(57)【要約】【課題】上下に段積みさせたときに、その標示部材の外側面の標示が損傷しにくい標示体及び標示部材用錘体を提供する。【解決手段】標示部材の下部に標示部材用錘体を取り付け、前記標示部材は、中空状の標識部と、その下端から外側側方に延設させる鍔部を備えさせ、前記標示部材用錘体は前記鍔部の上側に配置させる押さえ部と、この押さえ部の上部に形成させて上方へ突出させる突部を備えさせる。前記標示体を複数段積みさせたときに、下方の標示体の前記突部の上端を上方の標示体の鍔部の下部に当接させ、且つ、下方の標示体の標示部材用錘体と上方の標示体の標示部材用錘体との間に上下の隙間が設けられるように形成させる。前記段積みさせた下方の標示体の標識部の外側面が上方の標示体の標識部の内側面に接触しにくくなされて、外側面に形成された標示に摩耗や損傷などが生じにくくなされる。【選択図】        図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
標示部材の下部に標示部材用錘体が取り付けられた標示体であって、
前記標示部材は、下方に開口する中空状の標識部と、該標識部の下端から外側側方に延設される鍔部を備え、
前記標示部材用錘体は、前記鍔部の外側に配置される輪状の枠部と、該枠部より内側方向へ延設されて前記鍔部の上側に配置される押さえ部と、該押さえ部の上部に形成され上方へ突出する突部を備えており、
前記標示体は、標識部を他の標示体の標識部の内側へ収納させて複数の標示体が上下へ段積み可能に形成されると共に、
段積みされた下方の標示体の前記突部の上端が上方の標示体の鍔部の下部に当接され、
且つ、下方の標示体の標示部材用錘体と上方の標示体の標示部材用錘体との間に上下の隙間が設けられるように形成されていることを特徴とする標示体。
【請求項２】
前記請求項１に記載の標示体における前記標示部材に取り付けられる前記標示部材用錘体であって、該標示材用錘体は、前記輪状の枠部の内側に形成される中空の枠中部へ前記標示部材の鍔部が挿入され、該鍔部の上面が前記押さえ部の下面に当接して、前記標示部材へ着脱自在に取り付けられるようになされており、
そして前記標示部材から取り外された状態においては、前記押さえ部に形成された突部が他の標示部材用錘体の前記枠中部に挿入されて、複数の標示部材用錘体が上下へ段積み可能となされていることを特徴とする標示部材用錘体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路等に設置される標示体と、この標示体に用いられる標示部材用錘体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
道路や工事現場などに設置される標示体については、所謂安全コーンなどが用いられている。安全コーン等の標示体は、その台座部分に錘などを取り付けて、風などを受けたときでも転倒しにくくなされているものが良く用いられており、種々の発明が開示されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、円錐状の標識部分（１）と、水、土砂などの流動体を出し入れ可能な空間（４）を持つ台の部分（３）とを、連結かつ分離できることを特徴とする道路用標識具が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録台３１１７０４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１には、台の部分（３）を取り外した標識部分（１）を複数個積み重ねてコンパクトな状態にする構成が図３（Ａ）等に記載されているが、このような道路用標識具では、上側に積み上げられた標識部分（１）の内側面が下側の標識部分（１）の外側面に擦れ、下側の標識部分（１）の外側面が傷つけられたりこれに形成された標示などが摩擦などにより損傷する恐れがあった。
【０００６】
本発明は、上下に段積み可能で、且つ形成された標示が損傷しにくい標示体を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は以下のような構成としている。
すなわち本発明に係る標示体は、標示部材の下部に標示部材用錘体が取り付けられた標示体であって、
前記標示部材は、下方に開口する中空状の標識部と、該標識部の下端から外側側方に延設される鍔部を備え
前記標示部材用錘体は、前記鍔部の外側に配置される輪状の枠部と、該枠部より内側方向へ延設されて前記鍔部の上側に配置される押さえ部と、該押さえ部の上部に形成され上方へ突出する突部を備えており、
前記標示体は、前記標識部を他の標示体の標識部の内側へ収納させて複数の標示体が上下へ段積み可能に形成されると共に、
段積みされた下方の標示体の前記突部の上端が上方の標示体の鍔部の下部に当接され、
且つ、下方の標示体の標示部材用錘体と上方の標示体の標示部材用錘体との間に上下の隙間が設けられるように形成されていることを特徴としている。
【０００８】
本発明に係る標示体によれば、標示部材の下部に標示部材用錘体を取り付けており、前記標示部材は、下方へ開口する中空状の標識部と、この標識部の下端から外側側方に延設させる鍔部を備え、前記標示部材用錘体は、前記鍔部の外側に配置させる輪状の枠部と、この枠部より内側方向へ延設させて前記鍔部の上側に配置させる押さえ部とを備えるので、前記標示部材用錘体の押さえ部により前記標示部材の鍔部の上方への移動が制限されて、前記標示部材の標示部が安定して立設される。
また、前記標識部を他の標示体の標識部の内側へ収納させて複数の標示体を上下へ段積み可能に形成させるので、移動や保管の際にその全体の大きさを小さくすることができる。
また、前記押さえ部の上部に上方へ突出する突部を形成させ、段積みさせた下方の標示体の前記突部の上端を上方の標示体の鍔部の下部に当接させ、且つ、下方の標示体の標示部材用錘体と上方の標示体の標示部材用錘体との間に上下の隙間を設けるように形成するので、前記段積みさせた下方の標示体の標識部の外側面が上方の標示体の標識部の内側面に接触しにくくなされて、外側面に形成された標示に摩耗や損傷などが生じにくくなされる。
【０００９】
また、本発明に係る標示部材用錘体は、前記標示体における前記標示部材に取り付けられる前記標示部材用錘体であって、該標示材用錘体は、前記輪状の枠部の内側に形成される中空の枠中部へ前記標示部材の鍔部が挿入され、該鍔部の上面が前記押さえ部の下面に当接して、前記標示部材へ着脱自在に取り付けられるようになされており、
そして前記標示部材から取り外された状態においては、前記押さえ部に形成された突部が他の標示部材用錘体の前記枠中部に挿入されて、複数の標示部材用錘体が上下へ段積み可能となされていることを特徴としている。
【００１０】
本発明に係る標示部材用錘体によれば、前記輪状の枠部の内側に形成される中空の枠中部へ前記標示部材の鍔部を挿入し、この鍔部の上面を前記押さえ部の下面に当接して、前記標示部材へ着脱自在に取り付けられるようになされ、そして前記標示部材から取り外した状態においては、前記押さえ部に形成させた突部を他の標示部材用錘体の前記枠中部に挿入させて、複数の標示部材用錘体を上下へ段積み可能であるので、
複数の標示体を上下に段積みさせるときに上下に隙間を設けるように機能する前記突部が、複数の標示部材用錘体を段積みさせるときには上側の標示部材用錘体の枠中部へ挿入されて、段積みさせたときの上下の大きさがより小さくなるので好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る標示体および標示部材用錘体によれば、上下に段積みさせたときに、その標示部材の外側面に形成させた標示が上側に段積みさせた標示体の内側面に接触しにくく、摩耗や損傷などが生じにくい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る標示体の実施の一形態を示す、（イ）は平面図であり、（ロ）は正面図である。
【図２】図１の側面図である。
【図３】図１の斜視図である。
【図４】図１の標示体の標示部材を示す斜視図である。
【図５】図１の標示部材用錘体を示す、（イ）は平面図であり、（ロ）は正面図である。
【図６】図５の標示部材用錘体の斜視図である。
【図７】図５の標示部材用錘体のＡ−Ａ断面図である。
【図８】図７の標示部材用錘体を段積みさせた状況を示す断面図である。
【図９】図４の標示部材へ図５の標示部材用錘体を取り付けた標示体の縦断面を示す図１のＡ−Ａ断面図である。
【図１０】図９の標示体を段積みさせた状態を示す縦断面図である。
【図１１】図１０の標示部材用錘体付近を拡大した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施の形態を図面に基づき具体的に説明する。
図面において、１は標示体である。
図１〜３に示すように、本実施形態の標示体１は、略三角錐台形状に形成された標示部材２と、この標示部材２の下部に取り付けられた標示部材用錘体３から構成されている。
本実施形態の標示部材２は、略三角錘台形状に形成された標識部２１と、この標識部２１の下端から外側に延設される鍔部２５とを備えている。
【００１４】
図４は図１の標示体の標示部材２を示す斜視図である。
本実施形態の標示部材２の標識部２１は、上端から斜め下方へ延設される台形板状の３つの側板部２２を備えており、各側板部２２の側縁が隣り合う各側板部２２の側縁に接するように形成されている。
また、前記鍔部２５は、前記各側板部２２の下端から外側側方へ延設されるように形成されている。
前記各側板部２２と鍔部２５とは一体的に形成されており、具体的には、標示部材２は、合成樹脂の射出成形により一部材で形成されている。
【００１５】
前記各側板部２２の上端には、外側側方へ突出する凸部２３がそれぞれ１個づつ合計３個形成されている。前記凸部２３は、長手方向を横に向けた突条形状に形成されており、側板部２２の上辺に沿って形成されている。
また、本実施形態の凸部２３は、円弧状に突出されて形成されている。具体的には、その先端の突出面は、縦断面の形状が側板部２２の板面に対して略平行な直線状となされ、横断面の形状が円弧状の曲面に形成されている。
【００１６】
前記各側板部２２の外側面には、矢印などの図形やイラスト、文字や数字などの標示（図示せず）がそれぞれ設けられ、これを目視した人へ視線誘導や情報提供などを行うようになされている。
３個の各側板部２２には、それぞれ異なる標示を設けても良く、また同じ標示を設けてもよい。
【００１７】
図５は図１の標示部材用錘体３を示す、（イ）は平面図であり、（ロ）は正面図であり、図６は図５の標示部材用錘体３の斜視図であり、図７は図５の標示部材用錘体３のＡ−Ａ断面図である。
本実施形態の標示部材用錘体３は、上面と下面とが略正方形に形成された外形が略四角柱状に設けられ、上下方向に貫通する挿通穴Ｈが形成された輪状に形成されている。
【００１８】
前記標示部材用錘体３は、前記挿通穴Ｈを囲う輪状の枠部３１を備えており、この枠部３１には挿通穴Ｈの内側へ向けて突出するように延設される押さえ部３５が前記挿通穴Ｈの上縁の全周に亘って形成されている。
また、前記挿通穴Ｈは、前記押さえ部３５に囲われる上方の挿通部ｈ２と、前記押さえ部３５より下方に位置する下方の枠中部ｈ１とを備えており、この枠中部ｈ１は前記標示部材２の鍔部２５に対応する形状に形成されている。具体的には、前記挿通穴Ｈは、前記枠中部ｈ１へ前記鍔部２５が挿入可能となされると共に、前記挿通部ｈ２へ前記鍔部２５が挿入不可能となされ、且つ、この挿通部ｈ２へ前記標識部２１が挿入可能となされるように形成されている。
このように挿通穴Ｈを形成させることで、前記挿通部ｈ２へ前記標識部２１を挿入させると共に、前記枠中部ｈ１へ前記鍔部２５を挿入させて、本実施形態の標示部材用錘体３が前記標示部材２の下端へ着脱自在に取り付けられるように設けられている。
図９は図４の標示部材２へ図５の標示部材用錘体３を取り付けた標示体１の縦断面を示す図１のＡ−Ａ断面図である。
標示部材用錘体３が標示部材２へ取り付けられることで、鍔部２５の上側に配置される押さえ部３５が鍔部２５の上方への移動を制限し、前記標示部材２の傾きや転倒が抑制されるようになされる。
【００１９】
図５〜７に示すように、本実施形態の押さえ部３５の上面には、上方へ突出する突部３６が形成されている。本実施形態の突部３６は押さえ部３５の縁に沿うように設けられた突条形状に形成され、３個の突部３６が挿通穴Ｈの周囲を囲うように間隔を開けて配置されて形成されている。
図８は図７の標示部材用錘体３を段積みさせた状況を示す断面図である。
図８は、下方に配置させた標示部材用錘体３の上に、標示部材用錘体３を載置させて段積みさせた状態を示している。
本実施形態の標示部材用錘体３は、段積みさせたときに下方に配置された標示部材用錘体３の突部３６が、上方の標示部材用錘体３の挿通穴Ｈの枠中部ｈ１へ挿入されるように形成されており、複数の標示部材用錘体３を段積みさせたときの上下の大きさが小さくなるように設けられている。
【００２０】
本実施形態の標示体１は、図９に示すように、略三角錐台形状に設けられた標示部材２が下方に開口する中空状に形成されており、標示体１の上側から他の標示体１を被せて段積みできるように設けられている。
図１０は図９の標示体１を段積みさせた状態を示す縦断面図であり、図１１は図１０の標示部材用錘体３付近を拡大した図である。
図１０、１１は、下側に配置された標示体１ｂの上に、他の標示体１ａを段積みさせた状態を示している。
本実施形態の標示体１ａ、１ｂは、各々の標示部材２の各側板部２２ａ、２２ｂの上端に外側側方へ突出する凸部２３ａ、２３ｂがそれぞれ形成されている。このため、図１０に示すように、標示体１ｂの上に標示体１ａを段積みさせた状態において、標示体１ｂの凸部２３ｂが上に載置された標示体１ａの側板部２２ａの内側面に当接して、側板部２２ａ、２２ｂの間に隙間Ｓが形成されるようになされる。このように隙間Ｓが形成されることで、側板部２２ｂ外側面の側板部２２ａ内側面への接触が制限され、側板部２２ｂの外側面に形成された標示体１ｂの標示への摩耗や損傷などが抑制される。
【００２１】
また、本実施形態の標示体１ｂの上に標示体１ａを段積みさせた状態において、下方の標示体１ｂの標示部材用錘体３ｂの突部３６ｂが、上方の標示体１ａの標示部材２ａの鍔部２５ａの下部に当接するように設けられている。
具体的には、図１１に示すように、本実施形態の標示体１ａ、１ｂの鍔部２５ａ、２５ｂは、その下部に下方へ突出するリブ２６ａ、２６ｂをそれぞれ備えており、前記下方の標示体１ｂの突部３６ｂは、上方の鍔部２５ａの前記リブ２６ａに当接するように設けられている。
このように突部３６ｂが鍔部２５ａに当接することで、標示体１ａが標示体１ｂのより上方へ配置されるようになされるので、下方の標示体１ｂの側板部２２ｂと上方の標示体１ａの側板部２２ａとの間の隙間Ｓがより大きく形成されて、側板部２２ｂ外側面の側板部２２ａ内側面への接触がより確実に抑制されるようになされる。
【００２２】
上記のように、下方の標示体１ｂの突部３６ｂを上方の標示体１ａの鍔部２５ａへ当接するように設けることで、標示部材用錘体３ａ、３ｂを標示部材２ａ、２ｂに取り付けた状態の標示体１ａ、１ｂを段積みさせたときには、図１０、１１に示すように、標示体１ｂの上に載置された上方の標示体１ａがより上方へ配置されるようになされて、標示部材２ｂに形成させた標示の摩耗や損傷が抑制されるように設けられている。
一方、標示部材２ａ、２ｂから取り外した状態の標示部材用錘体３ａ、３ｂを段積みさせたときには、図８に示すように、下方に配置させた標示部材用錘体３の突部３６が、上方に配置させた標示部材用錘体３の枠中部ｈ１へ挿入されるようになされる。このように標示部材２から取り外した状態では、枠中部ｈ１内に鍔部２５が存在しないので、標示部材用錘体３のみを複数個段積みさせた場合に、下方の標示部材用錘体３の突部３６が、上方の標示部材用錘体３の枠中部ｈ１へ挿入されて、上下の大きさがより小さくなるように設けられている。
【００２３】
本実施形態の標示部材用錘体３は、黒色の合成ゴムで形成されており、その上面の四隅には黄色に着色された円形の目印Ｍ１がそれぞれ１個づつ合計４個形成されている。標示部材用錘体３の隅に前記目印Ｍ１を設けることで、標示体１をアスファルト等の暗色に形成された路面等に設置させたときに、前記目印Ｍ１が明確に視認できるようになされて標示部材用錘体３の形状が把握できるので、標示体１の設置や撤去の作業の際に、作業用車両などが標示部材用錘体３を踏みつけるような問題が生じにくくなされる。
【００２４】
本実施形態の標示体１は、略三角錘台形状に形成させた標示部２１を備える標示部材２へ、略四角柱状に形成させた標示部材用錘体３を取り付けている。このため、図８に示すように複数の標示部材用錘体３を段積みさせるときに、各標示部材用錘体３の四辺を揃えたときに上面にそれぞれ形成された各突部３６の向きが不揃いになる場合があるが、この場合は、前記各突部が上方の標示部材用錘体３の枠中部ｈ１に挿入されずに、全体の大きさが小さくならない。また、図１０に示すように複数の標示体１を段積みさせるときに、各標示部材用錘体３の四辺を揃えたときに各標示部材２の側板部２２の向きが不揃いな場合は、下方の標示体１の標示部材２を上方の標示体１の標示部材２の中空部分へ挿入させたときの収まりが悪く、全体の大きさが小さくならない。
このために、本実施形態の標示部材用錘体３は、略四角柱状の各側面が交わる４箇所の角隅のうち、３箇所の角隅が角丸状に形成されており、残りの１箇所の角隅が平面状に形成された目印Ｍ２に設けられている。
このように、目印Ｍ２を設けることで、目印Ｍ２を視認して標示部材用錘体３の向きを直感的に把握することができるので、複数の標示体１を段積みさせるときや、複数の標示部材用錘体３を段積みさせるときに、それぞれの向きを容易に揃えることができる。
また、本実施形態の目印Ｍ２は標示部材用錘体３の側方から視認出来るように形成させているので、標示部材用錘体３の向きを不揃いな状態で段積みさせてしまったときなどに、前記目印Ｍ２を視認して正しい標示部材用錘体３の向きを容易に認識できるので、その向きの修正をより簡単に行うことができる。
【００２５】
また、本実施形態の標示体１は、標示部材用錘体３に形成させた突条形状の３個の突部３６が、それぞれ標示部材２の各側板部２２の板面に沿うように形成させている。このように各突部３６を形成することで、各側板部２２の板面へ風などが吹きつけられ持ち上がるような力を受けたときに、これに沿うように形成された突部３６が錘として機能し前記側板部２２の持ち上がりを抑え、標示体１の傾きや転倒を抑制させるようになされる。
【００２６】
また、本実施形態の標示体１は、標示部材用錘体３の挿通穴Ｈへ標示部材２の標識部２１を挿入させ、標示部材用錘体３の押さえ部３５を標示部材２の鍔部２５の上側に配置させて標示部材用錘体３を標示部材２へ取り付けているが、両者を係合させるなどして、標示体１の使用中に標示部材２から標示部材用錘体３が外れないように設けてもよい。例えば、標示部材用錘体３の枠部３１や押さえ部３５に係合部を設け、標示部材２の鍔部２５やリブ部２６に前記係合部と係脱可能に係合可能な被係合部を設けて、前記係合部と被係合部の係合により標示部材２から標示部材用錘体３が外にくくなされるように設けてもよい。また、標示部材用錘体３の枠部３１や押さえ部３５に貫通穴を設け、標示部材２における前記貫通穴に対応する位置に更に貫通穴を設け、各貫通穴を介してボルト・ナットなどの着脱可能な固定部材を取り付けることで、標示部材２から標示部材用錘体３が外にくくなされるように設けてもよい。
【００２７】
尚、本実施形態の標示体１は、標示部材を略三角錘台形状に形成させているが、これに限るものではなく、四角台錘形状など他の多角台錘形状に形成させてもよく、三角錘形状や他の多角錘形状に形成させてもよく、円錐台形状や円錐形状に形成させてもよい。
【符号の説明】
【００２８】
１    標示体
２    標示部材
２１  標識部
２２  側板部
２３  凸部
２５  鍔部
２６  リブ
３    標示部材用錘体
３１  枠部
３５  押さえ部
３６  突部
Ｈ    挿通穴
ｈ１  枠中部
ｈ２  挿通部
Ｍ１  目印
Ｍ２  目印
Ｓ    隙間
【図１】
2014185488.tif 000003
【図２】
2014185488.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2014185488.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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