(57)【要約】【課題】電波強度を最適な強度に調整するための制御を行う無線通信装置を提供する。【解決手段】電波を送信する送信部と、前記送信部の電波を受信した他の無線通信装置から送信される電波を受信する受信部と、前記受信部の受信電波に含まれる情報に基づいて電波強度の最適値を算出してその電波強度で前記送信部に電波を送信させる制御部と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波を送信する送信部と、
前記送信部の電波を受信した他の無線通信装置から送信される電波を受信する受信部と、
前記受信部の受信電波に含まれる情報に基づいて電波強度の最適値を算出してその電波強度で前記送信部に電波を送信させる制御部と、
を備える無線通信装置。
【請求項２】
前記受信部の受信電波に含まれる情報には、他の無線通信装置が前記送信部の送信電波を受信して発電した電力量の少なくとも一部の電力量を示す情報とその少なくとも一部の電力量を発電するのに要した時間を示す情報とが含まれ、前記制御部は受信電波に含まれる情報に基づいて他の無線通信装置との通信環境を判断して電波強度の最適値を算出し、その電波強度で前記送信部に電波を送信させる請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記受信部の受信電波に含まれる情報には、他の無線通信装置が前記送信部の送信電波を受信して発電した電力量の少なくとも一部の電力量を示す情報とその少なくとも一部の電力量を電波の送信によって放電するのに要した時間を示す情報とが含まれ、前記制御部は受信電波に含まれる情報に基づいて他の無線通信装置との通信環境を判断して電波強度の最適値を算出し、その電波強度で前記送信部に電波を送信させる請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記受信部の受信電波に含まれる情報には、他の無線通信装置から送信された電波の送信時における電波強度を示す情報が含まれ、前記制御部は他の無線通信装置から送信された電波の送信時における電波強度と受信時における電波強度とに基づいて他の無線通信装置との通信環境を判断して電波強度の最適値を算出し、その電波強度で前記送信部に電波を送信させる請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記制御部は、周辺に電波により動作に支障が出る可能性がある装置が存するときは、その装置の動作に支障が出ないように電波強度を調整する請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項６】
電波を送信する第１の送信部と、第１の送信部から送信する電波の電波強度を制御する第１の制御部と、第２の無線通信装置から送信される電波を受信する第１の受信部と、を備える第１の無線通信装置と、
第１の送信部から送信される電波を受信して発電する発電部と、前記発電部により発電された電力を蓄電する蓄電素子と、前記蓄電素子の充放電制御を行う第２の制御部と、第１の無線通信装置に電波を送信する第２の送信部と、を備える第２の無線通信装置と、
を備え、
第１の制御部は第２の送信部から送信された電波に含まれる情報に基づいて電波強度の最適値を算出してその電波強度で第１の送信部に電波を送信させる無線通信システム。
【請求項７】
第２の制御部は、前記発電部が第１の送信部から送信される電波を受信して発電した電力のみを前記蓄電素子に充電する請求項６に記載の無線通信システム。
【請求項８】
第２の制御部は、前記発電部が特定の周波数帯の電波を受信して発電した電力のみを前記蓄電素子に充電する請求項６又は請求項７に記載の無線通信システム。
【請求項９】
第２の制御部は、一定期間前記発電部による発電が行われなかったときに前記蓄電素子に充電された電力を放電する請求項６〜請求項８のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項１０】
第２の制御部は、前記蓄電素子の残電力量が既定の電力量に至るまで放電する請求項９に記載の無線通信システム。
【請求項１１】
第２の制御部は、第２の送信部から電波を送信する際に前記発電部による発電を停止する請求項６〜請求項１０のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項１２】
第２の送信部から送信された電波に含まれる情報には、前記発電部が第１の送信部から電波を受信して発電した電力量の少なくとも一部の電力量を示す情報とその少なくとも一部の電力量を発電するのに要した時間を示す情報とが含まれ、第１の制御部は受信電波に含まれる情報に基づいて第２の無線通信装置との通信環境を判断して電波強度の最適値を算出し、その電波強度で第２の無線通信装置に対して第１の送信部に電波を送信させる請求項６〜請求項１１のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項１３】
第２の送信部から送信された電波に含まれる情報には、前記発電部が第１の送信部から電波を受信して発電した電力量の少なくとも一部の電力量を示す情報とその少なくとも一部の電力量を電波の送信によって放電するのに要した時間を示す情報とが含まれ、第１の制御部は受信電波に含まれる情報に基づいて第２の無線通信装置との通信環境を判断して電波強度の最適値を算出し、その電波強度で第２の無線通信装置に対して第１の送信部に電波を送信させる請求項５〜請求項１１のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項１４】
第２の送信部から送信された電波に含まれる情報には、第２の送信部から送信された電波の送信時における電波強度を示す情報が含まれ、第１の制御部は第２の送信部から送信された電波の送信時における電波強度と受信時における電波強度とに基づいて第２の無線通信装置との通信環境を判断し、その電波強度で第２の無線通信装置に対して第１の送信部に電波を送信させる請求項５〜請求項１１のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項１５】
第１の制御部は、周辺に電波により動作に支障が出る可能性がある装置が存するときは、その装置の動作に支障が出ないように電波強度を調整する請求項５〜請求項１４のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項１６】
第２の無線通信装置は複数の発電部を備え、第２の制御部は、前記複数の発電部の発電量の差異から第１の無線通信装置が位置する方向を特定し、第２の送信部を介して第１の無線通信装置の方向に向かって電波を送信する請求項６〜請求項１５のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項１７】
第２の制御部は第２の送信部を介して第１の無線通信装置の方向に向かって電波を送信するとともに、第１の無線通信装置とは別方向に向かって電波を送信し、第１の無線通信装置とは別方向に存在する第３の無線通信装置から送信された電波に含まれる情報に基づいて電波強度の最適値を算出してその電波強度で第３の無線通信装置に対して第２の送信部に電波を送信させる請求項１６に記載の無線通信システム。
【請求項１８】
第３の無線通信装置から送信された電波に含まれる情報には、第３の無線通信装置が第２の送信部から電波を受信して発電した電力量の少なくとも一部の電力量を示す情報とその少なくとも一部の電力量を発電するのに要した時間を示す情報とが含まれ、第２の制御部は受信電波に含まれる情報に基づいて第３の無線通信装置との通信環境を判断して電波強度の最適値を算出し、その電波強度で第３の無線通信装置に対して第２の送信部に電波を送信させる請求項１７に記載の無線通信システム。
【請求項１９】
第３の無線通信装置から送信された電波に含まれる情報には、第３の無線通信装置が第２の送信部から電波を受信して発電した電力量の少なくとも一部の電力量を示す情報とその少なくとも一部の電力量を電波の送信によって放電するのに要した時間を示す情報とが含まれ、第２の制御部は受信電波に含まれる情報に基づいて第３の無線通信装置との通信環境を判断して電波強度の最適値を算出し、その電波強度で第３の無線通信装置に対して第２の送信部に電波を送信させる請求項１７に記載の無線通信システム。
【請求項２０】
第３の無線通信装置から送信された電波に含まれる情報には、第３の無線通信装置から送信された電波の送信時における電波強度を示す情報が含まれ、第２の制御部は第３の無線通信装置から送信された電波の送信時における電波強度と受信時における電波強度とに基づいて第３の無線通信装置との通信環境を判断し、その電波強度で第３の無線通信装置に対して第２の送信部に電波を送信させる請求項１７に記載の無線通信システム。
【請求項２１】
第２の制御部は、周辺に電波により動作に支障が出る可能性がある装置が存するときは、その装置の動作に支障が出ないように電波強度を調整する請求項１７〜請求項２０のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置及び無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、原子力発電の危険性を考慮して原発依存度（全発電量に占める原子力発電比率）を引き下げることが検討されている。一方で、原発依存度を引き下げるためには代替エネルギーを確保する必要がある。しかしながら、有力な代替エネルギーの一つである火力を利用した発電（火力発電）に必要な原油の高騰や地球環境保護の重要性の高まりにより、自然エネルギーを利用した環境発電への期待が大きくなっている。
【０００３】
環境発電としては太陽光発電や風力発電が広く知られているが近年では電波エネルギーをエネルギー源とする電波発電を行う試みが試されている。電波発電によって得られる電力量は少ないが、携帯電話やナビゲーション装置等の低消費電力の移動通信端末には十分に適用可能である。
【０００４】
携帯電話等の移動通信端末は他の無線通信機器との間でデータ通信を行う。データ通信はユーザの指示によって行われることもあるが、機器同士が自動的に行う、いわゆる、Ｍ２Ｍが広がりつつある。また、近年は機器同士で送受信されるデータのデータ量が膨大になりつつある。例えば携帯電話であれば、通話、メール、ウェブ検索、アプリのダウンロードなど送受信されるパケット量は増加傾向にある。
【０００５】
送受信されるデータ量が膨大になると、送受信の完了に要する時間が長時間化するので、送受信に必要な電力量が増える。従って、蓄電素子（バッテリー）に蓄電されている電力量が送受信に必要な電力量を下回るときには送受信を完了することができなくなる。そこで特許文献１の発電装置は、データの送信元の機器から送信されるデータの受信に要する電力を電波発電によって発電し、その後、データの送信元の機器に対して受信可能信号を含む電波を送信して通信チャンネルを開く。そして、受信可能信号を受信したデータの送信元の機器は発電装置に対してデータの送信を開始する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２‐２９４７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
効率的にデータ通信を行うためにはある程度の電波強度が必要である。一般的に送信元の機器は一定の強度で電波を送信しているが、受信機器によって受信された際の電波の強度は送信時の電波強度に比べて低下することがある。電波強度の低下は、通信距離や障害物によっても生じるが、同一周波数帯での電波の衝突や信号干渉によっても生じる。従って、受信した電波強度が効率的なデータ通信に必要な電波強度を下回ることにより、データ通信速度が遅くなることが考えられる。
【０００８】
データ通信はできるだけ早期に開始することが望ましい。そこで例えば電波発電により発電される電力量を、規格上のデータ通信速度に基づいて算出したデータ通信に必要な電力量とすると、電波強度が低下してデータ通信速度が低下した場合には、データ通信を完了するために要する電力量が増加して、電力量が不足する可能性がある。
【０００９】
一方、通信距離が近く障害物がない等電波強度が低下しない通信環境では、受信する電波強度が効率的なデータ通信に必要な電波強度を上回ることが考えられる。電波強度が強い場合は効率的なデータ通信には影響を及ぼさないものの、送信機器や受信機器の周辺に存在するペースメーカー等の医療機器の誤作動を誘発する可能性がある。
【００１０】
本発明は、上記の状況に鑑み、電波強度を最適な強度に調整するための制御を行う無線通信装置及び無線通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために本発明に係る無線通信装置は、電波を送信する送信部と、前記送信部の電波を受信した他の無線通信装置から送信される電波を受信する受信部と、前記受信部の受信電波に含まれる情報に基づいて電波強度の最適値を算出してその電波強度で前記送信部に電波を送信させる制御部と、を備える。
【００１２】
また、上記構成の無線通信装置において、前記受信部の受信電波に含まれる情報には、他の無線通信装置が前記送信部の送信電波を受信して発電した電力量の少なくとも一部の電力量を示す情報とその少なくとも一部の電力量を発電するのに要した時間を示す情報とが含まれ、前記制御部は受信電波に含まれる情報に基づいて他の無線通信装置との通信環境を判断して電波強度の最適値を算出し、その電波強度で前記送信部に電波を送信させる。
【００１３】
また、上記構成の無線通信装置において、前記受信部の受信電波に含まれる情報には、他の無線通信装置が前記送信部の送信電波を受信して発電した電力量の少なくとも一部の電力量を示す情報とその少なくとも一部の電力量を電波の送信によって放電するのに要した時間を示す情報とが含まれ、前記制御部は受信電波に含まれる情報に基づいて他の無線通信装置との通信環境を判断して電波強度の最適値を算出し、その電波強度で前記送信部に電波を送信させる。
【００１４】
また、上記構成の無線通信装置において、前記受信部の受信電波に含まれる情報には、他の無線通信装置から送信された電波の送信時における電波強度を示す情報が含まれ、前記制御部は他の無線通信装置から送信された電波の送信時における電波強度と受信時における電波強度とに基づいて他の無線通信装置との通信環境を判断して電波強度の最適値を算出し、その電波強度で前記送信部に電波を送信させる。
【００１５】
また、上記構成の無線通信装置において、前記制御部は、周辺に電波により動作に支障が出る可能性がある装置が存するときは、その装置の動作に支障が出ないように電波強度を調整する。
【００１６】
上記目的を達成するために本発明に係る無線通信システムは、電波を送信する第１の送信部と、第１の送信部から送信する電波の電波強度を制御する第１の制御部と、第２の無線通信装置から送信される電波を受信する第１の受信部と、を備える第１の無線通信装置と、第１の送信部から送信される電波を受信して発電する発電部と、前記発電部により発電された電力を蓄電する蓄電素子と、前記蓄電素子の充放電制御を行う第２の制御部と、第１の無線通信装置に電波を送信する第２の送信部と、を備える第２の無線通信装置と、を備え、第１の制御部は第２の送信部から送信された電波に含まれる情報に基づいて電波強度の最適値を算出してその電波強度で第１の送信部に電波を送信させる。
【００１７】
また、上記構成の無線通信システムにおいて、第２の制御部は、前記発電部が第１の送信部から送信される電波を受信して発電した電力のみを前記蓄電素子に充電する。
【００１８】
また、上記構成の無線通信システムにおいて、第２の制御部は、前記発電部が特定の周波数帯の電波を受信して発電した電力のみを前記蓄電素子に充電する。
【００１９】
また、上記構成の無線通信システムにおいて、第２の制御部は、一定期間前記発電部による発電が行われなかったときに前記蓄電素子に充電された電力を放電する。
【００２０】
また、上記構成の無線通信システムにおいて、第２の制御部は、前記蓄電素子の残電力量が既定の電力量に至るまで放電する。
【００２１】
また、上記構成の無線通信システムにおいて、第２の制御部は、第２の送信部から電波を送信する際に前記発電部による発電を停止する。
【００２２】
また、上記構成の無線通信システムにおいて、第２の送信部から送信された電波に含まれる情報には、前記発電部が第１の送信部から電波を受信して発電した電力量の少なくとも一部の電力量を示す情報とその少なくとも一部の電力量を発電するのに要した時間を示す情報とが含まれ、第１の制御部は受信電波に含まれる情報に基づいて第２の無線通信装置との通信環境を判断して電波強度の最適値を算出し、その電波強度で第２の無線通信装置に対して第１の送信部に電波を送信させる。
【００２３】
また、上記構成の無線通信システムにおいて、第２の送信部から送信された電波に含まれる情報には、前記発電部が第１の送信部から電波を受信して発電した電力量の少なくとも一部の電力量を示す情報とその少なくとも一部の電力量を電波の送信によって放電するのに要した時間を示す情報とが含まれ、第１の制御部は受信電波に含まれる情報に基づいて第２の無線通信装置との通信環境を判断して電波強度の最適値を算出し、その電波強度で第２の無線通信装置に対して第１の送信部に電波を送信させる。
【００２４】
また、上記構成の無線通信システムにおいて、第２の送信部から送信された電波に含まれる情報には、第２の送信部から送信された電波の送信時における電波強度を示す情報が含まれ、第１の制御部は第２の送信部から送信された電波の送信時における電波強度と受信時における電波強度とに基づいて第２の無線通信装置との通信環境を判断し、その電波強度で第２の無線通信装置に対して第１の送信部に電波を送信させる。
【００２５】
また、上記構成の無線通信システムにおいて、第１の制御部は、周辺に電波により動作に支障が出る可能性がある装置が存するときは、その装置の動作に支障が出ないように電波強度を調整する。
【００２６】
また、上記構成の無線通信システムにおいて、第２の無線通信装置は複数の発電部を備え、第２の制御部は、前記複数の発電部の発電量の差異から第１の無線通信装置が位置する方向を特定し、第２の送信部を介して第１の無線通信装置の方向に向かって電波を送信する。
【００２７】
また、上記構成の無線通信システムにおいて、第２の制御部は第２の送信部を介して第１の無線通信装置の方向に向かって電波を送信するとともに、第１の無線通信装置とは別方向に向かって電波を送信し、第１の無線通信装置とは別方向に存在する第３の無線通信装置から送信された電波に含まれる情報に基づいて電波強度の最適値を算出してその電波強度で第３の無線通信装置に対して第２の送信部に電波を送信させる。
【００２８】
また、上記構成の無線通信システムにおいて、第３の無線通信装置から送信された電波に含まれる情報には、第３の無線通信装置が第２の送信部から電波を受信して発電した電力量の少なくとも一部の電力量を示す情報とその少なくとも一部の電力量を発電するのに要した時間を示す情報とが含まれ、第２の制御部は受信電波に含まれる情報に基づいて第３の無線通信装置との通信環境を判断して電波強度の最適値を算出し、その電波強度で第３の無線通信装置に対して第２の送信部に電波を送信させる。
【００２９】
また、上記構成の無線通信システムにおいて、第３の無線通信装置から送信された電波に含まれる情報には、第３の無線通信装置が第２の送信部から電波を受信して発電した電力量の少なくとも一部の電力量を示す情報とその少なくとも一部の電力量を電波の送信によって放電するのに要した時間を示す情報とが含まれ、第２の制御部は受信電波に含まれる情報に基づいて第３の無線通信装置との通信環境を判断して電波強度の最適値を算出し、その電波強度で第３の無線通信装置に対して第２の送信部に電波を送信させる。
【００３０】
また、上記構成の無線通信システムにおいて、第３の無線通信装置から送信された電波に含まれる情報には、第３の無線通信装置から送信された電波の送信時における電波強度を示す情報が含まれ、第２の制御部は第３の無線通信装置から送信された電波の送信時における電波強度と受信時における電波強度とに基づいて第３の無線通信装置との通信環境を判断し、その電波強度で第３の無線通信装置に対して第２の送信部に電波を送信させる。
【００３１】
また、上記構成の無線通信システムにおいて、第２の制御部は、周辺に電波により動作に支障が出る可能性がある装置が存するときは、その装置の動作に支障が出ないように電波強度を調整する。
【発明の効果】
【００３２】
本発明に係る無線通信装置によると、他の無線通信装置から送信される電波に含まれる情報に基づいて、無線通信装置間の通信環境を判断する。その判断結果に基づいて効率的なデータ通信を行うのに必要な電波強度（電波強度の最適値）を算出する。具体的には電波送信装置の送信部から送信される電波の電波強度が強いときは送信電波の電波強度を下げ、弱いときは送信電波の電波強度を上げるように制御を行う。これにより送信部から最適な電波強度で電波が送信される。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】第１実施形態に係る無線通信システムの概略構成を示す図
【図２】第１実施形態に係る無線通信システムの処理の流れを示すフローチャート
【図３】第２実施形態に係る無線通信システムの概略構成を示す図
【図４】第２実施形態に係る無線通信システムの処理の流れを示すフローチャート
【図５】第３実施形態に係る無線通信システムの概略構成を示す図
【図６】第３実施形態に係る無線通信システムの処理の流れを示すフローチャート
【図７】第４実施形態に係る無線通信システムの概略構成を示す図
【図８】第４実施形態に係る無線通信システムの処理の流れを示すフローチャート
【図９】第５実施形態に係る無線通信システムの概略構成を示す図
【図１０】第５実施形態に係る無線通信システムの処理の流れを示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００３４】
本発明の実施形態について図面を参照して以下に説明する。
【００３５】
＜第１実施形態＞
図１は第１実施形態に係る無線通信システムの概略構成を示す図である。本実施形態の無線通信システムは、２台の無線通信装置１、２を備える。以下、本実施形態では各無線通信装置の区別のために、無線通信装置１を電波送信装置１ともいい、無線通信装置２を移動通信端末２ともいう。電波送信装置１と移動通信端末２は無線データ通信を行う。電波送信装置１は大型の電源供給源（蓄電容量が豊富な蓄電素子や商用電源）に接続され、移動通信端末２は小型の電源供給源（蓄電容量が少ない蓄電素子）に接続される。
【００３６】
電波送信装置１は制御部１１、送信部１２、受信部１３を備える。制御部１１は電波送信装置１全体を総括的に制御する制御手段である。制御部１１はＣＰＵとＲＯＭとＲＡＭ（いずれも不図示）とを含んでいる。ＲＯＭには制御部１１が実行するプログラム、プログラムの実行に必要なパラメータやデータが記憶されている。ＣＰＵはＲＯＭに記憶されている各種プログラムを実行する。ＲＡＭは各種処理の過程で得られるデータや各種処理の結果得られるデータを一時的に格納する。これらＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等は、バスを介して接続されている。なお、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭはこれらの一部または全部を１チップに集積化しても構わない。また、制御部１１は後述するように移動通信端末２の送信部２３から送信される電波に含まれる情報に基づいて送信部１２から送信する電波の電波強度を制御する。
【００３７】
送信部１２及び受信部１３は他の機器（本実施形態では移動通信端末２）と無線通信によりデータ通信を行う。送信部１２はデータ通信を行う際に制御部１１に制御されて所定の電波強度で電波を送信する。
【００３８】
移動通信端末２は制御部２１、発電部２２、送信部２３、蓄電素子（二次電池）２４を備える。制御部２１は移動通信端末２全体を総括的に制御する制御手段である。制御部２１はＣＰＵとＲＯＭとＲＡＭ（いずれも不図示）とを含んでいる。ＲＯＭには制御部２１が実行するプログラム、プログラムの実行に必要なパラメータやデータが記憶されている。ＣＰＵはＲＯＭに記憶されている各種プログラムを実行する。ＲＡＭは各種処理の過程で得られるデータや各種処理の結果得られるデータを一時的に格納する。これらＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等は、バスを介して接続されている。なお、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭはこれらの一部または全部を１チップに集積化しても構わない。
【００３９】
制御部２１は充電制御部２１１及び判定部２１２を有する。充電制御部２１１は整流回路２６により生成された直流電圧を蓄電素子２４に充電する制御を行う。また、判定部２１２は蓄電素子２４への充電が完了したか否かを判定する。制御部２１は判定部２１２の判定結果に基づいて送信部２３を介して充電が完了したことを示す情報（充電完了信号）を含む電波を送信し、電波送信装置１との間で通信チャンネルを開く。
【００４０】
発電部２２は電波を受信することにより発電するアンテナ（受信部）２５、アンテナ２５により生成された交流電圧を整流して直流電圧を生成する整流回路２６を有する。アンテナ２５は電波を受信して電気エネルギーを生成できるものであればよい。例えば、アンテナ２５としては、ダイポールアンテナ、パッチアンテナ、ループアンテナ等を用いることができる。電波の受信は電磁結合方式、電磁誘導方式、電波方式のいずれであってもよい。また、どの周波数帯の電波を受信して発電を行うかは限られるものではなく、１２５ｋＨｚ、１３．５６ＭＨｚ、９５０ＭＨｚ、２．４５ＧＨｚ、５．８ＧＨｚ等が挙げられる。特定の周波数帯のみで発電を行うこととしてもよい。
【００４１】
また、発電部２２は特定の無線通信装置からの電波を受信したときのみに発電することとしてもよい。例えば、電波を受信したときに電波の送信元の無線通信装置を特定し、電波の送信元の無線通信装置が電波送信装置１であるときのみに発電することとしてもよい。
【００４２】
整流回路２６は供給された交流電圧を整流し、直流電圧を生成する。生成された直流電圧は蓄電素子２４に充電される。
【００４３】
送信部２３は制御部２１に制御されて電波を電波送信装置１に対して送信する。
【００４４】
図２は、第１実施形態に係る無線通信システムの処理の流れを示すフローチャートである。ステップＳ０１において制御部２１は蓄電素子２４に充電する必要があるか否かを判定する。充電する必要があるか否かの判定基準は特に限られるものではない。例えば、電波送信装置１と移動通信端末２の間でやり取りされるデータ量と蓄電素子２４の電力残量に基づいて判定する。また、蓄電素子２４の電力残量が閾値以下であるときに充電が必要であると判定することとしてもよい。
【００４５】
充電が必要であれば（ステップＳ０１のＹ）ステップＳ０２に進む。ステップＳ０２において移動通信端末２の発電部２２は電波送信装置１の送信部１２から送信された電波を受信して発電を行う。また、発電部２２によって発電された電力は蓄電素子２４に充電される。
【００４６】
なお、制御部２１は、上述したように特定の周波数帯の電波や特定の無線通信装置から送信された電波により発電された電力のみを蓄電素子２４に充電することとしてもよい。例えば、アンテナ２５が特定の周波数帯の電波や特定の無線通信装置から送信された電波を受信したときのみに発電を行うこととしてもよい。また、図１に示すように発電部２２と蓄電素子２４の間にスイッチ２８を設けて、特定の周波数帯の電波や特定の無線通信装置から送信された電波で発電したときのみスイッチをＯＮにすることとしてもよい。また、特定の周波数帯の電波や特定の無線通信装置から送信された電波以外の電波で発電されたときに蓄電素子２４に負荷（不図示）を接続することとしてもよい。
【００４７】
ステップＳ０３において移動通信端末２の制御部２１は蓄電素子２４への充電が完了したか否かを判定する。蓄電素子２４への充電が完了すると（ステップＳ０３のＹ）、制御部２１は送信部２３を介して蓄電素子２４への充電が完了したことを示す情報（充電完了信号）を含む電波を送信する（ステップＳ０４）。本実施形態において充電完了信号には、蓄電素子２４への充電電力量を示す情報が含まれる。なお、送信部２３から電波を送信する際は発電部２２による発電を停止することが望ましい。
【００４８】
ステップＳ０５において電波送信装置１の制御部１１は受信部１３を介して取得した充電完了信号に基づいて、送信部１２から電波を送信する際の最適な電波強度を算出する。具体的には、蓄電素子２４への充電のために送信部１２を介して電波の送信を開始してから受信部１３を介して充電完了信号を取得するまでの時間、及び、蓄電素子２４への充電電力量に基づいて通信環境を判断して送信部１２から電波を送信する際の最適な電波強度を算出する。
【００４９】
なお、蓄電素子２４への充電のために送信部１２を介して電波の送信を開始してから受信部１３を介して充電完了信号を取得するまでの時間は、蓄電素子２４への蓄電のためにアンテナ２５が電波を受信している時間（受信継続時間）であってもよい。
【００５０】
ステップＳ０６において電波送信装置１の制御部１１はステップＳ０５にて算出した電波強度で電波を送信するよう送信部１２を制御する。
【００５１】
本実施形態は蓄電素子２４への充電により電波強度の調整を行うものである。従って、蓄電素子２４に充電が行われなければ電波強度の調整が行われない。そこで移動通信端末２の制御部２１は蓄電素子２４に充電した電力が所定期間使用されない場合にスイッチ２９をＯＮにして放電することとしてもよい。これにより電波強度の調整を行うことができる。
【００５２】
放電する電力量は特に限られるものではないが、制御部２１が各種制御を継続して行うために必要な電力を残すために、蓄電素子２４の残電力量が既定の電力量（放電下限電力量）を下回らないように放電される。
【００５３】
本実施形態によれば、他の無線通信装置から送信される電波に含まれる情報に基づいて、無線通信装置間の通信環境を判断する。その判断結果に基づいて効率的なデータ通信を行うのに必要な電波強度（電波強度の最適値）を算出する。具体的には電波送信装置の送信部から送信される電波の電波強度が強いときは送信電波の電波強度を下げ、弱いときは送信電波の電波強度を上げるように制御を行う。これにより送信部から最適な電波強度で電波が送信される。
【００５４】
＜第２実施形態＞
第１実施形態で電波送信装置１の制御部１１は、送信部１２を介して電波の送信を開始した時点を記憶しておき、移動通信端末２の送信部２３から充電完了信号を含む電波を一度受信することで通信環境の判断を行った。これに対して本実施形態では、移動通信端末２の送信部２３から電波を二度を受信することで通信環境の判断を行う。
【００５５】
図３は第２実施形態に係る無線通信システムの概略構成を示す図である。第１実施形態に係る無線通信システムと同一部分には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００５６】
電波送信装置１の制御部１１１は電波送信装置１全体を総括的に制御する制御手段である。制御部１１１はＣＰＵとＲＯＭとＲＡＭ（いずれも不図示）とを含んでいる。ＲＯＭには制御部１１１が実行するプログラム、プログラムの実行に必要なパラメータやデータが記憶されている。ＣＰＵはＲＯＭに記憶されている各種プログラムを実行する。ＲＡＭは各種処理の過程で得られるデータや各種処理の結果得られるデータを一時的に格納する。これらＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等は、バスを介して接続されている。なお、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭはこれらの一部または全部を１チップに集積化しても構わない。また、制御部１１１は後述するように移動通信端末２の送信部２３から送信される電波に含まれる情報に基づいて送信部１２から送信する電波の電波強度を制御する。
【００５７】
移動通信端末２の制御部３１は移動通信端末２全体を総括的に制御する制御手段である。制御部３１はＣＰＵとＲＯＭとＲＡＭ（いずれも不図示）とを含んでいる。ＲＯＭには制御部３１が実行するプログラム、プログラムの実行に必要なパラメータやデータが記憶されている。ＣＰＵはＲＯＭに記憶されている各種プログラムを実行する。ＲＡＭは各種処理の過程で得られるデータや各種処理の結果得られるデータを一時的に格納する。これらＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等は、バスを介して接続されている。なお、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭはこれらの一部または全部を１チップに集積化しても構わない。
【００５８】
制御部３１は充電制御部３１１及び判定部３１２を有する。充電制御部３１１は整流回路２６により生成された直流電圧を蓄電素子２４に充電する制御を行う。また、判定部３１２は蓄電素子２４の電力残量が第１の閾値及び第２の閾値に到達したか否かを判定する。制御部３１は判定部３１２の判定結果に基づいて送信部２３を介して充電が完了したことを示す情報（充電完了信号）を含む電波を送信し、電波送信装置１との間で通信チャンネルを開く。
【００５９】
図４は、第２実施形態に係る無線通信システムの処理の流れを示すフローチャートである。ステップＳ１１において制御部３１は蓄電素子２４に充電する必要があるか否かを判定する。充電する必要があるか否かの判定基準は第１実施形態と同様、特に限られるものではない。
【００６０】
充電が必要であれば（ステップＳ１１のＹ）ステップＳ１２に進む。ステップＳ１２において移動通信端末２の発電部２２は電波送信装置１の送信部１２から送信された電波を受信して発電を行う。また、発電部２２によって発電された電力は蓄電素子２４に充電される。制御部３１は、第１実施形態と同様に、特定の周波数帯の電波により発電された電力のみを蓄電素子２４に充電することとしてもよい。
【００６１】
また、発電部２２は特定の無線通信装置からの電波を受信したときのみに発電することとしてもよい。例えば、電波を受信したときに電波の送信元の無線通信装置を特定し、電波の送信元の無線通信装置が電波送信装置１であるときのみに発電することとしてもよい。
【００６２】
ステップＳ１３において移動通信端末２の制御部３１は蓄電素子２４の電力残量が第１の閾値に到達したか否かを判定する。蓄電素子２４の電力残量が第１の閾値に到達していれば（ステップＳ１３のＹ）、制御部３１は送信部２３を介して電力残量が第１の閾値に到達した（第１の閾値まで充電が完了した）ことを示す情報（第１の充電完了信号）を含む第１の電波を送信する（ステップＳ１４）。なお、送信部２３から電波を送信する際は発電部２２による発電を停止することが望ましい。
【００６３】
ステップＳ１５において移動通信端末２の制御部３１は蓄電素子２４の電力残量が第２の閾値に到達したか否かを判定する。蓄電素子２４の電力残量が第２の閾値に到達していれば（ステップＳ１５のＹ）、制御部３１は送信部２３を介して電力残量が第２の閾値に到達した（第２の閾値まで充電が完了した）ことを示す情報（第２の充電完了信号）を含む第２の電波を送信する（ステップＳ１６）。なお、送信部２３から電波を送信する際は発電部２２による発電を停止することが望ましい。
【００６４】
ステップＳ１７において電波送信装置１の制御部１１１は受信部１３を介して取得した第１の充電完了信号及び第２の充電完了信号に基づいて、送信部１２から電波を送信する際の最適な電波強度を算出する。具体的には、第１の閾値から第２の閾値まで充電を行うのに要した時間に基づいて通信環境を判断して送信部１２から電波を送信する際の最適な電波強度を算出する。
【００６５】
ステップＳ１８において電波送信装置１の制御部１１１はステップＳ１７にて算出した電波強度で電波を送信するよう送信部１２を制御する。
【００６６】
本実施形態によれば第１実施形態と同様の効果を奏する。
【００６７】
＜第３実施形態＞
第１実施形態及び第２実施形態では発電時間（充電時間）により通信環境の判断を行った。これに対して本実施形態では、放電時間により通信環境の判断を行う。
【００６８】
図５は第３実施形態に係る無線通信システムの概略構成を示す図である。第１実施形態に係る無線通信システムと同一部分には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００６９】
電波送信装置１の制御部１１２は電波送信装置１全体を総括的に制御する制御手段である。制御部１１２はＣＰＵとＲＯＭとＲＡＭ（いずれも不図示）とを含んでいる。ＲＯＭには制御部１１２が実行するプログラム、プログラムの実行に必要なパラメータやデータが記憶されている。ＣＰＵはＲＯＭに記憶されている各種プログラムを実行する。ＲＡＭは各種処理の過程で得られるデータや各種処理の結果得られるデータを一時的に格納する。これらＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等は、バスを介して接続されている。なお、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭはこれらの一部または全部を１チップに集積化しても構わない。また、制御部１１２は後述するように移動通信端末２の送信部２３から送信される電波に含まれる情報に基づいて送信部１２から送信する電波の電波強度を制御する。
【００７０】
移動通信端末２の制御部４１は移動通信端末２全体を総括的に制御する制御手段である。制御部４１はＣＰＵとＲＯＭとＲＡＭ（いずれも不図示）とを含んでいる。ＲＯＭには制御部４１が実行するプログラム、プログラムの実行に必要なパラメータやデータが記憶されている。ＣＰＵはＲＯＭに記憶されている各種プログラムを実行する。ＲＡＭは各種処理の過程で得られるデータや各種処理の結果得られるデータを一時的に格納する。これらＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等は、バスを介して接続されている。なお、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭはこれらの一部または全部を１チップに集積化しても構わない。
【００７１】
制御部４１は充電制御部４１１及び判定部４１２を有する。充電制御部４１１は整流回路２６により生成された直流電圧を蓄電素子２４に充電する制御を行う。また、判定部４１２は蓄電素子２４の電力残量が充電によって第１の閾値に到達したか否か、及び、蓄電素子２４の電力残量が放電によって第１の閾値に到達したか否かを判定しする。制御部４１は判定部４１２の判定結果に基づいて送信部２３を介して充電が完了したことを示す情報（充電完了信号）を含む電波を送信し、電波送信装置１との間で通信チャンネルを開く。
【００７２】
図６は、第３実施形態に係る無線通信システムの処理の流れを示すフローチャートである。ステップＳ２１において制御部４１は蓄電素子２４に充電する必要があるか否かを判定する。充電する必要があるか否かの判定基準は第１実施形態と同様、特に限られるものではない。
【００７３】
充電が必要であれば（ステップＳ２１のＹ）ステップＳ２２に進む。ステップＳ２２において移動通信端末２の発電部２２は電波送信装置１の送信部１２から送信された電波を受信して発電を行う。また、発電部２２によって発電された電力は蓄電素子２４に充電される。制御部４１は、第１実施形態と同様に、特定の周波数帯の電波や特定の無線通信装置から送信された電波により発電された電力のみを蓄電素子２４に充電することとしてもよい。
【００７４】
ステップＳ２３において移動通信端末２の制御部４１は蓄電素子２４の電力残量が第１の閾値に到達したか否かを判定する。蓄電素子２４の電力残量が第１の閾値に到達していれば（ステップＳ２３のＹ）、制御部４１は送信部２３を介して電力残量が第１の閾値に到達した（第１の閾値まで充電が完了した）ことを示す情報（充電完了信号）を含む第１の電波を送信する（ステップＳ２４）。なお、送信部２３から電波を送信する際は発電部２２による発電を停止することが望ましい。
【００７５】
ステップＳ２５において移動通信端末２の制御部４１は所定時間蓄電素子２４への充電を継続する。所定時間が経過するとステップＳ２６において移動通信端末２の制御部４１は蓄電素子２４の放電を開始する。
【００７６】
ステップＳ２７において移動通信端末２の制御部４１は蓄電素子２４の電力残量が再び第１の閾値に到達したか否かを判定する。蓄電素子２４の電力残量が第１の閾値に到達していれば（ステップＳ２７のＹ）、制御部４１は送信部２３を介して電力残量が第１の閾値に到達した（第１の閾値まで放電が完了した）ことを示す情報（放電完了信号）を含む第２の電波を送信する（ステップＳ２８）。
【００７７】
ステップＳ２９において電波送信装置１の制御部１１２は受信部１３を介して取得した充電完了信号及び放電完了信号に基づいて、送信部１２から電波を送信する際の最適な電波強度を算出する。具体的には、ステップＳ２６の放電を、一定の電波強度の電波を移動通信端末２の送信部２３から電波送信装置１の受信部１３に送信することで行う。送信部２３から送信された電波の電波強度と放電時間によってステップＳ２５で第１の閾値を超えて充電された電力量が算出される。そしてステップＳ２５で充電された電力量と送信部１２から送信された電波の電波強度に基づいて通信環境を判断して送信部１２から電波を送信する際の最適な電波強度を算出する。
【００７８】
ステップＳ３０において電波送信装置１の制御部１１２はステップＳ２９にて算出した電波強度で電波を送信するよう送信部１２を制御する。
【００７９】
本実施形態は上述したように、放電を一定の電波強度の電波を送信することで行うのに対して、放電時間は蓄電素子２４の電力残量が第１の閾値に到達するまでの時間であり、変動する。しかしながら、放電時間を一定として電波強度を変動させることとしてもよい。すなわち、ステップＳ２５で充電された電力量を検出し、所定時間内で第１の閾値に到達するまで放電するための電波強度を算出し、算出された電波強度の電波を移動通信端末２の送信部２３から電波送信装置１の受信部１３に送信する。電波送信装置１の制御部１１２は送信部２３から送信されたときの電波強度と、受信部１３が受信したときの電波強度に基づいて通信環境を判断して送信部１２から電波を送信する際の最適な電波強度を算出する。
【００８０】
本実施形態によれば第１実施形態と同様の効果を奏する。
【００８１】
＜第４実施形態＞
第１実施形態〜第３実施形態では、移動通信端末２が特定の周波数帯の電波や特定の無線通信装置から送信された電波を受信して発電する一の発電部を有していた。しかしながら発電部は２以上有することとしてもよい。本実施形態は２つの電波送信装置の送信部から電波が送信され、各電波を受信して発電する２つの発電部を有する移動通信端末を備える無線通信システムである。
【００８２】
図７は第４実施形態に係る無線通信システムの概略構成を示す図である。本実施形態に係る無線通信システムは２つの電波送信装置１＃１と１＃２を備える。
【００８３】
電波送信装置１＃１は制御部１１３＃１、送信部１２＃１、受信部１３＃１を備える。制御部１１３＃１は電波送信装置１全体を総括的に制御する制御手段である。制御部１１３＃１はＣＰＵとＲＯＭとＲＡＭ（いずれも不図示）とを含んでいる。ＲＯＭには制御部１１３＃１が実行するプログラム、プログラムの実行に必要なパラメータやデータが記憶されている。ＣＰＵはＲＯＭに記憶されている各種プログラムを実行する。ＲＡＭは各種処理の過程で得られるデータや各種処理の結果得られるデータを一時的に格納する。これらＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等は、バスを介して接続されている。なお、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭはこれらの一部または全部を１チップに集積化しても構わない。また、制御部１１３＃１は後述するように送信部２３＃１から送信される電波に含まれる情報に基づいて送信部１２＃１から送信する電波の電波強度を制御する。
【００８４】
送信部１２＃１及び受信部１３＃１は他の機器（本実施形態では移動通信端末２＃１）と無線通信によりデータ通信を行う。送信部１２＃１はデータ通信を行う際に制御部１１３＃１に制御されて所定の電波強度で電波を送信する。
【００８５】
移動通信端末２は制御部５１＃１、発電部２２＃１、送信部２３＃１、蓄電素子（二次電池）２４＃１を備える。制御部５１＃１は後述する制御部５１＃２と共に移動通信端末２全体を総括的に制御する制御手段である。制御部５１＃１はＣＰＵとＲＯＭとＲＡＭ（いずれも不図示）とを含んでいる。ＲＯＭには制御部５１＃１が実行するプログラム、プログラムの実行に必要なパラメータやデータが記憶されている。ＣＰＵはＲＯＭに記憶されている各種プログラムを実行する。ＲＡＭは各種処理の過程で得られるデータや各種処理の結果得られるデータを一時的に格納する。これらＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等は、バスを介して接続されている。なお、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭはこれらの一部または全部を１チップに集積化しても構わない。
【００８６】
制御部５１＃１は充電制御部５１１＃１及び判定部５１２＃１を有する。充電制御部５１１＃１は整流回路２６＃１により生成された直流電圧を蓄電素子２４＃１に充電する制御を行う。また、判定部５１２＃１は蓄電素子２４＃１への充電が完了したか否かを判定する。制御部５１＃１は判定部５１２＃１の判定結果に基づいて送信部２３＃１を介して電波を送信する。
【００８７】
発電部２２＃１は電波発信装置１＃１から電波を受信することにより発電するアンテナ（受信部）２５＃１、アンテナ２５＃１により生成された交流電圧を整流して直流電圧を生成する整流回路２６＃１を有する。アンテナ２５＃１は電波を受信して電気エネルギーを生成できるものであればよい。例えば、アンテナ２５＃１としては、ダイポールアンテナ、パッチアンテナ、ループアンテナ等を用いることができる。電波の受信は電磁結合方式、電磁誘導方式、電波方式のいずれであってもよい。また、どの周波数帯の電波を受信して発電を行うかは限られるものではなく、１２５ｋＨｚ、１３．５６ＭＨｚ、９５０ＭＨｚ、２．４５ＧＨｚ、５．８ＧＨｚ等が挙げられる。特定の周波数帯のみで発電を行うこととしてもよい。
【００８８】
また、発電部２２＃１は特定の無線通信装置からの電波を受信したときのみに発電することとしてもよい。例えば、電波を受信したときに電波の送信元の無線通信装置を特定し、電波の送信元の無線通信装置が電波送信装置１＃１であるときのみに発電することとしてもよい。
【００８９】
整流回路２６＃１は供給された交流電圧を整流し、直流電圧を生成する。生成された直流電圧は蓄電素子２４＃１に充電される。
【００９０】
電波送信装置１＃２は制御部１１３＃２、送信部１２＃２、受信部１３＃２を備える。制御部１１３＃２は電波送信装置１全体を総括的に制御する制御手段である。制御部１１３＃２はＣＰＵとＲＯＭとＲＡＭ（いずれも不図示）とを含んでいる。ＲＯＭには制御部１１３＃２が実行するプログラム、プログラムの実行に必要なパラメータやデータが記憶されている。ＣＰＵはＲＯＭに記憶されている各種プログラムを実行する。ＲＡＭは各種処理の過程で得られるデータや各種処理の結果得られるデータを一時的に格納する。これらＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等は、バスを介して接続されている。なお、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭはこれらの一部または全部を１チップに集積化しても構わない。また、制御部１１３＃２は後述するように送信部２３＃２から送信される電波に含まれる情報に基づいて送信部１２＃２から送信する電波の電波強度を制御する。
【００９１】
送信部１２＃２及び受信部１３＃２は他の機器（本実施形態では移動通信端末２＃２）と無線通信によりデータ通信を行う。送信部１２＃２はデータ通信を行う際に制御部１１３＃２に制御されて所定の電波強度で電波を送信する。
【００９２】
移動通信端末２はさらに、制御部５１＃２、発電部２２＃２、送信部２３＃２、蓄電素子（二次電池）２４＃２を備える。制御部５１＃２は制御部５１＃１と共に移動通信端末２全体を総括的に制御する制御手段である。制御部５１＃２はＣＰＵとＲＯＭとＲＡＭ（いずれも不図示）とを含んでいる。ＲＯＭには制御部５１＃２が実行するプログラム、プログラムの実行に必要なパラメータやデータが記憶されている。ＣＰＵはＲＯＭに記憶されている各種プログラムを実行する。ＲＡＭは各種処理の過程で得られるデータや各種処理の結果得られるデータを一時的に格納する。これらＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等は、バスを介して接続されている。なお、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭはこれらの一部または全部を１チップに集積化しても構わない。
【００９３】
制御部５１＃２は充電制御部５１１＃２及び判定部５１２＃２を有する。充電制御部５１１＃２は整流回路２６＃２により生成された直流電圧を蓄電素子２４＃２に充電する制御を行う。また、判定部５１２＃２は蓄電素子２４＃２への充電が完了したか否かを判定する。制御部５１＃２は判定部５１２＃２の判定結果に基づいて送信部２３＃２を介して電波を送信する。
【００９４】
発電部２２＃２は電波発信装置１＃２から電波を受信することにより発電するアンテナ（受信部）２５＃２、アンテナ２５＃２により生成された交流電圧を整流して直流電圧を生成する整流回路２６＃２を有する。アンテナ２５＃２は電波を受信して電気エネルギーを生成できるものであればよい。例えば、アンテナ２５＃２としては、ダイポールアンテナ、パッチアンテナ、ループアンテナ等を用いることができる。電波の受信は電磁結合方式、電磁誘導方式、電波方式のいずれであってもよい。また、どの周波数帯の電波を受信して発電を行うかは限られるものではなく、１２５ｋＨｚ、１３．５６ＭＨｚ、９５０ＭＨｚ、２．４５ＧＨｚ、５．８ＧＨｚ等が挙げられる。特定の周波数帯のみで発電を行うこととしてもよい。
【００９５】
また、発電部２２＃２は特定の無線通信装置からの電波を受信したときのみに発電することとしてもよい。例えば、電波を受信したときに電波の送信元の無線通信装置を特定し、電波の送信元の無線通信装置が電波送信装置１＃２であるときのみに発電することとしてもよい。
【００９６】
整流回路２６＃２は供給された交流電圧を整流し、直流電圧を生成する。生成された直流電圧は蓄電素子２４＃２に充電される。
【００９７】
送信部２３は制御部５１＃１、５１＃２に制御されて電波を電波送信装置１＃１、１＃２に対して送信する。
【００９８】
なお、以下の説明では、電波送信装置１＃１〜１＃２について、個々の区分けが不要な場合は電波送信装置１と称することがある。同様に以下の説明では、送信部１２、受信部１３、発電部２２、蓄電素子２４、アンテナ２５、整流回路２６、スイッチ２８、スイッチ２９、制御部１１３、制御部５１、充電制御部５１１、判定部５１２と称する場合がある。
【００９９】
図８は、第４実施形態に係る無線通信システムの処理の流れを示すフローチャートである。以下のステップＳ４１〜Ｓ４４の処理は、制御部５１＃１と５１＃２が夫々行う処理である。ステップＳ４１において制御部５１は蓄電素子２４に充電する必要があるか否かを判定する。充電する必要があるか否かの判定基準は第１実施形態と同様、特に限られるものではない。
【０１００】
充電が必要であれば（ステップＳ４１のＹ）ステップＳ４２に進む。ステップＳ４２において移動通信端末２の発電部２２は電波送信装置１の送信部１２から送信された電波を受信して発電を行う。また、発電部２２によって発電された電力は蓄電素子２４に充電される。制御部５１＃１、５１＃２は夫々電波送信装置１＃１、１＃２により発電された電力を蓄電素子２４に充電する。
【０１０１】
ステップＳ４３において移動通信端末２の制御部５１は蓄電素子２４への充電が完了したか否かを判定する。蓄電素子２４への充電が完了すると（ステップＳ４３のＹ）、制御部５１は送信部２３を介して蓄電素子２４への充電が完了したことを示す情報（充電完了信号）を含む電波を送信する（ステップＳ４４）。本実施形態において充電完了信号には、蓄電素子２４への充電電力量を示す情報が含まれる。なお、送信部２３から電波を送信する際は発電部２２による発電を停止することが望ましい。
【０１０２】
ステップＳ４５において電波送信装置１の制御部１１３は受信部１３を介して取得した充電完了信号に基づいて、送信部１２から電波を送信する際の最適な電波強度を算出する。具体的には、蓄電素子２４への充電のために送信部１２を介して電波の送信を開始してから受信部１３を介して充電完了信号を取得するまでの時間、及び、蓄電素子２４への充電電力量に基づいて通信環境を判断して送信部１２から電波を送信する際の最適な電波強度を算出する。
【０１０３】
なお、蓄電素子２４への充電のために送信部１２を介して電波の送信を開始してから受信部１３を介して充電完了信号を取得するまでの時間は、蓄電素子２４への蓄電のためにアンテナ２５が電波を受信している時間（受信継続時間）であってもよい。
【０１０４】
ステップＳ４６において電波送信装置１の制御部１１３はステップＳ４５にて算出した電波強度で電波を送信するよう送信部１２を制御する。
【０１０５】
本実施形態は第１実施形態に係る無線通信システムの移動通信端末２が、２つの電波送信装置１から電波を受信して発電する２つの発電部を備える場合について説明したが、第２実施形態又は第３実施形態に係る無線通信システムに適用することとしてもよい。
【０１０６】
また、本実施形態では発電部２２＃１、２２＃２夫々に対して制御部５１＃１、５１＃２、蓄電素子２４＃１、２４＃２が備えられることとしたが、単一の制御部５１が発電部２２＃１、２２＃２の充放電を制御することとしてもよいし、発電部２２＃１、２２＃２で発電された電力を単一の蓄電素子２４に充電することととしてもよい。また、制御部５１の一部（例えば判定部５１２＃１、５１２＃２）を統合することとしてもよい。
【０１０７】
具体的には電波送信装置１＃１と１＃２の電波送信タイミングが重複しない（一定周期で交互に送信される）場合には、各発電部２２の発電電力を単一の蓄電素子２４に充電することとしてもよい。一方、電波送信装置１＃１と１＃２の電波送信タイミングが重複する場合には、各発電部２２の発電電力を充電するために各発電部２２に対応した蓄電素子２４（蓄電素子２４＃１と２４＃２）を備えることが望ましい。
【０１０８】
本実施形態によれば第１実施形態と同様の効果を奏する。加えて、複数の発電部が夫々異なる周波数帯の電波や異なる無線通信装置から送信される電波を受信して発電を行うので、短時間でより多くの電力を充電することができる。
【０１０９】
＜第５実施形態＞
第４実施形態では、複数の電波送信装置から送信される電波を複数の発電部で受信して発電を行うこととした。これに対して本実施形態は一の電波送信装置か送信される電波を複数の発電部で受信して発電を行うこととする。
【０１１０】
図９は第５実施形態に係る無線通信システムの概略構成を示す図である。第１実施形態又は第４実施形態に係る無線通信システムと同一部分には同一の符号を付し、説明を省略する。
【０１１１】
電波送信装置１の制御部１１４は電波送信装置１全体を総括的に制御する制御手段である。制御部１１４はＣＰＵとＲＯＭとＲＡＭ（いずれも不図示）とを含んでいる。ＲＯＭには制御部１１４が実行するプログラム、プログラムの実行に必要なパラメータやデータが記憶されている。ＣＰＵはＲＯＭに記憶されている各種プログラムを実行する。ＲＡＭは各種処理の過程で得られるデータや各種処理の結果得られるデータを一時的に格納する。これらＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等は、バスを介して接続されている。なお、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭはこれらの一部または全部を１チップに集積化しても構わない。また、制御部１１４は後述するように移動通信端末２の送信部２３から送信される電波に含まれる情報に基づいて送信部１２から送信する電波の電波強度を制御する。
【０１１２】
移動通信端末２の制御部６１＃１は後述する制御部６１＃２と共に移動通信端末２全体を総括的に制御する制御手段である。制御部６１＃１はＣＰＵとＲＯＭとＲＡＭ（いずれも不図示）とを含んでいる。ＲＯＭには制御部６１＃１が実行するプログラム、プログラムの実行に必要なパラメータやデータが記憶されている。ＣＰＵはＲＯＭに記憶されている各種プログラムを実行する。ＲＡＭは各種処理の過程で得られるデータや各種処理の結果得られるデータを一時的に格納する。これらＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等は、バスを介して接続されている。なお、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭはこれらの一部または全部を１チップに集積化しても構わない。
【０１１３】
また、制御部６１＃１は発電部２２＃１による所定時間あたり発電電力量（或いは、所定時間あたりの蓄電池２４＃１への蓄電電力量）を算出し、制御部６１＃２と共に電波送信装置１の位置を特定する。
【０１１４】
制御部６１＃１は充電制御部６１１＃１及び判定部６１２＃１を有する。充電制御部６１１＃１は整流回路２６＃１により生成された直流電圧を蓄電素子２４＃１に充電する制御を行う。また、判定部６１２＃１は蓄電素子２４＃１への充電が完了したか否かを判定する。制御部６１＃１は判定部６１２＃１の判定結果に基づいて送信部２３を介して充電が完了したことを示す情報（充電完了信号）を含む電波を送信し、電波送信装置１との間で通信チャンネルを開く。
【０１１５】
移動通信端末２の制御部６１＃２は制御部６１＃１と共に移動通信端末２全体を総括的に制御する制御手段である。制御部６１＃２はＣＰＵとＲＯＭとＲＡＭ（いずれも不図示）とを含んでいる。ＲＯＭには制御部６１＃２が実行するプログラム、プログラムの実行に必要なパラメータやデータが記憶されている。ＣＰＵはＲＯＭに記憶されている各種プログラムを実行する。ＲＡＭは各種処理の過程で得られるデータや各種処理の結果得られるデータを一時的に格納する。これらＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等は、バスを介して接続されている。なお、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭはこれらの一部または全部を１チップに集積化しても構わない。
【０１１６】
また、制御部６１＃２は発電部２２＃２による所定時間あたり発電電力量（或いは、所定時間あたりの蓄電池２４＃２への蓄電電力量）を算出し、制御部６１＃１と共に電波送信装置１の位置を特定する。
【０１１７】
制御部６１＃２は充電制御部６１１＃２及び判定部６１２＃２を有する。充電制御部６１１＃２は整流回路２６＃２により生成された直流電圧を蓄電素子２４＃２に充電する制御を行う。また、判定部６１２＃２は蓄電素子２４＃２への充電が完了したか否かを判定する。制御部６１＃２は判定部６１２＃２の判定結果に基づいて送信部２３を介して充電が完了したことを示す情報（充電完了信号）を含む電波を送信し、電波送信装置１との間で通信チャンネルを開く。
【０１１８】
なお、以下の説明では、制御部６１＃１〜６１＃２について、個々の区分けが不要な場合は制御部６１と称することがある。同様に以下の説明では、充電制御部６１１、判定部６１２と称する場合がある。
【０１１９】
図１０は、第５実施形態に係る無線通信システムの処理の流れを示すフローチャートである。以下のステップＳ５１〜Ｓ５５の処理は、制御部６１＃１と６１＃２が夫々行う処理である。ステップＳ５１において制御部６１は蓄電素子２４に充電する必要があるか否かを判定する。充電する必要があるか否かの判定基準は第１実施形態と同様、特に限られるものではない。
【０１２０】
充電が必要であれば（ステップＳ５１のＹ）ステップＳ５２に進む。ステップＳ５２において移動通信端末２の発電部２２は電波送信装置１の送信部１２から送信された電波を受信して発電を行う。また、発電部２２によって発電された電力は蓄電素子２４に充電される。制御部６１＃１及び６１＃２は電波送信装置１から送信される電波により発電された電力を蓄電素子２４に充電する。
【０１２１】
ステップＳ５３において移動通信端末２の制御部６１は電波送信装置１が存在する位置の方向を特定する。発電部２２＃１と２２＃２は移動通信端末２内での配置が異なる。この配置の差異により発電部２２＃１と２２＃２が電波を受信する角度に差異が生じる。受信角度に差異が生じると、発電部２２＃１と２２＃２が所定時間あたりに発電する電力量（或いは蓄電素子２４＃１、２４＃２に充電される電力量）に差異が生じる。つまり、制御部６１は発電電力量（充電電力量）の差異に基づいて電波の受信角度を算出することができる。
【０１２２】
ステップＳ５４において移動通信端末２の制御部６１は蓄電素子２４への充電が完了したか否かを判定する。蓄電素子２４への充電が完了すると（ステップＳ５４のＹ）、制御部６１は送信部２３を介して移動通信端末２を中心とする電波送信装置１の方向を示す情報、及び、蓄電素子２４への充電が完了したことを示す情報（充電完了信号）を含む電波をステップＳ５３で特定した電波送信装置１の方向に向かって送信する（ステップＳ５５）。なお、送信部２３から電波を送信する際は発電部２２による発電を停止することが望ましい。また、移動通信端末２を中心とする電波送信装置１の方向を示す情報を含む電波はステップＳ５３の後であって且つステップS５４の前に送信することとしてもよい。
【０１２３】
ステップＳ５６において電波送信装置１の制御部１１４は受信部１３を介して取得した充電完了信号に基づいて、送信部１２から電波を送信する際の最適な電波強度を算出する。具体的には、蓄電素子２４への充電のために送信部１２を介して電波の送信を開始してから受信部１３を介して充電完了信号を取得するまでの時間、及び、蓄電素子２４への充電電力量（充電完了信号に含まれる情報）に基づいて通信環境を判断して送信部１２から電波を送信する際の最適な電波強度を算出する。
【０１２４】
なお、蓄電素子２４への充電のために送信部１２を介して電波の送信を開始してから受信部１３を介して充電完了信号を取得するまでの時間は、蓄電素子２４への蓄電のためにアンテナ２５が電波を受信している時間（受信継続時間）であってもよい。
【０１２５】
ステップＳ５７において電波送信装置１の制御部１１４はステップＳ５６にて算出した電波強度で移動通信端末２が位置する方向に向かって電波を送信するよう送信部１２を制御する。移動通信端末２の位置は移動通信端末２を中心とする電波送信装置１の方向を示す信号に基づいて特定される。
【０１２６】
本実施形態は第１実施形態に係る無線通信システムの移動通信端末２が、１の電波送信装置１から電波を受信して発電する２つの発電部を備える場合について説明したが、第２実施形態又は第３実施形態に係る無線通信システムに適用することとしてもよい。
【０１２７】
また、本実施形態では発電部２２＃１、２２＃２夫々に対して制御部６１＃１、６１＃２が備えられることとしたが、単一の制御部６１が発電部２２＃１、２２＃２の充放電を制御することとしてもよい。また、制御部６１の一部（例えば判定部６１２＃１、６１２＃２）を統合することとしてもよい。
【０１２８】
本実施形態によれば第１実施形態と同様の効果を奏する。加えて、電波送信装置、携帯無線端末の方向が特定されるので、電波の送信方向を変えることで単位時間あたりの発電電力量（蓄電電力量）を増加させることができる。
【０１２９】
＜補足＞
第１実施形態〜第５実施形態では、無線通信装置間の通信環境を判断して電波強度の最適値を算出し、その電波強度で電波を送信することとした。最適値の電波強度とは上述したように規格上の最高通信速度に近い速度でデータ通信を行うために必要な電波強度である。そこで電波強度が弱いときのみならず強いときでも電波強度を最適化することで医療機器（電波により動作に支障が出る可能性がある装置）の誤作動に配慮することとしている。しかしながら最適値の電波強度であっても誤作動を起こす可能性がある医療機器が無線通信装置の周辺に存在する場合には、その医療機器の動作に支障が生じない程度に電波強度を調整することとしてもよい。
【０１３０】
すなわち、所定の電波強度以上の電波強度を受信すると誤作動を生じる医療機器が無線通信装置周辺にあることを検知したときは、算出した電波強度の最適値（第１の電波強度）と、医療機器の安全動作が確保される電波強度（第２の電波強度）とを比較して、第１の電波強度が第２の電波強度よりも強いときは、第２の電波強度以下で電波を送信する。これにより、医療機器の安全動作が確保される。
【０１３１】
なお、無線通信装置周辺に医療機器が存在すること、及び、その医療機器の安全動作が確保される電波強度の検知、特定方法は特に限られない。例えば無線通信装置が送信するビーコン信号に対する応答信号に機器の機種名等の情報が含まれていれば、当該機種名に基づいてその機器が医療機器であること及び安全動作が確保される電波強度を特定することができる。また、医療機器が定期或いは不定期に自機が医療機器であることを示す情報及び安全動作が保障される電波強度を示す情報を含むビーコン信号を送信することで、この信号を無線通信装置に受信させることとしてもよい。
【０１３２】
また、電波強度の調整に代えて、或いは電波強度の調整に加えて警告を発することとしてもよい。すなわち無線通信装置は音声や画面等への表示によりユーザに対して所定の報知を行う報知部を有し、自機の周辺に医療機器が存在するときに、その医療機器が存在することを報知し、また、その医療機器の安全動作が保障される電波強度よりも強い電波を自機が送信していることを報知して、ユーザに対して電源のオフや電波強度の調整を促すこととしてもよい。
【０１３３】
また、上記第５実施形態において、無線通信装置間で互いの方向を特定することとしたが、さらに別の方向に存在する無線通信装置を検出して各無線通信装置を経由する通信インフラを確立することとしてもよい。第５実施形態を例に具体的に説明すると、移動通信端末２は電波送信装置１の方向を特定して、電波送信装置１の方向に第１の電波を送信し、さらに、電波送信装置１の方向と逆方向に第２の電波を送信する。
【０１３４】
電波送信装置１とは反対側に存在し、第２の電波を受信した第３の無線通信装置は移動通信端末２と同様の処理を行って電波を移動通信端末２に送信する。この電波を受信した移動通信端末２の制御部６１は第３の無線通信装置に対する電波強度の最適値を算出し、この電波強度で電波を第３の無線通信装置に送信する。このような処理を連続して行うことで、各無線通信装置を経由する通信インフラが確立され、災害等の緊急時に臨時の通信インフラを早期に作成することができる。
【０１３５】
以上のことから本願発明の構成及びその効果は以下の通りである。
【０１３６】
本願発明に係る無線通信装置は、電波を送信する送信部１２と、前記送信部１２の電波を受信した他の無線通信装置２から送信される電波を受信する受信部１３と、前記受信部１３の受信電波に含まれる情報に基づいて電波強度の最適値を算出してその電波強度で前記送信部１２に電波を送信させる制御部１１（又は、１１１〜１１４のいずれか）と、を備える。
【０１３７】
この構成によれば、他の無線通信装置から送信される電波に含まれる情報に基づいて、無線通信装置間の通信環境を判断する。その判断結果に基づいて効率的なデータ通信を行うのに必要な電波強度（電波強度の最適値）を算出する。具体的には電波送信装置の送信部から送信される電波の電波強度が強いときは送信電波の電波強度を下げ、弱いときは送信電波の電波強度を上げるように制御を行う。これにより送信部から最適な電波強度で電波が送信される。
【０１３８】
また、本願発明の無線通信装置において、前記受信部１３の受信電波に含まれる情報には、他の無線通信装置２が前記送信部１２の送信電波を受信して発電した電力量の少なくとも一部の電力量を示す情報とその少なくとも一部の電力量の電力量を発電するのに要した時間を示す情報とが含まれ、前記制御部１１（又は、１１１〜１１４のいずれか）は受信電波に含まれる情報に基づいて他の無線通信装置２との通信環境を判断して電波強度の最適値を算出し、その電波強度で前記送信部１２に電波を送信させる。
【０１３９】
この構成によれば、他の無線通信装置は電波を受信して発電を行う。そしてその発電量と発電時間に基づいて無線通信装置間の通信環境を判断し、電波強度の最適値を算出する。すなわちデータ通信を行うために必要な電力を発電することでこれに付随して電波強度の最適値を算出することができる。加えて、算出された電波強度で電波を送信するので、電力不足が発生してデータ通信を完了させることができないといった事態を未然に防ぐことができる。
【０１４０】
また、本願発明の無線通信装置において、前記受信部１３の受信電波に含まれる情報には、他の無線通信装置２が前記送信部１２の送信電波を受信して発電した電力量の少なくとも一部の電力量を示す情報とその少なくとも一部の電力量の電力量を電波の送信によって放電するのに要した時間を示す情報とが含まれ、前記制御部１１（又は、１１１〜１１４のいずれか）は受信電波に含まれる情報に基づいて他の無線通信装置２との通信環境を判断して電波強度の最適値を算出し、その電波強度で前記送信部１２に電波を送信させる。
【０１４１】
この構成によれば、他の無線通信装置は電波を受信して発電を行う。そしてその発電量と放電時間に基づいて無線通信装置間の通信環境を判断し、電波強度の最適値を算出する。すなわちデータ通信を行うために必要な電力を発電することでこれに付随して電波強度の最適値を算出することができる。加えて、算出された電波強度で電波を送信するので、電力不足が発生してデータ通信を完了させることができないといった事態を未然に防ぐことができる。
【０１４２】
また、本願発明の無線通信装置において、前記受信部１３の受信電波に含まれる情報には、他の無線通信装置２から送信された電波の送信時における電波強度を示す情報が含まれ、前記制御部１１（又は、１１１〜１１４のいずれか）は他の無線通信装置２から送信された電波の送信時における電波強度と受信時における電波強度とに基づいて他の無線通信装置２との通信環境を判断して電波強度の最適値を算出し、その電波強度で前記送信部１２に電波を送信させる。
【０１４３】
この構成によれば、送信時における電波強度と受信時における電波強度に基づいて無線通信装置間の通信環境を判断し、電波強度の最適値を算出する。
【０１４４】
また、本願発明の無線通信装置において、前記制御部１１（又は、１１１〜１１４のいずれか）は、周辺に電波により動作に支障が出る可能性がある装置が存するときは、その装置の動作に支障が出ないように電波強度を調整する。
【０１４５】
この構成によれば、周辺に電波により動作に支障が出る可能性がある装置（例えば医療機器）が存するときに、その装置の動作に支障が出ないように電波強度を調整する。これにより周辺に電波により動作に支障が出る可能性がある装置の安全動作が確保される。
【０１４６】
本願発明に係る無線通信システムは、電波を送信する第１の送信部１２と、第１の送信部１２から送信する電波の電波強度を制御する第１の制御部１１（又は、１１１〜１１４のいずれか）と、第２の無線通信装置２から送信される電波を受信する第１の受信部１３と、を備える第１の無線通信装置１と、第１の送信部１２から送信される電波を受信して発電する発電部２２と、前記発電部２２により発電された電力を蓄電する蓄電素子２４と、前記蓄電素子２４の充放電制御を行う第２の制御部２１（又は３１又は４１又は５１又は６１）と、第１の無線通信装置１に電波を送信する第２の送信部２３と、を備える第２の無線通信装置２と、を備え、第１の制御部１１（又は、１１１〜１１４のいずれか）は第２の送信部２３から送信された電波に含まれる情報に基づいて電波強度の最適値を算出してその電波強度で第１の送信部１２に電波を送信させる。
【０１４７】
この構成によれば、第１の制御部は、第２の送信部から送信される電波に含まれる情報に基づいて、無線通信装置間の通信環境を判断する。その判断結果に基づいて効率的なデータ通信を行うのに必要な電波強度（電波強度の最適値）を算出する。具体的には電波送信装置の送信部から送信される電波の電波強度が強いときは送信電波の電波強度を下げ、弱いときは送信電波の電波強度を上げるように制御を行う。これにより送信部から最適な電波強度で電波が送信される。
【０１４８】
また、本願発明の無線通信システムにおいて、第２の制御部２１（又は３１又は４１又は５１又は６１）は、前記発電部２２が第１の送信部１２から送信される電波を受信して発電した電力のみを前記蓄電素子２４に充電する。
【０１４９】
この構成によれば、特定の無線通信装置から送信される電波を受信して発電された電力のみが蓄電素子に蓄電される。
【０１５０】
また、本願発明の無線通信システムにおいて、第２の制御部２１（又は３１又は４１又は５１又は６１）は、前記発電部２２が特定の周波数帯の電波を受信して発電した電力のみを前記蓄電素子２４に充電する。
【０１５１】
この構成によれば、特定の周波数帯の電波を受信して発電された電力のみが蓄電素子に蓄電される。
【０１５２】
また、本願発明の無線通信システムにおいて、第２の制御部２１（又は３１又は４１又は５１又は６１）は、一定期間前記発電部２２による発電が行われなかったときに前記蓄電素子２４に充電された電力を放電する。
【０１５３】
この構成によれば、一定期間発電部による発電が行われなかったときに蓄電素子に充電された電力が放電される。従って、その後、他の無線通信装置とのデータ通信を行う際に発電が行われ、他の無線通信装置に対して送信される電波の電波強度の制御を行うことができる。
【０１５４】
また、本願発明の無線通信システムにおいて、第２の制御部２１（又は３１又は４１又は５１又は６１）は、前記蓄電素子２４の残電力量が既定の電力量に至るまで放電する。
【０１５５】
この構成によれば、蓄電素子の蓄電電力を放電する際に、既定の電力量まで放電する、言い換えれば既定の電力量以下に至るまで放電されないので、制御部２１が各種制御を継続して行うことができる。
【０１５６】
また、本願発明の無線通信システムにおいて、第２の制御部２１（又は３１又は４１又は５１又は６１）は、第２の送信部２３から電波を送信する際に前記発電部２２による発電を停止する。
【０１５７】
この構成によれば、発電処理を行わないので、制御部による観測精度が向上する。
【０１５８】
また、本願発明の無線通信システムにおいて、第２の送信部２３から送信された電波に含まれる情報には、発電部２２が第１の送信部１２から電波を受信して発電した電力量の少なくとも一部の電力量を示す情報とその少なくとも一部の電力量を発電するのに要した時間を示す情報とが含まれ、第１の制御部１１（又は、１１１〜１１４のいずれか）は受信電波に含まれる情報に基づいて第２の無線通信装置２との通信環境を判断して電波強度の最適値を算出し、その電波強度で第２の無線通信装置２に対して第１の送信部１２に電波を送信させる。
【０１５９】
この構成によれば、発電部の発電量と発電時間に基づいて無線通信装置間の通信環境を判断し、電波強度の最適値を算出する。すなわちデータ通信を行うために必要な電力を発電することでこれに付随して電波強度の最適値を算出することができる。加えて、算出された電波強度で電波を送信するので、電力不足が発生してデータ通信を完了させることができないといった事態を未然に防ぐことができる。
【０１６０】
また、本願発明の無線通信システムにおいて、第２の送信部２３から送信された電波に含まれる情報には、発電部２２が第１の送信部１２から電波を受信して発電した電力量の少なくとも一部の電力量を示す情報とその少なくとも一部の電力量を電波の送信によって放電するのに要した時間を示す情報とが含まれ、第１の制御部１１（又は、１１１〜１１４のいずれか）は受信電波に含まれる情報に基づいて第２の無線通信装置２との通信環境を判断して電波強度の最適値を算出し、その電波強度で第２の無線通信装置２に対して第１の送信部１２に電波を送信させる。
【０１６１】
この構成によれば、発電部の発電量と放電時間に基づいて無線通信装置間の通信環境を判断し、電波強度の最適値を算出する。すなわちデータ通信を行うために必要な電力を発電することでこれに付随して電波強度の最適値を算出することができる。加えて、算出された電波強度で電波を送信するので、電力不足が発生してデータ通信を完了させることができないといった事態を未然に防ぐことができる。
【０１６２】
また、本願発明の無線通信システムにおいて、第２の送信部２３から送信された電波に含まれる情報には、第２の送信部２３から送信された電波の送信時における電波強度を示す情報が含まれ、第１の制御部１１（又は、１１１〜１１４のいずれか）は第２の送信部２３から送信された電波の送信時における電波強度と受信時における電波強度とに基づいて第２の無線通信装置２との通信環境を判断し、その電波強度で第２の無線通信装置２に対して第１の送信部１２に電波を送信させる。
【０１６３】
この構成によれば、送信時における電波強度と受信時における電波強度に基づいて無線通信装置間の通信環境を判断し、電波強度の最適値を算出する。
【０１６４】
また、本願発明の無線通信システムにおいて、第１の制御部１１（又は、１１１〜１１４のいずれか）は、周辺に電波により動作に支障が出る可能性がある装置が存するときは、その装置の動作に支障が出ないように電波強度を調整する。
【０１６５】
この構成によれば、周辺に電波により動作に支障が出る可能性がある装置（例えば医療機器）が存するときに、その装置の動作に支障が出ないように電波強度を調整する。これにより周辺に電波により動作に支障が出る可能性がある装置の安全動作が確保される。
【０１６６】
また、本願発明の無線通信システムにおいて、第２の無線通信装置２は複数の発電部２２を備え、第２の制御部６１は、前記複数の発電部２２の発電量の差異から第１の無線通信装置１が位置する方向を特定し、第２の送信部２３を介して第１の無線通信装置１の方向に向かって電波を送信する。
【０１６７】
この構成によれば、第１の無線通信装置が位置する方向に電波を送信するだけでよいので電波の送信時に必要な電力量が抑制される。
【０１６８】
また、本願発明の無線通信システムにおいて、第２の制御部６１は第２の送信部２３を介して第１の無線通信装置１の方向に向かって電波を送信するとともに、第１の無線通信装置１とは別方向に向かって電波を送信し、第１の無線通信装置１とは別方向に存在する第３の無線通信装置から送信された電波に含まれる情報に基づいて電波強度の最適値を算出してその電波強度で第３の無線通信装置に対して第２の送信部２３に電波を送信させる。
【０１６９】
この構成によれば、第１の無線通信装置と第２の無線通信装置の間でデータ通信が行われ、第２の無線通信装置と第３の無線通信装置の間でデータ通信が行われることにより、第２の無線通信装置を経由して第１の無線通信装置と第３の無線通信装置の間でデータ通信を行うことが可能になる。従って、災害等の緊急時に他の無線通信装置を経由する臨時の通信インフラを確立することができる。
【０１７０】
また、本願発明の無線通信システムにおいて、第３の無線通信装置から送信された電波に含まれる情報には、第３の無線通信装置が第２の送信部２３から電波を受信して発電した電力量の少なくとも一部の電力量を示す情報とその少なくとも一部の電力量を発電するのに要した時間を示す情報とが含まれ、第２の制御部６１は受信電波に含まれる情報に基づいて第３の無線通信装置との通信環境を判断して電波強度の最適値を算出し、その電波強度で第３の無線通信装置に対して第２の送信部２３に電波を送信させる。
【０１７１】
この構成によれば、第３の無線通信装置の発電部の発電量と発電時間に基づいて無線通信装置間の通信環境を判断し、電波強度の最適値を算出する。すなわちデータ通信を行うために必要な電力を発電することでこれに付随して電波強度の最適値を算出することができる。加えて、算出された電波強度で電波を送信するので、電力不足が発生してデータ通信を完了させることができないといった事態を未然に防ぐことができる。
【０１７２】
また、本願発明の無線通信システムにおいて、第３の無線通信装置から送信された電波に含まれる情報には、第３の無線通信装置が第２の送信部２３から電波を受信して発電した電力量の少なくとも一部の電力量を示す情報とその少なくとも一部の電力量を電波の送信によって放電するのに要した時間を示す情報とが含まれ、第２の制御部６１は受信電波に含まれる情報に基づいて第３の無線通信装置との通信環境を判断して電波強度の最適値を算出し、その電波強度で第３の無線通信装置に対して第２の送信部２３に電波を送信させる。
【０１７３】
この構成によれば、第３の無線通信装置の発電部の発電量と放電時間に基づいて無線通信装置間の通信環境を判断し、電波強度の最適値を算出する。すなわちデータ通信を行うために必要な電力を発電することでこれに付随して電波強度の最適値を算出することができる。加えて、算出された電波強度で電波を送信するので、電力不足が発生してデータ通信を完了させることができないといった事態を未然に防ぐことができる。
【０１７４】
また、本願発明の無線通信システムにおいて、第３の無線通信装置から送信された電波に含まれる情報には、第３の無線通信装置から送信された電波の送信時における電波強度を示す情報が含まれ、第２の制御部６１は第３の無線通信装置から送信された電波の送信時における電波強度と受信時における電波強度とに基づいて第３の無線通信装置との通信環境を判断し、その電波強度で第３の無線通信装置に対して第２の送信部２３に電波を送信させる。
【０１７５】
この構成によれば、送信時における電波強度と受信時における電波強度に基づいて無線通信装置間の通信環境を判断し、電波強度の最適値を算出する。
【０１７６】
また、本願発明の無線通信システムにおいて、第２の制御部２１（又は３１又は４１又は５１又は６１）は、周辺に電波により動作に支障が出る可能性がある装置が存するときは、その装置の動作に支障が出ないように電波強度を調整する。
【０１７７】
この構成によれば、周辺に電波により動作に支障が出る可能性がある装置（例えば医療機器）が存するときに、その装置の動作に支障が出ないように電波強度を調整する。これにより周辺に電波により動作に支障が出る可能性がある装置の安全動作が確保される。
【符号の説明】
【０１７８】
１      電波送信装置（無線通信装置）
２      移動通信端末（無線通信装置）
１１、１１１〜１１４      制御部
１２      送信部
１３      受信部
２１、３１、４１、５１、６１      制御部
２２      発電部
２３      送信部
２４      蓄電素子
２５      アンテナ
２６      整流回路
２１１、３１１、４１１、５１１、６１１      充電制御回路
２１２、３１２、４１２、５１２、６１２      判定部
【図１】
2014086751.tif 000003
【図２】
2014086751.tif 000004
【図３】
2014086751.tif 000005
【図４】
2014086751.tif 000006
【図５】
2014086751.tif 000007
【図６】
2014086751.tif 000008
【図７】
2014086751.tif 000009
【図８】
2014086751.tif 000010
【図９】
2014086751.tif 000011
【図１０】
2014086751.tif 000012