(57)【要約】【課題】  印刷すべきジョブのデータ処理中に選択可能な各画像形成装置の電力負荷で消費される待機電力量や各画像形成装置のデータ処理能力を勘案して、消費電力量が最も少ない画像形成装置を選択する。【解決手段】    複数の画像形成装置と、情報処理装置と通信するサーバ装置において、情報処理装置よりいずれかの画像形成装置で処理すべきジョブの構成情報を取得し、当該取得した構成情報に従い、前記ジョブの各ページに対するデータ処理中に、各ページを印刷する電力負荷で消費される待機電力量と、各ページの印刷処理で消費される消費電力量とを各画像形成装置について積算する。そして、積算した消費電力量が少ない画像形成装置を特定する装置情報を前記情報処理装置に通知することを特徴とする。【選択図】  図５
2014106727.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバ装置と、複数の画像形成装置と通信可能な情報処理装置であって、
いずれかの画像形成装置で処理すべきジョブの構成情報を前記サーバ装置に送信する送信手段と、
前記サーバ装置から前記ジョブを処理すべき消費電力量が少ないいずれかの画像形成装置を特定する装置情報を受信する受信手段と、
受信した装置情報に従い、消費電力量が少ないいずれかの画像形成装置に前記ジョブを送信する送信手段と、を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記構成情報は、ジョブを特定するファイルの拡張子、ファイルサイズ、ページ数、印刷部数を含むことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記装置情報は、装置ＩＤであることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
複数の画像形成装置と、情報処理装置と通信可能なサーバ装置であって、
前記情報処理装置よりいずれかの画像形成装置で処理すべきジョブの構成情報を取得する取得手段と、
前記取得した構成情報と各画像形成装置の積算消費電力量を算出するために用いる特性情報とに従い、前記ジョブの各ページに対するデータ処理中に、各ページを印刷する電力負荷で消費される待機電力量と、各ページの印刷処理で消費される消費電力量とを各画像形成装置について積算する積算手段と、
積算した消費電力量が少ない画像形成装置を特定する装置情報を前記情報処理装置に通知する通知手段と、
を備えることを特徴とするサーバ装置。
【請求項５】
前記積算手段は、各画像形成装置の積算消費電力量を算出するために用いる特性情報を保持する保持手段を備え、
前記保持手段は、各画像形成装置の積算消費電力量を算出するための特性情報として各画像形成装置の電力負荷に対応づけられた単位時間当たりの待機電力量、印刷可能となるまでに要する消費電力量、シート当たりの印刷に要する消費電力量、シート当たりの印刷に要する印刷時間を保持することを特徴とする請求項４記載のサーバ装置。
【請求項６】
前記積算手段は、前記構成情報に含まれるファイルサイズと、シート当たりの印刷に要する印刷時間と、ページ数と、拡張子に基づく単位ファイル当たりの画像形成時間と、単位時間当たりの待機電力量とを用いて待機電力量を求めることを特徴とすることを特徴とする請求項４または５記載のサーバ装置。
【請求項７】
前記積算手段は、前記構成情報を受信した際に、各画像形成装置の状態が印刷可能状態である場合、各画像形成装置が印刷可能となるまでに消費される消費電力量を積算に含めないことを特徴とする請求項５記載のサーバ装置。
【請求項８】
前記データ処理は、前記ジョブで特定される印刷情報を印刷可能な画像データに展開する処理であることを特徴とする請求項４記載のサーバ装置。
【請求項９】
前記各ページを印刷する電力負荷は、シートに熱定着処理を行う定着手段を含むことを特徴とする請求項４記載のサーバ装置。
【請求項１０】
サーバ装置と、複数の画像形成装置と、情報処理装置とを含む情報処理システムであって、
情報処理装置は、
いずれかの画像形成装置で処理すべきジョブの構成情報を前記サーバ装置に送信する送信手段と、
前記サーバ装置から前記ジョブを処理すべき消費電力量が少ないいずれかの画像形成装置を特定する装置情報を受信する受信手段と、
受信した装置情報に従い、消費電力量が少ないいずれかの画像形成装置に前記ジョブを送信する送信手段と、を備え、
前記サーバ装置は、
前記情報処理装置よりいずれかの画像形成装置で処理すべきジョブの構成情報を取得する取得手段と、
前記取得した構成情報に従い、前記ジョブの各ページに対するデータ処理中に、各ページを印刷する電力負荷で消費される待機電力量と、各ページの印刷処理で消費される消費電力量とを各画像形成装置について積算する積算手段と、
積算した消費電力量が少ない画像形成装置を特定する装置情報を前記情報処理装置に通知する通知手段と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項１１】
サーバ装置と、複数の画像形成装置と通信可能な情報処理装置の制御方法であって、
いずれかの画像形成装置で処理すべきジョブの構成情報を前記サーバ装置に送信する送信工程と、
前記サーバ装置から前記ジョブを処理すべき消費電力量が少ないいずれかの画像形成装置を特定する装置情報を受信する受信工程と、
受信した装置情報に従い、消費電力量が少ないいずれかの画像形成装置に前記ジョブを送信する送信工程と、を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１２】
複数の画像形成装置と、情報処理装置と通信可能なサーバ装置の制御方法であって、
前記情報処理装置よりいずれかの画像形成装置で処理すべきジョブの構成情報を取得する取得工程と、
前記取得した構成情報に従い、前記ジョブの各ページに対するデータ処理中に、各ページを印刷する電力負荷で消費される待機電力量と、各ページの印刷処理で消費される消費電力量とを各画像形成装置について積算する積算工程と、
積算した消費電力量が少ない画像形成装置を特定する装置情報を前記情報処理装置に通知する通知工程と、
を備えることを特徴とするサーバ装置の制御方法。
【請求項１３】
請求項１１に記載の情報処理装置の制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
請求項１２に記載のサーバ装置の制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、サーバ装置、情報処理システム、情報処理装置の制御方法、サーバ装置の制御方法及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
昨今、省電力に対する規制が厳しくなっており、ネットワーク上の画像形成装置を省電力モードで待機させ、印字するときだけ復帰させる技術が考えられている。
【０００３】
ここで、省電力モードとは、画像形成装置のもつ複数の電力状態の一状態を指し、通常状態よりも消費電力が低い状態のことを示す。画像形成装置は、多くの場合、主要制御部への電力供給を停止することで省電力モードにおける低消費電力を実現している。ここで、主要制御部の電力が停止していることにより、装置の詳細情報が取得できない。このような状態であっても、もっとも省電力でプリントジョブを実行できる画像形成装置を複数の画像形成装置群から正確に選択することが求められている。
【０００４】
特許文献１では、プリントジョブが要求された時点における、複数の画像形成装置のうちから立ち上げ時間とプリント枚数から積算電力を計算し、一番積算電力が少ない画像形成装置を選択し、プリントジョブを送信する方法について開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２９７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、画像形成装置においては、プリントジョブを受信してから、用紙上に印刷するための画像データを生成するまでには、少なからずとも多少の時間がかかり、その間にも画像形成装置の定着器等の待機電力が発生する。
【０００７】
さらには、受信したプリントジョブの作成されたアプリケーションソフトの種類によっては、同一ページ数のプリントジョブであっても、画像データを生成するのに時間が異なることがある。よって詳細な消費電力を算出することができず、最適な画像形成装置の選択ができない恐れがある。
【０００８】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、本発明の目的は、印刷すべきジョブのデータ処理中に選択可能な各画像形成装置の電力負荷で消費される待機電力量や各画像形成装置のデータ処理能力を勘案して、消費電力量が最も少ない画像形成装置を選択できる仕組みを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成する本発明のサーバ装置は以下に示す構成を備える。
複数の画像形成装置と、情報処理装置と通信するサーバ装置であって、前記情報処理装置よりいずれかの画像形成装置で処理すべきジョブの構成情報を取得する取得手段と、前記取得した構成情報と各画像形成装置の積算消費電力量を算出するために用いる特性情報とに従い、前記ジョブの各ページに対するデータ処理中に、各ページを印刷する電力負荷で消費される待機電力量と、各ページの印刷処理で消費される消費電力量とを各画像形成装置について積算する積算手段と、積算した消費電力量が少ない画像形成装置を特定する装置情報を前記情報処理装置に通知する通知手段と、を備えることを特徴とする。
上記目的を達成する本発明の情報処理装置は以下に示す構成を備える。
サーバ装置と、複数の画像形成装置と通信する情報処理装置であって、いずれかの画像形成装置で処理すべきジョブの構成情報を前記サーバ装置に送信する送信手段と、前記サーバ装置から前記ジョブを処理すべき消費電力量が少ないいずれかの画像形成装置を特定する装置情報を受信する受信手段と、受信した装置情報に従い、消費電力量が少ないいずれかの画像形成装置に前記ジョブを送信する送信手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、印刷すべきジョブのデータ処理中に選択可能な各画像形成装置の電力負荷で消費される待機電力量や各画像形成装置のデータ処理能力を勘案して、消費電力量が最も少ない画像形成装置を選択できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】画像処理システム構成を示す図である。
【図２】画像形成システムの詳細構成を説明するブロック図である。
【図３】画像形成装置のジョブ処理時の電力消費状態を説明する特性図である。
【図４】画像形成装置のジョブ処理時の電力消費状態を説明する特性図である。
【図５】本実施形態を示す画像形成システムの制御方法を説明するフローチャートである。
【図６】サーバ装置が管理する消費電力管理テーブルの一例を示す図である。
【図７】サーバ装置が管理する消費電力管理テーブルの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に本発明を実施するための形態について図面を参照して説明する。尚、以下の実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものでなく、また実施の形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須のものとは限らない。
＜システム構成の説明＞
〔第１実施形態〕
【００１３】
図１は、本実施形態を示す画像形成装置を適用する情報処理システム構成を示す図である。情報処理システムは、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）１０１、サーバ１０２、ＭＦＰ＿Ａ１０４及びＭＦＰ＿Ｂ１０５からなる。これらの各構成要素はネットワーク１０３を介して接続される。ここで、ＭＦＰ＿Ａ１０４及びＭＦＰ＿Ｂ１０５は、プリント機能、コピー機能、スキャナ機能、データ通信処理機能、ボックス機能処理等の機能処理を実行する。
ここでは、ＭＦＰ＿Ａ１０４、ＭＦＰ＿Ｂ１０５はネットワーク上に複数台備えるシステムを説明するために、最小の構成として２台とした例である。
【００１４】
ＰＣ１０１はユーザがＰＣ１０１内で動作する各種アプリケーションソフトを用いて、各種ドキュメントを生成するものであり、ＭＦＰ＿Ａ１０４又はＭＦＰ＿Ｂ１０５に対して、印刷を指示できるものである。
【００１５】
ＭＦＰ＿Ａ１０４及びＭＦＰ＿Ｂ１０５は、前述のＰＣ１０１から受け取ったプリントジョブから、可視画像として用紙に印刷する機能を有する。又、異なる画像形成装置からネットワーク１０３を介して画像データを受け取り、印刷する機能も有する。
【００１６】
さらに、ＭＦＰ＿Ａ１０４及びＭＦＰ＿Ｂ１０５は、複数の消費電力モードを有する。最も消費電力の少ない低消費電力モードにおいては、ネットワーク部３に電力を供給し、それ以外のスキャナ部４や定着器等のプリンタ部２に対しては電力を供給しないものである。
【００１７】
低消費電力モードにあるＭＦＰ＿Ａ１０４またはＭＦＰ＿Ｂ１０５に対してＰＣ１０１からプリントジョブの指示を受け付けた場合、プリントジョブを受信したいずれか一方のＭＦＰは、プリントジョブを実行するのに必要な自機内の各機能に対して電力を供給する。そして、次に印刷が可能な状態であるスタンバイモードの状態に移行させ、プリントジョブの内容に従って、画像形成を行い、印刷を行うものである。
【００１８】
サーバ１０２は、ネットワーク１０３に接続されており、該ネットワーク１０３に接続されているＭＦＰ＿Ａ１０４及びＭＦＰ＿Ｂ１０５の各種動作モードにおける消費電力及び動作時間の情報を蓄積している。
図２は、図１に示した画像形成システムの詳細構成を説明するブロック図である。
図２の（Ａ）に示すように、ＭＦＰ＿Ａ１０４，ＭＦＰ＿Ｂ１０５は、コントローラ部１は、後述のスキャナ部４で読み取った画像データの処理を行う。プリンタ部２は印刷を行うための画像データの処理などを行う。ネットワーク部３は、ネットワーク１０３を介してクライアントＰＣ１０１、サーバ１０２等の外部装置とのデータの送受信の制御等を行う。
スキャナ部４は、載置されるシート、あるいは図示しない原稿給装装置から搬送されるシートの原稿画像を読み取り、読み取った画像データの生成等を行う。ファクシミリ部５は、ファクシミリ回線により接続されたファクシミリ装置とのデータの送受信の制御等を行う。なお、ファクシミリ部５は、公衆回線経由あるいはネットワーク経由でのファクシミリ通信機能を備える。なお、コントローラ部１には、ＣＰＵ１ａを備え、図示しないＲＯＭやＨＤＤに記憶された制御プログラムを実行して、各種の機能処理、通信処理、画像処理等を制御する。
図２の（Ｂ）に示すように、ＰＣ１０１は、ＣＰＵ２０１がバスに接続されるＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、ＨＤＤ２０４を制御して、データ処理を行う。ＨＤＤ２０４に所定のオペレーティングシステム、各種のアプリケーション、デバイスドライバがインストールされている。２０７は通信インタフェースで、ネットワーク１０３に接続されるＭＦＰ＿Ａ１０４，１０５と相互に通信可能に接続する。２０５は入力出力インタフェース（Ｉ／Ｏ）で、キーボード（ＫＢ）やポインティングデバイスと接続される。
２０６はインタフェース（Ｉ／Ｆ）で、例えば液晶ディスプレイで構成される表示部２０９が接続される。
また、サーバ１０２は、ＣＰＵ３０１がバスに接続されるＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３、ＨＤＤ３０４を制御して、データ処理を行う。ＨＤＤ３０４に所定のオペレーティングシステム、各種のアプリケーション、デバイスドライバがインストールされている。３０７は通信インタフェースで、ネットワーク１０３に接続されるＭＦＰ＿Ａ１０４，１０５と相互に通信可能に接続する。３０５は入力出力インタフェース（Ｉ／Ｏ）で、キーボード（ＫＢ）やポインティングデバイスと接続される。
３０６はインタフェース（Ｉ／Ｆ）で、例えば液晶ディスプレイで構成される表示部３０９が接続される。
次に、図３及び図４を用いて、プリントジョブを受信したＭＦＰ＿Ａ１０４及びＭＦＰ＿Ｂ１０５の消費電力の推移を説明する。
【００１９】
図３、図４は、図１に示したＭＦＰ＿Ａ１０４及びＭＦＰ＿Ｂ１０５のジョブ処理時の電力消費状態を説明する特性図である。本図において、縦軸は電力量（Ｗ）を示し、横軸は時間（Ｔｉｍｅ）を示す。
図３に示す例では、ＭＦＰ＿Ａ１０４における印刷ページ数が"３ページ"で部数が"１部"であるプリントジョブを実行した場合の、ＭＦＰ＿Ａ１０４の消費電力の推移を示している。本実施形態の場合、ＭＦＰ＿Ａ１０４は低消費電力モードの状態であり、この状態でＰＣ１０１からプリントジョブを受信したものとしている。
【００２０】
まず、ＰＣ１０１からネットワーク１０３を介してプリントジョブを受信したＭＦＰ＿Ａ１０４は、Ｔａｕｐ２０２の時間をかけて、低消費電力モードからスタンバイモードに移行する。この場合に、消費される電力は、ＷＴａｕｐ（＝（Ｔａｕｐ×Ｗａ１）／２）となる。
【００２１】
次に、１ページ目のプリントデータから画像データへの変換を行う際には、Ｗａ１×Ｔａｒ１分の消費電力となり、画像データへの変換が終了したものを印刷するのには、Ｗａ２×Ｔａｐ１の消費電力を費やす。
【００２２】
これ以降の２ページ目、３ページ目の画像データへの変換及び印刷時における消費電力を同様の方法で、後述するようにサーバ１０２のＣＰＵが計算し、本プリントジョブにおけるＭＦＰ＿Ａ１０４の積算の消費電力は、図２における消費電力推移の総面積である下式となる。
ＷＴａｕｐ＋（Ｔａｒ１＋Ｔａｒ２＋Ｔａｒ３）×Ｗａ１＋（Ｔａｐ１＋Ｔａｐ２  ＋Ｔａｐ３）×Ｗａ２
【００２３】
ＭＦＰ＿Ｂ１０５においても同様に、印刷ページ数が"３ページ"で部数が"１部"であるプリントジョブを実行した場合の積算の消費電力は、図４における消費電力推移の総面積である下式となる。
ＷＴｂｕｐ＋（Ｔｂｒ１＋Ｔｂｒ２＋Ｔｂｒ３）×Ｗｂ１＋（Ｔｂｐ１＋Ｔｂｐ２＋  Ｔｂｐ３）×Ｗｂ２
【００２４】
ＭＦＰ＿Ｂ１０５の方が印刷時にかかる消費電力は高いものの、ＭＦＰ＿Ａ１０４よりは積算消費電力が少ないため、ＭＦＰ＿Ｂ１０５で印刷する方が有利とサーバ１０２のＣＰＵが判断する。
【００２５】
ここで、画像データの生成を行うのに要する時間は、ＭＦＰ＿Ａ１０４及びＭＦＰ＿Ｂ１０５内におけるコントローラ部１のＣＰＵの性能及びＰＣ１０１によって生成されたアプリケーションソフトの種別によって大きく左右されるものである。よって、本情報が正しく計算されないと、最適なＭＦＰが選択されない場合がある。
次に、本発明における詳細なプリントジョブ発生時の最適なＭＦＰを選択するフローについて、図５〜図７を用いて説明する。
【００２６】
図５は、本実施形態を示す画像形成システムの制御方法を説明するフローチャートである。なお、（Ａ）はＰＣ１０１側のＣＰＵ２０１が実行するステップに対応し、（Ｂ）はサーバ１０２のＣＰＵ３０１が実行するステップに対応する。
図６，図７は、図１に示したサーバ１０２が管理する消費電力管理テーブルを示す図である。図６は、図１に示したＭＦＰ＿Ａ１０４の消費電力管理テーブルに対応し、図７は、図１に示したＭＦＰ＿Ｂ１０５の消費電力管理テーブルに対応する。本例では、各消費電力管理テーブルで、各ＭＦＰ＿Ａ１０４、ＭＦＰ＿Ｂ１０５の積算消費電力量を算出するための特性情報として各ＭＦＰ＿Ａ１０４、ＭＦＰ＿Ｂ１０５の電力負荷に対応づけられた単位時間当たりの待機電力量、印刷可能となるまでに要する消費電力量、シート当たりの印刷に要する消費電力量を保持している場合を示す。
ユーザがＰＣ１０１によってドキュメントを作成し印刷を行う場合に、ＰＣ１０１のＣＰＵ２０１は、Ｓ４０１において、ユーザが作成し印刷するファイルの拡張子、ファイルサイズ、ページ数、及び、印刷する部数等の情報を、ＭＦＰを選択するためのサーバ１０２に対して送信する。これを、Ｓ４０２で、サーバ２がＰＣ１０１から送信された上記情報をネットワーク１０３を介して受信する。
本実施形態においては、ＰＣ１０１が生成するプリントジョブの内容（構成情報）を示す。このジョブの構成情報がＰＣ１０１からサーバ１０２へ送信されることで、サーバ１０２が後述する積算消費電力量を算出する際に変数として使用される。
拡張子：ｃａｄ
ファイルサイズ：Ｎ（ｂｙｔｅ）
ページ数：Ｐ（ページ）
印刷部数：Ｂ（部）
【００２７】
次に、Ｓ４０３において、サーバ２のＣＰＵ３０１は、ネットワーク１０３に接続されているＭＦＰ＿Ａ１０４及びＭＦＰ＿Ｂ１０５の動作状態が低消費電力モードであるか、スタンバイ状態であるかの確認を行う。具体的には、上記状態を示す情報を取得するパケットをＭＦＰ＿Ａ１０４及びＭＦＰ＿Ｂ１０５を送信し、そのパケットに対する各応答をＭＦＰ＿Ａ１０４及びＭＦＰ＿Ｂ１０５から受信することで確認するのも一例である。これに代えて、ＭＦＰ＿Ａ１０４及びＭＦＰ＿Ｂ１０５がスリープ状態に移行する際にＭＦＰ＿Ａ１０４及びＭＦＰ＿Ｂ１０５から通知される上記情報から現在の状態を確認する方法であってもよい。なお、上記情報は、ネットワーク部３のＲＯＭ等に書き込まれており、ＭＦＰ＿Ａ１０４及びＭＦＰ＿Ｂ１０５がスリープ状態であっても、サーバ１０２からの要求に応答することが可能であるものとする。つまり、スリープ状態において上記情報の問い合わせに応答する。
次に、Ｓ４０４において、サーバ１０２のＣＰＵ３０１は、ＰＣ１０１からのプリントジョブを実行したときを想定した際の、各ＭＦＰ＿Ａ１０４及びＭＦＰ＿Ｂ１０５の推定積算消費電力の積算処理を上記各式に基づいて行う。具体的には、取得した構成情報と各ＭＦＰの積算消費電力量を算出するために用いる特性情報とに従い、前記ジョブの各ページに対するデータ処理中に、各ページを印刷する電力負荷で消費される待機電力量と、各ページの印刷処理で消費される消費電力量とを各ＭＦＰについて積算する。
ここでの推定積算消費電力の計算は、以下の３項目の電力の和となる。
・ＭＦＰ＿Ａ１０４、ＭＦＰ＿Ｂ１０５毎に低消費電力モードからスタンバイ状態（印刷可能状態）に移行するために消費する電力
・プリントジョブ内のＰＤＬ（ページ記述言語）から用紙に印刷するための画像に変換する際の時間に消費するＭＦＰ＿Ａ１０４、ＭＦＰ＿Ｂ１０５の電力負荷で消費される待機電力
・ＭＦＰ＿Ａ１０４、ＭＦＰ＿Ｂ１０５が用紙に印刷する際に消費する電力
【００２８】
低消費電力モードからスタンバイモードに移行するための消費電力は、サーバ１０２に管理されているＭＦＰ＿Ａ１０４、ＭＦＰ＿Ｂ１０５毎の消費電力管理テーブル（図６、図７）における立ち上げ時の消費電力５０２、６０２を適用する。
しかしながら、Ｓ４０３において、既にスタンバイ状態であるＭＦＰ＿Ａ１０４においては、立ち上げ時の消費電力（図６に示す５０２，図７に示す６０２）を適用せず、値をゼロとする。
【００２９】
本実施形態においては、ＭＦＰ＿Ａ１０４及びＭＦＰ＿Ｂ１０５共に低消費電力モードに有るものとし、それぞれの消費電力をＷＴａｕｐ５０２及びＷＴｂｕｐ５０３とする。
次に、ＭＦＰ＿Ａ１０４、ＭＦＰ＿Ｂ１０５の待機電力は、ファイルサイズと単位時間当たりの想定画像形成時間を乗じた結果から印刷時間を減じた時間に対し、単位時間当たりの待機電力を乗じたものになる。
【００３０】
本実施形態においては、ＭＦＰ＿Ａ１０４における上述の印刷時間は、一枚当たりの印刷時間Ｔａｐｒｔ５０１とページ数Ｐと印刷部数Ｂを乗じたものになる。ＭＦＰ＿Ｂ１０５における上述の印刷時間は、一枚当たりの印刷時間Ｔｂｐｒｔ６０１とページ数Ｐと印刷部数Ｂを乗じたものになる。
【００３１】
ここでＭＦＰ＿Ａ１０４、ＭＦＰ＿Ｂ１０５の待機電力を計算した結果が、負の値となったならば、印刷時間中に全ての画像形成がなされたものであるため、値をゼロとする。
本実施形態におけるＭＦＰ＿Ａ１０４における待機電力は、プリントジョブにおける拡張子がｃａｄであることから、下記の計算式となる。
｛（Ｎ×Ｔａ＿ｃａｄ）−（Ｔａｐｒｔ×Ｐ×Ｂ）｝×ＷＴａｒ
【００３２】
また、本実施形態におけるＭＦＰ＿Ｂ１０５における待機電力は、プリントジョブにおける拡張子がｃａｄであることから、下記の計算式となる。
｛（Ｎ×Ｔｂ＿ｃａｄ）−（Ｔｂｐｒｔ×Ｐ×Ｂ）｝×ＷＴｂｒ
ここで、拡張子の名称がｔ×ｔであった場合には、図６及び図７における単位ファイルあたりの想定消費電力の値をＴａ＿ｔ×ｔ５０６、Ｔｂ＿ｔ×ｔ６０６が選択されることになる。
次に、ＭＦＰ＿Ａ１０４、ＭＦＰ＿Ｂ１０５が用紙に印刷する際に消費する電力は、一枚印刷するための消費電力のページ数Ｐと部数Ｂを乗じたものになる。
本実施形態におけるＭＦＰ＿Ａ１０４における用紙に印刷する際に消費する電力は、下記の計算式となる
ＷＴａｐ×Ｐ×Ｂ
【００３３】
本実施形態におけるＭＦＰ＿Ｂ１０５における用紙に印刷する際に消費する電力は、下記の計算式となる
ＷＴｂｐ×Ｐ×Ｂ
【００３４】
次に、Ｓ４０５において、サーバ１０２のＣＰＵ３０１は、Ｓ４０４にて計算された各ＭＦＰ＿Ａ１０４、ＭＦＰ＿Ｂ１０５の推定積算消費電力から、一番少ないステイ積算消費電力であるＭＦＰとして、ＭＦＰ＿Ａ１０４またはＭＦＰ＿Ｂ１０５のいずれかを選択する。
【００３５】
そして、Ｓ４０６にて、サーバ１０２のＣＰＵ３０１は、Ｓ４０５にて選択されたＭＦＰの名称をＰＣ１０１に対してネットワーク１０３を介して通知をする。
Ｓ４０８において、ＰＣ１０１は、ユーザが印刷を所望するプリントジョブを、Ｓ４０７において、サーバ１０２から受信した省電力効果の高いＭＦＰに対して送信を行い、一連のフローを終了する。これにより、ＰＣ１０１は、サーバ１０２から通知された装置情報に従い、消費電力量が少ないいずれかのＭＦＰにジョブを転送する。
【００３６】
以下、具体的な情報処理システムを例とした数値例を示しながら、サーバ１０２が消費電力が少ないＭＦＰを選択して、その装置情報をジョブを行う情報処理装置（ＰＣ１０１）通知する例を説明する。具体的には、構成情報に含まれるファイルサイズと、１枚当たりの印刷時間と、ページ数と、拡張子に基づく単位ファイル当たりの画像形成時間と、単位時間当たりの待機電力量とを用いて待機電力量を求める例を説明する。
【００３７】
〔ＭＦＰの消費電力算定とＭＦＰ選択する処理例１〕
まず、ＭＦＰ＿Ａ１０４の処理能力（スループット）が２０ｐｐｍで、ＭＦＰ＿Ｂ１０５の処理能力が４０ｐｐｍのエンジンを備えることを前提とする。
また、ＭＦＰ＿Ａ１０４が省エネモードからレディモードへの移行に消費する電力量が３０（Ｗ）で、ＭＦＰ＿Ｂ１０５が省エネモードからレディモードへの移行に消費する電力量が１００（Ｗ）とし、さらに、処理すべきジョブの構成情報がファイルの拡張子がｃａｄ（ＣＡＤデータ）、ファイル名：ＡＢＣ．ｃａｄ（１００Ｍｂｙｔｅ）、ページ数：３ページ、部数が１部である場合を想定する。
【００３８】
また、ＭＦＰ＿Ａ１０４が拡張子：ｃａｄについて、単位ファイル（Ｍｂｙｔｅ）当たりの想定レンダリング時間が１５００ｍｓｅｃ（印刷情報を展開するために必要な時間）とし、単位時間当たりの定着器等の熱定着処理に備える待機電力が２０（Ｗ）、シート（用紙）１枚当たりの消費電力が３０（Ｗ）である場合を想定する。
この場合、サーバ１０２のＣＰＵ３０１は、３０（Ｗ）＋｛（１００Ｍｂｙｔｅ×１．５ｓｅｃ）−（３ｓｅｃ（１枚当たりの印刷時間）×３ページ×１部）｝×２０（Ｗ）＋３ページ×１部×３０（Ｗ）を演算する。これにより、ＭＦＰ＿Ａ１０４で積算される想定消費電力は、２９４０Ｗｈとなる。
【００３９】
一方、同じジョブをＭＦＰ＿Ｂ１０５で消費される想定消費電力を以下のように求める。
ＭＦＰ＿Ｂ１０５が拡張子：ｃａｄについて、単位ファイル（Ｍｂｙｔｅ）当たりの想定レンダリング時間が３００ｍｓｅｃとし、単位時間当たりの定着器等の待機電力が５０（Ｗ）、シート（用紙）１枚当たりの消費電力が４０（Ｗ）である場合を想定する。
この場合、サーバ１０２のＣＰＵ３０１は、１００（Ｗ）＋｛（１００Ｍｂｙｔｅ×０．３ｓｅｃ）−（１．５ｓｅｃ（１枚当たりの印刷時間）×３ページ×１部）｝×５０（Ｗ）＋３ページ×１部×４０（Ｗ）を演算する。これにより、ＭＦＰ＿Ａ１０５で積算される想定消費電力は、１４９５Ｗｈとなる。
したがって、サーバ１０２は、処理すべきジョブの構成情報がファイルの拡張子がｃａｄ（ＣＡＤデータ）、ファイル名：ＡＢＣ．ｃａｄ（１００Ｍｂｙｔｅ）、ページ数：３ページ、部数が１部である場合、ＰＣ１０１にＭＦＰ＿Ｂ１０５を特定する装置情報（装置ＩＤ）を通知する。
【００４０】
〔ＭＦＰの消費電力算定とＭＦＰ選択する処理例２〕
また、ＭＦＰ＿Ａ１０４が省エネモードからレディモードへの移行に消費する電力量が３０（Ｗ）で、ＭＦＰ＿Ｂ１０５が省エネモードからレディモードへの移行に消費する電力量が１００（Ｗ）とし、さらに、処理すべきジョブの構成情報がファイルの拡張子がｃａｄ（ＣＡＤデータ）、ファイル名：ＡＢＣ．ｃａｄ（１００Ｍｂｙｔｅ）、ページ数：３ページ、部数が５０部である場合を想定する。つまり、処理例１に比べて部数が５０倍となった場合を想定する。
【００４１】
この場合、ＭＦＰ＿Ａ１０４で想定される消費電力は以下の通り算出される。
サーバ１０２のＣＰＵ３０１は、３０（Ｗ）＋｛（１００Ｍｂｙｔｅ×１．５ｓｅｃ）−（３ｓｅｃ（１枚当たりの印刷時間）×３ページ×５０部）｝×２０（Ｗ）＋３ページ×５０部×３０（Ｗ）を演算する。これにより、ＭＦＰ＿Ａ１０４で積算される想定消費電力は、４５３０Ｗｈとなる。
【００４２】
また、ＭＦＰ＿Ｂ１０５で想定される消費電力は以下の通り算出される。
、サーバ１０２のＣＰＵ３０１は、１００（Ｗ）＋｛（１００Ｍｂｙｔｅ×０．３ｓｅｃ）−（１．５ｓｅｃ（１枚当たりの印刷時間）×３ページ×５０部）｝×５０（Ｗ）＋３ページ×５０部×４０（Ｗ）を演算する。これにより、ＭＦＰ＿Ａ１０５で積算される想定消費電力は、６１００Ｗｈとなる。
【００４３】
したがって、サーバ１０２は、処理すべきジョブの構成情報がファイルの拡張子がｃａｄ（ＣＡＤデータ）、ファイル名：ＡＢＣ．ｃａｄ（１００Ｍｂｙｔｅ）、ページ数：３ページ、部数が５０部である場合、ＰＣ１０１にＭＦＰ＿Ａ１０４を特定する装置情報（装置ＩＤ）を通知する。
なお、いずれの積算処理においても、｛｝内の演算値が負の数となるため、演算処理上、「０」と置き換えて処理する。このように、部数が増えると、消費電力が少ないＭＦＰの候補（ＭＦＰ＿Ａ１０４）が、処理例１とは逆転する。
【００４４】
〔ＭＦＰの消費電力算定とＭＦＰ選択する処理例３〕
本例は、処理例１，２で処理した拡張子がテキストであるｔｘｔを想定する。
処理すべきジョブの構成情報がファイルの拡張子がｔｘｔ（テキストータ）、ファイル名：ＸＹＺ．ｔｘｔ（１００Ｍｂｙｔｅ）、ページ数：３ページ、部数が１部である場合を想定する。
【００４５】
この場合、ＭＦＰ＿Ａ１０４で想定される消費電力は以下の通り算出される。
サーバ１０２のＣＰＵ３０１は、３０（Ｗ）＋｛（１００Ｍｂｙｔｅ×０．１ｓｅｃ）−（３ｓｅｃ（１枚当たりの印刷時間）×３ページ×１部）｝×２０（Ｗ）＋３ページ×１部×３０（Ｗ）を演算する。これにより、ＭＦＰ＿Ａ１０４で積算される想定消費電力は、１４０Ｗｈとなる。
【００４６】
また、ＭＦＰ＿Ｂ１０５で想定される消費電力は以下の通り算出される。
サーバ１０２のＣＰＵ３０１は、１００（Ｗ）＋｛（１００Ｍｂｙｔｅ×０．０９ｓｅｃ）−（１．５ｓｅｃ（１枚当たりの印刷時間）×３ページ×１部）｝×５０（Ｗ）＋３ページ×１部×４０（Ｗ）を演算する。これにより、ＭＦＰ＿Ｂ１０５で積算される想定消費電力は、４４５Ｗｈとなる。
【００４７】
したがって、サーバ１０２は、処理すべきジョブの構成情報がファイル名：ＸＹＺ．ｔｘｔ（１００Ｍｂｙｔｅ）、ページ数：３ページ、部数が１部である場合、ＰＣ１０１にＭＦＰ＿Ａ１０４を特定する装置情報（装置ＩＤ）を通知する。
〔第２実施形態〕
【００４８】
上記実施形態では、プリントジョブを実行する際に、サーバ２の演算処理に従い、印刷すべき内容を解析して省電力効果の高いＭＦＰ＿Ａ１０４またはＭＦＰ＿Ｂ１０５を印刷すべきＭＦＰとして選択するフローについて説明をした。
【００４９】
しかしながら、サーバ１０２内に蓄積されているＭＦＰ＿Ａ１０４、ＭＦＰ＿Ｂ１０５毎の消費電力管理テーブル内における単位ファイルあたりの想定画像形成時間は、一般的なアプリケーション毎の統計の時間である。よって、ユーザ環境によっては、本値は異なる可能性がある。
【００５０】
そこで、本実施形態においては、第１実施形態における、サーバ１０２のＣＰＵ３０１が実行するＳ４０３で計算されたＭＦＰ＿Ａ１０４、ＭＦＰ＿Ｂ１０５の待機時間と、実際に印刷を行った時のＭＦＰ＿Ａ１０４、ＭＦＰ＿Ｂ１０５の待機時間が大きく異なる場合における画像形成装置の選択処理について説明する。
Ｓ４０７によって、プリントジョブが送信されて印刷を行ったＭＦＰ＿Ａ１０４、ＭＦＰ＿Ｂ１０５は、プリンタジョブを受信し、スタンバイ状態になってから全ての印刷が終了するまでの時間を計測する。
【００５１】
そして、印刷を行ったＭＦＰ＿Ａ１０４、ＭＦＰ＿Ｂ１０５が計測したプリンタジョブを受信し、スタンバイ状態になってから全ての印刷が終了するまでの時間から受信したファイルサイズＮで除した実際の単位ファイルあたりの画像形成時間の値を算出する。そして、当該印刷を実行したＭＦＰ＿Ａ１０４、ＭＦＰ＿Ｂ１０５が、該算出した値と拡張子の名称を、サーバ１０２に対して送信する。
【００５２】
次に、当該印刷を実行したＭＦＰ＿Ａ１０４またはＭＦＰ＿Ｂ１０５から送信されたデータを受け取ったサーバ１０２のＣＰＵ３０１は、自機内に蓄積されているＭＦＰ＿Ａ１０４、ＭＦＰ＿Ｂ１０５毎の消費管理テーブル内の受信した拡張子に該当する単位時間あたりの想定画像形成時間の値との平均を算出する。
そして、サーバ１０２は、算出された値を該当するＭＦＰ＿Ａ１０４またはＭＦＰ＿Ｂ１０５の消費電力管理テーブル（ＨＤＤ３０４で保持されて管理されるテーブル）の該当する値に置き換えることを行う。
【００５３】
以上のことより、ユーザ環境に応じて、ＭＦＰ＿Ａ１０４、ＭＦＰ＿Ｂ１０５毎の単位時間あたりの想定画像形成時間が実情のものに近付き、画像形成を行うごとに精度の高い消費電力管理テーブルが再生成されるものとなる。
〔第３実施形態〕
【００５４】
プリントジョブを実行する際に印刷すべきＭＦＰ＿Ａ１０４またはＭＦＰ＿Ｂ１０５を選択するフローについて、第１実施形態で既に説明をした。
【００５５】
しかしながら、ユーザ環境において多数のＭＦＰがネットワーク１０３に接続されている場合、第１実施形態におけるＳ４０４において、同一の積算消費電力となるＭＦＰが複数選択される場合がある。
この場合、サーバ１０２は、候補にあがった複数のＭＦＰ内から、ＭＦＰのコピーやＦＡＸといった機能の少ないＭＦＰを選択するものとする。
これは機能の多いＭＦＰは他のユーザによってその機能を使用される可能性があり、その際にも該機能によって電力を消費されてしまうためあり、これを避けるためである。
【００５６】
また、他の選択手段としては、過去のプリントジョブの指示回数が少ない方のＭＦＰを選択してもよい。これにより、ユーザ環境下における複数のＭＦＰの使用頻度を均一化することができる。
〔第４実施形態〕
【００５７】
上記実施形態では、プリントジョブを実行する際に、サーバ２の演算処理に従い、印刷すべき内容を解析して省電力効果の高いＭＦＰ＿Ａ１０４またはＭＦＰ＿Ｂ１０５のいずれか一方のＭＦＰを印刷すべきＭＦＰとして選択するフローについて説明をした。
しかしながら、ＭＦＰ＿Ａ１０４、ＭＦＰ＿Ｂ１０５の動作設定によっては、ユーザからの印刷終了後に、スタンバイモードから低消費電力モードに移行するように予め設定されているものも考えられる。
この場合、ＭＦＰ＿Ａ１０４、ＭＦＰ＿Ｂ１０５の構成によっては、内部に大容量記憶装置であるハードディスクを搭載しているものがある。
ストレージデバイスとして機能するハードディスクにおいては、単体毎に寿命の観点から電源のオフ／オン回数の上限が設定されている。そこで、このようなストレージデバイスを搭載しているＭＦＰ＿Ａ１０４、ＭＦＰ＿Ｂ１０５においては、一度ハードディスクの電源をいれたら予め決められた所定の時間電源をオフしないことで、ハードディスクの寿命を確保する電力制御が実行されている。
【００５８】
よって、サーバ１０２は、ＭＦＰ＿Ａ１０４、ＭＦＰ＿Ｂ１０５の動作設定が印刷終了後に低消費電力モードに移行するとなっていた場合には、ハードディスクの電源オン確保時間から、総印刷時間を差し引いた時間分だけスタンバイ状態を維持する必要がある。
そこで、サーバ１０２のＨＤＤ３０４には、は、予めＭＦＰ＿Ａ１０４、ＭＦＰ＿Ｂ１０５毎のハードディスクの搭載の有無及び搭載しているならば電源オン確保時間の情報を保持する。
【００５９】
そして、図５に示したＳ４０４においてサーバ１０２は、ＭＦＰ＿Ａ１０４、ＭＦＰ＿Ｂ１０５の積算消費電力を計算する場合に、Ｓ４０４の処理の内容を以下のように変更する。具体的には、サーバ１０２のＣＰＵ３０１が、ハードディスクを搭載しているＭＦＰに対しては、ハードディスクの電源オン確保時間から総印刷時間を減じた値に、単位時間あたりの待機電力を乗じた値も加算するように制御する。
【００６０】
本発明の各工程は、ネットワーク又は各種記憶媒体を介して取得したソフトウエア（プログラム）をパソコン（コンピュータ）等の処理装置（ＣＰＵ、プロセッサ）にて実行することでも実現できる。
【００６１】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形（各実施形態の有機的な組合せを含む）が可能であり、それらを本発明の範囲から除外するものではない。
【符号の説明】
【００６２】
１０１  ＰＣ
１０２  サーバ
１０３  ＬＡＮ
１０４  ＭＦＰ＿Ａ
１０５  ＭＦＰ＿Ｂ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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