(57)【要約】【課題】予測的ネットワーク輻輳制御の方法を提供する。【解決手段】予測的ネットワーク輻輳制御の方法は、ネットワークのネットワークトラフィックデータを受信するステップを含むことができる。ネットワークトラフィックデータは、ネットワークの現在の使用のレベルを示すものとすることができる。受信したネットワークトラフィックデータに基づいて、およびネットワークのその位置の過去のネットワークトラフィックデータに基づいて、ネットワークのその位置における予測される未来の使用のレベルを識別することができる。その位置の未来の使用のレベルを変えるようにとの勧告を生成することができる。勧告は、ネットワークのその位置のユーザのデバイスに送信するためのあるタイプのアラートを含むことができる。勧告は、ネットワークのネットワークポリシー管理サーバに送信することができる。【選択図】図１
2014053898.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークにおける位置のネットワークトラフィックデータを受信するように構成されたネットワークインタフェースであって、前記ネットワークトラフィックデータが、前記位置における前記ネットワークの現在の使用のレベルを示す、ネットワークインタフェースと、
前記受信したネットワークトラフィックデータに基づいて、および前記ネットワークの前記位置の過去のネットワークトラフィックデータに基づいて、前記ネットワークの前記位置における未来の使用のレベルを予測するように構成されたデータ分析エンジンと、
前記位置の前記未来の使用のレベルを変えるようにとの勧告を生成するように構成された勧告エンジンであって、前記勧告が、前記ネットワークの前記位置のユーザのデバイスに送信するためのあるタイプのアラートを含む、勧告エンジンと
を備え、
前記勧告が前記ネットワークのネットワークポリシー管理サーバに送信される、
システム。
【請求項２】
前記タイプのアラートが、前記ネットワーク上のユーザのデバイスに対する前記ネットワークのサービス品質を変えるための提案である、請求項1に記載のシステム。
【請求項３】
前記サービス品質の前記変更が、前記デバイスに利用できるビットレートを変更することを含む、請求項2に記載のシステム。
【請求項４】
前記タイプのアラートが、前記サービス品質の前記変更の継続時間を含む、請求項2に記載のシステム。
【請求項５】
前記タイプのアラートが、前記デバイスで受信されるあるタイプのデータの前記サービス品質を変更することを含む、請求項2に記載のシステム。
【請求項６】
前記勧告を決定するために、前記勧告エンジンが、
前記タイプのアラートに応答する前記ネットワークの前記位置の前記ユーザの部分集合に基づいて前記未来の使用のレベルをモデル化する
ように構成された、請求項1に記載のシステム。
【請求項７】
前記未来の使用のレベルをモデル化するために、前記勧告エンジンが、
前記タイプのアラートに対して前記ネットワークの前記位置のユーザの過去の応答率を分析する
ように構成された、請求項6に記載のシステム。
【請求項８】
デバイスのネットワークインタフェースを介してネットワーク管理サーバからアラートを受信するステップであって、前記アラートが、ユーザのアカウント残高の変更と引き換えにネットワークに関する前記デバイスの前記サービス品質を変更するための提案を含む、ステップと、
様々なタイプのアラートにどのように応答すべきかを定義する、前記受信したアラートへの応答のためのユーザ設定にアクセスするステップと、
前記ユーザ設定に基づいて前記ネットワーク管理サーバへの応答を送信するステップと、
前記応答に基づいて前記ユーザの前記アカウント残高を更新するステップと
を含む、方法。
【請求項９】
前記アラートを受信するステップが、前記アカウント残高の増加と引き換えに前記デバイスのサービス品質の低下を提案するアラートを受信するステップを含む、請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
前記応答に基づいて前記ユーザの前記アカウント残高を更新するステップが、
前記応答が前記提案の受入れを含むとき、前記ユーザの金銭的アカウント残高を増加させるステップ
を含む、請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
前記応答に基づいて前記ユーザのアカウント残高を更新するステップが、
前記応答が前記提案の受入れを含むとき、前記ユーザのロイヤルティポイントのアカウント残高を増加させるステップ
を含む、請求項9に記載の方法。
【請求項１２】
前記ユーザ設定が、前記ユーザにアラートをいつ表示すべきかを識別する、請求項8に記載の方法。
【請求項１３】
前記ユーザ設定が、提案をいつ自動的に受け入れるべきかを識別する、請求項8に記載の方法。
【請求項１４】
前記アラートを受信するステップが、前記ユーザの前記アカウント残高の減少と引き換えに前記デバイスで受信される映像のサービス品質の向上を提案するアラートを受信するステップを含む、請求項8に記載の方法。
【請求項１５】
少なくとも1つのプロセッサによって実行されるとき、前記少なくとも1つのプロセッサを
ネットワークにおける位置のネットワークトラフィックデータを受信することであって、前記ネットワークトラフィックデータが、前記位置の前記ネットワークの現在の使用のレベルを示すことと、
前記受信したネットワークトラフィックデータに基づいて、および前記ネットワークの前記位置の過去のネットワークトラフィックデータに基づいて、前記ネットワークの前記位置における予測される未来の使用のレベルを識別することと、
前記位置の前記未来の使用のレベルを変えるようにとの勧告を生成することであって、前記勧告が、前記ネットワークの前記位置のユーザのデバイスに送信するためのあるタイプのアラートを含むことと、
前記勧告を前記ネットワークのネットワークポリシー管理サーバに送信することと
を行うように構成する命令を含む、コンピュータ可読記憶デバイス。
【請求項１６】
前記タイプのアラートが、前記ネットワーク上のユーザのデバイスに対する前記ネットワークの前記サービス品質を変えるための提案である、請求項15に記載のコンピュータ可読記憶デバイス。
【請求項１７】
前記サービス品質の前記変更が、前記デバイスに利用できるビットレートを変更することを含む、請求項16に記載のコンピュータ可読記憶デバイス。
【請求項１８】
前記タイプのアラートが、前記サービス品質の前記変更の継続時間を含む、請求項16に記載のコンピュータ可読記憶デバイス。
【請求項１９】
勧告を決定するステップが、
前記タイプのアラートに応答する前記ネットワークの前記位置の前記ユーザの部分集合に基づいて前記未来の使用のレベルをモデル化するステップ
を含む、請求項15に記載のコンピュータ可読記憶デバイス。
【請求項２０】
前記未来の使用のレベルをモデル化するステップが、前記タイプのアラートへの前記ネットワークの前記位置のユーザの過去の応答率を分析するステップを含む、請求項19に記載のコンピュータ可読記憶デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この特許文献は、概してネットワーク管理に関し、より詳細には、限定としてではないが、予測的ネットワーク輻輳制御のためのシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
モバイル通信網を提供する通信サービスプロバイダ(CSP)のような通信サービスプロバイダにとって、ネットワーク資源の需要の増加は多くの問題を生み出している。例えば、需要の増加は、より多くのアクセスポイント(例えば携帯電話アンテナ塔)を追加することにより迅速に、または費用をかけずに修復することが不可能なネットワーク輻輳をもたらした。この輻輳は、通話途切れ、ビットレートの低下、および全体的な顧客満足度の低下につながる恐れがある。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
例として、限定ではなく、いくつかの実施形態について添付の図面の図で説明する。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
【図１】例示的実施形態によるシステム概略図である。
【図２】例示的実施形態による予測的ネットワーク輻輳制御(PNCC)サーバを示す図である。
【図３】例示的実施形態によるユーザ機器(UE)を示す図である。
【図４】例示的実施形態によるデータフロー図である。
【図５】例示的実施形態による勧告を生成する方法を示すフローチャートである。
【図６】例示的実施形態によるアラートに応答する方法を示すフローチャートである。
【図７】本明細書で述べる方法のいずれか1つまたは複数を機械に行わせるための一組の命令をその中で実行することができるコンピュータシステムの例示的な形の機械を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００５】
次の詳細な説明は、添付の図面への参照を含み、添付の図面は詳細な説明の一部を形成する。図面は、本発明を実行することができる特定の実施形態を例示として示す。本明細書では「例」とも呼ぶこうした実施形態について、当業者が本発明を実行できるように十分に詳細に説明する。本発明の範囲を逸脱することなく、諸実施形態を組み合わせることができ、他の諸実施形態を利用することができ、あるいは構造的、論理的、および電気的変更を行うことができる。次の詳細な説明は、したがって限定の意味で捉えられるべきではなく、本発明の範囲は、添付の特許請求の範囲およびその均等物によって定められる。
【０００６】
モバイル通信網を提供する通信サービスプロバイダ(CSP)のような通信サービスプロバイダについては、ネットワーク資源の需要の増加が、多くの問題を生み出している。例えば、需要の増加は、より多くのアクセスポイント(例えば携帯電話アンテナ塔)を追加することによって迅速に、または費用をかけずに修復することができないネットワークの輻輳につながった。この輻輳は、通話途切れ、ビットレートの低下、および全体的な顧客満足度の低下につながる恐れがある。
【０００７】
CSPは、いくつかの方法で輻輳の抑制に努めるために様々なポリシー管理戦略を試みてきた。ポリシー管理は、技術に焦点を当てた2つの領域、すなわちサービス品質(QoS)およびネットワーク性能を有することができる。さらにCSPは、無制限利用データプランを終了し始めている。
【０００８】
一実施形態では、QoS調整は、ネットワークの質を保証するために、サービスによる性能要件の定義を含む。例えば、CSPがピアツーピアサービスよりも音声サービスを優先することができる。これにより顧客満足度を上げ、顧客離れ(churn)を回避することができる。
【０００９】
一実施形態では、ネットワーク性能の調整は、ネットワークの輻輳を回避することに焦点を当てることができる。ここではCSPは、過度のデータ利用を伴うユーザの帯域幅を削減することができ、トラフィックレートを制限する。例えばCSPは、あるパケットを遅延させること、または映像のような特定のサービスに対して許容可能なパケットロス率を認めることさえ可能である。
【００１０】
様々な実施形態では、ネットワークの輻輳を緩和するために第3の手法がとられる。簡潔に述べると、この第3の手法は、CSPがネットワークのあるエリアの使用(例えば輻輳)の現在または未来のレベルに基づいてユーザにアラートを送信できるようにする。こうしたアラートは、ユーザのアカウントにクレジットを追加するのと引き換えに、ユーザの現在のQoSを下げる提案を含むことができる。様々な実施形態では、クレジットは、付与ポイントのような金銭的クレジットまたは非金銭的クレジットを指すことができる。例えば、アラートが、ユーザのアカウントのクレジット残高を下げることと引き換えに映像のQoSを上げる提案を含むことができる。便宜上、限定としてではなく、この第3の手法は、本明細書では予測的ネットワーク輻輳制御(PNCC)と呼ぶ。
【００１１】
PNCCシステムを使用することによって、さらなる利点を実現することができる。例えば、PNCCシステムは、ユーザがアラートにどのように応答したかを記録することができる。これにより結果としてCSPは、価格設定構造をよりよく調整して、同時にネットワークの輻輳を削減し、顧客満足度を維持できるようになる可能性がある。様々な実施形態では、PNCCシステムはまた、どのアラートが影響を及ぼすかを学習する機械学習要素を組み入れる。したがってPNCCシステムは、現在の環境に適応することができる。
【００１２】
図1は、例示的PNCCシステム100を表す。PNCCシステム100は、PNCCサーバ102と、ポリシー管理サーバ104と、課金サーバ106と、ユーザ機器(UE)108と、ネットワーク110とを含むことができる。
【００１３】
システム100をサーバ102、104、および106と共に示しているが、サーバを1つのサーバとして実装することができる。同様に、各サーバは、サーバのそれぞれのタスクを実行する1つまたは複数の追加コンピュータを含むことができる。サーバは、単一場所に配置することができる、または複数の場所にわたって分散することができる。
【００１４】
様々な実施形態では、システム100に示す要素は、1つまたは複数のネットワークを介して接続される。例えばネットワーク110は、CSPによって管理されるセルラベースのネットワークとすることができる。サーバ102、104、および106は、ネットワーク110および図示していないその他のネットワークを介して通信することができる。例示的ネットワークには、ローカルエリアネットワーク(LAN)、ワイドエリアネットワーク(WAN)、ワイヤレスネットワーク(例えば802.11あるいはUMTSおよびLTEのようなセルラネットワーク)、公衆交換電話網(PSTN)ネットワーク、アドホックネットワーク、パーソナルエリアネットワーク(例えばBluetooth(登録商標))、またはネットワークプロトコルおよびネットワークタイプの他の組合せもしくは並べ換えが含まれる。ネットワークは、単一LANもしくはWAN、またはインターネットのような、LANもしくはWANの組合せを含むことができる。
【００１５】
一実施形態では、ポリシー管理サーバ104が、ネットワーク110のトラフィックフローを管理する。管理することは、QoS評価基準を定めること、およびネットワークの輻輳を下げようと試みることを含むことができる。例えばQoSポリシーは、UE108に向かう映像トラフィックよりも音声トラフィックを優先することとすることができる。ネットワークの輻輳を低減することは、高帯域幅のユーザに対してトラフィックを制限することまたはブロックすることを含むことができる。ポリシー管理サーバ104は、地理的エリアごとに異なるポリシーを有することができる。
【００１６】
一実施形態では、課金サーバ106は、ネットワーク110のユーザのアカウントを管理するサーバであり、課金、レーティング、および請求機能に関連する。例えば、課金サーバ106は、ネットワーク110のユーザの項目を格納するデータベースを有することができる。一実施形態では、各項目が、UE108と関連する識別子(例えば名前、電話番号、社会保障番号、アカウント番号)を格納する。各項目が、ユーザのネットワーク110の使用と関連する1つまたは複数の課金レートを含むことができる。例えば、音声利用については均一の月決めのレート、データ利用についてはギガバイト単位のレートがある場合がある。こうした課金レートは、本明細書でさらに説明するように、ユーザがサービス品質の一時的な低下/向上の提案を受け入れたかどうかによって変わる可能性がある。課金サーバ106は、ユーザの選択に基づいて推定される、または与えられるユーザのアカウント残高を格納することもできる。
【００１７】
ユーザ機器108は、データ通信および/または音声通信にネットワーク110を利用することができる。ユーザ機器の例には、ラップトップ、タブレット、携帯電話、スマートフォン、フィーチャーフォン、パーソナルコンピュータ(PC)、ネットワークアクセスカード、およびネットワークで通信することができる他のデバイスが含まれるが、これらに限定されない。説明のために、限定としてではなく、ユーザ機器108は、ポリシー管理サーバ104によって送信されたメッセージに応答することができる携帯電話とみなす。図3は、例示的UE108をより詳細に示している。
【００１８】
一実施形態では、PNCCサーバ102は、ネットワーク110のトラフィックデータを分析し、勧告される次のアクション方針をポリシー管理サーバ104に提供する。例えば、次のアクション方針は、ネットワーク110においてQoSまたはネットワークの輻輳に影響を与えることになるユーザに送信するアラートを含むことができる。図2は、PNCCサーバ102のより詳細な例を示している。
【００１９】
図2は、PNCCサーバ102、ポリシー管理サーバ104、課金サーバ106、ネットワーク110、およびデータ交換インタフェース202を示している。一実施形態では、PNCCサーバ102は価格プラン分析器208、管理スタック210、意思決定および勧告エンジン206、およびデータ分析モジュール204を含んでいる。
【００２０】
一実施形態では、データ交換インタフェース202は、データを交換するための1つまたは複数のインタフェースとして構成される。例えば、データ交換インタフェースは、1つまたは複数のアプリケーションプログラミングインタフェース(Application Programming Interfaces、API)として実装することができる。したがって、例えば課金サーバ106からのデータが、第1のフォーマットであって、PNCCサーバ102により利用されるようにこれを再フォーマットすることができる。データ交換インタフェース202は、データの検索または書込みのための1つまたは複数の関数呼び出しを含むこともできる。例えば、データ交換インタフェース202を介して課金サーバ106からPNCCサーバ102へ請求アカウントデータを送信するために、API呼び出しを定義することができる。データ交換インタフェース202は、PNCCサーバ102から切り離して示しているが、PNCCサーバ102の一部とすることができる。図示していないが、データ交換インタフェース202は、ポリシー管理サーバ104とPNCCサーバ102との間でデータを交換するために使用されることも可能である。
【００２１】
一実施形態では、データ交換インタフェース202を介してPNCCサーバ102で、CSPのネットワークに関するネットワークトラフィックデータを受信することができる。様々な実施形態では、ネットワークトラフィックデータは、ネットワーク110の分析によりデータ分析モジュール204で生成される。様々な実施形態では、ネットワークトラフィックデータは、インターネットプロトコル詳細記録(IPDR)インタフェースにより受信される。IPDRは、XMLのような汎用マークアップ言語(standard generalized markup language)によりフォーマットすることができる。
【００２２】
ネットワークトラフィックデータは、ネットワーク110における現在の通過中のパケット数、通信チャネル情報、仮想チャネル数、ネットワークスループット率、チャネルウィンドウサイズ、バッファ利用状態、容量、登録デバイス(例えば、ネットワークあたり、セルあたり、地域あたり)、消費詳細記録(CDR)、QoS要件、使用中のデータのタイプ(例えば、音声、映像)、および待ち行列の長さ(例えば、パッケージの最小閾値および最大閾値)を含むことができる。ネットワークトラフィックデータは、1つまたは複数のCSPについて定期的に(例えば、5秒おき、毎分、毎時など)受信することができる。様々な実施形態では、異なるタイプのネットワークトラフィックデータを異なる時間間隔で受信する。例えば、現在のパケット数を10分おきに受信する一方で、QoS要件を一日に一度受信することができる。
【００２３】
様々な実施形態では、データ分析モジュール204が、受信されたネットワークトラフィックデータのトラフィックデータベースを生成および管理する。トラフィックデータベースは、システムメモリのような揮発性メモリに格納することができる。したがって、いかなるルックアップおよび格納も、従来の光ディスク記憶装置のような不揮発性メモリよりもかなり速いものとすることができる。一実施形態では、データベースは、リレーショナルデータベースまたはフラットファイルデータベースとして格納されるが、データの格納および検索が可能であるいかなる形式も利用することができる。
【００２４】
一実施形態では、トラフィックデータベースにおいて、ネットワークトラフィックデータは、(例えばネットワークトラフィックが集められた時間など)ネットワークトラフィックデータが関連する時間(例えば、日、時間、分、秒)と相関がとられる。トラフィックデータは、特定の場所とさらに相関をとることができる。一実施形態では、場所は、いくつかの異なる方法で定義することができる。例えば場所は、個々のセルタワー、地理座標、郵便番号、または都市によって定義される任意のエリアとすることができる。様々な実施形態では、各トラフィックデータは、1つまたは複数の場所と相関がとられる。
【００２５】
一実施形態では、2つの情報の間の相関は、情報の1つの検索が、直接的にまたは間接的に他の情報につながることを意味する。例えばトラフィックデータベースは、各タイプのトラフィックデータ、時間、および場所の列を含む複数のデータ入力行を有することができる。したがって、ある場所についてデータベースに問い合わせを行うと、結果として様々な時間におけるネットワークのパケット数を含む複数の行が得られることになる。本開示の範囲を逸脱することなく、データの相関の他の構造を使用することもできる(例えば、共通鍵識別子を用いるデータベース方式)。
【００２６】
一実施形態では、意思決定および勧告エンジン206が、トラフィックデータ中のデータを使用して、1つまたは複数の場所におけるネットワーク110の未来の使用のレベルを予測し、次の最良のアクション方針をポリシー管理サーバ104に送信する。使用のレベルは、輻輳レベルと呼ぶこともできる。現在の輻輳レベルを判断すること、または未来の輻輳レベルを予測することは、CSPにより定義される統計モデル(本明細書では輻輳モデルと呼ぶ)に基づくことができる。例えば、いずれかの時点の輻輳レベルを判断するための比較的単純な輻輳モデルは、以下のようなものとすることができる:
登録されたデバイス/容量
より複雑な輻輳モデルは、以下のように、複数のタイプのネットワークトラフィックデータをスケーリングおよび重み付けすることを伴う:
0.2(登録されたデバイス) + 0.5(送信中のパケット) + 0.3(バッファ)
他の実施形態では、輻輳モデルは、単一トラフィックデータを使用することができる。輻輳モデルの数値出力は、次に、様々な輻輳レベル(例えば、低、中、高)について所定の一連の範囲と比較することができる。輻輳モデルの出力および所定の輻輳レベルは、受信されたネットワークトラフィックデータと関連付けることができる(例えば、トラフィックデータの行を更新することができる)。本明細書では輻輳レベルを予測することについて述べるが、予測バッファレベルを出力する同様のモデルを使用することができる。
【００２７】
様々な実施形態では、未来の輻輳レベルの予測は、CSPによって定義される別のモデル(本明細書では予測モデルと呼ぶ)に基づくことができる。単純なモデルは、所与の場所について過去の輻輳レベルを調べ、未来の同様の期間に同じ輻輳レベルになると予測することとすることができる。例えば、火曜日の午後6時の平均輻輳レベル(例えば、輻輳モデルを用いて計算される)は、過去の傾向により低いとすることができる。その後、午後7時には、平均輻輳レベルは高くなる可能性がある。したがって、意思決定および勧告エンジン206が、勧告されるアクション方針をCSPに送信して、火曜日の午後7時にネットワーク110の帯域幅を控えめに使用するためのユーザへのインセンティブを提案する。特定のインセンティブについて、本明細書でさらに説明する。
【００２８】
一実施形態では、より複雑な予測モデルを使用して未来の輻輳レベルを予測することもできる。例えば、回帰分析のような様々な統計技術を使用して、ネットワークトラフィックデータを分析して、どのタイプのデータがより未来の輻輳レベルの予測に役立つか、または未来の輻輳レベルと相関しているかを判断することができる。したがって、判断されたタイプのデータが変わるとき、未来の輻輳の予測(例えば、輻輳のパーセントの確率またはわずかな変化)を行うことができる。「未来」は、次の5分または次の1時間のようないかなる期間も指すことができる。様々な実施形態では、様々な期間に対する複数の予測を生成することができる。
【００２９】
様々な実施形態では、予測モデルは、新しいトラフィックデータが利用可能になるとき、動的に調整することができる。例えば、次の金曜日の午後8時に輻輳の予測を行うと考える。意思決定および勧告エンジン206が、次の金曜日の午後8時における輻輳レベルを生成し、これを予測レベルと比較することができる。2つの輻輳レベルが異なる場合、予測モデルに調整を行って、実際の輻輳レベルを反映することができる。さらに、同様にして、現在のバッファ使用状態および予測される未来のバッファ使用状態を識別するモデルを生成することができる。
【００３０】
簡潔に上述したように、意思決定および勧告エンジン206は、次の最良のアクション方針を出力し、これをポリシー管理サーバ104に送信することができる。様々な実施形態では、次の最良のアクション方針は、2つの異なるタイプ、すなわち(1)ネットワークポリシーの勧告、および(2)インセンティブ勧告のうちの少なくとも1つとすることができる。次の最良のアクション方針は、ネットワークのCSPの定義済み要件に基づくことができる。例えば、CSPが、輻輳レベルは平日の午前8時から午後4時の時間に中間を超えるべきではないことを指示することができる。こうした要件は、PNCCサーバ102に格納することができる。
【００３１】
ネットワークポリシーの勧告は、どのタイプのパケットを他のタイプよりも優先すべきであるかを識別するデータを含むことができる。例えば、勧告は、次の2時間の間、映像パケットよりも音声パケットを優先すべきであることを指示することができる。他のタイプの勧告は、利用できるビットレートを制限すること、および待ち時間を増やすことを含むことができる。しかしながら、広範囲にわたるネットワークの変化により、加入者にネットワークサービス/信頼性について不安を抱かせる可能性があるので、インセンティブ勧告をポリシー管理サーバ104に送信することもできる。
【００３２】
様々な実施形態では、インセンティブ勧告は、ネットワーク110のある位置の1人または複数の加入者に送信する、アラートとも呼ばれる提案を識別する。提案は、少なくとも3つの構成要素、すなわち(1)質の変更、(2)代価、および(3)継続時間を含むことができる。
【００３３】
一実施形態では、質の変更は、提案を受け入れる場合、加入者のどのネットワーク設定が変わるかを指示する。例えば、質の変更は、データパケットのタイプ(例えば、映像、ボイスオーバIP(VoIP))に利用できる帯域幅の増減とすることができる。一実施形態では、質の変更は全体的な変更であり、したがって、帯域幅の増加/減少がパケットタイプの全体的な変更となる。
【００３４】
様々な実施形態では、代価は金銭的、または非金銭的(例えば、ポイント、クレジット)とすることができる。例えば、各加入者は、金銭的な量および/または非金銭的な量のアカウント残高を有することができる。提案は、質の変更に2.00ドルまたは15ポイントを要することを示すことができる。同様に、提案は、質の変更により、結果としてユーザのアカウント残高が2.00ドルまたは15ポイント増加する可能性があることを示すことができる。
【００３５】
一実施形態では、継続期間は、数値的または条件付きとすることができる。例えば、質の変更は、2時間継続する、または輻輳レベルがある一定のレベルに下がるまで継続することができる。継続期間は、繰り返しの期間とすることができ、ユーザは条件が満たされるまで定められた期間ごとに1度、請求される/貸方計上される(credit)ようにすることができる。
【００３６】
したがって、様々な実施形態では、意思決定および勧告エンジン206は、1つまたは複数のインセンティブ勧告をポリシー管理サーバ104に送信することができる。勧告は、個々のセルタワーのような特定の場所をターゲットにすることができる。
【００３７】
さらに、インセンティブ勧告は、提案を送信すべき加入者の数を含むことができる。例えば、同様の提案の過去の受入率に基づいて、意思決定および勧告エンジン206は、提案が25%の受入率を有すると判断することができる。さらに、予測および輻輳モデルに基づいて、意思決定および勧告エンジン206が、100人の加入者が提案を受け入れるごとに、輻輳レベルが2%減少すると判断した場合がある。したがって、CSPの要求が輻輳を4%低下させる必要を示す場合、勧告されるアクション方針は、800人の加入者に提案を送信することとなる(800*0.25 = 200の受入れ、および輻輳の4%低減)。予測される受入率の判断は、ポリシー管理サーバ104から受信される情報に基づくことができる。他のモデルと同様に、予測される受入率は、実際の受入率に照らし合わせて判断し、いかなる相違も反映するように更新することができる。
【００３８】
様々な実施形態では、価格プラン分析コンポーネント208が、意思決定および勧告エンジン206で判断された過去の利用および輻輳パターンに基づいて価格プランを分析および勧告する。例えば、価格プラン分析コンポーネント208は、課金サーバ106から受信された課金データを分析することができる。課金データは、1つまたは複数の場所の加入者の現在の価格設定プランを含むことができる。価格設定プランは、無制限データ/音声利用に対して、段階的プラン、およびデータタイプ指定価格設定プランとすることができる。時間が経つにつれて、ネットワークトラフィックデータと同様に、意思決定および勧告エンジン206は、(例えば、回帰分析を使用して)価格設定の増減が、ネットワークの輻輳にどのような影響を与えるかを判断することができる。したがって、CSPの要求に基づいて、価格プラン分析コンポーネント208は、1人または複数の加入者に対して価格設定プランを勧告することができる。
【００３９】
様々な実施形態では、PNCCサーバ102が、ユーザ(例えば、CSPの経営者/管理者)からの入力を受信するように構成されたインタフェース(例えば、ウェブサービスAPI、独立型のアプリケーション、ウェブページ)を提供することができる。入力は、価格設定プランの構造と関連するものとすることができる。価格プラン分析コンポーネント208は、入力がネットワーク110に与える影響を出力することができる。例えば、出力は、輻輳レベルの変化を示すことができる。出力はまた、加入者の価格感度(例えば、加入者はどの価格で加入者のネットワーク使用量を減らすか、または加入者はどの価格で通信事業者を換えるか)を示すことができる。したがって、ユーザは、実装前に異なる価格設定構造の影響をシミュレートすることができる。
【００４０】
様々な実施形態では、管理スタックコンポーネント210が、PNCCサーバ102の様々な構成要素間のデータの交換を容易にするように構成される。例えば、管理スタックコンポーネント210は、次の最良のアクション方針を勧告する際に意思決定および勧告エンジン206によって使用されるデータモデル(例えば、予測および輻輳のデータモデル)の定義を支援することができる。「定義すること」は、データベースにモデルの表現を格納すること、およびこれをCSPと関連付けることを意味することができる。管理スタックコンポーネント210は、データ交換インタフェース202を介して受信したデータの格納方法(例えば、スキーマ)を定義することを担うことも可能である。同様に、管理スタックコンポーネント210は、データ交換インタフェース202を介したデータの交換に使用することができる任意のAPIを定義することができる。
【００４１】
図3は、例示的なUE108を示している。一実施形態では、UE108は、少なくとも1つのプロセッサと、RF受信機と、RF送信機と、電源と、ディスプレイと、入力デバイスと、スピーカと、ストレージデバイスと、マイクとを含んだスマートフォンである。プロセッサは、ストレージデバイスに格納されたアプリケーションを実行する、および周辺装置を制御するなど、UE108の機能全体を制御することができる。プロセッサは、RISC、CISC、VLIW、MISC、OISCなどを含む、いかなるタイプのプロセッサとすることもできる。プロセッサは、RF受信機およびRF送信機と通信して、携帯電話、Bluetooth(登録商標)、およびWiFiの信号のような無線信号を送受信することができる。プロセッサは、短期メモリを使用して操作命令を格納し、計算の一時的な記憶などのような、操作命令およびアプリケーションの実行を支援することができる。プロセッサはまた、非一時的記憶装置を使用して、命令、ファイル、および長期的、不揮発記憶装置を必要とする他のデータを読み取ることもできる。プロセッサは、入力デバイス(例えば、ジェスチャキャプチャ、キーボード、タッチスクリーン、音声)からの入力を受信することができる。プロセッサは、音声出力およびスピーカで再生される他のアラートを作り出すことができる。
【００４２】
様々な実施形態では、UE108は、ポリシー管理サーバ104または課金サーバ106と通信する1つまたは複数のアプリケーションを実行するように構成される。UE108はまた、加入者が非金銭通貨を使用している場合、図示していないがロイヤルティ管理プラットフォーム(loyalty management platform)と通信することができる。例えばUE108は、ユーザインタフェース層302内に、個人化アプリケーション304、残高(balances)アプリケーション306、およびアクションアプリケーション308を含むことができる。これらのアプリケーションは、CSPサーバから、またはUE108の製造元によって提供されるオンラインアプリケーションストアからダウンロードされる単一のアプリケーションに存在することが可能である。(1つまたは複数の)アプリケーションを定期的に更新することができる。さらに、インセンティブアラートに関するUE108からのデータを送受信するように構成することができる処理層310を示している。
【００４３】
様々な実施形態では、個人化アプリケーション304は、1つまたは複数のユーザインタフェース(UI)をユーザ(例えば、UE108を使用しているCSPへの加入者)に表示して、CSPからのどのアラートを受け入れるべきかまたは辞退するべきかに関するルールを生成するように構成される。例えば、1.00ドルまたは10ポイントのクレジットと引き換えに、3時間の映像帯域幅の1メガビット/秒(Mbit/s)の削減を自動的に受け入れるルールを作成することができる。
【００４４】
このために、上述のアラートの3つの構成要素、すなわち(1)質の変更、(2)代価、および(3)継続時間のうちの1つまたは複数を、UI画面に提示することができる。各構成要素は、構成要素に合わせた、1つもしくは複数のドロップダウンメニュー、または他のUI入力要素を有することができる。例えば、質の変更の構成要素は、帯域幅のタイプ(例えば、一般的なデータ、映像データ、音声データ)、および質の変更の率(1Mbit/sの減少、1Mbit/sの増加)についての項目を備えたドロップダウンメニューを有することができる。代価の構成要素は、質の変更を行うための金銭的または非金銭的値(例えば、2.00ドルの入手(credit)、2.00ドルの引き落とし(debit)、10ロイヤルティポイントの入手(credit))を備えたドロップダウンメニューを有することができる。継続時間は、値のリスト(例えば、1、2、3)を備えたドロップダウンメニュー、および期間(例えば、分、時間、日)のドロップダウンメニューを有することができる。ルールを作成する際に、日時および利用できるクレジットなど、他の構成要素を使用することもできる。
【００４５】
さらに、ブール演算子(例えば、AND、OR、NOT)および関係演算子(例えば、<、>、<=など)をユーザに提示して、複数の条件でルールを作成することができる。最終的に、ルールが評価されて真である場合にとるべきアクションをドロップダウンメニューに提供することができる。一実施形態では、アクションは、提案を自動的に受け入れる、提案を自動的に拒絶する、および承認/拒否のために提案を提示する。例えば、上記の例示的ルールを構築するために、ユーザは、帯域幅のドロップダウンのタイプから映像帯域幅要素と、質の変更の率のドロップダウンから1Mbit/sの減少と、1.00ドルのクレジットの選択につながるAND演算子と、継続時間のドロップダウンから「3」および「時」に選択につながるAND演算子と、およびアクションドロップダウンから自動的受入れとを選択することができる。様々な実施形態では、ルールは、提案を受信するとき、後に評価するためにUE108に格納する。個人化アプリケーション304により、ユーザはあらかじめ生成されたルール検索して、編集できるようになり、その後これを格納することが可能である。
【００４６】
一実施形態では、残高アプリケーション306は、CSPと利用するためにリンクされた(1つまたは複数の)ユーザのアカウントの(1つまたは複数の)預金残高を検索および表示するように構成される。例えば、ユーザは、当座預金アカウントと、航空会社の報酬アカウントを有する可能性がある。ログイン、識別、または認証の証明書(例えば、トークン、鍵)は、残高を検索するためにUE108に格納することができる。残高アプリケーション306は、定期的に(例えば、毎日)、または条件付きで(例えば、提案を受け取った、または受け入れた後に)、アカウントの残高を検索することができる。例えば、残高アプリケーション306は、課金サーバ106(またはロイヤルティプラットフォームサーバ)に認証の証明書を使用して残高要求を送信することができる。課金サーバ106は、UE108に残高を返送することができ、UE108は、残高アプリケーションにメッセージを転送する。残高アプリケーション306は、次に、残高を受け取った時のタイムスタンプと共に残高を格納することができる。
【００４７】
一実施形態では、ユーザが、残高アプリケーション306を開始し(例えば、入力デバイスまたはUE108を使用してアプリケーションを起動する)、ユーザのアカウントの残高および残高の検索のタイムスタンプを提示されることが可能である。ユーザは、任意の予定された更新の他に、残高を手動でリフレッシュするオプションを提示されることも可能である。また、ユーザは、アカウントを追加する、または削除するオプションを提示されることも可能である。デフォルトアカウントを選ぶための選択を表示することもできる。一実施形態では、アクションアプリケーション308が、提案の受入れに基づいてどのアカウントの入金または引き落としとすべきかを決定するとき、デフォルトアカウントを使用する。
【００４８】
一実施形態では、アクションアプリケーション308は、ポリシー管理サーバ104からUE108で受信される提案を評価する。例えば、UE108で提案が受信されるとき、アクションアプリケーション308が提案を解析して、構成要素の値(例えば、継続時間、代価など)を判断することができる。アクションアプリケーション308は次に、これらの値、およびとるべきアクションを決定するためにユーザによって格納された他のルール条件を用いて各ルールを評価することができる。2つ以上のルールが真に評価され、アクションが対立する(例えば、一方のアクションは自動的に受け入れることであり、他方のアクションは自動的に辞退することである)場合、UE108の画面に提案を受け入れるまたは拒絶するためのオプションと共にメッセージを表示することができる。ルールまたはユーザによる手動の選択に基づいて、提案を受け入れるまたは拒絶するかどうかの決定を行う。この決定を、アクションアプリケーション308から処理層310に伝えることができる。
【００４９】
一実施形態では、処理層310は、アクションアプリケーション308によって行われた決定を、ポリシー管理サーバ104に発行するように構成される。一実施形態では、発行することは、決定および提案の条項(term)をポリシー管理サーバ104に返送することを含む。一実施形態では、ポリシー管理サーバ104から提案が受信されるとき、提案と共に識別表示(数字、英数字)が含まれる。決定と共に提案に返答するとき、処理層310は識別表示を含むことができる。
【００５０】
UE中心のルール管理例を用いて上述したが、他の配置を使用することができる。例えば、受け入れるまたは拒絶するためのルールは、CSPによって実行されるウェブサーバを使用して確立することができる。この場合、ウェブサーバでルールを評価することができるので、提案がUEへ送信されることなく、提案を受け入れることができる。提案が受け入れられると、次いで提案の条項を確認する通知をUEに送信することができる。受入れを無効にするオプションをユーザに提示することができる。
【００５１】
図4は、例示的実施形態による例示的データフロー図400を示している。データフロー図400内には、ネットワーク110と、PNCCサーバ102と、ポリシー管理サーバ104と、課金サーバ106と、UE108とを示す。
【００５２】
一実施形態では、ネットワーク110からのネットワークトラフィックデータ402が、PNCCサーバ102で受信される。すでに述べたように、ネットワークトラフィックデータ402は、ネットワーク110を介するデータのフローを特徴付ける多くのタイプのデータを含むことができる。PNCCサーバ102において、トラフィックパターン404を識別する。トラフィックパターンは、ネットワーク110の現在または未来の輻輳レベルとすることができる。
【００５３】
一実施形態では、識別されたトラフィックパターン404に基づいて、次の最良のアクションデータ406が生成され、ポリシー管理サーバ104に送信される。例えば、識別されたトラフィックパターンは、ネットワークのある場所についての予測される未来の使用のレベルとすることができる。予測される使用のレベルがCSPの要件を超える場合、次の最良のアクションは、その場所のある数の加入者に、利用できるビットレートを下げるのと引き換えに2.00ドルのクレジットを提案するために、ポリシー管理サーバ104に送信される命令とすることができる。
【００５４】
一実施形態では、ポリシー管理サーバ104は、次の最良のアクションデータ406を受信し、アクションアラート408をUE108に送信する。様々な実施形態では、アクションアラート408は、ショートメッセージサービス(SMS)、マルチメディアメッセージングサービス(MMS)、非構造付加サービスデータ(Unstructured Supplementary Service Data、USSD)、またはプッシュ通知を使用して送信される。アクションアラート408は、次の最良のアクションデータ406で受信された提案の詳細を含むことができる。一実施形態では、UE108は、アラートへの応答410をポリシー管理サーバ104に返送する。応答は、UE108に格納された自動化ルールに従って決定することができる。
【００５５】
一実施形態では、アラート410への応答が提案の受入れを示す場合、ポリシー管理サーバ104が、アクションアラートの条項に従ってユーザに利用できる帯域幅を変える。一実施形態では、ポリシー管理サーバ104が、課金サーバ106およびPNCCサーバ102にそれぞれ応答412、414を送信する。応答412、414が、アクションアラート408の受入れまたは拒否を識別することができる。一実施形態では、課金サーバ106は、アクションアラート408の受入れを示す応答412に基づいて、UE108のユーザのアカウント残高を更新することができる。PNCCサーバ102は、応答414を利用して、輻輳予測モデルをさらに改良することができる。例えば、アラートを受け入れるユーザのX%が予測される輻輳レベルにどのような影響を与えるかを判断するために、未来のネットワークトラフィックを監視することができる。
【００５６】
図5は、例示的実施形態による勧告を生成する方法500を示すフローチャートである。
【００５７】
ブロック502において、一実施形態では、ネットワークのある場所のネットワークトラフィックデータを受信する。ネットワークトラフィックデータは、その場所のネットワークの現在の使用のレベルを示すものとすることができる。一実施形態では、ネットワークトラフィックデータは、PNCCサーバ102のようなサーバで受信することができる。
【００５８】
ブロック504において、一実施形態では、本明細書に記載する方法のいずれかを使用して、ネットワークのその位置における未来の使用のレベルを、受信したネットワークトラフィックデータに基づいて、およびその位置の過去のネットワークトラフィックデータに基づいて予測する。未来の使用のレベルは、PNCCサーバ102のデータ分析エンジンを使用して予測することができる。一実施形態では、予測される未来の使用のレベルは、輻輳が許容限度を超えて発生することを示す可能性がある。
【００５９】
ブロック506において、本明細書に記載する方法のいずれかを使用して、その位置の未来の使用のレベルを変えるための勧告を生成する。「変えること」は、その場所の予測される輻輳のレベルを下げることを含むことができる。一実施形態では、勧告は、ネットワークのその場所のユーザのデバイスに送信するためのあるタイプのアラートを含む。勧告を決定することは、そのタイプのアラートに応答する、ネットワークのその場所のユーザの部分集合に基づいて未来の使用のレベルをモデル化することを含むことができる。例えば、10人の人々があるアラートに応じると輻輳を1%低減させると判断することができる。モデル化は、そのタイプのアラートに対するネットワークのその位置のユーザの過去の応答率を分析することを含むことができる。勧告は、PNCCサーバ102のようはサーバで生成することができる。
【００６０】
一例では、そのタイプのアラートは、ネットワーク上のユーザのデバイスに対するネットワークのQoSを変更するための提案とすることができる。QoSの変更は、デバイスに利用可能な帯域幅(例えば、ビットレート)を変更することを含むことができる。一実施形態では、そのタイプのアラートは、QoSの変更の継続時間を含むことができる。一実施形態では、そのタイプのアラートは、デバイスで受信されるあるタイプのデータに対してQoSを変更することを含む。
【００６１】
ブロック508において、一実施形態では勧告を、ネットワークのネットワークポリシー管理サーバに送信する。
【００６２】
図6は、例示的実施形態によるアラートに応答する方法600を示すフローチャートである。
【００６３】
ブロック602において、一実施形態では、デバイスでネットワーク管理サーバからアラートを受信する。一実施形態では、アラートは、ユーザのアカウント残高の変更と引き換えにネットワークに関するデバイスのサービス品質を変更する提案を含む。例えば、アラートは、アカウント残高の増加と引き換えにデバイスに対してサービス品質の低下を提案するアラートを含むことができ、またはアラートは、ユーザのアカウント残高の減少と引き換えに、デバイスで受信される映像に対するサービス品質の向上を提案することができる。
【００６４】
ブロック604において、一実施形態では、受信したアラートに応答するためのユーザ設定にアクセスする。例えば、アクセスすることは、いつアラートをユーザに表示すべきかを明確にする、デバイスに格納されたルールを検索することを含むことができる。ユーザ設定は、異なるタイプのアラートにどのように応答すべきかを定義することもできる。例えば、ユーザ設定は、いつ提案を自動的に受け入れるべきかを識別することができる。
【００６５】
ブロック606において、一実施形態では、ユーザ設定に基づいてネットワーク管理サーバに応答を送信する。
【００６６】
ブロック608において、一実施形態では、応答に基づいてユーザのアカウント残高を更新することができる。例えば、デバイスは、ユーザのアカウント残高を格納し、提案の受入れに基づいて残高を減少させる、または増加させることができる。一実施形態では、デバイスは、残高調整要求を課金サーバに送信する。残高調整要求は、提案の量、およびユーザのアカウントの識別表示を含むことができる。
【００６７】
モジュール、構成要素、および論理
ここでは、論理またはいくつかのモジュール、構成要素、エンジンまたはメカニズム(まとめてモジュールと呼ぶ)を含むいくつかの実施形態について述べる。モジュールは、ソフトウェアモジュール(例えば、(1)非一時的機械可読媒体に、または(2)伝送信号中に組み込まれたコード)か、ハードウェア実装モジュールを構成することができる。ハードウェア実装モジュールは、ある動作を行うことができる有形のユニットであって、ある方法で構成する、または配置することができる。例示的実施形態では、1つまたは複数のコンピュータシステム(例えば、独立型、クライアント、またはサーバコンピュータシステム)または1つもしくは複数のプロセッサを、本明細書に記載するある動作を行うように動作するハードウェア実装モジュールとしてソフトウェア(例えば、アプリケーションまたはアプリケーション部)で構成することができる。
【００６８】
様々な実施形態では、ハードウェア実装モジュールを、機械的にまたは電気的に実装することができる。例えば、ハードウェア実装モジュールは、ある動作を行うように(例えば、フィールドプログラマブルゲートアレイ(FPGA)もしくは特定用途向け集積回路(ASIC)のような特殊用途のプロセッサとして)恒久的に構成された専用回路または論理を含むことができる。ハードウェア実装モジュールが、ある動作を行うためにソフトウェアによって一時的に構成される(例えば、汎用プロセッサまたは他のプログラマブルプロセッサ内に含まれた)プログラマブル論理または回路を含むこともできる。ハードウェア実装モジュールを機械的に、専用の恒久的に構成された回路に、または一時的に構成された回路(例えば、ソフトウェアによって構成される)に実装する決定は、費用および時間の考慮により行うことができることを理解されるであろう。
【００６９】
したがって、「ハードウェア実装モジュール」という用語は、ある方法で動作するように、および/または本明細書に記載するある動作を行うように、物理的に構築され、恒久的に構成された(例えば、配線によって接続された)、または臨時的にもしくは一時的に構成された(例えば、プログラムされた)エンティティである、有形のエンティティを含むと理解すべきである。ハードウェア実装モジュールが一時的に構成された(例えば、プログラムされた)実施形態を考えると、ハードウェア実装モジュールのそれぞれを常に構成するまたはインスタンス化する必要がない。例えば、ハードウェア実装モジュールが、ソフトウェアを使用して構成される汎用プロセッサを備える場合、汎用プロセッサは、時間ごとにそれぞれの異なるハードウェア実装モジュールとして構成することができる。したがってソフトウェアは、例えば、常に特定のハードウェア実装モジュールを構築するように、および瞬間ごとに異なるハードウェア実装モジュールを構築するように、プロセッサを構成することができる。
【００７０】
本明細書に記載する例示的方法の様々な動作は、少なくとも部分的には、関連動作を行うように一時的に構成された(例えば、ソフトウェアによる)、または恒久的に構成された、1つまたは複数のプロセッサで実行することができる。一時的な構成であろうと、恒久的な構成であろうと、このようなプロセッサが、1つもしくは複数の動作または機能を実行するように動作するプロセッサ実装モジュールを構築することができる。本明細書で言及するモジュールは、いくつかの例示的実施形態では、プロセッサ実装モジュールを含むことができる。
【００７１】
同様に、本明細書に記載する方法は、少なくとも部分的にプロセッサ実装とすることができる。例えば、方法の動作の少なくとも一部を、1つもしくは複数のプロセッサまたはプロセッサ実装モジュールで行うことができる。動作のいくつかの性能は、単一機械内に備わっているだけでなく、いくつかの機械にわたって配置された1つまたは複数のプロセッサの間で分散することができる一部の例示的実施形態では1つまたは複数のプロセッサは、単一の場所に(例えば、家庭環境、オフィス環境内、またはサーバファームとして)配置することができるが、他の実施形態ではプロセッサは、いくつかの場所にわたって分散することができる。
【００７２】
1つまたは複数のプロセッサは、「クラウドコンピューティング」環境において、または「サービスとしてのソフトウェア」(SaaS)として、関連動作の性能を支援するように動作することもできる。例えば、動作の少なくとも一部を、(プロセッサを組み込んだ機械の例として)コンピュータ群で行うことができ、こうした動作は、ネットワーク(例えば、インターネット)を介して、および1つもしくは複数の適切なインタフェース(例えば、API)を介してアクセスすることができる。
【００７３】
例示的機械構造および機械可読媒体構造および機械可読媒体
図7は、本明細書で述べる方法のいずれか1つまたは複数を機械に行わせるため、その内部で命令を実行することができるコンピュータシステム700の例示的な形の機械のブロック図である。代替的実施形態では、機械は、独立型の装置として動作するか、または他の機械と接続する(例えばネットワーク化する)ことができる。ネットワーク化した配置において機械は、サーバークライアントのネットワーク環境でサーバまたはクライアントの機械として、あるいはピアツーピア(または分散型)のネットワーク環境でピアマシンとして、動作することができる。機械は、PC、タブレットPC、セットトップボックス(STB)、携帯情報端末(PDA)、携帯電話、ウェブアプライアンス、ネットワークルータ、スイッチもしくはブリッジ、またはその機械が行うアクションを指定する命令(連続または不連続)を実行することができるいかなる機械とすることもできる。さらに、単に1つの機械について説明しているが、「機械」という用語はまた、本明細書で述べる方法のいずれか1つまたは複数を行う一組(または複数の組)の命令を個々にまたは共同で実行する機械の任意の集合を含むとみなされるものとする。
【００７４】
例示的コンピュータシステム700は、プロセッサ702(例えば中央演算処理装置(CPU)、グラフィック処理装置(GPU)、または両方)と、メインメモリ704と、スタティックメモリ706とを含み、これらはバス708を介して互いに通信する。コンピュータシステム700はさらに、映像表示ユニット710(例えば液晶ディスプレイ(LCD)またはブラウン管(CRT))を含むことができる。コンピュータシステム700はまた、英数字入力装置712(例えばキーボード)と、UIナビゲーション装置714(例えばマウス)と、ディスクドライブユニット716と、信号発生装置718(例えばスピーカ)と、ネットワークインタフェース装置720とを含む。
【００７５】
機械可読媒体
ディスクドライブユニット716は、本明細書に記載する方法または機能のいずれか1つまたは複数を組み入れる、またはこれらによって使用される、1つまたは複数の組の命令およびデータ構造(例えばソフトウェア)724が格納された、機械可読媒体722を含む。命令724はまた、コンピュータシステム700によるその実行中に、完全にまたは少なくとも部分的に、メインメモリ704内および/またはプロセッサ702内に常駐する可能性があり、メインメモリ704およびプロセッサ702もまた、機械可読媒体を構成している。
【００７６】
機械可読媒体722は、例示的実施形態では単一の媒体であることがわかるが、「機械可読媒体」という用語は、1つまたは複数の命令またはデータ構造を格納する単一の媒体または複数の媒体(例えば集中型もしくは分散型データベース、および/または関連キャッシュおよびサーバ)を含むことができる。「機械可読媒体」という用語はまた、機械で実行するための命令を格納、符号化、または搬送することができ、ならびに本発明の方法のいずれか1つまたは複数を機械に実行させ、あるいはそのような命令によって使用されるまたはそのような命令と関連するデータ構造を格納、符号化、または搬送することができる、いかなる有形の媒体も含むとみなされるものとする。したがって「機械可読媒体」という用語は、固体メモリ、ならびに光媒体および磁気媒体を含むが、これらに限定されないとみなされるものとする。機械可読媒体の具体的な例には、例として半導体デバイス、例えば消去可能なプログラマブル読み取り専用メモリ(EPROM)、電気的に消去可能なプログラマブル読み取り専用メモリ(EEPROM)、およびフラッシュメモリデバイスを含む不揮発メモリ、内部ハードディスクおよびリムーバブルディスクのような磁気ディスク、光磁気ディスク、ならびにCD-ROMおよびDVD-ROMディスクが含まれる。
【００７７】
伝送媒体
命令724はさらに、伝送媒体を使用して通信ネットワーク726を通じて送信または受信することができる。命令724は、ネットワークインタフェース装置720およびいくつかのよく知られている転送プロトコル(例えばHTTP)のいずれか1つを使用して送信することもできる。通信ネットワークの例には、LAN、ワイドエリアネットワーク(「LAN」)、インターネット、携帯電話ネットワーク、簡易電話サービス(POTS)ネットワーク、およびワイヤレスデータネットワーク(例えばWiFiおよびWiMaxネットワーク)が含まれる。「伝送媒体」という用語は、機械による実行のための命令を格納、符号化、または搬送することができ、デジタルもしくはアナログ通信信号またはこのようなソフトウェアの通信を容易にする他の無形の媒体を含む、いかなる無形の媒体も含むとみなすものとする。
【００７８】
特定の例示的実施形態を参照して実施形態を説明したが、こうした実施形態に対して本発明の広範な趣旨および範囲を逸脱することなく様々な変更形態および変形形態を作成できることはあきらかであろう。したがって、本明細書および図面は、限定的な意味ではなく例示的な意味においてとらえられるべきである。その一部を形成する添付の図面は、対象を実施することができる特定の実施形態を、例示として、限定としてではなく、示している。本明細書に開示する教示を当業者が実施できるように、例示の実施形態について、十分に詳細に説明している。他の実施形態を利用し、そこから導き出して、本開示の範囲を逸脱することなく、構造的および論理的な代替物および変更物を作成することができる。この詳細な説明は、従って、限定的な意味でとらえられるべきではなく、様々な実施形態の範囲は、単に添付の特許請求の範囲によって、このような特許請求の範囲が権利を与えられる均等物の全範囲と共に定義される。
【００７９】
本発明の対象のこのような実施形態は、本明細書では個々におよび/または集合的に、単に便宜上、「発明」という用語で言及することができ、実際に2つ以上の発明が開示される場合、本出願の範囲をいかなる単一の発明または発明の概念に自発的に限定することも意図しない。したがって、本明細書では特定の実施形態を例示して説明したが、同じ目的を達成するように計算されたいかなる配置も、示した特定の実施形態の代わりにできることを理解すべきである。本開示は、様々な実施形態のありとあらゆる適応形態または変形形態を含むものとする。上記の実施形態の組み合わせ、および本明細書に特に記載していない他の実施形態が、上記の説明を検討すると、当業者には明らかであろう。
【符号の説明】
【００８０】
100  予測的ネットワーク輻輳制御システム
102  予測的ネットワーク輻輳制御サーバ
104  ポリシー管理サーバ
106  課金サーバ
108  ユーザ機器
110  ネットワーク
【図１】
2014053898.tif 000003
【図２】
2014053898.tif 000004
【図３】
2014053898.tif 000005
【図４】
2014053898.tif 000006
【図５】
2014053898.tif 000007
【図６】
2014053898.tif 000008
【図７】
2014053898.tif 000009
【外国語明細書】
2014053898000001.pdf