(57)【要約】【課題】ガス燃料を用いることを考慮した安全機構を確保し、かつ非常時に十分に速やかに起動して電気の供給を開始できる移動電源車を提供する。【解決手段】ＬＰガスで駆動するＬＰガスエンジン４と、上記ＬＰガスエンジン４によって発電する発電機５と、ＬＰガス供給源９からＬＰガスの供給を受けて上記ＬＰガスエンジン４に供給するＬＰガス供給設備２と、ＬＰガスの漏れを検知するガス漏れ検知器１４と、上記ガス漏れ検知器１４でＬＰガスの漏れを検知したときに、ＬＰガスエンジン４へのＬＰガスの供給を停止する遮断弁１３とを備えている。ＬＰガスを用いることを考慮した安全機構を確保し、かつ非常時に十分に速やかに起動して電気の供給を開始できる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス燃料で駆動する発電用エンジンと、
上記発電用エンジンによって発電する発電機と、
ガス燃料の供給源からガス燃料の供給を受けて上記発電用エンジンに供給するガス燃料供給部と、
ガス燃料の漏れを検知するガス漏れ検知器と、
上記ガス漏れ検知器でガス燃料の漏れを検知したときに、発電用エンジンへのガス燃料の供給を停止する遮断弁とを備えたことを特徴とする移動電源車。
【請求項２】
上記ガス漏れ検知器は、ガス燃料の漏れを検知したときに警報を発する警報機を兼ねている請求項１記載の移動電源車。
【請求項３】
太陽電池と、上記太陽電池で発電された電気を蓄電する蓄電池を備え、上記蓄電池をガス漏れ検知器を稼動させる電源として使用する請求項１または２記載の移動電源車。
【請求項４】
上記蓄電池を夜間照明用のＬＥＤを発光させる電源として使用する請求項３記載の移動電源車。
【請求項５】
ガス燃料の供給源から供給を受けたガス燃料を発電用エンジンに供給するガス燃料供給部において、ガス燃料を０．０７〜０．０９ＭＰａの中圧で供給するための第１圧力調節器を備えている請求項１〜４のいずれか一項に記載の移動電源車。
【請求項６】
ガス燃料供給部を供給されてきたガス燃料を、２．０〜３．３ｋＰａの低圧にして遮断弁および発電用エンジンに供給するための第２圧力調節器を備えている請求項１〜５のいずれか一項に記載の移動電源車。
【請求項７】
上記ガス燃料供給部は、ガス燃料の供給源からガス燃料の供給を受けるカプラーを備えている請求項１〜６のいずれか一項に記載の移動電源車。
【請求項８】
上記カプラーは、上記第１圧力調節器の下流側に配置されている請求項７記載の移動電源車。
【請求項９】
上記発電機で発電した電気を出力するコンセントとして三相コンセントと単相コンセントの双方を備えている請求項１〜８のいずれか一項に記載の移動電源車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＬＰガスを燃料とする移動電源車に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地震や台風などの災害による重大な被害のひとつとして停電がある。被災地において、どうしても電気が必要な地域や避難所などでは、移動して設置できるタイプの発電機によって電気を供給することが行われる。
【０００３】
一般に、このような発電機を稼動するエネルギーとしては、ガソリンや軽油などの液体燃料が用いられる。
【０００４】
ところが、ガソリンや軽油は、通常、トラックや車などの燃料である。また、災害時には、負傷者や病人あるいは食料や水等の救援物資を緊急的に運搬することが必要になる。そのためには、当然、トラックや車を稼動させなければならない。したがって、大規模災害時には、ガソリンや軽油がトラックや車の燃料として使用されてしまい、被災地域で枯渇してしまう。このため、発電機を準備したとしても、燃料が入手できずに電気を供給できないケースが往々にして生じている。
【０００５】
一方、同じような燃料でも、事業所や家庭で広く用いられるＬＰガスなどのガス燃料は、非常時でも枯渇することなく余剰している。被災地域であっても、特に有効利用されずに放置されていることが多い。そこで、大規模災害の停電時に、ＬＰガスを発電機の駆動燃料とすることが期待されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実用新案登録第３１７４４１５号公報
【特許文献２】特開平１０−２１２９４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前述したように、移動させて設置する発電機は、そのほとんどが、駆動エネルギーとしてガソリンや軽油などの液体燃料を用いている。一方、ＬＰガスなどのガス燃料を用いるものも提案されてはいるが、小型の発電機に限られていた。
【０００８】
例えば、上記特許文献１には、発電機を駆動するガソリンエンジンに対し、ＬＰガスを燃料として供給するものが開示されている。しかしながら、ガソリンとＬＰガスの切り換え式になっていることからもわかるように、ＬＰガスの利用はいわば緊急避難的なものである。このため、ガス燃料を用いることに対する安全対策については、一切考慮されていない。
【０００９】
また、特許文献２は、移動電源車に関するものであり、発電機を自動車に搭載したものが提案されている。このような移動電源車には、従来の移動設置タイプの発電機が搭載され、ガソリンや軽油等の液体燃料が用いられる。したがって、上述したように、被災地まで移動して行ったとしても燃料の枯渇によって、電気の供給がおぼつかないという問題を抱えている。
【００１０】
しかも、このような移動電源車は、電気の供給が必要な被災地に到着してから、装置を組み立て、燃料吸入から発電稼動に至るまでのラインの安全を確認するなど、マンパワーによる煩雑な事前作業が必要である。現実問題として、被災地に到着してから本格的に電気の供給を開始するまでに２４時間も必要であった。したがって、被災地域において緊急を要する電気の需要に応えられるものではなかった。
【００１１】
このように、現在までのところ、ＬＰガスなどのガス燃料で発電を行ない、さらにガス燃料を用いることを考慮した安全機構を確保し、かつ非常時に十分に速やかに起動して電気の供給を開始できる移動電源車は供給されていなかったのが実情である。
【００１２】
本発明は、上記のような問題を解決するためになされたものであり、ガス燃料を用いることを考慮した安全機構を確保し、かつ非常時に十分に速やかに起動して電気の供給を開始できる移動電源車を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明の移動電源車は、ガス燃料で駆動する発電用エンジンと、
上記発電用エンジンによって発電する発電機と、
ガス燃料の供給源からガス燃料の供給を受けて上記発電用エンジンに供給するガス燃料供給部と、
ガス燃料の漏れを検知するガス漏れ検知器と、
上記ガス漏れ検知器でガス燃料の漏れを検知したときに、発電用エンジンへのガス燃料の供給を停止する遮断弁とを備えたことを要旨とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の移動電源車は、ガス燃料で駆動する発電用エンジンと、上記発電用エンジンによって発電する発電機とを備えている。したがって、従来の移動電源車等で用いられていた軽油やガソリンなどの液体燃料に頼る必要が無い。このため、被災地で車利用と燃料を取り合いすることが起こりえず、逆に被災地で今まで利用されてこなかったＬＰガスなどの気体燃料を有効利用して電気を供給できる。
また、ガス燃料の漏れを検知するガス漏れ検知器と、上記ガス漏れ検知器でガス燃料の漏れを検知したときに、発電用エンジンへのガス燃料の供給を停止する遮断弁とを備えている。したがって、可燃性のガス燃料を用いることの安全性が確保され、事故のリスクが極めて少なくなる。このように、これまで大規模災害時に余り活用されていなかったＬＰガスのような気体燃料を有効に活用して被災地に電気を供給できるようになる。特に、震災後の悪路を被災地まで走行する際に、機器や部材は激しい振動を受けることになる。このため、ガス漏れを検知してガス燃料の供給を停止することにより、ガス漏れの危険を回避した運用がより重要になるのである。
【００１５】
本発明において、上記ガス漏れ検知器は、ガス燃料の漏れを検知したときに警報を発する警報機を兼ねている場合には、
可燃性のガス燃料を用いることの安全性が確保され、事故のリスクが極めて少なくなる。
【００１６】
本発明において、太陽電池と、上記太陽電池で発電された電気を蓄電する蓄電池を備え、上記蓄電池をガス漏れ検知器を稼動させる電源として使用する場合には、
発電機が稼動するまでの間のガス漏れ検知器の電源を太陽電池ならびに蓄電池により確保する。これにより、可燃性のガス燃料を用いることの安全性が確保されるとともに、迅速な電気の供給を担保する。従来の移動電源車では発電機の本格的な稼動が開始するまで２４時間程度の時間が必要であったところ、本発明では１５分程度の短時間での稼動が可能となる。被災地・災害地でのスムーズな救助対応が可能になり、迅速に不便を解消できる。
【００１７】
本発明において、上記蓄電池を夜間照明用のＬＥＤを発光させる電源として使用する場合には、
夜間においても、迅速に発電機を稼動させ、被災地・災害地でのスムーズな救助対応を可能とし、迅速に不便を解消できる。
【００１８】
本発明において、ガス燃料の供給源から供給を受けたガス燃料を発電用エンジンに供給するガス燃料供給部において、ガス燃料を０．０７〜０．０９ＭＰａの中圧で供給するための第１圧力調節器を備えている場合には、
ガス燃料の供給圧力を０．０７〜０．０９ＭＰａ程度の中圧でコントロールすることで、ガス供給用のホースの長さを確保しながら車載用としてのコンパクト性を確保している。すなわち、供給圧力が低すぎると、ガス燃料を太いホースで供給しなければならず、被災地で必要な長さを確保しようとすると、ホースリールだけで車載できないほど嵩張るものになってしまう。反対に供給圧力が高すぎると、ガス漏れのリスクが高くなって好ましくない。すなわち、震災後の悪路を被災地まで走行する際に、機器や部材は激しい振動を受けることになる。このため、供給圧力を中圧に保つことによりガス漏れのリスクを低く運用するのが好ましいのである。
【００１９】
本発明において、ガス燃料供給部を供給されてきたガス燃料を、２．０〜３．３ｋＰａの低圧にして遮断弁および発電用エンジンに供給するための第２圧力調節器を備えている場合には、
遮断弁を低圧領域に設けることとなるため、ガス漏れ検知時にガス燃料の供給を確実に遮断し、安全性が担保される。すなわち、震災後の悪路を被災地まで走行する際に、遮断弁は激しい振動を受けることになる。このため、低圧領域でガスの供給を遮断してガス漏れのリスクを低く運用するのが好ましいのである。
【００２０】
本発明において、上記ガス燃料供給部は、ガス燃料の供給源からガス燃料の供給を受けるカプラーを備えている場合には、
ガス供給用のホースなどをカプラーで接続するため、迅速な電気の供給を担保する。従来の移動電源車では発電機の本格的な稼動が開始するまで２４時間程度の時間が必要であったところ、本発明では１５分程度の短時間での稼動が可能となる。被災地・災害地でのスムーズな救助対応が可能になり、迅速に不便を解消できる。
【００２１】
本発明において、上記カプラーは、上記第１圧力調節器の下流側に配置されている場合には、
カプラーを中圧領域に設けることとなるため、ガス漏れのリスクを低下させ、安全性が担保される。すなわち、震災後の悪路を被災地まで走行する際に、カプラー等の機器は激しい振動を受けることになる。このため、中圧領域にカプラーを設けてガス漏れのリスクを低く運用するのが好ましいのである。
【００２２】
本発明において、上記発電機で発電した電気を出力するコンセントとして三相コンセントと単相コンセントの双方を備えている場合には、
単相コンセントを一般家庭用の１００Ｖ電源とし、三相コンセントを動力用の２００Ｖ電源とする。これにより、１００Ｖ電源によって家電製品を使用可能にするほか、２００Ｖ電源によってエレベータや空調を稼動させることができる。従来の移動電源車等では、家電製品は使えるようにできたが、停電が復旧するまでのあいだエレベータを動かすことができなかった。本発明では、停電した被災地でエレベーターに閉じ込められた被災者を救助するのに必要な電力を確保できる。被災地・災害地でのスムーズな救助対応が可能となる。また、非常時にエレベータ等の電源を確保して被災地の不便を解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態の移動電源車の一例を示す外観図である。
【図２】本実施形態の移動電源車の構成を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
つぎに、本発明を実施するための形態を説明する。
【００２５】
図１は、本発明が適用された第１実施形態の移動電源車の構成を示す図である。
【００２６】
この例では、牽引車１００に引かれるトレーラー１０１に発電コンテナ１０２が積載されて構成されている。本発明の移動電源車は、図示した例に限定するものではなく、トレーラー１０１に発電コンテナ１０２が積載された状態のもの、トラックの荷台に発電部等を積載した状態のものなど、各種の態様のものを含む趣旨である。
【００２７】
図２は、上記移動電源車の構成を説明するフローチャートである。
【００２８】
この移動電源車は、発電ユニット１と、ＬＰガス供給設備２と、分電盤３とを備えている。ＬＰガス供給設備２と発電ユニット１はカプラー６で接続されている。これにより、ガス燃料としてのＬＰガスをＬＰガス供給設備２から発電ユニット１に供給する。また、発電ユニット１と分電盤３は、三相コンセント７および単相コンセント８で接続されている。これにより、発電機５で発電された電気は、三相２００Ｖと単相１００Ｖの双方で供給できるようになっている。
【００２９】
上記発電ユニット１は、ガス燃料で駆動する発電用エンジンとしてのＬＰガスエンジン４と、上記ＬＰガスエンジン４によって発電する発電機５とを備えている。この例では、ＬＰガスをガス燃料としてＬＰガスエンジン４を駆動し、ＬＰガスエンジン４によって発電機５を回して発電する。
【００３０】
上記ＬＰガス供給設備２は、ガス燃料の供給源としてのＬＰガス供給源９からガス燃料の供給を受けて発電用エンジンとしてのＬＰガスエンジン４に供給するもので、本発明のガス燃料供給部として機能する。ＬＰガス供給源９は、具体的には、例えばバルクタンクや５０ｋｇボンベ等を用いることができる。駆動エネルギーに用いるＬＰガスは、家庭用または事業所用の複数のボンベであってもよいし、ＬＰガスのバルク容器やバルクローリからの供給でも構わない。
【００３１】
ＬＰガス供給源９から供給を受けたガス燃料をＬＰガスエンジン４に供給するＬＰガス供給設備２において、ガス燃料を０．０７〜０．０９ＭＰａの中圧で供給するための第１圧力調節器１０を備えている。これにより、ＬＰガス供給源９から０．９ＭＰａ程度の高圧で供給されたＬＰガスを０．０７〜０．０９ＭＰａの中圧に減圧して発電ユニット１に供給する。図示した例では、ＬＰガスを０．０９ＭＰａまで減圧している。
【００３２】
上記ＬＰガス供給設備２は、ＬＰガス供給源９からガス燃料の供給を受けるカプラー６を備えている。第１圧力調節器１０により０．０７〜０．０９ＭＰａの中圧まで減圧されたＬＰガスをカプラー６を介して発電ユニット１に供給する。
【００３３】
上記カプラー６は、上記第１圧力調節器１０の下流側に配置されている。これにより、第１圧力調節器１０によって中圧まで減圧されたＬＰガスを接続部であるカプラー６に通してＬＰガス供給設備２から発電ユニット１に供給するようになっている。このように、これらのガス配管の接続部をカプラー式としたため、ガス配管を接続するために工具等を必要としない。
【００３４】
上記発電ユニット１は、ＬＰガス供給設備２のカプラー６まで延びてＬＰガスの供給を受けるためのホースが巻回されたホースリール１１を備えている。この例では、４０メートルのホースが巻回されて収容されている。ここで、この例では、ホースリール１１のホースを通過することによる圧力損失により、ＬＰガスの供給圧力は０．０７ＭＰａまで低下する。上記ホースとしては、例えば、中条発条株式会社製のバルクローリー用ホース（高圧供給仕様）を用いることができる。このホースは、内径１９ｍｍ長さ４０ｍである。ホース内のガス圧を０．０７〜０．０９ＭＰａ程度の中圧として供給する。
【００３５】
上記発電ユニット１は、ＬＰガス供給設備２を供給されてきたガス燃料を、２．０〜３．３ｋＰａの低圧にして遮断弁１３およびＬＰガスエンジン４に供給するための第２圧力調節器１２を備えている。これにより、第２圧力調節器１２によって低圧まで減圧されたＬＰガスを遮断弁１３に通してＬＰガスエンジン４に供給するようになっている。この例では、３．０ｋＰａまで減圧したＬＰガスを遮断弁１３を介してＬＰガスエンジン４に供給する。
【００３６】
また、上記発電ユニット１は、ガス燃料の漏れを検知するガス漏れ検知器１４と、上記ガス漏れ検知器１４でガス燃料の漏れを検知したときに、ＬＰガスエンジン４へのガス燃料の供給を停止する遮断弁１３とを備えている。これにより、例えばガス漏れ検知器１４がカプラー６よりも下流の発電ユニット内でＬＰガスの漏れを検知したときに、遮断弁１３が閉じてＬＰガスエンジン４へのＬＰガスの供給が停止される。
【００３７】
上記ガス漏れ検知器１４は、この例では、ガス燃料の漏れを検知したときに警報を発する警報機を兼ねたものである。すなわち、上記ガス漏れ検知器１４は、漏れ出したガス燃料を検知すると、警報音および警報ランプで警報を発するとともに、遮断弁１３を閉じてＬＰガスエンジンへのＬＰガスの供給を遮断する。上記ガス漏れ検知器１４としては、例えば、矢崎エナジーシステム株式会社製の型番ＧＳＬ−５０Ｓを用いることができる。このガス漏れ検知器１４は、接触燃焼式ガスセンサ方式でガス漏れを検知する。
【００３８】
本発明では、発電機５が車載される。移動している道中で余震に遭ったり、悪路を走行することによる振動を受けることが想定される。この振動により、ガス供給ラインに不具合や破損が生じ、現場で配管の接続を終えた後にガス漏れを生じることが可能性として懸念される。したがって、このガス漏れをガス漏れ検知器１４で検知し、遮断弁１３を遮断してガス燃料の供給をストップする。
【００３９】
このガス漏れ検知器１４は、稼動準備初期からの駆動が必要である。このため、本格発電前にガス漏れ検知器１４を稼動するための電気エネルギーが準備されている。
【００４０】
すなわち、上記発電ユニット１には、太陽電池１５と、上記太陽電池１５で発電された電気を蓄電する蓄電池１６を備え、上記蓄電池１６をガス漏れ検知器１４を稼動させる電源として使用する。上記太陽電池１５としては、例えば長州産業株式会社製の型番ＣＳ−２６０Ｃ１１（発電能力２６０Ｗ、最大３２Ｖ）を使用することができる。
【００４１】
この例では、上記太陽電池１５で直流３２Ｖの電気を発電し、チャージコントローラー１７を介して２８．８Ｖの直流電流により２４Ｖの蓄電池１６に蓄電するようになっている。このように、太陽電池１５で発電した電気を一旦、チャージコントローラー１７を通じて蓄電池１６（ＤＣ２４Ｖ）内に送る。
【００４２】
上記蓄電池１６に蓄えられた電気は、インバーター１８を経由することによって１００Ｖの交流に変換され、ガス漏れ検知器１４を稼動させる電源として使用される。また、上記蓄電池１６からインバーター１８を経由して１００Ｖの交流に変換された電気は、遮断弁１３を駆動する電源としても使用される。このように、インバーター１８を介してガス漏れ検知器（ＡＣ１００Ｖ）を稼動させる。このようにすることにより、ガス漏れが発生すれば、発電を開始する前から対処することができる。装置立ち上げ時の電力確保にも問題が無く、同時に可燃性ガス使用に対する安全性も確保できる。
【００４３】
また、上記蓄電池１６に蓄えられた電気は、夜間照明用のＬＥＤ１９を発光させる電源として使用される。この例では蓄電池１６の２８．８Ｖ直流電源をそのままＬＥＤ１９の電源として使用する。このように、太陽電池１５から蓄電池１６に蓄えられた電気は、立ち上げ準備時用のＬＥＤ照明にも同時に用いることができる。このため、夜間や暗い場所での作業性も確保できる。
【００４４】
さらに、上記蓄電池１６に蓄えられた電気は、ＤＣ−ＤＣコンバーター充電器２０を経由することによって１３．１Ｖの直流に変換され、発電機５に内臓された内蔵バッテリー２１に蓄電される。この内臓バッテリー２１は、発電機５のセルモータや電装類２２を稼動するための待機電力として使用する。
【００４５】
この発電ユニット１では、上述したように、ＬＰガスをガス燃料としてＬＰガスエンジン４を駆動し、ＬＰガスエンジン４によって発電機５を回して発電する。この例では、ＬＰガスエンジン４の回転数は１５００ｒｐｍである。上記発電機５としては、例えば、ＫＯＨＬＥＲ社製１２５ｋＶＡタイプを用いることができる。
【００４６】
この発電ユニット１は、上記発電機５で発電した電気を出力するコンセントとして三相コンセント７と単相コンセント８の双方を備えている。
【００４７】
上記発電機５で発電された三相２００Ｖの電気は、一次ブレーカー２３を経由して２系統に分岐される。
【００４８】
一方は、一次ブレーカー２３から三相二次ブレーカー２４および三相電源線２５を経由して、三相２００Ｖのまま三相コンセント７に送られる。この例では、２０メートルの三相電源線２５がリールに巻回されて収容されている。
【００４９】
他方は、一次ブレーカー２３からスコットトランス２６を経由することにより三相２００Ｖを単相１００Ｖ／２００Ｖに変換する。スコットトランス２６で変換された単相１００Ｖ／２００Ｖの電気は、単相二次ブレーカー２７および単相電源線２８を経由して、単相１００Ｖ／２００Ｖが単相コンセント８に送られる。この例では、２０メートルの単相電源線２８がリールに巻回されて収容されている。
【００５０】
三相コンセント７と単相コンセント８により、発電ユニット１と分電盤３が電気的に接続されている。
【００５１】
上記分電盤３は、上記三相コンセント７から供給される三相２００Ｖの電気をユーザの三相分電盤３１に接続して供給する。また、上記単相コンセント８から供給される単相１００Ｖ／２００Ｖの電気をユーザの単相分電盤３２に接続して供給する。
【００５２】
上記分電盤３は、三相切替スイッチ２９を備えている。三相切替スイッチ２９は、三相コンセント７に接続されるとともに、電力会社が供給する三相電力３３と接続可能になっている。これにより、ユーザの三相分電盤３１に供給する電気について、発電ユニット１から三相コンセント７を介して供給された電気か、電力会社から供給された電気かを切り替えることができるようになっている。
【００５３】
また、上記分電盤３は、単相切替スイッチ３０を備えている。単相切替スイッチ３０は、単相コンセント８に接続されるとともに、電力会社が供給する単相電力３４と接続可能になっている。これにより、ユーザの単相分電盤３２に供給する電気について、発電ユニット１から単相コンセント８を介して供給された電気か、電力会社から供給された電気かを切り替えることができるようになっている。
【００５４】
このように、上記発電機５からは、三相２００Ｖの電気が発電されるが、その一部をスコットトランス２６を通し、単相１００Ｖ／２００Ｖの一般家庭用電源を供給可能である。三相２００Ｖは、例えばエレベーターなどの駆動に必要であるため、被災地などで停電により停止しているエレベーターをこれにより稼動させることもできる。
【００５５】
この移動電源車では、従来の移動電源車や移動が可能な発電機には無い、初期起動用の太陽電池１５および蓄電池１６と、被災地などの悪環境で可燃性ガスを用いることのリスクを低減させるためのガス漏れ検知器１４を搭載する。ガス圧を０．０７〜０．０９ＭＰａ程度の中圧でコントロールすることで、ホースの長さを確保しながら車載用としてコンパクトに収容できる。また、単相１００Ｖと三相２００Ｖの双方の供給が可能である。
【００５６】
これにより、発電機５の本格稼動開始まで、従来の移動電源車では２４時間程度の時間が必要ではあったが、本実施形態では１５分程度の短時間での稼動が可能となる。停電した被災地でエレベーターに閉じ込められた人間を救助するのに必要な動力用の三相２００Ｖ電力を確保でき、被災地・災害地でのスムーズな救助対応が可能となる。また、ガス漏れ検知や太陽電池１５による予備電力が確保できるため、可燃性ガスを用いることのリスクは極めて少なく、安全性も確保される。
【００５７】
この例で示した発電機５では、例えば９８０ｋｇのバルク容器からのＬＰガス供給であれば、一般家庭３０軒で２４時間にわたり、通常通りの電気需要に耐えうる。
【００５８】
以上に述べたように、本実施形態の移動電源車によれば、つぎの作用効果を奏する。
【００５９】
すなわち、本実施形態の移動電源車は、ガス燃料で駆動するＬＰガスエンジン４と、上記ＬＰガスエンジン４によって発電する発電機５とを備えている。したがって、従来の移動電源車等で用いられていた軽油やガソリンなどの液体燃料に頼る必要が無い。このため、被災地で車利用と燃料を取り合いすることが起こりえず、逆に被災地で今まで利用されてこなかったＬＰガスなどの気体燃料を有効利用して電気を供給できる。
また、ガス燃料の漏れを検知するガス漏れ検知器１４と、上記ガス漏れ検知器１４でガス燃料の漏れを検知したときに、ＬＰガスエンジン４へのガス燃料の供給を停止する遮断弁１３とを備えている。したがって、可燃性のガス燃料を用いることの安全性が確保され、事故のリスクが極めて少なくなる。このように、これまで大規模災害時に余り活用されていなかったＬＰガスのような気体燃料を有効に活用して被災地に電気を供給できるようになる。特に、震災後の悪路を被災地まで走行する際に、機器や部材は激しい振動を受けることになる。このため、ガス漏れを検知してガス燃料の供給を停止することにより、ガス漏れの危険を回避した運用がより重要になるのである。
【００６０】
また、上記ガス漏れ検知器１４は、ガス燃料の漏れを検知したときに警報を発する警報機を兼ねているため、
可燃性のガス燃料を用いることの安全性が確保され、事故のリスクが極めて少なくなる。
【００６１】
また、太陽電池１５と、上記太陽電池１５で発電された電気を蓄電する蓄電池１６を備え、上記蓄電池１６をガス漏れ検知器１４を稼動させる電源として使用するため、
発電機５が稼動するまでの間のガス漏れ検知器１４の電源を太陽電池１５ならびに蓄電池１６により確保する。これにより、可燃性のガス燃料を用いることの安全性が確保されるとともに、迅速な電気の供給を担保する。従来の移動電源車では発電機の本格的な稼動が開始するまで２４時間程度の時間が必要であったところ、本実施形態では１５分程度の短時間での稼動が可能となる。被災地・災害地でのスムーズな救助対応が可能になり、迅速に不便を解消できる。
【００６２】
また、上記蓄電池１６を夜間照明用のＬＥＤ１９を発光させる電源として使用するため、
夜間においても、迅速に発電機５を稼動させ、被災地・災害地でのスムーズな救助対応を可能とし、迅速に不便を解消できる。
【００６３】
また、ガス燃料のＬＰガス供給源９から供給を受けたガス燃料をＬＰガスエンジン４に供給するＬＰガス供給設備２において、ガス燃料を０．０７〜０．０９ＭＰａの中圧で供給するための第１圧力調節器１０を備えているため、
ガス燃料の供給圧力を０．０７〜０．０９ＭＰａ程度の中圧でコントロールすることで、ガス供給用のホースの長さを確保しながら車載用としてのコンパクト性を確保している。すなわち、供給圧力が低すぎると、ガス燃料を太いホースで供給しなければならず、被災地で必要な長さを確保しようとすると、ホースリールだけで車載できないほど嵩張るものになってしまう。反対に供給圧力が高すぎると、ガス漏れのリスクが高くなって好ましくない。すなわち、震災後の悪路を被災地まで走行する際に、機器や部材は激しい振動を受けることになる。このため、供給圧力を中圧に保つことによりガス漏れのリスクを低く運用するのが好ましいのである。
【００６４】
また、ＬＰガス供給設備２を供給されてきたガス燃料を、２．０〜３．３ｋＰａの低圧にして遮断弁１３およびＬＰガスエンジン４に供給するための第２圧力調節器１２を備えているため、
遮断弁１３を低圧領域に設けることとなるため、ガス漏れ検知時にガス燃料の供給を確実に遮断し、安全性が担保される。すなわち、震災後の悪路を被災地まで走行する際に、遮断弁１３は激しい振動を受けることになる。このため、低圧領域でガスの供給を遮断してガス漏れのリスクを低く運用するのが好ましいのである。
【００６５】
また、上記ＬＰガス供給設備２は、ガス燃料のＬＰガス供給源９からガス燃料の供給を受けるカプラー６を備えているため、
ガス供給用のホースなどをカプラー６で接続するため、迅速な電気の供給を担保する。従来の移動電源車では発電機５の本格的な稼動が開始するまで２４時間程度の時間が必要であったところ、本発明では１５分程度の短時間での稼動が可能となる。被災地・災害地でのスムーズな救助対応が可能になり、迅速に不便を解消できる。
【００６６】
また、上記カプラー６は、上記第１圧力調節器１０の下流側に配置されているため、
カプラー６を中圧領域に設けることとなるため、ガス漏れのリスクを低下させ、安全性が担保される。すなわち、震災後の悪路を被災地まで走行する際に、カプラー６等の機器は激しい振動を受けることになる。このため、中圧領域にカプラー６を設けてガス漏れのリスクを低く運用するのが好ましいのである。
【００６７】
また、上記発電機５で発電した電気を出力するコンセントとして三相コンセント７と単相コンセント８の双方を備えているため、
単相コンセント８を一般家庭用の１００Ｖ電源とし、三相コンセント７を動力用の２００Ｖ電源とする。これにより、１００Ｖ電源によって家電製品を使用可能にするほか、２００Ｖ電源によってエレベータや空調を稼動させることができる。従来の移動電源車等では、家電製品は使えるようにできたが、停電が復旧するまでのあいだエレベータを動かすことができなかった。本発明では、停電した被災地でエレベーターに閉じ込められた被災者を救助するのに必要な電力を確保できる。被災地・災害地でのスムーズな救助対応が可能となる。また、非常時にエレベータ等の電源を確保して被災地の不便を解消することができる。
【００６８】
上述した説明ではガス燃料がＬＰガスである例を説明したが、天然ガス等に代表されるような他の気体化石燃料でもよい。また、化石燃料以外のガス燃料の適用を妨げる趣旨ではない。
【符号の説明】
【００６９】
１：発電ユニット
２：ＬＰガス供給設備
３：分電盤
４：ＬＰガスエンジン
５：発電機
６：カプラー
７：三相コンセント
８：単相コンセント
９：ＬＰガス供給源
１０：第１圧力調節器
１１：ホースリール
１２：第２圧力調節器
１３：遮断弁
１４：ガス漏れ検知器
１５：太陽電池
１６：蓄電池
１７：チャージコントローラー
１８：インバーター
１９：ＬＥＤ
２０：ＤＣ−ＤＣコンバーター充電器
２１：内蔵バッテリー
２２：セルモータや電装類
２３：一次ブレーカー
２４：三相二次ブレーカー
２５：三相電源線
２６：スコットトランス
２７：単相二次ブレーカー
２８：単相電源線
２９：三相切替スイッチ
３０：単相切替スイッチ
３１：三相分電盤
３２：単相分電盤
３３：三相電力
３４：単相電力
１００：牽引車
１０１：トレーラー
１０２：発電コンテナ
【図１】
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【図２】
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