(57)【要約】【課題】運搬対象物の落下を容易に防止することができる運搬台車を提供する。【解決手段】運搬台車１が、複数の車輪１１が設けられた土台部１０と、土台部１０から車輪１１と反対側に延びる支柱部２０と、支柱部２０に設けられ、水平方向に延びる軸部３０と、を備えている。軸部３０は、運搬対象物２を支持している。軸部３０は、運搬対象物２がセットされるセット部３１と、セット部３１にセットされた運搬対象物２の移動を規制するストッパ部３２と、を有している。【選択図】図１
2014015151.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の車輪が設けられた土台部と、
前記土台部から前記車輪と反対側に延びる支柱部と、
前記支柱部に設けられ、水平方向に延びる軸部と、
を備え、
前記軸部は、運搬対象物を支持し、
前記軸部は、前記運搬対象物がセットされるセット部と、前記セット部にセットされた前記運搬対象物の移動を規制するストッパ部と、を有している
ことを特徴とする運搬台車。
【請求項２】
前記ストッパ部は、前記軸部の軸芯に対して突出及び引込み自在になっている
ことを特徴とする請求項１に記載の運搬台車。
【請求項３】
前記車輪の回転を抑制する可動のロック部が設けられており、
前記ロック部が前記車輪の回転を抑制している状態を解除されると、前記ストッパ部が前記セット部にセットされた前記運搬対象物の移動を規制している状態にさせられる
ことを特徴とする請求項２に記載の運搬台車。
【請求項４】
前記ロック部が前記車輪の回転を抑制している状態になると、前記ストッパ部が前記セット部にセットされた前記運搬対象物の移動を規制している状態を解除させられる
ことを特徴とする請求項３に記載の運搬台車。
【請求項５】
前記ロック部は、
一対の車輪の回転を抑制する一対のロック部材と、
前記ロック部材同士を連結する連結軸と、
前記連結軸をロック位置に移動させるロック手段と、
前記連結軸を解除位置に移動させる解除手段と、
前記連結軸を前記ロック位置または前記解除位置で保持する保持手段と、
を有しており、
前記ロック手段は、前記連結軸を前記ロック位置に移動させることにより、各ロック部材が各々の対応する車輪の回転を抑制している状態にさせるようになっており、
前記解除手段は、前記連結軸を前記解除位置に移動させることにより、各ロック部材が各々の対応する車輪の回転を抑制している状態を解除させるようになっている
ことを特徴とする請求項４に記載の運搬台車。
【請求項６】
前記ストッパ部は、コイルと当該コイル内に設けられた可動鉄心とを有するソレノイドであり、
前記ソレノイドの前記コイルに通電させて前記可動鉄心を突出位置に位置させ、前記ソレノイドの前記コイルに通電しないようにさせて前記可動鉄心を引込位置に位置させるスイッチ手段を更に備える
ことを特徴とする請求項２乃至５のいずれかに記載の運搬台車。
【請求項７】
前記ストッパ部は、前記セット部にセットされた前記運搬対象物の移動を前記軸部の先端側から規制するようになっている
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の運搬台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運搬台車に関し、とりわけ、運搬対象物の落下を防止する機能を有する運搬台車に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１に記載された運搬台車が、従来より知られている。この特許文献１に記載された運搬台車について、図７を参照して説明する。図７は、特許文献１に記載された運搬台車の構成を示す概略側面図である。図７に示すように、運搬台車は、複数の車輪５１１が設けられた土台部５１０と、当該土台部５１０の後端から鉛直上方に立ち上がり、手押し操作用の把手部５１２を固定する一対の把手部固定アーム５１６と、前記土台部５１０の下面に設けられ、先端に引留具５１５を有する荷掛ベルト５１４を巻出し及び巻取り可能な巻取装置５１３と、を備えている。
【０００３】
複数の運搬対象物５０２が土台部５１０上に積載されると、荷掛ベルト５１４が複数の運搬対象物５０２の周りに沿って巻出されて、当該荷掛ベルト５１４の引留具５１５が把手部５１２に係止される。これにより、運搬中に、運搬対象物５０２が荷崩れしたり落下することを防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１６５６４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の運搬台車では、手動で荷掛ベルト５１４を巻出して、当該荷掛ベルト５１４の引留具５１５を把手部５１２に係止していたため、煩雑である。また、作業者が当該作業を行うことを忘れてしまうと、運搬対象物５０２が荷崩れしたり落下してしまう、というおそれがあった。
【０００６】
本発明は、以上のような問題点に着目し、これを有効に解決すべく創案されたものである。本発明の目的は、運搬対象物の落下を容易に防止することができる運搬台車を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、複数の車輪が設けられた土台部と、前記土台部から前記車輪と反対側に延びる支柱部と、前記支柱部に設けられ、水平方向に延びる軸部と、を備え、前記軸部は、運搬対象物を支持し、前記軸部は、運搬対象物がセットされるセット部と、前記セット部にセットされた前記運搬対象物の移動を規制するストッパ部と、を有していることを特徴とする運搬台車である。
【０００８】
本発明によれば、セット部にセットされた運搬対象物の移動がストッパ部により規制されるため、運搬対象物の落下を容易に防止することができる。
【０００９】
好ましくは、前記ストッパ部は、前記軸部の軸芯に対して突出及び引込み自在になっている。このような態様によれば、ストッパ部を軸部の軸芯に対して突出させることで、セット部にセットされた運搬対象物の移動を規制することができる。また、ストッパ部を軸部の軸芯に対して引込ませることで、運搬対象物をセット部にセットする作業及び運搬対象物をセット部から取外す作業を容易に行うことができる。
【００１０】
更に、好ましくは、運搬台車には、前記車輪の回転を抑制する可動のロック部が設けられており、前記ロック部が前記車輪の回転を抑制している状態を解除されると、前記ストッパ部が前記セット部にセットされた前記運搬対象物の移動を規制している状態にさせられる。このような形態によれば、ロック部が車輪の回転を抑制している状態を解除されると、ストッパ部がセット部にセットされた運搬対象物の移動を規制している状態に自動的になるため、運搬中における運搬対象物の落下を自動で防止することができる。
【００１１】
この場合、好ましくは、前記ロック部が前記車輪の回転を抑制している状態になると、前記ストッパ部が前記セット部にセットされた前記運搬対象物の移動を規制している状態を解除させられる。このような形態によれば、運搬対象物をセット部にセットする際や運搬対象物をセット部から取外す際等に、ロック部が車輪の回転を抑制すると、ストッパ部が運搬対象物の移動を規制している状態が自動的に解除される。このため、運搬対象物をセット部にセットする作業や運搬対象物をセット部から取外す作業等を行いやすい状態に自動でさせることができる。
【００１２】
例えば、前記ロック部は、一対の車輪の回転を抑制する一対のロック部材と、前記ロック部材同士を連結する連結軸と、前記連結軸をロック位置に移動させるロック手段と、前記連結軸を解除位置に移動させる解除手段と、前記連結軸を前記ロック位置または前記解除位置で保持する保持手段と、を有しており、前記ロック手段は、前記連結軸を前記ロック位置に移動させることにより、各ロック部材が各々の対応する車輪の回転を抑制している状態にさせるようになっており、前記解除手段は、前記連結軸を前記解除位置に移動させることにより、各ロック部材が各々の対応する車輪の回転を抑制している状態を解除させるようになっている。
【００１３】
好ましくは、前記ストッパ部は、コイルと当該コイル内に設けられた可動鉄心とを有するソレノイドであり、運搬台車は、前記ソレノイドの前記コイルに通電させて前記可動鉄心を突出位置に位置させ、前記ソレノイドの前記コイルに通電させないようにさせて前記可動鉄心を引込位置に位置させるスイッチ手段を更に備える。これにより、運搬対象物の落下を簡易な機構で防止することができる。
【００１４】
また、好ましくは、前記ストッパ部は、前記セット部にセットされた前記運搬対象物の移動を前記軸部の先端側から規制するようになっている。この場合、運搬対象物が軸部の先端側から落下することを簡易な機構で防止することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、セット部にセットされた運搬対象物の移動がストッパ部により規制されるため、運搬対象物の落下を容易に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態における運搬台車の概略斜視図である。
【図２】図２は、軸部の軸芯を通る鉛直断面における当該軸部を示す概略断面図である。
【図３】図３は、ロック部を説明するための図であって、ロック部が車輪の回転を抑制している状態を解除されている状態を示す概略斜視図である。
【図４】図４は、図３に対応する図であって、ロック部が車輪の回転を抑制している状態を示す概略斜視図である。
【図５】図５は、図３に対応する図であって、解除手段によりロック部が車輪の回転を抑制している状態を解除される機構を説明するための概略斜視図である。
【図６】図６は、図１におけるロック部の他の例を示す概略背面図である。
【図７】図７は、特許文献１に記載された運搬台車の構成を示す概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
《構成》
以下、図面を参照して、本発明の一実施の形態について説明する。図１は、本発明の一実施の形態における運搬台車１の概略斜視図である。
【００１８】
図１に示すように、本実施の形態の運搬台車１は、複数の車輪１１（１１ａ〜１１ｄ）が設けられた土台部１０と、土台部１０から車輪１１と反対側（図１では上方）に延びる支柱部２０と、当該支柱部２０に設けられ、水平方向に延びる軸部３０と、を備えている。土台部１０、支柱部２０及び軸部３０には、金属や樹脂等を用いることができ、本実施の形態では、加工性に優れた一般構造用圧延部材を用いている。
【００１９】
本実施の形態の土台部１０は、一方側の前輪１１ａと一方側の後輪１１ｃとを回転自在に支持する一方車輪支持部材１２と、他方側の前輪１１ｂと他方側の後輪１１ｄとを回転自在に支持する他方車輪支持部材１３と、一方車輪支持部材１２の後端と他方車輪支持部材１３の後端とを連結する連結部材１４と、を有している。
【００２０】
支柱部２０は、連結部材１４の中央領域から鉛直上方に延びる軸部材で構成されている。また、支柱部２０には、金属板２１を介して軸部３０が溶接されている。金属板２１により、支柱部２０と軸部３０との間の接合面積を広く確保することができるため、軸部３０を堅牢に固定することができる。
【００２１】
図１に示すように、軸部３０は、運搬対象物２を支持している。運搬対象物２としては、種々の形態が想定され得るが、中空空間を有する運搬対象物を用いることが好ましい。この場合、運搬対象物２の中空空間に軸部３０を通すことにより、軸部３０が運搬対象物２を支持することができるため、運搬対象物２の外面が運搬台車に接触しない状態で、運搬作業を行うことができる。本実施の形態では、運搬対象物２の一例として、塗工対象物として広く用いられ得る中空のロール状の原反を用いている。とりわけ、中空のロール状の原反は、比較的大径で重量が大きいため、当該原反の運搬作業に労力を要する。加えて、当該原反の外周に運搬台車１が接触することは好ましくない。このため、本実施の形態の運搬台車１は、運搬対象物２として中空のロール状の原反を運搬するのに適している。
【００２２】
図１に示すように、軸部３０は、支柱部２０から水平方向に延びる中空の丸棒３９と、当該丸棒３９に設けられ、運搬対象物２がセットされるセット部３１と、セット部３１にセットされた運搬対象物２の移動を規制するストッパ部３２と、を有している。セット部３１には、運搬対象物２がセットされるべき位置を示すけがき線が設けられていてもよいし、運搬対象物２の損傷を防止すべくゴム等の弾性部材が設けられていてもよい。
【００２３】
次に、ストッパ部３２について、図２を参照して説明する。図２は、軸部３０の軸芯を通る鉛直断面における当該軸部３０を示す概略断面図である。図２に示すように、ストッパ部３２は、中空の丸棒３９内に設けられており、軸部３０の軸芯に対して突出及び引込み自在になっている。ストッパ部３２は、コイル３４と当該コイル３４内に設けられた可動鉄心３５とを有するソレノイド３３として構成されている。可動鉄心３５は、セット部３１にセットされた運搬対象物２の移動を規制する小径鉄心３５ａと、当該小径鉄心３５ａより大径な大径鉄心３５ｂと、により構成されている。
【００２４】
また、ソレノイド３３は、図２に示すように、コイル３４の周りを覆うと共に、当該コイル３４を保持するカバー部材３６と、当該カバー部材３６の底面に、当該底面の外周に沿って等間隔に４つ設けられた固定部３７と、を有している。各固定部３７には、ねじ孔３７ｂが設けられている。丸棒３９に設けられた４つの貫通孔３９ｂをそれぞれ貫通する４つのボルト３８が、４つのねじ孔３７ｂにそれぞれ螺合されている。
【００２５】
可動鉄心３５は、コイル３４が通電されている際に突出位置に位置し、コイル３４が通電されていない際に引込位置に位置するようになっている。このため、図２に示すように、丸棒３９及びカバー部材３６には、小径鉄心３５ａが通過可能な通過孔３９ａおよび通過孔３６ａがそれぞれ設けられている。ここで、カバー部材３６の通過孔３６ａの径は、小径鉄心３５ａの外径より大きく、大径鉄心３５ｂの外径より小さい。このため、大径鉄心３５ｂは、通過孔３６ａを通過することができず、可動鉄心３５は、カバー部材３６内に保持されるようになっている。
【００２６】
また、ソレノイド３３は、丸棒３９において、セット部３１よりも先端側に配置されている。このため、ストッパ部３２は、セット部３１にセットされた運搬対象物２の移動を軸部３０の先端側から規制するようになっている。
【００２７】
一方、本実施の形態の土台部１０には、車輪１１の回転を抑制する可動のロック部４０が設けられている。このロック部４０について、図３乃至図５を参照しながら詳細に説明する。図３乃至図５は、ロック部４０を説明するための概略斜視図である。
【００２８】
図３乃至図５に示すように、本実施の形態のロック部４０は、一対の後輪１１ｃ、１１ｄの回転を抑制するロック部材４１と、各々のロック部材４１同士を一体に連結する連結軸４２と、連結軸４２をロック位置に移動させるロック手段４３と、連結軸４２を解除位置に移動させる解除手段４４と、連結軸４２をロック位置または解除位置で保持する保持手段４６と、を有している。
【００２９】
保持手段４６は、屈曲孔４６２をそれぞれ有する一対の連結軸保持部材４６１を有しており、一対の屈曲孔４６２を連結軸４２が貫通している。各屈曲孔４６２は、Ｌ字状になっており、連結軸４２をロック位置または解除位置に案内するようになっている。保持手段４６は、後述するように、連結軸４２を付勢するバネ部材４６３を有している。また、一対の連結軸保持部材４６１の前部は、土台部１０の連結部材１４に回動自在に支持されており、後述するように、一対の連結軸保持部材４６１の後部は、保持部材連結軸４４３により一体に連結されている。
【００３０】
ロック手段４３は、作業者により押圧されるロックバー４３２と、当該ロックバー４３２と連結軸４２とを連結する連結バー４３１と、を含んでいる。ロックバー４３２は、土台部１０の連結部材１４に連結されたバネ部材４６３により付勢されている。図３に示す状態からロックバー４３２が作業者により下方に押圧されることにより、連結軸４２が、屈曲孔４６２内を下方に案内されて図４に示すロック位置に移動させられるようになっている。そして、図４に示す状態において、連結軸４２がロックバー４３２を介してバネ部材４６３によって付勢されることにより、ロック位置に保持されるようになっている。このような機構により、ロック手段４３は、連結軸４２をロック位置に移動させることにより、各ロック部材４１が各々の対応する車輪１１の回転を抑制している状態にさせるようになっている。
【００３１】
解除手段４４は、作業者により押圧される解除ペダル４４１と、一対の連結軸保持部材４６１の後部同士を一体に連結する保持部材連結軸４４３と、当該保持部材連結軸４４３と解除ペダル４４１とを連結するペダル連結バー４４２と、を含んでいる。更に、解除手段４４は、一対の連結軸保持部材４６１の上部を一体に連結する保持部材連結板４４５を含んでおり、当該保持部材連結板４４５は、土台部１０の連結部材１４にバネ部材４４６を介して支持されている。図４に示す状態から解除ペダル４４１が作業者により下方に押圧されることにより、連結軸保持部材４６１の後部が下方に回動されると共に、連結軸４２が、屈曲孔４６２内を上方に案内され、図５に示す中間位置に移動させられるようになっている。続いて、バネ部材４６３の弾性力により、連結軸４２が、屈曲孔４６２内を前方に案内されて図３に示す解除位置の方に移動させられるようになっている。その後、作業者による解除ペダル４４１の押圧が解除されると、バネ部材４４６の弾性力により、連結軸保持部材４６１の後部が上方に回動されて、連結軸４２が、図３に示す解除位置に移動させられるようになっている。このような機構により、解除手段４４は、連結軸４２を解除位置に移動させることにより、各ロック部材４１が各々の対応する車輪１１の回転を抑制している状態を解除させるようになっている。また、図３に示す状態において、連結軸４２がロックバー４３２を介してバネ部材４６３によって付勢されることにより、解除位置に保持されるようになっている。
【００３２】
また、図１に示すように、本実施の形態の運搬台車１は、スイッチ手段５０を更に備えている。スイッチ手段５０は、いわゆるリレー回路として構成されている。スイッチ手段５０は、図１に示すように、入力側電源５４に接続された入力側回路と出力側電源５５に接続された出力側回路とを含むリレースイッチ５１を有している。図３乃至図５に示すように、リレースイッチ５１の入力側に、土台部側接点板５２が接続されており、ロック部４０の連結軸４２に、土台部側接点板５２と接触するロック部側接点板５３が設けられている。図１に示すように、リレースイッチ５１の出力側には、ソレノイド３３のコイル３４が接続されている。
【００３３】
前述したように、連結軸４２が図３に示す解除位置にある場合、ロック部４０が車輪１１の回転を抑制している状態を解除されている。このとき、ロック部側接点板５３は、土台部側接点板５２と接触している状態であり、リレー回路の入力側に通電がなされる。この場合、スイッチ手段５０は、リレー回路の出力側にあるソレノイド３３のコイル３４に通電させ可動鉄心３５を突出位置に位置させるようになっている。すなわち、ロック部４０が車輪１１の回転を抑制している状態を解除されると、スイッチ手段５０により、ストッパ部３２がセット部３１にセットされた運搬対象物２の移動を規制している状態にさせられるようになっている。
【００３４】
一方、前述したように、連結軸４２が図４に示すロック位置にある場合、ロック部４０が車輪１１の回転を抑制している状態である。このとき、ロック部側接点板５３は、土台部側接点板５２と接触していない状態であり、リレー回路の入力側に通電がなされない。この場合、スイッチ手段５０は、リレー回路の出力側にあるソレノイド３３のコイル３４に通電させず可動鉄心３５を引込位置に位置させるようになっている。すなわち、ロック部４０が車輪１１の回転を抑制している状態になると、スイッチ手段５０により、ストッパ部３２がセット部３１にセットされた運搬対象物２の移動を規制している状態を解除されるようになっている。
【００３５】
《作用・効果》
次に、以上のような構成からなる本実施の形態の作用について、図を参照しながら説明する。
【００３６】
先ず、運搬対象物２をセット部３１にセットする際には、図３に示す状態からロックバー４３２が作業者により下方に押圧されることにより、連結軸４２が、屈曲孔４６２内を下方に案内されて図４に示すロック位置に移動させられる。これにより、各ロック部材４１が、各々の対応する車輪１１の回転を抑制している状態になる。このとき、ロック部側接点板５３は、土台部側接点板５２と接触していない状態であるため、ソレノイド３３のコイル３４に通電がなされず、可動鉄心３５が自動的に引込位置に位置する。その後、運搬対象物２がセット部３１にセットされる。このとき、可動鉄心３５が引込位置に位置する、すなわち、ストッパ部３２が運搬対象物の移動を規制している状態が解除されているため、運搬対象物２をセット部３１にセットする作業を容易に行うことができる。
【００３７】
次に、運搬対象物２を運搬する際には、図４に示す状態から解除ペダル４４１が作業者により下方に押圧されることにより、連結軸保持部材４６１の後部が下方に回動されて、連結軸４２が、屈曲孔４６２内を上方に案内されて図５に示す中間位置に移動させられる。続いて、バネ部材４６３の弾性力により、連結軸４２が、屈曲孔４６２内を前方に案内されて図３に示す解除位置の方に移動させられる。その後、作業者による解除ペダル４４１の押圧が解除されると、バネ部材４４６の弾性力により、連結軸保持部材４６１の後部が上方に回動されて、連結軸４２が、図３に示す解除位置に移動させられる。これにより、各ロック部材４１が、各々の対応する車輪１１の回転を抑制している状態が解除される。このとき、ロック部側接点板５３は、土台部側接点板５２と接触している状態であるため、ソレノイド３３のコイル３４に通電がなされ、ストッパ部３２が運搬対象物２の移動を規制している状態に自動的になる。このため、運搬対象物２の落下を自動で防止することができる。とりわけ、本実施の形態によれば、セット部３１が、運搬対象物２の移動を軸部３０の先端側から規制するようになっているため、運搬対象物２が軸部３０の先端側から落下することを簡易な機構で防止することができる。
【００３８】
次に、運搬対象物２をセット部３１から取外す際には、図３に示す状態からロックバー４３２が作業者により下方に押圧されることにより、連結軸４２が、屈曲孔４６２内を下方に案内されて図４に示すロック位置に移動させられる。これにより、各ロック部材４１が、各々の対応する車輪１１の回転を抑制している状態になる。このとき、ロック部側接点板５３は、土台部側接点板５２と接触していない状態であるため、ソレノイド３３のコイル３４に通電がなされず、ストッパ部３２が運搬対象物の移動を規制している状態が自動的に解除される。このため、運搬対象物２をセット部３１から取外す作業を容易に行うことができる。
【００３９】
以上のように、本実施の形態によれば、セット部３１にセットされた運搬対象物２の移動がストッパ部３２により規制されるため、運搬対象物２の落下を容易に防止することができる。
【００４０】
また、本実施の形態によれば、運搬対象物２をセット部３１にセットする際や運搬対象物２をセット部３１から取外す際等に、ロック部４０が車輪１１の回転を抑制すると、ストッパ部３２が運搬対象物２の移動を規制している状態が自動的に解除される。このため、運搬対象物２をセット部３１にセットする作業や運搬対象物２をセット部３１から取外す作業等を行いやすい状態に自動でさせることができる。
【００４１】
また、本実施の形態によれば、ストッパ部３２が、コイル３４と当該コイル３４内に設けられた可動鉄心３５とを有するソレノイド３３であり、運搬台車１は、ロック部４０が車輪１１の回転を抑制している状態を解除されている場合、可動鉄心３５を突出位置に位置させ、ロック部４０が車輪１１の回転を抑制している状態である場合、可動鉄心３５を引込位置に位置させるスイッチ手段５０を更に備えるため、運搬対象物の落下を簡易な機構で自動で防止することができる。
【００４２】
一例として、本実施の形態の運搬台車１は、土台部１０の水平方向の長さを６００ｍｍ程度、支柱部２０の上下方向の長さを１０００ｍｍ程度、軸部３０の水平方向の長さを４００ｍｍ程度として、構成することができる。この場合、一例として、直径が２００〜２５０ｍｍ程度、幅が３００ｍｍ程度のロール状の原反が、運搬対象物２として適している。
【００４３】
ところで、運搬対象物２が軸部３０の先端側から落下することを簡易な機構で防止するという点だけに着目すると、ストッパ部３２がセット部３１にセットされた運搬対象物２の移動を軸部３０の先端側から規制する態様の方が、ストッパ部３２が運搬対象物２の移動を支柱部２０側から規制する態様よりも好ましい。ストッパ部３２が運搬対象物２の移動を支柱部２０側から規制する場合、例えば、運搬対象物２の支柱部２０側に、突出位置にある可動鉄心３５と係合する孔を設ける必要等が生じてしまう。
【００４４】
以上の実施の形態では、図３乃至図５に示すように、ロック部４０のロック部材４１が車輪１１ｃ、１１ｄに当接することにより、車輪１１ｃ、１１ｄの回転を抑制する例を示したが、本発明はこのような例に限定されない。図６に、ロック部の他の例を示す。図６に示す例では、連結部材１４の中央領域の下面にロック部４００が設けられている。ロック部４００は、いわゆるハンマーロックとして構成されている。ロック部４００は、連結部材１４の中央部の下面に固定された固定部４０１と、床面との摩擦抵抗によって車輪１１の回転を抑制する当接部４０２と、当該当接部４０２を固定部４０１に対して可動に支持する可動支持部４０３と、作業者による押圧によって当該可動支持部４０３を移動させるレバー４０４と、を有している。このような形態によっても、本実施の形態と同様な効果が得られ得る。
【００４５】
以上の実施の形態では、図２に示すように、ストッパ部３２が、ソレノイド３３により構成されていて、電気信号に基づいて、軸部３０の軸芯に対して突出及び引込み自在になっている例を示したが、本発明はこのような例に限定されない。ストッパ部３２が、ワイヤ等の機械的機構に基づいて、軸部３０の軸芯に対して突出及び引込み自在になっていてもよい。
【００４６】
なお、本願において、軸部が「水平方向に延びる」とは、軸部３０に支持された運搬対象物２が、ストッパ部３２により規制されない状態で、自然落下しない程度の水平度で延びることを意味する。
【符号の説明】
【００４７】
１      運搬台車
２      運搬対象物
１０    土台部
１１    車輪
１４    連結部材
２０    支柱部
２１    金属板
３０    軸部
３１    セット部
３２    ストッパ部
３３    ソレノイド
３４    コイル
３５    可動鉄心
３６    カバー部材
３７    固定部
３９    丸棒
４０    ロック部
４１    ロック部材
４２    連結軸
４３    ロック手段
４３２  ロックバー
４４    解除手段
４４１  解除ペダル
４４３  保持部材連結軸
４４６  バネ部材
４６    保持手段
４６１  連結軸保持部材
４６２  屈曲孔
４６３  バネ部材
４００  ロック部
４０１  固定部
４０２  当接部
４０３  可動支持部
４０４  レバー
５０    スイッチ手段
５１    リレースイッチ
５２    土台部側接点板
５３    ロック部側接点板
５４    入力側電源
５５    出力側電源
５０２  運搬対象物
５１０  土台部
５１１  車輪
５１２  把手部
５１３  巻取装置
５１４  荷掛ベルト
５１５  引留具
５１６  把手部固定アーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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