(57)【要約】【課題】安価なコストにより製造でき且つ配管側に加工を要することなく十分な拘束力をもって配管を固定できる配管固定部材を提供する。【解決手段】ゴム製の本体１の後端側をヒンジ部７として機能させて両開閉部６を開閉可能とし、剛性を必要とする開閉部６の外側面６ｂ及び前端面６ｃを補強プレート３により覆って補強する。ボルト４の締結力を補強プレート３により均等化して開閉部６の外側面６ｂ全体及びカラー５に作用させ、開閉部６の弾性を利用して配管受容部９内の配管２を強固に保持する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の開閉部の一端側を互いに連結した形状となるように弾性体により一体成型され、該一側端をヒンジ部として機能させて両開閉部を開閉可能な本体と、
上記本体の両開閉部の内側面にそれぞれ複数凹設され、両開閉部を閉じた状態で互いに対応して複数の円形孔を形作り、それぞれの内部に配管を配置可能な配管受容部と、
上記本体の両開閉部の上記ヒンジ部を除く外側面を覆うように両開閉部にそれぞれ装着された一対の補強プレートと、
上記本体の両開閉部及び上記両補強プレートをそれぞれ貫通するように形成された孔と
を備え、
上記本体の各配管受容部内に配管を配置して上記両開閉部を閉じた状態で、上記孔内に挿入された締結部材の締結力を受けて車体側に取り付けられると共に、上記両開閉部の弾性により上記配管受容部内の配管を保持するようにしたことを特徴とする配管固定部材。
【請求項２】
上記両開閉部の反ヒンジ部側に、両開閉部を閉じた状態で上記配管の長手方向に隣接するように規制部をそれぞれ形成したことを特徴とする請求項１に記載の配管固定部材。
【請求項３】
上記補強プレートは、上記開閉部の外側面を覆うと共に、反ヒンジ部側に延設されて該開閉部の端面を覆うことを特徴とする請求項１または２に記載の配管固定部材。
【請求項４】
上記本体のヒンジ部は、上記開閉部の配管受容部と隣接するように切欠きが形成されたことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の配管固定部材。
【請求項５】
上記補強プレートの一側には、上記本体部に形成された掛止凹部に掛止されて該補強プレートを本体部に固定するカシメ部が一体形成されたことを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の配管固定部材。
【請求項６】
上記補強プレートの孔は、上記配管の列設方向に延びる長孔として形成されたことを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の配管固定部材。
【請求項７】
上記本体の両開閉部の孔内にカラーが配設されたことを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の配管固定部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は配管固定部材に係り、詳しくは車両の各部に引き回された油圧配管や空圧配管など（以下、単に配管という）を車体側に固定するための配管固定部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両の性能や利便性の向上或いは環境対策からの要請に応えるために、近年では車両に搭載される各種装備が急激に増加している。これらの装備の中には、例えば作動油やエアの供給のために配管が接続されるものもあり、必然的に車両の各部には多数の配管が引き回されている。これらの配管は配管固定部材により車体フレームなどに対して適宜固定され、これにより配管同士の接触或いは他の部材との接触に起因する破損や異音発生などのトラブルが防止されている。
【０００３】
このような配管固定部材の一例として、特許文献１の技術を挙げることができる。この特許文献１に開示された配管固定部材は、合成樹脂製のベース部材と蓋部材との一端側をヒンジ軸で連結することにより、他端側を任意に開閉し得るように構成されている。ベース部材及び蓋部材の合わせ面には断面半円状をなす一対の配管受容部が凹設されると共に、これらのベース部材及び蓋部材を上下に貫通するようにピン孔が形成されている。
ベース部材側の両配管受容部内に固定対象となる配管を配置して蓋部材を閉じると、ベース部材側と蓋部材側との配管受容部が互いに対応して円形孔を形作り、その内部に配管が保持される。そして、配管と共に配管固定部材を車体フレーム上の所定位置に配置した上で、ピン孔を介して固定ピンにより配管固定部材を車体フレームに取り付ける。
【０００４】
このように配管固定部材の配管受容部内に配管が保持されるが、配管固定部材を合成樹脂製であるため、配管の長手方向及び回転方向のズレを防止できない。また、配管受容部内での配管のガタツキに起因して異音が発生するおそれもある。そこで、特許文献１の技術では以下に述べる対策が講じられている。
まず、配管受容部内の一側に凸部が形成され、この凸部と対応するように配管の外周面には幅狭部が形成されている。これらの凸部と幅狭部との係合により配管の長手方向及び回転方向のズレを防止している。また、配管受容部内の一側には弾性を有する押圧片が突設され、この押圧片が配管の外周面を押圧することにより配管のガタツキを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２３３４９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記した特許文献１の技術では、剛性確保のために配管固定部材を硬質の合成樹脂で製作しているため、個別に成型したベース部材と蓋部材とをヒンジ軸で連結する構造を採らざるを得ない。よって、その成型工程及び組付工程に手間を要し、ひいては製造コストを高騰させる要因になっていた。
また、ベース部材及び蓋部材の材質が硬質の合成樹脂のため、その凸部と配管側の幅狭部とを隙間なく係合させることは困難であり、配管の長手方向及び回転方向のズレを確実に防止できなかった。また、配管受容部内での配管のガタツキ防止のために押圧片の弾性を利用しているが、配管の外周面の一点を押圧片で押圧するだけのためガタツキに関しても確実に防止できなかった。よって、特許文献１の技術は配管に対する拘束力の点で今一つ改良の余地があった。
【０００７】
一方では、配管の長手方向及び回転方向のズレ防止のために、配管固定部材だけでなく配管側にも幅狭部を形成する対策を要することから、配管の製造工程が複雑化してしまうという問題もある。しかも、配管の製造段階で幅狭部の位置、ひいては配管固定部材による配管の保持位置が定まってしまう。このため、その後の配管の組付工程で配管固定部材や各種装備の位置関係に応じて配管固定部材による配管の保持位置を微調整できず、配管の組付作業を実施し難いという別の問題もある。
本発明はこのような問題点を解決するためになされたもので、その目的とするところは、安価なコストにより製造でき且つ配管側に加工を要することなく十分な拘束力をもって配管を固定できると共に、配管に対する保持位置が限定されずに容易に組付工程を実施することができる配管固定部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明は、一対の開閉部の一端側を互いに連結した形状となるように弾性体により一体成型され、一側端をヒンジ部として機能させて両開閉部を開閉可能な本体と、本体の両開閉部の内側面にそれぞれ複数凹設され、両開閉部を閉じた状態で互いに対応して複数の円形孔を形作り、それぞれの内部に配管を配置可能な配管受容部と、本体の両開閉部のヒンジ部を除く外側面を覆うように両開閉部にそれぞれ装着された一対の補強プレートと、本体の両開閉部及び両補強プレートをそれぞれ貫通するように形成された孔とを備え、本体の各配管受容部内に配管を配置して両開閉部を閉じた状態で、孔内に挿入された締結部材の締結力を受けて車体側に取り付けられると共に、両開閉部の弾性により配管受容部内の配管を保持するようにしたことを特徴とする。
【０００９】
締結部材の締結力は補強プレートにより均等化されて開閉部に作用する。配管は全周に亘って開閉部の配管受容部と接触し、且つ全周に亘って開閉部の弾性による拘束力を受けるため、各配管受容部内で配管が強固に保持される。よって、十分な拘束力をもって配管を固定できる。また、このように両開閉部の弾性により配管を保持するため、配管側に形状的な対策を要しない。このため、配管の製造工程が複雑化する弊害を回避できると共に、配管を固定する際には必要に応じて配管固定部材による配管の保持位置を微調整でき、容易に組付工程を実施することができる。
そして、配管固定部材は、弾性体からなる本体の後端側をヒンジ部として機能させて両開閉部を開閉可能とし、剛性を必要とする開閉部の外側面を補強プレートで補強しただけの簡単な構成のため、安価な製造コストにより製造できる。
【００１０】
その他の態様として、両開閉部の反ヒンジ部側に、両開閉部を閉じた状態で配管の長手方向に隣接するように規制部をそれぞれ形成してもよい。
配管から長手方向の外力を受けたときに、規制部同士が隣接して互いの長手方向への変位を規制するため、配管のズレを抑制することができる。
また別の態様として、補強プレートが開閉部の外側面を覆うと共に、反ヒンジ部側に延設されて開閉部の端面を覆うようにしてもよい。
ボルトによる締結時に開閉部が反ヒンジ部側に膨出する変形を防止でき、配管に対する拘束力をより高めることができる。
【００１１】
また別の態様として、本体のヒンジ部に開閉部の配管受容部と隣接するように切欠きを形成してもよい。
ボルトによる締結時に切欠きが押し潰されて締め代として機能するため、配管に対する拘束力をより高めることができる。また、ヒンジ部に柔軟性が付与されるため、両開閉部が開閉し易くなると共に本体の破損を防止することができる。
また別の態様として、補強プレートの一側に、本体部に形成された掛止凹部に掛止されて補強プレートを本体部に固定するカシメ部を一体形成してもよい。
接着剤による固定などに比較して配管固定部材を容易に組付可能となると共に、接着箇所の剥離などのトラブルを未然に回避することができる。
【００１２】
また別の態様として、補強プレートの孔を、配管の列設方向に延びる長孔として形成してもよい。
開閉部に対する補強プレートの固定位置が多少ずれていても締結部材を容易に孔内に挿入でき、ひいては配管の組付作業を容易に実施することができる。
また別の態様として、本体の両開閉部の孔内にカラーを配設してもよい。
過度のボルトの締め付けによる配管の破損を防止できると共に、配管固定部材を車体側に強固に取り付けることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、安価なコストにより製造でき且つ配管側に加工を要することなく十分な拘束力をもって配管を固定できると共に、配管に対する保持位置が限定されずに容易に組付工程を実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態の配管固定部材を示す斜視図である。
【図２】配管固定部材を示す分解斜視図である。
【図３】図１のIII−III線断面図である。
【図４】図１のIV−IV線断面図である。
【図５】配管固定部材による配管の固定状態を示す断面図である。
【図６】配管固定部材による配管の固定状態を示す斜視図である。
【図７】規制部を備えた別例の配管固定部材の本体を示す斜視図である。
【図８】多数の配管を保持可能とした他の別例の配管固定部材を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を具体化した配管固定部材の一実施形態を説明する。
図１は本実施形態の配管固定部材を示す斜視図、図２は配管固定部材を示す分解斜視図、図３は図１のIII−III線断面図、図４は図１のIV−IV線断面図である。以下、説明の便宜上、図１の左右方向を前後、奥行き方向を左右、上下方向を上下と規定する。
全体として配管固定部材Ａは、ゴムにより製作された本体１、ボルト４（締結部材）による締結力を均等化して本体１に作用させる一対の金属製の補強プレート３、及びボルト４の締結力による配管の破損を防止するための一対の金属製のカラー５（孔）から構成されている。
【００１６】
本体１は直方体状をなし、前方より水平にスリット８が形成されることにより後端側を残して上下に２分割されている。以下、本体１における上下に２分割された箇所をそれぞれ開閉部６と称し、これらの開閉部６を連結する後端側の箇所をヒンジ部７と称する。スリット８の形成により両開閉部６の内側面６ａは所定間隔をおいて相対向しており、この内側面６ａに対して両開閉部６の上面または下面を外側面６ｂと称する。
本体１は各図に示される両開閉部６を閉じた形状でゴムにより一体的に加硫成型されており、外力を受けない状態ではこの形状を保つ一方、ヒンジ部７を弾性変形させながら両開閉部６を任意に開閉し得るように構成されている。但し、これに限ることはなく、例えば両開閉部６を開いた形状で本体１を加硫成型してもよい。
【００１７】
両開閉部６の内側面６ａには、断面半円状をなす前後一対の配管受容部９がそれぞれ凹設されている。各配管受容部９は開閉部６の左右方向全体に亘って延びると共に、両開閉部６を閉じた状態では上下の配管受容部９が前後方向で互いに対応して一対の円形孔を形作るようになっている。形作られた円形孔の内径は固定対象となる配管２の外径よりも若干小さく設定されており、開閉部６の弾性により配管２を拘束して保持可能なように配慮されている。
なお、本実施形態では外径が異なる一対の配管２を固定すべく、左右の円形孔の内径を相違させているが、これに限ることはなく、配管２の外径に応じて任意に変更可能である。
【００１８】
ヒンジ部７には後側の配管受容部９と隣接するように切欠き１１が形成され、この切欠き１１はヒンジ部７の左右方向全体に延びる溝状をなしている。なお、本実施形態では内側面６ａを挟んで配管受容部９を上下対称に形成したが、これに限ることはなく、内側面６ａを上下何れかにオフセットさせて配管受容部９を上下非対称としてもよい。
【００１９】
両開閉部６には、前後の配管受容部９の間の箇所を上下に貫通するように同一軸芯で圧入孔１２が形成されており、これらの圧入孔１２内に上記したカラー５がそれぞれ配設されている。
詳しくは、カラー５は所定の肉厚の円筒状をなし、その上下寸法は開閉部６の上下寸法と等しく、外径は圧入孔１２の内径よりも若干大きく設定されている。このため、それぞれのカラー５は圧入孔１２内に圧入されて開閉部６の弾性により脱落を防止されると共に、その内端を所定間隔をおいて相対向させ、外端（上端または下端）を開閉部６の外側面６ｂから露出させている。
【００２０】
本体１の両開閉部６の外側面６ｂには、上記した補強プレート３がそれぞれ配設されている。補強プレート３の左右幅は開閉部６の左右幅と等しく設定されている。また、ヒンジ部７の弾性変形を妨げないように補強プレート３はヒンジ部７を除く開閉部６の外側面６ｂを覆うと共に、左端が前方（反ヒンジ部７側）に延設されて直角に折曲されることにより開閉部６の前端面６ｃを覆っている。
上下の補強プレート３にはカラー５と対応する位置にそれぞれ長孔３ａ（孔）が形成されている。長孔３ａは前後方向（配管２の列設方向）に長く、その左右幅はカラー５の内径と等しく、前後長さはカラー５の内径よりも若干大きく設定されている。
【００２１】
補強プレート３の長孔３ａの左右両側に相当する位置には、それぞれカシメ部３ｂが一体形成されている。それぞれの補強プレート３のカシメ部３ｂは開閉部６の左右両側面に沿うように下方または上方に直角に折曲され、その端部は互いに接近方向に折曲されて開閉部６の内側面６ａに形成された掛止凹部６ｄに掛止されている。これにより、補強プレート３はそれぞれの開閉部６に対して脱着不能に固定されている。
各図から明らかなように本実施形態では、上下の補強プレート３を同一形状として部品の共用化を図っている。但しこれに限ることはなく、上下の補強プレート３を異なる形状としてもよい。
【００２２】
次に、以上のように構成された配管固定部材Ａを用いた配管２の組付作業について説明する。
図５は配管固定部材Ａによる配管２の固定状態を示す断面図、図６は配管固定部材Ａによる配管２の固定状態を示す斜視図である。
図６に示すように車体フレーム１４の側面に沿って一対の配管２が配設され、例えば各配管２を介して油圧供給源と各種装備とが接続される。これらの配管１４を固定するために配管固定部材Ａが用いられ、車体フレーム１４には予め配管固定部材Ａの取付用のボルト孔１４ａ（図５に示す）が貫設されている。
【００２３】
まず、配管固定部材Ａの両開閉部６を把持してヒンジ部７の弾性に抗して開き、それぞれの内側面６ａ上の配管受容部９を露出させる。そして、一方の開閉部６の前後の配管受容部９内に配管２をそれぞれ配置した上で、他方の開閉部６から手を離すと、ヒンジ部７の弾性により両開閉部６は元の閉じた形状に復帰する。結果として両開閉部６の前後の配管受容部９は互いに対応して円形孔を形作り、それらの円形孔の中に配管２がそれぞれ配置される。この際には、配管固定部材Ａに対する各配管２の長手方向及び回転方向の位置を概略的に合わせておく。
【００２４】
この状態で配管固定部材Ａの両開閉部６を閉じ方向に挟持すると、配管受容部９内の配管２には拘束力が作用して脱落やズレが防止される。このため、配管固定部材Ａに対する配管２の現在の位置関係を保ったまま、任意に持ち運び可能となる。
そして、配管２と共に配管固定部材Ａを車体フレーム１４上のボルト孔１４ａの位置に配置した上で、ワッシャ１５を介して配管固定部材Ａを貫通するようにボルト４を挿入する。補強プレート３側には前後方向に延びる長孔３ａが形成されているため、開閉部６に対する補強プレート３の装着位置が前後方向に多少ずれていてもボルト４を容易に挿入でき、ひいては配管２の組付作業を容易に実施できる。
【００２５】
ボルト４の先端は車体フレーム１４のボルト孔１４ａを経て裏面側に突出し、その先端にワッシャ１６を介してナット１７を螺合させて締結する。これにより両開閉部６を閉じた状態で本体１が車体フレーム１４上の所定位置に取り付けられ、この配管固定部材Ａを介して配管２も固定される。そして、各配管２の両端を相手側の部材、例えば接続先の配管、或いは油圧供給源や各種装備に接続すると、一連の配管２の組付作業が完了する。
【００２６】
以上のボルト４による締結時には、以下の過程を経て配管固定部材Ａの配管受容部９内に配管２が保持される。
締結の開始前には、図３に示すように配管固定部材Ａの上下の開閉部６の内側面６ａ及びカラー５が所定間隔をおいて相対向している。締結が開始されると、図５に示すように、配管固定部材Ａはボルト４側のワッシャ１５と車体フレーム１４との間に挟持される。
ボルト４による締結力は補強プレート３により均等化され、それぞれの開閉部６のヒンジ部７を除いた外側面６ｂ全体及びカラー５に作用する。結果として両開閉部６を接近方向に撓ませながら両カラー５が互いに接近し、カラー５の端部同士が当接した時点で両開閉部６はそれ以上変形しなくなる。そして、ボルト４の締結力は両カラー５を挟持するように作用し、配管固定部材Ａが車体フレーム１４上に強固に取り付けられる。
【００２７】
一方、各配管受容部９の内径は配管２の外径よりも若干小さく設定されているため、ボルト４による締結の開始から完了までの過程では配管２が両開閉部６の弾性により配管受容部９内に拘束される。締結が完了した時点の配管２は全周に亘って開閉部６の配管受容部９と接触し、且つ全周に亘って開閉部６の弾性による拘束力を受けるため、それぞれの配管受容部９内で配管２が強固に保持される。
【００２８】
結果として十分な拘束力をもって配管固定部材Ａにより配管２を固定できる。よって、配管２の長手方向及び回転方向のズレ、及び配管受容部９内での配管２のガタツキを確実に防止でき、ひいては各種装備の信頼性を向上することができる。
特に本実施形態では、開閉部６の外側面６ｂのみならず前端面６ｃも補強プレート３で覆っているため、ボルト４による締結時に開閉部６が前方に膨出する変形を防止できる。このような無駄な変形は前側の配管２に対する拘束力を低下させる要因になるが、その事態を防止して配管２に対する拘束力をより高めることができる。
【００２９】
そして、以上のような作用効果を実現するために本実施形態の配管固定部材Ａは、ゴム製の本体１の後端側をヒンジ部７として機能させて両開閉部６を開閉可能とし、剛性を必要とする開閉部６の外側面６ｂ及び前端面６ｃを補強プレート３で補強している。即ち、特許文献１の技術のように、ベース部材と蓋部材（本実施形態の本体１に相当）とを個別に成型する必要もないし、それらの部材を開閉可能とするためにヒンジ軸で連結する必要もない。よって、本体１の成型工程及び組付工程を簡略化して配管固定部材Ａの製造コストを低減することができる。
【００３０】
特に本実施形態では、補強プレート３のカシメ部３ｂを開閉部６の掛止凹部６ｄに掛止することにより、開閉部６に対して補強プレート３を固定している。従って、接着剤による固定などに比較して配管固定部材Ａを容易に組付可能なため製造コストをより低減できると共に、接着箇所の剥離などのトラブルを未然に回避することができる。
一方、上記のように両開閉部６の弾性により配管２を保持するため、例えば特許文献１の技術のように配管側に幅狭部の形成などの対策を要しない。このため、配管２の製造工程が複雑化するなどの弊害を回避できると共に、配管２を固定する際には、必要に応じて配管固定部材Ａによる配管２の保持位置を微調整できることから、車体フレーム１４に対する配管２の組付作業を容易に実施できるという効果もある。
【００３１】
また、ボルト４の締結時には、カラー５の端部同士が当接した時点で両開閉部６の弾性変形が規制され、ボルト４の締結力は両カラー５を挟持するように作用する。よって、過度のボルト４の締め付けによる配管２の破損を防止できると共に、配管固定部材Ａを車体フレーム１４に強固に取り付けることができる。
【００３２】
一方、本体１のヒンジ部７には後側の配管受容部９と隣接するように切欠き１１を形成している。この切欠き１１は、図５に示すようにボルト４の締結時に押し潰されて締め代として機能する。即ち、切欠き１１が押し潰された分だけ開閉部６の弾性がより後側の配管２に作用するため、結果として配管受容部９内で配管２をより強固に保持することができる。
また、上記したように本体１は両開閉部６を閉じた形状で加硫成型されているため、両開閉部６を開く際にはヒンジ部７の前側、即ち切欠き１１の形成箇所を引張り方向に変形させる必要があり、ある程度の力を要する。切欠き１１の形成によりヒンジ部７に引張り方向の柔軟性が付与されるため、より軽い力で両開閉部６を開くことができ、ひいては配管２の組付作業を容易に実施することができる。
【００３３】
なお、両開閉部６を開いた形状で本体１を加硫成型した場合には上記と逆であり、両開閉部６を閉じる際にヒンジ部７の前側を圧縮方向に変形させる必要がある。圧縮変形した箇所は左右方向に余肉部としてはみ出し、本体１が十分な柔軟性を備えていない場合には圧縮変形した箇所が圧壊してしまう。切欠き１１の形成によりヒンジ部７に圧縮方向の柔軟性が付与されるため、このような本体１の破損によるトラブルを未然に防止できるという作用効果が得られる。
【００３４】
ところで、上記実施形態では、スリット８により本体１に単純な形状の開閉部６を形成したが、開閉部６の形状を変更して新たな作用効果を得ることもでき、以下に別例として説明する。
図７は別例の配管固定部材Ａの本体１を示す斜視図である。この図では、特徴箇所を分かり易くするために両開閉部６を開いた形状としているが、上記実施形態と同じく本体１は両開閉部６を閉じた形状でゴムにより一体的に加硫成型されている。
【００３５】
この別例を端的に表現すると、本体１の開閉部６の前端側を互い違いの形状とすることにより、配管２の長手方向の拘束力を向上させたものである。
具体的には、上側の開閉部６の前端には右側半分のみに規制部２１が形成され、この規制部２１は下方に位置する相手側の開閉部６に向けて延設されている。また、下側の開閉部６の前端には左側半分のみに規制部２１が形成され、この規制部２１は上方に位置する相手側の開閉部６に向けて延設されている。両開閉部６を閉じた状態では規制部２１同士が左右方向、即ち配管２の長手方向に隣接するようになっている。
【００３６】
なお、開閉部６の圧入孔１２内にはカラー５が圧入され、図示はしないが両開閉部６には補強プレート３が装着される。この別例では掛止凹部６ｄの形状が上記実施形態と相違するが、補強プレート３のカシメ部３ｂが掛止される機能に関しては実施形態との相違はない。
配管固定部材Ａにより固定された配管２には車両の加減速などに起因する種々の外力が作用し、配管２の長手方向（図７の左右方向）に沿った外力を受ける場合もある。図１に示す実施形態の配管固定部材Ａでは両開閉部６の前端の左右方向への変位が規制されていないため、特に前側の配管２から左右方向の外力を受けたときに、両開閉部６の前端が左右方向に変位して配管２のズレを抑制できない可能性がある。この別例では、両開閉部６の前端側で規制部２１同士が隣接して互いの左右方向への変位を規制しているため、結果として配管２のズレを抑制することができる。
【００３７】
以上で実施形態の説明を終えるが、本発明の態様はこの実施形態に限定されるものではない。例えば上記実施形態では、一対の配管２を固定する配管固定部材Ａとして具体化したが、これに限ることはない。例えば図８に示すように、両開閉部６を前後方向に延設して５箇所に配管受容部９を形成し、それぞれの配管受容部９に配管２を保持できるようにしてもよい。この場合には各配管２に均一に拘束力が作用するように、ボルト４が挿入されるカラー５を開閉部６の前後方向の複数箇所（図では２箇所）に設けてもよい。
【００３８】
また上記実施形態では、本体１をゴムにより製作したが、その弾性を利用してヒンジ部７により開閉部６を開閉可能とし、且つ弾性により配管２を保持可能な弾性体であれば、材質はゴムに限ることはない。例えばゴムに代えて熱硬化性エラストマーなどを本体１の素材としてもよい。
また上記実施形態では、ボルト４により配管固定部材Ａを車体フレーム１４に取り付けたが、締結部材はボルト４に限るものではなく、例えばリベットなどを用いてよい。
【符号の説明】
【００３９】
Ａ    配管固定部材
１    本体
３    補強プレート
３ａ  長孔（孔）
３ｂ  カシメ部
４    ボルト（締結部材）
５    カラー（孔）
６    開閉部
６ａ  内側面
６ｂ  外側面
６ｃ  前端面
６ｄ  掛止凹部
７    ヒンジ部
９    配管受容部
１１  切欠き
２１  規制部
【図１】
2014185738.tif 000003
【図２】
2014185738.tif 000004
【図３】
2014185738.tif 000005
【図４】
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【図５】
2014185738.tif 000007
【図６】
2014185738.tif 000008
【図７】
2014185738.tif 000009
【図８】
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