(57)【要約】【課題】簡単な構成であるにも拘わらず、確実にダイオードの損傷を防止する。【解決手段】コイル４１を有する電磁石ブロック４０を励磁又は消磁することにより駆動して接点を開閉させる複数の接点開閉部と、ダイオード２９とを備える。コイル４１とダイオード２９とを直列接続し、各接点開閉部とダイオード２９とを並列接続する。【選択図】図１
2014053200.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルを有する電磁石ブロックを励磁又は消磁することにより開閉する接点を有する接点開閉部と、
ダイオードと、
を備え、
前記接点開閉部を複数備え、
前記コイルと前記ダイオードとを直列接続し、前記各接点開閉部と前記ダイオードとを並列接続したことを特徴とする逆流防止装置。
【請求項２】
中継接続端子、及び、出力側接続端子が配置されるベースブロックを、さらに備え、
前記前記中継接続端子と前記出力側接続端子とを並設し、
前記ダイオード及び前記接点開閉部を、前記中継接続端子と前記出力側接続端子との間に並列接続したことを特徴とする請求項１に記載の逆流防止装置。
【請求項３】
前記接点開閉部は、
固定接点を有し、前記出力側接続端子に電気接続される複数の固定接触片と、
前記各固定接触片の固定接点に接離可能に対向する可動接点を有し、前記中継接続端子に電気接続される可動接触片と、
を備えた接点ブロックで構成されることを特徴とする請求項２に記載の逆流防止装置。
【請求項４】
前記ベースブロックに入力側接続端子をさらに配置し、
前記電磁石ブロックは、鉄心にスプールを介してコイルを巻回してなり、前記ベースブロックに取り付けられ、前記コイルの一方の引出線を前記中継接続端子に接続され、前記コイルの他方の引出線を前記入力側接続端子に接続されることを特徴とする請求項２又は３に記載の逆流防止装置。
【請求項５】
前記接点開閉部を３つ以上備え、該接点開閉部のうち、少なくとも１つを前記ダイオードに並列接続せずに、モニタリング出力用としたことを特徴とする請求項１又は２に記載の逆流防止装置。
【請求項６】
前記請求項１から５のいずれか１項に記載の逆流防止装置を、蓄電器と太陽電池との間に接続したことを特徴とする太陽電池保護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、逆流防止装置及び太陽電池保護装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、逆流防止装置として、ダイオードと有極リレーとを備えたものが公知である（例えば、特許文献１参照）。有極リレーは、コイルと、このコイルに電流が流れると閉状態となる接点とを並列接続したものである。ダイオードは、コイルに直列接続されている。また、コイルとダイオードが接点と並列接続されている。そして、この構成により、ダイオードに対して順方向に電流が流れると、コイルが励磁して接点を閉成し、ダイオードでのエネルギー損失が抑制される。また、ダイオードに対して逆方向に電流が流れようとしても、接点は開放したままの状態を維持し、電流の逆流が防止される。
【０００３】
しかしながら、前記従来の逆流防止装置では、接点の表面に異物が付着する等により、ダイオードに対して順方向に電流が流れ、本来、接点が閉成されているにも拘わらず、導通不良が発生する恐れがある。この場合、ダイオードに大電流が流れたままの状態となり、エネルギーロスが発生し、場合によっては損傷に至ることがある。
【０００４】
また従来、太陽電池保護装置として、負荷に並列接続させ該負荷に給電させる複数の太陽電池モジュールと、前記負荷と各太陽電池モジュールとの間に直列接続した逆流防止ダイオードと、各逆流防止ダイオードによって生じる電圧降下量を検出して異常のある太陽電池モジュールを検出する検出手段と、前記各逆流防止ダイオードの放熱を行う放熱器とを備え、前記各逆流防止ダイオードを前記放熱器の中央に集中配置した構成のものが公知である（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
しかしながら、前記従来の太陽電池保護装置では、逆流防止ダイオードによって生じる電圧降下量を検出しなければならないが、その検出は難しい。また、正確に検出するために、逆流防止ダイオードから発生する熱を放熱させるための放熱器が必須である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平６−７０４８４号公報
【特許文献２】特許第３４３９８９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、簡単な構成であるにも拘わらず、確実にダイオードの損傷を防止することができる逆流防止装置及び太陽電池保護装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、前記課題を解決するための手段として、逆流防止装置を、コイルを有する電磁石ブロックを励磁又は消磁することにより開閉する接点を有する接点開閉部と、ダイオードと、を備え、前記接点開閉部を複数備え、前記コイルと前記ダイオードとを直列接続し、前記各接点開閉部と前記ダイオードとを並列接続したものである。
【０００９】
この構成により、たとえ接点表面に異物が付着したとしても、複数の接点開閉部を備えることにより、異物の付着による不具合の発生確率を低減することができる。
【００１０】
中継接続端子、及び、出力側接続端子が配置されるベースブロックを、さらに備え、前記前記中継接続端子と前記出力側接続端子とを並設し、前記ダイオード及び前記接点開閉部を、前記中継接続端子と前記出力側接続端子との間に並列接続するのが好ましい。
【００１１】
この構成により、中継接続端子と出力側接続端子が並設されているので、ダイオードや接点開閉部の接続を容易に行うことができる。
【００１２】
前記接点開閉部は、固定接点を有し、前記出力側接続端子に電気接続される複数の固定接触片と、前記各固定接触片の固定接点に接離可能に対向する可動接点を有し、前記中継接続端子に電気接続される可動接触片と、を備えた接点ブロックで構成されるのが好ましい。
【００１３】
この構成により、接点が接離可能となるように各接触片を並設するだけで、ダイオードに対して並列接続される複数の接点開閉部を形成することが可能となる。また、固定接点を出力側に配置することによって、出力側に高い電圧が加わった場合であっても、静電引力などの影響で可動接点が誤動作する可能性を低減することができる。
【００１４】
前記ベースブロックに入力側接続端子をさらに配置し、前記電磁石ブロックは、鉄心にスプールを介してコイルを巻回してなり、前記ベースブロックに取り付けられ、前記コイルの一方の引出線を前記中継接続端子に接続され、前記コイルの他方の引出線を前記入力側接続端子に接続されるのが好ましい。
【００１５】
この構成により、ベースプレート上に電磁石ブロックを取り付けてコイルの各引出線を中継接続端子と入力側接続端子とにそれぞれ接続するだけで、接点開閉部を駆動可能とすることができる。
【００１６】
前記接点開閉部を３つ以上備え、該接点開閉部のうち、少なくとも１つを前記ダイオードに並列接続せずに、モニタリング出力用とするのが好ましい。
【００１７】
この構成により、接点開閉部を追加するだけの簡単な構成変更で、簡単に使用状態をモニタリングすることが可能となる。
【００１８】
また、本発明は、前記課題を解決するための手段として、
前記構成の逆流防止装置を、蓄電装置と太陽電池との間に接続したものである。
【００１９】
この構成により、ダイオードを流れる電流量が大きくなれば、接点開閉部が導通し、ダイオードには電流が流れなくなるので、ダイオードの発熱量を抑制することができ、別途放熱器を必要とすることもない。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、ダイオードに対して複数の接点開閉部を並列接続するようにしたので、たとえいずれかの接点表面に異物が付着したとしても、他の接点開閉部での導通状態を確保することができる。したがって、接点表面への異物の着による不具合の発生確率を低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る逆流防止装置の実施形態を示す斜視図である。
【図２】図２Ａは図１に示す逆流防止装置の正面図、図２Ｂは右側面図、図２Ｃは平面図である。
【図３】図１に示す逆流防止装置を上方側から見た分解斜視図である。
【図４】図１に示す逆流防止装置を下方側から見た分解斜視図である。
【図５】図５Ａは図１で示した逆流防止装置のベースプレートを外した状態を示す底面図、図５Ｂはその部分拡大斜視図である。
【図６】図３の接点ブロックを上方側から見た分解斜視図である。
【図７】図３の接点ブロックを下方側から見た分解斜視図である。
【図８】図６の固定接点部材を上方側から見た分解斜視図である。
【図９】図６の固定接点部材を下方側から見た分解斜視図である。
【図１０】図６の可動接点部材の分解斜視図である。
【図１１】図６の接点当接部材の分解斜視図である。
【図１２】図１で示した逆流防止装置の中央断面図である。
【図１３】図１で示した逆流防止装置の接点ブロックを説明するための断面図である。
【図１４】（Ａ）は図１の逆流防止装置の使用例を示す回路図、（Ｂ）は他の実施形態に係る逆流防止装置の使用例を示す回路図である。
【図１５】他の実施形態に係る逆流防止装置の使用例を示す回路図である。
【図１６】他の実施形態に係る逆流防止装置の使用例を示す回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係る実施形態を添付図面に従って説明する。なお、以下の説明では、必要に応じて特定の方向や位置を示す用語（例えば、「上」、「下」、「側」、「端」を含む用語）を用いるが、それらの用語の使用は図面を参照した発明の理解を容易にするためであって、それらの用語の意味によって本発明の技術的範囲が限定されるものではない。また、以下の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物、あるいは、その用途を制限することを意図するものではない。
【００２３】
図１から図４は、本実施形態に係る逆流防止装置１を示す。この逆流防止装置１は、大略、ベースブロック１０と、電磁石ブロック４０と、接点ブロック５０と、ケース６０とで構成されている。
【００２４】
前記ベースブロック１０は、底面が開口する略箱体形状のベース本体１０Ａと、その底面開口部を閉鎖するベースプレート３０とで構成されている。
【００２５】
図３に示すように、ベース本体１０Ａは、中央部の電磁石ブロック４０を支持する支持部１０ａと、両端側に位置し、接続端子にリード線（図示せず）を電気接続するための接続部１０ｂとで構成されている。
【００２６】
支持部１０ａの上面には、一対の位置決め用突部１１が設けられている。各位置決め用突部１１には貫通孔１１ａがそれぞれ形成され、底面側から電磁石ブロック４０のヨーク４４をネジ止め固定できるようになっている。
【００２７】
また、支持部１０ａの両側中央部には側方に突出する係止爪１４がそれぞれ形成されている。各係止爪１４は、後述するケース６０の係止孔６１に係止して、ベース本体１０Ａに対してケース６０を装着可能とする。
【００２８】
さらに、支持部１０ａの一端側２箇所には貫通孔１０ｃ、１０ｄが形成され、それぞれリード線２８ｂ、２８ｃ及び２８ｄ、２８ｅを挿通可能となっている。一方の貫通孔１０ｃは、中継接続端子２４に接続される２本の中継リード線２８ｂ、２８ｃを挿通させるものである。他方の貫通孔１０ｄは、第１出力用接続端子２５に接続される２本の出力側リード線２８ｄ，２８ｅを挿通させるためのものである。
【００２９】
各接続部１０ｂは、両側２箇所に接続用凹部１２がそれぞれ形成されている。各接続用凹部１２の底面には、座金２０ａを備えた接続ネジ２０が配置されている。各接続ネジ２０は、接続用凹部１２の底面を貫通して、入力用接続端子２１、２２、出力用接続端子２３、２５にそれぞれ螺合される。
【００３０】
図５に示すように、接続部１０ｂには、前記接続用凹部１２の間であって、底面側から凹状に形成された領域に中継接続端子２４が配置されている。中継接続端子２４には、第１出力用接続端子２５に接続されるダイオード２９が接続されている。
【００３１】
前記接続端子２１〜２５は、熱伝導率の高い材料（例えば、銅）を板状に形成したものである。つまり、表面積が十分に大きくなるように形成されており、後述するようにダイオード２９で発熱したとしても、接続端子（この場合、中継接続端子２４と第１出力用接続端子２５）から放熱させることができる。特に、第１出力用接続端子２５には、ベースブロック１０の外部から接続ネジ２０が螺合されている。したがって、第１出力用接続端子２５からさらに外部へと放熱させることができる。
【００３２】
また、前記接続端子２１〜２５には接続用長孔２６ｂが形成され、一端側には接続用スリット２６ａを有する接続部２６が形成されている。入力側の接続部１０ｂに配置される第１入力用接続端子２１は、図示しないリード線を介して後述する太陽電池７１に接続されると共に、コイル４１の引出線４１ａが接続されている。また、第２入力用接続端子２２は、リード線２８ａを介して第２出力用接続端子２３に接続されている。第１出力側接続端子２５は、リード線２８ｄ，２８ｅを介して固定接触片５４、５４にそれぞれ接続されている。
【００３３】
なお、図１に示すように、支持部１０ａと各接続部１０ｂとの間には、幅狭の位置決め溝１３がそれぞれ形成され、後述するケース６０の下縁部が配置されるようになっている。
【００３４】
図３に示すように、ベースプレート３０は合成樹脂材料を平板状に成形したもので、一端側の２箇所と他端側の３箇所とに、ベース本体１０Ａとの間に接続端子を保持（挟持）するための台座部３０ａがそれぞれ形成されている。ベースプレート３０の両端片側（対角位置）には、貫通孔３１ａを形成された突部３１がそれぞれ突出している。ベースプレート３０は、これら突部３１を利用して所望の位置にネジ止め等により固定できるようになっている。ベースプレート３０の両側中央部には係止爪３２ｂがそれぞれ形成されている。
【００３５】
図４に示すように、ベースプレート３０の一端側底面には、図示しないスライドレールに係合するための係合爪３３が形成されている。また、ベースプレート３０の他端側底面には、所定間隔で対向する対向壁に係合溝３４ａがそれぞれ形成され、対向壁の中央部分には係止孔３４ｂが形成されている。係合溝３４ａを利用して、後述するスライドレール用保持具３５がスライド係合される。
【００３６】
図３に示すように、スライドレール用保持具３５は、その対向面に前記ベースプレート３０の係合溝３４ａ，３４ａにスライド係合可能な突条３６が形成され、中央部に前記ベースプレート３０の係止孔３４ｂに係止可能な弾性爪３７が形成されている。そして、スライドレール用保持具３５の突条３６を前記ベースプレート３０の係合溝３４ａにスライド係合し、前記スライドレール用保持具３５の弾性爪３７が前記ベースプレート３０の係止孔３４ｂに係止すれば、前記スライドレール用保持具３５の先端部に設けた係止爪３８が前記ベースプレート３０の係合爪３３に対向する（図２Ａ参照）。
【００３７】
図１２及び図１３に示すように、電磁石ブロック４０は、コイル４１を巻回したスプール４２の中心孔に断面Ｔ字形状の鉄芯４３を挿通したものである。鉄芯４３の一端部４３ａにはヨーク４４が加締固定されている。鉄芯４３の他端部は、スプール４２の一方の鍔部から突出する磁極部（吸引部）４３ｂとなっている。コイル４１の一方の引出線４１ａは第１入力用接続端子２１に接続され、他方の引出線４１ｂは前記中継接続端子２４に接続されている。
【００３８】
ヨーク４４は、磁性材料からなる板材を断面略コ字形状に折り曲げたものである。鉄芯４３の一端部４３ａが加締固定されるのは、その中間部４４ａである。中間部４４ａから延びる上方水平部４４ｂの先端には、支持バネ４６によって保持された可動鉄片４５が回動可能に支持されている。また、上方水平部４４ｂには、後述する接点ブロック５０（固定接点部材５０Ｂ及び接点当接部材５０Ｃ）が固定される。
【００３９】
図６及び図７に示すように、接点ブロック５０は、可動接点部材５０Ａと、固定接点部材５０Ｂと、接点当接部材５０Ｃとを備える。
【００４０】
図８に示すように、可動接点部材５０Ａは、可動鉄片４５に、可動接触片５６をインサート成形した可動接触片支持部５５を固定したものである。可動鉄片４５の中央部には当接ピン４７が加締固定されている。当接ピン４７は遮磁機能を有し、電磁石ブロック４０が消磁した際に鉄芯４３の磁極部４３ｂから可動鉄片４５が離れやすくするためのものである。可動鉄片４５と可動接触片支持部５５とはピン５０ｂを加締固定することにより一体化される。可動接触片５６の一端部には可動接点５６ａが加締固定される。可動接触片支持部５５は略直方体形状で、その上面には凹部５５ａが形成されている。図６及び図７に示すように、この凹部５５ａには復帰用コイルバネ５７が配置される。復帰用コイルバネ５７は、後述する固定接点部材５０Ｂの固定接触片支持部５３に圧接して、可動接点部材５０Ａ（可動接点５６ａ）を固定接点部材５０Ｂ（固定接点５４ａ）から離間させる。
【００４１】
図９及び図１０に示すように、固定接点部材５０Ｂは、固定接触片支持部５３に固定接触片５４と中継補助端子５８とを装着したものである。
【００４２】
固定接触片支持部５３は、合成樹脂材料を成形したもので、一端側下面には第１取付部８１、他端側上面には第２取付部８２がそれぞれ形成されている。
【００４３】
第１取付部８１は、長手方向に２つの溝部８３を備える。各溝部８３には固定接触片５４がそれぞれ配置される。配置された各固定接触片５４は、導電性材料からなる板状体に固定接点５４ａを加締固定したものである。各固定接触片５４の一端側は固定接触片支持部５３の端部に沿って屈曲され、そこには出力側リード線２８ｄ，２８ｅがそれぞれ接続される。各固定接触片５４は、リベット５４ｂを加締ることにより固定接触片支持部５３に一体化される。
【００４４】
第２取付部８２は、両側の溝部８４と、各溝部８４の両側から上方に突出する係止爪部８５とを備える。各溝部８４には、中継補助端子５８がそれぞれ配置される。各中継補助端子５８は、端子本体５８ａと端子押え部５８ｂとで構成されている。各端子本体５８ａは、導電性材料からなる板状体を一端側で略直角に折り曲げたものである。略直角に折り曲げた部分（折曲部５８ｃ）には中継接続端子２４との間にリード線２８ｂ、２８ｃがそれぞれ接続される。折曲部５８ｃに隣接する部分（隣接領域）は両側に切欠部５８ｄが形成されている。端子押え部５８ｂは薄板状で、隣接領域に取り付けられる。端子押え部５８ｂの両側には弾性片５８ｅが形成されている。弾性片５８ｅは切欠部５８ｄ内に位置し、係止爪部８５に係止する。また、各中継補助端子５８の端子本体５８ａの他端側（折曲部５８ｃとは反対側）は、図示しないリード線等を介して可動接触片５６と電気接続される。
【００４５】
また、固定接触片支持部５３では、前記両溝部８３を仕切る部分がさらに下方側に延びる固定側突条部８６が形成されている。固定側突条部８６の一端部に円柱部８７が形成されている。円柱部８７の底面中央部には固定側突条部８６の底面からさらに突出する突部８７ａが形成されている。固定側突条部８７の他端側には円筒部８８が形成されている。なお、５３ａは後述する復帰用コイルバネ５７を配置するための凹部である。
【００４６】
図１１に示すように、接点当接部材５０Ｃは、当接片支持部５１と、リベット５２ａによってそこに加締固定される当接片５２からなる。当接片支持部５１は、合成樹脂材料を成形加工して板状としたものである。当接片支持部５１は、ヨーク４４の上方水平部４４ｂに絶縁シート４８を介して配置される（図１参照）。当接片支持部５１の上面には、前記固定接触片支持部５３の固定側突条部８６に対応する位置に当接側突条部８９が形成されている。当接側突条部７９は円柱部９０を備え、その上面には、固定側突条部８６の円柱部８７に形成した突部８７ａが係合する係合凹部９０ａが形成されている。また、当接側突条部８９は、固定側突条部８６の円筒部８８に連通する円筒部９１を備える。両円筒部８８、９１によって形成された中心孔には固定ネジ５０ａが挿通される（図１２参照）。そして、当接側突条部８９に固定側突条部８６を当接させた状態で、固定ネジ５０ａはヨーク４４の上方水平部４４ｂに螺合される。これにより、固定接点部材５０Ｂは接点当接部材５０Ｃと共にヨーク４４の上方水平部４４ｂに固定される。そして、両突条部７９、８６によって接点開閉部間が電気的に完全に分離される。また、当接片５２には、中央部が屈曲されて突出することにより、可動接点５６ａが当接する当接部５２ｂが形成されている。
【００４７】
前記構成の接点ブロック５０では、２組の可動接触片５６（可動接点５６ａ）と固定接触片５４（固定接点５４ａ）とで２つの接点開閉部が形成されている。これら２つの接点開閉部はダイオード２９に並列接続されている。
【００４８】
詳しくは、ダイオード２９が接続される第１出力側接続端子２５には、リード線２８ｄ、２８ｅを介して固定接触片５４、５４がそれぞれ接続されている。一方、ダイオード２９が接続される中継接続端子２４には、リード線２８ｂ、２８ｃを介して中継補助端子５８、５８がそれぞれ接続されている。各中継補助端子５８、５８は、図示しないリード線を介して可動接触片５６、５６にそれぞれ接続されている。また、各中継補助端子５８、５８は、リード線２８ｂ、２８ｃを介して中継接続端子２４に接続されている。
【００４９】
ケース６０は、底面が開口する略箱体形状で、透光性を有する。ケース６０の開口縁部の４辺中央部には切欠が形成されている。また、ケースの開口縁部の対向部分には係止孔６１が形成されている。
【００５０】
前記構成の逆流防止装置１の組立方法について説明する。
電磁石ブロック４０に、接点ブロック５０の固定接点部材５０Ｂ及び接点当接部材５０Ｃを装着する。この装着では、電磁石ブロック４０を構成するヨーク４４の上方水平部４４ｂに、絶縁シート４８を介して載置した固定接点部材５０Ｂ及び接点当接部材５０Ｃに固定ネジ５０ａを挿通し、この固定ネジ５０ａを上方水平部４４ｂに螺合することにより一体化する。
【００５１】
接点ブロック５０を装着された電磁石ブロック４０は、ベースブロック１０のベース本体１０Ａ上に載置して底面側から固定ネジ２７を螺合することにより固定する。そして、一端側より、可動接点部材５０Ａの可動接触片５６を、電磁石ブロック４０と接点ブロック５０の隙間に挿入する。さらに、可動鉄片４５の上端部をヨーク４４の上方水平部４４ｂの先端部分に回動可能に支持させ、支持バネ４６によって抜止する。
【００５２】
次いで、中継補助端子５８と可動接触片５６とを図示しないリード線で電気接続する。また、固定接触片５４にリード線２８ｄ、２８ｅの一端部を電気接続し、他端部をベース本体１０Ａの貫通孔１０ｄに挿通して、第１出力用接続端子２５の接続部２６のスリット２６ａに圧入することにより電気接続する。中継補助端子５８にリード線２８ｂ、２８ｃの一端部を電気接続し、他端部をベース本体１０Ａの貫通孔１０ｃに挿通して、中継接続端子２４の接続部２６のスリット２６ａに圧入することにより電気接続する。第１出力用接続端子２５と中継補助端子５８の接続部２６のスリット２６ａにはダイオード２９の各引出線２９ａをそれぞれ圧入する。中継接続端子２４の接続部２６のスリット２６ａにはコイル４１の引出線４１ｂを圧入する。また、第２入力用接続端子２２と第２出力用接続端子２３の接続部２６のスリット２６ａにリード線２８ａを圧入することにより電気接続する。なお、これらスリット２６ａに圧入したリード線等は半田付けする。
【００５３】
その後、前記ベース本体１０Ａの下面に、前記各接続端子２１〜２５を位置決めし、ベース本体１０Ａにスライドレール用保持具３５を取り付けたベースプレート３０を装着する。そして、前記ベースブロック１０の上面に設けた位置決め溝１３に前記ケース６０の開口縁部を挿入し、前記ケース６０の係止孔６１に前記ベースブロック１０の係止爪１４を係止させることにより組立作業を完了する。
【００５４】
なお、このようにして組み立てられた逆流防止装置１は、次のようにして図示しないスライドレールに取り付けることができるようになっている。すなわち、ベースプレート３０の係止爪３３をスライドレールに係止する。そして、ベースプレート３０にスライドレール用保持具３５を装着してその係止爪３８をスライドレールに係止する。これにより、両係止爪でスライドレールを挟持することができ、逆流防止装置１をスライドレールに取り付けることができる。
【００５５】
前記構成の逆流防止装置は、太陽光発電システムに採用して、ダイオード２９に大電流が流れることによるエネルギーロスの発生や損傷、あるいは、蓄電池７２から太陽電池７１への電流の逆流による太陽電池の損傷の防止に利用することができる。
【００５６】
図１４（Ａ）では、ダイオード２９とコイル４１とが直列接続され、ダイオード２９には２つの接点開閉部が並列接続されている。また、コイル４１は第１入力側接続端子２１に接続され、第１入力側接続端子２１と第２入力側接続端子２２との間には太陽電池７１が接続されている。また、第１出力側接続端子２５と第２出力側接続端子２３との間には蓄電池７２が接続されている。
【００５７】
前記構成の太陽光発電システムでは、太陽電池７１が発電すると、第１入力側接続端子２１を介してコイル４１へと電流が流れる。
【００５８】
太陽光が弱く、コイル４１に流れる電流値が所定値（例えば、３Ａ）未満である場合、電磁石ブロック４０は励磁しない。つまり、可動鉄片４５が駆動せず、接点ブロック５０では、可動接触片５６が動作しないため、可動接点５６ａは固定接点５４ａから離間した開放状態となる。したがって、太陽電池７１から供給された電流は、ダイオード２９を介して蓄電池７２に充電される。この間、ダイオード２９で発生した熱は、十分に表面積を大きくとった中継接続端子２４及び第１出力側接続端子２５を介して放熱させることができる。特に、第１出力側接続端子２５では、そこに螺合される接続ネジ２０を介して外部へと放熱させることができる。したがって、たとえダイオード２９に通電されたとしても、温度上昇を防止することが可能となっている。
【００５９】
この場合、太陽電池の発電量が小さく、蓄電池の電圧が勝った場合、蓄電池から太陽電池へと電流が逆流しようとするが、前述の通り、接点が開放状態となっている。このため、ダイオード２９によって電流の逆流が阻止される。したがって、太陽電池７１に逆電流が流れ込むことを防止でき、その損傷を阻止することが可能となる。
【００６０】
一方、太陽光が強く、コイル４１に流れる電流値が所定値（例えば、３Ａ）以上である場合、電磁石ブロック４０が励磁し、可動鉄片４５が復帰用コイルバネ５７のバネ力に抗して駆動する。これにより、接点ブロック５０では、可動接触片５６が動作して可動接点５６ａが固定接点５４ａに閉成し、２つの接点開閉部が同時に導通する。したがって、太陽電池７１から供給された電流は、ダイオード２９を迂回し、電気抵抗値の少ない２つの接点開閉部を介して蓄電池に充電される。このように、太陽電池７１での発電量が大きい場合、ダイオード２９に大電流が流れることはない。したがって、ダイオード２９でエネルギーロスが発生したり、ダイオード２９が損傷したりするといった不具合の発生を確実に防止することができる。また、２つの接点開放部を同時に導通させるようにしているので、たとえいずれか一方の接点表面に異物が付着しても、残る他方の接点を閉成させて通電状態を確保することができる。つまり、ダイオード２９でのエネルギーロスの発生や、ダイオード２９の損傷等を確実に防止することができる。
【００６１】
なお、本発明は、前記実施形態に記載された構成に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。
【００６２】
例えば、前記実施形態では、ダイオード２９に対して並列接続する接点開閉部を２つとしたが、３つ以上とすることも可能である。これによれば、より一層、接点表面への異物の付着による不具合（接触不良）の発生に対して耐性を持たせることが可能となる。
【００６３】
また、前記実施形態では、ダイオード２９に対して複数の接点開閉部を並列接続するだけの構成としたが、３つ以上の接点開閉部を設け、そのうち、２つ以上を並列接続し、１つ以上を他の接点開閉部と並列接続せずに、モニタリング出力用として利用することも可能である。
【００６４】
例えば、図１４（Ｂ）に示すように、モニタリング出力用の端子Ｃ，Ｃ間にＬＥＤ等の照明手段を接続することにより、電磁石ブロック４０が励磁して接点が閉成されているか否かを照明手段の点灯の有無（他の手段でもよい。）で判断できるようにすればよい。
【００６５】
また、図１５に示すように、第２入力側接続端子２２及び第２出力側接続端子２３（Ｎ、Ｎ）と、これらを結ぶリード線２８ａを省略し、太陽電池７１と蓄電池７２の一方の端子（Ｎ、Ｎ）同士を直接接続するようにしてもよい。この構成によれば、第１入力側接続端子２１と第１出力側接続端子２５を結ぶライン（Ｐ、Ｐ間）と、太陽電池７１と蓄電池７２を直接結ぶライン（Ｎ、Ｎ間）との絶縁距離を大きく取ることができる。また、第２入力側接続端子２２、第２出力側接続端子２３及びリード線２８ａを不要とすることで、逆流防止装置１を小型化することが可能となる。
【００６６】
また、図１６に示すように、複数の逆流防止装置１のモニタリング出力用の接点開閉部を直列に接続するようにしてもよい。これによれば、電磁石ブロック４０が励磁しているにも拘わらず、いずれか１つでもモニタリング出力用の接点開閉部で接点が閉成していなければ、照明手段を点灯させることができなくなる。これにより、一目で、いずれかの逆流防止装置１に不具合が発生したことを検出することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明に係る逆流防止装置は、前述の太陽光発電システムのほか、ハイブリット自動車の自己発電システムなどの他の送電システムに採用することができる。
【符号の説明】
【００６８】
１：逆流防止装置
１０：ベースブロック
１１：位置決め用突部
１２：接続用凹部
１３：位置決め溝
２１、２２：入力側接続端子
２３、２５：出力側接続端子
２４：中継接続端子
２６：接続部
２６ａ：接続用スリット
２６ｂ：接続用長孔
２８ａ〜２８ｅ：リード線
２９：ダイオード
３０：ベースプレート
３５：スライドレール用保持具
４０：電磁石ブロック
４１：コイル
４２：スプール
４３：鉄芯
４４：ヨーク
４５：可動鉄片
５０：接点ブロック
５４：固定接触片
５４ａ：固定接点
５６：可動接触片
５６ａ：可動接点
５７：復帰用コイルばね
５８：中継接続端子
６０：ケース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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