(57)【要約】【課題】鉄塔本体を保持する基礎としての強度を維持しつつ、より短い工期で作製することができる鉄塔基礎ユニット及び鉄塔基礎ユニットの作製方法を提供する。【解決手段】鉄塔本体を支持する複数の基礎を含む鉄塔基礎ユニットであって、標準貫入試験のＮ値が５０以上の第１の地層の上に設置されたブロック型基礎と、ブロック型基礎が形成されている領域よりも深い領域の標準貫入試験のＮ値が５０未満の第２の地層に設置された他の方式の基礎と、を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄塔本体を支持する複数の基礎を含む鉄塔基礎ユニットであって、
標準貫入試験のＮ値が５０以上の第１の地層の上に設置されたブロック型基礎と、
前記ブロック型基礎が形成されている領域よりも深い領域の標準貫入試験のＮ値が５０未満の第２の地層に設置された他の方式の基礎と、を有することを特徴とする鉄塔基礎ユニット。
【請求項２】
前記ブロック型基礎は、ブロック部と、当該ブロック部と前記第１の地層との間に設置されたラップルコンクリートをさらに備え、
前記ブロック部は、鉛直方向下側の面が平坦であることを特徴とする請求項１に記載の鉄塔基礎ユニット。
【請求項３】
前記ブロック型基礎は、地面から２．０ｍ以内に鉛直方向下側の面があることを特徴とする請求項１または２に記載の鉄塔基礎ユニット。
【請求項４】
前記他の方式の基礎は、逆Ｔ字型基礎であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の鉄塔基礎ユニット。
【請求項５】
鉄塔基礎ユニットの作製方法であって、
地層の標準貫入試験のＮ値を検出するステップと、
前記地層の標準貫入試験のＮ値が５０以上であるかを判定するステップと、
標準貫入試験のＮ値が５０以上の第１の地層の上にブロック型基礎を設置するステップと、
前記ブロック型基礎が形成されている領域よりも深い領域の標準貫入試験のＮ値が５０未満の第２の地層に他の方式の基礎を設置するステップと、を有することを特徴とする鉄塔基礎ユニットの作製方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄塔基礎ユニット及び鉄塔基礎ユニットの作製方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電線、通信線、基地局等を保持する鉄塔は、電線、通信線、基地局等を保持する鉄塔本体と、地面に作製され鉄塔本体を支持する基礎とを有する。鉄塔は、例えば鉄塔本体が４本の支柱（脚部）を備え、それぞれの支柱が基礎で支持されている。このような鉄塔の基礎としては、種々の基礎がある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、従来技術として、地中に大きな径で深い穴を設け、鋼製の基礎材を挿入し、さらに当該コンクリートを流し込んで作製する深礎基礎が記載されている。また、特許文献１には、この深礎基礎を傾けて配置することが記載されている。
【０００４】
特許文献２には、逆Ｔ字型基礎を複数のロックアンカーで固定する構造が記載されている。また、特許文献２には、鉄塔本体の主脚材を当該逆Ｔ字型基礎に挿入する構造も記載されている。
【０００５】
特許文献３には、塔状構造物を構築するための基礎地盤を形成するとともに、該基礎地盤上にコンクリート基盤を形成し、塔状構造物の支持脚が立設されるコンクリート基盤の位置に、上端部が貫通して外部に延出されるとともに、下端部が地中の支持地盤に支持される杭を形成し、該杭の上端部に梁材を連結して枠体を形成し、杭と枠体とでラーメン構造を構築した塔状構造物が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１６６２５４号公報
【特許文献２】実開平６−７６４２６号公報
【特許文献３】特開２０１２−１２８１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、鉄塔は、種々の位置に設置される可能性があり、特許文献１及び２に記載の基礎では、設置が困難である場合や、設置が地面に悪影響を与える恐れを生じる場合がある。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、鉄塔本体を保持する基礎としての強度を維持しつつ、より短い工期で作製することができる鉄塔基礎ユニット及び鉄塔基礎ユニットの作製方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、鉄塔本体を支持する複数の基礎を含む鉄塔基礎ユニットであって、標準貫入試験のＮ値が５０以上の第１の地層の上に設置されたブロック型基礎と、前記ブロック型基礎が形成されている領域よりも深い領域の標準貫入試験のＮ値が５０未満の第２の地層に設置された他の方式の基礎と、を有することを特徴とする。
【００１０】
また、前記ブロック型基礎は、ブロック部と、当該ブロック部と前記第１の地層との間に設置されたラップルコンクリートをさらに備え、前記ブロック部は、鉛直方向下側の面が平坦であることが好ましい。
【００１１】
また、前記ブロック型基礎は、地面から２．０ｍ以内に鉛直方向下側の面があることが好ましい。
【００１２】
また、前記他の方式の基礎は、逆Ｔ字型基礎であることが好ましい。
【００１３】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、鉄塔基礎ユニットの作製方法であって、地層の標準貫入試験のＮ値を検出するステップと、前記地層の標準貫入試験のＮ値が５０以上であるかを判定するステップと、標準貫入試験のＮ値が５０以上の第１の地層の上にブロック型基礎を設置するステップと、前記ブロック型基礎が形成されている領域よりも深い領域の標準貫入試験のＮ値が５０未満の第２の地層に他の方式の基礎を設置するステップと、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、鉄塔本体を保持する基礎としての強度を維持しつつ、より短い工期で作製することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本実施形態の鉄塔の概略構成を示す模式図である。
【図２】図２は、鉄塔の基礎ユニットの配置を示す上面図である。
【図３】図３は、図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図４は、図２のＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】図５は、比較対象の鉄塔の基礎ユニットの概略構成を示す断面図である。
【図６Ａ】図６Ａは、ブロック型基礎の一例を示す断面図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、ブロック型基礎の一例を示す断面図である。
【図７】図７は、鉄塔基礎ユニット及び鉄塔の建設方法の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、下記の発明を実施するための形態（以下、実施形態という）により本発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。さらに、下記実施形態で開示した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。
【００１７】
図１は、本実施形態の鉄塔の概略構成を示す模式図である。図２は、鉄塔の基礎ユニットの配置を示す上面図である。図３は、図２のＡ−Ａ線断面図である。図４は、図２のＢ−Ｂ線断面図である。
【００１８】
図１に示すように、鉄塔１０は、電線等を保持する建造物であり、地面８に設置されている。鉄塔１０は、鉄塔本体１２と、鉄塔本体１２を支持する基礎ユニット１３と、を有する。鉄塔本体１２は、４本の支持脚３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄと、複数の補強材３２と、を有する。鉄塔１０は、支持脚３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄの間に複数の補強材３２が配置されている。本実施形態の補強材３２は、支持脚と支持脚との間に三角形となる向きで配置され、トラス構造を構成する。これにより、４本の支持脚３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄは、互いの相対位置を維持し、強度が高い構造となる。４本の支持脚３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄは、それぞれ鉛直方向下側の端部が基礎ユニット１３のそれぞれの基礎によって支持される。なお、本実施形態の鉄塔本体１２は、４本の支持脚３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄを備えるが、支持脚の数は、特に限定されない。また、補強材３２の配置もトラス構造に限定されない。
【００１９】
基礎ユニット１３は、支持脚３０ａを支持する第１基礎１４と、支持脚３０ｂを支持する第２基礎１６と、支持脚３０ｃを支持する第３基礎１８と、支持脚３０ｄを支持する第４基礎２０と、を有する。第１基礎１４、第２基礎１６、第３基礎１８及び第４基礎２０は、それぞれ少なくとも一部が、地面８よりも下につまり地中に埋め込まれている。
【００２０】
ここで、基礎ユニット１３が埋め込まれている地面（地表）８及びその地中の状態について説明する。本実施形態において、鉄塔１０が設置されている地面８は、図２の等高線４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄ、４０ｅ、４０ｆ、４０ｇ、４０ｈ、４０ｉ、図３及び図４に示すように、傾斜面となっている。ここで、地面８は、図２に示す範囲において、等高線４０ａが最も高い等高線となり、等高線４０ｂ、４０ｃ、４０ｄ、４０ｅ、４０ｆ、４０ｇ、４０ｈ、４０ｉの順で標高が低くなり、等高線４０ｉが最も低い等高線となる。したがって、地面８は、第２基礎１６及び第４基礎２０が配置されている位置から第１基礎１４及び第３基礎１８が配置されている位置に向かって下っている傾斜面となっている。つまり、鉄塔１０は、鉛直方向において第１基礎１４及び第３基礎１８の方が、第２基礎１６及び第４基礎２０よりも低い高さに設置されている。
【００２１】
地面８は、地面８側から第１地層４２、第２地層４４、第３地層４６、第４地層４８及び第５地層４９が積層されている。つまり、地面８の下の地中には、第１地層４２、第２地層４４、第３地層４６、第４地層４８及び第５地層４９が積層されている。
【００２２】
第１地層４２、第２地層４４、第３地層４６、第４地層４８及び第５地層４９は、第２基礎１６及び第４基礎２０が配置されている位置と、第１基礎１４及び第３基礎１８が配置されている位置と、積層状態が異なる。具体的には、第２基礎１６及び第４基礎２０が配置されている位置は、地面８から第５地層４９までの距離が長く、第１基礎１４及び第３基礎１８が配置されている位置は、地面８から第５地層４９までの距離が短い。
【００２３】
第１地層４２は、砂質粘土で形成された地層であり、地面８に露出している。つまり第１地層４２は、最も表面の地層である。第２地層４４は、風化土で形成された地層であり、第１地層４２の鉛直方向下側に配置されている。第２地層４４は、図３及び図４に示すように、水平方向において、地面８の標高の高い部分、本実施形態では第２基礎１６及び第４基礎２０が配置されている位置を含む部分に配置され、地面８の標高の低い部分、本実施形態では第１基礎１４及び第３基礎１８が配置されている位置を含む部分には配置されていない。
【００２４】
第３地層４６は、強風化泥質片岩で形成された地層であり、標準貫入試験のＮ値が５０よりも小さくなる（Ｎ＜５０）。第３地層４６は、第１地層４２及び第２地層４４の鉛直方向下側に配置されている。第３地層４６は、図３及び図４に示すように、水平方向において、地面８の標高の高い部分、本実施形態では第２基礎１６及び第４基礎２０が配置されている位置を含む部分から、地面８の標高の低い部分、本実施形態では第１基礎１４及び第３基礎１８が配置されている位置を含む部分に向かうにしたがって、厚みが薄くなる地層である。第３地層４６は、水平方向において、第２地層４４よりも地面８の標高の低い部分側に配置されている。第３地層４６は、水平方向において、第２地層４４が配置されていない部分では、第１地層４２と接する。
【００２５】
ここで、標準貫入試験は、あらかじめ所定の深度まで掘進したボーリング抗を利用して行う。具体的には、質量６３．５ｋｇ（１４０ポンド、１０ストーン）±０．５ｋｇのドライブハンマーを７６ｃｍ（３０インチ）±１ｃｍの高さから自由落下させてボーリングロッド頭部に取り付けたノッキングブロックを打撃し、ボーリングロッドの先端に取り付けられた標準貫入試験用サンプラーを規定貫入量である３０ｃｍ打ち込むのに要する打撃回数を求める。算出した打撃回数がＮ値となる。日本の試験の規格としては、ＪＩＳ  Ａ  １２１９が例示される。アメリカの試験の規格としては、ＡＳＴＭ  Ｄ１５８６が例示され、イギリスの試験の規格としては、ＢＳ  ＥＮ  ＩＳＯ２２４７６−３が例示され、オーストラリアの試験の規格としては、ＡＳ  １２８９．６．３．１が例示される。つまり、標準貫入試験は、対象の地層に杭を３０ｃｍ打ち込むのに必要な回数を、地層（地盤、岩盤）の固さを示すＮ値として算出する試験である。地層は、Ｎ値が大きいほど硬い地層となり、Ｎ値が小さいほどやわらかい地層となる。
【００２６】
第４地層４８は、風化泥質片岩で形成された地層であり、標準貫入試験のＮ値が５０より大きくなる（５０＜Ｎ）。第４地層４８は、第１地層４２、第２地層４４及び第３地層４６の鉛直方向下側に配置されている。第４地層４８は、図３及び図４に示すように、水平方向において、地面８の標高の高い部分、本実施形態では第２基礎１６及び第４基礎２０が配置されている位置を含む部分から地面８の標高の低い部分、本実施形態では第１基礎１４及び第３基礎１８が配置されている位置を含む部分に向かうにしたがって、厚みが薄くなる地層である。第４地層４８は、水平方向において、第３地層４６よりも地面８の標高の低い部分側に配置されている。第４地層４８は、水平方向において、第３地層４６が配置されていない部分では、第１地層４２と接する。
【００２７】
第５地層４９は、泥質片岩で形成された地層であり、標準貫入試験のＮ値が５０に比べて非常に大きくなる（５０≪Ｎ）。第５地層４９は、いわゆる岩盤である。第５地層４９は、第４地層４８の鉛直方向下側に配置されている。第５地層４９は、図３及び図４に示すように、水平方向において、地面８の標高の高い部分、本実施形態では第２基礎１６及び第４基礎２０が配置されている位置を含む部分から地面８の標高の低い部分、本実施形態では第１基礎１４及び第３基礎１８が配置されている位置を含む部分に向かうにしたがって、標高が一度高くなった後、地面８の傾斜に沿って低くなる形状となる。第５地層４９は、本実施形態では第１基礎１４及び第３基礎１８が配置されている位置で地面８との距離が短くなっている。
【００２８】
第１基礎１４は、いわゆるブロック型基礎であり、硬い地盤である第５地層４９の上に配置（設置）されている。より具体的には、第１基礎１４は、第５地層４９の鉛直方向上側の面に接して配置されている。第１基礎１４は、ブロック部５０とラップルコンクリート部５２とを有する。ブロック部５０は、アスペクト比が１に近い円柱形状である。また、ブロック部５０は、鉛直方向下側の面が略平坦な面である。ブロック部５０は、基本的にコンクリートで形成されている。ブロック部５０は、外周を金属の板で囲ってもよいし、金属の心材を内部に配置してもよい。ラップルコンクリート部５２は、ブロック部５０の鉛直方向下側の面と第５地層４９との間に配置されている。ラップルコンクリート部５２は、鉛直方向上側の面が平坦な面であり、ブロック部５０と接している。ラップルコンクリート部５２は、鉛直方向下側の面が第５地層４９に沿った形状であり、第５地層４９と接している。本実施形態のラップルコンクリート部５２は、鉛直方向下側の面が、地面８の標高が低い側が鉛直方向下側に突出する段差を備えている。
【００２９】
第２基礎１６は、いわゆる逆Ｔ字型基礎であり、第１地層４２、第２地層４４及び第３地層４６に挿入されている。第２基礎１６は、図４に示すように鉛直方向に沿った方向に伸びた棒状部材と、当該棒状部材の鉛直方向下側の端部に水平方向に沿った方向に伸びた棒状部材が連結されている。第２基礎１６は、２本の棒状部材で、Ｔ字が反転した形状となる。また、第２基礎１６は、水平方向に伸びた棒状部材が、第３地層４６に配置されている。なお、２つの棒状部材は、それぞれ鉛直方向、水平方向に対して傾斜していてもよい。
【００３０】
第３基礎１８は、第１基礎１４と同様のブロック型基礎であり、硬い地層である第５地層４９の上に配置されている。第４基礎２０は、第２基礎１６と同様の逆Ｔ字型基礎であり、第１地層４２、第２地層４４及び第３地層４６に挿入されている。
【００３１】
基礎ユニット１３は、以上のように、地面８から浅い距離に固い地層（岩盤）である第５地層４９がある位置に設置する第１基礎１４及び第３基礎１８をブロック型基礎とし、地面８から一定距離の間に固い地盤がない位置に設置する第２基礎１６及び第４基礎２０を逆Ｔ字型基礎とする。
【００３２】
鉄塔１０及び基礎ユニット１３は、以上のように、配置される位置に応じて基礎をブロック型基礎とするか逆Ｔ字型基礎とするかを切り換えることで、鉄塔本体を保持する基礎としての強度を維持しつつ、より短い工期で作製することができる。
【００３３】
ここで、図５は、比較対象の鉄塔の基礎ユニットの概略構成を示す断面図である。図５に示す基礎ユニット６０は、第１基礎６４と第４基礎６９と、を有する。なお、基礎ユニット６０は、基礎ユニット１３と同様に第２基礎及び第３基礎も備える。第２基礎は、第４基礎６９と同様の構成であり、第３基礎は第１基礎６４と同様の構成である。基礎ユニット６０は、第１基礎６４及び第４基礎６９が共に逆Ｔ字型基礎である。第１基礎６４は、逆Ｔ字型基礎の水平方向に沿った棒状部材が第５地層４９に挿入されている。つまり、第１基礎６４は、第５地層４９を掘削し、形成した穴に基礎の一部が挿入されている。
【００３４】
本実施形態の鉄塔１０及び基礎ユニット１３は、図５に示す基礎ユニット６０を構成した場合よりも、鉄塔本体を保持する基礎としての強度を維持しつつ、より短い工期で作製することができる。
【００３５】
具体的には、鉄塔１０及び基礎ユニット１３は、地面８から浅い距離に固い地層（岩盤）、具体的にはＮが５０よりも大きい地盤である第５地層４９がある位置に設置する第１基礎１４及び第３基礎１８を、ブロック型基礎とすること、第５地層４９に穴あけ等の工事をせずに基礎を設置することが可能となる。また、第５地層４９を削るための発破工法の実施も行わないでよくなるため、第１基礎１４及び第３基礎１８の設置の工事が周辺の地盤に影響を与えることを抑制することができる。鉄塔１０及び基礎ユニット１３は、ラップルコンクリートを設けるため、また第１基礎１４及び第３基礎１８と接触性を向上させるために、第５地層４９の表面の加工を行ってもよい。また、鉄塔１０は、第５地層４９の表面、つまり第５地層４９の掘削を最小限とすることができるため、固く良質な地盤である第５地層４９を維持することができる。
【００３６】
ここで、ブロック型基礎である第１基礎１４及び第３基礎１８の形状は、鉄塔からの最も大きい荷重である圧縮力と引揚力に対しては、深礎基礎の考え方で設計し、鉄塔からの水平力や傾斜地特有な土圧等による滑動、転倒モーメントに対しては、一般的に平地地形において採用されるマット基礎の考え方で設計する。上記基準で設計して、圧縮力、引揚力、滑動及び転倒モーメントが想定の基準を満足する形状とする。具体的には、ブロック型基礎の第１基礎１４及び第３基礎１８は、形状を柱状とすることで、引揚力に対する有効土量不足分を解消し、また、固い地盤である第５地層４９と接触させることで、水平方向に滑りにくく、かつ転倒モーメントに対して強い形状とすることができる。これにより、ブロック型基礎である第１基礎１４及び第３基礎１８で鉄塔本体１２を適切に支持することができる。
【００３７】
また、基礎ユニット１３は、地面８から一定距離の間に固い地盤がない位置、つまり、ブロック型基礎が形成されている領域よりも深い領域までＮが５０未満の地盤がある位置に設置する第２基礎１６及び第４基礎を逆Ｔ字型基礎とすることで、固い地層（岩盤層）が深い位置にある部分で地盤に悪影響を与えることを抑制することができる。また、硬い地盤と接触することなく一定の深さまで逆Ｔ字型基礎を設けることができるため、引揚力に対する有効土量を確保することができる。また、逆Ｔ字型基礎は、鉄塔の基礎として使用頻度が高い基礎であるため、施工管理、品質管理を高い品質で行うことができる。
【００３８】
このように、基礎ユニット１３は、基礎を設置する位置に応じて、ブロック型基礎と逆Ｔ字型基礎とを選択して設置することで、基礎を埋め込む地層（支持層）が変化しても容易に対応させることができる。
【００３９】
また、基礎ユニット１３は、ブロック型基礎と逆Ｔ字型基礎とを組み合わせ、地盤の状態によって選択して設置することで、浅い位置に固い地盤がある場合に、当該固い地盤に穴を空ける必要がなくなり、かつ、固い地盤まで距離が長い場合に当該固い地盤まで基礎を延ばす必要がなくなる。これにより、工事にかかる日数を少なくすることができ、工事にかかる費用を低減することができ、かつ、工事を容易に行うことができる。また、短期間で設置できることで、緊急を要する仮鉄塔基礎に応用することもできる。具体的には、図５に示すような基礎を設置する場合に比べて、基礎を設置するために岩盤に穴を空ける工程、また、基礎の設置時に地すべり等が発生するのを予防するための工程等を省略、低減することができる。これより、例えば、期間を６０％の期間に短縮することができ、費用を２０％低減することができる。
【００４０】
また、基礎ユニット１３は、本実施形態のように、地面８が傾斜しており、標高の低い側の基礎の設置位置の地中の浅い部分に硬い地層がある場所に設置する場合、より大きな効果を得ることができる。具体的には、基礎ユニット１３は、鉛直方向上側に逆Ｔ字型基礎を設置し、鉛直方向下側にブロック型基礎を設置する構成とすることで、鉄塔本体１２を好適に支持することができる。
【００４１】
また、地中にやわらかい地盤と固い地盤が混在したり、傾斜している地面であったりする位置に鉄塔を設置する場合、例えば地すべり、侵食または崩壊が発生しやすい地形や断層(破砕帯)地形であっても、地盤に与える影響を少なくしつつ、かつ保持力の高い基礎ユニットとすることができる。これにより、設置時や設置後に、地すべり、侵食または崩壊が発生することを抑制することができる。
【００４２】
なお、本実施形態では、ブロック型基礎と組み合わせる基礎として、逆Ｔ字型基礎を用いたが、これに限定されない。基礎ユニット１３は、浅い位置に硬い地層がある位置に上記実施形態のブロック型基礎を備えていればよく、その他の位置には、深礎基礎やアンカー基礎を用いてもよい。
【００４３】
また、本実施形態の基礎ユニット１３は、ブロック型基礎である第１基礎１４及び第３基礎１８がラップルコンクリート部５２を備えることで、第５地層４９に保持される力をより強くすることができる。つまり、ブロック型基礎をより確実に硬い地盤に固定することができる。
【００４４】
ここで、図６Ａ及び図６Ｂは、ブロック型基礎の一例を示す断面図である。ブロック型基礎は、本実施形態及び図６Ａに示すように、ラップルコンクリート部５２の第５地層４９と接触する面を段差形状とし、水平な面と垂直な面の組み合わせとすることが好ましい。つまり、図６Ｂに示すようにラップルコンクリート部５２ａが第５地層４９に沿って傾斜した形状とするよりも図６Ａに示すラップルコンクリート部５２のように段差形状とすることが好ましい。これにより、鉛直方向に圧縮力が加わった場合に、水平分力が発生することを抑制することができ、圧縮力を効率よく第５地層４９に伝えることができる。ここで、基礎ユニット１３は、設置時に、第５地層４９の表面を加工することで、ラップルコンクリート部５２の第５地層４９と接触する面を段差形状とし、水平な面と垂直な面の組み合わせとすることができる。第５地層４９の表面を水平な面と垂直な面とにする加工は、表面を削る加工であるため、穴を開ける等に比べ、簡単に加工することができる。
【００４５】
また、基礎ユニット１３は、ブロック型基礎の鉛直方向下側の面を、地面から２．０ｍ以内に設けることが好ましい。基礎ユニット１３は、ブロック型基礎の深さを地面から２．０ｍ以内とすることで、容易に設置することができる。また、基礎ユニット１３は、ブロック型基礎の深さを地面から２．０ｍ以内とすることで、標準的に逆Ｔ字型基礎の設置に適していない領域に、適切な基礎を設置することができる。また、基礎ユニット１３は、ブロック型基礎の鉛直方向下側の面を、地面よりも鉛直方向下側に設ける。つまり、基礎ユニット１３は、ブロック型基礎が接触する地層（地盤、岩盤）が地面に埋まっている。これにより、根入れが必要な地層の構成の領域に適切にブロック型基礎を設けることができる。
【００４６】
次に、図７を用いて、鉄塔基礎ユニット及び鉄塔の建設方法について説明する。  図７は、鉄塔基礎ユニット及び鉄塔の建設方法の一例を示すフローチャートである。図７に示す方法は、鉄塔を設置する位置の調査から鉄塔の設置までの工程の一例を示している。
【００４７】
本方法は、図７に示すように、鉄塔を設置する位置の情報を取得する（ステップＳ１２）。具体的には、航空写真や地質図等から候補地をリストアップした後、現地の地面地質踏査を実施し多面的な評価を加え、設計面あるいは施工面で考慮する必要がある事柄について取り纏める。その後、設置する地点を決定したら、当該地点の地質調査を行ない、設置する位置の地層の構成、地層の固さ、厚さ等の情報を取得する。本方法は、このように、各種調査を行うことで、鉄塔を建設する位置として極力、安定かつ健全な地形、地盤を選定することができる。
【００４８】
本方法は、位置の情報を取得したら、基礎の位置を特定し（ステップＳ１４）、基礎の１つ、判定の対象の１つの基礎を特定する（ステップＳ１６）。本方法は、基礎を特定したら、しきい値深さまでに固い地層があるかを判定する（ステップＳ１８）。つまりＮ値が５０以上の地層が設定したしきい値以内にあるかを判定する。ここで、しきい値としては、上述したブロック型基礎の深さの好適範囲の１つである地面から２．０ｍ以内が例示される。
【００４９】
本方法は、しきい値深さまでに固い地層がある（ステップＳ１８でＹｅｓ）と判定した場合、対象の位置の基礎としてブロック型基礎を用いることを決定する（ステップＳ２０）。本方法は、しきい値深さまでに固い地層がない（ステップＳ１８でＮｏ）と判定した場合、対象の位置の基礎として逆Ｔ字型基礎を用いることを決定する（ステップＳ２２）。本方法は、ステップＳ２０、Ｓ２２で基礎の方式を決定したら、全ての基礎について方式が決定済みかを判定する（ステップＳ２４）。
【００５０】
本方法は、全ての基礎について方式が決定済みではない（ステップＳ２４でＮｏ）、つまり方式を決定していない基礎があると判定した場合、ステップＳ１４に進み、上記処理を再び実行する。
【００５１】
本方法は、全ての基礎について方式が決定済みである（ステップＳ２４でＹｅｓ）と判定した場合、決定した位置に決定した方式の基礎を設置し（ステップＳ２６）、基礎の上に鉄塔本体を設置し（ステップＳ２８）、本処理を終了する。
【００５２】
鉄塔基礎ユニット及び鉄塔の建設方法は、以上のように、基礎を設置する位置の地盤（地層の構成）に応じて設置する基礎の方式を決定し、その基礎を設置し、基礎の上に鉄塔を設置する。ここで、鉄塔基礎ユニット及び鉄塔の建設方法は、上述したように、浅い深さに固い地層がある場合、ブロック型基礎を設置し、浅い深さに固い地層がない場合、逆Ｔ字型基礎（他の方式の基礎でもよい）を設置することで、上述した各種効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００５３】
８  地面
１０  鉄塔
１２  鉄塔本体
１３  基礎ユニット
１４  第１基礎
１６  第２基礎
１８  第３基礎
２０  第４基礎
３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄ  支持脚
３２  補強材
４０ａ〜４０ｉ  等高線
４２  第１地層
４４  第２地層
４６  第３地層
４８  第４地層
４９  第５地層
５０  ブロック部
５２、５２ａ  ラップルコンクリート部
６０  基礎ユニット
【図１】
2014098255.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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