(57)【要約】【課題】耐久性に優れ、水分の透過および脱着を低減することのできる光学フィルムの提供。【解決手段】セルロースエステルとアクリル樹脂とを含む光学フィルムであって、前記セルロースエステルと前記アクリル樹脂との質量比が７０：３０〜５：９５であり、前記光学フィルムの透湿度が３５０ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下（厚み４０μｍ換算）であり、分子量が２００以上であり、かつ下記式（１）を満たす透湿度低減化合物を含む光学フィルム。式（１）  Ａ／Ｂ≦０．６（Ａは前記セルロースエステルと前記アクリル樹脂との合計質量に対して当該透湿度低減化合物を１０質量％添加した場合の光学フィルムの透湿度を表し、Ｂは前記セルロースエステルと前記アクリル樹脂を含みかつ透湿度低減化合物を添加なしの場合の光学フィルムの透湿度を表す。透湿度はＪＩＳ  Ｚ−０２０８の手法で、４０℃、相対湿度９０％で２４時間経過後の値を４０μｍ厚みに換算した値。）【選択図】図１
2014098883.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロースエステルとアクリル樹脂とを含む光学フィルムであって、
前記セルロースエステルと前記アクリル樹脂との質量比が７０：３０〜５：９５であり、
前記光学フィルムの透湿度が３５０ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下（厚み４０μｍ換算）であり、
分子量が２００以上であり、かつ下記式（１）を満たす透湿度低減化合物を含むことを特徴とする光学フィルム。
式（１）  Ａ／Ｂ≦０．６
（式（１）中、Ａは前記セルロースエステルと前記アクリル樹脂との合計質量に対して当該透湿度低減化合物を１０質量％添加した場合の光学フィルムの透湿度を表し、Ｂは前記セルロースエステルと前記アクリル樹脂を含みかつ透湿度低減化合物を添加なしの場合の光学フィルムの透湿度を表す。ただし、透湿度はＪＩＳ  Ｚ−０２０８の手法で、４０℃、相対湿度９０％で２４時間経過後の値を４０μｍ厚みに換算した値である。）
【請求項２】
前記光学フィルムが下記式（２）を満たすことを特徴とする請求項１に記載の光学フィルム。
式（２）  ａ／Ｂ≦０．６
（式（２）中、ａは光学フィルムの透湿度を表し、Ｂは透湿度低減化合物の添加なしの場合の光学フィルムの透湿度を表す。ただし、透湿度はＪＩＳ  Ｚ−０２０８の手法で、４０℃、相対湿度９０％で２４時間経過後の値を４０μｍ厚みに換算した値である。）
【請求項３】
前記透湿度低減化合物が、芳香族環を１つ以上含む構造であることを特徴とする請求項１または２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記透湿度低減化合物が、下記一般式（Ａ）、一般式（Ｂ）または一般式（Ｃ）で表される構造であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【化１】
2014098883.tif 000021
［一般式（Ａ）中、Ｒ113，Ｒ114，Ｒ115，Ｒ123，Ｒ124およびＲ125はそれぞれ独立に水素原子または置換基を表す。］
【化２】
2014098883.tif 000022
［一般式（Ｂ）中、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15、Ｒ16、Ｒ21、Ｒ23、Ｒ24、Ｒ25、Ｒ32、Ｒ33、Ｒ34、Ｒ35、Ｒ36は、それぞれ独立に、水素原子または置換基を表し、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15、Ｒ16、Ｒ21、Ｒ23、Ｒ24、Ｒ25、Ｒ32、Ｒ33、Ｒ34、Ｒ35およびＲ36のうち少なくとも１つはアミノ基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルホニルアミノ基、ヒドロキシ基、メルカプト基、カルボキシル基である。］
【化３】
2014098883.tif 000023
［一般式（Ｃ）中、Ｘ2はＢ、Ｃ−Ｒ（Ｒは水素原子または置換基を表す。）又はＮを表す。Ｒ211、Ｒ212、Ｒ213、Ｒ214、Ｒ215、Ｒ221、Ｒ222、Ｒ223、Ｒ224、Ｒ225、Ｒ231、Ｒ232、Ｒ233、Ｒ234およびＲ235は、それぞれ独立に水素原子または置換基を表す。］
【請求項５】
前記セルロースエステルとアクリル樹脂との合計質量に対し、前記透湿度低減化合物を１０〜１００質量％含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項６】
厚みが６０μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項７】
下記式（Ｉ）及び下記式（ＩＩ）で定義されるＲｅ及びＲｔｈが、波長５９０ｎｍにおいて下記式（ＩＩＩ）及び下記式（ＩＶ）を満たすことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の光学フィルム。
式（Ｉ）      Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（ＩＩ）    Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
式（ＩＩＩ）  ｜Ｒｅ｜≦５０ｎｍ
式（ＩＶ）    ｜Ｒｔｈ｜≦３００ｎｍ
（式（Ｉ）〜（ＩＶ）中、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙはフィルム面内の進相軸方向の屈折率であり、ｎｚはフィルムの厚み方向の屈折率であり、ｄはフィルムの厚さ（ｎｍ）である。）
【請求項８】
前記セルロースエステル、前記アクリル樹脂、前記透湿度低減化合物および溶媒を含む高分子溶液を支持体上に流延して製膜されてなることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項９】
少なくとも一方の表面に、厚み０．１〜２０μｍの機能層を有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項１０】
前記機能層を積層した場合の光学フィルムの透湿度（Ｃ）と、前記機能層の積層なしの場合の光学フィルムの透湿度（Ｄ）とが、Ｃ／Ｄ≦０．９となることを特徴とする請求項９に記載の光学フィルム。
【請求項１１】
セルロースエステル、アクリル樹脂、および透湿度低減化合物を含む組成物を支持体上に流延して高分子膜を形成する工程を含み、
前記組成物中における前記セルロースエステルと前記アクリル樹脂との質量比が７０：３０〜５：９５であり、
前記透湿度低減化合物の分子量が２００以上であり、
前記透湿度低減化合物が下記式（１）を満たすことを特徴とする光学フィルムの製造方法。
式（１）  Ａ／Ｂ≦０．６
（式（１）中、Ａは前記セルロースエステルと前記アクリル樹脂との合計質量に対して当該透湿度低減化合物を１０質量％添加した場合の光学フィルムの透湿度を表し、Ｂは前記セルロースエステルと前記アクリル樹脂を含みかつ透湿度低減化合物を添加なしの場合の光学フィルムの透湿度を表す。ただし、透湿度はＪＩＳ  Ｚ−０２０８の手法で、４０℃、相対湿度９０％で２４時間経過後の値を４０μｍ厚みに換算した値である。）
【請求項１２】
前記光学フィルムが下記式（２）を満たすことを特徴とする請求項１１に記載の光学フィルムの製造方法。
式（２）  ａ／Ｂ≦０．６
（式（２）中、ａは光学フィルムの透湿度を表し、Ｂは透湿度低減化合物の添加なしの場合の光学フィルムの透湿度を表す。ただし、透湿度はＪＩＳ  Ｚ−０２０８の手法で、４０℃、相対湿度９０％で２４時間経過後の値を４０μｍ厚みに換算した値である。）
【請求項１３】
前記光学フィルムを、少なくともフィルムの搬送方向および幅方向のいずれかに延伸することを特徴とする、請求項１１または１２のいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１４】
偏光子の保護フィルムとして請求項１〜１０のいずれか一項に記載の光学フィルムを少なくとも１枚含むことを特徴とする偏光板。
【請求項１５】
液晶セルと、
該液晶セルの少なくとも一方に配置された請求項１４に記載の偏光板とを含み、
前記光学フィルムが最表層となるように配置されたことを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルム及びその製造方法、偏光板並びに液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置は、液晶テレビや、パソコン、携帯電話、デジタルカメラなどの液晶パネル等の用途で広く用いられている。通常、液晶表示装置は、液晶セルの両側に偏光板を設けた液晶パネル部材を有し、バックライト部材からの光を液晶パネル部材で制御することにより表示が行われている。ここで、偏光板は偏光子とその両側の保護フィルムとからなり、一般的な偏光子は延伸されたポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系フィルムをヨウ素又は二色性色素で染色することにより得られ、保護フィルムとしてはセルロールエステルフィルムなどが用いられている。
また、液晶表示装置において、視野角の拡大、画像着色の改良、及びコントラストの向上のため、ポリマーフィルムを光学補償フィルム（位相差フィルム）として使用することが知られている。光学補償フィルムとして用いられるポリマーフィルムに対しては、ＶＡモードやＩＰＳモード等の液晶表示装置の液晶セルのモードに応じて、フィルムの光学特性（例えば、フィルム面内のレターデーション値Ｒｅやフィルム厚さ方向のレターデーション値Ｒｔｈなどの複屈折性）を制御して所望の光学異方性を持たせることが求められる。
【０００３】
最近の液晶表示装置は、高品質化とともに、用途も多様化し、耐久性への要求が厳しくなってきている。例えば、屋外用途での使用においては環境変化に対する安定性が求められ、液晶表示装置に用いられる上記の偏光板用保護フィルムや光学補償フィルムなどの光学フィルムについても温度や湿度変化に対する寸法や光学特性の変化を抑えることが求められる。高温高湿の環境下に晒される液晶表示装置の問題としては、液晶表示装置の液晶セルの反りや表示ムラの発生があるが、これは偏光板およびそれを構成する光学フィルムに水分が浸透および脱着することにより、液晶表示装置の液晶セルの前面および背面の偏光板の収縮のバランスに差が生じて液晶セルが反り、液晶セルの四隅や四辺が筐体や背面側の部材と接触して表示ムラが生じることが原因と考えられている。このため、偏光板の保護フィルムや光学補償フィルムなどに対しては、湿度依存性や湿熱耐久性の改善が求められてきたが、抜本的な改良のためには、環境変化で水分の浸漬および脱着を抑制する必要があり、特に偏光板の最表面の光学フィルムには、水分を通しにくい性能、すなわち透湿度の低減が求められる。
【０００４】
特許文献１には、透明性が高く、低吸湿性、高耐熱性、力学的強度の高い光学フィルムの提供を目的として、セルロースエステルにポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）などのアクリル樹脂を多量添加した光学フィルムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２００９／０４７９２４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
液晶表示装置は従来の室内用途だけでなく、屋外などより過酷な環境で使用されるようになっており、液晶表示装置の最表面の光学フィルムは、水分を透過させない性能が重要になっている。この問題は近年大型化が進むＴＶ用途では、液晶セルのガラスが薄手化する傾向の影響もあり、反りが大きくなりやすく、表示ムラへの影響が懸念されている。また近年急速に広まっているタブレットＰＣやモバイル用途など中小型では薄型化・液晶表示装置内の省スペース要求が高いため、反りの問題の解決が強く望まれている。
しかしながら、前述の通り、年々液晶表示装置の使用環境は苛酷になってきており、特許文献１に記載の光学フィルムでは、昨今の使用環境下において液晶セルの反りを低減して表示ムラを抑制することが困難になってきている。
【０００７】
上記のような状況に鑑みて、本発明の目的は、耐久性に優れ、水分の透過および脱着を低減することのできる（以下、透湿度を低減できる、とも言う）光学フィルム及びその製造方法を提供することである。
本発明の別の目的は、上記光学フィルムを用いた偏光板を提供することである。本発明の更に別の目的は、高温高湿環境経時後の液晶セルの反りと、表示ムラが改善された液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の目的は下記の手段により達成することができる。
【０００９】
［１］  セルロースエステルとアクリル樹脂とを含む光学フィルムであって、
セルロースエステルとアクリル樹脂との質量比が７０：３０〜５：９５であり、
光学フィルムの透湿度が３５０ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下（厚み４０μｍ換算）であり、
分子量が２００以上であり、かつ下記式（１）を満たす透湿度低減化合物を含むことを特徴とする光学フィルム。
式（１）  Ａ／Ｂ≦０．６
（式（１）中、Ａはセルロースエステルとアクリル樹脂との合計質量に対して透湿度低減化合物を１０質量％添加した場合の光学フィルムの透湿度を表し、Ｂはセルロースエステルとアクリル樹脂を含みかつ透湿度低減化合物を添加なしの場合の光学フィルムの透湿度を表す。ただし、透湿度はＪＩＳ  Ｚ−０２０８の手法で、４０℃、相対湿度９０％で２４時間経過後の値を４０μｍ厚みに換算した値である。）
［２］  ［１］に記載の光学フィルムは、下記式（２）を満たすことが好ましい。
式（２）  ａ／Ｂ≦０．６
（式（２）中、ａは光学フィルムの透湿度を表し、Ｂは透湿度低減化合物の添加なしの場合の光学フィルムの透湿度を表す。ただし、透湿度はＪＩＳ  Ｚ−０２０８の手法で、４０℃、相対湿度９０％で２４時間経過後の値を４０μｍ厚みに換算した値である。）
［３］  ［１］または［２］に記載の光学フィルムは、透湿度低減化合物が、芳香族環を１つ以上含む構造であることが好ましい。
［４］  ［１］〜［３］のいずれかに記載の光学フィルムは、透湿度低減化合物が、下記一般式（Ａ）、一般式（Ｂ）または一般式（Ｃ）で表される構造であることが好ましい。
【化１】
2014098883.tif 000003
［一般式（Ａ）中、Ｒ113，Ｒ114，Ｒ115，Ｒ123，Ｒ124およびＲ125はそれぞれ独立に水素原子または置換基を表す。］
【化２】
2014098883.tif 000004
［一般式（Ｂ）中、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15、Ｒ16、Ｒ21、Ｒ23、Ｒ24、Ｒ25、Ｒ32、Ｒ33、Ｒ34、Ｒ35、Ｒ36は、それぞれ独立に、水素原子または置換基を表し、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15、Ｒ16、Ｒ21、Ｒ23、Ｒ24、Ｒ25、Ｒ32、Ｒ33、Ｒ34、Ｒ35およびＲ36のうち少なくとも１つはアミノ基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルホニルアミノ基、ヒドロキシ基、メルカプト基、カルボキシル基である。］
【化３】
2014098883.tif 000005
［一般式（Ｃ）中、Ｘ2はＢ、Ｃ−Ｒ（Ｒは水素原子または置換基を表す。）又はＮを表す。Ｒ211、Ｒ212、Ｒ213、Ｒ214、Ｒ215、Ｒ221、Ｒ222、Ｒ223、Ｒ224、Ｒ225、Ｒ231、Ｒ232、Ｒ233、Ｒ234およびＲ235は、それぞれ独立に水素原子または置換基を表す。］
［５］  ［１］〜［４］のいずれかに記載の光学フィルムは、セルロースエステルとアクリル樹脂との合計質量に対し、透湿度低減化合物を１０〜１００質量％含むことが好ましい。
［６］  ［１］〜［５］のいずれかに記載の光学フィルムは、厚みが６０μｍ以下であることが好ましい。
［７］  ［１］〜［６］のいずれかに記載の光学フィルムは、下記式（Ｉ）及び下記式（ＩＩ）で定義されるＲｅ及びＲｔｈが、波長５９０ｎｍにおいて下記式（ＩＩＩ）及び下記式（ＩＶ）を満たすことが好ましい。
式（Ｉ）      Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（ＩＩ）    Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
式（ＩＩＩ）  ｜Ｒｅ｜≦５０ｎｍ
式（ＩＶ）    ｜Ｒｔｈ｜≦３００ｎｍ
（式（Ｉ）〜（ＩＶ）中、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙはフィルム面内の進相軸方向の屈折率であり、ｎｚはフィルムの厚み方向の屈折率であり、ｄはフィルムの厚さ（ｎｍ）である。）
［８］  ［１］〜［７］のいずれかに記載の光学フィルムは、セルロースエステル、アクリル樹脂、透湿度低減化合物および溶媒を含む高分子溶液を支持体上に流延して製膜されてなることが好ましい。
［９］  ［１］〜［８］のいずれかに記載の光学フィルムは、少なくとも一方の表面に、厚み０．１〜２０μｍの機能層を有することが好ましい。
［１０］  ［９］に記載の光学フィルムは、機能層を積層した場合の光学フィルムの透湿度（Ｃ）と、機能層の積層なしの場合の光学フィルムの透湿度（Ｄ）とが、Ｃ／Ｄ≦０．９となることが好ましい。
［１１］  セルロースエステル、アクリル樹脂、および透湿度低減化合物を含む組成物を支持体上に流延して高分子膜を形成する工程を含み、
組成物中における前記セルロースエステルと前記アクリル樹脂との質量比が７０：３０〜５：９５であり、
透湿度低減化合物の分子量が２００以上であり、
透湿度低減化合物が下記式（１）を満たすことを特徴とする光学フィルムの製造方法。
式（１）  Ａ／Ｂ≦０．６
（式（１）中、Ａはセルロースエステルとアクリル樹脂との合計質量に対して透湿度低減化合物を１０質量％添加した場合の光学フィルムの透湿度を表し、Ｂはセルロースエステルとアクリル樹脂を含みかつ透湿度低減化合物を添加なしの場合の光学フィルムの透湿度を表す。ただし、透湿度はＪＩＳ  Ｚ−０２０８の手法で、４０℃、相対湿度９０％で２４時間経過後の値を４０μｍ厚みに換算した値である。）
［１２］  ［１１］に記載の光学フィルムの製造方法は、光学フィルムが下記式（２）を満たすことが好ましい。
式（２）  ａ／Ｂ≦０．６
（式（２）中、ａは光学フィルムの透湿度を表し、Ｂは透湿度低減化合物の添加なしの場合の光学フィルムの透湿度を表す。ただし、透湿度はＪＩＳ  Ｚ−０２０８の手法で、４０℃、相対湿度９０％で２４時間経過後の値を４０μｍ厚みに換算した値である。）
［１３］  [１１]または[１２]に記載の光学フィルムの製造方法は、光学フィルムを少なくともフィルムの搬送方向および幅方向のいずれかに延伸する工程を含むことが好ましい。
［１４］  偏光子の保護フィルムとして［１］〜［１０］のいずれかに記載の光学フィルムを少なくとも１枚含むことを特徴とする偏光板。
［１５］  液晶セルと、
液晶セルの少なくとも一方に配置された［１４］に記載の偏光板とを含み、
光学フィルムが最表層となるように配置されたことを特徴とする液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、耐久性に優れ、透湿度を低減することのできる光学フィルムを提供することができる。本発明の光学フィルムを用いることで、高温高湿環境経時後の液晶セルの反り、表示ムラ発生が抑えられた液晶表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】溶液製膜方法を実施するためのフィルム製造ラインの概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下において、本発明の偏光板やその製造方法、それに用いる添加剤などについて詳細に説明する。
以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
「アクリル樹脂」とはメタクリル酸又はアクリル酸の誘導体を重合して得られる樹脂、及びその誘導体を含有する樹脂を意味するものとする。また、特に限定しない場合には、「（メタ）アクリレート」はアクリレート及びメタクリレートを表し、「（メタ）アクリル」はアクリル及びメタクリルを表す。
更に、フィルムの「遅相軸方向」とはフィルム面内で屈折率が最大となる方向で、「進相軸方向」とはフィルム面内で遅相軸と直交する方向を意味するものとする。
【００１３】
［光学フィルム］
本発明の光学フィルムは、セルロースエステルとアクリル樹脂とを含む光学フィルムであって、前記セルロースエステルと前記アクリル樹脂との質量比が７０：３０〜５：９５であり、前記光学フィルムの透湿度が３５０ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下（厚み４０μｍ換算）であり、分子量が２００以上であり、かつ下記式（１）を満たす透湿度低減化合物を含むことを特徴とする。
式（１）  Ａ／Ｂ≦０．６
（式（１）中、Ａは前記セルロースエステルと前記アクリル樹脂との合計質量に対して当該透湿度低減化合物を１０質量％添加した場合の光学フィルムの透湿度を表し、Ｂは前記セルロースエステルと前記アクリル樹脂を含みかつ透湿度低減化合物を添加なしの場合の光学フィルムの透湿度を表す。ただし、透湿度はＪＩＳ  Ｚ−０２０８の手法で、４０℃、相対湿度９０％で２４時間経過後の値を４０μｍ厚みに換算した値である。）
上記構成により、耐久性に優れ、透湿度を低減することが出来る。
【００１４】
さらに、本発明の光学フィルムは、下記式（２）を満たすことが好ましい。
式（２）  ａ／Ｂ≦０．６
（式（２）中、ａは光学フィルムの透湿度を表し、Ｂは透湿度低減化合物の添加なしの場合の光学フィルムの透湿度を表す。ただし、透湿度はＪＩＳ  Ｚ−０２０８の手法で、４０℃、相対湿度９０％で２４時間経過後の値を４０μｍ厚みに換算した値である。）
前記ａ／Ｂは、０．５５以下であることが好ましく、０．５０以下であることがより好ましい。
以下、本発明の光学フィルムの構成の好ましい態様について説明する。
【００１５】
＜光学フィルムの成分＞
（セルロースアシレート）
本発明に用いられるセルロースエステルの原料のセルロースとしては、綿花リンタや木材パルプ（広葉樹パルプ、針葉樹パルプ）などがあり、何れの原料セルロースから得られるセルロースエステルでも使用でき、場合により混合して使用してもよい。これらの原料セルロースについては、例えばプラスチック材料講座（１７）繊維素系樹脂（丸澤、宇田著、日刊工業新聞社、１９７０年発行）や発明協会公開技報２００１−１７４５（７頁〜８頁）に記載のセルロースを用いることができるが、本発明で用いられるセルロースエステルは特にその記載のものに限定されるものではない。
【００１６】
本発明で用いられるセルロースエステルは、セルロースと脂肪酸（芳香族脂肪酸を含む）とのエステルが好ましく、セルロースを構成するβ−１，４結合しているグルコース単位の２位、３位及び６位にある水酸基に該脂肪酸のアシル基が置換してアシル化されたセルロースアシレートが好ましい。
例えばセルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステルあるいは芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどであり、また、２種類以上の脂肪酸のアシル基が置換したセルロースエステルも好ましい。これらのセルロースエステルは、更に置換された基を有していてもよい。
前記水酸基に置換するアシル基としては、炭素数２のアセチル基及び炭素数３〜２２のアシル基を好ましく用いることができる。アクリル樹脂との相溶性向上の観点から、炭素数２のアセチル基及び炭素数３〜７のアシル基が好ましい。
本発明で用いられるセルロースエステルにおけるアシル基の総置換度（セルロースのβ−グルコース単位において水酸基にアシル基が置換している割合で、２位、３位及び６位の３つの水酸基の全てにアシル基が置換している場合には３となる）は、特に限定されないが、アシル基の総置換度が高い方がアクリル樹脂との相溶性が良好で、湿度依存性が小さくなるため好ましい。このため、アシル基の総置換度は２．００〜３．００が好ましく、２．５０〜３．００がより好ましく、２．５０〜２．９０が更に好ましい。
更に、アクリル樹脂との相溶性の観点から、炭素数３〜７のアシル基についてその置換度は、１．２０〜３．００が好ましく、１．５０〜３．００がより好ましく、２．００〜３．００が更に好ましく、２．００〜２．９０が特に好ましい。
本発明で用いられるセルロースエステルにおいて、セルロースの水酸基に置換するアシル基の置換度の測定方法としては、ＡＳＴＭのＤ−８１７−９１に準じた方法や、ＮＭＲ法を挙げることができる。
【００１７】
セルロースのβ−グルコース単位の水酸基に置換するアシル基としては、脂肪族基でも芳香族基もよく、特に限定されない。また、該水酸基に置換するアシル基は、単一のアシル基でも二種類以上であってもよい。
前記アシル基としては、アセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基、へプタノイル基、ヘキサノイル基、オクタノイル基、デカノイル基、ドデカノイル基、トリデカノイル基、テトラデカノイル基、ヘキサデカノイル基、オクタデカノイル基、ｉｓｏ−ブタノイル基、ｔ−ブタノイル基、シクロヘキサンカルボニル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などを挙げることができる。これらの中でも、アセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基、ドデカノイル基、オクタデカノイル基、ｔ−ブタノイル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などが好ましく、アセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基がより好ましく、プロピオニル基又はブタノイル基が更に好ましく、プロピオニル基が特に好ましい。
合成の容易さ、コスト、置換基分布の制御のし易さなどの観点から、アセチル基とプロピオニル基、アセチル基とブタノイル基、プロピオニル基とブタノイル基、アセチル基とプロピオニル基とブタノイル基が併用されることが好ましく、より好ましくはアセチル基とプロピオニル基、アセチル基とブタノイル基、アセチル基とプロピオニル基とブタノイル基が併用されることであり、更に好ましくはアセチル基とプロピオニル基、アセチル基とプロピオニル基とブタノイル基が併用されることであり、特に好ましくはアセチル基とプロピオニル基が併用されることである。
上記のアシル基が置換したセルロースエステルとしては、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートプチレート、セルロースアセテートプロピオネートブチレート、セルロースベンゾエートなどが挙げられ、なかでもセルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネートブチレートが好ましく、セルロースアセテートプロピオネートがより好ましい。
【００１８】
本発明で用いられるセルロースエステルの重合度は、粘度平均重合度で１８０〜７００であることが好ましく、特に、アセチル基とプロピオニル基が置換したセルロースアセテートプロピオネートにおいては、１８０〜５５０がより好ましく、１８０〜４００が更に好ましく、１８０〜３５０が特に好ましい。重合度がこの範囲であれば、セルロースエステルを含むドープ溶液の粘度が流延によりフィルム作製に適したものとすることができ、またアクリル樹脂との相溶性が高く、透明性及び機械的強度の高いフィルムを得ることができるので好ましい。粘度平均重合度は、宇田らの極限粘度法（宇田和夫、斉藤秀夫、繊維学会誌、第１８巻第１号、１０５〜１２０頁、１９６２年）により測定できる。特開平９−９５５３８に詳細に記載されている。
【００１９】
本発明で用いるセルロースエステルの質量平均分子量Ｍｗは７５０００以上であることが好ましい。セルロースエステルの質量平均分子量Ｍｗが７５０００以上であれば、機械的強度が高く、フィルム製造時のハンドリング適性に優れる。この観点から、セルロースエステルの質量平均分子量Ｍｗは１０００００以上であることがより好ましく、１５００００以上であることがより特に好ましい。また、アクリル樹脂との相溶性向上の観点からは、セルロースエステルの質量平均分子量Ｍｗは３０００００以下であることが好ましく、２７００００以下であることがより好ましく、２５００００以下であることが更に好ましい。
フィルムの機械的強度、ハンドリング適性、及びアクリル樹脂との相溶性向上を両立させる観点からは、セルロースエステルの質量平均分子量Ｍｗは７５０００以上３０００００以下であることが好ましく、１０００００以上２７００００以下であることがより好ましく、１５００００以上２５００００以下であることが更に好ましい。
同様の観点から、セルロースエステルの数平均分子量Ｍｎは、１８０００以上３０００００以下であることが好ましく、２５０００以上２７００００以下であることがより好ましく、３８０００以上２５００００以下であることが更に好ましい。
セルロースエステルの質量平均分子量及び数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって測定することができる。
更に、セルロースエステルの分子量分布については、多分散性指数Ｍｗ／Ｍｎ（Ｍｗは質量平均分子量、Ｍｎは数平均分子量）が小さく、分子量分布が狭いことが好ましい。具体的なＭｗ／Ｍｎの値としては、１．０〜４．０であることが好ましく、２．０〜３．５であることがより好ましく、２．３〜３．４であることが更に好ましい。
【００２０】
セルロースエステルの低分子成分が除去されると、平均分子量（重合度）が高くなるが、粘度は通常のセルロースエステルよりも低くなるため有用である。低分子成分の除去は、通常の方法で合成したセルロースエステルを適当な有機溶媒で洗浄することにより実施できる。なお、低分子成分の少ないセルロースアシレートを製造する場合、酢化反応における硫酸触媒量を、セルロース１００質量部に対して０．５〜２５質量部に調整することが好ましい。硫酸触媒の量を上記範囲にすると、分子量分布が狭いセルロースアシレートを合成することができる。
本発明に用いることのできるセルロースアシレートに関しては、その原料綿や合成方法は発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて７頁〜１２頁に詳細に記載されている。
【００２１】
本発明では、セルロースエステルの置換基、置換度、重合度、分子量分布などの観点で、単一あるいは異なる二種類以上のセルロースエステルを混合して用いることができる
【００２２】
本発明の光学フィルムにおけるセルロースエステルの含有量は、光学フィルム中、６９．９〜３．３質量％であることが好ましく、６９．９〜１０．０質量％であることがより好ましく、６９．９〜２０．０質量％であることが更に好ましく、４９．９〜２０．０質量％であることが更に好ましい。
【００２３】
（アクリル樹脂）
本発明に用いられるアクリル樹脂は、（メタ）アクリル酸の誘導体を重合して得られる樹脂、及びその誘導体を含有する樹脂であり、本発明の効果を損なわない限り特に制限されるものではない。
前記（メタ）アクリル酸の誘導体としては、（メタ）アクリレートを挙げることができる。例えばメチルアクリレート、エチルアクリレート、Ｎ−プロピルアクリレート、Ｎ−ブチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、イソプロピルアクリレート、Ｎ−ヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ｔ−ブチルシクロヘキシルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、Ｎ−プロピルメタクリレート、Ｎ−ブチルメタクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、Ｎ−ヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、ｔ−ブチルシクロヘキシルメタクリレートなどのアルキル（メタ）アクリレートの単独重合体；２−クロロエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチルアクリレート、２−クロロエチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチルメタクリレートなどのアルキル（メタ）アクリレートの任意の水素原子をハロゲン基、水酸基及び他の有機残基で置換したものでもよい。ここで、他の有機残基は炭素数１〜２０の直鎖状、分岐鎖状、又は環状のアルキル基であることが好ましい。
【００２４】
本発明に用いられるアクリル樹脂の主成分としては、アルキル（メタ）アクリレートが好ましい。アルキル（メタ）アクリレートとしては、炭素数１〜１８のアルキル基と（メタ）アクリル酸とからなるアルキル（メタ）アクリレートが好ましく、炭素数１〜１２のアルキル基とメタ）アクリル酸とからなるアルキル（メタ）アクリレートがより好ましく、メチルアクリレート及びメチルメタクリレートが更に好ましく、メチルメタクリレートが特に好ましい。
【００２５】
本発明に用いられるアクリル樹脂は、（メタ）アクリル酸の誘導体１種の単重合体であっても、（メタ）アクリル酸の誘導体２種以上の共重合体であっても、これらと共重合可能な他の単量体との共重合体であってもよい。
（メタ）アクリル酸の誘導体と共重合可能な共重合成分としては、アクリル酸、メタクリル酸等のα，β−不飽和酸類及びマレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和基含有二価カルボン酸類等の不飽和酸類、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、α−メチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物類、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のα，β−不飽和ニトリル類、ラクトン環単位、グルタル酸無水物単位、無水マレイン酸等の不飽和カルボン酸無水物類、マレイミド、Ｎ−置換マレイミド等のマレイミド類、グルタルイミド単位が挙げられる。
光学特性の観点から芳香族ビニル化合物が好ましく、特にスチレンが好ましい。
【００２６】
セルロースエステルとの相溶性向上の観点から、アクリル樹脂としてはメチルメタクリレートの単独又は共重合体であることが好ましく、メチルメタクリレート由来の繰り返し単位を５０質量％以上含むことがより好ましく、７０質量％以上含むことが更に好ましく、９０質量％以上含むことが特に好ましい。更には、メチルメタクリレートと他の単量体との共重合体が好ましく、該共重合体のアクリル樹脂にはメチルメタクリレートと共重合する単量体由来の繰り返し単位が１〜５０質量％含まれることが好ましく、１〜３０質量％含まれることがより好ましく、１〜１０質量％含まれることが更に好ましい。
メチルメタクリレートと共重合可能な単量体としては、上記アルキル（メタ）アクリレートと共重合可能な単量体として例示したものに加えて、炭素数が２〜１８のアルキル基とメタクリル酸とからなるアルキルメタアクリレート、炭素数が１〜１８のアルキル基とアクリル酸とからなるアルキルアクリレートが挙げられ、これらは単独で、又は２種以上の単量体を併用して用いることができる。中でも、共重合体の耐熱分解性や流動性の観点から、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｓ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等が好ましく、メチルアクリレートやｎ−ブチルアクリレートが特に好ましく用いられる。
本発明のアクリル樹脂及び（メタ）アクリル酸の誘導体、他の共重合可能な単量体としては特開２００９−１２２６６４号、特開２００９−１３９６６１号、特開２００９−１３９７５４号、特開２００９−２９４２６２号、国際公開２００９／０５４３７６号等の各公報に記載のものも使用することができる。なお、これらは本発明を限定するものではなく、これらは単独で又は２種類以上組み合わせて使用できる。
２種類以上のアクリル樹脂を用いる場合は、少なくとも１種類は上記の構造を有するものを用いることが好ましい。
【００２７】
本発明で用いるアクリル樹脂の質量平均分子量Ｍｗは８００００以上であることが好ましい。アクリル樹脂の質量平均分子量Ｍｗが８００００以上であれば、機械的強度が高く、フィルム製造時のハンドリング適性に優れる。この観点から、アクリル樹脂の質量平均分子量Ｍｗは１０００００以上であることがより好ましい。また、セルロースエステルとの相溶性向上の観点からは、アクリル樹脂の質量平均分子量Ｍｗは３００００００以下であることが好ましく、２００００００以下であることがより好ましい。
アクリル樹脂の質量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定する。
【００２８】
本発明におけるアクリル樹脂の製造方法としては、特に制限はなく、懸濁重合、乳化重合、塊状重合、あるいは溶液重合等の公知の方法のいずれを用いてもよい。ここで、重合開始剤としては、通常のパーオキサイド系及びアゾ系のものを用いることができ、また、レドックス系とすることもできる。重合温度については、懸濁又は乳化重合では３０〜１００℃、塊状又は溶液重合では８０〜１６０℃で実施することができる。得られた共重合体の還元粘度を制御するために、アルキルメルカプタン等を連鎖移動剤として用いて重合を実施することもできる。
【００２９】
本発明に用いられるアクリル樹脂としては、市販のものも使用することができる。例えば、デルペット６０Ｎ、８０Ｎ（旭化成ケミカルズ（株）製）、ダイヤナールＢＲ８０、ＢＲ８５、ＢＲ８８、ＢＲ１０２（三菱レイヨン（株）製）、ＫＴ７５（電気化学工業（株）製）等が挙げられる。なお、ダイヤナールＢＲ８８は重量平均分子量１５０万である。
アクリル樹脂は２種以上を併用することもできる。
【００３０】
本発明の光学フィルムにおけるアクリル樹脂の含有量は、光学フィルム中、２０．０〜９４．９質量％であることが好ましく、２０．０〜８４．９質量％であることがより好ましく、２０．０〜６９．９％であることが更に好ましく、３４．０〜６９．９質量％であることが更に好ましい。
【００３１】
本発明の光学フィルムにおいて、セルローエステルとアクリル樹脂との比率（質量比）は７０：３０〜５：９５である。セルロースエステルの比率を７０質量％以下とすることで、湿度依存性が低く、高温高湿耐久性が改善され、好ましい光学特性を得ることができ、液晶表示装置の表示ムラを防止することができる。また、アクリル樹脂の比率を９５質量％以下とすることで、耐熱性が向上し、所望の光学異方性を発現させ易い。また、機械的強度、機械的強度、面状、ハントリング適性、フィルム表面処理適性を改善できる。セルロールエステルとアクリル樹脂との質量比は７０：３０〜５：９５であり、好ましくは７０：３０〜１５：８５であり、より好ましくは７０：３０〜３０：７０であり、更に好ましくは４９：５１〜３０：７０である。
【００３２】
本発明の光学フィルムにおいては、全ヘイズ、内部ヘイズを小さくし、透明性を高める観点から、セルロースエステルとアクリル樹脂とが相溶状態で含有されていることが好ましい。
セルロースエステルとアクリル樹脂が相溶状態となっているかどうかは、例えば、ガラス転移温度Ｔｇにより判断することが可能である。例えば、セルロースエステルとアクリル樹脂とのガラス転移温度が異なる場合、両者を混合したときは、各々のガラス転移温度が存在するため混合物のガラス転移温度は２つ以上存在するが、両者が相溶したときは、各々の樹脂固有のガラス転移温度が消失し、１つのガラス転移温度となって相溶した樹脂のガラス転移温度となる。
ガラス転移温度は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用いて昇温速度１０℃／分で測定したときに樹脂のガラス転移に由来するベースラインが変化しはじめる温度と再びベースラインに戻る温度との平均値として求めることができる。
【００３３】
セルロースエステルとアクリル樹脂は、それぞれ非結晶性樹脂であることが好ましく、いずれか一方が結晶性高分子、あるいは部分的に結晶性を有する高分子であってもよいが、セルロースエステルとアクリル樹脂とが相溶することで、非結晶性樹脂となることが好ましい。
【００３４】
本発明の光学フィルムにおけるセルロースエステルの質量平均分子量Ｍｗや置換度、アクリル樹脂の質量平均分子量Ｍｗは、両者の溶媒に対して溶解性の差を用いて、分別した後に、それぞれ測定することで得ることができる。樹脂を分別する際には、いずれか一方にのみ溶解する溶媒中に相溶された樹脂を添加することで、溶解する樹脂を抽出して分別することができ、このとき加熱操作や環流を行ってもよい。これらの溶媒の組み合わせを２工程以上組み合わせて、樹脂を分別してもよい。溶解した樹脂と、不溶物として残った樹脂を濾別し、抽出物を含む溶液については、溶媒を蒸発させて乾燥させる操作によって樹脂を分別することができる。これらの分別した樹脂は、高分子の一般の構造解析によって特定することができる。本発明の光学フィルムが、セルロースエステルやアクリル樹脂以外の樹脂を含有する場合も同様の方法で分別することができる。
本発明の光学フィルムは、セルロースエステルとアクリル樹脂とを相溶状態で含有することが好ましい。また、相溶された樹脂の質量平均分子量Ｍｗがそれぞれ異なる場合は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって、高分子量物は早期に溶離され、低分子量物であるほど長い時間を経て溶離されるために、容易に分別可能であるとともに分子量を測定することも可能である。
また、相溶した樹脂をゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって分子量測定を行うと同時に、時間毎に溶離された樹脂溶液を分取して溶媒を留去し乾燥した樹脂を、構造解析を定量的に行うことで、異なる分子量の分画毎の樹脂組成を検出することで、相溶されている樹脂をそれぞれ特定することができる。事前に溶媒への溶解性の差で分取した樹脂を、各々ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって分子量分布を測定することで、相溶されていた樹脂をそれぞれ検出することもできる。
また、「セルロースエステルとアクリル樹脂とを相溶状態で含有する」とは、各々の樹脂(ポリマー)を混合することで、結果として相溶された状態となることを意味しており、モノマー、ダイマー、あるいはオリゴマー等のアクリル樹脂の前駆体をセルロースエステルに混合させた後に重合させることにより混合樹脂とされた状態は含まれないものとする。
【００３５】
本発明の光学フィルムは、光学フィルムとしての機能を損なわない限りは、セルロースエステル、アクリル樹脂以外の樹脂や添加剤を含有して構成されていてもよい。セルロースエステル、アクリル樹脂以外の樹脂を含有する場合、添加される樹脂が相溶状態であっても、溶解せずに混合されていてもよい。
【００３６】
（透湿度低減化合物）
本発明の光学フィルムは、水分の透過、脱着を低減するため、分子量が２００以上であり、かつ下記式（１）を満たす透湿度低減化合を含むことを特徴とする。
式（１）  Ａ／Ｂ≦０．６
（式（１）中、Ａは前記セルロースエステルと前記アクリル樹脂との合計質量に対して当該透湿度低減化合物を１０質量％添加した場合の光学フィルムの透湿度を表し、Ｂは前記セルロースエステルと前記アクリル樹脂を含みかつ透湿度低減化合物を添加なしの場合の光学フィルムの透湿度を表す。ただし、透湿度はＪＩＳ  Ｚ−０２０８の手法で、４０℃、相対湿度９０％で２４時間経過後の値を４０μｍ厚みに換算した値である。）
前記透湿度低減化合物は、よりのぞましくはＡ／Ｂが０．５５以下であり、Ａ／Ｂが０．５０以下であることがさらにのぞましい。一方、Ａ／Ｂが０．６より大きい場合、本発明において十分な効果が発揮されない。
【００３７】
上記の透湿度低減化合物は、芳香族環を１つ以上含む構造であってもよい。芳香族環によって、疎水的な性質をフィルムに付与でき、水分の透過、脱着を抑制できる。前記透湿度低減化合物は、前記一般式（Ａ）、前記一般式（Ｂ）または前記一般式（Ｃ）で表される構造であることが好ましい。以下、前記一般式（Ａ）、前記一般式（Ｂ）または前記一般式（Ｃ）で表される構造の透湿度低減化合物について説明する。
【００３８】
−ベンゾフェノン誘導体−
前記透湿度低減化合物の好ましい態様の一つとしてベンゾフェノン誘導体を挙げることができる。
前記透湿度低減化合物として本発明に用いるベンゾフェノン誘導体としては、下記一般式（Ａ）で表される化合物が好ましく用いられる。
【化４】
2014098883.tif 000006
［式中、Ｒ113，Ｒ114，Ｒ115，Ｒ123，Ｒ124およびＲ125はそれぞれ独立に水素原子または置換基を表す。］
【００３９】
Ｒ113，Ｒ114，Ｒ115，Ｒ123，Ｒ124およびＲ125がそれぞれ独立に表す置換基としては、好ましくはハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、炭素原子数１〜２０のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、sec-ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基、t-オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、オクタデシル基）、炭素原子数６〜２０のアリール基（例えば、フェニル基、トリル基、ナフチル基、アントラニル基）、シアノ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、炭素原子数１〜２０のアルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、オクチルオキシ基、２−エチルヘキシルオキシ基、ｔ−ブトキシ基）、炭素原子数６〜２０のアリールオキシ基（例えば、フェノキシ基、トリルオキシ基、ナフトキシ基）、炭素原子数２〜２０のアルキルカルボニルオキシ基、炭素原子数７〜２０のアリールカルボニルオキシ基、カルバモイルオキシ基、アミノ基、アルキルアミノ基、アシルアミノ基、アルキルカルボニルアミノ基、アリールカルボニルアミノ基などが挙げられる。
Ｒ113，Ｒ114，Ｒ115，Ｒ123，Ｒ124およびＲ125がそれぞれ独立に表す置換基としては、特に好ましくは、ヒドロキシル基、アルコキシ基であり、より特に好ましくはヒドロキシル基または炭素数１〜５のアルコキシ基であり、さらにより特に好ましくはヒドロキシル基またはメトキシ基である。
Ｒ113，Ｒ114，Ｒ115，Ｒ123，Ｒ124およびＲ125中、Ｒ113，Ｒ114，Ｒ123およびＲ124のうち少なくとも１つが置換基であることが好ましく、１つまたは２つが置換基であることがより好ましく、２つが置換基であることが特に好ましい。
Ｒ113，Ｒ114，Ｒ115，Ｒ123，Ｒ124およびＲ125中、ヒドロキシル基をＲ124に有することが透湿度を低減しやすく、フィルムに添加したときにフィルムのＲｔｈ上昇を抑制しやすい観点から好ましい。さらに同様の観点から、Ｒ113，Ｒ114，Ｒ115，Ｒ123，Ｒ124およびＲ125中、ヒドロキシル基をＲ124に有し、かつ、Ｒ114またはＲ123に置換基を有することがより好ましく、ヒドロキシル基をＲ124に有し、かつ、Ｒ123に置換基を有することが特に好ましい。
【００４０】
以下に前記一般式（Ａ）で表される化合物の好ましい例を下記に示すが、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。
【化５】
2014098883.tif 000007
【００４１】
−一般式（Ｂ）で表される化合物−
本発明の光学フィルムが含む透湿度低減化合物として、下記一般式（Ｂ）で表される化合物を好ましく用いることができる。
一般式（Ｂ）
【００４２】
【化６】
2014098883.tif 000008
【００４３】
一般式（Ｂ）中、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15、Ｒ16、Ｒ21、Ｒ23、Ｒ24、Ｒ25、Ｒ32、Ｒ33、Ｒ34、Ｒ35、Ｒ36は、それぞれ独立に、水素原子または置換基を表し（置換基としては後述の置換基Ｔが好ましく適用できる。）、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15、Ｒ16、Ｒ21、Ｒ23、Ｒ24、Ｒ25、Ｒ32、Ｒ33、Ｒ34、Ｒ35およびＲ36のうち少なくとも１つはアミノ基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルホニルアミノ基、ヒドロキシ基、メルカプト基、カルボキシル基である。
【００４４】
置換基Ｔとしては例えばアルキル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１２、特に好ましくは炭素数１〜８であり、例えばメチル基、エチル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−デシル基、ｎ−ヘキサデシル基、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基などが挙げられる。）、アルケニル基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１２、特に好ましくは炭素数２〜８であり、例えばビニル基、アリル基、２−ブテニル基、３−ペンテニル基などが挙げられる。）、アルキニル基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１２、特に好ましくは炭素数２〜８であり、例えばプロパルギル基、３−ペンチニル基などが挙げられる。）、アリール基（好ましくは炭素数６〜３０、より好ましくは炭素数６〜２０、特に好ましくは炭素数６〜１２であり、例えばフェニル基、ｐ−メチルフェニル基、ナフチル基などが挙げられる。）、アミノ基（好ましくは炭素数０〜２０、より好ましくは炭素数０〜１０、特に好ましくは炭素数０〜６であり、例えばアミノ基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジベンジルアミノ基などが挙げられる。）、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１２、特に好ましくは炭素数１〜８であり、例えばメトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基などが挙げられる。）、アリールオキシ基（好ましくは炭素数６〜２０、より好ましくは炭素数６〜１６、特に好ましくは炭素数６〜１２であり、例えばフェニルオキシ基、２−ナフチルオキシ基などが挙げられる。）、アシル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばアセチル基、ベンゾイル基、ホルミル基、ピバロイル基などが挙げられる。）、アルコキシカルボニル基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１６、特に好ましくは炭素数２〜１２であり、例えばメトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基などが挙げられる。）、アリールオキシカルボニル基（好ましくは炭素数７〜２０、より好ましくは炭素数７〜１６、特に好ましくは炭素数７〜１０であり、例えばフェニルオキシカルボニル基などが挙げられる。）、アシルオキシ基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１６、特に好ましくは炭素数２〜１０であり、例えばアセトキシ基、ベンゾイルオキシ基などが挙げられる。）、アシルアミノ基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１６、特に好ましくは炭素数２〜１０であり、例えばアセチルアミノ基、ベンゾイルアミノ基などが挙げられる。）、アルコキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１６、特に好ましくは炭素数２〜１２であり、例えばメトキシカルボニルアミノ基などが挙げられる。）、アリールオキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数７〜２０、より好ましくは炭素数７〜１６、特に好ましくは炭素数７〜１２であり、例えばフェニルオキシカルボニルアミノ基などが挙げられる。）、スルホニルアミノ基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばメタンスルホニルアミノ基、ベンゼンスルホニルアミノ基などが挙げられる。）、スルファモイル基（好ましくは炭素数０〜２０、より好ましくは炭素数０〜１６、特に好ましくは炭素数０〜１２であり、例えばスルファモイル基、メチルスルファモイル基、ジメチルスルファモイル基、フェニルスルファモイル基などが挙げられる。）、カルバモイル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばカルバモイル基、メチルカルバモイル基、ジエチルカルバモイル基、フェニルカルバモイル基などが挙げられる。）、アルキルチオ基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばメチルチオ基、エチルチオ基などが挙げられる。）、アリールチオ基（好ましくは炭素数６〜２０、より好ましくは炭素数６〜１６、特に好ましくは炭素数６〜１２であり、例えばフェニルチオ基などが挙げられる。）、スルホニル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばメシル基、トシル基などが挙げられる。）、スルフィニル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばメタンスルフィニル基、ベンゼンスルフィニル基などが挙げられる。）、ウレイド基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばウレイド基、メチルウレイド基、フェニルウレイド基などが挙げられる。）、リン酸アミド基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばジエチルリン酸アミド基、フェニルリン酸アミド基などが挙げられる。）、ヒドロキシ基、メルカプト基、ハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、シアノ基、スルホ基、カルボキシル基、ニトロ基、ヒドロキサム酸基、スルフィノ基、ヒドラジノ基、イミノ基、ヘテロ環基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは１〜１２であり、ヘテロ原子としては、例えば窒素原子、酸素原子、硫黄原子、具体的には例えばイミダゾリル基、ピリジル基、キノリル基、フリル基、ピペリジル基、モルホリノ基、ベンゾオキサゾリル基、ベンズイミダゾリル基、ベンズチアゾリル基などが挙げられる。）、シリル基（好ましくは、炭素数３〜４０、より好ましくは炭素数３〜３０、特に好ましくは、炭素数３〜２４であり、例えば、トリメチルシリル基、トリフェニルシリル基などが挙げられる）などが挙げられる。中でも、より好ましくはアルキル基、アリール基、置換または無置換のアミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基であり、更に好ましくはアルキル基、アリール基、アルコキシ基である。
これらの置換基は更に置換基Ｔで置換されてもよい。また、置換基が二つ以上ある場合は、同じでも異なってもよい。また、可能な場合には互いに連結して環を形成してもよい。
【００４５】
また、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15、Ｒ16、Ｒ21、Ｒ23、Ｒ24、Ｒ25、Ｒ32、Ｒ33、Ｒ34、Ｒ35、Ｒ36のうち少なくとも１つはアミノ基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルホニルアミノ基、ヒドロキシ基、メルカプト基、カルボキシル基であり、より好ましくはアミノ基、ヒドロキシ基であり、特に好ましくはヒドロキシ基である。また、これらの基は置換基によって置換されていてもよい。この場合の置換基として、上述の置換基Ｔが適用でき、好ましい範囲も同様である。
【００４６】
以下に本発明の一般式（Ｂ）で表される化合物の好ましい例を下記に示すが、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。
【００４７】
【化７】
2014098883.tif 000009
【００４８】
【化８】
2014098883.tif 000010
【００４９】
−トリチル型−
前記透湿度低減化合物の好ましい態様の一つとして、トリチル型の化合物を挙げることができる。
前記透湿度低減化合物として本発明に用いるトリチル型の化合物としては、下記一般式（Ｃ）で表される化合物である。
一般式（Ｃ）
【００５０】
【化９】
2014098883.tif 000011
【００５１】
（式中、Ｘ2はＢ、Ｃ−Ｒ（Ｒは水素原子または置換基を表す。）又はＮを表す。Ｒ211、Ｒ212、Ｒ213、Ｒ214、Ｒ215、Ｒ221、Ｒ222、Ｒ223、Ｒ224、Ｒ225、Ｒ231、Ｒ232、Ｒ233、Ｒ234およびＲ235は、それぞれ独立に水素原子または置換基を表す。）
Ｒ211、Ｒ212、Ｒ213、Ｒ214、Ｒ215よりなる群より選ばれた１つの基、並びに、Ｒ221、Ｒ222、Ｒ223、Ｒ224、Ｒ225よりなる群から選ばれた１つの基とが、単結合または２価の連結基（炭素数１〜１０のアルキレン基など）を介して結合し環状構造を形成してもよい。
【００５２】
Ｘ2はＢ、Ｃ−Ｒ（Ｒは水素原子または置換基を表す。）、Ｎを表し、Ｘ2として好ましくはＢ、Ｃ−Ｒ（Ｒとして好ましくはアリール基、置換又は未置換のアミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルホニルアミノ基、ヒドロキシ基、メルカプト基、ハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、カルボキシル基であり、より好ましくはアリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子であり、更に好ましくはアルコキシ基、ヒドロキシ基であり、特に好ましくはヒドロキシ基である。）、Ｎであり、更に好ましくはＣ−Ｒ、Ｎであり、特に好ましくはＣ−Ｒである。
【００５３】
Ｒ211、Ｒ212、Ｒ213、Ｒ214、Ｒ215、Ｒ221、Ｒ222、Ｒ223、Ｒ224、Ｒ225、Ｒ231、Ｒ232、Ｒ233、Ｒ234およびＲ235は、それぞれ独立に、水素原子または置換基を表し、水素原子であることが好ましい。Ｒ211、Ｒ212、Ｒ213、Ｒ214、Ｒ215、Ｒ221、Ｒ222、Ｒ223、Ｒ224、Ｒ225、Ｒ231、Ｒ232、Ｒ233、Ｒ234およびＲ235がとり得る置換基としては前述の置換基Ｔが適用できる。
Ｒ211、Ｒ212、Ｒ213、Ｒ214、Ｒ215、Ｒ221、Ｒ222、Ｒ223、Ｒ224、Ｒ225、Ｒ231、Ｒ232、Ｒ233、Ｒ234およびＲ235は、それぞれ独立に、好ましくはアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、置換又は未置換のアミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルホニルアミノ基、スルファモイル基、カルバモイル基、アルキルチオ基、アリールチオ基、スルホニル基、スルフィニル基、ウレイド基、リン酸アミド基、ヒドロキシ基、メルカプト基、ハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、シアノ基、スルホ基、カルボキシル基、ニトロ基、ヒドロキサム酸基、スルフィノ基、ヒドラジノ基、イミノ基、ヘテロ環基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは１〜１２であり、ヘテロ原子としては、例えば窒素原子、酸素原子、硫黄原子、具体的には例えばイミダゾリル、ピリジル、キノリル、フリル、ピペリジル、モルホリノ、ベンゾオキサゾリル、ベンズイミダゾリル、ベンズチアゾリルなどが挙げられる。）、シリル基であり、より好ましくはアルキル基、アリール基、置換もしくは無置換のアミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基であり、更に好ましくはアルキル基、アリール基またはアルコキシ基である。
これらの置換基は更に置換されてもよい。また、置換基が二つ以上ある場合は、同じでも異なってもよい。また、可能な場合には互いに連結して環を形成してもよい。
【００５４】
一般式（２）で表される化合物中の、Ｒ211、Ｒ212、Ｒ213、Ｒ214、Ｒ215、Ｒ221、Ｒ222、Ｒ223、Ｒ224、Ｒ225、Ｒ231、Ｒ232、Ｒ233、Ｒ234およびＲ235よりなる群より選ばれた１つの基、および別の一般式（２）で表される化合物中の、Ｒ211、Ｒ212、Ｒ213、Ｒ214、Ｒ215、Ｒ221、Ｒ222、Ｒ223、Ｒ224、Ｒ225、Ｒ231、Ｒ232、Ｒ233、Ｒ234およびＲ235よりなる群より選ばれた１つの基とが、単結合または２価の基（炭素数１〜１０のアルキレン基など）により結合され、１分子中にＸ2を２個有する化合物もまた本発明で使用できる。
【００５５】
また、一般式（Ｃ）において、Ｒ211、Ｒ212、Ｒ213、Ｒ214、Ｒ215、Ｒ221、Ｒ222、Ｒ223、Ｒ224、Ｒ225、Ｒ231、Ｒ232、Ｒ233、Ｒ234およびＲ235の置換基として、下記の一般式（Ｃ３）で示される構造も採りうる。
一般式（Ｃ３）
【００５６】
【化１０】
2014098883.tif 000012
【００５７】
（式中、Ｘ2はＢ、Ｃ−Ｒ（Ｒは水素原子または置換基を表す。）またはＮを表す。
Ｒ211、Ｒ212、Ｒ213、Ｒ214、Ｒ215、Ｒ221、Ｒ222、Ｒ223、Ｒ224およびＲ225は、それぞれ独立に水素原子または置換基を表す。）
前記一般式（Ｃ３）中における各置換基の好ましい範囲は、前記一般式（Ｃ）中における各置換基の好ましい範囲と同様である。
【００５８】
以下に一般式（Ｃ）で表される化合物に関して具体例をあげて詳細に説明するが、本発明は以下の具体例によって何ら限定されることはない。
【００５９】
【化１１】
2014098883.tif 000013
【００６０】
【化１２】
2014098883.tif 000014
【００６１】
【化１３】
2014098883.tif 000015
【００６２】
【化１４】
2014098883.tif 000016
【００６３】
上記の透湿度低減化合物は、本発明の光学フィルムにおいて、セルロースエステルとアクリル樹脂との合計質量に対し、１０質量％以上１００質量％以下の量で含むことがのぞましい。よりのぞましくは１５質量％以上９０質量％以下であり、２０質量％以上８０質量％以下がさらにのぞましい。
【００６４】
また、前記一般式（Ａ）、前記一般式（Ｂ）または前記一般式（Ｃ）で表される化合物のうち、前記一般式（Ａ）または前記一般式（Ｂ）で表される化合物が好ましい。
【００６５】
（マット剤微粒子）
本発明の光学フィルムには、マット剤として微粒子を加えることができる。マット剤として使用される微粒子としては、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成珪酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウムを挙げることができる。微粒子はケイ素を含むものがフィルムのヘイズが低くなる点で好ましく、特に二酸化珪素が好ましい。二酸化珪素の微粒子は、１次平均粒子径が２０ｎｍ以下であり、かつ見かけ比重が７０ｇ／リットル以上であるものが好ましい。１次粒子の平均径が５〜１６ｎｍと小さいものがフィルムのヘイズを下げることができより好ましい。見かけ比重は９０〜２００ｇ／リットル以上が好ましく、１００〜２００ｇ／リットル以上が更に好ましい。見かけ比重が大きい程、高濃度の分散液を作ることが可能になり、ヘイズ、凝集物が良化するため好ましい。
これらの微粒子は、通常平均粒子径が０．１〜３．０μｍの２次粒子を形成し、これらの微粒子はフィルム中では、１次粒子の凝集体として存在し、フィルム表面に０．１〜３．０μｍの凹凸を形成させる。２次粒子の平均粒子径は０．２μｍ以上１．５μｍ以下が好ましく、０．４μｍ以上１．２μｍ以下が更に好ましく、０．６μｍ以上１．１μｍ以下が最も好ましい。１次粒子、２次粒子の粒子径はフィルム中の粒子を走査型電子顕微鏡で観察し、粒子に外接する円の直径をもって粒径とした。また、場所を変えて粒子２００個を観察し、その平均値をもって平均粒子径とした。
【００６６】
二酸化珪素の微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上日本アエロジル（株）製）などの市販品を使用することができる。酸化ジルコニウムの微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７６及びＲ８１１（以上日本アエロジル（株）製）の商品名で市販されており、使用することができる。
【００６７】
これらの中でアエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖが１次粒子の平均粒子径が２０ｎｍ以下であり、かつ見かけ比重が７０ｇ／リットル以上である二酸化珪素の微粒子であり、光学フィルムの濁度を低く保ちながら、摩擦係数をさげる効果が大きいため特に好ましい。
【００６８】
本発明において２次粒子での平均粒子径が小さな粒子を有する光学フィルムを得るために、微粒子の分散液を調製する際にいくつかの手法が考えられる。例えば、溶剤と微粒子を撹拌混合した微粒子分散液をあらかじめ作成し、この微粒子分散液を別途用意した少量のセルロースエステル又はアクリル樹脂溶液に加えて撹拌溶解し、更にメインのフィルム作製用の高分子溶液（ドープ液）と混合する方法がある。この方法は二酸化珪素微粒子の分散性がよく、二酸化珪素微粒子が更に再凝集しにくい点で好ましい調製方法である。ほかにも、溶剤に少量のセルロースエステル又はアクリル樹脂を加え、撹拌溶解した後、これに微粒子を加えて分散機で分散を行い、これを微粒子添加液とし、この微粒子添加液をインラインミキサーでドープ液と十分混合する方法もある。本発明はこれらの方法に限定されないが、二酸化珪素微粒子を溶剤などと混合して分散するときの二酸化珪素の濃度は５〜３０質量％が好ましく、１０〜２５質量％が更に好ましく、１５〜２０質量％が最も好ましい。分散濃度が高い方が添加量に対する液濁度は低くなり、ヘイズ、凝集物が良化するため好ましい。
最終的なドープ溶液中でのマット剤の添加量は１ｍ2あたり０．０１〜１．０ｇが好ましく、０．０３〜０．３ｇが更に好ましく、０．０８〜０．１６ｇが最も好ましい。マット剤の添加量としては、セルロースエステル樹脂とアクリル樹脂等のドープ溶液に使用する樹脂の全量に対して、０．００１質量％以上０．４質量％以下が好ましく、０．００１質量％以上０．２質量％以下がより好ましく、０．０１質量％以上０．１質量％以下が更に好ましい。また、光学フィルムが多層から形成される場合、内層への添加はせず、表層側のみに添加することが好ましく、この場合は、セルロースエステル樹脂とアクリル樹脂等のドープ溶液に使用する樹脂の全量に対して、表層のマット剤の添加量としては０．００１質量％以上０．４質量％以下が好ましく、０．００１質量％以上０．２質量％以下がより好ましく、０．０１質量％以上０．１質量％以下が更に好ましい。
【００６９】
分散に使用される溶剤としては低級アルコール類が好ましく、メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール等が挙げられる。低級アルコール以外の溶媒としては特に限定されないが、光学フィルムの製膜時に用いられる溶剤を用いることが好ましい。
【００７０】
（その他の添加剤）
上記マット粒子の他に、本発明の光学フィルムには、その他の種々の添加剤（例えば、レターデーション発現剤、可塑剤、紫外線吸収剤、劣化防止剤、剥離剤、赤外線吸収剤、波長分散調整剤など）を加えることができ、それらは固体でもよく油状物でもよい。すなわち、その融点や沸点において特に限定されるものではない。例えば２０℃以下と２０℃以上の紫外線吸収材料の混合や、同様に可塑剤の混合などであり、例えば特開２００１−１５１９０１号などに記載されている。更にまた、赤外吸収染料としては例えば特開２００１−１９４５２２号に記載されている。またその添加する時期はドープ作製工程において何れで添加しても良いが、ドープ調製工程の最後の調製工程に添加剤を添加し調製する工程を加えて行ってもよい。更にまた、各素材の添加量は機能が発現する限りにおいて特に限定されない。また、光学フィルムが多層から形成される場合、各層の添加物の種類や添加量が異なってもよい。例えば特開２００１−１５１９０２号などに記載されているが、これらは従来から知られている技術である。これらの詳細は、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて１６頁〜２２頁に詳細に記載されている素材が好ましく用いられる。
【００７１】
セルロースエステル及びアクリル樹脂との相溶性が良い可塑剤は、ブリードアウトが生じ難く、低ヘイズであり、光モレ、正面コントラスト、輝度に優れた液晶表示装置を実現するフィルムの作製に有効である。
本発明の光学フィルムに可塑剤を用いてもよい。可塑剤としては特に限定しないが、リン酸エステル系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、多価アルコールエステル系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤、グリコレート系可塑剤、クエン酸エステル系可塑剤、脂肪酸エステル系可塑剤、カルボン酸エステル系可塑剤、ポリエステルオリゴマー系可塑剤、糖エステル系可塑剤、エチレン性不飽和モノマー共重合体系可塑剤などが挙げられる。
好ましくはリン酸エステル系可塑剤、グリコレート系可塑剤、多価アルコールエステル系可塑剤、ポリエステルオリゴマー系可塑剤、糖エステル系可塑剤、エチレン性不飽和モノマー共重合体系可塑剤であり、より好ましくはポリエステルオリゴマー系可塑剤、糖エステル系可塑剤、エチレン性不飽和モノマー共重合体系可塑剤であり、更に好ましくはエチレン性不飽和モノマー共重合体系可塑剤、糖エステル系可塑剤であり、特に好ましくはエチレン性不飽和モノマー共重合体系可塑剤である。
特にポリエステルオリゴマー系可塑剤、エチレン性不飽和モノマー共重合体系可塑剤、糖エステル系可塑剤は本発明の光学フィルムとの相溶性が高く、ブリードアウト低減、低ヘイズ及び低透湿度の効果が高く、また温湿度変化や経時による可塑剤の分解及びフィルムの変質や変形が生じ難いため、本発明に好んで用いることができる。
本発明においては、可塑剤は１種のみで用いても良いし、２種以上を混合して使用することもできる。
【００７２】
また本発明の光学フィルムには、アクリル粒子を含有してもよい。アクリル粒子、特に多層構造アクリル系粒状複合体を添加することで、耐衝撃性、耐応力白化性が改善することが特公昭６０−１７４０６、特公平３−３９０９５号公報等に記載されている。
【００７３】
本発明の光学フィルムにおいては、これらの添加剤を添加する場合、添加剤の総量は、光学フィルムに対して１００質量％以下であることが好ましく、８０質量％以下であることが好ましい。
【００７４】
＜光学フィルムの特性＞
（レターデーション）
本発明の光学フィルムは、波長５９０ｎｍで測定したＲｅ及びＲｔｈ（下記式（Ｉ）及び（ＩＩ）にて定義される）が、式（ＩＩＩ）及び（ＩＶ）を満たす。
式（Ｉ）      Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（ＩＩ）  Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
式（ＩＩＩ）  −５０ｎｍ≦Ｒｅ≦５０ｎｍ
式（ＩＶ）  Ｒｔｈ≧３００ｎｍ
（式中、ｎｘは前記光学フィルムのフィルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙは前記フィルム面内の進相軸方向の屈折率であり、ｎｚは前記光学フィルムの厚み方向の屈折率であり、ｄは前記光学フィルムの厚さ（ｎｍ）である。）
なお、本発明の光学フィルムでは、上記式（ＩＩＩ）及び（ＩＶ）がフィルム面内の少なくとも１点において満足されればよいが、フィルム面内の任意の点で上記式（ＩＩＩ）及び（ＩＶ）が満足されることが好ましい。
【００７５】
波長λｎｍでのＲｅ、Ｒｔｈ及びＮｚは次のようにして測定できる。
ＲｅはＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）において波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。
Ｒｔｈは前記Ｒｅ、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨにより判断される）を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して＋４０°傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて測定したレターデーション値、及び面内の遅相軸を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して−４０°傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて測定したレターデーション値の計３つの方向で測定したレターデーション値を基にＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨにより算出する。ここで平均屈折率の仮定値はポリマーハンドブック（ＪＯＨＮＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについてはアッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。
Ｎｚは、Ｒｅ及びＲｔｈに基づいて式（ＶＩ）により算出する。なお、平均屈折率の仮定値と膜厚に基づいて、ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨによりｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出し、これらのｎｘ、ｎｙ、ｎｚの値から式（ＩＩ）によりＮｚを算出することもできる。
本発明の光学フィルムの測定では、光学フィルムの平均屈折率を１．４８としてレタータデーションの測定を行う。
【００７６】
上記のＲｅ、Ｒｔｈ及びＮｚは、セルロースエステルの置換度、セルロースエステルとアクリル樹脂の比率、レターデーション発現剤の添加、フィルムの膜厚、フィルムの延伸方向と延伸率等により調整することができる。
【００７７】
（フィルムの厚さ）
本発明の光学フィルムの厚さは、６０μｍ以下が好ましく、４０μｍ以下が更に好ましく、３０μｍ以下が特に好ましい。６０μｍ以下であれば液晶表示装置の置かれる環境、すなわち温湿度変化に伴うパネルの反りを小さくすることができる。
【００７８】
（フィルムの透湿度）
フィルムの透湿度は、ＪＩＳ  Ｚ−０２０８をもとに、４０℃、相対湿度９０％の条件において測定される。
異なるサンプルにおいて、透湿度は基準を４０μｍに設けて換算する必要がある。膜厚の換算は、下記数式に従って行うことができる。
数式：４０μｍ換算の透湿度＝実測の透湿度×実測の膜厚（μｍ）／４０（μｍ）。
本発明の光学フィルムの透湿度は、３５０ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下であることが好ましい。２００ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下であることがより好ましく、１００ｇ／ｍ2／ｄａｙであることが更に好ましい。透湿度が３５０ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下であれば、液晶表示装置の常温、高湿及び高温高湿環境経時後の、液晶セルの反りや、黒表示時の表示ムラを抑制できる。
【００７９】
（フィルムのヘイズ）
本発明の光学フィルムは、全ヘイズ値が２．００％以下であることが好ましい。全ヘイズ値が２．００％以下であると、フィルムの透明性が高く、液晶表示装置のコントラスト比や輝度向上に効果がある。全ヘイズ値は、１．００％以下がより好ましく、０．５０％以下であることが更に好ましく、０．３０％以下が特に好ましく、０．２０％以下が最も好ましい。
本発明の光学フィルムの内部ヘイズ値は、１．００％以下であることが好ましい。内部ヘイズ値を１．００％以下とすることで、液晶表示装置のコントラスト比を向上させ、優れた表示特性を実現することができる。内部ヘイズ値は、０．５０％以下がより好ましく、０．２０％以下が更に好ましく、０．１０％以下が特に好ましく、０．０５％以下が最も好ましい。原料選択や製造管理等の観点からは０．０１％以上であることが好ましい。
本発明の光学フィルムとしては、特に、全ヘイズ値が０．３０％以下であり、内部ヘイズ値が０．１０％以下であることが好ましい。
全ヘイズ値及び内部ヘイズ値は、フィルム材料のセルロースエステルやアクリル樹脂の種類や添加量、添加剤の選択（特に、マット剤粒子の粒径、屈折率、添加量）や、更にはフィルム製造条件（延伸時の温度や延伸倍率など）により調整することができる。
なおヘイズの測定は、本発明のフィルム試料４０ｍｍ×８０ｍｍを、２５℃、相対湿度６０％で、ヘイズメーター（ＨＧＭ−２ＤＰ、スガ試験機）でＪＩＳＫ−６７１４に従って測定することができる。
【００８０】
（フィルムの弾性率）
本発明の光学フィルムの弾性率は、幅方向（ＴＤ方向）で１８００〜７０００ＭＰａであることが好ましい。
本発明において、ＴＤ方向の弾性率が上記範囲とすることにより、高湿及び高温高湿環境経時後の黒表示時の表示ムラやフィルム作製時の搬送性、端部スリット性や破断のし難さ等の製造適性の観点で好ましい。ＴＤ弾性率が小さすぎると高湿及び高温高湿環境経時後の黒表示時の表示ムラが発生し易くなり、また製造適性に問題が生じ、大きすぎるとフィルム加工性に劣る為、ＴＤ方向の弾性率は、１８００〜５０００ＭＰａがより好ましく、１８００〜４０００ＭＰａであることが更に好ましい。
また、本発明の光学フィルムの搬送方向の（ＭＤ方向）の弾性率は、１８００〜４０００ＭＰａが好ましく、１８００〜３０００ＭＰａであることがより好ましい。
ここで、フィルムの搬送方向（長手方向）とは、フィルム作製時の搬送方向（ＭＤ方向）であり、幅方向とはフィルム作製時の搬送方向に対して垂直な方向（ＴＤ方向）である。
フィルムの弾性率は、フィルム材料のセルロースエステルやアクリル樹脂の種類や添加量、添加剤の選択（特に、マット剤粒子の粒径、屈折率、添加量）や、更にはフィルム製造条件（延伸倍率など）により調整することができる。
弾性率は、例えば、東洋ボールドウィン（株）製万能引っ張り試験機“ＳＴＭＴ５０ＢＰ”を用い、２３℃、相対湿度７０％雰囲気中、引張速度１０％／分で０．５％伸びにおける応力を測定して求めることができる。
【００８１】
（ガラス転移温度Ｔｇ）
本発明の光学フィルムのガラス転移温度Ｔｇは製造適性と耐熱性の観点より、１００℃以上２００℃以下が好ましく、更に１００℃以上１５０℃以下が好ましい。
ガラス転移温度は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用いて昇温速度１０℃／分で測定したときにフィルムのガラス転移に由来するベースラインが変化しはじめる温度と再びベースラインに戻る温度との平均値として求めることができる。
また、ガラス転移温度の測定は、以下の動的粘弾性測定装置を用いて求めることもできる。本発明のフィルム試料（未延伸）５ｍｍ×３０ｍｍを、２５℃相対湿度６０％で２時間以上調湿した後に動的粘弾性測定装置（バイブロン：ＤＶＡ−２２５（アイティー計測制御（株）製））で、つかみ間距離２０ｍｍ、昇温速度２℃／分、測定温度範囲３０℃〜２５０℃、周波数１Ｈｚで測定し、縦軸に対数軸で貯蔵弾性率、横軸に線形軸で温度（℃）をとった時に、貯蔵弾性率が固体領域からガラス転移領域へ移行する際に見受けられる貯蔵弾性率の急激な減少を固体領域で直線１を引き、ガラス転移領域で直線２を引いたときの直線１と直線２の交点を、昇温時に貯蔵弾性率が急激に減少しフィルムが軟化し始める温度であり、ガラス転移領域に移行し始める温度であるため、ガラス転移温度Ｔｇ（動的粘弾性）とする。
【００８２】
（フィルムの平衡含水率）
本発明の光学フィルムの含水率（平衡含水率）は、偏光板の保護フィルムとして用いる際、ポリビニルアルコールなどの水溶性ポリマーとの接着性を損なわないために、膜厚のいかんに関わらず、２５℃、相対湿度８０％における含水率が、０〜４質量％であることが好ましい。０．１〜２．５質量％であることがより好ましく、０．５〜１．５質量％であることが更に好ましい。平衡含水率が４質量％以下であれば、レターデーションの湿度変化による依存性が大きくなり過ぎず、液晶表示装置の常温、高湿及び高温高湿環境経時後の黒表示時の表示ムラを抑止の点からも好ましい。
含水率の測定法は、フィルム試料７ｍｍ×３５ｍｍを水分測定器、試料乾燥装置“ＣＡ−０３”及び“ＶＡ−０５”｛共に三菱化学（株）製｝にてカールフィッシャー法で測定した。
【００８３】
（フィルムの寸度変化）
本発明の光学フィルムの寸度安定性は、６０℃、相対湿度９０％の条件下に２４時間静置した場合（高湿）の寸度変化率、及び８０℃、ＤＲＹ環境（相対湿度５％以下）の条件下に２４時間静置した場合（高温）の寸度変化率が、いずれも０．５％以下であることが好ましい。
より好ましくは０．３％以下であり、更に好ましくは０．１５％以下である。
【００８４】
（光弾性係数）
本発明の光学フィルムを偏光板用保護フィルムとして使用した場合には、偏光子の収縮による応力などにより複屈折（Ｒｅ、Ｒｔｈ）が変化する場合がある。このような応力に伴う複屈折の変化は光弾性係数として測定できるが、その範囲は、１５Ｂｒ以下であることが好ましく、−３〜１２Ｂｒであることがより好ましく、０〜１１Ｂｒであることが更に好ましい。
【００８５】
［光学フィルムの製造方法］
本発明の光学フィルムの製造方法は、セルロースエステル、アクリル樹脂、および透湿度低減化合物を含む組成物を支持体上に流延して高分子膜を形成する工程を含み、前記組成物中における前記セルロースエステルと前記アクリル樹脂との質量比が７０：３０〜５：９５であり、前記透湿度低減化合物の分子量が２００以上であり、前記透湿度低減化合物が下記式（１）を満たすことを特徴とする。
式（１）  Ａ／Ｂ≦０．６
さらに、本発明の光学フィルムの製造方法は、前記光学フィルム（または高分子膜）を少なくともフィルムの搬送方向および幅方向のいずれかに延伸する工程を含むことが好ましく、前記高分子膜の搬送方向と直交する幅方向に該高分子膜を延伸する工程とを含むことがより好ましい。
前記高分子膜は、セルローエステルとアクリル樹脂との質量比が７０：３０〜５：９５であり、好ましくはセルロースエステルとアクリル樹脂が相溶状態となっている。延伸に用いる高分子膜は乾燥フィルムでも湿潤フィルムでも良いが、湿潤フィルムであることが好ましい。
延伸に用いる高分子膜としては、乾燥後の未延伸の高分子膜のガラス転移温度Ｔｇは１００〜２００℃が好ましく、１００〜１５０℃がより好ましい。
ここで、乾燥後の高分子膜（乾燥フィルム）とは、膜中の残留溶剤量が３．０質量％以下のものをいう。残留溶剤量として好ましくは１．０質量％以下、より好ましくは０．５質量％以下、更に好ましくは０．３質量％以下、特に好ましくは０．２質量％以下である。
【００８６】
前記高分子膜の製膜方法としては、インフレーション法、Ｔ−ダイ法、カレンダー法、切削法、流延法、エマルジョン法、ホットプレス法等の製造法が使用できるが、着色抑制、異物欠点の抑制、ダイラインなどの光学欠点の抑制などの観点から流延法による溶液製膜が好ましい。
【００８７】
本発明の光学フィルムの作製方法は溶液流延法を使用してもよいし、溶融流延法を使用してもよい。
溶融流延法の場合、前記セルロースエステル、アクリル樹脂、および透湿度低減化合物を含む組成物を支持体上に流延して高分子膜を形成する工程が、セルロースエステル、アクリル樹脂および透湿度低減化合物を溶融したものを支持体上に流延して高分子膜を形成する工程であることが好ましい。
溶液流延法の場合、前記セルロースエステル、アクリル樹脂、および透湿度低減化合物を支持体上に流延して高分子膜を形成する工程が、前記セルロースエステル、アクリル樹脂、前記透湿度低減化合物および溶媒を含む高分子溶液（ドープ）を支持体上に流延して高分子膜を形成する工程であることが好ましい。
前記ドープ中、セルロールエステルとアクリル樹脂との質量比は、７０：３０〜５：９５であり、好ましくは７０：３０〜１５：８５であり、より好ましくは７０：３０〜３０：７０であり、更に好ましくは４９：５１〜３０：７０である。
【００８８】
＜溶媒＞
ドープを形成するのに有用な溶媒は、セルロースエステル、アクリル樹脂、前記透湿度低減化合物及びその他の添加剤を同時に溶解するものであれば、制限なく用いることができる。
本発明においては、有機溶媒として、塩素系有機溶媒を主溶媒とする塩素系溶媒と塩素系有機溶媒を含まない非塩素系溶媒とのいずれをも用いることができる。２種類以上の有機溶媒を混合して用いてもよい。
【００８９】
ドープを作製するに際しては、主溶媒として塩素系有機溶媒が好ましく用いられる。本発明においては、セルロースアシレートやアクリル樹脂などの原料が溶解し流延、製膜できる範囲において、その目的が達成できる限りはその塩素系有機溶媒の種類は特に限定されない。これらの塩素系有機溶媒は、好ましくはジクロロメタン、クロロホルムである。特にジクロロメタンが好ましい。また、塩素系有機溶媒以外の有機溶媒を混合することも特に問題ない。その場合は、ジクロロメタンは有機溶媒全体量中少なくとも５０質量％使用することが必要である。本発明で塩素系有機溶剤と併用される他の有機溶媒について以下に記す。即ち、好ましい他の有機溶媒としては、炭素原子数が３〜１２のエステル、ケトン、エーテル、アルコール、炭化水素などから選ばれる溶媒が好ましい。エステル、ケトン、エーテル及びアルコールは、環状構造を有していてもよい。エステル、ケトン及びエーテルの官能基（すなわち、−Ｏ−、−ＣＯ−及び−ＣＯＯ−）のいずれかを二つ以上有する化合物も溶媒として用いることができ、たとえばアルコール性水酸基のような他の官能基を同時に有していてもよい。二種類以上の官能基を有する溶媒の場合、その炭素原子数はいずれかの官能基を有する化合物の規定範囲内であればよい。
【００９０】
炭素原子数が３〜１２のエステル類の例には、エチルホルメート、プロピルホルメート、ペンチルホルメート、メチルアセテート、エチルアセテート及びペンチルアセテート等が挙げられる。炭素原子数が３〜１２のケトン類の例には、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン及びメチルシクロヘキサノン等が挙げられる。炭素原子数が３〜１２のエーテル類の例には、ジイソプロピルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、テトラヒドロフラン、アニソール及びフェネトール等が挙げられる。二種類以上の官能基を有する有機溶媒の例には、２−エトキシエチルアセテート、２−メトキシエタノール及び２−ブトキシエタノール等が挙げられる。
【００９１】
また塩素系有機溶媒と併用されるアルコールとしては、好ましくは直鎖であっても分岐を有していても環状であってもよく、その中でも飽和脂肪族炭化水素であることが好ましい。アルコールの水酸基は、第一級〜第三級のいずれであってもよい。アルコールの例には、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、ｔ−ブタノール、１−ペンタノール、２−メチル−２−ブタノール及びシクロヘキサノールが含まれる。なおアルコールとしては、フッ素系アルコールも用いられる。例えば、２−フルオロエタノール、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−テトラフルオロ−１−プロパノールなども挙げられる。更に炭化水素は、直鎖であっても分岐を有していても環状であってもよい。芳香族炭化水素と脂肪族炭化水素のいずれも用いることができる。脂肪族炭化水素は、飽和であっても不飽和であってもよい。炭化水素の例には、シクロヘキサン、ヘキサン、ベンゼン、トルエン及びキシレンが含まれる。
その他の溶媒としては、例えば特開２００７−１４０４９７号公報に記載の溶媒を用いることができる。
【００９２】
＜ドープの調製＞
ドープは、０℃以上の温度（常温又は高温）で処理することからなる一般的な方法で調製することができる。本発明に用いることができるドープの調製は、通常のソルベントキャスト法におけるドープの調製方法及び装置を用いて実施することができる。なお、一般的な方法の場合は、有機溶媒としてハロゲン化炭化水素（特にジクロロメタン）とアルコール（特にメタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、ｔ−ブタノール、１−ペンタノール、２−メチル−２−ブタノール及びシクロヘキサノール）を用いることが好ましい。
セルロースエステル及びアクリル樹脂の合計量は、得られる高分子溶液中に１０〜４０質量％含まれるように調整することが好ましい。セルロースアシレートの量は、１０〜３０質量％であることが更に好ましい。有機溶媒（主溶媒）中には、後述する任意の添加剤を添加しておいてもよい。
溶液は、常温（０〜４０℃）でセルロースエステル及びアクリル樹脂と有機溶媒とを攪拌することにより調製することができる。高濃度の溶液は、加圧及び加熱条件下で攪拌してもよい。具体的には、セルロースエステル及びアクリル樹脂と有機溶媒とを加圧容器に入れて密閉し、加圧下で溶媒の常温における沸点以上、かつ溶媒が沸騰しない範囲の温度に加熱しながら攪拌する。
加熱温度は、通常は４０℃以上であり、好ましくは６０〜２００℃であり、更に好ましくは８０〜１１０℃である。
【００９３】
各成分は予め粗混合してから容器に入れてもよい。また、順次容器に投入してもよい。容器は攪拌できるように構成されている必要がある。窒素ガス等の不活性気体を注入して容器を加圧することができる。また、加熱による溶媒の蒸気圧の上昇を利用してもよい。あるいは、容器を密閉後、各成分を圧力下で添加してもよい。
加熱する場合、容器の外部より加熱することが好ましい。例えば、ジャケットタイプの加熱装置を用いることができる。また、容器の外部にプレートヒーターを設け、配管して液体を循環させることにより容器全体を加熱することもできる。
容器内部に攪拌翼を設けて、これを用いて攪拌することが好ましい。攪拌翼は、容器の壁付近に達する長さのものが好ましい。攪拌翼の末端には、容器の壁の液膜を更新するため、掻取翼を設けることが好ましい。
容器には、圧力計、温度計等の計器類を設置してもよい。容器内で各成分を溶剤中に溶解する。調製したドープは冷却後容器から取り出すか、あるいは、取り出した後、熱交換器等を用いて冷却する。
【００９４】
＜フィルムの製造−溶液製膜方法−＞
次に、上記で得られたドープを用いて本発明の光学フィルムを製造する方法を説明する。
図１はフィルム製造ライン２０を示す概略図である。ただし、本発明は、図１に示すようなフィルム製造ラインに限定されるものではない。フィルム製造ライン２０には、ストックタンク２１、濾過装置３０、流延ダイ３１、回転ローラ３２，３３に掛け渡された流延バンド３４及びテンタ式乾燥機３５などが備えられている。更に耳切装置４０、乾燥室４１、冷却室４２及び巻取室４３などが配されている。
【００９５】
ストックタンク２１には、モータ６０で回転する攪拌機６１が取り付けられている。そして、ストックタンク２１は、ポンプ６２及び濾過装置３０を介して流延ダイ３１と接続している。
【００９６】
流延ダイ３１の幅は、特に限定されるものではないが、最終製品となるフィルムの幅の１．１倍〜２．０倍であることが好ましい。
【００９７】
流延ダイ３１の下方には、回転ローラ３２，３３に掛け渡された流延バンド３４が設けられている。回転ローラ３２，３３は図示しない駆動装置により回転し、この回転に伴い流延バンド３４は無端で走行する。
【００９８】
また、流延バンド３４の表面温度を所定の値にするために、回転ローラ３２，３３に伝熱媒体循環装置６３が取り付けられていることが好ましい。流延バンド３４は、その表面温度が−２０℃〜４０℃に調整可能なものであることが好ましい。
【００９９】
流延バンド３４の幅は特に限定されるものではないが、ドープ２２の流延幅の１．１倍〜２．０倍の範囲のものを用いることが好ましい。また、長さは２０ｍ〜２００ｍ、厚みは０．５ｍｍ〜２．５ｍｍであり、表面粗さは０．０５μｍ以下となるように研磨されていることが好ましい。流延バンド３４は、ステンレス製であることが好ましく、十分な耐腐食性と強度とを有するようにＳＵＳ３１６製であることがより好ましい。また、流延バンド３４の全体の厚みムラは０．５％以下のものを用いることが好ましい。
なお、回転ローラ３２，３３を直接支持体として用いることも可能である。
【０１００】
流延ダイ３１、流延バンド３４などは流延室６４に収められている。流延室６４には、その内部温度を所定の値に保つための温調設備６５と、揮発している有機溶媒を凝縮回収するための凝縮器（コンデンサ）６６とが設けられている。そして、凝縮液化した有機溶媒を回収するための回収装置６７が流延室６４の外部に設けられている。また、流延ダイ３１から流延バンド３４にかけて形成される流延ビードの背面部を圧力制御するための減圧チャンバ６８が配されていることが好ましく、本実施形態においてもこれを使用している。
【０１０１】
流延膜６９中の溶媒を蒸発させるため送風口７０，７１，７２が流延バンド３４の周面近くに設けられている。
【０１０２】
渡り部８０には、送風機８１が備えられ、テンタ式乾燥機３５の下流の耳切装置４０には、切り取られたフィルム８２の側端部（耳と称される）の屑を細かく切断処理するためのクラッシャ９０が接続されている。
【０１０３】
乾燥室４１には、多数のローラ９１が備えられており、蒸発して発生した溶媒ガスを吸着回収するための吸着回収装置９２が取り付けられている。冷却室４２の下流には、フィルム８２の帯電圧を所定の範囲（例えば、−３ｋＶ〜＋３ｋＶ）となるように調整するための強制除電装置（除電バー）９３が設けられている。更に、本実施形態においては、フィルム８２の両縁にエンボス加工でナーリングを付与するためのナーリング付与ローラ９４が強制除電装置９３の下流に適宜設けられる。また、巻取室４３の内部には、フィルム８２を巻き取るための巻取ローラ９５と、その巻き取り時のテンションを制御するためのプレスローラ９６とが備えられている。
【０１０４】
次に、フィルム製造ライン２０を使用してフィルム８２を製造する方法の一例を以下に説明する。
ドープ２２は、攪拌機６１の回転により常に均一化されている。ドープ２２には、この攪拌の際にもレターデーション発現剤、可塑剤、紫外線吸収剤などの添加剤を混合させることもできる。
【０１０５】
ドープ２２は、ポンプ６２により濾過装置３０に送られてここで濾過された後に、流延ダイ３１から流延バンド３４上に流延される。
流延ダイ３１から流延バンド３４にかけては流延ビードが形成され、流延バンド３４上には流延膜６９が形成される。流延時のドープ２２の温度は、−１０℃〜５７℃であることが好ましい。
流延ダイ３１からドープ２２は流延ビードを形成して、流延バンド３４上に流延される。
流延膜６９は流延バンド３４の移動に伴い移動する。
【０１０６】
次に、流延膜６９は送風口７３が上部に配置されている箇所まで連続的に搬送される。送風口７３のノズルから乾燥風が流延膜６９に向けて送風される。
【０１０７】
流延膜６９は、乾燥により溶媒が蒸発した結果、自己支持性を有するものとなった後に、湿潤フィルム７４として剥取ローラ７５で支持されながら流延バンド３４から剥ぎ取られる。剥ぎ取り時の残留溶媒量は、固形分基準で２０質量％〜２５０質量％であることが好ましい。
その後に多数のローラが設けられている渡り部８０を搬送させて、テンタ式乾燥機３５に湿潤フィルム７４を送り込む。渡り部８０では、送風機８１から所望の温度の乾燥風を送風することで湿潤フィルム７４の乾燥を進行させる。このとき乾燥風の温度が、２０℃〜２５０℃であることが好ましい。
【０１０８】
本発明の光学フィルムの製造方法は、前記光学フィルムを延伸する工程を含むことが好ましい。
湿潤フィルム７４は、搬送方向（ＭＤ方向）および直交する幅方向（ＴＤ方向）のいずれかに延伸することが好ましい。搬送方向および幅方向への延伸により、透湿度を低減することができる。また、支持体での乾燥時及び剥ぎ取り時に発生したムラを軽減しフィルム面内で良好な面状を得ることが出来る。
テンタ式乾燥機３５に送られている湿潤フィルム７４は、その両端部がクリップで把持されて搬送されながら乾燥される。幅方向への延伸は、この際、テンタ式乾燥機３５を用いて行うことができる。
なお、テンタ式乾燥機３５の内部を温度ゾーンに区画分割して、その区画毎に乾燥条件を適宜調整することが好ましい。
このように、渡り部８０及び／又はテンタ式乾燥機３５で湿潤フィルム７４を幅方向に延伸することができる。
また、搬送方向への延伸を行ってもよく、渡り部８０で下流側のローラの回転速度を上流側のローラの回転速度より速くすることにより湿潤フィルム７４に搬送方向にドローテンションを付与させて行うことができる。
ここで、渡り部８０及び／又はテンタ式乾燥機３５において、湿潤フィルム７４を未延伸のまま乾燥し、フィルム中の残留溶剤量が３．０％質量以下、好ましくは１．０質量％以下、より好ましくは０．５質量％以下、更に好ましくは０．３質量％以下、特に好ましくは０．２質量％以下である乾燥フィルムとした後に、延伸を行ってもよい。
なお、乾燥フィルムを延伸する場合、未延伸のまま乾燥フィルムを作製して一度巻き取った後、更に延伸を行ってもよい。
延伸に用いる高分子膜は乾燥フィルムでも湿潤フィルムでも良いが、湿潤フィルムであることがより好ましい。
【０１０９】
幅方向の延伸倍率は１０〜５００％であることが好ましく、２０〜５００％であることが好ましく、３０〜５００％であることが特に好ましい。搬送方向の延伸倍率は１〜５００％であることが好ましい。なお、搬送方向には意図的にドローテンションをかけて延伸しない場合でも搬送によるテンションがかかるため、結果的に１〜１０％程度の倍率で延伸されたフィルムが得られることもある。
【０１１０】
延伸時の温度は、乾燥後の未延伸の高分子膜のガラス転移温度Ｔｇに対してＴｇ±３０℃の温度範囲とすることが好ましい。ここで、乾燥後の未延伸の高分子膜のガラス転移温度とは、セルロースエステルとアクリル樹脂との相溶状態でのガラス転移温度であり、前述のとおり、１００〜２００℃が好ましく、１００〜１５０℃がより好ましい。この温度範囲で延伸は、フィルムのハンドリング適性がよく、高分子膜を破断させることなく所望の光学フィルムを作製することができる。（Ｔｇ−３０℃）以上で延伸することにより、フィルムの破断を防ぎ、フィルム内でのＲｔｈのばらつきを抑えることができる。また（Ｔｇ＋３０℃）以下で延伸することで、フィルムの自重により延伸を防ぎ、フィルム内でのＲｔｈのばらつきを抑えることができる。また、フィルム内の相分離による全ヘイズ、内部ヘイズの増加を抑えることができる。
【０１１１】
このように延伸処理は湿潤フィルム７４を製膜後、渡り部８０及びテンタ式乾燥機３５を経る乾燥工程で行ってもよいし、湿潤フィルム７４を乾燥後巻き取った後に行ってもよい。
流延条件は、未延伸でフィルムを作製した場合に、フィルムの厚みが１０〜２００μｍとなるような条件で行うことが好ましく、２０〜１５０μｍがより好ましく、３０〜１２０μｍが更に好ましく、４０〜１００μｍとなるような条件とすることが最も好ましい。
この範囲にあると、延伸後のフィルムの膜厚を小さくでき、湿度変化時、高温時及び高温高湿環境経時後のレターデーション変化が小さくなり、更に使用する樹脂が少なく安価なフィルムが製造できるので好ましい。
【０１１２】
湿潤フィルム７４は、テンタ式乾燥機３５で所定の残留溶媒量まで乾燥された後、フィルム８２として下流側に送り出される。フィルム８２の両側端部は、耳切装置４０によりその両縁が切断される。切断された側端部は、図示しないカッターブロワによりクラッシャ９０に送られる。クラッシャ９０により、フィルム側端部は粉砕されてチップとなる。このチップはドープ調製用に再利用されるので、この方法はコストの点において有効である。なお、このフィルム両側端部の切断工程については省略することもできるが、前記流延工程から前記フィルムを巻き取る工程までのいずれかで行うことが好ましい。
【０１１３】
両側端部を切断除去されたフィルム８２は、乾燥室４１に送られ、更に乾燥される。乾燥室４１内の温度は、特に限定されるものではないが、５０℃〜１６０℃の範囲であることが好ましい。乾燥室４１においては、フィルム８２は、ローラ９１に巻き掛けられながら搬送されており、ここで蒸発して発生した溶媒ガスは、吸着回収装置９２により吸着回収される。溶媒成分が除去された空気は、乾燥室４１の内部に乾燥風として再度送風される。なお、乾燥室４１は、乾燥温度を変えるために複数の区画に分割されていることがより好ましい。
【０１１４】
フィルム８２は、冷却室４２で略室温まで冷却される。なお、乾燥室４１と冷却室４２との間に調湿室（図示しない）を設けても良く、この調湿室でフィルム８２に対して、所望の湿度及び温度に調整された空気を吹き付けられることが好ましい。これにより、フィルム８２のカールの発生や巻き取る際の巻き取り不良の発生を抑制することができる。
【０１１５】
また、強制除電装置（除電バー）９３により、フィルム８２が搬送されている間の帯電圧が所定の範囲（例えば、−３ｋＶ〜＋３ｋＶ）とされる。更に、ナーリング付与ローラ９４を設けて、フィルム８２の両縁にエンボス加工でナーリングを付与することが好ましい。
【０１１６】
最後に、フィルム８２を巻取室４３内の巻取ローラ９５で巻き取る。この際には、プレスローラ９６で所望のテンションを付与しつつ巻き取ることが好ましい。なお、テンションは巻取開始時から終了時まで徐々に変化させることがより好ましい。巻き取られるフィルム８２は、長手方向（流延方向）に少なくとも１００ｍ以上とすることが好ましい。また、フィルム８２の幅が６００ｍｍ以上であることが好ましく、１１００ｍｍ以上２９００ｍｍ以下であることがより好ましく、１８００ｍｍ以上２５００ｍｍ以下が更に好ましい。
【０１１７】
本発明の光学フィルムの製造方法における溶液製膜方法において、ドープを流延する際に、２種類以上のドープを同時積層共流延又は逐次積層共流延させることもできる。更に両共流延を組み合わせてもよい。同時積層共流延を行う際には、フィードブロックを取り付けた流延ダイを用いてもよいし、マルチマニホールド型流延ダイを用いてもよい。共流延により多層からなるフィルムは、空気面側の層の厚さと支持体側の層の厚さとの少なくともいずれか一方が、フィルム全体の厚みの０．５％〜３０％であることが好ましい。更に、同時積層共流延を行う場合には、ダイスリットから支持体にドープを流延する際に、高粘度ドープが低粘度ドープにより包み込まれることが好ましい。また、同時積層共流延を行なう場合には、ダイスリットから支持体にかけて形成される流延ビードのうち、外界と接するドープが内部のドープよりもアルコールの組成比が大きいことが好ましい。
【０１１８】
流延ダイ、減圧チャンバ、支持体などの構造、共流延、剥離法、延伸、各工程の乾燥条件、ハンドリング方法、カール、平面性矯正後の巻取方法から、溶媒回収方法、フィルム回収方法まで、特開２００５−１０４１４８号の［０６１７］段落から［０８８９］段落に詳しく記述されている。
また、上記では、本発明の光学フィルムの製造方法の一例を、ドープをバンド上に流延させた例で説明したが、ドープをドラム上に流延させてもよい。
【０１１９】
＜アルカリ鹸化処理によるフィルム表面の接触角＞
本発明の光学フィルムを偏光板用保護フィルムとして用いる場合の表面処理の有効な手段の１つとしてアルカリ鹸化処理が挙げられる。この場合、アルカリ鹸化処理後のフィルム表面の接触角が５５°以下であることが好ましい。より好ましくは５０°以下であり、４５°以下であることが更に好ましい。
アルカリ鹸化処理の１つの例としては、光学フィルムを１．５規定の水酸化ナトリウム水溶液に、５５℃で２分間浸漬し、室温の水洗浴槽中で洗浄し、３０℃で０．０５規定の硫酸を用いて中和した。再度、室温の水洗浴槽中で洗浄し、更に１００℃の温風で乾燥する方法等が挙げられるが、本発明ではこの条件、方法に限定されない。
アルカリ鹸化液としては特に限定されないが、水酸化ナトリウムの他に、例えば他に水酸化カリウムなどを用いることもできる。
アルカリ鹸化液の濃度は特に限定されないが、フィルムの面状とケン化性能の観点から、０．１規程〜１０規程が好ましく、１．０〜８．０規程がより好ましく、１．０規程〜５．０規程が特に好ましい。
【０１２０】
＜表面処理＞
光学フィルムは、場合により表面処理を行うことによって、光学フィルムと他の層（例えば、偏光子、下塗層及びバック層）との接着の向上を達成することができる。例えばグロー放電処理、紫外線照射処理、コロナ処理、火炎処理、酸又はアルカリ処理を用いることができる。ここでいうグロー放電処理とは、１０-3〜２０Ｔｏｒｒの低圧ガス下でおこる低温プラズマでもよく、更にまた大気圧下でのプラズマ処理も好ましい。プラズマ励起性気体とは上記のような条件においてプラズマ励起される気体をいい、アルゴン、ヘリウム、ネオン、クリプトン、キセノン、窒素、二酸化炭素、テトラフルオロメタンの様なフロン類及びそれらの混合物などがあげられる。これらについては、詳細が発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて３０頁〜３２頁に詳細に記載されており、本発明において好ましく用いることができる。
【０１２１】
＜機能層＞
また本発明の光学フィルムは、すくなくとも一方の表面に、機能層を積層してもよい。この機能層の種類は特に限定されないが、ハードコート層、反射防止層（低屈折率層、中屈折率層、高屈折率層など屈折率を調整した層）、防眩層、帯電防止層、紫外線吸収層、低透湿層（透湿度低減層）などが挙げられる。
前記機能層は、１層であってもよいし、複数層設けてもよい。前記機能層の積層方法は特に限定されないが、セルロースエステルとアクリル樹脂とを含む光学フィルムとの共流延、あるいは、セルロースエステルとアクリル樹脂とを含む光学フィルム上に塗設して設けることが好ましい。
機能層を塗布・乾燥にて形成する場合には、バインダーとしてエチレン性不飽和基をもつモノマーを用いることが好ましい。前記モノマーは、単官能であっても多官能であっても良い。なかでも重合性の多官能モノマーを用いることが好ましく、光重合性多官能モノマーを用いることがより好ましく、２個以上の（メタ）アクリロイル基を有するモノマーを含有した塗布液を用いることが特に好ましい。
【０１２２】
該２個以上の（メタ）アクリロイル基を有するモノマーの具体例としては、ネオペンチルグリコールアクリレート、１，６−ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等のアルキレングリコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類；
トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等のポリオキシアルキレングリコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類；
ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート等の多価アルコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類；
２，２−ビス｛４−（アクリロキシ・ジエトキシ）フェニル｝プロパン、２−２−ビス｛４−（アクリロキシ・ポリプロポキシ）フェニル｝プロパン等のエチレンオキシドあるいはプロピレンオキシド付加物の（メタ）アクリル酸ジエステル類；
等を挙げることができる。
【０１２３】
更にはエポキシ（メタ）アクリレート類、ウレタン（メタ）アクリレート類、ポリエステル（メタ）アクリレート類も、光重合性多官能モノマーとして、好ましく用いられる。
【０１２４】
中でも、多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル類が好ましい。多価アルコールとは、２価以上のアルコールをいう。
更に好ましくは、１分子中に３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能モノマーが好ましい。例えば、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性リン酸トリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，２，３−シクロヘキサンテトラメタクリレート、ポリウレタンポリアクリレート、ポリエステルポリアクリレート、カプロラクトン変性トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート等が挙げられる。
【０１２５】
さらに、３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する樹脂、例えば比較的低分子量のポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂、多価アルコール等の多官能化合物などのオリゴマー又はプレポリマー等もあげられる。
【０１２６】
その他の前記多官能モノマーとしては、例えば特開２００５−７６００５号公報、同２００５−３６１０５号公報に記載されたデンドリマーを用いることもできる。
【０１２７】
また、多官能モノマーとしては、多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル類、多価アルコールと複数の（メタ）アクリロイル基を含有するイソシアネートとのアミド類も好ましく用いられる。
多価アルコールとしては、特に制限されないが、脂肪族アルコールが好ましく、なかでも環状脂肪族炭化水素基を持つアルコールがより好ましい。単環式の脂環式アルコールの脂肪族基としては、炭素数３〜８のシクロアルキル基が好ましく、例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロブチル基、シクロオクチル基等を挙げることができる。
多環式の脂環式アルコールの脂肪族基としては、炭素数５以上のビシクロ、トリシクロ、テトラシクロ構造等を有する基を挙げることができ、炭素数６〜２０のシクロアルキル基が好ましく、例えば、アダマンチル基、ノルボルニル基、ジシクロペンチル基、トリシクロデカニル基、テトラシクロドデシル基、特開２００６−２１５０９６号公報の特許請求の範囲記載の化合物の中心骨格、特開２００１−１０９９９号公報記載の化合物の中心骨格等を挙げることができる。なお、シクロアルキル基中の炭素原子の一部が、酸素原子等のヘテロ原子によって置換されていてもよい。
なかでも、多環式のアルコールとしては、アダマンチル基、ノルボルニル基、ジシクロペンチル基、トリシクロデカニル基、テトラシクロドデシル基、特開２００６−２１５０９６号公報の特許請求の範囲記載の化合物の中心骨格、特開２００１−１０９９９号公報記載の化合物の中心骨格を持つ多価アルコール類が、透湿度を低下させる観点から特に好ましい。
【０１２８】
重合性多官能モノマーは、二種類以上を併用してもよい。これらのエチレン性不飽和基を有するモノマーの重合は、光ラジカル開始剤あるいは熱ラジカル開始剤の存在下、電離放射線の照射または加熱により行うことができる。
【０１２９】
光重合性多官能モノマーの重合反応には、光重合開始剤を用いることが好ましい。光重合開始剤としては、光ラジカル重合開始剤と光カチオン重合開始剤が好ましく、特に好ましいのは光ラジカル重合開始剤である。
【０１３０】
また、前記重合性多官能モノマーと、単官能モノマーを併用することも好ましい。
【０１３１】
単官能モノマーとしては、（メタ）アクリロイル基を１個有するモノマーが好ましく、通常（メタ）アクリロイル基を１個有するモノマーは、１価のアルコールとアクリル酸から得られる。
【０１３２】
前記の１価のアルコールは、芳香族アルコールであっても、脂肪族アルコールであってもよい。
１価のアルコールとしては、メチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、ｉｓｏ−プロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール、ｎ−アミルアルコール、ジアセトンアルコール、１−メトキシ−２−プロパノール、フルフリルアルコール、２−オクタノール、２−エチルヘキサノール、ノナノール、ｎ−デカノール、ウンデカノール、ｎ−ドデカノール、トリメチルノニルアルコール、ベンジルアルコール、フェネチルアルコール、エチレングリコールモノイソアミルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテルが挙げられる。
また、脂肪族アルコールの脂肪族部分については、環状脂肪族であってもよい。環状脂肪族としては単環型でもよく、多環型でもよく、多環型の場合は有橋式であってもよい。単環型としては、炭素数３〜８のシクロアルキル基が好ましく、例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロブチル基、シクロオクチル基等を挙げることができる。多環型としては、炭素数５以上のビシクロ、トリシクロ、テトラシクロ構造等を有する基を挙げることができ、炭素数６〜２０のシクロアルキル基が好ましく、例えば、アダマンチル基、ノルボルニル基、ジシクロペンチル基、トリシクロデカニル基、テトラシクロドデシル基、特開２００６−２１５０９６号公報の特許請求の範囲記載の化合物の中心骨格、特開２００１−１０９９９号公報記載の化合物の中心骨格等を挙げることができる。なお、シクロアルキル基中の炭素原子の一部が、酸素原子等のヘテロ原子によって置換されていてもよい。
【０１３３】
１価のアルコールは、芳香族アルコールであっても脂肪族アルコールであっても、炭素数６以上が好ましい。
【０１３４】
（メタ）アクリル酸としては、アクリル酸、メタクリル酸が好ましい。
【０１３５】
また、機能層として反射防止層（低屈折率層、中屈折率層、高屈折率層など屈折率を調整した層）、防眩層、帯電防止層、紫外線吸収層、低透湿層（透湿度低減層）とするために、各種添加物を添加してもよい。
【０１３６】
前記機能層の厚みは、０．０１〜１００μｍであることがより好ましく、０．０２〜５０μｍであることが特に好ましい。さらに、透湿度を低減する機能層としては、厚み０．１〜２０μｍであることがより特に好ましい。
【０１３７】
前記の透湿度を低減する機能層を用いる場合、機能層を積層した光学フィルムの透湿度（Ｃ）と、積層なしの光学フィルムの透湿度（Ｄ）とが、Ｃ／Ｄが０．９以下となることがのぞましい。０．８５以下であることがよりのぞましく、０．８以下であることがさらにのぞましい。
【０１３８】
本発明の光学フィルムは、液晶表示装置の光学補償フィルムとしても用いることができる。液晶表示装置が、二枚の電極基板の間に液晶を担持してなる液晶セル、その両側に配置された二枚の偏光素子、及び該液晶セルと該偏光素子との間に少なくとも一枚の本発明の光学フィルムを光学補償フィルムとして配置した構成であることが更に好ましい。これらの液晶表示装置としては、ＴＮ、ＩＰＳ、ＦＬＣ、ＡＦＬＣ、ＯＣＢ、ＳＴＮ、ＥＣＢ、ＶＡ及びＨＡＮモードの液晶表示装置が好ましく、ＴＮ、ＯＣＢ、ＩＰＳ及びＶＡモードの液晶表示装置がより好ましく、ＶＡモードの液晶表示装置が更に好ましい。
その際に、本発明の光学フィルムには各種の機能層を付与してもよい。機能層としては、例えば、帯電防止層、硬化樹脂層（透明ハードコート層）、反射防止層、易接着層、防眩層、光学異方性層、配向層、液晶層などである。これらの機能層及びその材料としては、界面活性剤、滑り剤、マット剤、帯電防止層、ハードコート層などが挙げられ、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて３２頁〜４５頁に詳細に記載されており、本発明において好ましく用いることができる。
【０１３９】
［偏光板］
本発明の偏光板は、偏光子の保護フィルムとして本発明の光学フィルムを少なくとも１枚含むことを特徴とする。
本発明の光学フィルムは、偏光板用保護フィルムとして用いることができる。この場合、液晶表示装置の光学補償フィルムと偏光板用保護フィルムとを兼ねることができる。偏光板用保護フィルムとして用いる場合、偏光板の作製方法は特に限定されず、一般的な方法で作製することができる。得られた光学フィルムをアルカリ処理し、ポリビニルアルコールフィルムを沃素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の両面に完全ケン化ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせる方法がある。アルカリ処理の代わりに特開平６−９４９１５号、特開平６−１１８２３２号に記載されているような易接着加工を施してもよい。また前記のような表面処理を行ってもよい。
保護フィルム処理面と偏光子を貼り合わせるのに使用される接着剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール等のポリビニルアルコール系接着剤や、ブチルアクリレート等のビニル系ラテックス等が挙げられる。
偏光板は偏光子及びその両面を保護する保護フィルムで構成されており、更に該偏光板の一方の面にプロテクトフィルムを、反対面にセパレートフィルムを貼合して構成される。プロテクトフィルム及びセパレートフィルムは偏光板出荷時、製品検査時等において偏光板を保護する目的で用いられる。この場合、プロテクトフィルムは、偏光板の表面を保護する目的で貼合され、偏光板を液晶板へ貼合する面の反対面側に用いられる。又、セパレートフィルムは液晶板へ貼合する接着層をカバーする目的で用いられ、偏光板を液晶板へ貼合する面側に用いられる。
液晶表示装置には通常２枚の偏光板の間に液晶セルを含む基板が配置されているが、本発明の光学フィルムを適用した偏光板用保護フィルムは、２枚の偏光板のいずれの保護フィルムとして用いることができるが、各偏光板の２枚の保護フィルムのうち、偏光子に対して液晶セル側に配置される保護フィルムとして用いられることが好ましい。
【０１４０】
（光学補償フィルム）
本発明の光学フィルムは、様々な用途で用いることができ、液晶表示装置の光学補償フィルムとして用いると特に効果がある。なお、光学補償フィルムとは、一般に液晶表示装置に用いられ、位相差を補償する光学材料のことを指し、位相差板、光学補償シートなどと同義である。光学補償フィルムは複屈折性を有し、液晶表示装置の表示画面の着色を取り除いたり、視野角特性を改善したりする目的で用いられる。
【０１４１】
本発明の光学フィルムは、それ自体を光学補償フィルムとしてもよいし、光学補償フィルムの支持体として用いて、その上に光学異方性層を設けてもよい。光学異方性層は、本発明の光学フィルムが使用される液晶表示装置の液晶セルの光学性能や駆動方式に制限されず、光学補償フィルムとして要求される、どのような光学異方性層も併用することができる。併用される光学異方性層としては、液晶性化合物を含有する組成物から形成しても良いし、複屈折を持つポリマーフィルムから形成しても良い。
【０１４２】
［液晶表示装置］
本発明の液晶表示装置は、液晶セルと、該液晶セルの少なくとも一方に配置された本発明の偏光板とを含み、前記偏光板中に含まれる本発明の光学フィルムが最表層となるように配置されたことを特徴とする。
【０１４３】
（一般的な液晶表示装置の構成）
液晶表示装置は、二枚の電極基板の間に液晶を担持してなる液晶セル、その両側に配置された二枚の偏光板、及び必要に応じて該液晶セルと該偏光板との間に少なくとも一枚の光学補償フィルムを配置した構成を有している。
液晶セルの液晶層は、通常は、二枚の基板の間にスペーサーを挟み込んで形成した空間に液晶を封入して形成する。透明電極層は、導電性物質を含む透明な膜として基板上に形成する。液晶セルには、更にガスバリアー層、ハードコート層あるいは（透明電極層の接着に用いる）アンダーコート層（下塗り層）を設けてもよい。これらの層は、通常、基板上に設けられる。液晶セルの基板は、一般に５０μｍ〜２ｍｍの厚さを有する。
【０１４４】
（液晶表示装置の種類）
本発明の光学フィルムは、様々な表示モードの液晶セルに用いることができる。ＴＮ（ＴｗｉｓｔｅｄＮｅｍａｔｉｃ）、ＩＰＳ（Ｉｎ−ＰｌａｎｅＳｗｉｔｃｈｉｎｇ）、ＦＬＣ（ＦｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃＬｉｑｕｉｄＣｒｙｓｔａｌ）、ＡＦＬＣ（Ａｎｔｉ−ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃＬｉｑｕｉｄＣｒｙｓｔａｌ）、ＯＣＢ（ＯｐｔｉｃａｌｌｙＣｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙＢｅｎｄ）、ＳＴＮ（ＳｕｐｅｒＴｗｉｓｔｅｄＮｅｍａｔｉｃ）、ＶＡ（ＶｅｒｔｉｃａｌｌｙＡｌｉｇｎｅｄ）、ＥＣＢ（ＥｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙＣｏｎｔｒｏｌｌｅｄＢｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）、及びＨＡＮ（ＨｙｂｒｉｄＡｌｉｇｎｅｄＮｅｍａｔｉｃ）のような様々な表示モードが提案されている。また、上記表示モードを配向分割した表示モードも提案されている。本発明の光学フィルムは、いずれの表示モードの液晶表示装置においても有効である。また、透過型、反射型、半透過型のいずれの液晶表示装置においても有効である。
【実施例】
【０１４５】
以下、実施例に基づいて本発明を具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、試薬、物質量とその割合、操作等は本発明の趣旨から逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明は以下の実施例に制限されるものではない。
【０１４６】
まず、実施例で使用したセルロースエステル、アクリル樹脂について説明する。
【０１４７】
（セルロースエステル）
アシル基総置換度２．７５、アセチル置換度０．１９、プロピオニル置換度２．５６、重量平均分子量２０００００のセルロースエステルを使用した。
このセルロースエステルは、以下のように合成した。
セルロースに触媒として硫酸（セルロース１００質量部に対し７．８質量部）を添加し、アシル置換基の原料となるカルボン酸を添加して４０℃でアシル化反応を行った。この時、カルボン酸の量を調整することでアセチル基及びプロピオニル基の置換度を調整した。またアシル化後に４０℃で熟成を行った。更にこのセルロースエステルの低分子量成分をアセトンで洗浄し除去した。
得られたセルロースエステル（セルロースアセテートプロピオネート、ＣＡＰ）を、セルロースエステルＣＥ−１とした。なお、下記表１には、ＣＡＰとして記載した。
【０１４８】
（アクリル樹脂）
下記に記載のアクリル樹脂ＡＣ−１を使用した。このアクリル樹脂は市販品で入手可能である。
・ダイヤナールＢＲ８８（商品名）、三菱レイヨン（株）製、重量平均分子量１５０００００
なお、下記表１には、このアクリル樹脂ＡＣ−１をＰＭＭＡとして記載した。
【０１４９】
（透湿度低減化合物）
下記に示す構造の透湿度低減化合物を用いた。
化合物Ａ−５〜Ａ−１０、Ｂ−７、Ｃ−７およびＣ−２１のＡ／Ｂの値は、Ａ−５〜Ａ−１０、Ｂ−７、Ｃ−７およびＣ−２１をそれぞれ１０質量％添加した光学フィルムを別途製造してその厚み４０μｍ換算の透湿度をＡとし、透湿度低減化合物の添加なしの後述の比較例１の光学フィルムの厚み４０μｍ換算の透湿度をＢとして、これらの値から求めた。
なお、比較例３で添加剤として用いたＴＰＰのＡ／Ｂの値も同様にして求めたところ、０．６４であった。
【化１５】
2014098883.tif 000017
【０１５０】
（紫外線吸収剤）
下記に記載の紫外線吸収剤を使用した。
ＵＶ剤１：チヌビン３２８（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）
【０１５１】
［実施例１］
＜光学フィルム００６の作製＞
（ドープ１の調製）
下記に記載の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、ドープ１を調製した。
（ドープ１の組成）
セルロースエステルＣＥ−１            ３０質量部
アクリル樹脂ＡＣ−１                  ７０質量部
（セルロースエステルとアクリル樹脂は合計１００質量部）
透湿度低減化合物  Ｂ−７              １０質量部
紫外線吸収剤  ＵＶ剤１                  ２質量部
ジクロロメタン                      ４４７質量部
エタノール                            ６１質量部
【０１５２】
ドープ１の固形分濃度（セルロースエステル、アクリル樹脂、透湿度低減化合物、紫外線吸収剤の合計濃度）は１８質量％であった。
【０１５３】
図１に示したようなバンド流延装置を用い、前記調製したドープ１を２０００ｍｍ幅でステンレス製のエンドレスバンド（流延支持体）に流延ダイから均一に流延した。ドープ１中の残留溶媒量が４０質量％になった時点で流延支持体から高分子膜として剥離し、テンターにて積極的に延伸をせずに搬送し、乾燥ゾーンで１３０℃で乾燥を行い、光学フィルム００６を得た。
【０１５４】
＜光学フィルムの評価＞
その後、得られた未延伸フィルムの膜厚、透湿度、ＲｅおよびＲｔｈを測定した。得られた結果は下記表１に示す。
【０１５５】
（透湿度）
透湿度はＪＩＳ  Ｚ−０２０８の手法で、４０℃、相対湿度９０％で２４時間経過後の値をもとめた。フィルムが４０μｍでない場合は、４０μｍ厚みに換算した値を用いた。
また、得られたフィルムの透湿度をａとし、後述の比較例２のフィルム１０２の透湿度をＢとして、ａ／Ｂの値を計算した。
【０１５６】
（Ｒｅ、Ｒｔｈ）
サンプルフィルムを２５℃、相対湿度６０％にて２４時間調湿後、自動複屈折計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ：王子計測機器（株）製）を用いて、２５℃、相対湿度６０％において、フィルム表面に対し垂直方向及び遅相軸を回転軸としてフィルム面法線から＋５０°から−５０°まで１０°刻みで傾斜させた方向から波長５９０ｎｍにおける位相差を測定して、面内レターデーション値（Ｒｅ）と膜厚方向のレターデーション値（Ｒｔｈ）とを算出した。
【０１５７】
＜光学フィルム００６を用いた偏光板００６の作製＞
１）偏光子の作製
特開２００１−１４１９２６号公報の実施例１に従い、延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて厚み２０μｍの偏光子を作製した。
【０１５８】
２）セルロースエステル系の保護フィルム
市販の光学フィルム（フジタックＺＲＤ４０、富士フイルム（株）製）を、５５℃に保った１．５ｍｏｌ／ＬのＮａＯＨ水溶液（鹸化液）に２分間浸漬した後、フィルムを水洗し、その後、２５℃の０．０５ｍｏｌ／Ｌの硫酸水溶液に３０秒浸漬した後、更に水洗浴を３０秒流水下に通して、フィルムを中性の状態にした。そして、エアナイフによる水切りを３回繰り返し、水を落とした後に７０℃の乾燥ゾーンに１５秒間滞留させて乾燥し、鹸化処理したセルロースエステル系の保護フィルムを作製した。
【０１５９】
３）貼り合わせ
上記偏光子の片面にアクリル接着剤を用いて、本発明の光学フィルム００６にコロナ処理を施したのち、貼合した。もう片面にポリビニルアルコール系接着剤を用いて、上記鹸化処理した市販の光学フィルムを貼り付け、７０℃で１０分以上乾燥し、フィルム００１を用いた偏光板００６を作製した。ここで、偏光子の透過軸とフィルム００６の搬送方向とが直交するように配置した。
【０１６０】
［実施例２〜１５、比較例２および３］
（光学フィルム００９〜０２２、比較例の光学フィルム１０２〜１０３の作製）
上記本発明の光学フィルム００６の作製において、透湿度低減化合物の種類および量を表１のように変えて固形分濃度１８質量％のドープとした。この際、溶剤であるジクロロメタンおよびエタノールを光学フィルム００６の作製と同じ混合重量比で一定となるようにして固形分濃度１８質量％で同一とした。それ以外の流延製膜条件は光学フィルム００６と同様にして実施例２〜１５の光学フィルム００９〜０２２、比較例２および３の光学フィルム１０２〜１０３を作製した。
得られた各実施例および比較例の光学フィルムの膜厚、透湿度、ＲｅおよびＲｔｈを実施例１と同様にして測定した。得られた結果を下記表１に記載した。
【０１６１】
（偏光板００９〜０２２、１０２〜１０３の作製）
偏光板００１と同様の方法で、実施例２〜１５の光学フィルム００９〜０２２を用いた偏光板００９〜０２２および比較例の光学フィルム１０２〜１０３を用いた偏光板１０２〜１０３も同様に作製した。
【０１６２】
［比較例１］
＜比較例の光学フィルム１０１とそれを用いた偏光板１０１の作製＞
（ドープ２調製）
下記に記載の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、ドープを調製した。
（ドープ２の組成）
セルロースエステルＣＥ−１          １００質量部
紫外線吸収剤  ＵＶ剤１                  ２質量部
ジクロロメタン                      ４４７質量部
エタノール                            ６１質量部
【０１６３】
ドープ２の固形分濃度（セルロースエステル、アクリル樹脂、紫外線吸収剤の合計濃度）は１７質量％であった。
【０１６４】
ドープ２を用いた以外は、光学フィルム００６を作製したのと同様の工程により、比較例の光学フィルム１０１を作製した。
【０１６５】
比較例１の光学フィルム１０１の膜厚、透湿度、ＲｅおよびＲｔｈを実施例１と同様にして測定した。得られた結果を下記表１に記載した。なお、下記表１中、比較例１の光学フィルム１０１のポリマー欄にはタックと記載した。但し、セルロースエステルＣＥ−１は、セルロースアセテートプロピオネートである。
実施例１における光学フィルム００６を用いた偏光板００６の作製の２）の方法で得た鹸化処理したセルロースエステル系の保護フィルムと、比較例１のフィルム１０１を同一の条件で鹸化処理したものを２枚の保護フィルムとし、実施例１における光学フィルム００６を用いた偏光板００６の作製の１）の方法で得た偏光子の両面にポリビニルアルコール系接着剤を用いて２枚の保護フィルムを貼り付け、７０℃で１０分以上乾燥し、比較例１の偏光板１０１を作製した。
【０１６６】
［パネルの評価］
＜ＩＰＳパネルへの実装＞
４７インチのＩＰＳモード液晶セル（ＬＧＣ製４７ＬＭ５８００）の上下の偏光板を剥がし、上記偏光板を本発明の光学フィルムが外側になるように液晶セルに貼りつけた。上側偏光板の透過軸が上下方向に、そして下側偏光板の透過軸が左右方向になるように、クロスニコル配置とした。以上のようにして作製した液晶表示装置の湿度変化時のパネル反りを以下の方法で評価した。
【０１６７】
（高温高湿環境経時後のパネル反り）
液晶表示装置を５０℃、相対湿度８０％で７２時間経過させた後、２５℃、相対湿度６０％の環境下で液晶表示装置を分解し、液晶セルの反り量をパネル反りとして測定した。
得られた結果を下記表１に記載した。
【０１６８】
【表１】
2014098883.tif 000018
【０１６９】
上記表１より、本発明の光学フィルム００６、００９〜０２２を用いた偏光板００６、００９〜０２２を４７インチ液晶セルに実装した結果、比較例の光学フィルムと比較して、パネル反りが低減したことが確認でき、表示ムラが減少することがわかった。
【０１７０】
［実施例２０１〜２０３］
次に、ドープ１を用い、下記表２に示す延伸工程を設けた以外は実施例１の光学フィルム００９と同様にして、実施例２０１〜２０３の光学フィルム２０１〜２０３を得た。延伸後の光学フィルムの厚みは、いずれも４０μｍとなるようにした。
【０１７１】
【表２】
2014098883.tif 000019
【０１７２】
実施例２０１〜２０３の光学フィルム２０１〜２０３を用いた以外は実施例１と同様に実施例２０１〜２０３の偏光板２０１〜２０３を作製し、上記表１と同様の評価を行った結果を下記表３に示す。
なお、透湿度の評価では、比較例２の光学フィルム１０２の製膜において、それぞれ実施例２０１〜２０３と同様の延伸条件で延伸した以外は比較例２と同様に製膜した参考用１〜３の光学フィルムを別途製造して、それらの厚み４０μｍ換算の透湿度をＢとして、各実施例におけるａ／Ｂの値を計算した。
【０１７３】
【表３】
2014098883.tif 000020
【０１７４】
上記表３より、光学フィルム作製時に延伸工程を設けた実施例２０１〜２０３の偏光板２０１〜２０３を用いた偏光板の評価でも、本発明の効果を奏することがわかった。
【符号の説明】
【０１７５】
２０      フィルム製造ライン
２１      ストックタンク
２２      ドープ
３０      濾過装置
３１      流延ダイ
３２      回転ローラ
３３      回転ローラ
３４      流延バンド
３５      テンタ式乾燥機
４０      耳切装置
４１      乾燥室
４２      冷却室
４３      巻取室
６０      モータ
６１      攪拌機
６２      ポンプ
６３      伝熱媒体循環装置
６４      流延室
６５      温調設備
６６      凝縮器（コンデンサ）
６７      回収装置
６８      減圧チャンバ
６９      流延膜
７０      送風口
７１      送風口
７２      送風口
７３      送風口
７４      湿潤フィルム
７５      剥取ローラ
８０      渡り部
８１      送風機
８２      フィルム
９０      クラッシャ
９１      ローラ
９２      吸着回収装置
９３      強制除電装置（除電バー）
９４      ナーリング付与ローラ
９５      巻取ローラ
９６      プレスローラ
【図１】
2014098883.tif 000024