(57)【要約】【課題】グローバルで商取引物を販売する環境において、輸出規制商取引物の売買を未然に防止することができるインターネット販売システムを提供する。【解決手段】利用者端末と販売システムとの間で商取引物を、インターネットを介して売買するインターネット販売システムにおいて、前記商取引物の決済を、前記利用者端末からの通貨を示す決済情報で決済代行サービスを行う決済代行システムを有する。【選択図】図１
2014225100.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者端末と販売システムとの間で商取引物を、インターネットを介して売買するインターネット販売システムにおいて、
前記インターネット販売システムは、前記商取引物の決済を、前記利用者端末からの通貨を示す決済情報で決済代行サービスを行う決済代行システムを有し、
前記決済代行システムは、
前記利用者端末の利用者の国を含むユーザ情報を格納した利用者ＤＢ、販売可能な商品名を含む商品情報を格納した商品ＤＢ、販売可能な商品の販売対象国を含む販売対象情報を格納した販売対象国ＤＢ、販売可能な商品に対する通貨、価格を含む価格情報を格納した価格ＤＢ、販売可能な商品に対する対応可能な通貨を含む通貨情報を格納した対応通貨ＤＢ、通貨が相違する複数の通貨を対応付けし、また、当該通貨間のレートを格納した標準レートＤＢ、を含む記憶手段と、
前記利用者端末のログ情報を取得する手段と、
前記取得したログ情報を元に、前記情報記憶手段の利用者ＤＢの国及び通貨を取得する手段と、
前記利用者ＤＢの国及び通貨を受け、前記商品ＤＢ及び販売対象国ＤＢから販売可能な商品を取得する手段と、
前記取得した商品が、前記対応通貨ＤＢの利用者通貨で販売可能か否か確認判定する手段と、
前記確認判定手段にて販売可能な商品であると判定した場合、前記価格ＤＢから販売可能な商品の価格を取得する手段と、
前記取得した価格が利用者の通貨と異なる場合、前記標準レートＤＢのレートを参照し、利用者通貨での金額を計算する計算手段と、
前記計算手段にて計算した金額を前記利用者端末に対して、販売対象商品と価格の一覧を提示する手段、を有する
ことを特徴とするインターネット販売システム。
【請求項２】
利用者端末と販売システムとの間で商取引物を、インターネットを介して売買するインターネット販売システムにおけるインターネット販売方法において、
前記インターネット販売システムは
前記商取引物の決済を、前記利用者端末からの通貨を示す決済情報で決済代行制御手段を含む決済代行サービスを行う決済代行システムを有し、
前記決済代行システムは、
前記利用者端末の利用者の国を含むユーザ情報を格納した利用者ＤＢ、販売可能な商品名を含む商品情報を格納した商品ＤＢ、販売可能な商品の販売対象国を含む販売対象情報を格納した販売対象国ＤＢ、販売可能な商品に対する通貨、価格を含む価格情報を格納した価格ＤＢ、販売可能な商品に対する対応可能な通貨を含む通貨情報を格納した対応通貨ＤＢ、通貨が相違する複数の通貨を対応付けし、また、当該通貨間のレートを格納した標準レートＤＢ、を含む記憶手段を有し、
前記決済代行制御手段は、
前記利用者端末のログ情報を取得するステップと、
前記取得したログ情報を元に、前記情報記憶手段の利用者ＤＢの国及び通貨を取得するステップと、
前記利用者ＤＢの国及び通貨を受け、前記商品ＤＢ及び販売対象国ＤＢから販売可能な商品を取得するステップと、
前記取得した商品が、前記対応通貨ＤＢの利用者通貨で販売可能か否か確認判定するステップと、
前記確認判定ステップにて販売可能な商品であると判定した場合、前記価格ＤＢから販売可能な商品の価格を取得するステップと、
前記取得した価格が利用者の通貨と異なる場合、前記標準レートＤＢのレートを参照し、利用者通貨での金額を計算するステップと、
前記計算ステップにて計算した金額を前記利用者端末に対して、販売対象商品と価格の一覧を提示するステップ、を有する
ことを特徴とするインターネット販売方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商取引物、例えば各種商品、各種コンテンツや各種サービスを、インターネットを介して販売するインターネット販売システムに関する。更に詳しくは、商品、コンテンツやサービスの販売支払い決済代行サービス機能を有するインターネット販売システム及びインターネット販売方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
本技術分野の背景技術として、特開２００３−２２８６５８号公報（特許文献１）がある。この公報には、「商品の販売元が商品カタログによる宣伝をインターネットを介して行い、消費者が自己のパソコンのモニタに表示された商品カタログの中から購買希望の商品を見つけて、販売元に注文して購入するインターネット情報通信システムによる商品の販売方法」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２２８６５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１には、インターネット販売システムの仕組みが記載されている。
しかし、商品、コンテンツやサービスを販売するに際して、これらの販売を規制する機能、またこれらの販売支払い決済代行サービス機能については、記載されていない。
【０００５】
インターネットを通して商取引するシステムにおいては、世界中の商取引物が対象となるが、一般的には販売対象となる国が限定されていたり、もしくは支払いに使用する通貨が１つに決められている。
【０００６】
商取引物の支払いに使用する通貨が１つに決められている場合、例えば、円建てのクレジットカードにより、米ドルで販売されている商品を購入すると、後日、請求があった時点でのレートで米ドルから円に換算されるため、購入時点では実際の金額がわからないという問題点がある。
【０００７】
そこで、本発明は、グローバルで商取引物を販売する環境において、輸出規制商取引物の売買を未然に防止することができるインターネット販売システム及びインターネット販売方法を提供する。
【０００８】
また、利用者に応じて通貨を変更することができ、購入時に提示される価格の通貨で決済処理が可能なインターネット販売システム及びインターネット販売方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明のインターネット販売システムは、
利用者端末と販売システムとの間で商取引物を、インターネットを介して売買するインターネット販売システムにおいて、
前記インターネット販売システムは、前記商取引物の決済を、前記利用者端末からの通貨を示す決済情報で決済代行サービスを行う決済代行システムを有し、
前記決済代行システムは、
前記利用者端末の利用者の国を含むユーザ情報を格納した利用者ＤＢ、販売可能な商品名を含む商品情報を格納した商品ＤＢ、販売可能な商品の販売対象国を含む販売対象情報を格納した販売対象国ＤＢ、販売可能な商品に対する通貨、価格を含む価格情報を格納した価格ＤＢ、販売可能な商品に対する対応可能な通貨を含む通貨情報を格納した対応通貨ＤＢ、通貨が相違する複数の通貨を対応付けし、また、当該通貨間のレートを格納した標準レートＤＢ、を含む記憶手段と、
前記利用者端末のログ情報を取得する手段と、
前記取得したログ情報を元に、前記情報記憶手段の利用者ＤＢの国及び通貨を取得する手段と、
前記利用者ＤＢの国及び通貨を受け、前記商品ＤＢ及び販売対象国ＤＢから販売可能な商品を取得する手段と、
前記取得した商品が、前記対応通貨ＤＢの利用者通貨で販売可能か否か確認判定する手段と、
前記確認判定手段にて販売可能な商品であると判定した場合、前記価格ＤＢから販売可能な商品の価格を取得する手段と、
前記取得した価格が利用者の通貨と異なる場合、前記標準レートＤＢのレートを参照し、利用者通貨での金額を計算する計算手段と、
前記計算手段にて計算した金額を前記利用者端末に対して、販売対象商品と価格の一覧を提示する手段、を有する
ことを特徴とする。
【００１０】
本発明のインターネット販売方法は、
利用者端末と販売システムとの間で商取引物を、インターネットを介して売買するインターネット販売システムにおけるインターネット販売方法において、
前記インターネット販売システムは
前記商取引物の決済を、前記利用者端末からの通貨を示す決済情報で決済代行制御手段を含む決済代行サービスを行う決済代行システムを有し、
前記決済代行システムは、
前記利用者端末の利用者の国を含むユーザ情報を格納した利用者ＤＢ、販売可能な商品名を含む商品情報を格納した商品ＤＢ、販売可能な商品の販売対象国を含む販売対象情報を格納した販売対象国ＤＢ、販売可能な商品に対する通貨、価格を含む価格情報を格納した価格ＤＢ、販売可能な商品に対する対応可能な通貨を含む通貨情報を格納した対応通貨ＤＢ、通貨が相違する複数の通貨を対応付けし、また、当該通貨間のレートを格納した標準レートＤＢ、を含む記憶手段を有し、
前記決済代行制御手段は、
前記利用者端末のログ情報を取得するステップと、
前記取得したログ情報を元に、前記情報記憶手段の利用者ＤＢの国及び通貨を取得するステップと、
前記利用者ＤＢの国及び通貨を受け、前記商品ＤＢ及び販売対象国ＤＢから販売可能な商品を取得するステップと、
前記取得した商品が、前記対応通貨ＤＢの利用者通貨で販売可能か否か確認判定するステップと、
前記確認判定ステップにて販売可能な商品であると判定した場合、前記価格ＤＢから販売可能な商品の価格を取得するステップと、
前記取得した価格が利用者の通貨と異なる場合、前記標準レートＤＢのレートを参照し、利用者通貨での金額を計算するステップと、
前記計算ステップにて計算した金額を前記利用者端末に対して、販売対象商品と価格の一覧を提示するステップ、を有する
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、グローバルで商品、又はサービスを販売する環境において、例えば商品を販売する側にとって、当該販売国から輸出（外国への販売）が禁止されている商品販売を未然に防止することができる。
【００１２】
また、本発明によれば、商品を購入する側にとっては、商品価格の支払い通貨を指定することができることにより、レートを気にすることなく、指定した通貨で、商品購入時の金額を正確に把握でき、レート変換換算によるトラブルを未然に防止することができ、安心して商品を購入することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の決済代行サービス機能を有するインターネット販売システムの構成を示すブロック図である。
【図２】利用者ＤＢのテーブル例を示す図である。
【図３】商品ＤＢのテーブル例を示す図である。
【図４】販売対象国ＤＢのテーブル例を示す図である。
【図５】価格ＤＢのテーブル例を示す図である。
【図６】対応通貨ＤＢのテーブル例を示す図である。
【図７】標準レートのテーブル例を示す図である。
【図８】利用者端末へ提示する表示画面例を示す図である。
【図９】本発明のインターネット販売システムと利用者端末、決済システムとの処理シーケンス及びインターネット販売システムにおける制御処理を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本実施例を、図面を用いて説明する。
【実施例】
【００１５】
図１は、本発明の決済代行サービス機能を有するインターネット販売システムの構成を示すブロック図である。
【００１６】
同図において、ネットワーク３０１を介して利用者端末１０に接続する決済代行サービス機能を有するインターネット販売システム２０は、サーバからなり、入出力装置２０１、記憶装置２０２、演算装置２０３、を有する。
【００１７】
入出力装置２０１は、利用者端末１０側との間で各種情報、例えば、販売対象の商品情報、商品注文情報、などの送受を行う送受信手段を有する。
【００１８】
記憶装置２０２は、利用者ＤＢ２０２１、商品ＤＢ２０２２、価格ＤＢ２０２３、販売対象国ＤＢ２０２４、対応通貨ＤＢ２０２５、標準レートＤＢ２０２６、を有する。各ＤＢに記憶される情報については後述する。
【００１９】
演算装置２０３は、例えばＣＰＵからなり、ログ情報取得部２０３１、国情報＆通貨情報取得部２０３２、利用者国＆商品販売可能国照合・判定部２０３３、販売対象商品表示（提示）部２０３４、利用者通貨＆商品通貨販売照合・判定部２０３５、決済依頼部２０３６、利用者通貨金額計算部２０３７、などを有する。
【００２０】
ログ情報取得部２０３１は、利用者端末１０のログ情報を取得する。
【００２１】
国情報＆通貨情報取得部２０３２は、利用者ＤＢ２０２１を参照し、当該利用者ＤＢから利用者端末１０の利用者のユーザ番号（ｕｓｅｒ１、・・）、名前（Ｘ、・・）や居住国（ＪＰ、・・）及び当該国の通貨（ｙｅｎ、・・）などの情報を取得する。
【００２２】
利用者国＆商品販売可能国照合・判定部２０３３は、利用者ＤＢ２０２１の国情報を受け、商品ＤＢ２０２２の商品（名前に対応したサービス／商品）及び販売対象国ＤＢ２０２４の商品に対する販売対象国と照合し、利用者の国情報と一致する販売対象国があるか否かを判定する。つまり、商品ごとの販売先可能国（販売対象国）について照合・判定する。
【００２３】
利用者通貨＆商品通貨販売照合・判定部２０３５は、利用者ＤＢ２０２１の利用者の通貨情報を受け、商品ＤＢ２０２２及び対応通貨ＤＢ２０２５と照合・判定し、利用者の通貨で販売可能な商品を取得する。
【００２４】
販売対象商品表示（提示）部２０３４は、利用者国＆商品販売可能国照合・判定部２０３３の判定結果、商品の販売先が可能国（販売対象国）であって、販売対象商品表示（提示）部２０３４の判定結果、利用者の通貨で販売可能である場合、前記商品及び前記利用者の通貨価格を前記利用者端末側に対して表示し、提示する。
【００２５】
利用者通貨＆商品通貨販売照合・判定部２０３５は、利用者情報ＤＢ２０２１の利用者の通貨情報を受け、当該通貨情報が販売対象国ＤＢ２０２４の通貨を、対応通貨ＤＢ２０２５の通貨と照合し、商品に対して利用者の通貨情報と一致する通貨があるか否かを判定する。つまり、利用者の通貨で販売可能かについて照合・判定する。
【００２６】
決済依頼部２０３６は、利用者端末１０側との間で商品の売買が成立し、利用者端末１０により指定された支払い手段、例えば、クレジットカードをもって決済を受けたとき、当該決済を、ネットワーク３０２を介して決済システム４０側に対して、決済依頼をする。
【００２７】
利用者通貨金額計算部２０３７は、価格ＤＢ２０２３から販売可能な商品の価格を取得したとき、対応通貨ＤＢ２０２５の利用者の通貨と異なる場合、標準レートＤＢ２０２６のレートを参照して金額を計算する。
【００２８】
図２は、利用者ＤＢ２０２１のテーブル例を示す図である。同図において、利用者情報テーブルＴ２１は、ユーザ／利用者（ｕｓｅｒ１、ｕｓｅｒ２、・・・）、ネーム／名前（Ｘ、Ｙ、・・・）カントリ／国（日本；ＪＰ、米国；ＵＳ、・・・）、カレンシ／通貨（ｙｅｎ；円、ｄｏｌｌｅｒ；米ドル、・・・）を含んでいる。
【００２９】
図３は、商品ＤＢ２０２２のテーブル例を示す図である。同図において、商品情報テーブルＴ３１は、商品／サービス（ｓ１、ｓ２、・・・）、商品名（Ａ、Ｂ、・・・）を含んでいる。
【００３０】
図４は、販売対象国ＤＢ２０２４のテーブル例を示す図である。同図において、販売対象国テーブルＴ４１は、商品／サービス（ｓ１、ｓ２、ｓ３、・・・）、販売対象国（ｊｐ、ｕｓ、ｕｋ、・・・）を含んでいる。
【００３１】
図５は、価格ＤＢ２０２３のテーブル例を示す図である。同図において、価格テーブルＴ５１は、商品／サービス（ｓ１、ｓ２、・・・）、通貨／価格キー（ｙｅｎ、ｄｏｌｌｅｒ、・・・）、プライス／価格（ｘｘｘｘ、ｙｙｙｙ、・・・）を含んでいる。そして、各商品／サービスにつき１レコードずつ存在（標準価格を表す）。
【００３２】
図６は、対応通貨ＤＢ２０２５のテーブル例を示す図である。同図において、対応通貨テーブルＴ６１は、商品／サービス（ｓ１、ｓ２、ｓ３、・・・）、通貨／価格キー（ｊｐ⇒ｙｅｎ、ｕｓ⇒ｄｏｌｌｅｒ、ｕｋ⇒ｐｏｕｎｄ、・・・）を含んでいる。そして、各商品／サービスにつき複数レコード存在。価格テーブルＴ５１に存在する通貨（標準通貨）と、それ以外で使用できる通貨情報を含む。
【００３３】
図７は、標準レートＤＢ２０２６のテーブル例を示す図である。同図において、標準レートテーブルＴ７１は、メイン通貨（ｙｅｎ、ｙｅｎ、ｄｏｌｌｅｒ、ｄｏｌｌｅｒ）、通貨（ｄｏｌｌｅｒ、ｐｏｕｎｄ、ｙｅｎ、ｐｏｕｎｄ）、レート（９５）を含んでいる。ここで、レートは、為替レートを扱うシステムと連携し、必要なタイミングでネットワークを介して取得し、更新するとよい。
【００３４】
図８は、利用者端末へ提示する表示画面例を示す図である。同図において、表示画面２０６１は、販売対象商品は、商品情報テーブルＴ３１と販売対象国テーブルＴ４１をサービス（ｓ１、ｓ２）で結合し、販売対象国テーブルＴ４１の販売対象国＝利用者情報テーブルＴ２１の居住国（ｊｐ、ｕｓ、ｕｋ）となる商品（ｓ１、ｓ２）の商品名（Ａ、Ｂ、・・・）のみを表示する。
【００３５】
また、表示される価格は、対応通貨テーブルＴ６１と価格テーブルＴ５１をサービスで結合し、価格テーブルＴ５１の価格＝利用者情報テーブルＴ２１の通貨となる価格のみを表示する。
価格テーブルＴ５１の価格＝利用者情報テーブルＴ２１の通貨となるレコードが存在しない場合は、価格テーブルＴ５１の通貨＝標準レートテーブルＴ７１のメイン通貨、かつ標準レートテーブルＴ７１の通貨＝利用者情報テーブルＴ２１の通貨となるレコードからレートを取得し、価格テーブルＴ５１の価格とレートで表示価格を計算する。
つまり、自動的に、売っていい商品のみを掲載し、利用者が使う予定の通貨での価格のみを表示する。
【００３６】
図９は、本発明のインターネット販売システムと利用者端末、決済システムとの処理シーケンス及びインターネット販売システムにおける制御処理を示すフロー図である。
【００３７】
同図において、まず、利用者端末１０は、ステップＳ１０１にて、ログインする。
このとき、インターネット販売システムは、ステップＳ２０１にて、利用者端末１０のログ情報を収取する。
【００３８】
次に、ステップＳ２０２にて、利用者ＤＢ２０２１（利用者情報テーブル）の利用者の国情報（ＪＰ）、通貨情報（ｙｅｎ）を取得する。
【００３９】
ステップ２０３にて、利用者ＤＢ２０２１（利用者情報テーブル）の利用者の国情報（ＪＰ）、通貨情報（ｙｅｎ）、販売対象国ＤＢ２０２４の（販売対象情報テーブル）の商品／サービス（ｓ１、ｓ２）を元に商品ごとの販売先が可能国の照合し、ステップＳ２０４にて、一致するか否かを判定する。以下、商品として説明する。
【００４０】
当該ステップＳ２０４にて一致する場合には、次のステップＳ２０５にて、商品ＤＢ２０２２（商品情報テーブル）の商品ｓ１（商品名：Ａ）、商品ｓ２（商品名：Ｂ）、販売対象国ＤＢ２０２４の（販売対象情報テーブル）の商品ｓ１の販売国（ｊｐ、ｕｓ）、商品ｓ２の販売国（ｕｋ）、価格ＤＢ２０２３及び対応通貨ＤＢ２０２５の商品ｓ１の通貨（ｙｅｎ、ｄｏｌｌｅｒ）を元に利用者の通貨で販売可能かを照合し、ステップＳ２０６にて、一致するか否かを判定する。
【００４１】
例えば、利用者の国情報が日本（ＪＰ）であるとすれば、販売対象国ＤＢ２０２４の商品と販売先対象国との関係を示す情報と照合し、商品ごとの販売先可能国（販売対象国）は、商品ｓ１、商品ｓ２となる。
【００４２】
当該ステップＳ２０６にて一致する場合には、ステップＳ２０８にて、利用者端末１０に対して、商品及び価格情報を送信し、商品・価格を表示する。
【００４３】
例えば、利用者の通貨情報が円（ｙｅｎ）であるとすれば、価格ＤＢ２０２３の商品ｓ１と対応通貨ＤＢ２０２５の通貨（ｙｅｎ、ｄｏｌｌｅｒ）との関係を示す情報と照合し、商品の通貨は、円（ｙｅｎ）となる。
【００４４】
当該ステップＳ２０６にて一致しない場合には、次のステップＳ２０７にて、標準レートＤＢ２０２６のレートを参照して金額を計算する。例えば、価格ＤＢ２０２３から販売可能な商品ｓ１を取得したとき、対応通貨ＤＢ２０２５の利用者の通貨と異なる場合には、標準レートＤＢ２０２６のレートを参照して円（ｙｅｎ）をドル（ｄｏｌｌｅｒ）に換算に換算してステップＳ２０８にて、その商品ｓ１の価格を表示する。
【００４５】
すると、利用者端末１０側は、商品・価格表示をもって、所望の商品を選択し、ステップＳ１０２にて、商品ｓ１注文と共に決済情報（ｙｅｎ）を送信する。
【００４６】
インターネット販売システムは、この商品ｓ１注文及び決済情報（ｙｅｎ）を受信し、ステップＳ２０８にて、決済システム４０に対して、当該決済情報（ｙｅｎ）で決済依頼をする。
決済依頼を受けた決済システム４０は、この決済情報（ｙｅｎ）で決済処理する。
【００４７】
以上述べた実施例の如く、利用者が購入のためにシステムにログインしたとき、システム側の情報記憶手段の利用者情報、商品情報、販売対象国情報、通貨・価格情報を元に、利用者に対して販売してよい商品のみを表示し、利用者の決済情報で決済処理を実施する。
【００４８】
これにより、国別に販売不可能な商取引物を誤って販売することを防止することができ、また利用者の決済情報（支払通貨）に合わせた金額での販売が可能となる。インターネット商品販売システムにおける多通貨、輸出規制対策の実現できる。
【００４９】
なお、本発明は上述した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上述した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１０  利用者端末
２０  インターネット販売システム（サーバ）
２０１  入出力装置
２０２  記憶装置
２０２１  利用者ＤＢ
２０２２  商品ＤＢ
２０２３  価格ＤＢ
２０２４  販売対象国ＤＢ
２０２５  対応通貨ＤＢ
２０２６  標準レートＤＢ
２０３  演算装置（制御装置／ＣＰＵ）
２０３１  ログ情報取得部
２０３２  国情報＆通貨情報取得部
２０３３  利用者国＆商品販売可能国照合・判定部
２０３４  販売対象商品の表示（提示）部
２０３５  利用者通貨＆商品通貨販売照合・判定部
２０３６  決済依頼部
２０３７  利用者通貨金額計算部
３０１  ３０２  ネットワーク
４０  決済システム
【図１】
2014225100.tif 000003
【図２】
2014225100.tif 000004
【図３】
2014225100.tif 000005
【図４】
2014225100.tif 000006
【図５】
2014225100.tif 000007
【図６】
2014225100.tif 000008
【図７】
2014225100.tif 000009
【図８】
2014225100.tif 000010
【図９】
2014225100.tif 000011