(57)【要約】【課題】消費電力が低く、かつ、利便性が高い画像形成システムを提供する。【解決手段】携帯端末４０１は、アプリ４２４を起動し、ＭＦＰ１０１ａの発光部９１ａからの可視光をカメラ４９１で受光してＭＦＰ１０１ａのステータス情報を得ることで、拡張現実表示を行うことができる。ＭＦＰ１０１ａの動作モードが省電力モードに移行した場合において、携帯端末４０１でアプリ４２４が起動されると（Ｓ１１）、アプリ４２４は、携帯端末４０１の情報取得部４２５の機能を利用する（Ｓ１２）。情報取得部４２５は、構内情報通信網などのネットワークを介して、ＭＦＰ１０１ａに対して発光通信開始依頼を送信する（Ｓ１３）。ＭＦＰ１０１ａでは、可視光通信についての制御を行う送信制御部２５が、発光通信開始依頼に応じて、発光部９１ａを点灯させ、携帯端末４０１との間で可視光通信を実行させる（Ｓ１４）。【選択図】図５
2014150474.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光部を有する画像形成装置と、前記画像形成装置と可視光通信及び可視光通信とは異なる通信方式による通常通信を行う情報端末とを有する画像形成システムであって、
前記画像形成装置は、
前記発光部を用いた可視光通信により、前記画像形成装置内の情報を送信する可視光送信部と、
前記可視光送信部の動作を制御する送信制御部とを備え、
前記情報端末は、
受光部と、
前記受光部で可視光を受光して得られた情報に基づいて、送信側から送信された可視光通信情報を取得する情報取得部とを備え、
前記情報取得部は、前記情報端末で前記情報取得部が動作可能になったとき、前記通常通信で前記画像形成装置と通信を行うことにより前記送信制御部に発光通信開始依頼を行い、
前記送信制御部は、前記情報取得部から前記発光通信開始依頼を受けた場合であって前記可視光送信部が前記発光部を用いた情報の送信を停止しているとき、前記発光部を用いた情報の送信を実行させる、画像形成システム。
【請求項２】
前記受光部は、カメラであり、
前記情報取得部は、前記受光部で撮影した画像情報から、送信側から発せられる可視光通信情報を取得する、請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記情報取得部は、前記情報端末で所定のアプリケーションが起動されたときに機能可能となり、
前記送信制御部は、前記情報端末で前記所定のアプリケーションが起動されたタイミングに応じて、前記発光通信開始依頼を行う、請求項１又は２に記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記情報取得部は、前記発光通信開始依頼を行うとき、前記通常通信により前記情報端末と通信可能なすべての画像形成装置に対して、前記発光通信開始依頼をブロードキャストする、請求項１から３のいずれかに記載の画像形成システム。
【請求項５】
前記情報取得部は、
前記発光通信開始依頼を行ったとき、その発光通信開始依頼を行った相手の画像形成装置を記憶し、
記憶している画像形成装置に対してのみ、次の発光通信開始依頼を行う、請求項１から３のいずれかに記載の画像形成システム。
【請求項６】
それぞれ発光部を有する情報処理装置及び画像形成装置と、
前記情報処理装置及び画像形成装置との間で可視光通信可能な情報端末とを備え、
前記情報処理装置は、前記情報端末及び前記画像形成装置のそれぞれとの間で、前記可視光通信とは異なる態様の通常通信を行う画像形成システムであって、
前記画像形成装置は、
前記通常通信により、前記画像形成装置自身に関する装置情報を前記情報処理装置に対して送信する装置間送信部を備え、
前記情報端末は、
カメラと、
前記カメラで撮影した画像情報から、送信側から送信された可視光通信情報を取得する情報取得部と、
前記情報取得部により取得された前記可視光通信情報に基づいて表示を行う表示部と、
自身が向いている方角を検知する方角検知部と、
前記カメラで撮影された画像に前記情報処理装置及び前記画像形成装置が含まれるとき、前記情報処理装置と前記画像形成装置との位置関係に関する位置関係情報を前記方角検知部を用いて取得し、その位置関係情報又は位置関係情報に基づく情報を少なくとも前記情報処理装置に送信する位置関係送信部とを備え、
前記情報処理装置は、
前記位置関係送信部から送信される情報に基づいて、前記情報処理装置と前記画像形成装置との相対位置情報を取得する位置取得部と、
前記発光部を用いた可視光通信により、前記情報端末に情報を送信する可視光送信部とを備え、
前記情報端末が前記カメラで撮影を行っているとき、
前記可視光送信部は、前記位置取得部が取得した前記相対位置情報及び前記画像形成装置から送信された前記装置情報を前記可視光通信情報として前記情報端末に送信し、
前記表示部は、
前記可視光送信部から送信された前記相対位置情報に基づいて、前記カメラで撮影された画像に前記画像形成装置が含まれるか否かを判断し、前記画像形成装置が前記画像に含まれるときには、前記相対位置情報に基づいて、前記装置情報を表示する、画像形成システム。
【請求項７】
前記位置関係情報は、
前記方向検知部で検知された方角情報と、
前記情報端末から前記情報処理装置までの距離を算出して得られる第１の距離情報と、
前記情報端末から前記画像形成装置までの距離を算出して得られる第２の距離情報と、
前記情報処理装置及び前記画像形成装置のそれぞれから前記可視光通信により得られた、その装置の固有情報とを含む、請求項６に記載の画像形成システム。
【請求項８】
前記位置関係送信部は、前記位置関係情報を少なくとも前記情報処理装置に送信し、
前記位置取得部は、前記情報端末から送信された前記位置関係情報に基づいて、前記相対位置情報を算出して取得する、請求項６又は７に記載の画像形成システム。
【請求項９】
前記位置関係送信部は、取得した前記位置関係情報に基づいて、前記情報処理装置と前記画像形成装置との位置関係を示す相対位置情報を算出し、前記相対位置情報を少なくとも前記情報処理装置に送信し、
前記位置取得部は、前記情報端末から送信された前記相対位置情報を取得する、請求項６又は７に記載の画像形成システム。
【請求項１０】
前記情報処理装置は、前記画像形成装置とは異なる第２の画像形成装置であり、
前記可視光送信部は、前記可視光通信情報を送信するとき、さらに、前記情報処理装置に関する装置情報を前記情報端末に送信し、
前記表示部は、前記情報処理装置と前記画像形成装置とが共に前記画像に含まれるときには、前記相対位置情報に基づいて、それぞれの装置について、前記可視光送信部から送信された、その装置に対応する装置情報を表示する、請求項６から９のいずれかに記載の画像形成システム。
【請求項１１】
前記情報取得部は、前記可視光通信情報に含まれる、前記情報処理装置の装置情報と前記画像形成装置の装置情報とを分割し、
前記表示部は、前記カメラで撮影された画像に前記情報処理装置及び前記画像形成装置が含まれるとき、その画像中で前記情報処理装置に対応する位置に前記情報処理装置の装置情報を付与し、かつ、その画像中で前記画像形成装置に対応する位置に前記画像形成装置の装置情報を付与して、前記画像を表示する、請求項６から１０のいずれかに記載の画像形成システム。
【請求項１２】
発光部を有する画像形成装置と、
前記画像形成装置との間で可視光通信可能な情報端末と、
前記情報端末及び前記画像形成装置のそれぞれとの間で通信を行う情報処理装置とを備える画像形成システムであって、
前記画像形成装置は、
前記通常通信により、前記画像形成装置自身に関する装置情報を前記情報処理装置に対して送信する装置間送信部と、
前記情報処理装置から送信された情報を取得し、その情報を、前記発光部を用いた可視光通信により前記情報端末に送信する可視光送信部とを備え、
前記情報処理装置は、
前記装置間送信部により送信された前記装置情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された前記装置情報を前記情報端末が前記通常通信を介して取得可能に提供する提供部と、
前記情報端末が前記提供部により提供される前記装置情報にアクセスするために必要なアクセス情報を前記画像形成装置に送信するアクセス情報送信部とを備え、
前記情報端末は、
受光部と、
前記受光部で可視光を受光して得られた情報に基づいて、送信側から送信された可視光通信情報を取得する情報取得部と、
前記情報取得部により前記可視光送信部から送信された前記アクセス情報が取得されたとき、そのアクセス情報に応じて前記装置情報にアクセスし、前記装置情報を取得する、装置情報取得部と、
前記装置情報取得部により取得された前記装置情報に基づいて表示を行う表示部とを備える、画像形成システム。
【請求項１３】
前記受光部は、カメラであり、
前記情報取得部は、前記受光部で撮影した画像情報から、送信側から発せられる可視光通信情報を取得する、請求項１２に記載の画像形成システム。
【請求項１４】
前記装置間送信部は、前記画像形成装置の動作モードが、通常の動作モードから、装置の所定の部分の動作を停止させる省電力モードに移行するとき、前記装置情報を前記情報処理装置に対して送信する、請求項６から１３のいずれかに記載の画像形成システム。
【請求項１５】
前記情報取得部は、前記情報端末で前記情報取得部が動作可能になったとき、前記通常通信で前記画像形成装置と通信を行うことにより前記送信制御部に発光通信開始依頼を行い、
前記送信制御部は、前記情報取得部から前記発光通信開始依頼を受けた場合であって前記可視光送信部が前記発光部を用いた情報の送信を停止しているとき、前記発光部を用いた情報の送信を実行させる、請求項６から１４のいずれかに記載の画像形成システム。
【請求項１６】
発光部を有する画像形成装置と可視光通信及び可視光通信とは異なる通信方式による通常通信を行う情報端末であって、
カメラと、
前記カメラで撮影した画像情報から、送信側から送信された可視光通信情報を取得する情報取得部と、
前記情報端末で前記情報取得部が動作可能になったとき、前記通常通信で前記画像形成装置と通信を行うことにより前記画像形成装置に発光通信開始依頼を送信する依頼送信部と、
前記依頼送信部で前記発光通信開始依頼が送信されたとき、前記カメラで撮影を行う撮影制御部とを備える、情報端末。
【請求項１７】
前記情報取得部により取得された前記可視光通信情報に基づいて表示を行う表示部をさらに備え、
前記表示部は、前記情報取得部により取得された前記可視光通信情報に基づいて、前記カメラで撮影された画像に前記画像形成装置が含まれるか否かを判断し、前記画像形成装置が前記画像に含まれるときには、前記可視光通信情報に基づいて前記画像形成装置に関する情報を前記画像と合わせて表示する、請求項１６に記載の情報端末。
【請求項１８】
前記画像形成装置と可視光通信を行うときに自身が向いている方角を検知する方角検知部をさらに備え、
前記カメラで撮影された画像に前記画像形成装置及び前記画像形成装置と通信可能な情報処理装置が含まれるとき、前記情報処理装置と前記画像形成装置との位置関係に関する位置関係情報を前記方角検知部を用いて取得し、
取得した前記位置関係情報又は位置関係情報に基づく情報を少なくとも前記画像形成装置に送信する、請求項１６又は１７に記載の情報端末。
【請求項１９】
発光部を有し、情報端末と可視光通信及び可視光通信とは異なる通信方式による通常通信を行う画像形成装置であって、
前記発光部を用いた可視光通信により、前記画像形成装置内の情報を送信する可視光送信部と、
前記情報端末から前記発光通信開始依頼を受信する依頼受信部と、
前記依頼受信部で前記発光通信開始依頼が受信された場合であって前記可視光送信部が前記発光部を用いた情報の送信を停止しているとき、前記可視光送信部に前記発光部を用いた情報の送信を実行させる送信制御部とを備える、画像形成装置。
【請求項２０】
前記情報端末から、前記画像形成装置と、前記画像形成装置と通信可能な情報処理装置との位置関係に関する位置関係情報が送信されたとき、前記位置関係情報を受信する位置関係情報受信部と、
前記位置関係情報受信部により受信された情報に基づいて、前記情報処理装置と前記画像形成装置との位置関係を示す相対位置情報を算出する算出部とをさらに備え、
前記送信制御部は、前記可視光送信部に、前記算出部により算出された相対位置情報を送信させる、請求項１９に記載の画像形成装置。
【請求項２１】
発光部を有する画像形成装置と可視光通信及び可視光通信とは異なる通信方式による通常通信を行う情報端末の制御方法であって、
前記情報端末は、
カメラと、
前記カメラで撮影した画像情報から、送信側から送信された可視光通信情報を取得する情報取得部とを備え、
前記情報端末の制御方法は、
前記情報端末で前記情報取得部が動作可能になったとき、前記通常通信で前記画像形成装置と通信を行うことにより前記画像形成装置に発光通信開始依頼を送信する依頼送信ステップと、
前記依頼送信ステップで前記発光通信開始依頼が送信されたとき、前記カメラで撮影を行う撮影制御ステップとを備える、情報端末の制御方法。
【請求項２２】
発光部を有し、情報端末と可視光通信及び可視光通信とは異なる通信方式による通常通信を行う画像形成装置の制御方法であって、
前記画像形成装置は、前記発光部を用いた可視光通信により、前記画像形成装置内の情報を送信する可視光送信部を備え、
前記画像形成装置の制御方法は、
前記情報端末から前記発光通信開始依頼を受信する依頼受信ステップと、
前記依頼受信ステップで前記発光通信開始依頼が受信された場合であって前記可視光送信部が前記発光部を用いた情報の送信を停止しているとき、前記可視光送信部に前記発光部を用いた情報の送信を実行させる送信制御ステップとを備える、画像形成装置の制御方法。
【請求項２３】
発光部を有する画像形成装置と可視光通信及び可視光通信とは異なる通信方式による通常通信を行う情報端末の制御プログラムであって、
前記情報端末は、
カメラと、
前記カメラで撮影した画像情報から、送信側から送信された可視光通信情報を取得する情報取得部とを備え、
前記情報端末の制御プログラムは、
前記情報端末で前記情報取得部が動作可能になったとき、前記通常通信で前記画像形成装置と通信を行うことにより前記画像形成装置に発光通信開始依頼を送信する依頼送信ステップと、
前記依頼送信ステップで前記発光通信開始依頼が送信されたとき、前記カメラで撮影を行う撮影制御ステップとをコンピュータに実行させる、情報端末の制御プログラム。
【請求項２４】
発光部を有し、情報端末と可視光通信及び可視光通信とは異なる通信方式による通常通信を行う画像形成装置の制御プログラムであって、
前記画像形成装置は、前記発光部を用いた可視光通信により、前記画像形成装置内の情報を送信する可視光送信部を備え、
前記画像形成装置の制御プログラムは、
前記情報端末から前記発光通信開始依頼を受信する依頼受信ステップと、
前記依頼受信ステップで前記発光通信開始依頼が受信された場合であって前記可視光送信部が前記発光部を用いた情報の送信を停止しているとき、前記可視光送信部に前記発光部を用いた情報の送信を実行させる送信制御ステップとをコンピュータに実行させる、画像形成装置の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、画像形成システム、情報端末、画像形成装置、情報端末の制御方法、画像形成装置の制御方法、情報端末の制御プログラム、及び画像形成装置の制御プログラムに関し、特に、可視光通信を利用する画像形成システム、情報端末、画像形成装置、情報端末の制御方法、画像形成装置の制御方法、情報端末の制御プログラム、及び画像形成装置の制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置には、スキャナ機能、ファクシミリ機能、複写機能、プリンタとしての機能、データ通信機能、及びサーバ機能を備えたＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）や、ファクシミリ装置、複写機、及びプリンタなどがある。
【０００３】
ところで、可視光通信が、複数の機器間の通信に用いられる例がある。下記特許文献１には、可視光通信を受信できるカメラ付き携帯端末の構成が開示されている。
【０００４】
下記特許文献２には、照明装置と端末とで通信を行う照明システムにおいて、端末の位置が、通信可能エリアとなっているか否かを判別することによって、端末の電力消費を低減することが開示されている。
【０００５】
下記特許文献３には、画像形成装置とその画像形成装置に印刷要求を出力するクライアント端末との相対的な位置関係が変更されても、端末から画像形成装置への印刷要求を好適に処理できるようにするネットワーク印刷システムの一例が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２１８０６７号公報
【特許文献２】特開２００９−５５４８１号公報
【特許文献３】特開２０１１−２８３４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、近年、ＢＹＯＤ（Ｂｒｉｎｇ  Ｙｏｕｒ  Ｏｗｎ  Ｄｅｖｉｃｅ）方針が採用されるなど、業務環境下におけるユーザ各自の情報端末（例えば、いわゆるスマートフォンやタブレット端末など携帯端末）の利用が進展している。このような情報端末と、同じ利用環境下に設置されている画像形成装置とで構成される画像形成システムの利便性を向上させる解決策として、拡張現実技術を用いるものが考えられる。例えば、画像形成装置のステータス情報を、情報端末のカメラ画像に拡張現実として関連付けて表示することで、画像形成装置の利便性向上を図ることが考えられる。
【０００８】
図２６は、拡張現実を利用した画像形成システムにおける情報端末の利用例を示す画面図である。
【０００９】
図２６に示されるように、上記のような画像形成システムにおいては、情報端末８０１のカメラの撮影画像中（情報端末８０１の表示装置８３１に表示されている）において、画像形成装置８０２，８０３とその画像形成装置８０２，８０３に関連する拡張現実上の情報８４１ａ，８４１ｂ（このような場合、エアタグ８４１ａ，８４１ｂと呼ぶことがある）とを合わせて表示させることが行われる。
【００１０】
このように拡張現実を伴う表示を行う場合には、拡張現実上のエアタグ８４１ａ，８４１ｂと、実際の画像形成装置８０２，８０３の位置とを関連付けるための手法としては、ＧＰＳ（衛星利用測位システム）によって得られた位置情報を用いることが考えられる。例えば、ＧＰＳにより測位して得た位置情報と、エアタグサーバ経由で取得した画像形成装置８０２，８０３の位置情報とを利用することができる。しかしながら、このようなＧＰＳを用いた方式では、ＧＰＳの位置認識精度によっては位置に誤差が生じる場合があり、特に、室内ではさらにその誤差が大きくなる場合がある。このようにエアタグ８４１ａ，８４１ｂとの関連付けに用いる位置情報に誤差があると、適切にエアタグ８４１ａ，８４１ｂを表示させることができないという問題がある。
【００１１】
このような問題に対して、可視光通信によって位置情報やエアタグ８４１ａ，８４１ｂの情報を送受信することにより、拡張現実を伴う表示を行うことが考えられる。可視光通信を利用する場合には、画像形成装置８０２，８０３に設けたＬＥＤ（発光ダイオード）等の発光体を情報端末８０１のカメラなどの受光部で撮影し、その撮影部分と、可視光通信で得られたエアタグ８４１ａ，８４１ｂとを重ねて表示するようにすることが考えられる。この場合、ＧＰＳにより測位して得た位置情報を用いてエアタグ８４１ａ，８４１ｂを表示する場合と比較して、現実上の対象物と拡張現実上のエアタグ８４１ａ，８４１ｂとを精度よく対応付けて、情報端末８０１などの表示装置８３１上に表示することができる。
【００１２】
しかしながら、上記のように可視光通信を利用してエアタグ８４１ａ，８４１ｂを表示させるには、いくつかの問題がある。すなわち、画像形成装置８０２，８０３が低電力モードであるとき、画像形成装置８０２，８０３側（発光側）の発光体の点灯がオフになる。そうすると、情報端末８０１側（受光側）では、エアタグ８４１ａ，８４１ｂ等の情報を受信することができなくなる。反対に、情報端末８０１側で常にエアタグ８４１ａ，８４１ｂ等の情報を受信することができるようにすると、画像形成装置８０２，８０３が低電力モードで動作しているときにも発光体の点灯をオンにしておく必要があり、その分の電力が消費されるという問題がある。
【００１３】
この発明はそのような問題点を解決するためになされたものであり、消費電力が低く、かつ、利便性が高い画像形成システム、画像形成システム、情報端末、画像形成装置、情報端末の制御方法、画像形成装置の制御方法、情報端末の制御プログラム、及び画像形成装置の制御プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するためこの発明のある局面に従うと、発光部を有する画像形成装置と、画像形成装置と可視光通信及び可視光通信とは異なる通信方式による通常通信を行う情報端末とを有する画像形成システムは、画像形成装置は、発光部を用いた可視光通信により、画像形成装置内の情報を送信する可視光送信部と、可視光送信部の動作を制御する送信制御部とを備え、情報端末は、受光部と、受光部で可視光を受光して得られた情報に基づいて、送信側から送信された可視光通信情報を取得する情報取得部とを備え、情報取得部は、情報端末で情報取得部が動作可能になったとき、通常通信で画像形成装置と通信を行うことにより送信制御部に発光通信開始依頼を行い、送信制御部は、情報取得部から発光通信開始依頼を受けた場合であって可視光送信部が発光部を用いた情報の送信を停止しているとき、発光部を用いた情報の送信を実行させる。
【００１５】
好ましくは、受光部は、カメラであり、情報取得部は、受光部で撮影した画像情報から、送信側から発せられる可視光通信情報を取得する。
【００１６】
好ましくは、情報取得部は、情報端末で所定のアプリケーションが起動されたときに機能可能となり、送信制御部は、情報端末で所定のアプリケーションが起動されたタイミングに応じて、発光通信開始依頼を行う。
【００１７】
好ましくは、情報取得部は、発光通信開始依頼を行うとき、通常通信により情報端末と通信可能なすべての画像形成装置に対して、発光通信開始依頼をブロードキャストする。
【００１８】
好ましくは、情報取得部は、発光通信開始依頼を行ったとき、その発光通信開始依頼を行った相手の画像形成装置を記憶し、記憶している画像形成装置に対してのみ、次の発光通信開始依頼を行う。
【００１９】
この発明の他の局面に従うと、それぞれ発光部を有する情報処理装置及び画像形成装置と、情報処理装置及び画像形成装置との間で可視光通信可能な情報端末とを備え、情報処理装置が、情報端末及び画像形成装置のそれぞれとの間で、可視光通信とは異なる態様の通常通信を行う画像形成システムは、画像形成装置は、通常通信により、画像形成装置自身に関する装置情報を情報処理装置に対して送信する装置間送信部を備え、情報端末は、カメラと、カメラで撮影した画像情報から、送信側から送信された可視光通信情報を取得する情報取得部と、情報取得部により取得された可視光通信情報に基づいて表示を行う表示部と、自身が向いている方角を検知する方角検知部と、カメラで撮影された画像に情報処理装置及び画像形成装置が含まれるとき、情報処理装置と画像形成装置との位置関係に関する位置関係情報を方角検知部を用いて取得し、その位置関係情報又は位置関係情報に基づく情報を少なくとも情報処理装置に送信する位置関係送信部とを備え、情報処理装置は、位置関係送信部から送信される情報に基づいて、情報処理装置と画像形成装置との相対位置情報を取得する位置取得部と、発光部を用いた可視光通信により、情報端末に情報を送信する可視光送信部とを備え、情報端末がカメラで撮影を行っているとき、可視光送信部は、位置取得部が取得した相対位置情報及び画像形成装置から送信された装置情報を可視光通信情報として情報端末に送信し、表示部は、可視光送信部から送信された相対位置情報に基づいて、カメラで撮影された画像に画像形成装置が含まれるか否かを判断し、画像形成装置が画像に含まれるときには、相対位置情報に基づいて、装置情報を表示する。
【００２０】
好ましくは、位置関係情報は、方向検知部で検知された方角情報と、情報端末から情報処理装置までの距離を算出して得られる第１の距離情報と、情報端末から画像形成装置までの距離を算出して得られる第２の距離情報と、情報処理装置及び画像形成装置のそれぞれから可視光通信により得られた、その装置の固有情報とを含む。
【００２１】
好ましくは、位置関係送信部は、位置関係情報を少なくとも情報処理装置に送信し、位置取得部は、情報端末から送信された位置関係情報に基づいて、相対位置情報を算出して取得する。
【００２２】
好ましくは、位置関係送信部は、取得した位置関係情報に基づいて、情報処理装置と画像形成装置との位置関係を示す相対位置情報を算出し、相対位置情報を少なくとも情報処理装置に送信し、位置取得部は、情報端末から送信された相対位置情報を取得する。
【００２３】
好ましくは、情報処理装置は、画像形成装置とは異なる第２の画像形成装置であり、可視光送信部は、可視光通信情報を送信するとき、さらに、情報処理装置に関する装置情報を情報端末に送信し、表示部は、情報処理装置と画像形成装置とが共に画像に含まれるときには、相対位置情報に基づいて、それぞれの装置について、可視光送信部から送信された、その装置に対応する装置情報を表示する。
【００２４】
好ましくは、情報取得部は、可視光通信情報に含まれる、情報処理装置の装置情報と画像形成装置の装置情報とを分割し、表示部は、カメラで撮影された画像に情報処理装置及び画像形成装置が含まれるとき、その画像中で情報処理装置に対応する位置に情報処理装置の装置情報を付与し、かつ、その画像中で画像形成装置に対応する位置に画像形成装置の装置情報を付与して、画像を表示する。
【００２５】
この発明のさらに他の局面に従うと、発光部を有する画像形成装置と、画像形成装置との間で可視光通信可能な情報端末と、情報端末及び画像形成装置のそれぞれとの間で通信を行う情報処理装置とを備える画像形成システムは、画像形成装置は、通常通信により、画像形成装置自身に関する装置情報を情報処理装置に対して送信する装置間送信部と、情報処理装置から送信された情報を取得し、その情報を、発光部を用いた可視光通信により情報端末に送信する可視光送信部とを備え、情報処理装置は、装置間送信部により送信された装置情報を記憶する記憶部と、記憶部に記憶された装置情報を情報端末が通常通信を介して取得可能に提供する提供部と、情報端末が提供部により提供される装置情報にアクセスするために必要なアクセス情報を画像形成装置に送信するアクセス情報送信部とを備え、情報端末は、受光部と、受光部で可視光を受光して得られた情報に基づいて、送信側から送信された可視光通信情報を取得する情報取得部と、情報取得部により可視光送信部から送信されたアクセス情報が取得されたとき、そのアクセス情報に応じて装置情報にアクセスし、装置情報を取得する、装置情報取得部と、装置情報取得部により取得された装置情報に基づいて表示を行う表示部とを備える。
【００２６】
好ましくは、受光部は、カメラであり、情報取得部は、受光部で撮影した画像情報から、送信側から発せられる可視光通信情報を取得する。
【００２７】
好ましくは、装置間送信部は、画像形成装置の動作モードが、通常の動作モードから、装置の所定の部分の動作を停止させる省電力モードに移行するとき、装置情報を情報処理装置に対して送信する。
【００２８】
好ましくは、情報取得部は、情報端末で情報取得部が動作可能になったとき、通常通信で画像形成装置と通信を行うことにより送信制御部に発光通信開始依頼を行い、送信制御部は、情報取得部から発光通信開始依頼を受けた場合であって可視光送信部が発光部を用いた情報の送信を停止しているとき、発光部を用いた情報の送信を実行させる。
【００２９】
この発明のさらに他の局面に従うと、発光部を有する画像形成装置と可視光通信及び可視光通信とは異なる通信方式による通常通信を行う情報端末は、カメラと、カメラで撮影した画像情報から、送信側から送信された可視光通信情報を取得する情報取得部と、情報端末で情報取得部が動作可能になったとき、通常通信で画像形成装置と通信を行うことにより画像形成装置に発光通信開始依頼を送信する依頼送信部と、依頼送信部で発光通信開始依頼が送信されたとき、カメラで撮影を行う撮影制御部とを備える。
【００３０】
好ましくは、情報端末は、情報取得部により取得された可視光通信情報に基づいて表示を行う表示部をさらに備え、表示部は、情報取得部により取得された可視光通信情報に基づいて、カメラで撮影された画像に画像形成装置が含まれるか否かを判断し、画像形成装置が画像に含まれるときには、可視光通信情報に基づいて画像形成装置に関する情報を画像と合わせて表示する。
【００３１】
好ましくは、情報端末は、画像形成装置と可視光通信を行うときに自身が向いている方角を検知する方角検知部をさらに備え、カメラで撮影された画像に画像形成装置及び画像形成装置と通信可能な情報処理装置が含まれるとき、情報処理装置と画像形成装置との位置関係に関する位置関係情報を方角検知部を用いて取得し、取得した位置関係情報又は位置関係情報に基づく情報を少なくとも画像形成装置に送信する。
【００３２】
この発明のさらに他の局面に従うと、発光部を有し、情報端末と可視光通信及び可視光通信とは異なる通信方式による通常通信を行う画像形成装置は、発光部を用いた可視光通信により、画像形成装置内の情報を送信する可視光送信部と、情報端末から発光通信開始依頼を受信する依頼受信部と、依頼受信部で発光通信開始依頼が受信された場合であって可視光送信部が発光部を用いた情報の送信を停止しているとき、可視光送信部に発光部を用いた情報の送信を実行させる送信制御部とを備える。
【００３３】
好ましくは、画像形成装置は、情報端末から、画像形成装置と、画像形成装置と通信可能な情報処理装置との位置関係に関する位置関係情報が送信されたとき、位置関係情報を受信する位置関係情報受信部と、位置関係情報受信部により受信された情報に基づいて、情報処理装置と画像形成装置との位置関係を示す相対位置情報を算出する算出部とをさらに備え、送信制御部は、可視光送信部に、算出部により算出された相対位置情報を送信させる。
【００３４】
この発明のさらに他の局面に従うと、発光部を有する画像形成装置と可視光通信及び可視光通信とは異なる通信方式による通常通信を行う情報端末の制御方法は、情報端末は、カメラと、カメラで撮影した画像情報から、送信側から送信された可視光通信情報を取得する情報取得部とを備え、情報端末の制御方法は、情報端末で情報取得部が動作可能になったとき、通常通信で画像形成装置と通信を行うことにより画像形成装置に発光通信開始依頼を送信する依頼送信ステップと、依頼送信ステップで発光通信開始依頼が送信されたとき、カメラで撮影を行う撮影制御ステップとを備える。
【００３５】
この発明のさらに他の局面に従うと、発光部を有し、情報端末と可視光通信及び可視光通信とは異なる通信方式による通常通信を行う画像形成装置の制御方法は、画像形成装置は、発光部を用いた可視光通信により、画像形成装置内の情報を送信する可視光送信部を備え、画像形成装置の制御方法は、情報端末から発光通信開始依頼を受信する依頼受信ステップと、依頼受信ステップで発光通信開始依頼が受信された場合であって可視光送信部が発光部を用いた情報の送信を停止しているとき、可視光送信部に発光部を用いた情報の送信を実行させる送信制御ステップとを備える。
【００３６】
この発明のさらに他の局面に従うと、発光部を有する画像形成装置と可視光通信及び可視光通信とは異なる通信方式による通常通信を行う情報端末の制御プログラムは、情報端末は、カメラと、カメラで撮影した画像情報から、送信側から送信された可視光通信情報を取得する情報取得部とを備え、情報端末の制御プログラムは、情報端末で情報取得部が動作可能になったとき、通常通信で画像形成装置と通信を行うことにより画像形成装置に発光通信開始依頼を送信する依頼送信ステップと、依頼送信ステップで発光通信開始依頼が送信されたとき、カメラで撮影を行う撮影制御ステップとをコンピュータに実行させる。
【００３７】
この発明のさらに他の局面に従うと、発光部を有し、情報端末と可視光通信及び可視光通信とは異なる通信方式による通常通信を行う画像形成装置の制御プログラムは、画像形成装置は、発光部を用いた可視光通信により、画像形成装置内の情報を送信する可視光送信部を備え、画像形成装置の制御プログラムは、情報端末から発光通信開始依頼を受信する依頼受信ステップと、依頼受信ステップで発光通信開始依頼が受信された場合であって可視光送信部が発光部を用いた情報の送信を停止しているとき、可視光送信部に発光部を用いた情報の送信を実行させる送信制御ステップとをコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００３８】
これらの発明に従うと、消費電力が低く、かつ、利便性が高い画像形成システム、情報端末、画像形成装置、情報端末の制御方法、画像形成装置の制御方法、情報端末の制御プログラム、及び画像形成装置の制御プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の第１の実施の形態における画像形成システムを示すブロック図である。
【図２】本実施の形態における画像形成システムを示すブロック図である。
【図３】ＭＦＰを示す斜視図である。
【図４】ＭＦＰのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図５】第１の実施の形態においてＭＦＰが省電力モードであるときの画像形成システムの動作を説明するブロック図である。
【図６】第１の実施の形態で送信される可視光通信情報の一例を示す図である。
【図７】第１の実施の形態で実行される画像形成システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】省電力移行フェーズの動作を示す図である。
【図９】情報取得フェーズの動作を示す図である。
【図１０】表示フェーズの動作を示す図である。
【図１１】第２の実施の形態において行われる画像形成システムの位置情報取得動作を説明するブロック図である。
【図１２】相対位置情報の算出について説明する図である。
【図１３】第２の実施の形態においてＭＦＰが省電力モードに移行したときの画像形成システムの動作を説明するブロック図である。
【図１４】第２の実施の形態で送信される可視光通信情報の一例を示す図である。
【図１５】第２の実施の形態で実行される画像形成システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図１６】位置情報取得フェーズの動作を示す図である。
【図１７】省電力移行、発光依頼フェーズの動作を示す図である。
【図１８】代理通信フェーズの動作を示す図である。
【図１９】第２の実施の形態に係る位置情報取得フェーズの動作の一変型例を説明する図である。
【図２０】第３の実施の形態においてＭＦＰが省電力モードに移行したときの画像形成システムの動作を説明する第１の図である。
【図２１】第３の実施の形態においてＭＦＰが省電力モードに移行したときの画像形成システムの動作を説明する第２の図である。
【図２２】第３の実施の形態で送信される可視光通信情報の一例を示す図である。
【図２３】第３の実施の形態で実行される画像形成システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図２４】省電力移行、情報格納フェーズの動作を示す図である。
【図２５】情報取得フェーズの動作を示す図である。
【図２６】拡張現実を利用した画像形成システムにおける情報端末の利用例を示す画面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下、本発明の実施の形態の一例に係る画像形成システムについて説明する。
【００４１】
［概要］
【００４２】
画像形成システムは、情報端末と、画像形成装置とを含む。
【００４３】
画像形成装置は、スキャナ機能、複写機能、プリンタとしての機能、ファクシミリ機能、データ通信機能、及びサーバ機能を備えたＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）である。スキャナ機能は、セットされた原稿の画像を読み取ってそれをＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等に蓄積する機能である。複写機能は、さらにそれを用紙等に印刷（プリント）する機能である。プリンタとしての機能は、ＰＣ等の外部端末から印刷指示を受けるとその指示に基づいて用紙に印刷を行う機能である。ファクシミリ機能は、外部のファクシミリ装置等からファクシミリデータを受信してそれをＨＤＤ等に蓄積する機能である。データ通信機能は、接続された外部機器との間でデータを送受信する機能である。サーバ機能は、複数のユーザでＨＤＤ等に記憶したデータなどを共有可能にする機能である。
【００４４】
情報端末は、携帯端末であって、カメラ及び表示装置を備えているほか、例えば、データ通信機能、及び情報記憶、閲覧、出力機能など、種々の機能を備えている。携帯端末は、携帯電話網を介して他の電話機との間で音声通話を行う電話機能を備える、多機能型携帯電話機（いわゆるスマートフォン）である。携帯端末は、カメラで撮影した画像を表示装置に表示させることができる。データ通信機能は、例えば携帯電話網やその他のネットワークを介して、他の装置との間でデータ通信を行う機能である。データ通信機能は、例えば、無線通信により行うことができる。情報記憶、閲覧、出力機能は、外部装置から送られた情報や、ユーザから入力された情報を記憶したり、記憶した情報を表示器に表示したり、外部装置へ送信したりすることを可能にする機能である。情報端末は、タブレット型端末や、ラップトップ型のコンピュータなどであってもよい。
【００４５】
画像形成装置（以下、ＭＦＰということがある。）と携帯端末とは、共に構内情報通信網（ＬＡＮ）などのネットワークに接続されており、互いにネットワークを介して通信できる。また、ＭＦＰと携帯端末とは、ＭＦＰの発光部から発光された可視光を携帯端末のカメラなどの受光部で受光することで、発光部から送信された情報を受信する可視光通信を行うことができるように構成されている。これにより、画像形成システムでは、拡張現実表示（例えば、図２６に示されるような、いわゆるエアタグ表示）を行うことができる。具体的には、例えば、携帯端末上で所定のアプリ（アプリケーションソフトウェア）を動作させると、カメラを用いた可視光通信により、ＭＦＰから、そのＭＦＰのステータス情報が取得される。取得された情報は、同時にカメラにより撮影されている画像に、オーバーレイ表示される。
【００４６】
ここで、ＭＦＰは、使用されていないときなどに、自動的に動作モードを省電力モードやスリープモードなどに切り替え、装置の動作を部分的に停止させる省電力制御を行うように構成されている。画像形成システムは、このように省電力制御が行われているときでも上述のような拡張現実表示を行うことができるように構成されている。これにより、ユーザの利便性が低下しないように構成されている。これは、大まかに、次のような動作が行われることで、実現される。
【００４７】
（１）例えば、ＭＦＰが省電カモードである場合などにおいて、可視光通信機能が停止しているとき、携帯端末が所定の拡張現実表示アプリを起動することにより、携帯端末とＭＦＰとの可視光通信が再開するように構成されている。
【００４８】
具体的には、まず、ＭＦＰは、特定の条件（設定時間等）に応じて、省電力モードに移行すると、発光部からの発光を停止する。この状態で、ユーザが携帯端末上でＭＦＰ情報表示アプリを起動すると、アプリは、携帯端末上の情報取得部を使用するよう要求する。情報取得部は、アプリ経由で受け取った、以前に接続したＭＦＰに関する情報から、現在のネットワーク上のＭＦＰのみを抽出し、そのＭＦＰのＭＡＣアドレスに対し、ネットワークを経由して発光通信開始依頼を行う。発光通信開始依頼が行われたＭＡＣアドレスを有するＭＦＰでは、ネットワークに接続する通信部を経由して受け取った依頼が発光通信開始依頼であった場合、送信制御部に対して発光通信開始依頼を通知する。送信制御部は、発光通信開始依頼を受け取ったら、ＭＦＰ自身のステータス情報を取得し、発光部を用いた可視光通信で、ステータス情報の送信を再開する。
【００４９】
（２）また、例えば２つのＭＦＰがある場合においては、１のＭＦＰが省電力モードに移行するタイミングで、他に稼働中のＭＦＰに対して、自ＭＦＰのステータス情報を送信する。情報を受け取ったＭＦＰ側は、省電力モードに入ったＭＦＰの情報もあわせて、可視光通信によりステータス情報を携帯端末に送信する。このとき、ＭＦＰ間の相対位置情報が、予め収集されており、その相対位置情報に基づいて、表示が行われる。
【００５０】
具体的には、まず、２つのＭＦＰについての位置情報が取得される。例えば、ユーザが携帯端末上でＭＦＰ情報表示アプリを起動すると、アプリは携帯端末上の情報取得部を使用するよう要求する。情報取得部は、方向（方角）検知手段から、携帯端末の向かっている方角を取得しておく。情報取得部は、受光部から受信したＭＦＰステータス情報（ＭＦＰ−Ａ，ＭＦＰ−Ｂ）を取り出し、携帯端末上に表示する。ここで、このとき情報を受信した２つのＭＦＰのそれぞれに対して、ＭＦＰ位置情報（２つのＭＦＰの互いの方角・互いの相対距離）が送信される。送信されたＭＦＰ位置情報（方向・相対距離）は、各ＭＦＰに格納される。ここで、ＭＦＰの一方（ＭＦＰ−Ｂ）が特定の条件（設定時間等）によって、省電力モードに移行すると、発光部が停止し、可視光通信機能が停止される。そして、相対位置情報がある相手方のＭＦＰ（ＭＦＰ−Ａ）に対して、ステータス情報の発信依頼とともに、ＭＦＰ−Ｂのステータス情報が送信される。相手方のＭＦＰ−Ａでは、受け取ったＭＦＰ−Ｂのステータス情報が格納される。この状態で、携帯端末でアプリが起動されて拡張現実表示が行われるときには、携帯端末はＭＦＰ−Ａの発光部を用いた可視光通信により、そのＭＦＰ−Ａのステータス情報とともに、発光依頼をＭＦＰ−Ａに対して行ったＭＦＰ−Ｂのステータス情報を取得する。これにより、２つのＭＦＰのステータス情報と、可視光通信を行っているＭＦＰに対する省電力モードに移行したＭＦＰの相対的位置とに基づいて、拡張現実表示を行うことができる。
【００５１】
（３）また、例えば、ＭＦＰ、情報格納サーバ（サーバ）、携帯端末が互いにネットワークに接続されている場合においては、予めＭＦＰのステータス情報をサーバに記憶させておき、そのサーバの情報にアクセスするための情報をＭＦＰが可視光通信で送信するようにし、可視光通信のための発光時間を短くすることで省電力化が達成されるようにしてもよい。
【００５２】
具体的には、ＭＦＰが特定の条件（設定時間等）によって、省電力モードに移行すると、ＭＦＰのステータス情報がサーバに対して送信され、サーバに格納される。ＭＦＰは、サーバに格納したステータス情報にアクセスするためのＵＲＬ情報を取得する。ＭＦＰは、可視光通信時に、このＵＲＬ情報を送信する。この状態で、携帯端末上でＭＦＰ情報表示アプリが起動されると、アプリは、携帯端末上の情報取得部を使用するよう要求する。情報取得部は、受光部から受信した情報からＵＲＬ情報を取り出し、サーバにアクセスすることで、ＭＦＰのステータス情報を取得する。これにより、サーバから取得したＭＦＰのステータス情報に基づいて、拡張現実表示を行うことができる。
【００５３】
［第１の実施の形態］
【００５４】
図１は、本発明の第１の実施の形態における画像形成システムを示すブロック図である。
【００５５】
第１の実施の形態において、画像形成システム９０１は、２台のＭＦＰ１０１（１０１ａ，１０１ｂ）と、携帯端末４０１と、サーバ（情報処理装置の一例）７０１とで構成されている。なお、２台のＭＦＰ１０１は、本実施の形態において略同様の構成を有しており、特に互いに区別せずに説明するときには、単にＭＦＰ１０１ということがある。２台を区別するときには、一方をＭＦＰ（ＭＦＰ−Ａ）１０１ａといい、他方をＭＦＰ（ＭＦＰ−Ｂ）１０１ｂということがある。
【００５６】
図１に示されるように、画像形成システム９０１において、各ＭＦＰ１０１、携帯端末４０１、及びサーバ７０１は、ネットワーク６０１を介して互いに通信可能に接続されている。ネットワーク６０１は、例えば、構内情報通信網（ＬＡＮ）である。各ＭＦＰ１０１及びサーバ７０１は、いわゆる有線ＬＡＮ経由でネットワーク６０１に接続されている。他方、携帯端末４０１は、いわゆる無線ＬＡＮ経由でネットワーク６０１に接続されている。すなわち、ネットワーク６０１には、無線ＬＡＮアクセスポイントである接続装置６５１が接続されている。携帯端末４０１は、接続装置６５１に無線接続することで、接続装置６５１を介して、ネットワーク６０１に接続されている。
【００５７】
ネットワーク６０１は、例えばインターネットなどの外部ネットワーク６９０に接続されている。なお、以下、特に区別を要しないときには、ネットワーク６０１と外部ネットワーク６９０とを合わせて、ネットワーク６０１と総称することがある。
【００５８】
サーバ７０１は、例えば、画像形成システム９０１において、情報を記憶し、その情報を他の機器からアクセス可能に提供する機能を有している。
【００５９】
２台のＭＦＰ１０１のそれぞれは、情報を保有したり、情報を外部機器に提供したり、外部機器との間で通信し、情報を送受信したりする情報処理装置としての機能も有している。
【００６０】
なお、各装置の接続態様は、これに限られるものではない。例えば、各ＭＦＰ１０１と携帯端末４０１とが、近距離無線通信技術などを利用して機器間相互通信可能に接続されるようにしてもよい。
【００６１】
ここで、第１の実施の形態において、各ＭＦＰ１０１ａ、１０１ｂは、発光部９１ａ，９１ｂ（これらを区別せず、単に発光部９１ということがある。）を有している。各ＭＦＰ１０１は、それぞれの発光部９１を用いた可視光通信により、携帯端末４０１に情報を送信することができるように構成されている。すなわち、各ＭＦＰ１０１と携帯端末４０１とは、この可視光通信を行うことができるほか、ネットワーク６０１を介した通信（可視光通信とは異なる態様の通常通信の一例）を行うことができる。
【００６２】
［携帯端末４０１の構成］
【００６３】
図２は、本実施の形態における画像形成システム９０１を示すブロック図である。
【００６４】
携帯端末４０１は、例えばいわゆる多機能型携帯電話（スマートフォン）である。図２に示されるように、携帯端末４０１は、大まかに、ＣＰＵ４２１と、記憶部４２３と、表示部４３１と、画面制御部４４１と、通信部４５１とを有している。携帯端末４０１は、ユーザが容易に把持可能なものである。
【００６５】
ＣＰＵ４２１は、記憶部４２３や携帯端末４０１の各部などを用いて、携帯端末４０１の動作を制御する。記憶部４２３は、例えばＲＯＭやＲＡＭなどのメモリである。記憶部４２３には、携帯端末４０１で実行される制御プログラム４２３ａが記憶されている。ＣＰＵ４２１は、制御プログラム４２３ａを実行することにより、携帯端末４０１の動作の制御や、通信部４５１を利用したＭＦＰ１０１との通信などを行う。例えば、種々のアプリを携帯端末４０１で動作させ、電子メールの送受信やスケジュール管理などを行うことができる。
【００６６】
表示部４３１は、タッチパネルである。表示部４３１は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）である。表示部４３１は、操作位置検出部４３３を備えている。操作位置検出部４３３は、表示部４３１にユーザが接触したこと及びその接触位置（ユーザの操作位置）を検知する。操作位置検出部４３３は、例えば、表示部４３１上の、ユーザにより触れられている領域の重心位置をユーザの操作位置として検知する。ユーザが表示部４３１に触れたとき、その情報がＣＰＵ４２１に送られ、ＣＰＵ４２１は、その情報に基づいて、携帯端末４０１の制御を行う。すなわち、ユーザは、表示部４３１に触れて操作を加えることで、携帯端末４０１の操作を行うことができる。
【００６７】
画面制御部４４１は、表示部４３１の表示を制御する。画面制御部４４１は、例えば、種々の案内画像や、携帯端末４０１の操作メニュー画面などを表示部４３１に表示する。
【００６８】
通信部４５１は、接続装置６５１との間で無線通信を行い、携帯端末４０１をネットワーク６０１に接続させる。これにより、携帯端末４０１とＭＦＰ１０１とが通信可能となる。
【００６９】
ここで、第１の実施の形態において、携帯端末４０１には、さらに、方向検知部４６１、位置検知部４６３、及びカメラ４９１が設けられている。
【００７０】
方向検知部４６１は、例えば地磁気センサ及び加速度センサを有している。方向検知部４６１は、携帯端末４０１の向いている向きを検知する。方向検知部４６１は携帯端末の向いている方位を検知することができる。方向検知部４６１は、携帯端末４０１の姿勢を検知することができる。
【００７１】
位置検知部４６３は、例えばＧＰＳ（衛星利用測位システム）センサを有している。すなわち、位置検知部４６３は、携帯端末４０１のある位置を検知することができる。
【００７２】
カメラ４９１は、例えば、動画や静止画を撮像するために用いられる。カメラ４９１は、受光部の一例である。ＣＰＵ４２１は、カメラ４９１で撮影された画像を表示部４３１に表示させる。これにより、ユーザは、カメラ４９１で撮影される画像を見ながら、携帯端末４０１の操作を行うことができる。
【００７３】
［サーバ７０１の構成］
【００７４】
サーバ７０１は、ＣＰＵ７２１、記憶部７２３、通信部７５１を有している。通信部７５１は、サーバ７０１をネットワーク６０１に接続する。すなわち、通信部７５１は、サーバ７０１を、ＭＦＰ１０１や携帯端末４０１と、ネットワーク６０１を介して通信可能に接続する。
【００７５】
記憶部７２３は、例えばハードディスクドライブである。サーバ７０１において、ＣＰＵ７２１は、記憶部７２３に記憶されたデータを外部の機器からアクセス可能に提供する。ＣＰＵ７２１は、例えば、ファイルサーバや、ＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバ、ＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバとしての動作を実行する。
【００７６】
［ＭＦＰ１０１の構成］
【００７７】
図３は、ＭＦＰ１０１を示す斜視図である。図４は、ＭＦＰ１０１のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００７８】
図３に示すように、ＭＦＰ１０１は、給紙カセット１３と、排紙トレイ１５と、ＣＰＵ２１と、画像形成部３０と、画像読取部４０と、操作パネル１１１とを備える。ＣＰＵ２１は、ＭＦＰ１０１の動作を制御する。ＣＰＵ２１、画像形成部３０、及び画像読取部４０などは、ＭＦＰ１０１の筐体の内部に配置されている。
【００７９】
このＭＦＰ１０１は、３つの給紙カセット１３（給紙カセット１３ａ，１３ｂ，１３ｃ）を有している。それぞれの給紙カセット１３には、例えば、互いに異なるサイズの用紙（Ｂ５サイズ、Ａ４サイズ、及びＡ３サイズなど）が装てんされている。給紙カセット１３は、ＭＦＰ１０１の下部に、ＭＦＰ１０１の筐体に抜き差し可能に配置されている。各給紙カセット１３に装てんされた用紙は、印字時に、１枚ずつ給紙カセット１３から給紙され、画像形成部３０に送られる。なお、給紙カセット１３の数は３つに限られず、それより多くても少なくてもよい。
【００８０】
排紙トレイ１５は、ＭＦＰ１０１の筐体のうち画像形成部３０が収納されている部位の上方で画像読取部４０が配置されている部位の下方に配置されている。排紙トレイ５には、画像形成部３０により画像が形成された用紙が筐体の内部から排紙される。
【００８１】
画像形成部３０は、大まかに、トナー像形成部（図示せず）と、用紙搬送部（図示せず）と、定着装置（図示せず）とを有している。画像形成部３０は、例えば電子写真方式で用紙に画像を形成する。
【００８２】
用紙搬送部は、給紙ローラ、搬送ソーラ、及びそれらを駆動するモータなどで構成されている。用紙搬送部は、用紙を給紙カセット１３から給紙して、ＭＦＰ１０１の筐体の内部で搬送する。また、用紙搬送部は、画像が形成された用紙をＭＦＰ１０１の筐体から排紙トレイ１５などに排出する。
【００８３】
定着装置は、加熱ローラ及び加圧ローラを有している。定着装置は、加熱ローラと加圧ローラとでトナー像が形成された用紙を挟みながら搬送し、その用紙に加熱及び加圧を行う。これにより、定着装置は、用紙に付着したトナーを溶融させて用紙に定着させ、用紙に画像を形成する。
【００８４】
画像読取部４０は、ＭＦＰ１０１の筐体の上部に配置されている。画像読取部４０は、ＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）４１を有している。画像読取部４０は、上述のスキャナ機能を実行する。画像読取部４０は、透明な原稿台に配置された原稿をコンタクトイメージセンサにより走査して、それを画像データとして読み取る。また、画像読取部４０は、原稿トレイにセットされた複数の原稿を１枚ずつＡＤＦ４１により順次取り込みながら、コンタクトイメージセンサにより原稿を読み取り、画像データとする。
【００８５】
画像読取部４０により読み取られた画像は、ＣＰＵ２１により、仕上がり画像に変換される。ＣＰＵ２１は、生成した仕上がり画像を外部装置などに送信したり、仕上がり画像に基づいて画像形成部３０により用紙に画像を形成したりできる。このように、ＭＦＰ１０１は、画像読取装置として機能する。
【００８６】
操作パネル１１１は、ＭＦＰ１０１の上部前面（図３において正面）側に配置されている。操作パネル１１１には、ユーザにより押下操作可能な操作ボタンが配置されている。また、操作パネル１１１には、情報をユーザに表示する表示部１３１が配置されている。
【００８７】
第１の実施の形態において、ＭＦＰ１０１の上部となる操作パネル１１１の近くには、発光部９１（９１ａ，９１ｂ）が配置されている。発光部９１は、例えば発光ダイオードなどを有し、可視光を発光するように構成されている。
【００８８】
図４に示されるように、本実施の形態において、ＭＦＰ１０１は、大まかに、ＭＦＰ１０１の装置本体（以下、本体ということがある。）１１と、操作パネル１１１とに分かれている。操作パネル１１１は、本体１１とは別個に、本体１１から取り外して持ち運べるように構成されている。
【００８９】
図２に示されるように、本体１１は、上述の各部のほか、記憶部２３と、通信部５１と、認証管理部８１と、可視光送信部９０（９０ａ，９０ｂ）とを有している。
【００９０】
ＣＰＵ２１は、ＭＦＰ１０１の各部に、信号を送受可能に接続されている。ＣＰＵ２１は、記憶部２３などに記憶された制御プログラム２３ａなどを実行することにより、ＭＦＰ１０１の種々の動作を制御する。
【００９１】
本体１１において、記憶部２３は、例えばＲＯＭやＲＡＭ、フラッシュメモリ、ＨＤＤなどである。記憶部２３は、ＭＦＰ１０１に接続されている外部装置などから送られた印刷ジョブのデータや、画像読取部４０で読み取った画像データなどを記憶する。また、記憶部２３は、ＭＦＰ１０１の設定情報や、ＭＦＰ１０１の制御プログラム２３ａを記憶する。ＣＰＵ２１は、制御プログラム２３ａを読み込んで、制御プログラム２３ａを実行することで、ＭＦＰ１０１の種々の制御動作を実行できる。
【００９２】
通信部５１は、ＭＦＰ１０１をネットワーク６０１に接続させる。これにより、ＭＦＰ１０１が、ネットワーク６０１に接続された携帯端末４０１などの装置と通信可能になる。
【００９３】
また、通信部５１は、後述のように、操作パネル１１１の通信部１５１との間でも無線通信可能である。これにより、操作パネル１１１を通じて、ＭＦＰ１０１の操作が可能となっている。
【００９４】
認証管理部８１は、ＭＦＰ１０１について、ユーザ認証を行う。ユーザ認証は、ＭＦＰ１０１を利用するユーザを識別し、認証するジョブである。ユーザは、ユーザ認証による認証を経て、ＭＦＰ１０１にログインし、ＭＦＰ１０１を利用することができる。ユーザ認証の詳細については、後述する。
【００９５】
可視光送信部９０は、発光部９１を有している。可視光送信部９０は、ＣＰＵ２１が制御プログラム２３ａを実行させることにより駆動され、発光部９１を用いた可視光通信を行う。すなわち、可視光送信部９０は、ＣＰＵ２１の制御に基づいて、発光部９１を高速で点灯、消灯させることを繰り返し、ＭＦＰ１０１内の情報を可視光通信の信号として送信する。
【００９６】
操作パネル１１１は、表示部１３１のほか、制御部（ＣＰＵ）１２１と、記憶部１２３と、データ入出力部１２７と、通信部１５１とを有している。
【００９７】
表示部１３１は、タッチパネルである。表示部１３１は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）である。表示部１３１は、ユーザに案内画面を表示したり、操作ボタンを表示してユーザからのタッチ操作を受け付けたりする。表示部１３１は、操作位置検出部１３３を有している。操作位置検出部１３３は、表示部１３１にユーザが接触したこと及びその接触位置（ユーザの操作位置）を検知する。操作位置検出部１３３は、例えば、表示部１３１上の、ユーザにより触れられている領域の重心位置をユーザの操作位置として検知する。ユーザが表示部１３１に触れたとき、その情報が制御部１２１に送られ、制御部１２１は、その情報に基づいて、操作パネル１１１の制御を行う。すなわち、ユーザは、表示部１３１に触れて操作を加えることで、操作パネル１１１の操作を行うことができる。
【００９８】
制御部１２１は、例えばＣＰＵを用いて構成されている。制御部１２１は、操作パネル１１１の制御を行うとともに、表示部１３１の表示を制御する。制御部１２１は、表示部１３１に表示する画像を取得する処理を行う。すなわち、制御部１２１は、例えば予め用意されて記憶部１２３などに記憶されている表示画像を読み込み、表示部１３１に表示したり、表示画像を生成して表示部１３１に表示したりする。
【００９９】
記憶部１２３は、例えばＲＯＭやＲＡＭ、フラッシュメモリなどである。記憶部１２３には、例えば、操作パネル１１１の制御に用いられる制御プログラム１２３ａや種々の設定値などが記憶されている。制御部１２１は、記憶部１２３から制御プログラム１２３ａを読み出して、操作パネル１１１の制御を行う。
【０１００】
データ入出力部１２７は、例えば、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）インターフェイスや、種々の規格のメモリカードなどの記憶媒体のインターフェイスである。データ入出力部１２７を介して、操作パネル１１１に外部機器や外部の記憶媒体などを接続し、操作パネル１１１で外部機器などからのデータを読み込んだりすることができる。なお、データ入出力部１２７を介して、本体１１に接続できるように構成されていてもよい。
【０１０１】
通信部１５１は、例えば所定の方式による無線通信を本体１１の通信部５１との間で行うことができるように構成されている。通信部１５１は、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの近距離無線通信規格に基づいて、通信部５１との間で無線通信可能である。
【０１０２】
本実施の形態において、本体１１と操作パネル１１１とは、それぞれの通信部５１，１５１同士が互いに無線通信可能であることにより、互いに信号を送受可能に接続されている。
【０１０３】
操作パネル１１１は、表示部１３１等がユーザにより操作されると、その操作に応じた操作信号又は所定のコマンドを、通信部５１，１５１を経由して、本体１１のＣＰＵ２１に送信する。ＣＰＵ２１は、操作パネル１１１から操作信号が送られたり、ＭＦＰ１０１に接続されている外部機器などから操作コマンドが送信されたりすると、それらに応じて所定の制御プログラム２３ａを実行する。操作パネル１１１に加えられたユーザの操作に応じて、信号が操作パネル１１１から本体１１に送られることで、ＭＦＰ１０１でユーザの操作に基づく動作が行われる。すなわち、ユーザは、表示部１３１などに操作を行うことにより、ＭＦＰ１０１に種々の動作を実行させることができる。
【０１０４】
なお、上述の電子メールの送信機能は、操作パネル１２１側が主体となって、すなわちＣＰＵ１２１が制御プログラム１２３ａを実行することにより行われてもよいし、本体１１側が主体となって、すなわちＣＰＵ２１が制御プログラム２３ａを実行することにより行われてもよい。その他、ＭＦＰ１０１の画像形成部３０や画像読取部４０を用いない処理についても、同様である。
【０１０５】
表示部１３１は、情報ディスプレイとしても用いられる。例えば、本体１１からＭＦＰ１０１のステータスに関する情報などが操作パネル１１１に送られると、その情報に基づいて操作パネル１１１が表示部１３１に表示を行う。これにより、ユーザに、ＭＦＰ１０１に関する情報などを通知することができる。
【０１０６】
［画像形成システム９０１の動作］
【０１０７】
ここで、第１の実施の形態において、携帯端末４０１は、カメラ４９１でＭＦＰ１０１ａやＭＦＰ１０１ｂを撮影することで、撮影したＭＦＰ１０１ａ，１０１ｂに関する情報を可視光通信を通じて取得することができる。ここでは、例えば、ＭＦＰ１０１の動作状態や、トナーや用紙の残量などを情報を、ステータス情報としてＭＦＰ１０１から携帯端末４０１に送信できる。また、携帯端末４０１は、取得した情報を、携帯端末４０１の表示部４３１に表示させることができる。このとき、携帯端末４０１では、ＣＰＵ４２１の制御に基づき、カメラ４９１で撮影した画像中にＭＦＰ１０１が含まれるとき、そのＭＦＰ１０１の側に、取得したステータス情報をエアタグとしてオーバーレイ表示させることができる（エアタグ表示；拡張現実表示）。これにより、ユーザは、携帯端末４０１を用いてＭＦＰ１０１を撮影することにより、そのＭＦＰ１０１についてのステータス情報を、容易にかつ直感的に知ることができる。
【０１０８】
ところで、ＭＦＰ１０１は、例えば使用されない時間が所定の期間あった場合には、スリープモードなどの省電力モードに動作モードを変更する。省電力モードは、例えば、ＭＦＰ１０１のうち一部（例えば、画像形成部３０や、画像読取部４０など）の動作を停止させる動作モードである。
【０１０９】
画像形成システム９０１において、このようにＭＦＰ１０１が省電力モードに移行するとき、以下に説明するような態様で、ＭＦＰ１０１と携帯端末４０１との間で可視光通信が行われる。これにより、携帯端末４０１は、ＭＦＰ１０１が省電力モードに移行しているときでも、確実に、ＭＦＰ１０１についてのエアタグ表示を実行することができる。したがって、ＭＦＰ１０１の消費電力を低減させつつ、携帯端末４０１を利用した画像形成システム９０１の利便性を高めることができる。
【０１１０】
［第１の実施の形態におけるＭＦＰ省電力モード移行時の動作］
【０１１１】
第１の実施の形態においては、ＭＦＰ１０１が省電力モードに移行するとき、携帯端末４０１からの発光通信開始依頼を受付可能にする。これにより、携帯端末４０１により撮影されるとき、省電力モードで動作中であっても、可視光通信を行うことができるように構成されている。以下、このような動作について説明する。
【０１１２】
図５は、第１の実施の形態においてＭＦＰ１０１ａが省電力モードであるときの画像形成システム９０１の動作を説明するブロック図である。
【０１１３】
ここでは、２つのＭＦＰ１０１のうち、ＭＦＰ１０１ａが省電力モードであるときの動作について説明する。説明の簡略化のため、ＭＦＰ１０１ｂやサーバ７０１などについての言及は省略する。
【０１１４】
図５に示されるように、携帯端末４０１では、情報取得部４２５の制御に基づいて、可視光通信及び拡張現実表示が行われる。情報取得部４２５は、ＣＰＵ４２１が所定の制御プログラム４２３ａを実行することにより機能する機能ブロックである。
【０１１５】
ＭＦＰ１０１ａは、送信制御部２５の制御に基づいて、可視光通信を行う。すなわち、送信制御部２５は、可視光送信部９０ａ（図２に示す。）の制御を行い、発光部９１ａを用いてＭＦＰ１０１ａ内の情報を送信する。なお、送信制御部２５は、ＣＰＵ２１が制御プログラム２３ａを実行することにより機能する。
【０１１６】
拡張現実表示を行う場合、ユーザは、携帯端末４０１を操作し、所定のアプリ（ＭＦＰ情報表示アプリ）４２４を起動させる（Ｓ１１）。アプリ４２４が起動すると、アプリ４２４は、表示ＭＦＰ履歴データベース（以下、履歴データベースということがある。）４２３ｂを読み込む。履歴データベース４２３ｂは、例えば、記憶部４２３に記憶されている。履歴データベース４２３ｂは、例えば、以前に発光通信開始依頼を行った相手となるＭＦＰ１０１を記憶するものである。本実施の形態においては、例えば、以前に発光通信開始依頼を行った相手となるＭＦＰ１０１のうち、実際に携帯端末４０１との間で可視光通信を行ったものについて、記録されているが、これに限られるものではない。なお、履歴データベース４２３ｂにおいて、ＭＦＰ１０１の情報としては、そのＭＡＣアドレス等が記録されるようにすればよい。
【０１１７】
次に、アプリ４２４は、情報取得部４２５の機能の利用を要求する（Ｓ１２）。ここで、ＭＦＰ１０１ａは省電力モードで動作中であり、可視光送信部９０ａによる発光部９１ａの発光は行われていない。このような場合に、情報取得部４２５は、ＭＦＰ１０１ａに対して、発光通信開始依頼を送信する（Ｓ１３）。発光通信開始依頼Ｓ１３は、通信部４５１とＭＦＰ１０１ａの通信部５１を介して、ネットワーク６０１経由で送信制御部２５に送られる。
【０１１８】
送信制御部２５は、発光通信開始依頼を受信すると、可視光送信部９０ａによる可視光通信を再開させる（Ｓ１４）。すなわち、送信制御部２５は、ＭＦＰ１０１ａのステータス情報を読み込む。そして、送信制御部２５は、可視光送信部９０ａにより発光部９１ａを発光させることにより、読み込んだステータス情報を可視光通信情報として送信する。
【０１１９】
このようにして可視光通信情報が送信されると、すなわち発光部９１ａが発光すると、発光部９１ａが画角に入るように維持された携帯端末４０１は、カメラ４９１で発光部９１ａからの可視光を受光する。情報取得部４２５は、カメラ４９１での受光結果に基づいて、可視光通信情報を取得する。アプリ４２４は，取得された可視光通信情報に含まれるステータス情報に基づいて、画面表示を行う。これにより、拡張現実表示が可能となる。
【０１２０】
図６は、第１の実施の形態で送信される可視光通信情報の一例を示す図である。
【０１２１】
図６に示されるように、画像形成システム９０１では、例えば、可視光通信情報は、ＸＭＬ（拡張可能なマーク付け言語）形式の文書として送信される。すなわち、可視光通信情報には、大まかに、それを生成したＭＦＰ１０１ａの固有情報と、ＭＦＰ１０１ａのステータス情報と、同時に送信される他のＭＦＰ１０１に関する情報とが含まれる。ここで、ステータス情報や他のＭＦＰ１０１に関する情報は、それぞれ、空であってもよい。図６に示される例では、他のＭＦＰ１０１に関する情報は、空になっている。
【０１２２】
固有情報としては、例えば、ＭＦＰ１０１ａの形式を示す符号と、ＭＡＣアドレスとが含まれる。ＭＡＣアドレスは、画像形成システム９０１の中に含まれる装置の中で、そのＭＦＰ１０１ａを特定できる識別子としても用いられている。
【０１２３】
ステータス情報としては、例えば、動作状態（例えば、アイドル中であるか、ジョブ実行中であるか、省電力モードで動作中であるかなど）に関する情報、用紙トレイ１３ａ，１３ｂ，１３ｃのそれぞれに収められている用紙のサイズ及び量に関する情報、現在ＭＦＰ１０１ａが有しているジョブに関する情報、及び位置情報等が含まれる。これらのうち、例えば、動作状態や用紙に関する情報が、エアタグとして拡張現実表示に含まれることになる。なお、位置情報は、エアタグとして使用されないものの、このようにステータス情報に含まれていてもよいし、含まれなくてもよい。
【０１２４】
図７は、第１の実施の形態で実行される画像形成システム９０１の動作の一例を示すフローチャートである。
【０１２５】
上述した動作を、フローチャートやタイミングチャートを用いて説明する。図７を参照して、第１の実施の形態では、ＭＦＰ１０１ａが省電力モードになってから拡張現実表示が行われるまで、大まかに、ステップＳ１０１からステップＳ１０３の３つのフェーズで動作が行われる。すなわち、省電力移行フェーズ（Ｓ１０１）、情報取得フェーズ（Ｓ１０２）、表示フェーズ（Ｓ１０３）である。
【０１２６】
図８は、省電力移行フェーズの動作を示す図である。
【０１２７】
図８に示されるように、省電力移行フェーズでは、ＭＦＰ１０１において動作が行われる。ステップＳ１１１において、ＭＦＰ１０１が通常の動作モードで動作中に、例えば所定の条件が満たされると、ＣＰＵ２１は、ＭＦＰ１０１の動作モードを省電力モードに移行する。ここで所定の条件には、例えばＭＦＰ１０１に対する操作が行われることなく所定の期間が経過したかどうかや、所定の時刻が到来したかどうか、などが該当する。
【０１２８】
ＭＦＰ１０１の動作モードが省電力モードに移行すると、ステップＳ１１２において、発光部９１ａの発光が停止される。すなわち、送信制御部２５は、可視光送信部９０ａによる可視光通信を停止させる。
【０１２９】
図９は、情報取得フェーズの動作を示す図である。
【０１３０】
図９に示されるように、情報取得フェーズでは、携帯端末４０１とＭＦＰ１０１ａとの間で動作が行われる。まず、携帯端末４０１で、ステップＳ１３１からステップＳ１３４の処理が行われる（アプリ起動・依頼動作）。その後、ＭＦＰ１０１ａで、ステップＳ１３５からステップＳ１３８の処理が行われる（発光動作）。
【０１３１】
すなわち、ステップＳ１３１において、携帯端末４０１でアプリ４２４が起動されると、アプリ起動・依頼動作がスタートする。
【０１３２】
ステップＳ１３２において、アプリ４２４は、情報取得部４２５を使用するための情報取得部使用要求を行う。
【０１３３】
ステップＳ１３３において、アプリ４２４は、履歴データベース４２３ｂから、履歴情報を取得する。
【０１３４】
ステップＳ１３４において、情報取得部４２５は、発光通信開始依頼を行う。発光通信依頼は、ＭＦＰ１０１ａに送られる。
【０１３５】
ここで、本実施の形態では、履歴情報に基づいて、過去に可視光通信を行ったＭＦＰに対してのみ、次の発光通信開始依頼が送信される。これにより、不要な情報の送受信を行うことを防止できる。
【０１３６】
発光通信依頼が行われると、ＭＦＰ１０１ａで発光動作が行われる。すなわち、まず、ステップＳ１３５において、通信部５１は、発光通信開始依頼を携帯端末４０１から受信する。
【０１３７】
ステップＳ１３６において、通信部５１は、発光通信開始依頼を送信制御部２５に通知する。送信制御部２５は、発光通信開始依頼を受信する。
【０１３８】
ステップＳ１３７において、送信制御部２５は、ＭＦＰ１０１ａに送信するデータとして、自機すなわちＭＦＰ１０１ａのステータス情報を取得する。
【０１３９】
ステップＳ１３８において、送信制御部２５は、可視光送信部９０ａを制御し、可視光通信を再開させる。可視光送信部９０ａは、送信制御部２５の制御に基づいて、発光部９１ａを発光させて、ステータス情報を含む可視光通信情報を送信する。
【０１４０】
このように発光動作が行われるとともに、ステップＳ１３９において、携帯端末４０１では、カメラ４９１を用いた撮影が開始される。撮影は、例えば、アプリ４２４を制御しているＣＰＵ４２１の制御の下で行われる。カメラ４９１のレンズの画角内にＭＦＰ１０１ａの発光部９１ａが入っているとき、このようにカメラ４９１による撮影が行われるのに伴い、カメラ４９１により発光部９１ａから発せられた可視光通信の信号が受光される。受光により得られた情報は、情報取得部４２５により処理される。
【０１４１】
ステップＳ１４０において、情報取得部４２５は、カメラ４９１が発光部９１ａからの光を受光して得られた情報に基づいて、可視光通信情報を取得する。これにより、情報取得フェーズの動作が終了する。
【０１４２】
図１０は、表示フェーズの動作を示す図である。
【０１４３】
図１０に示されるように、表示フェーズでは、携帯端末４０１において動作が行われる。すなわち、ステップＳ１５１において、アプリ４２４は、情報取得部４２５により取得された可視光通信情報の中に含まれているＭＦＰ１０１ａのステータス情報を取得する。
【０１４４】
ステップＳ１５２において、アプリ４２４は、カメラ４９１により撮影した画像と、取得したステータス情報とを関連付けて表示部４３１に表示する。例えば、カメラ４９１により撮影した画像は、カメラ４９１のモニタとして機能する表示部４３１に表示されるところ、その画像中に含まれるＭＦＰ１０１ａの位置が、アプリ４２４により判別される。そして、アプリ４２４は、判別した位置の側に、ステータス情報をタグのようにオーバーレイ表示させる。これにより、拡張現実表示が行われる。
【０１４５】
第１の実施の形態においては、このように拡張現実表示が行われるので、ＭＦＰ１０１ａが省電力モードで動作しているときにも、携帯端末４０１側で容易に拡張現実表示を行い、ＭＦＰ１０１ａのステータス情報を表示させることができる。したがって、ＭＦＰ１０１ａの消費電力を低く抑えることができ、かつ、利便性が高い画像形成システム９０１を提供することができる。
【０１４６】
なお、発光通信開始依頼は履歴情報に基づいて送信されるものに限られない。例えば、発光通信開始依頼は、ネットワーク６０１に接続されている機器にブロードキャストするようにしてもよい。これにより、履歴データベース４２３ｂを携帯端末４０１で管理する必要がなくなり、携帯端末４０１で処理するデータ量を低減することができる。
【０１４７】
発光通信開始依頼は、ユーザが関係するＭＦＰ１０１にのみ送信されるようにしてもよい。例えば、これまでにジョブを実行させたことがあるＭＦＰ１０１などを判別し（携帯端末４０１のアプリ４２４が自動的に判別するようにしてもよいし、予めユーザに選択を求めることで判別するようにしてもよい。）、そのＭＦＰ１０１に発光通信開始依頼が送られるようにしてもよい。
【０１４８】
また、発光通信開始依頼は、ＭＦＰ１０１の動作状態にかかわらず、アプリ４２４が起動されたときに常に携帯端末４０１から送信されるようにしてもよいし、ＭＦＰ１０１の動作状態に応じて送信されるようにしてもよい。後者の場合、発光通信開始依頼を、ＭＦＰ１０１が省電力モードで動作中である場合に送信するようにしてもよいし、ＭＦＰ１０１の発光部９１が発光していないことが判別された場合に送信するようにしてもよい。
【０１４９】
発光通信開始依頼が送信されるタイミングは、アプリ４２４が起動されたタイミングであってもよいし、アプリ４２４が起動後所定時間が経過したタイミングであってもよい。
【０１５０】
第１の実施の形態において、可視光通信はカメラ４９１によって行われるものに限らない。例えば、携帯端末４０１にカメラ４９１とは異なる受光部が設けられており、受光部により受光した情報に基づいて、ステータス情報が得られるようにしてもよい。
【０１５１】
［第２の実施の形態］
【０１５２】
第２の実施の形態における画像形成システム９０１の基本的な構成は、第１の実施の形態におけるそれと同じであるため、ここでの説明を繰り返さない。ＭＦＰ１０１が通常の動作モードであるときに携帯端末４０１を用いて拡張現実表示を行う場合の動作も、第１の実施の形態と同様である。
【０１５３】
［第２の実施の形態におけるＭＦＰ省電力モード移行時の動作］
【０１５４】
第２の実施の形態においては、２台のＭＦＰ１０１ａ，１０１ｂのうち、例えばＭＦＰ１０１ｂが省電力モードに移行するとき、ＭＦＰ１０１ａを通じて、ＭＦＰ１０１ｂのステータス情報を可視光通信により送信可能となる。これにより、携帯端末４０１により撮影されるとき、ＭＦＰ１０１ｂが省電力モードで動作中であっても、２台のＭＦＰ１０１ａ，１０１ｂの両方のステータス情報を携帯端末４０１で表示することができる。このとき、事前にＭＦＰ１０１ａに対するＭＦＰ１０１ｂの相対位置が測定され、ＭＦＰ１０１ａに記憶される。したがって、拡張現実表示を行う場合において、各ＭＦＰ１０１ａ，１０１ｂのステータス情報をそれぞれの装置に対応するエアタグとして表示することも可能となる。以下、このような動作について説明する。
【０１５５】
ここで説明する動作には、２つのＭＦＰ１０１ａ，１０１ｂ及び携帯装置４０１が関係する。説明の簡略化のため、サーバ７０１などについての言及は省略する。
【０１５６】
第２の実施の形態では、ＭＦＰ１０１ｂが省電力モードに移行する前の状態で、事前に、位置情報取得動作が行われる。第１の動作は、ＭＦＰ１０１ａ，１０１ｂの互いの相対位置を特定するための処理である。このような第１の動作は、携帯端末４０１により拡張現実表示が行われる際に定期的に行われるようにしてもよいし、ＭＦＰ１０１ａ，１０１ｂの設置時などにおいて１度だけ行われるようにしてもよい。
【０１５７】
図１１は、第２の実施の形態において行われる画像形成システム９０１の位置情報取得動作を説明するブロック図である。
【０１５８】
位置情報取得動作では、まず、ユーザが携帯端末４０１上で所定のアプリ４２４を起動させる（Ｓ３１）。これにより、ＣＰＵ４２１の制御に基づき、アプリ４２４が動作する。アプリ４２４が起動すると、アプリ４２４は、履歴データベース４２３ｂを読み込む。なお、履歴データベース４２３ｂの読み込みは実行されなくてもよい。
【０１５９】
次に、アプリ４２４は、情報取得部４２５の機能の利用を要求する（Ｓ３２）。情報取得部４２５は、方向検知部４６１から、携帯端末４０１の方角に関する情報を取得する（Ｓ３３）。すなわち、情報取得部４２５は、携帯端末４０１の方向を検知する。
【０１６０】
ＭＦＰ１０１ａの発光部９１ａ及びＭＦＰ１０１ｂの発光部９１ｂのそれぞれからは、可視光通信によりステータス情報を含む可視光通信情報が送られている。アプリ４２４が起動すると、カメラ４９１は、各発光部９１からの光を受光する。情報取得部４２５は、カメラ４９１で受光することにより得られた情報から、各ＭＦＰ１０１のステータス情報を取得する。アプリ４２４は、取得されたステータス情報とカメラ４９１により撮影された情報とに基づいて、拡張現実表示を行う。各ＭＦＰ１０１の位置は、例えば、発光部９１の位置に基づいて判定できる。換言すると、このとき、ステータス情報のエアタグを表示する位置は、各ＭＦＰ１０１の発光部９１の位置に基づいて、特定できる。
【０１６１】
ここで、情報取得部４２５は、カメラ４９１の撮影面に２台のＭＦＰ１０１が画角に含まれる場合において、各発光部９１から可視光通信のために出射された可視光を受光したとき、そのときの携帯端末４０１の方向及びその発光部９１までの距離に関する情報を取得する。発光部９１までの距離は、例えば、可視光通信を行うときに測定することができる。ここで得られた情報は、各ＭＦＰ１０１ａを示す固有情報とともに、ＭＦＰ１０１ａとＭＦＰ１０１ｂとの位置関係に関する位置関係情報となる。換言すると、位置関係情報には、携帯端末４０１の方向検知部４６１で得られた方角情報と、撮影している携帯端末４０１から２台のＭＦＰ１０１ａ，１０１ｂまでのそれぞれの距離を算出した距離情報と、ＭＦＰ１０１ａ，１０１ｂの可視光送信部９０から得られたＭＦＰ１０１ａ，１０１ｂの固有情報（ＭＡＣアドレス等）とが含まれる。
【０１６２】
アプリ４２４は、情報取得部４２５を通じて、ステータス情報を受信したＭＦＰ１０１ａ，１０１ｂのそれぞれに対し、位置関係情報を送信する（Ｓ３４）。位置関係情報は、通信部４５１を経由して、ネットワーク６０１を介して送信される。各ＭＦＰ１０１は、通信部５１で位置関係情報を受信する。受信された位置関係情報は、送信制御部２５に送られる。
【０１６３】
送信制御部２５に位置関係情報が送られると、ＣＰＵ２１は、得られた位置関係情報に基づいて、相対位置情報を算出する。相対位置情報としては、位置関係情報に基づいて、三角測量により、ＭＦＰ１０１間の相対距離及び方角が算出される。例えば、ＭＦＰ１０１ａは、ＭＦＰ１０１ｂのＭＦＰ１０１ａに対する相対距離と、ＭＦＰ１０１ｂが位置する方角とを算出する。相対位置情報が算出されると、送信制御部２５は、相対位置情報を記憶部２３に格納する。
【０１６４】
図１２は、相対位置情報の算出について説明する図である。
【０１６５】
図１２に示されるように、携帯端末４０１でアプリ４２４を起動させ、ＭＦＰ１０１ａ及びＭＦＰ１０１ｂについて、可視光通信によりステータス情報を取得した場面を想定する。例えば、図１２に示される例において、ＭＦＰ１０１ａは、携帯端末４０１から見て北西の方角にあり、携帯端末４０１からＭＦＰ１０１ａまでの距離が２メートルであったとの情報（方角情報及び第１の距離情報）が得られる。また、ＭＦＰ１０１ｂは、携帯端末４０１から見て北の方角にあり、携帯端末４０１からＭＦＰ１０１ｂまでの距離が２．８２メートルであるとの情報（方角情報及び第２の距離情報）が得られる。これらの情報が、それぞれのＭＦＰ１０１の固有情報と共に、位置関係情報として、ＭＦＰ１０１ａに送られる。
【０１６６】
ＭＦＰ１０１ａは、このような位置関係情報に基づいて、ＭＦＰ１０１ａに対するＭＦＰ１０１ｂの相対距離と、ＭＦＰ１０１ａから見たＭＦＰ１０１ｂが位置する方角とを算出できる。同様に、ＭＦＰ１０１ｂは、このような位置関係情報に基づいて、ＭＦＰ１０１ｂに対するＭＦＰ１０１ａの相対距離と、ＭＦＰ１０１ｂから見たＭＦＰ１０１ａが位置する方角とを算出できる。すなわち、図１２に示される例では、ＭＦＰ１０１ｂは、ＭＦＰ１０１ａについて、南西方向に２メートル離れた位置に存在することを検知できる。土曜に、ＭＦＰ１０１ａは、ＭＦＰ１０１ｂについて、北東方向に２メートル離れた位置に存在することを検知できる。
【０１６７】
以上のように位置情報取得動作が行われた後で、ＭＦＰ１０１のいずれかが省電力モードに移行すると、画像形成システム９０１では、次のようにして携帯端末４０１を用いた拡張現実表示を行うことができる。以下の例では、ＭＦＰ１０１ｂが省電力モードに移行した場合について説明するが、第２の実施の形態では、ＭＦＰ１０１ａが省電力モードに移行した場合でも、ＭＦＰ１０１ａとＭＦＰ１０１ｂとで役割を入れ替えて同様にして拡張現実表示が行われる。
【０１６８】
図１３は、第２の実施の形態においてＭＦＰ１０１ｂが省電力モードに移行したときの画像形成システム９０１の動作を説明するブロック図である。
【０１６９】
図１３に示されるように、ＭＦＰ１０１ｂの動作モードが省電力モードに移行する（Ｓ４１）。そうすると、ＭＦＰ１０１ｂの送信制御部２５は、ネットワーク６０１を介した通常通信により、ＭＦＰ１０１ｂ自身に関するステータス情報（これを代理ステータス情報ということがある。）を、ＭＦＰ１０１ａに対して送信する（Ｓ４２）。
【０１７０】
ＭＦＰ１０１ａは、通信部５１を介して代理ステータス情報を受信すると、送信制御部２５は、代理ステータス情報を記憶部２３に格納する（Ｓ４３）。
【０１７１】
その後、ＭＦＰ１０１ａにおいて、送信制御部２５は、可視光通信を行うとき、自身のステータス情報に加えて、記憶部２３から読み込んだ代理ステータス情報を、可視光通信情報に含める。また、送信制御部２５は、相対位置情報についても、可視光通信情報に含める。すなわち、可視光送信部９０ａは、ＭＦＰ１０１ａに関する相対位置情報と、ＭＦＰ１０１ａのステータス情報と、ＭＦＰ１０１ｂの代理ステータス情報とを可視光通信情報として、発光部９１ａを用いて送信する。携帯端末４０１において、情報取得部４２５は、ＭＦＰ１０１ａから可視光通信により送信された可視光通信情報に基づいて、ＭＦＰ１０１ａのステータス情報と、ＭＦＰ１０１ｂの代理ステータス情報と、相対位置情報とを取得できる。
【０１７２】
アプリ４２４は、取得された相対位置情報に基づいて、ＭＦＰ１０１ａと、可視光通信を行わなかったＭＦＰ１０１ｂがカメラ４９１で撮影された画像内にあるか否かを判断する。そして、含まれていれば、アプリ４２４は、撮影結果から判別できるＭＦＰ１０１ａの位置と相対位置情報とに基づいて、ＭＦＰ１０１ｂの位置を特定する。そして、画像中のＭＦＰ１０１ｂに対応する位置に、ＭＦＰ１０１ｂについてのステータス情報をエアタグなどで表示する。また、画像中のＭＦＰ１０１ａに対応する位置に、ＭＦＰ１０１ａについてのステータス情報をエアタグなどで表示する。
【０１７３】
図１４は、第２の実施の形態で送信される可視光通信情報の一例を示す図である。
【０１７４】
図１４に示されるように、第２の実施の形態において、２台のＭＦＰ１０１のうち一方が省電力モードに移行しているときに送信される可視光通信情報は、２台のＭＦＰ１０１のそれぞれのステータス情報を含むものとなる。例えば、上述の図１３で説明した場合において、ＭＦＰ１０１ａから送信される可視光通信情報には、ＭＦＰ１０１ａの固有情報と、ＭＦＰ１０１ａのステータス情報と、省電力モードに移行しているＭＦＰ１０１ｂに関する固有情報及びステータス情報とが含まれる。このとき、ＭＦＰ１０１ｂに関する固有情報及びステータス情報は、ＭＦＰ１０１ｂからＭＦＰ１０１ａに送られた代理ステータス情報である。携帯端末４０１の情報取得部４２５は、可視光通信情報より、ステータス情報と代理ステータス情報とを分割して取得できる。
【０１７５】
また、可視光通信情報には、同時に送信されるＭＦＰ１０１ｂに関するステータス情報などに併せて、そのＭＦＰ１０１ｂのＭＦＰ１０１ａに対する相対位置情報（方角及び距離など）が含まれる。これにより、可視光通信情報を受信した携帯端末４０１において、ＭＦＰ１０１ａの位置に基づいて、ＭＦＰ１０１ｂの位置を特定することができるようになる。
【０１７６】
図１５は、第２の実施の形態で実行される画像形成システム９０１の動作の一例を示すフローチャートである。
【０１７７】
上述した動作を、フローチャートやタイミングチャートを用いて説明する。図１５を参照して、第２の実施の形態では、２台のＭＦＰ１０１が通常の動作モードである状態（可視光通信を行う状態）から、ＭＦＰ１０１ｂが省電力モードになって拡張現実表示が行われるまで、大まかに、ステップＳ２０１からステップＳ２０４の４つのフェーズで動作が行われる。すなわち、位置情報取得フェーズ（Ｓ２０１）、省電力移行、発光依頼フェーズ（Ｓ２０２）、代理通信フェーズ（Ｓ２０３）、表示フェーズ（Ｓ２０４）である。ここで、表示フェーズ（Ｓ２０４）については、２台のＭＦＰ１０１が共にカメラ９４１の画角内にある場合にそれらのＭＦＰ１０１のそれぞれについて表示を行うほか、上述の第１の実施の形態と同様に動作が行われるので、個々での説明は行わない。
【０１７８】
図１６は、位置情報取得フェーズの動作を示す図である。
【０１７９】
図１６に示されるように、位置情報取得フェーズでは、携帯端末４０１と、ＭＦＰ１０１ａ及びＭＦＰ１０１ｂのそれぞれとの間で動作が行われる。なお、位置情報取得フェーズは、例えば、両ＭＦＰ１０１ａ，１０１ｂの動作モードが通常動作モードである場合など、発光部９１ａ，９１ｂによる発光が可能な場合に行われるが、これに限られるものではない。例えば、相対位置情報が各ＭＦＰ１０１で記憶されるまで、所定の初期設定モードを画像形成システム９０１で動作させるようにし、初期設定モードである場合に、位置情報取得フェーズの動作が行われるようにしてもよい。
【０１８０】
まず、ステップＳ２１１において、携帯端末４０１では、第１の実施の形態と同様に、アプリ起動・依頼動作を行う。そうすると、ステップＳ２１２，Ｓ２１３において、それに対応して、各ＭＦＰ１０１ａ，１０１ｂで発光動作が行われる。ステップＳ２１４において、携帯端末４０１は、カメラ４９１による撮影を開始する。そして、ステップＳ２１５において、情報取得部４２５は、可視光通信情報を取得する。なお、このとき、発光通信開始依頼の送信が行われず、常にＭＦＰ１０１ａ，１０１ｂが発光を可視光通信情報の送信を行うようにしてもよい。
【０１８１】
ステップＳ２１７において、情報取得部４２５は、ＭＦＰ１０１ａ，１０１ｂについての方角情報を取得する。また、ステップＳ２１８において、情報取得部４２５は、ＭＦＰ１０１ａ，１０１ｂのそれぞれに対する距離を測定し、その情報を取得する。このとき、ユーザは、携帯端末４０１を各ＭＦＰ１０１ａ，１０１ｂの方角に向けることで、情報取得部４２５が、それぞれのＭＦＰ１０１ａ，１０１ｂについての方角と距離とを測定及び取得するようにしてもよい。このようにして位置関係情報が取得されると、情報取得部４２５は、ステップＳ２１９において、位置関係情報をＭＦＰ１０１ａ，１０１ｂに送信する。
【０１８２】
ステップＳ２２０、ステップＳ２２１において、ＭＦＰ１０１ａ，１０１ｂは、送信された位置関係情報を受信する。ステップＳ２２２、ステップＳ２２３において、各ＭＦＰ１０１ａ，１０１ｂでは、位置関係情報に基づいて、相対位置情報が算出される。ステップＳ２２４、ステップＳ２２５において、送信制御部２５は、算出した相対位置情報を、それぞれの記憶部２３に記憶させる。
【０１８３】
図１７は、省電力移行、発光依頼フェーズの動作を示す図である。
【０１８４】
図１７に示されるように、省電力移行、発光依頼フェーズでは、ＭＦＰ１０１ａとＭＦＰ１０１ｂとの間で動作が行われる。すなわち、ステップＳ２３１において、ＭＦＰ１０１ｂの動作モードが、省電力モードに移行する。そうすると、ステップＳ２３２において、ＭＦＰ１０１ｂの発光部９１ｂの発光が停止される。
【０１８５】
ステップＳ２３３において、ＭＦＰ１０１ｂの送信制御部２５は、自機ステータス情報（ＭＦＰ１０１ｂのステータス情報）を取得する。
【０１８６】
ステップＳ２３４において、送信制御部２５は、ネットワーク６０１を介して、自機ステータス情報と、そのステータス情報を代理で発信する依頼（ステータス情報発信依頼）とに関する情報（代理ステータス情報）をＭＦＰ１０１ａに送信する。
【０１８７】
ステップＳ２３５において、ＭＦＰ１０１ａでは、ＭＦＰ１０１ｂから送信された代理ステータス情報を受信する。
【０１８８】
ステップＳ２３６において、ＭＦＰ１０１ａの送信制御部２５は、代理ステータス情報（ＭＦＰ１０１ｂのステータス情報）を記憶部２３に記憶させる。
【０１８９】
図１８は、代理通信フェーズの動作を示す図である。
【０１９０】
図１８に示されるように、代理通信フェーズでは、携帯端末４０１と、そのとき省電力モードに移行していないＭＦＰ１０１ａとの間で動作が行われる。まず、ステップＳ２５１において、携帯端末４０１では、上述の第１の実施の形態と同様に、アプリ起動・依頼動作が行われる。ステップＳ２５２において、ＭＦＰ１０１ａは、携帯端末４０１からの発光通信開始依頼を受信する。ステップＳ２５３において、ＣＰＵ２１は、送信制御部２５に発光通信開始依頼を通知する。なお、第２の実施の形態においては、このような発光通信開始依頼の送受がなくても、常にＭＦＰ１０１ａが次に説明する処理を行うようにしてもよい。
【０１９１】
ステップＳ２５４において、送信制御部２５は、ＭＦＰ１０１ａのステータス情報（自機ステータス情報）を取得する。
【０１９２】
ステップＳ２５５において、送信制御部２５は、ＭＦＰ１０１ｂのステータス情報（他機ステータス情報）を取得する。他機ステータス情報は、例えば、記憶部２３に記憶されている情報から取得できる。
【０１９３】
ステップＳ２５６において、送信制御部２５は、自機ステータス情報及び他機ステータス情報を可視光通信により送信する。すなわち、可視光送信部９０ａは、発光部９１ａを用いて、自機ステータス情報及び他機ステータス情報などを含む可視光通信情報を送信する。このとき、可視光通信情報には、ＭＦＰ１０１ａに対するＭＦＰ１０１ｂの相対位置情報も含まれる。
【０１９４】
このように発光動作が行われるとともに、ステップＳ２５７において、携帯端末４０１では、カメラ４９１を用いた撮影が開始される。カメラ４９１のレンズの画角内にＭＦＰ１０１ａの発光部９１ａが入っているとき、カメラ４９１により発光部９１ａから発せられた可視光通信の信号が受光される。受光により得られた情報は、情報取得部４２５により処理される。
【０１９５】
ステップＳ２５８において、情報取得部４２５は、カメラ４９１が発光部９１ａからの光を受光して得られた情報に基づいて、可視光通信情報を取得する。これにより、代理通信フェーズの動作が終了する。
【０１９６】
以上説明したように、第２の実施の形態によれば、２つのＭＦＰ１０１のうち一方が省電力モードに移行しても、各ＭＦＰ１０１についてのステータス情報を、それぞれ、適切な位置にエアタグとして表示させることができる。したがって、画像形成システム９０１の省電力化を進めつつ、画像形成システム９０１の利便性を向上させることができる。
【０１９７】
なお、第２の実施の形態において、相対位置情報の算出は、携帯端末４０１側で行うようにしてもよい。
【０１９８】
図１９は、第２の実施の形態に係る位置情報取得フェーズの動作の一変型例を説明する図である。
【０１９９】
図１９と図１６とを比較して、図１９に示される本変型例では、ステップＳ２１８ｂが設けられており、ステップＳ２２２，Ｓ２２３が設けられていない点が、図１６とは異なる。すなわち、本実施の形態では、ステップＳ２１７及びステップＳ２１８で、ＭＦＰ１０１ａ，１０１ｂのそれぞれが位置する方角及び距離に関する位置関係情報が得られたとき、アプリ４２４により、ＭＦＰ１０１ａとＭＦＰ１０１ｂとの相対位置情報（位置関係情報に基づく情報）が算出される（ステップＳ２１８）。そして、ステップＳ２１９においては、算出された相対位置情報が、ＭＦＰ１０１ａ，１０１ｂのそれぞれに送信される。
【０２００】
このように構成されることで、ＭＦＰ１０１ａ，１０１ｂのそれぞれで相対位置情報の算出を行う必要がなくなるため、ＭＦＰ１０１ａ，１０１ｂにおける処理負担を軽減することができる。
【０２０１】
［第３の実施の形態］
【０２０２】
第３の実施の形態における画像形成システム９０１の基本的な構成は、第１の実施の形態におけるそれと同じであるため、ここでの説明を繰り返さない。ＭＦＰ１０１が通常の動作モードであるときに携帯端末４０１を用いて拡張現実表示を行う場合の動作も、第１の実施の形態と同様である。
【０２０３】
［第３の実施の形態におけるＭＦＰ省電力モード移行時の動作］
【０２０４】
第３の実施の形態においては、例えば、携帯端末４０１、ＭＦＰ１０１ａ、及びサーバ７０１で動作が行われる。例えばＭＦＰ１０１ａが省電力モードに移行するとき、ＭＦＰ１０１ａからＭＦＰ１０１ａのステータス情報がサーバ７０１の記憶部７２３に記憶される。そして、省電力モードで動作中のＭＦＰ１０１ａは携帯端末４０１と可視光通信を行う。このとき、ＭＦＰ１０１ａから携帯端末４０１は、サーバ７０１により提供されるＭＦＰ１０１ａのステータス情報へのアクセス情報が送信され、それに基づいて携帯端末４０１がサーバよりＭＦＰ１０１ａのステータス情報を取得することにより、携帯端末４０１で拡張表示を行うことができるようになる。以下、このような動作について説明する。以下の説明では、説明の簡略化のため、ＭＦＰ１０１ｂなどについての言及は省略するが、ＭＦＰ１０１ａに替えてＭＦＰ１０１ｂが同様の動作を行うようにしてもよい。
【０２０５】
図２０は、第３の実施の形態においてＭＦＰ１０１ａが省電力モードに移行したときの画像形成システム９０１の動作を説明する第１の図である。
【０２０６】
図２０に示されるように、ＭＦＰ１０１ａが省電力モードに移行する場合を想定する（Ｓ５１）。このとき、ＭＦＰ１０１ａでは、送信制御部２５が、ＭＦＰ１０１ａのステータス情報を読み込み、サーバ７０１に送信する（Ｓ５２）。このとき、ステータス情報は、通信部５１から、ネットワーク６０１を介した通常通信により、サーバ７０１の通信部７５１に送られる。サーバ７０１では、ＣＰＵ７２１が所定の制御プログラムを実行することにより、情報格納部７２５が機能している。情報格納部７２５は、受信したステータス情報を、記憶部（ストレージ）７２３に記憶させる。
【０２０７】
ここで、情報格納部７２５は、記憶部７２３に記憶したステータス情報を、携帯端末４０１に提供可能な状態に保つ。換言すると、情報格納部７２５は、携帯端末４０１がネットワーク６０１を通じて記憶部７２３にアクセスすることでステータス情報を取得可能となるように、ステータス情報を提供する。また、情報格納部７２５は、ステータス情報に携帯端末４０１がアクセスするために必要なアクセス情報を、ＭＦＰ１０１ａに送信する。ここでは、携帯端末４０１は、例えばＨＴＴＰプロトコルでサーバ７０１と通信し、ステータス情報をダウンロード可能となっている。このとき、アクセス情報としては、ステータス情報の場所を示すＵＲＬ（統一資源位置子）の情報が情報格納部７２５からＭＦＰ１０１ａに送信される。ＭＦＰ１０１ａは、ＵＲＬの情報を受信すると、送信制御部２５に通知する。
【０２０８】
このようにＵＲＬの情報を受け取ると、送信制御部２５は、以後行う可視光通信において、このＵＲＬの情報を可視光通信情報として送信する。すなわち、可視光送信部９０ａは、発光部９１ａを用いた可視光通信により、サーバ７０１から送信されたＵＲＬの情報を送信する。
【０２０９】
図２１は、第３の実施の形態においてＭＦＰ１０１ａが省電力モードに移行したときの画像形成システム９０１の動作を説明する第２の図である。
【０２１０】
図２１に示されるように、上述のようにＭＦＰ１０１ａが省電力モードに移行してサーバ７０１にステータス情報が記憶された状態で、携帯端末４０１で拡張現実表示を行うための所定のアプリ４２４が起動された場合を想定する（Ｓ６１）。アプリ４２４が起動されると、情報取得部４２５の利用が要求される（Ｓ６２）。アプリ４２４は、カメラ４９１による撮影を開始する。情報取得部４２５は、カメラ４９１により得られた情報に基づいて、可視光通信情報を取得する。
【０２１１】
次に、情報取得部４２５は、取得した可視光通信情報に含まれるＵＲＬ情報に基づいて、サーバ７０１にアクセスする（Ｓ６３）。そして、情報取得部４２５は、サーバ７０１により提供されているステータス情報をダウンロードする。これにより、アプリ４２４は、ダウンロードされたＭＦＰ１０１ａのステータス情報を用いて、拡張現実表示を行うことができる。
【０２１２】
図２２は、第３の実施の形態で送信される可視光通信情報の一例を示す図である。
【０２１３】
図２２に示されるように、第３の実施の形態において、ＭＦＰ１０１ａから送信される可視光通信情報は、単に、ＭＦＰ１０１ａの電源の状態（例えば、スリープ中（省電力モードで動作中）であるか、通常動作中であるかなど）を示す情報と、その他のステータス情報を格納した場所を示すＵＲＬ情報とを含むものとなっている。情報取得部４２５は、このＵＲＬ情報で示される場所にアクセスすることで、ステータス情報を取得することができる。
【０２１４】
図２３は、第３の実施の形態で実行される画像形成システム９０１の動作の一例を示すフローチャートである。
【０２１５】
上述した動作を、フローチャートやタイミングチャートを用いて説明する。図２３を参照して、第３の実施の形態では、ＭＦＰ１０１ａが省電力モードになって拡張現実表示が行われるまで、大まかに、ステップＳ３０１からステップＳ３０３の３つのフェーズで動作が行われる。すなわち、省電力移行、情報格納フェーズ（Ｓ３０１）、情報取得フェーズ（Ｓ３０２）、表示フェーズ（Ｓ３０３）である。ここで、表示フェーズ（Ｓ３０３）については、上述の第１の実施の形態と同様に動作が行われるので、ここでの説明は行わない。
【０２１６】
図２４は、省電力移行、情報格納フェーズの動作を示す図である。
【０２１７】
図２４に示されるように、省電力移行、情報格納フェーズでは、ＭＦＰ１０１ａと、サーバ７０１との間で動作が行われる。
【０２１８】
ステップＳ３１１において、ＭＦＰ１０１ａの動作モードが、省電力モードに移行する。そうすると、ステップＳ３１２において、送信制御部２５は、ＭＦＰ１０１ａ自身のステータス情報を取得する。ステップＳ３１３において、送信制御部２５は、取得したステータス情報を、サーバ７０１に送信する。
【０２１９】
ステップＳ３１４において、サーバ７０１の情報格納部７２５は、ＭＦＰ１０１ａから送信されたステータス情報を取得し、記憶部７２３に記憶させる。情報格納部７２５は、格納先のＵＲＬ情報をＭＦＰ１０１ａに対して送信する。
【０２２０】
ステップＳ３１５において、送信制御部２５は、ＭＦＰ１０１ａで受信された、ステータス情報の格納先のＵＲＬ情報を取得する。送信制御部２５は、ＵＲＬ情報を記憶部２３に記憶させる。
【０２２１】
図２５は、情報取得フェーズの動作を示す図である。
【０２２２】
図２５に示されるように、情報取得フェーズでは、携帯端末４０１、ＭＦＰ１０１ａ、及びサーバ７０１の間で動作が行われる。
【０２２３】
ステップＳ３２１において、第１の実施の形態と同様に、携帯端末４０１でアプリ起動・依頼動作が行われる。これにより発光通信開始依頼が送信されると、ステップＳ３２２において、ＭＦＰ１０１ａが発光通信開始依頼を受信し、ステップＳ３２３において、送信制御部２５に発光通信開始依頼が通知される。
【０２２４】
ステップＳ３２４において、送信制御部２５は、省電力移行、情報格納フェーズで記憶したＵＲＬ情報を読み込み、取得する。
【０２２５】
ステップＳ３２５において、送信制御部２５の制御に基づいて、可視光送信部９０ａは、発光部９１ａを用いて、ＵＲＬ情報を可視光通信情報に含めて送信する。
【０２２６】
ステップＳ３２６において、携帯端末４０１では、カメラ４９１を用いた撮影が開始される。これにより、ステップＳ３２７において、カメラ４９１で受光して得た情報に基づいて、情報取得部４２５は、可視光通信情報を取得する。情報取得部４２５は、可視光通信情報に基づいて、ＵＲＬ情報を取得する。
【０２２７】
ステップＳ３２８において、情報取得部４２５は、取得したＵＲＬ情報に基づいて、ネットワーク６０１を介した通常通信により、サーバ７０１にアクセスする。
【０２２８】
ステップＳ３２９において、サーバ７０１の情報格納部７２５は、アクセスしてきた携帯端末４０１に対して、格納されているステータス情報を提供する。
【０２２９】
ステップＳ３３０において、情報取得部４２５は、サーバ７０１により提供されたステータス情報をダウンロードし、取得する。
【０２３０】
このように、第３の実施の形態においては、ＭＦＰ１０１ａが省電力モードに移行するときにステータス情報がサーバ７０１に格納され、ＭＦＰ１０１ａはＵＲＬ情報を可視光通信で送信するのみである。これにより、ＭＦＰ１０１ａが省電力モードであるときに行う可視光通信では、ステータス情報をそのまま送信する場合と比較して通信量が少なくなる。そのため、例えば発光部９１ａを点灯させる時間を短くすることができる。したがって、可視光通信を行うためにＭＦＰ１０１ａで消費される電力が少なくなる。
【０２３１】
［その他］
【０２３２】
上述の第１から第３の実施の形態のそれぞれの構成に限られず、それらの種々の要素を適宜組み合わせて画像形成システムが構成されていてもよい。
【０２３３】
第３の実施の形態において、サーバは、ＭＦＰであってもよく、その場合、ＭＦＰが発揮するサーバ機能によりステータス情報の提供機能が発揮されるようにすればよい。
【０２３４】
第２の実施の形態において、ＭＦＰ−Ａに替えて、他の情報処理装置を用いて、その情報処理装置が、省電力モードに移行するＭＦＰの代理ステータス情報を代理で可視光通信により送信するようにしてもよい。この場合、情報処理装置は、照明（発光部）を有し、その照明を制御することで可視光通信を行うように構成されていればよい。例えば、情報処理装置としては、部屋の照明システム（例えば、蛍光灯やＬＥＤ灯などを用いた光源を点灯制御する機能を有しているもの）であって、外部から送信された情報に応じて照明を点灯、消灯させるものが含まれる。また、情報処理装置としては、情報処理装置が可視光通信により代理ステータス情報を送信するとき、情報処理装置自身のステータス情報は送信されてもよいし、送信されなくてもよい。
【０２３５】
画像形成システムに含まれるＭＦＰの数は２台に限られず、さらに多くてもよい。第１の実施の形態、第３の実施の形態においては、ＭＦＰは１台のみであってもよい。
【０２３６】
画像形成装置としては、モノクロ／カラーの複写機、プリンタ、ファクシミリ装置やこれらの複合機（ＭＦＰ）などいずれであってもよい。各装置のハードウェア構成は上述に限られるものではない。
【０２３７】
上述の実施の形態における処理は、ソフトウェアによって行っても、ハードウェア回路を用いて行ってもよい。
【０２３８】
上述の実施の形態における処理を実行するプログラムを提供することもできるし、そのプログラムをＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＲＯＭ、ＲＡＭ、メモリカードなどの記録媒体に記録してユーザに提供することにしてもよい。プログラムはインターネットなどの通信回線を介して、装置にダウンロードするようにしてもよい。上記のフローチャートで文章で説明された処理は、そのプログラムに従ってＣＰＵなどにより実行される。
【０２３９】
上記実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０２４０】
１０１ａ，１０１ｂ  ＭＦＰ（画像形成装置；情報処理装置の一例）
２１  ＣＰＵ
２３  記憶部
２３ａ  制御プログラム
２５  送信制御部
５１  通信部
９０ａ，９０ｂ  可視光送信部
９１ａ，９１ｂ  発光部
４０１  携帯端末（情報端末の一例）
４２１  ＣＰＵ
４２３  記憶部
４２３ａ  制御プログラム
４２３ｂ  表示ＭＦＰ履歴データベース
４２４  ＭＦＰ情報表示アプリ（アプリケーション）
４２５  情報取得部
４３１  表示部
４５１  通信部
４６１  方向検知部
４６３  位置検知部
４９１  カメラ（受光部の一例）
６０１  ネットワーク
７０１  サーバ
７２１  ＣＰＵ
７２３  記憶部
７２５  情報格納部
７５１  通信部
９０１  画像形成システム
【図１】
2014150474.tif 000003
【図２】
2014150474.tif 000004
【図３】
2014150474.tif 000005
【図４】
2014150474.tif 000006
【図５】
2014150474.tif 000007
【図６】
2014150474.tif 000008
【図７】
2014150474.tif 000009
【図８】
2014150474.tif 000010
【図９】
2014150474.tif 000011
【図１０】
2014150474.tif 000012
【図１１】
2014150474.tif 000013
【図１２】
2014150474.tif 000014
【図１３】
2014150474.tif 000015
【図１４】
2014150474.tif 000016
【図１５】
2014150474.tif 000017
【図１６】
2014150474.tif 000018
【図１７】
2014150474.tif 000019
【図１８】
2014150474.tif 000020
【図１９】
2014150474.tif 000021
【図２０】
2014150474.tif 000022
【図２１】
2014150474.tif 000023
【図２２】
2014150474.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
2014150474.tif 000026
【図２５】
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【図２６】
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