(57)【要約】      （修正有）【課題】携帯用タブレット型電子端末の手による保持を確実にし且つ親指による操作性を高める保持具および保持方法を提供する。【解決手段】携帯電子端末１に取り付けられ携帯電子端末の側面方向５ａに突き出ている棒６ａを、親指以外の指の間に挟みながら、親指以外の指を前記携帯電子端末の裏面に当てて保持して用いる携帯電子端末保持具を使用することにより、携帯電子端末の保持を確実にしながら、親指による入力操作性を向上させることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
略四角形の平板状で表示部のある表面とその反対側の裏面と前記表面と前記裏面との間の側面とを有する携帯電子端末に取り付けられた棒を有し、前記棒の一端は前記携帯電子端末の側面から横に突き出ており、前記棒を親指以外の指の間に前記表面側から挟みながら前記親指以外の指を前記携帯電子端末の裏面に当てて保持し使用する携帯電子端末保持具。
【請求項２】
前記棒が前記携帯電子端末に収納可能である請求項１に記載の携帯電子端末保持具。
【請求項３】
前記棒が着脱可能である請求項１に記載の携帯電子端末保持具。
【請求項４】
前記棒が折りたたみ可能である請求項１に記載の携帯電子端末保持具。
【請求項５】
第一の挟持部と、第二の挟持部と、前記棒とを有し、前記棒は第一の挟持部と第二の挟持部に保持固定され、前記第一の挟持部と前記第二の挟持部との間に携帯電子端末が挟持されて固定され、前記棒の端部が前記携帯電子端末の側面から横に突き出ている請求項１に記載の携帯電子端末保持具。
【請求項６】
前記棒が前記携帯電子端末に着脱可能な請求項５に記載の携帯電子端末保持具。
【請求項７】
前記挟持部が伸縮性材料である請求項５に記載の携帯電子端末保持具。
【請求項８】
前記棒が入力ペンまたは筆記用具である請求項５に記載の携帯電子端末保持具。
【請求項９】
４つの挟持部と概略四角形の板材と前記棒とを有し、前記４つの挟持部は前記板材の四隅に固着され、前記各挟持部にて前記携帯電子端末が挟持され、前記板材と前記携帯電子端末との間に差し入れられ固定された前記棒の少なくとも一端が前記携帯電子端末の側面から横に突き出ている請求項１に記載の携帯電子端末保持具。
【請求項１０】
前記板材が伸縮性材料である請求項９に記載の携帯電子端末保持具。
【請求項１１】
前記挟持部が伸縮性材料である請求項９に記載の携帯電子端末保持具。
【請求項１２】
前記棒が前記携帯電子端末に着脱可能な請求項９に記載の携帯電子端末保持具。
【請求項１３】
前記棒が入力ペンまたは筆記用具である請求項９に記載の携帯電子端末保持具。
【請求項１４】
請求項１に記載の携帯電子端末保持具を具備する携帯電子端末。
【請求項１５】
平板状で略四角形で表示部のある表面とその反対側の裏面と前記表面と前記裏面との間の側面とを有する携帯電子端末の側面から横に突き出ている棒を、親指以外の指の間に前記表面側から挟みながら、前記親指以外の指を前記携帯電子端末の前記裏面に当てて保持する携帯電子端末の保持方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はタッチパネルを備えた携帯用タブレット型携帯電子端末の手による保持を確実にし且つ操作性を高める保持具および保持方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
タッチパネルを備えたタブレット型携帯電子端末とは、スマートフォンと呼ばれる携帯電話や米国アップル社のｉＰａｄ等に代表される概略四角形の平板状で表面に表示とタッチによる入力とを兼ね備えた表示面を持つものである。スマートフォンは大きさが４インチのものが多く、また、ｉＰａｄのようなパーソナルコンピュータ的な機能を重視した携帯電子端末は１０インチあるいはそれ以上の大きさのものが多かった。しかし最近は上記の４インチと１０インチの中間の７インチの大きさのものが普及してきた。なお、携帯電子端末は上記のように画面の対角線寸法のおおよそのインチ数により大きさに関して通称されている。
【０００３】
これらの携帯電子端末に入力するのは、一般的には指で表示面を押さえることによってなされる。即ち、指の持つ静電容量を検知し入力する入力方式が最近は多く用いられている。表示面を押さえるのは、多くは手の親指または人差し指で行われる。
【０００４】
スマートフォンなど４インチの携帯電子端末は、外寸が縦約１２ｃｍ、横約７ｃｍ程度であるので、普通に縦長に手で持った場合は、携帯電子端末を手の親指以外の４本の指に載せて、上から親指で表示面を押さえて入力する方法が採られる。表示面が小さいので、この親指だけで表示面の殆どの箇所を押さえることが出来る。即ち、片手だけで保持して入力することが出来る。
【０００５】
１０インチの携帯電子端末は、外寸が縦約２５ｃｍ、横約２０ｃｍ程度であるので、これに入力するには、表示面が大きいので、通常は一方の手で保持して、もう一方の手の人差し指や親指或いはその両方の指を使って入力する。片手だけで保持しながら入力することは出来ない。
【０００６】
７インチの携帯電子端末は、上記の４インチと１０インチの中間の大きさであり、外寸が縦約２０ｃｍ、横約１２ｃｍ近辺である。4インチのスマートフォンよりはかなり大きいので、片手で持ちながらの入力に関しては、親指で押すことの出来る表示面は隅のごく狭い範囲に限られる。
【０００７】
図１４に７インチの携帯電子端末を手に持った表面の斜視図を示す。携帯電子端末１の表面２には表示部３があり、この表示部３は、その全面が静電容量式の入力部を兼ねている。即ち、表示部３を指で押さえることにより入力することができる。これを手３０の親指３１と掌３６側の人差し指３２、中指、薬指、小指（図示せず）とで挟むようにして保持している。表示部３は表面２の中央部にあり、表面２の縁の部分以外の殆どを占めている。図１５に７インチの携帯電子端末を手に持った裏面の斜視図を示す。携帯電子端末１の裏面４には人差し指３２、中指３３、薬指３４、小指３５が当てられ、表面２に当てられた親指３１（図示せず）との間で挟んで携帯電子端末１を保持している。
【０００８】
図１６に７インチの携帯電子端末を手に持った矢示図を示す。矢示方向は図１４に示す矢印Ａの方向から見たものである。携帯電子端末１の表面２には中央部に表示部３がある。携帯電子端末１は掌３６、人差し指３２、中指３３、薬指３４（図示せず）、小指３５（図示せず）の上に載せられ、親指３１との間に挟んで保持されている。この携帯電子端末１への入力を親指３１にて表示部３を押すことにより行おうとすると、親指３１を一旦携帯電子端末１から離して表示部３の所望の箇所を押さえなおすことになる。親指３１を押す時には、携帯電子端末１側でその押圧力を受け止めて支える必要があるので、携帯電子端末１の裏側４の表面２の親指３１に対応する位置あるいはその位置を含む周囲部分は、掌３６、人差し指３２、中指３３、薬指３４（図示せず）、小指３５（図示せず）の何れかにて支えられていなければならない。従って、親指３１で押せる表示部３の範囲の最大位置は、親指３１の先と他の指の先とで挟める範囲に限られる。即ち、片手で保持しながらの入力は非常に限定されたものとなる。標準的な手の大きさの人なら、携帯電子端末１の手で挟んでいる側面から最大約８ｃｍ程度までの範囲である。それより遠くには届かない。十分な入力をしようと思うと、やはり１０インチの携帯電子端末と同様に片手で保持しながらもう一方の手で入力することになる。片手だけで保持しながら入力操作を行うことは出来ない。
【０００９】
本発明は、上記の点に鑑みて、７インチ近辺の携帯電子端末について、片手だけで保持しながら親指による入力の範囲を拡大し、入力を楽に簡単にするものである。
【００１０】
従来のスマートフォンやタブレットの保持具には、例えば、非特許文献１に見られるような、指を固定するためのリングを取り付けたものがある。図１７にリングを取り付けた携帯電子端末の裏面斜視図を示す。図１７において、携帯電子端末１の裏面４のほぼ中央に、リングの土台２２が取り付けられ、土台２２の中央にリング受け２３が自転可能で取り付けられている。リング受け２３に開けられた穴２４にリング２１が通されている。リング２１は穴２４の中で可動となっている。
【００１１】
図１８にリングを取り付けた携帯電子端末に指を通した裏面の斜視図を示す。リング２１には通常は中指３３を入れて使用されることが多い。しかし、リング２１には、その他の人差し指３２、薬指３４、小指３５のどの指を入れても良い。リング２１は、リング受けの自転とリング自身の可動により、それぞれの指に適した自在な位置で指を通すことが出来る。指を一本入れることにより、親指３１で挟んで保持しなくても、携帯電子端末１が手３０から落下することを防止することができる。即ち、親指３１の操作の自由度が増す。しかしながら、それであっても親指３１とその他の指との間に携帯電子端末１を挟んでいる保持の仕方はリング２１が無い時と変わらず、表示面を押す親指３１の届く範囲は図１６で説明した範囲と同じである。
【００１２】
また、携帯電子端末ではないが、親指の操作性を高める目的に関連しては、ゲーム機のコントローラに取っ手をつけた例が多くある。例えば図１９は任天堂社のゲーム機の或るコントローラの上面図である。コントローラ４０の上面には複数の操作ボタン４１が配置され、ゲーム機本体（図示せず）にコード４２にて接続されている。操作ボタン４１を両手の親指で様々に押してゲームを楽しむ。このとき、コントローラを両手に保持して両方の親指を操作するが、保持を確実にするために、コントローラ４０の左右両側手前にそれぞれ取っ手４３が固着されている。この取っ手４３を親指以外の指、特に中指、薬指、小指の三本で握りしめることにより、保持を確実にし、親指の操作の自由度を増し、操作性を高めることができる。他のゲーム機のコントローラの取っ手もほぼ同じ構造をしている。このように親指と人差し指との自由度を高める為に残り三本の指で取っ手を握る方法は、拳銃と同様の方法であり、昔から知られている。
【００１３】
他に、従来の手の固定方法として、特許文献１や特許文献２などがある。しかし、これらは、親指入力の操作性を高めることを意図されていないし、また、実際に親指の操作範囲を拡げることは殆どできない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２０１２−１７５１４７号公報
【特許文献２】特開２０１２−２４８５８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
従来技術によれば、携帯電子端末あるいはそれに類するものに関して、種々の方法により手による保持を確実にする方法があり、一部の方法では、保持を確実にすることにより、親指の自由度を増すことができる。しかしながら、従来の方法では、自由度を増して親指の動作の敏速性を向上させることはできても、親指の動作範囲を拡げることは殆ど出来ない。
【００１６】
本発明は、上記の問題点に鑑みて、簡便な手段で、携帯電子端末の保持を確実にしながら、且つ、親指の操作自由度を増し動作範囲を拡大し、親指による入力操作性を向上させる目的のものである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記の目的を達成するために、本発明は、略四角形の平板状で表示部のある表面とその裏面とを有する携帯電子端末に固定され側面から横に突き出ている棒を有し、この棒を親指以外の指の間に挟みながら親指以外の指を携帯電子端末の裏面に当てて保持し使用する携帯電子端末保持具を提供する。
【００１８】
通常は親指と他の四本の指で挟み込むように持つ携帯電子端末を、例えば人差し指と中指との間に前記棒を挟み込むことにより保持し、親指を携帯電子端末から浮かせて自由に使用することが出来るようになり、親指の動作範囲が拡大し、親指による入力操作性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によると、簡便な手段で、携帯電子端末の保持を確実にしながら、且つ、親指の操作自由度を増し動作範囲を拡大し、親指による入力操作性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は本発明の携帯電子端末保持具の第１の実施形態の表面の斜視図である。
【図２】図２は本発明の携帯電子端末保持具の第１の実施形態の裏面の斜視図である。
【図３】図３は本発明の携帯電子端末保持具の第１の実施形態の使用時の表面の斜視図である。
【図４】図４は本発明の携帯電子端末保持具の第１の実施形態の使用時の裏面の斜視図である。
【図５】図５は本発明の携帯電子端末保持具の第１の実施形態の矢示図である。
【図６】図６は本発明の携帯電子端末保持具の第２の実施形態の使用時の裏面の斜視図である。
【図７】図７は本発明の携帯電子端末保持具の第３の実施形態の表面の斜視図である。
【図８】図８は本発明の携帯電子端末保持具の第３の実施形態の裏面の斜視図である。
【図９】図９は本発明の携帯電子端末保持具の第３の実施形態の挟持部の分解斜視図である。
【図１０】図１０は本発明の携帯電子端末保持具の第４の実施形態の挟持部の斜視図である。
【図１１】図１１は本発明の携帯電子端末保持具の第４の実施形態の裏面の斜視図である。
【図１２】図１２は本発明の携帯電子端末保持具の第５の実施形態の裏面の斜視図である。
【図１３】図１３は本発明の携帯電子端末保持具の第５の実施形態の使用時の表面の斜視図である。
【図１４】図１４は従来の７インチの携帯電子端末を手に持った表面の斜視図である。
【図１５】図１５は従来の７インチの携帯電子端末を手に持った裏面の斜視図である。
【図１６】図１６は従来の７インチの携帯電子端末を手に持った矢示図である。
【図１７】図１７は従来のリングを取り付けた携帯電子端末の裏面の斜視図である。
【図１８】図１８は従来のリングを取り付けた携帯電子端末に指を通した裏面の斜視図である。
【図１９】図１９は従来のゲーム機のコントローラの上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００２２】
図１〜図５を参照して、第１の実施の形態の携帯電子端末保持具の構成について説明する。図１は本発明の携帯電子端末保持具の第１の実施形態の表面の斜視図である。図２は本発明の携帯電子端末保持具の第１の実施形態の裏面の斜視図である。図３は本発明の携帯電子端末保持具の第１の実施形態の使用時の表面の斜視図である。図４は本発明の携帯電子端末保持具の第１の実施形態の使用時の裏面の斜視図である。図５は本発明の携帯電子端末保持具の第１の実施形態の使用時の矢示図である。各図において、携帯電子端末１の表面２には表示部３があり、この表示部３は、その全面が静電容量式の入力部を兼ねている。即ち、表示部３を指で押さえることにより入力することができる。裏面４は表面２と反対側にあり、表面２と裏面４との間には側面５ａ、５ｂなどがある。携帯電子端末１の右側の側面５ａには、この側面に対して垂直に突き出ている棒、即ち表面２を上から見たときには横方向に突き出ている棒６ａが取り付けられている。図２の裏面の斜視図において点線により図示される収納部７は、携帯電子端末１の内部に設けられた長穴である。棒６ａは常時固定されていると携帯電子端末１を鞄などにしまうときに邪魔になるので、使用しないときには、テーパ嵌め合いなどの固定機構を外してこの収納部７の内部にすっぽりと収納される構造になっている。携帯電子端末１を使用するときには、棒６ａを収納部７から引き出して固定して使用する。
【００２３】
図３及び図４により使用時の手による握り方を説明する。携帯電子端末１を片手（図３、図４の場合は右手）で持つときに、手３０の親指３１は表面２に当てられている。掌３６側の人差し指３２、中指３３、薬指３４、小指３５とは裏面に当てられている。このとき、人差し指３２と中指３３との間の指の股３８ａに棒６ａが表面２側から指を挿し入れて挟まれる。このように保持し、表面２を上に、裏面４を下にした場合、表面２に当てていた親指３１を離しても、携帯電子端末１が手３０から落下することはない。もしも棒６ａが無い場合は、人差し指３２、中指３３、薬指３４、小指３５は携帯電子端末１の重心を支えていないので、親指３１を離したら携帯電子端末１は手３０から落下する。棒６ａを指の股３８ａで挟むことにより落下しない理由は、人差し指３２と中指３３とで棒６ａをしっかりと力を入れて挟んでいるからではない。右側の側面５ａに取り付けられた棒６ａを指の股３８ａで押さえているので、親指を離したときに生じ落下の原因となる携帯電子端末１の右側の側面５ａの浮き上がるのを防止することができて、その結果、落下しないのである。しかも、指の股で押さえているので、携帯電子端末１を持つ角度が多少変化して、右側の側面５ａの浮き上がる方向が変わっても常に浮き上がりを押さえることができる為、安定した保持ができる。このような状態であるので、片手で持っていても、親指３１は自由に動かすことが可能となる。
【００２４】
図５は本発明の携帯電子端末保持具の第１の実施形態の使用時の矢示図を示す。矢示方向は図３に示す矢印Ａの方向から見たものである。手３０の人差し指３２、中指３３、薬指、小指（図示せず）は携帯電子端末１の裏面４に当てられ、人差し指３２と中指３３との指の股３８ａにて、側面５ａに取り付けられた棒６ａが挟み込まれている。この状態で表面２が上向きであるときに、親指３１が表面２に当てられていなくても、携帯電子端末１は少なくとも人差し指３２の先端と中指３３の先端と指の股３８ａとの三点で支えられており、手３０から落下することはない。携帯電子端末１を片手に持ったまま、親指３１を表面２の上方で自由に動かすことが出来る。
【００２５】
このとき、親指３１を伸ばして、側面５ａと反対側の側面５ｂのほうに持ってきて、そこで表示部３を押して入力しようとすると、親指３１の先の押す力で携帯電子端末１は手３０から落下しようとする。ところが、この親指３１の先を力点とする力は人差し指３２の先と中指３３の先とを支点とし、指の股３８ａを作用点とする梃子の働きの力となり、指の股３８ａにて受け止められる。即ち、親指３１で表示部３の側面５ｂ側を押しても携帯電子端末１が落ちることは無い。一方、従来の使用法では、図１２で説明したように、親指３１で人差し指３２や中指３３よりも遠くを押すと、上記の作用点となる箇所が無いため、携帯電子端末１は落下してしまう。即ち、親指３１の先で表示部の遠くを押すことは出来ない。
【００２６】
このように、図１２と図５とを比較して明らかなように、本発明では、片手で保持しながら、その親指の先で表示部のより広い箇所を押して入力動作が出来るものである。
【００２７】
なお、棒６ａは上記のように力が加わるものであるので、多少の力が加わっても携帯電子端末１への取り付け角度が変化したり脱落したりすることがないように固定されている必要があり、また、容易には変形しない硬いものである必要がある。そして指に挟めるぐらいの太さである必要があるので、せいぜい直径２ｃｍ以下のものである必要がある。また、棒６ａが側面５ａから横方向に突き出る長さに関しては、指の股３８ａが多少の動作では外れない程度の充分な長さが必要であり、約４ｃｍ以上の長さが必要である。更に、棒６ａが携帯電子端末１に固定される固定強度（折れたり外れたりに耐える強さ）は、一般的に７インチの携帯電子端末は３００ｇ程度なので、５００ｇ程度以上の力に耐えられるものを想定している。
【００２８】
また、棒６ａは、側面５ａ側から横方向に突き出て固定されるものであればよく、収納部７に収納されるものだけではない。棒６ａが外付けのものであり、収納部７に収納する替わりに、その位置にネジ式で取り付けて固定するような着脱可能なものであってもよい。また、棒６ａがスリーブなどのロック機構を持ち、ロックを外すと根元で折れ曲がって携帯電子端末１の側面５ａにきっちりと沿うような折りたたみ可能なものであってもよい。実際に手で持って使用する時に側面から横に突き出て固定されておれば、それで良い。
【実施例２】
【００２９】
図６を参照して、第２の実施の形態の携帯電子端末保持具の使用方法について説明する。図６は本発明の携帯電子端末保持具の第２の実施形態の使用時の裏面の斜視図である。符号は第１の実施の形態の図１〜図５と同様である。棒６ａを挟む指の股は、第１の実施の形態のように人差し指３２と中指３３との指の股３８ａに限定されるものではない。本実施の形態では、第１の実施の形態と殆ど同様の使用方法ではあるが、棒６ａは、中指３３と薬指３４との指の股３８ｂによって表面２側から挟まれている。このような保持方法にすると、主には中指３３の先、薬指３４の先、そして中指３３と薬指３４との指の股３８ｂの三点で携帯電子端末１を保持することになる。その他の人差し指３２や小指３５も裏面４に当てられ保持の補助をしている。
【００３０】
親指３１の先の届く範囲は、親指３１の先と指の股との距離でほぼ決定される。一般に、親指３１の先と人差し指３２中指３３の指の股３８ａとの間の距離より、親指３１と中指３３薬指３４の指の股３８ｂとの距離のほうが僅かに長いので、この実施の形態２のほうが、実施の形態１よりも僅かに広い範囲の表示部３での入力動作が出来ることになる。ただし、その分、掌側の各指の先には力を入れる必要が生じる。
【００３１】
更なる方法として、棒６ａを挟むのを、薬指３４と小指３５との間の指の股３８ｃにて行うことも出来る。小指３５に入れる力を強くしなければならないが、親指３１を更に広範囲に使用することが出来る。
【実施例３】
【００３２】
図７〜図９を参照して、第３の実施の形態の携帯電子端末保持具の構成について説明する。図７は本発明の携帯電子端末保持具の第３の実施形態の表面の斜視図である。図８は本発明の携帯電子端末保持具の第３の実施形態の裏面の斜視図である。図９は本発明の携帯電子端末保持具の第３の実施形態の挟持部の分解斜視図である。各図において第１および第２の実施の形態と共通するものは同じ符号で示している。携帯電子端末１自体は第１および第２の実施の形態のものと同じである。保持具は、挟持部８ａと挟持部８ｂと棒６ｂとで構成されている。
【００３３】
本実施例において、棒６ｂは単体ではペン先９を有し外側がプラスチックや木材でできた筆記具である。図７および図８に見るごとく、棒６ｂは、第一の挟持部８ａと第二の挟持部８ｂとに保持固定されている。携帯電子端末１は第一の挟持部８ａと第二の挟持部８ｂとの間に挟持されて固定されている。  棒６ｂの端部は、側面５ａに対して垂直に突き出ている。即ち表面２を上から見たときには棒６ｂは横方向に突き出て取り付けられている。また、同様に、棒６ｂの他の端部は、側面５ｂに対して垂直に突き出ている。即ち表面２を上から見たときには棒６ｂは両方の横方向に同時に突き出て取り付けられている。
【００３４】
挟持部８ａと挟持部８ｂとで挟持する構造を更に詳しく説明する。図９は本発明の携帯電子端末保持具の第３の実施形態の挟持部の分解斜視図である。挟持部８ａと挟持部８ｂとは共に伸縮性のゴムで出来ている。挟持部８ａの受け部１１ａを携帯電子端末１の側面５ａに当てて表面２に爪１０ａを引っ掛ける。同様に、挟持部８ｂの受け部１１ｂを携帯電子端末１の側面５ｂに当てて表面２に爪１０ｂを引っ掛ける。このようにして、挟持部８ａと挟持部８ｂとは、携帯電子端末１の両側面５ａ、５ｂのほぼ向かい合わせの位置に仮に取り付けられる。更に、棒６ｂを挟持部８ａのスリット１２ａに嵌め込み、続いて挟持部８ｂのスリット１２ｂに嵌め込む。この嵌め込み位置を図９では一点鎖線で表す。スリットの幅は棒６ｂの直径とほぼ同じかやや細いめにしてあるので、棒６ｂは挟持部８ａおよび挟持部８ｂに、伸縮性のあるゴムの収縮によりしっかりと保持固定される。それと共に、挟持部８ａと挟持部８ｂとの間隔も固定されるので、双方の挟持部により、携帯電子端末１はしっかりと挟持される。即ち、棒６ｂが携帯電子端末１にしっかりと固定される。
【００３５】
なお、爪１０ａおよび爪１０ｂは、種々の厚みの携帯電子端末に取り付けられるように僅かにテーパーが付いており、携帯電子端末の厚み８ｍｍから１１ｍｍまで対応して挟持することができる。ここでも、ゴムの伸縮性により多様な寸法に対し、融通性を以って確実な固定が出来る。
【００３６】
このようにして携帯電子端末保持具である棒６ｂと挟持部８ａと挟持部８ｂとを取り付けられた携帯電子端末１は、第１の実施の様態で説明したのと同様に使用することができる。即ち、右手だけで持ったまま右手親指を自由に使え、しかも親指での入力範囲が広いものとなる。
【００３７】
そして、更には、今度は側面５ｂ側で左手に持ち替えて左右対称に右手同様の使用方法をすることにより、左手だけで持った場合も左手親指を自由に使え、しかも親指による入力動作範囲が広いものとなる。右手だけの操作を続けて疲れてきたときには、左手に持ち替えて更に操作を片手のみで続けられるという特長を有している。
【００３８】
ここで、棒６ｂは筆記用具であるので、必要に応じて取り外し、メモを取るなどの便宜が図れる。
【００３９】
また、棒６ｂは表示部を押さえて入力する入力ペンであってもよい。左手で携帯電子端末１を保持して右手で入力ペンを使用して入力したい場合は、この入力ペンを取り外し、それをすぐに使える利便性が得られる。
【００４０】
なお、このように右手でも、左手でも、片方の手で操作が出来るようにするためには、棒６ｂの全長は、右側の横方向に伸びて指の股に安定して挟まる長さ約４ｃｍ以上と、左側の横方向に伸びて指の股に安定して挟まる長さ４ｃｍ以上と、携帯電子端末１の左右幅約１２ｃｍ以上の和である２０ｃｍ以上の長さが必要となる。このような長い棒は、通常の筆記用具や通常の入力ペンでは珍しい種類のものとなる。
【００４１】
なお、専ら片手だけで操作する場合は、棒６ｂは上記のような長いものである必要は無い。携帯電子端末１の左右幅約１２ｃｍに約４ｃｍを加えた長さのみで充分である。１６ｃｍなら、通常の筆記具としては珍しくない長さである。即ち、棒６ｂは鉛筆などの通常の筆記具で代用可能である。
【００４２】
なお、上記の実施の形態では挟持部８ａおよび挟持部８ｂが全部伸縮性の材料にてできている例を示したが、挟持部８ａおよび挟持部８ｂはその全体が伸縮性の材料で構成される必要は無い。固定する為に挟み込む機能を有する部位のみ、あるいは棒６ｂを保持固定する部位のみ、伸縮性の材料であるだけで充分である。
【実施例４】
【００４３】
図１０と図１１を参照して、第４の実施の形態の携帯電子端末保持具の構成について説明する。図１０は本発明の携帯電子端末保持具の第４の実施形態の挟持部の斜視図である。携帯電子端末１自体は第１および第２の実施の形態のものと同じである。保持具は、挟持部８ｃ、８ｄ、８ｅ、８ｆと板材１３と棒６ｃとによって構成されている。即ち、本実施の形態の携帯電子端末保持具は、携帯電子端末を挟み込むための挟持部を四つ持っている。挟持部８ｃは金属製であり、携帯電子端末の表面に接する爪１０ｃと側面に接する受け部１１ｃと裏面の接する底部１４ｃとで成り立っている。他の３つの挟持部も同様であり、挟持部８ｄは金属製であり、携帯電子端末の表面に接する爪１０ｄと側面に接する受け部１１ｄと裏面の接する底部１４ｄとで成り立っており、同様に、挟持部８ｅは金属製であり、携帯電子端末の表面に接する爪１０ｅと側面に接する受け部１１ｅと裏面の接する底部１４ｅとで成り立っており、同様に、挟持部８ｆは金属製であり、携帯電子端末の表面に接する爪１０ｆと側面に接する受け部１１ｆと裏面の接する底部１４ｆとで成り立っている。この４つの挟持部は、各底部１４ｃ、１４ｄ、１４ｅ、１４ｆで一枚の略四角形の伸縮性の板材１３の四隅に固着されている。板材１３は具体的には薄いゴムの板である。また、各各底部１４ｃ、１４ｄ、１４ｅ、１４ｆの携帯電子端末１の裏面４に接する部分には、ポリウレタンゲルの粘着材が塗布されている。
【００４４】
図１１は本発明の携帯電子端末保持具の第４の実施形態の裏面の斜視図である。図１１において第１および第２の実施の形態と共通するものは同じ符号で示している。板材１３は、携帯電子端末１の裏面４に当てられ、挟持部８ｃと挟持部８ｄとが携帯電子端末１の側面５ａを挟み込む。更に、挟持部８ｅと挟持部８ｆとが携帯電子端末１の側面５ｂを挟み込む。挟持部８ｃと挟持部８ｅとの間隔は携帯電子端末１の横幅より若干短い目に寸法設計してあるので、伸縮性のある板材１３の収縮力により挟持部８ｃと挟持部８ｅおよび板材１３は携帯電子端末１から外れない。挟持部８ｄと挟持部８ｆとのについても同様の寸法設計をしてあるので、挟持部８ｄと挟持部８ｆおよび板材１３は携帯電子端末１から外れない。
【００４５】
この板材１３と携帯電子端末１の裏面４との間に、側面５ａ側から、挟持部８ｃと挟持部８ｄとの中間に、棒６ｃを半分ほど差し入れる。すると棒６ｃは板材１３の収縮力によって裏面４に押し付けられて固定され、残り半分は側面５ａに対して垂直、即ち表面２を上から見たときには棒６ｃは側面５ａ即ち横方向に突き出て取り付けられる。この棒６ｃを、第１、第３の実施の様態と同様に、人差し指と中指との間の指の股にて挟むようにして裏面４にある板材１３に人差し指、中指、薬指、小指を当てると、板材１３の指を当てた箇所は携帯電子端末１の裏面に密着するので、携帯電子端末１をしっかりと保持することができる。また、棒６ｃに想定以上の強い力が加わったときには、棒６ｃと共に板材１３が裏面４から浮き上がり、その応力で挟持部８ｃと挟持部８ｄとが近づく方向にずれようとするが、挟持部８ｃの底部１４ｃと挟持部８ｄの底部１４ｄに塗布された粘着材が裏面４と粘着しているために、ずれることなく、結局、引き続き、棒６ｃは固定されたままで安定している。
【００４６】
故に、第４の実施の様態においても、第１、第３の実施の様態と同じく、親指の活動の自由度を向上し、親指の届く範囲を拡大することが出来て、携帯電子端末１への入力が簡便に便利になる。
【００４７】
なお、左手で携帯電子端末１を保持しながら入力を行う場合は、棒６ｃを、この板材１３と携帯電子端末１の裏面４との間に、側面５ｂ側から、挟持部８ｅと挟持部８ｆとの中間から、半分ほど差し入れる。すると棒６ｃは伸縮性のある板材１３の収縮力によって裏面４に押し付けられて固定され、残り半分は側面５ａに対して垂直、即ち表面２を上から見たときには棒６ｃは側面５ａ即ち横方向に突き出て取り付けられる。以上により使用することで、左手でも右手操作と同様の利便性が得られる。
【実施例５】
【００４８】
図１２と図１３とを参照して、第５の実施の形態の携帯電子端末保持具の構成について説明する。図１２は本発明の携帯電子端末保持具の第５の実施形態の裏面の斜視図である。図１２および図１３において第１〜第３の実施の形態と共通するものは同じ符号で示している。携帯電子端末１自体は第４の実施の形態のものと同じである。保持具は、挟持部８ｃ、８ｄ、８ｅ、８ｆと板材１３と棒６ｃとによって構成されている。第５の実施の形態の挟持部は、第４の実施の形態の挟持部と全く同じであり、しかも、全く同じように携帯電子端末１に装着される。即ち、図１０で説明した挟持部と伸縮性のある板材とが携帯電子端末１の裏面に当てられ、挟持部８ｃと挟持部８ｄとが携帯電子端末１の側面５ａを挟み込む。更に、挟持部８ｅと挟持部８ｆとが携帯電子端末１の側面５ｂを挟み込む。第４の実施の様態と異なるところは、棒６ｃの差し入れる位置である。本実施の様態では、第４の実施の様態と９０度異なる方向から棒６ｃを携帯電子端末１と板材１３との間に差し入れる。即ち、側面５ａとも側面５ｂとも９０度の角度をなす側面５ｃに棒６ｃを半分ほど差し入れる。すると棒６ｃは伸縮性のある板材１３の収縮力によって裏面４に押し付けられて固定され、残り半分は側面５ｃに対して垂直、即ち表面２を上から見たときには棒６ｃは側面５ｃ即ち横方向に突き出て取り付けられる。
【００４９】
図１３は本発明の携帯電子端末保持具の第５の実施形態の使用時の表面の斜視図である。棒６ｃは、中指３３と薬指３４との指の股３８ｂによって挟まれている。棒６ｃは、図では手３０の裏側の破線で表されている。本実施の様態では、手３０は携帯電子端末１の長手方向を保持する持ち方となる。このように保持しても、第２の実施の様態で説明した保持と同じく、親指は自由度を増し、表示部３の広い範囲を押して入力することが出来る。ただし、携帯電子端末１の表示部３の長手方向に手を保持しているので、親指の自由度が増し動作範囲が拡大するといっても、保持している下半分のほぼ全部を押せるのみであり、遠くにある上半分の表示部３には、親指は十分に届かない。しかし、このような保持方向でも、電子書籍を読む場合などは、楽に保持できると共に前ページ送りや後ろページ送りなどが素早く自在に行えるので非常に便利である。握力を使って保持する必要も無いので、リラックスした読書が楽しめる。
【００５０】
なお、第４の実施の形態および第５の実施の形態では、板材１３に伸縮性のあるものを用いたが、その替わりに挟持部８ｃ、８ｄ、８ｅ、８ｆに伸縮性のある材料を用いても、ほぼ同様の作用効果が得られる。即ち、携帯電子端末１に保持具を取り付ける際に固定するための収縮力に、伸縮性のある板材の替わりに、伸縮性のある挟持部を用いても、この挟持部の伸張により棒６ｃの挿入が可能となり、挟持部の収縮力により同様に固定が可能となる。更には、板材１３は、その全体が伸縮性材料である必要は無い。一旦伸ばしてから固定する部分のみに伸縮性があるだけで充分である。挟持部８ｃ、８ｄ、８ｅ、８ｆの伸縮性についても同様である。
【００５１】
なお、第４の実施の形態および第５の実施の形態で使用される挟持部８ｃ、８ｄ、８ｅ、８ｆと板材１３とは別々の部材ではなく、一体で形成されたものであっても、保持具としては同じ構成であり、同じ作用効果を有する。例えば一体成型された伸縮性樹脂材でもよい。
【００５２】
なお、第４の実施の形態および第５の実施の形態で使用される棒６ｃの全長は、側面から横に伸びて指の股に安定して挟まる長さ約４ｃｍ以上と、板材１３と裏面４とで充分な力で固定されるための長さ約５ｃｍ以上の和である９ｃｍ以上が必要である。通常のボールペンなどの筆記用具は全長十数ｃｍなので、充分この長さを満たす。即ち、通常一般に用いられている筆記用具は、本発明の棒６ｃとして使用できる可能性が高い。
【００５３】
更に、どの実施例においても、携帯電子端末保持具は簡易しかも軽量なものとなっている。携帯電子端末自身の重さが３００ｇ程度の軽いものであり、それをもっと楽に保持する為の道具であるから、もともと重いものは許されない。このような条件に対して、上記のどの実施例においても、保持具自体の構成が非常に簡単軽量なものなので、保持具の重さは約１００ｇあるいはそれ以下のものが実現できる。このような軽量化された保持具であるので、保持具自身の重量による不具合は生じず、少ない力で保持を確実にしながら、且つ、親指による入力操作性を向上させることができるものである。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明の携帯電子端末保持具は、簡便な手段で、携帯電子端末の保持を確実にしながら、且つ、親指の操作自由度を増し動作範囲を拡大し、親指による入力操作性を向上させることができ、有用である。
【符号の説明】
【００５５】
１  携帯電子端末
２  表面
３  表示部
４  裏面
５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ  側面
６ａ、６ｂ、６ｃ棒
７  収納部
８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄ、８ｅ、８ｆ  挟持部
９  ペン先
１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、１０ｅ、１０ｆ  爪
１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ、１１ｅ、１１ｆ  受け部
１２ａ、１２ｂ  スリット
１３  板材
１４ｃ、１４ｄ、１４ｅ、１４ｆ  底部
２１  リング
２２  土台
２３  リング受け
２４  穴
３０  手
３１  親指
３２  人差し指
３３  中指
３４  薬指
３５  小指
３６  掌
３８ａ，３８ｂ，３８ｃ，指の股
４０  コントローラ
４１  操作ボタン
４２  コード
４３  取っ手
【図１】
2014225047.tif 000003
【図２】
2014225047.tif 000004
【図３】
2014225047.tif 000005
【図４】
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【図５】
2014225047.tif 000007
【図６】
2014225047.tif 000008
【図７】
2014225047.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2014225047.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
2014225047.tif 000018
【図１７】
2014225047.tif 000019
【図１８】
2014225047.tif 000020
【図１９】
2014225047.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月10日(2013.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略四角形の平板状で指で押さえることにより入力する入力部を兼ねた表示部のある表面とその反対側の裏面と前記表面と前記裏面との間の側面とを有する携帯電子端末に取り付けられた棒を有し、前記棒の一端は前記携帯電子端末の側面から横に突き出ており、前記棒を親指以外の指の股で前記表面側から支えながら前記親指以外の指を前記携帯電子端末の裏面に当てて保持し、前記表示部に前記親指を当てて入力する携帯電子端末保持具であって、使用時には前記親指で広範囲に入力することが可能であり、不使用時には前記棒が前記携帯電子端末に収納または着脱または折りたたみ可能である携帯電子端末保持具。
【請求項２】
第一の挟持部と、第二の挟持部と、前記棒とを有し、前記棒は第一の挟持部と第二の挟持部に保持固定され、前記第一の挟持部と前記第二の挟持部との間に携帯電子端末が挟持されて固定され、前記棒の端部が前記携帯電子端末の側面から横に突き出ている請求項１に記載の携帯電子端末保持具。
【請求項３】
前記挟持部が伸縮性材料である請求項２に記載の携帯電子端末保持具。
【請求項４】
前記棒が入力ペンまたは筆記用具である請求項２に記載の携帯電子端末保持具。
【請求項５】
４つの挟持部と概略四角形の板材と前記棒とを有し、前記４つの挟持部は前記板材の四隅に固着され、前記各挟持部にて前記携帯電子端末が挟持され、前記板材と前記携帯電子端末との間に差し入れられ固定された前記棒の少なくとも一端が前記携帯電子端末の側面から横に突き出ている請求項１に記載の携帯電子端末保持具。
【請求項６】
前記板材が伸縮性材料である請求項６に記載の携帯電子端末保持具。
【請求項７】
前記挟持部が伸縮性材料である請求項６に記載の携帯電子端末保持具。
【請求項８】
前記棒が入力ペンまたは筆記用具である請求項６に記載の携帯電子端末保持具。
【請求項９】
請求項１に記載の携帯電子端末保持具を具備する携帯電子端末。
【請求項１０】
平板状で略四角形で指で押さえることにより入力する入力部を兼ねた表示部のある表面とその反対側の裏面と前記表面と前記裏面との間の側面とを有する携帯電子端末の側面から横に突き出ている棒を有し、不使用時には前記棒が前記携帯電子端末に収納または着脱または折りたたみ可能であり、使用時には前記棒が前記携帯電子端末の前記側面から横に突き出ており、前記棒を親指以外の指の股で前記表面側から支えながら、前記親指以外の指を前記携帯電子端末の前記裏面に当てて保持し、前記表示部に前記親指を当てて入力する携帯電子端末の保持方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月9日(2013.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略四角形の平板状で指で押さえることにより入力する入力部を兼ねた表示部のある表面とその反対側の裏面と前記表面と前記裏面との間の側面とを有する携帯電子端末に取り付けられた棒を有し、前記棒の一端は前記携帯電子端末の側面から横に４ｃｍ以上突き出ており、前記棒を親指以外の指の股で前記表面側から支えながら前記親指以外の指を前記携帯電子端末の裏面に当てて、前記親指以外の指の先を支点とし前記親指以外の指の股を作用点とする梃子の原理で保持し、前記表示部に前記親指を当てて入力する携帯電子端末保持具であって、使用時には前記親指で広範囲に入力することが可能であり、不使用時には前記棒が前記携帯電子端末に収納または着脱または折りたたみ可能である携帯電子端末保持具。
【請求項２】
第一の挟持部と、第二の挟持部と、前記棒とを有し、前記棒は第一の挟持部と第二の挟持部に保持固定され、前記第一の挟持部と前記第二の挟持部との間に携帯電子端末が挟持されて固定され、前記棒の端部が前記携帯電子端末の側面から横に突き出ている請求項１に記載の携帯電子端末保持具。
【請求項３】
前記挟持部が伸縮性材料である請求項２に記載の携帯電子端末保持具。
【請求項４】
前記棒が入力ペンまたは筆記用具である請求項２に記載の携帯電子端末保持具。
【請求項５】
４つの挟持部と概略四角形の板材と前記棒とを有し、前記４つの挟持部は前記板材の四隅に固着され、前記各挟持部にて前記携帯電子端末が挟持され、前記板材と前記携帯電子端末との間に差し入れられ固定された前記棒の少なくとも一端が前記携帯電子端末の側面から横に突き出ている請求項１に記載の携帯電子端末保持具。
【請求項６】
前記板材が伸縮性材料である請求項５に記載の携帯電子端末保持具。
【請求項７】
前記挟持部が伸縮性材料である請求項５に記載の携帯電子端末保持具。
【請求項８】
前記棒が入力ペンまたは筆記用具である請求項５に記載の携帯電子端末保持具。
【請求項９】
請求項１に記載の携帯電子端末保持具を具備する携帯電子端末。
【請求項１０】
平板状で略四角形で指で押さえることにより入力する入力部を兼ねた表示部のある表面とその反対側の裏面と前記表面と前記裏面との間の側面とを有する携帯電子端末の側面から横に４ｃｍ以上突き出ている棒を有し、不使用時には前記棒が前記携帯電子端末に収納または着脱または折りたたみ可能であり、使用時には前記棒が前記携帯電子端末の前記側面から横に突き出ており、前記棒を親指以外の指の股で前記表面側から支えながら、前記親指以外の指を前記携帯電子端末の前記裏面に当てて、前記親指以外の指の先を支点とし前記親指以外の指の股を作用点とする梃子の原理で保持し、前記表示部に前記親指を当てて入力する携帯電子端末の保持方法。