(57)【要約】【課題】粘着除塵機能の高度性・安定性・回復性・軽量化・省資源・コスト抑制・製作難度の緩和などを満足させることのできる粘着クリーナ用ローラと回転式粘着クリーナとを提供する。【解決手段】  粘着クリーナ用ローラ１１は、軟質多孔性外層２３を外周部に有するローラ主材２１を備え、かつ、粘着膜層３１を形成するための粘着材を備えている。ローラ主材２１における軟質多孔性外層２３の外周面２４が凹凸粗面状を呈している。ローラ主材２１の軟質多孔性外層２３の外周面２４には粘着材がコーティングされて粘着膜層３１が形成されており、かつ、粘着膜層３１の下層部の一部が軟質多孔性外層２３の外周面２４の凹みに嵌り込んでいる。回転式粘着クリーナ４１は、粘着クリーナ用ローラ１１と回転用の支軸５１とを備えている。【選択図】図４
2014064833.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟質多孔性外層を外周部に有するローラ主材を備えているとともに粘着膜層形成用の粘着材を備えていること、および、
上記ローラ主材における軟質多孔性外層の外周面が凹凸粗面状を呈していること、および、
上記上記ローラ主材の軟質多孔性外層の外周面には上記粘着材がコーティングされて粘着膜層が形成されており、かつ、その粘着膜層における下層部の一部が軟質多孔性外層の外周面の凹みに嵌り込んでいること
を特徴とする粘着クリーナ用ローラ。
【請求項２】
上記ローラ主材が押出成形された筒管状の軟質発砲体からなり、当該ローラ主材の軟質多孔性外層が、その外周面を表面加工処理されて凹凸粗面状を呈している請求項１に記載された粘着クリーナ用ローラ。
【請求項３】
上記ローラ主材における軟質多孔性外層が独立気泡体からなる請求項１〜２のいずれかに記載された粘着クリーナ用ローラ。
【請求項４】
上記ローラ主材がその内周面に緻密な皮膜層を有している請求項１〜３のいずれかに記載された粘着クリーナ用ローラ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載された粘着クリーナ用ローラと、
その粘着クリーナ用ローラの軸心部に設けられた回転用の支軸とを備えていること
を特徴とする回転式粘着クリーナ。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載された粘着クリーナ用ローラと、
その粘着クリーナ用ローラの軸心部に設けられた回転用の支軸と、
その支軸に設けられた把手用のハンドルとを備えていること
を特徴とする回転式粘着クリーナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異物の付着などに起因した汚れを取り除くための手段として粘着性を利用するタイプの技術に関するものである。さらに詳しくいうと、その一つは、家庭・職場・工場・学校・病院・その他各種の場所で簡易に使用することのできる高性能の回転式粘着クリーナに関し、他の一つは、合理的なものに改善されたクリーナ用の粘着ローラに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
接着とか粘着とかについて、接着を上位概念かつ粘着を下位概念とみなしたときは、粘着が接着の一種とみられたりする。しかしながら実用上の粘着材（粘着剤）は、高粘性の液体やゲル状固体のような粘りつく状態を呈するため、固化して剥離抵抗力を発揮する接着材（接着剤）とは区別される。
【０００３】
上記の粘着材は一例として粘着式クリーナで用いられている。この粘着式クリーナの場合は、クリーナの所定面に粘着材を塗布しておき、その粘着材塗布面を清掃対象物の表面に押し付けてから引き剥がすというものである。こうすることで異物（塵埃など）が清掃対象物側からクリーナの粘着材塗布面側へと粘着転移するので、それによって清掃対象物から異物が取り除かれるのである。すなわち、清掃対象物が清浄化されるのである。
【０００４】
粘着式クリーナについては多くのものがすでに提供されている。そのうちの代表例が下記の特許文献１〜３に開示されている。以下これら文献技術について述べる。
【０００５】
特許文献１に開示された粘着式クリーナは、回転自在な粘着ローラを主体にしたものであり、その粘着ローラの表面に粘着剤層が形成されているものである。特許文献１の粘着式クリーナは、粘着ローラを清掃対象物の表面に押し当てながら転がすことにより、清掃対象物表面の塵埃などを粘着ローラ表面の粘着剤層で粘着して除去するものである。この場合の粘着ローラの芯は筒状のもので、とくにプラスチック成形体が望ましいと記載されている。この筒状の芯には、粘着テープを巻き付けることで粘着剤層が形成される。
【０００６】
特許文献２に開示された粘着式クリーナは、転写ローラと粘着ローラと搬送ローラとの組み合わせからなる。各ローラのレイアウトについては、転写ローラが中央、粘着ローラが転写ローラの左側（または右側）、搬送ローラが転写ローラの右側（または左側）にそれぞれ配置されて粘着ローラと搬送ローラとが転写ローラに線接触しているものである。かかる粘着式クリーナの場合、搬送ローラと転写ローラとの間を長尺状可撓性シート（清掃対象物）が通過するときに、その長尺状可撓性シートの表面に付着している粉塵が転写ローラの周面で捕捉され、さらに転写ローラ周面に付着した粉塵が粘着ローラの周面で捕捉される。これは長尺状可撓性シートの表面→転写ローラの周面→粘着ローラの周面という粉塵変位が生じることで長尺状可撓性シート表面の除塵が行われるのである。特許文献２の場合、各ローラの材質についてはとくに制限がないという。けれども定期的交換の必要がある粘着ローラについては、粘着力の低下による除塵効果の低下を少なくするため、粘着テープを多層に巻きつけた構成からなる粘着ロール（粘着ローラ）を用い、粘着力の低下した粘着テープ層を剥がしてもよいという記載がある。
【０００７】
特許文献３に開示された粘着式クリーナは、筒管状で二層構造をなす粘着性クリーニングローラについて、厚肉の軟質弾性層（内層）と薄肉の粘着層（外層）とが一体成形されたものである。この場合の軟質弾性層や粘着層はいずれも軟質の熱可塑性エラストマからなる。特許文献３に開示された粘着式クリーナ（粘着性クリーニングローラ）は、クリーニングに際して、粘着性クリーニングローラを部品付き半導体基板にあてがいつつ転がすというものである。その際、粘着性クリーニングローラの転がり面（外周面）は、半導体基板の凹凸に馴染むように変形して粘着と剥離とを連続的に繰り返す。半導体基板側の塵埃は、このクリーニング操作によって粘着性クリーニングローラの外周面に粘着する。ゆえに半導体基板は除塵される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平０８−０２４２０６号公報
【特許文献２】特開２０００−２８８４８３号公報
【特許文献３】特開２００７−１７５４７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述した特許文献１〜３に開示された各粘着式クリーナの場合、粘着除塵についてそれぞれ応分成果を上げているが、これらの技術には、下記<01>〜<05>に指摘するような改善の余地が残されている。
<01>  特許文献１の粘着式クリーナは、ソリッドなローラ芯の外周面に粘着剤層を形成しているものである。このようなソリッドタイプの粘着式クリーナは、強度面に不足がないものの、硬くて重くてコスト高というのが一般である。それにローラの変形性が乏しく、凹凸などのある清掃対象物には適さないから、適用できる清掃対象物も清掃面がフラットなものに限られてしまう。
<02>  特許文献１の粘着式クリーナで、ローラ芯の外周面に粘着テープをロール巻きしたタイプのものは、塵埃の付着した用済み粘着テープ部分を切り取ることで、初期の粘着除塵力を有する粘着テープ部分を新たに出現させることができる。これは粘着式クリーナの粘着除塵力が初期状態（未使用状態）になるのであるが、その反面、高価な粘着テープの使い捨てが継続的に生じるので、省資源やコスト抑制の点で望ましくないものになる。
<03>  特許文献２の粘着式クリーナに関しても、粘着ローラなどは特許文献１のものと同様のソリッドタイプであるので、上記<01>と同様の課題がみられる。さらに粘着ローラの除塵力低下対策でも、既述のロール巻き粘着テープ方式を採用しているので、上記<02>と同様の課題がみられる。
<04>  特許文献３に記載された粘着式クリーナでのクリーニングローラは、その内層が軟質弾性層からなるので変形が容易である。この軟質タイプのクリーニングローラは表面が清掃対象物の清掃面によく馴染むから、その分だけ清掃処理時の粘着除塵効果が高められることになる。とはいえこのクリーニングローラは、たとえば軟質発泡体（軟質スポンジ体）に比して易変形性がかなり下回るものである。したがって特許文献３のクリーニングローラは、小さな力でも十分に変形して大小各種の凹凸面などに対応するという点で改善の余地がまだ残されている。
<05>  特許文献３に記載された粘着式クリーナは、また、クリーニングローラがソリッドタイプであるから、軽量化についても改善が改善が望まれる。それにクリーニングローラについては、軟質弾性層（内層）と粘着層（外層）とを二段同時押出成形するので、単純な一段押出成形に比して製作難度が高いものとなる。
【００１０】
本発明はこのような技術課題に鑑み、粘着除塵機能の高度性・安定性・回復性・軽量化などをはかりながら、なおかつ、省資源・コスト抑制・製作難度の緩和などをも満足させることのできる粘着クリーナ用ローラと回転式粘着クリーナとを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る粘着クリーナ用ローラおよび本発明に係る回転式粘着クリーナは、所期の目的を達成するために下記<11>〜<16>の課題解決手段を特徴とするものである。
<11>  軟質多孔性外層を外周部に有するローラ主材を備えているとともに粘着膜層形成用の粘着材を備えていること、および、
上記ローラ主材における軟質多孔性外層の外周面が凹凸粗面状を呈していること、および、
上記上記ローラ主材の軟質多孔性外層の外周面には上記粘着材がコーティングされて粘着膜層が形成されており、かつ、その粘着膜層における下層部の一部が軟質多孔性外層の外周面の凹みに嵌り込んでいること
を特徴とする粘着クリーナ用ローラ。
<12>  上記ローラ主材が押出成形された筒管状の軟質発砲体からなり、そのローラ主材の軟質多孔性外層が、その外周面を表面加工処理されて凹凸粗面状を呈している上記<11>に記載された粘着クリーナ用ローラ。
<13>  上記ローラ主材における軟質多孔性外層が独立気泡体からなる上記<11>〜<12>のいずれかに記載された粘着クリーナ用ローラ。
<14>  上記ローラ主材がその内周面に緻密な皮膜層を有している上記<11>〜<13>のいずれかに記載された粘着クリーナ用ローラ。
<15>  上記<11>〜<14>のいずれかに記載された粘着クリーナ用ローラと、
その粘着クリーナ用ローラの軸心部に設けられた回転用の支軸とを備えていること
を特徴とする回転式粘着クリーナ。
<16>  上記<11>〜<14>のいずれかに記載された粘着クリーナ用ローラと、
その粘着クリーナ用ローラの軸心部に設けられた回転用の支軸と、
その支軸に設けられた把手用のハンドルを備えていること
を特徴とする回転式粘着クリーナ。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る粘着クリーナ用ローラと回転式粘着クリーナは、下記<21>〜<25>に記載するような効果を有している。
<21>  粘着クリーナ用ローラについては、そのローラ主材が軟質多孔性外層と粘着膜層とを有するものである。このうちで、一方の軟質多孔性外層は自明のとおり、軟質かつ多孔性であるから容易に変形する。軟質多孔性外層の外周面をコーティングしている他方の粘着膜層も自明のとおり、膜状であるから変形しやすい。もちろん粘着膜層の場合、軟質多孔性外層の変形容易性を阻害することはない。すなわち粘着クリーナ用ローラは、易変形性を十分に発揮するための構成を具備しているのである。かかる粘着クリーナ用ローラを清掃対象物の清掃面に押し付けたとき、粘着膜層が面接触状態で清掃対象物の清掃面に圧接し、かつ、清掃面の塵埃（汚損原因粒子ないし汚染原因粒子）を包被するように粘着捕捉する。この捕捉後の粘着膜層が清掃対象物の清掃面から引き離されると、清掃対象物の清掃面側にある塵埃が粘着膜層側へと剥離移動して当該清掃面から取り除かれる。ゆえにこの粘着クリーナ用ローラによるときは、ローラ主材の軟質多孔性外層と粘着膜層との協働によって高度の粘着除塵機能が発揮され、それによって清掃対象物の清掃面が高除塵レベルでクリーン化されるのである。
<22>  上記のような易変形性を有する粘着クリーナ用ローラは小さな押付力でも清掃対象物の清掃面に十分に粘着し、それが穏やかに行われるので、清掃対象物の清掃面を損傷するようなおそれがない。一方でローラ主材の軟質多孔性外層と粘着膜層については、粘着膜層の下層部の一部が軟質多孔性外層の外周面の凹みに嵌り込んでいるのである。この場合の粘着膜層は、軟質多孔性外層に対して粘着効果を発揮するだけでなく、軟質多孔性外層の凹みに食い込んで投錨効果（アンカー効果・楔効果・ファスナー効果）をも発揮するものである。それに、軟質多孔性外層の外周面が凹凸粗面状という大きな表面積を有しているので、軟質多孔性外層に対する粘着膜層の有効粘着表面積も大きいものになる。これはすなわち、粘着膜層が粘着効果と投錨効果と大きな粘着表面積との相乗効果で軟質多孔性外層と強力堅固に一体化されているのである。したがって、清掃対象物の清掃面に押し付けながら転がすという取り扱いを受ける粘着クリーナ用ローラの場合、粘着膜層の一部が軟質多孔性外層から剥落して清掃面側に貼り付くなどという不具合がきわめて生じがたく、上記高度の粘着除塵機能を長期間にわたり安定して発揮する。
<23>  粘着クリーナ用ローラのローラ主材は上記のとおり、粘着膜層が軟質多孔性外層に対して強力堅固に接着（粘着）一体化されているものであるため、両層の一体化状態が安定している。それゆえ粘着クリーナ用ローラは、高頻度の使用（繰り返し使用）に十分に耐えながら粘着除塵機能を発揮するのである。とはいえ、反復継続使用される粘着クリーナ用ローラの場合は、使用につれて除去塵埃が粘着膜層に付着堆積していくものであるから、使用頻度に比例して粘着膜層の粘着性（除塵能力ないし清掃能力）が低下する。これについては、粘着膜層を水洗いその他で適時洗浄することにより、堆積塵埃を粘着膜層から簡単に洗い落とすことができる。もちろんこれによって、粘着膜層の粘着力がほぼ初期状態にまで回復する。したがって粘着クリーナ用ローラは、粘着除塵機能の回復性についても望ましいといえる。
<24>  この種の既成技術の一つとして粘着シートをロール状に巻いたローラがある。かかる既成技術のものも、使用にともなって除去塵埃が粘着シートに付着堆積するから、一定量の除去塵埃が粘着シートに付着堆積したときにはの使用済み部分を切り取ることで、未使用状態の粘着シート部分（新たな粘着シート部分）を露呈させている。このタイプのものは、ロール巻き粘着シートを消尽する都度これを補填しなければならないから維持費が嵩み、わずらわしいロール交換も必要になる。これに対して、簡単な洗浄処理のみで粘着除塵機能の回復させることのできる上記粘着クリーナ用ローラの場合は、機能維持のための手数を要しないばかりか、そのための維持費用も大幅に節減することができる。
<25>  それに構成材料を消尽することなく使い続ける上記粘着クリーナ用ローラの場合、省資源についてもこれを満足させることとなる。
<26>  上記粘着クリーナ用ローラの場合、とくにローラ主材などは、軟質多孔性外層と粘着膜層とを主体にした安価な二層構造物からなるので、コスト面で低額なものになる。これは製品コストが低額であることに加え、上記維持費用の大幅節減もできるというのであるから、粘着クリーナ用ローラに関する総費用が格段に抑制される。
<27>  上記粘着クリーナ用ローラのローラ主材は、軟質多孔性外層が多孔構造による軽量物で粘着膜層も膜構造による軽量物である。総じて軽量であるこの粘着クリーナ用ローラは、機械的な手段で回転させるにしても、また、手動で回転させるにしても負荷が軽いものになる。とくにリーナ用粘着ローラにハンドルを取り付けた手動のクリーナ用ローラなどは、当該基体が軽量であることから、使用時の操作性がよいものになる。
<28>  上記粘着クリーナ用ローラの場合、たとえば、軟質多孔性外層や粘着膜層など所要の二層を有するローラ主材をつくればよいのであるから、簡単かつ少ない工程でこれを得ることができる。したがって、粘着クリーナ用ローラの製作難度が大幅に緩和されてこれの製造が合理的に行える。
<29>  上記粘着クリーナ用ローラについて、ローラ主材が押出成形された筒管状の軟質発砲体からなり、当該ローラ主材の軟質多孔性外層が、その外周面を表面加工処理されて凹凸粗面状を呈しているものは、その押出成形手段や表面加工処理手段を介して、より簡単正確にこの粘着クリーナ用ローラを得ることができる。
<30>  上記粘着クリーナ用ローラについて、ローラ主材の軟質多孔性外層が独立気泡体からなる場合は、軟質多孔性外層の表面領域に局限して的確に粘着膜層を形成することが容易に行え、また、粘着膜層に付着した塵埃などが軟質多孔性外層内に進入かつ滞留するという不衛生状態も回避することができる。軟質多孔性外層が独立気泡体からなる場合は、さらに、軟質多孔性外層内に水分が進入することもないから、粘着膜層を水洗い洗浄したときの水切り効果も高いものとなる。
<31>  上記粘着クリーナ用ローラについて、筒管状ローラ主材がその軟質多孔性外層の内周面に緻密な皮膜層を有している場合は、その皮膜層に依存して軟質多孔性外層内周面の強度を確保することができる。これは粘着クリーナ用ローラの軸心部に回転用の支軸を設けるときの取り扱いにおいて、軟質多孔性外層の内周面が傷付きがたいので望ましい。
<32>  本発明での回転式粘着クリーナの一つは、既述の粘着クリーナ用ローラと、その粘着クリーナ用ローラの軸心部に設けられた回転用の支軸とを備えているものである。この回転式粘着クリーナは、主要な構成要素として粘着クリーナ用ローラを備えているので、上記の諸効果を有している。とくにこの回転式粘着クリーナについては、機械的な手段で回転させるのに適している。
<33>  本発明での回転式粘着クリーナの他の一つは、既述の粘着クリーナ用ローラと、その粘着クリーナ用ローラの軸心部に設けられた回転用の支軸と、その支軸に設けられた把手用のハンドルを備えているものである。この回転式粘着クリーナも、主要な構成要素として粘着クリーナ用ローラを備えているので、上記の諸効果を有している。とくにこの回転式粘着クリーナは、手動のタイプとして使用時の操作性がよいものである。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る粘着クリーナ用ローラの一実施形態を示した斜視図である。
【図２】図１に示した粘着クリーナ用ローラの素材を示した斜視図である。
【図３】図１に示した粘着クリーナ用ローラの一部拡大断面図である。
【図４】本発明に係る回転式粘着クリーナについてその第一実施形態を略示した縦断面図である。
【図５】本発明に係る回転式粘着クリーナについてその第二実施形態を示した縦断面図である。
【図６】本発明に係る回転式粘着クリーナの第三実施形態を略示した一部切り欠き状態の斜視図である。
【図７】図６の回転式粘着クリーナの要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明に係る粘着クリーナ用ローラ１１として図１〜図３の実施形態に例示されているものは、ローラ主材２１と粘着膜層３１とを主要な構成要素にしている。
【００１５】
上記のうちのローラ主材２１はエラストマーからなる。より詳しくいうと、ローラ主材２１は軟質の合成樹脂または合成ゴムからなり、そのほとんどの部分が多孔性ないし多孔質の構造（スポンジ構造）を有している。この場合の多孔性構造は、独立気泡体によるものでもよいし連続気泡体によるものでもよい。望ましい多孔性構造は独立気泡体によるものである。ローラ主材２１は、また、円筒・円管・丸棒などのいずれであってもよいが、このうちで望ましいのは円筒や円管のような筒管状のものである。
【００１６】
図１・図３に例示されたローラ主材２１について、その素材２５は、図２を参照して明らかなように、「筒管状の軟質合成樹脂発泡体」または「筒管状の軟質合成ゴム発泡体」からなる。典型的な素材２５は周知の押出成形手段で作製されたもので、それが独立気泡体による多孔性構造を有している。このローラ主材用の素材２５には、また、図２で明らかなように、キュア層といわれる緻密な二つの皮膜層２２・２６がその内外周面にある。しかしながら両皮膜層２２・２６のうちの一方の皮膜層２６は、表層部分を削り取るための表面加工処理によって素材２５の外周面から削除される。したがってローラ主材２１の内周面には皮膜層２２が残され、当該皮膜層２２の上にそれよりも厚みのある軟質多孔性外層２３が存在することとなる。さらに軟質多孔性外層２３は、上記一方の皮膜層２６が除去されたことで、その外周面２４が凹凸粗面状を呈しているのである。さらにいうと、軟質多孔性外層２３の凹凸粗面状の外周面２４は、独立気泡体の潰れていない気泡と独立気泡体の潰れた気泡とが混在することにより形成されている。
【００１７】
軟質のローラ主材２１はゴム状の弾力性を有するエラストマーからなる。その場合のエラストマーは上記のとおり、合成樹脂であっても合成ゴムであってよいものである。発泡させるエラストマーについては、ポリウレタン樹脂・ポリスチレン樹脂・ポリオレフィン樹脂（ポリエチレン樹脂やポリプロピレン樹脂）などが上げられ、この他にもフェノール樹脂・ポリ塩化ビニル樹脂・ユリア樹脂・シリコーン樹脂・ポリイミド樹脂・メラミン樹脂などが上げられる。ローラ主材２１用のエラストマーとしては、通常、熱可塑性合成樹脂で独立発泡するものが選択されることが多い。ローラ主材２１用のエラストマーについて具体的一例をあげると、ＥＰＤＭ（Ethylene-Propylene-Diene Methylene linkage）すなわちエチレンプロピレンジエン三元共重合体がローラ主材２１の材料として選択され、しかもそれが、発泡剤・その他を含んで筒管状の軟質樹脂発泡体として押出成形される。この場合において、軟質樹脂発泡体の硬さはＪＩＳ−Ｃで硬度１５〜２５程度のものであり、かつ、軟質樹脂発泡体の気泡は直径０．５〜１ｍｍ程度の大きさである。軟質樹脂発泡体の発泡倍率（発泡体の体積をソリッドの体積で除した値）は２〜５倍である。さらに軟質樹脂発泡体の比重は０．３５〜０．５ｇ／ｍｍ３である。ローラ主材２１について、一例にすぎない寸法を示すと、長さ（軸方向の寸法）＝１６０ｍｍ、外径（直径）＝５６ｍｍである。
【００１８】
軟質で筒管状のローラ主材２１については、軟質多孔性外層２３の凹凸粗面状をなす外周面２４に粘着膜層形成用の粘着材（粘着剤）がコーティングされ、それによって粘着膜層３１が軟質多孔性外層２３の外周面２４上に形成される。粘着膜層形成用の粘着材としてはウレタン系粘着材・シリコーン系粘着材・アクリル系粘着材・ゴム系粘着材などのうちから選択された任意のものが採用される。これらの粘着材は、また、溶剤系（アクリル系・ゴム系・シリコーン系など）・エマルジョン系（アクリル系など）・ＵＶ硬化系（アクリル系など）・ホットメルト（ゴム系）のような各種のタイプがあるので、それに応じてローラ主材２１へのコーティング手段を選択する。ちなみにコーティング手段のいつくかを例示すると、その一つはローラ主材２１を粘着材中に浸漬する方法、他の一つは粘着材をローラ主材２１における軟質多孔性外層２３の外周面２４に塗る付ける方法、さらに他の一つは粘着材をローラ主材２１における軟質多孔性外層２３の外周面２４に転写する方法である。これらの方法はいずれも公知ないし周知である。このほか、粘着材の粘着力も用途に応じて自由に設定される。
【００１９】
より具体的な一例として、ローラ主材２１における軟質多孔性外層２３の外周面２４には、上記の浸漬法を介してウレタン系粘着材がコーティングされ、それによって粘着膜層３１が軟質多孔性外層２３の外周面２４上に形成される。この場合の粘着膜層３１は、粘着材の種類や要求される粘着力などに基づいて適当なの厚さに設定されるが、その厚さは概ね０．００１〜１．５ｍｍの範囲内、より望ましくは０．０１〜０．５ｍｍの範囲内で設定される。既述の粘着材で形成される粘着膜層３１について、その粘着力は強・中・弱のように適宜設定される。ちなみに、強粘着とした場合の粘着膜層３１の粘着力は４５０タック程度、中粘着とした場合の粘着膜層３１の粘着力は１１０タック程度、弱粘着とした場合の粘着膜層３１の粘着力は３０タック程度である。粘着膜層３１については、さらに、抗菌剤・滅菌剤・殺菌剤・消臭剤・芳香剤・発色剤・蛍光剤などのうちの任意の一つ以上ないし全部を含んでいることもある。これらの各剤は有機系・無機系・その混合系などを含め天然物系のものと合成物系のものとが公知ないし周知である。そのうちで周知の抗菌剤についてはつぎのようなものがあげあれる。たとえば天然物系の場合、孟宗竹抽出物・ヒノキチオール・ニンニクエキス・カンゾウなどの漢方成分がある。また、銀・銅・亜鉛・錫・鉛・金などの無機抗菌剤もあげられる。必要に応じて、これら無機抗菌剤の担体としてゼオライト、ヒドロキシアパタイト、炭酸カルシウム、シリカゲル、ケイ酸アルミニウムカルシウム、ポリシロキサン化合物、リン酸ジルコニウム、硫酸ジルコニウム、イオン交換体、酸化亜鉛などを使用することができる。一方で合成物系については、２−ピリジンチオール−１−オキサイド／ｐ−クロロ−ｍ−クレゾール／ポリヘキサメチレンヒグアナイド／ハイドロクロライド／塩化ベンゼトニウム／アルキルポリアミノエチルグリシン／ベンズイソチアゾリン／５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン／１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン／２，２’−ジチオ−ビス−（ピリジン−１−オキサイド）などをあげることができる。中でも、抗菌力や溶解性の点では、２−ピリジンチオール−１−オキサイド、ベンズイソチアゾリンが望ましい。もちろんこれらについては、２種以上のもの混合して用いてもよい。この種の抗菌剤は溶解あるいは均一に分散させて粘着剤層に含有させるものである。
【００２０】
粘着クリーナ用ローラ１１については、ローラ主材２１内に別のローラ主材が装填されて二層以上の積層構造していてもよいものである。この場合、ローラ主材２１内に装填される別のローラ主材も軟質のゴムまたは合成樹脂であることが望ましい。なお、両ローラ部材の相対関係では、ローラ主材２１が別のローラ主材よりも柔らかい場合と、別のローラ主材がローラ主材２１よりも柔らかい場合とがある。
【００２１】
本発明に係る回転式粘着クリーナ４１として図４に例示されているものは、その第一実施形態に該当する。さらにいうと、図４に例示された回転式粘着クリーナ４１は、既述の粘着クリーナ用ローラ１１を主要な構成要素として具備し、これに回転用の支軸５１が組み合わされたものである。
【００２２】
図４に例示された回転式粘着クリーナ４１の支軸５１は、硬度に関してローラ主材２１のそれを上回るものであれば、軟質の材料からなるものでもよい。しかしながら支軸５１の材料としては硬質の材料がより望ましく、この硬質の材料が支軸５１の材料として採用されることが多い。具体的な支軸５１は、合成樹脂製・金属製・木製・竹製・厚紙（例：四層〜五層の多層抄きによる板紙）製のいずれか、または、これら材料のうちの二種以上の組み合わせによる複合材製であるが、そのうちの代表的なものは合成樹脂製のものや金属製のものである。かかる支軸５１を中空軸と無空軸（中空でない棒状のもの）とのうちのいずれにするかについては、強度・重量・コスト・その他を勘案して決定すべき任意の選択事項である。軽量化や低コストを優先する観点からは、図示のごとき中空の支軸５１が採用される。
【００２３】
図４の回転式粘着クリーナ４１について、ローラ主材２１の内径（直径）をＤ１とし、支軸５１の外径（直径）をＤ２とした場合、これらは［Ｄ１＞Ｄ２］、［Ｄ１＝Ｄ２］、［Ｄ１＜Ｄ２］のうちのいずれかを満足させるものである。このうちで［Ｄ１＞Ｄ２］のや［Ｄ１＜Ｄ２］の場合、Ｄ１とＤ２との内外径差は通常、０．１ｍｍ〜０．８ｍｍのような１ｍｍ未満の微差である。また、［Ｄ１＝Ｄ２］や［Ｄ１＜Ｄ２］の場合、ローラ主材２１の内周面と支軸５１の外周面とが密接ないし密着などして摩擦抵抗を生じるようになるので、支軸５１がローラ主材２１内から簡単に離脱するようなことはない。一方において［Ｄ１＞Ｄ２］の場合も、ローラ主材２１の内周面または支軸５１の外周面あるいはその内外周面に、部分的または全面的に接着剤（粘着剤）を塗布してローラ主材２１と支軸５１とを相対接着することにより、上記の離脱を防止することができる。
【００２４】
さらに、図４の回転式粘着クリーナ４１について、ローラ主材２１における軸方向の長さ（寸法）をＬ１とし、支軸５１における軸方向の長さ（寸法）をＬ２とした場合、それは［Ｌ１＞Ｌ２］と［Ｌ１＝Ｌ２］と［Ｌ１＜Ｌ２］とのうちのいずれかを満足させるものである。回転式粘着クリーナ４１の代表的な実施形態でのこの寸法は、［Ｌ１＝Ｌ２］または［Ｌ１＜ｌ２］である。図４の回転式粘着クリーナ４１も［Ｌ１＝Ｌ２］となっている。ローラ主材２１と支軸５１とが［Ｌ１＜Ｌ２］の場合は、支軸５１一端部または両端部がローラ主材２１の一端部または両端部から突出する。
【００２５】
回転式粘着クリーナ４１における上記支軸５１の主たる機能は、当該回転式粘着クリーナ４１が回転するときの支持である。上記支軸５１はこのほか、軟質で筒管状のローラ主材２１が折れ曲がったり扁平に潰れたりするのを防止する。すなわち支軸５１は、ローラ主材２１ないし粘着クリーナ用ローラ１１が望ましくない状態（上記の折れ曲がり変形や潰れ変形）にまで変形するのを防止するという形状保持機能を奏するものである。
【００２６】
本発明に係る回転式粘着クリーナとして図５に例示されているものは、その第二実施形態に該当する。さらにいうと、図５に例示された回転式粘着クリーナ４１は、前記第一実施形態（図４）のものにおいて、その第一の支軸５１に第二の支軸５２が組み合わされたものである。
【００２７】
図５の回転式粘着クリーナ４１において、第二の支軸５２の材料ないし材質は第一の支軸５１のそれと同様のものであっても異なるものであってもよい。この第二の支軸５２の材料については、前記段落００１９で説明した各種材料のうちから適当なものが選択される。その場合に望ましい材料は硬質のものである。
【００２８】
図５の回転式粘着クリーナ４１において、ここに例示されている第二の支軸５２は、筒管状をした中空のものである。第一の支軸５１と第二の支軸５２との関係でいうと、第二の支軸５２は、第一の支軸５１の内部を貫通してその両端部が第一の支軸５１の両端部外に突出しているものである。この場合の一例として、両支軸５１・５２は相対回転可能に嵌め合わされ、かつ、他の一例として、軸方向・周方向のいずれにもずれ動かないように両支軸５１・５２が相対固定される。両支軸５１・５２の固定は、締まり嵌め・接着（粘着）・止具固定など周知の手段で行われる。
【００２９】
図５の回転式粘着クリーナ４１において、その他の事項については、図１〜図４を参照して説明した内容と実質的に同じかそれに準ずるものである。したがって、この「その他の事項」については、既述の内容を参照することにより省略する。
【００３０】
本発明に係る回転式粘着クリーナとして図６・図７に例示されたものは、その第三実施形態に該当する。さらにいうと、図６・図７に例示された回転式粘着クリーナ４１は、前記第一実施形態（図４）のものにおいて、これに把手用のハンドル６１が組み合わされたものである。
【００３１】
図６・図７の回転式粘着クリーナ４１において、ここに示されている把手用のハンドル６１は単なる一例にすぎないものである。この場合における把手用のハンドル６１は、把手部材６２と一対の嵌合部材６５・６７と複数の弾発部材６８とからなるものである。
【００３２】
図６・図７を参照して明らかなように、把手部材６２は一端に把持部６３、他端に支軸部６４を有する屈曲型のものであり、把持部６３と支軸部６４とが直角関係にある。把手部材６２は、たとえば直径４ｍｍ以上のような太い番線（細長い金属棒）からなり、それが所要の形状に曲げ加工されたものである。把手部材６２の一端側にある把持部６３は、ゴム製または合成樹脂製のグリップ部材をその把手部材６２の一端部に被せ付けることで形成されている。一方で把手部材６２の支軸部６４には、一対の嵌合部材６５・６７が軸間距離をおいて取り付けられている。この両嵌合部材６５・６７もゴム製または合成樹脂製のものである。そのうちの一方の嵌合部材６５には、フランジ状のストッパ６６が外側端面の外周部に形成されている。両嵌合部材６５・６７は、ストッパ６６を除き、上記支軸５１内に嵌め込むことができるものである。それゆえ、ストッパ６６を除く両嵌合部材６５・６７の外径は上記支軸５１の内径よりもわずかに小さく、両嵌合部材６５・６７の外周面は支軸５１の内周面にフィットする。複数の弾発部材６８は金属製または合成樹脂製の弾性材料からなり、この各弾発部材６８はゆるやかな円弧をなして弯曲している。各弾発部材６８は、その両端部を両嵌合部材６５・６７の内側端面に挿入固定することにより、両嵌合部材６５・６７にわたって架設されている。さらに詳しくいうと、両嵌合部材６５・６７にわたって架設された各弾発部材６８は、周方向に等間隔で配列されて放射配列状態をなしており、かつ、それぞれの弯曲形状が外向きに膨らむような態様になっている。この場合において、外向きに弯曲した各弾発部材６８により形成される各弾発部材膨らみ部分の最大外径部は支軸５１の内径よりも大きい。それはおよそ、直径で約２ｍｍ〜６ｍｍ程度上回るものである。
【００３３】
図６・図７に例示された回転式粘着クリーナ４１において、把手用のハンドル６１は、把手部材６２の支軸部６４側にある両嵌合部材６５・６７と各弾発部材６８とが支軸５１内に挿入装着されることで粘着クリーナ用ローラ１１と組み合わされ、それでこの実施形態の回転式粘着クリーナ４１が構成されているのである。さらにいうと、このハンドル装着時には、嵌合部材６７側を最先端にしてハンドル所定部が支軸５１内に嵌め込まれていき、そして嵌合部材６５のストッパ６６が支軸５１の一端面に当接することでハンドル装着が完了する。このハンドル装着状態においては、支軸５１とその支軸５１の両端部内に位置する両嵌合部材６５・６７とは相対回転可能に嵌合しており、各弾発部材６８が弾性変形しながら支軸５１の内周面に加圧接触している。かくて粘着クリーナ用ローラ１１と組み合わされたハンドル６１の場合、各弾発部材６８が支軸５１の内周面と加圧接触してその接触箇所に静止摩擦力が発生するので、粘着クリーナ用ローラ１１とハンドル６１との組み合わせ状態が保持される。ハンドル６１は、また、上記静止摩擦力を上回る引き抜き力を加えることで支軸５１から引き抜くことができ、それによって粘着クリーナ用ローラ１１から離脱する。これで明らかなとおり、把手用のハンドル６１は脱着式である。
【００３４】
図６・図７に例示されたハンドル６１は公知ないし周知であり、市販されていたりもする。このハンドル６１と同じタイプの脱着式ハンドルとしては、当該ハンドル６１よりも柄の長いものも公知ないし周知になっている。これらのほか、支軸５１の両端部内に嵌め込まれる部分が二股状に分岐しているハンドルも公知ないし周知であり、これも回転式粘着クリーナ４１のハンドルとして適用できる。したがって回転式粘着クリーナ４１に適用できるハンドルとしては、支軸５１を回転自在に両端支持できるものであれば、いずれでもよいことになる。
【００３５】
上述したハンドル６１については、また、支軸５１に対して固定式に組み付けされるものもある。その一例は、ハンドルの先端部が二股状に分岐した軸受部が設けられており、その二つの軸受部を介して支軸５１の両端部を回転自在に支持するというものである。このようなタイプのハンドルは、回転式粘着クリーナのみならず、塗装用ローラやその他において周知である。
【００３６】
図４〜図７を参照して説明した各回転式粘着クリーナ４１は、以下のようにして用いられる。
【００３７】
図４に例示された回転式粘着クリーナ４１の場合、これはたとえば、多数本のもの平行に並べてローラコンベアのような構造を有するクリーナ装置（図示せず）を構成し、各回転式粘着クリーナ４１を駆動手段・伝動手段で介して回転させて清掃対象物をクリーニングするというものである。その際の具体的な清掃対象物としては板状・シート状などの面状製品を上げることができる。かかる清掃対象物は、平行配列状態で回転する各回転式粘着クリーナ４１上に押し当てられながらその回転式粘着クリーナ４１の回転方向へと移動する。こうして移動する清掃対象物の場合、その表面に付着している塵や汚れが各回転式粘着クリーナ４１の粘着膜層３１側へと粘着転移していくので、これで除塵などされた分だけ清浄化されることとなる。このような清掃対象となるもののうちには、生産工場やその他で取り扱われる各種の一次加工品ないし高次加工品が含まれる。
【００３８】
図５に例示された回転式粘着クリーナ４１も、上記と同様、多数本のもの平行に並べてローラコンベアのような構造を有するクリーナ装置（図示せず）を構成するという態様で使用される。したがって、回転式粘着クリーナ４１をこうして用いる例の場合も、板状・シート状などの面状をなす清掃対象物が上記と同様に塵や汚れが除去されて清浄化されることとなる。
【００３９】
図６・図７に例示された回転式粘着クリーナ４１の場合は、ユーザがハンドル６１を把持して粘着クリーナ用ローラ１１を清掃対象物の表面（被清掃面）に押し当て、かつ、その粘着クリーナ用ローラ１１を清掃対象物の表面上で転動させながら、所要のクリーニングを行うというものである。このクリーニング操作によるときも、清掃対象物の表面に付着している塵や汚れが各回転式粘着クリーナ４１の粘着膜層３１側へと粘着転移していくので、使用目的のとおり、清掃対象物が清浄化されることとなる。図６・図７に例示された回転式粘着クリーナ４１による日常的なクリーニング用例について、その一部をあげると、床掃除・テーブル清掃・壁面の汚れ落とし・愛玩動物の抜け毛処理等々である。
【００４０】
図６・図７に例示された回転式粘着クリーナ４１については、また、当該クリーナ４１で除去した塵埃等を粘着パッドへ転移（転写ともいう）させるという用例もある。これは周知のとおり、工場などでライン上を走行している清掃対象物の目視検査するときに回転式粘着クリーナ４１を活用するものである。その作業内容はつぎのようなものである。作業員は回転式粘着クリーナ４１を把持してラインの所定位置に立つ。ライン走行している清掃対象物上の塵埃を発見したとき、作業員はそこに回転式粘着クリーナ４１押し当てて塵埃を粘着クリーナ用ローラ１１の粘着膜層３１で粘着捕捉する。この操作に引き続いて作業員は、粘着クリーナ用ローラ１１をライン近傍の粘着パッドに押し当てて転がし、粘着膜層３１側に付着している塵埃を粘着パッド側へと転移させる。これで粘着クリーナ用ローラ１１が塵埃付着のない初期の清浄状態に戻るので、回転式粘着クリーナ４１をつぎなる塵埃捕捉に備えることができる。作業員によるこの一連の作業は迅速に行われる。しかも塵埃捕捉時の粘着クリーナ用ローラ１１が常に清浄状態にあるので、粘着クリーナ用ローラ１１から清掃対象物への塵埃汚染も起こりがたい。
【００４１】
上記使用例での粘着パッドとしては粘着シートを多層に積層したものが用いられる。この粘着パッドの場合、粘着シートが汚れで使用リミットに達するごとにそれが剥ぎ取られて新たな粘着シートが用意される。粘着クリーナ用ローラ１１の粘着膜層３１と粘着パッドの粘着シートについては、粘着シートの粘着力が粘着膜層３１のそれを上回る。ゆえに上記において粘着膜層３１で捕捉された塵埃は、粘着シート（粘着パッド）側へ転移するのである。
【００４２】
本発明に係る粘着クリーナ用ローラや回転式粘着クリーナ４１は、家庭用・業務用・工業用など広範な分野で用いることができる。それらのうちには、たとえば、洋服に付着した塵埃を取り除くための洋服用のクリーナとか、身体の皮脂落としや垢落としとか、化粧落としや脱毛処理に用いる化粧用のクリーナとかも含まれる。これについてはまた、テーブル上のパン屑などを取り除くための卓上用クリーナやその他の日用品用クリーナとか、台所回りの汚れ落としや食品の汚れ落としに使用する台所用クリーナとかも含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明に係る粘着クリーナ用ローラや回転式粘着クリーナは、粘着除塵機能の高度性・安定性・回復性・軽量化・省資源・コスト抑制・製作難度の緩和などを満足させるものであり、しかも、手動タイプ・機械化タイプのいずれにも適用できるものである。したがって産業上の利用可能性が高いといえる。
【符号の説明】
【００４４】
１１  粘着クリーナ用ローラ
２１  ローラ主材
２２  皮膜層
２３  軟質多孔性外層
２４  凹凸粗面状の外周面
３１  粘着膜層
４１  回転式粘着クリーナ
５１  支軸
５２  支軸
６１  ハンドル
６２  把手部材
６５  嵌合部材
６６  ストッパ
６８  弾発部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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