(57)【要約】【課題】別途部品を必要とすることなく、形成された屈曲領域を安定して固定可能なコルゲートチューブを得る。【解決手段】本実施の形態のコルゲートチューブ２０の各環状凹部２２は、ロック機構形成領域２５において、他の領域より突出して形成されるロック用突起部３２を有している。各環状凸部２１は、ロック機構形成領域２５において、他の領域より窪んで形成されるロック用受け部３１を有している。これらロック用受け部３１及びロック用突起部３２は、コルゲートチューブ２０に対しロック機構形成領域２５を内側にして屈曲させることにより、環状凹部２２のロック用突起部３２が隣接する環状凸部２１に設けられたロック用受け部３１と嵌合することにより固定状態に設定可能である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に沿って、環状凸部と環状凹部とが交互に形成されるコルゲートチューブであって、
前記長手方向に沿って、前記環状凸部及び前記環状凹部の一部領域を含んで形成される少なくとも一つのロック機構形成領域を有し、
前記環状凹部は、前記少なくとも一つのロック機構形成領域において、他の領域より突出して形成されるロック用突起部を有し、
前記環状凸部は、前記少なくとも一つのロック機構形成領域において、他の領域より窪んで形成されるロック用受け部を有し、
前記コルゲートチューブを前記少なくとも一つのロック機構形成領域を内側にして屈曲させることにより、前記ロック用突起部と隣接する前記ロック用受け部とを嵌合した固定状態に設定可能であることを特徴とする、
コルゲートチューブ。
【請求項２】
請求項１記載のコルゲートチューブであって、
前記少なくとも一つのロック機構形成領域は、
互いに対向する位置関係で各々が独立して形成される第１及び第２のロック機構形成領域を含む、
コルゲートチューブ。
【請求項３】
請求項１あるいは請求項２記載のコルゲートチューブであって、
前記長手方向に沿って前記少なくとも一つのロック機構形成領域と異なる領域に形成領域されるスリットをさらに備える、
コルゲートチューブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ワイヤーハーネス等の保護用に用いられるコルゲートチューブに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車用のワイヤーハーネスの保護用の保護材の一つとしてコルゲートチューブが用いられる。
【０００３】
コルゲートチューブは、長手方向に沿って、環状凸部と環状凹部とが交互に形成される、いわゆる、蛇腹形状を呈している。なお、ワイヤーハーネス用のコルゲートチューブとして例えば特許文献１に開示されたコルゲートチューブがある。
【０００４】
図５は屈曲領域が形成された従来のコルゲートチューブ４０を示す説明図である。同図に示すように、長手方向に沿って環状凸部４１と環状凹部４２とが交互に形成される蛇腹形状を呈しているため、屈曲領域１３及び屈曲領域１４を比較的容易に形成することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２３９５９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、屈曲領域１３及び屈曲領域１４のように比較的大きな曲げ構造を有している場合、コルゲートチューブ４０は元の直線状態に戻ろうとする復元作用が働き、反発力Ｆ１１，Ｆ１２が生じる。
【０００７】
一方、コルゲートチューブ４０内に収納される代表的な部材であるワイヤーハーネスは配索位置の関係でハーネス経路が規制される場合がある。この場合、ワイヤーハーネスを覆って保護するコルゲートチューブ４０においても屈曲領域１３や屈曲領域１４のような屈曲領域による経路規制が要求される。
【０００８】
経路規制が要求される場合、コルゲートチューブ４０に設けた屈曲領域１３及び１４を継続的に維持させるためには、コルゲートチューブ用のクランプ、プロテクタ等の経路規制部品をさらに屈曲領域１３及び屈曲領域１４に設ける必要があった。
【０００９】
従来のコルゲートチューブは以上のように構成されており、屈曲領域固定用に別途、経路規制部品を必要とするため、経路規制部品を設けることにより余分に領域を占有し、経路規制部品自体及びその取付にコストが嵩むという問題点があった。
【００１０】
この発明は上記問題点を解決するためになされたもので、別途部品を必要とすることなく、形成された屈曲領域を安定して固定可能なコルゲートチューブを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明に係る請求項１記載のコルゲートチューブは、長手方向に沿って、環状凸部と環状凹部とが交互に形成されるコルゲートチューブであって、前記長手方向に沿って、前記環状凸部及び前記環状凹部の一部領域を含んで形成される少なくとも一つのロック機構形成領域を有し、前記環状凹部は、前記少なくとも一つのロック機構形成領域において、他の領域より突出して形成されるロック用突起部を有し、前記環状凸部は、前記少なくとも一つのロック機構形成領域において、他の領域より窪んで形成されるロック用受け部を有し、前記コルゲートチューブを前記少なくとも一つのロック機構形成領域を内側にして屈曲させることにより、前記ロック用突起部と隣接する前記ロック用受け部とを嵌合した固定状態に設定可能であることを特徴とする。
【００１２】
請求項２の発明は、請求項１記載のコルゲートチューブであって、前記少なくとも一つのロック機構形成領域は、互いに対向する位置関係で各々が独立して形成される第１及び第２のロック機構形成領域を含む。
【００１３】
請求項３の発明は、請求項１あるいは請求項２記載のコルゲートチューブであって、
前記長手方向に沿って前記少なくとも一つのロック機構形成領域と異なる領域に形成領域されるスリットをさらに備える。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１記載の本願発明の本願発明は上記特徴を有することにより、コルゲートチューブを屈曲させた状態で固定することができるため、プロテクタ等の他の部品を用いることなく、コルゲートチューブ単体で屈曲状態を安定維持させることができる。
【００１５】
請求項２記載の本願発明のコルゲートチューブの長手方向位置が異なる箇所において、第１及び第２のロック機構形成領域形成側をそれぞれ内側にして屈曲させて第１及び第２の屈曲領域を形成することにより、コルゲートチューブ単体でＳ字状構造の経路規制を設けて安定維持させることができる。
【００１６】
請求項３記載の本願発明のコルゲートチューブはスリットを備えることにより、スリットを開放状態にしてワイヤーハーネス等の部材を比較的簡単に内部に挿入配置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】この発明の実施の形態であるコルゲートチューブの構造を示す説明図である。
【図２】ロック機構形成領域を内側にして屈曲させた状態を模試的に示す説明図である。
【図３】屈曲状態時における隣接するロック用受け部，ロック用突起部間の嵌合状態を模式的に示す説明図である。
【図４】本実施の形態のコルゲートチューブの他の態様の利用例を示す説明図である。
【図５】屈曲領域が形成された従来のコルゲートチューブを示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１はこの発明の実施の形態であるコルゲートチューブの構造を示す説明図である。同図において、同図(a) は環状凸部２１を斜め上から視た斜視図、同図(b) は内部から視た斜視図、同図(c) ロック機構形成領域２５を正面から視た上面図である。
【００１９】
図１に示すように、コルゲートチューブ２０は、長手方向に沿って、環状凸部２１と環状凹部２２とが交互に形成された蛇腹構造を呈している。
【００２０】
本実施の形態のコルゲートチューブ２０は、長手方向に沿って、環状凸部２１及び環状凹部２２の一部領域を含んで一つのロック機構形成領域２５を有していることを特徴としている。
【００２１】
各環状凹部２２は、ロック機構形成領域２５において、他の（環状凹部２２の形成）領域より突出して形成されるロック用突起部３２を有している。ロック用突起部３２の形成高さは、ロック機構形成領域２５以外の領域における環状凸部２１，環状凹部２２間の高低差と同程度の高さに設定される。また、図１(b) に示すように、ロック用突起部３２は内部が中空で形成されている。
【００２２】
一方、各環状凸部２１は、ロック機構形成領域２５において、他の（環状凸部２１の形成）領域より窪んで形成されるロック用受け部３１を有している。ロック用受け部３１の形成深さ（窪み度合）は、ロック機構形成領域２５以外の領域における環状凸部２１，環状凹部２２間の高低差と同程度の深さに設定される。
【００２３】
また、図１(c) に示すように、ロック用突起部３２の形成幅（コルゲートチューブ２０の長手方向に垂直な方向における形成幅）をロック用受け部３１の形成幅と同程度、もしくは少し広くなるように設定されている。
【００２４】
そして、本実施の形態のコルゲートチューブ２０は、コルゲートチューブ２０に対しロック機構形成領域２５を内側にして屈曲させることにより、環状凹部２２のロック用突起部３２と隣接する環状凸部２１に設けられたロック用受け部３１とを嵌合した固定状態に設定可能であることを特徴としている。
【００２５】
また、コルゲートチューブ２０の一側部にその長手方向に沿ってスリット２４がロック機構形成領域２５とは独立して形成されている。このスリット２４で割開くようにして、ワイヤーハーネス（図示せず）等の部材をコルゲートチューブ２０内に比較的容易に配設できる。
【００２６】
なお、このようなロック機構形成領域２５を有する本実施の形態のコルゲートチューブ２０は従来と同様なブロー成型により形成することができる。
【００２７】
図２及び図３は本実施の形態のコルゲートチューブ２０における屈曲領域形成状態を模式的に示す説明図である。図２はロック機構形成領域２５（図中上方に存在）を内側にして屈曲させた状態を模式的に示しており、図３は屈曲状態時における隣接するロック用受け部３１，ロック用突起部３２間の嵌合状態を模式的に示している。
【００２８】
図２に示すように、図中上部に存在するロック機構形成領域２５を内側にしてコルゲートチューブ２０を屈曲させることにより、隣接する環状凸部２１，２１間の距離が縮められる結果、ロック用突起部３２が、左右に隣接する環状凸部２１のロック用受け部３１それぞれ内に挿入されることにより、ロック用突起部３２と隣接するロック用受け部３１とが嵌合する。
【００２９】
このとき、ロック用突起部３２の長手方向に垂直な方向における形成幅をロック用受け部３１の形成幅を同程度に設定することにより、コルゲートチューブ２０の屈曲状態設定時にロック用受け部３１と隣接するロック用突起部３２とを比較的容易に嵌合させて、固定状態にすることができる。この固定状態はコルゲートチューブ２０の復元作用より十分強いため固定状態が解除されることはない。加えて、車両に搭載時においてコルゲートチューブ２０内で保護されるワイヤーハーネス等の部材はその両端が固定されるのが一般的であるため、コルゲートチューブ２０の復元作用が発揮されにくい点を考慮すれば、上記固定状態が自然に解除される可能性は実質的にゼロに近い。
【００３０】
さらに、ロック用突起部３２の長手方向に垂直な方向における形成幅をロック用受け部３１の形成幅より少し広く設定することにより、ロック用受け部３１とロック用突起部３２との嵌合状態を強化できるため、屈曲領域の固定状態をより強固に維持することができる。
【００３１】
このように、本実施の形態のコルゲートチューブ２０はロック用受け部３１及びロック用突起部３２が形成されるロック機構形成領域２５を有することにより、コルゲートチューブ２０を屈曲させた状態で固定状態にすることができるため、クランプ，プロテクタ等の他の経路規制部品を用いることなく、コルゲートチューブ２０単体で屈曲状態を安定維持させることができる。すなわち、本実施の形態のコルゲートチューブ２０は、別途部品を必要とすることなく、屈曲領域が安定固定可能な効果を奏する。
【００３２】
したがって、コルゲートチューブ２０内に収納されるワイヤーハーネス等を要求されるハーネス経路が規制され、屈曲領域が必要な場合においても本実施の形態のコルゲートチューブ２０単体で容易に対応することができる。
【００３３】
（他の態様）
図１〜図３で示して実施の形態１ではロック機構形成領域２５を長手方向に沿って一つ設けた場合を構造のコルゲートチューブ２０を示したが、複数のロック機構形成領域２５を設けても良い。
【００３４】
他の態様として、互いに対向する位置関係で各々が独立して形成される２つのロック機構形成領域２５ａ及び２５ｂ（第１及び第２のロック機構形成領域）を設ける構造が考えられる。すなわち、コルゲートチューブ２０の外周方向において、互いに１８０°異なる位置関係でロック機構形成領域２５ａ及び２５ｂを設ける構造が考えられる。
【００３５】
図４は本実施の形態のコルゲートチューブの他の態様の利用例を示す説明図である。上述したように２つのロック機構形成領域２５ａ及び２５ｂを互いに対向する位置関係で設けることにより、図４に示すように、互いの屈曲方向が反対方向となる屈曲領域１１及び屈曲領域１２を有するコルゲートチューブ２０を比較的簡単に形成することができる。なお、ロック機構形成領域２５ａは屈曲領域１１の内部側１１ｉに沿ってコルゲートチューブ２０の長手方向に設けられており、ロック機構形成領域２５ｂは屈曲領域１２の内部側１２ｉに沿って長手方向に設けられている。
【００３６】
このように、本実施の形態のコルゲートチューブ２０の他の態様は、上述したロック機構形成領域２５ａ及び２５ｂをそれぞれ異なる長手方向の位置にてそれぞれのロック機構形成領域２５ａ及び２５ｂを内側にして屈曲させた屈曲領域１１及び１２を形成することにより、コルゲートチューブ２０単体でＳ字状の規制経路を設けて安定維持させることができる。
【００３７】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【００３８】
２０  コルゲートチューブ
２１  環状凸部
２２  環状凹部
２５  ロック機構形成領域
３１  ロック用受け部
３２  ロック用突起部
【図１】
2014064358.tif 000003
【図２】
2014064358.tif 000004
【図３】
2014064358.tif 000005
【図４】
2014064358.tif 000006
【図５】
2014064358.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月1日(2012.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１あるいは請求項２記載のコルゲートチューブであって、
前記長手方向に沿って前記少なくとも一つのロック機構形成領域と異なる領域に形成されるスリットをさらに備える、
コルゲートチューブ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項３の発明は、請求項１あるいは請求項２記載のコルゲートチューブであって、前記長手方向に沿って前記少なくとも一つのロック機構形成領域と異なる領域に形成されるスリットをさらに備える。