(57)【要約】【課題】剛性を維持しつつ、より軽量・小型化を実現することができる車両用ルーフ装置及びその製造方法を提供する。【解決手段】フレーム１４は、長手方向全長に亘って連通する中空部２１の形成された閉断面形状を呈しており、一対のガイドレールにそれぞれ固定される一対のレール取付部２５は、それらの間に挟まれるフレーム１４の中間部２６よりも閉断面形状における開口面積が小さく設定されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の屋根部に形成された開口部の車両幅方向両縁部に配設され車両前後方向に延在する一対のガイドレールと、車両幅方向に延在するとともに該延在方向における両端部側に配設された一対のレール取付部で前記両ガイドレールにそれぞれ固定されたフレームとを備える車両用ルーフ装置において、
前記フレームは、前記両レール取付部の間に挟まれる前記フレームの中間部と前記レール取付部との間を連通する中空部の形成された閉断面形状を呈しており、
前記両レール取付部は、前記フレームの中間部よりも閉断面形状における開口面積が小さく設定されていることを特徴とする車両用ルーフ装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用ルーフ装置において、
前記レール取付部及び前記中間部の境界部には、閉断面形状における開口面積が徐変する徐変部が形成されていることを特徴とする車両用ルーフ装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の車両用ルーフ装置において、
前記フレームは、その断面形状における両端末部が重ねられて閉断面形状を呈するものであり、
前記両端末部が重なる部位には、前記フレームのねじれを抑制するためのねじれ抑制部が設けられていることを特徴とする車両用ルーフ装置。
【請求項４】
請求項３に記載の車両用ルーフ装置において、
前記ねじれ抑制部は、前記両端末部が車両高さ方向に重なる部位をトックスかしめで締結したかしめ部であり、前記レール取付部の近傍に配置されていることを特徴とする車両用ルーフ装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の車両用ルーフ装置において、
前記両端末部が重なる部位の一方の前記端末部は、他方の前記端末部に折り重ねられていることを特徴とする車両用ルーフ装置。
【請求項６】
請求項５に記載の車両用ルーフ装置において、
前記各レール取付部は、前記各ガイドレールの下面に接合されており、
前記両端末部は、車両高さ方向に重ねられており、前記両端末部が重なる部位の一方の前記端末部が他方の前記端末部に折り重ねられている部分は、前記ガイドレールの下面から離隔するように車両高さ方向に曲成されていることを特徴とする車両用ルーフ装置。
【請求項７】
車両の屋根部に形成された開口部の車両幅方向両縁部に配設され車両前後方向に延在する一対のガイドレールと、車両幅方向に延在して該延在方向における両端部側に配設された一対のレール取付部で前記両ガイドレールにそれぞれ固定されたフレームとを備える車両用ルーフ装置であって、
前記フレームの素材となる板材の両端末部が一方向に重なるように前記板材を丸めることで、長手方向全長に亘って閉断面形状を呈する中空素材を成形するロール工程と、
前記中空素材の長手方向における両端部を前記一方向にそれぞれ圧潰して、それら両端部の間に挟まれる長手方向における中間部よりも閉断面形状における開口面積を小さくして前記一対のレール取付部を形成するとともに、前記レール取付部及び前記中間部の境界部で閉断面形状における開口面積が徐変する徐変部を形成し、且つ、前記レール取付部の近傍で前記両端末部が前記一方向に重なる部位をトックスかしめで締結して前記フレームを成形するプレス工程とを備えたことを特徴とする車両用ルーフ装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の屋根部に形成された開口部の車両幅方向両縁部に配設され車両前後方向に延在する一対のガイドレールと、車両幅方向に延在して両端部が両ガイドレールにそれぞれ固定されたフレームとを備える車両用ルーフ装置及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、こうした車両用ルーフ装置としては、例えば特許文献１に記載されたものが知られている。図６に示すように、この車両用ルーフ装置は、車両の屋根部９０に形成された開口部の車両幅方向両縁部に配設され車両前後方向に延在する一対のガイドレール９１と、車両幅方向に延在して両端部が両ガイドレール９１にそれぞれ固定された、例えば金属板（アルミニウム板など）からなるフレーム９２とを備える。
【０００３】
そして、図７に示すように、フレーム９２には、その必要な剛性を確保するために、車両幅方向に延在する複数のビード部９２ａが成形されている。
また、特許文献２に記載の車両用ルーフ装置も、特にフレームについての記述がないものの、文献内の図面（図１）に描画されているフレームの断面形状から、例えば金属板を凸凹形状（ビード形状）に成形したものであることが確認される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平４−２１２６２３号公報
【特許文献２】特許第４４５３００２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、こうしたフレームは、必要な剛性を確保しながらも、いっそうの軽量・小型化が望まれている。特許文献１等に記載のフレームでは、必要な剛性を確保するためには、例えば素材となる金属板の板厚を厚くし、あるいは車両前後方向の幅を大きく取る必要がある。この場合、装置全体としての質量が増加したり、あるいは大型化に伴うその搭載スペースの増加によって車室内空間が狭くなったりする可能性がある。もしくは、より深い凸凹形状（ビード形状）を成形することも考えられるが、この場合には形状が複雑化する分、成形のための工数（例えばプレス工程の工数）が増加するという別の問題が発生してしまう。
【０００６】
本発明の目的は、剛性を維持しつつ、より軽量・小型化を実現することができる車両用ルーフ装置及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、車両の屋根部に形成された開口部の車両幅方向両縁部に配設され車両前後方向に延在する一対のガイドレールと、車両幅方向に延在するとともに該延在方向における両端部側に配設された一対のレール取付部で前記両ガイドレールにそれぞれ固定されたフレームとを備える車両用ルーフ装置において、前記フレームは、前記両レール取付部の間に挟まれる前記フレームの中間部と前記レール取付部との間を連通する中空部の形成された閉断面形状を呈しており、前記両レール取付部は、前記フレームの中間部よりも閉断面形状における開口面積が小さく設定されていることを要旨とする。
【０００８】
同構成によれば、前記フレームは、前記両レール取付部の間に挟まれる前記フレームの中間部と前記レール取付部との間を連通する中空部の形成された閉断面形状を呈することで、必要な剛性を確保しながらも、より軽量・小型化を実現することができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の車両用ルーフ装置において、前記レール取付部及び前記中間部の境界部には、閉断面形状における開口面積が徐変する徐変部が形成されていることを要旨とする。
【００１０】
同構成によれば、前記レール取付部及び前記中間部の境界部に前記徐変部が形成されていることで、前記フレームに負荷が加わったとしても、例えば前記レール取付部及び前記中間部の境界部で閉断面形状における開口面積を急激に変化させた場合のような応力集中の発生を抑えることができ、前記フレームの耐久性を向上させることができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の車両用ルーフ装置において、前記フレームは、その断面形状における両端末部が重ねられて閉断面形状を呈するものであり、前記両端末部が重なる部位には、前記フレームのねじれを抑制するためのねじれ抑制部が設けられていることを要旨とする。
【００１２】
同構成によれば、前記フレームの前記両端末部が重なる部位に前記ねじれ抑制部が設けられていることで、例えば前記フレームの製品ばらつきを低減することができ、より円滑に前記ガイドレールに組み付けることができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の車両用ルーフ装置において、前記ねじれ抑制部は、前記両端末部が車両高さ方向に重なる部位をトックスかしめで締結したかしめ部であり、前記レール取付部の近傍に配置されていることを要旨とする。
【００１４】
同構成によれば、前記フレームの素材となる板材の両端末部が重なるように前記板材を丸めて、例えば開口面積が一定になる閉断面形状を呈するようにした中空素材を、プレス工程で一方向（車両搭載状態での車両高さ方向に相当）に圧潰等して前記レール取付部を形成する場合、当該プレス工程で同時に前記ねじれ抑制部（かしめ部）を設けることができ、製造工数及び金型数を削減することができる。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項３又は４に記載の車両用ルーフ装置において、前記両端末部が重なる部位の一方の前記端末部は、他方の前記端末部に折り重ねられていることを要旨とする。
【００１６】
同構成によれば、前記フレームの前記両端末部は、それらが重なる部位の一方の前記端末部が他方の前記端末部に折り重ねられることで接合（いわゆるヘミング接合）される。従って、前記フレームの閉断面形状の保持強度を増加することができる。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の車両用ルーフ装置において、前記各レール取付部は、前記各ガイドレールの下面に接合されており、前記両端末部は、車両高さ方向に重ねられており、前記両端末部が重なる部位の一方の前記端末部が他方の前記端末部に折り重ねられている部分は、前記ガイドレールの下面から離隔するように車両高さ方向に曲成されていることを要旨とする。
【００１８】
同構成によれば、前記両端末部は、車両高さ方向に重ねられることで当該方向に嵩張るものの、前記両端末部が重なる部位の一方の前記端末部が他方の前記端末部に折り重ねられている部分は、前記ガイドレールの下面から離隔するように車両高さ方向に曲成されていることで、前記ガイドレールとの干渉を抑制することができる。また、前記両端末部が重なる部位の一方の前記端末部が他方の前記端末部に折り重ねられている部分は、前記ガイドレールの下面、即ち前記レール取付部の前記ガイドレールとの接合面に対して曲成されていることで、その曲げ剛性を増加することができる。
【００１９】
請求項７に記載の発明は、車両の屋根部に形成された開口部の車両幅方向両縁部に配設され車両前後方向に延在する一対のガイドレールと、車両幅方向に延在して該延在方向における両端部側に配設された一対のレール取付部で前記両ガイドレールにそれぞれ固定されたフレームとを備える車両用ルーフ装置であって、前記フレームの素材となる板材の両端末部が一方向に重なるように前記板材を丸めることで、長手方向全長に亘って閉断面形状を呈する中空素材を成形するロール工程と、前記中空素材の長手方向における両端部を前記一方向にそれぞれ圧潰して、それら両端部の間に挟まれる長手方向における中間部よりも閉断面形状における開口面積を小さくして前記一対のレール取付部を形成するとともに、前記レール取付部及び前記中間部の境界部で閉断面形状における開口面積が徐変する徐変部を形成し、且つ、前記レール取付部の近傍で前記両端末部が前記一方向に重なる部位をトックスかしめで締結して前記フレームを成形するプレス工程とを備えたことを要旨とする。
【００２０】
同構成によれば、前記フレームは、前記両レール取付部の間を連通する中空部の形成された閉断面形状を呈することで、必要な剛性を確保しながらも、より軽量・小型化を実現することができる。
【００２１】
また、前記レール取付部及び前記中間部の境界部に前記徐変部が形成されていることで、前記フレームに負荷が加わったとしても、例えば前記レール取付部及び前記中間部の境界部で閉断面形状における開口面積を急激に変化させた場合のような応力集中の発生を抑えることができ、前記フレームの耐久性を向上させることができる。
【００２２】
さらに、前記レール取付部の近傍で前記両端末部の重なる部位をトックスかしめで締結したことで、例えば前記フレームのねじれの抑制によって該フレームの製品ばらつきを低減することができ、より円滑に前記ガイドレールに組み付けることができる。
【００２３】
また、前記ロール工程で成形した前記中空素材を、前記プレス工程で前記一方向（車両搭載状態での車両高さ方向に相当）に圧潰して前記レール取付部を形成する際、当該プレス工程で同時に前記両端末部が前記一方向に重なる部位をトックスかしめで締結することができ、製造工数及び金型数を削減することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明では、剛性を維持しつつ、より軽量・小型化を実現することができる車両用ルーフ装置及びその製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態を示す平面図。
【図２】同実施形態を示す縦断面図。
【図３】（ａ）は、フレームを示す平面図であり、（ｂ）（ｃ）（ｄ）は、（ａ）のＡ−Ａ線、Ｂ−Ｂ線及びＣ−Ｃ線に沿った断面図。
【図４】同実施形態の製造方法を示す説明図。
【図５】本発明の変形形態を示す断面図。
【図６】従来形態を示す平面図。
【図７】従来形態のフレームを示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
図１〜図３を参照して本発明の一実施形態について説明する。なお、以下では、車両前後方向を「前後方向」といい、車両幅方向を「幅方向」といい、車両上下方向を「上下方向」という。また、車両高さ方向において、車室内方に向かう側及び車室外方に向かう側をそれぞれ「車室内側」及び「車室外側」という。
【００２７】
図１に示すように、自動車などの車両のルーフ１０には、車両用ルーフ装置１１が搭載されている。すなわち、ルーフ１０には、開口部としての略四角形のルーフ開口部１０ａが形成されるとともに、例えばガラス板からなる略四角形の可動パネル１２が設置されている。そして、車両用ルーフ装置１１は、ルーフ開口部１０ａの幅方向両側縁部に配置・固定される一対のガイドレール１３を備える。各ガイドレール１３は、例えばアルミニウム合金の押出材からなり、長手方向に一定断面を有して前後方向に延在する。
【００２８】
また、車両用ルーフ装置１１は、ルーフ開口部１０ａの車両後側縁部に沿って幅方向に延在するとともに当該幅方向における両端部で両ガイドレール１３の下面にそれぞれ固定された、例えば金属板からなるフレーム１４を備える。さらに、車両用ルーフ装置１１は、両ガイドレール１３の車両前側端部に連結されて幅方向に延在する、例えば樹脂材からなるフロントハウジング１５を備える。このフロントハウジング１５の長手方向中間部には、駆動部材１６（例えば電動モータ）が設置されている。
【００２９】
そして、可動パネル１２の幅方向両側縁部は、一対の適宜のリンク機構１７をそれぞれ介して両ガイドレール１３に連係・支持されている。これらリンク機構１７は、駆動部材１６に駆動連結されている。可動パネル１２は、両リンク機構１７の作動に伴い、例えば前後方向にスライド動作可能となっている。可動パネル１２は、前後方向へのスライド動作に伴い、ルーフ開口部１０ａを開閉する。
【００３０】
図２に示すように、可動パネル１２の車室内側には、ルーフ開口部１０ａに対向してシーリング開口部１８ａの形成された天井内張１８が配置されている。この天井内張１８は、シーリング開口部１８ａの車両後側縁部及びフレーム１４の車両前側縁部の車両高さ方向に重なる部位、シーリング開口部１８ａの車両前側縁部及びフロントハウジング１５の車両後側縁部の車両高さ方向に重なる部位を含むシーリング開口部１８ａの略全周に亘って断面略コの字状のオープントリム１９が嵌着されることで、車両用ルーフ装置１１に支持されている。
【００３１】
次に、フレーム１４について更に説明する。
図３（ａ）に示すように、フレーム１４は、例えばロール成形等により成形されており、長手方向全長に亘って連通する中空部２１の形成された閉断面形状を呈する。すなわち、図３（ｂ）に示すように、フレーム１４は、基本的にその車両前側部で両端末部２２，２３が車両高さ方向に重ねられて、前後方向に延在する略長方形状の中空部２１を形成する。
【００３２】
なお、車室外側（車両上側）に配置される端末部２２は、基本的に中空部２１を形成するフレーム１４の上壁と略面一になるように車両前側に延びている。そして、車室内側（車両下側）に配置される一方の端末部２３は、他方の端末部２２にその車室外側（車両上側）から折り重なる折重部２３ａとの間で端末部２２を挟持することで接合（いわゆるヘミング接合）されている。これにより、フレーム１４の閉断面形状がより堅固に保持されている。車両高さ方向に重ねられて中空部２１から車両前側に延出する両端末部２２，２３は、延出部２４を形成する。
【００３３】
図２に拡大して示すように、前記天井内張１８のシーリング開口部１８ａの車両後側縁部は、延出部２４においてフレーム１４に対し車両高さ方向に重ねられており、当該重なる部位にオープントリム１９が嵌着されることでフレーム１４に支持されている。このとき、オープントリム１９は、折重部２３ａの車両高さ方向の段差分で引っ掛かることで抜け止めされる。
【００３４】
図３（ｃ）に示すように、フレーム１４の長手方向各端部は、中空部２１の開口幅を前後方向に短縮するとともに、延出部２４を前後方向に伸長することで、レール取付部２５を形成する。このレール取付部２５（延出部２４）は、基本的に中空部２１を形成するフレーム１４の上壁と略面一になっている。また、レール取付部２５の上面には、略矩形状を呈し、レール取付部２５の上面から上面と対向するガイドレール１３の下面側に突出する取付面２９が長手方向に併設されている。
【００３５】
ガイドレール１３は、その下面がレール取付部２５の取付面２９に当接するようにフレーム１４に載置されており、例えばガイドレール１３と取付面２９とが例えばスポット溶接により接合されている。なお、レール取付部２５（延出部２４）の前端部は、ガイドレール１３の下面から離隔するように車両高さ方向に曲成されている。具体的には、レール取付部２５の前端部は、車両前側に向かうに従って車室内側（車両下側）に向かうように傾斜している。これは、ヘミング接合に伴って車両高さ方向に嵩張る折重部２３ａが、ガイドレール１３の下面と干渉することをより確実に回避するためである。
【００３６】
既述のように、両レール取付部２５（中空部２１）は、それらの間に挟まれるフレーム１４の長手方向における中間部２６よりも閉断面形状における開口面積（前後方向の開口幅）が小さく設定されている。そして、図３（ａ）に示すように、各レール取付部２５及び中間部２６の境界部には、閉断面形状における開口面積（前後方向の開口幅）が徐変する徐変部２７が形成されている。従って、中間部２６は、その閉断面形状における開口面積が徐変部２７を介して徐々に減少していくことで、レール取付部２５に滑らかに繋がっている。なお、徐変部２７は、前後方向の開口幅が徐変することに加えて上下方向の開口幅が徐変するものであってもよい。
【００３７】
図３（ｄ）に示すように、フレーム１４の両端末部２２，２３が車両高さ方向に重なる部位（延出部２４）は、レール取付部２５の近傍でトックス（登録商標）かしめで締結されている。このトックスかしめによるねじれ抑制部としてのかしめ部２８は、フレーム１４のねじれを抑制するためのものである。
【００３８】
次に、本実施形態の作用について説明する。
フレーム１４は、長手方向全長に亘って連通する中空部２１の形成された閉断面形状を呈することで、例えば金属板を凸凹形状に成形したものに比べて、必要な剛性を確保しながらも、より軽量・小型化が実現される。また、両レール取付部２５は、中間部２６よりも閉断面形状における開口面積（前後方向の開口幅）が小さく設定されていることで、当該閉断面形状の縮小分だけ拡大された部位（延出部２４）を利用して両ガイドレール１３にそれぞれ固定することができる。従って、例えばレール取付部２５の閉断面形状に、ガイドレール１３との固定のための穴開け等を施したりする必要がなく、レール取付部２５の剛性が好適に維持される。
【００３９】
次に、フレーム１４の製造方法について説明する。
図４に示すように、フレーム１４は、大まかにロール成形機によるロール（断面成形）工程Ｓ１と、プレス成形機によるプレス工程Ｓ２とを経ることで製造される。
【００４０】
ロール工程Ｓ１では、例えばアンコイラに巻かれたフレーム１４の素材である板材Ｗ１を引き込んで両端末部（板材Ｗ１の送り出し方向に対して直交する方向の両端末部）が一方向Ｄに重なるように板材Ｗ１を丸めることで、例えば長手方向全長に亘って開口面積が一定になる閉断面形状を呈するようにした中空素材Ｗ２を成形する。なお、ロール成形機は、上下一対のローラからなる複数のローラユニットを一列に並べたもので、板材Ｗ１は、これらローラユニットに順次流されていくことで、徐々に丸められて一定断面形状を有する中空素材Ｗ２へと加工される。なお、中空素材Ｗ２の断面形状は、中間部２６におけるフレーム１４の断面形状に一致している。
【００４１】
ロール工程Ｓ１で成形された中空素材Ｗ２は、フレーム１４の長さ（車両搭載状態での幅方向の長さ）に合わせて切断された後に、プレス工程Ｓ２へと送り出される。なお、例えば中空素材Ｗ２の切断に先立って、該中空素材Ｗ２をその送り出し方向に対して一定曲率で曲げ加工してもよい。これは、フレーム１４を車両に設置した際に、その外形を天井内張１８（サンシェードパネル）の意匠に合わせるためである。
【００４２】
プレス工程Ｓ２では、切断された中空素材Ｗ２の長手方向における両端部を一方向Ｄにそれぞれ圧潰する。これにより、中空素材Ｗ２の両端部は、それらの間に挟まれる長手方向における中間部（２６）よりも閉断面形状における開口面積が小さくされて一対のレール取付部２５を形成するとともに、レール取付部２５及び中間部（２６）の境界部は、閉断面形状における開口面積が徐変する徐変部２７を形成する。
【００４３】
同時に、プレス工程Ｓ２では、各レール取付部２５の近傍で両端末部（２２，２３）が一方向Ｄに重なる部位（延出部２４）をトックスかしめで締結し、さらにレール取付部２５の上面に取付面２９を形成する。
【００４４】
なお、プレス工程Ｓ２では、一組の金型（上型及び下型）による１回のプレス動作で、切断された中空素材Ｗ２の両端部に対する加工を完了するようになっている。そして、プレス工程Ｓ２を経ることで、フレーム１４が完成する。ロール工程Ｓ１及びプレス工程Ｓ２を経ることで、板材Ｗ１から複数のフレーム１４が連続的に製造されることはいうまでもない。
【００４５】
以上詳述したように、本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、フレーム１４は、長手方向全長に亘って連通する中空部２１の形成された閉断面形状を呈することで、必要な剛性を確保しながらも、より軽量・小型化を実現することができる。そして、フレーム１４のコストを削減することができる。
【００４６】
また、両レール取付部２５は、中間部２６よりも閉断面形状における開口面積が小さく設定されていることで、当該閉断面形状の縮小分だけ拡大された部位（延出部２４）を利用して両ガイドレール１３にそれぞれ固定することができる。従って、例えばレール取付部２５の閉断面形状に、ガイドレール１３との固定のための穴開け等を施したりする必要がなく、製造工数及び製造コストを削減することができる。
【００４７】
また、レール取付部２５は、閉断面形状を呈する中空部を有するため、剛性を好適に維持することができる。
（２）本実施形態では、レール取付部２５及び中間部２６の境界部に徐変部２７が形成されていることで、フレーム１４に負荷が加わったとしても、例えばレール取付部２５及び中間部２６の境界部で閉断面形状における開口面積を急激に変化させた場合のような応力集中の発生を抑えることができ、フレーム１４の耐久性を向上させることができる。
【００４８】
（３）本実施形態では、フレーム１４の端末部２２，２３が重なる部位（延出部２４）にねじれ抑制用のかしめ部２８が設けられていることで、前後方向及び幅方向における端末部２２と端末部２３とのズレを抑制し、例えばフレーム１４の製品ばらつきを低減することができ、より円滑にガイドレール１３に組み付けることができる。
【００４９】
（４）本実施形態では、フレーム１４の端末部２２，２３が重なる部位（延出部２４）を締結するトックスかしめによるかしめ部２８は、レール取付部２５の近傍に配置されている。従って、プレス工程Ｓ２で中空素材Ｗ２にレール取付部２５を形成する際、当該プレス工程Ｓ２で同時にかしめ部２８を設けることができ、製造工数及び金型数を削減することができる。そして、製造コストを削減することができる。
【００５０】
（５）本実施形態では、フレーム１４の端末部２２，２３は、それらが重なる部位の一方の端末部２３が他方の端末部２２に折り重ねられることで接合（いわゆるヘミング接合）される。従って、フレーム１４の閉断面形状の保持強度を増加することができる。
【００５１】
（６）本実施形態では、フレーム１４の両端末部２２，２３は、車両高さ方向に重ねられており、その各レール取付部２５における先端部（延出部２４の前端部）は、ガイドレール１３の下面から離隔するように車両高さ方向に曲成されている。従って、両端末部２２，２３は、車両高さ方向に嵩張るものの、ガイドレール１３との干渉を抑制することができる。また、両端末部２２，２３は、ガイドレール１３の下面、即ちレール取付部２５のガイドレール１３との接合面に対して曲成されていることで、その曲げ剛性を増加することができる。
【００５２】
（７）本実施形態では、ヘミング接合の折重部２３ａを利用してオープントリム１９を抜け止めすることで、フレーム１４の延出部２４に天井内張１８（シーリング開口部１８ａの後縁部）をより堅固に支持することができる。また、フレーム１４に、オープントリム１９を抜け止めするための形状を後加工する必要もない。
【００５３】
（８）本実施形態では、ロール成形により板材Ｗ１の送り出し方向にフレーム１４（中空素材Ｗ２）を連続的に製造することができ、例えばプレス成形のみで製造する場合に比べて歩留まりを向上させることができる。また、ロール成形に係るローラユニット（ローラ）は、例えばプレス成形時の金型に比べて十分に小型にすることができる。以上のことから、製造コストを削減することができる。
【００５４】
（９）本実施形態では、例えばロール成形時にフレーム１４（中空素材Ｗ２）をその長手方向に対して一定曲率で曲げ加工することができる。
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
【００５５】
・図５に示すように、例えばアルミニウム合金の押出材からなるフレーム３０を採用してもよい。このフレーム３０も、長手方向全長に亘って連通する中空部３１の形成された閉断面形状を呈しており、中空部３１を形成するフレーム３０の上壁と略面一になるように車両前側に延びる延出部３２を有する。そして、延出部３２の前端部には、前記オープントリム１９を抜け止めするためのリブ３２ａが上向きに突設されている。このフレーム３０においても、両ガイドレール１３にそれぞれ固定される両レール取付部を、それらの間に挟まれるフレーム３０の中間部よりも閉断面形状における開口面積が小さくなるように設定しておくことで、前記実施形態の（１）と同様の効果が得られる。
【００５６】
・前記実施形態において、中空素材Ｗ２は、例えばプレス成形のみで板材Ｗ１から形成してもよい。従って、両端末部２２，２３のヘミング接合も、プレス成形で行ってもよい。
【００５７】
・前記実施形態において、フレーム１４（延出部２４）の前端部に、オープントリム１９を抜け止めするための形状を別途、成形してもよい。
・前記実施形態において、フレーム１４の両端末部２２，２３を、例えばスポット溶接によりその長手方向に間欠的に接合してもよい。この場合、スポット溶接による接合部は、フレーム１４のねじれ抑制部として機能する。つまり、両端末部２２，２３を、ヘミング接合に代えてスポット溶接で接合してもよいし、該スポット溶接による接合部をトックスかしめによるかしめ部２８の代用としてもよい。
【００５８】
・前記実施形態において、フレーム１４の両徐変部２７を割愛してもよい。
・前記実施形態において、フレーム１４は、両端末部２２，２３が延出部２４以外で重ねられて閉断面形状を呈するものであってもよい。つまり、両端末部２２，２３は、車両高さ方向以外に重ねられていてもよい。
【００５９】
・前記実施形態において、フレーム１４の両端末部２２，２３は、ヘミング接合又はスポット溶接による接合を必ずしも行わなくてもよい。
・前記実施形態において、延出部２４（フレーム１４）の前端部は、レール取付部２５の位置でガイドレール１３の下面から離隔するように車両高さ方向に曲成されていなくてもよい。
【００６０】
・前記実施形態において、フレーム１４は、中間部２６の一部で中空部２１が非形成であってもよい。要は、当該部位とレール取付部２５との間を連通す中空部であればよい。
・前記実施形態において、可動パネル１２の開閉作動においては、チルトダウン状態のままスライド動作する、いわゆるインナースライディング式や、チルトアップ状態のままスライド動作する、いわゆるアウタースライディング式を採用してもよい。
【符号の説明】
【００６１】
Ｓ１…ロール工程、Ｓ２…プレス工程、Ｗ１…板材、Ｗ２…中空素材、１０…ルーフ（屋根部）、１０ａ…ルーフ開口部（開口部）、１１…車両用ルーフ装置、１３…ガイドレール、１４，３０…フレーム、２１，３１…中空部、２２，２３…端末部、２３ａ…折重部、２４，３２…延出部、２５…レール取付部、２６…中間部、２７…徐変部、２８…かしめ部（ねじれ抑制部）、３２ａ…リブ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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