(57)【要約】【課題】商業印刷に用いられるコート紙のような低吸収性の記録媒体を用いても、ビーディング等が発生せず、耐擦過性に優れた高品質な画像を形成できる、記録媒体適応性の高い画像形成方法を提供すること。【解決手段】記録媒体上に処理液を付与する処理液付与工程と、前記記録媒体上に記録用インクを付与する記録用インク付与工程とを含む画像形成方法であって、  前記処理液は、カチオン度が５以上のカチオン性樹脂、ノニオン性ポリアクリルアミド、炭素数１２以上１８以下のオレフィンとマレイン酸の共重合体のアルカリ塩、有機溶媒、界面活性剤、及び水を含有するものであり、前記記録用インクは、着色剤、有機溶媒、界面活性剤、及び水を含有するものであることを特徴とする画像形成方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上に処理液を付与する処理液付与工程と、前記記録媒体上に記録用インクを付与する記録用インク付与工程とを含む画像形成方法であって、
前記処理液は、カチオン度が５以上のカチオン性樹脂、ノニオン性ポリアクリルアミド、炭素数１２以上１８以下のオレフィンとマレイン酸の共重合体のアルカリ塩、有機溶媒、界面活性剤、及び水を含有するものであり、
前記記録用インクは、着色剤、有機溶媒、界面活性剤、及び水を含有するものであることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記処理液は、カチオン性樹脂を１重量％以上５０重量％以下含有するものであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記カチオン性樹脂が、下記一般式（１）または一般式（２）で表される構造単位を有するものであることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成方法。
【化１】
2014111355.tif 000015
式中、Ｘ−はアニオン性の対イオンを表し、Ｒはアルキル基を表し、ｎは１０〜１３の整数を表す。
【化２】
2014111355.tif 000016
式中、Ｘ−はアニオン性の対イオンを表し、ｎは１０〜１３の整数を表す。
【請求項４】
前記処理液は、ノニオン性ポリアクリルアミドの含有量が、０．０１重量％以上５重量％以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記処理液の界面活性剤がポリオキシアルキレンアルキルエーテルもしくは下記一般式（３）で表されるフッ素系界面活性剤のいずれか１種以上であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成方法。
【化３】
2014111355.tif 000017
ただし、前記一般式（３）中、ｎは２〜６の整数を示し、ａは１５〜５０の整数を示す。Ｙは-ＣｂＨ２ｂ＋１（ただし、ｂは、１１〜１９の整数を示す）、又はＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−ＣｍＦ２ｍ＋１（ただし、ｍは、２〜６の整数を示す）を表す。
【請求項６】
前記処理液は、さらに抑泡剤を含有するものであり、該抑泡剤が、Ｎ−オクチル−２−ピロリドン、２，４，７，９−テトラメチルデカン−４,７−ジオール、２，５，８，１１−テトラメチルドデカン−５,８−ジオールから選択される一種以上であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項７】
記録用インクが、カルボキシル基含有樹脂を含有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、処理液と記録用インクとを用いた画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録は、低騒音・低ランニングコストであるなどの利点から普及してきている。従来は、インクの目詰まり等の問題からインクジェットプリンターのインクには着色剤として溶解性の高い染料が主に用いられてきたが、耐水性、耐光性が要求されるポスター等を作製するために着色剤として顔料を含有するインクの使用も増加してきている。
【０００３】
また、インクジェットプリンターによりカラー画像を印字する際には、２色重ね部分等の色境界でのにじみを押さえるために、インクに界面活性剤などを添加することによりインクの浸透性を高めることが行われている。
しかし、インクの浸透性を高める方法では、定着性、ブリーディングについてはある程度防止できるものの、記録紙へのインク浸透性が高まる結果、インクと共に着色剤も記録媒体の奥深くまで浸透してしまうために画像濃度、彩度が低下したりするなどの不都合がある。
【０００４】
このような、インクジェット記録方法の改良に関し、インク中の着色剤を凝集させる作用を有する処理液を用いたインクジェット記録方法インクジェット記録方法が知られている
【０００５】
特許文献１の特許第４１９４５３１号公報には、自己分散性顔料及びポリウレタンバインダを有するインクと、イオン性ポリマー沈殿剤または酸性沈殿剤を用い、インク吸収性に優れる多孔性の記録媒体に画像を形成する方法が開示され、特許文献２の特許第３６８９４４４号公報には、カチオン性物質及びノニオン性高分子物質とを併有する液体組成物により、アニオン性染料又はアニオン性化合物及び顔料を含むインクジェット用インクを凝集させ、ブリーディングを防止する画像形成方法が開示されている。
【０００６】
また、特許文献３の特許第４４４８６４９号公報には、インク及び該インクと反応する反応液を用いたインクセットについて、Ｙ、Ｍ、Ｃの３色のインクに加えて、２次色形成用のインクを用いることで、インクの打ち込み量を減らしてシワの発生を防止する画像形成方法が開示されている。
【０００７】
特許文献４の特許４５７０１１８号公報には、アニオン性の色材を含有する記録用インクの分散性を低下せしめるカチオン性高分子材料を高濃度に含有する処理液を用い、カールやコックリングが発生し難く高濃度の画像が得られる画像形成方法が開示されている。
【０００８】
しかし、これらの画像形成方法は、インク吸収性に優れるインクジェット専用紙や、普通紙を用いるものであり、商業印刷に用いられるコート紙のような低吸収性の記録媒体を使用すると隣接するドットの合一によるビーディングの不具合が発生し、また、ラインエンジンシステムのような高速搬送時においては、搬送コロなどへの転写汚れが多く発生してしまう。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
商業印刷に用いられるコート紙のような低吸収性の記録媒体を用いても、ビーディング等が発生せず、耐擦過性に優れた高品質な画像を形成できる、記録媒体適応性の高い画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題は、本発明の、下記（１）〜（７）によって解決される。
（１）「記録媒体上に処理液を付与する処理液付与工程と、前記記録媒体上に記録用インクを付与する記録用インク付与工程とを含む画像形成方法であって、
前記処理液は、カチオン度が５以上のカチオン性樹脂、ノニオン性ポリアクリルアミド、炭素数１２以上１８以下のオレフィンとマレイン酸の共重合体のアルカリ塩、有機溶媒、界面活性剤、及び水を含有するものであり、
前記記録用インクは、着色剤、有機溶媒、界面活性剤、及び水を含有するものであることを特徴とする画像形成方法」、
（２）「前記処理液は、カチオン性樹脂を１重量％以上５０重量％以下含有するものであることを特徴とする前記第（１）項に記載の画像形成方法」、
（３）「前記カチオン性樹脂が、下記一般式（１）または一般式（２）で表される構造単位を有するものであることを特徴とする前記第（１）項または第（２）項に記載の画像形成方法；
【００１１】
【化１】
2014111355.tif 000003
式中、Ｘ−はアニオン性の対イオンを表し、Ｒはアルキル基を表し、ｎは１０〜１３の整数を表す。
【００１２】
【化２】
2014111355.tif 000004
式中、Ｘ−はアニオン性の対イオンを表し、ｎは１０〜１３の整数を表す。
（４）「前記処理液は、ノニオン性ポリアクリルアミドの含有量が、０．０１重量％以上５重量％以下であることを特徴とする前記第（１）項乃至第（３）項のいずれかに記載の画像形成方法」、
（５）「前記処理液の界面活性剤がポリオキシアルキレンアルキルエーテルもしくは下記一般式（３）で表されるフッ素系界面活性剤のいずれか１種以上であることを特徴とする前記第（１）項乃至第（４）項のいずれかに記載の画像形成方法；
【００１３】
【化３】
2014111355.tif 000005
ただし、前記一般式（３）中、ｎは２〜６の整数を示し、ａは１５〜５０の整数を示す。Ｙは-ＣｂＨ２ｂ＋１（ただし、ｂは、１１〜１９の整数を示す）、又はＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−ＣｍＦ２ｍ＋１（ただし、ｍは、２〜６の整数を示す）を表す。」、
（６）「前記処理液は、さらに抑泡剤を含有するものであり、該抑泡剤が、Ｎ−オクチル−２−ピロリドン、２，４，７，９−テトラメチルデカン−４,７−ジオール、２，５，８，１１−テトラメチルドデカン−５,８−ジオールから選択される一種以上であることを特徴とする前記第（１）項乃至第（５）項のいずれかに記載の画像形成方法」、
（７）「記録用インクが、カルボキシル基含有樹脂を含有することを特徴とする前記第（１）項乃至第（６）項のいずれかに記載の画像形成方法」。
【発明の効果】
【００１４】
以下の詳細かつ具体的な説明から理解されるように、本発明によれば、カチオン度が５以上のカチオン性樹脂、ノニオン性ポリアクリルアミド、及び、炭素数１２以上１８以下のオレフィンとマレイン酸の共重合体のアルカリ塩を含有する処理液を用いることにより、長期に亘り（保存安定性に優れ）、ビーディングの発生がなく、耐擦過性に優れ、記録媒体適応性の高い画像形成方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る液体吐出装置の一例を表す模式図（側面説明図）である。
【図２】図１における制御部の概略ブロック説明図である。
【図３】本発明に係る液体吐出装置のヘッドユニットにおけるヘッド配列の一例を示した模式図である。
【図４】図３のヘッドユニットに配列しているヘッドを示す模式図である。
【図５】本発明に係る液体吐出装置に用いられるインクカートリッジの一例を示す図である。
【図６】図５のインクカートリッジのケース（外装）を含めた図である。
【図７】本発明に係る液体吐出装置における吐出ヘッドからの吐出方式の一例を示す模式図である。
【図８】３本ロールによる塗布方式の一例を示す模式図である。
【図９】２本ロールによる塗布方式の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の画像形成方法について詳細に説明する。
本発明の画像形成方法は、記録媒体上に処理液を付与する処理液付与工程と、記録媒体上に記録用インクを付与する記録用インク付与工程とを含むものであり、カチオン度が５以上のカチオン性樹脂、ノニオン性ポリアクリルアミド、炭素数１２以上１８以下のオレフィンとマレイン酸の共重合体のアルカリ塩、有機溶媒、界面活性剤、及び水を含有する処理液と、着色剤、有機溶媒、界面活性剤、及び水を含有記録用インクを用いるものである。
【００１７】
＜処理液＞
処理液について説明する。本発明の画像形成方法で用いる処理液は、カチオン度が５以上のカチオン性樹脂、ノニオン性ポリアクリルアミド、炭素数１２以上１８以下のオレフィンとマレイン酸の共重合体のアルカリ塩、有機溶媒、界面活性剤、及び水を含有する。
【００１８】
（カチオン性樹脂）
カチオン性樹脂は、記録用インク中の着色剤との電荷的な作用によって会合し、着色剤の凝集体を形成して、着色剤を液相から分離させ、記録媒体への定着を促進させるものであり、処理液中にカチオン度が５以上のカチオン性樹脂を高濃度に含有することで処理液の使用量を低減でき、インク吸収性の低い記録媒体を用いてもカールやビーディングを防止でき、高画質な画像を形成できる。
【００１９】
前記カチオン度とは、カチオン性の強さを示すものであり、カチオン度が高いものほど、カチオン性が強い。
カチオン度は、ポリビニル硫酸カリウム試薬を用いたコロイド滴定により求められる。詳しくは、以下の手順にて求めることができる。
すなわち、コニカルビーカーに脱イオン水９０ｍｌをとり、試料（乾品換算）の５００ｐｐｍ水溶液を１０ｍｌ加えて塩酸水溶液でｐＨ４．０とし、約１分間攪拌する。次にトルイジンブルー指示薬を２〜３滴加え、Ｎ／４００ポリビニル硫酸カリウム試薬（Ｎ／４００ＰＶＳＫ）で滴定する。滴定速度は、２ｍｌ／分とし、検水が青から赤紫色に変色して１０秒間以上保持する時点を終点とする。
カチオン度（ｍｅｑ／ｇ）＝（Ｎ／４００ＰＶＳＫ滴定量）×（Ｎ／４００ＰＶＳＫの力価）／２により求めることができる。
【００２０】
本発明におけるカチオン性樹脂としては、従来インクジェット記録用インクに使用されているカチオン性樹脂を使用することができるが、下記一般式（１）または一般式（２）で表される構造単位を有するものが好ましい。
【００２１】
【化４】
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一般式（１）中、Ｘ−はアニオン性の対イオンを表し、Ｒはアルキル基を表し、ｎは１０〜１３の整数を表す。
【００２２】
【化５】
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一般式（２）中、Ｘ−はアニオン性の対イオンを表し、ｎは１０〜１３の整数を表す。
【００２３】
前記カチオン性樹脂は、適宜合成したものを使用してもよく、市販品を使用することもできる。市販品としては、例えば星光ＰＭＣ社製のＤＫ６８１０、四日市合成社製のカチオマスターＰＤＴ−２、カチオマスターＰＤ−３０などが挙げられる。
【００２４】
本発明の処理液は、前記カチオン性樹脂を１重量％以上６０重量％以下であることが好ましく、５重量％以上５０重量％であることがより好ましく、さらに３０重量％以上４０重量％以下であることが好ましい。
カチオン性樹脂の含有量が１重量％未満では、記録媒体表面での着色剤凝集効果が低くなり、処理液の使用量が増加して、記録媒体への液相の浸透に時間がかかり、特にインク吸収性の低い記録媒体を用いた場合には、ビーディングの発生防止が困難になる。カチオン性樹脂の含有量が６０重量％を超えると着色剤の凝集効果が高くなりすぎ、ベタ部の埋まり低下などの問題が発生することがある。
【００２５】
（ノニオン性ポリアクリルアミド）
ノニオン性ポリアクリルアミドは、記録用インクを記録媒体表面に物理的な作用によって定着させることを主目的に使用される。
具体的には、着色剤とカチオン性樹脂との会合体を吸着し、該会合体や着色剤の凝集体のサイズを大きくして記録媒体表面に留め、記録用インクの液体部分のみをすばやく記録媒体中に浸みこませることで、ビーディングを防止すると共に、耐擦過性を向上させることができる。
ノニオン性ポリアクリルアミドは、カチオン性ポリアクリルアミドや両性ポリアクリルアミドなどの電荷を持つポリアクリルアミドに比し、処理液中の水による加水分解の影響が小さく、保存安定性に優れ、長期に亘り高品質な画像を形成できる。
【００２６】
前記ノニオン性ポリアクリルアミドとしては、適宜合成したものを使用してもよく、市販品を使用してもよい。市販品としては、例えばハリマ化成社製のハリコート１０５７、星光ＰＭＣ社製のＤＲ６９１２などが挙げられる。
【００２７】
本発明で用いるノニオン性ポリアクリルアミドの重量平均分子量は数十万〜数千万程度のものが好ましいが、中でも特に５０万〜５００万程度のものがより好ましい。重量平均分子量が低すぎると記録媒体表面での物理的作用が劣り、逆に高すぎると処理液の粘度が高くなりすぎてしまう。
【００２８】
また、本発明の処理液は、ノニオン性ポリアクリルアミドを０．０１重量％以上５重量％以下含有することが好ましく、０．１重量％以上３重量％以下が特に好ましい。ノニオン性ポリアクリルアミドの含有量が０．０１重量％未満であると記録媒体表面での物理的作用が劣り、５重量％を超えると処理液の粘度が高くなりすぎてしまう。
【００２９】
（炭素数１２以上１８以下のオレフィンとマレイン酸の共重合体のアルカリ塩）
前記共重合体のアルカリ塩は、炭素数１２以上１８以下のオレフィンとマレイン酸を反応させて得られる共重合体に、アルカリ水溶液を作用させることで得られるアルカリ塩である。
【００３０】
前記炭素数１２〜１８のオレフィンとしては、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキセデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセンなどが挙げられ、前記マレイン酸としては、マレイン酸及びその塩、無水マレイン酸、マレイン酸モノエステル及びその塩が挙げられる。また、前記アルカリ水溶液としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アンモニアなどのアルカリ水溶液が挙げられる。
【００３１】
本発明で用いる共重合体のアルカリ塩は、重量平均分子量が１０００〜１０００００であることが好ましい。また、前記共重合体のアルカリ塩の処理液中の含有量は、ノニオン性ポリアクリルアミドの含有量に対して１０％未満であることが好ましい。
【００３２】
（有機溶媒）
前記有機溶媒としては、例えば、多価アルコール類、多価アルコールアルキルエーテル類、多価アルコールアリールエーテル類、含窒素複素環化合物、アミド類、アミン類、含硫黄化合物類、プロピレンカーボネート、炭酸エチレン等が挙げられる。
【００３３】
前記多価アルコール類としては、例えば、グリセリン、１，３−ブタンジオール、３−メチル−１,３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ヘキシレングリコール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセロール、１，２，３−ブタントリオール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，６−ヘキサントリオール、ペトリオール等が挙げられる。
【００３４】
前記多価アルコールアルキルエーテル類としては、例えば、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等が挙げられる。
【００３５】
前記多価アルコールアリールエーテル類としては、例えば、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等が挙げられる。
【００３６】
前記アミン類としては、例えば、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン等が挙げられる。
【００３７】
前記含硫黄化合物類としては、例えば、ジメチルスルホキシド、スルホラン、チオジエタノール等が挙げられる。
【００３８】
これらの有機溶媒の中でも、グリセリン、ジエチレングリコール、１，３−ブタンジオール、３−メチル−１,３−ブタンジオールが特に好ましい。これらは溶解性と水分蒸発による噴射特性不良の防止に対して優れた効果を奏する。また、保存安定性及び吐出安定性に優れた処理液を作製することができる。
【００３９】
（界面活性剤）
界面活性剤は処理液の表面張力を下げ、各種記録媒体への濡れ性を向上させ、かつムラなく塗布できることが挙げられる。適度に濡れやすくすることによって、各種記録媒体への浸透速度を速めることができ、定着性やブリードなどの不具合を改善することが可能となる。
【００４０】
特に処理液の各種記録媒体への浸透性というものは非常に重要である。仮に処理液の浸透性が低い場合には記録媒体表面付近に処理液が多く留まり、記録用インク中の着色剤と接触した際に、着色剤が過剰に凝集し、ドット径の減少によるベタ画像の埋まり不足が発生することがあり、また、記録媒体表面に着色剤成分が過剰に留まることによって、定着性（耐擦過性）の低下などの不具合が発生することがある。
【００４１】
前記界面活性剤としては、フッ素系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、両性界面活性剤、シリコーン系界面活性剤などが挙げられるが、本発明においては前記カチオン性樹脂の濃度を高濃度にするため、少量で表面張力を低下できるものが好ましく、フッ素系界面活性剤、またはポリオキシアルキレンアルキルエーテルを用いることが好ましい。
【００４２】
前記フッ素系界面活性剤としては、地球環境汚染の観点から、ＰＦＯＳ（パーフルオロオクタンスルホン酸）及びＰＦＯＡ（パーフルオロオクタン酸）を含有しない、下記一般式（３）で表されるフッ素系界面活性剤であることがより好ましい。
【００４３】
【化６】
2014111355.tif 000008
ただし、前記一般式（３）中、ｎは２〜６の整数を示し、ａは１５〜５０の整数を示す。Ｙは-ＣｂＨ２ｂ＋１（ただし、ｂは、１１〜１９の整数を示す）、又はＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−ＣｍＦ２ｍ＋１（ただし、ｍは、２〜６の整数を示す）を表す。
前記フッ素系界面活性剤としては、例えば以下の構造式で表される化合物などが挙げられる。
【００４４】
【化７】
2014111355.tif 000009
これらの中でも、下記構造式（１）で表されるフッ素系界面活性剤が特に好ましい。
【００４５】
【化８】
2014111355.tif 000010
【００４６】
他のフッ素系界面活性剤としては、例えばパーフルオロアルキルスルホン酸化合物、パーフルオロアルキルカルボン酸化合物、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記パーフルオロアルキルスルホン酸化合物としては、例えばパーフルオロアルキルスルホン酸、パーフルオロアルキルスルホン酸塩などが挙げられる。
前記パーフルオロアルキルカルボン酸化合物としては、例えばパーフルオロアルキルカルボン酸、パーフルオロアルキルカルボン酸塩などが挙げられる。
前記パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物としては、例えばパーフルオロアルキルリン酸エステル、パーフルオロアルキルリン酸エステルの塩などが挙げられる。
前記パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物としては、例えばパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの硫酸エステル塩、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの塩などが挙げられる。
【００４７】
前記フッ素系界面活性剤における塩の対イオンとしては、例えば、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ４、ＮＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、ＮＨ２（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）２、ＮＨ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）３などが挙げられる。
【００４８】
前記フッ素系界面活性剤としては、特に制限はなく、適宜合成したものを使用しても、市販品を使用してもよい。前記市販品としては、例えば旭硝子株式会社製のサーフロンシリーズ（Ｓ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３、Ｓ−１２１、Ｓ−１３１、Ｓ−１３２、Ｓ−１４１、Ｓ−１４５）、住友スリーエム株式会社製のフルラードシリーズ（ＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９、ＦＣ−１３５、ＦＣ−１７０Ｃ、ＦＣ−４３０、ＦＣ−４３１）、ＤＩＣ株式会社製のメガファックシリーズ（Ｆ−４７０、Ｆ−１４０５、Ｆ−４７４）、Ｄｕｐｏｎｔ社製のＺｏｎｙｌ ＴＢＳ、ＦＳＰ、ＦＳＡ、ＦＳＮ−１００、ＦＳＮ、ＦＳＯ−１００、ＦＳＯ、ＦＳ−３００、ＵＲ、ネオス社製のＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５２、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ、オムノバ社製のＰＦ−１５１Ｎなどが挙げられる。
【００４９】
前記ノニオン性界面活性剤としては、例えばアセチレングリコール系界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルなどが挙げられる。
前記アセチレングリコール系界面活性剤としては、例えば２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４,７−ジオール、３，６−ジメチル-4-オクチン−３,６−ジオール、３，５−ジメチル−１−ヘキシン-3-オールなどが挙げられる。前記アセチレングリコール系界面活性剤の市販品としては、例えばエアープロダクツ社製のサーフィノールシリーズ（１０４、８２、４６５、４８５、ＴＧ）などが挙げられる。
【００５０】
前記アニオン系界面活性剤としては、例えばポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、コハク酸エステルスルホン酸塩、ラウリル酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートの塩などが挙げられる。
【００５１】
両性界面活性剤としては、例えばラウリルアミノピロピオン酸塩、ラウリルジメチルベタイン、ステアリルジメチルベタイン、ラウリルジヒドロキシエチルベタイン、ラウリルジメチルアミンオキシド、ミリスチルジメチルアミンオキシド、ステアリルジメチルアミンオキシド、ジヒドロエチルラウリルアミンオキシド、ポリオキシエチレンヤシ油アルキルジメチルアミンオキシド、ジメチルアルキル（ヤシ）ベタイン、ジメチルラウリルベタイン等が挙げられる。前記両性界面活性剤の市販品としては、例えば日光ケミカルズ株式会社、日本エマルジョン株式会社、株式会社日本触媒、東邦化学株式会社、花王株式会社、アデカ株式会社、ライオン株式会社、青木油脂株式会社、三洋化成株式会社等のものを容易に入手できる。
【００５２】
前記シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。これらの中でも、高ｐＨでも分解しないものが好ましく、例えば側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサン等が挙げられ、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するものが、水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。
前記シリコーン系界面活性剤としては、適宜合成したものを使用しても、市販品を使用してもよい。前記市販品としては、例えばビックケミー社、信越シリコーン株式会社、東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社等のものを容易に入手できる。
記シリコーン系界面活性剤として、ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤を用いることもでき、例えばポリアルキレンオキシド構造をジメチルシロキサンのSi部側鎖に導入した化合物、などが挙げられる。
前記ポリエーテル変性シリコーン化合物としては、適宜合成したものを使用しても、市販品を使用してもよい。市販品としては、例えば信越化学工業株式会社製のＫＦ−６１８、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３などが挙げられる。
【００５３】
本発明における処理液中の界面活性剤の添加量は、上記一般式（３）で表されるフッ素系界面活性剤の場合は、０．０１重量％以上４重量％以下であることが好ましく、０．１重量％以上１重量％以下であることがより好ましい。
また、界面活性剤がポリオキシアルキレンアルキルエーテルである場合は、０．５重量％以上３重量％以下であることが好ましく、１重量％以上２重量％以下であることがより好ましい。
【００５４】
（水）
水としては、例えば、イオン交換水、限外濾過水、逆浸透水、蒸留水などの純水または超純水などが挙げられる。
本発明で用いる水の含有量としては、処理液中で60重量%以下が好ましく、30重量%〜50重量%が特に好ましい。含有量が高すぎると、水が蒸発した際の処理液の粘度上昇、ゲル化、不溶物の析出などが発生してしまう。
【００５５】
（その他の成分）
その他の成分としては、特に制限はなく、必要に応じて適宜選択することができる。例えば、抑泡剤、ｐＨ調整剤、防腐防黴剤、キレート試薬、防錆剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、酸素吸収剤、光安定剤などが挙げられる。
【００５６】
（抑泡剤）
本発明の処理液は、気泡による塗布ムラの発生防止のため抑泡剤を含有することができる。
抑泡剤としては、シリコーン系抑泡剤等、従来記録用インクに用いられている抑泡剤を使用できるが、界面活性能が高く、少量で表面張力を低下できる界面活性剤、特に上記構造式（１）で表されるフッ素系界面活性剤を用いる場合には、気泡の発生を抑えるためにＮ−オクチル−２−ピロリドン、２，４，７，９−テトラメチルデカン−４,７−ジオール、２，５，８，１１−テトラメチルドデカン−５,８−ジオールから選択される抑泡剤を用いることが好ましい。
【００５７】
抑泡剤の含有量は、使用する記録媒体や界面活性剤等により異なるが、界面活性剤１に対し１．５以上であることが好ましく、２以上４以下であることがより好ましい。
【００５８】
（ｐＨ調整剤）
処理液が酸性を示す場合は、塗布装置の金属部材等を腐食させることがあり、長期間の使用による種々不具合防止のため、ｐＨ調整剤を含有することができる。
前記ｐＨ調整剤としては、例えば２−アミノ−２メチル−１,３−プロパンジオール、２−アミノ−２エチル-１，３−プロパンジオールなどが挙げられる。ｐＨ調整剤の含有量は、処理液のｐＨが４〜８になるように適宜調整することが好ましい。
【００５９】
（抗菌剤）
前記抗菌剤としては、例えばデヒドロ硫酸ナトリウム、ソルビタン酸ナトリウム、2-ピリジンチオール-1-オキサイドナトリウム、安息香酸ナトリウム、ペンタクロロフェノールナトリウムなどが挙げられる。
【００６０】
（キレート試薬）
前記キレート試薬としては、例えばエチレンジアミン四酢酸ナトリウム、ニトリロ三酢酸ナトリウム、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸ナトリウム、ジエチレントリアミン五酢酸ナトリウム、ウラミル二酢酸ナトリウムなどが挙げられる。
【００６１】
（防錆剤）
前記防錆剤としては、例えば酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウム、チオジグリコール酸アンモン、ジイソプロピルアンモニウムニトライト、四硝酸ペンタエリスリトール、ジシクロヘキシルアンモニウムニトライトなどが挙げられる。
【００６２】
（酸化防止剤）
前記酸化防止剤としては、例えばフェノール系酸化防止剤（ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む）、アミン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、リン系酸化防止剤などが挙げられる。
【００６３】
本発明の処理液の物性としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、粘度、表面張力、ｐＨは以下の範囲であることが好ましい。
【００６４】
本発明の処理液の粘度は、２５℃において０．５ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。
ここで、前記粘度は、例えば粘度計（ＲＥ−５５０Ｌ：東機産業株式会社製）を使用して測定することができる。
【００６５】
前記処理液の表面張力は、２５℃において４５ｍＮ／ｍ以下であることが好ましく、４０ｍＮ／ｍ以下であることがより好ましい。
【００６６】
前記処理液のｐＨは、例えば４〜１２が好ましい。
【００６７】
＜記録用インク＞
前記記録用インクは、着色剤、有機溶媒、界面活性剤、及び水を含有し、必要に応じて、カルボキシル基含有樹脂、抑泡剤等、その他の成分を含有してなる。
【００６８】
（着色剤）
前記着色剤は、記録用インクを着色し、画像濃度を向上させるために用いるものであり、特に制限はなく、公知の顔料や染料の中から目的に応じて適宜選択して用いることができるが、アニオン性基を含有する顔料、アニオン性基を含有する樹脂で被覆された顔料または染料であることが好ましい。
【００６９】
前記顔料としては、無機顔料、有機顔料のいずれであってもよく、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。なお、色調調整の目的で同時に染料を含有しても構わないが、耐候性を低下させないよう留意する必要がある。
【００７０】
前記無機顔料としては、例えば、酸化チタン、酸化鉄、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、カドミウムレッド、クロムイエロー、カーボンブラック、などが挙げられる。これらの中でも、カーボンブラックが特に好ましい。
なお、前記カーボンブラックとしては、例えば、コンタクト法、ファーネス法、サーマル法などの公知の方法によって製造されたものが挙げられる。
【００７１】
前記有機顔料としては、例えば、アゾ顔料、多環式顔料、染料キレート、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック、などが挙げられる。これらの中でも、アゾ顔料、多環式顔料などがより好ましい。
【００７２】
前記アゾ顔料としては、例えば、アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料、などが挙げられ、また、前記多環式顔料としては、例えば、フタロシアニン顔料、ぺリレン顔料、ぺリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、インジゴ顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフラロン顔料などが挙げられる。前記染料キレートとしては、例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレート、などが挙げられる。
【００７３】
前記着色剤の色としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、黒色用のもの、カラー用のものなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７４】
前記黒色用のものとしては、例えば、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ.Ｉ.ピグメントブラック７）類、銅、鉄（C.I.ピグメントブラック11）、酸化チタン等の金属類、アニリンブラック（Ｃ.Ｉ.ピグメントブラック１）等の有機顔料、などが挙げられる。
【００７５】
前記カラー用のものとしては、例えば、Ｃ.Ｉ.ピグメントイエロー１、３、１２、１３、１４、１７、２４、３４、３５、３７、４２（黄色酸化鉄）、５３、５５、７４、８１、８３、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０８、１０９、１１０、１１7、１２０、１２８、１３８、１５０、１５１、１５３、１８３、Ｃ.Ｉ.ピグメントオレンジ５、１３、１６、１７、３６、４３、５１、Ｃ.Ｉ.ピグメントレッド１、２、３、５、１７、２２、２３、３１、３８、４８：２、４８：２（パーマネントレッド２Ｂ（Ｃａ））、４８：３、４８：４、４９：１、５２：２、５３：１、５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）、６０：１、６３：１、６３：２、６４：１、８１、８３、８８、１０１（べんがら）、１０４、１０５、１０６、１０８（カドミウムレッド）、１１２、１１４、１２２（キナクリドンマゼンタ）、１２３、１４６、１４９、１６６、１６８、１７０、１７２、１７７、１７８、１７９、１８５、１９０、１９３、２０９、２１９、Ｃ.Ｉ.ピグメントバイオレット1（ローダミンレーキ）、３、１６、１９、２３、３８、Ｃ.Ｉ.ピグメントブルー１、２、１５（フタロシアニンブルー）、１５：１、１５：２、１５：３（フタロシアニンブルー）、１６、１７：１、５６、６０、６３、Ｃ.Ｉ.ピグメントグリーン１、４、７、８、１０、１７、１８、３６などが挙げられる。
【００７６】
前記着色剤としては、ポリマー微粒子に顔料を含有させたポリマーエマルジョンを使用することが好ましい。
前記ポリマー微粒子に顔料を含有させたポリマーエマルジョンとは、前記ポリマー微粒子中に顔料を封入したもの、又は前記ポリマー微粒子の表面に顔料を吸着させたものである。この場合、全ての顔料が封入又は吸着している必要はなく、本発明の効果が損なわれない範囲で該顔料がエマルジョン中に分散していてもよい。
【００７７】
前記ポリマーエマルジョンを形成するポリマー（前記ポリマー微粒子におけるポリマー）としては、例えば、ビニル系ポリマー、ポリエステル系ポリマー、ポリウレタン系ポリマー、などが挙げられる。これらの中でも、ビニル系ポリマー、ポリエステル系ポリマーが好ましく、特開２０００−５３８９７号公報、特開２００１−１３９８４９号公報に開示されているポリマーを用いることができる。
【００７８】
また、無機粒子を有機顔料又はカーボンブラックで被覆した着色剤粒子を用いてもよい。
前記無機粒子をカーボンブラックで被覆する方法としては、凝固、析出などによる液中乾燥法、混合しながら機械的な力を加える乾燥混合法などが挙げられる。また、前記無機粒子を有機顔料で被覆する方法としては、前記無機粒子の存在下で前記有機顔料を析出する方法、前記無機粒子と前記有機顔料を機械的に混合摩砕する方法などがある。
この場合、例えば、熱安定性に優れた有機顔料で被覆する場合には化学的蒸着技術を用いることができる。更に必要に応じて、ポリシロキサン、アルキルシランから生成されるオルガノシラン化合物層を前記無機粒子と前記有機顔料との間に設ければ、両者の接着性を向上させることができる。
【００７９】
前記無機粒子としては、例えば、二酸化チタン、シリカ、アルミナ、酸化鉄、水酸化鉄、酸化スズ、などが挙げられる。前記無機粒子の形状は、アスペクト比が小さいものが好ましく、球状が特に好ましい。また、前記無機粒子の表面にカラー着色剤を吸着させる場合には、前記無機粒子は無色透明又は白色であることが好ましいが、黒色着色剤を吸着させる場合には、黒色の無機粒子を用いても構わない。
前記無機粒子の一次粒径は、１００ｎｍ以下が好ましく、５ｎｍ〜５０ｎｍがより好ましい。
【００８０】
前記無機粒子を被覆する有機顔料としては、ブラック顔料として、例えば、カーボンブラック、アニリンブラック、などが挙げられる。カラー顔料としては、例えば、アントラキノン、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、ジアゾ、モノアゾ、ピラントロン、ペリレン、複素環式イエロー、キナクリドン及び（チオ）インジゴイドなどが挙げられる。
これらの中でも、発色性の面から、フタロシアニン系顔料、キナクリドン系顔料、モノアゾイエロー系顔料、ジアゾイエロー系顔料、複素環式イエロー顔料が特に好ましい。
【００８１】
前記フタロシアニン系顔料としては、例えば、銅フタロシアニンブルー又はその誘導体（Ｃ.Ｉ.ピグメントブルー１５：３、Ｃ.Ｉ.ピグメントブルー１５：４）、アルミニウムフタロシアニンなどが挙げられる。
前記キナクリドン系顔料としては、例えば、Ｃ.Ｉ.ピグメントオレンジ４８、Ｃ.Ｉ．ピグメントオレンジ４９、Ｃ.Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ.Ｉ.ピグメントレッド１９２、Ｃ.Ｉ.ピグメントレッド２０２、Ｃ.Ｉ．ピグメントレッド２０６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０７、Ｃ.Ｉ.ピグメントレッド２０９、Ｃ.Ｉ.ピグメントバイオレット１９、Ｃ.Ｉ.ピグメントバイオレット４２などが挙げられる。
前記モノアゾイエロー系顔料としては、例えばＣ.Ｉ.ピグメントイエロー７４、Ｃ.Ｉ.ピグメントイエロー１０９、Ｃ.Ｉ.ピグメントイエロー１２８、Ｃ.Ｉ.ピグメントイエロー１５１などが挙げられる。
前記ジアゾイエロー系顔料としては、例えばＣ.Ｉ.ピグメントイエロー１４、Ｃ.Ｉ.ピグメントイエロー１６、Ｃ.Ｉ.ピグメントイエロー１７などが挙げられる。
前記複素環式イエロー顔料としては、例えばＣ.Ｉ.ピグメントイエロー１１７、Ｃ.Ｉ.ピグメントイエロー１３８などが挙げられる。
【００８２】
前記無機粒子と前記着色剤である有機顔料又はカーボンブラックの質量比（無機粒子：着色剤）は、３：１〜１：３が好ましく、３：２〜１：２がより好ましい。前記着色剤の割合が小さすぎると、発色性や着色力が低下することがあり、前記着色剤の割合が大きくなりすぎると、透明性及び色調を悪くすることがある。
【００８３】
前記無機粒子を有機顔料又はカーボンブラックで被覆した着色剤粒子としては、市販品を用いることができ、該市販品としては、例えば、戸田工業株式会社製のシリカ／カーボンブラック複合材料、シリカ／フタロシアニンＣ.Ｉ.ピグメントブルー１５：３複合材料、シリカ／ジアゾイエロー複合材料、シリカ／キナクリドンＣ.Ｉ.ピグメントレッド１２２複合材料などが挙げられる。
【００８４】
例えば、一次粒径が２０ｎｍの無機粒子を等量の有機顔料で被覆した場合、その一次粒径は２５ｎｍ程度になる。そこで適当な分散剤を用いて一次粒子の状態のままで分散できれば、分散粒子径が２５ｎｍの非常に微細な顔料分散インクを作製することができる。
【００８５】
前記着色剤粒子の一次粒径は、前記記録用インク中において５ｎｍ〜１００ｎｍが好ましく、３０ｎｍ〜８０ｎｍがより好ましい。前記一次粒径が、５ｎｍ未満であると、記録用インクの長期保存において増粘したり、着色剤粒子が凝集することがあり、１００ｎｍを超えると、記録用インクを、紙、フィルム等の記録媒体上に印刷する場合、印刷部の彩度及び明度が低下した印刷物となることがある。
なお、前記着色剤粒子の一次粒径とは、機械的せん断ではこれ以上細かく粉砕できない着色剤粒子の最小単位を意味する。
【００８６】
前記着色剤の前記記録用インクにおける含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１重量％〜２０重量％が好ましく、２重量％〜１５重量％がより好ましい。
【００８７】
（有機溶媒）
前記記録用インクは、乾燥を防止するため、分散安定性を向上させるため等の目的で有機溶媒を含有する。
【００８８】
前記有機溶媒としては、例えば多価アルコール類、多価アルコールアルキルエーテル類、多価アルコールアリールエーテル類、含窒素複素環化合物、アミド類、アミン類、含硫黄化合物類、プロピレンカーボネート、炭酸エチレンなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８９】
前記多価アルコール類としては、例えば、グリセリン、１，３−ブタンジオール、３−メチル−１,３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ヘキシレングリコール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，２，３−ブタントリオール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，６−ヘキサントリオール、ペトリオールなどが挙げられる。
【００９０】
前記多価アルコールアルキルエーテル類としては、例えば、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテルなどが挙げられる。
【００９１】
前記多価アルコールアリールエーテル類としては、例えば、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテルなどが挙げられる。
【００９２】
前記含窒素複素環化合物類としては、例えば２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチルイミダゾリジノン、ε−カプロラクタム、γ−プチロラクトンなどが挙げられる。
【００９３】
前記アミン類としては、例えば、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミンなどが挙げられる。
【００９４】
前記含硫黄化合物類としては、例えばジメチルスルホキシド、スルホラン、チオジエタノールなどが挙げられる。
これらの中でも、グリセリン、１，３−ブタンジオールが特に好ましい。これらは溶解性と水分蒸発による噴射特性不良の防止に対して優れた効果を奏する。また、保存安定性及び吐出安定性に優れた記録用インクを作製することができる。
【００９５】
前記記録用インクは、前記有機溶媒以外に必要に応じて糖類又はその誘導体などを併用することもできる。
前記糖類は、主に耐乾燥性向上のために使用され、単糖類、二糖類、オリゴ糖類（三糖類、四糖類も含む）、多糖類又はこれらの誘導体などが挙げられる。具体的には、グルコース、マンノース、フルクトース、リボース、キロース、トレハロース、マントトリオース、などが挙げられる。ここで、前記多糖類とは広義の糖を意味し、α−シクロデキストリン、セルロース等の自然界に広く存在する物質を含むものとする。
【００９６】
前記糖類の誘導体としては、前記糖類の還元糖、酸化糖類などが挙げられる。これらの中でも、糖アルコールが好ましく、前記糖アルコールとしては、例えばマルチトール、ソルビット、などが挙げられる。
【００９７】
前記有機溶媒の含有量は、前記記録用インクに対して、１重量％〜４０重量%が好ましく、５重量％〜３０重量%がより好ましい。
【００９８】
（界面活性剤）
前記界面活性剤としては、フッ素系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、両性界面活性剤、シリコーン系界面活性剤などが挙げられ、前記処理液に使用できる界面活性剤を使用できるが、フッ素系界面活性剤であることが好ましく、これらは、単独で用いても複数のものを混合して用いてもよい。
単独では記録用インク中に容易に溶解しない場合でも、複数のものを混合することにより可溶化され、安定に存在することができる場合がある。
【００９９】
前記フッ素系界面活性剤の前記記録用インク中における含有量は、０．０１重量％〜４重量％が好ましく、０．１重量%〜１重量%がより好ましい。前記含有量が、０．０１重量%未満であると、フッ素系界面活性剤を添加した効果が十分でないことがあり、４重量 ％超えると、記録媒体への浸透性が必要以上に高くなり、画像濃度の低下、裏抜けが発生することがある。
【０１００】
（カルボキシル基含有樹脂）
本発明の記録用インクは、カルボキシル基含有樹脂を含有することが好ましい。これにより、前記処理液中のカチオン性樹脂と、記録用インク中のカルボキシル基含有樹脂とが反応し、記録媒体上での着色剤としての顔料の凝集が起こり、着色剤を記録媒体表面に留めるので、高画質化を図ることができると共に、耐擦過性が向上する。
【０１０１】
前記カルボキシル基含有樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えばマレイン酸樹脂、スチレン−マレイン酸樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂、アルキド樹脂、変性アルキド樹脂などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１０２】
前記カルボキシル基含有樹脂としては、市販品を用いてもよく、市販品としては、例えば荒川化学株式会社製のマルキードシリーズ、ハリマ化成株式会社製のハリマックシリーズ、ハリフタールシリーズなどが挙げられる。
【０１０３】
前記カルボキシル基含有樹脂の添加形態は、前記着色剤である顔料をカルボキシル基含有樹脂で包含（マイクロカプセル化）した形態で添加してもよいし、前記着色剤を前記カルボキシル基含有樹脂で分散した形態でもよい。
【０１０４】
前記カルボキシル基含有樹脂の前記記録用インク中における含有量は、０．５重量％〜１０重量％が好ましく、１重量％〜５重量％がより好ましい。
【０１０５】
（水）
前記水としては、例えばイオン交換水、限外濾過水、逆浸透水、蒸留水等の純水、又は超純水などが挙げられる。
前記水の前記記録用インクにおける含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記記録用インク１００重量部に対して、６０重量部以下が好ましく、３０重量部〜５０重量部がより好ましい。
前記水の含有量が、６０重量部を超えると、前記記録用インクの記録媒体への付与時や、記録用インク付与手段の放置期間中に水分が蒸発することにより、前記記録用インクの粘度が上昇したり、ゲル化を生じたり、不溶物が析出したりすることがある。
【０１０６】
（その他の成分）
前記記録用インクには、前記の各成分の他に、更に必要に応じて、浸透剤、ポリマー粒子、抑泡剤、ｐＨ調整剤、抗菌剤、キレート試薬、防錆剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、酸素吸収剤、光安定化剤などが挙げられる。
【０１０７】
（浸透剤）
前記浸透剤は、２５℃で液体であり、かつ水よりも高沸点である成分であり、炭素数８〜１１のポリオール化合物又はグリコールエーテル化合物が好ましく用いられる。これらは、記録媒体への浸透速度を速めると共にブリードを防止する効果を有し、２５℃の水中において、０．１重量％〜４．５重量％の溶解度を有する部分的に水溶性の化合物である。
【０１０８】
前記炭素数８〜１１のポリオール化合物としては、例えば２−エチル−１,３−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１,３−ペンタンジオール、１，２−オクタンジオールなどが挙げられる。
【０１０９】
前記グリコールエーテル化合物としては、例えば多価アルコールアルキルエーテル化合物、多価アルコールアリールエーテル化合物などが挙げられる。
【０１１０】
前記多価アルコールアルキルエーテル化合物としては、例えばエチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテルなどが挙げられる。
【０１１１】
前記多価アルコールアリールエーテル化合物としては、例えばエチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテルなどが挙げられる。
【０１１２】
前記浸透剤の、記録用インク中の含有量は、０．１重量％以上１０重量％以下が好ましく、０．５重量％以上５重量％以下がより好ましい。
【０１１３】
（ポリマー粒子）
前記ポリマー粒子としては造膜性を有するものを用いることが好ましい。ここで、前記造膜性とは、前記ポリマー粒子を水に分散させてエマルジョンの形態とし、水性エマルジョンの水分を蒸発させていくと、樹脂皮膜が形成される性質を意味する。
前記ポリマー粒子が含まれていると、前記記録用インク中の揮発成分が蒸発した際に前記ポリマー粒子が皮膜を形成し、前記記録用インク中の着色剤を強固に記録媒体に固着させ、耐擦過性、及び耐水性に優れた画像を実現することができる。
【０１１４】
前記ポリマー粒子は、室温で皮膜を形成するため、最低造膜温度が３０℃以下のものが好ましく、１０℃以下のものがより好ましい。
ここで、前記最低造膜温度とは、前記ポリマー粒子を水に分散させて得られたポリマーエマルジョンを、アルミニウム等の金属板の上に薄く流延し、温度を上げたときに、透明な連続したフィルムが形成される最低の温度のことを意味する。
【０１１５】
前記ポリマー粒子としては、単粒子構造のものを使用することができる。例えばエマルジョン粒子内にアルコキシシリル基を有すると、塗膜形成過程での水分蒸発によるエマルジョン同士の融着に伴って残存する水分と接触し、加水分解してシラノール基を形成する。また、シラノール基が残存するとアルコキシシリル基又はシラノール同士が反応して、シロキサン結合による強固な架橋構造を形成することができる。
このようにポリマー微粒子内に反応性の官能基を共存させると、硬化剤を添加しなくても、造膜時にそれらの官能基を反応させて網目構造を形成することができる。
【０１１６】
また、コア部とそれを囲むシェル部からなるコアシェル構造を有するポリマー粒子を使用することも可能である。ここでいうコアシェル構造とは、組成の異なる２種以上のポリマーが粒子中に相分離して存在する形態を意味する。
したがって、シェル部がコア部に完全に被覆している形態のみならず、コア部の一部を被覆しているものであってもよく、また、シェル部のポリマーの一部がコア粒子内にドメイン等を形成しているものであってもよく、更にコア部とシェル部の間に、更に一層以上の組成の異なる層を含む3層以上の多層構造を持つものであってもよい。
【０１１７】
前記ポリマー粒子は、不飽和ビニル単量体（不飽和ビニルポリマー）を重合触媒及び乳化剤を存在させた水中において乳化重合する等の公知の方法により得ることができ、例えばミヨシ油脂株式会社製のランディＰＬシリーズなどが挙げられる。
【０１１８】
前記ポリマー粒子としては、  前記ポリマー粒子の体積平均粒子径は、５ｎｍ〜２００ｎｍが好ましく、１０ｎｍ〜１００ｎｍがより好ましい。
【０１１９】
前記ポリマー粒子の前記記録用インクにおける含有量は、０．５重量％〜２０重量％が好ましく、１重量％〜５重量％がより好ましい。
前記含有量が、０．５重量%未満であると、耐擦過性、耐水性向上機能が十分に発揮されないことがあり、２０重量%を超えると、乾燥による粘度上昇、ポリマー粒子の固着により、吐出不良などの不具合が生じてしまうことがある。
【０１２０】
（ｐＨ調整剤）
前記無機粒子を有機顔料又はカーボンブラックで被覆した着色剤粒子（複合顔料粒子）は、アニオン性分散剤と共に水に混練分散する際に酸性を示す傾向が強い。水等の媒体に分散している複合顔料の表面は、アニオン性分散剤に包まれているため、負電荷を帯びているが、記録用インク全体が酸性を示すことから、内部は正電荷を帯びており、粒子表面の負電荷が中和され易い状態にある。この状態では分散粒子は凝集し吐出不良を起こす原因となるため、前記pH調整剤を加えてアルカリ性に保つことにより分散状態を安定化させ、吐出を安定化させることが好ましい。
【０１２１】
前記ｐＨ調整剤は、顔料を分散剤と共に水に混練分散する際に加えるよりも、混練分散液に湿潤剤、浸透剤等の添加剤と共に加える方が好ましい。これは、前記pH調整剤によっては添加により分散を破壊する場合もあるためである。
【０１２２】
前記ｐＨ調整剤としては、例えばアルコールアミン類、アルカリ金属水酸化物、アンモニウム水酸化物、ホスホニウム水酸化物、アルカリ金属炭酸塩などが挙げられる。
前記アルコールアミン類としては、例えば、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、２−アミノ−２−エチル−１,３−プロパンジオールなどが挙げられる。
前記アルカリ金属元素の水酸化物としては、例えば水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどが挙げられる。
前記アンモニウムの水酸化物としては、例えば水酸化アンモニウム、第四級アンモニウム水酸化物、第四級ホスホニウム水酸化物などが挙げられる。
前記アルカリ金属の炭酸塩としては、例えば炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウムなどが挙げられる。
【０１２３】
前記記録用インクのｐＨは９〜１１であることが好ましい。ｐＨが１１を超えると、インク供給ユニットなどの材質を溶かし出す量が大きくなり、記録用インクの変質や漏洩、吐出不良等の問題が発生してしまう。
【０１２４】
（抑泡剤）
前記抑泡剤としては、前記処理液に使用できる抑泡剤を使用できる。
抑泡剤の含有量は、使用する記録媒体や界面活性剤等により異なるが、界面活性剤１に対し１．５以上であることが好ましく、２以上４以下であることがより好ましい。
【０１２５】
前記抗菌剤、キレート試薬、防錆剤、酸化防止剤としては、前記処理液に使用できるものを使用できる。
【０１２６】
＜記録用インクの製造＞
前記記録用インクは、有機溶媒、着色剤、界面活性剤、及び水、好ましくはカルボキシ基含有樹脂、及びその他の成分を水中に分散又は溶解し、更に必要に応じて攪拌混合して製造する。
前記分散は、例えば、サンドミル、ホモジナイザー、ボールミル、ペイントシャイカー、超音波分散機等により行うことができ、攪拌混合は通常の攪拌羽を用いた攪拌機、マグネチックスターラー、高速の分散機等で行うことができる。
【０１２７】
前記記録用インクの物性としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、粘度、表面張力、ｐＨは以下の範囲であることが好ましい。
前記記録用インクの２５℃での粘度は、５ｍＰａ・ｓ〜２５ｍＰａ・ｓが好ましい。インク粘度を５ｍＰａ・ｓ以上とすることによって、印字濃度や文字品位を向上させる効果が得られる。一方、前記インク粘度を２５ｍＰａ・s以下に抑えることで吐出性を確保することができる。
ここで前記粘度は、例えば粘度計（ＲＥ−５５０Ｌ：東機産業株式会社製）を使用して、25℃で測定することができる。
【０１２８】
前記記録用インクの表面張力としては、２５℃で、３５ｍＮ／ｍ以下が好ましく、３２ｍＮ／ｍ以下がより好ましい。前記表面張力が、３５ｍＮ／ｍを超えると、記録媒体上の前記記録用インクのレベリングが起こりにくく、乾燥時間の長時間化を招くことがある。
【０１２９】
前記記録用インクのｐＨとしては、例えば、７〜１２が好ましく、前記記録用インクが接液する金属部材の腐食防止の観点から８〜１１がより好ましい。
【０１３０】
前記記録用インクの着色としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック、などが挙げられる。これらの着色を2種以上併用したインクセットを使用して記録を行うと、多色画像を形成することができ、全色併用したインクセットを使用して記録を行うと、フルカラー画像を形成することができる。
【０１３１】
＜処理液付与工程＞
前記処理液を前記記録媒体へ付与する方法としては、例えば、液体吐出方式及び塗布方式を用いることができる。
【０１３２】
前記液体吐出方式としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、吐出ヘッドの駆動方式としては、ＰＺＴ等を用いた圧電素子アクチュエータ、熱エネルギーを作用させる方式、静電気力を利用したアクチュエータなどを利用したオンディマンド型のヘッドを用いることもできるし、連続噴射型の荷電制御タイプのヘッドを用いることもできる。
【０１３３】
前記塗布方法としては、例えば、ブレードコート法、グラビアコート法、グラビアオフセットコート法、ワイヤーバー塗布法、バーコート法、ロールコート法、ナイフコート法、エアナイフコート法、コンマコート法、Uコンマコート法、AKKUコート法、スムージングコート法、マイクログラビアコート法、リバースロールコート法、４本乃至５本ロールコート法、ディップコート法、カーテンコート法、スライドコート法、ダイコート法などが挙げられる。これらの中でも、ワイヤーバー塗布法、ローラ塗布法が特に好ましい。
前記処理工程は、表面が充分乾燥されている記録媒体に対して行っても、画像形成され乾燥中の記録媒体に対して行っても効果を発揮する。なお、処理工程を施した記録媒体に対し、必要に応じて乾燥工程を設けることができる。この場合、ロールヒーター、ドラムヒーター、温風により記録媒体を乾燥することができる。乾燥温度としては60℃以上が好ましい。
【０１３４】
前記前処理工程における前処理液の記録媒体への付着量は、０．１ｇ/ｍ２〜３０．０ｇ/ｍ２が好ましく、０．２ｇ/ｍ２〜１０．０ｇ/ｍ２がより好ましい。
前記付着量が、０．１ｇ/ｍ２未満であると、画像品質の向上が殆ど見られないことがあり、３０．０ｇ/ｍ２を超えると、特にインク吸収性の低い記録媒体の場合には、前処理液の乾燥性悪くなり、カールが発生することがある。
【０１３５】
＜記録用インク付与工程＞
前記記録用インク付与工程は、着色剤、有機溶媒、界面活性剤、及び水を含有する記録用インクを、記録媒体上に付与する工程であり、インク付与手段により行われる。
【０１３６】
本発明のインク付与手段は、記録媒体の表面にインクを吐出させて画像を形成する画像形成手段と、処理液を貯留する貯留手段と、前記画像形成手段による画像形成の前もしくは後に、前記記録媒体の表面に対して処理を行う処理手段とを備えている。また、画像形成手段は少なくともインク飛翔手段を有し、必要に応じてその他の手段、例えば、刺激発生手段、制御手段等を有する。
【０１３７】
図１に、本発明に係るインク付与手段の一例の模式図（側面説明図）を示す。
インク付与手段（１０１）には、記録用インクを吐出するヘッドを集積したヘッドユニット（１１０Ｋ、１１０Ｃ、１１０Ｍ、１１０Ｙ）と、それぞれのヘッドユニットに対応し、ヘッドのメンテナンスを行うメンテナンスユニット（１１１Ｋ、１１１Ｃ、１１１Ｍ、１１１Ｙ）、インクを供給するインクカートリッジ（１０７Ｋ、１０７Ｃ、１０７Ｍ、１０７Ｙ）、カートリッジからのインクを一部貯蔵し、ヘッドに適切な圧力でインクを供給するサブインクタンク（１０８Ｋ、１０８Ｃ、１０８Ｍ、１０８Ｙ）を備えている。
【０１３８】
さらに、記録媒体（１１４）を吸引ファン（１２０）によって吸着し搬送する搬送ベルト（１１３）、搬送ベルト（１１３）を支える搬送ローラ（１１９）、（１２１）、搬送ベルト（１１３）が適切な張力を保つようにコントロールするテンションローラ（１１５）、搬送ベルト（１１３）が適切な平面性を保つためのプラテン（１２４）及びプラテンローラー（１１８）、記録媒体（１１４）を吸着するための静電帯電を与える帯電ローラ（１１６）、記録媒体（１１４）を押さえる排紙コロ（１１７）、排紙した記録媒体（１１４）をストックしておく排紙トレイ（１０４）からなる排紙機構、印写する記録媒体（１１４）をストックする給紙トレイ（１０３）、給紙トレイより一枚ずつ記録媒体（１１４）を送り出す分離パッド（１１２）及び（１２２）、送られてきた記録媒体（１１４）を帯電ベルトに確実に吸着させるカウンターローラ（１２３）、手差しにて給紙した場合に用いられる手差しトレイ（１０５）からなる給紙機構を有している。
【０１３９】
また、メンテナンス後に排出される廃液を回収する廃液タンク（１０９）や、装置を操作し装置状態を表示することができる操作パネル（１０６）も備えている。
各ヘッドユニットのノズル列は、記録媒体（１１４）の搬送方向に直行するように配列されており、記録領域以上の長さのノズル列を形成している。給紙トレイから記録媒体（１１４）が分離コロにて一枚に分離され、加圧コロにて搬送ベルトに密着されることで搬送ベルト上に固定され、ヘッドユニット下を通過する際に記録媒体に液滴を吐出することで、高速に液滴にて記録媒体にパターンニングができ、分離爪にて搬送ベルトから分離され、排紙ローラと排紙コロにて支えられて排紙トレイに記録物が排出される。
【０１４０】
この装置では、処理液で記録媒体表面を処理する機構として塗布機構を設けており、ローラ塗布を採用している。処理液（１３５）は処理液貯蔵タンク（１４０）から図示しない経路によって供給され、汲み上げローラ（１３７）でローラ表面に汲み上げられ、膜圧制御ローラ（１３８）に転写される。続いて塗布ローラ（１３６）に転写された処理液は、塗布用カウンターローラ（１３９）との間に通す記録媒体（１１４）に転写され、塗布される。
【０１４１】
塗布ローラ（１３６）に転写される処理液の塗布量は、塗布ローラ（１３６）とのニップ厚を制御することにより行う。処理液を塗布したくない時は、塗布ローラ（１３６）に処理液が残らないように、可動ブレード（１３４）を塗布ローラ（１３６）に押し付け、塗布ローラ表面の処理液を掻き取ることができる。これにより、処理液が塗布ローラ（１３６）に残留することで発生する乾燥による増粘や、塗布用カウンターローラ（１３９）との固着、塗布ムラなどの機能障害を未然に防ぐことができる。
【０１４２】
また、図１のように、給紙部を上下で１つずつ設け、処理液を塗布する場合には下の給紙部を、処理液を塗布しない場合には上の給紙部を使用するといった方式にしても良い。
【０１４３】
上記ローラ塗布以外に、処理液を吐出方式でスプレー塗布することも可能である。例えば、（１１０Ｋ）と同様のヘッドに処理液を充填し、インクと同様に記録媒体（１１４）へ吐出させることができ、吐出量や吐出位置の制御を高精度でかつ容易に行うことができる。また、ローラ塗布方式とスプレー塗布方式を併用しても良い。
何れの方式を用いても処理液を任意の位置に任意の量だけ塗布することができる。
【０１４４】
また、熱風送風ファン（１５０）により、処理液及びインクが付着した記録媒体を加温することによって、乾燥促進により定着性を向上させることができる。なお、本発明では加熱工程を印刷後の記録媒体に対して熱風ファンにて行っているが、加熱工程は印刷前または印刷前後の記録媒体に対して行っても良いし、その方式も熱風ファンだけではなく、加熱ローラなどの手段によって行っても良い。
【０１４５】
図３は、上記液体吐出用装置のヘッドユニットにおけるヘッド配列の一例を示した模式図である。
ヘッドユニットはヘッド外周部材（１６０）にヘッド（１５４Ａ）〜（１５４Ｌ）を固定しており、ヘッドはノズルの一部が重複するように千鳥配置で固定されている。
【０１４６】
図４は、図３のヘッドユニットに配列しているヘッドを示す模式図で、各ヘッドには、ノズルプレート（２０１）に２列の千鳥配置で開口されているノズル（２００）が設けられており、ヘッドとヘッド外周部材との間には充填剤（２０２）にて密閉されており、ノズル面側からの隙間をなくしている。
【０１４７】
次に、図１に示す液体吐出用装置の制御部の概要について、図２を参照して説明する。なお、図２は制御部の概略ブロック説明図である。
この制御部（３００）は、装置全体の制御を司るＣＰＵ（３０１）と、ＣＰＵ（３０１）が実行するプログラム、本発明において使用する所定インク吐出に対するノズル面汚染度合の値及びノズル面汚染許容閾値、駆動波形データ、その他の固定データを格納するＲＯＭ（３０２）と、画像データ等を一時格納するＲＡＭ（３０３）と、装置の電源が遮断されている間もデータを保持するための不揮発性メモリ（ＮＶＲＡＭ）（３０４）と、画像データに対する各種信号処理、並び替え等を行う画像処理やその他装置全体を制御するための入出力信号を処理するＡＳＩＣ（３０５）とを備えている。
【０１４８】
また、この制御部（３００）はホスト側とのデータ、信号の送受を行うためのホストＩ/Ｆ（３０６）と、記録ヘッド（１５４）の圧力発生手段を駆動制御するための駆動波形を生成するヘッド駆動制御部（３０７）と、記録媒体搬送モータ（３０９）を駆動するための記録媒体搬送モータ駆動制御部（３０８）と、ヘッドユニット（キャリッジ）移動モータ（３１１）を駆動するための維持ユニット移動モータ駆動制御部（３１２）と、インク経路の電磁弁（３１５）を開閉制御するためのインク経路バルブ制御部（３１４）、キャップ吸引モータ（３１７）やインク供給モータ（３１８）の駆動を制御する送液吸引モータ駆動制御部（３１６）と、搬送ベルト（１１３）の移動量及び移動速度に応じた検知信号を出力するエンコーダや、環境温度及び環境湿度（何れか一方でもよい）を検出するセンサ（３２３）からの検知信号、サブインクタンクのインク量検知信号、図示しない各種センサからの検知信号を入力するためのＩ/Ｏ（３２２）などを備えている。
この制御部（３００）には、この装置に必要な情報の入力及び表示を行うための操作パネル（１０６）が接続されている。
制御部（３００）は、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置、イメージスキャナ等の画像読み取り装置、デジタルカメラ等の撮像装置等のホスト側からの印刷データ等をケーブル或いはネットを介してホストＩ/Ｆ（３０６）で受診する。
そして、ＣＰＵ（３０１）は、ホストＩ/Ｆ（３０６）に含まれる受信バッファ内に印刷データを読み出して解析し、ＡＳＩＣ（３０５）にて必要な画像処理、データの並び替えを行い、記録ヘッド（１５４）のヘッド幅の１ページ分に相当する画像データ（ドットパターンデータ）を、クロック信号に同期して、ヘッド駆動制御部（３０７）に送出する。
【０１４９】
そして、ＣＰＵ（３０１）は、ホストＩ/Ｆ（３０６）に含まれる受信バッファ内の印刷データを読み出して解析し、ＡＳＩＣ（３０５）にて必要な画像処理、データの並び替え処理等を行ってヘッド駆動制御部（３０７）に画像データを転送する。なお、画像出力するためのドットパターンデータの生成は、例えば、ＲＯＭ（３０２）にフォントデータを格納して行ってもよいし、ホスト側のプリンタドライバで画像データをビットマップデータに展開してこの装置に転送するようにしてもよい。
【０１５０】
ヘッド駆動制御部（３０７）は、ページ単位で入力される記録ヘッド（１５４）の１ページ分に相当する画像データ（ドットパターンデータ）に基づいて選択的に記録ヘッド（１５４）の圧力発生手段に印加して記録ヘッド（１５４）を駆動する。
また、図示していないが、処理液をローラ塗布する場合、塗布ローラ等の塗布用ローラ群の駆動制御が必要となるため、塗布用モータ制御部と、制御されるモータ、制御用のセンサを設ける。
更に処理液を吐出する場合には、維持動作を他のインクと異なる動作を行わないと、混色によるノズル詰まりの危険性が存在する。そのため維持ユニット移動モータは、インク用とは別に処理用のものを設けることが望ましい。
次に、インクカートリッジについて、図５及び図６を参照して説明する。ここで、図５は、本発明のインクカートリッジの一例を示す図であり、図６は図５のインクカートリッジのケース（外装）を含めた図である。
【０１５１】
記録用インクは図５に示すように、インク注入口（２４２）からインク袋（２４１）内に充填され、排気した後、該インク注入口（２４２）を融着により閉じる。使用時には、ゴム部材からなるインク排出口（２４３）に装置本体の針を刺して装置にインクを供給する。インク袋（２４１）は、透気性のないアルミニウムラミネートフィルム等の包装部材により形成されている。このインク袋（２４１）は、図６に示すように、通常プラスチック製のカートリッジケース（２４４）内に収容され、インクカートリッジ（２４０）として、各種液体吐出用装置に着脱可能に装着して用いられるようになっている。
【０１５２】
また、上記インクカートリッジ（２４０）に、インクの代わりに処理液を入れ、処理液用のカートリッジとして用いれば、インクカートリッジと同様に、各種画像形成装置に着脱可能に装着して用いることができる。
なお、処理液を記録媒体に塗布する形態としては、図７〜図９などの方式などの方式が挙げられる。
【０１５３】
図７は吐出ヘッドからの吐出方式について記載したものであり、記録媒体（１１４）の搬送方向上流側に処理液（１３５）を吐出する記録ヘッドを設け、搬送方向下流側に水性記録用インク（１３０）を設けることで、所定の画像データに基づいて予め吐出される処理液（１３５）と記録用インク（１３０）を記録媒体（１１４）上で混合することができる。
【０１５４】
図８は、３本ロールによる塗布方式について記載したものであるが、詳細については図１で記載しているのでここでの説明は割愛する。
図９は２本ロールによる塗布方式について記載したものであり、吐出ヘッドから吐出された処理液（１３５）を塗布ローラ（４０１）及び膜厚制御ローラ（４０２）によって所定の膜厚に制御して記録媒体（１１４）に塗布する。また、塗布ローラ（４０１）上に残留した過剰の処理液は可動ブレード（１３４）にて回収される。なお、ここでは図示しないが、図９の搬送方向下部には記録用インクの吐出ヘッドが設けられている。
【実施例】
【０１５５】
以下、本発明を実施例により詳細に説明するが、本発明は下記実施例に限定されるものではない。
【０１５６】
＜記録用インクの調製＞
（カルボキシル基含有性樹脂の合成）
攪拌装置、滴下装置、温度センサ、及び、上部に窒素導入装置を有する還流装置を取り付けた反応容器を有する自動重合反応装置（轟産業株式会社製：重合試験機ＤＳＬ−２ＡＳ型）の反応容器にメチルエチルケトンを５５０ｇ仕込み、攪拌しながら反応容器内を窒素置換した。反応容器内を窒素雰囲気に保ちながら８０℃で加温した後、滴下装置によりメタクリル酸−２−ヒドロキシエチルを７５．０ｇ、メタクリル酸を７７．０ｇ、スチレンを８０．０ｇ、メタクリル酸ブチルを１５０．０ｇ、アクリル酸ブチルを９８．０ｇ、メタクリル酸メチルを２０．０ｇ、及び、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサネート（パーブチルＯ：日本油脂株式会社製）４０．０ｇの混合溶液を４時間かけて滴下した。
滴下終了後、更に同温度で１５時間反応を継続させて、酸価１００、重量平均分子量２１，０００、Ｔｇ（計算値）３１℃のアニオン性基含有スチレン-アクリル系共重合体Ａのメチルエチルケトン溶液を得た。
反応終了後、メチルエチルケトンの一部を減圧留去し、不揮発分を５０％に調整した［共重合体Ａ溶液］を得た。
【０１５７】
（顔料分散体の調製）
冷却用ジャケットを備えた混合槽に、カーボンブラック（コロンビヤンカーボン社製：Ｒａｖｅｎ１０８０）を１０００ｇ、前記［共重合体Ａ溶液］８００ｇ、１０％水酸化ナトリウム水溶液１４３ｇ、メチルエチルケトン１００ｇ、及び、水１９５７ｇを仕込み、攪拌混合した。
混合液を直径０．３ｍｍのジルコニアビーズを充填した分散装置（三井鉱山株式会社製：ＳＣミルＳＣ１００）に通し、循環方式（分散装置より出た分散液を混合槽に戻す方式）により６時間分散した。
分散装置の回転数は２，７００回転／分とし、冷却用ジャケットには冷水を通して分散液温度が４０℃以下に保たれるようにした。
分散終了後、混合槽より分散原液を抜き取り、次いで水１０，０００ｇで混合槽及び分散装置流路を洗浄し、分散原液と合わせて希釈分散液を得た。ガラス製蒸留装置に希釈分散液を入れ、メチルエチルケトンの全量と水の一部を留去した。室温まで冷却後、攪拌しながら１０％塩酸を滴下してｐＨ４．５に調整した後、固形分をヌッチェ式濾過装置（日本化学機械製造社製、加圧濾過機）で濾過、水洗した。
ケーキを容器に取り、２０％水酸化カリウム水溶液２００ｇを加えた後、ディスパ（特殊機化工業株式会社製：ＴＫホモディスパー）にて分散し、更に水を加えて不揮発分を調整して、不揮発分２０％のカーボンブラックが水酸化カリウム中で中和されたカルボキシル基含有スチレン-アクリル系共重合体で被覆された複合粒子として水性媒体中に分散した［水性顔料分散体１］を得た。
【０１５８】
カーボンブラックを銅フタロシアニン（大日精化社製：ＳＥＩＫＡＬＩＧＨＴ  ＢＬＵＥ  Ａ６１２）に代える他は水性顔料分散体１と同様にして［水性顔料分散体２（シアン）］を得た。
【０１５９】
（インクの調製例１）
下記の材料を１時間攪拌し均一に混合し、抑泡剤を加えて更に１時間攪拌し均一に混合した後、前記水性顔料分散体を加えて更に１時間攪拌し均一に混合した。
この混合物を、平均孔径０．８μｍのポリビニリデンフロライドメンブランフィルターにより加圧濾過し、粗大粒子やゴミを除去して［記録用インク１］を得た。
インクの組成を示す。
水性顔料分散体１（固形分）                                        ８．０部
ロジン変性マレイン酸樹脂（ハリマ化成社製：ハリマックＲ−１００）  ２．０部
グリセリン                                                      ２２．０部
１，３−ブタンジオール                                          １１．０部
構造式（１）のフッ素系界面活性剤                                  ０．４部
１，２−オクタンジオール                                          ２．０部
２−アミノ−２−エチル−１、３−プロパンジオール                  ０．５部
抗菌剤（ＬＶ（Ｓ））                                              ０．１部
抑泡剤                                                            １．１部
（２，４，７，９−テトラメチルデカン−４,７−ジオール）
イオン交換水                                                          残量
【０１６０】
水性顔料分散体、及び、ロジン変性マレイン酸樹脂の添加量を以下のように代える他は記録用インク１と同様にして［記録用インク２］を得た。
水性顔料分散体２（固形分）                                        ８．０部
ロジン変性マレイン酸樹脂（ハリマ化成社製：ハリマックＲ−１００）  ３．０部
グリセリン                                                      ２２．０部
１，３−ブタンジオール                                          １１．０部
構造式（１）のフッ素系界面活性剤                                  ０．４部
１，２−オクタンジオール                                          ２．０部
２−アミノ−２−エチル−１、３−プロパンジオール                  ０．５部
抗菌剤（ＬＶ（Ｓ））                                              ０．１部
抑泡剤                                                            １．１部
（２，４，７，９−テトラメチルデカン−４,７−ジオール）
イオン交換水                                                          残量
【０１６１】
＜処理液の調製＞
（オレフィンとマレイン酸の共重合体のアルカリ塩の合成）
攪拌機、冷却器、滴下ロート、温度計、窒素導入管を備えた１リットルの四つ口フラスコに、無水マレイン酸７６．８ｇ、及びキシレン１２０ｇを仕込み、窒素気流下で攪拌しながら還流温度（約１１０℃）まで昇温した。滴下ロートにジイソブチレン７０．４ｇ、１−ヘキサデセン７０．４ｇを仕込み、また別の滴下ロートにｔ−ブチルパーオキシベンゾエート６ｇ及びキシレン４０ｇを仕込んだ。
滴下ロートから各内容物を３時間を要してフラスコに滴下し、更に還流し４時間保温した。その後、減圧下にキシレンを留去して固形物を得た。次いで、前記固形物を粉砕した後、水４９９ｇを添加し、２５％アンモニア水８５．３ｇで中和し、固形分を２５％に調整して、２５℃での粘度が３３０ｍＰａ・ｓ、ｐＨが８．５の共重合体の［アルカリ塩１］を得た。
【０１６２】
（処理液の調整例１）
表１〜３に示す処方で、有機溶媒、界面活性剤、浸透剤、抗菌剤及び水を１時間攪拌し均一に混合し、さらに、抑泡剤を加えて更に1時間攪拌し均一に混合した。
その後、ポリアクリルアミドを加え、前記［アルカリ塩１］を加えて１時間攪拌し均一に混合した。
次に、カチオン性樹脂を加えて更に１時間攪拌し均一に混合して処理液１〜２２を得た。
【０１６３】
【表１】
2014111355.tif 000011
【０１６４】
【表２】
2014111355.tif 000012
【０１６５】
【表３】
2014111355.tif 000013
【０１６６】
［比較例１］
処理液１を小林製作所社製のワイヤーバー（巻線径：０．０５ｍｍ）を用いて、記録媒体（王子製紙社製  ＯＫトップコート＋）へ塗布量が２ｇ／ｍ２となるように均一に塗布した。
次いで、記録用インク１を液体吐出用装置（リコー社製のＩＰＳＩＯ ＧＸｅ５５００）により前記記録媒体へ吐出させて印刷サンプル１を得た。
なお、印字チャートはドットパターンで形成された３ｃｍ四方のベタ画像を使用した。
【０１６７】
［比較例２］
処理液１を処理液２に代える他は印刷サンプル１と同様にして印刷サンプル２を得た。
【０１６８】
［比較例３］
処理液１を処理液３に代える他は印刷サンプル１と同様にして印刷サンプル３を得た。
【０１６９】
［比較例４］
処理液１を処理液４に代える他は印刷サンプル１と同様にして印刷サンプル４を得た。
【０１７０】
［比較例５］
処理液１を処理液５に代える他は印刷サンプル１と同様にして印刷サンプル５を得た。
【０１７１】
［比較例６］
処理液１を処理液６に代える他は印刷サンプル１と同様にして印刷サンプル６を得た。
【０１７２】
［比較例７］
処理液１を処理液７に代える他は印刷サンプル１と同様にして印刷サンプル７を得た。
【０１７３】
［実施例１］
処理液１を処理液８に代える他は印刷サンプル１と同様にして印刷サンプル８を得た。
【０１７４】
［実施例２］
処理液１を処理液９に代える他は印刷サンプル１と同様にして印刷サンプル９を得た。
【０１７５】
［実施例３］
処理液１を処理液１０に代える他は印刷サンプル１と同様にして印刷サンプル１０を得た。
【０１７６】
［実施例４］
処理液１を処理液１１に代える他は印刷サンプル１と同様にして印刷サンプル１１を得た。
【０１７７】
［実施例５］
処理液１を処理液１２に代える他は印刷サンプル１と同様にして印刷サンプル１２を得た。
【０１７８】
［実施例６］
処理液１を処理液１３に代える他は印刷サンプル１と同様にして印刷サンプル１３を得た。
【０１７９】
［実施例７］
処理液１を処理液１４に代える他は印刷サンプル１と同様にして印刷サンプル１４を得た。
【０１８０】
［実施例８］
処理液１を処理液１５に代える他は印刷サンプル１と同様にして印刷サンプル１５を得た。
【０１８１】
［実施例９］
処理液１を処理液１６に代える他は印刷サンプル１と同様にして印刷サンプル１６を得た。
【０１８２】
［実施例１０］
処理液１を処理液１７に代える他は印刷サンプル１と同様にして印刷サンプル１７を得た。
【０１８３】
［実施例１１］
処理液１を処理液１８に代える他は印刷サンプル１と同様にして印刷サンプル１８を得た。
【０１８４】
［実施例１２］
処理液１を処理液１９に代える他は印刷サンプル１と同様にして印刷サンプル１９を得た。
【０１８５】
［実施例１３］
処理液１を処理液２０に代える他は印刷サンプル１と同様にして印刷サンプル２０を得た。
【０１８６】
［実施例１４］
処理液１を処理液２１に代える他は印刷サンプル１と同様にして印刷サンプル２１を得た。
【０１８７】
［実施例１５］
処理液１を処理液２２に代え、記録用インク１を記録用インク２に代える他は印刷サンプル１と同様にして印刷サンプル２２を得た。
【０１８８】
上記印刷サンプル１〜２２、及び処理液１〜２２について、以下の方法により諸特性を評価した。
評価結果を表２に示す。
【０１８９】
（転写濃度（擦過性））
ドットパターンで形成された３ｃm四方のベタ画像のベタ部を、東洋精機製作所社製のクロックメーターに布を貼り付けて擦り、擦過後の布へのインクの転写濃度を、Ｘ−Ｒｉｔｅ社製の分光側色濃度計（９３９）で測定した。転写濃度が小さいほど、画像の定着性が良好である。
【０１９０】
（ビーディング）
ドットパターンで形成された３ｃｍ四方のベタ画像のベタ部を、目視によりビーディングレベルを１〜５までランク付けした。数値が大きいほどビーディング性が良好である。
ランク５：ビーディングは見られない
ランク４：極微量ビーディングが見られるが問題ない（凝視しないと分からないレベル）
ランク３：ややビーディングが見られるが問題ない
ランク２：ビーディングが見られ、目視で明らかに分かるレベル（問題となるレベル）
ランク１：激しいビーディングが見られる（処理液未塗布と同レベル）
【０１９１】
（起泡性評価：３０秒後の泡高さ）
処理液１〜２２を、容量１００ｍｌのメスシリンダーに１０ｍｌ入れて一昼夜放置し、その後、メスシリンダーを１０℃の恒温水槽に３０分以上入れて液温を慣らした。
液温が十分慣れたら、所定のシリンジにて空気を吹き込み１００ｍｌまで泡立たせ、３０秒後の泡高さを目視にて確認した。３０秒後の泡高さが５０ｍｌ以下であれば起泡性は良好である。
【０１９２】
（保存性評価）
処理液１〜２２を、それぞれ２０ｍｌのガラス瓶に入れ、７０℃の恒温槽内に２週間放置し、初期粘度と２週間保存後の粘度との差（粘度上昇レベル）を測定し、下記の３段階に分けて評価した。
なお、粘度の測定は、２５℃で粘度計（Ａ＆Ｄ社製、ＳＶ−１０）を用いて行った。
○：初期粘度からの粘度変化率が１％未満
△：初期粘度からの粘度変化率が１％以上５％未満
×：初期粘度からの粘度変化率が５％以上
【０１９３】
【表４】
2014111355.tif 000014
【符号の説明】
【０１９４】
１０１        液体吐出装置
１０３        給紙トレイ
１０４        排紙トレイ
１０５        手差しトレイ
１０６        操作パネル
１０７Ｋ     インクカートリッジ
１０７Ｃ     インクカートリッジ
１０７Ｍ      インクカートリッジ
１０７Ｙ     インクカートリッジ
１０８Ｋ     サブインクタンク
１０８Ｃ     サブインクタンク
１０８Ｍ      サブインクタンク
１０８Ｙ     サブインクタンク
１０９        廃液ユニット
１１０Ｋ     ヘッドユニット
１１０Ｃ    ヘッドユニット
１１０Ｍ      ヘッドユニット
１１０Ｙ    ヘッドユニット
１１１Ｋ    メンテナンスユニット
１１１Ｃ    メンテナンスユニット
１１１Ｍ    メンテナンスユニット
１１１Ｙ    メンテナンスユニット
１１２      分離パッド
１１３      搬送ベルト
１１４      記録媒体
１１５      テンションローラ
１１６      帯電ローラ
１１７      排紙コロ
１１８      プラテンローラ
１１９      搬送ローラ
１２０      吸引ファン
１２１      搬送ローラ
１２２      分離パッド
１２３      カウンターローラ
１２４      プラテン
１３０      記録用インク
１３４      可動ブレード
１３５      処理液
１３６      塗布ローラ
１３７      汲み上げローラ
１３８      膜圧制御ローラ
１３９      塗布用カウンターローラ
１４０      処理液貯蔵タンク
１５０      熱風送風ファン
１５４Ａ〜Ｌ  記録ヘッド
１６０      外周部材
２００      ノズル
２０１      ノズルプレート
２０２      充填剤
２４０      インクカートリッジ
２４１      インク袋
２４２      インク注入口
２４３      インク排出口
２４４      カートリッジケース
３００      制御部
３０１      ＣＰＵ
３０２      ＲＯＭ
３０３      ＲＡＭ
３０４      不揮発性メモリ（ＮＶＲＡＭ）
３０５      ＡＳＩＣ
３０６      ホストＩ/Ｆ
３０７      ヘッド駆動制御部
３０８      記録媒体搬送モータ駆動制御部
３０９      記録媒体搬送モータ
３１０      ヘッドユニット（キャリッジ）移動モータ制御部
３１１      ヘッドユニット（キャリッジ）移動モータ
３１２      維持ユニット移動モータ駆動制御部
３１３      維持ユニット移動モータ
３１４      インク経路バルブ制御部
３１５      電磁弁
３１６      送液吸引モータ駆動制御部
３１７      キャップ吸引モータ
３１８      インク供給モータ
３１９      搬送ベルト
３２０      キャップ吸引経路
３２１      インク供給経路
３２２      Ｉ/Ｏ
３２３      センサ
４０１      塗布ローラ
４０２      膜圧制御ローラ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１９５】
【特許文献１】特許４１９４５３１号公報
【特許文献２】特許３６８９４４４号公報
【特許文献３】特許４４４８６４９号公報
【特許文献４】特許４５７０１１８号公報
【図１】
2014111355.tif 000018
【図２】
2014111355.tif 000019
【図３】
2014111355.tif 000020
【図４】
2014111355.tif 000021
【図５】
2014111355.tif 000022
【図６】
2014111355.tif 000023
【図７】
2014111355.tif 000024
【図８】
2014111355.tif 000025
【図９】
2014111355.tif 000026