(57)【要約】【課題】装置にダウンタイムが生じるのを抑制することができ、かつ、潤滑剤の無駄を抑制することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】Ｋ色の潤滑剤供給装置３Ｋのニアエンドを検知した時（電極部材４１と潤滑剤保持部材３ｄとが当接する時）の固形潤滑剤３ｂの残存高さ（潤滑剤量）Ｄｂを、カラー（Ｙ，Ｍ，Ｃ）の潤滑剤供給装置３（Ｙ，Ｍ，Ｃ）のニアエンドを検知した時の固形潤滑剤３ｂの残存高さ（潤滑剤量）Ｄａよりも高くした。【選択図】図５
2014098810.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
黒色を含む各色毎に対応した複数の像担持体と、
前記像担持体表面に潤滑剤を塗布する各像担持体に対応した複数の潤滑剤塗布装置とを備えた画像形成装置において、
上記潤滑剤の残量が所定量以下であることを検知する各潤滑剤塗布装置に対応した複数の残量検知手段と、
上記残量検知手段が、上記潤滑剤の残量が所定値以下である旨を報知する報知手段と、
上記残量検知手段が上記潤滑剤の残量が所定量以下であることを検知した後に、上記潤滑剤の終了を判定する複数の潤滑剤塗布装置に対応した潤滑剤終了判定手段とを備え、
上記黒色に対応した残量検知手段が、上記潤滑剤の残量が所定量以下であることを検知する潤滑剤量と、その他の色に対応した残量検知手段が、上記潤滑剤の残量が所定量以下であることを検知する潤滑剤量とを異ならせたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
上記黒色に対応した残量検知手段と、上記潤滑剤の残量が所定量以下であることを検知する潤滑剤量を、その他の色に対応した残量検知手段が、上記潤滑剤の残量が所定量以下であることを検知する潤滑剤量よりも多くしたこと特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２の画像形成装置において、
前記潤滑剤終了判定手段が、潤滑剤の終了と判定したら、画像形成動作を禁止することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれかの画像形成装置において、
前記像担持体の表面にトナー像を形成する各像担持体に対応した複数のトナー像形成手段を有し、
各トナー像形成手段は、少なくとも像担持体表面を帯電する帯電手段と、前記像担持体表面の静電潜像にトナーを付着させて現像する現像手段と、前記像担持体表面のトナー像を転写媒体に転写した後の像担持体表面に付着した転写残トナーを除去するクリーニング手段とを備え、
前記潤滑剤の終了が、トナー像形成手段の帯電手段、現像手段、クリーニング手段、および現像手段内の現像剤のうち、最も寿命が短い手段が寿命を迎えるタイミングと同じタイミングとなるように、潤滑剤の量を設定したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４の画像形成装置において、
前記像担持体と、前記潤滑剤塗布装置と、前記トナー像形成手段とを枠体に収納し、画像形成装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、ファクシミリ、複写機などの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式のカラー画像形成装置では、複数の画像形成部を直列に配置して、１パスでフルカラー画像を形成するタンデム方式が主流となっている。このタンデム方式の画像形成装置では、例えば、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック等の各色に対応した複数の画像形成部で形成された画像を、中間転写ベルト（中間転写体）上に多重に一次転写した後、この中間転写ベルト上に多重に転写された各色の画像を、記録用紙（記録媒体）上に一括して二次転写し、記録用紙上に出力画像を定着することにより、フルカラー画像を形成するように構成されている。
【０００３】
また、各画像形成部に感光体の保護や低摩擦化のため感光体の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置を備えたものも知られている。
【０００４】
また、潤滑剤が枯渇した状態で画像形成動作が行われると、潤滑剤の保護作用が働かないため、像担持体が磨耗して劣化してしまう。特許文献１には、潤滑剤の寿命を検知する寿命検知手段を備え、寿命検知手段により潤滑剤の寿命が検知された場合には、画像形成動作を禁止し、潤滑剤が寿命であることを報知する画像形成装置が記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の画像形成装置においては、潤滑剤が寿命であることが報知されてから、ユーザーは、サービスマンに連絡したり、新品の潤滑剤を用意したりすることになる。このように、寿命が報知されてから、潤滑剤の交換の準備が整うまで、ある程度の時間を要し、その間、画像形成動作を行うことができず、装置のダウンタイムが生じてしまう。
【０００６】
そこで、本出願人は、次のような画像形成装置を開発中である。すなわち、上記残量検知手段で、潤滑剤がある程度残った状態（ニアエンド）を検知するように構成し、残量検知手段がニアエンドを検知したら、装置の表示部などに潤滑剤の寿命が近づいて旨を報知したり、サービスセンターに報知したりして、ユーザーに交換の準備を促す。残量検知手段でニアエンドを検知した後は、画像形成枚数や供給部材の走行距離（回転数）など潤滑剤塗布動作量を計測し、潤滑剤塗布動作量が所定の値に達したら、潤滑剤の終了（寿命）と判断し、画像形成動作を禁止する画像形成装置である。
【０００７】
この開発中の画像形成装置においては、ニアエンドを検知したら、ユーザーに寿命が近いことを報知することで、潤滑剤の終了（寿命）を検知して画像形成動作が禁止されるまでの間に、ユーザーは、潤滑剤の交換準備を整えることができる。これにより、潤滑剤が終了する前に潤滑剤を交換することができ、装置のダウンタイムが生じるのを抑制することができる。
【０００８】
この開発中の画像形成装置においては、潤滑剤供給装置の構成を各色同じにすることで、装置を安価にできると考え、各色の潤滑剤ニアエンドを検知する残量を同じにした。しかしながら、各色の潤滑剤ニアエンドを検知する残量を同じした場合次のような不具合が生じることが判明した。
【０００９】
潤滑剤の無駄を抑制するうえでは、ユーザーの交換準備が整った段階で、潤滑剤の寿命が到達するのが好ましい。このため、ユーザーのニアエンドを報知してから、ユーザーが交換準備の完了までの期間を考慮して、上記残量検知手段がニアエンドを検知する潤滑剤の残量を設定するのが好ましい。
【００１０】
しかしながら、一般的なユーザーではフルカラー画像の出力よりも白黒画像の出力の方が多い。このため、潤滑剤消費スピードは、カラー（Ｙ，Ｍ，Ｃ）用よりも黒用の方が速くなる。よって、黒用を基準にして、各色の残量検知手段がニアエンドと検知する残量を設定すると、ユーザーの潤滑剤交換準備が整い交換するとき、黒用の現像剤については、ほとんど残っていないが、カラー（Ｙ，Ｍ，Ｃ）用においては潤滑剤が十分に残っており、潤滑剤の無駄が生じることになる。
【００１１】
上記とは逆に、カラー（Ｙ，Ｍ，Ｃ色）を基準にして、各色のニアエンドを検知するときの潤滑剤残量を設定すると、黒用の潤滑剤において、ユーザーの潤滑剤交換準備が整う前に、潤滑剤の寿命が来てしまい、装置のダウンタイムが生じてしまう。
【００１２】
本発明は以上の課題に鑑みなされたものであり、その目的は、装置にダウンタイムが生じるのを抑制することができ、かつ、潤滑剤の無駄を抑制することができる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、黒色を含む各色毎に対応した複数の像担持体と、前記像担持体表面に潤滑剤を塗布する各像担持体に対応した複数の潤滑剤塗布装置とを備えた画像形成装置において、上記潤滑剤の残量が所定量以下であることを検知する各潤滑剤塗布装置に対応した複数の残量検知手段と、上記残量検知手段が、上記潤滑剤の残量が所定値以下である旨を報知する報知手段と、上記残量検知手段が上記潤滑剤の残量が所定量以下であることを検知した後に、上記潤滑剤の終了を判定する複数の潤滑剤塗布装置に対応した潤滑剤終了判定手段とを備え、上記黒色に対応した残量検知手段が、上記潤滑剤の残量が所定量以下であることを検知する潤滑剤量と、その他の色に対応した残量検知手段が、上記潤滑剤の残量が所定量以下であることを検知する潤滑剤量とを異ならせたことを特徴とするものである。
【００１４】
上述したように、潤滑剤の残量が所定量以下であることを残量検知手段が検知してから、潤滑剤が終了するまでの期間が、黒用とその他の色（カラー用）とで異なる。よって、本発明においては、黒色に対応した残量検知手段が、潤滑剤の残量が所定量以下であることを検知する潤滑剤量と、その他の色に対応した残量検知手段が、潤滑剤の残量が所定量以下であることを検知する潤滑剤量とを異ならせることで、潤滑剤の交換準備が整ったとき、各色の潤滑剤を終了間近にすることが可能となる。これにより、各色十分に潤滑剤使い切って、新品の現像剤と交換することができ、潤滑剤の無駄を抑制することができる。また、消費スピードの速い黒色に対応する潤滑剤が、交換の準備が整うまでの間に終了するのを抑制することができる。これにより、装置のダウンタイムが生じるのを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、装置にダウンタイムが生じるのを抑制することができ、かつ、潤滑剤の無駄を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態に係るプリンタを示す概略構成図である。
【図２】４つの作像ユニットのうちの１つを示す拡大図である。
【図３】（ａ）は、固形潤滑剤の使用初期状態を示す潤滑剤塗布装置の概略構成図であり、（ｂ）は、固形潤滑剤がニアエンド状態を示す潤滑剤塗布装置の概略構成図。
【図４】固形潤滑剤量の推移とニアエンドおよびエンド検知のタイミングとを示す図。
【図５】（ａ）は、カラー（Ｙ，Ｍ，Ｃ色）の潤滑剤塗布装置の概略構成図であり、（ｂ）は、黒色の潤滑剤塗布装置の概略構成図。
【図６】図５に示す潤滑剤塗布装置を用いた固形潤滑剤量の推移とニアエンドおよびエンド検知のタイミングとを示す図。
【図７】潤滑剤残量検知の制御フロー図。
【図８】押圧機構の変形例を示す概略構成図。
【図９】押圧機構の変形例の別の構成を示す概略構成図。
【図１０】第１変形例の残量検知部の概略構成図。
【図１１】第１変形例の断面図。
【図１２】第２変形例の残量検知部の概略構成図。
【図１３】図１２のＡ−Ａ断面図。
【図１４】図１２のＢ−Ｂ断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明を、電子写真方式の画像形成装置であるプリンタに適用した一実施形態について説明する。
図１は、本実施形態に係るプリンタを示す概略構成図である。
このプリンタは、その内部の略中央に像担持体である中間転写体としての中間転写ベルト５６を備えている。中間転写ベルト５６は、ポリイミドやポリアミド等の耐熱性材料からなり、中抵抗に調整された基体からなる無端状ベルトで、４つのローラ５２，５３，５４，５５に掛け渡して支持され、図中矢印Ａ方向に回転駆動される。中間転写ベルト５６の上方にはイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色トナーに対応した４つの作像ユニットが中間転写ベルト５６のベルト面に沿って並んでいる。
【００１８】
図２は、４つの作像ユニットのうちの１つを示す拡大図である。
いずれの作像ユニットも同様の構成であるので、ここでは、色の区別を示すＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの添え字を省略する。各作像ユニットは、像担持体としての感光体１を有し、各感光体１の周りには、感光体表面を所望電位（マイナス極性）となるように一様に帯電させる帯電手段としての帯電装置２、感光体表面に形成された静電潜像をマイナス極性に帯電された各色トナーで現像してトナー像とする現像手段としての現像装置４、感光体表面に潤滑剤を塗布により供給する潤滑剤供給装置である潤滑剤塗布装置３、トナー像転写後の感光体表面のクリーニングを行うクリーニング装置８がそれぞれ配置されている。
【００１９】
作像ユニットは、画像形成装置から着脱可能なプロセスカートリッジとして構成、感光体１、帯電装置２、現像装置４、クリーニング装置８および潤滑剤塗布装置３が一括で交換される構成となっている。
【００２０】
また、図１を参照すると、４つの作像ユニットの上方には、帯電した各感光体表面に各色の画像データに基づいて露光して露光部分の電位を落とし、静電潜像を書き込む静電潜像形成手段としての露光装置９が備えられている。また、中間転写ベルト５６を挟んで、各感光体１と対向する位置には、感光体１上に形成されたトナー像を中間転写ベルト５６上に一次転写する転写手段としての一次転写ローラ５１がそれぞれ配置されている。一次転写ローラ５１は、図示しない電源に接続されており、所定の電圧が印加される。
【００２１】
中間転写ベルト５６のローラ５２で支持された部分の外側には、二次転写手段としての二次転写ローラ６１が圧接されている。二次転写ローラ６１は、図示しない電源に接続されており、所定の電圧が印加される。二次転写ローラ６１と中間転写ベルト５６との接触部が二次転写部であり、中間転写ベルト５６上のトナー像が記録材としての転写紙に転写される。二次転写部の図中左側には、転写紙上のトナー像を転写紙に定着させる定着装置７０が備えられている。定着装置７０は、内部にハロゲンヒータを有する加熱ローラ７２及び定着ローラ７３に巻き掛けられた無端の定着ベルト７１と、定着ベルト７１を介して定着ローラ７３に対向、圧接して配置される加圧ローラ７４とから構成されている。プリンタの下部には、転写紙を載置し、二次転写部に向けて転写紙を送り出す不図示の給紙装置が備えられている。
【００２２】
感光体１は、有機感光体であり、ポリカーボネート系の樹脂で表面保護層が形成されている。帯電装置２は、帯電部材として導電性芯金の外側に中抵抗の弾性層を被覆して構成される帯電ローラ２ａを備える。帯電ローラ２ａは、図示しない電源に接続されており、所定の電圧が印加される。帯電ローラ２ａは、感光体１に対して微小な間隙をもって配設される。この微小な間隙は、例えば、帯電ローラ２ａの両端部の非画像形成領域に一定の厚みを有するスペーサ部材を巻き付けるなどして、スペーサ部材の表面を感光体１表面に当接させることで、設定することができる。
【００２３】
現像装置４は、感光体１と対向する位置に、内部に磁界発生手段を備える現像剤担持体としての現像スリーブ４ａが配置されている。現像スリーブ４ａの下方には、図示しないトナーボトルから投入されるトナーを現像剤と混合し、攪拌しながら現像スリーブ４ａへ汲み上げるための２つのスクリュー４ｂが備えられている。現像スリーブ４ａによって汲み上げられるトナーと磁性キャリアからなる現像剤は、ドクターブレード４ｃによって所定の現像剤層の厚みに規制され、現像スリーブ４ａに担持される。現像スリーブ４ａは、感光体１との対向位置において同方向に移動しながら、現像剤を担持搬送し、トナーを感光体１上の静電潜像部分に供給する。なお、図１においては、二成分現像方式の現像装置４の構成を示したが、これに限るものではなく、一成分現像方式の現像装置であっても適用可能である。
【００２４】
潤滑剤塗布装置３は、固定されたケースに収容された固形潤滑剤３ｂと、固形潤滑剤３ｂから削り取った粉体状の潤滑剤を感光体１の表面に塗布する塗布手段を構成する供給部材としての塗布ローラ３ａとを備える。塗布ローラ３ａは、ブラシローラ、ウレタン状発泡ローラを用いることができる。塗布ローラ３ａとして、ブラシローラを用いる場合は、ナイロン、アクリル等の樹脂にカーボンブラック等の抵抗制御材料を添加して体積抵抗率１×１０３Ωｃｍ以上１×１０８Ωｃｍ以下の範囲内に調整された材料で形成されたブラシローラが好適である。塗布ローラ３ａの回転方向は、感光体１に対してカウンター方向である。すなわち、感光体１と塗布ローラ３ａとの当接部において、塗布ローラ３ａの表面移動方向が、感光体１の表面移動方向と逆方向である。塗布ローラ３ａの回転方向を、感光体１に対して連れ回り方向にしてもよい。
【００２５】
固形潤滑剤３ｂは、直方体状に形成されており、後述する押し当て機構３ｃにより塗布ローラ３ａ側に押し当てされている。固形潤滑剤３ｂの潤滑剤としては、少なくとも脂肪酸金属塩を含有する潤滑剤を用いる。脂肪酸金属塩としては、例えば、フッ素系樹脂、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸マグネシウムなどのラメラ結晶構造を持つ脂肪酸金属塩や、ラウロイルリジン、モノセチルリン酸エステルナトリウム亜鉛塩、ラウロイルタウリンカルシウムなどの物質を使用することができる。これらの脂肪酸金属塩のうち、特にステアリン酸亜鉛を用いることが好ましい。これは、ステアリン酸亜鉛が、感光体１表面上での伸展性が非常によく、しかも吸湿性が低く、さらに湿度が変化しても潤滑性が損なわれ難い特性を有しているためである。よって、環境変化に影響されにくく感光体表面を保護する能力の高い皮膜化された潤滑剤の保護層を形成することができ、良好に感光体表面を保護できる。また、潤滑性が損なわれ難い特性を有していることで、クリーニング不良の低減効果を良好に得ることができる。また、これらの脂肪酸金属塩の他に、シリコーンオイルやフッ素系オイル、天然ワックスなどの液状の材料、ガス状にした材料を外添法として添加することもできる。
【００２６】
また、固形潤滑剤３ｂの潤滑剤は、無機潤滑剤である窒化ホウ素を含むことが好ましい。窒化ホウ素の結晶構造としては、六方晶系の低圧相のもの（ｈ−ＢＮ）や、立方晶系の高圧相（ｃ−ＢＮ）等を挙げることができる。これらの構造の窒化ホウ素のうち、六方晶系の低圧相の窒化ホウ素の結晶は層状の構造を有しており、容易に劈開する物質であるため、摩擦係数は４００°Ｃ近くまで約０．２以下を維持でき、放電により特性が変化し難く、放電を受けても他の潤滑剤に比べて潤滑性が失われることがない。このような窒化ホウ素を添加することで、感光体１表面に供給されて薄膜化された潤滑剤が、帯電装置２や一次転写ローラ５１の作動時に発生する放電によって早期に劣化することはない。窒化ホウ素は、放電により特性が変化し難く、放電を受けても、他の潤滑剤に比べて潤滑性が失われることがない。しかも、感光体１の感光体層が放電により酸化、蒸発してしまうことを防止することもできる。また、窒化ホウ素は、わずかな添加量でも、その潤滑性を発揮できるので、帯電ローラ２ａなどへの潤滑剤付着による不具合や、クリーニングブレード８ａのブレード鳴きに対して有効である。
【００２７】
本実施形態の固形潤滑剤３ｂは、ステアリン酸亜鉛と窒化ホウ素とを含有した潤滑剤原料を圧縮成型したものを用いた。なお、固形潤滑剤３ｂの成型方法は、これに限定されることはなく、溶融成型などの他の成型方法を採用してもよい。これにより、上述したステアリン酸亜鉛の効果と上述した窒化ホウ素の効果とを得ることができる。
【００２８】
固形潤滑剤３ｂは塗布ローラ３ａによって削り取られ消耗し、経時的にその厚みが減少するが、押し当て機構３ｃにより押し当てているために常時塗布ローラ３ａに当接している。塗布ローラ３ａは、回転しながら削り取った潤滑剤を感光体表面に塗布する。その後、感光体１の表面とクリーニングブレード８ａとの接触により、塗布された潤滑剤が押し広げられて薄膜状になる。これにより、感光体１の表面の摩擦係数が低下する。なお、感光体１の表面に付着した潤滑剤の膜は非常に薄いため、帯電ローラ２ａによる帯電を阻害することはない。
【００２９】
クリーニング装置８は、クリーニング部材としてのクリーニングブレード８ａ、支持部材８ｂ、トナー回収コイル８ｃを備える。クリーニングブレード８ａは、ウレタンゴム、シリコーンゴム等のゴムを板状に形成してなり、そのエッジが感光体１表面に当接するようにして設けられ、転写後に残留する感光体１上のトナーを除去する。クリーニングブレード８ａは、金属、プラスチック、セラミック等からなる支持部材８ｂに貼着されて支持され、感光体１表面に対し所定の角度で設置される。なお、クリーニング部材としては、クリーニングブレードのほか、クリーニングブラシなどの公知のものを広く利用することができる。
【００３０】
本実施形態において、潤滑剤塗布装置３は、クリーニング装置８よりも下流側に配置される。潤滑剤塗布装置３によって感光体表面に塗布された潤滑剤は、その後に均しブレード８ｄが感光体表面を摺擦することで引き延ばし、感光体表面に塗布された潤滑剤の塗布ムラをおおまかに均すことができる。
【００３１】
潤滑剤塗布装置３についてより詳細に説明する。
図３は、潤滑剤塗布装置３の概略構成図である。図３（ａ）は、固形潤滑剤３ｂの使用初期状態を示す概略構成図であり、図３（ｂ）は、固形潤滑剤３ｂが残り僅かな状態（ニアエンド状態）を示す概略構成図である。
図３に示すように、固形潤滑剤３ｂの塗布ローラ３ａと当接する面（図中下側の面）とは反対側の部分をその長手方向にわたって保持する潤滑剤保持部材３ｄが設けられている。潤滑剤保持部材３ｄは、収納ケース３ｅに塗布ローラ３ａに対して接離可能に設けられている。また、収納ケース３ｅの潤滑剤保持部材３ｄより図中上部の空間には、潤滑剤保持部材３ｄを供給部材側へ押し当てする押し当て機構３ｃを備えている。
【００３２】
押し当て機構３ｃは、付勢手段である加圧バネ３１ａを有しており、加圧バネ３１ａによって、潤滑剤保持部材３ｄを塗布ローラに押し当てている。
【００３３】
また、固形潤滑剤３ｂの長手方向両端付近には、電極部材４１が設けられている。潤滑剤保持部材は、導電性部材で形成されており、電極部材４１と潤滑剤保持部材３ｄは、検知部４２に接続されている。検知部４２は、検知部４２を制御する制御部１００に接続されている。検知部４２は、電極部材４１と潤滑剤保持部材３ｄとの間に電圧を印加して、電気抵抗を計測する。
【００３４】
図３（ａ）に示すように、使用初期においては、潤滑剤保持部材３ｄは、電極部材４１から離間しており、非導通状態である。よって、このとき、検知部４２により、電極部材４１と潤滑剤保持部材３ｄとの間に電圧を印加しても電極部材４１と潤滑剤保持部材３ｄとの間に電流が流れず、電気抵抗値の測定が不能な状態である。
【００３５】
固形潤滑剤３ｂが削られ潤滑剤が消費され固形潤滑剤の高さが低くなっていくと、潤滑剤保持部材３ｄが塗布ローラ３ａ側へ近づいていく。そして、図３（ｂ）に示すように、潤滑剤の量が残り僅か（ニアエンド）となると、潤滑剤保持部材３ｄが電極部材４１に当接する。潤滑剤保持部材３ｄが電極部材４１に当接すると、潤滑剤保持部材３ｄと電極部材４１とが非導通状態から導通状態に切り替わる。これにより、検知部４２が、潤滑剤保持部材３ｄと電極部材４１との間に電圧を印加すると、潤滑剤保持部材３ｄと電極部材４１との間に電流が流れ、検知部４２で電気抵抗値が計測される。
【００３６】
制御部１００は、検知部４２の測定結果を監視しており、検知部４２が検知した電気抵抗値が所定値以下であることを検知したら、制御部１００は、潤滑剤のニアエンドと判定する。そして、不図示の操作表示部に潤滑剤が残り少なくなくなった旨を報知し、ユーザーに固形潤滑剤の交換を促す。また、不図示の通信手段を用いて、サービスセンターに潤滑剤の交換が必要な旨を通知してもよい。
【００３７】
本実施形態においては、潤滑剤保持部材３ｄの位置が、潤滑剤ニアエンドに対応する位置に移動するまで潤滑剤保持部材３ｄと電極部材４１とが非通電状態となっており、電極部材間に電圧を印加しても電流が流れない。これにより、ニアエンド検知の度に電力が消費されることがないので、電力消費の低減を図ることができる。
【００３８】
また、本実施形態においては、固形潤滑剤３ｂ長手方向両端部付近にそれぞれ電極部材４１を設けているので、固形潤滑剤３ｂが長手方向で潤滑剤の消費量が異なった場合においても、潤滑剤の消費量が多い側の端部がニアエンドとなった時点で、潤滑剤の消費量が多い側の端部側の電極部材４１が潤滑剤保持部材と当接し導通する。これにより、固形潤滑剤３ｂが長手方向で潤滑剤の消費量が異なった場合においても、正確に潤滑剤のニアエンドを検知することができる。これにより、消費量が多い方側の潤滑剤が枯渇して、感光体を保護できず、感光体表面が傷ついてしまうなどの不具合が発生するのを防止することができる。
【００３９】
また、潤滑剤のニアエンドを検知する方法としては、潤滑剤を削るブラシの駆動時間や動作距離、像担持体の駆動時間や動作距離、通紙枚数などを用いて、検知する方法がある。
【００４０】
しかしながら、通紙枚数で潤滑剤のニアエンドを検知する方法では、次のような理由で精度のよい残量検知を行うことができない。すなわち、１枚ずつしか画像作成しないユーザーと、何十枚、何百枚単位でしか画像作成しないユーザーとではある規定枚数印刷後の潤滑剤消費量が、何十枚、何百枚単位でしか画像作成しないユーザーの方が少なくなる。これは、通常の画像形成装置においては、画像形成開始前や終了後に所定の調整動作が入り、この調整動作中も感光体表面に潤滑剤を塗布し続ける。このため、何十枚、何百枚単位でしか画像作成しないユーザーの方が、規定枚数印刷後の潤滑剤消費量が少なくなるのである。よって、通紙枚数を用いて潤滑剤のニアエンドを検知する方法では、精度のよいニアエンド検知を行うことができないのである。
【００４１】
また、潤滑剤を削る塗布ローラ３ａの駆動時間や動作距離、感光体の駆動時間や動作距離などを利用することで、上記のようなユーザーの使い方が異なっても、精度のよいニアエンド検知を行うことができる。しかしながら、塗布ローラ３ａの駆動時間や動作距離、感光体の駆動時間や動作距離などで、ニアエンドを検知する場合においても、次のような理由で精度の高いニアエンド検知を行うことができない。すなわち、固形潤滑剤をブラシで削っている場合は、ブラシ毛の太さや密度、織り方のバラツキによるブラシトルク、毛倒れ方向のバラツキにより削り量がばらつき、潤滑剤の感光体１への塗布量がばらつく。また、高温環境よりも低温環境の方が、ブラシ毛繊維が硬くなるので削り量が多くなる特性があり、環境により削り量がばらつき、潤滑剤の感光体１への塗布量がばらつく。このように、部品バラツキやユーザーの使用環境によって、感光体１への塗布量がばらつくので、塗布ローラ３ａの駆動時間や動作距離、感光体の駆動時間や動作距離などを利用してニアエンドを検知する場合も、精度よく潤滑剤のニアエンドを精度よく検知できないのである。
【００４２】
一方、本実施形態のように、電極部材４１を用いて、潤滑剤保持部材３ｄが潤滑剤ニアエンドに対応する位置に到達したことを機械的に検知することで、使用条件、ユーザーの使用環境およびユーザーの使用状況にかかわらず、精度よくニアエンドを検知することができる。
【００４３】
また、本実施形態においては、電極部材４１を設け、電極部材４１と潤滑剤保持部材３ｄの通電を確認することでニアエンドを検知する。これにより、フォトセンサの遮光を用いてニアエンドを検知方法に比べて、簡単な構成でニアエンドを検知することができる。これにより、フォトセンサの遮光を用いてニアエンドを検知方法に比べて、本体の小型化、省スペース化を図ることができる。
【００４４】
また、本実施形態においては、潤滑剤が枯渇する直前の所謂固形潤滑剤のエンド状態ではなく、所定回数感光体１表面に潤滑剤を供給可能な量の残量（ニアエンド状態）を検知するようにしている。潤滑剤のエンド状態を検知する場合、検知後に画像形成動作を行うと、潤滑剤枯渇による不具合が生じるため、潤滑剤のエンド状態を検知してから潤滑剤の交換作業が完了するまで画像形成動作を禁止する必要があり、ダウンタイムが生じてしまう。
【００４５】
これに対し、本実施形態においては、潤滑剤のニアエンド状態を検知しているので、検知後の所定回数、画像形成動作を行っても、感光体表面に潤滑剤を塗布でき、感光体表面を保護できる。これにより、検知後から固形潤滑剤の準備が整い交換作業を開始するまでの間も、画像形成動作を行うことができ、装置のダウンタイムが生じるのを抑制することができる。また、準備が整うまでの間に、所定回数以上の画像形成動作が行われると、潤滑剤が枯渇してしまい、潤滑剤枯渇による不具合が出てしまう。よって、ニアエンドを検知したら、潤滑剤終了判定手段としての制御部１００は、塗布ローラ３ａの走行距離（回転回数）や、画像形成動作回数などを監視する。そして、塗布ローラ３ａの走行距離や画像形成動作回数が所定値となったら、潤滑剤のエンド状態と判定して、画像形成動作を禁止する。
【００４６】
また、一般的なユーザーではフルカラー画像の出力よりも白黒画像の出力の方が多い。
図４は、黒用プロセスカートリッジに搭載された黒用の固形潤滑剤の消費スピードと、Ｙ，Ｍ，Ｃ色のプロセスカートリッジに搭載されたカラー用の固形潤滑剤の消費スピードとを調べたグラフである。図４に示すように、黒用の固形潤滑剤は、カラー用の固形潤滑剤に比べて消費スピードが格段に速いことがわかる。図４に示すように、潤滑剤保持部材が電極部材と当接して導通状態となる（ニアエンドが検知される）潤滑剤量を、カラーと黒とで同じにした場合、黒色においては、ニアエンドを検知してから、Ｂｂ期間経過後に潤滑剤が枯渇する。一方、カラー用においては、黒用よりも大幅に長い期間Ｂａを経過した後、潤滑剤が枯渇する。例えば、フルカラー画像出力比率を２０％、白黒画像出力比率を８０％で、１日あたり１時間動作させる場合において、黒用において、ニアエンド検知後１０日間（Ｂｂ＝１０日）で潤滑剤が枯渇するが、カラー用ではニアエンド検知後５０日間（Ｂａ＝５０日）使えることとなる。
【００４７】
上述したように、本実施形態においてはニアエンドを検知したら、その旨をユーザーに報知して、ユーザーに固形潤滑剤の交換を促したり、サービスセンターに潤滑剤の交換が必要な旨を通知したりしている。通常、このような報知を行ってから、ユーザーが交換の準備を完了したり、サービスマンが潤滑剤の交換のために訪問したりするのにかかる期間は１０日前後である。よって、黒色においては、潤滑剤がほぼ終了するタイミングで交換することができる。一方、カラー（Ｙ，Ｍ，Ｃ色）においては、固形潤滑剤がまだ十分に残ったタイミングで、潤滑剤が交換されることになり、潤滑剤の無駄が発生するおそれがある。
【００４８】
また、ユーザーによっては、装置がエンド検知して画像形成動作の禁止がなされてから交換作業を行う場合もある。この場合、カラー用において、準備した新品の固形潤滑剤（固形潤滑剤と潤滑剤保持部材との一体物）や新品のプロセスカートリッジを何ヶ月も保管しておくことになり、利便性が悪いという不具合もある。また、何ヶ月もニアエンドである旨が報知され続けることになる。
【００４９】
そこで、本実施形態においては、黒色のニアエンドを検知する（電極部材４１と潤滑剤保持部材３ｂとが当接する）ときの潤滑剤量（固形潤滑剤の高さ）と、Ｙ，Ｍ，Ｃ色のニアエンドを検知するときの潤滑剤量とを異ならせた。具体的には、図５（ｂ）に示すように、Ｋ色の潤滑剤供給装置３Ｋのニアエンドを検知した時（電極部材４１と潤滑剤保持部材３ｄとが当接する時）の固形潤滑剤３ｂの残存高さ（潤滑剤量）Ｄｂを、図５（ａ）に示すように、カラー（Ｙ，Ｍ，Ｃ）の潤滑剤供給装置３（Ｙ，Ｍ，Ｃ）のニアエンドを検知した時の固形潤滑剤３ｂの残存高さ（潤滑剤量）Ｄａよりも、高くしている。
【００５０】
これにより、図６に示すように、黒色のニアエンドを検知してから、潤滑剤エンドとなるまでの期間Ｂｂと、カラー（Ｙ，Ｍ，Ｃ）のニアエンドを検知してから、潤滑剤エンドとなるまでの期間Ｂａとをほぼ同じにすることができる。これにより、カラー（Ｙ，Ｍ，Ｃ）においても、潤滑剤がほぼ終了するタイミングで交換することができ、カラー（Ｙ，Ｍ，Ｃ）の潤滑剤が無駄になるのを抑制することができる。また、装置がエンド検知して画像形成動作の禁止がなされてから交換作業を行うユーザーにおいても、準備した新品の固形潤滑剤や新品のプロセスカートリッジを何ヶ月も保管しておくことがなくなり、利便性が向上する。
【００５１】
また、固形潤滑剤３ｂが寿命を迎えたとき感光体１、帯電装置２、現像装置４、クリーニング装置８および潤滑剤塗布装置３からなるプロセスカートリッジを交換する場合、固形潤滑剤が寿命（エンド）のとき、感光体１、帯電装置２、現像装置４、クリーニング装置８のうちのひとつが寿命を迎えるように構成してもよい。これにより、メンテナンス効率を高めることができる。
【００５２】
図７は、潤滑剤残量検知の制御フロー図である。
図７に示すように、制御部１００は、潤滑剤塗布動作が終了したか否かをチェックする（Ｓ１）。塗布ローラ３ａが、回転駆動する場合は、塗布ローラ３ａを回転駆動する駆動モータがＯＮからＯＦＦに切り替わったことを検知することで、潤滑剤塗布動作が終了したことを検知することができる。塗布ローラ３ａが、感光体１と連れ回りする場合は、例えば、感光体１を回転駆動させる駆動モータがＯＮからＯＦＦに切り替わったことを検知することで潤滑剤塗布動作が終了したことを検知することができる。また、これに限らず、エンコーダなどで塗布ローラ３ａが停止したことを検知することで潤滑剤塗布動作が終了したことを検知してもよい。
【００５３】
制御部１００は、ニアエンド状態を検知していないとき（Ｓ２のＮＯ）は、潤滑剤保持部材３ｄと電極部材４１との間に電圧を印加し、検知部４２で抵抗値を測定する（Ｓ２）。検知部４２で測定した抵抗値が所定値以下の場合（Ｓ３のＹＥＳ）は、潤滑剤がニアエンド状態であると判定し、その旨をユーザーに報知する（Ｓ４）。
【００５４】
一方、ニアエンドを検知しているとき（Ｓ２のＹＥＳ）は、ニアエンド後の塗布ローラ３ａの走行距離が所定値Ｂｔ以上のとき（Ｓ６のＹＥＳ）は、潤滑エンドと検知し（Ｓ７）、画像形成動作を禁止する。
【００５５】
本実施形態においては、潤滑剤動作終了後の潤滑剤動作停止中に潤滑剤の残量検知を行っている。潤滑剤動作終了後の潤滑剤動作停止中に潤滑剤の残量検知を行うことで、正確な潤滑剤の残量検知を行うことができる。これは、潤滑剤塗布動作時の潤滑剤保持部材３ｄは、塗布ローラ３ａとの固形潤滑剤３ｂの摺擦部での負荷変動により塗布ローラ３ａの回転に対して、固形潤滑剤３ｂが振動した状態となってしまう。特に、固形潤滑剤３ｂの重力方向が、塗布ローラ３ａの固形潤滑剤に対する摺擦方向と反対側の場合、上記負荷変動による振動が大きくなる。さらに、塗布ローラ自体の回転動作に振れが生じた場合も、それにみあって固形潤滑剤が振動することとなる。上記振動により、ニアエンド時の電極部材４１と潤滑剤保持部材との接触状態が不安定となり、振動により導通や非導通を繰り返す状況になり、このため、振動により固形潤滑剤がまだニアエンド状態まで消費されているにもかかわらず電極部材４１と潤滑剤保持部材３ｄが導通せず、ニアエンドを通知しない可能性がある。また、潤滑剤振動により生じる接触状態の不安定化によるノイズ等が導通状態に及ぼす影響を考慮するために、ノイズの影響を受けないような電力量とする等の対応（必要以上の電力を有する構成）が必要となってしまう。また、潤滑剤塗布動作時に固形潤滑剤が塗布ローラ３ａの表面移動方向（図中左側）に力を受け、潤滑剤保持部材３ｄが、塗布ローラ３ａの固形潤滑剤を摺擦する方向（図中左側）に傾いたり、移動したりする。その結果、まだ固形潤滑剤の量が十分にある状態で潤滑剤保持部材３ｄと電極部材４１とが導通し、制御部１００がニアエンドと誤検知する場合がある。
【００５６】
よって、潤滑剤塗布動作停止中に残量検知を行うようにすることで、正確な潤滑剤の残量検知を行うことができる。また、電極部材と潤滑剤保持部材との接触が安定しているので、潤滑剤保持部材と電極部材との間に高い電圧をかけずとも、良好の導通状態を検知することができ、消費電力も必要最低限でおさえることができる。
【００５７】
図８は、押し当て機構の変形例を示す概略構成図である。
この変形例の押し当て機構３００ｃは、潤滑剤保持部材３ｄの長手方向両端部付近にそれぞれ設けられ、収納ケース３ｅに揺動自在に取り付けられた揺動部材３０１ａと、付勢手段であるバネ３０１ｂとを有している。バネ３０１ｂの各端部がそれぞれ揺動部材３０１ａに取り付けられている。各揺動部材３０１ａは、このバネ３０１ｂから潤滑剤保持部材の長手方向中心に向かう図中矢印Ｄの向きの付勢力を得ている。この付勢力によって、図中右側の揺動部材は図中反時計回りに、図中左側の揺動部材は図中時計回りに揺動するように付勢される。これにより、各揺動部材３０１ａの潤滑剤保持部材３ｄと当接する円弧状の当接部３１１は、図８に示すように潤滑剤保持部材３ｄ側へ付勢される。
【００５８】
使用初期時においては、各揺動部材３０１ａの揺動端部がバネ３０１ｂの付勢力に抗して収納ケース３ｅの上面部の内周面３２へ近づく方向に揺動した状態となっている。このような構成により、２つの揺動部材３０１ａはバネ３０１ｂの付勢力を受けて互いに均等な力で潤滑剤保持部材３ｄを押し、潤滑剤保持部材３ｄに保持された固形潤滑剤３ｂを塗布ローラ３ａに押し当てる。よって、固形潤滑剤３ｂは、その長尺方向において塗布ローラ３ａに均一に押し当てることができる。その結果、塗布ローラ３ａの回転により摺擦されることで削り取られる潤滑剤の量は、長尺方向において均一となり、感光体１の表面に潤滑剤をムラなく塗布することができる。
【００５９】
この変形例の押し当て機構３００ｃにおいては、経時使用によって固形潤滑剤３ｂの高さが減っても固形潤滑剤３ｂの加圧力の減少を抑制できる。よって、初期から経時にかけて感光体１の表面に供給される粉末潤滑剤量の変動を小さく抑えることができる。
【００６０】
このような結果が得られる理由は、次の通りである。
一般に、初期から固形潤滑剤３ｂが無くなるまでの間に変化するバネの伸び変化量に対し、バネ全体の長さを長くすれば長くするほど、バネの伸び変化量に対するバネの付勢力変動は小さくて済む。図３にしめした押し当て機構３ｃは、加圧バネ３１ａを縮めた状態で配置し、その付勢力（押し出し力）の方向と塗布ローラ３ａに対する固形潤滑剤３ｂの押し当て方向とを一致させている。この構成においては、バネ全体の長さを長くするほど、バネの付勢力方向と塗布ローラ３ａに対する固形潤滑剤３ｂの押し当て方向とを一致させることが困難となることから、バネ全体の長さを長くするにも限界がある。加えて、図３の押し当て機構３ｃでは、塗布ローラ３ａの径方向にバネの長さ分の配置スペースを確保しなければならず、装置の大型化につながる。これらの理由から、図３の押し当て機構においては、比較的短いバネを使用しなければならず、経時的なバネの付勢力変動が大きくなる。
【００６１】
これに対し、この変形例の押し当て機構３００ｃにおいては、図８に示したように、バネ３０１ｂを伸ばした状態で配置し、その付勢力（引っ張り力）で塗布ローラ３ａに対して固形潤滑剤３ｂを押し当てできる。よって、バネ全体の長さを長くしても図３の押し当て機構３ｃのような問題は生じない。しかも、変形例の押し当て機構３００ｃでは、バネ３０１ｂの長さ方向が固形潤滑剤３ｂの長尺方向すなわち塗布ローラ３ａの軸方向に一致するようにバネ３０１ｂが配置される。したがって、バネ３０１ｂの長さを長くしても、塗布ローラ３ａの径方向に配置スペースが広がることはなく、装置を大型化する必要がない。そのため、この変形例の押し当て機構３００ｃは、図３に示した押し当て機構３ｃで使用していた加圧バネ３１ａの長さよりもずっと長いバネ３０１ｂを採用できる。その結果、経時的なバネの付勢力変動を小さく抑えることができる。
【００６２】
また、図９に示すように、潤滑剤保持部材３ｄに各揺動部材３０１ａを揺動自在に取り付けてもよい。この図９の構成においては、各揺動部材３０１ａは、バネ３０１ｂから潤滑剤保持部材３ｄの長手方向中心に向かう付勢力によって、各揺動部材３０１ａの揺動端部が、潤滑剤保持部材３ｄから離れる方向に付勢され、各揺動部材３０１ａの揺動端部が、収納ケース３ｅの上面部の内周面３２に当接する構成となる。
【００６３】
また、固形潤滑剤３ｂのニアエンド検知としては、上述に限られず、例えば、電極部材４１に替えてプッシュスイッチにしてもよい。この場合、潤滑剤保持部材３ｄが、潤滑剤ニアエンドのときに対応する位置に到達すると、潤滑剤保持部材３ｄがプッシュスイッチを押し込み、ニアエンドが検知される。この場合も、潤滑剤塗布動作中にニアエンドの検知を行うと、潤滑剤保持部材の振動により、プッシュスイッチの押し当てが不安定となり、誤検知を起こすおそれがある。よって、この場合においても、潤滑剤塗布動作停止中に残量検知を行うことで、正確にニアエンドの検知を行うことができる。
【００６４】
次に、残量検知の変形例について説明する。
【００６５】
［第１変形例］
図１０は、第１変形例の残量検知部１４０の概略構成図であり、図１０は、変形例１の断面図である。なお、図１１は、仕切り壁４３ｂを省略している。
図１０（ａ）に示すように、この変形例１においては、回転電極部材１４１ｂ、潤滑剤がニアエンドのとき、回転電極部材１４１ｂと当接する電極部材１４２ａ、抵抗検知部１４２ｃなどを有している。抵抗検知部１４２ｃは、電極部材１４２ａと回転電極部材１４１ｂとに接続されており、電極部材４２ａと回転電極部材１４１との間に電圧を印加して、電気抵抗を計測する。回転電極部材１４１、電極部材１４２ａは、これらを覆うカバー部材４３に位置決め保持されている。電極部材１４２ａは、回転電極部材１４１よりも鉛直方向上方に配置されている。
【００６６】
収納ケース３ｅの塗布ローラ３ａと固形潤滑剤３ｂとの当接部よりも塗布ローラ回転方向下流側の側面には、潤滑剤保持部材３ｄの移動方向に延びる開口部３１ｅが設けられている。この開口部３１ｅに押し部材としての潤滑剤保持部材３ｄに設けられた当接突起部３１ｄが貫通している（図１１参照）。また、カバー部材１４３には、カバー部材１４３で覆われた空間を、開口部３１ｅが配置された空間と、電極部材１４２ａが配置された空間とに仕切る仕切り壁１４３ｂが設けられている。
【００６７】
回転電極部材１４１は、カバー部材１４３の回転軸１４３ｃに回転自在に支持されている。図１１（ａ）に示すように、使用初期においては、潤滑剤保持部材３ｄに設けられた当接突起部３１ｄは、回転電極部材１４１から離間しており、回転電極部材１４１は、仕切り壁１４３ｂに当接して回転電極部材１４１の自重による回転が規制されている。このとき、回転電極部材１４１は電極部材１４２ａから離間している。よって、このとき、抵抗検知部１４２ｃにより、電極部材１４２ａと回転電極部材１４１ｂとの間に電圧を印加しても電極部材１４２ａと回転電極部材１４１との間に電流が流れず、電気抵抗値の測定が不能な状態である。
【００６８】
固形潤滑剤３ｂが削られ潤滑剤が消費され固形潤滑剤の高さが低くなっていくと、潤滑剤保持部材３ｄが塗布ローラ３ａ側へ近づいていく。そして、固形潤滑剤３ｂの高さが所定値となると、潤滑剤保持部材３ｄに設けられた当接突起部３１ｄが回転電極部材１４１に当接する。さらに固形潤滑剤３ｂが削られ、高さが低くなると、当接突起部３１ｄにより回転電極部材１４１の図中右側端部が押され、回転電極部材１４１が自重による回転方向と逆方向（図中時計回り）に回転する。そして、図１０（ｂ）、図１１（ｂ）に示すように、潤滑剤の量が残り僅か（ニアエンド）となると、回転電極部材１４１が電極部材４２ａと当接する。回転電極部材１４１が電極部材１４２ａに当接すると、回転電極部材１４１と電極部材１４２ａとが非導通状態から導通状態に切り替わる。これにより、抵抗検知部４２ｃにより電極部材１４２ａと回転電極部材１４１との間に電圧を印加すると、電極部材間に電流が流れる。その結果、抵抗検知部４２ｃで電気抵抗値が計測され、回転電極部材１４１が固形潤滑剤３ｂの消費に伴い回転したことが検知され、潤滑剤ニアエンドを検知することができる。
【００６９】
この変形例の残量検知部１４０は、固形潤滑剤３ｂの消費に伴い回転する回転電極部材１４１を用い、回転電極部材１４１の当接突起部３１ｄと当接する箇所と回転支点を挟んで反対側の箇所を、電極部材１４２ａに当接させることにより潤滑剤のニアエンドを検知するようにしている。このように、構成することで、図１１に示すように、電極部材１４２ａと回転電極部材１４１との当接箇所を、固形潤滑剤３ｂと塗布ローラ３ａとの当接部から離れた位置に設けることができる。これにより、塗布ローラ３ａにより削れた潤滑剤粉が、電極部材１４２ａの回転電極部材１４１との当接部や、回転電極部材１４１の電極部材１４２ａとの当接部に付着するのを抑制することができる。これにより、各電極部材に付着した潤滑剤により電極部材間に導通不良が生じるのを抑制することができ、精度よく潤滑剤のニアエンドを検知することができる。
【００７０】
また、残量検知部４０を収納ケース３ｅの外に設けたので、飛散した潤滑剤粉が電極部材１４２ａや回転電極部材１４２の電極部材１４２ａとの当接部に付着するのを抑制することができる。
【００７１】
また、この変形例においては、回転電極部材１４１の電極部材１４２ａとの当接部を当接突起部３１ｄとの当接部よりも鉛直方向上方に配置するなどにして、電極部材を、鉛直上方に配置している。これにより、開口部３１ｅから進入してきた潤滑剤粉が、電極部材１４２ａに付着するのを抑制することができる。また、回転電極部材１４１の電極部材１４２ａとの当接部を当接突起部３１ｄとの当接部よりも鉛直方向上方に配置することで、回転電極部材１４１の回転量が少なくとも、電極部材１４２ａを、十分に鉛直上方に配置することができる。
【００７２】
さらに、仕切り壁４３ｂにより、カバー部材４３で覆われた空間を、開口部３１ｅが設けられた空間と、電極部材１４２ａが設けられた空間とに仕切っている。これにより、開口部３１ｅから進入してきた潤滑剤粉が、電極部材１４２ａに付着するのをより一層抑制することができる。また、カバー部材４３と仕切り壁４３ｂとを樹脂で一体成形するのが好ましい。これにより、カバー部材４３と仕切り壁４３ｂとを別部材で構成した場合に比べて、部品点数を削減でき、装置を安価にすることができる。また、収納ケース３ｅに仕切り壁４３ｂを設けてもよい。この場合も、収納ケース３ｅと仕切り壁４３ｂとを樹脂で一体成形することで、部品点数を削減でき、装置を安価にすることができる。また、カバー部材４３、収納ケース３ｅそれぞれに仕切り壁を設けて、組み合わせることで、カバー部材４３で覆われた空間を、開口部３１ｅが設けられた空間と、各電極部材が設けられた空間とに仕切ってもよい。
【００７３】
また、カバー部材４３で開口部３１ｅ、電極部材１４２ａ、回転電極部材１４１を覆っている。これにより、開口部３１ｅから潤滑剤供給装置３外へ潤滑剤粉が飛散するのを抑制することができ、装置が汚れるのを抑制することができる。また、飛散トナーなどが、電極部材１４２ａや回転電極部材の電極部材１４２ａとの当接部に付着するのを抑制することができ、電極部材間に導通不良が生じるのを抑制することができる。
【００７４】
また、この変形例においては、カバー部材１４３に電極部材１４２ａ，回転電極部材１４１を位置決め保持している。このように、同一の部材に電極部材１４２ａ，回転電極部材１４１を位置決め保持することで、部品公差を最小限に抑えることができる。これにより、電極部材１４２ａ，回転電極部材１４１のそれぞれの位置関係を精度よく出すことができる。これにより、固形潤滑剤３ｂがニアエンド状態のときに、確実に電極部材１４２ａに回転電極部材１４１を当接させることができ、精度よく潤滑剤のニアエンド状態を検知することができる。また、カバー部材１４３を収納ケース３ｅから取り外すだけで、残量検知部４０を、潤滑剤供給装置３から取り外すことができ、残量検知部４０の交換作業を容易に行うことができる。
【００７５】
［第２変形例］
図１２は、第２変形例の残量検知部２４０の概略構成図であり、図１３は、図１２のＡ−Ａ断面図であり、図１４は、図１２のＢ−Ｂ断面図である。図１２（ａ）、図１３（ａ）、図１４（ａ）は、固形潤滑剤３ｂの使用初期状態を示す概略構成図であり、図１２（ｂ）、図１３（ｂ）、図１４（ｂ）は、固形潤滑剤３ｂが残り僅かな状態（ニアエンド状態）を示す概略構成図である。また、潤滑剤供給装置３の長手方向他端側は、一端側と同様な構成である。
【００７６】
この第２変形例２の残量検知部２４０は、図１２に示すように、回転部材２４１と、回転部材２４１の回動を検知する回動検知手段としての回動検知部２４２とを有している。回動検知部２４２は、第１電極部材２４２ａ、この第１電極部材２４２ａに対向配置された第２電極部材２４２ｂ、抵抗検知部２４２ｃなどを有している。抵抗検知部２４２ｃは、第１電極部材２４２ａと第２電極部材２４２ｂとに接続されており、第１電極部材２４２ａと第２電極部材２４２ｂとの間に電圧を印加して、電気抵抗を計測する。また、抵抗検知部２４２ｃは、制御部１００に接続されている。回転部材２４１、第１電極部材２４２ａ，第２電極部材２４２ｂは、これらを覆うカバー部材２４３に位置決め保持されている。
【００７７】
第１電極部材２４２ａ，第２電極部材２４２ｂは、板金などの導電性部材からなる板状形状であり、第２電極部材２４２ｂの図中右側端部（固形潤滑剤長手方向端部）側が第１電極部材２４２ａ側に撓み可能にカバー部材２４３に保持されている。また、第２電極部材２４２ｂの図中右側端部側は、第１電極部材２４２ａ側に折り曲げられている。
【００７８】
また、収納ケース３ｅの塗布ローラ３ａと固形潤滑剤３ｂとの当接部よりも塗布ローラ回転方向下流側の側面には、潤滑剤保持部材３ｄの移動方向に延びる開口部３１ｅが設けられている。回転部材４１の一端（図中右端）には、上記開口部３１ｅを貫通して潤滑剤保持部材３ｄに当接する当接部２４１ｂが設けられている。回転部材２４１の他端には、第２電極部材２４２ｂを押して、第２電極部材２４２ｂを第１電極部材２４２ａに当接させて回転部材２４１が回動したことが検知される被検知部２４１ａが設けられている。
【００７９】
当接部２４１ｂは、図１３に示すように、回転部材２４１の軸部から開口部３１ｅ側へ所定長さ延びた部分と、その部分の先端から鉛直方向に延びて、固形潤滑剤長手方向に直交する平面部分とで構成されている。当接部２４１ｂを上記構成とすることで、回転部材２４１は、自重で図中反時計回りに回動する。また、図１３に示すように、潤滑剤供給装置３は、鉛直方向（図中上下方向）に対して、図中時計回りに傾いている。よって、残量検知部２４０を収納ケース３ｅの潤滑剤保持部材３ｄよりも上方に位置する側面に設けることで、回転部材２４１の自重による回動により、当接部２４１ｂを潤滑剤保持部材３ｄに当接させることができる。
【００８０】
また、カバー部材２４３には、カバー部材２４３で覆われた空間を、開口部３１ｅが配置された空間と、第１電極部材２４２ａおよび第２電極部材２４２ｂとが配置された空間とに仕切る仕切り壁２４３ｂが設けられている。回転部材２４１は、図１２に示すように、仕切り壁２４３ｂに設けられた貫通穴２４３ｃを貫通している。そして、当接部２４１ｂが設けられた一端部が、開口部３１ｅが配置された空間に位置している。被検知部２４１ａが設けられた他端部が、第１電極部材２４２ａ、第２電極部材２４２ｂが配置された空間に位置している。
【００８１】
また、カバー部材２４３の側壁部には、回転部材２４１の回動を規制する規制手段としての回動規制部２４３ｄが、設けられている。回動規制部２４３ｄは、カバー部材２４３の固形潤滑剤長手方向中央側の側壁部（図１２の左側の側壁部）から、回転部材２４１側に延び、図１４（ａ）に示すように、先端部が、被検知部２４１ａ所定の隙間を有して対向している。
【００８２】
図１３（ａ）に示すように、使用初期においては、回転部材２４１の当接部２４１ｂが、潤滑剤保持部材３ｄに突き当てっており、回転部材２４１の自重による回転が規制されている。このとき、図１２（ａ）、図１４（ａ）に示すように、回転部材２４１の被検知部２４１ａは、第２電極部材２４２ｂを押しておらず、第２電極部材２４２ｂは、第１電極部材２４２ａから離間している。よって、このとき、抵抗検知部２４２ｃにより、第１電極部材２４２ａと第２電極部材２４２ｂとの間に電圧を印加しても第１電極部材２４２ａと第２電極部材２４２ｂとの間に電流が流れず、電気抵抗値の測定が不能な状態である。
【００８３】
固形潤滑剤３ｂが削られ潤滑剤が消費され固形潤滑剤の高さが低くなっていくと、潤滑剤保持部材３ｄが塗布ローラ３ａ側へ近づいていく。そして、固形潤滑剤３ｂの高さが所定値以下（ニアエンド状態）となると、当接部４１ｂが、潤滑剤保持部材３ｄの側面から離間する。すると、回転部材２４１が自重で回動し、被検知部２４１ａが第２電極部材２４２ｂを押し込む。これにより、第２電極部材２４２ｂが第１電極部材２４２ａ側に撓み、図１２（ｂ）に示すように、第２電極部材２４２ｂの先端（図中右側端部）が、第１電極部材２４２ａと当接する。第２電極部材２４２ｂが第１電極部材２４２ａに当接すると、第２電極部材２４２ｂと第１電極部材２４２ａとが非導通状態から導通状態に切り替わる。これにより、抵抗検知部２４２ｃにより第１電極部材２４２ａと第２電極部材２４２ｂとの間に電圧を印加すると、電極部材間に電流が流れる。その結果、抵抗検知部２４２ｃで電気抵抗値が計測され、固形潤滑剤がニアエンドとなり、回転部材２４１が回動したことを検知することができる。
【００８４】
この第２変形例においては、固形潤滑剤３ｂがニアエンドになるまで第１電極部材２４２ａと第２電極部材４２ｂとが非通電状態となっており、電極部材間に電圧を印加しても電流が流れない。これにより、ニアエンド検知の度に電力が消費されることがないので、電力消費の低減を図ることができる。また、板金などの比較的安価な材料で構成される第１、第２電極部材２４２ａ，２４２ｂで、回動検知部２４２を構成することができ、回動検知部２４２を安価にすることができる。
【００８５】
また、この第２変形例２の残量検知部２４０は、固形潤滑剤３ｂの長手方向に延びる回転部材２４１の一端の当接部２４１ｂを潤滑剤保持部材３ｄに当接させ、回転部材２４１の他端に被検知部２４１ａを設けて、被検知部２４１ａの回動を回動検知部２４２で検知して、潤滑剤のニアエンドを検知する。このように、構成することで、図１２（ａ）に示すように、潤滑剤のニアエンドを検知するための検知部（第１電極部材２４２ａと第２電極部材２４２ｂとの当接部）を、開口部３１ｅから離れた位置に設けることができる。これにより、塗布ローラ３ａにより削れた潤滑剤粉が、第１電極部材２４２ａの第２電極部材２４２ｂとの当接部や、第２電極部材２４２ｂの第１電極部材２４２ａとの当接部に付着するのを抑制することができる。これにより、各電極部材に付着した潤滑剤により電極部材間に導通不良が生じるのを抑制することができ、精度よく潤滑剤のニアエンドを検知することができる。
【００８６】
また、フォトインタラプタにて固形潤滑剤３ｂのニアエンドを検知する構成にすることもできる。この場合は、電極部材の配置位置にフォトインタラプタを配置する。潤滑剤保持部材３ｄが、潤滑剤ニアエンドのときに対応する位置に到達すると、潤滑剤保持部材３ｄが光を遮ることで、ニアエンドが検知される。この場合も潤滑剤塗布動作中にニアエンドの検知を行うと、潤滑剤保持部材の振動により誤検知を起こすおそれがある。よって、この場合においても、潤滑剤塗布動作停止中に残量検知を行うことで、正確にニアエンドの検知を行うことができる。フォトリフレクタを用いて、潤滑剤のニアエンドを検知することもできる。この場合は、潤滑剤保持部材３ｄが、潤滑剤ニアエンドのときに対応する位置にあるとき、フォトリフレクタと対向する箇所に反射板を設けることで、ニアエンドを検知することができる。
【００８７】
また、中間転写ベルト５６に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布装置に、上述した潤滑剤塗布装置を適用してもよい。
【００８８】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、以下の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様１）
黒色を含む各色毎に対応した複数の感光体１などの像担持体と、像担持体表面に潤滑剤を塗布する各像担持体に対応した複数の潤滑剤塗布装置３とを備えた画像形成装置において、潤滑剤の残量が所定量以下であることを検知する各潤滑剤塗布装置３に対応した複数の残量検知部４０などの残量検知手段と、残量検知手段が、潤滑剤の残量が所定値以下である旨を報知する操作表示部などの報知手段と、残量検知手段が潤滑剤の残量が所定量以下であることを検知した後に、潤滑剤の終了を判定する複数の潤滑剤塗布装置３に対応した潤滑剤終了判定手段とを備え、黒色に対応した残量検知手段が、上記潤滑剤の残量が所定量以下であることを検知する潤滑剤量と、その他の色に対応した残量検知手段が、上記潤滑剤の残量が所定量以下であることを検知する潤滑剤量とを異ならせた。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、装置にダウンタイムが生じるのを抑制することができ、かつ、潤滑剤の無駄を抑制することが可能となる。
【００８９】
（態様２）
また、（態様１）の画像形成装置において、上記黒色に対応した残量検知手段と、上記潤滑剤の残量が所定量以下であることを検知する潤滑剤量を、その他の色に対応した残量検知手段が、上記潤滑剤の残量が所定量以下であることを検知する潤滑剤量よりも多くした。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、装置にダウンタイムが生じるのを抑制することができ、かつ、潤滑剤の無駄を抑制することができる。
【００９０】
（態様３）
また、（態様１）または（態様２）の画像形成装置において、潤滑剤終了判定手段が、潤滑剤の終了と判定したら、画像形成動作を禁止する。
かかる構成を備えることで、潤滑剤が枯渇した状態で、画像形成動作が行われること防止することができる。
【００９１】
（態様４）
また、（態様１）乃至（態様３）いずれかの画像形成装置において、像担持体の表面にトナー像を形成する各像担持体に対応した複数のトナー像形成手段を有し、各トナー像形成手段は、少なくとも像担持体表面を帯電する帯電手段と、前記像担持体表面の静電潜像にトナーを付着させて現像する現像手段と、前記像担持体表面のトナー像を転写媒体に転写した後の像担持体表面に付着した転写残トナーを除去するクリーニング手段とを備え、潤滑剤の終了が、トナー像形成手段の帯電手段、現像手段およびクリーニング手段のうち、最も寿命が短い手段が寿命を迎えるタイミングと同じタイミングとなるように、潤滑剤の量を設定した。
かかる構成を備えることで、潤滑剤の交換時で、別の手段も交換することができ、メンテナンスの効率化を図ることができる。
【００９２】
（態様５）
また、（態様４）に記載の画像形成装置において、像担持体と、潤滑剤塗布装置と、トナー像形成手段とを枠体に収納し、画像形成装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジを備えた。
かかる構成を備えることで、固形潤滑剤と寿命を迎えた手段とを一括で簡単に交換することができる。
【符号の説明】
【００９３】
１：感光体
３：潤滑剤塗布装置
３ａ：塗布ローラ
３ｂ：固形潤滑剤
３ｃ：押圧機構
３ｄ：潤滑剤保持部材
３ｅ：収納ケース
３１ａ：加圧バネ
４１：電極部材
４２：検知部
１００：制御部
３００ｃ：押圧機構
３０１ａ：揺動部材
３０１ｂ：バネ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９４】
【特許文献１】特開２０１０−２７１６６５号公報
【図１】
2014098810.tif 000003
【図２】
2014098810.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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