(57)【要約】【課題】表面外観安定性、耐衝撃特性に優れ、高温剛性にも優れた長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット及び成形品を提供する。【解決手段】（ａ）脂環族ジカルボン酸からなる単位、（ｂ）炭素数８以上のジアミンからなる単位、（ｃ）下記（ｃ−１）〜（ｃ−３）からなる群より選ばれる少なくとも１種の共重合成分からなる単位、    （ｃ−１）前記（ａ）脂環族ジカルボン酸以外のジカルボン酸。    （ｃ−２）前記（ｂ）のジアミンより炭素数の少ないジアミン。    （ｃ−３）ラクタム及び／又はアミノカルボン酸。を、含有し、結晶化ピーク温度Ｔpc-1と、ガラス転移温度Ｔg、融解ピーク温度Ｔpm、Ｔpm-1に関して、所定の要件を満たす共重合ポリアミド（Ａ）と、強化ポリアミド樹脂組成物ペレット中における重量平均繊維長が当該長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットの長さと実質上同一である（Ｂ）繊維状強化材を含有する長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）：（ａ）脂環族ジカルボン酸からなる単位と、（ｂ）炭素数８以上のジアミンからなる単位と、（ｃ）下記（ｃ−１）〜（ｃ−３）からなる群より選ばれる少なくとも１種の共重合成分からなる単位と、
（ｃ−１）前記（ａ）脂環族ジカルボン酸以外のジカルボン酸。
（ｃ−２）前記（ｂ）のジアミンより炭素数の少ないジアミン。
（ｃ−３）ラクタム及び／又はアミノカルボン酸。
を、含有し、
かつ、下記条件（１）〜（３）を満足する、共重合ポリアミド１００質量部と、
（１）ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準じた示差走査熱量測定において、２０℃／ｍｉｎで冷却したときに得られる結晶化ピーク温度Ｔpc-1と、ガラス転移温度Ｔgとの差（Ｔpc-1−Ｔg）が、１４０℃以上である。
（２）炭素数とアミド基数との比（炭素数／アミド基数）が、８以上である。
（３）ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準じた示差走査熱量測定において、２０℃／ｍｉｎで昇温したときに得られる融解ピーク温度Ｔpmと、２０℃／ｍｉｎで再度昇温したときに得られる融解ピーク温度Ｔpm-1との差（Ｔpm−Ｔpm-1）が、３０℃以下である。
（Ｂ）：長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット中における重量平均繊維長が当該長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットの長さと実質上同一である（Ｂ）繊維状強化材１００〜２５０質量部と、
を、含有する長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット。
【請求項２】
前記（Ｂ）繊維状強化材が５〜２０μｍの平均繊維径を有するガラス繊維である、請求項１に記載の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット。
【請求項３】
ペレット長が５〜３０ｍｍである、請求項１又は２に記載の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット。
【請求項４】
前記（ａ）脂環族ジカルボン酸が、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸である、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット。
【請求項５】
前記（ａ）脂環族ジカルボン酸からなる単位におけるトランス異性体比率が６５〜８０モル％である、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット。
【請求項６】
アミノ末端量とカルボキシル末端量との総量に対するアミノ末端量の比｛アミノ末端量／（アミノ末端量＋カルボキシル末端量）｝が、０．０以上０．５未満である、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット。
【請求項７】
前記（ｂ）炭素数８以上のジアミンが、デカメチレンジアミンである、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット。
【請求項８】
前記（ｃ−１）前記（ａ）脂環族ジカルボン酸以外のジカルボン酸が、炭素数１０以上の脂肪族ジカルボン酸である、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット。
【請求項９】
前記（ｃ−１）前記（ａ）脂環族ジカルボン酸以外のジカルボン酸が、セバシン酸及び／又はドデカン二酸である、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット。
【請求項１０】
前記（ｃ−１）前記（ａ）脂環族ジカルボン酸以外のジカルボン酸が、イソフタル酸である、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット。
【請求項１１】
前記（ｃ−２）前記（ｂ）のジアミンより炭素数の少ないジアミンが、炭素数４〜７の脂肪族ジアミンである、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット。
【請求項１２】
ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準じた示差走査熱量測定において、２０℃／ｍｉｎで冷却したときに得られる結晶化ピーク温度Ｔpc-1と、５０℃／ｍｉｎで再度冷却したときに得られる結晶化ピーク温度Ｔpc-2との差（Ｔpc-1−Ｔpc-2）が、１０℃以下である、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット。
【請求項１３】
前記共重合ポリアミド（Ａ）の全構成単位の含有量の合計１００モル％に対し、前記（ｃ）上記（ｃ−１）〜（ｃ−３）からなる群より選ばれる少なくとも１種の共重合成分からなる単位の含有量が、５．０モル％以上２２．５モル％以下である、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット。
【請求項１４】
前記共重合ポリアミド（Ａ）のバイオマスプラスチック度が２５％以上である、請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット。
【請求項１５】
無機充填材、造核剤、潤滑剤、安定剤、及び前記共重合ポリアミド（Ａ）以外のポリマーからなる群より選ばれる少なくとも１種の成分を、さらに含む、請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット。
【請求項１６】
請求項１乃至１５のいずれか一項に記載の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物を含む成形品。
【請求項１７】
成形品中に、前記（Ｂ）繊維状強化材が１ｍｍ以上の重量平均繊維長で分散してなる、請求項１６に記載の成形品。
【請求項１８】
自動車部品、電子部品、家電部品、ＯＡ機器部品又は携帯機器部品である、請求項１６又は１７に記載の成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット及び成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリアミド６及びポリアミド６６（以下、それぞれ、「ＰＡ６」及び「ＰＡ６６」と略称する場合がある。）などに代表されるポリアミドは、成形加工性、機械物性又は耐薬品性に優れていることから、自動車用、電気及び電子用、産業資材用、工業材料用、日用及び家庭品用などの各種部品材料として広く用いられている。
【０００３】
自動車産業において、環境に対する取り組みとして、排出ガス低減のために車体軽量化が要求されている。該要求に応えるために、自動車の外装材料や内装材料などとして金属に代わりポリアミドが一段と用いられるようになってきている。自動車の外装材料や内装材料に用いられるポリアミド材料は、一層高いレベルの耐熱性、強度及び表面外観などの特性が要求されている。中でも、エンジンルーム内の温度も上昇傾向にあるため、エンジンルーム内の材料に用いられるポリアミド材料は、高耐熱化の要求が強まっている。
【０００４】
また、家電などの電気及び電子産業において、表面実装(ＳＭＴ)ハンダの鉛フリー化が進んでいる。家電などの材料に用いられるポリアミドは、このようなハンダの鉛フリー化に伴うハンダの融点上昇に耐えることができるような高耐熱化が要求されている。
【０００５】
ＰＡ６及びＰＡ６６などのポリアミドでは、融点が低く、上述したような高耐熱化の要求を満たすことができない。
【０００６】
ＰＡ６及びＰＡ６６などの従来のポリアミドの前記耐熱性に関する問題点を解決するために、高融点ポリアミドが提案されている。具体的には、テレフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなるポリアミド（以下、「ＰＡ６Ｔ」と略称する場合がある。）などが提案されている。
【０００７】
しかしながら、ＰＡ６Ｔは、融点が３７０℃程度という高融点ポリアミドであるため、溶融成形によりＰＡ６Ｔから成形品を得ようとしても、ポリアミドの熱分解が激しく起こり、充分な特性を有する成形品を得ることが難しい。
【０００８】
ＰＡ６Ｔの前記問題点を解決するために、ＰＡ６Ｔに、ＰＡ６及びＰＡ６６などの脂肪族ポリアミドや、イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる非晶性芳香族ポリアミド（以下、「ＰＡ６Ｉ」と略称する場合がある。）などを共重合させ、融点を２２０〜３４０℃程度にまで低融点化したテレフタル酸とヘキサメチレンジアミンとを主成分とする高融点半芳香族ポリアミド（以下、「６Ｔ系共重合ポリアミド」と略称する場合がある。）などが提案されている。
【０００９】
前記６Ｔ系共重合ポリアミドとして、特許文献１には、芳香族ジカルボン酸と脂肪族ジアミンとからなり、脂肪族ジアミンがヘキサメチレンジアミン及び２−メチルペンタメチレンジアミンの混合物である芳香族ポリアミド（以下、「ＰＡ６Ｔ／２ＭＰＤＴ」と略称する場合がある。）が開示されている。
【００１０】
また、芳香族ジカルボン酸と脂肪族ジアミンとからなる芳香族ポリアミドに対して、アジピン酸とテトラメチレンジアミンとからなる高融点脂肪族ポリアミド（以下、「ＰＡ４６」と略称する場合がある。）や、脂環族ジカルボン酸と脂肪族ジアミンとからなる脂環族ポリアミドなどが提案されている。
【００１１】
さらに、特許文献２及び３には、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸及びヘキサメチレンジアミンからなる脂環族ポリアミド（以下、「ＰＡ６Ｃ」と略称する場合がある。）と他のポリアミドとの半脂環族ポリアミド（以下、「ＰＡ６Ｃ共重合ポリアミド」と略称する場合がある。）が開示されている。
【００１２】
特許文献２には、ジカルボン酸単位として１，４−シクロヘキサンジカルボン酸を１〜４０％配合した半脂環族ポリアミドから作られた電気及び電子部材が、ハンダ付け条件下での温度に耐え得るような耐熱性を有することが開示されている。また、特許文献３には、脂肪族ジカルボン酸と脂肪族ジアミンとから誘導される単位から実質的に成るポリアミド組成物から作られた自動車部品が、流動性及び靭性などに優れることが開示されている。
【００１３】
さらに、特許文献４には、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸を含むジカルボン酸単位と２−メチル−１，８−オクタンジアミンを含むジアミン単位とからなるポリアミドが耐光性、靭性、成形性、軽量性、及び耐熱性などに優れることが開示されている。また、該ポリアミドの製造方法として、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸と、１，９−ノナンジアミンとを２３０℃以下で反応してプレポリマーを作り、そのプレポリマーを２３０℃で固相重合し融点３１１℃のポリアミドを製造する方法が開示されている。
【００１４】
また、特許文献５には、トランス／シス比が５０／５０〜９７／３である１，４−シクロヘキサンジカルボン酸を原料として用いたポリアミドが、耐熱性、低吸水性、及び耐光性などに優れることが開示されている。
【００１５】
また、特許文献６には、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸と主鎖から分岐した置換基を持つジアミンとを重合したポリアミドが開示されている。
特許文献７には、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸とウンデカメチレンジアミンと１，６−ジアミノヘキサンとを重合したポリアミドが開示されている。特許文献８には、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸と１，１２−ジアミノドデカンと１，６−ジアミノヘキサンとを重合したポリアミドが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特表平６−５０３５９０号公報
【特許文献２】特表平１１−５１２４７６号公報
【特許文献３】特表２００１−５１４６９５号公報
【特許文献４】特開平９−１２８６８号公報
【特許文献５】国際公開第２００２／０４８２３９号パンフレット
【特許文献６】国際公開第２００９／１１３５９０号パンフレット
【特許文献７】特公昭６４−２１３１号公報
【特許文献８】国際公開第２００８／１４９８６２号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
上述したように、従来においては各種ポリアミド樹脂組成物が提案されているが、近年、ポリアミド樹脂組成物を自動車エンジンルーム用の部品などの素材として使用するにあたり、従来よりも高温下で優れた機械的強度、耐衝撃特性、高温剛性、靱性及び耐振動疲労特性を有するポリアミド樹脂組成物が求められている。
しかしながら、上記特許文献１〜８に開示されているような、従来のポリアミド樹脂組成物では、未だ十分な特性が得られているとは言えず、改善の余地がある。
また従来において、ポリアミド樹脂の強度を向上させるために、ガラス繊維等の繊維状強化材を配合することが知られており、チョップドストランド等の短繊維を押出機で混練した繊維強化ポリアミド樹脂組成物がある。これに対し、近年の更に高度な機械的強度等の要求に応える方法として、例えば、連続した強化繊維を引きながら溶融したポリアミド樹脂に含浸させる、プルトルージョン法によって得られる長繊維強化ポリアミド樹脂組成物が検討されている。しかしながら、このような長繊維強化ポリアミド樹脂において、樹脂成分がポリアミド６６では、押出時及び成形時の流動性が十分でない場合があり、成形品の表面外観が悪化する場合があるという問題を有している。このような問題は長繊維強化ポリアミド樹脂組成物に特有の問題であり、成形加工性及び表面外観性の改善が切望されている。
【００１８】
そこで本発明においては、上記事情に鑑み、過酷な成形条件下において成形した場合においても、成形品の表面外観の安定性が良好で、耐衝撃特性に優れた長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット及び成形品を提供することを主な目的とする。
さらに、本発明が解決しようとする課題は、バイオマス由来の原料で構成されるユニットの割合（バイオマスプラスチック度）が高く、環境負荷を低減し得るポリアミド樹脂組成物、及びこれを用いた成形品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明者らは、前記課題を解決するため鋭意検討を重ねた結果、特定のジカルボン酸からなる単位と特定のジアミンからなる単位と特定の共重合成分からなる単位とを構成単位として含有し、特定の条件を満足する共重合ポリアミドを含有する長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットが、前記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００２０】
すなわち、本発明は、以下のとおりである。
【００２１】
〔１〕
（Ａ）：（ａ）脂環族ジカルボン酸からなる単位と、（ｂ）炭素数８以上のジアミンからなる単位と、（ｃ）下記（ｃ−１）〜（ｃ−３）からなる群より選ばれる少なくとも１種の共重合成分からなる単位と、
（ｃ−１）前記（ａ）脂環族ジカルボン酸以外のジカルボン酸。
（ｃ−２）前記（ｂ）のジアミンより炭素数の少ないジアミン。
（ｃ−３）ラクタム及び／又はアミノカルボン酸。
を、含有し、
かつ、下記条件（１）〜（３）を満足する、共重合ポリアミド１００質量部と、
（１）ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準じた示差走査熱量測定において、２０℃／ｍｉｎで冷却したときに得られる結晶化ピーク温度Ｔpc-1と、ガラス転移温度Ｔgとの差（Ｔpc-1−Ｔg）が、１４０℃以上である。
（２）炭素数とアミド基数との比（炭素数／アミド基数）が、８以上である。
（３）ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準じた示差走査熱量測定において、２０℃／ｍｉｎで昇温したときに得られる融解ピーク温度Ｔpmと、２０℃／ｍｉｎで再度昇温したときに得られる融解ピーク温度Ｔpm-1との差（Ｔpm−Ｔpm-1）が、３０℃以下である。
（Ｂ）：長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット中における重量平均繊維長が当該長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットの長さと実質上同一である（Ｂ）繊維状強化材１００〜２５０質量部と、
を、含有する長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット。
〔２〕
前記（Ｂ）繊維状強化材が５〜２０μｍの平均繊維径を有するガラス繊維である、前記〔１〕に記載の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット。
〔３〕
ペレット長が５〜３０ｍｍである、前記〔１〕又は〔２〕に記載の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット。
〔４〕
前記（ａ）脂環族ジカルボン酸が１，４−シクロヘキサンジカルボン酸である、前記〔１〕乃至〔３〕のいずれか一に記載の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット。
〔５〕
前記（ａ）脂環族ジカルボン酸からなる単位におけるトランス異性体比率が６５〜８０モル％である、前記〔１〕乃至〔４〕のいずれか一に記載の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット。
〔６〕
アミノ末端量とカルボキシル末端量との総量に対するアミノ末端量の比｛アミノ末端量／（アミノ末端量＋カルボキシル末端量）｝が、０．０以上０．５未満である、前記〔１〕乃至〔５〕のいずれか一に記載の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット。
〔７〕
前記（ｂ）炭素数８以上のジアミンがデカメチレンジアミンである、前記〔１〕乃至〔６〕のいずれか一項に記載の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット。
〔８〕
前記（ｃ−１）前記（ａ）脂環族ジカルボン酸以外のジカルボン酸が、炭素数１０以上の脂肪族ジカルボン酸である、前記〔１〕乃至〔７〕のいずれか一に記載の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット。
〔９〕
前記（ｃ−１）前記（ａ）脂環族ジカルボン酸以外のジカルボン酸が、セバシン酸及び／又はドデカン二酸である、前記〔１〕乃至〔８〕のいずれか一に記載の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット。
〔１０〕
前記（ｃ−１）前記（ａ）脂環族ジカルボン酸以外のジカルボン酸が、イソフタル酸である、前記〔１〕乃至〔７〕のいずれか一に記載の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット。
〔１１〕
前記（ｃ−２）前記（ｂ）のジアミンより炭素数の少ないジアミンが、炭素数４〜７の脂肪族ジアミンである、前記〔１〕乃至〔１０〕のいずれか一に記載の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット。
〔１２〕
ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準じた示差走査熱量測定において、２０℃／ｍｉｎで冷却したときに得られる結晶化ピーク温度Ｔpc-1と、５０℃／ｍｉｎで再度冷却したときに得られる結晶化ピーク温度Ｔpc-2との差（Ｔpc-1−Ｔpc-2）が、１０℃以下である、前記〔１〕乃至〔１１〕のいずれか一に記載の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット。
〔１３〕
前記共重合ポリアミド（Ａ）の全構成単位の含有量の合計１００モル％に対し、前記（ｃ）上記（ｃ−１）〜（ｃ−３）からなる群より選ばれる少なくとも１種の共重合成分からなる単位の含有量が、５．０モル％以上２２．５モル％以下である、前記〔１〕乃至〔１２〕のいずれか一に記載の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット。
〔１４〕
前記共重合ポリアミド（Ａ）のバイオマスプラスチック度が２５％以上である、前記〔１〕乃至〔１３〕のいずれか一に記載の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット。
〔１５〕
無機充填材、造核剤、潤滑剤、安定剤、及び前記共重合ポリアミド（Ａ）以外のポリマーからなる群より選ばれる少なくとも１種の成分を、さらに含む、前記〔１〕乃至〔１４〕のいずれか一に記載の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット。
〔１６〕
前記〔１〕乃至〔１５〕のいずれか一に記載の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物を含む成形品。
〔１７〕
成形品中に、前記（Ｂ）繊維状強化材が１ｍｍ以上の重量平均繊維長で分散してなる、前記〔１６〕に記載の成形品。
〔１８〕
自動車部品、電子部品、家電部品、ＯＡ機器部品又は携帯機器部品である、前記〔１６〕に記載の成形品。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、過酷な成形条件下において成形した場合においても、表面外観が安定しており、かつ耐衝撃特性にも優れ、更には高温剛性にも優れた長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット及び成形品を提供することができる。
さらに、本発明の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットは、共重合ポリアミドにおいてバイオマス由来の原料で構成されるユニットの割合（バイオマスプラスチック度）が高いため、環境負荷を低減できる。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明を実施するための形態（以下、単に「本実施形態」という。）について詳細に説明する。以下の本実施形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明を以下の内容に限定する趣旨ではない。本発明は、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。
【００２４】
〔長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット〕
本実施形態の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットは、
（Ａ）：（ａ）脂環族ジカルボン酸からなる単位と、（ｂ）炭素数８以上のジアミンからなる単位と、（ｃ）下記（ｃ−１）〜（ｃ−３）からなる群より選ばれる少なくとも１種の共重合成分からなる単位と、
（ｃ−１）前記（ａ）脂環族ジカルボン酸以外のジカルボン酸。
（ｃ−２）前記（ｂ）のジアミンより炭素数の少ないジアミン。
（ｃ−３）ラクタム及び／又はアミノカルボン酸。
を、含有し、
かつ、下記条件（１）〜（３）を満足する、共重合ポリアミド１００質量部と、
（１）ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準じた示差走査熱量測定において、２０℃／ｍｉｎで冷却したときに得られる結晶化ピーク温度Ｔpc-1と、ガラス転移温度Ｔgとの差（Ｔpc-1−Ｔg）が、１４０℃以上である。
（２）炭素数とアミド基数との比（炭素数／アミド基数）が、８以上である。
（３）ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準じた示差走査熱量測定において、２０℃／ｍｉｎで昇温したときに得られる融解ピーク温度Ｔpmと、２０℃／ｍｉｎで再度昇温したときに得られる融解ピーク温度Ｔpm-1との差（Ｔpm−Ｔpm-1）が、３０℃以下である。
（Ｂ）：長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット中における重量平均繊維長が、当該長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットの長さ（以下、単にペレット長と記載する場合もある。）と実質上同一である（Ｂ）繊維状強化材１００〜２５０質量部と、
を、含有している。
【００２５】
（（Ａ）共重合ポリアミド）
本実施形態の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット（以下、単に、長繊維強化ポリアミド樹脂組成物と記載する場合がある。）に含まれる（Ａ）共重合ポリアミド（以下、共重合ポリアミド（Ａ）と記載する場合がある。）は、下記成分（ａ）からなる単位、下記成分（ｂ）からなる単位及び下記成分（ｃ）からなる単位を含有する。
（ａ）脂環族ジカルボン酸。
（ｂ）炭素数８以上のジアミン。
（ｃ）後述する（ｃ−１）〜（ｃ−３）からなる群より選ばれる少なくとも１主の共重合成分。
【００２６】
なお、本実施形態において、ポリアミドとは主鎖中にアミド（−ＮＨＣＯ−）結合を有する重合体を意味する。
【００２７】
以下、上記成分（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）について詳細に説明する。
【００２８】
＜（ａ）脂環族ジカルボン酸＞
本実施形態の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物を構成する（Ａ）共重合ポリアミドに含まれる（ａ）脂環族ジカルボン酸（以下「脂環式ジカルボン酸」とも記される。）としては、特に限定されないが、例えば、脂環構造の炭素数が３〜１０である脂環族ジカルボン酸、好ましくは脂環構造の炭素数が５〜１０である脂環族ジカルボン酸が挙げられる。（ａ）脂環族ジカルボン酸としては、特に限定されないが、例えば、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、及び１，３−シクロペンタンジカルボン酸などが挙げられる。
【００２９】
本実施形態に用いる（ａ）脂環族ジカルボン酸は、無置換でも置換基を有していてもよい。
【００３０】
当該置換基としては、特に限定されないが、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、及びｔｅｒｔ−ブチル基などの炭素数１〜４のアルキル基などが挙げられる。
【００３１】
本実施形態に用いる（ａ）脂環族ジカルボン酸としては、耐熱性、低吸水性、強度及び剛性などの観点で、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸であることが好ましい。
【００３２】
本実施形態に用いる（ａ）脂環族ジカルボン酸としては、１種類で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３３】
脂環族ジカルボン酸には、トランス体とシス体との幾何異性体が存在する。原料モノマーとしての脂環族ジカルボン酸は、トランス体とシス体とのどちらか一方を用いてもよく、トランス体とシス体との種々の比率の混合物として用いてもよい。
【００３４】
脂環族ジカルボン酸は、高温で異性化し一定の比率になることやシス体の方がトランス体に比べて、ジアミンとの当量塩の水溶性が高いことから、原料モノマーとしての脂環族ジカルボン酸は、トランス体／シス体比（モル比）が、好ましくは５０／５０〜０／１００であり、より好ましくは４０／６０〜１０／９０であり、さらに好ましくは３５／６５〜１５／８５である。
【００３５】
脂環族ジカルボン酸のトランス体／シス体比（モル比）は、液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）や核磁気共鳴分光法（ＮＭＲ）により求めることができる。ここで、本明細書におけるトランス体／シス体の比（モル比）は、1Ｈ−ＮＭＲにより求めることとする。
【００３６】
＜（ｂ）炭素数８以上のジアミン＞
本実施形態の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物を構成する（Ａ）共重合ポリアミドに含まれる（ｂ）炭素数８以上のジアミンとしては、炭素数８以上のジアミンであれば特に限定されないが、例えば、無置換の直鎖脂肪族ジアミンでも、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、及びｔｅｒｔ−ブチル基などの炭素数１〜４のアルキル基などの置換基を有する分岐状脂肪族ジアミンでも、脂環族ジアミンでも、芳香族ジアミンでもよい。本実施形態に用いる（ｂ）炭素数８以上のジアミンにおける炭素数は、８〜２０であることが好ましく、８〜１５であることがより好ましく、８〜１２であることがさらに好ましい。
【００３７】
本実施形態に用いる（ｂ）炭素数８以上のジアミンとしては、特に限定されないが、例えば、オクタメチレンジアミン、２−メチルオクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、トリデカメチレンジアミン、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、２−メチルオクタメチレンジアミン、２，４−ジメチルオクタメチレンジアミン、メタキシリレンジアミン、オルトキシリレンジアミン、パラキシリレンジアミンなどが挙げられる。
【００３８】
本実施形態に用いる（ｂ）炭素数８以上のジアミンとしては、耐熱性、低吸水性、強度及び剛性などの観点で、オクタメチレンジアミン、２−メチルオクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミンが好ましく、より好ましくは、２−メチルオクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミンであり、さらに好ましくは、デカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミンであり、さらにより好ましくは、結晶化度を高める観点から、デカメチレンジアミンである。
【００３９】
デカメチレンジアミンとしては、環境負荷の低減の観点から、１，１０−位にアミノ基を有する直鎖デカン骨格を有する１，１０−デカメチレンジアミンが好ましい。１，１０−デカメチレンジアミンとしては、無置換の１，１０−デカメチレンジアミンでも、置換基を有する置換１，１０−デカメチレンジアミンでもよい。当該置換基としては、特に限定されないが、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、及びｔｅｒｔ−ブチル基などの炭素数１〜４のアルキル基が挙げられる。
【００４０】
なお、本実施形態の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットに含まれる（Ａ）共重合ポリアミドにおいて、構成単位として炭素数８以上のジアミンを２種類以上組み合わせる場合、最も炭素数の多いジアミンを（ｂ）成分とし、それ以外の炭素数８以上のジアミンを後述の（ｃ−２）成分とする。すなわち（ｂ）成分は、最も炭素数の多いジアミンの１種となる。
【００４１】
＜（ｃ）：（ｃ−１）〜（ｃ−３）からなる群より選ばれる少なくとも１種の共重合成分＞
本実施形態の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットに含まれる（Ａ）共重合ポリアミドを構成する（ｃ）：（ｃ−１）〜（ｃ−３）からなる群より選ばれる少なくとも１種の共重合成分（以下、（ｃ）共重合成分と記載する場合がある。）は、（ｃ−１）前記（ａ）脂環族ジカルボン酸以外のジカルボン酸、（ｃ−２）前記（ｂ）のジアミンより炭素数の少ないジアミン、並びに（ｃ−３）ラクタム及び／又はアミノカルボン酸からなる群より選ばれる少なくとも１種である。
【００４２】
本実施形態に用いる共重合ポリアミド（Ａ）は、上記（ｃ−１）〜（ｃ−３）からなる群より選ばれる少なくとも１種の共重合成分からなる単位を含有するため、強度、高温強度、低吸水性、低ブロッキング性、離型性及び可塑化時間安定性に優れる。また、共重合ポリアミド（Ａ）を含む本実施形態のポリアミド樹脂組成物ペレットは、高温剛性、表面外観及び耐衝撃特性に優れる。
【００４３】
本実施形態に用いる共重合ポリアミド（Ａ）は、上記（ｃ−１）前記（ａ）脂環族ジカルボン酸以外のジカルボン酸からなる単位を含有すると、特に低吸水性、表面外観に優れる。また、本実施形態に用いる共重合ポリアミド（Ａ）は、上記（ｃ−２）前記（ｂ）のジアミンより炭素数の少ないジアミンからなる単位を含有すると、特に強度、高温強度、低ブロッキング性、離型性に優れる。さらに、本実施形態に用いる共重合ポリアミド（Ａ）は、上記（ｃ−３）ラクタム及び／又はアミノカルボン酸からなる単位を含有すると、特に高温強度、離型性に優れる。
【００４４】
（ａ）脂環族ジカルボン酸、及び（ｂ）炭素数８以上のジアミンと組み合わせる（ｃ）共重合成分は、１種類であってもよいし、２種類以上を組み合わせてもよい。
組み合わせる例としては、（ｃ−１）、（ｃ−２）及び（ｃ−３）の中から自由に組み合わせることができ、例えば、（ｃ−１）から２種類を用いてもよいし、（ｃ−２）や（ｃ−３）から２種類を組み合わせてもよいし、（ｃ−１）から１種類及び（ｃ−２）から１種類のように組み合わせても構わない。
【００４５】
本実施形態の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットに含まれる（Ａ）共重合ポリアミドにおいて、（ｃ）共重合成分からなる単位の含有量は、共重合ポリアミド（Ａ）の全構成単位の含有量の合計１００モル％に対し、好ましくは５．０モル％以上２２．５モル％以下であり、より好ましくは７．５モル％以上２０．０モル％以下であり、さらに好ましくは１０．０モル％以上１８．０モル％以下である。
（ｃ）共重合成分からなる単位の含有量を前記範囲とすることで、強度、高温強度、低吸水性、低ブロッキング性、離型性及び可塑化時間安定性に優れる共重合ポリアミド（Ａ）とすることができる。また、該共重合ポリアミド（Ａ）を含む本実施形態の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットは、高温剛性、表面外観及び耐衝撃特性に優れる。
【００４６】
＜（ｃ−１）前記（ａ）脂環族ジカルボン酸以外のジカルボン酸＞
本実施形態に用いる（ｃ−１）前記（ａ）脂環族ジカルボン酸以外のジカルボン酸としては、特に限定されないが、例えば、脂肪族ジカルボン酸及び芳香族ジカルボン酸などが挙げられる。
【００４７】
脂肪族ジカルボン酸としては、特に限定されないが、例えば、マロン酸、ジメチルマロン酸、コハク酸、２，２−ジメチルコハク酸、２，３−ジメチルグルタル酸、２，２−ジエチルコハク酸、２，３−ジエチルグルタル酸、グルタル酸、２，２−ジメチルグルタル酸、アジピン酸、２−メチルアジピン酸、トリメチルアジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、ヘキサデカン二酸、オクタデカン二酸、エイコサン二酸、及びジグリコール酸などの炭素数３〜２０の直鎖又は分岐状脂肪族ジカルボン酸などが挙げられる。
【００４８】
芳香族ジカルボン酸としては、特に限定されないが、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、２−クロロテレフタル酸、２−メチルテレフタル酸、５−メチルイソフタル酸、及び５−ナトリウムスルホイソフタル酸などの無置換又は種々の置換基で置換された炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸などが挙げられる。
【００４９】
種々の置換基としては、特に限定されないが、例えば、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数６〜１０のアリール基、炭素数７〜１０のアリールアルキル基、クロロ基及びブロモ基などのハロゲン基、炭素数１〜６のシリル基、並びにスルホン酸基及びナトリウム塩などのその塩などが挙げられる。
【００５０】
本実施形態に用いる（ｃ−１）前記（ａ）脂環族ジカルボン酸以外のジカルボン酸としては、耐熱性、流動性、靭性、低吸水性、強度及び剛性などの観点で、好ましくは脂肪族ジカルボン酸であり、より好ましくは、炭素数６以上の脂肪族ジカルボン酸である。
【００５１】
中でも、（ｃ−１）前記（ａ）脂環族ジカルボン酸以外のジカルボン酸としては、耐熱性及び低吸水性などの観点で、炭素数１０以上の脂肪族ジカルボン酸が好ましい。
【００５２】
前記炭素数１０以上の脂肪族ジカルボン酸としては、特に限定されないが、例えば、セバシン酸、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、ヘキサデカン二酸、オクタデカン二酸、及びエイコサン二酸などが挙げられる。
中でも、（ｃ−１）前記（ａ）脂環族ジカルボン酸以外のジカルボン酸としては、耐熱性などの観点で、セバシン酸及び／又はドデカン二酸が好ましい。
【００５３】
また、本実施形態に用いる（ｃ−１）前記（ａ）脂環族ジカルボン酸以外のジカルボン酸としては、耐熱性、流動性、靭性、低吸水性、強度及び剛性などの観点で、芳香族ジカルボン酸も好ましく用いられ、より好ましくは、炭素数８以上の芳香族ジカルボン酸である。
（ｃ−１）前記（ａ）脂環族ジカルボン酸以外のジカルボン酸としては、耐熱性、流動性、表面外観などの観点で、特に、イソフタル酸が好ましい。
【００５４】
さらに、（ｃ−１）前記（ａ）脂環族ジカルボン酸以外のジカルボン酸は、本実施形態の目的を損なわない範囲で、トリメリット酸、トリメシン酸、及びピロメリット酸などの３価以上の多価カルボン酸を含んでもよい。
【００５５】
多価カルボン酸としては、１種類で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５６】
（ａ）脂環族ジカルボン酸、及び（ｃ−１）前記（ａ）脂環族ジカルボン酸以外のジカルボン酸中の、（ａ）脂環族ジカルボン酸の割合（（ａ）／〔（ａ）＋（ｃ−１）〕モル％）に特に制限はないが、５０〜１００モル％が好ましく、より好ましくは６０〜１００モル％であり、さらに好ましくは７０〜１００モル％である。
前記（ａ）脂環族ジカルボン酸の割合が、５０〜１００モル％であることにより、強度、高温強度、低吸水性、低ブロッキング性、離型性及び可塑化時間安定性に優れる共重合ポリアミド（Ａ）とすることができる。また、該共重合ポリアミド（Ａ）を含む本実施形態のポリアミド樹脂組成物ペレットは、高温剛性、表面外観及び耐衝撃特性に優れる。
【００５７】
本実施形態に用いるジカルボン酸としては、上記ジカルボン酸として記載の化合物に限定されるものではなく、上記ジカルボン酸と等価な化合物であってもよい。
【００５８】
ジカルボン酸と等価な化合物としては、上記ジカルボン酸に由来するジカルボン酸構造と同様のジカルボン酸構造となり得る化合物であれば特に限定されず、例えば、ジカルボン酸の無水物及びハロゲン化物などが挙げられる。
【００５９】
＜（ｃ−２）前記（ｂ）のジアミンより炭素数の少ないジアミン＞
本実施形態に用いる（ｃ−２）前記（ｂ）のジアミンより炭素数の少ないジアミンとしては、前記（ｂ）のジアミンより炭素数の少ないジアミンであれば特に限定されず、例えば、脂肪族ジアミン、脂環族ジアミン及び芳香族ジアミンなどが挙げられる。
【００６０】
前記脂肪族ジアミンとしては、特に限定されないが、例えば、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、及びトリデカメチレンジアミンなどの直鎖脂肪族ジアミンや、２−メチルペンタメチレンジアミン、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、２−メチルオクタメチレンジアミン、及び２，４−ジメチルオクタメチレンジアミンなどの分岐状脂肪族ジアミンなどが挙げられる。
【００６１】
前記脂環族ジアミン（脂環式ジアミンとも記される。）としては、特に限定されないが、例えば、１，４−シクロヘキサンジアミン、１，３−シクロヘキサンジアミン、及び１，３−シクロペンタンジアミンなどが挙げられる。
【００６２】
前記芳香族ジアミンとしては、芳香族を含有するジアミンであり、特に限定されないが、例えば、メタキシリレンジアミン、オルトキシリレンジアミン、パラキシリレンジアミンなどが挙げられる。
【００６３】
本実施形態に用いる（ｃ−２）前記（ｂ）のジアミンより炭素数の少ないジアミンとしては、耐熱性、流動性、靭性、低吸水性、強度及び剛性などの観点で、好ましくは、脂肪族ジアミン及び脂環族ジアミンであり、より好ましくは、炭素数４〜１３の脂肪族ジアミンであり、さらに好ましくは、炭素数４〜１０の脂肪族ジアミンであり、さらにより好ましくは、炭素数４〜７の脂肪族ジアミンである。
【００６４】
さらに、（ｃ−２）前記（ｂ）のジアミンより炭素数の少ないジアミンは、本実施形態の目的を損なわない範囲で、ビスヘキサメチレントリアミンなどの３価以上の多価脂肪族アミンを含んでもよい。
前記多価脂肪族アミンは、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６５】
成分（ｃ−２）は、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６６】
（ｂ）炭素数８以上のジアミン、及び（ｃ−２）前記（ｂ）のジアミンより炭素数の少ないジアミン中の、（ｂ）炭素数８以上のジアミンの割合（モル％；（ｂ）／〔（ｂ）＋（ｃ−２）〕）は、特に制限はないが、４０〜１００モル％が好ましく、より好ましくは５０〜１００モル％であり、さらに好ましくは６０〜１００モル％である。該（ｂ）炭素数８以上のジアミンの割合が、４０〜１００モル％であることにより、強度、高温強度、低吸水性、低ブロッキング性、離型性及び可塑化時間安定性に優れる共重合ポリアミド（Ａ）とすることができる。また、該共重合ポリアミド（Ａ）を含む本実施形態のポリアミド樹脂組成物ペレットは、高温剛性、表面外観及び耐衝撃特性に優れる。
【００６７】
（ジカルボン酸及びジアミンの含有割合）
本実施形態に用いる共重合ポリアミド（Ａ）を得る際に、ジカルボン酸の添加量とジアミンの添加量とは、同モル量付近であることが好ましい。具体的には、重合反応中のジアミンの反応系外への逃散分もモル比においては考慮して、ジカルボン酸全体のモル量１に対して、ジアミン全体のモル量は、０．９〜１．２であることが好ましく、より好ましくは０．９５〜１．１であり、さらに好ましくは０．９８〜１．０５である。
【００６８】
＜（ｃ−３）ラクタム及び／又はアミノカルボン酸＞
本実施形態に用いる（ｃ−３）ラクタム及び／又はアミノカルボン酸とは、重（縮）合可能なラクタム及び／又はアミノカルボン酸を意味する。
【００６９】
本実施形態に用いる共重合ポリアミド（Ａ）が、（ｃ−３）ラクタム及び／又はアミノカルボン酸からなる単位とを含有する場合には、（ｃ−３）ラクタム及び／又はアミノカルボン酸は、炭素数４〜１４のラクタム及び／又は炭素数４〜１４のアミノカルボン酸が好ましく、炭素数６〜１２のラクタム及び／又は炭素数６〜１２のアミノカルボン酸であることがより好ましい。
【００７０】
ラクタムとしては、特に限定されないが、例えば、ブチロラクタム、ピバロラクタム、ε−カプロラクタム、カプリロラクタム、エナントラクタム、ウンデカノラクタム、及びラウロラクタム（ドデカノラクタム）などが挙げられる。
【００７１】
中でも、ラクタムとしては、靭性の観点で、ε−カプロラクタム、ウンデカノラクタム、ラウロラクタムなどが好ましく、ε−カプロラクタム、ラウロラクタムがより好ましい。
【００７２】
アミノカルボン酸としては、特に限定されないが、例えば、前記ラクタムが開環した化合物であるω−アミノカルボン酸やα，ω−アミノ酸などが挙げられる。
【００７３】
アミノカルボン酸としては、ω位がアミノ基で置換された炭素数４〜１４の直鎖又は分岐状飽和脂肪族カルボン酸であることが好ましく、特に限定されないが、例えば、６−アミノカプロン酸、１１−アミノウンデカン酸、及び１２−アミノドデカン酸などが挙げられ、アミノカルボン酸としては、パラアミノメチル安息香酸なども挙げられる。
中でも、アミノカルボン酸としては、低吸水、靭性の観点で、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸などがより好ましい。
【００７４】
本実施形態に用いる共重合ポリアミド（Ａ）を得る際に、（ｃ−３）ラクタム及び／又はアミノカルボン酸を用いる場合、該（ｃ−３）の添加量（モル％）は、特に制限はないが、（ａ）脂環族ジカルボン酸、（ｂ）炭素数８以上のジアミン、（ｃ−１）ジカルボン酸、（ｃ−２）ジアミン、並びに（ｃ−３）ラクタム及び／又はアミノカルボン酸の各モノマー全体のモル量に対して、好ましくは０．５モル％以上２０モル％以下であり、より好ましくは２モル％以上１８モル％以下である。（ｃ−３）ラクタム及び／又はアミノカルボン酸の添加量が、０．５モル％以上２０モル％以下であることにより、耐熱性、低吸水性、強度及び離型性などに優れる共重合ポリアミド（Ａ）とすることができる。
【００７５】
なお、本実施形態において、共重合ポリアミド（Ａ）中の各構成単位のそれぞれの含有量は、1Ｈ−ＮＭＲにより測定することができ、詳細には後述の実施例に記載の方法により測定することができる。
【００７６】
（末端封止剤）
本実施形態において、共重合ポリアミド（Ａ）を重合する際に、上記（ａ）〜（ｃ）成分以外に、分子量調節のために公知の末端封止剤をさらに添加することができる。
末端封止剤としては、特に限定されないが、例えば、モノカルボン酸、モノアミン、無水フタル酸などの酸無水物、モノイソシアネート、モノ酸ハロゲン化物、モノエステル類、及びモノアルコール類などが挙げられ、熱安定性の観点で、モノカルボン酸、及びモノアミンが好ましい。
また、共重合ポリアミド（Ａ）を重合する際に、上記（ａ）〜（ｃ）成分以外に末端封止剤をさらに添加することにより、共重合ポリアミド中に末端封止剤からなる単位が形成される。
末端封止剤としては、１種類で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７７】
末端封止剤として使用できるモノカルボン酸としては、アミノ基との反応性を有するものであれば、特に限定されないが、例えば、蟻酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、カプリル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチル酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ピバリン酸、及びイソブチル酸などの脂肪族モノカルボン酸；シクロヘキサンカルボン酸などの脂環族モノカルボン酸；並びに安息香酸、トルイル酸、α−ナフタレンカルボン酸、β−ナフタレンカルボン酸、メチルナフタレンカルボン酸、及びフェニル酢酸などの芳香族モノカルボン酸；などが挙げられる。
【００７８】
モノカルボン酸としては、１種類で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７９】
末端封止剤として使用できるモノアミンとしては、カルボキシル基との反応性を有するものであれば、特に限定されないが、例えば、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、ヘキシルアミン、オクチルアミン、デシルアミン、ステアリルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、及びジブチルアミンなどの脂肪族モノアミン；シクロヘキシルアミン及びジシクロヘキシルアミンなどの脂環族モノアミン；並びにアニリン、トルイジン、ジフェニルアミン、及びナフチルアミンなどの芳香族モノアミン；などが挙げられる。
【００８０】
モノアミンとしては、１種類で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００８１】
〔共重合ポリアミド（Ａ）の特性〕
（異性体比率）
本実施形態に用いる共重合ポリアミド（Ａ）において、（ａ）脂環族ジカルボン酸からなる単位は、トランス異性体及びシス異性体の幾何異性体として存在する。
【００８２】
本実施形態に用いる共重合ポリアミド（Ａ）中、（ａ）脂環族ジカルボン酸からなる単位におけるトランス異性体比率は、共重合ポリアミド（Ａ）中の脂環族ジカルボン酸からなる単位全体中のトランス異性体である比率を表す。当該トランス異性体比率は、好ましくは５０〜８５モル％であり、より好ましくは５０〜８０モル％であり、さらに好ましくは６５〜８０モル％である。
【００８３】
原料である（ａ）脂環族ジカルボン酸としては、上述したとおりトランス体／シス体比（モル比）が５０／５０〜０／１００である脂環族ジカルボン酸を用いることが好ましい。その一方で、共重合ポリアミド（Ａ）中、（ａ）脂環族ジカルボン酸からなる単位におけるトランス異性体比率は上記範囲内、すなわち好ましくは５０〜８５モル％、より好ましくは５０〜８０モル％、さらに好ましくは６５〜８０モル％であるものとする。
【００８４】
前記トランス異性体比率が上記範囲内にあることにより、共重合ポリアミド（Ａ）は、高融点、靭性、強度、剛性及び可塑化時間安定性に優れるという特徴に加えて、高いＴｇによる熱時剛性と、通常では耐熱性と相反する性質である流動性と、高い結晶性とを同時に満足するという性質を持つ。また、該共重合ポリアミド（Ａ）を含む本実施形態のポリアミド樹脂組成物ペレットは、表面外観及び連続生産性に優れる。
【００８５】
共重合ポリアミド（Ａ）中の（ａ）脂環族ジカルボン酸からなる単位におけるトランス異性体比率を上記範囲内に制御する方法としては、特に限定されないが、例えば、共重合ポリアミド（Ａ）の重合方法、並びに重合条件を制御する方法などが挙げられる。熱溶融重合法により共重合ポリアミド（Ａ）を製造する際には、重合が終了するまで、溶融状態を保持することが好ましい。溶融状態を保持するためには、共重合ポリアミド（Ａ）の構成成分に適した重合条件で製造することが好ましい。具体的には、例えば、重合圧力を２３〜５０ｋｇ／ｃｍ2（ゲージ圧）、好ましくは２５ｋｇ／ｃｍ2（ゲージ圧）以上の高圧に制御し、加熱を続けながら、槽内の圧力が大気圧（ゲージ圧は０ｋｇ／ｃｍ2）になるまで３０分以上かけながら降圧する方法などが挙げられる。
【００８６】
本実施形態において、共重合ポリアミド（Ａ）中の前記トランス異性体比率は、例えば、共重合ポリアミド（Ａ）３０〜４０ｍｇをヘキサフルオロイソプロパノール重水素化物１．２ｇに溶解し、得られた溶液を1Ｈ−ＮＭＲで測定することにより求めることができる。具体的には、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸の場合、1Ｈ−ＮＭＲ測定における、トランス異性体に由来する１．９８ｐｐｍのピーク面積と、シス異性体に由来する１．７７ｐｐｍ及び１．８６ｐｐｍのピーク面積との比率からトランス異性体比率を求めることができる。
【００８７】
（バイオブラスチック度）
本実施形態に用いる共重合ポリアミド（Ａ）のバイオマスプラスチック度は、２５％以上であることが好ましい。バイオマスプラスチック度とは、共重合ポリアミド（Ａ）のうち、バイオマス由来の原料にて構成される単位の割合を意味し、下記実施例に記載する方法により算出することができる。より好ましいバイオプラスチック度としては３０％以上である。
本実施形態の共重合ポリアミドのバイオマスプラスチック度の上限値は、特に限定されないが、８０％以上になると共重合ポリアミドの長鎖モノマーが多くなり、融点の低下を招来するおそれがあるため、８０％よりも低いことが好ましい。
【００８８】
ここでいうバイオマス由来の原料とは、共重合ポリアミド（Ａ）の構成成分である上記（ａ）〜（ｃ）成分のうち、植物などの成分を出発物質として合成することができるモノマーを意味する。
バイオマス由来の原料としては、特に限定されないが、例えば、ひまし油の主成分であるリシノレイン酸トリグリセライドから合成することができる、セバシン酸、デカメチレンジアミン及び１１−アミノウンデカン酸や、ひまわり種子の成分から合成することができる、アゼライン酸や、セルロースから合成することができる、ペンタメチレンジアミン、γ−アミノ酪酸等が挙げられる。
【００８９】
バイオマス由来の原料は、光合成により大気中の炭酸ガスを吸収することにより蓄積されたものであるため、これらを原料としたプラスチックを、使用後に燃焼などによって二酸化炭素を大気中に放出した場合でも、もともと大気中に存在した炭酸ガスであることから、大気中の炭酸ガス濃度は上昇したことにならない。
【００９０】
したがって、共重合ポリアミド（Ａ）において、バイオマスプラスチック度が高いことは、環境負荷の低減に非常に有効である。共重合ポリアミド（Ａ）のバイオマスプラスチック度を高くする方法としては、特に限定されないが、例えば、共重合ポリアミド（Ａ）を製造する際、上述したバイオマス由来の原料の配合割合を高くする方法などが挙げられる。
【００９１】
（硫酸相対粘度）
本実施形態に用いる共重合ポリアミド（Ａ）の分子量は、２５℃の硫酸相対粘度ηｒを指標とする。
【００９２】
本実施形態に用いる共重合ポリアミド（Ａ）の２５℃の硫酸相対粘度ηｒは、靭性、強度及び剛性などの機械物性並びに成形性などの観点で、好ましくは１．５〜７．０であり、より好ましくは１．７〜６．０であり、さらに好ましくは１．９〜５．５である。
共重合ポリアミド（Ａ）の２５℃の硫酸相対粘度ηｒを上記範囲内に制御する方法としては、例えば、共重合ポリアミド（Ａ）の熱溶融重合時の添加物としてのジアミン及び末端封止剤の添加量、並びに重合条件を制御する方法などが挙げられる。
【００９３】
共重合ポリアミド（Ａ）の２５℃の硫酸相対粘度ηｒの測定は、下記実施例に記載するように、ＪＩＳ−Ｋ６９２０に準じて行うことができる。
【００９４】
（融解ピーク温度）
本実施形態に用いる共重合ポリアミド（Ａ）の融解ピーク温度（融点）Ｔpm-1は、耐熱性の観点から、好ましくは２８０℃以上が好ましく、より好ましくは２８０℃以上３３０℃以下であり、さらに好ましくは３００℃以上３３０℃以下であり、さらにより好ましくは３１０℃以上３２５℃以下である。
融解ピーク温度Ｔpm-1が３３０℃以下である共重合ポリアミド（Ａ）は、押出、成形などの溶融加工における熱分解などを抑制することができるため好ましい。
共重合ポリアミド（Ａ）の融解ピーク温度（融点）Ｔpm-1を前記範囲内に制御する方法としては、例えば、共重合ポリアミド（Ａ）の構成成分を上記（ａ）〜（ｃ）成分とし、共重合成分の配合比率を上述した範囲に制御する方法などが挙げられる。
【００９５】
（融解ピーク温度（融点）、結晶化ピーク温度、結晶化エンタルピー）
本実施形態において、共重合ポリアミド（Ａ）の、融解ピーク温度（融点）、結晶化ピーク温度及び結晶化エンタルピーは、ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準じて、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定することができる。具体的には、以下のとおり測定することができる。
測定装置としては、ＰＥＲＫＩＮ−ＥＬＭＥＲ社製Ｄｉａｍｏｎｄ−ＤＳＣを用いることができる。
測定条件は、窒素雰囲気下、試料約１０ｍｇを昇温速度２０℃／ｍｉｎで５０℃から３５０℃まで昇温する条件とする。このときに現れる吸熱ピークを融解ピークとし、もっとも高温側に現れるピークを融解ピーク温度Ｔpmとする。
続いて、３５０℃で３分間保った後、冷却速度２０℃／ｍｉｎで３５０℃から５０℃まで冷却する。このときに現れる発熱ピークを結晶化ピークとし、結晶化ピーク温度をＴpc-1、結晶化ピーク面積を結晶化エンタルピーとする。続いて、５０℃で３分間保った後、再度昇温速度２０℃／ｍｉｎで５０℃から３５０℃まで昇温する。
このときに現れる、最も高温側に現れる吸熱ピークを融解ピーク温度Ｔpm-1とし、もっとも低温側に現れる吸熱ピークを融解ピーク温度Ｔpm-2とする。
なお、このときに現れる吸熱ピークが１つの場合は、該吸熱ピークを融解ピーク温度Ｔpm-1及びＴpm-2（Ｔpm-1＝Ｔpm-2）とする。さらに、３５０℃で３分間保った後、冷却速度５０℃／ｍｉｎで３５０℃から５０℃まで冷却する。このときに現れる結晶化ピーク温度をＴpc-2とする。
【００９６】
本実施形態に用いる共重合ポリアミド（Ａ）は、前記融解ピーク温度Ｔpmと前記融解ピーク温度Ｔpm-1との差（Ｔpm−Ｔpm-1）が３０℃以下であり、０〜２０℃の範囲であることが好ましく、０〜１０℃の範囲であることがより好ましい。
共重合ポリアミド（Ａ）において、融解ピーク温度Ｔpmと融解ピーク温度Ｔpm-1との差（Ｔpm−Ｔpm-1）が小さいほど、共重合ポリアミド（Ａ）中で（ａ）脂環族ジカルボン酸に由来する部分が熱力学的に安定な構造をとることを意味する。
融解ピーク温度Ｔpmと融解ピーク温度Ｔpm-1との差（Ｔpm−Ｔpm-1）が前記範囲内である共重合ポリアミド（Ａ）は、可塑化時間安定性に優れる。また、該共重合ポリアミド（Ａ）を含むポリアミド樹脂組成物ペレットは、表面外観及び連続生産性に優れる。
共重合ポリアミド（Ａ）において、融解ピーク温度Ｔpmと融解ピーク温度Ｔpm-1との差（Ｔpm−Ｔpm-1）を前記範囲内に制御する方法としては、例えば、共重合ポリアミド（Ａ）の構成成分を上記（ａ）〜（ｃ）成分とし、共重合成分の配合比率を上述した範囲とし、更に、共重合ポリアミド（Ａ）中の（ａ）脂環族ジカルボン酸に由来する部分におけるトランス異性体比率を６５〜８０モル％の範囲内に制御する方法が挙げられる。
【００９７】
本実施形態に用いる共重合ポリアミド（Ａ）の前記融解ピーク温度Ｔpm-2は、耐熱性の観点から２７０℃以上であることが好ましく、２７０〜３２０℃の範囲であることがより好ましく、２８０〜３１０℃の範囲であることがさらに好ましい。
共重合ポリアミド（Ａ）の前記融解ピーク温度（融点）Ｔpm-2を前記範囲内に制御する方法としては、例えば、共重合ポリアミド（Ａ）の構成成分を上記（ａ）〜（ｃ）成分とし、共重合成分の配合比率を上述した範囲に制御する方法などが挙げられる。
【００９８】
さらに本実施形態に用いる共重合ポリアミド（Ａ）は、前記融解ピーク温度Ｔpm-1と前記融解ピーク温度Ｔpm-2との差（Ｔpm-1−Ｔpm-2）が３０℃以下であることが好ましく、１０〜２０℃の範囲であることがより好ましい。共重合ポリアミド（Ａ）における融解ピーク温度Ｔpm-1と融解ピーク温度Ｔpm-2との差（Ｔpm-1−Ｔpm-2）が前記範囲内であると、離型性及び低ブロッキング性の観点から好ましい。
共重合ポリアミド（Ａ）における融解ピーク温度Ｔpm-1と融解ピーク温度Ｔpm-2との差（Ｔpm-1−Ｔpm-2）を前記範囲内に制御する方法としては、例えば、共重合ポリアミド（Ａ）の構成成分を上記（ａ）〜（ｃ）成分とし、共重合成分の配合比率を上述した範囲に制御する方法などが挙げられる。
【００９９】
本実施形態に用いる共重合ポリアミド（Ａ）の前記結晶化ピーク温度Ｔpc-1は、低ブロッキング性、離型性の観点から、好ましくは２５０℃以上であり、より好ましくは２６０℃以上３００℃以下である。
共重合ポリアミド（Ａ）の前記結晶化ピーク温度Ｔpc-1を前記範囲内に制御する方法としては、例えば、共重合ポリアミド（Ａ）の構成成分を上記（ａ）〜（ｃ）成分とし、共重合成分の配合比率を上述した範囲に制御する方法などが挙げられる。
【０１００】
本実施形態に用いる共重合ポリアミド（Ａ）の前記結晶化ピーク温度Ｔpc-2は、低ブロッキング性、離型性の観点から２４０℃以上であることが好ましく、２４０〜２８０℃の範囲であることがより好ましい。
共重合ポリアミド（Ａ）の前記結晶化ピーク温度Ｔpc-2を前記範囲内に制御する方法としては、例えば、共重合ポリアミド（Ａ）の構成成分を上記（ａ）〜（ｃ）成分とし、共重合成分の配合比率を上述した範囲に制御する方法などが挙げられる。
【０１０１】
さらに、本実施形態に用いる共重合ポリアミド（Ａ）は、結晶化ピーク温度Ｔpc-1と結晶化ピーク温度Ｔpc-2との差（Ｔpc-1−Ｔpc-2）が１０℃以下であることが好ましい。
共重合ポリアミド（Ａ）において、結晶化ピーク温度Ｔpc-1と結晶化ピーク温度Ｔpc-2との差（Ｔpc-1−Ｔpc-2）が小さいほど、結晶化速度が速く、共重合ポリアミドの結晶構造が安定であることを意味する。
共重合ポリアミド（Ａ）における結晶化ピーク温度Ｔpc-1と結晶化ピーク温度Ｔpc-2との差（Ｔpc-1−Ｔpc-2）が前記範囲内であると、低ブロッキング性、離型性の観点から好ましい。
共重合ポリアミド（Ａ）における結晶化ピーク温度Ｔpc-1と結晶化ピーク温度Ｔpc-2との差（Ｔpc-1−Ｔpc-2）を前記範囲内に制御する方法としては、例えば、共重合ポリアミド（Ａ）の構成成分を上記（ａ）〜（ｃ）成分とし、共重合成分の配合比率を上述した範囲に制御する方法などが挙げられる。また、（Ｔpc-1−Ｔpc-2）を小さくし、共重合ポリアミド（Ａ）を安定な結晶構造にするためには、共重合ポリアミド（Ａ）の構成成分である（ａ）〜（ｃ）成分の炭素数を偶数とすることや、炭素鎖を直鎖状とすることや、共重合ポリアミド（Ａ）中の炭素数とアミド基数との比（炭素数／アミド基数）を８以上９未満とすることが好ましい。
【０１０２】
本実施形態に用いる共重合ポリアミド（Ａ）の前記結晶化エンタルピーは、耐熱性、低ブロッキング性、離型性の観点から、好ましくは１０Ｊ／ｇ以上であり、より好ましくは１５Ｊ／ｇ以上であり、さらに好ましくは２０Ｊ／ｇ以上である。本実施形態に用いる共重合ポリアミド（Ａ）の結晶化エンタルピーの上限は、特に限定されないが、例えば、１００Ｊ／ｇ以下である。
共重合ポリアミド（Ａ）の結晶化エンタルピーを前記範囲内に制御する方法としては、例えば、共重合ポリアミド（Ａ）中の炭素数とアミド基数との比（炭素数／アミド基数）を８以上とし、共重合ポリアミド（Ａ）の構成成分を上記（ａ）〜（ｃ）成分とし、共重合成分の配合比率を上述した範囲に制御する方法が挙げられる。
【０１０３】
（Ｔｇ）
本実施形態に用いる共重合ポリアミド（Ａ）のガラス転移温度Ｔｇは、好ましくは９０℃以上１７０℃以下であり、より好ましくは９０℃以上１４０℃以下であり、さらに好ましくは１００℃以上１４０℃以下である。該ガラス転移温度Ｔｇを９０℃以上とすることにより、耐熱性や耐薬品性に優れる共重合ポリアミド（Ａ）とすることができる。また、該ガラス転移温度を１７０℃以下とすることにより、共重合ポリアミド（Ａ）から表面外観のよい成形品を得ることができる。
共重合ポリアミド（Ａ）のガラス転移温度Ｔｇを前記範囲内に制御する方法としては、例えば、共重合ポリアミド（Ａ）の構成成分を上記（ａ）〜（ｃ）成分とし、共重合成分の配合比率を上述した範囲に制御する方法などが挙げられる。
【０１０４】
本実施形態において、ガラス転移温度Ｔｇは、ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準じて、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定することができる。具体的には、後述する実施例に記載の方法により測定することができる。
【０１０５】
本実施形態に用いる共重合ポリアミド（Ａ）は、示差走査熱量測定において、２０℃／ｍｉｎで冷却したときに得られる結晶化ピーク温度Ｔpc-1と、ガラス転移温度Ｔｇとの差（Ｔpc-1−Ｔｇ）が、１４０℃以上であり、好ましくは１４５℃以上であり、より好ましくは１５０℃以上である。
共重合ポリアミド（Ａ）において、結晶化ピーク温度Ｔpc-1と、ガラス転移温度Ｔｇとの差（Ｔpc-1−Ｔｇ）が大きいほど、結晶化できる温度範囲が広く、共重合ポリアミド（Ａ）の結晶構造が安定であることを意味する。
結晶化ピーク温度Ｔpc-1とガラス転移温度Ｔｇとの差（Ｔpc-1−Ｔｇ）が１４０℃以上である共重合ポリアミド（Ａ）は、低ブロッキング性、離型性に優れる。結晶化ピーク温度Ｔpc-1とガラス転移温度Ｔｇとの差（Ｔpc-1−Ｔｇ）の上限は、特に限定されないが、例えば、３００℃以下である。
【０１０６】
共重合ポリアミド（Ａ）における結晶化ピーク温度Ｔpc-1とガラス転移温度Ｔｇとの差（Ｔpc-1−Ｔｇ）を制御する方法としては、例えば、共重合ポリアミド（Ａ）の構成成分を上記（ａ）〜（ｃ）成分とし、共重合成分の配合比率を上述した範囲に制御する方法が挙げられる。
また、（Ｔpc-1−Ｔｇ）を大きくし、共重合ポリアミド（Ａ）を安定な結晶構造にするためには、共重合成分（ａ）〜（ｃ）成分の炭素数を偶数とすることや、炭素鎖を直鎖状とすることや、共重合ポリアミド（Ａ）中の炭素数とアミド基数との比（炭素数／アミド基数）を８以上９未満とすることが好ましい。
【０１０７】
（ポリマー末端）
本実施形態に用いる共重合ポリアミド（Ａ）のポリマー末端は、以下のように分類し、定義される。
すなわち、１）アミノ末端、２）カルボキシル末端、３）封止剤による末端、及び４）その他の末端である。
共重合ポリアミド（Ａ）のポリマー末端とは、ジカルボン酸とジアミンとがアミド結合により重合したポリマー鎖の末端部分を意味する。前記共重合ポリアミド（Ａ）のポリマー末端は、これら１）〜４）の末端のうちの１種以上である。
【０１０８】
１）アミノ末端は、アミノ基（−ＮＨ2基）が結合したポリマー末端であり、原料のジアミンに由来する。
２）カルボキシル末端は、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ基）が結合したポリマー末端であり、原料のジカルボン酸に由来する。
３）封止剤による末端は、重合時に添加した末端封止剤、例えば、カルボン酸又はアミンにより封止されたポリマー末端である。
４）その他の末端は、上記の１）〜３）に分類されないポリマー末端であり、特に限定されないが、例えば、アミノ末端が脱アンモニア反応して生成した末端や、カルボキシル末端から脱炭酸反応して生成した末端等が挙げられる。
【０１０９】
本実施形態に用いられる共重合ポリアミド（Ａ）において、アミノ末端量とカルボキシル末端量との総量に対するアミノ末端量の比｛アミノ末端量／（アミノ末端量＋カルボキシル末端量）｝は、特に制限はないが、０．０以上０．５未満であると好ましい。より好ましくは０．１５以上０．５以下であり、さらに好ましく０．３以上０．５以下であり、さらにより好ましく０．３以上０．４以下である。
共重合ポリアミド（Ａ）におけるアミノ末端量とカルボキシル末端量との総量に対するアミノ末端量の比を０．０以上０．５未満とすることにより、共重合ポリアミド（Ａ）の強度、靭性、熱時安定性及び耐加水分解性や、該共重合ポリアミドを含むポリアミド樹脂組成物ペレットの色調及び耐衝撃性を維持したまま、該ポリアミド樹脂組成物の熱劣化による色調の低下をより一層抑制することができる。
【０１１０】
共重合ポリアミド（Ａ）におけるアミノ末端量とカルボキシル末端量との総量に対するアミノ末端量の比｛アミノ末端量／（アミノ末端量＋カルボキシル末端量）｝を制御する方法としては、例えば、共重合ポリアミド（Ａ）の熱溶融重合時の添加物としてのジアミン及び末端封止剤の添加量、並びに重合条件を制御する方法が挙げられる。
【０１１１】
ポリマー末端に結合するアミノ末端量は、中和滴定により測定することができる。具体的には、ポリアミド３．０ｇを９０質量％フェノール水溶液１００ｍＬに溶解し、得られた溶液について０．０２５Ｎの塩酸で滴定を行い、該滴定結果に基づきアミノ末端量を求める。終点はｐＨ計の指示値から決定する。
【０１１２】
ポリマー末端に結合するカルボキシル末端量は、中和滴定により測定することができる。具体的には、ポリアミド４．０ｇをベンジルアルコール５０ｍＬに溶解し、得られた溶液について０．１ＮのＮａＯＨで滴定を行い、該滴定結果に基づきカルボキシル末端量を求める。終点はフェノールフタレイン指示薬の変色から決定する。
【０１１３】
上記アミノ末端量及びカルボキシ末端量を用いて、共重合ポリアミドのアミノ末端量とカルボキシル末端量との総量に対するアミノ末端基の比｛アミノ末端量／（アミノ末端量＋カルボキシル末端量）｝を算出できる。
【０１１４】
（炭素数／アミド基）
本実施形態に用いる共重合ポリアミド（Ａ）において、炭素数とアミド基数との比（炭素数／アミド基数）は、低吸水性の観点から８以上であり、好ましくは８．２以上９未満である。
該炭素数とアミド基数との比（炭素数／アミド基数）は、共重合ポリアミド（Ａ）のアミノ基濃度を示す指標である。
該炭素数とアミド基数との比（炭素数／アミド基数）を前記範囲内とすることにより、強度、高温強度、低吸水性、低ブロッキング性、離型性及び可塑化時間安定性に優れた共重合ポリアミド（Ａ）、並びに高温剛性、表面外観及び耐衝撃特性に優れた共重合ポリアミド組成物ペレットを提供できる。
【０１１５】
共重合ポリアミド（Ａ）における炭素数とアミド基数との比（炭素数／アミド基数）を制御する方法としては、例えば、共重合ポリアミド（Ａ）の構成成分を上記（ａ）〜（ｃ）成分とし、共重合成分の配合比率を上述した範囲に制御する方法が挙げられる。
【０１１６】
アミノ基濃度を示す指標である（炭素数／アミド基数）は、共重合ポリアミド（Ａ）におけるアミド基１個あたりの炭素数の平均値を計算により求めることができる。具体的には、後述の実施例に記載の方法により求めることができる。
【０１１７】
〔共重合ポリアミド（Ａ）の製造方法〕
本実施形態に用いる共重合ポリアミド（Ａ）の製造方法としては、特に限定されないが、例えば、上述した（ａ）脂環族ジカルボン酸と、（ｂ）炭素数８以上のジアミンと、（ｃ）所定の共重合成分とを重合させる工程を含む、共重合ポリアミドの製造方法が挙げられる。
【０１１８】
本実施形態に用いる共重合ポリアミド（Ａ）の製造方法としては、共重合ポリアミドの重合度を上昇させる工程を、さらに含むことが好ましい。
本実施形態の共重合ポリアミドの製造方法としては、末端封止剤を添加する工程を含む。末端封止剤は、共重合時に添加することが好ましい。
【０１１９】
本実施形態に用いる共重合ポリアミド（Ａ）の具体的な製造方法としては、特に限定されないが、例えば、以下に例示するように種々の方法が挙げられる：
１）ジカルボン酸、ジアミン塩又はその混合物の、水溶液又は水の懸濁液を加熱し、溶融状態を維持したまま重合させる方法（以下「熱溶融重合法」と略称する場合がある。）。
２）熱溶融重合法で得られたポリアミドを融点以下の温度で固体状態を維持したまま重合度を上昇させる方法（以下「熱溶融重合・固相重合法」と略称する場合がある。）。
３）ジカルボン酸と等価なジカルボン酸ハライド成分と、ジアミン成分とを用いて重合させる方法（「溶液法」）。
中でも、熱溶融重合法を含む製造方法が好ましく、熱溶融重合法により共重合ポリアミド（Ａ）を製造する際には、重合が終了するまで、溶融状態を保持することが好ましい。溶融状態を保持するためには、共重合ポリアミド（Ａ）の構成成分に適した重合条件で製造することが好ましい。例えば、該熱溶融重合法における重合圧力を２３〜５０ｋｇ／ｃｍ2（ゲージ圧）、好ましくは２５ｋｇ／ｃｍ2（ゲージ圧）以上の高圧に制御し、加熱を続けながら、槽内の圧力が大気圧（ゲージ圧は０ｋｇ／ｃｍ2）になるまで３０分以上かけながら降圧する方法などが挙げられる。このような製造方法により得られる共重合ポリアミド（Ａ）は、上述したトランス異性体比率等の特性を満たすことができる。
【０１２０】
本実施形態に用いる共重合ポリアミド（Ａ）の製造方法において、融点を向上させ、共重合ポリアミド（Ａ）の流動性を確保する観点から、得られる共重合ポリアミド（Ａ）中の（ａ）脂環族ジカルボン酸からなる単位におけるトランス異性体比率を５０〜８５％以下に維持して重合することが好ましい。特に、該トランス異性体比率を６０〜８０％以下、より好ましくは６５〜８０％に維持することにより、さらに色調、引張伸度及び可塑化時間安定性に優れ、高融点の共重合ポリアミド（Ａ）を得ることができる。また、該共重合ポリアミド（Ａ）を含む共重合ポリアミド組成物ペレットは、表面外観及び連続生産性に優れる。
【０１２１】
本実施形態に用いる共重合ポリアミド（Ａ）の製造方法において、重合度を上昇させて共重合ポリアミド（Ａ）の融点を上昇させるために、加熱の温度を上昇させたり、及び／又は加熱の時間を長くしたりする場合がある。その場合、加熱による共重合ポリアミド（Ａ）の着色や熱劣化による引張伸度の低下が起こるおそれがある。また、分子量の上昇する速度が著しく低下するおそれがある。
【０１２２】
共重合ポリアミド（Ａ）中の（ａ）脂環族ジカルボン酸からなる単位全体中のトランス異性体比率を８０％以下に維持して重合することにより、上述のような共重合ポリアミド（Ａ）の着色や熱劣化による引張伸度の低下、可塑化時間安定性の低下を防止することができ、また、該共重合ポリアミド（Ａ）を含むポリアミド樹脂組成物ペレットの表面外観及び連続生産性の低下を防止することができる。
【０１２３】
本実施形態に用いる共重合ポリアミド（Ａ）を製造する方法としては、１）熱溶融重合法、及び２）熱溶融重合・固相重合法により共重合ポリアミドを製造する方法が好ましい。このような製造方法であると、共重合ポリアミド（Ａ）中の（ａ）脂環族ジカルボン酸からなる単位全体中のトランス異性体比率を８０％以下に維持することが容易であり、また、得られる共重合ポリアミド（Ａ）は色調及び可塑化時間安定性に優れる。さらに、該共重合ポリアミド（Ａ）を含むポリアミド樹脂組成物ペレットは、表面外観及び連続生産性に優れる。
【０１２４】
本実施形態に用いる共重合ポリアミド（Ａ）の製造方法において、重合形態としては、バッチ式でも連続式でもよい。
【０１２５】
重合装置としては、特に限定されないが、公知の装置、例えば、オートクレーブ型の反応器、タンブラー型反応器、及びニーダーなどの押出機型反応器などが挙げられる。
【０１２６】
本実施形態に用いる共重合ポリアミド（Ａ）のより具体的な製造方法としては、特に限定されないが、例えば、以下に記載するバッチ式の熱溶融重合法により共重合ポリアミドを製造することができる。
【０１２７】
バッチ式の熱溶融重合法により共重合ポリアミド（Ａ）を製造する方法としては、特に限定されないが、例えば、以下のような方法が挙げられる。熱溶融重合法により共重合ポリアミド（Ａ）を製造する際には、重合が終了するまで、溶融状態を保持することが好ましい。溶融状態を保持するためには、共重合ポリアミド（Ａ）の構成成分に適した重合条件で製造することが好ましい。
【０１２８】
水を溶媒として、共重合ポリアミド（Ａ）の構成成分（上記（ａ）〜（ｃ）成分、及び任意のその他の成分）を含有する約４０〜６０質量％の水溶液を、１１０〜１８０℃の温度及び約０．３５〜６ｋｇ／ｃｍ2（ゲージ圧）の圧力で操作される濃縮槽で、約６５〜９０質量％に濃縮して濃縮溶液を得る。次いで、該濃縮溶液をオートクレーブに移し、容器における圧力が約２３〜５０ｋｇ／ｃｍ2（ゲージ圧）になるまで加熱を続ける。その後、水及び／又はガス成分を抜きながら圧力を約２３〜５０ｋｇ／ｃｍ2（ゲージ圧）に保つ。ここで、溶融状態を保持するためには、共重合ポリアミドの構成成分に適した圧力が好ましく、特に炭素数の大きいジアミンを用いた際には容器における圧力が２５ｋｇ／ｃｍ2（ゲージ圧）以上であることが好ましい。容器における温度が約２５０〜３５０℃に達した時点で、容器における圧力を大気圧まで降圧する（ゲージ圧は、０ｋｇ／ｃｍ2）。ここで、溶融状態を保持するためには、加熱を続けながら、３０分以上かけながら降圧することが好ましい。大気圧に降圧後、必要に応じて減圧することにより、副生する水を効果的に除くことができる。その後、窒素などの不活性ガスで加圧し、ポリアミド溶融物をストランドとして押し出す。樹脂温度（液温）の最終温度は溶融状態を保持するためＴpm-1より１０℃以上高い方が好ましい。該ストランドを、冷却、カッティングして共重合ポリアミドのペレットを得ることができる。
【０１２９】
〔長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット〕
本実施形態の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットは、上述した（Ａ）ポリアミド１００質量部と、（Ｂ）繊維状強化材（以下、繊維状強化材（Ｂ）と記載することもある。）１００〜２５０質量部を含有する。
【０１３０】
（（Ｂ）繊維状強化材）
本実施形態の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットは、上述した（Ａ）共重合ポリアミド１００質量部と、（Ｂ）繊維状強化材（以下、繊維状強化材（Ｂ）と記載することもある。）１００〜２５０質量部を含有する。
（Ｂ）繊維状強化材の種類としては特に制約はなく、例えば、ガラス繊維、炭素繊維、金属繊維、高融点（高軟化点）の樹脂繊維等が挙げられる。
これらの中でも、加工性、成形性、及び経済性の観点から、ガラス繊維が好ましく用いられる。これらの繊維状強化材は、１種類で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１３１】
ガラス繊維は、機械強度向上の点から表面処理されたものが好ましい。
表面処理としては、特に限定されないが、例えば、カップリング剤やフィルム形成剤を用いることができる。
前記カップリング剤としては、特に限定されないが、例えば、シラン系カップリング剤、チタン系カップリング剤等が挙げられる。
【０１３２】
前記シラン系カップリング剤としては、特に限定されないが、例えば、トリエトキシシラン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、β−（１，１−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピル−トリス（２−メトキシ−エトキシ）シラン、Ｎ−メチル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−ビニルベンジル−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、トリアミノプロピルトリメトキシシラン、３−ウレイドプロピルトリメトキシシラン、３−ヒドロイミダゾールプロピルトリエトキシシラン、ヘキサメチルジシラザン、Ｎ，Ｏ−（ビストリメチルシリル）アミド、Ｎ，Ｎ−ビス（トリメチルシリル）ウレア等が挙げられる。
これらの中でも、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、β−（１，１−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等のアミノシラン及びエポキシシランが、経済性に優れ、取り扱い易いため、好ましく用いられる。
【０１３３】
前記チタン系カップリング剤としては、特に限定されないが、例えば、イソプロピルトリイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリドデシルベンゼンスルホニルチタネート、イソプロピルトリス（ジオクチルパイロホスフェート）チタネート、テトライソプロピルビス（ジオクチルホスファイト）チタネート、テトラオクチルビス（ジトリデシルホスファイト）チタネート、テトラ（１，１−ジアリルオキシメチル−１−ブチル）ビス（ジトリデシル）ホスファイトチタネート、ビス（ジオクチルパイロホスフェート）オキシアセテートチタネート、ビス（ジオクチルパイロホスフェート）エチレンチタネート、イソプロピルトリオクタノイルチタネート、イソプロピルジメタクリルイソステアロイルチタネート、イソプロピルイソステアロイルジアクリルチタネート、イソプロピルトリ（ジオクチルホスフェート）チタネートイソプロピルトリクミルフェニルチタネート、イソプロピルトリ（Ｎ−アミドエチル、アミノエチル）チタネート、ジクミルフェニルオキシアセテートチタネート、ジイソステアロイルエチレンチタネート等が挙げられる。
【０１３４】
前記フィルム形成剤としては、特に限定されないが、例えば、ウレタン系ポリマー、アクリル酸系ポリマー、無水マレイン酸とエチレン、スチレン、α−メチルスチレン、ブタジエン、イソプレン、クロロプレン、２，３−ジクロロブタジエン、１，３−ペンタジエン、シクロオクタジエン等の不飽和単量体とのコポリマー；エポキシ系ポリマー、ポリエステル系ポリマー、酢酸ビニル系ポリマー、ポリエーテル系ポリマー等の重合体が挙げられる。
これらの中でも、経済性と性能が優れる観点から、ウレタン系ポリマー、アクリル酸系ポリマー、ブタジエン無水マレイン酸コポリマー、エチレン無水マレイン酸コポリマー、スチレン無水マレイン酸コポリマー、及びこれらの混合物が好ましい。
【０１３５】
上述したようなカップリング剤及びフィルム形成剤を用いて、ガラス繊維の表面処理を行う方法としては、特に限定されず、公知の方法を用いることができる。
例えば、上記カップリング剤及びフィルム形成剤の有機溶媒溶液又は懸濁液を、いわゆるサイジング剤として表面に塗布するサイジング処理；ヘンシェルミキサー、スーパーミキサー、レーディミキサー、Ｖ型ブレンダー等を用いて塗布する乾式混合；スプレーにより塗布するスプレー法；インテグラルブレンド法；ドライコンセントレート法等が挙げられる。
また、これらの方法を組合せた方法（例えば、カップリング剤とフィルム形成剤の一部をサイジング処理により塗布した後、残りのフィルム形成剤をスプレーする方法等）も挙げられる。
これらの中でも、経済性に優れるという観点から、サイジング処理、乾式混合、スプレー法及びこれらを組合せた方法が好ましい。
【０１３６】
本実施形態の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットに含まれる（Ｂ）繊維状強化材は、重量平均繊維長がペレット長と実質上同一である。
前記「重量平均繊維長とペレット長とが実質上同一」とは、後述のようにしてペレット中の（Ｂ）繊維状強化材の重量平均繊維長を測定した際の重量平均繊維長が、ペレットの長さの０．９〜１．１倍であることを言うものとする。
（Ｂ）繊維状強化材は、本実施形態の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットの長さ方向に平行配列していることが好ましい。
【０１３７】
本実施形態の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットの長さは５〜３０ｍｍであることが好ましく、より好ましくは７〜２０ｍｍであり、さらに好ましくは１０〜１５ｍｍである。
ペレット長が５ｍｍよりも短いと、長繊維強化ポリアミド樹脂組成物としての強度発現が十分ではなく、３０ｍｍより長いと、成形時のホッパーでの分級やブリッジを起しやすく、取扱い性が悪くなる。
【０１３８】
また、当該長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを用いた射出成形品中の繊維状強化材の重量平均繊維長は１ｍｍ以上が好ましく、１．５ｍｍ〜５ｍｍ程度が好ましい。
成形品中に分散している（Ｂ）繊維状強化材の重量平均繊維長が１ｍｍ以上であれば、成形品の補強効果が発揮され、特に高温雰囲気下の剛性改善効果や、一定荷重下での経時的変形量が減少することで破壊に至るまでの耐久性に優れ、更には衝撃性が飛躍的に改善される。
また、射出成形品における流動方向と直角方向の機械的特性や成形収縮率の異方性や反りが小さくなり、部品設計上の利点となる。
【０１３９】
（Ｂ）繊維状強化材の平均繊維径は、強度発現と押出加工時の取扱い性とのバランスの観点から５〜２０μｍが好ましく、１０〜１８μｍがより好ましい。
（Ｂ）繊維状強化材の平均繊維径は、顕微鏡法により測定することができる。例えば、用いるガラス繊維の断面を顕微鏡を用いて写真撮影し、ガラス繊維断面の直径を計測する方法により測定し、当該測定値から、下記式（Ｉ）により平均繊維径を算出する。
平均繊維径＝ガラス繊維直径の合計／ガラス繊維の数  ・・・（Ｉ）
【０１４０】
上記（Ｂ）繊維状強化材の数平均繊維長及び重量平均繊維長は、顕微鏡法により測定することができる。
例えば、長繊維強化ポリアミド樹脂組成物のペレット、又は長繊維強化ポリアミド樹脂組成物のペレットを用いて成形した成形品を、ポリアミド樹脂組成物の分解温度以上で加熱し、残ったガラス繊維を、顕微鏡を用いて写真撮影し、ガラス繊維の長さを計測する方法により測定することができる。
顕微鏡法によって得られた測定値から、数平均繊維長及び重量平均繊維長を計算する方法としては、下記式（Ｉ）、式（ＩＩ）が挙げられる。
数平均繊維長＝ガラス繊維長さの合計／ガラス繊維の数    ・・・（Ｉ）
重量平均繊維長＝ガラス繊維長さの２乗和／ガラス繊維長さの合計  ・・・（ＩＩ）
【０１４１】
本実施形態の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットにおける、（Ｂ）繊維状強化材の配合割合は、（Ａ）ポリアミド１００質量部に対し、１００〜２５０質量部であり、好ましくは１００〜２００質量部であり、より好ましくは１５０〜２００質量部である。
（Ｂ）繊維状強化材の配合割合を上記範囲内にすることにより、優れた機械的強度が得られ、かつ押出性及び成形性に支障をきたす傾向を抑えることができる。
【０１４２】
本実施形態の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットは、後述する造核剤、潤滑剤、熱安定剤、共重合ポリアミド（Ａ）以外のポリマー、その他の添加剤からなる群より選ばれる１種以上の成分を含有してもよい。
【０１４３】
（造核剤）
前記造核剤としては、以下に制限されないが、例えば、添加によりポリアミド樹脂組成物の、結晶化ピーク温度を上昇させたり、結晶化ピークの補外開始温度と補外終了温度との差を小さくしたり、得られる成形品の球晶を微細化又はサイズの均一化させたりする効果が得られる物質のことを意味する。造核剤としては、特に限定されないが、例えば、タルク、窒化ホウ素、マイカ、カオリン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、窒化珪素、カーボンブラック、チタン酸カリウム、及び二硫化モリブデンなどが挙げられる。
【０１４４】
造核剤は、１種類で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
造核剤は、造核剤効果の観点で、タルク、窒化ホウ素が好ましい。
また、造核剤効果が高いため、数平均粒径が０．０１〜１０μｍである造核剤が好ましい。
【０１４５】
造核剤の数平均粒径の測定は、成形品をギ酸などのポリアミドが可溶な溶媒で溶解し、得られた不溶成分の中から、例えば任意に選択した１００個以上の造核剤を、光学顕微鏡や走査型電子顕微鏡などで観察し、求めることができる。
【０１４６】
本実施形態の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットにおいて、造核剤の含有量は、（Ａ）共重合ポリアミド１００質量部に対して、０．００１〜１質量部であることが好ましく、より好ましくは０．００１〜０．５質量部であり、さらに好ましくは０．００１〜０．０９質量部である。
【０１４７】
前記造核剤の含有量を、（Ａ）共重合ポリアミド１００質量部に対して、０．００１質量部以上とすることにより、ポリアミド樹脂組成物の耐熱性が良好に向上し、また、造核剤の含有量を、共重合ポリアミド１００質量部に対して、１質量部以下とすることにより、靭性に優れるポリアミド樹脂組成物を得ることができる。
【０１４８】
（潤滑剤）
前記潤滑剤としては、特に限定されないが、例えば、高級脂肪酸、高級脂肪酸金属塩、高級脂肪酸エステル、及び高級脂肪酸アミド挙げられる。
潤滑剤は、１種類で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１４９】
前記高級脂肪酸としては、特に限定されないが、例えば、ステアリン酸、パルミチン酸、ベヘン酸、エルカ酸、オレイン酸、ラウリン酸、及びモンタン酸などの炭素数８〜４０の飽和又は不飽和の、直鎖又は分岐状の脂肪族モノカルボン酸が挙げられ、ステアリン酸及びモンタン酸などが好ましい。
【０１５０】
前記高級脂肪酸としては、１種類で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１５１】
前記高級脂肪酸金属塩とは、前記高級脂肪酸の金属塩である。
【０１５２】
前記高級脂肪酸金属塩を構成する金属元素としては、元素周期律表の第１，２，３族元素、亜鉛、及びアルミニウムなどが好ましく、より好ましくはカルシウム、ナトリウム、カリウム、及びマグネシウムなどの第１，２族元素、並びにアルミニウムなどが挙げられる。
【０１５３】
前記高級脂肪酸金属塩としては、特に限定されないが、例えば、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウム、モンタン酸カルシウム、及びモンタン酸ナトリウム、パルミチン酸カルシウムなどが挙げられ、モンタン酸の金属塩及びステアリン酸の金属塩などが好ましい。
【０１５４】
前記高級脂肪酸金属塩としては、１種類で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１５５】
前記高級脂肪酸エステルとは、前記高級脂肪酸とアルコールとのエステル化物である。前記高級脂肪酸エステルは、炭素数８〜４０の脂肪族カルボン酸と炭素数８〜４０の脂肪族アルコールとのエステルであることが好ましい。
【０１５６】
前記脂肪族アルコールとしては、特に限定されないが、例えば、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、及びラウリルアルコールなどが挙げられる。
【０１５７】
前記高級脂肪酸エステルとしては、特に限定されないが、例えば、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニルなどが挙げられる。
【０１５８】
前記高級脂肪酸エステルとしては、１種類で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１５９】
前記高級脂肪酸アミドとは、前記高級脂肪酸のアミド化合物である。
【０１６０】
前記高級脂肪酸アミドとしては、特に限定されないが、例えば、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、エチレンビスステアリルアミド、エチレンビスオレイルアミド、Ｎ−ステアリルステアリルアミド、Ｎ−ステアリルエルカアミドなどが挙げられる。
【０１６１】
前記高級脂肪酸アミドとしては、好ましくはステアリン酸アミド、エルカ酸アミド、エチレンビスステアリルアミド、及びＮ−ステアリルエルカアミドであり、より好ましくはエチレンビスステアリルアミド及びＮ−ステアリルエルカアミドである。
【０１６２】
前記高級脂肪酸アミドとしては、１種類で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１６３】
前記潤滑剤としては、ポリアミド樹脂組成物の成形性改良の効果の観点から、好ましくは、高級脂肪酸金属塩、高級脂肪酸アミドであり、より好ましくは、高級脂肪酸金属塩である。
【０１６４】
本実施形態のポリアミド樹脂組成物において、潤滑剤の含有量は、ポリアミド樹脂組成物１００質量部に対して、好ましくは０．００１〜１質量部であり、より好ましくは０．０３〜０．５質量部である。
【０１６５】
潤滑剤の含有量が上記範囲内にあることにより、離型性及び可塑化時間安定性に優れ、また、靭性に優れるポリアミド樹脂組成物とすることができると共に、分子鎖が切断されることによるポリアミドの極端な分子量低下を防止することができる。
【０１６６】
（熱安定剤）
本実施形態の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットは、フェノール系熱安定剤、リン系熱安定剤、アミン系熱安定剤、周期律表の第Ｉｂ族、第ＩＩｂ族、第ＩＩＩａ族、第ＩＩＩｂ族、第ＩＶａ族及び第ＩＶｂ族の元素の金属塩、並びにアルカリ金属及びアルカリ土類金属のハロゲン化物からなる群より選ばれる少なくとも１種の熱安定剤をさらに含有することができる。
【０１６７】
（フェノール系熱安定剤）
前記フェノール系熱安定剤としては、特に制限されないが、例えば、ヒンダートフェノール化合物が挙げられる。
フェノール系熱安定剤、特にヒンダードフェノール化合物は、ポリアミド等の樹脂や繊維に耐熱性や耐光性を付与する性質を有する。
【０１６８】
前記ヒンダードフェノール化合物としては、特に限定されないが、例えば、Ｎ，Ｎ'−へキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオンアミド）、ペンタエリスリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ'−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピニロキシ］−１，１−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサピロ［５，５］ウンデカン、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネート−ジエチルエステル、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、及び１，３，５−トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌル酸が挙げられる。
フェノール系熱安定剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
特に、フェノール系熱安定剤としては、耐熱エージング性向上の観点から、Ｎ，Ｎ'−へキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオンアミド）］が好ましい。
【０１６９】
フェノール系熱安定剤を用いる場合、ポリアミド樹脂組成物中のフェノール系熱安定剤の含有量は、共重合ポリアミド（Ａ）１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜１質量部であり、より好ましくは０．１〜１質量部である。ポリアミド樹脂組成物中のフェノール系熱安定剤の含有量が上記の範囲内の場合、ポリアミド樹脂組成物の耐熱エージング性を一層向上させ、さらに発生ガス量を低減させることができる。
【０１７０】
（リン系熱安定剤）
前記リン系熱安定剤としては、特に限定されないが、例えば、ペンタエリスリトール型ホスファイト化合物、トリオクチルホスファイト、トリラウリルホスファイト、トリデシルホスファイト、オクチルジフェニルホスファイト、トリスイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、フェニルジ（トリデシル）ホスファイト、ジフェニルイソオクチルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、ジフェニル（トリデシル）ホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）ホスファイト、トリス（ブトキシエチル）ホスファイト、４，４'−ブチリデン−ビス(３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル−テトラ−トリデシル）ジホスファイト、テトラ（Ｃ１２〜Ｃ１５混合アルキル）−４，４'−イソプロピリデンジフェニルジホスファイト、４，４'−イソプロピリデンビス（２−ｔ−ブチルフェニル）ジ（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（ビフェニル）ホスファイト、テトラ（トリデシル）−１，１，３−トリス（２−メチル−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ブタンジホスファイト、テトラ（トリデシル）−４，４'−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル）ジホスファイト、テトラ（Ｃ１〜Ｃ１５混合アルキル）−４，４'−イソプロピリデンジフェニルジホスファイト、トリス（モノ、ジ混合ノニルフェニル）ホスファイト、９，１０−ジ−ヒドロ−９−オキサ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキサイド、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ホスファイト、水素化−４，４'−イソプロピリデンジフェニルポリホスファイト、ビス（オクチルフェニル）ビス（４，４'−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル））１，６−ヘキサノールジホスファイト、ヘキサトリデシル−１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ジホスファイト、トリス（４,４'−イソプロピリデンビス（２−ｔ−ブチルフェニル））ホスファイト、トリス（１，３−ステアロイルオキシイソプロピル）ホスファイト、２、２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、２，２−メチレンビス（３−メチル−４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）２−エチルヘキシルホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−４，４'−ビフェニレンジホスファイト、及びテトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４'−ビフェニレンジホスファイトが挙げられる。
これらは、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１７１】
リン系熱安定剤としては、上記の列挙したものの中でも、ポリアミド樹脂組成物の耐熱エージング性の一層の向上及び発生ガスの低減という観点から、ペンタエリスリトール型ホスファイト化合物、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイトが好ましい。
前記ペンタエリスリトール型ホスファイト化合物としては、特に限定されないが、例えば、（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）フェニルペンタエリスリトールジホスファイト、（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）メチルペンタエリスリトールジホスファイト、（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）２−エチルヘキシルペンタエリスリトールジホスファイト、（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）イソデシルペンタエリスリトールジホスファイト、（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ラウリルペンタエリスリトールジホスファイト、（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）イソトリデシルペンタエリスリトールジホスファイト、（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）シクロヘキシルペンタエリスリトールジホスファイト、（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ベンジルペンタエリスリトールジホスファイト、（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）エチルセロソルブペンタエリスリトールジホスファイト、（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ブチルカルビトールペンタエリスリトールジホスファイト、（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）オクチルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ノニルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）（２，４−ジ−ｔ−オクチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）（２−シクロヘキシルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、（２，６−ジ−ｔ−アミル−４−メチルフェニル）フェニルペンタエリストリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−アミル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、及びビス（２，６−ジ−ｔ−オクチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトが挙げられる。
これらは、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１７２】
上記において列挙したペンタエリスリトール型ホスファイト化合物の中でも、ポリアミド樹脂組成物のガス発生量を低減させる観点から、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−アミル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、及びビス（２、６−ジ−ｔ−オクチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトが好ましく、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトがより好ましい。
【０１７３】
前記リン系熱安定剤を用いる場合、長繊維強化ポリアミド樹脂組成物中のリン系熱安定剤の含有量は、共重合ポリアミド（Ａ）１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜１質量部であり、より好ましくは０．１〜１質量部である。
長繊維強化ポリアミド樹脂組成物中のリン系熱安定剤の含有量が上記の範囲内の場合、長繊維強化ポリアミド樹脂組成物の耐熱エージング性を一層向上させ、さらに発生ガス量を低減させることができる。
【０１７４】
（アミン系熱安定剤）
前記アミン系熱安定剤としては、特に限定されないが、例えば、４−アセトキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ステアロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−アクリロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（フェニルアセトキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−メトキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ステアリルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ベンジルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−フェノキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（エチルカルバモイルオキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（シクロヘキシルカルバモイルオキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（フェニルカルバモイルオキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−カーボネート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−オキサレート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−マロネート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−セバケート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−アジペート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−テレフタレート、１，２−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルオキシ）−エタン、α，α'−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルオキシ）−ｐ−キシレン、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルトリレン−２，４−ジカルバメート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−ヘキサメチレン−１，６−ジカルバメート、トリス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−ベンゼン−１，３，５−トリカルボキシレート、トリス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−ベンゼン−１，３，４−トリカルボキシレート、１−［２−｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ｝ブチル］−４−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、及び１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノールとβ，β，β'，β'−テトラメチル−３，９−［２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン］ジエタノールとの縮合物が挙げられる。
これらは、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１７５】
前記アミン系熱安定剤を用いる場合、長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット中のアミン系熱安定剤の含有量は、共重合ポリアミド（Ａ）１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜１質量部であり、より好ましくは０．１〜１質量部である。ポリアミド組成物ペレット中のアミン系熱安定剤の含有量が上記の範囲内の場合、ポリアミド組成物の耐熱エージング性を一層向上させることができ、さらに発生ガス量を低減させることができる。
【０１７６】
（周期律表の第Ｉｂ族、第ＩＩｂ族、第ＩＩＩａ族、第ＩＩＩｂ族、第ＩＶａ族及び第ＩＶｂ族の元素の金属塩）
周期律表の第Ｉｂ族、第ＩＩｂ族、第ＩＩＩａ族、第ＩＩＩｂ族、第ＩＶａ族及び第ＩＶｂ族の元素の金属塩としては、特に限定されないが、好ましくは銅塩である。
銅塩としては、特に限定されないが、例えば、ハロゲン化銅（ヨウ化銅、臭化第一銅、臭化第二銅、塩化第一銅等）、酢酸銅、プロピオン酸銅、安息香酸銅、アジピン酸銅、テレフタル酸銅、イソフタル酸銅、サリチル酸銅、ニコチン酸銅及びステアリン酸銅、並びにエチレンジアミン、エチレンジアミン四酢酸等のキレート剤に銅の配位した銅錯塩が挙げられる。
これらは、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１７７】
上記列挙した銅塩の中でも、ヨウ化銅、臭化第一銅、臭化第二銅、塩化第一銅及び酢酸銅からなる群より選ばれる少なくとも１種が好ましく、より好ましくはヨウ化銅及び／又は酢酸銅である。
かかる好ましい銅塩を用いた場合、耐熱エージング性に優れ、かつ押出時のスクリューやシリンダー部の金属腐食（以下、単に「金属腐食」ともいう）を抑制可能なポリアミド樹脂組成物が得られる。
【０１７８】
銅塩を用いる場合、長繊維強化ポリアミド樹脂組成物中の銅塩の含有量は、共重合ポリアミド（Ａ）１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜０．２質量部であり、より好ましくは０．０２〜０．１５質量部である。
ポリアミド樹脂組成物中の銅塩の含有量が上記範囲内の場合、ポリアミド樹脂組成物の耐熱エージング性が一層向上するとともに、銅の析出や金属腐食を抑制することができる。
【０１７９】
また、長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットの耐熱エージング性を向上させる観点から、ポリアミド樹脂組成物全量に対し、銅元素の含有濃度として、好ましくは１０〜５００ｐｐｍであり、より好ましくは３０〜５００ｐｐｍであり、さらに好ましくは５０〜３００ｐｐｍである。
【０１８０】
（アルカリ金属及びアルカリ土類金属のハロゲン化物）
前記アルカリ金属及びアルカリ土類金属のハロゲン化物としては、特に限定されないが、例えば、ヨウ化カリウム、臭化カリウム、塩化カリウム、ヨウ化ナトリウム及び塩化ナトリウム、並びにこれらの混合物が挙げられる。
特に、アルカリ金属及びアルカリ土類金属のハロゲン化物としては、ポリアミド樹脂組成物の耐熱エージング性の向上及び金属腐食の抑制という観点から、好ましくはヨウ化カリウム及び臭化カリウム、並びにこれらの混合物であり、より好ましくはヨウ化カリウムである。
【０１８１】
前記アルカリ金属及びアルカリ土類金属のハロゲン化物を用いる場合、ポリアミド樹脂組成物中のアルカリ金属及びアルカリ土類金属のハロゲン化物の含有量は、共重合ポリアミド（Ａ）１００質量部に対して、好ましくは０．０５〜５質量部であり、より好ましくは０．２〜２質量部である。上記の範囲内の場合、耐熱エージング性が一層向上するとともに、銅の析出や金属腐食を抑制することができる。
【０１８２】
上述した熱安定剤の成分は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。特に、熱安定剤の成分は、銅塩とアルカリ金属及びアルカリ土類金属のハロゲン化物との混合物が好適である。
【０１８３】
銅塩とアルカリ金属及びアルカリ土類金属のハロゲン化物との割合は、ハロゲンと銅とのモル比（ハロゲン／銅）が２／１〜４０／１となるように、ポリアミド樹脂組成物に含有させることが好ましく、より好ましくは５／１〜３０／１である。ハロゲンと銅とのモル比（ハロゲン／銅）が上記した範囲内の場合、ポリアミド樹脂組成物の耐熱エージング性を一層向上させることができる。
【０１８４】
上記ハロゲン／銅が２／１以上である場合、銅の析出及び金属腐食を抑制することができるため好適である。
一方、上記のハロゲン／銅が４０／１以下である場合、ポリアミド樹脂組成物の靭性等の機械的な物性を殆ど損なうことなく、成形機のスクリュー等の腐食を防止できるため好適である。
【０１８５】
（共重合ポリアミド（Ａ）以外のポリマー）
前記共重合ポリアミド（Ａ）以外のポリマーとしては、特に限定されないが、熱可塑性樹脂やエラストマー成分等が挙げられる。
【０１８６】
熱可塑性樹脂としては、例えば、前記共重合ポリアミド（Ａ）以外のポリアミドが挙げられる。
【０１８７】
前記共重合ポリアミド（Ａ）以外のポリアミドとしては、特に限定されないが、例えば、ポリアミド６６、ポリアミド５６、ポリアミド４６、ポリアミド６１０、ポリアミド６１２、ポリアミド６Ｔ、ポリアミド６Ｉ、ポリアミド６、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミドＭＸＤ６などが挙げられ、これらのホモポリマー又はコポリマーが挙げられる。
【０１８８】
その他熱可塑性樹脂としては、例えば、アタクチックポリスチレン、アイソタクチックポリスチレン、シンジオタクチックポリスチレン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂等のポリスチレン系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂液晶ポリエステル、ポリアリレート、ポリカーボネート、ポリフェニレンエーテル、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン等のポリエーテル系樹脂；ポリフェニレンスルフィド、ポリオキシメチレン等の縮合系樹脂、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸エステル、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、エチレンープロピレン共重合体等のポリオレフィン系樹脂；ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン等の含ハロゲンビニル化合物系樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。
【０１８９】
これらの熱可塑性樹脂は、１種類単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合せて用いてもよい。
【０１９０】
前記エラストマー成分としては、以下に限定されるものではないが、例えば、天然ゴム、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリイソブチレン、ネオプレン、ポリスルフィドゴム、チオコールゴム、アクリルゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、エピクロロヒドリンゴム、スチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＳＢＲ）、水素添加スチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＳＥＢ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、水素添加スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−イソプレンブロック共重合体（ＳＩＲ）、水素添加スチレン−イソプレンブロック共重合体（ＳＥＰ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、水素添加スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）、スチレン−ブタジエンランダム共重合体、水素添加スチレン−ブタジエンランダム共重合体、スチレン−エチレン−プロピレンランダム共重合体、スチレン−エチレン−ブチレンランダム共重合体、エチレン−プロピレン共重合体（ＥＰＲ）、エチレン−（１−ブテン）共重合体、エチレン−（１−ヘキセン）共重合体、エチレン−（１−オクテン）共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体（ＥＰＤＭ）、又はブタジエン−アクリロニトリル−スチレン−コアシェルゴム（ＡＢＳ）、メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン−コアシェルゴム（ＭＢＳ）、メチルメタクリレート−ブチルアクリレート−スチレン−コアシェルゴム（ＭＡＳ）、オクチルアクリレート−ブタジエン−スチレン−コアシェルゴム（ＭＡＢＳ）、アルキルアクリレート−ブタジエン−アクリロニトリル−スチレンコアシェルゴム（ＡＡＢＳ）、ブタジエン−スチレン−コアシェルゴム（ＳＢＲ）、メチルメタクリレート−ブチルアクリレートシロキサンをはじめとするシロキサン含有コアシェルゴム等のコアシェルタイプ等が挙げられる。
これらのエラストマー成分は、１種類単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合せて用いてもよい。
【０１９１】
本実施形態の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットにおいて、前記共重合ポリアミド（Ａ）以外のポリマーの含有量は、共重合ポリアミド（Ａ）１００質量部に対して、１〜２００質量部が好ましく、より好ましくは５〜１００質量部であり、さらに好ましくは５〜５０質量部である。前記共重合ポリアミド（Ａ）以外のポリマーの含有量を上記の範囲内にすることにより、耐熱性、離型性に優れるポリアミド樹脂組成物とすることができる。
【０１９２】
本実施形態の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットには、必要に応じて、本実施形態の目的を損なわない範囲で、顔料及び染料などの着色剤（着色マスターバッチを含む。）を添加してもよい。
着色剤としては、特に限定されないが、例えば、ニグロシン等の染料、酸化チタン及びカーボンブラック等の顔料、アルミニウム、着色アルミニウム、ニッケル、スズ、銅、金、銀、白金、酸化鉄、ステンレス、及びチタン等の金属粒子、並びにマイカ製パール顔料、カラーグラファイト、カラーガラス繊維、及びカラーフレーク状ガラス等のメタリック顔料などからなる群より選ばれる少なくとも１種の着色剤が挙げられる。
【０１９３】
（その他の添加剤）
本実施形態の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットには、本実施形態の目的を損なわない範囲で、ポリアミドに慣用的に用いられる添加剤を含有させることもできる。該添加剤としては、特に限定されないが、例えば、難燃剤、フィブリル化剤、蛍光漂白剤、可塑化剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、流動性改良剤、展着剤等が挙げられる。
【０１９４】
本実施形態の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットが、上記で説明してきた長繊維強化ポリアミド樹脂組成物に含まれ得るその他の添加剤を含有する場合、当該その他の添加剤の含有量は、その種類や長繊維強化ポリアミド樹脂組成物の用途などによって様々であるため、本実施形態の目的を損なわない範囲であれば特に制限されることはない。
【０１９５】
〔長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットの製造方法〕
上述した材料を用いて、本実施形態の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを製造する方法としては、プルトルージョン法（引き抜き成形法）が好ましく用いられる。
引き抜き成形は、基本的には連続した強化用繊維を引きながら樹脂を含浸するものであり、溶融した樹脂を入れた含浸浴の中を繊維を通し含浸する方法、クロスヘッドダイの中を繊維を通しながら押出機等からクロスヘッドダイに樹脂を供給し含浸させ、ストランド状に形成させる方法等の公知の方法が利用できる。このストランドを引き取る際に冷却固化させた後、ペレタイズすることによって長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを得ることができる。
かかる方法により得られた長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットは、ペレット長を５〜５０ｍｍにペレタイズするのが好ましい。
なお、前記方法により得られた長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット中の（Ｂ）繊維状強化材は、ペレットの長さ方向に平行配列し、（Ｂ）繊維状強化材の重量平均繊維長はペレットと実質上同一の長さとなる。
上述した材料の配合方法としては、公知の押出技術を用いることができる。前記押出機の設定温度を、上述の共重合ポリアミド（Ａ）の融解ピーク温度Ｔpm-1＋３０℃以下とする方法が好ましい。
例えば、溶融混練温度は、樹脂温度にして２５０〜３７５℃程度が好ましい。溶融混練時間は、１〜３０分程度が好ましい。
また、ポリアミド樹脂組成物ペレットを構成する成分を溶融混練機に供給する方法は、すべての構成成分を同一の供給口に一度に供給してもよいし、構成成分をそれぞれ異なる供給口から供給してもよい。
具体的には、混合方法は、例えば、（Ａ）共重合ポリアミドと（Ｂ）繊維状強化材、必要に応じてその他の材料を、ヘンシェルミキサー等を用いて混合し、溶融混練機に供給し、混練する方法や、減圧装置を備えた単軸又は２軸押出機で溶融状態にした（Ａ）ポリアミドに、サイドフィダーから（Ｂ）繊維状強化材、必要に応じてその他の材料を配合する方法等が挙げられる。
【０１９６】
〔長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを用いた成形品〕
本実施形態の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを成形し、成形品を得る方法としては、特に限定されず、公知の成形方法を用いることができる。
例えば、押出成形、射出成形、真空成形、ブロー成形、射出圧縮成形、加飾成形、他材質成形、ガスアシスト射出成形、発砲射出成形、低圧成形、超薄肉射出成形（超高速射出成形）、及び金型内複合成形（インサート成形、アウトサート成形）等の成形方法が挙げられる。
【０１９７】
〔用途〕
本実施形態の成形品は、上述の長繊維強化共重合ポリアミド樹脂組成物ペレットから得られるので、耐熱性、成形性、高温剛性、低吸水性、耐衝撃性、及び表面外観に優れる。したがって、本実施形態の成形品は、自動車部品、電気及び電子部品、家電部品、ＯＡ機器部品、携帯機器部品、産業機器部品、日用品及び家庭品などの各種部品として、また、押出用途などに好適に用いることができる。中でも、本実施形態の成形品は、自動車部品、電子部品、家電部品、ＯＡ機器部品又は携帯機器部品として好適に用いられる。
【０１９８】
自動車部品としては、特に限定されないが、例えば、吸気系部品、冷却系部品、燃料系部品、内装部品、外装部品、及び電装部品などが挙げられる。
【０１９９】
自動車吸気系部品としては、特に限定されないが、例えば、エアインテークマニホールド、インタークーラーインレット、エキゾーストパイプカバー、インナーブッシュ、ベアリングリテーナー、エンジンマウント、エンジンヘッドカバー、リゾネーター、及びスロットルボディなどが挙げられる。
【０２００】
自動車冷却系部品としては、特に限定されないが、例えば、チェーンカバー、サーモスタットハウジング、アウトレットパイプ、ラジエータータンク、オイルネーター、及びデリバリーパイプなどが挙げられる。
【０２０１】
自動車燃料系部品では、特に限定されないが、例えば、燃料デリバリーパイプ及びガソリンタンクケースなどが挙げられる。
【０２０２】
自動車内装部品としては、特に限定されないが、例えば、インストルメンタルパネル、コンソールボックス、グローブボックス、ステアリングホイール、及びトリムなどが挙げられる。
【０２０３】
自動車外装部品としては、特に限定されないが、例えば、モール、ランプハウジング、フロントグリル、マッドガード、サイドバンパー、及びドアミラーステイ、ルーフレールなどが挙げられる。
【０２０４】
自動車電装部品としては、特に限定されないが、例えば、コネクターやワイヤーハーネスコネクタ、モーター部品、ランプソケット、センサー車載スイッチ、及びコンビネーションスイッチなどが挙げられる。
【０２０５】
電気及び電子部品としては、特に限定されないが、例えば、コネクター、発光装置用リフレクタ、スイッチ、リレー、プリント配線板、電子部品のハウジング、コンセント、ノイズフィルター、コイルボビン、及びモーターエンドキャップなどが挙げられる。発光装置用リフレクタは、ＬＥＤの他にＬＤ等の光半導体をはじめ、フォットダイオード、ＣＣＤ、ＣＭＯＳ等の半導体パッケージに広く使用することができる。
携帯機器部品としては、特に限定されないが、例えば、携帯電話、スマートフォン、パソコン、携帯ゲーム機器、デジタルカメラなどの筐体、及び構造体などが挙げられる。
【０２０６】
産業機器部品としては、特に限定されないが、例えば、ギヤ、カム、絶縁ブロック、バルブ、電動工具部品、農機具部品、エンジンカバーなどが挙げられる。
【０２０７】
日用品及び家庭品としては、特に限定されないが、例えば、ボタン、食品容器、及びオフィス家具などが挙げられる。
【０２０８】
押出用途としては、特に限定されないが、例えば、フィルム、シート、フィラメント、チューブ、棒、及び中空成形品などに用いられる。
【０２０９】
本実施形態の成形品は、これら種々の用途の中でも、薄肉部（例えば肉厚０．５ｍｍなど）を有し、さらに加熱処理される工程を経るような部品（例えばＳＭＴコネクター、発光装置用リフレクタ、スイッチ等の電気・電子部品）に特に好適である。
また、本実施形態の成形品は、表面外観に優れるので、成形品表面に塗装膜を形成させた成形品としても好ましく用いられる。塗装膜の形成方法は公知の方法であれば特に限定されず、例えば、スプレー法、静電塗装法などの塗装によることができる。また、塗装に用いる塗料は、公知のものであれば特に限定されず、メラミン架橋タイプのポリエステルポリオール樹脂塗料、アクリルウレタン系塗料などを用いることができる。
【実施例】
【０２１０】
以下、本実施形態を実施例及び比較例によってさらに具体的に説明するが、本実施形態はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
【０２１１】
実施例及び比較例に用いた原料及び測定方法を以下に示す。なお、本実施例において、１ｋｇ／ｃｍ2は、０．０９８ＭＰａを意味する。
【０２１２】
〔長繊維強化ポリアミド樹脂組成物の原料〕
長繊維強化ポリアミド樹脂組成物の原料として用いた、（Ａ）共重合ポリアミド、（Ｂ）繊維状強化材を下記に示す。
【０２１３】
（（Ａ）共重合ポリアミド等）
（１）製造例１に記載の、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸とデカメチレンジアミンとセバシン酸とを重合させたポリアミド（ＰＡ−１）
（２）製造例２に記載の、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸とデカメチレンジアミンとイソフタル酸とを重合させたポリアミド（ＰＡ−２）
（３）製造例３に記載の、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸とオクタメチレンジアミンとイソフタル酸とを重合させたポリアミド（ＰＡ−３）
（４）製造例４に記載の、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸とデカメチレンジアミンと１，６−ジアミノヘキサンとを重合させたポリアミド（ＰＡ−４）
（５）製造例５に記載の、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸とデカメチレンジアミンと１，６−ジアミノヘキサンとセバシン酸とを重合させたポリアミド（ＰＡ−５）
（６）製造例６に記載の、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸と１，１２−ジアミノドデカンと１，６−ジアミノヘキサンとを重合させたポリアミド（ＰＡ−６）
（７）製造例７に記載の、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸と１，１２−ジアミノドデカンと１，１０−ジアミノデカンとを重合させたポリアミド（ＰＡ−７）
（８）製造例８に記載の、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸とデカメチレンジアミンとε−カプロラクタムとを重合させたポリアミド（ＰＡ−８）
（９）製造例９に記載の、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸とデカメチレンジアミンと１１−アミノウンデカン酸とを重合させたポリアミド（ＰＡ−９）
（１０）製造例１０に記載の、ヘキサメチレンジアミンとアジピン酸とを重合させたポリアミド６６（ＰＡ−１０）
（１１）比較製造例１に記載の、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸とヘキサメチレンジアミン、ε−カプロラクタムとを重合させたポリアミド（ＰＡ−１１）
（１２）比較製造例２に記載の、ポリアミド９Ｔ（ＰＡ−１２）
【０２１４】
製造例１〜１０、比較製造例１、２の、（Ａ）共重合ポリアミド等を構成するジカルボン酸、ジアミン及びカプロラクタム等について下記に示す。
【０２１５】
＜ジカルボン酸＞
（１）１，４−シクロヘキサンジカルボン酸（ＣＨＤＡ）
商品名：１，４−ＣＨＤＡ  ＨＰグレード（トランス体／シス体＝２５／７５）
（イーストマンケミカル社製）
（２）セバシン酸（Ｃ１０ＤＣ）
商品名：セバシン酸ＴＡ（伊藤製油社製）
（３）イソフタル酸（ＩＰＡ）（和光純薬工業社製）
（４）テレフタル酸（ＴＰＡ）（和光純薬工業社製）
（５）アジピン酸（ＡＤＡ）（和光純薬工業社製）
【０２１６】
＜ジアミン＞
（１）１，１０−ジアミノデカン（デカメチレンジアミン）（Ｃ１０ＤＡ）（東京化成工業製）
（２）１，６−ジアミノヘキサン（ヘキサメチレンジアミン）（Ｃ６ＤＡ）（東京化成工業製）
（３）オクタメチレンジアミン（Ｃ８ＤＡ）（東京化成工業社製）
（４）１，１２−ジアミノドデカン（ドデカメチレンジアミン）（Ｃ１２ＤＡ）（東京化成工業製）
（５）１，９−ジアミノノナン（ノナメチレンジアミン）（Ｃ９ＤＡ）（東京化成工業製）
（６）２−メチルオクタメチレンジアミン（２ＭＣ８ＤＡ）  特開平０５−１７４１３号公報に記載されている製法を参考にして製造した。
【０２１７】
＜カプロラクタム等＞
（１）ε−カプロラクタム（ＣＰＬ）（和光純薬工業製）
（２）１１−アミノウンデカン酸（１１ＡＵ）（アルドリッチ社製）
【０２１８】
〔（Ｂ）繊維状強化材〕
長繊維強化ポリアミド樹脂組成物に含有させる（Ｂ）繊維状強化材を示す。
（Ｂ１）ガラス繊維ロービング（商品名：ＥＲ４３０１Ｈ、重慶国際複合材料有限公司製、平均繊維径：１７μｍ、ＴＥＸ数：１２００ＴＥＸ）
（Ｂ２）ガラス繊維チョップドストランド（商品名：Ｔ２７５Ｈ、日本電気硝子（株）製、平均繊維径：１０μｍ、繊維カット長３ｍｍ、断面形状は円形）
【０２１９】
〔測定方法〕
（１）共重合ポリアミド中の各構成単位の含有量
共重合ポリアミド中の各構成単位の含有量を1Ｈ−ＮＭＲ測定により以下のように定量した。製造例及び比較製造例で得られた共重合ポリアミドのペレットを約５質量％の濃度になるように重ヘキサフルオロイソプロパノールに加熱して溶解し、日本電子製核磁気共鳴分析装置ＪＮＭ ＥＣＡ−５００を用いて1Ｈ−ＮＭＲの分析を行い積分比を計算することによって、共重合ポリアミドを構成する（ａ）脂環族ジカルボン酸からなる単位、（ｃ−１）前記（ａ）脂環族ジカルボン酸以外のジカルボン酸からなる単位、（ｂ）炭素数８以上のジアミンからなる単位、（ｃ−２）前記（ｂ）のジアミンより炭素数の少ないジアミンからなる単位、（ｃ−３）ラクタム及び／又はアミノカルボン酸からなる単位の含有量を決定した。
【０２２０】
（２）トランス異性化率
製造例及び比較製造例で得られた共重合ポリアミドの脂環族ジカルボン酸に由来する部分におけるトランス異性化率を以下のようにして求めた。
共重合ポリアミド３０〜４０ｍｇをヘキサフルオロイソプロパノール重水素化物１．２ｇに溶解し、得られた溶液を用い、1Ｈ−ＮＭＲを測定した。１，４−シクロヘキサンジカルボン酸の場合、1Ｈ−ＮＭＲ測定における、トランス異性体に由来する１．９８ｐｐｍのピーク面積とシス異性体に由来する１．７７ｐｐｍ及び１．８６ｐｐｍのピーク面積との比率から共重合ポリアミドの脂環族ジカルボン酸に由来する部分におけるトランス異性体比率を求めた。
トランス異性体比率を下記表２に示した。
【０２２１】
（３）融解ピーク温度（融点）、結晶化ピーク温度、結晶化エンタルピー
製造例及び比較製造例で得られた共重合ポリアミドの、融解ピーク温度（融点）、結晶化ピーク温度及び結晶化エンタルピーを、ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準じて、ＰＥＲＫＩＮ−ＥＬＭＥＲ社製Ｄｉａｍｏｎｄ−ＤＳＣを用いて以下のとおり測定した。該測定は、窒素雰囲気下で行った。
まず、試料約１０ｍｇを昇温速度２０℃／ｍｉｎで５０℃から３５０℃まで昇温した。
このときに現れる吸熱ピークを融解ピークとし、もっとも高温側に現れたピークを融解ピーク温度Ｔpmとした。
続いて、３５０℃で３分間保った後、冷却速度２０℃／ｍｉｎで３５０℃から５０℃まで冷却した。このときに現れる発熱ピークを結晶化ピークとし、結晶化ピーク温度をＴpc-1、結晶化ピーク面積を結晶化エンタルピーとした。
続いて、５０℃で３分間保った後、再度昇温速度２０℃／ｍｉｎで５０℃から３５０℃まで昇温した。このときに現れるもっとも高温側に現れたピークを融解ピーク温度Ｔpm-1とし、もっとも低温側に現れたピークを融解ピーク温度Ｔpm-2とした。
さらに、３５０℃で３分間保った後、冷却速度５０℃／ｍｉｎで３５０℃から５０℃まで冷却した。このときに現れる結晶化ピーク温度をＴpc-2とした。
融解ピーク温度Ｔpm-1、融解ピーク温度Ｔpm-2を下記表２に示す。
融解ピーク温度Ｔpmと、融解ピーク温度Ｔpm-1との差を算出し、下記表２に示す。
融解ピーク温度Ｔpm-1と、融解ピーク温度Ｔpm-2との差を算出し、下記表２に示す。
２０℃／ｍｉｎで冷却したときの結晶化ピーク温度をＴpc-1、５０℃／ｍｉｎで冷却したときの結晶化ピーク温度Ｔpc-2を下記表２に示す。
結晶化ピーク温度をＴpc-1と、結晶化ピーク温度をＴpc-2との差を算出し、下記表２に示す。
２０℃／ｍｉｎで冷却したときの結晶化エンタルピーを下記表２に示す。
【０２２２】
（４）ガラス転移温度
製造例及び比較製造例で得られた共重合ポリアミドのガラス転移温度を、ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準じて、ＰＥＲＫＩＮ−ＥＬＭＥＲ社製Ｄｉａｍｏｎｄ−ＤＳＣを用いて以下のとおり測定した。
まず、試料をホットステージ（Ｍｅｔｔｌｅｒ社製ＥＰ８０）で溶融させた。得られた溶融状態のサンプルを、液体窒素を用いて急冷し、固化させ、測定サンプルとした。当該測定サンプル１０ｍｇを用いて、昇温速度２０℃／ｍｉｎの条件下、３０〜３５０℃の範囲で昇温して、ガラス転移温度Ｔｇを測定した。
ガラス転移温度Ｔｇを下記表２に示す。
また、前記（３）で求めた結晶化ピーク温度をＴpc-1と、ガラス転移温度Ｔｇとの差を算出し、下記表２に示す。
【０２２３】
（５）２５℃における硫酸相対粘度ηｒ
製造例及び比較製造例で得られた共重合ポリアミドの２５℃における硫酸相対粘度ηｒを、ＪＩＳ−Ｋ６９２０に準じて測定した。具体的には、９８％硫酸を用いて、１％の濃度の溶解液（（ポリアミド１ｇ）／（９８％硫酸１００ｍＬ）の割合）を作製し、得られた溶解液を用いて２５℃の温度条件下で硫酸相対粘度ηｒを測定した。
２５℃における硫酸相対粘度ηｒの値を、下記表２に示す。
【０２２４】
（６）アミノ末端量（［ＮＨ2］）
製造例及び比較製造例で得られた共重合ポリアミドにおいて、ポリマー末端に結合するアミノ末端量を、中和滴定により以下のとおり測定した。
ポリアミド３．０ｇを９０質量％フェノール水溶液１００ｍＬに溶解し、得られた溶液を用い、０．０２５Ｎの塩酸で滴定を行い、該滴定結果に基づきアミノ末端量（μ当量／ｇ）を求めた。終点はｐＨ計の指示値から決定した。
（７）カルボキシル末端量（［ＣＯＯＨ］）
製造例及び比較製造例で得られた共重合ポリアミドにおいて、ポリマー末端に結合するカルボキシル末端量を、中和滴定により以下のとおり測定した。
ポリアミド４．０ｇをベンジルアルコール５０ｍＬに溶解し、得られた溶液を用い、０．１ＮのＮａＯＨで滴定を行い、該滴定結果に基づきカルボキシル末端量（μ当量／ｇ）を求めた。終点はフェノールフタレイン指示薬の変色から決定した。
上記（６）、（７）において得られた値から、（［ＮＨ2］／（［ＮＨ2］＋［ＣＯＯＨ］）を算出した。
【０２２５】
（８）炭素数とアミド基数との比（炭素数／アミド基数）
製造例及び比較製造例で得られた共重合ポリアミドにおいて、アミド基１個あたりの炭素数の平均値（炭素数／アミド基数）を計算により求めた。具体的には、分子主鎖中に含まれる炭素数を分子主鎖中に含まれるアミド基数で割り返すことにより炭素数とアミド基数との比（炭素数／アミド基数）を求めた。該炭素数とアミド基数との比（炭素数／アミド基数）を、共重合ポリアミドにおけるアミノ基濃度を示す指標とした。
【０２２６】
（９）バイオマスプラスチック度
製造例及び比較製造例で得られた共重合ポリアミドにおいて、バイオマス由来の原料にて構成されるユニットの質量％をバイオマスプラスチック度として算出した。
具体的には、ひまし油を原料としている、セバシン酸、１，１０−ジアミノデカン、１１−アミノウンデカン酸を、バイオマス由来の原料とした。
そして、製造例及び比較製造例で得られた共重合ポリアミドにおいて、セバシン酸又は１，１０−ジアミノデカンに由来するユニットの割合を算出し、当該割合をバイオマスプラスチック度とした。
尚、ポリアミドの重合においては、アミド結合の形成の際に、ジアミン中の２つの水素原子と、ジカルボン酸中の２つの酸素原子と、２つの水素原子とから、２モルの水分子が生成することを考慮して算出した。
【０２２７】
（１０）ハイサイクル成形時の外観安定性／グロス値の評価
装置は、日精樹脂（株）製「ＦＮ３０００」射出成形機と可塑化用スクリューの圧縮比が１．８で逆流防止リングとスクリューのクリアランスが５ｍｍの長繊維用スクリューを用いた。
シリンダー温度を各々の実施例及び比較例で用いた共重合ポリアミドの高温側の融解ピーク温度（Ｔpm-1）＋２０℃、充填時間が約１秒になるよう射出圧力、射出速度を適宜調整し、金型温度はポリアミド樹脂組成物のガラス転移温度に応じて８０〜１２０℃の範囲で適宜設定した。１００ショットまで成形を行い、ＩＳＯ試験片を得た。
得られた成形体（ＩＳＯ試験片）の外観の評価は、堀場（株）製、ハンディ光沢度計「ＩＧ３２０」を用いてグロス値を測定した。グロス値は２０〜３０ショットＩＳＯ試験片のグロス平均値と９０〜１００ショットＩＳＯ試験片のグロス平均値をそれぞれ評価した。また外観安定性は下記方法により求めた。
外観安定性＝（２０〜３０ショットＩＳＯ試験片のグロス平均値）−（９０〜１００ショットＩＳＯ試験片のグロス平均値）
上記の数値差が小さいほど、外観安定性に優れるものと判断した。
【０２２８】
（１１）衝撃特性：シャルピー衝撃強さの測定
上記外観安定性試験で得られた２０〜２５ショットＩＳＯ試験片を用いて、ＩＳＯ  １７９に準じてシャルピー衝撃強さ測定した。
測定値はｎ＝６の平均値とした。
【０２２９】
（１２）高温剛性：２３℃、８０℃、１２０℃雰囲気下での曲げ強度、曲げ弾性率の測定
上記外観安定性試験と同様の方法で得られたＩＳＯ試験片を用いて、ＩＳＯ１７８に準じて、周囲温度２３℃、８０℃、１２０℃雰囲気下で曲げ強度、曲げ弾性率を測定した。また、２３℃で測定した曲げ弾性率に対する１２０℃で測定した曲げ弾性率の割合（％）を剛性保持率とし、この値が大きければ大きいほど高温剛性に優れているものと判断した。
【０２３０】
（１３）成形品中の（Ｂ）繊維状強化材の重量平均繊維長の測定
上記高温剛性評価試験で得られたＩＳＯ試験片を、磁器るつぼに入れ、電気マッフル炉（ヤマト科学製ＦＰ−３１型，設定温度６００℃）を用いて試験片を燃焼させた。
燃焼後のガラス繊維をスライドガラス上に移し、光学顕微鏡下で観察し、画像解析装置を用いて、任意に選んだガラス繊維４００本の長さを測定した値から、下記式（ＩＩ）により算出した。
重量平均繊維長＝ガラス繊維長さの２乗和／ガラス繊維長さの合計  ・・・（ＩＩ）
【０２３１】
〔共重合ポリアミドの製造〕
以下、共重合ポリアミドの製造例、比較製造例を示す。
併せて上記の測定項目を実施したので、説明する。
【０２３２】
（製造例１）
「熱溶融重合法」によりポリアミドの重合反応を以下のとおり実施した。
ジカルボン酸：ＣＨＤＡ６５０ｇ（３．７８モル）、セバシン酸：Ｃ１０ＤＣ８５ｇ（０．４２モル）及びジアミン：Ｃ１０ＤＡ７２０ｇ（４．１８モル）を、蒸留水１５００ｇに溶解させ、原料モノマーの等モル５０質量％均一水溶液を作製した。
この均一水溶液にジアミン：Ｃ１０ＤＡ１７ｇ（０．１０モル）を追添した。
このようにして得られた水溶液を、内容積５．４Ｌのオートクレーブ（日東高圧製）に仕込み、液温（内温）が５０℃になるまで加温して、オートクレーブ内を窒素置換した。
オートクレーブの槽内（以下単に「槽内」とも記す。）の圧力が、ゲージ圧として（以下、槽内の圧力は全てゲージ圧として表記する。）、約２．５ｋｇ／ｃｍ2になるまで、液温を約５０℃から加熱を続けた（この系での液温は約１４５℃であった。）。槽内の圧力を約２．５ｋｇ／ｃｍ2に保つため水を系外に除去しながら、加熱を続けて、水溶液の濃度が約７５質量％になるまで濃縮した（この系での液温は約１６０℃であった。）。水の除去を止め、槽内の圧力が約３０ｋｇ／ｃｍ2になるまで加熱を続けた（この系での液温は約２４５℃であった。）。槽内の圧力を約３０ｋｇ／ｃｍ2に保つため、水を系外に除去しながら、最終温度（後述の３５５℃）−５０℃（ここでは３０５℃）になるまで加熱を続けた。液温が最終温度（後述の３５５℃）−５０℃（ここでは３０５℃）まで上昇した後に、加熱は続けながら、槽内の圧力が大気圧（ゲージ圧は０ｋｇ／ｃｍ2）になるまで１２０分ほどかけながら降圧した。
【０２３３】
その後、樹脂温度（液温）の最終温度が約３５５℃になるようにヒーター温度を調整した。樹脂温度は約３５５℃のまま、槽内を真空装置で約５３．３ｋＰａ（４００ｔｏｒｒ）の減圧下に３０分維持し、ポリアミド共重合体（ＰＡ−１）を得た。その後、得られたポリアミド共重合体を、窒素で加圧し下部紡口（ノズル）からストランド状にし、水冷、カッティングを行いペレット状で排出して、共重合ポリアミドのペレットを得た。得られた共重合ポリアミド中の各構成単位の含有量を1Ｈ−ＮＭＲ測定により、共重合ポリアミドを構成するジアミン、ジカルボン酸の含有量を測定し、仕込み通りの組成になっていることを確認した。
このようにして得られた共重合ポリアミドを、窒素気流中で乾燥させ、水分率を約０．２質量％に調整した。該調整後の共重合ポリアミドについて、上記測定方法に基づいて行った測定結果を、下記表２に示す。
【０２３４】
（製造例２〜９、比較製造例１）
ジカルボン酸、ジアミン及びカプロラクタムとして、下記表１に記載の化合物及び量を用い、また、樹脂温度の最終温度を下記表１に示す温度にした以外は、製造例１に示した方法と同様にしてポリアミドの重合を行った（「熱溶融重合法」）。
得られた共重合ポリアミド（ＰＡ−２〜ＰＡ−９、ＰＡ−１１）中の各構成単位の含有量を、1Ｈ−ＮＭＲ測定により、共重合ポリアミドを構成するジアミン、ジカルボン酸の含有量を測定し、仕込み通りの組成になっていることを確認した。
このようにして得られた共重合ポリアミドを、窒素気流中で乾燥させ、水分率を約０．２質量％に調整した。該調整後の共重合ポリアミドについて、上記測定方法に基づいて行った測定結果を、下記表２に示す。
【０２３５】
（製造例１０）
「熱溶融重合法」によりポリアミドの重合反応を以下のとおり実施した。
ジカルボン酸：ＡＤＡ６２０ｇ（５．３３モル）、ジアミン：Ｃ６ＤＡ７８０ｇ（５．３３モル）を、蒸留水１５００ｇに溶解させ、原料モノマーの等モル５０質量％均一水溶液を作製した。
このようにして得られた水溶液を、内容積５．４Ｌのオートクレーブ（日東高圧製）に仕込み、液温（内温）が５０℃になるまで加温して、オートクレーブ内を窒素置換した。
オートクレーブの槽内（以下単に「槽内」とも記す。）の圧力が、ゲージ圧として（以下、槽内の圧力は全てゲージ圧として表記する。）、約２．５ｋｇ／ｃｍ2になるまで、液温を約５０℃から加熱を続けた（この系での液温は約１４５℃であった。）。槽内の圧力を約２．５ｋｇ／ｃｍ2に保つため水を系外に除去しながら、加熱を続けて、水溶液の濃度が約７５質量％になるまで濃縮した（この系での液温は約１６０℃であった。）。水の除去を止め、槽内の圧力が約１８ｋｇ／ｃｍ2になるまで加熱を続けた（この系での液温は約２１０℃であった。）。槽内の圧力を約１８ｋｇ／ｃｍ2に保つため、水を系外に除去しながら、最終温度（後述の２９５℃）−３０℃（ここでは２６５℃）になるまで加熱を続けた。液温が最終温度（後述の２９５℃）−３０℃（ここでは２６５℃）まで上昇した後に、加熱は続けながら、槽内の圧力が大気圧（ゲージ圧は０ｋｇ／ｃｍ2）になるまで１２０分ほどかけながら降圧した。
その後、樹脂温度（液温）の最終温度が約３５５℃になるようにヒーター温度を調整した。樹脂温度は約３５５℃のまま、槽内を真空装置で約５３．３ｋＰａ（４００ｔｏｒｒ）の減圧下に３０分維持し、ポリアミド共重合体（ＰＡ−１０）を得た。その後、得られたポリアミド共重合体を、窒素で加圧し下部紡口（ノズル）からストランド状にし、水冷、カッティングを行いペレット状で排出して、共重合ポリアミドのペレットを得た。得られた共重合ポリアミド中の各構成単位の含有量を1Ｈ−ＮＭＲ測定により、共重合ポリアミドを構成するジアミン、ジカルボン酸の含有量を測定し、仕込み通りの組成になっていることを確認した。
このようにして得られた共重合ポリアミドを、窒素気流中で乾燥させ、水分率を約０．２質量％に調整した。該調整後の共重合ポリアミドについて、上記測定方法に基づいて行った測定結果を、下記表２に示す。
【０２３６】
（比較製造例２）
ポリアミド９Ｔ（以下、「ＰＡ９Ｔ」と略記する）を、特開平７−２２８６８９号公報の実施例１に記載された方法を参考に製造した。
その際、テレフタル酸単位をジカルボン酸単位とした。一方、１，９−ノナメチレンジアミン単位及び２−メチルオクタメチレンジアミン単位［１，９−ノナメチレンジアミン単位：２−メチルオクタメチレンジアミン単位＝８０：２０（モル比）］をジアミン単位とした。
下記表１に記載の原料と蒸留水１５００ｇとを内容積５．４Ｌのオートクレーブ（日東高圧製）に入れ（不均一スラリー状態）、窒素で置換した。１００℃で３０分間撹拌し、２時間かけて内部温度を２１０℃まで昇温した。その際、オートクレーブは２２ｋｇ／ｃｍ2まで昇圧した。そのまま１時間反応を続けた後２３０℃に昇温し、その後２時間、２３０℃で恒温し、水蒸気を徐々に抜いて圧力を２２ｋｇ／ｃｍ2に保ちながら反応させた。
次に、３０分かけて圧力を１０ｋｇ／ｃｍ2まで下げ、さらに１時間反応させて、プレポリマーを得た。これを、１００℃、減圧下で１２時間乾燥し、２ｍｍ以下の大きさまで粉砕した。これを２３０℃、０．１ｍｍＨｇ下にて、１０時間固相重合し、ＰＡ９Ｔを得た。
得られた共重合ポリアミド（ＰＡ−１２）中の各構成単位の含有量を1Ｈ−ＮＭＲ測定により、共重合ポリアミドを構成するジアミン、ジカルボン酸の含有量を測定し、仕込み通りの組成になっていることを確認した。
このようにして得られた共重合ポリアミドを、窒素気流中で乾燥させ、水分率を約０．２質量％に調整した。該調整後の共重合ポリアミドについて、上記測定方法に基づいて行った測定結果を、下記表２に示す。
【０２３７】
【表１】
2014015592.tif 000002
【０２３８】
【表２】
2014015592.tif 000003
【０２３９】
〔長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットの製造例〕
（実施例１）
二軸押出機（Ｃｏｐｅｒｉｏｎ社製ＺＳＫ２５）を用い、ポリアミド（Ａ１）をフィードホッパーより供給し、シリンダー設定温度：共重合ポリアミドの融解ピーク温度Ｔpm-1＋２０℃、スクリュー回転数３００ｒｐｍの条件で、押出機内で溶融混練した。
溶融したポリアミド樹脂を、長繊維強化樹脂製造装置（（株）神戸製鋼所製ＫＯＳＬＦＰ−２１２）の含浸ダイに供給した。
この含浸ダイに３本のガラス繊維ロービング（Ｂ１）の束を導入し、ダイ内で樹脂溶融混練物が含浸したガラス繊維ロービング（Ｂ１）の束をダイノズルから連続的に引き抜いて、１本のストランド状にして、そのストランドを水冷バス中で冷却固化した後、ペレタイザーで切断することにより、長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを得た。
ストランドの引取速度は３０ｍ／分であり、得られた長繊維強化ポリアミド樹脂組成物のペレットの長さは１０ｍｍ、前記ペレット中の繊維状強化材であるガラス繊維含有量は５０質量％であった。
得られた長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを用いて、上記記載の方法により成形品を製造し、ハイサイクル成形時の外観安定性、衝撃特性、高温剛性の評価を行った。評価結果を下記表３に示す。
【０２４０】
（実施例２〜１０、比較例１〜３）
各原料組成を下記表３に示す割合となるようにした以外は、実施例１と同様にして、長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを作製した。
得られた長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを用いて、上記記載の方法により成形品を製造し、ハイサイクル成形時の外観安定性、衝撃特性、高温剛性の評価を行った。評価結果を下記表３に示す。
【０２４１】
（実施例１１）
各原料組成を下記表３に示す割合となるようにした。
また引取速度とペレタイザー回転数を変更して、ポリアミド樹脂組成物ペレットの長さを２０ｍｍにした。その他の条件は実施例１に記載した方法と同様にして、長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを得た。
得られた長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを用いて、上記記載の方法により成形品を製造し、ハイサイクル成形時の外観安定性、衝撃特性、高温剛性の評価を行った。評価結果を下記表３に示す。
【０２４２】
（比較例４）
上記製造例４で得られた共重合ポリアミド（ＰＡ−４）を、窒素気流中で乾燥し、水分率を約０．２質量％に調整した。
ポリアミド樹脂組成物の製造例には、押出機上流側から１番目のバレルに上流側供給口を有し、９番目のバレルにサイドフィード口１を有した、Ｌ／Ｄ（押出機のシリンダーの長さ／押出機のシリンダー径）＝４８（バレル数：１２）の二軸押出機［ＺＳＫ−２６ＭＣ：コペリオン社製（ドイツ）］を用いた。該二軸押出機において、上流側供給口からダイまでを、上記製造例又は比較製造例により製造した共重合ポリアミドの融解ピーク温度Ｔpm-1＋２０℃に設定した。また、該二軸押出機において、スクリュー回転数３００ｒｐｍ、吐出量２５ｋｇ／ｈとした。
下記表３に示す割合となるように、（Ａ）共重合ポリアミドを上流側供給口より前記二軸押出機に供給し、押出機上流側（トップフィード口より供給された樹脂が十分溶融している状態）のサイドフィード口１より、（Ｂ２）ガラス繊維を供給した。
紡口より押出された溶融混練物をストランド状で冷却し、ペレタイズしてペレット状のポリアミド樹脂組成物を得た。
得られたペレットの長さは３ｍｍ、ペレット中のガラス繊維の重量平均繊維長は０．３０ｍｍであった。
得られたガラス短繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを用いて、上記記載の方法により成形品を製造し、ハイサイクル成形時の外観安定性、衝撃特性、高温剛性の評価を行った。評価結果を下記表３に示す。
【０２４３】
【表３】
2014015592.tif 000004
【０２４４】
表３の結果から、実施例１〜１１は、成形外観性を損なうことなく、いずれも優れた、衝撃特性、高温剛性を有することが確認された。
【産業上の利用可能性】
【０２４５】
本発明によれば、表面外観安定性、耐衝撃特性に優れ、高温剛性にも優れた長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット及び成形品が得られる。
本発明の長繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレット及びこれを用いた成形品は、自動車分野、電気・電子分野、機械・工業分野、事務機器分野、航空・宇宙分野等において、産業上の利用可能性がある。