Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】波飛沫を伴う強い海風が吹き抜ける場所において、緻密な作業を要する溶接者の作業空間を確保しつつ、波飛沫が水滴となって杭を伝わって落下することを確実に防止する、取り付けが容易な杭継手溶接部養生具を提供する。【解決手段】下側の杭１の杭頭に上側の杭２の下端部を溶接して接合する際に、溶接部を養生する杭継手溶接部養生具であって、上側の杭外周に着脱自在に取り付けられて溶接部上方を覆う笠３と、笠に集水した水を排水する導水用ホースと、笠の上部に複数の孔を有する板５と、笠の下部と溶接部との間に複数の水膨張ゴムと、杭外周に杭とは離間した位置に配設するシートを備えたことを特徴とする。【選択図】図１
2014098229.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下側の杭の杭頭に上側の杭の下端部を溶接して接合する際に溶接部を養生する杭継手溶接部養生具であって、上側の杭外周に着脱自在に取り付けられて溶接部上方を覆う笠と、笠に集水した水を排水する導水用ホースからなることを特徴とする杭継手部溶接部養生具。
【請求項２】
前記笠の上部に複数の孔を有する板を備えたことを特徴とする請求項１に記載の杭継手部溶接部養生具。
【請求項３】
前記笠の下部と溶接部との間に、複数の吸水材を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の杭継手部溶接部養生具。
【請求項４】
前記杭の外周に、杭とは離間した位置に配設するシートを備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項３に記載の杭継手部溶接部養生具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、護岸近傍などの強い海風によって波飛沫が吹き抜ける場所における杭間の継手部分を現場溶接にて接合する際に、その溶接部を波飛沫から養生するために使用される杭継手溶接部養生具に関する。
【背景技術】
【０００２】
杭工事においては、既設した鋼管杭の杭頭に別の鋼管杭を現場溶接によって接合する場合がある。このとき、雨天時や強風時においては、適切な養生を行わなければ溶接作業ができない。
【０００３】
従来、上記溶接作業時の養生方法としては、例えば、下側の杭の杭頭に上側の杭の下端部を溶接して接合する際に溶接部を養生する杭継手溶接部養生具であって、上側の杭外周部に着脱自在に取り付けられて溶接部上方を覆う笠と、上記笠から垂れ下がって溶接部外周を覆うシート材と、上記シート材の下部に取り付けられた重りと、上記シート材の上部であって上記笠で保護される部分に開口した排煙口とからなり、上記笠は、杭の外周に巻き付く円筒体と、その円筒体の内径面に被着して杭周面に沿って延びる帯状の弾性体と、上記円筒体を杭外周面に押し付ける締め込み金具と、上記円筒体と一体となって外径方向に広がる笠本体とからなることを特徴とする杭継手溶接部養生具によって、シート材にて風雨から溶接部を保護しつつ当該溶接部の溶接作業を行う（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３０３５５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、遮る物がない海上では、強い海風が吹き抜けるため、シート材が強風によって大きくなびき、杭とシートとの間の作業空間が圧迫され、緻密さが要求される溶接者の溶接作業を著しく制限し、溶接個所の品質低下が生じるおそれがある。
【０００６】
本発明は、上記のような問題点に着目してなされたもので、波飛沫を伴う強い海風が吹き抜ける場所において、緻密な作業を要する溶接者の作業空間を確保しつつ、波飛沫が水滴となって杭を伝わって落下することを確実に防止する取り付けが容易な杭継手溶接部養生具を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、下側の杭の杭頭に上側の杭の下端部を溶接して接合する際に溶接部を養生する杭継手溶接部養生具であって、上側の杭外周に着脱自在に取り付けられて溶接部上方を覆う笠と、笠に集水した水を排水する導水用ホースと、該笠の上部に複数の孔を有する板と、該笠の下部と溶接部との間に複数の吸水材と、杭外周に杭とは離間した位置に配設するシートを備えたことを特徴とする杭継手部溶接部養生具を提供するものである。
【発明の効果】
【０００８】
杭外周に海風などを遮る地形や構造物がない場合は、必要に応じて防風シートを配設することで、杭側面からの風によって運ばれてくる波飛沫が杭に付着することを防止することができる。さらに、シート等によって遮ることができない波飛沫が付着する範囲よりも下方の範囲に上側の杭外周に着脱自在に取り付けられて溶接部上方を覆う笠を敷設することで、該笠取付け部より上方の杭に付着した波飛沫が杭を伝って笠に集水され、集水された水滴は、笠に取付けた導水用ホースによって、適時排水が行われ、さらに、笠の上部に複数の孔を有する板を杭外周に撒きたてることで、杭を伝う水滴の落下速度を低減することができ、該笠の下部と溶接部との間に複数の水膨張ゴムを撒きたてることで、笠部より下部の杭表面を滴り落ちる水滴を遮水することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明である、上側の杭外周に着脱自在に取り付けられて溶接部上方を覆う笠と、笠に敷設する導水用ホースと、該笠の上部に敷設する複数の孔を有する板と、該笠の下部と溶接部との間に複数の吸水材について説明する。
【図２】本発明である、杭外周に杭とは離間した位置に配設するシートについて説明する。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
上記発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。
【００１１】
図１は、杭継手溶接部養生具を上側の杭に取り付け溶接作業を行っている状態を示す斜視図である。符号１が下側の杭である既設杭を、符号２が上側の杭を示す。
【００１２】
実施形態の養生具は、杭２に取付けられる笠３と、その笠３に敷設する導水用ホース４と、笠３上方の杭周囲に撒きたてる複数の孔を有する板５と、笠３の下方と溶接部との間の杭周囲に撒きたてる水膨張ゴム６で構成される。
【００１３】
板５は、パンチングメタル等の薄い板を想定しているが、水滴の落下速度を低減できれば、材質や形状、寸法などは限定されない。また、吸水材６は、水膨張ゴムを想定したが、水を吸水できれば、材質は形状、寸法などは限定されない。
【００１４】
図２は、海風に伴って飛来する波飛沫の杭への付着を防止するためのシート７を示す斜視図である。シートは通常の仮囲いである高さ２ｍ程度を想定しているが、想定する風圧や溶接の高さなどを勘案して、材質や高さ、杭からの離間距離などは限定されない。
【符号の説明】
【００１５】
１    下側の杭
２    上側の杭
３    笠
４    導水用ホース
５    複数の孔を有する板
６    吸水材
７    シート
８    海風
９    波飛沫
【図１】
2014098229.tif 000003
【図２】
2014098229.tif 000004
(57)【要約】  【課題】路面の粉塵飛散防止としての散水のみを目的とした場合、車両の速度に関係なく、給水ポンプの作動中は、水噴射ノズルから継続して水が噴射されるため、車両速度が極端に遅い場合は、同じ範囲に多量の水を噴射することになり、給水場所まで戻る頻度が多くなる問題を解決し、少ない水の使用量で効率的に路面散水が行える路面散水装置を提供すること。  【解決手段】水が貯留された水タンクと、水タンクから水を吐出させる給水ポンプと、給水ポンプから供給された水を噴射する噴射ノズルと、給水ポンプから水噴射ノズルへ水を供給する給水ホースとを有し、給水ポンプの作動に伴って水噴射ノズルから水が噴射されるようになされている路面散水が行える路面散水装置において、給水ポンプから水噴射ノズルへ供給するための水の流速を車両の速度と比例関係としたことを特徴とする路面散水装置である。【選択図】図１
2014098228.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水が貯留された水タンクと、水タンクから水を吐出させる給水ポンプと、給水ポンプから供給された水を噴射する噴射ノズルと、給水ポンプから水噴射ノズルへ水を供給する給水ホースとを有し、給水ポンプの作動に伴って水噴射ノズルから水が噴射されるようになされている路面散水が行える路面散水装置において、給水ポンプから水噴射ノズルへ供給するための水の流速を車両の速度と比例関係としたことを特徴とする路面散水装置である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路等の路面を散水するための路面散水車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
路面上に飛散した種々のゴミや落葉等を迅速に排除して安全な道路の通行を確保する方法として、従来、少ない水の使用量で効率的且つ迅速に路面洗浄が行える路面清掃装置および路面清掃車両が提供されている。水が貯留された水タンクと、水タンクから水を吐出させる給水ポンプと、プラウの両端部に取り付けられた水噴射ノズルと、給水ポンプから水噴射ノズルへ水を供給する給水ホースとを有し、給水ポンプの作動に伴って水噴射ノズルからプラウの前方に水が噴射されるようになされている路面清掃装置である（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２２１６５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
路面の粉塵飛散防止としての散水のみを目的とした場合、前記構造によると、車両の速度に関係なく、給水ポンプの作動中は、水噴射ノズルから継続して水が噴射されるため、車両速度が極端に遅い場合は、同じ範囲に多量の水を噴射することになり、給水場所まで戻る頻度が多くなる問題がある。
本発明の目的は、少ない水の使用量で効率的に路面散水が行える路面散水装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
水が貯留された水タンクと、水タンクから水を吐出させる給水ポンプと、給水ポンプから供給された水を噴射する噴射ノズルと、給水ポンプから水噴射ノズルへ水を供給する給水ホースとを有し、給水ポンプの作動に伴って水噴射ノズルから水が噴射されるようになされている路面散水が行える路面散水装置において、給水ポンプから水噴射ノズルへ供給するための水の流速を車両の速度と比例関係としたことを特徴とする路面散水装置である。
【発明の効果】
【０００６】
このように構成された本発明の路面散水装置によって、車両の速度に応じた適切な量の散水と、効率的かつ無駄のない散水が可能となり、給水場所に戻る頻度が多くなる問題が回避される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態に係る路面散水車両の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態について説明する。
図１に示すように、路面散水車両１は、前部の運転席部２と、その後側に設けられた荷台３と、荷台３の後部に設置された水タンク４と、水タンク４の前側に設けられた吐出口５と、吐出口５に伸びる給水ホース６と、水を水タンク４から給水ホース６へ供給するための給水ポンプ７とを備えている。該給水ポンプから噴射ノズル８への水の供給のための流速は、車両の速度に連動して増減される。該流速と車両の速度は比例関係とし、所定の車両速度に対し、予め適切かつ任意な流速が設定できる。
【図１】
2014098228.tif 000003
(57)【要約】【課題】従来の足での操作や中腰、またはしゃがんだ状態での手による操作を不要とし、直立姿勢の状態で手による操作を可能とする任意の開き位置で固定できるドアストッパーを提供する。【解決手段】開き戸１に取り付けられているドアストッパー２では、底部より40cm以上上方にドアストッパー２を昇降させる伝動機構の操作部４を設けており、操作部４を動かすことによりドアストッパー２が下降し、床面５側と摩擦係合して開き位置に保持されるようになされている。【選択図】図１
2014098261.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開き戸の底部より40cm以上上方にドアストッパーを昇降させる伝動機構の操作部を設けており、操作部を動かすことによりドアストッパーが下降し、床面側と摩擦係合して開き位置に保持されるようになされていることを特徴とするドアストッパー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドアストッパーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
開き戸に後付け可能なドアストッパー機構は従来より種々提供されているが、足での操作や手で操作する場合は中腰、またはしゃがんでの操作を必要とし、非常に面倒であり、また操作時の見栄えも悪いという欠点があった。
【０００３】
また、開き戸に後付け可能でかつ、ドアストッパー操作部がドアの底部より40cm以上上方に設置されたドアストッパー機構はこれまでに提供されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−３２４５７５号公報
【特許文献２】特開平９−７２１４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、このような背景において、操作部がドアの底部より40cm以上上方に設置されたドアストッパーを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題は、ドアの底部より40cm以上上方にドアストッパーを昇降させる伝動機構の操作部が設けられ、操作部を動かすことによりドアストッパーを下降し、床面側と摩擦係合して開き位置に保持されるようになされていることを特徴とするドアストッパーによって解決される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のドアストッパーは、以上のとおりのものであるから、足での操作や手で操作する場合は中腰、またはしゃがんでの操作を不要とし、直立姿勢の状態で簡潔に操作することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は実施形態のドアストッパーを示した説明図である。
【図２】図２はドアストッパーの昇降機構を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
次に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１に示す開き戸１において、２はドアストッパー、３は取っ手、４はドアストッパー操作部、５は床面である。また、図２に示すドアスットッパー２において、６はドアストッパー昇降レバー、７はドアストッパー非稼動時の誤動作防止用ロック部、８は施錠部、９は板状ワイヤーである。
【００１０】
ドアストッパー２は開き戸１に取り付けられ、ドアストッパー昇降レバー６を下降させることで、床面５に突張った状態となり、ドアストッパー２ と床面６ との突張りによる摩擦力で開き戸１ が開いた状態に保持固定されるようになされている。
【００１１】
上記の開き戸１はドアストッパー昇降レバー６を上昇させることで、ドアストッパー２を上昇させて床面５から離間させれば、開き戸１ を閉じることができる。
【００１２】
以上に、本発明の実施形態を示したが、本発明はこれに限られるものではなく、発明思想を逸脱しない範囲で各種の変更が可能である。例えば伝動機構の具体的構造に制限はなく、各種伝動機構が用いられてよい。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
本筺体を扉に内臓することで、ドアストッパーを内臓した扉にも適用できる。
【符号の説明】
【００１４】
１    開き戸
２    ドアストッパー
３    取っ手
４    ドアストッパー操作部
５    床面
６    ドアストッパー昇降レバー
７    ドアストッパー非稼動時の誤動作防止用ロック部
８    施錠部
９    板状ワイヤー
【図１】
2014098261.tif 000003
【図２】
2014098261.tif 000004
(57)【要約】【課題】土木、建築工事の遣り方工程で、東西南北四方に柱、壁の通り芯寸法釘が打ち終わった遣り方材に直接文字番号を記入していた為、次回使用時には遣り方材は使用出来なくなり、廃材として処分されていた、本発明はこれらを解決する為に提供できる。【解決手段】札の上部に折り返しを付け、又は札の上部部分を冂型に折り返し、上部中央部分に切り込みを設け、札の正面に文字、記号等を記入し、ビス穴を複数設けたことを特徴とする文字番号札。【選択図】図１
2014098299.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
札の上部に折り返しを付け、又は札の上部部分を冂型に折り返し、上部中央部分に切り込みを設け、正面に平仮名、片仮名、英数、記号、マーク等の文字を記入し、正面にビス穴を複数設けた文字番号札。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は土木、建築工事の遣り方工程で出す、柱、壁寸法の通り芯位置を表示する遣り方文字番号札に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来の遣り方だしは遣り方材に直接、柱、壁の通り芯位置を書いていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】遣り方材に直接墨つぼ墨で、通り芯文字番号を書くため一度使用した遣り方材は次回には使用できずに廃材として処分されていた、本発明は以上の問題点を解決するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】上記問題点を解決する為、本発明は樹脂製品の札の上部を折り返し、又は札の上部部分を冂型に折り返し、上部中央部分に切り込み設け、正面に平仮名、片仮名、英数、記号、マーク等の文字を表示し札の正面にビス穴を複数設けた。
以上の構成よりなる文字番号札。
【発明の効果】
【０００６】遣り方材に柱、壁寸法の通り芯用の文字番号札を取り付けて作業が出来、使用後は文字番号札を遣り方材から取り外して遣り方材は解体整理され、遣り方材、文字番号札は再度使用出来る様になり、遣り方材は廃材として処分されなくなった、遣り方に取付けた文字番号札を見た施主側の人達にも解りやすく、遣り方の寸法検査時間も短縮された。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の文字番号札の斜視図
【図２】本発明の文字番号札の取り付け使用状態を示す正面図
【発明を実施するための形態】
【０００８】以下、本発明の実施の形態を説明する
樹脂製品の札の上部に折り返しを付け、又は札の上部部分を冂型に折り返し上部中央部分に切込みを入れ、正面に文字番号（１）を表示し、札の正面にビス穴（２）を複数設けた。
本発明は以上のような構造である
本発明を使用する時は、遣り方出し工程の通り芯釘（４）が遣り方材（３）の東西南北ともに出し終わった時に、遣り方材（３）の内側面に、文字番号札（１）を取付けビス穴（２）にビス（５）打ちして遣り方だし工程は終わり、遣り方の使用目的が終了したら文字番号札（１）のビス（５）を抜き、文字番号札（１）を取り外し遣り方材（３）を解体整理し作業は終了する。
【符号の説明】
【０００９】１、文字番号札  ２、ビス穴  ３、遣り方材  ４、通り芯釘  ５、ビス
【図１】
2014098299.tif 000003
【図２】
2014098299.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来の防臭排水器具はハウジング内に排水枯渇した場合には防臭機能を果たさず、排水管の大量の排水により排水圧力が増大した場合に排水が逆流するという問題があった。これは、ハウジング内が貫通しているためである。【解決手段】ハウジング内に逆流防止型のヒンジによる遮断弁を設けて、ハウジング内に貫通を阻止する機能を構成した。【選択図】図１
2014098295.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワントラップ式の排水器具であってハウジング内を遮断する弁体にヒンジを有し、ハウジング内に排水が枯渇した場合であっても弁体のヒンジが自重でハウジング内を遮断し、防虫および防臭を実現する、また大量の排水が排水器具に充満した場合に排水圧力は損失することなく、下水管内に圧力が生じた場合には、適正に逆流防止機能を果たすことを特徴とする、防虫および防臭排水器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は洗面シンク等の排水を下水管に流すための装置であって、下水管から異臭を防止する排水器具に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の排水防臭器具は排水トラップ式により排水を一定量留めて下水管と排水管の一次側とを遮断し、下水管に発生する異臭や小さな虫などの侵入を防止するものがある。【０００３】  そして、排水トラップ機能を有しない排水管においては既存の排水管に装着することにより排水トラップ効果を生じさせる後付け型のユニットとして、排水管端装着具が開発され、さらに一定量貯蔵された排水が蒸発した場合に排水トラップ効果の喪失を緩和すべく、一定の排水管を密閉し得る機能を備えた排水管端装着具も開発されている。【０００４】  かかる従来技術は、比重が排水よりも小さなフロートを逆流防止弁の弁体とし、逆流防止弁の上流側ハウジングに排水が充満している場合には弁体であるフロートがその浮力により逆流防止弁のシート面から離れることになり、通水が可能となるが、止水時にはフロートが自重により逆流防止弁のシート面に密着して排水トラップ効果を生じるものである。【０００５】  この作用により、排水トラップに貯蔵された排水が蒸発等により喪失しても、排水器具の一次側と下水管とを遮断し防臭および防虫機能を継続して機能させる構造となるものである。【０００６】
【特許文献１】  特願２００６−３１６２６９
【発明の開示】
【発明が開示しようとする課題】
【０００７】  しかし、以上に述べた従来技術では、排水が蒸発した状態での防臭および防虫機能は奏しても二次側の排水管に多大な圧力が生じた場合、すなわち、集合住宅での階上の排水量が多大になった場合にその階下での排水管には多大な圧力が発生し、排水管から排水が逆流するという事態が生じることになる。
【０００８】  これは排水よりも小さな比重のフロートを逆止弁の弁体とするため、排水が排水トラップのハウジング部に充満している場合にはその浮力により逆流防止弁のシート面に密着しないことによるものである。
【００１０】  本発明はこのような従来の防臭排水器具での排水の正の圧力による排水の逆流という問題を解決しようとするものであり、排水トラップに排水が貯蔵されていなくても、下水管からの異臭や虫の通過を阻止する機能を実現することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】  本発明は上記目的を達成するために、逆流防止機能としてシートにフロートを採用するものではなく、その代替技術として開閉可能なヒンジを採用して、防臭排水器具に逆流防止機能を付加したものである。
【発明の効果】
【００１２】  上述したように本発明の逆流防止機能付き防臭排水器具は排水管内から防臭排水器具の一次側への正の圧力を遮断することができ、これにより排水管からの排水の逆流を防止し、当該器具の排水トラップ部の排水が枯渇した場合においても排水管からの防臭および防虫機能を担保するという効果を発揮する。
【００１３】  そして、集合住宅などの場合において、階上の排水量が増大した場合、階下の排水管の防臭排水器具の二次側に排水圧力が増大し、住宅内のシンク等の排水設備から排水があふれ出すことになるが、本案発明の逆流防止機能によって、かかる事態を回避することが可能となる。
【００１４】  他方において、防臭排水器具の二次側に圧力が増大する例として、昨今のゲリラ豪雨などにより排水の圧力が多大となり、集合住宅の是非を問わず下水管の排水圧力が増大し、住宅内のシンク等の排水設備から排水があふれ出すという事例についても、逆流防止機能によりこの被害を回避することができる。
【００１５】  また、本発明の逆流防止機能付き防臭排水器具はシンク等の排水管に装着することにとどまらず、エアーコンディショナーの排水管にも当然に採用され得るものであり、エアーコンディショナーにおいては排水管の吐出口が屋外である場合などは風圧によりエアーコンディショナーの排水の逆流はもとより、空気の逆流によっても、エアーコンディショナーに損害を与えることも否定できないところであるが、本発明の逆流防止機能付き防臭器具による逆流防止を可能とし、かかる不具合を回避することができるのである。
【００１７】  その他、流水について、貫通する配管においては、常に異臭や流水の逆流の蓋然性を有するものであり、通水管であってこれらの逆流が存在する場合であって、逆流による悪影響を生じる場合には、いずれの事態についても採用し得るものである。
【００１８】  さらに、本発明の逆流防止機能付き防臭排水器具はユニットとして想定したものである。すなわち、防臭機能の排水管の内径にユニットとして挿入して、配管がなされた現場に対応することを想定しているが、これは、逆流防止機能のヒンジが経年で劣化した場合にその取り換えを容易かつ簡便に作業することができるものである。
【００１９】  他方、配管自体に本発明の機能を施すことも可能であり、かかる機能を有する配管を中間ユニオンとして、装着することで経年の劣化による取り換え等の施策は容易に行えるものといえるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】  以下、本発明の実施の形態を図１に基づいて説明する。【００２１】  図１においては、３１は逆流防止弁のシート面であり、３２は逆流防止弁の閉止であるヒンジであり、排水の止水時は自重により互いに密着し排水トラップに排水が貯蔵されているか否かを問わず防虫および防臭機能が担保されている。【００２２】  排水の通水時には、ヒンジ３２が排水の通水圧力により上方に押されることになり排水が行われる。【００２３】  自重によりヒンジ３２がシート面３１に密着しており、防臭排水器具の二次側に圧力がかかった場合においてはそれが閉止となって通水できずに、逆流防止の機能が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】  本発明の実施形態を示す縦断面図である。
【図２】  図１のＩ−Ｉ線に沿う一部破砕の断面図である。
【図３】  特許文献１で開示された排水管端装着具の縦断面図である。
【図４】  図３のＩＩ−ＩＩ線に沿う一部破砕の断面図である。
【符号の説明】
【００２５】  ３１  シート面
３２  ヒンジ
【図１】
2014098295.tif 000003
【図２】
2014098295.tif 000004
【図３】
2014098295.tif 000005
【図４】
2014098295.tif 000006
(57)【要約】【課題】  低コストでデザインの多様化に対応することができるコンクリート化粧ブロックを提供する。【解決手段】  事前に２分割や３分割にて成型された数種のコンクリート化粧ブロックのパーツを、組み合わせ合体させることによりデザインの多様化を図る。【選択図】図２
2014098298.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数に分割されデザイン成型されたパーツの組合せ一体化によるコンクリート化粧ブロック。
【請求項２】
パーツの組合せ一体化をより強固にするための突起を設けたことを特徴とする請求項１に記載のコンクリート化粧ブロック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は主にコンクリート、ブロック塀等に使用される化粧ブロックに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来よりブロック塀等に使用されている化粧ブロックは、骨材とセメント等を水分を少なく混練りしたコンクリートを、型枠へ給材、振動、加圧、脱型といった即時脱型方式で、型枠から上へ押上げ脱型したり下へ押下げ脱型して製造されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、押上げ脱型でも押下げ脱型でも一体成型のため、外周の垂直面には直線のごく限られた模様になってしまうといった問題点がある。【０００４】  本発明はこのような従来の問題点を解決しようとするもので、低コストでデザインの多様化に対応することができるコンクリート化粧ブロックを提供することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は複数の分割、デザイン、成型されたパーツを組合せ一体化した化粧ブロックを提供することにより上記課題を解決したものである。
【発明の効果】
【０００６】  本発明は分割、成型されたパーツの合体による一体化のため、そのパーツの組合せにより低コストで数多くのパターンを表現することができる。又、中心部となるプレートはコンクリート以外の材質（金属・木材・ガラス等）でも製作することができ、コンクリートとは違った別の表現や意匠の提案等ができる。そして、各パーツに設けられた位置決め用ホールにより正確に一体化されたブロックは、外側パーツ外周に設けられた突起を組積施工時に縦筋の外周に充填されるコンクリート、モルタルによって強力に一体化することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明に係る化粧ブロックの分解斜視図である。
【図２】本発明に係る化粧ブロックの組立一体化斜視図である。
【図３】本発明に係る化粧ブロックの外プレート１枚と中プレートの組合せ斜視図である。
【図４】本発明に係る化粧ブロックの外側プレートのみの組合せ例の斜視図である。
【図５】本発明に係る化粧ブロックの中プレート金属板の組立例の斜視図である。
【図６】本発明に係る化粧ブロックの内装建材としての使用例説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  本発明のコンクリート化粧ブロックは、図１に示されるように両側と中部、又、図３に示されるように片側と中部、又、図４に示されるように両側のみのパターンにする等、数少ない種類のパーツであっても多くのパターンを作ることができ、その結果多品種・少量の要望にも対応することができる。
【実施例】
【０００９】  又、図５に示すように中のプレートを種々な形に打抜いた金属板でもよい。【００１０】  本発明による化粧ブロックは、図６に示すように外側１枚のみ使用して内装建材としても使用することができる。
【符号の説明】
【００１１】１  外側プレート
２  中プレート
３  金属中プレート
４  強化用突起
５  位置決め用ホール
【図１】
2014098298.tif 000003
【図２】
2014098298.tif 000004
【図３】
2014098298.tif 000005
【図４】
2014098298.tif 000006
【図５】
2014098298.tif 000007
【図６】
2014098298.tif 000008
(57)【要約】【課題】ゴルフ場への来場客が持参したゴルフバッグを区別するために取り付ける紙のバッグネームタグに、ゴム紐等を使わずに取り付けることができる形状を考案する。【解決手段】紙のバッグネームタグに一体となるベルト部分を設け、そのベルト部分にカギ状の切れ込みを付けることで、簡単には外れない強度を持たせ、かつ表面を撥水加工することで、雨天時の使用にも耐えられるようにする。【選択図】図１
2014098882.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明は、ゴルフ場でのゴルフバッグに付けるネームタグにおいて、ゴム紐等を別途使用せずとも取り付けることができる形状を最大の特徴とし、雨天時の使用にも耐えられるようネームタグ自体に撥水加工を施したものである。
【発明の詳細な説明】
【発明が解決しようとする課題】
従来のゴルフ場が用意するバッグネームタグは、そのゴルフ場への来場客が持参したゴルフバッグに名札がついていない場合等に、持ち主を区別するためにゴルフ場が用意し当日取り付けるもので、大半が紙のネームタグに小さな穴をあけ、その穴にゴム紐等を通してゴルフバッグに取り付ける構造となっているが、ネームタグ自体へのゴム紐等の取り付けが面倒なうえコストもかかるためゴム紐不要のネームタグの開発が急務であった。さらにプラスチックによる番号札であれば一度ゴム紐等を取り付けていれば何回も使用できるが、ゴルフ場にとって番号だけではゴルフバッグの受け渡しが煩雑となり、間違ってゴルフバッグを渡してしまうケースが頻繁に発生したことから、客の名前を書き込んだ紙のネームタグを取り付けることが必要とされている。そういった状況から従来いくつかのゴム紐不要とされるネームタグの作成が試みられたが、どれもゴルフバッグに引っ掛けるだけの形状で、すぐに外れてしまい強度の面で実用にはほど遠いものであった。
【課題を解決するための手段】
本発明は、紙のネームタグ本体とバッグに取り付けるベルト部分を一体で成形することでゴム紐等を取り付けるという作業を不要にし、かつベルトの上部・下部にそれぞれカギ状の引っ掛け部の切れ込みをつけることで、バッグに取り付けた際の強度を最大限に確保できることを突き止めた。また、ゴルフ場では雨天時に使用するケースも多いことからネームタグ自体に撥水加工を施すことで、より実用的となるものである。
【発明の効果】
本発明のゴム紐不要ゴルフバッグネームタグは、従来手作業で行っていたネームタグへのゴム紐等の取り付け作業をなくし、ゴム紐自体のコストもなくなることから、ゴルフ場のコスト削減に大いに貢献するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  図１はゴム紐不要ゴルフバッグネームタグの使用前の形状を表した図である。
【図２】  図２はゴム紐不要ゴルフバッグネームタグをゴルフバッグに取り付けた形状を表した図である。（実施例）
【発明を実施するための形態】
本発明器具は、切り離されていない１枚の紙の形態により実施され、内・外の両面に撥水加工を施す。
【図１】
2014098882.tif 000003
【図２】
2014098882.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】眼鏡枠（リム）を上部にずらした時に、ずり落ちにくい眼鏡を提供する。【解決手段】眼鏡枠（リム）１を上部にずらした時に、顔の額部分と接触する眼鏡の鼻パッド（クリングス）３の接触部分に吸盤材等を貼り付けたり或いは埋め込み、さらに鼻パッド（クリングス）３に刻みを入れる等の処理を施す、或いは耳又は耳及び頭部側頭部と接触する眼鏡の本体フレーム（テンプル）２の接触部に吸盤材５を設置する等の処理を施す。【選択図】図２
2014098881.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）眼鏡枠（リム）に付随している鼻パッド（クリングス）において、眼鏡枠（リム）を上部にずらした場合に顔の額部分との鼻パッド（クリングス）接触部に吸盤材等を貼り付け又埋め込みさらに下がり防止の為に器具、材質の埋め込み又鼻パッド部に刻み等を施しすることにより、眼鏡枠（リム）を上部にずらした時に、簡単に下部に下がってこないようにされた吸盤装置である。
（ロ）吸盤材又下がり防止の為の器具、材質等の形状、大きさ、重さ、構造組織、色彩等これらについては限定しない。又鼻パッド部の刻み等についても、形状、大きさ、構造組織、色彩等これらについても限定しない。
（ハ）鼻パッド（クリングス）接触部の構造について、通常眼鏡使用の場合は、鼻の勾配に添って対応し、上部にずらした場合は顔の額部分と鼻パッド（クリングス）接触部は平行になり、額と鼻パッドの接触面を増やす留め金構造方式とする。尚この留め金構造の形状、材質、大きさ  構造体、色彩等これらについては限定しない。
（ニ）現状の鼻パッド（クリングス）が眼鏡枠（リム）と固定され、鼻パッド（クリングス）が自由でない構造については、固定化された鼻パッド（クリングス）部に、脱着用器具等を付け足すことで、額と鼻パッドの接触面を増やす方式とする。尚この部材の形状、材質、大きさ、構造体これらについては限定しない。
（ホ）脱着用器具等の取り付け、付け足しについては、現状自由な留め金方式の場合も、使用できるものとする。
（ヘ）本体フレーム（テンプル）の個所（耳及び耳と頭部側頭部との接触部）に吸盤材を貼り付け又埋め込みさらに下がり防止の為に器具、材質の埋め込み又耳あて部分に刻み等を施しすることにより、眼鏡枠（リム）を上部にずらした時に、簡単に下部に下がってこないようにされた吸盤装置である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、眼鏡を掛けた状態のまま眼鏡枠（リム）を上部側にスライドできる用にされた一体式眼鏡装置である。
【背景技術】
【０００２】従来眼鏡は大きさ、形状、材質、デザイン、色彩等々多岐に渡って千差万別数多くありました。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】これは次のような欠点があった。
例えば、老眼鏡を使用している人の場合、遠くは裸眼で生活上支障は来さないが、近くの新聞等の文字を見る場合どうしても老眼鏡が必要になり、使用した際この老眼鏡を掛けたまま歩行することは、大変危険であります。
その為に頭部にずらしたり，眼鏡を一時的に外して、結果的に何処に置いたか判らずに、何個も購入等してきました。其の為に眼鏡チェーンを眼鏡に取り付け対応してきましたが、面倒であり又チェーンが絡んだり、外れたりと苦慮してきました。
本発明はこれらの欠点をなくす為又老眼鏡に限らず全ての眼鏡使用者に対応してなされた、眼鏡である。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】眼鏡を掛けた状態のままで作業し、裸眼で行動したいときは、眼鏡枠をワンタッチで上側にスライド操作することで何時でも、必要なときに瞬時に利用できる用にされた眼鏡である。
この眼鏡は全ての眼鏡に対応可能である。
【発明の効果】
【０００５】裸眼と老眼鏡また裸眼と老眼鏡以外の眼鏡着用した場合、面倒なくほとんど、手間かからず即裸眼状態に対応できる様になった。又常に設置してあるので、無くなる心配がなく便利である。
【発明を実地する為の最良の形態】
【０００６】以下。本発明を実地する為の最良の形態について説明する。
裸眼で行動又はその他の行動をする場合眼鏡枠（リム）を人力で操作して、上側にスライドして使用するものとする。
眼鏡を使用する場合同様に操作して、裸眼の上に逆スライドさせれば即使用可能である。
老眼鏡に限らず全ての眼鏡使用者に即使用対応可である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の平面図である。
【図２】本発明のあいそめ図である。
【符号の説明】
【０００８】１    レンズ眼鏡枠（リム）
２    本体フレーム（テンプル）
３    鼻パッド（クリングス）
４    鼻パッド（クリングス）の吸盤材等
５    本体フレーム（テンプル）の耳と頭部側頭部の接触部の吸盤材
６    鼻パッド（クリングス）の脱着用器具
【図１】
2014098881.tif 000003
【図２】
2014098881.tif 000004
(57)【要約】【課題】一定空間内の変調信号磁界を確実に受信するアンテナコイル。【解決手段】プリント基板に多数のコイルを配置し、巻き線方向、パターン形状、不要信号の遮断を行うためのアンテナコイル形状及びコイル周囲のシールドの提案【選択図】図３
2014053878.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号を変調された磁界により、近傍での磁界を受信するために、プリント基板にコイル状パターンを複数配置し、そのコイルは４角形で平行に隣接するパターン部は直角あるいは微少角度を付きでその隅は丸くしてあることを条件とすることにより、信号磁界をあらゆる方向で受信でき、受信アンプも組み込んであるプリントパターン。
【請求項２】
磁界受信コイルに外部雑音の磁波を防ぐためコイル基板の裏面に広範シャシ板を平行に一定間隔離し配置、そのシャシ板の周囲を立ち上げることにより受信範囲を調整、変えることができるようになっている磁界受信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】実験動物（ラットやマウスなど）などの生体内信号（心電図など）を取り出すのには体内に送信機などを埋め込み信号を取り出し、検証をする。
【背景技術】
【０００２】無線での信号伝達は一般に電波による通信が一般的であるが水中や生体内では送信ができないそこで磁波を用いる。（超音波は実用不可）
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献１】特開  ２００３−１４２９３７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】実験動物の体内に埋め込むため磁界の方向は定まらない。しかし、磁界発生源から一定の距離範囲は必ず信号受信を行わなければならない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】生体信号に変調をかけ、図１の示すように、１磁気信号用コアーで磁波信号として送出する。
そこにコイル（以下コイルの隅は角形ではなく必ず円弧状にする）を配置し、磁界が通過することにより、起電力が起き、信号として検出できる。
ただし、送信される信号とコイル間には一定の周波数で送受信すると決めておき、受信コイルには共振回路として働くようにしておけば、指定の周波数以外は受信せず共振フィルターとして動作する。【０００６】ここで、図１に示すように磁界発生源がプリント基板の４コイルＡ（参考図の為コイル巻数は削減表示）の中央上部で水平方向に送信機の磁界が存在した場合コイルには２，３の磁界Ａ，Ｂの様に打消しが起こりまったく起電力ｅ１は発生しない。
これと同じように磁界の打消しが一定条件で発生すれば送信機がコイルの近くにあった場合信号受信ができない。
それを防ぐには、磁界の方向のどちらかに５コイルＢが存在すれば３磁界Ｂにより起電力ｅ２が発生し必ず受信することができる。【０００７】この考え方を拡張すれば受信したい範囲の下部に適度な大きなコイルを多数配置すればよいことになる。
プリント基板でコイルを作るならばなるべく多くの巻数のコイルを配置すればより大きい起電力が得られる。
ただし送信機直下での水平方向磁界で隣接するコイルで受信したいときには直下のコイルが大きすぎると隣のコイルは離れてしまい受信することができなくなってしまう。【０００８】このコイルをなるべく四角形にすることにより、受信範囲の直下付近に多数配置する。
ただし図２の隣接コイル間の９起電力方向を合わせることにより、７受信アンプの回路を配置することができる。
つまり隣接コイルの平行方向のパターンが作られることになる。【０００９】この平行パターンには同一方向の電流が流れるように隣接コイルは逆方向に巻くパターンにしなければならない。【００１０】図２の様な四角いコイルを受信コイルとした場合、隣接する２組のコイルの平行巻線上の真上に送信コイル磁界が平行になった時には両脇の２組コイルの巻方向が同じであったなら、平行になった両コイルパターン間に逆方向に起電力が発生することとなりコイル同士の磁界が打ち消しあうため両コイル間には起電力は出ないことになってしい受信できない。
それにその延長線上の２組のコイルも磁界の打消しが起き、受信できない。【００１１】対策として、図３のように平行パターンをすべて少し傾ける。このことにより平行コイルパターン上では受信できないが、送信磁界の延長線上の２組のコイルには同一な受信磁界ではない状態で磁界が入るので必ずどちらかのコイルで磁界受信ができる。【００１２】受信信号はコイルより信号として取り出す場合周波数が高いと安定的に取り出せない。
それにコイルパターンは基板上に存在するので、受信回路を配置することができる。
受信回路は高周波増幅と検波回路を組み込むことにより、出力信号は低周波成分となるのでコイルや受信回路に影響がなく波形の復調回路などへ取り出せる。【００１３】受信コイルの送信機の反対面にはアルミ板などをコイル総面積より広く配置することにより不要な磁界ノイズを遮断できる。
それに、コイルの基板と適度な間隔をあけることにより磁界の回り込み空間を確保する必要がる。
【発明の効果】
【００１４】図２の様なアンテナコイルを複数配置することによりコイル相互の平行線の真上を除けば、あらゆる方向の磁界を受信できる。【００１５】図３の様に図２のコイル相互の平行線を傾ければこの真上の磁界の受信も延長線上の先のコイルで受信ができる。【００１６】受信コイルの裏側にアルミ板を配置することにより、送信磁界以外の外界の磁界を減衰または遮断できる。【００１７】裏側に配置されたアルミ板を受信機カバー取り付け用として立ち上げると共に、送信磁界の受信コイルから外側での受信範囲を調整することができる。【００１８】
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】磁界と受信可能のコイル関係
【図２】四角形コイルアンテナと組込アンプ
【図３】変形４角形コイルアンテナと組込アンプ
【図４】受信機上部のカバーを取り除いた磁界受信機構成
【符号の説明】
【００２０】１  磁気信号用コアー（生体信号などを変調磁界として発生する）
２  磁界ＡはコイルＡをかすめるように通過し、コイルＡに起電力は発生しない）
３  磁界ＢはコイルＢに起電力を発生させる磁界
４  コイルＡ（磁気信号用コアーの直下で平行な磁気信号は受信しにくい）
５  コイルＢ、磁界Ｂで起電力ｅ２を発生できる
６  コイル（一枚の基板上に多数作ることが可能）
７  アンプ（起電力を増幅検波する）
８  プリント基板
９  起電力方向（コイルの巻き線方向と同一）
１０  角度をつけたコイル（平行パターンを傾斜させたコイル）
１１  アルミシャシー
１２  感度調整立ち上げ部（アルミシャシーの外周を折り曲げた部分）
【図１】
2014053878.tif 000003
【図２】
2014053878.tif 000004
【図３】
2014053878.tif 000005
【図４】
2014053878.tif 000006
(57)【要約】【課題】  薄型テレビの上部空間を活用するために大きい天板を設けたテレビ台を提供する。【解決手段】  薄型テレビの上部空間を活用するために、置き台３の後部にリア支柱５、側部にサイド支柱Ａ６、サイド支柱７Ｂを立てる、サイド支柱Ａ６とサイドプレートＡ１０を締結する。サイド支柱Ｂ７とサイドプレートＢ１１を締結する。および、リア支柱５と支柱連結プレートＡ８を締結する。サイドプレートＡ１０、サイドプレートＢ１１と支柱連結プレートＢ９を連結締結して、支柱を相互締結固定してテレビ台の骨組を構成する。支柱に締結したサイドプレート、支柱連結プレート上に置き台３より大きい形状の天板４を締結する。このことにより薄型テレビの上部空間を活用できるテレビ台である。【選択図】図１
2014053828.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄型テレビの上部空間を活用するために、置き台後部に３カ所の支柱を立て、支柱にサイドプレート、連結プレートを締結して、支柱を相互締結固定することと、締結したプレート上部に置き台より大きい形状の天板を取付締結することを特徴とするテレビ台。
【請求項２】
薄型テレビの大きさに合わせて、天板の高さ位置を調整できる支柱で構成した請求項１記載のテレビ台。
【請求項３】
サイドプレート前方にＬ形連結具を締結して、薄型テレビの上部を保持することを特徴とする請求項１記載のテレビ台。
【請求項４】
２種類のＬ形連結具で構成した開口部で、薄型テレビの上部を挟み保持することを特徴とする請求項１記載のテレビ台。
【請求項５】
置き台、コ字形状側板、および、置き台より大きい形状の天板で筐体形状に簡便に締結構成できることを特徴とするテレビ台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、薄型テレビの上部空間を活用することができるテレビ台に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
臨場感を楽しむ大型の薄型テレビは、サウンドラック、シアターラック等に置いて室内インテリアと調和を図るために上部に空間を設けている。中型の薄型テレは多段式棚で構成した収納家具内、ＡＶラック等に置いている。ブラウン管テレビの場合には、転倒防止と上部活用を考慮したテレビ台（特許文献１参照）等があるが、薄型テレビのテレビ台は、上部空間を活用する機能が付加されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１２１９５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来は上述のように、薄型テレビの上部空間は活用されていなかった。
本発明は、室内インテリアと調和して上部空間を活用することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、薄型テレビの上部空間を活用するために、置き台後部に３カ所の支柱を立て、サイドプレートと連結プレートで、支柱を相互締結固定して、締結したプレート上部に置き台より大きい形状の天板を締結構成したテレビ台である。
【０００６】
薄型テレビの大きさに対応して、天板の高さ位置を調整できる支柱で構成するテレビ台である。
【０００７】
天板の安定性を増やすために、両サイドのサイドプレートをインサートナット付きのサイドプレートＡ１０ａ、Ｌ形連結金具Ａ１０ｂで構成して薄型テレビの上部を保持するテレビ台である。
【０００８】
天板を安定的に固定するために、両サイドのサイドプレートをインサートナット付きサイドプレートＡ１０ａ、Ｌ形連結具Ａ１０ａ、Ｌ形連結具Ｂ１０ｂで可変の開口部を構成して薄型テレビの上部を挟み保持するテレビ台である。
【０００９】
受け台、コ字形状側板、および、置き台より大きい形状の天板で筐体形状に簡便に締結構成することができるテレビ台である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のテレビ台の天板が、室内のインテリアに合わせた装飾品を飾ることに活用できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明によるテレビ台の斜視図である。
【図２】本発明のテレビ台の適用範囲を広げる機能を付加する構成部品を示す斜視図である。
【図３】本発明のコ字形状側板を示す斜視図である。
【図４】本発明のテレビ台に薄型テレビを置いた状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施例を図について説明する。
【００１３】
図１において、置き台３の後面部にリア支柱、側面部にサイド支柱Ａ、サイド支柱Ｂを締結する。リア支柱に支柱連結プレートＡ、サイド支柱ＡにサイドプレートＡ、サイド支柱ＢにサイドプレートＢを締結して支柱連結プレートＢを相互に締結することで、支柱間が連結できる。サイドプレートＡ，Ｂ上に置き台より大きい形状の天板４を締結することでテレビ台となる。
【００１４】
図２に示すように以下のような実施形態を採ることもできる。前述のテレビ台のリア支柱をインサートナット付きのリア支柱Ａ５ａ、スリット付きのリア支柱Ｂ５ｂで構成して、高さ寸法を調整締結する構造とする。サイド支柱も同様の構造とする。このことにより、天板の高さ位置の調整が可能なテレビ台とすることができる。
又、天板の安定性を増やすために、両サイドのサイドプレートをインサートナット付きのサイドプレート１０ａ、Ｌ形連結金具Ａ１０ｂで構成して薄型テレビの上部を保持する。
さらに、天板を安定的に固定するために、両サイドのサイドプレートをインサートナット付きのサイドプレート１０ａ、Ｌ形連結具Ａ１０ｂ、および、Ｌ形連結具Ｂ１０ｃで構成して薄型テレビの上部を挟み保持する。
図３に示すコ字形状側板１２にすることで、支柱方式より簡便に組立ることができる。
【００１５】
図４は、本発明のテレビ台２に薄型テレビ１を置いた形態を示している。
【符号の説明】
【００１６】
１    薄型テレビ
２    テレビ台
３    置き台
４    天板
５    リア支柱
５ａ    リア支柱ａ
５ｂ    リア支柱ｂ
６    サイド支柱Ａ
７    サイド支柱Ｂ
８    支柱連結プレートＡ
９    支柱連結プレートＢ
１０    サイドプレートＡ
１０ａ    サイドプレートａ
１０ｂ    Ｌ形連結プレートＡ
１０ｃ    Ｌ形連結プレートＢ
１１    サイドプレートＢ
１２    コ字形状側板  
【図１】
2014053828.tif 000003
【図２】
2014053828.tif 000004
【図３】
2014053828.tif 000005
【図４】
2014053828.tif 000006
(57)【要約】【課題】  タブレット端末で撮影をする時に、周囲の発生音を減衰して、撮影方向の発生音を集音することができる集音器を提供する。【解決手段】  大きい開口部１ａ、小さい閉口部１ｄ、タブレット端末挿入部１ｅで構成した円錐台形状の集音器１である。斜錐体外面部１ｂと閉口部１ｄに音を吸収、減衰する吸音材で構成することで、周囲の発生音を減衰することができる。および、斜錐体内面部１ｃを音を反射する反射材で構成することで、大きい開口部１ａから入ってくる撮影方向の発生音をタブレット端末挿入部１ｅの中央位置に集音する。この方式により、周囲の発生音を減衰して撮影方向の発生音を確実に集音できる。【選択図】図１
2014053827.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大きい開口部、小さい閉口部、タブレット端末挿入部で構成した円錐台形状を特徴とする集音器。
【請求項２】
円錐台の斜錐体外面部と閉口部を音を吸収、減衰する吸音材で構成することを特徴とする請求項１記載の集音器。
【請求項３】
円錐台の斜錐体内面部を音を反射する反射材で構成することで、大きい開口部から入ってくる撮影方向の発生音をタブレット端末挿入部の中央位置に集音することを特徴とする請求項１記載の集音器。
【請求項４】
タブレット端末に、より強く装着する目的の鉤付き伸縮テープが取付けていることを特徴とする請求項１記載の集音。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タブレット端末のビデオ撮影に適した集音器に関する。
【背景技術】
【０００２】
タブレット端末の本体内蔵のマイクロホンは、周囲の発生音を減衰して、撮影方向の発生音を集音する機能が備えていない。特定方向の発生音をマイクロホンに集音する集音器（特許文献１参照）が広く知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１２４０３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、タブレット端末の本体内臓マイクロホンを上述の集音器に組み込むことはできない。
【０００５】
本発明は、タブレット端末に装着することで、周囲の発生音を減衰して、撮影方向の発生音を集音、録音可能となる集音器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
大きい開口部、小さい閉口部、タブレット端末挿入部で構成した円錐台形状の斜錐体外面部と閉口部を音を吸収、減衰する吸音材で構成すことで、周囲の発生音を減衰することができる。および、斜錐体内面部を音を反射する反射材で構成することで、大きい開口部から入ってくる撮影方向の発生音をタブレット端末挿入部の中央位置に集音することができる。このことで、周囲の発生音を減衰して、撮影方向の発生音を集音、録音可能となる集音器となる。
【０００７】
本発明の集音器をタブレット端末のマイクロホン部に装着することで、周囲の発生音を減衰して、撮影方向の発生音を集音、録音可能とすることができる。また、鉤付き伸縮テープでより強く装着できる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の集音器をタブレット端末に装着することで、後方、両側の周囲からの発生音を減衰できて、撮影方向の発生音を確実に撮ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明による集音器の斜視図である。
【図２】本発明の集音器をタブレット端末に装着した斜視図である。
【図３】本発明による鉤付き伸縮テープを取付けた集音器の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施例を図について説明する。
図１において、集音器１の斜錐体外面部１ｂと閉口部１ｄに音を吸収、減衰する吸音材で構成することで、周囲の発生音を減衰する。斜錐体内面部１ｃを音を反射する反射材で構成することで、大きい開口部１ａから入ってくる撮影方向の発生音をタブレット端末挿入部１ｅの中央位置に集音する。集音位置にあるタブレット端末挿入部１ｅにタブレット端末を挿入して閉口部１ｄで挟み保持する集音器である。
【００１１】
図２は、集音器１の中央位置にタブレット端末２のマイクロホン２ａを配置して、カメラ２ｂで撮影する構成を示している。
図３は、タブレット端末に、より強く装着することができる鉤付き伸縮テープ３を取付けた集音器を示している。
【符号の説明】
【００１２】
１    集音器
１ａ    開口部
１ｂ    斜錐体外面部
１ｃ    斜錐体内面部
１ｄ    閉口部
１ｅ    タブレット端末挿入部
２    タブレット端末
２ａ    マイクロホン
２ｂ    カメラ
３    鉤付き伸縮テープ    
【図１】
2014053827.tif 000003
【図２】
2014053827.tif 000004
【図３】
2014053827.tif 000005