(57)【要約】【課題】我が国の医療保険制度は、本格的な少子高齢時代の到来を前にして大きな財政問題を抱えており、現在７兆円にものぼる薬剤費用削減のため、新薬からジェネリック医薬品への積極的な転換が求められている。【解決手段】新薬からジェネリック医薬品に変更した被保険者又は被扶養者に対し、その薬価の差額に応じたポイントを付与し、インターネット上に開設した特定ウェブサイトから、前記ポイントを、複数あるサービスの中から所望のサービスを選択して使用することができるポイント付与サービスシステムを提供する。【選択図】図２
2014098987.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジェネリック医薬品の利用促進を図るポイント付与サービスシステムであって、
当該月の調剤レセプトデータの中から処方された薬剤名データを抽出し、
前記薬剤名と新薬及びジェネリック医薬品からなる薬剤マスタとを比較して、前記薬剤名に対応するジェネリック医薬品が存在するか否かを判定し、
対応するジェネリック医薬品が存在する場合、前記薬剤名の薬価と前記対応するジェネリック医薬品の薬価との差額を自動換算システムによって仮ポイント化し、
前記仮ポイント情報は、発送システムによって被保険者又は被扶養者に対して当該月の処方薬一覧とともに通知され、
被保険者又は被扶養者が、当該月以降に前記薬剤名から前記対応するジェネリック医薬品に変更したことにより、当該月以降の調剤レセプトデータ中の処方された薬剤名データが対応するジェネリック医薬品に変更されていた場合、当該ジェネリック医薬品の薬価とこれまで購入していた薬剤の薬価との差額を自動換算システムによってポイント化し、当該ポイントを被保険者又は被扶養者に付与してポイントデータベースに加算し、
前記ポイントデータベースに加算されたポイント残高情報は、前記発送システムによって被保険者又は被扶養者に通知され、
被保険者又は被扶養者は、インターネット上に開設された特定のウェブサイトから、前記ポイントを、複数あるサービスの中から所望のサービスを選択して使用することができる、
ことを特徴とするジェネリック医薬品の利用促進を図るポイント付与サービスシステム。
【請求項２】
前記当該月の調剤レセプトデータの中から抽出した薬剤データが、既にジェネリック医薬品であった場合、
前記ジェネリック医薬品の薬価と対応する新薬の薬価との差額を自動換算システムによってポイント化し、
前記ポイント情報は前記発送システムによって被保険者又は被扶養者に通知される、
ことを特徴とする請求項１記載のジェネリック医薬品の利用促進を図るポイント付与サービスシステム。
【請求項３】
前記薬剤名と新薬及びジェネリック医薬品からなる薬剤マスタとを比較して、前記薬剤名に対応するジェネリック医薬品が存在するか否かを判定した際、
対応するジェネリック医薬品が複数存在する場合、前記薬剤名の薬価と前記対応する複数のジェネリック医薬品の薬価との差額を自動換算システムによって、それぞれ仮ポイント化する、
ことを特徴とする請求項１記載のジェネリック医薬品の利用促進を図るポイント付与サービスシステム。
【請求項４】
前記複数あるサービスの一つが、商品との交換サービスである、
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のジェネリック医薬品の利用促進を図るポイント付与サービスシステム。
【請求項５】
前記複数あるサービスの一つが、慈善団体等への寄付サービスである、
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のジェネリック医薬品の利用促進を図るポイント付与サービスシステム。
【請求項６】
前記複数あるサービスの一つが、商品又は賞金が当たるくじである、
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のジェネリック医薬品の利用促進を図るポイント付与サービスシステム。
【請求項７】
前記複数あるサービスの一つが、マイレージとの交換サービスである、
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のジェネリック医薬品の利用促進を図るポイント付与サービスシステム。
【請求項８】
前記複数あるサービスの一つが、共通ポイントカードのポイントへの変換サービスである、
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のジェネリック医薬品の利用促進を図るポイント付与サービスシステム。
【請求項９】
前記複数あるサービスの一つが、商品券又は図書券との交換サービスである、
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のジェネリック医薬品の利用促進を図るポイント付与サービスシステム。
【請求項１０】
被保険者又は被扶養者は、自身のポイント残高を複数のサービスに、それぞれ必要なポイント数に分けて利用可能である、
ことを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載のジェネリック医薬品の利用促進を図るポイント付与サービスシステム。
【請求項１１】
ジェネリック医薬品の利用促進を図るポイント付与サービスシステムであって、
当該月の調剤レセプトデータの中から処方された薬剤名データを抽出し、
前記薬剤名と新薬及びジェネリック医薬品からなる薬剤マスタとを比較して、前記薬剤名に対応するジェネリック医薬品が存在するか否かを判定し、
対応するジェネリック医薬品が存在する場合、前記薬剤名の薬価と前記対応するジェネリック医薬品の薬価との差額を自動換算システムによって仮ポイント化し、
前記仮ポイント情報は、発送システムによって被保険者又は被扶養者に対して当該月の処方薬一覧とともに通知され、
被保険者又は被扶養者が、当該月以降に前記薬剤名から前記対応するジェネリック医薬品に変更したことにより、当該月以降の調剤レセプトデータ中の処方された薬剤名データが対応するジェネリック医薬品に変更されていた場合、当該ジェネリック医薬品の薬価とこれまで購入していた薬剤の薬価との差額を自動換算システムによってポイント化し、当該ポイントを被保険者又は被扶養者に付与してポイントデータベースに加算し、
前記ポイントデータベースに加算されたポイント残高情報は、前記発送システムによって被保険者又は被扶養者に通知され、
被保険者又は被扶養者は、インターネット上に開設された特定のウェブサイトから、前記ポイントを、複数あるサービスの中から所望のサービスを選択して使用することができ、
前記した一連のポイントサービスの一部は、保険者（各種健康保険組合、各種共済組合、市区町村等）が委託する外部の代行サービス機関にて実施され、
ポイントサービスの原資は、新薬からジェネリック医薬品への変更に伴って減額される前記保険者の支払い金額の差額金の一部からなり、
前記代行サービス機関が算出する前記ポイント付与数が、当該ポイントに応じた金額に自動換算され、前記保険者と前記代行サービス機関の銀行口座間で決済される、
ことを特徴とするジェネリック医薬品の利用促進を図るポイント付与サービスシステム。
【請求項１２】
前記当該月の調剤レセプトデータの中から抽出した薬剤データが、既にジェネリック医薬品であった場合、
前記ジェネリック医薬品の薬価と対応する新薬の薬価との差額を自動換算システムによってポイント化し、
前記ポイント情報は前記発送システムによって被保険者又は被扶養者に通知する、
ことを特徴とする請求項１１記載のジェネリック医薬品の利用促進を図るポイント付与サービスシステム。
【請求項１３】
前記薬剤名と新薬及びジェネリック医薬品からなる薬剤マスタとを比較して、前記薬剤名に対応するジェネリック医薬品が存在するか否かを判定した際、
対応するジェネリック医薬品が複数存在する場合、前記薬剤名の薬価と前記対応する複数のジェネリック医薬品の薬価との差額を自動換算システムによって、それぞれ仮ポイント化する、
ことを特徴とする請求項１１又は１２のいずれか１項に記載のジェネリック医薬品の利用促進を図るポイント付与サービスシステム。
【請求項１４】
前記複数あるサービスが、商品との交換サービスである、
ことを特徴とする請求項１１ないし１３のいずれか１項に記載のジェネリック医薬品の利用促進を図るポイント付与サービスシステム。
【請求項１５】
前記複数あるサービスの一つが、慈善団体等への寄付サービスである、
ことを特徴とする請求項１１ないし１３のいずれか１項に記載のジェネリック医薬品の利用促進を図るポイント付与サービスシステム。
【請求項１６】
前記複数あるサービスの一つが、商品又は賞金が当たるくじである、
ことを特徴とする請求項１１ないし１３のいずれか１項に記載のジェネリック医薬品の利用促進を図るポイント付与サービスシステム。
【請求項１７】
前記複数あるサービスの一つが、マイレージとの交換サービスである、
ことを特徴とする請求項１１ないし１３のいずれか１項に記載のジェネリック医薬品の利用促進を図るポイント付与サービスシステム。
【請求項１８】
前記複数あるサービスの一つが、共通ポイントカードのポイントへの変換サービスである、
ことを特徴とする請求項１１ないし１３のいずれか１項に記載のジェネリック医薬品の利用促進を図るポイント付与サービスシステム。
【請求項１９】
前記複数あるサービスの一つが、商品券又は図書券との交換サービスである、
ことを特徴とする請求項１１ないし１３のいずれか１項に記載のジェネリック医薬品の利用促進を図るポイント付与サービスシステム。
【請求項２０】
被保険者又は被扶養者は、自身のポイント残高を複数のサービスに、それぞれ必要なポイント数に分けて利用可能である、
ことを特徴とする請求項１１ないし１９のいずれか１項に記載のジェネリック医薬品の利用促進を図るポイント付与サービスシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、ジェネリック医薬品の利用促進を図るための新たなポイント付与サービスシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
本格的な少子高齢化社会を迎える我が国の医療保険制度は大きな転換期を迎えており、その最大の問題が保険財政の悪化である。
【０００３】
現行の医療保険制度では、被保険者（又はその扶養家族）が患者として医療機関（病院、歯科医院等）にかかった際、医師による医療行為及び処方された薬剤に対し７割が保険者（各種健康保険組合、各種共済組合、市区町村等。以下、健保組合等と言う）から支払われ、３割が被保険者（又はその扶養家族）の自己負担となっている。
【０００４】
現在、約４０兆円にも上る医療費総額の内訳を見ると、医師診療報酬が約３３兆円、調剤（薬剤）費が約７兆円であり、調剤費の削減は医療保険制度の財政健全化に大きく貢献する。一般的に、ジェネリック医薬品は、新薬（先発特許製品）と同等成分、同等薬効でありながら、価格は半額〜８割程度のものが主流であるため、新薬からジェネリック医薬品への切り替えは、医療費削減策の重要な要素として大いに期待されている。
【０００５】
そのため厚生労働省は２００７年、柳沢大臣（当時）が経済財政諮問会議の場において、特許権が消滅したいわゆるジェネリック医薬品の利用促進を推奨し、２０１２年までに総薬剤に占めるジェネリック医薬品の割合を３割とする厚生労働省の方針（努力目標）を示し、各方面への協力も要請したが、現時点における達成率は２２％程度にとどまっている。
【０００６】
調剤薬の利用者である患者側の心理面から見ると、これまで使用してきた新薬への信頼等による依存度がどうしても高く、また、自己負担率が３割であることから自らの支出削減効果が小さいためインセンティブに乏しく、ジェネリック医薬品への切り替えが思ったほど進んでいないのが実情である。
【０００７】
こうした背景から、消費者の購買欲を促進させるための一つの慣用手段であるポイント制を活用したアイデアも存在する。例えば特開２００７−１０８８４９号公報には、レセプト内容から利用された薬品を特定し、それがジェネリック医薬品あるいは、同等薬効において他と比較した際に安価な薬品に該当する場合、そのレセプトに該当する処方を行った病院、調剤を行った薬局、被保健者としての患者に対し、その用量や報酬点数に応じたポイントを使用実績として加算していき、ポイント還元を行うことが提案されている。
【０００８】
上記発明の具体的ポイント還元方法は、医療施設割引使用、医療代の還元、薬代の還元といった直接的な特典だけでなく、例えば病院に対しての特典であれば、ジェネリック医薬品の利用実績に応じて、優良病院としての紹介を広くインターネットを介して行い外来顧客囲い込みに向けた広告とするなど、特典対象者への支援に寄与する活動に充てる内容となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００７−１０８８４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記従来の方法では、結局、利用者側のメリットは通院行為の範囲内に限定されるため、使い勝手が悪く、大きなインセンティブを与えているとまでは言いがたい。
【００１１】
また一方で、現在、大手保険調剤薬局チェーン（大手ドラッグストア）では、ジェネリック医薬品に限らず、全ての調剤薬の販売を対象にしたポイント制を実施し、通常商品の販売と同等のポイントを付与しているが、厚生労働省は省令によってこれを原則禁止している。その理由は、「公定価格に対する実質的な値引き」であること、またコスト面等からポイント制を導入できない小規模薬局との公平性の観点からであるが、現在も省令を無視してポイント制を継続する薬局が続出しており、様々な議論がなされているのが実情である。
【００１２】
ポイント制を継続している主な理由は、市販薬のインターネット販売を巡る訴訟において、２０１２年４月、東京高裁が下した「法律に禁止規定のない省令での規制は違法」との判決の存在があるからである。すなわち法律に明確な禁止規定がない省令の調剤薬に対するポイント付与禁止令についても、インターネット販売と同様に違法性が高いとみられている。厚生労働省は、法律に規定の無い省令を合法化するため、近い将来、法制度の見直しを行う可能性がないとは言えず、有識者による議論の動向にもよるが、直接的なポイント付与制度は禁止される可能性が高いと推測される。
【００１３】
このように従来提案されているシステムや現在実施されているシステムには、使い勝手の面からも、また法律上の面からも問題が残されている。
【００１４】
本願発明は、上記の問題を解決するため、
ジェネリック医薬品の利用促進を図るポイント付与サービスシステムであって、
当該月の調剤レセプトデータの中から処方された薬剤名データを抽出し、
前記薬剤名と新薬及びジェネリック医薬品からなる薬剤マスタとを比較して、前記薬剤名に対応するジェネリック医薬品が存在するか否かを判定し、
対応するジェネリック医薬品が存在する場合、前記薬剤名の薬価と前記対応するジェネリック医薬品の薬価との差額を自動換算システムによって仮ポイント化し、
前記仮ポイント情報は、発送システムによって被保険者又は被扶養者に対して当該月の処方薬一覧とともに通知し、
被保険者又は被扶養者が、当該月以降に前記薬剤名から前記対応するジェネリック医薬品に変更したことにより、当該月以降の調剤レセプトデータ中の処方された薬剤名データが対応するジェネリック医薬品に変更されていた場合、当該ジェネリック医薬品の薬価とこれまで購入していた薬剤の薬価との差額を自動換算システムによってポイント化し、当該ポイントを被保険者又は被扶養者に付与してポイントデータベースに加算し、
前記ポイントデータベースに加算されたポイント残高情報は、前記発送システムによって被保険者又は被扶養者に通知し、
被保険者又は被扶養者は、インターネット上に開設された特定のウェブサイトから、前記ポイントを、複数あるサービスの中から所望のサービスを選択して使用することができる、ことを特徴とする。
また本願発明は、
前記した一連のポイントサービスの一部が、保険者（各種健康保険組合、各種共済組合、市区町村等）が委託する外部の代行サービス機関にて実施され、
ポイントサービスの原資は、新薬からジェネリック医薬品への変更に伴って減額される前記保険者の支払い金額の差額金の一部からなり、
前記代行サービス機関が算出する前記ポイント付与数が、当該ポイントに応じた金額に自動換算され、前記保険者と前記代行サービス機関の銀行口座間で決済される、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本願発明によれば、ポイントの付与がジェネリック医薬品に変更した者に対してのみ行われるため、政府が進める「ジェネリック医薬品への変更の推進」について直接的効果が得られる。
【００１６】
また、当該ポイントは全国どこの調剤薬局で処方薬を購入しても付与されるため、大手保険調剤薬局チェーン（大手ドラッグストア）と小規模薬局との間の不公平な競争環境を作り出すこともない。
【００１７】
さらに、付与されたポイントは、様々なサービスと交換する選択肢が与えられるが、これらのサービスは、ジェネリック医薬品へ変更してもらったことで、医療保険財政の削減に直結し、医療保険制度が抱える国家的財政問題に対する貢献への褒美、特典としての性格を持つものであるため、「公定価格に対する実質的な値引き」にも該当しない。
【００１８】
本願発明によれば、使い勝手が良く、かつ法律面からも問題がない新たなジェネリック医薬品への変更を促進するインセンティブ・サービス・システムを提供し、我が国が抱える医療保険制度財政の健全化に大きく寄与することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】患者が新薬を使用している場合のフロー
【図２】患者がジェネリック医薬品に切り替えた後のフロー
【図３】処方された新薬データと薬剤マスタとの比較処理
【図４】処方されたジェネリック医薬品データと薬剤マスタとの比較処理
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本願発明の実施例について詳細に説明する。図１及び図２は、ジェネリック医薬品の利用促進を図るポイント付与サービスシステムの全体の流れを示している。
【００２１】
本願発明に基づくビジネスモデルは、健保組合等が外部の代行サービス業者に委託してポイントサービスを実施する形態を想定しているため、図１及び図２はこの形態に基づいた流れを示している。
【００２２】
まず図１に基づいて、新薬に代わるジェネリック医薬品が存在するにも関わらず、現時点で新薬を使用している患者を例にとり、全体の流れを説明する。
【００２３】
患者となる被保険者（又は被扶養者）は、病院（医療機関）にて診療又は治療を受ける（Ｓｔｅｐ１）。病院は医師による診療又は治療行為が終了した後、処方箋作成にかかる費用とともに診療報酬明細を発行し、患者は医師による診療報酬について病院内で支払い清算する。また患者は、医師が作成した薬剤に関する処方箋を病院から受け取り、これを調剤薬局に持参し、自己負担３割分を支払って、薬を購入する（Ｓｔｅｐ２）。上記の前提どおり、この時購入した薬は新薬であるが、一つ又は複数の代替可能なジェネリック医薬品が存在している。
【００２４】
調剤薬局は、処方した薬剤について、翌々月にレセプトを作成し、支払基金又は国保連合に送付し、支払基金又は国保連合は、患者が加入している健保組合等にこれを送付する（Ｓｔｅｐ３）。なお当該レセプトは、近年電子化が進められており、通常はオンラインにてデータが送付されているのが一般的である。
【００２５】
健保組合等は、支払基金又は国保連合から送られてきたレセプトデータを代行サービス業者に送付する（Ｓｔｅｐ４）。代行サービス業者は、図３に示すようにレセプトデータの中から、処方された調剤薬データを抽出し（Ｓｔｅｐ５）、予め作成していた新薬・ジェネリック医薬品データからなる薬剤マスタと比較し、ジェネリック医薬品の存否を判定する（Ｓｔｅｐ６）。
【００２６】
本実施例の場合、処方された薬が新薬であり、これに代替可能なジェネリック医薬品が存在しているため、薬剤マスタから処方された新薬に対して代替可能なジェネリック医薬品との価格差を求め、これを所定の数式に従って仮ポイントとして算出する（Ｓｔｅｐ７）。前記算出された仮ポイントは患者毎にデータ化され、代替可能なジェネリック医薬品データ（名称、価格、新薬との差額）と合体されて健保組合等に送付する（Ｓｔｅｐ８）。なお、代替可能なジェネリック医薬品が複数存在する場合は、それぞれのジェネリック医薬品との価格差を仮ポイントに換算してデータ化する。また、ここで作成する仮ポイントは、あくまで仮のポイントであり、実際に使用できるポイントではない。そのため、後述するポイントデータベースとは、別のデータベースに保存される。
【００２７】
健保組合等は、患者ごとに処方された薬と、代替可能なジェネリック医薬品（複数あれば複数）を列挙してその差額を記載するとともに、以降、ジェネリック医薬品に変更した場合には、前記仮ポイントが付与され、様々なサービスが利用できる旨を案内し、積極的な切り替えを促す（Ｓｔｅｐ９）。この案内は自動発送システムを用いて紙媒体で行うか、又は電子メール等を用いてもよい。また、上記発送業務そのものを代行サービス業者に委託してもよい。
【００２８】
図２は、図１の（Ｓｔｅｐ９）にて、この案内を受け取った患者がジェネリック医薬品に変更することを決断し、次回の診療時に医師又は薬剤師にその旨を告げ、以降、ジェネリック医薬品に変更してポイントサービスを受けるケースである。なお、本サービスが開始される以前から、既にジェネリック医薬品に変更していた患者も、図２に示すフローによるサービスを受けることができる。
【００２９】
図２において、（Ｓｔｅｐ６）までは、図１と同じとなるため説明は省略する。代行サービス業者は、抽出した調剤薬データがジェネリック医薬品であることから、図４に示すとおり薬剤マスタと比較した結果の価格差を所定の数式に従ってポイントとして自動的に算出し（Ｓｔｅｐ７）、ポイントデータベースに患者ごとのポイントデータとして格納する（Ｓｔｅｐ８）。同時に、算出されたポイントは、健保組合等に送付する（Ｓｔｅｐ９）。なお、ジェネリック医薬品との価格差を求める新薬は、当該月以前の調剤レセプトで処方された新薬である。
【００３０】
なお、代替可能なジェネリック医薬品に置き換えた際のポイントは、仮にジェネリック医薬品が複数存在している場合であっても、予めそれぞれの仮ポイントを算定して仮ポイントデータとして保存しているため、改めて算出せず、保存してある仮ポイントデータをポイントデータとして置き換えてもよい。本サービスが開始される以前から、既にジェネリック医薬品に変更していた患者については、ここで自動的に算出し、ポンとデータベースに保存される。
【００３１】
健保組合等は、付与されたポイント数を患者に通知し、現在保有するポイントでどのようなサービスを利用できるのか、またその利用方法を詳細に案内する（Ｓｔｅｐ１０）。この案内は自動発送システムを用いて紙媒体で行うか、又は電子メール等を用いてもよい。また、発送業務そのものを代行サービス業者に委託してもよい。
【００３２】
患者は、受け取ったポイントを使用する場合、代行サービス業者がインターネット上に開設した特定のウェブサイトに、ＰＣやスマートフォンを使ってアクセスする（Ｓｔｅｐ１１）。
【００３３】
患者は、上記ウェブサイト上から、本人確認のためのＩＤとパスワードを用いて、サービス開始画面に入ることができ、患者はここで現在自分が保有しているポイント数の確認と、利用可能なサービスを選択することができる。なおＩＤは、健康保険証に記載されている保険者番号、事業所記号、被保険者証番号等であってもよく、また別途患者ごとに任意に付与する番号であってもよい。
【００３４】
ポイントを用いた利用可能なサービスは種々考えられるが、例えばポイント数に応じた商品、商品券、図書券への交換や、Ｔポイント（登録商標）、ナナコ（登録商標）、ＰＯＮＴＡ（登録商標）等の共通カードポイントへの交換、航空会社が運営するマイレージへの交換等のほか、代行サービス業者が主催するくじへの参加、金銭への交換を通じて次善団体への寄付の依頼などが考えられる。
【００３５】
例えば、ある患者が保有するポイント残高が５００ポイントあった場合、商品として提供する牛肉（１００ポイント）と１万円が当たるくじへの参加（５０ポイント）をウェブサイト上から同時に指定することができ、ポイント残高は３５０ポイントとなる。
【００３６】
また、慈善団体への寄付を希望する場合には、寄付を選択し、寄付するポイント数を任意に入力することができる。この場合、代行サービス業者はポイントを金額に換算し、その金額を慈善団体に寄付することになる。
【００３７】
このように、患者がネット上で自身のポイントを使用した場合、ポイントデータベースに保存されている当該患者のポイント数が自動的に減算される（Ｓｔｅｐ１２）。
【００３８】
なお本実施例において、患者に種々のポイントサービスを行うための原資は、保険者である健保組合等が負担する仕組みとなっている。
【００３９】
まず、健保組合等は、代行サービス業者との間で業務委託契約を締結するが、代行料は、実際に患者がジェネリック医薬品に置き換えた際の成功報酬型とし、図２で説明する実際に患者に付与したポイント数に応じて予め定められた数式に基づいて算出される金額が、代行サービス業者の報酬として健保組合等から代行サービス業者の銀行口座に振り込まれる。
【００４０】
具体的ビジネス例は、次のように説明できる。例えば、特許株式会社健保組合員のＡさんの薬剤費は、新薬の薬価である月額１００００円であったが、本サービスを利用して薬価５０００円のジェネリック医薬品に変更したと仮定すると、特許株式会社健保組合等の支払い負担額は従来の７０００円から３５００円に軽減され、３５００円の削減効果が生み出される。
【００４１】
特許株式会社健保組合等は、３５００円の削減額から例えばその半分の１７５０円を代行サービス業者に報酬として支払い、代行サービス業者は例えばその中から７５０円分をポイント還元サービスに充てる。
【００４２】
患者であるＡさんは、これまでの自己負担額が３０００円であったが、当該ジェネリック医薬品に変更したことで自己負担額は１５００円となり、１５００円の節約ができた上に、更に貯まったポイントを利用して「牛肉」を受け取ることも出来れば、被災地への寄付を行うことも出来る。
【００４３】
また患者の希望するサービスが、共通カードポイントへの交換であった場合は、代行サービス業者から共通カードポイント運営会社に対して所要のポイント分を金銭として支払い（Ｓｔｅｐ１３）、共通カードポイント運営会社にて患者が所有する共通カードのポイントを加算する（Ｓｔｅｐ１４）。
【００４４】
以上説明した実施例は、健保組合等が外部の代行サービス業者に委託してポイントサービスを実施する形態を説明したが、当然ながら健保組合自身が全てのサービスを自前で実施してもよい。また、外部業者の活用方法は、成功報酬型ではなく定額の委託業務としてもよい。
【００４５】
なお、システム構成や具体的なプログラムは、当業者が本願発明を実施する上で、様々な条件等をもとに任意に構築し作りこむことが出来き、更に患者がポイントを利用して受け取るサービスについても、患者のインセンティブを高めるものであって違法性のない法律の範囲内であれば、前記実施例に限らずあらゆるサービスを採用しうる。
【００４６】
本願発明によれば、電子化されたレセプト情報を有効に利用し、かつ日々進化するＩＴツール、ＩＴ環境を利用することによって、我が国が抱える医療保険制度問題の健全化に大きく貢献することができる。
【図１】
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【図２】
2014098987.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【手続補正書】
【提出日】平成25年2月6日(2013.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジェネリック医薬品の利用促進を図るポイント付与サービスシステムであって、
新薬医薬品とそれに対応するジェネリック医薬品に関するデータを備えた薬剤マスタと、
調剤レセプトデータを入力データとして、当該調剤レセプトデータから医薬品名データを抽出し、当該医薬品名データと前記薬剤マスタとを比較し、当該医薬品名に対応するジェネリック医薬品が存在するか否かを判定する判定手段と、
新薬医薬品とそれに対応するジェネリック医薬品との価格差を仮ポイントとして算出する仮ポイント算出手段と、
算出した前記仮ポイントデータを記録する仮ポイントＤＢと、
新薬医薬品とそれに対応するジェネリック医薬品との価格差をポイントとして算出、又は前記仮ポイントデータをポイントに変換するポイント算出手段と、
前記ポイントデータを記録するポイントＤＢと、
当該システムで算出される仮ポイントデータ又はポイントデータ、及びその関連情報を被保険者又は被扶養者に通知する通知手段と、
インターネット上に開設した特定のウェブサイトとを備え、
当該月の調剤レセプトデータを入力データとして、前記判定手段が医薬品名に対応するジェネリック医薬品が存在すると判定した場合、前記仮ポイント算出手段によって仮ポイントを算出して仮ポイントＤＢに記憶し、
前記通知手段により、当該医薬品名に対応するジェネリック医薬品名と仮ポイント情報を被保険者又は被扶養者に通知し、
当該月以降の調剤レセプトデータを入力データとして、前記判定手段が医薬品名をジェネリック医薬品であると判定した場合、前記ポイント算出手段によって算出されたポイントデータをポイントＤＢに記憶し、
前記通知手段によって前記ポイント情報と当該ポイントを利用できるサービス一覧を被保険者又は被扶養者に通知し、
前記特定のウェブサイトは、被保険者又は被扶養者が利用可能なサービス一覧とポイントデータを表示する、
ことを特徴とするジェネリック医薬品の利用促進を図るポイント付与サービスシステム。
【請求項２】
当該月の調剤レセプトデータを入力データとして、前記判定手段が医薬品名に対応するジェネリック医薬品が複数存在すると判定した場合、前記仮ポイント算出手段によって複数のジェネリック医薬品のそれぞれに対応する仮ポイントを算出して仮ポイントＤＢに記憶し、
前記通知手段により、当該医薬品名に対応する複数のジェネリック医薬品名とそれに対応する複数の仮ポイント情報を被保険者又は被扶養者に通知する、
ことを特徴とする請求項１記載のジェネリック医薬品の利用促進を図るポイント付与サービスシステム。
【請求項３】
当該月の調剤レセプトデータを入力データとして、前記判定手段が医薬品名をジェネリック医薬品であると判定した場合、前記ポイント算出手段によってポイントを算出してポイントＤＢに記憶し、
前記通知手段により、前記ポイント情報と当該ポイントを利用できるサービス一覧を、被保険者又は被扶養者に通知する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のジェネリック医薬品の利用促進を図るポイント付与サービスシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本願発明は、上記の問題を解決するため、
ジェネリック医薬品の利用促進を図るポイント付与サービスシステムであって、新薬医薬品とそれに対応するジェネリック医薬品に関するデータを備えた薬剤マスタと、調剤レセプトデータを入力データとして、当該調剤レセプトデータから医薬品名データを抽出し、当該医薬品名データと前記薬剤マスタとを比較し、当該医薬品名に対応するジェネリック医薬品が存在するか否かを判定する判定手段と、新薬医薬品とそれに対応するジェネリック医薬品との価格差を仮ポイントとして算出する仮ポイント算出手段と、算出した前記仮ポイントデータを記録する仮ポイントＤＢと、新薬医薬品とそれに対応するジェネリック医薬品との価格差をポイントとして算出、又は前記仮ポイントデータをポイントに変換するポイント算出手段と、前記ポイントデータを記録するポイントＤＢと、当該システムで算出される仮ポイントデータ又はポイントデータ、及びその関連情報を被保険者又は被扶養者に通知する通知手段と、インターネット上に開設した特定のウェブサイトとを備え、当該月の調剤レセプトデータを入力データとして、前記判定手段が医薬品名に対応するジェネリック医薬品が存在すると判定した場合、前記仮ポイント算出手段によって仮ポイントを算出して仮ポイントＤＢに記憶し、前記通知手段により、当該医薬品名に対応するジェネリック医薬品名と仮ポイント情報を被保険者又は被扶養者に通知し、当該月以降の調剤レセプトデータを入力データとして、前記判定手段が医薬品名をジェネリック医薬品であると判定した場合、前記ポイント算出手段によって算出されたポイントデータをポイントＤＢに記憶し、前記通知手段によって前記ポイント情報と当該ポイントを利用できるサービス一覧を被保険者又は被扶養者に通知し、前記特定のウェブサイトは、被保険者又は被扶養者が利用可能なサービス一覧とポイントデータを表示する、ことを特徴とする。
また本願発明は、当該月の調剤レセプトデータを入力データとして、前記判定手段が医薬品名に対応するジェネリック医薬品が複数存在すると判定した場合、前記仮ポイント算出手段によって複数のジェネリック医薬品のそれぞれに対応する仮ポイントを算出して仮ポイントＤＢに記憶し、前記通知手段により、当該医薬品名に対応する複数のジェネリック医薬品名とそれに対応する複数の仮ポイント情報を被保険者又は被扶養者に通知する、ことを特徴とする。
更に本願発明は、当該月の調剤レセプトデータを入力データとして、前記判定手段が医薬品名をジェネリック医薬品であると判定した場合、前記ポイント算出手段によってポイントを算出してポイントＤＢに記憶し、前記通知手段により、前記ポイント情報と当該ポイントを利用できるサービス一覧を、被保険者又は被扶養者に通知する、ことを特徴とする。