(57)【要約】【課題】監視サーバを設ける必要が無く、移動したことを自立的に認識するとともに、誤通知を抑制することが可能な通信端末を提供する。【解決手段】この携帯電話（通信端末）１は、携帯電話１の位置情報を取得する位置情報取得部６と、携帯電話１の現在位置が所定の時点における位置から所定距離以上離れているか否かを判断する制御部２と、制御部２により所定距離以上離れていると判断された場合に、ユーザが設定した通知先に、携帯電話１が移動した旨の通知を行う通信部８と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動可能な通信端末であって、
前記通信端末の現在位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記位置情報の取得を所定時刻に行うための計時部と、
取得した前記位置情報を保存する位置情報保存部と、
今回取得した前記位置情報と前記位置情報保存部に保存されている前記位置情報とを比較して、前記通信端末の現在位置が所定の時点における位置から所定距離以上離れているか否かを判断する判断部と、
前記判断部により前記通信端末の現在位置が所定の時点における位置から所定距離以上離れていると判断された場合に、ユーザが設定した通知先に、前記通信端末が移動した旨の通知を行う通信部と、
を備えることを特徴とする通信端末。
【請求項２】
前記通信部は、前記通信端末の現在位置を示す情報を前記通知先に通知することを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
前記判断部により前記通信端末の現在位置が所定の時点における位置から所定距離以上離れていると判断された場合に、前記今回取得した位置情報は前記位置情報保存部に保存されることを特徴とする請求項１または２に記載の通信端末。
【請求項４】
前記所定距離はユーザによって設定されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項５】
前記通信端末の位置情報は毎日同時刻に取得されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項６】
前記通信端末の位置情報は毎日複数の同時刻に取得され、
前記今回取得した位置情報は前日の同時刻に取得された前記位置情報と比較されることを特徴とする請求項５に記載の通信端末。
【請求項７】
移動可能な通信端末の移動通知方法であって、
前記通信端末は、
前記通信端末の現在位置を示す位置情報を所定時刻に取得するステップと、
今回取得した前記位置情報と位置情報保存部に保存されている前記位置情報とを比較して、前記通信端末の現在位置が所定の時点における位置から所定距離以上離れているか否かを判断するステップと、
前記通信端末の現在位置が所定の時点における位置から所定距離以上離れていると判断した場合に、ユーザが設定した通知先に、前記通信端末が移動した旨の通知を行うステップと、
を順次遂行することを特徴とする通信端末の移動通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、通信端末、および通信端末の移動通知方法に関し、特に、位置情報を取得する通信端末、および通信端末の移動通知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話の紛失、自動車の盗難を所有者に通知する技術や、子供等を監視して行動範囲を保護者に通知する技術等が知られている（例えば特許文献１〜３参照）。
【０００３】
特許文献１には、監視対象である子供に被監視装置（通信端末）を携帯させ、被監視装置が所定のエリアから外れた場合に親に対して通知を行う、監視方法が開示されている。具体的には、被監視装置の位置を監視する監視装置（監視サーバ）を設け、特定の時刻に子供が存在するエリアを予め設定しておく。監視装置は各設定時刻毎に被監視装置の位置情報を取得し、被監視装置が設定しているエリアから外れているか否かを判断し、外れている場合には親に対して通知を行う。
【０００４】
特許文献２には、自動車に携帯端末（通信端末）を搭載し、携帯端末が移動した場合に所有者に対して通知を行う、移動体監視方法が開示されている。具体的には、携帯端末から位置情報が通知される監視センタ（監視サーバ）を設け、携帯端末は監視開始時の位置情報と、所定時間経過毎の位置情報とを監視センタに通知する。監視センタは携帯端末が監視開始時の位置から所定の距離以上離れたときに、所有者に対して通知を行う。
【０００５】
特許文献３には、電源オフ状態が所定時間継続した場合に紛失した可能性が高いと判断して、ユーザに通知を行う携帯電話装置（通信端末）が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−４６７４１号公報
【特許文献２】ＷＯ０２／０３５４９２号公報
【特許文献３】特開２００７−２３５６５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１および２では、監視サーバを設けることが前提となっているので、監視サーバを利用することによりコストが増加するとともに、監視サーバが機能しなくなった場合に監視できなくなる、という問題点がある。
【０００８】
また、特許文献１では、被監視装置の存在するエリアをユーザが予め設定しておく必要がある。
【０００９】
また、特許文献３では、電源オフ状態が所定時間継続すると、紛失していない場合であってもユーザに対して紛失した旨の通知が行われてしまう、という問題点がある。
【００１０】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の目的は、監視サーバを設ける必要が無く、移動したことを自立的に認識するとともに、誤通知を抑制することが可能な通信端末、および通信端末の移動通知方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、この発明の通信端末は、移動可能な通信端末であって、通信端末の現在位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部と、位置情報の取得を所定時刻に行うための計時部と、取得した位置情報を保存する位置情報保存部と、今回取得した位置情報と位置情報保存部に保存されている位置情報とを比較して、通信端末の現在位置が所定の時点における位置から所定距離以上離れているか否かを判断する判断部と、判断部により通信端末の現在位置が所定の時点における位置から所定距離以上離れていると判断された場合に、ユーザが設定した通知先に、通信端末が移動した旨の通知を行う通信部と、を備える。
【００１２】
上記通信端末において、好ましくは、通信部は、通信端末の現在位置を示す情報を通知先に通知する。
【００１３】
上記通信端末において、好ましくは、判断部により通信端末の現在位置が所定の時点における位置から所定距離以上離れていると判断された場合に、今回取得した位置情報は位置情報保存部に保存される。
【００１４】
上記通信端末において、好ましくは、所定距離はユーザによって設定される。
【００１５】
上記通信端末において、好ましくは、通信端末の位置情報は毎日同時刻に取得される。
【００１６】
この場合、通信端末の位置情報は毎日複数の同時刻に取得され、今回取得した位置情報は前日の同時刻に取得された位置情報と比較されてもよい。
【００１７】
この発明の通信端末の移動通知方法は、移動可能な通信端末の移動通知方法であって、通信端末は、通信端末の現在位置を示す位置情報を所定時刻に取得するステップと、今回取得した位置情報と位置情報保存部に保存されている位置情報とを比較して、通信端末の現在位置が所定の時点における位置から所定距離以上離れているか否かを判断するステップと、通信端末の現在位置が所定の時点における位置から所定距離以上離れていると判断した場合に、ユーザが設定した通知先に、通信端末が移動した旨の通知を行うステップと、を順次遂行する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、通信端末は、通信端末の現在位置が所定の時点における位置から所定距離以上離れているか否かを判断し、通信端末の現在位置が所定の時点における位置から所定距離以上離れていると判断した場合に、ユーザが設定した通知先に、通信端末が移動した旨の通知を行う。すなわち、通信端末は、自身が移動したことを、監視サーバを用いることなく自立的に認識することができる。そして、監視サーバを用いることなく、通知先に通信端末が移動した旨の通知を行うことができる。
【００１９】
また、通信端末の現在位置が所定の時点における位置から所定距離以上離れていると判断した場合に、ユーザが設定した通知先に、通信端末が移動した旨の通知を行うので、通信端末が移動していない場合には通知先に対して移動した旨の通知が行われることがない。これにより、誤通知を防止することができる。
【００２０】
また、通信端末の存在するエリアをユーザが予め設定しておく必要がないので、初期設定が煩雑になるのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態の携帯電話の構成を示したブロック図である。
【図２】本発明の第１実施形態の携帯電話の動作を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００２３】
＜第１実施形態＞
まず、図１を参照して、本発明の第１実施形態による携帯電話（通信端末）１の構成について説明する。
【００２４】
本発明の第１実施形態の携帯電話１は移動可能な通信端末であって図１に示すように、制御部（判断部）２、操作部３、表示部４、カメラ５、位置情報取得部６、タイマ（計時部）７、通信部８およびメモリ９を備えている。
【００２５】
制御部２は携帯電話１全体を制御するものであり、操作部３、表示部４、カメラ５、位置情報取得部６、タイマ７、通信部８およびメモリ９に繋がっている。
【００２６】
操作部３は携帯電話１をユーザが操作するためのものであり、複数のボタンからなる。表示部４は例えば液晶表示パネルからなり、ユーザが携帯電話１を操作するための操作メニューやカメラ５により撮影された画像等を表示する。カメラ５は静止画や動画を撮影し、画像データや音声データを作成する。
【００２７】
位置情報取得部６は例えばＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）機能を有し、携帯電話１の現在位置を示す位置情報（緯度および経度など）を取得する。
【００２８】
タイマ７は計時機能を有する。タイマ７には、起動時刻保存部７ａが繋がっている。起動時刻保存部７ａには、位置情報取得部６を起動して携帯電話１の位置情報を取得する起動時刻のデータが保存されている。この起動時刻はユーザにより初期設定時に設定されるものである。また、起動時刻は、ユーザが毎日、ある決まった場所にいると思われる時刻に設定される。例えば、毎日午前３時には自宅にいるとユーザが考えれば、起動時刻が毎日午前３時に設定される。これにより、後述するように所定時刻（例えば毎日午前３時）にタイマ７から制御部２に位置情報確認を行う通知が送られ、携帯電話１の位置情報が取得される。
【００２９】
また、制御部２は、位置情報取得部６が携帯電話１の位置情報を取得すると、今回取得した位置情報と、前回（２４時間前に）取得しメモリ９の後述する位置情報保存部９ｂに保存している位置情報とを比較して、携帯電話１の現在位置が前回取得時の位置（所定の時点における位置）から所定距離以上離れているか否かを判断する機能を有する。これにより、携帯電話１の現在位置が前回取得時の位置から所定距離以上離れている場合に、制御部２はユーザが携帯電話１を紛失したと判断することが可能である。
【００３０】
なお、携帯電話１の現在位置と前回取得時の位置とが一致しているか否かではなく、所定距離以上離れているか否かを判断するのは、以下の理由による。すなわち、位置情報の取得には誤差が存在する。また、例えば、携帯電話１が自宅にあっても寝室と居間とではある程度距離が離れている。このため、携帯電話１を紛失していない場合であっても、携帯電話１の現在位置と前回取得時の位置とが一致するのは稀であるためである。
【００３１】
通信部８は、制御部２により携帯電話１の現在位置が前回取得時の位置から所定距離以上離れていると判断された場合に、ユーザが設定した通知先に、携帯電話１を紛失した旨（携帯電話１が移動した旨）の通知を行う機能を有する。具体的には、通信部８は、ネットワークを介して通知先に、電子メールの送信を行う。この電子メールには、携帯電話１を紛失した旨の定型文が含まれている他、携帯電話１の現在位置を示す情報が含まれていることが好ましい。携帯電話１の現在位置を示す情報とは、例えば、位置情報取得部６が取得した緯度および経度の位置情報や、携帯電話１の現在位置を示す地図のＵＲＬや、カメラ５を起動させて周囲を撮影した画像のデータ等がある。
【００３２】
メモリ９には、通知先保存部９ａ、位置情報保存部９ｂおよび画像データ保存部９ｃ等が設けられている。通知先保存部９ａには、ユーザが設定した通知先の情報が保存されている。この通知先の情報は、ユーザにより初期設定時に設定されるものであり、例えばユーザの電子メールアドレスである。
【００３３】
位置情報保存部９ｂには、位置情報取得部６により取得された位置情報が保存されている。なお、位置情報取得部６により位置情報を取得する度に位置情報を位置情報保存部９ｂに保存しなくてもよい。携帯電話１の現在位置が前回取得時の位置から所定距離以上離れていると判断した場合のみ、取得した位置情報を位置情報保存部６に保存してもよい。
【００３４】
画像データ保存部９ｃには、カメラ５により撮影された静止画や動画の画像データや音声データが保存されている。
【００３５】
次に、図２を参照して、携帯電話１の動作について説明する。
【００３６】
ステップＳ１において、ユーザが設定した時刻（例えば午前３時）になると、タイマ７から制御部２に位置情報確認を行う通知が送られる。
【００３７】
ステップＳ２において、制御部２は位置情報取得部６により携帯電話１の位置情報を取得する。
【００３８】
ステップＳ３において、制御部２により、今回取得した位置情報と、前回取得し位置情報保存部９ｂに保存している位置情報とが比較され、携帯電話１の現在位置が前回取得時の位置（所定の時点における位置）から所定距離以上離れているか否かが判断される。
【００３９】
ステップＳ３において所定距離以上離れていないと判断されると、ステップＳ４に進み、今回取得した位置情報が位置情報保存部９ｂに保存されて処理が終了される。
【００４０】
ステップＳ３において所定距離以上離れていると判断されると、ステップＳ５に進み、制御部２により、携帯電話１が移動した（携帯電話１を紛失した）と判断される。
【００４１】
そして、ステップＳ６において、制御部２は通信部８により、ユーザが設定した通知先に携帯電話１を紛失した旨の通知（電子メールの送信）を行う。
【００４２】
その後、ステップＳ４において、今回取得した位置情報が位置情報保存部９ｂに保存されて処理が終了される。
【００４３】
なお、上記動作は２４時間毎に行われる。
【００４４】
本実施形態では、上記のように、制御部２は、携帯電話１の現在位置が前回取得時の位置から所定距離以上離れているか否かを判断し、所定距離以上離れていると判断した場合に、通信部８は、ユーザが設定した通知先に、携帯電話１が移動した旨の通知を行う。すなわち、携帯電話１は、自身が移動したことを、監視サーバを用いることなく自立的に認識することができる。そして、監視サーバを用いることなく、通知先に携帯電話１が移動した旨の通知を行うことができる。
【００４５】
また、携帯電話１の現在位置が前回取得時の位置から所定距離以上離れていると判断した場合に、ユーザが設定した通知先に、携帯電話１が移動した旨の通知を行うので、携帯電話１が移動していない場合にはユーザに対して移動した旨の通知が行われることがない。これにより、誤通知を防止することができる。
【００４６】
さらに、携帯電話１が移動した（紛失した）ときのみ通知を行い、通常（携帯電話１が移動していない場合）は通知を行わない。これにより、携帯電話１が移動しているか移動していないかにかかわらず通知を行う場合に比べて、紛失したことをユーザに、より喚起することが期待できる。
【００４７】
また、携帯電話１の存在するエリアをユーザが予め設定しておく必要がないので、初期設定が煩雑になるのを抑制することができる。
【００４８】
また、上記のように、携帯電話１の現在位置を示す情報（例えば携帯電話１の現在位置を示す地図のＵＲＬ等）を通知先に通知すれば、ユーザは携帯電話１を容易に探し出すことができる。
【００４９】
また、上記のように、携帯電話１の現在位置が前回取得時の位置から所定距離以上離れていると判断された場合に、今回取得した位置情報を位置情報保存部９ｂに保存する。これにより、例えば数日間旅行に行った場合に、同じところに宿泊している限りにおいて、２日目以降の誤通知を防止できる。また、ユーザが引っ越しした場合にも、設定変更することなく、２日目以降の誤通知を防止できる。
【００５０】
＜第２実施形態＞
本発明の第２実施形態による携帯電話１では、携帯電話１の位置情報の取得が毎日複数（例えば４回）の同時刻に行われる場合について説明する。
【００５１】
第２実施形態では、位置情報取得部６を起動して携帯電話１の位置情報を取得する起動時刻は、例えば、午前０時、午前６時、午後０時、午後６時に設定されている。位置情報保存部９ｂには、各時刻で取得された位置情報が保存されている。
【００５２】
制御部２は、位置情報取得部６が携帯電話１の位置情報を取得すると、今回取得した位置情報と、前日の同時刻（２４時間前）に取得し位置情報保存部９ｂに保存している位置情報とを比較して、携帯電話１の現在位置が前日の同時刻の位置から所定距離以上離れているか否かを判断する。そして、携帯電話１の現在位置が前日の同時刻の位置から所定距離以上離れている場合に、制御部２はユーザが携帯電話１を紛失したと判断する。
【００５３】
第２実施形態のその他の構造および動作は、上記第１実施形態と同様である。
【００５４】
本実施形態では、上記のように、携帯電話１の位置情報は毎日複数の同時刻に取得され、今回取得した位置情報は前日の同時刻に取得された位置情報と比較される。これにより、携帯電話１の紛失をより早い段階でユーザに通知することができる。
【００５５】
第２実施形態のその他の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【００５６】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００５７】
例えば、上記実施形態では、通信端末として携帯電話を用い、携帯電話を紛失した場合にその旨をユーザに通知する例について示したが、本発明はこれに限らない。自動車や設置品（例えば美術品等）に通信端末を固定し、それらの移動（盗難）を監視して所有者に通知する場合にも適用可能である。また、子供や高齢者に通信端末を携帯させ、行動範囲を保護者に通知する場合にも適用可能である。
【００５８】
また、上記実施形態では、携帯電話が紛失した場合に通知先に電子メールを送信する場合について説明したが、本発明はこれに限らない。通知先保存部に電話番号を保存しておき、携帯電話が紛失した場合に通知先に電話をかけてもよい。この場合、紛失したことを知らせる音声が流れるように携帯電話を構成することが好ましい。
【００５９】
また、上記実施形態では、位置情報取得部がＧＰＳ機能を有する例について示したが、本発明はこれに限らない。位置情報取得部は、Ｗｉ−Ｆｉ（ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ｆｉｄｅｌｉｔｙ）により位置情報を取得してもよいし、携帯電話の基地局情報から位置情報を取得してもよい。また、これらを併用してもよい。位置情報の取得方法の違いにより位置情報の精度が異なるので、上記所定距離（携帯電話が移動したか否かを判断する距離）は位置情報の取得方法に対応して設定される。なお、上記所定距離は、ユーザにより設定変更可能であってもよい。この場合、所定距離を状況に応じて適切に設定することができるので、検出精度を向上させることができる。
【００６０】
また、上記実施形態では、１日に１回または４回位置情報の取得を行う例について示したが、本発明はこれに限らない。例えば、１日の行動パターンがほぼ決まっている子供に通信端末を携帯させる場合、さらに細かい間隔で位置情報の取得を行えば、子供がその行動パターンから外れたか否かをより細かく監視することが可能である。
【００６１】
また、上記実施形態では、前日の同時刻の位置情報と比較する例について示したが、本発明はこれに限らない。例えば１週間前の同じ曜日の同時刻の位置情報と比較してもよい。曜日毎に行動パターンが決まっている場合に好適である。この場合、位置情報を取得する時刻を、曜日毎に異ならせてもよい。
【００６２】
また、上述した実施形態および変形例の構成を適宜組み合わせて得られる構成についても、本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６３】
１  携帯電話（通信端末）
２  制御部（判断部）
６  位置情報取得部
７  タイマ（計時部）
８  通信部
９ｂ  位置情報保存部
【図１】
2014053713.tif 000003
【図２】
2014053713.tif 000004