(57)【要約】【課題】ＩＦＲＳ対応の債券管理の際における計算負荷を低減し、且つ、日本基準との比較を容易に行えるようにする。【解決手段】実効金利計算部１０１は、債券の新規購入が発生した場合、新規購入時の購入簿価と新規購入額面について展開された将来ＣＦとから当該債券の銘柄について新規購入時の実効金利を計算する。追加購入直前償却原価計算部１０２は、当該銘柄の追加購入が発生した場合、追加購入直前の償却原価を計算し、追加購入直後償却原価計算部１０３は、追加購入直後の償却原価を計算する。追加購入直後額面計算部１０４は、追加購入直前の額面に追加購入額面を加えて追加購入直後の額面を計算する。実効金利再計算部１０５は、追加購入直後の償却原価と追加購入直後の額面について展開された将来ＣＦとから実効金利を再計算する。追加購入直後簿価計算部１０６は、追加購入直前の簿価に追加購入簿価を加えて追加購入直後の簿価を計算する。【選択図】図１
2014106708.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理対象期間に債券の新規購入が発生した場合、新規購入時の購入簿価と、新規購入額面について展開された将来キャッシュフローとに基づいて、当該債券の銘柄について新規購入時の実効金利を計算する実効金利計算手段と、
前記処理対象期間に、前記銘柄について保有されている債券の追加購入が発生した場合、追加購入直前の額面について展開された将来キャッシュフロー、経過利息、及び、追加購入直前の実効金利に基づいて、追加購入直前の償却原価を計算する追加購入直前償却原価計算手段と、
前記処理対象期間に、前記銘柄について保有されている債券の追加購入が発生した場合、前記追加購入直前の償却原価に追加購入簿価を加えて、追加購入直後の償却原価を計算する追加購入直後償却原価計算手段と、
前記処理対象期間に、前記銘柄について保有されている債券の追加購入が発生した場合、追加購入直前の額面に追加購入額面を加えて、追加購入直後の額面を計算する追加購入直後額面計算手段と、
前記処理対象期間に、前記銘柄について保有されている債券の追加購入が発生した場合、前記追加購入直後の償却原価と、前記追加購入直後の額面について展開された将来キャッシュフローとに基づいて、実効金利を再計算する実効金利再計算手段と、
前記処理対象期間に、前記銘柄について保有されている債券の追加購入が発生した場合、追加購入直前の簿価に前記追加購入簿価を加えて、追加購入直後の簿価を計算する追加購入直後簿価計算手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
決算時に、前記銘柄について、決算時の額面から展開された将来キャッシュフロー、経過利息、及び、決算時の実効金利に基づいて、決算時の償却原価を計算し、期末の簿価として設定する決算時償却原価計算手段と、
決算直前の簿価と前記決算時の償却原価との差から、決算期の償却額を算出する償却額算出手段とを更に有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記処理対象期間に、前記銘柄について保有されている債券の売却が発生した場合、売却直前の額面から売却額面を減じて、売却直後の額面を計算する売却直後額面計算手段と、
前記処理対象期間に、前記銘柄について保有されている債券の売却が発生した場合、売却直前の簿価と前記売却直前の額面と前記売却直後の額面とに基づいて、売却直後の簿価を計算する売却直後簿価計算手段とを更に有することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記処理対象期間に売却が発生した場合、前記売却直前の簿価と前記売却直前の額面と前記売却額面とに基づいて売却原価を算出し、売却原価と売却簿価との差を売却損益として算出する売却損益算出手段を更に有することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記実効金利再計算手段は、債券の追加購入が発生した場合、追加購入直後の債券の額面とクーポン率と追加購入日から追加購入直後の利払日までの期間とに基づいて定まる期間年率と追加購入直後の利払日以降の利払日間隔に基づいて定まる期間年率とに基づいて展開された将来キャッシュフローに基づいて、実効金利を再計算することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記実効金利再計算手段は、債券の追加購入が発生した場合、追加購入直後の債券の額面とクーポン率と追加購入日の直前の利払日以降の利払日間隔に基づいて定まる期間年率とに基づいて展開された将来キャッシュフローのうち、追加購入直後の利払日における将来キャッシュフローから経過利息及び仮払金を控除し、控除後の将来キャッシュフローに基づいて実効金利を再計算することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記処理対象期間に、前記銘柄について保有している債券の追加購入が発生した場合、前記経過利息を、
経過利息＝経過利息仮払金÷購入分の額面×既保有分の額面
により算出する経過利息算出手段を更に有することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
情報処理装置によって実行される情報処理方法であって、
処理対象期間に債券の新規購入が発生した場合、新規購入時の購入簿価と、新規購入額面について展開された将来キャッシュフローとに基づいて、当該債券の銘柄について新規購入時の実効金利を計算する実効金利計算ステップと、
前記処理対象期間に、前記銘柄について保有されている債券の追加購入が発生した場合、追加購入直前の額面について展開された将来キャッシュフロー、経過利息、及び、追加購入直前の実効金利に基づいて、追加購入直前の償却原価を計算する追加購入直前償却原価計算ステップと、
前記処理対象期間に、前記銘柄について保有されている債券の追加購入が発生した場合、前記追加購入直前の償却原価に追加購入簿価を加えて、追加購入直後の償却原価を計算する追加購入直後償却原価計算ステップと、
前記処理対象期間に、前記銘柄について保有されている債券の追加購入が発生した場合、追加購入直前の額面に追加購入額面を加えて、追加購入直後の額面を計算する追加購入直後額面計算ステップと、
前記処理対象期間に、前記銘柄について保有されている債券の追加購入が発生した場合、前記追加購入直後の償却原価と、前記追加購入直後の額面について展開された将来キャッシュフローとに基づいて、実効金利を再計算する実効金利再計算ステップと、
前記処理対象期間に、前記銘柄について保有されている債券の追加購入が発生した場合、追加購入直前の簿価に前記追加購入簿価を加えて、追加購入直後の簿価を計算する追加購入直後簿価計算ステップとを有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
処理対象期間に債券の新規購入が発生した場合、新規購入時の購入簿価と、新規購入額面について展開された将来キャッシュフローとに基づいて、当該債券の銘柄について新規購入時の実効金利を計算する実効金利計算ステップと、
前記処理対象期間に、前記銘柄について保有されている債券の追加購入が発生した場合、追加購入直前の額面について展開された将来キャッシュフロー、経過利息、及び、追加購入直前の実効金利に基づいて、追加購入直前の償却原価を計算する追加購入直前償却原価計算ステップと、
前記処理対象期間に、前記銘柄について保有されている債券の追加購入が発生した場合、前記追加購入直前の償却原価に追加購入簿価を加えて、追加購入直後の償却原価を計算する追加購入直後償却原価計算ステップと、
前記処理対象期間に、前記銘柄について保有されている債券の追加購入が発生した場合、追加購入直前の額面に追加購入額面を加えて、追加購入直後の額面を計算する追加購入直後額面計算ステップと、
前記処理対象期間に、前記銘柄について保有されている債券の追加購入が発生した場合、前記追加購入直後の償却原価と、前記追加購入直後の額面について展開された将来キャッシュフローとに基づいて、実効金利を再計算する実効金利再計算ステップと、
前記処理対象期間に、前記銘柄について保有されている債券の追加購入が発生した場合、追加購入直前の簿価に前記追加購入簿価を加えて、追加購入直後の簿価を計算する追加購入直後簿価計算ステップとをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＦＲＳ対応の債券管理を行うための技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年のグローバル化に伴って国際的に統一された会計基準の必要性が高まり、国際財務報告基準（International Financial Reporting Standards、以下、ＩＦＲＳと称す）が制定された。日本では、２００９年６月に企業会計審議会により公表された「我が国における国際会計基準の取扱について（中間報告）」の中で、数年後にはＩＦＲＳ強制適用（アダプション）の可能性が示されている。また、一部の企業では既にＩＦＲＳの任意適用が開始されている。
【０００３】
ＩＦＲＳに対応する際、金融機関を中心として金融商品の会計に大きな影響を受けることになる。例えば、ＩＦＲＳでは、保有する金融商品についてＩＦＲＳに則った分類の見直しや償却原価や公正価値による測定等の対応が求められている。
【０００４】
償却原価とは、債券（社債等）や債権（貸出金等）等の取得価額等による当初認識額と償還金額（元本或いは額面等）との差額（以下、当該差額と称す）が金利の調整に起因する場合、当該差額を満期までの期間に配分して調整した簿価である。ここで、償却原価を計算する場合、当該差額を保有期間に応じて期間按分する計算を行うことになるが、この期間按分の計算手法には、実効金利法と定額法との２つがある。
【０００５】
日本の会計基準では、償却原価を計算する場合、原則として実効金利法で計算する必要があるが、継続適用を条件として定額法も認められている。定額法は、各期の調整額が一定となるように、即ち、当該差額を満期までの期間で除して、当該差額を各期に配分する方法である。定額法では、比較的容易に償却原価を計算することが可能であり、日本では税法の関係上、定額法が一般的に用いられている。
【０００６】
しかしながら、ＩＦＲＳでは定額法が認められておらず、実効金利法に基づいて償却計算を行う必要がある。実効金利法は、将来のキャッシュフロー（ＣＦ）に対して各期の利回りが一定（即ち、各期の利息／償却原価が一定）となるように、当該差額を各期の損益に配分して帳簿価額を調整する方法である。なお、当該差額は、日本基準と同様にプラスの場合もマイナスの場合もあり得るが、ＩＦＲＳでは実効金利により定率的に差額調整を行う必要がある。また、ＩＦＲＳの償却原価では創出手数料・費用等も勘案する必要性がある。当該手数料・費用は、ＣＦインの場合もＣＦアウトの場合もある。
【０００７】
ところで、債券の簿価管理には、日本の会計基準では銘柄単位の移動平均価格を用いる手法が主流となっている。以下に、従来の日本の会計基準における債券の償却原価管理について説明する。日本の会計基準では、簿価の償却（即ち、償却原価の計算）が期次で定額法により行われる。
【０００８】
図７は、銘柄ＸＸＸの債券の銘柄情報及び異動情報を示す図である。図７の銘柄情報に示すとおり、銘柄ＸＸＸは、クーポン率５％、満期日が２０１０年６月３０日、利払日が６月３０日及び１２月３１日の債券である。また、図７の異動情報に示すとおり、銘柄ＸＸＸは、最初に２００９年６月３０日に新規購入され（取引１）、その後、２００９年１０月３１日に追加購入され（取引２）、そして２００９年１１月３０日に売却されている（取引３）。以下に、各取引及び決算において算出される値を示す。なお、ここでは説明の簡略化のため月末に一度だけ取引が発生する例を示しているが、月中に複数回取引が発生する可能性もあり、特に限定はされない。
【０００９】
各取引の詳細は、以下のとおりである。
＜取引１＞２００９／６／３０  額面１００円の債券６００枚（額面６０，０００円）を購入簿価５６，０００円で（新規）購入
＜取引２＞２００９／１０／３１  額面１００円の債券７００枚（額面７０，０００円）を購入簿価６１，８３３円で（追加）購入
＜取引３＞２００９／１１／３０  額面１００円の債券４００枚（額面４０，０００円）を売却価額３８，０００円で売却
【００１０】
先入先出法等の場合には、売却時には各取得時の価格を用いて払い出しを行うため、取得した債券毎に簿価や額面等の価格を管理しておく必要がある。一方、移動平均法の場合には、売却時には、取得した債券単位で払い出しを行うのではなく、銘柄単位で払い出し処理を行うことになる。
【００１１】
例えば、先入先出法の場合には、＜取引３＞の売却時点で払い出されるのは、＜取引１＞で取得した債券である。つまり、＜取引３＞の売却時点では、＜取引１＞での債券の取得時の価格を用いて払い出し処理を行う。これに対して、移動平均法の場合には、＜取引３＞の売却時点において、＜取引１＞での購入簿価と＜取引２＞での購入簿価との両方の価格に基づいて払い出し処理を行う必要がある。つまり、移動平均法により債券の管理を行う場合には、銘柄単位での債券の価値を評価し直す必要がある。このため、債券の購入の都度、銘柄単位の償却原価を再計算する必要がある。
【００１２】
次に、図８Ａ及び図８Ｂを用いて、日本基準の定額法について、移動平均法により債券を管理する場合の例を以下に説明する。以下の例では、銘柄ＸＸＸについての処理を説明するが、銘柄ＸＸＸ以外についても取引が発生した場合には同様の処理が行われる。
【００１３】
図８Ａの（ａ）は、新規購入から追加購入直前までについて示している。即ち、２００９／６において、＜取引１＞の新規債券購入が発生し（購入簿価５６，０００円、額面６０，０００円）、債券の簿価５６，０００円及び額面６０，０００円が登録されている。また、２００９／７〜９においては、簿価および額面に変更がなく、銘柄ＸＸＸについて取引がないことを示している。
【００１４】
図８Ａの（ｂ）は、追加購入から売却直前までについて示している。即ち、２００９／１０において、＜取引２＞の追加購入が発生し（購入簿価６１，８３３円、額面７０，０００円）、次のようにして与えられる追加購入直後の債券の簿価、及び、追加購入直後の債券の額面が登録される。
【００１５】
＜追加購入直後の債券の簿価＞
＜取引１＞での購入簿価＋＜取引２＞での購入簿価
１１７，８３３＝５６，０００＋６１，８３３
＜追加購入直後の債券の額面＞
新規購入分の額面＋追加購入分の額面
１３０，０００＝６０，０００＋７０，０００
追加購入直後の債券の簿価を、＜取引１＞での購入簿価＋＜取引２＞での購入簿価としたのは、移動平均法では、購入簿価の合計を算出し、銘柄単位で簿価を管理するためである。
【００１６】
図８Ｂの（ａ）は、売却から決算直前までについて示している。即ち、２００９／１１において、＜取引３＞の売却が発生し（売却簿価３８，０００円、額面４０，０００円）、次のようにして与えられる売却直後の債券の簿価、売却直後の額面、及び、売却損益が登録される。
【００１７】
＜売却直後の債券の簿価＞
売却直後の債券の簿価は、図８Ａの（ｂ）の時点の簿価から売却分を控除した額、即ち、購入した債券の額面に対する残りの債券の額面の割合を、図８Ａの（ｂ）の時点の簿価に乗じることにより得られる額である。
８１，５７７＝１１７，８３３×（６０，０００＋７０，０００−４０，０００）／（６０，０００＋７０，０００)
＜売却直後の額面＞
売却直後の額面は、次の式により与えられる額である。
売却直後の額面＝新規購入分の額面＋追加購入分の額面−売却分の額面
９０，０００＝６０，０００＋７０，０００−４０，０００
＜売却損益＞
売却損益は、次の式により与えられる額である。
売却損益＝売却価額−売却原価
１，７４４＝３８，０００−３６，２５６
ここで、売却原価は、次の式により与えられる額である。
売却原価＝売却直前の簿価×売却部分の額面÷売却直前の額面
３６，２５６＝１１７，８３３×４０，０００÷１３０，０００
これ以外にも、売却原価を、売却直前の簿価と売却直後の簿価との差（１１７，８３３−８１，５７７）で算出してもよい。
売却損益は、売却原価と売却価額との差を用いて算出し、売却時点では償却しない。
【００１８】
また、図８Ｂの（ａ）は、２００９／１２〜２０１０／３において、簿価および額面に変更がなく、銘柄ＸＸＸについて取引がなかったことを示している。
【００１９】
図８Ｂの（ｂ）は、２０１０／３において、決算で次の式により与えられるアモチ・アキュム（償却額）が登録されたことを示している。なお、アモチ・アキュムはアモチゼーション・アキュムレーションの略である。
アモチ・アキュム＝償還損益相当額×（当期末額面合計額−前期末額面合計額）÷当期末額面合計額×（当該事業年度の日数×０．５）÷（当該事業年度の日数×０．５＋翌事業年度開始日から償還日までの日数）＋（償還損益相当額×前期末額面合計額÷当期末額面合計額×当該事業年度の日数÷当該事業年度開始日から償還日までの日数）
５，６２０（円未満切り捨て）＝（（９０，０００−８１，５７７）×（９０，０００−０）／９０，０００×（３６５×０．５）／（３６５×０．５＋９１））＋（９０，０００−８１，５７７）×６０，０００／９０，０００×３６５／４５６
【００２０】
なお、定額法による償却額の計算式は、条件により複数考えられるが、例えば、（ｉ）前期末額面と当期末額面との比較、（ｉｉ）当期中に追加購入があるか否か、等を勘案して計算式を決定することが挙げられる。そして、期末時点の債券の簿価は、次の式により与えられる。
期末時点の債券の簿価＝決算直前の簿価＋アモチ・アキュム
８７，１９７＝８１，５７７＋５，６２０
【００２１】
これに対して、ＩＦＲＳ対応の債券管理では、定額法ではなく、実効金利法で償却原価を計算する必要があるため、一般的には、上述した日本の会計基準における債券の償却原価管理のように期次での償却原価の計算を行うことができない。また、実効金利（ＩＲＲ）は、債券の購入の単位で異なるが、上述したとおり、移動平均法では、銘柄単位で債券の管理を行うため、実効金利も銘柄単位の値を再計算する必要がある。
【００２２】
ここで、実効金利の算出方法について説明する。図９に示すように、債券の額面、購入簿価、クーポン率（金利）及び利払日までの期間年率に基づいて、ＣＦが展開される。なお、図９において、ＣＦｉｎ１、２は、利息ＣＦ（＝額面×クーポン率×期間年率）である。ＣＦｉｎ３は、償還額（額面）である。ＣＦｏｕｔ１は、購入簿価（＋手数料・費用）である。
【００２３】
次に、ＣＦｏｕｔ＝ＣＦｉｎとなるような実効金利（ｉｒｒ）が算出される。即ち、次の式のような実効金利計算関数ｆ（ｉｒｒ）＝０となる解が実効金利（ｉｒｒ）として算出される。
【００２４】
【数１】
2014106708.tif 000003
【００２５】
なお、ＤＦは、次の式により与えられる値である。
【００２６】
【数２】
2014106708.tif 000004
【００２７】
Ｔ（ｊ）は、期間年率であり、ｊ−１番目のＣＦ発生日からｊ番目のＣＦ発生日までの期間の日数相当数÷１年の日数相当数で与えられる値である。なお、ＣＦ発生日は、利払日と同じである。即ち、Ｔ（ｊ）は、利払日間隔の期間年率である。
【００２８】
より具体的には、次の式のような実効金利計算関数ｆ（ｘ）＝０となる解を求めて、実効金利が算出される。
【００２９】
【数３】
2014106708.tif 000005
【００３０】
上記式において、ｘが実効金利（ｉｒｒ）である。ＣＦnは、ｎ番目のＣＦであり、ＤＡＹnは、前回の利払日からｎ番目のＣＦが発生するまでの経過日数（即ち、利払日間隔の日数相当数）である。但し、Ｄａｙ１は、イベント日からイベント直後のＣＦ発生日までの期間である。また、Ｄａｙ1／３６５、Ｄａｙ2／３６５、・・・は、期間年率である。
【００３１】
次に、実効金利の再計算のイメージについて説明する。（１）債券新規購入、（２）債券追加購入の取引が発生した場合の実効金利の再計算方法の概要は以下のとおりである。
【００３２】
（１）債券新規購入
図１０（ａ）に示すように、簿価（最初は、購入簿価）のほか、額面（償還額）、クーポン率、利払日までの期間（期間年率）等に基づいて、上記手順でＣＦ（１）が展開され、「ＣＦ（１）ｏｕｔ１＝ＣＦ（１）ｉｎ１＋ＣＦ（１）ｉｎ２＋ＣＦ（１）ｉｎ３」となるような実効金利ｉｒｒが算出される。
【００３３】
（２）債券追加購入
図１０（ｂ）に示すように、実効金利法により個別法、先入先出法等で管理する場合、取引単位で実効金利を保持することになるため、簿価（最初は、購入簿価）のほか、額面（償還額）、クーポン率、利払日までの期間（期間年率）等に基づいて、追加購入の債券のみについて、上記手順でＣＦ（２）が展開され、「ＣＦ（２）ｏｕｔ１＝ＣＦ（２）ｉｎ１＋ＣＦ（２）ｉｎ２＋ＣＦ（２）ｉｎ３」となるような実効金利ｉｒｒが算出される。
【００３４】
実効金利法により移動平均法で管理する場合、銘柄単位で実効金利を再計算する必要があるため、銘柄単位での簿価、額面（償還額）、クーポン率、利払日までの期間（期間年率）に基づいて、銘柄単位での実効金利ｉｒｒを再計算する必要がある。即ち、図１０（ｃ）に示すようにＣＦを展開し、「ＣＦ（１）＋（２）ｏｕｔ１＝（ＣＦ（１）＋（２）ｉｎ１）＋（ＣＦ（１）＋（２）ｉｎ２）＋（ＣＦ（１）＋（２）ｉｎ３）の割引き現在価値」となるような実効金利ｉｒｒを求める必要がある。
【００３５】
このとき、ＣＦ（１）＋（２）ｏｕｔ１は、追加購入後の償却後の簿価（即ち、償却原価）となる。ところで、想定されるＩＦＲＳ対応の債券管理においては、月次で償却処理が行われる（即ち、アモチ・アキュムが算出される）必要がある。アモチ・アキュムの算出は、「前月末簿価−当月末簿価」によって算出される。従って、毎月、簿価として設定するための償却原価を算出する必要がある（参考文献：ＩＦＲＳ国際会計基準の初度適用 2010年12月2日 456頁）。
【００３６】
また、想定されるＩＦＲＳ対応の債券管理では、月次処理であれば、月中に売買取引が発生しない場合、月末に一度だけ償却を発生させる（アモチ・アキュムを計算する）が、月中に売買取引が発生した場合、月末のタイミングに加え、売買取引が発生する直前のタイミングでアモチ・アキュム（償却額）が計算される。最終的に、決算時点でそれらのアモチ・アキュムを合計してトータルの期次のアモチ・アキュムを算出すると想定される。日本基準では償却額を期次で一括して算出しており、この点において、想定されるＩＦＲＳ対応の一般的な手法は、日本基準と大きく異なる。
【００３７】
さらに、想定されるＩＦＲＳ対応の債券管理では、売却直前に償却処理を行うため、売却原価は償却後の簿価に基づいて算出されることになる。売却原価は、償却後の簿価に基づいて算出されるため、売却損益（売却原価と売却価額との差）も償却の結果が反映される。この点においても、想定されるＩＦＲＳ対応の一般的な手法は、日本基準と大きく異なる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００３８】
【非特許文献１】「ＩＦＲＳ国際会計基準の初度適用」  新日本有限責任監査法人編著  清文社
【非特許文献２】「法人投資家のための証券投資の会計・税務（２０１２年度版）」  大和総研金融調査部制度調査課編著  大和証券
【非特許文献３】「図解/証券投資の経理と税務＜平成２４年度版＞」  ＳＭＢＣ日興証券ソリューション企画部証券税制・相続業務推進室  中央経済社
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００３９】
ところで、ＩＦＲＳ対応の実効金利法に基づく債券管理を行う場合、図８Ａ及び図８Ｂを用いて説明した定額法に基づく日本の会計基準（日本基準）の場合に比べて、非常に管理が複雑になる。一般的に、ＩＦＲＳ対応を行う場合、実効金利法による影響度合いを把握するため、従来の日本基準と比較することが行われるが、従来のＩＦＲＳ対応の債券管理の場合、償却のタイミングや売却損益の計算内容が異なるため、日本基準との比較が難しいという問題がある。さらに、ＩＦＲＳ対応の場合、月末（割引償却原価方式、且つ、月次処理の場合）、償却原価及び償却額の計算が発生するため、計算負荷が大きくなるという問題がある。
【００４０】
そこで、本発明の目的は、ＩＦＲＳ対応の債券管理の際における計算負荷を低減し、且つ、日本基準との比較を容易に行えるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００４１】
本発明の情報処理装置は、処理対象期間に債券の新規購入が発生した場合、新規購入時の購入簿価と、新規購入額面について展開された将来キャッシュフローとに基づいて、当該債券の銘柄について新規購入時の実効金利を計算する実効金利計算手段と、前記処理対象期間に、前記銘柄について保有されている債券の追加購入が発生した場合、追加購入直前の額面について展開された将来キャッシュフロー、経過利息、及び、追加購入直前の実効金利に基づいて、追加購入直前の償却原価を計算する追加購入直前償却原価計算手段と、前記処理対象期間に、前記銘柄について保有されている債券の追加購入が発生した場合、前記追加購入直前の償却原価に追加購入簿価を加えて、追加購入直後の償却原価を計算する追加購入直後償却原価計算手段と、前記処理対象期間に、前記銘柄について保有されている債券の追加購入が発生した場合、追加購入直前の額面に追加購入額面を加えて、追加購入直後の額面を計算する追加購入直後額面計算手段と、前記処理対象期間に、前記銘柄について保有されている債券の追加購入が発生した場合、前記追加購入直後の償却原価と、前記追加購入直後の額面について展開された将来キャッシュフローとに基づいて、実効金利を再計算する実効金利再計算手段と、前記処理対象期間に、前記銘柄について保有されている債券の追加購入が発生した場合、追加購入直前の簿価に前記追加購入簿価を加えて、追加購入直後の簿価を計算する追加購入直後簿価計算手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００４２】
本発明によれば、ＩＦＲＳ対応の債券管理の際における計算負荷を低減し、且つ、日本基準との比較を容易に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施形態に係る情報処理装置の機能的な構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成を示す図である。
【図３Ａ】本発明の実施形態に係る情報処理装置の処理を示すフローチャートである。
【図３Ｂ】本発明の実施形態に係る情報処理装置の処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態に係る銘柄ＸＸＸの債券の銘柄情報及び異動情報を示す図である。
【図５Ａ】本発明の実施形態に係る銘柄ＸＸＸの債券の債券情報を示す図である。
【図５Ｂ】本発明の実施形態に係る銘柄ＸＸＸの債券の債券情報を示す図である。
【図６】将来キャッシュフローを示す図である。
【図７】日本基準の説明のための銘柄ＸＸＸの債券の銘柄情報及び異動情報を示す図である。
【図８Ａ】日本基準の説明のための銘柄ＸＸＸの債券の債券情報を示す図である。
【図８Ｂ】日本基準の説明のための銘柄ＸＸＸの債券の債券情報を示す図である。
【図９】将来キャッシュフローを示す図である。
【図１０】債券新規購入及び債券追加購入の取引が発生した場合の実効金利の再計算方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
以下、本発明を適用した好適な実施形態を、添付図面を参照しながら詳細に説明する。
【００４５】
先ず、本発明の第１の実施形態について説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置の機能的な構成を示す図である。図１に示すように、本実施形態に係る情報処理装置１００は、実効金利計算部１０１、追加購入直前償却原価計算部１０２、追加購入直後償却原価計算部１０３、追加購入直後額面計算部１０４、実効金利再計算部１０５、追加購入直後簿価計算部１０６、決算時償却原価計算部１０７、償却額計算部１０８、経過利息計算部１０９、売却直後額面計算部１１０、売却直後簿価計算部１１１及び売却損益計算部１１２を備える。なお、上述した各構成の機能については、図３Ａ及び図３Ｂ等を参照しながら詳細に説明する。
【００４６】
図２は、本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成を示す図である。ＣＰＵ２０１は、システムバスに接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。ＲＯＭ２０３又はハードディスク（ＨＤ）２０８には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Basic Input / Output System）、オペレーティングシステムプログラム、及び、情報処理装置１００によって実行される処理のプログラム等が記憶されている。
【００４７】
なお、図２の例では、ＨＤ２０８が情報処理装置１００の内部に配置された構成としているが、他の実施形態として、ＨＤ２０８に相当する構成が情報処理装置１００の外部に配置された構成としてもよい。また、本実施形態に係る情報処理装置１００の処理を実行するためのプログラムは、フレキシブルディスク（ＦＤ）やＣＤ−ＲＯＭ等、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録され、それらの記録媒体から供給される構成としてもよいし、インターネット等の通信媒体を介して供給される構成としてもよい。
【００４８】
ＲＡＭ２０２は、ＣＰＵ２０１の主メモリ及びワークエリア等として機能する。ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＡＭ２０２にロードして、プログラムを実行することで各種動作を実現するものである。
【００４９】
ディスクコントローラ２０７は、ＨＤ２０８等の外部メモリへのアクセスを制御する。通信ＩＦコントローラ２０６は、インターネットやＬＡＮと接続し、例えばＴＣＰ／ＩＰによって外部との通信を制御するものである。
【００５０】
ディスプレイコントローラ２０９は、ディスプレイ２１０における画像表示を制御する。ＫＢ（キーボード）コントローラ２０４は、キーボード（ＫＢ）２０５からの操作入力を受け付け、ＣＰＵ２０１に対して送信する。なお、図示していないが、キーボード２０５の他に、マウス等のポインティングデバイスもユーザの操作手段として本実施形態に係る情報処理装置１００に適用可能である。
【００５１】
なお、図１の１０１〜１１２に示す構成は、例えばＨＤ２０８内に記憶され、必要に応じてＲＡＭ２０２にロードされるプログラム及びそれを実行するＣＰＵ２０１に相当する構成である。
【００５２】
図３Ａ及び図３Ｂは、第１の実施形態に係る情報処理装置１００によるＩＦＲＳ対応の債券管理方法の流れを示すフローチャートである。本実施形態において、図３Ａ及び図３Ｂに示す処理は、毎月月末に行われるものとする。以下、図３Ａ、図３Ｂ、図４、図５Ａ及び図５Ｂを参照しながら、月次及び決算時の処理について説明する。また以下では、月次及び決算時の処理を行う日を処理日と称す。
【００５３】
図４は、銘柄ＸＸＸの債券の銘柄情報及び異動情報を示す図である。図４の銘柄情報に示すように、銘柄ＸＸＸは、クーポン率が５％であり、満期日が２０１０年６月３０日であり、利払日が６月３０日及び１２月３１日の債券である。また、図４の異動情報に示すように、銘柄ＸＸＸは、最初に２００９年６月３０日に新規購入され（取引１）、その後、２００９年１０月３１日に追加購入され（取引２）、そして、２００９年１１月３０日に売却されている（取引３）。図４に示す銘柄情報及び異動情報は、適宜の方法及びタイミングで情報処理装置１００に入力され、ＨＤ２０８に格納される。また、情報処理装置１００を構成する１０１〜１１２の各部において算出される各種の値（図５Ａや図５Ｂに示される値）もＨＤ２０８に格納され、必要に応じて１０１〜１１２の各部が計算を行う際に読み出される。なお、ここでは一つの実施形態としてＨＤ２０８に格納される構成について説明するが、例えばＲＡＭ２０２等の他の記憶装置に格納される構成であってもよく、特に限定はされない。
＜取引１＞２００９／６／３０  額面１００円の債券６００枚（額面６０，０００円）を購入簿価５６，０００円で（新規）購入
＜取引２＞２００９／１０／３１  額面１００円の債券７００枚（額面７０，０００円）を購入簿価６１，８３３円で（追加）購入
＜取引３＞２００９／１１／３０  額面１００円の債券４００枚（額面４０，０００円）を売却価額３８，０００円で売却
【００５４】
先ず、２００９／６において実行される処理について説明する。２００９／６において、銘柄ＸＸＸについて＜取引１＞の新規債券購入（購入簿価５６，０００円、額面６０，０００円）が発生したことにより、図４に示すように、＜取引１＞に対応する異動情報である、日付２００９／６／３０、簿価５６，０００円、額面６０，０００円、単価９３.３３円及び売買区分（（新規）購入）が登録され、ＨＤ２０８に格納される。
【００５５】
情報処理装置１００は、２００９／６において発生した取引に関する取引情報を全て登録した後、図３Ａ及び図３Ｂに示す処理を実行する。
【００５６】
ステップＳ３０１において、情報処理装置１００は、次の取引情報をＨＤ２０８から読み込む。
・当月中に発生した全ての異動情報（売買区分、簿価、額面）
・前月末の債券情報（簿価、額面、実効金利）
なお、複数の銘柄を保有する場合、全ての銘柄について同様の処理が行われるが、ここでは銘柄ＸＸＸについての情報のみを抽出して説明する。同じ銘柄について当月複数の取引が発生している場合には、取引の発生した順に取引情報がソートされている。また、２００９／５以前は、銘柄ＸＸＸについて取引はない。従って、ここでは異動情報のみが読み込まれる。
【００５７】
ステップＳ３０２において、情報処理装置１００は、前月末の債券情報及び当月の取引履歴を参照し、取引１の銘柄ＸＸＸについて、新規に購入された債券であるか否かを判定する。即ち、情報処理装置１００は、前月末の債券情報がない場合、新規に購入した債券であると判定する。但し、当月において当該債券が複数回購入されている場合、当月の取引履歴を参照して新規に購入した債券であるか否かが判定される。新規に購入した債券である場合、処理はステップＳ３０３に移行する。一方、新規に購入した債券ではない場合、処理はステップＳ３０５に移行する。なお、銘柄ＸＸＸについては２００９／５の債券情報がなく、また、２００９／６の取引履歴を参照しても＜取引１＞の履歴しか存在しないため、２００９／６において新規に購入された債券ということになる。
【００５８】
ステップＳ３０３において、情報処理装置１００は、新規購入された銘柄ＸＸＸの償却原価、簿価及び額面を設定する（図５Ａの５０１）。以降の処理で、この簿価等を基に、取引の発生後や決算時の簿価等が計算される。
【００５９】
ステップＳ３０４において、実効金利計算部１０１は、実効金利（１）の算出処理（新規債券購入時の実効金利算出処理）を行う。即ち、実効金利計算部１０１は、図６に示すように、将来キャッシュフロー（利息ＣＦ、元本ＣＦ（償還額））を展開し、下記の値を設定する。
・利息ＣＦ（ＣＦｉｎ１，２）＝額面（６０，０００）×クーポン率（５％）×期間年率（２００９／１２／３１→１５００（図５Ａの５０２）、２０１０／６／３０→１５００（図５Ａの５０３））
【００６０】
ここで、２００９／１２／３１の利息ＣＦを算出する際の期間年率は、２００９／６／３０〜２００９／１２／３１の期間年率である。２０１０／６／３０の利息ＣＦを算出する際の期間年率は、２００９／１２／３１〜２０１０／６／３０の期間年率である。
・償還額（ＣＦｉｎ３、額面と同じ６０，０００（図５Ａの５０４））
・購入簿価（ＣＦｏｕｔ１、５６，０００（図５Ａの５０５））
なお、期間年率は、利息の積上げ期間÷１年の日数相当数で算出される値である。
【００６１】
その後、実効金利計算部１０１は、上記の値を下式に代入して、ＣＦｏｕｔ＝ＣＦｉｎの割引現在価値合計、となるような実効金利（ｉｒｒ）を算出する。即ち、実効金利計算部１０１は、ｆ（ｉｒｒ）＝０となるようなｉｒｒを算出する。ここでは、実効金利（ｉｒｒ）＝１２．２８６％が求まる（図５Ａの５０６）。なお、下式において、償却原価（購入簿価）がＣＦｏｕｔであり、元本ＣＦ（ｉ）＋利息ＣＦ（ｉ）がＣＦｉｎである。
【００６２】
【数４】
2014106708.tif 000006
【００６３】
なお、ＤＦは次の式により算出される値である。
【００６４】
【数５】
2014106708.tif 000007
【００６５】
その他、次の式によりＤＦを算出するようにしてもよい。
【数６】
2014106708.tif 000008
【００６６】
ここで、期間年率Ｔ（ｊ）は、ｊ−１番目のＣＦ発生日からｊ番目のＣＦ発生日までの期間の日数相当数÷１年の日数相当数で与えられる値である。ＣＦ発生日は、銘柄情報の利払日と同じである。即ち、期間年率Ｔ（ｊ）は、利払日間隔の期間年率である。
【００６７】
ここで、ＤＦの計算の考え方は色々あり、［数５］に示したように、ｉｒｒに期間年率Ｔ（ｊ）を直接乗じる計算方法は、計算上の精度が高い。一方、［数６］に示したように、日数計算をある程度簡便的に計算する方法もある。
【００６８】
ＩＦＲＳ対応の債券管理における一般的な手法では、債券の追加購入が発生した際に、償却額の変更があり、実効金利が計算し直される。そして、再計算された実効金利を用いて、追加購入発生後の償却が行われるため、追加購入までの既保有分の償却を切り離して、実効金利を計算し直す必要がある。
【００６９】
ステップＳ３０５において、情報処理装置１００は、銘柄ＸＸＸに関し、当月発生した全ての取引について全て処理済みであるか否かを判定する。上述したように、同じ銘柄について当月複数の取引が発生している場合には、取引の発生した順に取引情報がソートされている。そして、以降のループ内の処理では、取引の発生日時が早いものから順番に処理の対象として逐次読み出される。
【００７０】
ステップＳ３０６において、情報処理装置１００は、読み出した取引情報に含まれる異動情報の売買区分を参照し、＜取引１＞が売却取引であるか否かを判定する。売却取引である場合、処理はステップＳ３０７に移行する。一方、売却取引ではない場合、処理はステップＳ３１０に移行する。取引１は売却取引ではなく購入取引であるため、処理はステップＳ３１０に移行する。
【００７１】
ステップＳ３１０において、情報処理装置１００は、＜取引１＞が新規購入取引以外の購入取引であるか否かを判定する。新規購入取引以外の購入取引である場合、処理はステップＳ３１１に移行する。一方、新規購入取引以外の購入取引がない場合、処理はステップＳ３１５に移行する。ここで、＜取引１＞は新規購入取引であるため、処理はループを抜けてステップＳ３１６に移行する。
【００７２】
ステップＳ３１６において、情報処理装置１００は、期末月（ここでは、３月）であるか否かを判定する。期末月である場合、処理はステップＳ３１７に移行する。一方、期末月でない場合、処理は終了する。２００９／６は期末月ではないため、処理は終了する。
【００７３】
次に、２００９／７〜９において実行される処理について説明する。２００９／７〜９では、銘柄ＸＸＸについて取引はない。従って、ステップＳ３０１では、前月末の債券情報のみが読み込まれる。ステップＳ３０２において、情報処理装置１００は、銘柄ＸＸＸについて、新規に購入された債券であるか否かを判定する。銘柄ＸＸＸは新規に購入された債券ではないため、処理はステップＳ３０５に移行する。また、銘柄ＸＸＸについては当月取引が発生していないため、ステップＳ３０５のループは発生せず、処理はステップＳ３１６に移行する。ステップＳ３１６において、情報処理装置１００は、期末月であるか否かを判定する。２００９／７〜９は期末月ではないため、処理は終了する。
【００７４】
次に、２００９／１０において実行される処理について説明する。なお、２００９／１０では、銘柄ＸＸＸについて＜取引２＞の追加購入（購入簿価６１，８３３円、額面７０，０００円）が発生したことにより、図４に示すように、＜取引２＞に対応する異動情報である、日付２００９／１０／３１、簿価６１，８３３円、額面７０，０００円、単価８８．３３円及び売買区分（（追加）購入）が登録され、ＨＤ２０８に格納される。
【００７５】
ステップＳ３０１において、情報処理装置１００は、次の取引情報をＨＤ２０８から読み込む。
・当月中に発生した全ての異動情報（売買区分、簿価、額面）
・前月末の債券情報（簿価、額面、実効金利）
【００７６】
ステップＳ３０２において、情報処理装置１０は、銘柄ＸＸＸについて、新規に購入された債券であるか否かを判定する。銘柄ＸＸＸは新規に購入された債券ではないため、処理はステップＳ３０５に移行する。また、銘柄ＸＸＸについては当月取引が発生しているため、処理はステップＳ３０６に移行する。ステップＳ３０６において、情報処理装置１００は、読み出した取引情報に含まれる異動情報の売買区分を参照し、＜取引２＞が売却取引であるか否かを判定する。＜取引２＞は売却取引ではなく、追加購入取引であるため、処理はステップＳ３１０に移行する。
【００７７】
ステップＳ３１０において、情報処理装置１００は、＜取引２＞が新規購入取引以外の購入取引であるか否かを判定する。＜取引２＞は新規購入取引ではないため、処理はステップＳ３１１に移行する。ステップＳ３１１において、追加購入直前償却原価計算部１０２は、追加購入直前の償却原価を算出するとともに、追加購入直後償却原価計算部１０３は、追加購入直後の償却原価を算出する。
【００７８】
追加購入直前償却原価計算部１０２は、次の式により、追加購入直前の実効金利（１２，２８６％）を用いて追加購入直前の償却原価を算出する。
【００７９】
【数７】
2014106708.tif 000009
【００８０】
ここで、利息ＣＦは、次の式により与えられる値である。
利息ＣＦ＝追加購入直前の額面×クーポン率×期間年率
期間年率は、利息の積上げ期間、即ち、前回利払日〜次回利払日の間隔（前回追加購入日（又は、新規購入日）が前回利払日より手前である場合、前回追加購入日（又は、新規購入日）〜次回利払日の間隔である）÷１年の日数相当数で算出される値である。２００９／１２／３１の利息ＣＦを算出する際の期間年率は、２００９／６／３０〜２００９／１２／３１の期間年率であり、２０１０／６／３０の利息ＣＦを算出する際の期間年率は、２００９／１２／３１〜２０１０／６／３０の期間年率である。また、元本ＣＦは、追加購入直前の額面である。ＤＦiは、次の式で与えられる。
【００８１】
【数８】
2014106708.tif 000010
【００８２】
ここで、期間年率Ｔ（ｊ）は、利息の積上げ期間、即ち、ｊ−１番目のＣＦ発生日からｊ番目のＣＦ発生日までの期間の日数相当数÷１年の日数相当数で与えられる値である。また、経過利息は、経過利息計算部１０９により算出される。
【００８３】
なお、経過利息は、次の式で与えられる値である。
経過利息＝額面×クーポン率×期間年率
ここで、期間年率は、新規債券購入時または前回利払日から処理日までの期間の期間年率である。
【００８４】
また、経過利息は、次の式で算出してもよい。
経過利息＝経過利息仮払金÷購入分の額面×既保有分の額面
１，０００（図５Ａの５０７）＝１，１６７÷７０，０００×６０，０００
ここで、経過利息仮払金は、債券を売買する際に定まる値であり、取引に付随しているため、経過利息仮払金の算出処理は不要である。なお、経過利息仮払金の算出手法は、取引の額面と経過期間の期間年率とクーポン率とに基づいて計算するため、経過利息仮払金の算出方法は、経過利息の算出方法と殆ど同様である。
【００８５】
当該手法を採用すれば、債券の日数計算方法を把握しなくても、仮払金を把握すれば、経過利息を精緻、且つ簡単に算出することができる。仮払金は、約定時に債券の受渡先から受渡元へ支払う経過利息相当分の金額である。その金額は「額面×クーポン率×期間年率」によって決まるが、日数計算や有効桁数について仮払金計算の基準ルールがあるため、下記の経過利息の計算結果と必ずしも一致するわけではないものの、十分実用的な値が得られる。
【００８６】
経過利息＝額面×クーポン率×期間年率の計算方法において、例えば、利息の日数計算を月基準で考える場合、６０，０００×５％×４ヶ月／１２ヶ月＝１，０００となる。当該手法を採用する場合に、日数計算方法は債券により異なり、各債券の利息の日数計算を把握するのは煩雑な処理となる。例えば、利息の日数計算が実日数の場合に、期間年率が上記の計算式と異なり、６０，０００×５％×１２３日／３６５日となる。
【００８７】
上記のような夫々異なる日数計算が必要な債券が複数ある場合に、経過利息の計算ロジックは複雑となり、且つ計算効率が下がるが、「経過利息＝経過利息仮払金÷購入分の額面×既保有分の額面」で計算することにより、計算効率を高めることができる。
【００８８】
なお、本実施形態では、追加購入前には新規購入だけなので、追加購入直前の額面は、「新規購入時の額面（６０，０００）」である。但し、同じ月の追加購入前に複数の追加購入や売却が発生している場合には、追加購入直前の額面は、各取引による増減後の額面となる。
【００８９】
以上から、追加購入直前の償却原価は、次のように算出される。
５７，２７２（追加購入直前の償却原価（図５Ａの５０８））＝（６０，０００＋１，５００）×ＤＦ１＋１，５００×ＤＦ２−１，０００
ここで、ＤＦ１及びＤＦ２はディスカウントファクタであり、上式のＤＦiのｉｒｒ（１２．２８６％）と期間年率Ｔ（ｊ）（Ｔ（１）＝（１８４−１２３）／３６５、Ｔ（２）＝１８１／３６５）とに値を代入して、次の式のように算出される値である。
【００９０】
【数９】
2014106708.tif 000011
【００９１】
なお、追加購入直前の償却原価は、以下の式で算出してもよい。ここで基準日とは、処理日（計算日）のことである。
【００９２】
【数１０】
2014106708.tif 000012
【００９３】
また、追加購入直前の償却原価の他の算出方法として、追加購入直前の償却原価を次の式で算出してもよい。
【００９４】
【数１１】
2014106708.tif 000013
【００９５】
さらに、追加購入直前の償却原価の他の算出方法として、追加購入直前の償却原価を次の式で算出してもよい。
【００９６】
【数１２】
2014106708.tif 000014
【００９７】
追加購入直後償却原価計算部１０３は、次の式により、追加購入直後の償却原価を算出する。
追加購入直後の償却原価＝追加購入直前の償却原価＋追加購入時の簿価
１１９，１０５（図５Ａの５０９）＝５７，２７２＋６１，８３３
【００９８】
ステップＳ３１２において、追加購入直後簿価計算部１０６は、追加購入直後の簿価を次の式により計算する。このとき、追加購入直後額面計算部１０４は、追加購入直後の額面も計算しておく。
追加購入直後の簿価＝追加購入直前の簿価＋追加購入時の簿価
１１７，８３３（図５Ａの５１０）＝５６，０００＋６１，８３３
追加購入直後の額面＝追加購入直前の額面＋追加購入額面
１３０，０００＝６０，０００＋７０，０００
【００９９】
移動平均法のため、銘柄毎に簿価を管理することになり、ＩＦＲＳ対応の一般的な手法では、追加購入直前の簿価に対して償却処理が行われており、追加購入直後の簿価は償却後の追加購入直前の簿価と追加購入時の簿価との加算により算出されるため、償却処理が反映された簿価である。しかしながら、本実施形態においては、ＩＦＲＳ対応の一般的な手法とは異なり、追加購入時点では償却処理は行われない。追加購入直後償却原価計算部１０３によって算出される追加購入直後の償却原価は、あくまで実効金利の計算用に算出して、追加購入直後の簿価の算出には用いられない。
【０１００】
ステップＳ３１３において、実効金利再計算部１０５は、前回利払日を追加購入日に置き換え、追加購入日から次回利払日の期間年率を用いて将来ＣＦを算出する。ステップＳ３１４において、実効金利再計算部１０５は、実効金利を再計算する。その後、当月の追加購入は１度だけなのでループを抜けて、ステップＳ３１５に移行する。
【０１０１】
実効金利の再計算は、ステップＳ３１１で算出した追加購入直後の償却原価を用いて、ステップＳ３０４と同様の方法により行われる。ステップＳ３１３における将来ＣＦは、次の式で算出される。
利息ＣＦ＝追加購入直後の額面×クーポン率×期間年率
元本ＣＦ＝追加購入直後の額面
【０１０２】
本実施形態では、利息ＣＦは、２００９／１２／３１及び２０１０／６／３０に発生する。ここで、２００９／１２／３１における利息ＣＦを算出する際の期間年率は、追加購入日（２００９／１０／３１）から次回利払日（２００９／１２／３１）までの期間の期間年率となる。追加購入後、ＣＦ展開時に既保有分の経過利息をＣＦに勘案しないためである。一方、２０１０／６／３０の利息ＣＦを算出する際の期間年率は、利払日間隔（２００９／１２／３１〜２０１０／６／３０）の期間年率となる。つまり、追加購入が発生した場合、追加購入直後の利払日の将来ＣＦは、追加購入日（処理日）から追加購入直後の利払日までの期間の期間年率を用いて算出され、追加購入直後の利払日以降の将来ＣＦは、利払日間隔の期間年率を用いて算出される。
【０１０３】
なお、１回目の追加購入の後、その次の利払日の前に２回目に追加購入が発生した場合、２回目の追加購入直前の割引償却原価を算出する際に将来ＣＦを展開する場合の期間年率も同様である。一方、１回目の追加購入の後、その次の利払日の後に２回目に追加購入が発生した場合に追加購入直前の割引償却原価を算出する場合は２回目の追加購入直前の利払日以降の利払日間隔の期間年率を用いて将来ＣＦを展開する。
１，０８３＝（６０，０００＋７０，０００）×５％×６０／３６０
【０１０４】
なお、期間年率は、利払日間隔や追加購入日から直後の利払日までの期間に基づいて定まり、利息の計算は債券の明細情報により、３０／３６０や実／３６５等の手法がある。この例では、期間年率は３０／３６０の手法により算出している。そのため、追加購入日（２００９／１０／３１）から次回利払日（２００９／１２／３１）までの期間の実日数は６１日であるが、これを６０日とみなし、年間日数は３６５日であるが、これを３６０日とみなして、期間年率を算出している。但し、利払日間隔や追加購入日から直後の利払日までの期間の実日数の年間日数（３６５日）に対する割合でもよく、特に限定されない。期間年率の日数計算は、上記の日数計算だけではなく、業界及び会計慣行の様々な日数計算方法が考えられる。即ち、本実施形態は３０／３６０、実日数／３６５に限定されるものではない。
【０１０５】
具体的には、実効金利再計算部１０５は、ステップＳ３０４と同様に、将来ＣＦの展開を行い、利息ＣＦ（１，０８３（図５Ａの５１１）、３，２５０（図５Ａの５１２））、元本ＣＦ＝償還額（１３０，０００（図５Ａの５１３））を算出する。そして、実効金利再計算部１０５は、展開した将来ＣＦとステップＳ３１１で算出した追加購入直後の償却原価（１１９，１０５（図５Ａの５０９））とを下式に代入して、Ｃｆｏｕｔ＝ＣＦｉｎの割引現在価値合計、となるような実効金利（ｉｒｒ）を算出する。ここでは、ＩＲＲ＝１８．９６４％（図５Ａの５１４）が求まる。
【０１０６】
【数１３】
2014106708.tif 000015
【０１０７】
ここで、期間年率Ｔ（ｊ）は、ｊ−１番目のＣＦ発生日からｊ番目のＣＦ発生日までの期間の日数相当数÷１年の日数相当数である。追加購入直後のＣＦ（１番目のＣＦ、即ち、ＣＦ（１））に対するＤＦの期間年率は、追加購入日から当該追加購入直後のＣＦ発生日までの期間の日数相当数÷１年の日数相当数により与えられる値である。
【０１０８】
なお、当月（同一月）に複数回の追加購入が発生した場合には、ステップＳ３１１〜ステップＳ３１４が繰り返し実効される。即ち、ステップＳ３１１で新たな追加購入直前の額面（直前の取引直後の額面）から展開された将来ＣＦ、経過利息、追加購入直前の実効金利（直前の取引後に再計算された実効金利）に基づいて新たな追加購入直前の償却原価が算出され、算出された追加購入直前の割引償却原価に購入簿価を加算して、新たな追加購入直後の償却原価が算出される。そして、ステップＳ３１２において、新たな追加購入直後の簿価及び額面が算出され、ステップＳ３１３において、新たな追加購入直後の償却原価及び額面から展開した将来ＣＦに基づいて実効金利が再計算される。
【０１０９】
ステップＳ３１６において、情報処理装置１００は、期末月であるか否かを判定する。２００９／１０は、期末月ではないため、処理は終了する。
【０１１０】
次に、２００９／１１において実行される処理について説明する。なお、２００９／１１では、銘柄ＸＸＸについて＜取引３＞の売却（売却簿価３８，０００円、額面４０，０００円）が発生したことにより、図４に示すように、＜取引３＞に対応する異動情報である、日付２００９／１１／３０、額面４０，０００円、簿価３８，０００円、単価９５．００円及び売買区分（売却）が登録され、ＨＤ２０８に格納される。
【０１１１】
ステップＳ３０１において、情報処理装置１００は、次の取引情報をＨＤ２０８から読み込む。
・当月中に発生した全ての異動情報（売買区分、簿価、額面）
・前月末の債券情報（簿価、額面、実効金利）
【０１１２】
ステップＳ３０２において、情報処理装置１００は、＜取引３＞の銘柄ＸＸＸについて、新規に購入された債券であるか否かを判定する。銘柄ＸＸＸは、新規に購入された債券ではないため、処理はステップＳ３０５に移行する。また、銘柄ＸＸＸについては当月取引が発生しているため、処理はステップＳ３０６に移行する。ステップＳ３０６において、情報処理装置１００は、読み出した取引情報に含まれる異動情報の売買区分を参照し、＜取引３＞が売却取引であるか否かを判定する。＜取引３＞は売却取引であるため、処理はステップＳ３０７に移行する。
【０１１３】
ステップＳ３０７において、売却直後簿価計算部１１１は、売却直後の簿価を次の式により算出する。このとき、売却直後額面計算部１１０は、売却直後の額面を計算しておく。
売却直後の額面＝売却直前の額面−売却額面
９０，０００＝１３０，０００−４０，０００
売却直後の簿価＝２００９／１０のステップＳ３１２で算出された購入直後の簿価（売却直前の簿価）×（売却直後の額面／売却直前の額面）
８１，５７７（図５Ｂの５１５）＝１１７，８３３×(６０，０００＋７０，０００−４０，０００)／(６０，０００＋７０，０００)
【０１１４】
即ち、売却直後の簿価は、売却分を控除した簿価であり、移動平均価格で払い出した後の銘柄単位での残りの簿価を、売却直前の額面に対する売却直後の額面の割合に基づいて算出している。
【０１１５】
ステップＳ３０８において、売却損益計算部１１２は、次の式に示すように、売却原価を額面按分により算出する。
売却原価＝売却直前の簿価×（売却額面／売却直前の額面）
３６，２５６＝１１７，８３３×（４０，０００／１３０，０００）
なお、売却原価は、「売却直前の簿価−売却直後の簿価」でも算出することが可能である。
【０１１６】
以上のように、本実施形態においては、日本基準と同様、売却直前の簿価に対して償却処理を行わない。
【０１１７】
ステップＳ３０９において、売却損益計算部１１２は、次の式により売却損益を算出する。
売却損益＝売却簿価−売却原価
１，７４４（図５Ｂの５１６）＝３８，０００−３６，２５６
【０１１８】
本実施形態では、日本基準と同様、売却原価を償却前の簿価に基づいて算出しており、売却損益にも償却の結果が反映されないため、日本基準との比較をした場合、ＩＦＲＳによる影響を評価し易い。
【０１１９】
ステップＳ３１０において、情報処理装置１００は、＜取引３＞が新規購入取引以外の購入取引であるか否かを判定する。＜取引３＞は新規購入取引ではないため、処理はステップＳ３１４に移行する。また、当月発生した取引は、＜取引３＞のみであるため、処理は、ループを抜けて、ステップＳ３１６に移行する。ステップＳ３１６において、期末月であるか否かを判定する。２００９／１１は期末月ではないため、処理は終了する。
【０１２０】
次に、２００９／１２〜２０１０／２において実行される処理について説明する。なお、２００９／１２〜２０１０／２では、銘柄ＸＸＸについて取引が発生していない。従って、ステップＳ３０１において、情報処理装置１００は、取引情報として、前月末の債券情報のみを読み込む。このように前月末の債券情報が存在することから、処理はステップＳ３０２からステップＳ３０５に移行する。また、銘柄ＸＸＸについて当月取引が発生していないため、ステップＳ３０５のループは発生せず、処理はステップＳ３１６に移行する。そして、２００９／１２〜２０１０／２は、期末月ではないため、処理は終了する。
【０１２１】
以上のように、本実施形態では、取引が発生していない月には、償却処理（償却原価及びアモチ・アキュムの計算処理）を行わないため、計算負荷を低減することができる。
【０１２２】
次に、２０１０／３において実行される処理について説明する。銘柄ＸＸＸについて取引はないため、ステップＳ３０１からＳ３１５まで、２００９／１２〜２０１０/２と同様の処理が行われる。但し、ステップＳ３１６において期末月と判定され、処理はステップＳ３１７に移行する。
【０１２３】
ステップＳ３１７において、決算時償却原価計算部１０７は、銘柄ＸＸＸについて、今期の償却処理を一括で行う。具体的には、償却原価を下記のとおり算出し、算出した償却原価を期末の簿価として設定する。即ち、決算時償却原価計算部１０７は、再計算後の実効金利（１８．９６４％（図５Ｂの５１７））を用いて、次の式により、償却原価を算出する。なお、期中に複数回、実効金利の再計算が発生した場合、最後に再計算された実効金利を用いて償却原価が算出される。
【０１２４】
【数１４】
2014106708.tif 000016
【０１２５】
ここで、期間年率Ｔ（ｊ）は、ｊ−１番目のＣＦ発生日からｊ番目のＣＦ発生日までの期間の日数相当数÷１年の日数相当数で与えられる値である。
経過利息＝額面×クーポン率×期間年率
経過利息の期間年率は、新規債券購入時(或いは、前回追加購入日)、又は、前回利払日から処理日までの期間年率である。
８６，９６０（図５Ｂの５１８）＝(９０，０００（図５Ｂの５１９）＋２，２５０（図５Ｂの５２０）)×ＤＦ−１，１２５（図５Ｂの５２１）
【０１２６】
２０１０／１２には売買取引が発生していないため、仮払金が存在していない。経過利息は上記の一般的の計算方法で計算する。
【０１２７】
本実施形態では、割引償却原価法で決算日の償却原価を求めていたが、実効金利再計算後の償却原価を利用し積上げ方法等で決算日の償却原価を求めてもよく、特に限定されない。
【０１２８】
ステップＳ３１８において、償却額計算部１０８は、銘柄ＸＸＸについて、今期のアモチ・アキュムを算出する。なお、アモチ・アキュムは、次の式により与えられる値である。
アモチ・アキュム＝ステップＳ３１７で算出された償却原価−償却直前の簿価
５，３８３（図５Ｂの５２２）＝８６，９６０−８１，５７７
【０１２９】
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。第１の実施形態では、ステップＳ３１４において実効金利を再計算する際、ステップＳ３１３において、２００９／１２／３１における利息ＣＦを算出する際の期間年率を追加購入日（２００９／１０／３１）から次回利払日（２００９／１２／３１）までの期間の期間年率としたが、新規購入日（２００９／６／３０）から次回利払日（２００９／１２／３１）までの期間の期間年率を用いて実効金利を計算することもできる。なお、実効金利再計算日の直前の利払日が存在する場合には、直前の利払日から次回利払日までの期間年率を用いる。この場合、次回利払日（追加購入直後の利払日）の利息ＣＦから追加購入日の（経過利息＋仮払金）を控除した上で、次の式により実効金利を再計算することになる。なお、その他の処理については実施形態１と同様であるため、説明を省略する。
【０１３０】
【数１５】
2014106708.tif 000017
【０１３１】
ここで、期間年率Ｔ（ｊ）は、ｊ−１番目のＣＦ発生日からｊ番目のＣＦ発生日までの期間の日数相当数÷１年の日数相当数である。
【０１３２】
また、次回利払日（追加購入直後の利払日）の利息ＣＦから追加購入日の（経過利息＋仮払金）を控除せずに、上式により実効金利を再計算した場合、再計算後の実効金利は概算値となるが、十分実用的な値が得られるため、要求される精度に応じて適宜選択することが可能である。
【０１３３】
上述した実施形態においては、追加購入時の償却原価は、簿価として算出しているわけではなく、あくまで実効金利の再計算に用いるために算出している。そして、決算時点で償却原価を算出する際に、実効金利を用いて割引現在価値として算出しているため、ＩＦＲＳに対応した償却処理を行うことができる。一方、想定されるIFRS対応の債券管理手法では、追加購入時の償却原価は、実効金利の再計算に用いるだけでなく債券管理の簿価としても用いられていたため、追加購入の都度、償却額を算出し、決算時にそれらを合計する必要があった。これに対して、上述した実施形態では、日本基準と同様、追加購入の都度償却額を算出する必要がなくなり、決算時に一括で償却処理を行うことが可能であるため、日本基準との比較が容易になる。
【０１３４】
また、売却損益を算出する際、売却直前の簿価を用いて売却原価を算出し、売却価額との差を売却損益として算出するが、ＩＦＲＳ対応の一般的手法では、売却直前の簿価は償却処理が行われているのに対して、上述した実施形態では、日本基準と同様、売却直前の簿価は償却処理が行われていないため、売却損益についても日本基準との比較が容易であり、ＩＦＲＳによる影響が評価し易い。
【０１３５】
また、月次や日次等締めタイミング毎、利払日、追加購入時等の期末以外の簿価としての償却原価計算が不要となるため、計算負荷を大幅に低減できる。即ち、上述したように、本発明の実施形態では、追加購入時に実効金利の再計算のために割引償却原価の計算を行うが、あくまで追加購入が発生した場合にのみ実行すればよく、想定されるＩＦＲＳ対応の債券管理において、月次や日次等のタイミングで頻繁に償却原価の計算を行うのに比べて、計算負荷を大幅に低減することができる。
【符号の説明】
【０１３６】
１００：情報処理装置、１０１：実効金利計算部、１０２：追加購入直前償却原価計算部、１０３：追加購入直後償却原価計算部、１０４：追加購入直後額面計算部、１０５：実効金利再計算部、１０６：追加購入直後簿価計算部、１０７：決算時償却原価計算部、１０８：償却額計算部、１０９：経過利息計算部、１１０：売却直後額面計算部、１１１：売却直後簿価計算部、１１２：売却損益計算部
【図１】
2014106708.tif 000018
【図２】
2014106708.tif 000019
【図３Ａ】
2014106708.tif 000020
【図３Ｂ】
2014106708.tif 000021
【図４】
2014106708.tif 000022
【図５Ａ】
2014106708.tif 000023
【図５Ｂ】
2014106708.tif 000024
【図６】
2014106708.tif 000025
【図７】
2014106708.tif 000026
【図８Ａ】
2014106708.tif 000027
【図８Ｂ】
2014106708.tif 000028
【図９】
2014106708.tif 000029
【図１０】
2014106708.tif 000030