(57)【要約】【課題】過去の認証の有無のみならず、認証の方式又はレベルの異なる複数種の認証が要求される場合であっても、その都度的確に再認証の要否を判定できるようにする。【解決手段】認証サーバＡＳＶにおいて、認証タイプ別に、認証状態情報との照合条件及び認証要求オプション情報との照合条件の組み合わせに応じて認証実施情報を予め設定した判定ルールを記憶しておく。そして、認証要求を受信した場合に、認証状態チェック部２１の制御の下、認証タイプを判定した後、上記受信された認証要求に含まれる認証状態情報を、上記記憶された判定ルールと「既認証の有無」、「最終認証時刻」、「既認証方式」、「既認証レベル」のそれぞれについて順次照合し、認証実施の要否に加え、認証方式と認証レベルの少なくとも一方を判定する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
認証要求元となる装置から送信された、ユーザについての認証要求をネットワークを介して受信する受信手段と、
前記受信された認証要求に含まれる、前記ユーザに係わる過去の認証の有無と、過去の認証済の認証方式及びその認証レベルの少なくとも一方を、予め記憶された判定条件と比較して、再認証の要否及び再認証に使用する認証方式を判定する判定手段と、
前記再認証が必要と判定された場合に、前記判定された認証方式を使用して認証を行う認証処理手段と
を具備することを特徴とするユーザ認証装置。
【請求項２】
前記判定手段は、
過去の認証の有無と、過去の認証済の認証方式及びその認証レベルの少なくとも一方との組み合わせと、再認証の要否及び再認証に使用する認証方式との対応関係を表す認証判定ルール情報を、当該認証判定ルール情報を一意に指定する認証タイプ情報と関連付けて記憶する手段と、
前記受信された認証要求に前記認証タイプ情報が含まれている場合に、当該認証タイプ情報をもとに、前記記憶された対応する認証判定ルール情報を読み出す手段と、
前記受信された認証要求に含まれる、前記ユーザに係わる過去の認証の有無と、過去の認証済の認証方式及びその認証レベルの少なくとも一方と、前記読み出された認証判定ルール情報とに基づいて、再認証の要否及び再認証に使用する認証方式を判定する手段と
を備えることを特徴とする請求項１記載のユーザ認証装置。
【請求項３】
前記判定手段は、
過去の認証の有無と、過去の認証済の認証方式及びその認証レベルの少なくとも一方との組み合わせと、再認証の要否及び再認証に使用する認証方式との対応関係を表す認証判定ルール情報を、当該認証判定ルール情報を一意に指定する認証タイプ情報と関連付けて記憶する手段と、
アクセス対象データの識別情報を前記認証タイプ情報と関連付けて記憶する手段と、
前記受信された認証要求に前記アクセス対象データの識別情報が含まれている場合に、当該アクセス対象データの識別情報をもとに、前記記憶された対応する認証タイプ情報を読み出す手段と、
前記読み出された認証タイプ情報をもとに、前記記憶された対応する認証判定ルール情報を読み出す手段と、
前記受信された認証要求に含まれる、前記ユーザに係わる過去の認証の有無と、過去の認証済の認証方式及びその認証レベルの少なくとも一方と、前記読み出された認証判定ルール情報とに基づいて、再認証の要否及び再認証に使用する認証方式を判定する手段と
を備えることを特徴とする請求項１記載のユーザ認証装置。
【請求項４】
前記判定手段は、
過去の認証の有無と、過去の認証済の認証方式及びその認証レベルの少なくとも一方との組み合わせと、再認証の要否及び再認証に使用する認証方式との対応関係を表す、すべての認証要求に対し適用される認証判定ルール情報を記憶する手段と、
前記認証要求が受信された場合に、前記記憶された認証判定ルール情報を読み出す手段と、
前記受信された認証要求に含まれる、前記ユーザに係わる過去の認証の有無と、過去の認証済の認証方式及びその認証レベルの少なくとも一方と、前記読み出された認証判定ルール情報とに基づいて、再認証の要否及び再認証に使用する認証方式を判定する手段と
を備えることを特徴とする請求項１記載のユーザ認証装置。
【請求項５】
前記判定手段は、
過去の認証の有無と、過去の認証済の認証方式及びその認証レベルの少なくとも一方と、要求ユーザ、要求元環境、最終認証時刻、用途、緊急度及び要求する認証方式のうちの少なくとも一つとの組み合わせと、再認証の要否及び再認証に使用する認証方式との対応関係を表す認証判定ルール情報を記憶する手段と、
前記認証要求が受信された場合に、前記記憶された認証判定ルール情報を読み出す手段と、
前記受信された認証要求に含まれる、前記ユーザに係わる過去の認証の有無と、過去の認証済の認証方式及びその認証レベルの少なくとも一方と、要求ユーザ、要求元環境、最終認証時刻、用途、緊急度及び要求する認証方式のうちの少なくとも一つと、前記読み出された認証判定ルール情報とに基づいて、再認証の要否及び再認証に使用する認証方式を判定する手段と
を備えることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載のユーザ認証装置。
【請求項６】
前記認証処理手段による認証結果を表す認証結果情報を保存し、この認証結果情報を、認証要求元の次回以降における認証要求の生成処理に再利用させるべく、前記認証要求元の装置へ送信する手段を、さらに具備することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のユーザ認証装置。
【請求項７】
認証要求元となる装置から送信された、ユーザについての認証要求をネットワークを介して受信する過程と、
前記受信された認証要求に含まれる、前記ユーザに係わる過去の認証の有無と、過去の認証済の認証方式及びその認証レベルの少なくとも一方を、予め記憶された判定条件と比較して、再認証の要否及び再認証に使用する認証方式を判定する過程と、
前記再認証が必要と判定された場合に、前記判定された認証方式を使用して認証を行う過程と
を具備することを特徴とするユーザ認証方法。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれかに記載のユーザ認証装置が具備する各手段が実行する処理を、当該ユーザ認証装置が備えるコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ユーザ認証を必要とするコンピュータシステムにおいて、既に認証済のユーザに対する再認証の要否を判定する機能を備えたユーザ認証装置、方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット上のサービスや社内の業務システムなど、ネットワークにより接続されたコンピュータ間でデータをやりとりするさまざまなシステムが普及している。これらのシステムの多様化と普及の速度はめざましく、近年では単独用途のシステムだけではなく、複数のシステムをまたがってシームレスに利用できるサービスや、平常時と災害時の両方で継続利用できるサービスも登場している。
【０００３】
これらのサービスを利用する場合には、一般に、ユーザの本人確認のためにID/PWDやICカードなどを用いてユーザ認証を行い、その認証結果に基づいてアクセス範囲などを制御している。用途が限定されたシステムにおいては、基本的に当該システムを利用するユーザの本人確認のためにユーザ認証を一度実施すればよい。しかし、認証方式の異なる複数のシステムをまたがるサービスを利用する場合や、アクセスするデータごとに要求される認証のレベルが異なる場合、また平常時と災害時でシステムの挙動を変えるようなシステムにおいては、ユーザの認証状態や状況に応じて再認証するなど、より複雑な認証が求められる。例えば、アクセスするデータに応じて強度の高い認証方式により再認証が必要かどうかを判断する必要がある。また、本人を確認するのみならず、災害時などの状況や、アクセス元の環境、用途など、本人確認以外の要素も加味して再認証の実施可否や認証方式を選択できるようにする必要がある。
【０００４】
ユーザの認証を実施する装置やプログラムについては、様々な製品が提供されている。例えば、指紋認証を実施するシステム（例えば非特許文献１を参照）や、指静脈認証を実施するシステム（例えば非特許文献２を参照）が挙げられ、これらの認証方式の種類は技術の進展に伴い増加している。また、複数のサーバが接続されたシステムにおいて、ユーザ認証を一元的に実施する認証サーバを設け、認証サーバにて過去に認証が実行済であるか否かを判定し、未実行と判定された場合にのみユーザ認証を実施する方法も提案されている（例えば特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４９３２８６１号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】「SecureFinger for SECUREMASTER」、ＮＥＣ、インターネット＜URL: http://www.nec.co.jp/pid/＞
【非特許文献２】「指静脈認証ソリューション」、日立製作所、インターネット＜URL: http://www.hitachi.co.jp/products/it/veinid/index.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前述したように、認証方式の異なる複数のシステムをまたがるサービスを利用する場合や、アクセスするデータごとに要求される認証のレベルが異なる場合、さらには平常時／災害時に応じて挙動を変えるシステムなどでは、認証要求時の状況やアクセス先データによって再認証や異なる認証方式での認証が求められる。
【０００８】
ところが、非特許文献１及び非特許文献２に記載されたシステムのように、一つの認証方式を固定的に用いてユーザ認証を実施するための装置およびしくみは様々提供されているが、複数の認証方式をユーザの認証状態や認証要求時の状態に応じて使い分けたり、再認証の要否を判定する方法についてはいまだ提案されていない。
【０００９】
一方、特許文献１には、過去の認証が実行済か否かによりユーザ認証の実施要否を判定する方法について記載されている。しかし、認証方式の異なる複数のシステムをまたがるサービスを利用する場合や、アクセスするデータごとに要求される認証のレベルが異なる場合、さらには平常時と災害時でシステムの挙動を変えるようなシステムにおいて求められる複雑な認証、すなわちユーザの認証状態や災害時などの状況、アクセス元の環境、用途、アクセスするデータの種類などに基づく再認証の実施可否判定や認証方式選択を柔軟に実施するための方法までは、言及されていない。
【００１０】
この発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、過去の認証の有無のみならず、認証の方式又はレベルの異なる複数種の認証が要求される場合であっても、その都度的確に再認証の要否を判定できるようにしたユーザ認証装置、方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するためにこの発明の一つの観点は、認証要求元となる装置から送信された、ユーザについての認証要求をネットワークを介して受信し、この受信された認証要求に含まれる、上記ユーザに係わる過去の認証の有無と、過去の認証済の認証方式及びその認証レベルの少なくとも一方を、予め記憶された判定条件と比較することにより、再認証の要否及び再認証に使用する認証方式を判定し、この判定の結果再認証が必要な場合に、上記判定された認証方式を使用して認証を行うようにしたものである。
【００１２】
また、この発明の一つの観点は以下のような態様を備えることを特徴とする。  
第１の態様は、過去の認証の有無と、過去の認証済の認証方式及びその認証レベルの少なくとも一方との組み合わせと、再認証の要否及び再認証に使用する認証方式との対応関係を表す認証判定ルール情報を、当該認証判定ルール情報を一意に指定する認証タイプ情報と関連付けて予め記憶しておく。そして、上記再認証の要否及び再認証に使用する認証方式を判定する際に、受信された認証要求に上記認証タイプ情報が含まれているか否かを判定し、含まれていると判定された場合に当該認証タイプ情報をもとに上記記憶された対応する認証判定ルール情報を読み出し、この読み出された認証判定ルール情報と、上記受信された認証要求に含まれる、上記ユーザに係わる過去の認証の有無と、過去の認証済の認証方式及びその認証レベルの少なくとも一方に基づいて、再認証の要否及び再認証に使用する認証方式を判定するものである。
【００１３】
第２の態様は、過去の認証の有無と、過去の認証済の認証方式及びその認証レベルの少なくとも一方との組み合わせと、再認証の要否及び再認証に使用する認証方式との対応関係を表す認証判定ルール情報を、当該認証判定ルール情報を一意に指定する認証タイプ情報と関連付けて予め記憶しておく。またそれと共に、アクセス対象データの識別情報を上記認証タイプ情報と関連付けて記憶しておく。そして、上記再認証の要否及び再認証に使用する認証方式を判定する際に、先ず受信された認証要求に上記アクセス対象データの識別情報が含まれているか否かを判定し、含まれている場合に当該アクセス対象データの識別情報をもとに上記記憶された対応する認証タイプ情報を読み出す。次に、この読み出された認証タイプ情報をもとに上記記憶された対応する認証判定ルール情報を読み出し、この読み出された認証判定ルール情報と、上記受信された認証要求に含まれる、上記ユーザに係わる過去の認証の有無と、過去の認証済の認証方式及びその認証レベルの少なくとも一方に基づいて、再認証の要否及び再認証に使用する認証方式を判定するものである。
【００１４】
第３の態様は、過去の認証の有無と、過去の認証済の認証方式及びその認証レベルの少なくとも一方との組み合わせと、再認証の要否及び再認証に使用する認証方式との対応関係を表す、すべての認証要求に対し適用される認証判定ルール情報を予め記憶しておく。そして、認証要求が受信された場合に上記記憶された認証判定ルール情報を読み出し、この読み出された認証判定ルール情報と、上記受信された認証要求に含まれる、上記ユーザに係わる過去の認証の有無と、過去の認証済の認証方式及びその認証レベルの少なくとも一方に基づいて、再認証の要否及び再認証に使用する認証方式を判定するものである。
【００１５】
第４の態様は、過去の認証の有無と、過去の認証済の認証方式及びその認証レベルの少なくとも一方と、要求ユーザ、要求元環境、最終認証時刻、用途、緊急度及び要求する認証方式のうちの少なくとも一つとの組み合わせと、再認証の要否及び再認証に使用する認証方式との対応関係を表す認証判定ルール情報を予め記憶しておく。そして、認証要求が受信された場合に、上記記憶された認証判定ルール情報を読み出し、この読み出された認証判定ルールと、上記受信された認証要求に含まれる、上記ユーザに係わる過去の認証の有無と、過去の認証済の認証方式及びその認証レベルの少なくとも一方と、要求ユーザ、要求元環境、最終認証時刻、用途、緊急度及び要求する認証方式のうちの少なくとも一つとに基づいて、再認証の要否及び再認証に使用する認証方式を判定するものである。
【００１６】
第５の態様は、上記認証処理による認証結果を表す情報を保存し、この認証結果を表す情報を、認証要求元の次回以降における認証要求の生成処理に再利用させるべく、上記認証要求元の装置へ送信するようにしたものである。
【発明の効果】
【００１７】
この発明の一実施形態によれば、ユーザの過去の認証の有無に止まらず、過去の認証済の認証方式及びその認証レベルの少なくとも一方まで考慮して、再認証の要否と、再認証で使用すべき認証方式が判定される。このため、認証方式の異なる複数のシステムをまたがるサービスを利用する場合や、アクセスするデータごとに要求される認証のレベルが異なる場合でも、その都度再認証の要否と再認証に必要な認証方式を的確に判定することが可能となる。
【００１８】
第１の態様によれば、認証要求元が認証要求に認証タイプを設定して送信した場合には、ユーザ認証装置において上記設定された認証タイプに対応する認証判定ルールが選択され、この選択された判定ルールを用いて判定処理が行われる。このため、利用するシステムごとに認証タイプが異なる場合でも、認証タイプに応じた認証処理を確実に実行することができる。
【００１９】
第２の態様によれば、認証要求元が認証要求にアクセス対象データの識別情報を設定して送信した場合には、ユーザ認証装置において上記設定されたアクセス対象データの識別情報に対応する認証タイプが先ず選択され、次にこの認証タイプをもとに対応する認証判定ルールが選択され、この選択された判定ルールを用いて判定処理が行われる。このため、アクセス対象データの種類によって求められる認証処理が異なる場合でも、当該アクセス対象データを使用するために必要な認証処理を確実に実行することができる。
【００２０】
第３の態様によれば、すべての認証要求に対し適用される認証判定ルール情報が予め記憶され、この認証判定ルールをもとに認証処理が行われる。このため、システムのポリシとして認証判定ルールが固定の場合でも、この発明を実施できる。
【００２１】
第４の態様によれば、ユーザの過去の認証の有無、過去の認証済の認証方式及びその認証レベルの少なくとも一方を考慮し、さらに要求ユーザ、要求元環境、最終認証時刻、用途、緊急度及び要求する認証方式のうちの少なくとも一つを考慮して、再認証の要否と、再認証で使用すべき認証方式が判定される。このため、災害時などの状況や、アクセス元の環境、用途が異なる場合でも、その都度再認証の要否と再認証に必要な認証方式を的確に判定することが可能となる。
【００２２】
第５の態様によれば、認証処理による認証結果を表す情報が保存され、この認証結果を表す情報が認証要求元の装置へ送信される。このため、認証要求元の装置では、次回以降の認証要求時において上記認証結果を表す情報を利用して認証要求を自動生成することができる。
【００２３】
すなわちこの発明によれば、過去の認証の有無のみならず、認証の方式又はレベルの異なる複数の認証方式が要求される場合であっても、その都度的確に再認証の要否を判定できるようにしたユーザ認証装置、方法及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】この発明に係るユーザ認証装置の一実施形態である認証サーバの機能構成を示すブロック図。
【図２】図１に示した認証サーバの認証状態チェック部による判定処理手順と処理内容を示すフローチャート。
【図３】図１に示した認証サーバの認証状態チェック部への入力項目としての認証状態情報の一例を示す図。
【図４】図１に示した認証サーバの認証状態チェック部への入力項目としての認証要求オプション情報の一例を示す図。
【図５】図１に示した認証サーバの認証状態チェック部において使用される認証タイプ別判定ルールリストを示す図。
【図６】図５に示した認証タイプの判定ルールの一例を示す図。
【図７】認証タイプの判定処理の第１の実施例を示すフローチャート。
【図８】認証タイプの判定処理の第２の実施例を示すフローチャート。
【図９】認証タイプの判定処理の第３の実施例を示すフローチャート。
【図１０】認証タイプの判定処理の第４の実施例を示すフローチャート。
【図１１】図１に示した認証サーバの認証状態チェック部において使用される認証方式リストを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照してこの発明に係わる実施形態を説明する。  
［一実施形態］
（構成）
図１は、この発明に係るユーザ認証装置の一実施形態である認証サーバの機能構成をその周辺装置と共に示したブロック図であり、図中ＡＳＶが認証サーバを示している。認証サーバＡＳＶには、図示しないネットワークを介してクライアント端末ＣＴ、要求サーバＲＳＶ、及びデータ提供サーバＤＳＶが接続されている。クライアント端末ＣＴ、要求サーバＲＳＶ及びデータ提供サーバＤＳＶは何れも複数台存在する。また、要求サーバＲＳＶとデータ提供サーバＤＳＶの役割を兼ねるサーバが存在してもよい。
【００２６】
クライアント端末ＣＴおよび要求サーバＲＳＶは、データ提供サーバＤＳＶに対しデータ閲覧等のアクセスを要求する場合に、認証サーバＡＳＶに対してネットワークを介してユーザ認証要求を送付する。また、この認証要求に対し認証サーバＡＳＶから認証結果を表す情報が通知された場合に、当該認証結果情報を伴ってデータ提供サーバＤＳＶに対しデータアクセス要求を送付する機能を有する。
【００２７】
データ提供サーバＤＳＶは、クライアント端末ＣＴまたは要求サーバＲＳＶから受信したデータアクセス要求に従い、自らが保存しているデータに対する操作を実施し、その操作結果を表す情報を返却する。その際、上記受信されたデータアクセス要求に含まれる認証結果情報を参照し、必要に応じて認証サーバＡＳＶに対し問い合わせを行い、アクセス元ユーザの認証状態の確認を行って操作の可否を判断する機能を有する。また、データ操作に必要な認証方式が未認証の場合には、認証済か否かの確認だけでなく、ユーザ認証要求を認証サーバＡＳＶに送付する機能も有する。
【００２８】
ところで、認証サーバＡＳＶは認証ユニット１及び認証判定ユニット２を備えている。  
認証ユニット１は、認証方式リスト記憶部１１と、認証方式リスト記憶制御部１２と、複数の認証方式実施部１３１〜１３Ｎを有している。認証判定ユニット２は、認証状態チェック部２１と、認証振分部２２を有している。なお、上記認証ユニット１及び認証判定ユニット２が有する各処理部は何れも、図示しないプログラムメモリに格納されたプログラムを認証サーバＡＳＶが備えるＣＰＵ（Central Processing Unit）に実行させることにより実現される。
【００２９】
認証ユニット１の認証方式リスト記憶部１１は、使用が想定される複数種の認証方式をリスト化して記憶する。認証方式とは、例えばID/PWD認証、PKI認証、指紋認証、静脈認証など、特徴や認証強度の異なる認証のことを指す。認証方式のリストは、上記各認証方式に対しユニークに付けられた識別子を、それぞれ対応する認証方式実施部１３１〜１３Ｎと対応づけて管理する。また認証方式リストには、認証方式IDと対応づけて、認証を実行するアプリケーションの呼出し先が設定される。なお、認証方式リストの認証方式実施部として外部サーバを指定しておくことも可能であり、この場合には「認証サーバ以外のサーバへ認証を委託すること」を１つの認証方式として設定することもできる。
【００３０】
図１１は、上記認証方式リストに保存されるデータ項目の一例を示すもので、データ項目として認証方式ID、認証方式名称、認証方式実施部、認証順番、認証レベルを備えた場合を示している。
【００３１】
認証方式リスト記憶制御部１２は、クライアント端末ＣＴ、要求サーバＲＳＶ又はデータ提供サーバＤＳＶから受信した認証要求に応じて、上記認証方式リスト記憶部１１に記憶された認証方式リストを参照することにより、識別子で指定された認証方式や認証方式実施部１３１〜１３Ｎを特定する機能を有する。
【００３２】
認証方式実施部１３１〜１３Ｎはそれぞれ、上記認証方式をリストに登録された対応する認証方式に応じた認証処理を実行する機能を有する。例えば、ID/PWD認証であれば、認証要求に応じて要求元のクライアント端末などにログインIDとパスワードを入力する画面を提示し、入力されたログインIDとパスワードを自らが管理するデータと照合して認証成否を判断し、結果を要求元に返却する処理を行う。
【００３３】
認証判定ユニット２の認証状態チェック部２１は、以下の処理機能を有する。  
(1) 認証要求元から送信された認証要求を受信し、この認証要求から入力パラメータ（入力項目）を抽出する機能。  
上記入力パラメータ（入力項目）は、認証要求元のユーザの認証状態を表す認証状態情報と、認証要求元サーバの情報、用途、どのような認証を望むか等の当該認証要求の特徴を表す認証要求オプション情報とに大別される。認証状態情報は、「既認証有無」、「既認証方式」、「既認証レベル」及び「最終認証時刻」を含む。図３にこれらの項目の定義を示す。認証要求オプション情報は、「要求ユーザ」、「要求元環境」、「用途」、「緊急度」、「要求認証方式」、「アクセス対象データ」及び「認証タイプ」を含む。図４にこれらの項目の定義を示す。
【００３４】
認証状態情報は通常、ユーザや認証要求元サーバのアプリケーションが変更することはできない。認証状態情報に含まれる項目は、セッション格納、ユーザが操作できない形で認証要求に含める、認証サーバＡＳＶで管理する情報を問い合わせて取得する、もしくその両方を併用するなどの方法で、認証サーバＡＳＶの認証状態チェック部２１に入力される。
【００３５】
一方、認証要求オプション情報は、認証タイプを直接的に示す項目以外は、認証要求元サーバの情報、用途、どのような認証を望むかなど、当該認証要求の特徴を示すもので、ユーザや認証要求元のアプリケーションが設定して認証要求に含める。ただし、認証要求オプション情報に含まれる各項目はいずれもユーザが手動操作で認証要求に含める必要は必ずしもなく、認証要求元の要求サーバやクライアント端末ＣＴが備えるアプリケーションの制御により自動的に認証要求に挿入することができる。なお、「緊急度」など、その条件項目によってユーザが求められる認証レベルが引き下げられるように設計されている項目を認証要求に含める場合には、認証要求側にて当該項目を認証要求に含めてよいか判断する必要があり、この場合はアプリケーションがシステム全体のポリシに則って制御する。
【００３６】
(2) 上記抽出された入力パラメータ（入力項目）、つまり認証状態情報および認証要求オプション情報の少なくとも一つに基づいて認証タイプを決定する機能。  
(3) 上記決定された認証タイプごとに、予め定められた条件判定ルールと、上記認証状態情報及び必要に応じて認証要求オプション情報とを照合することにより、「認証実施要否（認証を実施するか否か）」、認証が必要な場合には「認証方式（いずれの認証方式を選択するか）」、「複数認証要否（複数の認証方式を使用するか）」を決定する機能。
【００３７】
上記認証タイプ別の条件判定ルールは、認証タイプごとに、認証状態情報との照合条件および認証要求オプション情報との照合条件の組み合わせと、認証状態チェック部２１への入力パラメータがその照合条件に合致した場合の判定結果としての認証実施情報を設定したもので、その設定値は設定ファイルや図示しないデータベースに格納される。図５は、「認証タイプ」と「ルール名」を複合主キーとしたテーブルに判定ルールを保持させた場合を例示したものである。これらの設定項目のうち、要実施認証方式ID（項番１５）と要実施認証レベル（項番１６）については、そのいずれか一方が設定される。なお、上記認証タイプ別の条件判定ルールは、プログラムの条件分岐で読み出す形で実装してもよいし、個々に判定ロジックとしてプログラム実装してもよい。
【００３８】
認証振分部２２は、上記認証状態チェック部２１から認証実施情報を受け取り、必要に応じて認証ユニット１に対し認証処理を依頼してその認証結果を取得し、認証結果情報に追加する機能を有する。具体的には、認証状態チェック部２１から受け取った認証実施情報の「認証実施要否」が要の場合に、認証ユニット１の認証方式リスト記憶制御部１１を介して認証方式リスト記憶部１１から認証方式リストを読み出し、この認証方式リストに登録されている対応する認証方式実施部１３１〜１３Ｎを呼出してユーザ認証処理を実行させ、その認証実施結果を取得する。
【００３９】
（動作）
次に、以上のように構成された認証サーバＡＳＶの動作を説明する。  
（１）認証タイプの判定
クライアント端末ＣＴ、要求サーバＲＳＶ或いはデータ提供サーバＤＳＶから、ユーザについての認証要求が送信され、この認証要求が認証サーバＡＳＶで受信されたとする。そうすると認証サーバＡＳＶでは、先ず認証判定ユニット２の認証状態チェック部２１において以下のように認証タイプの判定が行われる。図２の（１）はその判定処理の手順と判定内容を示すフローチャートである。
【００４０】
認証タイプの判定方法には、認証要求に挿入された認証タイプをもとに判定する方法と、データごとにそれに対応する認証タイプを認証サーバＡＳＶで管理し、認証要求に挿入されたアクセス対象データの識別子をもとに判定する方法と、システムポリシに従い固定された認証タイプを用いる方法がある。
【００４１】
（１−１）認証要求に挿入された認証タイプをもとに判定する方法
認証状態チェック部２１は、先ずステップＳ１１において、受信された認証要求に入力パラメータの一項目として認証タイプが含まれているか否かを判定する。この判定の結果、受信された認証要求オプション情報に図４の項番７に示す「認証タイプ」が含まれていた場合には、ステップＳ１２により上記受信された認証要求オプション情報に含まれる「認証タイプ」の値を抽出して、この抽出した値をこのときの要求に対応する「認証タイプ」として採用する。
【００４２】
（１−２）認証要求に挿入されたアクセス対象データ識別子をもとに判定する方法
認証状態チェック部２１は、先ずステップＳ１１において、受信された認証要求に入力パラメータの一項目として「認証タイプ」が含まれていないと判定されると、ステップＳ１３に移行する。そして、このステップＳ１３において、上記受信された認証要求に入力パラメータの一項目としてアクセス対象データ識別子が含まれているか否かを判定する。この判定の結果、受信された認証要求オプション情報に図４の項番６に示す「アクセス対象データ識別子」が含まれていた場合には、ステップＳ１４において、上記受信された認証要求オプション情報に含まれる「アクセス対象データ識別子」をキーとして、自サーバもしくは他サーバが保有するデータ毎に認証タイプを定めた「データ別認証タイプ設定リスト」を検索し、上記「アクセス対象データ識別子」に対応する適切な認証タイプを特定する。
【００４３】
なお、図４に示した認証要求オプション情報に含まれる項目のうち、「アクセス対象データ識別子」及び「認証タイプ」以外の項目、例えば「要求元ユーザ」、「要求元環境」、「用途」、「緊急度」又は「要求認証方式」についても、アクセス対象データ識別子の場合と同様に、認証要求オプション情報の項目ごとに予め設定された認証タイプを認証サーバＡＳＶで管理しておき、認証要求の受信時に当該認証要求に含まれる認証要求オプション情報に記載された項目をキーとして認証タイプを検索できるようにする。その場合、図２のフローチャートでは、ステップＳ１３において、認証要求に「要求元ユーザ」、「要求元環境」、「用途」、「緊急度」又は「要求認証方式」が含まれているか否かを判定し、含まれている場合にステップＳ１４において該当する認証タイプを特定すればよい。このようにすることで、認証要求オプション情報の各項目に適した認証タイプを特定することができる。
【００４４】
また、認証要求オプション情報の項目ごとの認証タイプ設定リストで定義される認証タイプとして、「認証実施情報の判定自体を省略すること」を示す値を設定しておくことも可能である。例えば、認証要求オプション情報の“緊急度”項目が災害時を示す値の場合には、上記「判定省略」を設定しておく。
【００４５】
（１−３）システムポリシに従い固定された認証タイプを用いる方法
認証状態チェック部２１は、先ずステップＳ１３において、上記受信された認証要求に入力パラメータの一項目として「アクセス対象データ識別子」が含まれていないと判定されると、ステップＳ１５に移行する。そして、このステップＳ１５において、デフォルト値として予め設定しておいた「認証タイプ」を一意に特定する。
【００４６】
（２）認証実施情報の決定
上記認証タイプの判定が終了すると、認証判定ユニット２は引き続き認証状態チェック部２１において、以下のように認証実施情報を決定する。図２の（２）はその判定処理の手順と判定内容を示すフローチャートである。
すなわち、認証サーバＡＳＶ内のデータベースには、認証タイプごとに予め設定された認証タイプ別判定ルールが予め記憶されている。この状態で、上記ステップＳ１１〜Ｓ１５により認証タイプが判定されると、当該認証タイプに対応する認証タイプ別判定ルールを上記データベースから読み出し、この読み出された判定ルールに従い、認証状態情報や認証要求オプション情報の値をチェックしていくことで、認証実施情報を決定する。
【００４７】
例えば、先ずステップＳ１６により「判定省略」が設定されているか否かを判定する。この判定の結果、「判定省略」が設定されていれば、ステップＳ１８によりデフォルト値として予め設定された認証実施情報を選択する。そして、ステップＳ１９に移行し、ここで上記選択された認証実施情報を認証振分部２２に渡す。
【００４８】
これに対し「判定省略」が設定されていなければ、ステップＳ１７において、認証タイプごとに予め定められた判定ルールと、認証要求により受信された認証状態情報及び認証要求オプション情報に記載された項目の値とを照合する。そして、この照合の結果をもとに認証実施情報を決定する。そして、ステップＳ１９に移行し、ここで上記選択された認証実施情報を認証振分部２２に渡す。
【００４９】
（３）認証実施情報の決定処理の具体例
認証実施情報の決定処理の具体的な処理手順及び処理内容としては、以下の４つの実施例が考えられる。  
（ａ）第１の実施例（通常認証・複数認証）
第１の実施例は、要求された認証方式が現在から一定時間前までに認証済であれば再認証を行わず、未認証であれば決められた認証方式（例えばID/PWD認証）を使用してユーザ認証を実施するものである。図７はその処理手順と処理内容を示すフローチャートである。
【００５０】
例えば、いま認証タイプの判定ルールとして図６に示す判定ルールが定義されていたとする。この状態で、上記判定された認証タイプをステップＳ２０で受け取ると、先ずステップＳ２１において上記判定された認証タイプに対応する判定ルールを選択する。次に、この選択された判定ルールに基づいて、ステップＳ２２により「判定省略」が選択されているか否かを判定し、「判定省略」が選択されていればステップＳ２７に移行する。そして、認証実施情報として、予めデフォルト値として設定された認証実施情報をセットし、この認証実施情報をステップＳ２８により認証振分部２２に渡す。
【００５１】
これに対し「判定省略」が選択されていなければ、ステップＳ２３において「既認証有無」が“有”であるか否かを判定する。この判定の結果、「既認証有無」が“有”だった場合には、ステップＳ２４において、最終認証時刻がルールで指定された一定時間内であるか否かを判定する。そして、最終認証時刻がルールで指定された一定時間内であれば、ステップＳ２５により認証実施情報として認証実施要否＝不要をセットする。そして、この認証実施情報をステップＳ２８により認証振分部２２に渡す。
【００５２】
一方、上記「既認証有無」が“有”でなかった場合、つまり未認証だった場合、及び上記最終認証時刻がルールで指定された一定時間を経過していた場合にはステップＳ２６に移行し、認証実施情報として、認証実施要否＝要、認証方式ＩＤ＝０１をセットする。そして、この認証実施情報をステップＳ２８により認証振分部２２に渡す。
【００５３】
なお、上記判定プログラムは、全変数に関する分岐を持たせた汎用的なものとし、図６に示した判定ルールのデータテーブルから変数の値を読み出してきてもよいし、図７に示した判定プログラムを直接プログラム実装してもよい。なお、認証実施情報のうち、「認証実施要否」が“要”の場合には、図６中の※１に示すように「要実施認証方式ID」もしくは「要実施認証レベル」をセットする。また、複数の認証方式で認証を実施したい場合には、「要実施認証方式ID」に複数の認証方式IDを設定するか、「要実施複数認証フラグ」を設定する。さらに、「認証タイプ」と「要実施認証方式ID」との組み合わせについては、別のテーブルで管理してもよい。
【００５４】
（ｂ）第２の実施例（強制認証）
第２の実施例は、過去に認証済か否かを問わず、無条件でユーザ再認証を実施するものである。図８はその判定処理手順と処理内容を示すフローチャートである。  
ステップＳ３０により上記判定された認証タイプを受け取ると、先ずステップＳ３１において上記判定された認証タイプに対応する判定ルールを選択する。次に、この選択された判定ルールに基づいて、ステップＳ３２により「判定省略」が選択されているか否かを判定する。この判定の結果、「判定省略」が選択されていればステップＳ３４に移行する。そして、認証実施情報として、予めデフォルト値として設定された認証実施情報をセットし、この認証実施情報をステップＳ３５により認証振分部２２に渡す。
【００５５】
一方、「判定省略」が選択されていなければ、ステップＳ３３において認証実施情報として、無条件に認証実施要否＝要、認証方式ＩＤ＝０１をセットする。そして、この認証実施情報をステップＳ３５により認証振分部２２に渡す。
【００５６】
（ｃ）第３の実施例（認証要求オプション情報を加味した場合の通常認証／多段認証）
第３の実施例は、過去の一定期間内に、認証要求で指定されたアクセス対象データのアクセスに求められる認証方式の認証レベル以上の認証を実施済であれば再認証を行わず、未認証であれば当該データのアクセスに求められる認証方式を使ってユーザ認証を実施するものである。図９はその処理手順と処理内容を示すフローチャートである。
【００５７】
上記認証判定処理により判定された認証タイプをステップＳ４０で受け取ると、先ずステップＳ４１において上記判定された認証タイプに対応する判定ルールを選択する。次に、この選択された判定ルールに基づいて、ステップＳ４２により「判定省略」が選択されているか否かを判定し、「判定省略」が選択されていればステップＳ５１に移行する。そして、認証実施情報として、予めデフォルト値として設定された認証実施情報をセットし、この認証実施情報をステップＳ５２により認証振分部２２に渡す。
【００５８】
これに対し「判定省略」が選択されていなければ、ステップＳ４３において「既認証有無」が“有”であるか否かを判定する。この判定の結果、「既認証有無」が“有”だった場合には、ステップＳ４４において、最終認証時刻がルールで指定された一定時間内であるか否かを判定する。そして、最終認証時刻がルールで指定された一定時間内であれば、ステップＳ４５により、自己の認証サーバＡＳＶ又は他の認証サーバに保存されているデータ別認証タイプ設定リストから認証方式を読み出し、当該認証方式を既認証方式（照合値）とする。またそれと共にステップＳ４６において、予めデータベースに記憶されている認証方式リストから既認証方式（照合値）の認証レベルを読み出し、この読み出した認証レベルを既認証レベル（照合値）とする。
【００５９】
そして、ステップＳ４７において、受信された認証要求に含まれる認証状態情報に記載された認証済の認証レベルを上記既認証レベル（照合値）と比較する。この比較の結果、認証済の認証レベルが既認証レベル（照合値）以上であれば、ステップＳ４８に移行して、「認証実施要否＝不要」を認証実施情報に設定する。そして、この認証実施情報をステップＳ５２により認証振分部２２に渡す。
【００６０】
一方、上記ステップＳ４３により「既認証有無」が“有”と判定されなかった場合、つまり未認証だった場合と、上記ステップＳ４４により最終認証時刻がルールで指定された一定時間を経過していると判定された場合にはステップＳ４９に移行する。そして、このステップＳ４９により、自己の認証サーバＡＳＶ又は他の認証サーバに保存されているデータ別認証タイプ設定リストから認証方式を読み出したのち、ステップＳ５０により、認証実施要否＝要と、データ別認証タイプ設定リストから取得した認証方式のＩＤを認証実施情報としてセットする。そして、この認証実施情報をステップＳ５２により認証振分部２２に渡す。
【００６１】
また、上記ステップＳ４７により認証済の認証レベルが既認証レベル（照合値）未満と判定された場合には、ステップＳ５０において、認証実施要否＝要と、データ別認証タイプ設定リストから取得した認証方式のＩＤを認証実施情報としてセットする。そして、この認証実施情報をステップＳ５２により認証振分部２２に渡す。
【００６２】
なお、第３の実施例において、図５に示す既認証方式（照合値）や既認証レベル（照合値）は、認証要求で指定されたアクセス対象データのアクセスに求められる認証方式の認証レベル以上の認証をユーザが実施済か否かを判定するための照合条件を意味する。これらの値は、図９に示したように、図２の（２）認証タイプごとの判定ルールに則して認証実施情報を決定する処理においてデータ別認証タイプ設定リストと認証方式リストを参照することで一意に特定してもよいが、他に図２の（１）認証要求オプション情報から認証タイプを判定する処理において、データ別認証タイプ設定リストを参照し、認証タイプを選択することで一意に特定するようにしてもよい。
【００６３】
なお、図9のフローチャートでは、入力パラメータの既認証レベルが既認証レベル（照合値）以上であれば認証不要という判定になっているが、他に例えば既認証方式と既認証方式（照合値）が一致したら、もしくは既認証方式が既認証方式（照合値）を含んでいれば認証不要と判定するようにしてもよい。つまり、既認証方式と既認証方式（照合値）の双方に複数の認証方式を設定し、完全一致や部分一致により認証不要と判定するようにしてもよい。
【００６４】
また、条件判定に必要な項目が認証要求に含まれていない場合には、認証サーバＡＳＶから取得してもよい。例えば、認証要求に既認証レベルが入っていない場合、既認証方式をキーとして認証サーバＡＳＶに予め記憶されている認証方式リストを検索することで取得することができる。
【００６５】
（ｄ）第４の実施例（通常認証（認証状態オプション情報を加味した判定））
第３の実施例は、「緊急度」が“高”の場合において、認証要求に含まれる認証状態オプション情報に記載されたアクセス対象データに対しアクセスするために必要な認証方式の認証レベル以上の認証が実施済でなくても、一定期間以内の過去に何らかの認証処理が行われていれば再認証を行わないようにしたものである。図１０はその処理手順と処理内容を示すフローチャートである。
【００６６】
上記認証判定処理により判定された認証タイプをステップＳ６０で受け取ると、先ずステップＳ６１において上記判定された認証タイプに対応する判定ルールを選択する。次に、この選択された判定ルールに基づいて、ステップＳ６２により「判定省略」が選択されているか否かを判定し、「判定省略」が選択されていればステップＳ６７に移行する。そして、認証実施情報として、予めデフォルト値として設定された認証実施情報をセットし、この認証実施情報をステップＳ７３により認証振分部２２に渡す。
【００６７】
これに対し「判定省略」が選択されていなければ、ステップＳ６３において「既認証有無」が“有”であるか否かを判定する。この判定の結果、「既認証有無」が“有”だった場合には、ステップＳ６４において、最終認証時刻がルールで指定された一定時間内であるか否かを判定する。そして、最終認証時刻がルールで指定された一定時間内であれば、ステップＳ６５により、認証要求に含まれる認証状態オプション情報に記載された「緊急度」が“高”であるか否かを判定する。この判定の結果、「緊急度」が“高”であれば、認証実施情報として認証実施要否＝不要をセットし、この認証実施情報をステップＳ７３により認証振分部２２に渡す。
【００６８】
これに対し、上記ステップＳ６５により「緊急度」は“高”ではないと判定された場合には、ステップＳ７０に移行してステップＳ７０により、自己の認証サーバＡＳＶ又は他の認証サーバに保存されているデータ別認証タイプ設定リストから認証方式を読み出し、当該認証方式を既認証方式（照合値）とする。またそれと共にステップＳ７１において、予めデータベースに記憶されている認証方式リストから既認証方式（照合値）の認証レベルを読み出し、この読み出した認証レベルを既認証レベル（照合値）とする。
【００６９】
そして、ステップＳ７２において、受信された認証要求に含まれる認証状態情報に記載された認証済の認証レベルを上記既認証レベル（照合値）と比較する。この比較の結果、認証済の認証レベルが既認証レベル（照合値）以上であれば、ステップＳ６６に移行して、「認証実施要否＝不要」を認証実施情報に設定する。そして、この認証実施情報をステップＳ７３により認証振分部２２に渡す。
【００７０】
また、上記ステップＳ６３により「既認証有無」が“有”と判定されなかった場合、つまり未認証だった場合と、上記ステップＳ６４により最終認証時刻がルールで指定された一定時間を経過していると判定された場合にはステップＳ６８に移行する。そして、このステップＳ６８により、自己の認証サーバＡＳＶ又は他の認証サーバに保存されているデータ別認証タイプ設定リストから認証方式を読み出したのち、ステップＳ６９により、認証実施要否＝要と、データ別認証タイプ設定リストから取得した認証方式のＩＤを認証実施情報としてセットする。そして、この認証実施情報をステップＳ７３により認証振分部２２に渡す。
【００７１】
（４）認証処理の実施
認証振分部２２では、認証状態チェック部２１から渡された認証実施情報の認証実施要否が要の場合には、認証ユニット１の認証方式リスト記憶制御部１２を介して認証方式リスト記憶部１１に格納されている認証方式リストを参照し、上記認証実施情報に記載された認証方式に対応する認証方式実施部１３１〜１３Ｎを特定する。そして、この特定された認証方式実施部にユーザ認証処理を実行させる。また、この認証処理の実行後に、認証方式実施部で生成される認証実施結果を受け取る。
【００７２】
認証方式実施部１３１〜１３Ｎは、上記認証振分部２２から受け取った認証実施情報をもとに以下のように認証処理を実行する。すなわち、受け取った認証実施情報に、要実施認証方式ID（図５の項番１５）ではなく要実施認証レベル（図５の項番１６）の値が設定されていた場合には、認証方式データを参照し、認証レベルが要実施認証レベル以上に設定された認証方式を用いて認証する。また、上記受け取った認証実施情報に、要実施複数認証フラグが設定されている場合には、認証方式リストの認証順番に若い値が設定された認証方式から順次複数の認証方式実施部１３１〜１３Ｎを選択し、複数の認証方式を用いて認証処理を実施する。
【００７３】
なお、上記受け取った認証実施情報の認証実施要否が要の場合に、認証サーバＡＳＶの判断で自動的に認証を実施するのではなく、どの認証方式により認証済である必要があるのかを示す情報、つまり認証実施情報を要求元のクライアント端末ＣＴまたは要求サーバＲＳＶに返却し、前述した（ｂ）に示した方法を用いて要求サーバＲＳＶ側が再度認証を依頼するという方法を採用することもできる。  
一方、上記認証実施情報の認証実施要否が不要の場合には、認証処理を実施せずに、認証結果情報の更新処理へ移行する。
【００７４】
（５）認証結果情報の更新
上記認証ユニット１により再認証処理が実施されると、その認証結果を表す情報は認証要求元のクライアント端末ＣＴ或いは要求サーバＲＳＶに返送される。この返送された認証結果を表す情報は、クライアント端末ＣＴ或いは要求サーバＲＳＶにおいて保持され、その後のユーザによるデータアクセス時に再利用される。また、それと共に上記認証結果を表す情報は、認証サーバＡＳＶにおいても前回の認証結果を表す情報に代えて更新保持、または認証結果を表す情報に加えて追加保持される。認証結果情報は、少なくともユーザ識別子と、図３に示した認証状態情報に含まれる各項目の情報を持つ。但し、図３の項番２と３はいずれか一方でもよい。
【００７５】
（５−１）認証結果情報の保持
上記認証結果情報の保持手法としては、以下の２つのものが考えられる。  
(1) 認証結果情報をセッションに格納し、クライアント端末ＣＴから任意のサーバへのデータアクセスや任意のサーバ間のデータアクセス時にアクセス元ユーザを示す情報として利用できるようにする。  
(2) 認証結果情報を認証サーバＡＳＶに格納し、その認証情報に対応する識別子をセッションに格納する。クライアント端末ＣＴから任意のデータ提供サーバＤＳＶへのデータアクセスや、任意のサーバ間のデータアクセス時には、セッションから取得した識別子をキーとして認証サーバＡＳＶに問い合わせて認証結果情報を取得することで、アクセス元ユーザを示す情報として利用できるようにする。
【００７６】
（５−２）認証結果情報の追加
認証状態チェック部２１でのユーザ認証判定結果に基づき、認証が必要と判断された場合には指定された認証方式実施部１３１〜１３Ｎを選択してユーザ認証を実施し、その認証結果情報を次のいずれかの方法で保持し、再利用できるようにする。  
【００７７】
具体的な追加手法としては、以下のようなものが考えられる。  
(1) 最新の認証要求時の認証実施結果により認証結果情報を上書きする。  
(2) 認証の全履歴として、認証方式や認証レベルの重複を問わず、認証実施する都度、認証実施結果を認証実施時刻と共に認証結果情報に追加する。なお、認証を実施しなかった場合には、認証結果情報には何も追加しなくてもよいし、既にある認証結果を信用したことを示す値を認証方式に設定するなどしてもよい。  
(3) 実施したことがある認証の履歴として、認証結果情報に既に設定されていない認証方式であれば追加をし、既にあるものであれば追加しない。最終認証時刻は更新し、認証レベルは最も高いものを上書する。
【００７８】
（効果）
以上詳述したようにこの実施形態では、認証サーバＡＳＶにおいて、認証タイプ別に、認証状態情報との照合条件及び認証要求オプション情報との照合条件の組み合わせに応じて認証実施情報を予め設定した判定ルールを記憶しておく。そして、クライアント端末ＣＴ又は要求サーバＲＳＶから認証要求を受信した場合に、認証タイプを判定した後、上記受信された認証要求に含まれる認証状態情報を、上記記憶された判定ルールと「既認証の有無」、「最終認証時刻」、「既認証方式」、「既認証レベル」のそれぞれについて順次照合し、その結果から認証実施の要否、認証方式、認証レベルを判定するようにしている。また、認証要求に認証要求オプション情報が挿入されている場合には、当該認証要求オプション情報に含まれる「要求元ユーザ」、「要求元環境」、「用途」、「緊急度」まで考慮して、認証実施の要否、認証方式、認証レベルを判定するようにしている。
【００７９】
したがって、ユーザの認証状態や災害時などの状況、アクセス元の環境、用途、アクセスするデータの種類などに基づく再認証の実施可否判定や認証方式選択ができるようになり、複数のシステムをまたがるサービスやアクセスするデータごとに要求される認証のレベルが異なるシステム、平常時／災害時に応じて挙動を変えるシステムなどで求められる、より複雑なユーザ認証を実現することが可能となる。
【００８０】
［他の実施形態］
前記実施形態では、認証サーバを１台のサーバコンピュータにより構成した場合について述べたが、分散配置された複数台のサーバコンピュータにより構成してもよい。その他、認証状態情報及び認証要求オプション情報の項目の種類、認証タイプ別判定ルールの内容等についても、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施可能である。
【００８１】
要するにこの発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【符号の説明】
【００８２】
ＡＳＶ…認証サーバ、ＤＳＶ…データ提供サーバ、ＣＴ…クライアント端末、ＲＳＶ…要求サーバ、１…認証ユニット、２…認証判定ユニット、１１…認証方式リスト記憶部、１２…認証方式リスト記憶制御部、１３１〜１３Ｎ…認証方式実施部、２１…認証状態チェック部、２２…認証振分部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2014225186.tif 000008
【図７】
2014225186.tif 000009
【図８】
2014225186.tif 000010
【図９】
2014225186.tif 000011
【図１０】
2014225186.tif 000012
【図１１】
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