(57)【要約】【課題】大規模災害の発生直後に小規模な避難場所はその存在情報や怪我人の情報をいち早く外部に伝達する必要があり、停電が継続した場合電気に頼ることなく情報伝達を行う必要がある。しかしヘリコプタ等により上空で情報を受け取る一方向情報伝達手段は、発信している情報を見逃す可能性があった。また伝達できる情報量が少なすぎるという問題もあった。よって上記問題を解決する一方向での情報伝達システムを提供することが、本発明が解決しようとする課題である。【解決手段】ヘリコプタに搭載し地表の撮影を行う映像撮影手段と、地表に設置した識別コードを抽出するパターン認識手段と、抽出された前記識別コードの情報を復号するデコード手段と、復号された情報を電子メールで送信するメール送信手段とを備えた情報伝達システムにより上記問題を解決した。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
飛行手段に搭載し地表の撮影を行う映像撮影手段と、
撮影された画像内にある、地表に設置した識別コードを抽出するパターン認識手段と、
抽出された前記識別コードの情報を復号するデコード手段と、
復号された情報を電子メールで送信するメール送信手段とを備えた情報伝達システム。
【請求項２】
前記飛行手段が航空機であり、
前記パターン認識手段と前記デコード手段と前記メール送信手段を前記航空機内に設置すると共に、
前記メール送信手段が、
衛星電話を通じて復号情報を事前設定したアドレスに電子メールで送信する送信手段である請求項１に記載の情報伝達システム。
【請求項３】
前記飛行手段が航空機であり、
前記パターン認識手段と前記デコード手段とを前記航空機内に設置すると共に、
前記メール送信手段が、
前記航空機内に設置し衛星電話を通じて復号情報を地上に送信する第一送信手段と、
この第一送信手段からの復号情報を地上で受け、事前設定したアドレスに前記復号情報を電子メールで送信する第二送信手段とから構成する請求項１に記載の情報伝達システム。
【請求項４】
前記飛行手段が航空機であり、
前記映像撮影手段により撮影された画像を、ヘリコプタ中継システムを用いて地上に伝送し、
更に前記パターン認識手段と前記デコード手段と前記メール送信手段とを地上に設置した請求項１に記載の情報伝達システム。
【請求項５】
前記デコード手段により復号された情報が、
暗号化されたテキスト情報であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の情報伝達システム。
【請求項６】
前記識別コードが、
二次元コードであることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の情報伝達システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被災直後の現場等からの受け取った発信情報を伝達する情報伝達システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
「７２時間の壁」と言う、災害における人命救助に関する用語が示すように、災害発生直後から７２時間が経過すると被災者の生存率が急激に低下する。大規模災害の発生直後では広範囲にわたって小規模な避難場所が点在することになるが、７２時間以内の早期の救急活動を行うために、このような小規模な避難場所はその存在情報や怪我人の情報をいち早く外部に伝達する必要がある。
【０００３】
大規模災害を想定した対応策として、衛星電話やトランシーバなどの無線機を各避難場所に事前に配布する方法を採用している例がある。これらは双方向での情報伝達手段であるので現場の状況を適切に伝えることができる。しかし衛星電話の設置費用は高額でありまた取扱いも難しいので小規模の避難場所全てに配布することは困難である。またトランシーバなどの無線機も同様の問題点があると共に、使用のための免許が必要である。これらの理由からいつ発生するかわからない大規模災害への対応策として、高額な双方向での情報伝達手段を配置することは、非効率で現実的でないという問題がある。
【０００４】
これに対し安価な対応策として一方向での情報伝達手段を用いる方法がある。発生直後の避難場所から最低限の被災状況を発信し、それを不特定の者が受け取る手段であり、安価でありながら救済活動の初動方針を適切に決定できる。一方向での情報伝達手段には特許文献１に記載のシステムがある。このシステムでは情報発信が配電線の異常であり、その情報をヘリコプタの画像撮影により得ている。このシステムを応用し大規模災害の発生直後に、避難場所に目立つ目印を立て、飛行しているヘリコプタ等が被災者情報を獲得する方法があり、この方法では目印の横に情報を書いた紙片を設置したり、ＬＥＤの発光信号機を設置したりしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２５３１８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上空で情報を受け取る一方向での情報伝達手段は、発信している情報を見逃す可能性があった。また、被災状況を書いた紙片やＬＥＤを設置する方法は、伝達できる情報量が少なすぎるという問題があった。
よって上記問題を解決する一方向での情報伝達システムを提供することが、本発明が解決しようとする課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決すべく次のような技術的手段を講じた。
すなわち、請求項１記載の発明は、飛行手段に搭載し地表の撮影を行う映像撮影手段と、撮影された画像内にある、地表に設置した識別コードを抽出するパターン認識手段と、抽出された前記識別コードの情報を復号するデコード手段と、復号された情報を電子メールで送信するメール送信手段とを備えた情報伝達システムである。
【０００８】
また、請求項２記載の発明は、前記飛行手段が航空機であり、前記パターン認識手段と前記デコード手段と前記メール送信手段を前記航空機内に設置すると共に、前記メール送信手段が、衛星電話を通じて復号情報を事前設定したアドレスに電子メールで送信する送信手段である請求項１に記載の情報伝達システムである。
【０００９】
また、請求項３記載の発明は、前記飛行手段が航空機であり、前記パターン認識手段と前記デコード手段とを前記航空機内に設置すると共に、前記メール送信手段が、前記航空機内に設置し衛星電話を通じて復号情報を地上に送信する第一送信手段と、この第一送信手段からの復号情報を地上で受け、事前設定したアドレスに前記復号情報を電子メールで送信する第二送信手段とから構成する請求項１に記載の情報伝達システムである。
【００１０】
また、請求項４記載の発明は、前記飛行手段が航空機であり、前記映像撮影手段により撮影された画像を、ヘリコプタ中継システムを用いて地上に伝送し、更に前記パターン認識手段と前記デコード手段と前記メール送信手段とを地上に設置した請求項１に記載の情報伝達システムである。
【００１１】
また、請求項５記載の発明は、前記デコード手段により復号された情報が、暗号化されたテキスト情報であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の情報伝達システムである。
【００１２】
また、請求項６記載の発明は、前記識別コードが、二次元コードであることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の情報伝達システムである。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１記載の発明によれば、飛行手段に搭載し地表の撮影を行う映像撮影手段と、画像内の識別コードを選別するパターン認識手段とにより、識別コードを含む地表の情報を網羅的に捉え、かつ発信している情報を見落とすことがない。また識別コードであることにより発信できる情報量を多くすることができる。そして識別コードの情報を復号し、それを電子メールで送信することにより、救済活動の初動方針に必要な情報を適切な場所へ送付することができる。
【００１４】
請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の発明の効果に加えて、パターン認識手段とデコード手段とメール送信手段とを航空機内に設置し、メール送信手段が衛星電話を通じて復号情報を地上の事前設定したアドレスに電子メールで送信する送信手段であることにより、上空で得られた情報をより早く伝達することが可能である。
【００１５】
請求項３記載の発明によれば、請求項１記載の発明の効果に加えて、メール送信手段が、前記航空機内に設置し衛星電話を通じて復号情報を地上に送信する第一送信手段と、この第一送信手段からの復号情報を地上で受け、事前設定したアドレスに復号情報を電子メールで送信する第二送信手段とから構成することにより、機上コンピュータの負荷を低減できる。また、機上コンピュータの小型化を図ることができる。
【００１６】
請求項４記載の発明によれば、請求項１記載の発明の効果に加えて、撮影された映像をヘリコプタ中継システムを用いて地上に伝送することにより、既存のヘリコプタ中継システムを用いて安価に情報伝達システムを構成できる。
【００１７】
請求項５記載の発明によれば、請求項１から請求項４のいずれかに記載の発明の効果に加えて、識別コードからの復号情報が、暗号化された情報であることにより、被害状況の情報の秘匿性を高めることができる。
【００１８】
請求項６記載の発明によれば、請求項１から請求項５のいずれかに記載の発明の効果に加えて、識別コードが二次元コードであることにより伝達できる情報量を多くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の情報伝達システムの撮影状況図である。
【図２】本発明にかかる第一実施形態の情報伝達システムのシステム構成図である。
【図３】図２の情報伝達システムの情報伝達フロー図である。
【図４】本発明にかかる第二実施形態の情報伝達システムのシステム構成図である。
【図５】本発明にかかる第三実施形態の情報伝達システムのシステム構成図である。
【図６】図４の情報伝達システムの情報伝達フロー図である。
【図７】本発明にかかる第四実施形態の情報伝達システムのシステム構成図である。
【図８】図７の情報伝達システムの情報伝達フロー図である。
【図９】本発明にかかる第五実施形態の情報伝達システムのシステム構成図である。
【図１０】図９の情報伝達システムの情報伝達フロー図である。
【図１１】情報伝達システムの他への応用例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
上記技術思想に基づいて具体的に構成された実施の形態について以下に図面を参照しつつ説明する。
【００２１】
図１には本発明の情報伝達システムの撮影状況図を、図２には本発明にかかる第一実施形態の情報伝達システムのシステム構成図を、図３には図２の情報伝達システムの情報伝達フロー図を示す。
【００２２】
本発明は、飛行手段に搭載した映像撮影手段と、識別コードのパターン認識手段と、その識別コードを復号するデコード手段と、復号情報を電子メールで送信するメール送信手段とを備える。映像撮影手段は主にデジタルの映像撮影手段である。
【００２３】
飛行手段は、航空機及び人工衛星であり、航空機とは航空法で定義される「人が乗って航空の用に供することができる飛行機、回転翼航空機、滑空機（グライダー）、飛行船、その他政令で定める航空の用に供することができる機器」を含む、有人又は無人の飛翔体のことをいう。本発明の第一実施形態において飛行手段とは具体的に回転翼航空機であるヘリコプタ１０である。
【００２４】
図１に示すように、デジタル映像撮影手段はヘリコプタ１０に搭載する。デジタル映像撮影手段は動画又は連続した静止画を撮影するデジタルビデオカメラ１１であり、地表面を網羅的にデジタル動画撮影あるいは連続的な静止画撮影を行う。ヘリコプタ１０は地表７００ｍ程度の上空を航行し、あらかじめ設置が予定されている避難場所や、それら以外の小規模な避難場所が存在する可能性がある場所を撮影する。
【００２５】
地表には、識別コードであるＱＲコード（登録商標）１７を設置する。ＱＲコード１７の設置方法としてはＱＲコード１７が印刷された１ｍ四方の耐水用紙を地上に設置することが考えられる。例えば小規模な避難場所では複数枚の異なるメッセージを識別コードにエンコードした耐水用紙を通常時に準備し、被災後その状況に応じてその中の１枚を使用する。
【００２６】
メッセージの一つの例としては、その避難場所の位置、メッセージを転送する転送先メールアドレス、そしてその避難場所の状況を具体的に記載したものがある。避難場所の状況としては避難してきた人数と怪我人の割合及び程度を場合分けしてその枚数分準備する。避難人数として０〜１０人、１０〜２０人、２０人以上、怪我人の割合として０〜５割、５割以上、怪我人の程度としては、最も重症の人が治療の優先度でトリアージのどのカテゴリー（IｏｒIIｏｒIII）のいずれに属しているかを示した計１８枚の紙片を通常時に準備しておき、被災時にその中の１枚の紙片を選択して外部に設置するようにする。
【００２７】
ＱＲコード１７を表示できる表示機を使用する方法も考えられる。この表示機は液晶モニタ、ＬＥＤモニタ、電子ペーパー、また投影対象である大型のスクリーンなどがある。例えば数十人規模の会社であれば、無停電電源を非常用電源として利用してＰＣにより必要な情報を盛り込んだＱＲコード１７を作成し、それを表示したＬＥＤモニタを設置しておくことができる。この場合、ＱＲコード１７にエンコードするテキスト情報を暗号化することもできる。この場合、識別コードからの復号されたテキスト情報が暗号化された情報であり、被害状況の情報の秘匿性を高めることができる。
【００２８】
識別コードとして第一実施形態にかかる情報伝達システムでは日本で普及が進んでいるマトリックス式のＱＲコード１７の表示機としたが、一次元コードであるバーコード、二次元コードであるＳＰコード、ＰＤＦ４１７などを使用することができる。識別コードが二次元コードである場合は、伝達できる情報量を多くすることができる。
【００２９】
第一実施形態にかかる情報伝達システムでは、ヘリコプタ１０内に機上コンピュータ１４を設置する。そして、この機上コンピュータ１４にはソフトウェアとして、識別コードを選別するパターン認識手段５０と、その識別コードを復号するデコード手段５１と、復号情報を電子メールで送信するメール送信手段５２とを備える。そしてこのメール送信手段５２により、衛星電話を通じて機上コンピュータ１４内に事前に設定したアドレスに電子メールを送信する。
【００３０】
パターン認識手段５０は、デジタルビデオカメラ１１で撮影された地表映像から、地表に設置してあるＱＲコード１７を選別する。上空からヘリコプタで撮影した動画は数十ｍｓｅｃごとの静止画であるので、その画像内をスキャンしてＱＲコード１７を抽出する。
【００３１】
抽出したＱＲコード１７について、機上コンピュータ１４にインストールされたデコード手段５１により記載された情報を復号する。この復号された情報は、デジタルビデオカメラ１１で撮影された画像と比較すると極端に情報量を少なくすることができる。そしてメール送信手段５２は、復号された情報の中にある避難所の位置情報や事前に決めておいた固有の識別コード等を使用し、組織名称や個人名、復号情報の送付するアドレスを、事前に登録していたデータベースの中から検索し、その事前に設定していたアドレスに電子メールで送信する。また、合わせて復号情報の中に含まれていたメールアドレスにも電子メールを送信する。衛星電話を使用するのは、飛行するヘリコプタ１０からの送信を被災現場であっても確実に行うためである。
【００３２】
図３により情報伝達フローを説明する。震災後小規模の避難所に避難した人達は、まずステップ０１（以下Ｓ０１等と記載する）で、その避難所にあるＱＲコード１７を印刷した紙片を、その避難所の屋根の上や広場などに設置し、ＱＲコード１７を提示する。複数ある紙片の選択は、避難所の人数等により行われ、適切なものを設置する。
【００３３】
震災後はその現場の状況を知らせるために、マスコミ関係者等がヘリコプタ１０等を飛行させ、現場の状況を知らせる。その際にＳ０２としてヘリコプタ１０に設置したデジタルビデオカメラ１１で地表面を網羅的に撮影する。これにより地上に設置したＱＲコード１７を含んだ画像を取得する。
【００３４】
飛行手段に搭載し地表の撮影を行う映像撮影手段と、画像内の識別コードを選別するパターン認識手段とで情報伝達システムを構成することにより、識別コードを含む地表の情報を網羅的に捉え、かつ発信している情報を見落とすことがない。また識別コードであることにより発信できる情報量を多くすることができる。
【００３５】
デジタルビデオカメラ１１で撮影した画像ファイルは非常に大きいので、Ｓ０３としてヘリコプタ１０内に設置した機上コンピュータ１４にインストールしたパターン認識手段５０を用いて、そのインストールしたパターン認識手段５０が自動的に、あるいはヘリコプタ１０の搭乗者が、モニタ１２で確認しながらキーボードなどの入出力装置１３を使用してＱＲコード１７を抽出する。
【００３６】
Ｓ０４としてソフトウェアにより自動的に、またはその搭乗者が、機上コンピュータ１４にインストールしたデコード手段５１によりＱＲコード１７の情報を復号する。
【００３７】
Ｓ０５としてソフトウェアにより自動的に、またはその搭乗者が、機上コンピュータ１４にインストールしたメール送信手段５２により衛星電話を通じて、事前設定したアドレスへ復号した情報をメールで送信する。送付場所は避難所の位置情報等に対応して事前にデータベース内に登録されたアドレスであったり、復号情報の中に含まれていたアドレスであったりする。
【００３８】
識別コードの情報を復号し、それを電子メールで送信することにより、救済活動の初動方針に必要な情報を適切な場所へ送付することができる。
【００３９】
パターン認識手段５０とデコード手段５１とメール送信手段５２とを航空機内に設置し、メール送信手段５２が、衛星電話を通じて復号情報を地上の事前設定したアドレスに電子メールで送信する送信手段であることにより、上空で得られた情報をより早く伝達することが可能である。
【００４０】
図４には第二実施形態の情報伝達システムのシステム構成図を、図５には第三実施形態の情報伝達システムのシステム構成図を、図６には図４の情報伝達システムの情報伝達フロー図を示す。第二実施形態においては、メール送信手段５２を、航空機内に設置し衛星電話を通じて復号情報を地上に送信する第一送信手段５３と、第一送信手段５３からの復号情報を地上で受け、事前設定したアドレスに復号情報を電子メールで送信する第二送信手段５４とから構成している点が第一実施形態とは異なっている。メール送信手段５２が、前記航空機内に設置する第一送信手段５３と、地上の第二送信手段５４とから構成することにより、機上コンピュータの負荷を低減できることにより、機上コンピュータの小型化を図ることができる。
【００４１】
図６により情報伝達フローを説明する。Ｓ０１からＳ０４は第一実施形態と同じである。Ｓ１５としてソフトウェアにより自動的に、またはその搭乗者が、機上コンピュータ１４にインストールしたメール送信手段５２の一部である第一送信手段５３により衛星電話を通じて、復号した情報を地上コンピュータ１５にメールで送信する。地上コンピュータ１５には事前に登録されたアドレスに自動的にメールを送信する第二送信手段５４を設ける。
【００４２】
第三実施形態においては、復号情報を地上に伝送するシステムとしてヘリコプタ中継システムを利用する。ヘリコプタ１０にはヘリコプタ中継システムのヘリテレ送信機５５を備え、地上コンピュータ１５にはヘリテレ受信機５６とメール送信手段５２を備える。
【００４３】
図７には第四実施形態の情報伝達システムのシステム構成図を、図８には図７の情報伝達システムの情報伝達フロー図を示す。第四実施形態にかかる情報伝達システムでは、ヘリコプタ１０内に機上コンピュータ１４の替わりに従来からあるヘリコプタ中継システムの画像圧縮手段等を備える画像処理装置５７を設置する。そしてヘリコプタ中継システムを構成するヘリテレ送信手段５５からヘリテレ受信手段５６へ画像データを送信する。地上コンピュータ１５は、ヘリテレ受信手段５６と共に、パターン認識手段５０、デコード手段５１、メール送信手段５２を備え、送信された画像データから復号情報を抽出し、自動的にメール送信する。ヘリテレ受信手段５６は、地上コンピュータ１５と一体となる場合と、別部材として接続する場合がある。
【００４４】
図８により情報伝達フローを説明する。Ｓ０１は第一実施形態と同じである。Ｓ２２ではヘリコプタ１０からカメラによる地表面を撮影し、Ｓ２３においてヘリコプタ中継システムのヘリテレ送信手段により地上に画像データを伝送する。Ｓ２４において地上のヘリテレ受信手段により画像データを受信し、Ｓ２５では地上ＰＣでＱＲコード１７を選別し、Ｓ２６でそのＱＲコード１７を復号する。そしてＳ２７で地上コンピュータ１５から事前設定アドレスへ自動的にメールを送信する。なおヘリコプタ中継システムで伝送される画像データはアナログデータである場合が多い。
【００４５】
撮影された映像を、直接ヘリコプタ中継システムを用いて地上に伝送することにより、既存のヘリコプタ中継システムを用いて安価に情報伝達システムを構成できる。
【００４６】
図９には第五実施形態の情報伝達システムのシステム構成図を、図１０には図９の情報伝達システムの情報伝達フロー図を示す。第五実施形態は第三実施形態の一部を変更したもので、その違いは、デコード手段５１を地上コンピュータ１５に備えた点である。これにより、情報伝達のフローは、Ｓ３４及びＳ３５でＱＲコード１７をヘリコプタ中継システムにより伝送し、Ｓ３６で地上コンピュータ１５によりＱＲコード１７を復号するようになる。
【００４７】
上記それぞれの実施形態にかかる情報伝達システムにおいてヘリコプタ１０の搭乗者が地上のＱＲコード１７の情報を得た段階で、情報伝達を終了することも可能である。また、メール送信手段５２は、最も簡易的で確実な情報伝達方法であるが、その代わりにＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などにより情報伝達システムを構成することも可能である。
【００４８】
図１１には本発明にかかる情報伝達システムの他への応用例を示す。被災直後の被災地のアクセス方法として飛行手段が最も有力であるが、通常時は飛行手段に限らず新幹線１８などの高速移動体にデジタルビデオカメラを搭載することも可能である。線路にある複数の枕木の上に二次元コード１７の表示機を設置し、枕木の状態を監視するセンサと接続する。通常時この二次元コード１７は線路の監視結果を新幹線１８に設置したデジタルビデオカメラで撮影しその結果をモニタする。被災時には線路上に設置した二次元コード１７を、飛行手段からのデジタルビデオカメラで撮影し、線路状況の把握を容易にすることができる。二次元コード１７の表示機は、太陽電池とセットになったものを用いることで災害時にも対応が可能としている。
【００４９】
１０  ヘリコプタ
１１  デジタルビデオカメラ
１２  モニタ
１３  入力装置
１４  機上コンピュータ
１５  地上コンピュータ
１６  人工衛星
１７  ＱＲコード
１８  新幹線
５０  パターン認識手段
５１  デコード手段
５２  メール送信手段
５３  第一送信手段
５４  第二送信手段
５５  ヘリテレ送信手段
５６  ヘリテレ受信手段
５７  画像処理装置
【図１】
2014053757.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2014053757.tif 000011
【図１０】
2014053757.tif 000012
【図１１】
2014053757.tif 000013