(57)【要約】【課題】振動する動翼を好適に固定することができる固定治具を提供する。【解決手段】回転機械に取り付けられる動翼の固有振動数の測定時に、動翼を固定する固定治具１であって、定盤１０上に設けられ、動翼に係合する翼溝が設けられる土台部１１と、動翼を翼溝に係合させた状態で、動翼を押圧して、動翼を土台部１１に固定する油圧ジャッキと、土台部１１と定盤１０とを連結し、土台部１１の振動を減衰させる振動減衰部材１５とを備える。【選択図】図２
2014085324.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転機械に取り付けられる動翼の固有振動数の測定時に、前記動翼を固定する固定治具であって、
定盤上に設けられ、前記動翼に係合する翼溝が設けられる土台部と、
前記動翼を前記翼溝に係合させた状態で、前記動翼を押圧して、前記動翼を前記土台部に固定する押圧部と、
前記土台部と前記定盤とを連結し、前記土台部の振動を減衰させる振動減衰部材と、を備えることを特徴とする固定治具。
【請求項２】
前記振動減衰部材は、その一方の端部を前記土台部に接触させて締結することで連結され、その他方の端部を前記定盤に接触させて締結することで連結され、
前記振動減衰部材と前記土台部との第１接触面及び前記振動減衰部材と前記定盤との第２接触面の少なくとも一方には、所定の締結力で締結されることによって、振動を減衰可能な摩擦力が付与されることを特徴とする請求項１に記載の固定治具。
【請求項３】
前記所定の締結力は、締結力に応じて変化するダンピング性能のグラフに基づいて定められており、
前記グラフは、前記第１接触面及び前記第２接触面の少なくとも一方において、垂直抗力が作用するスリップ可能な領域である第１スリップ領域と、前記第１スリップ領域よりも垂直抗力が大きいスリップ可能な領域である第２スリップ領域と、前記第２スリップ領域よりも垂直抗力が大きい固着可能な領域であるスティック領域とを有し、
前記所定の締結力は、前記第２スリップ領域の範囲内に収まるような締結力となるように定められることを特徴とする請求項２に記載の固定治具。
【請求項４】
前記振動減衰部材と前記土台部または前記定盤とを連結して、前記第１接触面及び前記第２接触面の少なくとも一方に付与する垂直抗力を調整可能な調整部材をさらに備えることを特徴とする請求項２または３に記載の固定治具。
【請求項５】
前記土台部は、平面視長方形状に形成されており、
前記振動減衰部材は、前記土台部の短辺方向の一方の側面に設けられると共に、前記長辺方向の両側に少なくとも一対設けられることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の固定治具。
【請求項６】
前記土台部に取り付けられる支持板と、
前記支持板と前記土台部と間に設けられる粘性部材と、をさらに備えることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の固定治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転機械に取り付けられる動翼の固有振動数の測定時に、動翼を固定する固定治具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、動翼が固定される土台部を有する固定治具が知られている（例えば、特許文献１参照）。この固定治具の土台部に固定された動翼は、タッピングされることで、固有振動数が測定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１３７０５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、固定治具の土台部に固定される動翼が小さいものである場合、土台部の質量に比して動翼の質量が小さいものとなることから、土台部を剛体とみなすことができる。しかしながら、固定治具の土台部に固定される動翼が大きいものである場合、土台部の質量に比して動翼の質量が大きいものとなることから、土台部を剛体とみなすことが困難となる。これにより、土台部に固定された動翼をタッピングすると、タッピングによる動翼の振動が土台部に伝達して、土台部が振動する。このため、動翼の振動と土台部との振動とが連成することで、動翼の固有振動数の測定精度が低下してしまう可能性がある。
【０００５】
そこで、本発明は、振動する動翼を好適に固定することができる固定治具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の固定治具は、回転機械に取り付けられる動翼の固有振動数の測定時に、動翼を固定する固定治具であって、定盤上に設けられ、動翼に係合する翼溝が設けられる土台部と、動翼を翼溝に係合させた状態で、動翼を押圧して、動翼を土台部に固定する押圧部と、土台部と定盤とを連結し、土台部の振動を減衰させる振動減衰部材と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、動翼が大きくなることで、土台部が振動する場合であっても、土台部の振動を振動減衰部材により抑制することができる。このため、土台部の振動を抑制できることから、動翼の振動と土台部との振動との連成を抑制することができる。これにより、振動減衰部材を設けることで土台部を剛体とみなすことが可能となるため、動翼が大きい場合であっても、振動する動翼を剛体となる土台部に固定することができる。以上から、剛体となる土台部に動翼を固定することができるため、連成振動の影響なく、動翼の固有振動数を好適に測定することが可能となる。
【０００８】
この場合、振動減衰部材は、その一方の端部を土台部に接触させて締結することで連結され、その他方の端部を定盤に接触させて締結することで連結され、振動減衰部材と土台部との第１接触面及び振動減衰部材と定盤との第２接触面の少なくとも一方には、所定の締結力で締結されることによって、振動を減衰可能な摩擦力が付与されることが好ましい。
【０００９】
この構成によれば、第１接触面を挟んで振動減衰部材と土台部とを連結し、第２接触面を挟んで振動減衰部材と定盤とを連結することで、第１接触面及び第２接触面の少なくとも一方に摩擦力を付与して、土台部の振動を減衰させることができる。このため、簡易な構成で、振動減衰部材を摩擦ダンパーとして機能させることができる。
【００１０】
この場合、所定の締結力は、締結力に応じて変化するダンピング性能のグラフに基づいて定められており、グラフは、第１接触面及び第２接触面の少なくとも一方において、垂直抗力が作用するスリップ可能な領域である第１スリップ領域と、第１スリップ領域よりも垂直抗力が大きいスリップ可能な領域である第２スリップ領域と、第２スリップ領域よりも垂直抗力が大きい固着可能な領域であるスティック領域とを有し、所定の締結力は、第２スリップ領域の範囲内に収まるような締結力となるように定められることが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、振動減衰部材と土台部との締結力、または振動減衰部材と定盤との締結力を、第２スリップ領域の範囲内に収まるような締結力とすることができる。このため、第１スリップ領域に比して摩擦力を大きくすることができる一方で、各接触面においてスリップ可能とすることができるため、ダンピング性能を好適なものにすることができる。
【００１２】
この場合、振動減衰部材と土台部または定盤とを連結して、第１接触面及び第２接触面の少なくとも一方に付与する垂直抗力を調整可能な調整部材をさらに備えることが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、調整部材により、第１接触面及び第２接触面の少なくとも一方に付与する垂直抗力を調整することができる。このため、第１接触面及び第２接触面に作用する摩擦力を適宜調整することができる。よって、固定する動翼の大きさ及び質量、または土台部の質量等に応じて、調整部材により摩擦力を調整することで、摩擦ダンパーとしての機能を最適なものにすることができる。
【００１４】
この場合、土台部は、平面視長方形状に形成されており、振動減衰部材は、土台部の短辺方向の一方の側面に設けられると共に、長辺方向の両側に少なくとも一対設けられることが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、土台部の短辺方向における振動を好適に減衰させることができ、また、土台部の長辺方向の両端部における捻れの振動を好適に減衰させることができる。
【００１６】
この場合、土台部に取り付けられる支持板と、支持板と土台部と間に設けられる粘性部材と、をさらに備えることが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、支持板により振動する土台部を拘束すると共に、粘性部材により土台部の振動を熱変換して吸収することにより、土台部の振動をさらに減衰させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、実施例１に係る固定治具を模式的に表した正面図である。
【図２】図２は、実施例１に係る固定治具を模式的に表した側面図である。
【図３】図３は、実施例１に係る固定治具を模式的に表した平面図である。
【図４】図４は、締結力／加振力に応じて変化するダンピング性能のグラフである。
【図５】図５は、固定治具の土台部の振動モードの一例に関する説明図である。
【図６】図６は、固定治具の土台部の振動モードの一例に関する説明図である。
【図７】図７は、振動数に応じて変化する加速度のグラフである。
【図８】図８は、変形例１に係る固定治具を模式的に表した平面図である。
【図９】図９は、実施例２に係る固定治具を模式的に表した側面図である。
【図１０】図１０は、実施例２に係る固定治具を模式的に表した平面図である。
【図１１】図１１は、実施例３に係る固定治具を模式的に表した二面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、本発明に係る実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施例における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【実施例１】
【００２０】
図１は、実施例１に係る固定治具を模式的に表した正面図である。図２は、実施例１に係る固定治具を模式的に表した側面図である。図３は、実施例１に係る固定治具を模式的に表した平面図である。
【００２１】
実施例１に係る固定治具１は、タービンやポンプ等の回転機械に設けられる動翼５の固有振動数を計測する際に、動翼５を固定するためのものである。回転機械に取り付けられた動翼５は、回転機械が運転すると、遠心力方向に荷重が与えられる。このため、固定治具１では、遠心力に相当する荷重を動翼５に対して与えている。なお、動翼５は、固定治具１に対して１枚固定し、固定した動翼固有振動数をそれぞれ計測している。以下、図１から図３を参照して、固定治具１について説明する。
【００２２】
図１に示すように、固定治具１に取り付けられる動翼５は、翼部６と、翼根部７とを有しており、翼根部７が固定治具１に固定される。なお、動翼５に与えられる荷重の遠心力方向は、鉛直方向の上方側である。翼根部７は、水平方向の外側に突出する一対の係合部７ａを有しており、一対の係合部７ａが固定治具１に係合して固定される。なお、実施例１では、翼根部７を上記の形状としたが、これに限らず、例えば、ツリー形状であってもよく、取付可能な形状であれば、いずれの形状であってもよい。
【００２３】
図１から図３に示すように、固定治具１は、定盤１０上に接合された土台部１１と、土台部１１に固定される動翼５を押圧する油圧ジャッキ（押圧部）１３と、定盤１０と土台部１１とを連結する振動減衰部材１５とを備えている。
【００２４】
土台部１１は、ブロック状に形成され、定盤１０上に溶接により接合されている。図３に示すように、土台部１１は、定盤１０に対して直交する鉛直方向から見た形状が平面視長方形状となっている。このとき、土台部１１において、長辺が延在する方向を幅方向（長辺方向）とし、幅方向に直交し、短辺が延在する方向を奥行き方向（短辺方向）とする。
【００２５】
図１に示すように、土台部１１の鉛直方向の下方側（定盤１０側）には、油圧ジャッキ１３を収容する収容空間２０が形成されている。収容空間２０は、下方側の土台部１１の中央部を図１の前後方向（奥行き方向）に貫通するように延在して設けられている。また、土台部１１の鉛直方向の上方側（動翼５側）の中央部には、動翼５の翼根部７を取り付ける翼溝２７が形成されている。すなわち、収容空間２０の上方側に翼溝２７が設けられている。翼溝２７は、土台部１１の中央部を図１の前後方向（奥行き方向）に貫通するように延在して設けられている。また、土台部１１には、収容空間２０と翼溝２７とを連通する断面円形の貫通口２２が貫通形成され、貫通口２２には、油圧ジャッキ１３のピストン３２が挿通される。
【００２６】
翼溝２７は、動翼５の翼根部７と相補的形状となっており、一対の係合部７ａに係止する一対の係止部２７ａが形成され、一対の係止部２７ａは、水平方向の内側に突出している。そして、この一対の係止部２７ａは、油圧ジャッキ１３により押圧されて鉛直方向の上方側に移動する一対の係合部７ａに突き当たることで、動翼５を固定可能となっている。なお、翼溝２７は、上記の構成に限らず、動翼５が押圧されることで固定できる構成であればよい。
【００２７】
油圧ジャッキ１３は、ジャッキ本体３１と、ジャッキ本体３１から突出するピストン３２とを有している。ジャッキ本体３１は、土台部１１の収容空間２０に収容されている。ピストン３２は、鉛直方向が軸方向となっており、土台部１１の貫通口２２に挿通される。そして、ピストン３２は、その鉛直方向の上方側の端面が、動翼５の翼根部７に突き当たって鉛直方向の上方側に押圧可能となっている。
【００２８】
従って、動翼５を固定治具１に取り付ける場合、動翼５を、土台部１１の翼溝２７の延在方向から挿入し、貫通口２２直上に位置させる。この後、油圧ジャッキ１３により、ピストン３２を鉛直方向の上方側へ押し上げることで、ピストン３２は、貫通口２２を移動し、動翼５の翼根部７に突き当たって、動翼５を鉛直方向の上方側へ押し上げる。
【００２９】
動翼５が押し上げられると、動翼５の一対の係合部７ａが、土台部１１の一対の係止部２７ａに突き当たり、動翼５が土台部１１に位置規制され、これにより、動翼５が土台部１１に固定される。
【００３０】
次に、図２及び図３を参照して、振動減衰部材１５について説明する。図３に示すように、振動減衰部材１５は、平面視長方形状に形成される土台部１１の奥行き方向における一方の側面に一対設けられている。つまり、一対の振動減衰部材１５は、幅方向に延在する長辺を有する側面に設けられている。この一対の振動減衰部材１５は、側面の幅方向の両側に設けられている。
【００３１】
図２に示すように、各振動減衰部材１５は、土台部１１と定盤１０とを連結している。具体的に、各振動減衰部材１５は、棒状部材１５ａと、棒状部材１５ａの両端部に設けられた一対のプレート部材１５ｂとを有しており、棒状部材１５ａと一対のプレート部材１５ｂとは一体になっている。各プレート部材１５ｂには、締結ボルトが挿通される挿通穴１５ｃが貫通形成されている。
【００３２】
振動減衰部材１５は、一方の端部に設けられたプレート部材１５ｂが、土台部１１の側面の上方側に接触させて配置され、プレート部材１５ｂに貫通形成された挿通穴１５ｃに締結ボルトを挿通すると共に、締結ボルトが土台部１１に締結されることで、土台部１１に連結される。振動減衰部材１５の一方の端部に設けられたプレート部材１５ｂと、土台部１１の側面とが接触する第１接触面Ｐ１には、締結ボルトが所定の締結力で締結されることで、第１接触面Ｐ１に直交する方向に垂直抗力が作用し、第１接触面Ｐ１に摩擦力が生じる。
【００３３】
このとき、第１接触面Ｐ１に生じる摩擦力は、土台部１１と振動減衰部材１５とが第１接触面Ｐ１においてスリップ可能な摩擦力となっている。つまり、所定の締結力とは、土台部１１と振動減衰部材１５とが第１接触面Ｐ１においてスリップ可能な摩擦力となるような締結力となっている。
【００３４】
また、振動減衰部材１５は、他方の端部に設けられたプレート部材１５ｂが、定盤１０の上面に接触させて配置され、プレート部材１５ｂに貫通形成された挿通穴１５ｃに締結ボルトを挿通すると共に、締結ボルトが定盤１０に締結されることで、定盤１０に連結される。振動減衰部材１５の他方の端部に設けられたプレート部材１５ｂと、定盤１０の上面とが接触する第２接触面Ｐ２には、締結ボルトが所定の締結力で締結されることで、第２接触面Ｐ２に直交する方向に垂直抗力が作用し、第２接触面Ｐ２に摩擦力が生じる。
【００３５】
このとき、第２接触面Ｐ２に生じる摩擦力は、定盤１０と振動減衰部材１５とが第２接触面Ｐ２において固着（スティック）可能な摩擦力となっている。つまり、所定の締結力とは、定盤１０と振動減衰部材１５とが第２接触面Ｐ２においてスティック可能な摩擦力となるような締結力となっている。
【００３６】
従って、振動減衰部材１５は、定盤１０に固定される一方で、土台部１１に摩擦力を生じさせながらスリップ可能に連結され、これにより、振動減衰部材１５は、摩擦ダンパーとして機能し、土台部１１の振動を減衰させることが可能となる。
【００３７】
次に、図４を参照して、締結力に応じて変化する摩擦ダンパーとしてのダンピング性能について説明する。図４は、締結力／加振力に応じて変化するダンピング性能のグラフである。図４は、その横軸が締結力／加振力となっており、その縦軸がダンピング性能となっている。ここで、加振力は、土台部１１が振動する力である。
【００３８】
ここで、図４に示すグラフは、予め実験等により作成され、また、土台部１１の加振力が既知となっている。このグラフは、３つの領域に区画されており、第１スリップ領域Ｅ１と、第２スリップ領域Ｅ２と、スティック領域Ｅ３とを有している。
【００３９】
第１スリップ領域Ｅ１は、各接触面Ｐ１，Ｐ２において垂直抗力が作用するスリップ可能な領域であり、この領域では、ダンピング性能が低いものとなっている。第２スリップ領域Ｅ２は、各接触面Ｐ１，Ｐ２において第１スリップ領域Ｅ１よりも垂直抗力が大きいスリップ可能な領域であり、ダンピング性能が第１スリップ領域に比して高く、また、ダンピング性能が最も高い頂部を有する凸形状になっている。スティック領域Ｅ３は、各接触面Ｐ１，Ｐ２において第２スリップ領域Ｅ２よりも垂直抗力が大きい固着可能な領域となっている。
【００４０】
ダンピング性能は、第１スリップ領域Ｅ１から第２スリップ領域Ｅ２に遷移するまで、締結力／加振力が大きくなっても低いままとなっている。ダンピング性能は、第２スリップ領域Ｅ２において、締結力／加振力が大きくなるにつれて、頂部に向かって大きくなり、頂部を経ると、小さくなっていく。そして、ダンピング性能は、第２スリップ領域Ｅ２からスティック領域Ｅ３に遷移すると、締結力／加振力が大きくなっても低いままとなっている。
【００４１】
このとき、振動減衰部材１５を摩擦ダンパーとして機能させる場合、各接触面Ｐ１，Ｐ２における締結力は、土台部１１の加振力を加味して、ダンピング性能が第２スリップ領域Ｅ２の範囲内に収まるような締結力とする。特に、ダンピング性能が最大となる頂部に位置するような締結力とすることが、好ましい。
【００４２】
次に、図５から図７を参照して、振動減衰部材１５を設けない場合の動翼５の振動モードと、振動減衰部材１５を設けた場合の動翼５の振動モードとについて説明する。図５及び図６は、固定治具の土台部の振動モードの一例に関する説明図である。図７は、振動数に応じて変化する加速度のグラフである。なお、図７は、その横軸が振動数となっており、その縦軸が加速度となっている。
【００４３】
先ず、振動減衰部材１５を設けない場合の動翼５の振動モードについて説明する。図５に示すように、動翼５が土台部１１に固定された状態で、動翼５の所定の部位にタッピングされると、動翼５の奥行き方向における振動が土台部１１に伝達し、土台部１１は、奥行き方向に振動する（図５の点線部）。このとき、土台部１１の振動と動翼５の振動とが連成することで、図７の実線で示すような２つの頂部を有する振動となる。これは、土台部１１が奥行き方向に振動する場合、動翼５が土台部１１と同方向に振動する同相の振動モードと、動翼５が土台部１１と逆方向に振動する逆相の振動モードとがあるからである。そして、図７の実線で示すように、同相の振動モードによって、低い振動数側に頂部が生じ、逆相の振動モードによって、高い振動数側に頂部が生じる。
【００４４】
同様に、図６に示すように、動翼５が土台部１１に固定された状態で、動翼５の所定の部位にタッピングされると、鉛直方向を軸方向として動翼５の回転方向における振動が土台部１１に伝達し、土台部１１は、回転方向に振動する（図６の点線部）。このとき、土台部１１の振動と動翼５の振動とが連成することで、上記と同様に図７の実線で示すような２つの頂部を有する振動となる。これは、土台部１１が回転方向に振動する場合、動翼５が土台部１１と同方向に振動する同相の振動モードと、動翼５が土台部１１と逆方向に振動する逆相の振動モードとがあるからである。そして、この場合も、図７の実線で示すように、同相の振動モードによって、低い振動数側に頂部が生じ、逆相の振動モードによって、高い振動数側に頂部が生じる。
【００４５】
これに対し、振動減衰部材１５を設けると、土台部１１の振動が振動減衰部材１５により減衰される。このため、動翼５が土台部１１に固定された状態で、動翼５の所定の部位にタッピングされても、土台部１１に伝達された振動は、振動減衰部材１５によって減衰される。このため、土台部１１の振動と動翼５の振動との連成を抑制できることから、図７の点線で示すような１つの頂部を有する振動となる。このため、頂部における振動数が動翼５の固有振動数となる。
【００４６】
以上のように、実施例１の構成によれば、動翼５が大きい場合であっても、土台部１１の振動を振動減衰部材１５により抑制することができる。このため、土台部１１の振動を抑制できることから、動翼５の振動と土台部１１との振動との連成を抑制することができる。これにより、振動減衰部材１５を設けることで土台部１１を剛体とみなすことが可能となるため、動翼５が大きい場合であっても、振動する動翼５を剛体となる土台部１１に固定することができる。以上から、剛体となる土台部１１に動翼５を固定することができるため、連成振動の影響なく、動翼５の固有振動数を好適に測定することが可能となる。
【００４７】
また、実施例１の構成によれば、第１接触面Ｐ１を挟んで振動減衰部材１５と土台部１１とを連結し、第２接触面Ｐ２を挟んで振動減衰部材１５と定盤１０とを連結することで、第１接触面Ｐ１及び第２接触面Ｐ２の少なくとも一方に摩擦力を付与して、土台部１１の振動を減衰させることができる。このため、簡易な構成で、振動減衰部材１５を摩擦ダンパーとして機能させることができる。
【００４８】
また、実施例１の構成によれば、土台部１１の加振力を加味して、ダンピング性能が第２スリップ領域Ｅ２の範囲内に収まるような締結力とすることができる。このため、振動減衰部材１５により土台部１１の振動を好適に抑制することができる。特に、ダンピング性能が最大となるような締結力とすることで、振動減衰部材１５により土台部１１の振動を最適に抑制することができる。
【００４９】
なお、実施例１では、振動減衰部材１５を、土台部１１の奥行き方向における一方の側面に一対設けたが、図８に示す変形例１の構成としてもよい。図８は、変形例１に係る固定治具を模式的に表した平面図である。図８に示すように、振動減衰部材１５は、土台部１１の奥行き方向における両側面に一対ずつ設け、また、土台部１１の幅方向における両側面に１つずつ設けてもよい。
【００５０】
この構成によれば、振動減衰部材１５により土台部１１の四方から振動を減衰させることができるため、土台部１１の振動をより好適に抑制することができる。
【実施例２】
【００５１】
次に、図９及び図１０を参照して、実施例２に係る固定治具５０について説明する。図９は、実施例２に係る固定治具を模式的に表した側面図である。図１０は、実施例２に係る固定治具を模式的に表した平面図である。なお、実施例２では、実施例１と重複する記載を避けるべく、実施例１と異なる部分についてのみ説明する。実施例２の固定治具５０には、振動減衰部材１５と土台部１１とを連結するターンバックル（調整部材）５１が設けられている。以下、実施例２に係る固定治具５０について説明する。
【００５２】
図９及び図１０に示すように、実施例２の固定治具５０において、ターンバックル５１は、その一方の端部が振動減衰部材１５の棒状部材１５ａの中央に連結され、その他方の端部が土台部１１の側面の下方側に連結されている。なお、実施例２では、ターンバックル５１の他方の端部を土台部１１に連結したが、定盤１０に連結してもよい。
【００５３】
ターンバックル５１は、土台部１１に対し振動減衰部材１５を引張可能に構成されると共に、引張力を調整可能となっている。このため、ターンバックル５１は、土台部１１に対し振動減衰部材１５を引っ張ることで、第１接触面Ｐ１及び第２接触面Ｐ２に垂直抗力を付与することが可能となり、また、垂直抗力の大きさを調整することが可能となる。
【００５４】
以上のように、実施例２の構成によれば、ターンバックル５１により、第１接触面Ｐ１及び第２接触面Ｐ２に付与する垂直抗力を調整することができる。このため、第１接触面Ｐ１及び第２接触面Ｐ２に作用する摩擦力を適宜調整することができる。よって、固定する動翼５の大きさ及び質量、または土台部１１の質量等に応じて、ターンバックル５１により摩擦力を調整することで、摩擦ダンパーとしての機能を最適なものにすることができる。
【実施例３】
【００５５】
次に、図１１を参照して、実施例３に係る固定治具６０について説明する。図１１は、実施例３に係る固定治具を模式的に表した二面図である。なお、実施例３でも、実施例１と重複する記載を避けるべく、実施例１と異なる部分についてのみ説明する。実施例３の固定治具６０では、土台部１１の側面に、支持板６１と、支持板６１と土台部１１と間に設けられる粘性部材６２とを有する構成となっている。以下、実施例３に係る固定治具６０について説明する。
【００５６】
図１１に示すように、実施例３の固定治具６０において、支持板６１は、幅方向の一方の側面に締結ボルトを介して取り付けられている。この支持板６１は、土台部１１を拘束している。粘性部材６２は、土台部１１の振動を熱に変換することで、土台部１１の振動を吸収している。このため、動翼５が土台部１１に固定された状態で、動翼５の所定の部位にタッピングされると、動翼５の振動が土台部１１に伝達する。このとき、振動する土台部１１は、支持板６１によって拘束されると共に、粘性部材６２により土台部１１の振動を熱変換して吸収する。
【００５７】
以上のように、実施例３の構成によれば、支持板６１により振動する土台部１１を拘束すると共に、粘性部材６２により土台部１１の振動を熱変換して吸収することにより、土台部１１の振動をさらに減衰させることができる。なお、支持板６１及び粘性部材６２は、土台部１１のいずれの部位に設けてもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１  固定治具
５  動翼
６  翼部
７  翼根部
１０  定盤
１１  土台部
１３  油圧ジャッキ
１５  振動減衰部材
２０  収容空間
２２  貫通口
２７  翼溝
３１  ジャッキ本体
３２  ピストン
５０  固定治具（実施例２）
５１  ターンバックル
６０  固定治具（実施例３）
６１  支持板
６２  粘性部材
Ｐ１  第１接触面
Ｐ２  第２接触面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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