(57)【要約】【課題】タッチパネル等の光学部材貼合用として，印刷段差の埋まり性（凹凸追従性）に優れ，粘着シート巻取体の保存時に粘着層（Ａ）の厚み変化の起こらない巻取体、該巻取体から得られる粘着シート及びその使用方法、積層体を提供することを目的とする。【解決手段】基材上に、８０℃かつ１Ｈｚにおける貯蔵剪断弾性率が３５０００Ｐａより小さい粘着層（Ａ）と、端部材料（Ｂ）を形成した粘着シートであって、前記端部材料（Ｂ）が前記粘着シートの少なくとも一方の幅方向端部に形成され、前記端部材料（Ｂ）の８０℃かつ１Ｈｚにおける貯蔵剪断弾性率が前記粘着層（Ａ）の８０℃かつ１Ｈｚにおける貯蔵剪断弾性率よりも高いことを特徴とする、粘着シート。【選択図】図１
2014185251.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上に、８０℃かつ１Ｈｚにおける貯蔵剪断弾性率が３５０００Ｐａより小さい粘着層（Ａ）と、端部材料（Ｂ）を形成した粘着シートであって、前記端部材料（Ｂ）が前記粘着シートの少なくとも一方の幅方向端部に形成され、前記端部材料（Ｂ）の８０℃かつ１Ｈｚにおける貯蔵剪断弾性率が前記粘着層（Ａ）の８０℃かつ１Ｈｚにおける貯蔵剪断弾性率よりも高いことを特徴とする、粘着シート。
【請求項２】
前記端部材料（Ｂ）の８０℃かつ１Ｈｚにおける貯蔵剪断弾性率が３５０００Ｐａ以上であることを特徴とする、請求項１に記載の粘着シート。
【請求項３】
前記粘着層（Ａ）の８０℃かつ１Ｈｚにおける損失正切が０．４以上であって，前記端部材料（Ｂ）の８０℃かつ１Ｈｚにおける損失正切が前記粘着層（Ａ）の８０℃かつ１Ｈｚにおける損失正切よりも低いことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の粘着シート。
【請求項４】
前記端部材料（Ｂ）の８０℃かつ１Ｈｚにおける損失正切が，０．４より小さいことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の粘着シート。
【請求項５】
前記端部材料（Ｂ）の幅方向の長さが５〜１０ｍｍであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の粘着シート。
【請求項６】
前記基材がセパレーターであることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の粘着シート。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の粘着シートから、端部材料（Ｂ）を除去した部材貼合用粘着シート。
【請求項８】
芯材に、請求項１〜６のいずれかに記載の粘着シートを巻き付けた、粘着シート巻取体。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれかに記載の粘着シートを介して一対の光学部材を貼合させてなる積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着シート、粘着シート巻取体、及び積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、様々な分野で、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）などの表示装置や、タッチパネルなどの前記表示装置と組み合わせて用いられる入力装置が広く用いられるようになってきている。これらの表示装置や入力装置の製造等においては、光学部材を貼り合せる用途に透明な両面粘着シートが使用されている。また、表示装置と入力装置との貼合にも透明な両面粘着シートが使用されている。
このような用途に用いられる両面粘着シートとしては、基材のないノンキャリアタイプが一般的になっている。このようなノンキャリア両面テープは，重剥離セパレーター上に粘着層を形成した後に軽剥離セパレーターを貼合することによって製造することが一般的である。
【０００３】
タッチパネルにおいては，スクリーン印刷などによって意匠性や装飾性を施す印刷がされており、この印刷部と非印刷部間の段差を気泡なく埋める必要があるが，最近の傾向ではこの印刷の段差が増している。すなわち，この印刷の段差を気泡なく埋める粘着シートに対する要求が強まっている。
この課題には粘着層を柔らかくすることによって対応しているが，粘着シートの巻取体において，巻取体の保存時に，巻取体の層間圧力（半径方向応力）に起因する粘着層の薄化といった問題がある。
したがって、印刷段差の埋まり性（凹凸追従性）に優れ，巻取体の保存時に粘着層の薄化といった問題が起こらない巻取体の要求がある。
【０００４】
特許文献１には、熱可塑性樹脂からフィルムを形成し，これを巻取機でロール状に巻き取る製造方法において，皺のない巻取体を製造するため，フィルムの両側端部がそれぞれある一定の範囲にわたってフィルムの厚さを他の部分よりも厚くなるように製膜し，かつ巻き上げられた巻取体における膜厚部分の巻き硬度が所定の範囲となるように巻取機で巻き取ることを特徴とするフィルムの製造方法が開示されている。
しかし，特許文献1には，粘着シートに対する概念，および貯蔵弾性率といった粘弾性に関する記述はなく，巻取体の層間圧力による粘着層の薄化について全く考慮されていない。
【０００５】
特許文献２には、製膜工程から送り出されるフィルムの両端部の少なくとも片面に凹凸部を形成して凸部の高さを当該フィルムの平均高さより高くした後，巻取機によってロール状に巻き取ることを特徴とするフィルムの巻取方法が開示されている。このような方法は，ナーリング（Knurling）と呼ばれる。
しかしこの方法は、層間に空気層を設けることによって，フィルム同士の接触を防ぎ，滑り性改良のための粗面化微粒子によるフィルムへの擦り傷の発生，また，厚み斑を起因とするバンド（巻きの硬い部分）や皺の発生が低減されるとするもので、粘着剤の薄化を防ぐものではない。
【０００６】
特許文献３には、巻取体の幅方向両端部に，エンボスまたはスリット目加工が施されたテープを巻き付けて巻き取る巻取工程を備えたことを特徴とする光学フィルムの製造方法が開示されている。
しかしこの方法も、ベース部材同士の接触を防ぎ，層間に空気層を設けることによって，クニックや皺の発生が防止されるとするもので、粘着剤の薄化を防ぐものではない。
【０００７】
さらに特許文献４には、塗工機を用いて塗液を塗工対象面に塗工する方法であって，基材上の塗工後の塗工膜厚みにおいて，幅方向端部の厚みが，塗工面の平均厚みに対して2μｍ以上厚くすることを特徴とする塗工方法が開示されている。該方法においては、層状に巻きつけられている塗工済みベース部材同士の間隔を2μｍ以上とすることで，異物を巻き込んだとしても局所歪の発生が低減されるとしている。
しかしこの方法も、ベース部材同士の接触を防ぎ，層間に空気層を設けることによって，異物巻き込みを起因とする局所歪の発生が低減されるとするもので、粘着剤の薄化を防ぐものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開昭６１−１３６８４６号公報
【特許文献２】特開平０８−１７５７０８号公報
【特許文献３】特開２０１０−０７０３０９号公報
【特許文献４】特開２０１０−０５１９５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、タッチパネル等の光学部材貼合用として，印刷段差の埋まり性（凹凸追従性）に優れた柔軟な粘着シートであっても，巻取体の状態で保存した時に粘着層の厚み変化の起こらない粘着シートと粘着シート巻取体、及び積層体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決する本発明は、以下の態様を有する。
[１]  基材上に粘着層（Ａ）と端部材料（Ｂ）を形成した粘着シートであって、前記粘着層（Ａ）の８０℃かつ１Ｈｚにおける貯蔵剪断弾性率が３５０００Ｐａより小さく、前記端部材料（Ｂ）が前記粘着シートの少なくとも一方の幅方向端部に形成され、前記端部材料（Ｂ）の８０℃かつ１Ｈｚにおける貯蔵剪断弾性率が前記粘着層（A）の８０℃かつ１Ｈｚにおける貯蔵剪断弾性率よりも高いことを特徴とする、粘着シート。
[２]  前記端部材料（Ｂ）の８０℃かつ１Ｈｚにおける貯蔵剪断弾性率が３５０００Ｐａ以上であることを特徴とする、［１］に記載の粘着シート。
[３]  前記粘着層（Ａ）の８０℃かつ１Ｈｚにおける損失正切が０．４以上であって，前記端部材料（Ｂ）の８０℃かつ１Ｈｚにおける損失正切が前記粘着層（Ａ）の８０℃かつ１Ｈｚにおける損失正切よりも低いことを特徴とする［１］または［２］に記載の粘着シート。
[４]  前記端部材料（Ｂ）の８０℃かつ１Ｈｚにおける損失正切が，０．４より小さいことを特徴とする［１］〜［３］のいずれかに記載の粘着シート。
[５]  前記端部材料（Ｂ）の幅方向の長さが５〜１０ｍｍであることを特徴とする［１］〜［４］のいずれかに記載の粘着シート。
[６]  前記基材がセパレーターであることを特徴とする、［１］〜［５］のいずれかに記載の粘着シート。
[７]  ［１］〜［６］のいずれかに記載の粘着シートから、端部材料（Ｂ）を除去した部材貼合用粘着シート。
[８]  芯材に、［１］〜［６］のいずれかに記載の粘着シートを巻き付けた、粘着シート巻取体。
[９]  ［１］〜［７］のいずれかに記載の粘着シートを介して一対の光学部材を貼合させてなる積層体。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば，柔軟な粘着層（Ａ）を有する粘着シートを巻取体の状態で保存する時に，巻取体の層間圧力（半径方向応力）に起因する粘着層（Ａ）の薄化といった問題が起こらず,保存安定性に優れた粘着シート及び粘着シート巻取体を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態である、粘着シート巻取体を示す図である。
【図２】本発明の実施形態である、粘着シートの断面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の粘着シート３１は、基材３４上に粘着層（Ａ）３２と端部材料（Ｂ）３３を形成した粘着シートであって、前記粘着層（Ａ）３２の８０℃かつ１Ｈｚにおける貯蔵剪断弾性率が３５０００Ｐａより小さく、前記端部材料（Ｂ）３３が前記粘着シートの少なくとも一方の幅方向端部に形成され、前記端部材料（Ｂ）３３の８０℃かつ１Ｈｚにおける貯蔵剪断弾性率が前記粘着層（Ａ）３２の８０℃かつ１Ｈｚにおける貯蔵剪断弾性率よりも高いことを特徴とする。以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様や具体例に基づいてなされるが、本発明はそのような実施態様や具体例に限定されるものではない。
【００１４】
〔粘着層（Ａ）〕
以下において、８０℃かつ１Ｈｚにおける貯蔵剪断弾性率が３５０００Ｐａより小さい粘着層（Ａ）３２を形成する粘着剤組成物について詳細に説明する。
【００１５】
〔架橋性アクリル重合体〕
粘着層（Ａ）３２を形成する粘着剤組成物は、主成分として架橋性アクリル重合体を含有する。ここでいう「主成分」とは、粘着剤組成物（溶媒を除く）の４０質量％以上の成分を意味する。本発明の粘着剤組成物には、架橋性アクリル重合体が５０質量％以上含まれていることが好ましく、５５質量％以上含まれていることがより好ましい。
架橋性アクリル重合体は、非架橋性アクリル単量体単位と架橋性単量体単位とを有する重合体である。ここにおいて、非架橋性アクリル単量体は架橋性基を有さないアクリル単量体であり、架橋性単量体は架橋性基を有する単量体である。架橋性単量体は、非架橋性アクリル単量体と重合可能なものであればアクリル単量体であっても非アクリル単量体であってもよく、アクリル単量体であることが好ましい。架橋性基としては、カルボキシル基、ヒドロキシ基、アミノ基、エポキシ基、グリシジル基等が挙げられ、カルボキシル基、ヒドロキシ基が好ましい。
【００１６】
非架橋性アクリル単量体単位としては、例えば、（メタ）アクリル酸のカルボキシル基の水素原子を炭化水素基で置換した（メタ）アクリル酸エステル単位が挙げられる。該炭化水素基の炭素数は１〜１８が好ましく、１〜８がより好ましい。該炭化水素基は、該炭化水素基は置換基を有していてもよい。該置換基としては、架橋性基を含まないものであれば特に限定されず、例えばメトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基が挙げられる。
該（メタ）アクリル酸エステルとして具体的には、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ペンチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸ｎ−デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ウンデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ドデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ベンジルが挙げられる。これらは１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、接着性の点からは、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸メチルが好ましい。
【００１７】
架橋性単量体単位としては、カルボキシル基含有共重合性単量体単位、ヒドロキシ基含有共重合性単量体単位、アミノ基含有共重合性単量体単位、グリシジル基含有共重合性単量体単位が挙げられる。カルボキシル基含有共重合性単量体としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、グラタコン酸などのα，β−不飽和カルボン酸やその無水物などが挙げられる。
ヒドロキシ基含有共重合性単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピルなどの（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル、（メタ）アクリル酸モノ（ジエチレングリコール）などの（メタ）アクリル酸［（モノ、ジ又はポリ）アルキレングリコール］、（メタ）アクリル酸モノカプロラクトンなどの（メタ）アクリル酸ラクトン、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミドが挙げられる。
アミノ基含有共重合性単量体としては、例えば、（メタ）アクリルアミド、アリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−tertブチル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ジエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸tertブチルアミノエチルなどが挙げられる。
グリシジル基含有共重合性単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸グリシジルなどが挙げられる。
【００１８】
これらの中でも、粘着性、架橋性および重合性、さらには透明導電膜に用いられるスズドープ酸化インジウムや電磁波シールドに用いられる銅などの金属の腐食性が小さい点から、ヒドロキシ基含有共重合性単量体が好ましく、（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルがより好ましく、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチルが特に好ましい。
また、架橋性単量体単位としてカルボキシル基含有共重合性単量体単位を含有する場合、酸性が強くなるため、スズドープ酸化インジウム膜や金属膜等の腐食性を有する膜が接すると、これらの膜を腐食させることがある。そのため、このような腐食性を有する対象物に対して本発明の粘着剤を適用する場合は、腐食防止性の点から、架橋性単量体単位としてのカルボキシル基含有共重合性単量体単位の含有量は０．５質量％未満であることが好ましく、全く含まないことがより好ましい。
【００１９】
架橋性アクリル重合体における架橋性単量体単位の含有量は０．０１〜５０質量％であることが好ましく、２〜４０質量％であることがより好ましい。架橋性単量体単位の含有量が前記下限値以上であれば、充分に架橋でき、膨れ防止性や打ち抜き加工性能をより高くでき、前記上限値以下であれば、充分な粘着力や凹凸追従性能、カール防止性能を確保できる傾向がある。
【００２０】
また、架橋性アクリル重合体は、非架橋性アクリル単量体単位および架橋性単量体単位以外のその他の単量体単位を有してもよい。その他の単量体としては、（メタ）アクリロニトリル、酢酸ビニル、スチレン、塩化ビニル、ビニルピロリドン、ビニルピリジン、アクリルアミドなどが挙げられる。
架橋性アクリル重合体におけるその他の単量体単位の含有量は０．１〜２０質量％であることが好ましく、０．５〜１０質量％であることがより好ましい。その他の単量体単位の含有量が前記下限値以上であれば、物性を容易に調整でき、前記上限値以下であれば、経時劣化による黄変などを防止できる。
【００２１】
単量体を重合して架橋性アクリル重合体を合成するときには、重合開始剤を用いることが好ましい。用いることができる好ましい重合開始剤として、繰り返し単位を有さない重合開始剤を挙げることができる。例えば、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスバレロニトリルなどのアゾ系重合開始剤や、ベンゾイルパーオキサイド、ラウリルパーオキサイドなどの過酸化物系重合開始剤を挙げることができる。これらの重合開始剤は、例えば高分子セグメントとアゾ基を有する高分子アゾ重合開始剤よりも好ましく用いることができる。本発明で用いる重合開始剤の分子量は、１０００以下であることが好ましく、７００以下であることがより好ましく、５００以下であることがさらに好ましい。下限値については例えば１００以上とすることができる。
架橋性アクリル重合体の質量平均分子量は１０万以上であることが好ましく、２０万以上であることがより好ましく、３０万以上であることがさらに好ましく、３５万以上であることがさらにより好ましく、また、２００万以下であることが好ましく、１５０万以下であることがより好ましく、１００万以下であることがさらに好ましく、７５万以下であることがさらにより好ましい。
【００２２】
〔架橋剤〕
本発明の粘着剤組成物は架橋剤を含有する。
架橋剤としては、例えば、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、オキサゾリン化合物、アジリジン化合物、金属キレート化合物、メラミン化合物などが挙げられる。これら架橋剤の中でも、アクリル重合体を容易に架橋できることから、イソシアネート化合物、エポキシ化合物が好ましい。特にアクリル重合体が架橋性単量体単位としてヒドロキシ基含有共重合性単量体単位のみを含む場合は、ヒドロキシ基の反応性からイソシアネート化合物を用いることが好ましい。また、アクリル重合体が架橋性単量体単位としてカルボキシル基含有共重合性単量体単位のみを含む場合は、カルボキシル基の反応性からイソシアネート化合物、エポキシ化合物、アジリジン化合物、メラミン化合物を用いることが好ましく、特にエポキシ化合物やイソシアネート化合物を用いることが好ましい。
【００２３】
エポキシ化合物としては、例えば、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡ・エピクロロヒドリン型エポキシ樹脂、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジグリシジルトルイジン等の多官能エポキシ化合物などが挙げられる。
イソシアネート化合物としては、例えば、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどが挙げられる。
【００２４】
エポキシ化合物、イソシアネート化合物以外の架橋剤として、例えば、２，２’−ビスヒドロキシメチルブタノールトリス［３−（１−アジリジニル）プロピオネート］、４，４’−ビス（エチレンイミノカルボニルアミノ）ジフェニルメタン等の多官能アジリジン化合物；例えば、アルミニウム、鉄、銅、亜鉛、スズ、チタン、ニッケル、アンチモン、マグネシウム、バナジウム、クロム及びジルコニウムなどの多価金属と、アセチルアセトンやアセト酢酸エチルとの配位化合物などの金属キレートが挙げられる。
【００２５】
架橋剤の含有量は、所望とする粘着物性に応じて適宜選択することが好ましい。通常は、本発明の粘着剤組成物（溶媒を除く）の０．０１質量％以上であることが好ましく、０．０２質量％以上であることがより好ましく、また、１．０質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以下であることがより好ましく、０．２５質量％以下であることがさらに好ましい。
【００２６】
〔可塑剤〕
本発明の粘着剤組成物は、凹凸追従性をより高める目的で可塑剤を含んでもよい。可塑剤としては特に、無官能性アクリル重合体が好ましい。「無官能性アクリル重合体」とは、アクリレート基以外の官能基を有しないアクリル単量体単位のみからなる重合体、又はアクリレート基以外の官能基を有しないアクリル単量体単位と官能基を有しない非アクリル単量体単位とからなる重合体を意味する。「単量体単位」は重合体を構成する繰り返し単位を意味する。「アクリル単量体」は、（メタ）アクリロイル基を有する化合物である。「（メタ）アクリロイル基」は、アクリロイル基またはメタクリロイル基であることを示す。
【００２７】
官能基を有しないアクリル単量体単位としては、例えば、（メタ）アクリル酸のカルボキシル基の水素原子を炭化水素基で置換した（メタ）アクリル酸エステル単位が挙げられる。該炭化水素基の炭素数は１〜１８が好ましく、１〜８がより好ましい。
該（メタ）アクリル酸エステルとして具体的には、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ペンチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸ｎ−デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ウンデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ドデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ベンジルが挙げられる。これらは１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
なお、本発明において、「（メタ）アクリル酸」とは、「アクリル酸」及び「メタクリル酸」の両方を含むことを意味する。
【００２８】
官能基を有しない非アクリル単量体としては、例えば、重合性エチレン基を有する無官能性単量体が挙げられる。該単量体の重合性エチレン基以外の原子団の炭素数は０〜１８が好ましく、０〜８がより好ましい。
官能基を有しない非アクリル単量体単位としては、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、カプロン酸ビニル、カプリル酸ビニル、カプリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ミリスチン酸ビニル、パルミチン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、シクロヘキサンカルボン酸ビニル、安息香酸ビニルのようなカルボン酸ビニルエステル類やスチレンが挙げられる。
【００２９】
無官能性アクリル重合体における、アクリレート基以外の官能基を有しないアクリル単量体単位の含有量は７０〜１００質量％であることが好ましく、８０〜１００質量％であることがより好ましく、９０〜１００質量％であることがさらに好ましい。
【００３０】
〔単量体〕
単量体は、重合性不飽和基を少なくとも１つ有するものである。単量体を含有する場合、本発明の粘着剤組成物を熱硬化させたとき、熱硬化物の粘着剤層は半硬化状態であって、活性エネルギー線硬化性を有している。
重合性不飽和基としては、エチレン性二重結合を含む基が好ましく、例えば（メタ）アクリロイル基、ビニル基等が挙げられる。なかでも（メタ）アクリロイル基が特に好ましい。
単量体としては、２５℃における蒸気圧が３００Ｐａ以下であるものが好ましい。これにより、塗工適性が向上し、塗工、熱硬化させた際に、溶剤を選択的に蒸発させつつ塗工欠陥の少ない粘着剤層が形成できる。
単量体の２５℃における蒸気圧は、２００Ｐａ以下がより好ましく、１００Ｐａ以下がさらに好ましい。該蒸気圧の下限は、塗工適性の点では特に限定されない。
単量体の蒸気圧は、ＪＩＳ−Ｋ２２５８「原油及び燃料油−蒸気圧試験方法−リード法」などにより測定でき、また、例えばｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃｈｅｍｓｐｉｄｅｒ．ｃｏｍ／といったＷｅｂサイトやＡＣＤ／ＰｈｙｓＣｈｅｍ  Ｓｕｉｔｅといったソフトウェアにより予測値を求めることができる。
単量体は、さらに、融点が２５℃以下であることが好ましい。これにより、形成される粘着剤層の透明性（ヘーズ等）などが向上する。
単量体の融点は、２０℃以下がより好ましく、１５℃以下がさらに好ましい。該融点の下限は、特に限定されない。
単量体の融点は、ＪＩＳ  Ｋ  ００６４：１９９２「化学製品の融点及び溶融範囲測定方法」などにより測定できる。
【００３１】
２５℃における蒸気圧が３００Ｐａ以下である単官能単量体としては、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸ｎ−デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ウンデシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸イソステアリル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル等から選ばれる少なくとも１種が好ましい。
これらの中でも、融点が２５℃以下である、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸ｎ−デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ウンデシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸イソステアリル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルから選ばれる少なくとも１種が特に好ましい。
単量体は、さらに、重合性不飽和基を２つ以上有する多官能単量体を含有してもよい。
多官能単量体としては、例えば、ジ（メタ）アクリル酸エチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸トリエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸１，３−ブチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸１，４−ブチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸１，９−ノナンジオール、ジアクリル酸１，６−ヘキサンジオール、ジ（メタ）アクリル酸ポリブチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸ネオペンチルグリコール、ジ（メタ）アクリル酸テトラエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸トリプロピレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコール、トリ（メタ）アクリル酸トリメチロールプロパン、トリ（メタ）アクリル酸ペンタエリスリトール、テトラ（メタ）アクリル酸ペンタエリスリトール等の多価アルコールの（メタ）アクリル酸エステル類，メタクリル酸ビニル等が挙げられる。
【００３２】
単量体は１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
本発明の粘着剤組成物中、単量体の含有量は、架橋性アクリル重合体の組成や分子量、架橋密度等に応じて適宜選択され、特に限定されないが、架橋性アクリル重合体１００質量部に対し、５〜１５０質量部が好ましく、１０〜１００質量部がより好ましい。単量体の含有量が前記範囲の下限値以上であれば、凹凸追従性の変形・歪み防止性能に優れ、前記範囲の上限値以下であれば、加工性に優れる。
【００３３】
〔その他の任意成分〕
粘着剤組成物は、任意に、本発明の効果を損なわない範囲で、上記以外の他の成分を含有してもよい。該他の成分としては、粘着剤用の添加剤として公知の成分、例えば酸化防止剤、金属腐食防止剤、粘着付与剤、シランカップリング剤、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系化合物等の光安定剤，充填剤、イオン性液体などのなかから必要に応じて選択できる。
酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤、ラクトン系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤等が挙げられる。これら酸化防止剤は１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
金属腐食防止剤としては、粘着剤の相溶性や効果の高さから、ベンゾリアゾール系樹脂が好ましい。
粘着付与剤として、例えば、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、テルペンフェノール系樹脂、クマロンインデン系樹脂、スチレン系樹脂、キシレン系樹脂、フェノール系樹脂、石油樹脂などが挙げられる。
シランカップリング剤としては、例えば、メルカプトアルコキシシラン化合物（例えば、メルカプト基置換アルコキシオリゴマー等）などが挙げられる。
紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物などが挙げられる。
イオン性液体としては、例えば、含窒素オニウム塩、含硫黄オニウム塩、または含リンオニウム塩等のイオン性液体などが挙げられる。
【００３４】
〔端部材料（Ｂ）〕
端部材料（Ｂ）３３の８０℃かつ１Ｈｚにおける貯蔵剪断弾性率は、粘着層（Ａ）３２の８０℃かつ１Ｈｚにおける貯蔵剪断弾性率よりも高い。具体的には、３５０００Ｐａ以上であることが好ましく、４５０００Ｐａ以上であることがさらに好ましい。端部材料（Ｂ）３３の８０℃かつ１Ｈｚにおける貯蔵剪断弾性率が前記下限値以上であれば、粘着層（Ａ）３２と比べ充分に硬く、粘着層の薄化を防ぐことができる。
また、端部材料（Ｂ）３３の８０℃かつ１Ｈｚにおける損失正切は，粘着層（Ａ）３２の８０℃かつ１Ｈｚにおける損失正切よりも低い。具体的には０．４より小さいことが好ましく、０．３９より小さいことがさらに好ましい。
端部材料（Ｂ）３３は、例えば粘着剤組成物であってもよいし、フィルム、ナーリング加工などによる凸部でもよい。粘着剤組成物としてはベースポリマーを含有する活性エネルギー線硬化性または熱硬化性の粘着剤組成物が用いられている。貯蔵剪断弾性率を前記下限値以上にするためには、熱硬化性の粘着剤組成物においては架橋剤の増配、活性エネルギー線硬化性の粘着剤組成物においては活性エネルギー線の照射による硬化等の方法が挙げられる。
【００３５】
〔端部材料（Ｂ）の配置方法〕
端部材料（Ｂ）３３は、本発明の粘着シート３１の少なくとも一方の幅方向端部に形成される。粘着シート３１に端部材料（Ｂ）３３を形成する方法には次のような方法がある。
１．別に用意したテープを挟み込む（配置）：別に用意した端部材料（Ｂ）３３を粘着シート３１の製造時に粘着シート３１の少なくとも一方の幅方向端部に配置しつつ粘着シート巻取体１１を得る方法である。
２．活性エネルギー線の照射（粘着剤組成物の硬化）：粘着層（Ａ）３２を形成する粘着剤組成物が活性エネルギー線の照射によって硬化する組成物である場合には，粘着層（Ａ）３２の少なくとも一方の幅方向端部をスポットUV照射装置（ウシオ電機株式会社製「スポットキュアシリーズ」など）により硬化して端部材料（Ｂ）３３を得る方法がある。
【００３６】
〔粘着シート〕
本発明の粘着シート３１は、基材３４上に粘着層（Ａ）３２と端部材料（Ｂ）３３とを備えるものである。
粘着層（Ａ）３２の厚みは、用途等に応じて適宜設定でき特に限定されないが、通常１０〜５００μｍの範囲内であり、２０〜３５０μｍが特に好ましい。粘着層（Ａ）３２の厚さが前記上限値以下であると両面粘着シートを容易に製造できる。後述するが、端部材料（Ｂ）３３の厚みＴは粘着層（Ａ）３２とほぼ等しいことが好ましい。
【００３７】
基材３４としては、例えば、ポリスチレン、スチレン−アクリル共重合体、アクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリエーテルエーテルケトン、トリアセチルセルロース等のプラスチックフィルム；反射防止フィルム、電磁波遮蔽フィルム等の光学フィルム；等が挙げられる。
【００３８】
基材３４はセパレーターであってもよい。基材３４をセパレーターとすることで、両面粘着シートを容易に製造できる。粘着層（Ａ）３２の基材３４と接する面の反対側の面にセパレーターを積層してもよい。
なお、両面粘着シートにおいて粘着層（Ａ）３２の両面にセパレーターを用いる場合は、剥離しやすくするために、基材３４としてのセパレーターと、粘着層（Ａ）３２の基材と接する面の反対側の面に積層されたセパレーターとでそれぞれ剥離性が異なることが好ましい。つまり、一方からの剥離性と他方からの剥離性とが異なると、剥離性が高い方のセパレーターだけを先に剥離することが容易となる。その場合、貼合方法や貼合順序に応じて一方のセパレーターと他方のセパレーターの剥離性を調整すればよい。
【００３９】
セパレーターは少なくとも片面に離型性を有するフィルムである。セパレーターとしては、セパレーター用基材と該剥離フィルム用基材の片面に設けられた剥離剤層とを有する剥離性積層フィルム、あるいは、低極性基材としてポリエチレンフィルムやポリプロピレンフィルム等のポリオレフィンフィルムが挙げられる。
剥離性積層フィルムにおける剥離フィルム用基材としては、紙類、高分子フィルムが使用される。剥離剤層を構成する剥離剤としては、例えば、汎用の付加型もしくは縮合型のシリコーン系剥離剤や長鎖アルキル基含有化合物が用いられる。
シリコーン系剥離剤としては、具体的には、東レ・ダウコーニングシリコーン社製のＢＹ２４−４５２７、ＳＤ−７２２０等や、信越化学工業（株）製のＫＳ−３６００、ＫＳ−７７４、Ｘ６２−２６００などが挙げられる。また、シリコーン系剥離剤中にＳｉＯ２単位と（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２単位あるいはＣＨ２＝ＣＨ（ＣＨ３）ＳｉＯ１／２単位を有する有機珪素化合物であるシリコーンレジンを含有することが好ましい。シリコーンレジンの具体例としては、東レ・ダウコーニングシリコーン社製のＢＹ２４−８４３、ＳＤ−７２９２、ＳＨＲ−１４０４等や、信越化学工業（株）製のＫＳ−３８００、Ｘ９２−１８３等が挙げられる。
【００４０】
両面粘着シートは、例えば、基材３４としてセパレーターを使用し、セパレーター上に粘着層（Ａ）３２を形成する粘着剤組成物を塗工して塗膜を形成し、該塗膜を加熱して硬化物とすることにより得られる。塗膜の加熱により、架橋性アクリル重合体および架橋剤の反応が進行して硬化物（粘着層（Ａ）３２）が形成される。
また該粘着剤組成物が活性エネルギー線硬化性の場合は、活性エネルギー線の照射により，重合反応が進行して硬化物（粘着層（Ａ）３２）が形成される。
粘着剤組成物の塗工は、公知の塗工装置を用いて実施できる。塗工装置としては、例えば、ブレードコーター、エアナイフコーター、ロールコーター、バーコーター、グラビアコーター、マイクログラビアコーター、ロッドブレードコーター、リップコーター、ダイコーター、カーテンコーター等が挙げられる。
塗膜の加熱は、加熱炉、赤外線ランプ等の公知の加熱装置を用いて実施できる。
【００４１】
〔粘着シート及び粘着シート巻取体〕
図１に示すように、本発明の粘着シート巻取体１１は、芯材２１と、芯材表面２２に巻付けられる粘着シート３１とを備えている。芯材２１は、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）やＡＢＳプラスチックコア等により横円筒状に形成され、その横断面における外周の長さが１ｍ未満である。基材３４はポリエステル、ポリプロピレン、ナイロン等の合成樹脂材料により形成され、液晶ディスプレイや液晶カラーテレビ等の光学用途に用いられる他に、塗布フィルムや印刷フィルム等のベースフィルムとして用いられる。ポリエステルとしてはポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等が挙げられる。粘着シート３１は、その長さ方向（長手方向）の長さが５０〜１５０００ｍ、幅方向（短手方向）の長さが５０〜２０００ｍｍ及び厚みが３０〜５００μｍである。
【００４２】
粘着シート３１の幅方向端部の少なくとも一方には端部材料（Ｂ）３３が形成されている。
端部材料（Ｂ）３３は、層状に巻回された粘着シート３１において、巻取の半径方向応力を集中して受ける。端部材料（Ｂ）３３は，粘着シート３１の長さ方向に対して平行方向に延びるように形成されている。
【００４３】
図１に示すように、粘着シート３１の長さ方向における長さＬは、芯材表面２２を１周以上巻回される長さに設定されている。ここで、「１周以上巻回される長さ」の概念は、２周や３周等の整数周巻回される長さだけでなく、１．５周等の小数点以下複数桁を含む周巻回される長さをも含む。前記長さＬは、芯材表面２２を複数周にわたって巻回される長さに設定されているのが好ましい。
【００４４】
端部材料（Ｂ）３３の幅方向の長さＷは５ｍｍ以上が好ましく、５〜１０ｍｍがより好ましい。前記幅Ｗが５ｍｍ未満では、端部材料（Ｂ）３３が過剰に狭いために巻取の半径方向応力を集中して受けるのが困難になるおそれが高い。また、１０ｍｍを超えると粘着シート３１の製造コストが嵩むおそれが高い。端部材料（Ｂ）３３と粘着シート３１の幅方向の端縁との距離Ｒは１０ｍｍ以下が好ましく、５ｍｍ以下がより好ましい。前記距離Ｒが１０ｍｍを超えると、基材３１にフリルと呼ばれる大きな撓みが発生するおそれが高い。
【００４５】
端部材料（Ｂ）３３の厚みTは，粘着層（Ａ）３２とほぼ等しいことが好ましい。具体的には粘着剤層（Ａ）０．９〜１．１倍が好ましく、０．９５〜１．０５倍がより好ましい。端部材料（Ｂ）３３の厚みＴが前記範囲未満では、巻取保存中の粘着層（Ａ）３２の薄化を防止できない虞が高く，逆に前記範囲を超えると基材と粘着シート３１間に空気が入り，外観不良となる虞が高い。
【００４６】
〔部材貼合用粘着シート〕
本発明の粘着シート３１自体を部材貼合に用いることもできるが、本発明の粘着シート３１または粘着シート巻取体１１から打ち抜き加工やスリット加工等によって端部材料（Ｂ）３３を除去することによって、部材貼合用粘着シートを得ることができる。
本発明の部材貼合用粘着シートは、後述するように、部材との貼合用として用いられる。部材貼合用粘着シートは、部材との貼合前に粘着シート巻取体１１の状態で保存されているので、粘着層（Ａ）３２の厚み変化が少なく、部材との貼合時において貼合圧力不足に伴って生じる貼合不良や印刷段差における凹凸追従性不足による気泡の発生などといった問題が起こりにくい。
【００４７】
〔貼合対象物となる部材〕
本発明の粘着シート３１または部材貼合用粘着シートを用いて貼合する部材は、特に制限されない。例えば、ガラスやフィルムなどを挙げることができる。本発明の粘着シート３１または部材貼合用粘着シートを用いれば、ヘイズが低くて透明性が高い粘着を実現することができるため、表示装置の表面保護板やタッチパネルモジュールの粘着、表面保護板と画像表示モジュール、あるいはタッチパネルモジュールと画像表示モジュールの粘着に好ましく用いることができる。
さらに、本発明の粘着シート３１または部材貼合用粘着シートは、凹凸追従性に優れているため、段差を有する部材の貼合に好適である。
【００４８】
〔積層体〕
本発明の粘着シート３１または部材貼合用粘着シートが両面粘着シートである場合は、２つの光学部材を貼合し、積層体を作製することができる。光学部材とは、タッチパネルや画像表示装置等の光学製品における各構成部材である。タッチパネルの構成部材としては、例えば透明樹脂フィルムにＩＴＯ膜が設けられたＩＴＯフィルム、ガラス板の表面にＩＴＯ膜が設けられたＩＴＯガラス、透明樹脂フィルムに導電性ポリマーをコーティングした透明導電性フィルム、ハードコートフィルム、耐指紋性フィルムなどが挙げられる。画像表示装置の構成部材としては、例えば液晶表示装置に用いられる反射防止フィルム、配向フィルム、偏光フィルム、位相差フィルム、輝度向上フィルムなどが挙げられる。
これらの部材に用いられる材料としては、ガラス、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリメチルメタクリレート、ポリエチレンナフタレート、シクロオレフィンポリマー、トリアセチルセルロース、ポリイミド、セルロースアシレートなどが挙げられる。
【００４９】
両面粘着シートによって一対の光学部材を貼合する例としては、タッチパネルの内部におけるＩＴＯフィルム同士の貼合、ＩＴＯフィルムとＩＴＯガラスとの貼合、タッチパネルのＩＴＯフィルムと液晶パネルとの貼合、カバーガラスとＩＴＯフィルムとの貼合、カバーガラスと加飾フィルムとの貼合などが挙げられる。
【実施例】
【００５０】
以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００５１】
〔実施例１〕
（粘着層（Ａ）の塗剤調製）
架橋性アクリル樹脂は酢酸エチル中での溶液重合により作製した。２−ヒドロキシエチルアクリレートモノマー及びｎ−ブチルアクリレートモノマーを質量比で１：３となるように配合し、ラジカル重合開始剤としてＡＩＢＮ（アゾビスイソブチロニトリル）を溶液へ溶解した。溶液を６０℃に加熱してランダム共重合させアクリル酸エステル共重合体を得た。この共重合体の３５％溶液の２３℃における溶液粘度は５５００ｍＰａ・ｓであった。
得られた架橋性アクリル樹脂１００質量部に対し、架橋剤としてトリレンジイソシアネート系化合物（日本ポリウレタン工業（株）製、コロネートＬ）を０．０２質量部添加し，濃度が３０質量％になるように酢酸エチルで希釈して塗剤を得た。
（端部材料（Ｂ）の塗剤調製）
前記の架橋性アクリル樹脂１００質量部に対して、架橋剤としてトリレンジイソシアネート系化合物（日本ポリウレタン工業（株）製、コロネートＬ）を０．４質量部添加し，濃度が３０質量％になるように酢酸エチルで希釈して塗剤を得た。
（両面粘着シートの作製）
上記塗剤を、第１の剥離フィルム（帝人デュポンフィルム（株）製の離型処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム）上へ、ヨシミツ精機株式会社製ドクターブレードＹＤ型を用いて乾燥後の厚みが５０μｍとなるように塗工した。その後、熱風乾燥機にて１００℃で３分間乾燥させて溶剤を除去して粘着剤層を得た。
また，端部材料（Ｂ）の塗剤を、第１の剥離フィルム（帝人デュポンフィルム（株）製の離型処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム）上へ、ヨシミツ精機株式会社製ドクターブレードＹＤ型を用いて乾燥後の厚みが５０μｍとなるように塗工した。その後、熱風乾燥機にて１００℃で３分間乾燥させて溶剤を除去して端部材料（Ｂ）を得た。
得られた端部材料（Ｂ）を幅５ｍｍに切り取り，粘着剤層の端部へ配置した。
この粘着層（Ａ）および端部材料（Ｂ）に、ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面に第１の剥離フィルムより剥離性の高い離型処理が施された第２の剥離フィルム（帝人デュポンフィルム（株）製）を貼り合わせ、両面粘着シートを得た。
【００５２】
〔実施例２〕
（粘着層（Ａ）の塗剤調製）
実施例１で示した粘着層（Ａ）塗剤において，架橋性アクリル樹脂１００質量部に対して、可塑剤として無官能性アクリル重合体を３０質量部、架橋剤としてトリレンジイソシアネート系化合物（日本ポリウレタン工業（株）製、コロネートＬ）を０．２質量部添加した他は同様にして，粘着層（Ａ）の塗剤を得た。
（端部材料（Ｂ）の塗剤調製）
実施例１と同様にして端部材料（Ｂ）の塗剤を得た。
（両面粘着シートの作製）
実施例１と同様にして両面粘着シートを得た。
【００５３】
〔実施例３〕
（粘着層（Ａ）の塗剤調製）
実施例１で得られた架橋性アクリル樹脂１００質量部に対して、単量体としてイソボルニルアクリレートを５０質量部およびトリメチロールプロパンエチレンオキシド変性トリアクリレート（東亞合成（株）製、アロニックスＭ−３６０）を３０質量部、架橋剤としてトリレンジイソシアネート系化合物（日本ポリウレタン工業（株）製、コロネートＬ）を０．１質量部、重合開始剤（Ｄ）として１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（ＢＡＳＦジャパン（株）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４）を２質量部添加し、濃度が４０質量％になるように酢酸エチルで希釈して塗剤を得た。
（端部材料（B）の塗剤調製）
実施例１と同様にして端部材料（Ｂ）の塗剤を得た。
（両面粘着シートの作製）
実施例１と同様にして両面粘着シートを得た。
【００５４】
〔実施例４〕
（粘着層（Ａ）の塗剤調製）
実施例３と同様にして塗剤を得た。
（両面粘着シートの作製）
上記塗剤を、第１の剥離フィルム（帝人デュポンフィルム（株）製の離型処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム）上へ、ヨシミツ精機株式会社製ドクターブレードＹＤ型を用いて乾燥後の厚みが５０μｍとなるように塗工した。その後、熱風乾燥機にて１００℃で３分間乾燥させて溶剤を除去して粘着剤層を得た。
この粘着剤層に、ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面に第１の剥離フィルムより剥離性の高い離型処理が施された第２の剥離フィルム（帝人デュポンフィルム（株）製）を貼り合わせ、両面粘着シートを得た。
得られたこの両面粘着シートの端部５ｍｍのみをウシオ電機株式会社製のスポットUV照射装置を用いて硬化させ，端部材料（Ｂ）とした。
【００５５】
〔比較例１〕
端部材料（Ｂ）を配置しないほかは実施例１と同様にして両面粘着シートを得た。
【００５６】
〔比較例２〕
端部材料（Ｂ）を配置しないほかは実施例２と同様にして両面粘着シートを得た。
【００５７】
〔比較例３〕
端部材料（Ｂ）を配置しないほかは実施例３と同様にして両面粘着シートを得た。
【００５８】
〔比較例４〕
端部材料（Ｂ）を実施例３における粘着層（Ａ）の塗剤と同じとしたほかは実施例２と同様にして両面粘着シートを得た。
【００５９】
〔評価方法〕
（粘着層（Ａ）の薄化）
作製した試験片の上に２００ｇ／ｃｍ2となるように重りを乗せ、４０度の雰囲気下にて７２時間放置後に評価した。試験前後の厚みの差分を試験前の厚みで除して１００倍した数値を指標とした。
これは半径方向に作用する半径方向応力に対応している。一般的な巻取における半径方向応力は０．２ＭＰａ付近にあるが、本実施例では比較的弱い応力を想定して評価した。
【００６０】
（動的粘弾性）
作製した粘着層（Ａ）または端部材料（Ｂ）の貯蔵剪断弾性率および損失正切は株式会社ユービーエム製のRheogel-E4000を用いて測定した。
【００６１】
（凹凸追従性試験）
以下の手順にしたがって凹凸追従性試験用のサンプルをそれぞれ作製した。
高低差が２０μｍの凹凸が形成されるようにガラス（厚み約０．９ｍｍ）の片面に印刷を施して、凹凸付きガラスを得た。実施例および比較例によって作製された両面粘着シートの第２の剥離フィルムを剥離して露出した粘着剤層（Ａ）へ凹凸のないポリエチレンテレフタレート（厚み１００μｍ）を貼着し、続いて第１の剥離フィルムを剥離して露出した粘着剤層（Ａ）へ凹凸付きガラスの凹凸面を圧着ローラーによって貼合わせた。
得られた積層体を加圧脱泡装置（株式会社栗原製作所製：ＹＫ−３５０Ｓ）によって４０℃雰囲気下で圧力０．５ＭＰａを３０分間処理した。その後、凹凸付きガラスの密着の程度を、マイクロスコープ（倍率：２５倍）を用いて気泡の発生状況を観察することにより、以下の基準で評価した。
○：気泡が全くないもしくは微小な気泡が１〜２個
△：気泡がある
×：気泡が多量にある
【００６２】
【表１】
2014185251.tif 000003
【００６３】
実施例１〜４、比較例１〜４の全てにおいて凹凸追従性の結果は良かった。しかし、比較例１〜４では粘着層（Ａ）の薄化が起こり、いずれも厚みが１％以上減少した。一方で、実施例１〜４では粘着層（Ａ）の厚みは0〜約0.5％にとどまり、本発明の粘着シートが粘着層（Ａ）の薄化に効果があることが判明した。
【符号の説明】
【００６４】
１１・・・粘着シート巻取体
２１・・・芯材
２２・・・芯材表面
３１・・・粘着シート
３２・・・粘着層（Ａ）
３３・・・端部材料（Ｂ）
３４・・・基材
Ｌ・・・・粘着シートの長さ方向における長さ
Ｒ・・・・粘着シートの幅方向の端縁と端部材料（Ｂ）との距離
Ｔ・・・・端部材料（Ｂ）の厚み
Ｗ・・・・端部材料（Ｂ）の幅
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明の粘着シート、粘着シート巻取体及び積層体は、保存安定性に優れることから光学部材の貼合、例えばタッチパネルモジュールの製造に有用である。
【図１】
2014185251.tif 000004
【図２】
2014185251.tif 000005