(57)【要約】【課題】制御対象機器が複数存在する場合に、所望しない制御対象機器が動作してしまう不都合を回避する。【解決手段】本発明に係る機器制御システムは、機器（２０Ａ・２０Ｂ）の動作を制御する運転制御部（３３）と、機器（２０Ａ・２０Ｂ）の消費電力を監視する電力監視部（３１・４１）と、機器（２０Ａ・２０Ｂ）の両方の消費電力が変化した場合に、運転制御部３３による制御状態が異常であると判定する判定部（３２・４２）とを備える。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の制御対象機器の動作を制御する動作制御手段と、
各制御対象機器の消費電力を監視する電力監視手段と、
上記動作制御手段による制御状態を判定する判定手段とを備える管理装置であって、
上記動作制御手段が、上記複数の制御対象機器の中の１つの制御対象機器の動作状態を変更するように制御し、上記電力監視手段が、上記１つの制御対象機器の消費電力が変化し、かつ、上記複数の制御対象機器の中の上記１つの制御対象機器以外の他の制御対象機器のいずれかの消費電力が変化したことを検知した場合に、上記判定手段は、上記制御状態が異常であると判定することを特徴とする管理装置。
【請求項２】
上記判定手段によって、上記制御状態が異常であると判定された場合に、警告を発する警告手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の管理装置と、
上記複数の制御対象機器の各々に対応して設けられ、電源と上記制御対象機器との間に介在され、上記制御対象機器の消費電力を測定する電力測定器とを備え、
上記電力監視手段は、各電力測定器の測定結果に基づいて各制御対象機器の消費電力を監視することを特徴とする機器制御システム。
【請求項４】
複数の制御対象機器の各々に対応して設けられ、電源と上記制御対象機器との間に介在され、上記制御対象機器の消費電力を測定する電力測定器と、
各電力測定器によって測定された制御対象機器の消費電力の情報を受信し、受信した当該消費電力の情報に対して解析を行い、その解析結果から導かれる上記制御対象機器への制御コマンド情報を上記電力測定器に通知する、インターネット上のサーバと、
上記電力測定器との間の無線通信および上記サーバとの間のインターネット通信によって、上記電力測定器と上記サーバとの間の中継を行うゲートウェイとを備える機器制御システムであって、
各制御対象機器の動作を制御する動作制御手段と、
各制御対象機器の消費電力を監視する電力監視手段と、
上記動作制御手段による制御状態を判定する判定手段とを備え、
上記動作制御手段が、上記複数の制御対象機器の中の１つの制御対象機器の動作状態を変更するように制御し、上記電力監視手段が、上記１つの制御対象機器の消費電力が変化し、かつ、上記複数の制御対象機器の中の上記１つの制御対象機器以外の他の制御対象機器のいずれかの消費電力が変化したことを検知した場合に、上記判定手段は、上記制御状態が異常であると判定することを特徴とする機器制御システム。
【請求項５】
上記サーバが、上記動作制御手段、上記電力監視手段および上記判定手段を備えることを特徴とする請求項４に記載の機器制御システム。
【請求項６】
上記電力監視手段は、
上記１つの制御対象機器の消費電力を監視する第１電力監視手段と、
上記他の制御対象機器の消費電力を監視する第２電力監視手段とを備え、
上記サーバが、上記動作制御手段、上記第１電力監視手段および上記判定手段を備え、
上記ゲートウェイが、上記第２電力監視手段を備えることを特徴とする請求項４に記載の機器制御システム。
【請求項７】
複数の制御対象機器の制御状態を管理する管理方法であって、
上記複数の制御対象機器の中の１つの制御対象機器の動作状態を変更するように制御する変更ステップと、
上記１つの制御対象機器の消費電力が変化したか否かを監視する第１電力監視ステップと、
記複数の制御対象機器の中の上記１つの制御対象機器以外の他の制御対象機器のいずれかの消費電力が変化したか否かを監視する第２電力監視ステップと、
上記第１電力監視ステップにおいて、上記１つの制御対象機器の消費電力が変化したことが検知され、上記第２電力監視ステップにおいて、上記他の制御対象機器のいずれかの消費電力が変化したことが検知された場合に、上記制御状態が異常であると判定する判定ステップとを有することを特徴とする管理方法。
【請求項８】
上記判定ステップにおいて、上記制御状態が異常であると判定された場合、警告を発する警告ステップをさらに有することを特徴とする請求項７に記載の管理方法。
【請求項９】
請求項１または２に記載の上記管理装置の各手段としてコンピュータを動作させる管理プログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載の管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家庭、事務所又は工場等において家電用品、事務用品、製造機器の消費電力を測定する電力測定器、および測定と同時に機器制御するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンセントに差し込み、消費電力を測定可能な電力測定器の需要が増えている。このような電力測定器は、機器を新しいものに置き換えることもなく、また既存の機器に変更を加えることなく、消費電力を測定できるため、利便性が高い。
【０００３】
また、測定結果を無線通信により送信することにより、離れた場所に設置された装置にて一括して電力情報をまとめて管理する事例が増えている。また、消費電力の「見える化」にとどまらず、機器の電源切り忘れ時には電力供給を遮断する例のような、低消費電力化のためのよりアクティブな制御技術も検討されている。
【０００４】
逆に、利便性のために、遠隔地から電力供給をＯｎにする場合もある。この電力供給のＯｎ／Ｏｆｆ手法としては、電力測定器内に内蔵されるリレー回路によるＡＣ開閉が一般的である。しかし、この方法によれば、機器の動作状態に関わらず、コンセント側から強制的にＯｎ／Ｏｆｆするため安全面での問題がある。実際に、多くの家電機器等では、コンセントの抜き差しによるＯｎ／Ｏｆｆは禁止されている事例が多い。また、主電源のＯｎ／Ｏｆｆ以外の制御ができず、ユーザの希望する制御（たとえば、エアコンを２５度設定で冷房をつける、照明を常夜灯としてつける等の制御）が不可能である。
【０００５】
このために、電波リモコンのように、機器を直接無線にて制御する手法も考えられる。しかしながらこの場合、既存機器を無線制御が可能なものに置き換える必要がある、電波リモコンが赤外線リモコンと比較して現状非常に高価であり普及していない、電力測定器と機器の双方に無線対応を行いコストが掛かる、などといった問題がある。
【０００６】
従来では、電力を測定しその情報を無線で伝送するだけのもの、無線経由で赤外線に変換し機器制御をするだけのもの、インターネット上のリモコンコマンドをＰＣ等にダウンロードしそれをＵＳＢメモリ等を介して機器に入れることによって様々な機器の制御を可能とするだけのもの、と個別要素単体を実現するものは提案されている。しかしながら、これらを統合し、安全かつ容易に電力測定と赤外線による機器制御を実現する方法もしくは装置もしくはシステムは考案されていない。
【０００７】
たとえば、電力測定と赤外線とによる電力制御を連携して行う技術として、特許文献１では、各種センサから得られた情報に基づき、自動的に赤外線通信による機器制御を行い、機器の消費電力を削減する電力制御装置が記載されている。
【０００８】
また、特許文献２では、赤外線リモコンとの連携技術として、赤外線リモコンによるＯｎ／Ｏｆｆと電力測定器に内蔵されるリレースイッチを連携させ、待機電力の削減を行う装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００９−２０７２３０号公報（２００９年９月１０日公開）
【特許文献２】特開２００１−２６８６５４号公報（２００１年９月２８日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、以上のような従来における電力測定器と赤外線による機器制御の連携技術では、いくつかの課題がある。
【００１１】
第一に、赤外線制御を行うための、赤外線リモコンの学習もしくはリモコンコードの電力測定器へのダウンロードをマニュアルで行う必要があり、手間が掛かる。
【００１２】
第二に、赤外線による機器制御と、その結果としての電力情報の変化による状況判断とを、電力測定器内部の判定部にて行うため、複雑かつ演算量を要する制御を行いにくい。
【００１３】
第三に、インターネット上のサーバとの連携等の実現手法に関して記載がなく、事実上そのようなサービスを実現し得ない。
【００１４】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、多くの既存機器で有している赤外線機能を無線通信機能を有する電力測定器に追加し、更に、無線とインターネットとの連携を行い、電力測定をしつつ安全かつ容易に機器制御をすることを目的とする。
【００１５】
さらに、本発明は、制御対象機器が複数存在する場合に、所望しない制御対象機器が動作してしまう不都合を回避することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る管理装置は、複数の制御対象機器の動作を制御する動作制御手段と、各制御対象機器の消費電力を監視する電力監視手段と、上記動作制御手段による制御状態を判定する判定手段とを備える管理装置であって、上記動作制御手段が、上記複数の制御対象機器の中の１つの制御対象機器の動作状態を変更するように制御し、上記電力監視手段が、上記１つの制御対象機器の消費電力が変化し、かつ、上記複数の制御対象機器の中の上記１つの制御対象機器以外の他の制御対象機器のいずれかの消費電力が変化したことを検知した場合に、上記判定手段は、上記制御状態が異常であると判定する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の一態様によれば、制御対象機器が複数存在する場合に、所望しない制御対象機器が動作してしまう不都合を回避することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態１を示すものであり、赤外線による機器制御機能を有する電力測定器を示すブロック図である。
【図２】上記電力測定器を含む機器制御システムの全体像を示す図である。
【図３】上記電力測定器の外観例を示す図である。
【図４】上記機器制御システムにおいて、インターネットと無線と赤外線制御との連携による動作例を示すフローチャートである。
【図５】上記連係動作時の制御シーケンスを示す図である。
【図６】上記機器制御システムにおいて、インターネットと無線と赤外線制御との連携による他の動作例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態２に係る機器制御システムの構成を示す全体像を示す図である。
【図８】図７に示す電力測定器の構成を示すブロック図である。
【図９】図７に示す機器制御システムの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
〔実施形態１〕
本発明の実施形態１について、図１〜図６を参照して説明する。
【００２０】
図２は、赤外線による機器制御機能を有する電力測定器１０とインターネットとが連携した際の機器制御システムの全体像である。本システムでは、図２に示すように、機器（制御対象機器）２０の消費電力を電力測定器１０にて測定し、その測定結果はインターネットを介して外部のサーバ３０に送られる。サーバ３０は、インターネットを介して制御コマンド情報を電力測定器１０へ送信する。電力測定器１０は、上記制御コマンド情報に基づいて機器２０を制御する。また、電力測定器１０とサーバ３０との間の情報の通信は、ゲートウェイ４０にて中継される。すなわち、ゲートウェイ４０は、電力測定器１０との間の無線通信およびサーバ３０との間のインターネット通信によって、電力測定器１０とサーバ３０との間の中継を行う。
【００２１】
電力測定器１０の要部構成を図１を参照して説明する。まず、電力測定器１０は、プラグ１１とコンセント１２とを有している。これは、機器２０が、例えば家庭用電源ＡＣ１００Ｖから動作電源を得る場合、この動作電源を電力測定器１０を介して機器２０に供給するためである。すなわち、電力測定器１０のプラグ１１が家庭用電源のコンセントに差し込まれ、機器２０のプラグは電力測定器１０のコンセント１２に差し込まれる。これにより、電力測定器１０は機器２０での消費電力を測定可能となる。
【００２２】
さらに、電力測定器１０は、センサ部（測定部）１３、通信部１４、電源部１５、赤外線ＬＥＤ（赤外線送信部）１６を有している。センサ部１３は、機器２０の消費電力を測定する手段であり、例えば、電流測定用のシャント抵抗を用いた消費電力測定手段である。但し、センサ部１３の構成は本発明において特に限定されるものではなく、ここでは周知の構成の消費電力測定手段を用いることができるため、センサ部１３の構成および動作についての詳細な説明は省略する。
【００２３】
センサ部１３によって測定された機器２０の消費電力（測定値）は、通信部１４に通知され、無線通信によってゲートウェイ４０を介してインターネット上のサーバ３０へ送信される。
【００２４】
電源部１５は、センサ部１３および通信部１４への動作電源を生成・供給する。電源部１５は、家庭用電源ＡＣ１００ＶからＡＣ／ＤＣ回路部によってＤＣ５Ｖの電源を生成し、これをセンサ部１３への動作電源として供給している。また、電源部１５は、上記ＤＣ５ＶからＤＣ／ＤＣ回路部によってＤＣ３．３Ｖの電源を生成し、これを通信部１４への動作電源として供給している。
【００２５】
赤外線ＬＥＤ１６は、電力測定器１０から機器２０へのリモコンコマンドを送信する手段である。電力測定器１０は、測定された機器２０の消費電力をインターネット上のサーバ３０へ送信するとともに、サーバ３０からは機器２０に対する制御コマンド情報を受信する。通信部１４は、この制御コマンド情報に基づいて、赤外線ＬＥＤ１６から機器２０への赤外線によるリモコンコマンドを送信させる。
【００２６】
尚、図１に記載されている設定プッシュキーは、電力測定器１０をゲートウェイ４０との通信が可能な状態とする(ペアリングする)ための無線信号を発生・送出するためのものである。この動作の結果は、状態表示用ＬＥＤにて表示される。たとえば、点灯時にはゲートウェイとの通信が可能な状態(ペアリング済)を示し、消灯時には逆にゲートウェイ４０との通信が不可能な状態(未ペアリング)を示す。更に、通常点滅時にはユーザが家庭内に複数ある電力測定器１０のうち、インターネットにてリモコン制御等をする対象の一台を示すこともある。
【００２７】
電力測定器１０の外観の一例を図３に示す。ここで、赤外線ＬＥＤ１６は、電力測定器本体に対して固定的に取り付けられている必要は無く、脱着可能なケーブル等にて接続可能にされていても良い。あるいは、赤外線ＬＥＤ１６は、電力測定器本体と物理的に接続されておらず、無線通信により制御コマンド情報を受けることが可能な構成であっても良い。赤外線ＬＥＤ１６から送信される赤外線リモコンコマンドは指向性が強いため、上記のような構成にすることによって、赤外線ＬＥＤ１６を配置の自由度が高まり、赤外線ＬＥＤ１６と機器２０との通信を良好とすることができる。
【００２８】
サーバ３０から電力測定器１０へ通知される制御コマンド情報は、例えば、機器２０がテレビであれば、電源Ｏｎ／Ｏｆｆや選局や音量設定等のコマンドがあり、エアコンであれば、電源Ｏｎ／Ｏｆｆや運転モード（冷暖房）や温度設定や風量設定等のコマンドがある。サーバ３０は、電力測定器１０から通知された機器２０の消費電力に対して判定処理（解析）を行い、その判定（解析）結果から導かれる制御コマンド情報を再度インターネットと無線を経由し電力測定器１０に通知する。赤外線ＬＥＤ１６から機器２０への送信される制御コマンド情報は、例えば赤外線リモコンコマンドである。これにより、機器２０が無線通信機能を有していない既存の機器であっても、Ｏｎ／Ｏｆｆ制御以外の様々な制御を受けることができ、機器２０の省電力化などに大きく貢献できる、よりインテリジェントな操作を実現することができる。
【００２９】
インターネット上のサーバ３０には、様々な機器および機種のリモコンコマンド等の赤外線制御情報がデータベース（例えば、図２におけるリモコンコマンドライブラリ）に蓄積されている。そして、ＰＣ（Personal Computer）や携帯電話からサーバ３０にアクセスし、電力測定器１０に接続される機器２０の型番等を指定することにより、上記データベースから機器２０に対応する赤外線制御情報を電力測定器１０にダウンロードすることができる。これにより、容易に電力測定器１０による機器２０の赤外線制御を実現することができる。更に、この仕組みを活用し、電力測定器１０に接続される各機器２０の赤外線制御情報を自動的に取得することも可能である。
【００３０】
また、上記データベースには、さらに赤外線変調方式や送信レートの情報を格納し、電力測定器１０では、これらの情報をサーバ３０からゲートウェイを介して取得できる構成としても良い。これにより、電力測定器１０では、赤外線ＬＥＤ１６が上記赤外線変調方式や送信レートに従って赤外線送信をすることで、赤外線変調方式や送信レートの異なるメーカや異なる機器を制御することもできる。
【００３１】
例えば、図４は、インターネットと無線と赤外線制御の連携動作の一例である。この例では、機器２０を制御するための赤外線リモコンコマンドが不明であったときに、それをインターネットと連携することにより自動的に発見する動作を示している。
【００３２】
具体的には、まず、機器２０の消費電力を確認し当該機器がその時点で電源ＯｎなのかＯｆｆなのかを確認する。この確認は、消費電力の大小により判定する（Ｓ１：消費電力確認(1)）。次に、電源のＯｎ／Ｏｆｆを切り替える赤外線コマンド（リモコンコマンド）の候補をサーバ中のリストに基づき決定し、インターネットと無線を経由して電力測定器１０に送信する（Ｓ２）。電力測定器１０は受け取ったコマンドを赤外線形式に変換した後に、赤外線ＬＥＤ１６からリモコンコマンドを機器２０に向けて送信する（Ｓ３）。一定時間待った後に、電力測定器１０は消費電力を測定し（Ｓ４：消費電力確認(2)）、その結果を無線とインターネットとを経由してサーバ３０に通知する。サーバ３０では受け取った消費電力情報を当初のものと比較する（Ｓ５）。具体的には、消費電力確認(1)と消費電力確認(2)の値とを比較する。
【００３３】
上記比較の結果、消費電力の大きな変化があれば、機器２０のＯｎ／Ｏｆｆ切り替え制御がなされたとみなし、先程送信した赤外線リモコンコマンド候補を今後の制御に用いるリモコンコマンドとしてサーバ内アプリにて登録する（Ｓ６）。ゆえに、次回以降の機器制御では上記プロセスは必要とせず、最初からサーバ３０に登録されているリモコンコマンドを使用することができる。尚、ここでのリモコンコマンドの登録とは、Ｓ２で送信されたＯｎ／Ｏｆｆを切り替えるリモコンコマンドのみならず、機器２０の制御に必要な全ての種類のリモコンコマンドが一括して登録されることを意味する。
【００３４】
逆に、Ｓ５において消費電力情報に大きい変化が見られないときには、機器制御ができなかったことを意味しており、Ｓ２で送信した赤外線リモコンコマンド候補が当該機器のものとは違っていたとみなされる。この場合は、その後、サーバ内のリモコンコマンドリストから先程送信したリモコンコマンドを削除し（Ｓ７）、サーバ内のリモコンコマンドリストを更新し（Ｓ８）、サーバ内の別の赤外線リモコンコマンドにて試行する。上記の動作を繰り返すことにより、設置の一定時間後には自動的に機器の赤外線制御ができるようになる。
【００３５】
図５は、上記例における制御のシーケンスを示す。まず、ユーザがサーバ上のアプリケーションにて機器検索をする要求を出す。次に、サーバ内にて有するコマンドリスト群の中から候補となるリモコンコマンドが選択され、インターネット経由で宅内に設置されているゲートウェイと呼ばれる装置に送信される。ゲートウェイは、上記リモコンコマンドに対して、インターネットと家庭内無線との変換を行い、変換したリモコンコマンドを電力測定器に無線送信する。ゲートウェイから送信されたリモコンコマンドを無線にて受け取った電力測定器は、それを赤外線変調方式等に応じて変換した後に赤外線ＬＥＤにて送信する。
【００３６】
この後、一定時間（例えば、数秒）待った後に、電力測定器は消費電力情報をゲートウェイ経由でインターネット上のサーバに返す。サーバでは受け取った消費電力情報を解析し、機器２０への赤外線制御によるフィードバックとして活用する。以上のようにして、インターネット、無線、赤外線といった異なる手段による制御によるフィードバックを消費電力情報にて得ることができる。
【００３７】
本実施形態にかかるシステムは、機器２０の故障検出や異常動作検出に適用することも可能である。図６は、本システムを故障検出や異常動作検出に適用した際の動作例である。以下の動作例では、例えば機器２０をエアコンとし、エアコンにて電源をＯｎし設定温度を変更した際の消費電力の変化が期待通りかどうかを確認する。
【００３８】
図６の動作では、まず、機器２０の消費電力が確認される（Ｓ１１：消費電力確認(1)）。次に、エアコンの温度設定を変更する赤外線コマンド（リモコンコマンド）の候補をサーバ中のリストに基づき決定し、インターネットと無線を経由して電力測定器１０に送信する（Ｓ１２）。電力測定器１０は受け取ったコマンドを赤外線形式に変換した後に、赤外線ＬＥＤ１６からリモコンコマンドを機器２０に向けて送信する（Ｓ１３）。一定時間待った後に、電力測定器１０は消費電力を測定し（Ｓ１４：消費電力確認(2)）、その結果を無線とインターネットとを経由してサーバ３０に通知する。
【００３９】
この際、瞬時電力のみならず、電力測定器１０にて測定されている積算電力を用い、かつ、電力比較を比較長い時間（たとえば１時間）行うこともできる。これにより、例えば、機器の故障により冷暖房の効果が薄い可能性やユーザの間違った操作により必要以上に冷暖房している等を検知することもできる。
【００４０】
サーバ３０では受け取った消費電力情報を当初のものと比較する（Ｓ１５）。具体的には、消費電力確認(1)と消費電力確認(2)の値とを比較する。上記比較の結果、消費電力の変化があれば、機器２０の運転変更制御がなされたとみなし、サーバ３０は機器２０が正常動作していることを認識する（Ｓ１６）。
【００４１】
逆に、Ｓ１５において消費電力情報に大きな変化が見られないときには、機器制御ができなかったことを意味しており、サーバ３０は機器２０が正常動作していないことを認識する（Ｓ１７）。この場合、サーバ３０は、ＷＥＢやメールにて機器２０が異常動作していることをユーザに通知することができる（Ｓ１８）。
【００４２】
また、電力測定器１０が機器２０の電力測定結果をサーバ３０に通知するタイミングについては、一定時間経過毎に行っても良いが、電力測定器１０側で赤外線による機器制御の結果として生じる消費電力や消費パターンの変化を検知した際に、その情報をサーバ３０に通知し、それにより赤外線リモコンコマンドを自動でサーバ３０から取得する構成とすることもできる。この場合、電力測定器１０は、少なくとも消費電力の変化を検知するための解析手段を有する必要があるが、単に変化の有無を検知するだけであれば、電力測定器１０を制御するＣＰＵにおいて特に大きな負荷とはならない。これにより、電力測定器１０は、更なる機器制御を必要に応じて実施することができる。なお、上記の更なる機器制御とは、緊急時等における応答性の求められる制御の全般を指し、たとえば、誤使用や故障等により、消費電力が定格以上であったり想定消費電力を著しく上回るような場合に、短期間での緊急停止する制御等があげられる。
【００４３】
〔実施形態２〕
本発明の実施形態２について、図７〜図９を参照して説明する。本実施形態では、制御対象機器と、当該制御対象機器の消費電力を測定する電力測定器とが、それぞれ複数設けられた構成について説明する。なお、説明の便宜上、前記実施形態１にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００４４】
（機器制御システムの構成）
図７は、本実施形態に係る機器制御システムの全体像である。本システムは、２つの機器２０Ａ・２０Ｂを制御対象機器としており、２つの電力測定器１０Ａ・１０Ｂ、マルチリモコン１７、サーバ３０ａおよびゲートウェイ４０ａを備えている。
【００４５】
（電力測定器の構成）
電力測定器１０Ａは、電源と機器２０Ａとの間に介在され、機器２０Ａの消費電力を測定するものである。同様に、電力測定器１０Ｂは、電源と機器２０Ｂとの間に介在され、機器２０Ｂの消費電力を測定するものである。２つの機器２０Ａ・２０Ｂの構成は、互いに同一である。
【００４６】
図８は、電力測定器１０Ａ（１０Ｂ）の構成を示すブロック図である。電力測定器１０Ａ（１０Ｂ）は、図１に示す電力測定器１０と比較して、赤外線ＬＥＤ１６を省略した構成である。すなわち、電力測定器１０Ａ（１０Ｂ）は、赤外線による機器制御機能を有していないことを除き、実施形態１に係る電力測定器１０と同一である。
【００４７】
実施形態１では、電力測定器１０が、機器２０へリモコンコマンドを送信する機能を有していたが、本実施形態では、図７に示すマルチリモコン１７が、機器２０へリモコンコマンドを送信する機能を有している。すなわち、マルチリモコン１７は、赤外線ＬＥＤ１６を搭載しており、サーバ３０ａからゲートウェイ４０ａを介して、機器２０Ａ・２０Ｂに対する制御コマンド情報を受信するとともに、この制御コマンド情報に基づいて、赤外線ＬＥＤ１６から機器２０Ａ・２０Ｂへ赤外線によってリモコンコマンドを送信する。
【００４８】
そのため、ゲートウェイ４０ａは、インターネットを介してサーバ３０ａから送られた制御コマンド情報を、無線通信によってマルチリモコン１７に送信する。
【００４９】
（サーバおよびゲートウェイの構成）
再び図７を参照して、サーバ３０ａおよびゲートウェイ４０ａについて説明する。
【００５０】
サーバ３０ａは、電力監視部（第１電力監視手段）３１、判定部（判定手段）３２、運転制御部（動作制御手段）３３および警告部（警告手段）３４を備えている。また、ゲートウェイ４０ａは、電力監視部４１および判定部（判定手段）４２を備えている。これらの機能ブロックは、サーバ３０ａおよびゲートウェイ４０ａに管理プログラムをインストールすることにより実現されるものである。また、図７には示されていないが、サーバ３０ａには、図２に示すリモコンコマンドライブラリ等が蓄積されている。
【００５１】
サーバ３０ａの運転制御部３３は、機器２０Ａ・２０Ｂに対する制御コマンド情報を出力して、機器２０Ａ・２０Ｂの電源Ｏｎ／Ｏｆｆ等の運転状態を制御するものである。より具体的には、運転制御部３３は、電力測定器１０Ａ・１０Ｂによって測定された機器２０Ａ・２０Ｂの消費電力の情報を受信し、受信した当該消費電力の情報に対して解析を行い、その解析結果に基づいて、制御コマンド情報を出力する。運転制御部３３から出力された制御コマンド情報は、ゲートウェイ４０ａおよびマルチリモコン１７を介して、制御対象となる機器２０Ａ・２０Ｂのいずれかに送信される。
【００５２】
本実施形態では、機器２０Ａが制御対象となった場合について説明する。すなわち、機器２０Ａが、特許請求の範囲に記載の「１つの制御対象機器」に相当し、機器２０Ｂが、特許請求の範囲に記載の「他の制御対象機器」に相当する。
【００５３】
サーバ３０ａの電力監視部３１は、運転制御部３３が出力する制御コマンド情報の制御対象となる機器（機器２０Ａ）の消費電力を監視するものである。具体的には、電力監視部３１は、運転制御部３３による機器２０Ａの運転変更制御の前後における機器２０Ａの消費電力に変化があるか否かを監視する。
【００５４】
判定部３２は、運転制御部３３による制御状態を判定するものである。具体的には、運転制御部３３によって機器２０Ａの運転変更制御が行われ、電力監視部３１が機器２０Ａの消費電流の変化を検知しなかった場合に、判定部３２は、機器２０Ａに対する制御ができなかったことを認識し、運転制御部３３による制御状態が異常であると判定する。
【００５５】
警告部３４は、判定部３２によって、運転制御部３３による制御状態が異常であると判定された場合に、警告を発するものである。また、警告部３４は、ゲートウェイ４０ａの判定部４２によって、運転制御部３３による制御状態が異常であると判定された場合にも、警告を発する。警告の態様は特に限定されず、警告部３４は、例えばＷＥＢやメールによって異常動作をユーザに通知する。
【００５６】
ゲートウェイ４０ａの電力監視部４１は、運転制御部３３が出力する制御コマンド情報の制御対象となっていない機器（機器２０Ｂ）の消費電力を監視するものである。具体的には、電力監視部４１は、運転制御部３３による機器２０Ａの運転変更制御の前後における機器２０Ｂの消費電力に変化があるか否かを監視する。
【００５７】
判定部４２は、サーバ３０ａの判定部３２とともに、運転制御部３３による制御状態を判定するものである。具体的には、運転制御部３３が機器２０Ａの運転変更制御を行い、電力監視部３１が機器２０Ａの消費電流が変化したことを検知し、かつ、電力監視部４１が機器２０Ｂの消費電流が変化したことを検知した場合に、判定部４２は、運転制御部３３による制御状態が異常であると判定する。この場合、制御対象となる機器２０Ａの消費電流だけでなく、機器２０Ｂの消費電流も変化していることとなる。すなわち、機器２０Ａおよび機器２０Ｂは、どちらも赤外線ＬＥＤ１６のリモコンコマンド受信範囲にあり、かつ、同じリモコンコマンドで動作することを意味する。そのため、機器２０Ａ・２０Ｂのいずれかを操作しようとしても、機器２０Ａ・２０Ｂの両方が動作してしまうこととなる。
【００５８】
そこで、本実施形態では、判定部４２は、運転制御部３３による制御状態が異常であると判定した場合に、同じリモコンコマンドの機器があることをサーバ３０ａの警告部３４に伝える。この場合も、警告部３４は、ＷＥＢやメールによって、異常動作をユーザに通知する。これにより、ユーザは、機器２０Ａ・２０Ｂのいずれかのリモコンコマンドを変更する等の対策を講じることができる。したがって、所望しない機器が動作してしまう不都合を回避することができる。
【００５９】
（フローチャート）
図９は、本実施形態に係る機器制御システムの動作を示すフローチャートである。機器２０Ａのみを制御対象とする場合、まず、サーバ３０ａの電力監視部３１からの指示によって、電力測定器１０Ａは機器２０Ａの消費電力を測定し、機器２０Ａの消費電力が確認される（Ｓ２１）。次に、サーバ３０ａの運転制御部３３は、機器２０Ａの運転設定を変更する赤外線コマンド（リモコンコマンド）の候補をサーバ中のリストに基づき決定し、インターネットと無線を経由してマルチリモコン１７に送信する（Ｓ２２）。続いて、ゲートウェイ４０ａの電力監視部４１によって、機器２０Ｂの消費電力が確認される（Ｓ２３）。なお、Ｓ２１〜Ｓ２３の順序は、特に限定されない。
【００６０】
続いて、マルチリモコン１７は、運転制御部３３から受け取ったコマンドを赤外線形式に変換した後に、赤外線ＬＥＤ１６からリモコンコマンドを機器２０Ａに向けて送信する。これにより、機器２０Ａの運転状態が変更される（Ｓ２４、変更ステップ）。
【００６１】
一定時間経過後、サーバ３０ａの電力監視部３１によって、機器２０Ａの消費電力が再度確認される（Ｓ２５）。さらに、電力監視部３１は、Ｓ２１において確認された消費電力と、Ｓ２５において確認された消費電力とを比較する（Ｓ２６、第１電力監視ステップ）。すなわち、電力監視部３１は、機器２０Ａの消費電力に変化があったか否かを検知する。
【００６２】
Ｓ２６において、機器２０Ａの消費電力の変化が検知されなかった場合、機器２０Ａに対する制御ができなかったことを意味しており、サーバ３０ａの判定部３２は、機器２０Ａが正常動作していないことを認識し、運転制御部３３による制御状態が異常であると判定する（Ｓ２７）。この場合、サーバ３０ａの警告部３４は、ＷＥＢやメールにて機器２０Ａが異常動作していることをユーザに通知する（Ｓ２８）。
【００６３】
一方、Ｓ２６において、機器２０Ａの消費電力の変化が検知された場合、サーバ３０ａの判定部３２は、機器２０Ａが正常動作していると認識するとともに、ゲートウェイ４０ａの電力監視部４１によって、再度機器２０Ｂの消費電力が確認される（Ｓ２９）。さらに、電力監視部４１は、Ｓ２３において確認された消費電力と、Ｓ２９において確認された消費電力とを比較する（Ｓ３０、第２電力監視ステップ）。すなわち、電力監視部４１は、機器２０Ｂの消費電力に変化があったか否かを検知する。
【００６４】
Ｓ３０において、機器２０Ｂの消費電力の変化が検知されなかった場合、機器２０Ｂは制御対象ではないため、ゲートウェイ４０ａの判定部４２は、運転制御部３３による制御状態が正常であると判定し、その旨をサーバ３０ａに伝える（Ｓ３１）。
【００６５】
一方、Ｓ３０において、機器２０Ｂの消費電力の変化が検知された場合は、制御対象である機器２０Ａだけでなく、制御対象ではない機器２０Ｂも動作状態が変更されたこととなる。すなわち、機器２０Ａおよび機器２０Ｂは、どちらも赤外線ＬＥＤ１６のリモコンコマンド受信範囲にあり、かつ、同じリモコンコマンドで動作することを意味する。そのため、ゲートウェイ４０ａの判定部４２は、運転制御部３３による制御状態が異常であると判定し、機器２０Ａの他に同じリモコンコマンドの機器があることをサーバ３０ａの警告部３４に伝える（Ｓ３２、判定ステップ）。この場合も、サーバ３０ａの警告部３４は、ＷＥＢやメールにて機器２０Ａが異常動作していることをユーザに通知する（Ｓ２８）。
【００６６】
以上のように、本実施形態では、制御対象機器の中に、リモコンコマンドが同一の機器が複数存在することが検知された場合、その旨をユーザに警告することにより、ユーザは、リモコンコマンドが同一の機器のいずれかのリモコンコマンドを変更する等の対策を講じることができる。
【００６７】
なお、ユーザに警告する代わりに、例えば、サーバ３０ａ側で、リモコンコマンドが同一の機器のいずれかのリモコンコマンドを自動的に変更してもよい。
【００６８】
なお、本実施形態では、機器２０Ａ・２０Ｂの運転状態が意図的に連続して変更された場合も、異常動作であると判定されることとなる。これを回避するため、例えば、
・機器２０Ａへの制御コマンド情報の送信および消費電力の確認の間は、機器２０Ｂへの制御コマンド情報の送信は行わないようにする。
・機器２０Ａに制御コマンド情報を送信し、続いて、機器２０Ｂに同じ制御コマンド情報を送信した場合は、機器２０Ｂに制御コマンド情報を送信した際に、直前に同じリモコンコマンドのダウンロードの有無を確認し、有りの場合はユーザへの異常動作通知を行わない。
といった構成とすればよい。
【００６９】
〔変形例〕
本実施形態では、機器２０Ａ・２０Ｂの制御状態の管理をサーバ３０ａおよびゲートウェイ４０ａが協働して行っていたが、機器２０Ａ・２０Ｂの制御状態の管理を１つの管理装置が行ってもよい。例えば、ゲートウェイ４０ａが備える電力監視部４１および判定部４２の機能を、サーバ３０ａに持たせてもよい。この場合、電力監視部４１および判定部４２の機能を有するサーバ３０ａが、特許請求の範囲に記載の管理装置に相当する。
【００７０】
また、本実施形態では、制御対象機器として２つの機器２０Ａ・２０Ｂが設けられていたが、これに限定されず、制御対象機器の個数は３以上であってもよい。
【００７１】
〔まとめ〕
本発明の一態様に係る管理装置は、複数の制御対象機器の動作を制御する動作制御手段と、各制御対象機器の消費電力を監視する電力監視手段と、上記動作制御手段による制御状態を判定する判定手段とを備える管理装置であって、上記動作制御手段が、上記複数の制御対象機器の中の１つの制御対象機器の動作状態を変更するように制御し、上記電力監視手段が、上記１つの制御対象機器の消費電力が変化し、かつ、上記複数の制御対象機器の中の上記１つの制御対象機器以外の他の制御対象機器のいずれかの消費電力が変化したことを検知した場合に、上記判定手段は、上記制御状態が異常であると判定する。
【００７２】
本発明の一態様に係る管理方法は、複数の制御対象機器の制御状態を管理する管理方法であって、上記複数の制御対象機器の中の１つの制御対象機器の動作状態を変更するように制御する変更ステップと、上記１つの制御対象機器の消費電力が変化したか否かを監視する第１電力監視ステップと、記複数の制御対象機器の中の上記１つの制御対象機器以外の他の制御対象機器のいずれかの消費電力が変化したか否かを監視する第２電力監視ステップと、上記第１電力監視ステップにおいて、上記１つの制御対象機器の消費電力が変化したことが検知され、上記第２電力監視ステップにおいて、上記他の制御対象機器のいずれかの消費電力が変化したことが検知された場合に、上記制御状態が異常であると判定する判定ステップとを有する。
【００７３】
複数の制御対象機器の中の１つの制御対象機器が動作状態を変更するように制御されたにもかかわらず、当該１つの制御対象機器の消費電力が変化し、かつ、他の制御対象機器のいずれかの消費電力が変化した場合は、消費電力が変化した他の制御対象機器も、動作状態が変更されたものとみなすことができる。すなわち、制御対象となっていない機器が不所望に動作していることとなる。上記の構成によれば、このような状態が異常であると判定されるので、上記１つの制御対象機器と、消費電力が変化した他の制御対象機器とのいずれかのリモコンコマンドを、ユーザによって変更する、あるいは、自動的に変更する等の対策を講じることができる。したがって、制御対象機器が複数存在する場合に、所望しない制御対象機器が動作してしまう不都合を回避することができる。
【００７４】
さらに、本発明の一態様に係る管理装置は、上記判定手段によって、上記制御状態が異常であると判定された場合に、警告を発する警告手段を備えてもよい。
【００７５】
さらに、本発明の一態様に係る管理方法は、上記判定ステップにおいて、上記制御状態が異常であると判定された場合、警告を発する警告ステップをさらに有してもよい。
【００７６】
上記の構成によれば、ユーザは、上記１つの制御対象機器と、消費電力が変化した他の制御対象機器とのいずれかのリモコンコマンドを変更する等の対策を講じることができる。
【００７７】
また、上記管理装置の各手段としてコンピュータを動作させる管理プログラム、および当該管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００７８】
本発明の一態様に係る機器制御システムは、上記管理装置と、上記複数の制御対象機器の各々に対応して設けられ、電源と上記制御対象機器との間に介在され、上記制御対象機器の消費電力を測定する電力測定器とを備え、上記電力監視手段は、各電力測定器の測定結果に基づいて各制御対象機器の消費電力を監視する。
【００７９】
本発明の一態様に係る機器制御システムは、複数の制御対象機器の各々に対応して設けられ、電源と上記制御対象機器との間に介在され、上記制御対象機器の消費電力を測定する電力測定器と、各電力測定器によって測定された制御対象機器の消費電力の情報を受信し、受信した当該消費電力の情報に対して解析を行い、その解析結果から導かれる上記制御対象機器への制御コマンド情報を上記電力測定器に通知する、インターネット上のサーバと、上記電力測定器との間の無線通信および上記サーバとの間のインターネット通信によって、上記電力測定器と上記サーバとの間の中継を行うゲートウェイとを備える機器制御システムであって、各制御対象機器の動作を制御する動作制御手段と、各制御対象機器の消費電力を監視する電力監視手段と、上記動作制御手段による制御状態を判定する判定手段とを備え、上記動作制御手段が、上記複数の制御対象機器の中の１つの制御対象機器の動作状態を変更するように制御し、上記電力監視手段が、上記１つの制御対象機器の消費電力が変化し、かつ、上記複数の制御対象機器の中の上記１つの制御対象機器以外の他の制御対象機器のいずれかの消費電力が変化したことを検知した場合に、上記判定手段は、上記制御状態が異常であると判定する。
【００８０】
さらに、本発明の一態様に係る機器制御システムでは、上記サーバが、上記動作制御手段、上記電力監視手段および上記判定手段を備えてもよい。
【００８１】
さらに、本発明の一態様に係る機器制御システムでは、上記電力監視手段は、上記１つの制御対象機器の消費電力を監視する第１電力監視手段と、上記他の制御対象機器の消費電力を監視する第２電力監視手段とを備え、上記サーバが、上記動作制御手段、上記第１電力監視手段および上記判定手段を備え、上記ゲートウェイが、上記第２電力監視手段を備えてもよい。
【００８２】
上記の構成によれば、サーバが第２電力監視手段を備える構成に比べ、サーバとゲートウェイとの通信が不要となるので、処理速度を向上することができる。
【００８３】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【００８４】
〔ソフトウェアによる実現例〕
最後に、サーバ３０ａおよびゲートウェイ４０ａの各ブロック、特に電力監視部３１、判定部３２、運転制御部３３、警告部３４、電力監視部４１および判定部４２は、集積回路（ＩＣチップ）上に形成された論理回路によってハードウェア的に実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェア的に実現してもよい。
【００８５】
後者の場合、サーバ３０ａおよびゲートウェイ４０ａは、各機能を実現するプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムを格納したＲＯＭ（Read Only Memory）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアであるサーバ３０ａおよびゲートウェイ４０ａの制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、上記サーバ３０ａおよびゲートウェイ４０ａに供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。
【００８６】
上記記録媒体としては、一時的でない有形の媒体（non-transitory tangible medium）、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ類、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク類、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード類、マスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ類、あるいはＰＬＤ（Programmable logic device）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等の論理回路類などを用いることができる。
【００８７】
また、サーバ３０ａおよびゲートウェイ４０ａを通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークは、プログラムコードを伝送可能であればよく、特に限定されない。例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（Virtual Private Network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、この通信ネットワークを構成する伝送媒体も、プログラムコードを伝送可能な媒体であればよく、特定の構成または種類のものに限定されない。例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＩＥＥＥ８０２．１１無線、ＨＤＲ（High Data Rate）、ＮＦＣ（Near Field Communication）、ＤＬＮＡ（Digital Living Network Alliance）、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明は、家庭又は事務所又は工場において家電用品、事務用品、製造機器の消費電力を測定すると同時に機器制御する製品に利用される。
【符号の説明】
【００８９】
１０    電力測定器
１０Ａ  電力測定器
１０Ｂ  電力測定器
１３    センサ部（測定部）
１４    通信部
１６    赤外線送信部
１７    マルチリモコン
２０    機器（制御対象機器）
２０Ａ  機器（制御対象機器）
２０Ｂ  機器（制御対象機器）
３０    サーバ
３０ａ  サーバ
３１    電力監視部（第１電力監視手段）
３２    判定部（判定手段）
３３    運転制御部（動作制御手段）
３４    警告部（警告手段）
４０    ゲートウェイ
４０ａ  ゲートウェイ
４１    電力監視部
４２    判定部（判定手段）
【図１】
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【図２】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2014064190.tif 000009
【図９】
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【図３】
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