(57)【要約】      （修正有）【課題】被加熱物の高さに関わらず、被加熱物とヒータの距離を適切に変更し、短時間で素早くグリル調理する、即ち被加熱物を美味しく仕上げることができる加熱調理器を実現する。【解決手段】加熱室２と、前記加熱室に設けられた位置が変更可能な可動ヒータ６と、前記可動ヒータの位置を変更させる位置変更部と、前記位置変更部を制御する制御部と、被加熱物の高さを検知する高さ検知手段とを備え、前記制御部は、前記高さ検知手段の検出結果に応じて、前記位置変更部を制御することによって前記可動ヒータの位置を変更することを特徴としている。【選択図】図２
2014048004.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱室と、前記加熱室に設けられ、位置が変更可能なヒータと、前記ヒータの位置を変更させる位置変更部と、前記位置変更部を制御する制御部と、被加熱物の高さを検知する高さ検知手段とを備え、前記高さ検知手段の検出結果に応じて、前記ヒータの位置を変更することを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記被加熱物と前記ヒータが接触しないように前記ヒータの位置を変更することを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記被加熱物と前記ヒータが所定の距離を保持するように前記ヒータの位置を変更することを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項４】
通電時間を設定するタイマーをさらに備え、前記タイマーの通電時間によって前記ヒータの位置を変更することを特徴とする請求項１〜３に記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記被加熱物の表面温度を検知する温度検知手段をさらに備え、前記温度検知手段により検知される前記被加熱物の表面温度によって前記ヒータの位置を変更することを特徴とする請求項１〜３に記載の加熱調理器。
【請求項６】
通電時間を設定するタイマーをさらに備え、前記ヒータの位置を変更した場合に、前記タイマーの通電時間によって前記ヒータの出力を変更することを特徴とする請求項１〜３に記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記被加熱物の表面温度を検知する温度検知手段をさらに備え、前記ヒータの位置を変更した場合に、前記温度検知手段により検知される前記被加熱物の表面温度によって前記ヒータの出力を変更することを特徴とする請求項１〜３に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱室内で被加熱物の調理を行うヒータ付きの加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、実開昭６２−２０１５２号公報に開示されている加熱装置は、オーブン庫内上部に被加熱物との距離を２段階にのみ変化させる可動ヒータと、オーブン庫内下部に配設した固定ヒータと、前記可動ヒータをオーブン調理状態の所定位置もしくはグリル調理状態の被加熱物近接位置にセットするレバーと、該レバー操作によって前記可動ヒータに全波通電するかダイオードを直列接続して半波通電するかを選択する切換スイッチとを備え、前記可動ヒータをオーブン調理状態の所定位置にセットしたときには、前記可動ヒータに半波通電するとともに前記固定ヒータに全波通電し、グリル調理状態にセットしたときには前記可動ヒータと前記固定ヒータに全波通電するようにした構成となっている。
【０００３】
それによって、オーブン調理機能とグリル調理機能とによって２段階のヒータの位置を切り換え、グリル調理にあっては被加熱物にヒータを近づけてより高温度の輻射熱を照射することにより更に素早く焦げ目を付けることができ、オーブン調理にあってはヒータを遠ざけて不要に焦げ目を付けずに所定の雰囲気温度を持って調理できるようになっている。また、それに合わせてヒータ出力もグリル調理にあっては高出力に、オーブン調理にあっては低出力に切換えるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭６２−２０１５２（昭和５４年１０月２９日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記従来の発明では、グリル調理時には被加熱物にヒータを近づけて焦げ目を付けたり素早く調理できるようにしているが、被加熱物の種類、形態などによって高さは一様ではないため、被加熱物とヒータの距離を適切に設定することが難しく、例えば、被加熱物の高さが高い場合には、被加熱物とヒータが必要以上に接近して被加熱物が焦げ過ぎることが生じるという課題がある。
【０００６】
本発明は、このような従来の課題を解決するものであり、可動ヒータの位置を変更して調理を行う加熱調理器において、被加熱物の高さに応じて、被加熱物とヒータの距離を適切に変更し、短時間で素早くグリル調理する、即ち被加熱物を美味しく仕上げることができる加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的を達成するために本発明に係る加熱調理器は、加熱室と、前記加熱室に設けられた位置が変更可能な可動ヒータと、前記可動ヒータの位置を変更させる位置変更部と、前記位置変更部を制御する制御部と、被加熱物の高さを検知する高さ検知手段とを備え、前記制御部は、前記高さ検知手段の検出結果に応じて、前記位置変更部を制御することによって前記可動ヒータの位置を変更することを特徴としている。
【０００８】
この構成によると、被加熱物の高さに応じて可動ヒータの位置を変更し、被加熱物と可動ヒータの距離を変更することができ、被加熱物と可動ヒータの距離を適切な位置関係にすることが可能となる。更に、調理中に被加熱物の高さが変化した際にも被加熱物と可動ヒータの位置関係を適切に制御することができる。
【０００９】
また、前記制御部は、前記高さ検知手段の検出結果に応じて、前記被加熱物と前記可動ヒータが接触しないように前記位置変更部を制御することによって、前記可動ヒータの位置を変更しても良い。この構成によると、調理中に被加熱物の高さが変化した際にも被加熱物と可動ヒータが接触することを抑制することができる。
【００１０】
また、前記制御部は、前記高さ検知手段の検出結果に応じて、前記被加熱物と前記可動ヒータが一定の距離を保持するように、前記位置変更部を制御することによって前記可動ヒータの位置を変更しても良い。この構成によると、調理中に被加熱物の高さが変化した際にも被加熱物と可動ヒータが一定の距離を保持することができる。
【００１１】
また、通電時間を設定するタイマーをさらに備え、前記制御部は、前記タイマーの通電時間によって、前記位置変更部を制御することによって前記可動ヒータの位置を変更しても良い。この構成によると、調理時間に応じて被加熱物と可動ヒータの距離を変更することができる。
【００１２】
また、前記被加熱物の表面温度を検知する温度検知手段をさらに備え、前記制御部は、前記温度検知手段により検知される被加熱物の表面温度によって、前記位置変更部を制御することによって前記可動ヒータの位置を変更しても良い。この構成によると、被加熱物の表面温度に応じて被加熱物と可動ヒータの距離を変更することができる。
【００１３】
また、前記制御部は、前記タイマーの通電時間によって前記可動ヒータの出力を変更しても良い。この構成によると、調理時間に応じて可動ヒータの出力を変更することができる。
【００１４】
また、前記制御部は、前記温度検知手段により検知される被加熱物の表面温度によって前記可動ヒータの出力を変更しても良い。この構成によると、被加熱物の表面温度に応じて可動ヒータの出力を変更することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る加熱調理器は、被加熱物の高さに応じて可動ヒータの位置を変更し、被加熱物と可動ヒータの距離を変更することができ、被加熱物と可動ヒータの距離を適切な位置関係とすることが可能となるため、短時間で素早くグリル調理する、即ち被加熱物を美味しく仕上げることができる。更に、調理中に被加熱物の高さが変化した際にも被加熱物と可動ヒータの位置関係を適切に制御することができるため、被加熱物が焦げ過ぎたりすることを抑制し、適切に調理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施形態の加熱調理器を斜め上方から見た概略斜視図
【図２】本発明の第１の実施形態の加熱調理器を示す概略側面断面図
【図３】本発明の第１の実施形態の加熱調理器を示す概略正面断面図（図７のＳ１ステップの状態を示す概略正面断面図）
【図４】本発明の第１の実施形態の制御部と、その周辺回路を示す概略図
【図５】本発明の第１の実施形態の位置変更部と、その周辺部分を示す概略図
【図６】図５を右側から見た概略図
【図７】本発明の第１の実施形態の加熱調理器の基本的な動作を示すフローチャート
【図８】図７のＳ４ステップからＳ５ステップへ移行する状態を示す概略正面断面図
【図９】図７のＳ７ステップの状態を示す概略正面断面図
【図１０】本発明の第２の実施形態の加熱調理器を示す概略側面断面図
【図１１】本発明の第２の実施形態の加熱調理器の基本的な動作を示すフローチャート
【図１２】本発明の第３の実施形態の加熱調理器を示す概略側面断面図
【図１３】本発明の第３の実施形態の加熱調理器の基本的な動作を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１７】
〔実施形態１〕
以下に本発明の第１の実施形態について、図面を参照して説明する。図１は、本実施形態に用いられる加熱調理器を斜め上方から見た概略斜視図である。図１に示すように、本実施形態に用いられる加熱調理器は、本体１と、加熱室２（図２の概略側面断面図参照）を開閉できるようになっている扉３とを備える。また、本体１の前面には、被加熱物の調理に関する種々の操作を行うための操作部４を設けている。
【００１８】
図２は、本実施形態に用いられる加熱調理器の概略側面断面図である。図３は、本実施形態に用いられる加熱調理器の概略正面断面図である。図２、図３に示すように、本実施形態に用いられる加熱調理器は、本体１と、加熱室２と、加熱室２を開閉できるようになっている扉３とを備える。
【００１９】
加熱室２には、被加熱物を置くための調理網５と、調理網５の上方に位置する上下方向に移動可能な可動ヒータ６と、調理網５の下方に位置する固定ヒータ７と、可動ヒータ６の上方に位置して可動ヒータ６の熱を反射するための反射板８とを備えている。
【００２０】
また、加熱室２の左右側面部には、可動ヒータ６の下方に赤外線発光部９と、赤外線発光部９に対応する赤外線受光部１０とが互いに対向するように設けられるとともに、可動ヒータ６、及び反射板８が上下に移動できるようにスリットＡ  １１ａ、スリットＢ  １１ｂ、スリットＣ  １１ｃが設けられている。可動ヒータ６は、スリットＡ  １１ａを貫通し、本体１の内部で、かつ加熱室２の外部である空間において、連結板１２に固定されている。反射板８はスリットＢ  １１ｂ、スリットＣ  １１ｃを貫通する連結部（図示せず）を介して、連結板１２に固定されている。
【００２１】
さらに、加熱室２の側面部には、被加熱物の表面温度を検知するための赤外線センサ１３を設けている。
【００２２】
図４は、本実施形態に用いられる加熱調理器の制御部１４と、それに接続される回路構成を示す概略ブロック図である。制御部１４には、操作部４と、可動ヒータ６と、固定ヒータ７と、高さ検知手段である赤外線発光部９、及び赤外線受光部１０と、温度検知手段である赤外線センサ１３と、可動ヒータ６の位置を変更する位置変更部１５とが接続されている。
【００２３】
制御部１４は、操作部４、赤外線発光部９、赤外線受光部１０、赤外線センサ１３から入力された情報に基づいて、可動ヒータ６、固定ヒータ７、位置変更部１５を制御して加熱調理を行うようになっている。
【００２４】
図５は、本実施形態に用いられる位置変更部１５と、その周辺部分を本体１の側面から見た概略図である。図６は、図５を右側から見た概略図である。本実施形態に用いられる位置変更部１５は、連結板１２、モータ１６、ピニオン１７、ラック１８から構成される。
【００２５】
図５、図６に示すように、連結板１２は、可動ヒータ６以外に、反射板８、赤外線発光部９、赤外線受光部１０、モータ１６が固定され、反射板８と、赤外線発光部９と、赤外線受光部１０とが可動ヒータ６と一定の距離を保持するようになっている。モータ１６の軸にはピニオン１７が固定されており、ピニオン１７は本体１に固定されるラック１８と組み合わされている。
【００２６】
赤外線受光部１０と、赤外線センサ１３の情報に基づき、可動ヒータ６の位置を変更するように制御部１４が位置変更部１５を制御すると、モータ１６の軸が回転する。モータ１６の軸が回転すると、モータ１６の軸に固定されたピニオン１７も同時に回転し、モータ１６の回転力が、ピニオン１７と組み合わされているラック１８によって直線運動に変換される。
【００２７】
ラック１８は本体１に固定されているため、連結板１２が上下に移動することになり、連結板１２に固定され、加熱室２の左右側面を貫通する可動ヒータ６をスリット１１ａに沿って上下に移動させることができるようになっている。
【００２８】
以上のように構成された加熱調理器について、その動作を説明する。図７は、本発明の第１の実施形態の加熱調理器の基本的な動作を示すフローチャートである。
【００２９】
まず、調理網５に被加熱物を置いて扉３を閉めた状態で、Ｓ０ステップを開始する。Ｓ０ステップでは、入力操作として、本体１の前面にある操作部４で、可動ヒータ６の制御や加熱時間の設定などが行われ、その情報が制御部１４へ入力される。
【００３０】
Ｓ１ステップでは、Ｓ０ステップでの入力操作を受けて、制御部１４において、赤外線発光部９から赤外線受光部１０に向けて赤外線を発光するように制御する。（図３参照）
Ｓ２ステップでは、制御部１４において、赤外線受光部１０が赤外線発光部９から発光される赤外線を受光できるか否かを判定し、受光できる場合は可動ヒータ６を下げるＳ３ステップへ、受光できない場合は可動ヒータ６と固定ヒータ７に通電して加熱調理を開始するＳ８ステップへ移行する。ここで、可動ヒータ６の初期位置は最も背の高い被加熱物を調理網５に置けるように、また、背の低い被加熱物も調理網５に置きやすくするために最も上に位置させているため、それ以上は可動ヒータ６を上げることができない。そこで、Ｓ２ステップからＳ８ステップへ移行する前に、表示、または音などで被加熱物が可動ヒータ６に接近しすぎていないか使用者に報知するようにしても良い。
【００３１】
Ｓ３ステップでは、赤外線受光部１０の検知結果に基づいて、制御部１４において、可動ヒータ６の位置を下げるように位置変更部１５を制御する。
【００３２】
Ｓ４ステップでは、可動ヒータ６の位置を下げながら、制御部１４において、赤外線受光部１０が赤外線発光部９から発光される赤外線を受光できるか否かを判定し、受光できる場合は可動ヒータ６の位置を下げる動作を継続するためにＳ３ステップへ、受光できない場合（図８参照）は可動ヒータ６を上げるＳ５ステップへ移行する。
【００３３】
Ｓ５ステップでは、赤外線受光部１０で赤外線発光部９から発光される赤外線を受光できなくなった結果に基づいて、制御部１４において、可動ヒータ６の位置を上げるように位置変更部１５を制御する。ここで、赤外線を受光できなくなった状態ということは、可動ヒータ６と被加熱物が所定の距離以内の状態であることを示している。
【００３４】
Ｓ６ステップでは、可動ヒータ６の位置を上げながら、制御部１４において、赤外線受光部１０が赤外線発光部９から発光される赤外線を受光できるか否かを判定し、受光できる場合（図９参照）は可動ヒータ６の移動を停止するＳ７ステップへ、受光できない場合は可動ヒータ６の位置を上げる動作を継続するためにＳ５ステップへ移行する。
【００３５】
Ｓ７ステップでは、赤外線受光部１０の検知結果に基づいて、可動ヒータ６と被加熱物が所定の距離になったことにより、制御部１４において、可動ヒータ６の移動を停止するように位置変更部１５を制御する。
【００３６】
Ｓ８ステップでは、制御部１４において、被加熱物から所定の距離に位置を変更した可動ヒータ６と、固定ヒータ７に通電するように制御し、被加熱物の加熱調理を開始する。
【００３７】
Ｓ９ステップでは、制御部１４において、Ｓ０ステップで設定された加熱時間（設定時間）になったか否かを判定し、設定時間になった場合はＳ１０ステップへ移行し、設定時間になっていない場合はＳ６ステップへ移行する。Ｓ６ステップへ移行した後、調理中に被加熱物の高さが高くならない場合は、赤外線受光部１０が赤外線を受光し続けるため、Ｓ７ステップで可動ヒータ６の移動停止を維持し、Ｓ８ステップで可動ヒータ６と固定ヒータ７に通電することを設定時間まで維持する。しかし、餅などを調理する場合、調理中に被加熱物の高さが高くなることがあり、赤外線受光部１０で赤外線発光部９から発光される赤外線を受光できなくなることが生じる。その時は、Ｓ５ステップへ移行して可動ヒータ６の位置を上げる動作を行う。それ以降は上記した内容と同様の動作を設定時間まで繰り返す。
【００３８】
Ｓ１０ステップでは、制御部１４において、可動ヒータ６と、固定ヒータ７への通電を停止するように制御して、加熱調理を終了する。
【００３９】
Ｓ１１ステップでは、制御部１４において、可動ヒータ６を初期位置まで戻すように位置変更部１５を制御して、調理動作が終了する。
【００４０】
以上の動作により、被加熱物の高さを正確に検知し、被加熱物と可動ヒータ６を適切な位置関係にすることが可能となり、短時間でグリル調理を実施することができる。その結果として、消費電力を低減することが可能になるとともに、被加熱物を美味しく仕上げることができる。また、調理中に被加熱物の高さが変化して高くなることがあるとしても、被加熱物と可動ヒータ６が必要以上に接近することを抑制することが可能となるため、被加熱物が焦げ過ぎることを防止できる。さらには、被加熱物と可動ヒータ６が接触することを抑制することも可能となるため、可動ヒータ６の表面に被加熱物が付着して焦げ付くことによる可動ヒータ６の汚れなども防止できる。
【００４１】
また、赤外線発光部９と、赤外線発光部９に対応する赤外線受光部１０は、それぞれ１個設けることに限定されるものではなく、複数個設けてもよい。例えば、赤外線発光部９と、赤外線発光部９に対応する赤外線受光部１０をそれぞれ２個設ける場合は、制御部１４において、赤外線発光部９から発光される赤外線を、上方に設けられた赤外線受光部１０では受光でき、下方に設けられた赤外線受光部１０では受光できない状態を保持するように制御することができる。そうすれば、調理中に被加熱物の高さが低くなることがあっても、被加熱物と可動ヒータ６の距離を一定に保持することが容易になり、被加熱物の仕上がり状態にバラツキが生じることを抑制することができる。
【００４２】
例えば、赤外線発光部９と、赤外線発光部９に対応する赤外線受光部１０をそれぞれ３個設ける場合は、制御部１４において、赤外線発光部９から発光される赤外線を、最も上方に設けられた赤外線受光部１０では受光でき、真ん中と、最も下方に設けられた２個の赤外線受光部１０では受光できない状態に制御したり、最も上方と、真ん中に設けられた２個の赤外線受光部１０では受光でき、最も下方に設けられた赤外線受光部１０では受光できない状態に制御することができる。そうすれば、被加熱物と可動ヒータ６の距離を適宜変更することも容易になる。
【００４３】
また、操作部４に、通電時間を設定するタイマーを設け、通電時間によって可動ヒータ６の位置や出力を制御するようにしてもよい。例えば、通電時間が長くなるとともに被加熱物と可動ヒータ６の距離を遠ざけるように制御すれば、被加熱物の焦げ過ぎ、焼きムラを抑制することができ、通電時間が長くなるとともに可動ヒータ６の出力を低くするように制御すれば、被加熱物の焦げ過ぎ、焼きムラを抑制することができるとともに、消費電力を低減することもできる。
【００４４】
また、調理中に赤外線センサ１３で被加熱物の表面温度を検知し、その情報に基づいて可動ヒータ６の位置や出力を制御するようにしてもよい。例えば、被加熱物の表面温度が高くなりすぎている場合は、被加熱物と可動ヒータ６の距離を遠ざけるように制御すれば、被加熱物の焦げ過ぎ、焼きムラを抑制し、被加熱物の表面温度に応じて調理状態を良好に保つことができ、通電時間が長くなるとともに可動ヒータ６の出力を低くするように制御すれば、被加熱物の焦げ過ぎ、焼きムラを抑制し、被加熱物の表面温度に応じて調理状態を良好に保つことができるとともに、消費電力を低減することもできる。
【００４５】
また、本実施形態では、調理網５の上方に可動ヒータ６を設け、調理網５の下方に固定ヒータ７を設けているが、それに限定される必要はない。例えば、調理網５の上方と下方の両方に可動ヒータ６を設け、固定ヒータ７は設けなくても良い。
【００４６】
また、本実施形態では、可動ヒータ６の位置の変更を行った後、可動ヒータ６と固定ヒータ７への通電を行っているが、それに限定される必要はない。例えば、可動ヒータ６と固定ヒータ７に通電してから可動ヒータ６の位置を変更するようにしても良い。さらに、可動ヒータ６と固定ヒータ７のどちらか一方は可動ヒータ６の位置を変更する前に通電し、他方は可動ヒータ６の位置を変更した後に通電を行っても良い。
【００４７】
〔実施形態２〕
以下に本発明の第２の実施形態について、図面を参照して説明する。図１０は、本発明の第２の実施形態の加熱調理器を示す概略側面断面図である。本実施形態については、第１の実施形態と異なる部分を中心に説明を行う。第２の実施形態は、赤外線発光部９と、赤外線受光部１０が連結板１２に連結しておらず、互いに対向するように加熱室２の左右の側面部に複数設けられている点が異なるが、その他の部分は第１の実施形態と同様である。
【００４８】
第２の実施形態の加熱調理器の動作について説明する。図１１は、本発明の第２の実施形態の加熱調理器の基本的な動作を示すフローチャートである。
【００４９】
まず、調理網５に被加熱物を置いて扉３を閉めた状態で、Ｓ０ステップを開始する。Ｓ０、Ｓ１ステップは第１の実施形態と同様の内容であるため、説明を省略する。
【００５０】
Ｓ２ステップでは、制御部１４において、複数ある赤外線受光部１０のうち、赤外線発光部９から発光される赤外線を受光できる赤外線受光部があるか否かを判定し、受光できる赤外線受光部１０がある場合は可動ヒータ６を下げるＳ３ステップへ、受光できる赤外線受光部１０がない場合は可動ヒータ６と固定ヒータ７に通電して加熱調理を開始するＳ４ステップへ移行する。ここで、可動ヒータ６の初期位置は最も背の高い被加熱物を調理網５に置けるように、また、背の低い被加熱物も調理網５に置きやすくするために最も上に位置させているため、それ以上は可動ヒータ６を上げることができない。そこで、Ｓ２ステップからＳ４ステップへ移行する前に、表示、または音などで被加熱物が可動ヒータ６に接近しすぎていないか使用者に報知するようにしても良い。
【００５１】
Ｓ３ステップでは、赤外線受光部１０の検知結果に基づいて、制御部１４において、赤外線発光部９から発光される赤外線を受光できる赤外線受光部１０のうち、最も下方にある赤外線受光部１０よりも少し上方まで可動ヒータ６の位置を下げるように位置変更部１５を制御する。なお、可動ヒータ６の位置は、制御部１４において、モータ１６の回転数などによって制御する。
【００５２】
Ｓ４ステップでは、制御部１４において、被加熱物から所定の距離に位置を変更した可動ヒータ６と、固定ヒータ７に通電するように制御し、被加熱物の加熱調理を開始する。
【００５３】
Ｓ５ステップでは、制御部１４において、赤外線発光部９から発光される赤外線を受光する赤外線受光部１０に変化があるか否かを判定し、変化がなければＳ６ステップへ移行し、変化があればＳ３ステップへ移行する。
【００５４】
Ｓ６ステップでは、制御部１４において、Ｓ０ステップで設定された加熱時間になったか否かを判定し、設定時間になった場合はＳ７ステップへ移行し、設定時間になっていない場合はＳ５ステップへ移行する。
【００５５】
Ｓ７ステップでは、制御部１４において、可動ヒータ６と、固定ヒータ７への通電を停止するように制御して、加熱調理を終了する。
【００５６】
Ｓ８ステップでは、制御部１４において、可動ヒータ６を初期位置まで戻すように位置変更部１５を制御して、調理動作が終了する。
【００５７】
以上の動作により、第１の実施形態とほぼ同様の効果を得ることができる。また、本実施形態では、赤外線発光部９と、赤外線受光部１０を可動ヒータ６の両側に設けているが、それに限定される必要はない。例えば、赤外線発光部９と、赤外線受光部１０を可動ヒータ６の片側だけに設けても良い。さらに、赤外線発光部９と、赤外線受光部１０は可動ヒータ６の近傍に設けることが好ましい。そうすることによって、被加熱物と可動ヒータ６が接触することをさらに精度良く抑制することができる。
【００５８】
〔実施形態３〕
以下に本発明の第３の実施形態について、図面を参照して説明する。図１２は、本発明の第３の実施形態の加熱調理器を示す概略側面断面図である。本実施形態については、第１、第２の実施形態と異なる部分を中心に説明を行う。第３の実施形態は、反射板８、赤外線発光部９、赤外線受光部１０、を備えておらず、超音波センサ１９を備えているが、その他の部分は第１、第２の実施形態と同様である。
【００５９】
第３の実施形態の加熱調理器の動作について説明する。図１３は、本発明の第３の実施形態の加熱調理器の基本的な動作を示すフローチャートである。
【００６０】
まず、調理網５に被加熱物を置いて扉３を閉めた状態で、Ｓ０ステップを開始する。Ｓ０ステップは第１の実施形態と同様の内容であるため、説明を省略する。
【００６１】
Ｓ１ステップでは、Ｓ０ステップでの入力操作を受けて、制御部１４において、超音波センサ１９から被加熱物に向けて超音波を発信するように制御する。
【００６２】
Ｓ２ステップでは、超音波センサ１９から発信された超音波が被加熱物により反射され、その反射された超音波を超音波センサ１９で受信し、制御部１４において、発信から受信までの時間を計測することで被加熱物までの距離を検知する。
【００６３】
Ｓ３ステップでは、超音波センサ１９の検知結果に基づいて、制御部１４において、可動ヒータ６を被加熱物から所定の距離に位置するように位置変更部１５を制御する。ここで、可動ヒータ６の初期位置は最も背の高い被加熱物を調理網５に置けるように、また、背の低い被加熱物も調理網５に置きやすくするため最も上に位置させているため、それ以上は可動ヒータ６を上げることができない。そこで、可動ヒータ６の位置を変更しない場合は、Ｓ４ステップへ移行する前に、表示、または音などで被加熱物が可動ヒータ６に接近しすぎていないか使用者に報知するようにしても良い。
【００６４】
Ｓ４ステップでは、制御部１４において、被加熱物から所定の距離に位置を変更した可動ヒータ６と、固定ヒータ７に通電するように制御し、被加熱物の加熱調理を開始する。
【００６５】
Ｓ５ステップでは、制御部１４において、超音波センサ１９で検知される情報、結果に所定の変化があるか否かを判定し、所定の変化がなければＳ６ステップへ移行し、所定の変化があればＳ３ステップに移行する。
【００６６】
Ｓ６ステップでは、制御部１４において、Ｓ０ステップで設定された加熱時間になったか否かを判定し、設定時間になった場合はＳ７ステップへ移行し、設定時間になっていない場合はＳ５ステップへ移行する。
【００６７】
Ｓ７ステップでは、制御部１４において、可動ヒータ６と、固定ヒータ７への通電を停止するように制御して、加熱調理を終了する。
【００６８】
Ｓ８ステップでは、制御部１４において、可動ヒータ６を初期位置まで戻すように位置変更部１５を制御して、調理動作が終了する。
【００６９】
以上の動作により、第１、第２の実施形態とほぼ同様の効果を得ることができる。また、本実施形態では、反射板８を備えていないが、それに限定される必要はない。例えば、超音波センサ１９による検知の妨げにならないような反射板を設けても良い。
【００７０】
以上、実施形態１〜実施形態３について具体的に説明を行ったが、本発明はそれらに限定されるものではない。上述した実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７１】
１  本体
２  加熱室
３  扉
４  操作部
５  調理網
６  可動ヒータ
７  固定ヒータ
８  反射板
９  赤外線発光部
１０  赤外線受光部
１１ａ  スリットＡ
１１ｂ  スリットＢ
１１ｃ  スリットＣ
１２  連結板
１３  赤外線センサ
１４  制御部
１５  位置変更部
１６  モータ
１７  ピニオン
１８  ラック
１９  超音波センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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