(57)【要約】【課題】インストールされたソフトウエアを起動する前に個人情報の漏洩につながるリスクを検出して、ユーザに提示する情報処理装置を提供する。【解決手段】ソフトウエアのインストールを許可する際に付与した資源利用の権限を権限ファイル１１３に記録しておく。この権限ファイル１１３に、例えばアドレス帳へのアクセス権限と公衆ネットワークＮへのアクセス権限が存在するかどうかを権限リスト１１５との照合により判別する。これらが存在する場合は、そのことを表す警告メッセージを表示部１３に表示させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソフトウエアのインストールの許可時に当該ソフトウエアには付与しつつ当該ソフトウエアのユーザにはその確認がとれないものを含む１又は複数の資源利用の権限を所定の権限ファイルに記録する権限管理手段と、
前記ソフトウエアのインストールの正常終了を検知するソフトウエア管理手段と、
前記権限のうち、インストールを正常終了したソフトウエアについて記録されている前記権限ファイルに、それを許可することにより前記ユーザに情報漏洩のリスクを発生させる特定権限が記録されているかどうかを、前記ソフトウエアの提供元と異なる提供者が作成した前記特定権限を含む更新自在のリストとの照合により判別する判別手段と、
前記判別手段により前記権限ファイルに前記特定権限が存在すると判別されたことを表す警告情報を前記ユーザへ提示する警告情報提示手段とを有する、
情報漏洩を防止するための情報処理装置。
【請求項２】
前記特定権限は、前記インストール時に前記ユーザが個別に承認したことの確認がとれない権限であって、前記ユーザ及び第三者の個人情報へのアクセスを許可する第１権限と、前記個人情報の装置外への放散を許可する第２権限との組を含む、
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１権限は、前記ユーザ固有のファイルに記録されたアドレス帳へのアクセス権限であり、前記第２権限は不特定者が存在するネットワークへのアクセス権限である、
請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
ソフトウエアのインストールの許可時に当該ソフトウエアに付与しつつ当該ソフトウエアのユーザにはその確認がとれないものを含む１又は複数の資源利用の権限を所定の権限ファイルに記録する権限管理手段を備えたコンピュータを、前記ユーザ及び第三者の個人情報を保護する装置として動作させるためのコンピュータプログラムであって、前記コンピュータを、
前記ソフトウエアのインストールの正常終了を検知するソフトウエア管理手段、
前記権限のうち、インストールを正常終了したソフトウエアについて記録されている前記権限ファイルに、それを許可することにより前記ユーザに情報漏洩のリスクを発生させる特定権限が記録されているかどうかを、前記ソフトウエアの提供元と異なる提供者が作成した前記特定権限を含む更新自在のリストとの照合により判別する判別手段、
前記判別手段により前記権限ファイルに前記特定権限が存在すると判別されたことを表す警告情報を前記ユーザへ提示する警告情報提示手段、
として機能させるコンピュータプログラム。
【請求項５】
前記コンピュータが携帯情報端末である、請求項４記載のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スマートフォン、データ処理機能を備えた携帯電話やパーソナルコンピュータのような情報処理装置において、ユーザのみならず、ユーザに関連のある第三者の個人情報の不用意な漏洩を防止する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信機能を有する情報処理装置にダウンロードされたソフトウエアが、ユーザの自覚のないまま勝手に個人情報をネットワーク上に漏洩させることが社会問題になっている。これは、情報処理装置側がソフトウエアのインストールを許可する際に当該ソフトウエアに付与した資源利用の権限の意味をユーザが正しく認識できないことが原因の一つになっている。
【０００３】
例えば、ソフトウエアには、通常、インストールする際の利用規約への同意事項が用意されており、個人情報を扱う場合にはそのリスクも記載されているのであるが、利用規約の説明が抽象的か包括的であると、ユーザはそのリスクを具体的に認識することができない。また、ユーザが利用規約を読まずに同意してしまう場合もある。そのため、インストールされたソフトウエアによっては、装置内に存する個人情報、例えばアドレス帳などに自由にアクセスし、その記録情報を装置外へ放散させてしまう。
最近は、ゲームソフトウエアや、通信機能を備えたデジタルカメラのコントローラがユーザのアドレス帳にアクセスするという、従前は考えにくいことも現実化しており、情報漏洩を生じさせる機会は、今後も益々増えることが予想される。
【０００４】
このような背景から個人情報を保護する技術として、例えば、特許文献１に記載された個人情報管理システムがある。この個人情報管理システムでは、ユーザの個人情報のセットにアクセスしようとする際に、利用可能な個人情報要素だけを通すフィルタを設定し、そのフィルタリング処理により、真に利用可能な個人情報要素だけを抽出することにより、ユーザの個人情報が不用意に外部に送信される事態を防止している。
【０００５】
また、特許文献２に開示された情報管理装置では、個人情報にアクセスしようとする者に対して、権限者の認証を受けた人の許可があったことを条件として正しい情報を提供し、条件が満足されない場合は偽りの情報を提供する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−３１７９９２号公報
【特許文献２】特開２００２−８２９０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に開示されている個人情報管理システムは、ユーザが、自己の個人情報要素を認識した上で、それらを関連付けること（カプセル化）が前提となる。しかし、例えばアドレス帳のように、逐次追加される第三者の個人情報については、対応策が十分でないという課題が残る。
【０００８】
特許文献２に開示された情報管理装置は、許可を与える権限者（ユーザ）が個人情報の存在を認識していることが前提となる。そのため、個人情報の存在が認識されていない場合は、情報の漏洩を防止することができない。また、特許文献２に開示された情報管理装置では、権限者の許可がなければ偽りの情報がアクセス者に提供されるので、個人情報は保護されるものの、当該情報管理装置の性能に疑惑が持たれるなど、別の意味で問題を生じさせかねない。
【０００９】
本発明は、特許文献１，２のような措置を講ずることなく、ユーザに代わって、そのユーザ及び第三者の個人情報の漏洩につながるリスクを検出することにより、ユーザが予期しない情報漏洩の発生を未然に防止する情報処理装置、及び、この情報処理装置の機能を実現するためのコンピュータプログラムを提供することを主たる課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の情報処理装置は、ソフトウエアのインストールの許可時に当該ソフトウエアには付与しつつ当該ソフトウエアのユーザにはその確認がとれないものを含む１又は複数の資源利用の権限を所定の権限ファイルに記録する権限管理手段と、前記ソフトウエアのインストールの正常終了を検知するソフトウエア管理手段と、前記権限のうち、インストールを正常終了したソフトウエアについて記録されている前記権限ファイルに、それを許可することにより前記ユーザに情報漏洩のリスクを発生させる特定権限が記録されているかどうかを、前記ソフトウエアの提供元と異なる提供者が作成した前記特定権限を含む更新自在のリストとの照合により判別する判別手段と、前記判別手段により前記権限ファイルに前記特定権限が存在すると判別されたことを表す警告情報を前記ユーザへ提示する警告情報提示手段とを有することを特徴とする。
なお、「インストール」には、初めてインストールすることのほか、バージョンアップを含む。
【００１１】
特定権限は、例えば、インストール時に前記ユーザが個別に承認したことの確認がとれない権限であって、前記ユーザ及び第三者の個人情報へのアクセスを許可する第１権限と、前記個人情報の装置外への放散を許可する第２権限との組を含む。
「個別に承認したことの確認がとれない権限」とは、例えば、包括的な「同意」のようなものをいう。前記第１権限は、より具体的には、前記ユーザ固有のデータファイルに記録されたアドレス帳（第三者の個人情報が記録されているもの）へのアクセス権限であり、前記第２権限は不特定者が存在するネットワークへのアクセス権限である。
【００１２】
本発明のコンピュータプログラムは、ソフトウエアのインストールを許可する際に当該ソフトウエアに付与しつつ当該ソフトウエアのユーザにはその確認がとれないものを含む１又は複数の資源利用の権限を所定の権限ファイルに記録する権限管理手段を備えたコンピュータ、例えば携帯情報端末を、前記ユーザ及び第三者の個人情報を保護する装置として動作させるためのコンピュータプログラムである。
具体的には、前記コンピュータを、前記ソフトウエアのインストールの正常終了を検知するソフトウエア管理手段、前記権限のうち、インストールを正常終了したソフトウエアについて記録されている前記権限ファイルに、それを許可することにより前記ユーザに情報漏洩のリスクを発生させる特定権限が記録されているかどうかを、前記ソフトウエアの提供元と異なる提供者が作成した前記特定権限を含む更新自在のリストとの照合により判別する判別手段、前記判別手段により前記権限ファイルに前記特定権限が存在すると判別されたことを表す警告情報を前記ユーザへ提示する警告情報提示手段、として機能させるコンピュータプログラムである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、インストール済のソフトウエアに付与されている資源利用の権限の中に、それを許可することによりユーザに情報漏洩のリスクを発生させる特定権限が存在する場合は、ユーザに警告情報が提示される。そのため、ユーザが上記権限についての理解に乏しかったり、あるいは、利用規約に不用意に包括同意してしまった場合であっても、情報漏洩（第三者の個人情報を含めて）が生じるリスクがあることを、ユーザに警告情報という形態で認識させることができる。これにより、ユーザが予期できない事態の発生を未然に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態に係る情報処理装置の構成図。
【図２】本実施形態における権限ファイルの例を示した説明図。
【図３】ソフトウエアに付与される権限の説明図。
【図４】要注意権限のリストの例示図。
【図５】監視対象ＡＰのリストの例示図。
【図６】ＡＰをインストールした後、それを起動する際のリスクをユーザに提示するときの制御部１０が行う処理の手順説明図。
【図７】表示部に表示される表示画面の例示図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１は、本実施形態に係る情報処理装置１の構成図である。この情報処理装置１は、スマートフォンと呼ばれる多機能携帯端末であり、公衆ネットワークＮを介して、複数のサーバ２に接続することができる。各サーバ２は、それぞれ、情報処理装置１にダウンロード可能なソフトウエア、すなわちアプリケーションプログラムその他のコンピュータプログラムがアップロードされている。公衆ネットワークＮは、インターネットのような不特定者がアクセス可能なネットワークである。
【００１６】
情報処理装置１は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）を搭載した制御部１０、記憶部１１、通信制御部１２、表示部１３、ＵＩ（ユーザインタフェース）センサ１４、音声出力部１５を備えている。
【００１７】
制御部１０は、ＣＰＵのほか、基本ソフトウエアであるオペレーティングシステム（ＯＳ）等を格納したＲＯＭ（読取メモリ）、ＲＡＭ（書換可能メモリ）を含み、ＣＰＵがＯＳ上で、情報処理装置１の各構成要素の制御を実行する。また、ＣＰＵがＯＳ上で本発明のセキュリティプログラムを読み込んで実行することにより、情報処理装置１を権限管理部１０１、ソフトウエア管理部１０３、判別部１０５、編集部１０７，情報提示部１０９として機能させる。このセキュリティプログラムは、サーバ２からダウンロードすることによって取得することができ、記憶部１１に格納される。また、このセキュリティプログラムは、外部から接続される記録媒体に格納されていても良く、この記録媒体を情報処理装置１に接続することによって、上記機能ブロック１０１〜１０９を実現させることができる。
【００１８】
記憶部１１は、半導体メモリやハードディスク等のストレージであり、上記セキュリティプログラムのほか、ダウンロードしたその他のアプリケーションプログラム（ＡＰ）１１１、権限ファイル１１３、権限リスト１１５、メッセージファイル１１７、ユーザ固有のデータファイル１１９が格納される。
【００１９】
通信制御部１２は、公衆ネットワークＮと情報処理装置１との間に無線通信路を確立し、サーバ２との間の通信を制御する。表示部１３は、液晶パネルのようなディスプレイであり、ユーザに対してメッセージ等を提示するための表示画面を提供する。ＵＩ（ユーザインタフェース）センサ１４は、操作ボタン、タッチセンサ、マイク等の入力装置を含み、ユーザの操作ないし音声による指示を制御部１０に伝える。ユーザによる操作入力がタッチセンサから行われる場合、タッチセンサは、表示部１３の表示画面上に配置される。音声出力部１５は、例えばスピーカであり、ユーザに対して音声を提供する。
【００２０】
制御部１０の機能ブロック１０１〜１０９は、以下のようなものである。権限管理部１０１は、情報処理装置１にインストールされたソフトウエアの資源利用の権限を管理する。資源利用の権限とは、例えば、記憶部１１に格納されているデータファイル１１９や通信制御部１２に対するユーザのアクセス権をいう。このような権限は、ＯＳにもよるが、情報処理装置１のＯＳがソフトウエアのインストール又はバージョンアップを許可する際に、当該ソフトウエアに対して付与しつつ当該ソフトウエアを実行するユーザにはその詳細な確認をすることができないものが含まれている。情報処理装置１に存在する資源の詳細やその利用権限に詳しい者であれば、利用規約等に示されていることの意味から類推して、インストール時に、リスクが生じるかどうかを予測することはできる。しかし、そのようなことは、一般的なユーザには不可能である。
【００２１】
そこで、権限管理部１０１は、ＯＳに問い合わせ、インストールされたソフトウエア、例えばＡＰ（アプリケーション）１１１に付与した権限を、それを識別する情報と共に取得し、これらを権限ファイル１１３に格納する。権限ファイル１１３の内容例を図２に示す。図２において、「アプリ名称」はインストールしたＡＰの名称である。「バージョンコード」及び「バージョンネーム」は、そのＡＰ１１１固有の属性値（数値、記号）である。「インストール日付」は、最後にインストール（バージョンアップ）した日付を表す。「パーミッション」が、上述した詳細な権限を表す。「ユーザ確認済」は、後述する警告メッセージを見たかどうかを確認するためのフラグである。見た場合は「○」、そうでなければ、空白（ＮＵＬＬ）となる。
【００２２】
権限（図２の「パーミッション」）は、階層的に設定される場合がある。例えば、図３に示されるように、データファイル１１９のディレクトリが下位層的になっている場合に、上位層の権限１の下位層に、そのディレクトリの読出権限である権限１１と、参照権限である権限１２とがあり、さらに、その読出権限１２の下位層に、そのディレクトリの用途別の読出権限１２１〜１２ｎが設定されている場合、権限ファイル１１３には、各権限が下位層的に格納される。他の権限２，２１，２２についても同様である。
【００２３】
ソフトウエア管理部１０３は、ＯＳの稼働を監視しており、ソフトウエアのインストール（バージョンアップ）のイベントが発生したときは、それが正常に終了したかどうか等の詳細をＯＳに問い合わせる。そのようなイベントの発生等をＯＳ又はＯＳ傘下の他のソフトウエアからの通知によって知得してもよい。
【００２４】
判別部１０５は、インストール等が正常に終了したソフトウエアについて、権限ファイル１１３に記録されている権限に、特定権限が記録されているかどうかを、権限リスト１１５との照合により判別する。特定権限は、判別する目的に応じてブラックリスト的に特に定めた要注意権限である。権限リスト１１５には、どのＡＰ１１１かを問わない要注意権限のリストのほか、監視対象となる特定のＡＰのリストもある。
【００２５】
図４は、要注意権限のリスト１１５１の例示図である。図示の例では、それを許可すれば情報漏洩につながる特定権限、例えば、アドレス帳へのアクセスに関する権限（アドレス帳の参照ａ１、アドレス帳への情報書込ａ２、アドレス帳からの情報読出しａ３・・・と、公衆ネットワークへの接続に関する権限（インターネットへの情報送出）がリストアップされている。
【００２６】
図５は、監視対象ＡＰのリスト１１５２の例示図である。図示の例では、監視対象となるＡＰ１１１（「監視対象ＡＰ」」）毎に関連付けられた上記の特定権限のリスト１１５１（「リスト＃」）と、そのＡＰ１１１の「最終アップデート」の日付が格納される。どのＡＰ１１１を「監視対象ＡＰ」とするかは、ユーザの設定を優先するが、そのＡＰの提供元と異なる提供者が設定したものであっても良い。特定権限のリスト１１５１については、そのＡＰの提供元と異なる提供者により提供され、更新自在に格納される。これにより、判別の基準の客観性を確保している。
【００２７】
編集部１０７は、メッセージファイル１１７から所要のメッセージを読み出し、これを表示部１３に表示させるメッセージに編集する。メッセージには、ユーザに対して、上記の特定権限を許可したことに対するリスクを説明するための警告メッセージ、リスクの内容を理解したことを確認するための確認メッセージ、ユーザを所定の操作に誘導するための誘導メッセージ等がある。
【００２８】
情報提示部１０９は、編集部１０７で編集されたメッセージを表示部１３又は音声出力部１５を通じてユーザへ提示する。具体的には、判別部１０５により権限ファイル１１３に特定権限が存在すると判別された場合はそのことによるリスクを表す警告情報をユーザへ提示する。
【００２９】
次に、本実施形態の情報処理装置１の動作を説明する。ここでは、あるＡＰを情報処理装置１にインストールした後、それを起動する際のリスクをユーザに提示するときの制御部１０が行う処理の手順を図６及び図７を参照して説明する。図６は、制御部１０が実行する処理手順説明図であり、図７は表示部１３に表示される表示画面の例示図である。なお、適宜、図１〜５も参照する。
【００３０】
制御部１０は、情報処理装置１の稼働中、ＯＳにおいてＡＰのインストールイベントが発生したかどうかどうかを監視する（Ｓ１：NO）。そのイベントが発生したときは（Ｓ１：YES）、インストールが正常に終了したかどうかを監視する（Ｓ２）。正常に終了しなかたときはＳ１の監視処理に戻る。正常に終了したときは（Ｓ２：YES）、上述したようなＡＰ名、ＡＰに付与された権限等をＯＳより取得する（Ｓ３）。そして、取得した情報を、図２に例示した権限ファイル１１３に格納する（Ｓ４）。
【００３１】
制御部１０は、インストールされたＡＰが、図５に例示したような監視対象ＡＰリスト１１５２に存在するかどうかを判別する（Ｓ５）。例えば新規に提供されたＡＰをインストールしたのかどうかを判別する。存在しない場合は、そのＡＰを監視対象ＡＰに格納する（Ｓ６）。存在する場合はそのＡＰ、存在しなかった場合は監視対象ＡＰリスト１１５２に追加格納したＡＰについて、ＯＳがそのＡＰをインストールした付与した権限を、図２に例示した権限ファイル１１３の「パーミッション」（権限）に格納された内容を参照することにより取得する（Ｓ７）。そして、取得した権限が図４に例示したような特定権限のリスト１１５１に存在するかどうかを判別する（Ｓ８）。存在する場合は、図７に示すような警告メッセージを出力する（Ｓ９）。
【００３２】
すなわち、編集部１０７が、情報処理装置１において実現する機能実現体の名称からのメッセージであることを明記した上で、その存在を認識した特定権限によって、今後、どのようなリスクが生じるかをユーザが理解しやすい内容に翻訳した警告メッセージを生成する。このメッセージの生成に際しては、メッセージファイル１１７に予め格納された定型文を用いることができる。また、この警告メッセージについて、ユーザが理解したことを確認するための確認メッセージ（「リスクを理解しました」）１３３を添えた１枚の表示画面のレイアウトに編集する。確認メッセージ１３３が図１に示したＵＩセンサ１４を通じて入力されると、図２に示した権限ファイル１１３の「ユーザ確認済」に「○」が記録される。
【００３３】
Ｓ８において、取得した権限が特定権限ではなかった場合（Ｓ８：NO）は、ユーザに対して何らリスクを与えないので、処理を終える。警告メッセージを取得した後（Ｓ９）も同様である。
【００３４】
このように、本実施形態の情報処理装置１は、インストールを許可した際にＡＰに付与した詳細な権限の内容を権限ファイル１１３に記録する。そして、そこに特定権限が含まれているかどうかを権限リスト１１５と照合することで検知し、含まれていた場合には、図７に示すような警告メッセージを表示部１３に表示する。そのため、例えば、ゲームソフトウエアやデジタルカメラのように、アドレス帳等とは無縁のようなＡＰをインストールした際に、実際にはアドレス帳の情報漏洩につながるリスクがあることをユーザに認識させることができる。
【００３５】
特に、ユーザ固有のデータフェイル１１９に記録されたアドレス帳へのアクセス権限と、公衆ネットワークＮへのアクセス権限とを特定挙動とすることにより、情報源へのアクセスと情報の放散先へのアクセスに対する警告を与えることができ、情報漏洩のリスクを低減させることができる。
【００３６】
権限リスト１１５は、ＡＰの提供元と異なる提供者が提供したものを用いることで、リスクの客観化を図ることができる。また、更新自在の権限リスト１１５とすることで、バージョンアップ時に権限が追加された場合であっても、容易に対応することができる。
【００３７】
このような機能を携帯情報端末とセキュリティプログラムとで実現することにより、利用規約が小さい字のために読みにくかったり、権限確認のための詳細メニューがない場合であっても、情報漏洩のリスクをユーザに提示することができるので、便利である。
【００３８】
なお、本実施形態では、権限ファイル１１３と権限リスト１１５との照合による特定権限の有無のチェック及び警告メッセージの提示を、ＡＰのインストールした直後に行う場合の例を示したが、そのＡＰを起動する直前としてもよい。つまり、ＡＰを起動するときに、図２に示した権限ファイル１１５の「ユーザ確認」に「○」が記録されていない場合（ユーザがメッセージを読んでいない）に上記チェック等を行うようにしてもよい。
また、警告メッセージの提示も１回のみならず、権限ファイル１１５の「ユーザ確認」に「○」が記録されるまで、繰り返し行ってもよい。
【符号の説明】
【００３９】
１…情報処理装置、１０…制御部、１１…記憶部、１２…通信制御部、１３…表示部、１４…ＵＩ（ユーザインタフェース）センサ、１５…音声出力部、１０１…権限管理部、１０３…ソフトウエア管理部、１０５…判別部、１０７…編集部，１０９…情報提示部、１１１…アプリケーションプログラム（ＡＰ）、１１３…権限ファイル、１１５…権限リスト、１１７…メッセージファイル、１１９…データファイル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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