけるＤＤモータ５８の回転速度は図９，１０に示した実施形態よりも遅くなっているため、第２期間（ドウェル期間）の初期の回転速度を図９，１０に示した実施形態よりも遅い回転速度に設定することができ、それにより、中期における前記減速の度合を図９，１０に示した実施形態よりも緩和するとともに、その減速期間を図９，１０に示した実施形態よりも短くすることが可能となる。
【０２３４】
（ｂ）第１期間の終点における回転速度を許容加速度範囲内で第２期間（ドウェル期間）の平均回転速度まで減速可能な場合、すなわち、第１期間の終点における回転速度が第２期間（ドウェル期間）の平均回転速度とほぼ同じ場合には、第２期間（ドウェル期間）において減速を行わない一定速の速度パターンとすることができる。なお、この場合、第２期間（ドウェル期間）終期のＤＤモータ５８の回転速度（≒平均回転速度）は図９，１０に示した実施形態よりも若干速くなる。したがって、第３期間の加速度については、その第２期間（ドウェル期間）終期の回転速度に基づいて図９，１０に示した実施形態のものよりも緩和されたものとすることができる。
【０２３５】
（ｃ）第１期間の終点における回転速度を許容加速度範囲内で第２期間（ドウェル期間）の平均回転速度よりも遅い速度まで減速可能な場合、すなわち、第１期間の終点における回転速度が第２期間（ドウェル期間）の平均回転速度よりも遅い場合には、第２期間（ドウェル期間）中（例えば、終期）に加速期間を設ける速度パターンとなる。具体的には、図９，１０に示した実施形態でいう初期から中期にかけては第１期間の終点における回転速度とほぼ同じ回転数に設定するとともに、終期において加速が行われるような速度パターンとすればよい。なお、この場合も、前記（ｂ）と同様に、第３期間の加速度については、その度合いを図９，１０に示した実施形態のものよりも緩和されたものとすることができる。また、第２期間（ドウェル期間）の終期において許容加速度範囲内で第４期間における回転速度まで加速が可能な場合には、第２期間（ドウェル期間）に続く加速期間である第３期間を無くすとともに、第２の回転角度を図９，１０に示した実施形態よりも遅い時点にしてもよい。それにより、ドウェルを形成する第２期間（ドウェル期間）を、図９，１０に示した実施形態よりも長い期間とすることができる。但し、前記（２）における給糸側の場合のように、第２の回転角度を遅い時点とする必要が無い場合には、第４期間における回転速度を図９，１０に示した実施形態よりも遅い回転速度にしてもよい。
【０２３６】
（ｄ）なお、図９，１０に示した実施形態では、第２期間でＤＤモータ５８が連続的に回転する速度パターンとしているが、これに限らない。例えば、製織中の織機の主軸回転数が比較的遅く、第２期間の中期における減速度や第３期間における加速度を許容加速度範囲とすることが可能な場合には、第２期間の終期において、ＤＤモータ５８の回転が停止（間歇駆動）されるものであってもよい。さらに、第２期間の終期にＤＤモータを停止させると共に、その停止状態を織機主軸の次の一回転における同じ回転角度まで維持させるようにして、耳糸の開口した状態のまま主軸一回転の期間に亘って耳形成装置１の動作を休止（間歇駆動）させるようにしてもよい。例えば、パイル織機等におけるパイル形成時に、耳形成装置１を上記のような耳糸の開口した状態のまま休止させることにより、耳組織にパイルが形成されてしまうことを回避することができる。
【０２３７】
（３）図１〜１０に示した実施形態では、駆動制御装置１４０がＤＤモータ５８を変速駆動するものとしているが、これに限らず、ＤＤモータ５８を定速駆動するものとしてもよい。例えば、製織中の織機の主軸回転数が比較的低い速度の場合には、被回転部材１０やＤＤモータ５８自身の慣性による負荷が小さくなるため、周回軌道を大径化して第２の区間（ドウェル区間）の円弧長をより大きくすることが可能である。したがって、その場合は、メカ的な構成で長いドウェル期間を実現することが可能なため、駆動制御装置１４０がＤＤモータ５８を定速駆動するようにしてもよい。具体的な構成としては、以下の通りである。
【０２３８】
図２２の例では、被回転部材１０の中心から係合ピン１３までの距離を図１〜１０に示した実施形態よりも大きい寸法となるように構成するとともに、周回軌道の中心を図１〜１０に示した実施形態よりも下方の位置に設定することにより、係合ピン１３が第２の耳糸１６ｃと離間する第２の区間（ドウェル区間）を図１〜１０に示した実施形態よりも拡大している。
【０２３９】
さらに、図示の例では、ＤＤモータ５８の原点を織機の緯入れの開始時点における耳糸開口量に支障の無い範囲で図１〜１０に示した実施形態よりも遅い時点（主軸角度６０°）に設定することにより、織機の緯入れ終了時点で飛走する緯糸と干渉しない開口量としている。図示の例では、上記構成により、駆動制御装置１４０がＤＤモータ５８を定速駆動して所望の第２期間（ドウェル期間）を得るとともに、緯入れの開始時点及び終了時点において、給糸側での耳糸開口量を織機の緯入れに支障の無いものとしている。なお、織機の主軸角度に対するＤＤモータの原点の設定は、必要に応じて適宜変更される。
【０２４０】
図１〜１０に示した実施形態では、駆動制御装置１４０が、ＤＤモータ５８に設けられたエンコーダで検出した（単位時間あたりの）パルス数を位置フィードバック信号Ｐｆとして位置制御回路１４３の比較部１４３ａに入力するための位置フィードバック回路と、位置フィードバック信号Ｐｆを速度フィードバック信号Ｓｆに変換（微分）して速度制御回路１４５の比較部１４５ａに入力するための速度フィードバック回路と、ＤＤモータ５８へ供給される電流の検出値Ｉを電流増幅器１４７ｃへ入力するための電流フィードバック回路とを備える回路構成（閉ループ制御回路）としているが、これに限らない。
【０２４１】
例えば、ＤＤモータ５８に代えてフィードバックの不要なステッピングモータ（パルスモータ）を採用し、駆動制御装置１４０が上記フィードバック回路を備えない回路構成（開ループ制御回路）としてもよい。なお、図１〜１０に示した実施形態では、駆動制御装置１４０が、ＤＤモータ５８を変速駆動するために、運動パターンを入力するための設定器１４４や記憶するための記憶器１４２を備える構成としているが、これに限らない。例えば、駆動制御装置１４０が、ＤＤモータ５８を定速駆動する場合には、運動パターンを設定するための設定器や記憶器を備えない構成としてもよい。また、織機の制御装置１４６に運動パターンを記憶させ、耳形成装置１の駆動制御装置１４０における位置指令発生部１４１が、織機の制御装置１４６に記憶された前記運動パターンを参照するようにしてもよい。
【０２４２】
なお、図１〜１０に示した実施形態では、一枚の織布を製織する織機の給糸側及び反給糸側、すなわち織布の両織端に耳形成装置１を設ける例について説明したが、本発明は、複数枚の織布を同時に製織する複数幅取り織機における中耳形成用としても適用可能である。この場合、織機の給糸側及び反給糸側に加え、隣接する織布の間（例えば、二幅取りされる第１、第２の織布の間）に中耳形成用の耳形成装置１が各織布の織端に対応して二つ設けられる。なお、この場合、図１〜１０に示した実施形態に倣って、隣接する織布の間に設けられる二つの耳形成装置１のそれぞれが独立した耳糸経路切換装置２を備えるものであってもよいが、二つの耳形成装置１が一つの耳糸経路切換装置２を共用するものであってもよい。
【０２４３】
例えば、図２１に示す例は、第１の織布１２７と第２の織布１２８とのそれぞれに中耳を形成するために、図示しない二つの耳糸開口装置３と、一つの耳糸経路切換装置２を用いている。この例では、三本の耳糸１６（第１の耳糸１６ａ，１６ｂ、第２の耳糸１６ｃ）によって三本絡み耳組織を形成する例であり、第１の織布１２７の第２の耳糸１６ｃおよび第２の織布１２８の第２の耳糸１６ｃは、図１〜１０に示した実施形態と同様に、それぞれが二つの図示しない耳糸開口装置の一方または他方により上下方向に変位させられ、開口を形成する。
【０２４４】
一方、第１の耳糸１６ａ，１６ｂの経路の切換えに関しては、第１の織布１２７と第２の織布１２８との双方について、一つの耳糸経路切換装置２によって行う。図示の例の耳糸経路切換装置２の変位部材７としてのベース部材１２９には、耳糸案内部材５として、第１の織布１２７用の耳糸案内ロッド１３０ａ，１３０ｂと、第２の織布１２８用の耳糸案内ロッド１３１ａ，１３１ｂとが設けられている。ベース部材１２９は、支持部材６としての支持軸１３２に固定されており、図１〜１０に示した実施形態と同様に、図示しない駆動装置８により支持軸１３２を介して揺動運動させられ、第１の耳糸１６ａ，１６ｂの経路を切り換える。
【０２４５】
図２１の例において、第１の耳糸用のガイド１３３ａ，１３３ｂ，１３４ａ，１３４ｂは図１〜１０に示した実施形態における第１の耳糸用のガイド４４ａ，４４ｂに相当し、規制部材１３５，１３６は図１〜１０に示した実施形態における規制部材１５に相当する。
【産業上の利用可能性】
【０２４６】
本発明の耳形成装置は、捨耳形成装置として用いてもよい。その場合、緯入れされた緯糸の先端は、織端に配置された捨耳形成装置としての本発明の耳形成装置の耳糸により把持されて耳組織を形成し、形成された耳組織が筬打ち後にカッタにより織布と耳組織との間の位置で緯糸を切断されることにより織布から切断されて捨耳となる。切断された捨耳、すなわち緯糸の先端と耳糸とは、最終的に廃棄される。
【符号の説明】
【０２４７】
１  織機の耳形成装置
２  耳糸経路切換装置
３  耳糸開口装置
４  目孔
５  耳糸案内部材
６  支持部材
７  変位部材
８  駆動装置
９  係合部材
１０  被回転部材
１１  駆動装置
１２  本体部
１３  係合ピン
１４  バランサ
１５  規制部材
１６  耳糸
１６ａ  第１の耳糸
１６ｂ  第１の耳糸
１６ｃ  第２の耳糸
１７  緯糸
１７ａ  緯入れする緯糸
１７ｂ  緯入れする緯糸
１８  経糸
１９  織布の織端
２０  フレーム（給糸側）
２１  横梁部材
２２  ボビン
２２ａ  第１の耳糸用ボビン
２２ｂ  第１の耳糸用ボビン
２２ｃ  第２の耳糸用ボビン
２３  ボビンスタンド
２４  織前
２５  テンサ装置
２６  ドロッパ装置
２７  ガイド部材
２８  綜絖枠群
２８ａ  ヘルドフレーム
２８ｂ  ヘルド
２８ｃ  サイドフレーム
２９  筬
２９ａ  緯糸案内溝
２９ｂ  リードホルダ
３０  スタンド
３１  ステー
３１ａ  固定孔
３２  支持フレーム
３３  ガード部材
３４  ボルト
３５  本体ブロック
３６  支持軸
３７  ベース部材
３８ａ  耳糸案内ロッド
３８ｂ  耳糸案内ロッド
３９  開口部
４０  フラット面
４１  軸受収納孔
４２  軸受
４３ａ  貫通孔
４３ｂ  貫通孔
４３ｃ  貫通孔
４４  第１の耳糸用のガイド
４４ａ  第１の耳糸用のガイド
４４ｂ  第１の耳糸用のガイド
４５  揺動ブロック
４５ａ  側面
４５ｂ  傾斜面
４５ｃ  貫通孔
４６  永久磁石
４７  永久磁石
４８  電磁石
４９  電磁石用ハウジング
５０  ストッパ部材
５１  対称軸線
５２  取付孔
５３  取付孔
５４  上流側面
５５  フランジ
５６  貫通孔
５７
５８  ＤＤモータ
５９ａ  ステータ
５９ｂ  ロータ
６０  回転軸線
６１  回転ディスク
６２  鍔部
６３  支持ステー
６４  バランサステー
６５  バランサピン
６６  案内溝
６６ａ  案内溝
６６ｂ  案内溝
６６ｃ  案内溝
６７  第１の耳糸用のガイド
６７ａ  第１の耳糸用のガイド
６７ｂ  第１の耳糸用のガイド
６８  ガードステー
６９  カバー
７０  溝
７１  溝部材
７２  スライドベース
７３  アクチュエータ
７４  第１の耳糸用のガイド
７５  第１の耳糸用のガイド
７６  サーボモータ
７７  支持軸
７８  円盤状ベース部材
７９  第１の耳糸用のガイド
８０  軸受
８１  本体ブロック
８２  支持軸
８３  本体ブラケット
８４  貫通孔
８５  スイングロッド
８６  長孔
８７  回転軸
８８  クランク円盤
８９  揺動ピン
９０  サーボモータ
９１  ピニオンギヤ
９２  第１の耳糸用のガイド
９３  スイングロッド
９４  サーボモータ
９４ａ  出力軸
９５  本体ブロック
９６  駆動円盤
９７  経糸ガイド
９８  サーボモータ
９９  ステー
１００  駆動軸
１０１  駆動プーリ
１０２  従動プーリ
１０３  ベルト部材
１２６  係合ピン
１２７  第１の織布
１２８  第２の織布
１２９  ベース部材
１３０ａ  耳糸案内ロッド
１３０ｂ  耳糸案内ロッド
１３１ａ  耳糸案内ロッド
１３１ｂ  耳糸案内ロッド
１３２  支持軸
１３３ａ  第１の耳糸用のガイド
１３３ｂ  第１の耳糸用のガイド
１３４ａ  第１の耳糸用のガイド
１３４ａ  第１の耳糸用のガイド
１３５  規制部材
１３６  規制部材
１４０  駆動制御装置
１４１  位置指令発生部
１４２  記憶器
１４３  位置制御回路
１４３ａ  比較部
１４３ｂ  位置偏差増幅部
１４４  設定器
１４５  速度制御回路
１４５ａ  比較部
１４５ｂ  速度偏差増幅部
１４６  織機の制御装置
１４７  電流制御回路
１４７ａ  トルク制御部
１４７ｂ  Ｄ／Ａ変換器
１４７ｃ  電流増幅部
１４７ｄ  電流検出部
１４９  微分器
１５０  揺動軸
１５１  本体ブロック
１５２  駆動装置
ＷＬ  ワープライン
Ｐ１  第１の位置Ｐ１
Ｐ２  第２の位置Ｐ２
【図１】
2014015701.tif 000003
【図２】
2014015701.tif 000004
【図３】
2014015701.tif 000005
【図４】
2014015701.tif 000006
【図５】
2014015701.tif 000007
【図６】
2014015701.tif 000008
【図７】
2014015701.tif 000009
【図８】
2014015701.tif 000010
【図９】
2014015701.tif 000011
【図１０】
2014015701.tif 000012
【図１１】
2014015701.tif 000013
【図１２】
2014015701.tif 000014
【図１３】
2014015701.tif 000015
【図１４】
2014015701.tif 000016
【図１５】
2014015701.tif 000017
【図１６】
2014015701.tif 000018
【図１７】
2014015701.tif 000019
【図１８】
2014015701.tif 000020
【図１９】
2014015701.tif 000021
【図２０】
2014015701.tif 000022
【図２１】
2014015701.tif 000023
【図２２】
2014015701.tif 000024
【図２３】
2014015701.tif 000025
【図２４】
2014015701.tif 000026
【図２５】
2014015701.tif 000027
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月24日(2013.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
図２、３に示すとおり、規制部材１５は、本実施形態では、棒状の部材であり、その下端が駆動装置８の電磁石用ハウジング４９の上面に穿設された孔に嵌合され、かつ、上端がガード部材３３を支持するガードステー６８に支持された状態で、上下方向に延在するかたちで設けられている。規制部材１５の上下方向（延在方向）の寸法は、係合ピン１３の前記周回軌道上の直径よりも小さい範囲にわたって延在するものとなっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
また、上下方向に関しては、図２および図３に示すとおり、ガイド部材２７から耳糸経路切換装置２に至るまでの各耳糸１６の経路の位置関係は、上側から第２の耳糸１６ｃ、第１の耳糸１６ａ、第１の耳糸１６ｂの順であり、耳糸経路切換装置２から織前２４に至るまでの各耳糸１６の経路の位置関係は、第１の耳糸１６ａおよび第１の耳糸１６ｂの経路は不変であり、第２の耳糸１６ｃの経路は、第１の耳糸１６ａ，１６ｂの経路の上または下を通り、耳糸開口装置３の動作にともない、第１の耳糸１６ａ，１６ｂの経路に対する上下位置が切り換わる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
本実施形態では、第１の耳糸用のガイド６７ａ，６７ｂは、織幅方向に関し耳糸開口装置３の係合ピン１３よりも反経糸列側であって、上下方向に関し係合ピン１３の第１の位置Ｐ１よりも上側の位置に配置されている。なお、第１の耳糸用のガイド６７ｂは、第１の耳糸１６ｂの経路が第１の耳糸１６ａの経路と交差しないように、第１の耳糸用のガイド６７ａに対し、織幅方向に関し反経糸列側であって、かつ、経糸方向に関し下流側に配置されている。また、上下方向に関し、下側に配置されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４１】
（２）（１）での耳糸開口形成後における第２の耳糸１６ｃの前記部分経路の下方への変位過程で、織機主軸の回転角度が設定された緯入れ開始角度に達した時点で緯糸の緯入れが開始され、それにともなって耳糸開口内へも緯糸が緯入れされる。なお、緯入れされた緯糸の先端は、緯入れ開始直後に給糸側の耳糸開口の位置を通過し、経糸開口内を飛走し、反給糸側の織端の位置を通過した後、図示しない反給糸側の耳糸開口に到達する。したがって、給糸側の耳形成装置１のＤＤモータ５８は、少なくとも緯入れ期間全般にわたって耳糸開口が緯入れ可能な大きさ（必要開口量）以上となるように、その駆動が制御される。また、図示しない反給糸側の耳形成装置１のＤＤモータ５８は、少なくとも緯入れ終期まで耳糸開口が前記必要開口量以上に維持されるように、ＤＤモータ５８の駆動が制御される。