(57)【要約】【課題】複数の監視カメラ所有者が様々な目的で設置した監視カメラを、所有者の意志に基づき特定もしくは不特定のユーザに公開し、利用可能とする監視カメラ所在公開システムを提供する。【解決手段】監視カメラ所有者が、設定用パソコン５または設定用携帯端末６で所在公開サーバ８にアクセスし、所有する監視カメラ１の映像、もしくは記録装置２の記録映像を自己の意思で適宜公開／非公開の設定変更が行えるようにし、公開された映像を一般の閲覧ユーザが利用できるようにすることにより、地域活性化や防災、防犯、情報収集等に映像を有効活用することができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視カメラ所有者が設置した監視カメラの映像を、特定もしくは不特定の閲覧ユーザに公開し、利用可能とする監視カメラ所在公開システムであって、
前記監視カメラの公開／非公開情報と所在情報を管理するための監視カメラ設定テーブルを有し、前記監視カメラ所有者から、所有する前記監視カメラの公開／非公開の設定を受け付ける所在公開サーバと、
前記閲覧ユーザがネットワークを介して前記所在公開サーバにアクセスし、所望の場所の映像情報を要求する閲覧ユーザ用端末と、を備え、
前記監視カメラは、無線伝送部を有し、無線通信網を介して所在情報及び映像情報を前記所在公開サーバに送信する監視カメラであり、
前記閲覧ユーザ用端末にて前記閲覧ユーザから所望する場所の映像情報要求があった場合に、
前記所在公開サーバは、前記監視カメラ設定テーブルを参照し、前記所望する場所に設置、あるいは前記所望する場所近くに設置された監視カメラを特定するとともに、当該監視カメラの公開／非公開を判断し、公開の場合には、当該監視カメラの映像情報を前記閲覧ユーザ用端末に送信することを特徴とする監視カメラ所在公開システム。
【請求項２】
請求項１に記載の監視カメラ所在公開システムにおいて、前記所在公開サーバは、ネットワークを介してコンテンツサーバに接続し、当該コンテンツサーバから、店舗・アミューズメント・観光地等の地域サービス情報や携帯端末等による人口密度情報、花粉・音・ガス濃度、停電、放射線量等のセンシング情報の提供を受け、当該情報を前記閲覧ユーザ用端末に提供することを特徴とする監視カメラ所在公開システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の監視カメラ所在公開システムにおいて、前記所在公開サーバは、前記閲覧ユーザへの情報提供の実績に応じて、前記監視カメラ所有者へのロイヤリティの積算、並びに前記閲覧ユーザへの利用料の積算を行う課金手段を備えることを特徴とする監視カメラ所在公開システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の監視カメラ所有者が様々な目的で設置した監視カメラを、所有者の意志に基づき特定もしくは不特定のユーザに公開し、利用可能とする監視カメラ所在公開システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来は、カメラ所有者がセキュリティー、状況監視、または設備監視等の監視を主目的としてカメラを設置するカメラシステムと、撮影した映像情報を公開目的（映像提供サービス）でカメラを設置するカメラシステムとは別々のシステムとして運用されている。また、監視を主目的とする監視カメラシステムは、一般的に、使用（閲覧）頻度に関わらずローカルで閉ざされた、非公開のシステムとなっている。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載の画像配信システムでは、サーバ機能を備えたＷｅｂカメラが、画像閲覧端末の電話番号や端末ＩＤ等に基づいて自動的に認証処理を行い、画像閲覧端末に撮像映像を配信するものである。
このような画像配信システムでは、Ｗｅｂカメラと画像閲覧端末とが紐付けされており、Ｗｅｂカメラの撮像映像が、契約している画像閲覧端末以外の機器から見ることができないようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１４３５７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、セキュリティー、状況監視、または設備監視等の監視を主目的とした監視カメラシステムでは、使用頻度に関わらずローカルで閉ざされた非公開のシステムとなっているため、特に異常がない場合は、せっかく設置した監視カメラの映像、もしくは記録映像が有効活用されることなく無駄に稼動している状態となっていた。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、監視カメラ所有者が設置する監視カメラの映像、もしくは記録映像を監視カメラ所有者の意思で適宜公開／非公開の設定変更が行えるようにし、公開された映像を一般ユーザが利用できるようにすることにより、地域活性化や防災、防犯、情報収集等に映像を有効活用することが可能な監視カメラ所在公開システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明に係る監視カメラ所在公開システムは、監視カメラ所有者が設置した監視カメラの映像を、特定もしくは不特定の閲覧ユーザに公開し、利用可能とする監視カメラ所在公開システムであって、前記監視カメラの公開／非公開情報と所在情報を管理するための監視カメラ設定テーブルを有し、前記監視カメラ所有者から、所有する前記監視カメラの公開／非公開の設定を受け付ける所在公開サーバと、前記閲覧ユーザがネットワークを介して前記所在公開サーバにアクセスし、所望の場所の映像情報を要求する閲覧ユーザ用端末と、を備え、前記監視カメラは、無線伝送部を有し、無線通信網を介して所在情報及び映像情報を前記所在公開サーバに送信する監視カメラであり、前記閲覧ユーザ用端末にて前記閲覧ユーザから所望する場所の映像情報要求があった場合に、前記所在公開サーバは、前記監視カメラ設定テーブルを参照し、前記所望する場所に設置、あるいは前記所望する場所近くに設置された監視カメラを特定するとともに、当該監視カメラの公開／非公開を判断し、公開の場合には、当該監視カメラの映像情報を前記閲覧ユーザ用端末に送信することを特徴とする。
【０００８】
また、上記目的を達成するための本発明に係る監視カメラ所在公開システムは、前記所在公開サーバは、ネットワークを介してコンテンツサーバに接続し、当該コンテンツサーバから、店舗・アミューズメント・観光地等の地域サービス情報や携帯端末等による人口密度情報、花粉・音・ガス濃度、停電、放射線量等のセンシング情報の提供を受け、当該情報を前記閲覧ユーザ用端末に提供することを特徴とする。
【０００９】
また、上記目的を達成するための本発明に係る監視カメラ所在公開システムは、前記所在公開サーバは、前記閲覧ユーザへの情報提供の実績に応じて、前記監視カメラ所有者へのロイヤリティの積算、並びに前記閲覧ユーザへの利用料の積算を行う課金手段を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、監視カメラ所有者が設置する監視カメラの映像、もしくは記録映像を監視カメラ所有者の意思で適宜公開／非公開の設定変更が行えるようにし、公開された映像を一般ユーザが利用できるようにすることにより、地域活性化や防災、防犯、情報収集等に映像を有効活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態１に係る監視カメラ所在公開システムのシステム構成図である。
【図２】監視カメラ設定テーブル８ａのデータ構造を示す概略図である。
【図３】各種コンテンツサーバ１１に蓄積された情報の一例（地域サービス情報１１ａ）を示す概略図である。
【図４】本発明の実施形態１に係る監視カメラ所在公開システムの基本動作を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜実施形態１＞
以下に、本発明の実施形態１に係る監視カメラ所在公開システムについて、図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の実施形態１に係る監視カメラ所在公開システムのシステム構成図である。
１−１〜１−５は、映像を撮影する監視カメラ（以下、これら監視カメラ１−１〜１−５を区別しない場合には、単に監視カメラ１という）であり、無線伝送部を有し、無線通信網（携帯電話、ＰＨＳ、無線ＬＡＮ等）を介して、監視カメラ位置情報発信と映像配信、およびカメラ制御を可能とする。また、有線伝送部も有し、無線／有線の双方へ配信できるハイブリッド構成である。無線伝送部は所在公開の対象とする監視カメラのみで有効化されるようにしてもよい。また、監視カメラ１から位置情報を発信するために、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等による位置検出部を備える。なお、図１の構成では、監視カメラ１の台数を５台としているが、それ以上であってもそれ以下であっても問題ない。
２は、カメラ映像を記録する記録装置であり、無線伝送部を有し、無線通信網を介して、記録している監視カメラ位置情報と記録映像の配信、および記録装置制御を可能とする。また、有線伝送部も有し、無線／有線の双方へ配信できるハイブリッド構成である。
【００１３】
３は、カメラ所有者本来のセキュリティー、状況監視、設備監視等の監視目的で、監視カメラ１と記録装置２を通信可能に接続するローカルシステム用ＩＰ網である。
４は、カメラ所有者が監視目的で使用するために、ローカルシステム用ＩＰ網３に接続する監視・操作用端末である。
５は、所在公開サーバ８に有線アクセスし、監視カメラ１又は記録装置２の公開／非公開の設定を行うための設定用パソコンである。
６は、所在公開サーバ８に無線でアクセスし、監視カメラ１又は記録装置２の公開／非公開の設定を行うための設定用携帯端末である。
なお、監視カメラ１、記録装置２、ローカルシステム用ＩＰ網３、および監視・操作用端末４により、監視カメラ所有者・ローカルシステム１００が構成される。この監視カメラ所有者・ローカルシステム１００は複数あってもよい。
【００１４】
７−１〜７−３は、監視カメラ１や記録装置２からの電波を受信できる箇所に設置され、それらが監視カメラ所在公開システムにアクセスできるようにするための無線用アクセスポイントである（以下、これら無線用アクセスポイント７−１〜７−３を区別しない場合には、単に無線用アクセスポイント７という）。なお、図１の構成では、無線用アクセスポイント７の台数を３台としているが、それ以上であってもそれ以下であっても問題ない。
８は、本システムの中枢を担う所在公開サーバであり、主に以下の処理を行う。
（１）カメラ所有者による監視カメラ１および記録装置２の公開／非公開設定。
（２）店舗・アミューズメント・観光地等の地域サービス情報や携帯端末等による人口密度情報、花粉・騒音・ＣＯ2、停電、放射線量等のセンシング情報とカメラ所在情報との紐付け。
（３）使用率に応じたロイヤリティ・課金管理。
（４）監視カメラ所在公開システムで、各種データ伝送のために使用される共通プロトコルへの変換。
（５）画像加工（モザイク処理、マスキング処理）や公開・閲覧拒絶処理。
また、所在公開サーバ８は、上記（１）において、カメラ所有者から監視カメラ１の公開／非公開の設定を受け付けるための監視カメラ設定テーブル８ａと、カメラ所有者から記録装置２の公開／非公開の設定を受け付けるための記録装置設定テーブル８ｂ（図示せず）を備える。
【００１５】
ここで、監視カメラ設定テーブル８ａの詳細について、図２を用いて説明する。
図２は、監視カメラ設定テーブル８ａのデータ構造を示す概略図である。例えば、カメラ所有者ＩＤ０００１のカメラ所有者は、設定用パソコン５または設定用携帯端末６から所在公開サーバ８にアクセスし、自己の所有する監視カメラ１−１および１−２に関し、監視カメラ１−１について「公開」となる「１」を設定し、監視カメラ１−２について「非公開」となる「０」を設定する。
なお、カメラ識別子は事前に登録が為されており、また、カメラ所在情報は、監視カメラ１から無線用アクセスポイント７を介して無線伝送された位置情報を基に登録がなされる。
【００１６】
９は、本システムで各種データ伝送のために使用される共通プロトコルへ変換するためのプロトコル変換サーバ（ゲートウェイ）である。例えば、閲覧ユーザに対しては、一般的なＷＷＷやストリーミングサーバとして振る舞い、提供可能なサービス内容の提示、サービス要求の受付、応答を行う。システムによっては、所在公開サーバ８に本機能が実装される場合もある。
１０は、閲覧ユーザへの配信や各種コンテンツサーバ１１との情報授受で使用するための所在公開用ＩＰ網である。所在公開用ＩＰ網１０は、電気通信事業者が提供する公衆ＩＰ網、ＶＰＮ等のほか、自治体が運営するものであればどのようなものでもよい。
【００１７】
１１−１〜１１−ｎは、店舗・アミューズメント・観光地等の地域サービス情報や携帯端末等による人口密度情報、花粉・音（騒音）・ガス（ＣＯ２）濃度、停電、放射線量等のセンシング情報等を集約、提供する各種コンテンツサーバである。
ここで、各種コンテンツサーバ１１に蓄積された情報の一例について、説明する。
図３は、各種コンテンツサーバ１１に蓄積された情報の一例（地域サービス情報１１ａ）を示す概略図である。
地域サービス情報１１ａには、イベントの名称と開催日時と開催場所が登録されており、例えば、「○○祭り」は、「２０１２年１０月７日１８時１５分」に、「小平市○○町○○番地」で開催される。
【００１８】
１２−１，１２−２は、閲覧ユーザが公開されている監視カメラ１や記録装置２の映像を閲覧するための閲覧ユーザ用携帯端末である。なお、図１の構成では、閲覧ユーザ用携帯端末１２の台数を２台としているが、それ以上であってもそれ以下であっても問題ない。
１３−１，１３−２は、閲覧ユーザが公開されている監視カメラ１や記録装置２の映像を閲覧するための閲覧ユーザ用監視端末（パソコン）である。
閲覧ユーザ用携帯端末１２や閲覧ユーザ用監視端末１３は、個人や法人の閲覧ユーザにより所有される。閲覧ユーザは、閲覧ユーザ用携帯端末１２もしくは閲覧ユーザ用監視端末１３にて、公開されている監視カメラ１もしくは記録装置２の映像の閲覧、操作を行う。
【００１９】
次に、本発明の実施形態１に係る監視カメラ所在公開システムの基本動作について、図面を参照して詳細に説明する。
図４は、本発明の実施形態１に係る監視カメラ所在公開システムの基本動作を示すシーケンス図である。
プロトコル変換サーバ９は、Ｗｅｂサーバとしてサービス内容の提示を行う。例えば、閲覧ユーザ用携帯端末１２（閲覧ユーザ用監視端末１３でも可）からのアクセス（ステップＳ１０１）に応じ、Ｗｅｂページ地図上にセンシング情報や監視カメラ１の所在マーク等を重畳させて表示するＷｅｂページを送信する（ステップＳ１０２）。或いは、それらの情報等が所定の条件になったときに自動送信を行う設定（アラート設定）の画面を表示するＷｅｂページを送信するようにしてもよい。
プロトコル変換サーバ９は、閲覧ユーザ用携帯端末１２からサービス要求（ステップＳ１０３）を受け付け、共通プロトコルへ変換（ステップＳ１０４）し、クエリとして所在公開サーバ８に送信する（ステップＳ１０５）。
【００２０】
クエリを受信した所在公開サーバ８は、サービス要求に該当する条件を、各種コンテンツサーバ１１から得られるセンシング情報等を参照して検索する（ステップＳ１０６）。サービス要求は、例えば、センシング情報等に関する条件を指定し、該当結果やそれに対応する監視カメラ１の映像の配信を要求するものであり、地域サービス情報に含まれるお祭り等の日時や場所に関する条件と、人口密度情報の条件とを組み合わせると、交通の運行や整理が必要な事象、更には群集事故の予兆を捉えることができる。
具体的には、公共システムと連携することにより、危険予知や避難経路確保等の防災に利用したり、タクシー配車システムと連携することにより、必要に応じた適切な数のタクシーを適切なタイミングで配車することが可能となる。
【００２１】
所在公開サーバ８は、ステップＳ１０６の検索で見つかった地域サービス情報、センシング情報等に紐付けられたカメラ所在情報を特定する（ステップＳ１０７）。センシング情報等及びカメラ所在情報はどちらも位置情報を含んでおり、規定の紐付けがなくても、位置の近さにより監視カメラを特定できる。
所在公開サーバ８は、ステップＳ１０７で特定された監視カメラ１の画像が、サービス要求元のユーザに対して公開できるか判定する（ステップＳ１０８）。
例えば、閲覧ユーザが図３に示した「○○祭り」の主催者であって、「○○祭り」の開催場所の現在の状況を知りたい場合に、開催場所の情報「小平市○○町○○番地」を基に図２の監視カメラ設定テーブル８ａを検索することで、監視カメラ１−１がピックアップされる。また、監視カメラ１−１は、カメラ所有者により「公開」の設定がなされているため閲覧が可能である。なお、「非公開」の場合、ステップＳ１０７に戻り、他のカメラを検索してもよい。
【００２２】
所在公開サーバ８は、ステップＳ１０８の判定に基づき、カメラ画像の公開或いは非公開応答処理を行う（ステップＳ１０９）。公開処理は、カメラ画像に対して画像加工が必要であるか判断し、特定されたカメラの画像をサービス要求元へ送信するネットワーク経路を決定し、特定されたカメラに向けて画像発信要求を送信（ステップＳ１１０）し、サービス要求元が画像を受信するためのリソース情報（動的に生成されるアドレスやアクセスキー、暗号化キー等）を含む応答を、プロトコル変換サーバ９に返す（ステップＳ１１１）。
決定されたネットワーク経路の伝送能力、サービス要求元の閲覧ユーザ用携帯端末１２の再生能力等により画像（映像）の縮小や間引き処理等が必要な場合や、モザイク処理、マスキング処理等の画像加工が必要な場合は、監視カメラ１から一旦、所在公開サーバ８に画像を送信させ（ステップＳ１１２）、所在公開サーバ８（或いは専用のメディアサーバ）がそれらの加工処理を行い（ステップＳ１１３）、画像符号化をし直しプロトコル変換サーバ９に送信する（ステップＳ１１４）。その場合のリソース情報は、所在公開サーバ８等から加工処理済みの所望画像を得るため情報である。
【００２３】
プロトコル変換サーバ９は、ＨＴＴＰやＲＴＳＰ、ＳＤＰ等の汎用プロトコルに変換し（ステップＳ１１５）、要求元のユーザに検索結果及び画像（映像）を提供する（ステップＳ１１６）。ここで提供されるコンテンツでは、検索結果である地域サービス情報や地域センシング情報がテキストや数値、時間推移グラフ、地図、位置情報（地名）等の形で表現され、また提供される画像を現在（ライブ）にするか、過去の記録画像とするかユーザが選択できるようになっている。ライブの場合には、パン・チルト・ズーム等のカメラ制御も出来るようにしても良い。
【００２４】
所在公開サーバ８は、プロトコル変換サーバ９によるサービス提供の実績に応じ、提供された監視カメラ１の所有者へのロイヤリティの積算、及び要求元ユーザへの利用料の積算を行う（ステップＳ１１７）。
なお、プロトコル変換サーバ９は、ステップＳ１１７で提供されたコンテンツの選択肢に基づく記録画像の閲覧要求を受け付ける（ステップＳ１１８）。その後の処理は、ステップＳ１０４〜ステップＳ１１６とほぼ同様であり、ステップＳ１０３で監視カメラ１に対して行っていた画像発信要求を、記録装置２に対して行う。カメラ制御も同様であり、制御権限が確認できれば、監視カメラ所在公開システムを通じて、ユーザからのカメラ制御要求を適宜プロトコル変換して監視カメラ１に伝送する。
尚、公開／非公開の設定を監視カメラの所在情報、映像情報、カメラ操作の３つにそれぞれ分けて行ってもよい。
【００２５】
以上説明したように、本発明の実施形態１に係る監視カメラ所在公開システムによれば、監視カメラ所有者が設置する監視カメラの映像、もしくは記録映像を監視カメラ所有者の意思で適宜公開／非公開の設定変更が行えるようにし、公開された映像を一般ユーザが利用できるようにすることにより、地域活性化や防災、防犯、情報収集等に映像を有効活用することできる。
【００２６】
次に、監視カメラ所在公開システムの応用例について説明する。
＜例１：河川流況監視システム＞
監視カメラ所在公開を行うことで、河川の洪水・氾濫が発生する可能性がない場合、閲覧ユーザは、河川敷のグランド使用状況や釣り人の有無、水位状況等をライブ映像で確認することができ、レジャー情報に活用できる。
【００２７】
＜例２：店舗内防犯カメラシステム＞
監視カメラ所在公開を行うことで、閲覧ユーザは、店に足を運ばなくても店内の雰囲気や来客状況をライブ映像で確認することができ、店舗側は防犯用途に加えて、店舗情報・状況公開用途として監視カメラを有効活用することができる。
【００２８】
＜例３：交差点・交通流カメラシステム＞
監視カメラ所在公開を行うことで、閲覧ユーザは、周囲の交通状況をライブ映像で確認することができ、渋滞緩和や迂回ルート検索に監視カメラを有効活用することができる。
【００２９】
ここで、本発明に係るシステムや装置などの構成としては、必ずしも以上に示したものに限られず、種々な構成が用いられてもよい。また、本発明は、例えば、本発明に係る処理を実行する方法或いは方式や、このような方法や方式を実現するためのプログラムや当該プログラムを記録する記録媒体などとして提供することも可能であり、また、種々なシステムや装置として提供することも可能である。
また、本発明の適用分野としては、必ずしも以上に示したものに限られず、本発明は、種々な分野に適用することが可能なものである。
また、本発明に係るシステムや装置などにおいて行われる各種の処理としては、例えばプロセッサやメモリ等のハードウエア資源を備えたコンピュータが、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に永続的に格納されたプログラムを実行することにより、制御される構成が用いられてもよい。また、当該処理を実行するための各機能手段が独立したハードウエア回路として構成されてもよい。
【００３０】
（付記）
また、本発明は以下の実施の態様を含む。
【００３１】
（付記１）監視カメラ所有者が設置した監視カメラの映像を、特定もしくは不特定の閲覧ユーザに公開し、利用可能とする監視カメラ所在公開システムであって、監視カメラの公開／非公開情報と所在情報を管理するための監視カメラ設定テーブルを有し、監視カメラ所有者から、所有する監視カメラの公開／非公開の設定を受け付ける所在公開サーバと、閲覧ユーザがネットワークを介して前記所在公開サーバにアクセスし、所望の場所の映像情報を要求する閲覧ユーザ用端末と、を備え、監視カメラは、無線伝送部を有し、無線通信網を介して所在情報及び映像情報を所在公開サーバに送信する監視カメラであり、閲覧ユーザ用端末にて閲覧ユーザから所望する場所の映像情報要求があった場合に、所在公開サーバは、監視カメラ設定テーブルを参照し、所望する場所に設置、あるいは所望する場所近くに設置された監視カメラを特定するとともに、当該監視カメラの公開／非公開を判断し、公開の場合には、当該監視カメラの映像情報を閲覧ユーザ用端末に送信することを特徴とする監視カメラ所在公開システム。
【００３２】
（付記２）付記１において、監視カメラ所在公開システムで各種データ伝送のために使用されるプロトコルは、監視カメラ自体に共通プロトコルの実装もしくは所在公開サーバで共通プロトコルに変換し、共通化される仕組みを有する監視カメラ所在公開システム。
【００３３】
（付記３）付記１において、監視カメラと同様に記録装置にも無線伝送部を有し、無線通信網を介して、監視カメラのライブ映像のみならず、記録している監視カメラ位置情報発信と記録映像配信、記録装置制御を可能とする監視カメラ所在公開システム。
【００３４】
（付記４）付記１において、監視カメラと同様に記録装置の有線伝送部は、主にカメラ所有者本来の目的を満足するためのローカルシステム用インタフェースであり、無線伝送部は所在公開を行う場合のインタフェースである監視カメラ所在公開システム。
【００３５】
（付記５）付記１において、閲覧ユーザは、閲覧ユーザ用端末にて、公開されている監視カメラもしくは記録映像の閲覧、操作を行うことが可能である監視カメラ所在公開システム。
【００３６】
（付記６）付記１において、公開される監視カメラは、悪用されないよう必要に応じて所在公開サーバで画像加工や公開・閲覧拒絶処理を行う監視カメラ所在公開システム。
【符号の説明】
【００３７】
１，１−１〜１−５：監視カメラ、２：記録装置、３：ローカルシステム用ＩＰ網、４：監視・操作用端末、５：設定用パソコン、６：設定用携帯端末、７，７−１〜７−３：無線用アクセスポイント、８：所在公開サーバ、９：プロトコル変換サーバ、１０：所在公開用ＩＰ網、１１，１１−１，１１−ｎ：各種コンテンツサーバ、１２，１２−１，１２−２：閲覧ユーザ用携帯端末、１３，１３−１，１３−２：閲覧ユーザ用監視端末、１００：監視カメラ所有者・ローカルシステム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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