(57)【要約】【課題】燃料デブリの過度の温度上昇を抑制して燃料デブリからの放射性物質の追加放出を抑制する。【解決手段】実施形態によれば、炉心の溶融事故発生後の溶融燃料が堆積した原子炉圧力容器１内の燃料デブリ４および原子炉格納容器２内の燃料デブリ５の冷却のための冷却システムは、原子炉格納容器２内の雰囲気気体を導く排気ダクト１１と、排気ダクト１１に接続され雰囲気気体を受け入れて除湿し乾燥気体と凝縮水とに分離する除湿部２０と、乾燥気体を除湿部２０から原子炉格納容器２に導く給気ダクト１３と、雰囲気気体および乾燥気体を駆動するファン１２と、凝縮水を原子炉圧力容器１内に散布する散水部３と、凝縮水を除湿部２０から散水部３に導く水供給配管３１と、凝縮水を移送するポンプ３２と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子炉圧力容器内に収納された炉心の溶融事故発生後の溶融燃料が堆積した燃料デブリを冷却する冷却システムにおいて、
前記原子炉圧力容器を収納する原子炉格納容器に接続されて前記原子炉格納容器内の雰囲気気体を導く排気ダクトと、
前記排気ダクトに接続され前記雰囲気気体を受け入れて除湿し乾燥気体と凝縮水とに分離する除湿部と、
前記除湿部および前記原子炉格納容器に接続され前記乾燥気体を前記除湿部から前記原子炉格納容器に導く給気ダクトと、
前記雰囲気気体および前記乾燥気体を駆動するファンと、
前記凝縮水を前記原子炉圧力容器内に散布する散水部と、
前記除湿部および前記散水部に接続されて前記凝縮水を前記除湿部から前記散水部に導く水供給配管と、
前記水供給配管上に設けられて前記凝縮水を移送するポンプと、
を備えることを特徴とする冷却システム。
【請求項２】
前記原子炉格納容器内の水位を検出する水位計と、
前記水位計からの信号を受け入れて前記原子炉格納容器内の水位が所定の幅以内になるように前記凝縮水の移送指令信号を出力する水位制御部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の冷却システム。
【請求項３】
前記原子炉格納容器に窒素ガスを供給する窒素封入装置と、
前記原子炉格納容器内の圧力を検出する圧力計と、
前記圧力計からの信号を受け入れて前記原子炉格納容器内の圧力が所定の幅以内になるように前記窒素封入装置に封入指令信号を出力する圧力制御部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の冷却システム。
【請求項４】
前記排気ダクト上に設けられた仕切弁と、
前記原子炉格納容器と前記仕切弁間の前記排気ダクトから分岐して前記雰囲気気体の取り出し流路を形成する大気放出ダクトと、
前記大気放出ダクトに接続されて前記雰囲気気体中の放射性物質を低減させるフィルター装置と、
前記フィルター装置の下流側の前記大気放出ダクト上に設けられた大気放出止め弁と、
前記仕切弁と前記ファン間の前記排気ダクトから分岐して外気取り込み流路を形成する外気取り込みダクトと、
前記外気取り込みダクト上に設けられた外気取り込み止め弁と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の冷却システム。
【請求項５】
前記移送指令信号は、前記ポンプへの回転数指令信号であることを特徴とする請求項２ないし請求項４のいずれか一項に記載の冷却システム。
【請求項６】
前記ポンプの出口にポンプ出口弁をさらに備え、
前記移送指令信号は、前記ポンプ出口弁への開度指令信号であることを特徴とする請求項２ないし請求項４のいずれか一項に記載の冷却システム。
【請求項７】
前記除湿部は、ケーシング、前記ケーシングに収納された冷却コイル、前記冷却コイルに冷水を供給する空冷チラーを有することを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の冷却システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、事故により発生した時燃デブリを冷却する却システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
事故が発生した原子力発電所においては、燃料から発生する崩壊熱を継続的に除去する必要がある。ここで、過酷事故の発生により燃料が溶融した場合を想定する。溶融した燃料の一部は原子炉圧力容器内にとどまらず、原子炉圧力容器から原子炉格納容器内に漏えいする場合も想定される。
【０００３】
このように、溶融した炉心燃料が堆積した燃料デブリが原子炉格納容器内に存在する場合には、原子炉圧力容器内に存在する燃料デブリの冷却とともに、原子炉格納容器内の燃料デブリの冷却も継続的に実施する必要がある。
【０００４】
冷却の方法としては、燃料デブリからの発熱により発生した蒸気を取り出し、これを凝縮させる一方、非常用の注水ポンプを用いて燃料デブリの存在する箇所の水位を保持することにより冷却を行う方法が一般的に考えられる。
【０００５】
また、このような動力を必要とする動的機器であるポンプ等を必要としない冷却方式として、原子炉格納容器内に設置された熱交換器によって熱負荷を吸収し、外部に設置された熱交換器へヒートパイプにより排熱することにより原子炉格納容器内の雰囲気を冷却するヒートパイプによる除熱方式がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−２５２８３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したヒートパイプによる除熱方式は、原子炉格納容器内の雰囲気冷却は可能であるが過酷事故時の燃料デブリの冷却の観点からは、燃料デブリ表面を十分に冷却できず燃料デブリが高温となり放射性物質が追加放出されるという問題があった。
【０００８】
特に、原子炉格納容器が完全密封機能を失い、漏えい個所が存在する場合には、燃料デブリからの放射性物質の放出は、原子炉格納容器から環境に放射性物質が放散する可能性が高くなる。燃料デブリからの放射性物質の放出を抑制するためには、燃料デブリからの放射性物質の追加放出をもたらすような燃料デブリの温度上昇を抑制することが重要である。
【０００９】
燃料デブリの冷却のためには、冷却水を十分に注入することが望ましいが、原子炉格納容器から原子炉格納容器外への漏えいパスが存在する場合には、過剰に冷却水を注入すると、燃料デブリを冷却した冷却水が混合した高放射能の水が系外に漏えいすることになり、環境に大きな影響を与えることになる。
【００１０】
このため、冷却水の系外への漏えいを回避しながら、燃料デブリの冷却を図る必要がある。
【００１１】
本発明の実施形態は、かかる課題を解決するためになされたものであり、燃料デブリからの放射性物質の追加放出抑制のために燃料デブリの過度の温度上昇を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述の目的を達成するため、本発明の実施形態は、原子炉圧力容器内に収納された炉心の溶融事故発生後の溶融燃料が堆積した燃料デブリを冷却する冷却システムにおいて、前記原子炉圧力容器を収納する原子炉格納容器に接続されて前記原子炉格納容器内の雰囲気気体を導く排気ダクトと、前記排気ダクトに接続され前記雰囲気気体を受け入れて除湿し乾燥気体と凝縮水とに分離する除湿部と、前記除湿部および前記原子炉格納容器に接続され前記乾燥気体を前記除湿部から前記原子炉格納容器に導く給気ダクトと、前記雰囲気気体および前記乾燥気体を駆動するファンと、前記凝縮水を前記原子炉圧力容器内に散布する散水部と、前記除湿部および前記散水部に接続されて前記凝縮水を前記除湿部から前記散水部に導く水供給配管と、前記水供給配管上に設けられて前記凝縮水を移送するポンプと、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の実施形態により、燃料デブリからの放射性物質の追加放出抑制のために燃料デブリの過度の温度上昇を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る冷却システムの構成を示す立断面図である。
【図２】本発明の第２の実施形態に係る冷却システムの構成を示す立断面図である。
【図３】本発明の第３の実施形態に係る冷却システムの構成を示す立断面図である。
【図４】本発明の第４の実施形態に係る冷却システムの構成を示す立断面図である。
【図５】本発明の第５の実施形態に係る冷却システムの構成を示す立断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の実施形態に係る冷却システムについて説明する。ここで、互いに同一または類似の部分には、共通の符号を付して、重複説明は省略する。
【００１６】
［第１の実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態に係る冷却システムの構成を示す立断面図である。
【００１７】
原子炉格納容器２は、原子炉圧力容器１を収納する。原子炉圧力容器１の下部には、図示しない炉心燃料が溶融した燃料デブリ４が堆積している。原子炉圧力容器１の底部にはリーク部６が存在する。また、原子炉格納容器２の底部には燃料デブリ５が堆積している。原子炉格納容器２にはリーク部７が存在する。
【００１８】
原子炉格納容器２の外部には、除湿冷却部２０が設けられている。原子炉格納容器２の上部および除湿冷却部２０には、排気ダクト１１が接続されており、原子炉格納容器２内の雰囲気気体を除湿冷却部２０に導く。また、除湿冷却部２０および原子炉格納容器２の下部には、給気ダクト１３が接続されており、除湿冷却部２０で除湿された乾燥気体を原子炉格納容器２内に導く。
【００１９】
排気ダクト１１上には、原子炉格納容器２の雰囲気気体を、原子炉格納容器２から取り出し、排気ダクト１１、除湿冷却部２０、給気ダクト１３を経由して原子炉格納容器２に戻す循環力を生ずるファン１２が設けられている。
【００２０】
除湿冷却部２０は、ケーシング２１、ケーシング２１内に収納された冷却コイル２２および空冷チラー２３を有している。冷却コイル２２内の冷却媒体は、空冷チラー２３内に接続されており、空冷チラー２３において外気により冷却される。
【００２１】
除湿冷却部２０のケーシング２１内では、原子炉格納容器２から導かれた原子炉格納容器２内にあった雰囲気気体が冷却コイル２２により冷却され、乾燥気体と凝縮水とに分離される。ケーシング２１の下部には、水供給配管３１が接続されている。ケーシング２１の下部は水密に形成されており、また、ケーシング２１に接続する給気ダクト１３との取合い部分はケーシング２１の底部から上方に突出しており、凝縮水を保持できるように形成されている。
【００２２】
なお、従来の一般的な空調用の冷却ユニットに見られるように、ケーシング２１の側部に排気ダクト１１および給気ダクト１３が接続される場合は、ダクトの貫通部からケーシング２１内の凝縮水が流出することはないので、ケーシング２１の底部を凝縮水の保持部とすることでもよい。
【００２３】
排気ダクト１１、給気ダクト１３および除湿冷却部２０の一部について、既設の原子炉格納容器２内の空調設備の一部を流用することでもよい。
【００２４】
原子炉圧力容器１内には、散水ヘッダ３が設けられており、水供給配管３１は、ケーシング２１の下部から散水ヘッダ３間を接続している。なお、散水ヘッダ３には、図示しない複数の散水ノズルが配設されている。なお、散水ヘッダ３は、図示しない非常用炉心冷却系の一部を流用してもよいし、水供給配管３１の一部は、非常用炉心冷却系の一部の配管を流用してもよい。
【００２５】
図１では、ファン１２は、除湿冷却部２０の上流側の排気ダクト１１上に設けられているが、除湿冷却部２０の下流側の給気ダクト１３上に設けてもよい。ファン１２を除湿冷却部２０の上流側に設ける場合と、下流側に設ける場合とでは、排気ダクト１１および給気ダクト１３内の圧力が異なってくる。すなわち、ファン１２を除湿冷却部２０の上流側に設ける場合の方が、除湿冷却部２０を含めてファン１２の吐出側となり正圧の範囲が多くなる。
【００２６】
除湿冷却部２０はケーシング２１を有するなど、他の箇所に比較するとリークが生ずる可能性が大きい。このため、除湿冷却部２０は正圧に維持することが望ましい。この場合、除湿冷却部２０のケーシング２１等への外気の流入を防止し、雰囲気気体中の水素と外気中の酸素との反応による爆発の可能性を排除するために、ファン１２を除湿冷却部２０の上流側に設けることが望ましい。
【００２７】
また、ファン１２は、原子炉格納容器２内の微正圧維持上の信頼性を確保するために複数台設置して冗長性を持たせてもよい。
【００２８】
原子炉格納容器２外であって、水供給配管３１上には、ポンプ３２が設けられており、ケーシング２１下部の凝縮水を散水ヘッダ３に移送する。ポンプ３２の出口側にはポンプ出口弁３３が設けられている。
【００２９】
ポンプ３２の吸込み側と補給タンク３５との間には補給配管３４が設けられており、補給配管３４上には補給弁３６が設けられている。
【００３０】
なお、たとえば、事故後に、原子炉格納容器２の外部に、除湿冷却部２０等を臨時に設置して、既設の設備の一部を流用しながら、配管、ダクト等で接続することでもよい。また、本システムを、原子力プラントの建設時から設けることでもよい。
【００３１】
以上のように構成された本実施形態においては、ポンプ３２を運転することにより、ケーシング２１内で生じた凝縮水が散水ヘッダ３に送られ、散水ヘッダ３に設けられた複数のノズルから原子炉圧力容器１内に散布される。
【００３２】
散布された凝縮水は、原子炉圧力容器１内の燃料デブリ４の表面に降りかかり燃料デブリ４の表面に付着する。あるいは、燃料デブリ４が凝縮水に水没する状態で燃料デブリ４上に水面が形成されている場合にはこの水面上に落下する。
【００３３】
また、凝縮水は、原子炉圧力容器１下部のリーク部６から、原子炉格納容器２下部に堆積した燃料デブリ５上に落下し、燃料デブリ５の表面に付着する。あるいは、燃料デブリ５が凝縮水に水没する状態で燃料デブリ５上に水面が形成されている場合にはこの水面上に落下する。
【００３４】
原子炉圧力容器１内の燃料デブリ４および原子炉格納容器２内の燃料デブリ５において発生する崩壊熱により、燃料デブリ４、５の周囲の凝縮水は蒸発する。蒸発しない分は原子炉圧力容器１の底部および原子炉格納容器２の底部に残留し継続的に燃料デブリ４、５の表面を冷却する。この蒸発のため、原子炉格納容器２内の雰囲気気体は、高温で湿った状態に移行しようとする。
【００３５】
一方、ファン１２を運転することにより、原子炉格納容器２内の湿った雰囲気気体は本実施形態における除湿部である除湿冷却部２０に導かれ、凝縮水と乾燥気体とに分離される。凝縮水は、前記のようにポンプ３２によって原子炉圧力容器１内の散水ヘッダ３に送られるが、乾燥気体は、給気ダクト１３を経由して原子炉格納容器２に送られる。
【００３６】
このため、原子炉格納容器２の内部の雰囲気気体の湿度の上昇が抑制され、原子炉格納容器２の雰囲気中への蒸発が促進され、蒸発潜熱による冷却が促進される。
【００３７】
以上のように、本発明の実施形態により、燃料デブリの過度の温度上昇を抑制することにより、燃料デブリからの放射性物質の追加放出を抑制することができる。
【００３８】
［第２の実施形態］
図２は、本発明の第２の実施形態に係る冷却システムの構成を示す立断面図である。
【００３９】
本実施形態は、第１の実施形態の変形である。原子炉格納容器２内には、水位計４１が設けられている。なお、水位計４１は、原子炉格納容器２内に設けられているように図示されているが、原子炉格納容器２内から導圧管等で導くことで水位計４１を原子炉格納容器２の外側に設けることでもよい。
【００４０】
水位計４１の出力は、水位制御部４２に出力される。水位制御部４２は、水位計４１からの水位信号を受けて、水位設定値と比較し、水位設定値との差が所定のしきい値内になるように、ポンプ３２に指令信号を出力する。
【００４１】
ここで、水位設定値は、原子炉格納容器２のリーク部７の高さを考慮して、制御動作の過渡時にも、水位がリーク部７の高さを超えないような値に設定される。
【００４２】
ポンプ３２は、水位制御部４２からの指令信号に基づき、指令信号に対応した回転数で運転し、散水ヘッダ３への送水量が適切に保たれる。なお、水位制御部４２からは、送水量を指令値として発信し、ポンプ３２側で、指令された送水量を維持する回転数で運転することでもよい。
【００４３】
また、本実施形態では、水位制御部４２から指令値をポンプ３２に出力しているが、ポンプ３２の回転数は一定にして、ポンプ出口弁３３の開度を調節するように、ポンプ出口弁３３に指令信号を発することでもよい。
【００４４】
以上のように構成された本実施形態により、原子炉格納容器２の下部の水位は、リーク部７の高さを超えることがないので高放射能の水が、原子炉格納容器２から図示しない原子炉建屋などに漏えいすることがなく、冷却水の系外への漏えいを回避しながら、燃料デブリの過度の温度上昇を抑制することにより、燃料デブリからの放射性物質の追加放出を抑制することができる。
【００４５】
［第３の実施形態］
図３は、本発明の第３の実施形態に係る冷却システムの構成を示す立断面図である。
【００４６】
本実施形態は、第１の実施形態の変形であり、圧力計５１、圧力制御部５２および窒素封入装置５３が設けられている。なお、圧力計５１は、原子炉格納容器２内に設けられているように図示されているが、原子炉格納容器２内から導圧管等で導くことで圧力計５１を原子炉格納容器２の外側に設けることでもよい。
【００４７】
圧力計５１からの圧力信号は、圧力制御部５２に出力される。圧力制御部５２は、圧力計５１からの圧力信号を受けて、圧力設定値と比較し、圧力設定値との差が所定のしきい値内になるように、窒素封入装置５３に指令信号を出力する。
【００４８】
窒素封入装置５３は、給気ダクト１３に接続されており、窒素ガスを給気ダクト１３に圧送できるように構成されている。窒素封入装置５３は、圧力制御部５２からの指令信号に基づいて、指令信号に対応する流量の窒素ガスを給気ダクト１３に供給する。
【００４９】
ここで、圧力設定値は、原子炉格納容器２内の圧力を微正圧に維持するような値に設定される。原子炉格納容器２内には、炉心燃料と原子炉冷却水との反応で発生した水素、あるいは燃料や燃料デブリ４、５からの放射線により水が分解して生じた水素が存在している可能性がある。原子炉格納容器２内の圧力が負圧となると、原子炉格納容器２内にリーク部７を経由して外気が浸入し、水素が空気中の酸素と反応して爆発する危険があるため、原子炉格納容器２内は正圧に保つ必要がある。
【００５０】
一方、原子炉格納容器２内の圧力が高い場合、原子炉格納容器２内の雰囲気気体がリーク部７を経由して環境に放出されることになる。したがって、この点からは、原子炉格納容器２内の圧力はできるだけ低いことが望ましい。
【００５１】
圧力制御部５２における圧力設定値は、この正圧維持の観点とできるだけ低いことが望ましいとの観点の両者、および圧力制御性能を考慮して設定される。
【００５２】
以上のような構成による本実施形態においては、原子炉格納容器２内の圧力を微正圧に維持し水素爆発を回避しながら、燃料デブリの過度の温度上昇を抑制することにより、燃料デブリからの放射性物質の追加放出を抑制することができる。
【００５３】
［第４の実施形態］
図４は、本発明の第４の実施形態に係る冷却システムの構成を示す立断面図である。
【００５４】
本実施形態は、第１の実施形態の変形である。原子炉格納容器２とファン１２間の排気ダクト１１から大気放出ダクト６３が分岐して設けられている。また、大気放出ダクト６３の分岐部とファン１２の間の排気ダクト１１から外気取り込みダクト６５が分岐して設けられている。大気放出ダクト６３の分岐部と外気取り込みダクト６５の分岐部間の排気ダクト１１上には仕切弁６１が設けられている。
【００５５】
大気放出ダクト６３上には、大気放出止め弁６４が設けられている。また、大気放出ダクト６３の分岐部と大気放出止め弁６４の間の大気放出ダクト６３上にはフィルター装置６２が設けられている。また、外気取り込みダクト６５上には、外気取り込み止め弁６６が設けられている。
【００５６】
以上のように構成された本実施形態においては、仕切弁６１を閉止状態とし、大気放出止め弁６４および外気取り込み止め弁６６を開状態として、ファン１２を運転することにより、外気を除湿冷却部２０で冷却した上で原子炉格納容器２に送り、原子炉格納容器２内の雰囲気気体を原子炉格納容器２外に放出する運転状態とすることができる。
【００５７】
また、大気放出止め弁６４および外気取り込み止め弁６６の開度を調節できるような構成にすることにより、大気放出止め弁６４からの大気放出量と、外気取り込み止め弁６６からの大気取り入れ量のそれぞれを独立に調節することができる。この結果、原子炉格納容器２内の雰囲気気体の量を増減することができる。
【００５８】
原子炉格納容器２内の体積は十分に大きいため、大気放出止め弁６４からの大気放出量と外気取り込み止め弁６６からの大気取り入れ量のそれぞれを独立に調節することにより、原子炉格納容器２内の圧力を調節することも可能である。
【００５９】
なお、原子炉格納容器２内の圧力が負圧とならないように、ファン１２、大気放出止め弁６４および外気取り込み止め弁６６の容量は原子炉格納容器２内の空間容積に急激な影響を与えないように設定する。原子炉格納容器２内の圧力がしきい値の範囲を超えたら警報を出力するようにしてもよい。
【００６０】
原子炉格納容器２内の雰囲気気体の放射能が低い場合には、このような運転モードを行うことができることにより、燃料デブリの冷却を、より多様な運転状態で行うことができる。
【００６１】
［第５の実施形態］
図５は、本発明の第５の実施形態に係る冷却システムの構成を示す立断面図である。
【００６２】
本実施形態は、第１の実施形態の変形であり、第２の実施形態の特徴である原子炉格納容器２内の水位制御、第３の実施形態の特徴である原子炉格納容器２内の圧力制御、第４の実施形態の特徴である外気取り入れ、大気放出の機能を備えた形態である。
【００６３】
圧力制御部５２は、窒素封入装置５３の他に、ファン１２、仕切弁６１、大気放出止め弁６４および外気取り込み止め弁６６に指令信号を出力する。圧力制御部５２は、複数の圧力制御モードを有しており、また、圧力制御モードの切り替えを行うことができる。
【００６４】
第１の圧力制御モードは、原子炉格納容器２内の圧力低下時の窒素封入装置５３による窒素ガスの補給による圧力制御である。第２の圧力制御モードは、圧力上昇時に、原子炉格納容器２内の圧力を低減させるための圧力制御モードである。また、第３の圧力制御モードは、仕切弁６１を閉止し、大気放出止め弁６４および外気取り込み止め弁６６を開き原子炉格納容器２内を換気あるいは換気冷房するモードである。
【００６５】
その他、必要に応じて、圧力制御モードを形成することができる。
【００６６】
たとえば、外気温度が急上昇する夏場のような場合には、原子炉格納容器２内の圧力も上昇するので、第２の圧力制御モードが有効である。また、長期間経過後は、部分的に原子炉格納容器２内に立ち入る状態となるので、第３の圧力制御モードが有効である。このように、外気条件の変化、事故後の期間の経過によって、圧力制御モードを切り替えることができ、より広範囲の圧力制御が可能となる。
【００６７】
以上のように、本実施形態では、原子炉格納容器２内の水位制御を行うことにより冷却水の系外への漏えいを回避しながら、原子炉格納容器２内を適正圧力に保持しつつ、燃料デブリの過度の温度上昇を抑制することにより、燃料デブリからの放射性物質の追加放出を抑制することができる。
【００６８】
［その他の実施形態］
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。たとえば、各実施形態は、沸騰水型原子炉の例を示したが、沸騰水型原子炉に限定されず、たとえば加圧水型原子炉にも適用できる。さらには、ガス冷却炉などに適用してもよい。
【００６９】
また、各実施形態の特徴を組み合わせてもよい。たとえば、第２の実施形態における原子炉格納容器内の水位の制御と、第３の実施形態における原子炉格納容器内の圧力の制御とを組み合わせてもよい。
【００７０】
さらに、これらの実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。
【００７１】
これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００７２】
１…原子炉圧力容器、２…原子炉格納容器、３…散水ヘッダ（散水部）、４、５…燃料デブリ、６、７…リーク部、１１…排気ダクト、１２…ファン、１３…給気ダクト、２０…除湿冷却部（除湿部）、２１…ケーシング、２２…冷却コイル、２３…空冷チラー、３１…水供給配管、３２…ポンプ、３３…ポンプ出口弁、３４…補給配管、３５…補給タンク、３６…補給弁、４１…水位計、４２…水位制御部、５１…圧力計、５２…圧力制御部、５３…窒素封入装置、６１…仕切弁、６２…フィルター装置、６３…大気放出ダクト、６４…大気放出止め弁、６５…外気取り込みダクト、６６…外気取り込み止め弁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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