(57)【要約】【課題】利便性及び信頼性を高めうる継手の提供。【解決手段】継手２は、雄管４、雌管６、クイックファスナー８、ファスナー部材１０及び装着部材ｍｔ１を備えている。クイックファスナー８は、正規接続状態を保持する係止状態８ｘと、上記正規接続状態の解除を許容する非係止状態８ｙとを実現可能である。ファスナー部材１０は、クイックファスナー８の外側に取り付けられている。装着部材ｍｔ１は、雄管４又は雌管６に取り付け可能とされている。係止状態８ｘと非係止状態８ｙとの相互移行が、ファスナー部材１０の操作によって可能とされている。装着部材ｍｔ１は、上記操作を許容しつつ、非係止状態８ｙにおいてファスナー部材１０及び／又はクイックファスナー８を保持可能である。クイックファスナー８が拡開変形されると、ファスナー部材１０も拡開変形される。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
雄側接続部を有する雄管と、
雌側接続部を有する雌管と、
クイックファスナーと、
上記クイックファスナーの外側に取り付けられたファスナー部材と、
上記雄管又は上記雌管に取り付け可能な装着部材とを備えており、
上記クイックファスナーが、上記雄側接続部と上記雌側接続部との正規接続状態を保持する係止状態と、上記正規接続状態の解除を許容する非係止状態とを実現可能であり、
上記係止状態と上記非係止状態との相互移行が、上記ファスナー部材の操作によって可能とされており、
上記装着部材が、上記操作を許容しつつ、上記非係止状態において上記ファスナー部材及び／又は上記クイックファスナーを保持可能であり、
上記クイックファスナーが拡開変形されると、上記ファスナー部材も拡開変形されるように構成されている継手。
【請求項２】
上記装着部材及び上記ファスナー部材の外側に装着可能なアウター部材を更に備えており、
上記クイックファスナーが上記係止状態にあり、且つ、上記雄側接続部と上記雌側接続部とが上記正規接続状態にあるとき、上記アウター部材は正規位置に装着可能であり、
上記クイックファスナーが上記係止状態に比較して拡開変形しているとき、上記アウター部材は正規位置に装着不能である請求項１に記載の継手。
【請求項３】
上記装着部材及び上記ファスナー部材の外側に装着可能なアウター部材を更に備えており、
上記クイックファスナーが上記係止状態にあり、且つ、上記雄側接続部と上記雌側接続部とが上記正規接続状態にあるとき、上記アウター部材は正規位置に装着可能であり、
上記クイックファスナーが解除位置にあるとき、上記アウター部材が正規位置に装着不能である請求項１又は２に記載の継手。
【請求項４】
上記相互移行が、上記ファスナー部材の移動に伴う上記クイックファスナーの移動によって実現可能とされており、
上記クイックファスナー及び／又は上記ファスナー部材が、上記装着部材に係合しうるストッパ部を有しており、
上記装着部材が、上記ストッパ部に係合しうるストッパ面を有しており、
上記ストッパ部と上記ストッパ面との係合により、上記非係止状態において、上記装着部材からの上記クイックファスナーの脱落が規制されている請求項１から３のいずれかに記載の継手。
【請求項５】
上記アウター部材が、上記雄管に当接しうるアウター突出部を有しており、
上記雄側接続部と上記雌側接続部とが非正規接続状態にあるとき、上記アウター突出部と上記雄管との当接に起因して、上記アウター部材が上記正規位置に装着不能とされている請求項２又は３に記載の継手。
【請求項６】
上記装着部材及び上記ファスナー部材の外側に装着可能なアウター部材を更に備えており、
上記アウター部材が、係合部Ｘを有しており、
上記装着部材が、係合部Ｙを有しており、
上記係合部Ｘと上記係合部Ｙとの係合により、上記アウター部材が正規位置か否かが検知されうる請求項１から５のいずれかに記載の継手。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の継手を備える水栓器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
クイックファスナーを用いた継手が知られている。特許第３７１１２２４号は、一動作（ワンアクション）で管の接続を行うことができる迅速管継手を開示する。特許第３７１１２４６号公報は、ワンタッチ動作で接続を行うことのできるワンタッチジョイントを開示する。特許第４３３５４０１号公報は、カム面を有する抜止クリップを有し、雄管の突出部が雌管の突出部よりも小径とされた迅速管継手を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３７１１２２４号公報
【特許文献２】特許第３７１１２４６号公報
【特許文献３】特許第４３３５４０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
クイックファスナーを用いた継手において、利便性及び信頼性を一層高めることが可能であることが判明した。
【０００５】
本発明の目的は、利便性及び信頼性を高めうる継手の提供にある。    
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る好ましい継手は、雄側接続部を有する雄管と、雌側接続部を有する雌管と、クイックファスナーと、上記クイックファスナーの外側に取り付けられたファスナー部材と、上記雄管又は上記雌管に取り付け可能な装着部材とを備えている。上記クイックファスナーは、上記雄側接続部と上記雌側接続部との正規接続状態を保持する係止状態と、上記正規接続状態の解除を許容する非係止状態とを実現可能である。上記係止状態と上記非係止状態との相互移行が、上記ファスナー部材の操作によって可能とされている。上記装着部材は、上記操作を許容しつつ、上記非係止状態において上記ファスナー部材及び／又は上記クイックファスナーを保持可能である。上記クイックファスナーが拡開変形されると、上記ファスナー部材も拡開変形されるように構成されている。
【０００７】
好ましくは、上記継手は、上記装着部材及び上記ファスナー部材の外側に装着可能なアウター部材を更に備えている。好ましくは、上記クイックファスナーが上記係止状態にあり、且つ、上記雄側接続部と上記雌側接続部とが上記正規接続状態にあるとき、上記アウター部材は正規位置に装着可能である。好ましくは、上記クイックファスナーが上記係止状態に比較して拡開変形しているとき、上記アウター部材は正規位置に装着不能である。
【０００８】
好ましくは、上記継手は、上記装着部材及び上記ファスナー部材の外側に装着可能なアウター部材を更に備えている。好ましくは、上記クイックファスナーが上記係止状態にあり、且つ、上記雄側接続部と上記雌側接続部とが上記正規接続状態にあるとき、上記アウター部材は正規位置に装着可能である。好ましくは、上記クイックファスナーが解除位置にあるとき、上記アウター部材が正規位置に装着不能である。
【０００９】
好ましくは、上記相互移行は、上記ファスナー部材の移動に伴う上記クイックファスナーの移動によって実現可能とされている。好ましくは、上記クイックファスナー及び／又は上記ファスナー部材は、上記装着部材に係合しうるストッパ部を有している。好ましくは、上記装着部材は、上記ストッパ部に係合しうるストッパ面を有している。好ましくは、上記ストッパ部と上記ストッパ面との係合により、上記非係止状態において、上記装着部材からの上記クイックファスナーの脱落が規制されている。
【００１０】
好ましくは、上記アウター部材は、上記雄管に当接しうるアウター突出部を有している。好ましくは、上記雄側接続部と上記雌側接続部とが非正規接続状態にあるとき、上記アウター突出部と上記雄管との当接に起因して、上記アウター部材が上記正規位置に装着不能とされている。
【００１１】
本発明の好ましい水栓器具は、上述したいずれかの継手を備える。
【発明の効果】
【００１２】
クイックファスナーを用いた継手において、利便性及び信頼性が向上しうる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る継手の斜視図である。
【図２】図２は、図１の継手の斜視図である。図２の視点は、図１の視点と異なる。
【図３】図３は、図１の継手の側面図である。
【図４】図４は、図１の継手の断面図である。図４では、雄管と雌管とは非正規接続状態にある。
【図５】図５は、図１の継手の分解斜視図である。図５の視点は、図１の視点と異なる。
【図６】図６は、クイックファスナー及びファスナー部材の斜視図である。
【図７】図７は、クイックファスナーがファスナー部材に保持された状態を示す斜視図である。図７は、ファスナー組立部材の斜視図である。
【図８】図８（ａ）は、自然状態にあるファスナー組立部材の平面図であり、図８（ｂ）は、拡開変形されたファスナー組立部材の平面図である。
【図９】図９は、係止可能状態にあるクイックファスナーを示す斜視図である。
【図１０】図１０は、係止状態にあるクイックファスナーを示す斜視図である。
【図１１】図１１は、雄管を雌管に接続する手順の一例を示す斜視図である。
【図１２】図１２は、ファスナー組立部材が引き出された状態を示す斜視図である。
【図１３】図１３（ａ）は、装着部材上部及び雌管を示す斜視図であり、図１３（ｂ）は、装着部材上部が組み立て位置に配置された状態を示す斜視図である。
【図１４】図１４は、装着部材下部によって装着部材上部が雌管に取り付けられる様子を示す斜視図である。
【図１５】図１５は、組み立て状態における装着部材及び雌管を示す断面斜視図である。
【図１６】図１６は、ファスナー組立部材が引き出された状態を示す側面図である。図１６では、雄管は記載されていない。
【図１７】図１７は、ファスナー組立部材が引き出された状態を示す側面図である。図１７では、雄管が雌管に接続されている。
【図１８】図１８は、図１６におけるファスナー部材が除かれた側面図である。
【図１９】図１９（ａ）は、ファスナー組立部材が基準状態にある斜視図である。図１９（ｂ）は、ファスナー組立部材が基準状態に比較して拡開変形した状態を示す斜視図である。
【図２０】図２０は、アウター部材の斜視図である。
【図２１】図２１（ａ）は、アウター部材が正規位置にない状態を示す側面図であり、図２１（ｂ）は、アウター部材が正規位置にある状態を示す側面図である。
【図２２】図２２（ａ）は、アウター部材が正規位置に装着されようとしている状態を示す斜視図であり、図２２（ｂ）は、ファスナー組立部材の位置に起因してアウター部材が正規位置に装着不能であることを示す斜視図であり、図２２（ｃ）は、ファスナー組立部材の拡開変形に起因してアウター部材が正規位置に装着不能であることを示す斜視図である。
【図２３】図２３は、図１７のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図２４】図２４は、クイックファスナーの平面図である。
【図２５】図２５は、クイックファスナー及び変形例のファスナー部材の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、適宜図面が参照されつつ、好ましい実施形態に基づいて本発明が詳細に説明される。
【００１５】
なお、本願において周方向とは、雄管４及び雌管６の周方向を意味する。本願において軸方向とは、雄管４及び雌管６の軸方向を意味する。本願において、この軸方向に対して直角な方向が、軸垂直方向とも称される。
【００１６】
本願では、典型的な使用状態を考慮して、「上」、「上側」、「下」、「下側」等の文言が用いられる。この典型的な使用状態では、雄管４が雌管６に対して上側に位置する。もちろん、本願における継手は非典型的な使用状態で使用されてもよい。例えば、本願における継手は、軸方向が水平な状態で用いられても良い。例えば、本願における継手は、雄管４が雌管６に対して下側に位置する状態で用いられても良い。
【００１７】
図１及び図２は第一実施形態の継手２を示す斜視図である。図１は斜め上方から見た斜視図であり、図２は斜め下方から見た斜視図である。図３は、継手２の側面図である。図１、図２及び図３は、接続状態を示している。図１、図２及び図３において、雄管４と雌管６とは正規接続状態にある。図１、図２及び図３において、アウター部材１４は正規位置にある。継手２は、例えば、水栓器具に用いられる。例えば、この水栓器具は、継手２と、水栓本体と、配管部とを有する。継手２は、上水等の供給管と上記配管部とを接続しうる。
【００１８】
図４は、継手２の断面図である。図４は、軸方向に沿った断面図である。図４は、非接続状態を示している。図４では、雌側接続部６ａに対する雄側接続部４ａの挿入が不十分である。図４では、アウター部材１４は、非正規位置にある。
【００１９】
図５は継手２の分解斜視図である。継手２は、雄管４、雌管６及び継手用組立体を有する。この継手用組立体は、クイックファスナー８、ファスナー部材１０、装着部材上部１１、装着部材下部１２及びアウター部材１４を有する。クイックファスナー８は、雄管４と雌管６との正規接続状態を保持しうる。
【００２０】
本実施形態では、装着部材ｍｔ１が、２つの部材を有している。すなわち、装着部材ｍｔ１が、装着部材上部１１と装着部材下部１２とを有する。装着部材ｍｔ１は、１つの部材により構成されていてもよい。なお、図５において、開閉構造の装着部材下部１２は、開状態である。
【００２１】
アウター部材１４は無くてもよい。後述の通り、アウター部材１４が無くても、継手２は、複数の作用及び効果を奏しうる。好ましくは、継手２は、アウター部材１４を有する。アウター部材１４の機能については、後述される。
【００２２】
装着部材ｍｔ１は、クイックファスナー８を、外部の接触から保護しうる。雄管４を雌管６に着脱するときに、装着部材ｍｔ１を取り外す必要はない。装着部材ｍｔ１が雌管６に取り付けられた状態で、雄管４は雌管６に着脱されうる。
【００２３】
装着部材ｍｔ１は、ファスナー部材１０を保持しうる。装着部材ｍｔ１は、ファスナー部材１０の可動範囲の全ての位置において、ファスナー部材１０を保持しうる。ファスナー部材１０の保持は、直接的であってもよいし、間接的であってもよい。すなわち、装着部材ｍｔ１が、他の部材を介して間接的にファスナー部材１０を保持していてもよい。後述するように、本実施形態では、ファスナー部材１０は、装着部材ｍｔ１によって直接的に保持されている。装着部材ｍｔ１は、ファスナー部材１０を直接的又は間接的に保持しているのが好ましい。
【００２４】
クイックファスナー８は、ファスナー部材１０に取り付けられている。クイックファスナー８は、ファスナー部材１０に固定されている。ファスナー部材１０が装着部材ｍｔ１に保持されていることにより、クイックファスナー８も装着部材ｍｔ１に保持される。なお、装着部材ｍｔ１は、ファスナー部材１０のみを保持していてもよいし、クイックファスナー８のみを保持していてもよいし、ファスナー部材１０及びクイックファスナー８を保持していてもよい。
【００２５】
図５が示すように、雄管４は、雄側接続部４ａを有している。雌管６は、雌側接続部６ａを有している。雄側接続部４ａが雌側接続部６ａに接続される。雄側接続部４ａは、雌側接続部６ａに着脱可能である。正規接続状態において、雄側接続部４ａは、雌側接続部６ａの内側に挿入される。
【００２６】
雄側接続部４ａは、シール部材ｓ１を有している（図５参照）。シール部材ｓ１は、雄側接続部４ａの外面に設けられた周溝に配置されている。このシール部材ｓ１は、Ｏリングである。正規接続状態において、シール部材ｓ１は、雌側接続部６ａの内面に密着する。この密着は、水密性を向上させる。シール部材ｓ１は、雌側接続部６ａに設けられてもよい。水密性の観点から、雄側接続部４ａ又は雌側接続部６ａがシール部材ｓ１を有しているのが好ましい。
【００２７】
雄管４は、雄側係止部ｋ１を有する（図５参照）。雄側係止部ｋ１は、軸垂直方向に延在している。雄側係止部ｋ１は、リング状である。雄側係止部ｋ１は、フランジである。雄側係止部ｋ１は、フランジ以外の形状であってもよい。雄側係止部ｋ１は、雄側接続部４ａの上側に位置する。
【００２８】
雌管６は、雌側係止部ｋ２を有する（図５参照）。雌側係止部ｋ２は、軸垂直方向に延在している。雌側係止部ｋ２は、リング状である。雌側係止部ｋ２は、フランジである。雌側係止部ｋ２は、フランジ以外の形状であってもよい。雌側係止部ｋ２は、雌側接続部６ａの端部（上端部）を形成している。
【００２９】
雄側係止部ｋ１は、当接面ｔ１を有する（図４参照）。当接面ｔ１は、フランジｋ１の下面である。雌側係止部ｋ２は、当接面ｔ２を有する（図４参照）。この当接面ｔ２は、雌管６の上端面である。正規接続状態において、この当接面ｔ２は、上記雄管４の当接面ｔ１に当接する。正規接続状態において、当接面ｔ１は当接面ｔ２に面接触している。
【００３０】
雄側接続部４ａ及び雌側接続部６ａは、シンプルな形状である。あらゆる軸方向位置において、雄側接続部４ａの外面及び内面の断面形状は円形である。あらゆる軸方向位置において、雌側接続部６ａの外面及び内面の断面形状は円形である。雄側接続部４ａは、筒状部及びフランジのみからなる。雌側接続部６ａは、筒状部及びフランジのみからなる。雄側接続部４ａの側面に貫通孔は存在しない。雌側接続部６ａの側面に貫通孔は存在しない。
【００３１】
装着部材上部１１（装着部材ｍｔ１）は、雄側接続部４ａの通過を許容する通過孔１１ｔを有する（図４及び図５参照）。通過孔１１ｔの直径は、雄側係止部ｋ１の外径よりも大きい。装着部材ｍｔ１は、雌管６に対する雄管４の着脱を阻害しない。
【００３２】
図１、図２、図３等が示すように、装着部材上部１１（装着部材ｍｔ１）は、突起部１１ｗを有している。突起部１１ｗは、上方に突出している。
【００３３】
図６は、クイックファスナー８とファスナー部材１０とが示された分解斜視図である。
【００３４】
図７は、ファスナー組立部材８１０の斜視図である。クイックファスナー８にファスナー部材１０が取り付けられることにより、ファスナー組立部材８１０が得られる。クイックファスナー８は、ファスナー部材１０に保持されている。
【００３５】
図６が示すように、クイックファスナー８は、一対のアーム部として、第一アーム部８ａ及び第二アーム部８ｂを有する。更にクイックファスナー８は、連結部８ｃを有する。連結部８ｃは、第一アーム部８ａと第二アーム部８ｂとを連結している。クイックファスナー８は、連結部８ｃとは逆側において開放されている。第一アーム部８ａと第二アーム部８ｂとは互いに対向している。クイックファスナー８は、全体として、左右対称である。
【００３６】
第一アーム部８ａは、第一貫通孔ｈ１と、外方延在部ｇ１と、拡開用傾斜面ｐ１と、ストッパ部ｓｔ１とを有する。第二アーム部８ｂは、第二貫通孔ｈ２と、外方延在部ｇ２と、拡開用傾斜面ｐ２と、ストッパ部ｓｔ２とを有する。拡開用傾斜面ｐ１は第一貫通孔ｈ１の上側に設けられている。拡開用傾斜面ｐ２は第二貫通孔ｈ２の上側に設けられている。ストッパ部ｓｔ１は、第一アーム部８ａの開放側の端部に設けられている。ストッパ部ｓｔ１は、この開放側の端部の上側に設けられている。ストッパ部ｓｔ１は、上側に突出している。ストッパ部ｓｔ１の突出の方向は、軸方向である。ストッパ部ｓｔ２は、第二アーム部８ｂの開放側の端部に設けられている。ストッパ部ｓｔ２は、この開放側の端部の上側に設けられている。ストッパ部ｓｔ２は、上側に突出している。ストッパ部ｓｔ２の突出の方向は、軸方向である。
【００３７】
図６が示すように、ストッパ部ｓｔ１は、ストッパ面ｓｍ１を有する。ストッパ面ｓｍ１は、軸方向に沿って延びている。ストッパ部ｓｔ２は、ストッパ面ｓｍ２を有する。ストッパ面ｓｍ２は、軸方向に沿って延びている。
【００３８】
ストッパ部ｓｔ１及びストッパ部ｓｔ２の機能については後述される。
【００３９】
第一貫通孔ｈ１の上側に、平板部ｊ１が設けられている。平板部ｊ１の上側に拡開用傾斜面ｐ１が設けられている。第一貫通孔ｈ１の下側に、曲面部ｒ１が設けられている。曲面部ｒ１の形状は、外側に向かって凸である。 
【００４０】
第二貫通孔ｈ２の上側に、平板部ｊ２が設けられている。平板部ｊ２の上側に拡開用傾斜面ｐ２が設けられている。第二貫通孔ｈ２の下側に、曲面部ｒ２が設けられている。曲面部ｒ２の形状は、外側に向かって凸である。
【００４１】
外方延在部ｇ１は、第一アーム部８ａの開放側の端部に設けられている。外方延在部ｇ２は、第二アーム部８ｂの開放側の端部に設けられている。外方延在部ｇ１と外方延在部ｇ２との距離は、クイックファスナー８の開放端Ｔｇ（２箇所）に近づくに従って大きくされている。これら外方延在部ｇ１及び外方延在部ｇ２は、非係止状態８ｙから係止状態８ｘへの移行を円滑とする。
【００４２】
クイックファスナー８は、弾性変形可能である。クイックファスナー８は、全体として、板バネのように変形しうる。クイックファスナー８の材質は、例えば、金属又は樹脂である。クイックファスナー８は、第一アーム部８ａと第二アーム部８ｂとの間隔が拡がるように弾性変形しうる。本願において、この変形が拡開変形とも称される。拡開変形がなされると、クイックファスナー８は、自然状態に戻ろうとする付勢力を生じる。この付勢力が、係止状態８ｘを維持するのに寄与する。
【００４３】
図６が示すように、ファスナー部材１０は、全体として略Ｕ字状である。ファスナー部材１０は、第一アーム１０ａと、第二アーム１０ｂと、連結部１０ｃとを有する。第一アーム１０ａと第二アーム１０ｂとは互いに対向している。連結部１０ｃは、第一アーム１０ａと第二アーム１０ｂとを連結している。
【００４４】
連結部１０ｃは、ファスナー保持部１０ｈを有する。ファスナー保持部１０ｈは、クイックファスナー８を保持している。ファスナー保持部１０ｈは、クイックファスナー８の連結部８ｃを保持している（後述の図１５参照）。
【００４５】
ファスナー部材１０は、ストッパ部ｓｔ１０、ｓｔ２０を有する。図６及び図７が示すように、第一アーム１０ａは、ストッパ部ｓｔ１０を有する。第二アーム１０ｂは、ストッパ部ｓｔ２０を有する。ストッパ部ｓｔ１０は、第一アーム１０ａの開放側の端部に設けられている。ストッパ部ｓｔ１０は、この開放側の端部の上側に設けられている。ストッパ部ｓｔ１０は、上側に突出している。ストッパ部ｓｔ１０の突出の方向は、軸方向である。ストッパ部ｓｔ２０は、第二アーム１０ｂの開放側の端部に設けられている。ストッパ部ｓｔ２０は、この開放側の端部の上側に設けられている。ストッパ部ｓｔ２０は、上側に突出している。ストッパ部ｓｔ２０の突出の方向は、軸方向である。
【００４６】
図６及び図７が示すように、ストッパ部ｓｔ１０は、ストッパ面ｓｍ１０を有する。ストッパ面ｓｍ１０は、軸方向に沿って延びている。ストッパ部ｓｔ２０は、ストッパ面ｓｍ２０を有する。ストッパ面ｓｍ２０は、軸方向に沿って延びている。
【００４７】
ストッパ部ｓｔ１０及びストッパ部ｓｔ２０の機能については後述される。
【００４８】
ファスナー保持部１０ｈは、隙間を形成しており、この隙間に、連結部８ｃが挿入されている（図４及び図１５参照）。この隙間の寸法は、完全に挿入された連結部８ｃを保持しうるように設定されている。結果として、連結部８ｃはファスナー保持部１０ｈに挟み込まれる。
【００４９】
図８（ａ）は自然状態のファスナー組立部材８１０を示す平面図である。図８（ｂ）は、拡開変形されたファスナー組立部材８１０の平面図である。
【００５０】
図６が示すように、第一アーム１０ａは、端保持部ｔｈ１を有している。同様に、第二アーム１０ｂは、端保持部ｔｈ２を有している。
【００５１】
第一アーム部８ａの端部は、端保持部ｔｈ１によって保持されている（図７、図８（ａ）及び図８（ｂ）参照）。同様に、第二アーム部８ｂの端部は、端保持部ｔｈ２によって保持されている。本実施形態では、クイックファスナー８の第１の開放端Ｔｇが端保持部ｔｈ１によって保持されており、クイックファスナー８の第２の開放端Ｔｇが端保持部ｔｈ２によって保持されている。２つの開放端Ｔｇがファスナー部材１０によって保持されているため、クイックファスナー８とファスナー部材１０が一体的に拡開変形しやすい。
【００５２】
このように、クイックファスナー８の複数箇所がファスナー部材１０によって保持されている。図８（ｂ）が示すように、クイックファスナー８が拡開変形されると、ファスナー部材１０も拡開変形される。拡開変形に関して、クイックファスナー８とファスナー部材１０とは一体的に変形する。
【００５３】
上述の通り、クイックファスナー８はファスナー部材１０に固定されている。ファスナー部材１０が操作されると、クイックファスナー８はファスナー部材１０とともに移動する。ファスナー部材１０がスライド移動されると、クイックファスナー８もスライド移動される。つまり、ファスナー組立部材８１０がスライド移動される。このスライド移動により、第一位置（係止位置）と第二位置（解除位置）との間の相互移行が可能とされている。
【００５４】
図９及び図１０は、係止状態８ｘを説明するための図である。理解を容易とするため、図９及び図１０では、ファスナー部材１０、装着部材上部１１、装着部材下部１２及びアウター部材１４の記載が省略されている。
【００５５】
図９が示すように、使用状態において、クイックファスナー８は、雌管６に係止されている。換言すれば、クイックファスナー８は、雌側接続部６ａにおいて係止位置にある。この状態が、係止可能状態８ｚとも称される。係止可能状態８ｚでは、雌側係止部ｋ２が第一貫通孔ｈ１及び第二貫通孔ｈ２に入り込んでいる。換言すれば、係止可能状態８ｚでは、雌側係止部ｋ２は、第一貫通孔ｈ１から外側に突出し、且つ、第二貫通孔ｈ２から外側に突出している。クイックファスナー８を拡開変形させる外力が加えられない限り、係止可能状態８ｚは維持される。
【００５６】
この係止可能状態８ｚにあるクイックファスナー８は、雄管４の挿入に伴い、拡開変形を起こす。本願では、雌管６に雄管４が挿入される動きが、雄管挿入とも称される。拡開用傾斜面ｐ１及び拡開用傾斜面ｐ２は、雄管挿入に伴う上記拡開変形を起こすように構成されている。拡開用傾斜面ｐ１及び拡開用傾斜面ｐ２は、円錐面に略沿った形状である。係止可能状態８ｚにおいて、拡開用傾斜面ｐ１の上端と拡開用傾斜面ｐ２の上端とは、雄側係止部ｋ１の受入が可能な程度の離間距離を有している。雄管挿入により、雄側係止部ｋ１は、拡開用傾斜面ｐ１の内面及び拡開用傾斜面ｐ２の内面に当接する（図示省略）。更に雄管挿入を進行させると、雄側係止部ｋ１が、拡開用傾斜面ｐ１及び拡開用傾斜面ｐ２を押圧する。この押圧により、上記拡開変形が起こる。更に雄管挿入を進行させると、雄側係止部ｋ１が第一貫通孔ｈ１及び第二貫通孔ｈ２に入り込むと同時に、クイックファスナー８の縮閉変形が起こる。縮閉変形とは、拡開変形とは逆の変形である。縮閉変形は、クイックファスナー８の弾性的な復元力によって起こる。この縮閉変形により、係止状態８ｘが実現される。
【００５７】
図１０が示すように、この係止状態８ｘでは、雄側係止部ｋ１及び雌側係止部ｋ２の両方が、第一貫通孔ｈ１及び第二貫通孔ｈ２に入り込んでいる。換言すれば、係止状態８ｘでは、雄側係止部ｋ１及び雌側係止部ｋ２は、第一貫通孔ｈ１から外側に突出し、且つ、第二貫通孔ｈ２から外側に突出している。クイックファスナー８を拡開変形させる外力が加えられない限り、係止状態８ｘは維持される。第一貫通孔ｈ１及び第二貫通孔ｈ２により、雌管６からの雄管４の離脱は阻止される。第一貫通孔ｈ１の軸方向幅は、雄側係止部ｋ１の厚みと雌側係止部ｋ２の厚みとの和に略等しい。第二貫通孔ｈ２の軸方向幅は、雄側係止部ｋ１の厚みと雌側係止部ｋ２の厚みとの和に略等しい。
【００５８】
フランジｋ１の受入を容易としつつ、拡開用傾斜面ｐ１、ｐ２の軸方向高さを抑制する観点から、拡開用傾斜面ｐ１、ｐ２の傾斜角度は、２０°以上が好ましく、３０°以上がより好ましい。雄管挿入の抵抗を抑制する観点から、拡開用傾斜面ｐ１、ｐ２の傾斜角度は、６０°以下が好ましく、４５°以下がより好ましい。本実施形態では、拡開用傾斜面ｐ１、ｐ２の傾斜角度は３９°とされた。この傾斜角度は、軸方向に対する角度である。
【００５９】
このように、係止状態８ｘにあるとき、雄側係止部ｋ１及び雌側係止部ｋ２が、第一貫通孔ｈ１を貫通している。同時に、係止状態８ｘにあるとき、雄側係止部ｋ１及び雌側係止部ｋ２が、第二貫通孔ｈ２を貫通している。なお、係止状態８ｘにおいて、クイックファスナー８は、自然状態であってもよいし、自然状態に対して拡開変形されていてもよい。
【００６０】
図１１（ａ）及び図１１（ｂ）は、雄管４の装着について説明するための斜視図である。なお、図１１（ａ）及び図１１（ｂ）の実施形態では、アウター部材１４は用いられていない。
【００６１】
図１１（ａ）において、ファスナー部材１０、装着部材上部１１及び装着部材下部１２が、雌管６に取り付けられている。図１１（ａ）では、雄管４が雌管６に接続されていない。
【００６２】
図１１（ａ）及び図１１（ｂ）において、ファスナー部材１０は第一位置（係止位置）にある。図１１（ａ）及び図１１（ｂ）において、クイックファスナー８も、第一位置にある。図１１（ａ）及び図１１（ｂ）は、実際の使用状態を示している。
【００６３】
図１１（ａ）において、第一位置（係止位置）にあるクイックファスナー８は、上記係止可能状態８ｚである。雄管４は、装着部材上部１１の通過孔１１ｔを通過して、雌管６に差し込まれる。雄管４を差し込むだけで、雌管６は雄管４に接続される。即ち、ワンアクションで、雄管４は雌管６に接続される。この接続において、クイックファスナー８及びファスナー部材１０の操作は不要である。もちろん、この接続において、装着部材上部１１及び装着部材下部１２は雌管６に取り付けられたままである。このように、クイックファスナー８及びファスナー部材１０が第一位置とされたまま、雄管４が雌管６に接続される。
【００６４】
図１２は、クイックファスナー８及びファスナー部材１０が第二位置（解除位置）にある状態を示している。図１１（ｂ）の状態から、ファスナー部材１０は引き出されうる。ファスナー部材１０が引き出されることにより、図１２の状態が実現しうる。図１２において、ファスナー部材１０は第二位置にある。クイックファスナー８は、ファスナー部材１０と一体で移動する。図１２において、クイックファスナー８も第二位置にある。このクイックファスナー８の移動により、第一貫通孔ｈ１が雄側係止部ｋ１及び雌側係止部ｋ２から外れる。同様に、第二貫通孔ｈ２が雄側係止部ｋ１及び雌側係止部ｋ２から外れる。結果として、ファスナー部材１０が引き出されることにより、クイックファスナー８は、係止状態８ｘから非係止状態８ｙへと移行しうる。逆に、第二位置にあるファスナー部材１０を押し込むことにより、クイックファスナー８は、非係止状態８ｙから係止状態８ｘへと移行しうる。このように、係止状態８ｘと非係止状態８ｙとの間の相互移行は、ファスナー部材１０の操作によって達成される。クイックファスナー８及びファスナー部材１０は、ファスナー組立部材８１０として、一体で移動する。
【００６５】
図１３（ａ）は、雌管６及び装着部材上部１１が示された分解斜視図である。図１３（ｂ）は、装着部材上部１１が組立位置に配置されたときの雌管６及び装着部材上部１１を示す斜視図である。図１４は、雌管６に装着部材上部１１及び装着部材下部１２が配置された状態を示す斜視図である。図１４において、装着部材上部１１及び装着部材下部１２は組立位置にある。ただし、図１４において、装着部材下部１２の開閉構造は開状態である。図１５は、組立状態における継手２の断面斜視図である。
【００６６】
装着部材上部１１は、雌管６によって軸方向に固定されている。装着部材上部１１の雌管６への固定は、装着部材下部１２によって達成されている。装着部材上部１１を固定するため、装着部材下部１２の開閉構造は閉じられる。閉状態の装着部材下部１２が、装着部材上部１１と雌管６とを挟み込んでいる。結果として、装着部材上部１１と装着部材下部１２とを有する装着部材ｍｔ１が、雌管６に取り付けられている。図１４の状態から装着部材下部１２が閉じられることで、装着部材ｍｔ１の取り付けが達成される。後述されるように、装着部材ｍｔ１は、回転可能な状態で、雌管６に取り付けられている。
【００６７】
雌管６は、装着部材ｍｔ１との係合を可能とする係合部６ｋを有する。この係合部６ｋは、第一フランジｆ１と第二フランジｆ２とを有する（図１３参照）。第一フランジｆ１と第二フランジｆ２との間には隙間が設けられている。
【００６８】
図１３が示すように、装着部材上部１１は、通過孔１１ｔ、下部貫通孔１１ｈ及び外方突出部１１ｐを有する。外方突出部１１ｐは、装着部材上部１１の下端部に位置している。外方突出部１１ｐは平板状である。
【００６９】
図１４及び図５が示すように、装着部材下部１２は、溝状部ｖ１を有している。この溝状部ｖ１は、第一仕切り部ｗ１と第二仕切り部ｗ２との間の隙間によって形成されている。第一仕切り部ｗ１及び第二仕切り部ｗ２は、水平に延在している。閉状態の装着部材下部１２において、溝状部ｖ１は周溝となる。
【００７０】
図１５が示すように、第二フランジｆ２が溝状部ｖ１に嵌っている。つまり、溝状部ｖ１に、雌管６のフランジ（第二フランジｆ２）が係合している。この係合により、軸方向において、雌管６に対する装着部材下部１２の移動が規制されている。閉状態が維持される限り、装着部材下部１２は雌管６から脱落しない。
【００７１】
なお、図１５における断面位置は、装着部材下部１２の縦仕切り部ｗ３（図１４参照）を含んでいる。このため、図１５の断面では、第二仕切り部ｗ２と縦仕切り部ｗ３とが連続している。図１５が示すように、この縦仕切り部ｗ３は、雌管６の外周面に当接している。この当接により、軸垂直方向における装着部材下部１２の移動が規制されている。ただし、雌管６の周方向における装着部材ｍｔ１の回転は許容されている。
【００７２】
図１５が示すように、第一仕切り部ｗ１の端面ｗ１０は、雌管６の外周面に当接している。閉状態の装着部材下部１２において、端面ｗ１０は、円周に沿った面（内周面）を形成する。この円周に沿った面が、雌管６の外周面に当接している。この当接により、軸垂直方向における装着部材下部１２の移動が規制されている。ただし、上述の通り、雌管６の周方向における装着部材ｍｔ１の回転は許容されている。
【００７３】
図１５が示すように、第二仕切り部ｗ２の端面ｗ２０は、雌管６の外周面に当接している。閉状態の装着部材下部１２において、端面ｗ２０は、円周に沿った面（内周面）を形成する。この円周に沿った面が、雌管６の外周面に当接している。この当接により、軸垂直方向における装着部材下部１２の移動が規制されている。ただし、上述の通り、雌管６の周方向における装着部材ｍｔ１の回転は許容されている。
【００７４】
図１５が示すように、装着部材下部１２は、外方突出部１１ｐに当接しうる当接保持部１２ｔを有している。当接保持部１２ｔの下面が、外方突出部１１ｐの上面に当接している。当接保持部１２ｔは、外方突出部１１ｐの軸方向上方への移動を規制している。当接保持部１２ｔは、装着部材上部１１が軸方向上方に移動することを規制している。この規制により、装着部材上部１１は、装着部材下部１２から脱落しない。このように、装着部材上部１１は、装着部材下部１２を介して、雌管６に固定されている。ただし、上述の通り、雌管６の周方向における装着部材ｍｔ１の回転は許容されている。
【００７５】
以下、装着部材下部１２の開閉構造について説明がなされる。図５が示すように、装着部材下部１２は、第一部分１２ａと第二部分１２ｂとを有する。更に、図１４が示すように、装着部材下部１２は、連結部１２ｃとを有する。連結部１２ｃは、第一部分１２ａと第二部分１２ｂとを回動可能に連結している。この連結部１２ｃは、蝶番として機能している。この連結部１２ｃは、弾性変形可能な材質よりなる。具体的には、連結部１２ｃは、薄い樹脂である。装着部材下部１２の開閉を許容するように、連結部１２ｃは変形可能である。
【００７６】
装着部材下部１２は、閉状態を維持するための維持機構として、第一の維持機構及び第二の維持機構を有している。
【００７７】
第一の維持機構は、係合部ａ１と係合部ｂ１との係合である（図５参照）。閉状態において、係合部ａ１と係合部ｂ１とが係合する。本実施形態では、係合部ａ１が孔を有しており、係合部ｂ１が凸部を有している。孔の代わりに凹部が設けられても良い。係合部ｂ１の凸部が係合部ａ１の孔に嵌ることで、係合が達成される。なお、係合を解除するには、例えば、係合部ａ１を弾性変形させる。
【００７８】
第二の維持機構は、係合部ａ２と係合部ｂ２との係合である（図５参照）。閉状態において、係合部ａ２と係合部ｂ２とが係合する。本実施形態では、係合部ａ２が凸部であり、係合部ｂ２が凹部である。凹部の代わりに孔が設けられても良い。係合部ａ２の凸部が係合部ｂ２の凹部に嵌ることで、係合が達成される。なお、係合を解除するには、例えば、係合部ａ２と係合部ｂ２とが離れるように、装着部材下部１２を弾性変形させる。
【００７９】
このように、装着部材下部１２では、開閉構造により、雌管６及び装着部材上部１１の挟み込みを達成している。この挟み込みを可能とする他の構造の例は、分離構造（図示省略）である。分離構造の場合、好ましい装着部材は、２分割構造である。この装着部材は、第一部分と第二部分とを有する。第一部分は、第二部分と合体するための第一係合部を有する。第二部分は、第一部分と合体するための第二係合部を有する。好ましくは、第一係合部は凸部又は凹部である。凹部は孔であってもよい。好ましくは、第二係合部は凸部又は凹部である。凹部は孔であってもよい。第一係合部が第二係合部に係合することにより、第一部分が第二部分と合体した合体状態が維持される。上記第一係合部及び上記第二係合部は、この合体状態を維持する維持機構の一例である。
【００８０】
図１３（ｂ）は、装着部材下部１２を雌管６に取り付けるための準備状態を示している。この準備状態では、装着部材上部１１が組立位置に配置される。次に、図１４に示すように、装着部材下部１２を開状態とし、第二部分１２ｂを組立位置に配置する。次に装着部材下部１２が閉じられる。このようにして、装着部材上部１１及び装着部材下部１２が雌管６に取り付けられる。結果として、装着部材ｍｔ１と雌管６との間の係合は、軸方向における移動を規制する係合と、軸垂直方向における移動を規制する係合とを有している。
【００８１】
上記実施形態では、装着部材ｍｔ１が装着部材上部１１と装着部材下部１２とに分割されている。本実施形態では、開閉しない装着部材上部１１が、ガイド壁１１ｇを有している（図１５参照）。ガイド壁１１ｇは、挿入される雄管４を正確に雌管６に案内しうる。ガイド壁１１ｇは、雄管４の傾斜を抑制する。雄管４が大きく傾斜することなく雌管６に挿入されることで、正規接続状態が実現しやすい。ガイド壁１１ｇは、正規接続状態の実現を促進しうる。装着部材上部１１は、開閉構造及び分離構造ではない。よって、力を加えた際に開きや割れは生じない。この装着部材上部１１に設けられたガイド壁１１ｇは、より確実に雄管４を案内する。一体部材である装着部材上部１１が用いられることで、非正規接続状態の発生がより効果的に抑制される。また、この一体部材としての装着部材上部１１は、ファスナー組立部材８１０を操作するための力によって開いたり割れたりしない。よってこの装着部材上部１１は、ファスナー組立部材８１０のスライド移動の精度を高めうる。
【００８２】
なお、装着部材ｍｔ１が全体として一つの部材であってもよいことは当然である。この場合、装着部材ｍｔ１の全体が、上記開閉構造又は上記分離構造を有しているのが好ましい。
【００８３】
装着部材ｍｔ１は、雌管６に対して回転可能な状態で、雌管６に取り付けられている。上述した係合及び当接の全ては、雌管６に対する装着部材ｍｔ１の回転を阻害しない。この相対回転は、ファスナー部材１０を操作する際の自由度を高める点で好ましい。また、この相対回転により、装着部材ｍｔ１の向きを変更できるため、狭い場所に継手２を設置する場合に有利である。
【００８４】
本実施形態では、装着部材ｍｔ１と雌管６との相対回転は自由回転である。本実施形態では、装着部材ｍｔ１と雌管６との相対回転角度は３６０°である。本実施形態では、全周にわたって上記相対回転が可能である。本実施形態では、装着部材ｍｔ１は、雌管６に対して自由に相対回転可能である。装着部材ｍｔ１、ファスナー組立部材８１０及びアウター部材１４は、雄管４及び雌管６に対して、自由な回転Ｒが可能である（図１等の両矢印Ｒ参照）。この自由な相対回転Ｒにおいて、正規接続状態及び係止状態８ｘが維持されている。
【００８５】
雌管６と装着部材ｍｔ１との相対回転は、周方向の一部範囲であってもよい。換言すれば、装着部材ｍｔ１と雌管６との相対回転角度は３６０°未満であってもよい。周方向の一部範囲であっても、上記相対回転により、ファスナー部材１０の操作性が向上しうる。この操作性の観点から、装着部材ｍｔ１と雌管６との相対回転角度は、９０°以上が好ましく、１８０°以上がより好ましく、２７０°以上が更に好ましい。
【００８６】
ファスナー組立部材８１０のスライド方向位置に関わらず、ファスナー組立部材８１０及び装着部材ｍｔ１は、雌管６に対して回転可能である。換言すれば、ファスナー組立部材８１０のスライド方向位置に関わらず、継手用組立体は、雌管６に対して回転可能である。雄管４と雌管６とが正規接続状態にあるとき、継手用組立体は、雄管４及び雌管６に対して回転可能である。
【００８７】
クイックファスナー８が係止状態８ｘであっても、継手用組立体は、雌管６に対して回転可能である。クイックファスナー８が非係止状態８ｙであっても、継手用組立体は、雌管６に対して回転可能である。クイックファスナー８が係止可能状態８ｚであっても、継手用組立体は、雌管６に対して回転可能である。従って、ファスナー部材１０の操作の自由度は高い。
【００８８】
上述した特許第３７１１２２４号公報及び特許第３７１１２４６号公報では、雌管とクイックファスナーとの相対回転が不能である。特許第３７１１２４６号公報では、抜止クリップ７２及びカバー８８が設けられているが（図４及び図６参照）、これら抜止クリップ７２及びカバー８８は、雌管４６に対して回転することができない。また、特許第３７１１２４６号公報において、抜止クリップ７２及びカバー８８が雌管４６に対して回転した場合、係止状態が解除され、抜止クリップ７２及び／又はカバー８８が破損するおそれがある。特許第４３３５４０１号公報では、ストッパ爪がストッパ面に当たるためには、抜け止めクリップの向きが一方向に限定されている。
【００８９】
本実施形態では、上述のような不都合が存在しない。本実施形態では、装着部材ｍｔ１が雌管６に対して回転しても、係止状態は維持され、破損等の不都合は生じない。正規接続状態を維持したまま、クイックファスナー８、ファスナー部材１０及び装着部材ｍｔ１は周方向に回転可能である。また後述するように、クイックファスナー８のストッパ機構は、クイックファスナー８の向きに関わらず作用しうる。同様に、ファスナー部材１０のストッパ機構は、ファスナー部材１０の向きに関わらず作用しうる。
【００９０】
図１６は、ファスナー組立部材８１０が第二位置（解除位置）にあるときの側面図である。図１６では、雄管４は雌管６に挿入されていない。この第二位置において、雌管６の雌側係止部ｋ２は、クイックファスナー８の貫通孔ｈ１、ｈ２から外れている。
【００９１】
図１７は、ファスナー組立部材８１０が第二位置にあるときの側面図である。図１７では、雄管４は雌管６に挿入されている。
【００９２】
本実施形態では、前述したワンアクションの接続に加えて、ツーアクションの接続も可能である。このツーアクションの接続では、先ず、ファーストアクションがなされる。このファーストアクションでは、ファスナー組立部材８１０が第二位置（解除位置）とされた状態で、雄管４が雌管６に挿入される（図１７参照）。次に、セカンドアクションがなされる。セカンドアクションでは、ファスナー組立部材８１０が押し込まれ、ファスナー組立部材８１０が第一位置（正規位置）に移動する。
【００９３】
図１３（ａ）及び図１３（ｂ）が示すように、装着部材上部１１の側面は開口を有している。図１７が示すように、ファスナー組立部材８１０が第二位置にあるとき、装着部材ｍｔ１の内部が視認されうる。図１７が示すように、上記ファーストアクションの段階において、雄管４と雌管６との接合状態が視認されうる。したがって、正規接続状態であるか否かが、目視によって確認されうる。また、装着部材ｍｔ１及びファスナー組立部材８１０において、相対回転Ｒが可能である。よって、あらゆる方向から、正規接続状態であるか否かを目視によって確認することができる。
【００９４】
上述したように、ファスナー組立部材８１０は一体で拡開変形しうる。即ち、クイックファスナー８が拡開変形されると、ファスナー部材１０も拡開変形される。この一体的な拡開変形により、非正規接続状態を検知する検知機能Ａ及び後述の検知機能Ｅが奏されうる。
【００９５】
図１９（ａ）及び図１９（ｂ）は、上記検知機能Ａを説明するための斜視図である。
【００９６】
図１９（ａ）においては、正規接続状態が達成されている。図示されていないが、図１９（ａ）では、クイックファスナー８は、上記係止状態８ｘにある。図１９（ａ）において、ファスナー組立部材８１０は、基準状態にある。なお、この基準状態とは、クイックファスナー８が係止状態８ｘにあるときにおける、ファスナー組立部材８１０の状態を意味する。基準状態では、クイックファスナー８は、自然状態と比較して拡開変形していてもよいし、拡開変形していなくてもよい。基準状態では、ファスナー部材１０は、自然状態と比較して拡開変形していてもよいし、拡開変形していなくてもよい。
【００９７】
図１９（ｂ）においては、正規接続状態が達成されていない。図示されていないが、図１９（ｂ）では、クイックファスナー８は、上記非係止状態８ｙにある。図示されていないが、図１９（ｂ）では、雄管４の雄側係止部ｋ１が第二貫通孔ｈ２に入っておらず、クイックファスナー８が拡開変形されている。このため、ファスナー組立部材８１０は、基準状態と比較して、拡開変形されている。図１９（ｂ）が示すように、このファスナー組立部材８１０の拡開変形が、目視によって確認されうる。装着部材ｍｔ１とファスナー組立部材８１０とが組み立てられた状態において、ファスナー部材１０（ファスナー組立部材８１０）は露出している。ファスナー部材１０の第一アーム１０ａ及び第二アーム１０ｂは露出している。このため、ファスナー組立部材８１０の拡開変形は、目視によって容易に確認されうる。よって、非正規接続状態が、目視によって検知されうる。ファスナー部材１０（ファスナー組立部材８１０）の拡開変形に起因する検知機能Ａが奏される。
【００９８】
図２０は、アウター部材１４を斜め下方から見た斜視図である。アウター部材１４は、上面部１４ａ、第一側面部１４ｂ、第二側面部１４ｃ、前面部１４ｄ及び後面部１４ｅを有する。アウター部材１４の下側は開放されている。
【００９９】
アウター部材１４は、下端面１４ｇを有する。下端面１４ｇは、全体として一平面である。第一側面部１４ｂの下端面は、上記下端面１４ｇである。第二側面部１４ｃの下端面は、上記下端面１４ｇである。前面部１４ｄの下端面は、上記下端面１４ｇである。後面部１４ｅの下端面は、上記下端面１４ｇである。
【０１００】
上面部１４ａは、欠落部ｋａを有する。欠落部ｋａは、上面部１４ａの前縁から後面部１４ｅに向かって延びている。前面部１４ｄは、欠落部ｋｄを有する。欠落部ｋａと欠落部ｋｄとは連続している。結果として、前方側に開放された欠落部ｋ１４が形成されている。
【０１０１】
このように、アウター部材１４は、欠落部ｋ１４を有している。この欠落部ｋ１４により、雄管４との干渉が回避されうる。雄管４の存在下において、アウター部材１４の着脱が可能とされている。
【０１０２】
図２０が示すように、アウター部材１４は、下方延在部１４ｆを有する。下方延在部１４ｆは、欠落部ｋ１４の後面部１４ｅ側の端部に位置している。下方延在部１４ｆは、第一部分１４０と第二部分１４２とを有する。第一部分１４０は、第二部分１４２よりも下方にまで延びている。第一部分１４０の両側に第二部分１４２が配置されている。図４が示すように、下方延在部１４ｆ（第一部分１４０）の端面は、雄管４の雄側係止部ｋ１に当接しうる。
【０１０３】
図２１（ａ）は、アウター部材１４が非正規位置にあるときの、継手２の側面図である。図２１（ａ）は、図４に対応する側面図である。図２１（ｂ）は、アウター部材１４が正規位置にあるときの、継手２の側面図である。
【０１０４】
正規接続状態と比較して雄管４が雌管６から離れているとき、下方延在部１４ｆは、雄側係止部ｋ１に当接する（図４参照）。換言すれば、雌管６に対する雄管４の挿入が不十分であるとき、下方延在部１４ｆは雄側係止部ｋ１に当接する。この当接に起因して、アウター部材１４を正規位置にまで下げることができない。つまり、非正規接続状態では、アウター部材１４を正規位置に配置することはできない。このように、アウター部材１４は、雄管４と雌管６との正規接続状態を検知しうる検知機能Ｂを有する。
【０１０５】
典型的には、この検知機能Ｂの発現は、次の現象（Ｐ１）及び（Ｐ２）に基づく。
（Ｐ１）雌管６に対する雄管４の挿入が不十分であるとき、雄側係止部ｋ１は、拡開用傾斜面ｐ１、ｐ２に当接しうる位置に存在しうる。この場合、下方延在部１４ｆが雄側係止部ｋ１を押圧すると、雄側係止部ｋ１が拡開用傾斜面ｐ１、ｐ２を押圧する。
（Ｐ２）拡開用傾斜面ｐ１、ｐ２が押圧されると、ファスナー組立部材８１０は拡開変形しようとするが、アウター部材１４（特に第一側面部１４ｂ及び第二側面部１４ｃ）によってこの拡開変形が阻害される。よって、雄側係止部ｋ１が拡開用傾斜面ｐ１、ｐ２を押圧しても、ファスナー組立部材８１０は拡開変形できない。このため、雄側係止部ｋ１は下方に移動することができず、アウター部材１４は正規位置に下がらない。
【０１０６】
前述のとおり、ガイド壁１１ｇにより、雄管４の大きな傾斜は抑制されている。ただし、雌管６に対する雄管４の挿入が極端に不十分である場合、雄管４の大きな傾斜は生じることがある。この大きな傾斜が生じた状態でアウター部材１４が下方に押し込まれると、下方延在部１４ｆが異常な状態で雄側係止部ｋ１に当接する。例えばこの場合、傾斜した雄側係止部ｋ１を、下方延在部１４ｆと他の部分（例えばファスナー組立部材８１０）とが挟み込む。結果として、下方延在部１４ｆの当接によって、雄側係止部ｋ１の傾斜状態が保持される。この状態において、ファスナー組立部材８１０の外側に第一側面部１４ｂ及び第二側面部１４ｃが位置しているため、上記現象（Ｐ２）が生じる。よって、上記検知機能Ｂが発現する。また、雄管４が大きく傾斜している場合、雄側係止部ｋ１が傾斜する。この場合、下方延在部１４ｆのいずれかの部分（第一部分１４０又は第二部分１４２）は、雄管４のいずれかの部分（雄側係止部ｋ１等）に当接しうる。この異常な当接により、アウター部材１４を正規位置にまで下げることができない。この場合も、上記検知機能Ｂが発現する。このように、上記検知機能Ｂは、雄管４の軸方向位置の他、雄管４の姿勢をも検知しうる。
【０１０７】
図２０が示すように、下方延在部１４ｆの端面（下端面）は、雄管４の雄側係止部ｋ１に沿うような円弧形状を有している。雄管４の姿勢が軸方向に沿っているとき、下方延在部１４ｆの端面は、雄側係止部ｋ１の上面に面接触しうる。一方、雄管４の姿勢が傾斜しているとき、下方延在部１４ｆの端面は、雄側係止部ｋ１の上面に面接触できない。よって、雄管４の姿勢が精度よく検知されうる。アウター部材１４が正規位置にあるとき、雄管４と雌管６とは正規接続状態にあり、且つ、下方延在部１４ｆの端面は雄側係止部ｋ１の上面に面接触している。
【０１０８】
図２１（ａ）が示すように、アウター部材１４が非正規位置にあるとき、装着部材下部１２と側面部１４ｂ、１４ｃとの間に、ファスナー部材１０が視認される。図２１（ａ）では図示されないが、アウター部材１４が非正規位置にあるとき、装着部材下部１２と後面部１４ｅとの間にも、ファスナー部材１０が視認される。一方、図２１（ｂ）が示すように、アウター部材１４が正規位置にあるとき、装着部材下部１２と側面部１４ｂ、１４ｃとの間に隙間は存在せず、装着部材下部１２と後面部１４ｅとの間にも、隙間は存在しない。アウター部材１４が正規位置にあるとき、アウター部材１４の下端面１４ｇ（図２１（ａ）参照）が、装着部材ｍｔ１（装着部材下部１２）の上向き面１２ｇに当接する。上向き面１２ｇは、軸垂直方向に延在している。本実施形態では、上向き面１２ｇは平面である。本実施形態では、上向き面１２ｇはスライド面１２ｓである。この上向き面１２ｇに、アウター部材１４の下端面１４ｇが当接する。この当接により、アウター部材１４の軸方向における下限が決定される。この当接により、アウター部材１４の姿勢が（水平に）定まる。
【０１０９】
アウター部材１４が正規位置にあるとき、装着部材下部１２と側面部１４ｂ、１４ｃとの間からファスナー部材１０を視認することはできない。このように、アウター部材１４の位置に起因して、視覚的に大きな相違が生ずる。更に、触覚的にも大きな相違が生ずる。正規位置に至ったアウター部材１４の下端面１４ｇは、装着部材下部１２の上面に面接触する。この面接触は、触覚によって感知される。図２１（ａ）と図２１（ｂ）との対比から理解されるように、アウター部材１４が正規位置にあるか否かの判断は容易である。上記検知機能Ｂは、視覚及び触覚により検知されうる。
【０１１０】
図２０が示すように、アウター部材１４（後面部１４ｅ）は、係合部１４ｓを有する。この係合部１４ｓは、貫通孔である。本願において、この係合部１４ｓは、係合部Ｘとも称される。一方、図５及び図１４が示すように、装着部材ｍｔ１（装着部材上部１１）は、係合部１１ｓを有する。この係合部１１ｓは突起である。本願において、この係合部１１ｓは、係合部Ｙとも称される。
【０１１１】
アウター部材１４が正規位置にあるとき、係合部１１ｓが係合部１４ｓに係合する。アウター部材１４が非正規位置にあるとき、係合部１１ｓは係合部１４ｓに係合することができない。
【０１１２】
このように、係合部１１ｓ（係合部Ｙ）と係合部１４ｓ（係合部Ｘ）との係合Ｃが生じるか否かによって、アウター部材１４が正規位置か否かが検知されうる。すなわち、上記係合Ｃによって、アウター部材１４が正規位置か否かを検知する検知機能Ｃが奏されうる。この係合Ｃが生じるとき、アウター部材１４の変形及び／又は振動が生じうる。よって、この係合Ｃは、触覚及び／又は聴覚により検知されうる。上記検知機能Ｃは、触覚及び／又は聴覚により検知されうる。また、係合部１４ｓが貫通孔であるため、上記係合Ｃは、視覚により検知されうる。上記検知機能Ｃは、視覚により検知されうる。この検知機能Ｃも、正規接続状態か否かを検知しうる。
【０１１３】
図２２（ａ）は、ファスナー組立部材８１０が第一位置にある状態を示す斜視図である。図２２（ａ）では、雄管４と雌管６とは正規接続状態にあり、クイックファスナー８は係止状態８ｘにある。この場合、アウター部材１４は、正規位置に設置されうる。
【０１１４】
図２２（ｂ）は、ファスナー組立部材８１０（クイックファスナー８）が第二位置（解除位置）にある状態を示す斜視図である。この図２２（ｂ）では、クイックファスナー８が非係止状態８ｙにある。図２２（ｂ）では、アウター部材１４がファスナー組立部材８１０に干渉する。より詳細には、前面部１４ｄがファスナー組立部材８１０に干渉する。よって、アウター部材１４は、正規位置に設置され得ない。クイックファスナー８が解除位置にあるとき、アウター部材１４は正規位置に装着不能である。クイックファスナー８が係止位置以外の位置にあるとき、アウター部材１４は正規位置に装着不能である。このように、アウター部材１４は、クイックファスナー８及びファスナー部材１０（ファスナー組立部材８１０）が解除位置あることを検知しうる検知機能Ｄを有する。この検知機能Ｄは、クイックファスナー８が係止状態８ｘか否かを検知しうる。この検知機能Ｄも、正規接続状態の確認に寄与しうる。
【０１１５】
図２２（ｃ）は、ファスナー組立部材８１０が上記基準状態と比較して拡開変形した状態を示す斜視図である。図２２（ｃ）では、クイックファスナー８が、係止状態８ｘと比較して拡開変形している。この変形に伴い、ファスナー部材１０も拡開変形している。この図２２（ｃ）では、アウター部材１４がファスナー組立部材８１０に干渉する。より詳細には、第二側面部１４ｃがファスナー組立部材８１０に干渉する。図２２（ｃ）では図示されていないが、第一側面部１４ｂも、ファスナー組立部材８１０に干渉する。少なくとも、第一側面部１４ｂ又は第二側面部１４ｃのいずれかが、ファスナー組立部材８１０に干渉する。よって、アウター部材１４は、正規位置に設置され得ない。このように、アウター部材１４は、ファスナー組立部材８１０が上記基準状態よりも拡開変形していることを検知しうる検知機能Ｅを有する。この検知機能Ｅも、クイックファスナー８が係止状態８ｘか否かを検知しうる。この検知機能Ｅは、正規接続状態か否かを検知しうる。
【０１１６】
前述の通り、装着部材ｍｔ１は、突起部１１ｗを有する。突起部１１ｗは、アウター部材１４が正規位置に設置されることを阻害しない。突起部１１ｗは、正規位置にあるアウター部材１４に干渉しない。突起部１１ｗは、アウター部材１４が正規位置にあるとき、突起部１１ｗは、アウター部材１４の欠落部ｋ１４に位置している。
【０１１７】
図２２（ａ）では、アウター部材１４は正しい向きである。これに対して、アウター部材１４が誤った向きで装着される場合がある。特に、アウター部材１４が、１８０度逆の向きで装着される場合がある。この場合、アウター部材１４の上面部１４ａが突起部１１ｗに当接する。この当接により、アウター部材１４を正規位置にまで押し下げることができない。また、アウター部材１４が正規位置にあるとき、突起部１１ｗは、欠落部ｋ１４から上方に突出している（図２１参照）。よって、アウター部材１４が正規位置にあることが、突起部１１ｗによって視覚的に確認されうる。このように、突起部１１ｗは、アウター部材１４の装着方向を確認する機能を有している。
【０１１８】
アウター部材１４は、ファスナー組立部材８１０を保護しうる。図１等が示すように、正規位置にあるアウター部材１４は、ファスナー部材１０の一部を覆っている。正規位置にあるアウター部材１４は、第一アーム１０ａの全体を覆っている。正規位置にあるアウター部材１４は、第二アーム１０ｂの全体を覆っている。更に、正規位置にあるアウター部材１４は、連結部１０ｃの一部を覆っている。アウター部材１４が正規位置にあるとき、ファスナー部材１０を操作することは困難である。アウター部材１４により、ファスナー部材１０の意図しない操作が防止されうる。アウター部材１４は、係止状態８ｘの維持に寄与しうる。アウター部材１４は、正規接続状態の維持に寄与しうる。
【０１１９】
ファスナー部材１０と装着部材ｍｔ１（装着部材上部１１）との間に、脱落を抑制する係合機構Ｘが設けられている。図５、図１２、図１３（ａ）、図１３（ｂ）、図１６等が示すように、装着部材ｍｔ１（装着部材上部１１）は、ストッパ面ｓｍ１１を有している。図１６が示すように、この係合機構Ｘは、ストッパ部ｓｔ１０、ｓｔ２０とストッパ面ｓｍ１１との係合である。より詳細には、この係合機構Ｘは、ストッパ面ｓｍ１０、ｓｍ２０とストッパ面ｓｍ１１との係合である。この係合機構Ｘは、ファスナー組立部材８１０の脱落を規制している。また、この係合機構Ｘは、ファスナー組立部材８１０のスライド可能範囲を画定している。
【０１２０】
クイックファスナー８と装着部材ｍｔ１（装着部材上部１１）との間に、脱落を規制する係合機構Ｙが設けられている。図１８が示すように、この係合機構Ｙは、ストッパ部ｓｔ１、ｓｔ２とストッパ面ｓｍ１１との係合である。より詳細には、この係合機構Ｙは、ストッパ面ｓｍ１、ｓｍ２とストッパ面ｓｍ１１との係合である。この係合機構Ｙは、ファスナー組立部材８１０の脱落を規制している。また、この係合機構Ｙは、ファスナー組立部材８１０のスライド可能範囲を画定している。
【０１２１】
このように、２つの係合機構Ｘ及び係合機構Ｙにより、ファスナー組立部材８１０の脱落が効果的に規制されている。なお、係合機構Ｘ又は係合機構Ｙのいずれか一方のみが採用されてもよい。前述の通り、クイックファスナー８はファスナー部材１０に固定されて、ファスナー組立部材８１０が形成されている。よって、係合機構Ｘ又は係合機構Ｙのいずれか一方のみであっても、高い効果が奏されうる。
【０１２２】
上述の通り、装着部材ｍｔ１及びファスナー組立部材８１０は、雌管６に対して回転可能である。装着部材ｍｔ１及びファスナー組立部材８１０の向きに関わらず、係合機構Ｘ及び係合機構Ｙは機能しうる。よって、ファスナー組立部材８１０は、操作しやすく、且つ、脱落しにくい。
【０１２３】
図５、図１１（ａ）、図１１（ｂ）、図１２、図１４等が示すように、装着部材ｍｔ１（装着部材下部１２）は、変形規制部ｄ１を有する。本実施形態では、２つの変形規制部ｄ１が設けられている。これらの変形規制部ｄ１は、ファスナー組立部材８１０（ファスナー部材１０）の両側に位置する。より詳細には、第一の変形規制部ｄ１が第一アーム１０ａの外側に位置し、第二の変形規制部ｄ１が第二アーム１０ｂの外側に位置する。
【０１２４】
変形規制部ｄ１は、装着部材ｍｔ１（装着部材下部１２）のスライド面１２ｓに設けられている。変形規制部ｄ１は、突起である。変形規制部ｄ１は、上側に突出している。
【０１２５】
本願において、スライド方向Ｄｓ（図１２参照）における手前側及び奥側が定義される。手前側とは、上記第二位置の側である。これに対して、奥側とは、上記第一位置の側である。ファスナー組立部材８１０が奥側にスライドされることで、係止状態８ｘが達成されうる。一方、ファスナー組立部材８１０が手前側にスライドされることで、係止状態８ｘから非係止状態８ｙへの移行が達成されうる。ファスナー組立部材８１０のスライド移動は、スライド方向Ｄｓに沿った力Ｆｘによって達成される（図１２参照）。
【０１２６】
変形規制部ｄ１は、ファスナー組立部材８１０の変形を規制しうる。変形規制部ｄ１は、力Ｆｙ（後述）による変形に起因する下記変位を抑制しうる。変形規制部ｄ１は、係合機構Ｘ及び係合機構Ｙの失効を阻止しうる。変形規制部ｄ１により、ファスナー組立部材８１０の脱落が効果的に規制されうる。
【０１２７】
第二位置（解除位置）にあるファスナー組立部材８１０は、横向きの力Ｆｙを受ける場合がある。この力Ｆｙの方向は、上記力Ｆｘの方向に対して直角である。上記スライド移動では、この力Ｆｙは不要である。しかし、操作ミスや他の物体との衝突等により、この力Ｆｙが作用する場合がある。仮に、変形規制部ｄ１が存在しない場合、この力Ｆｙにより、ファスナー組立部材８１０は変形しうる。変形規制部ｄ１は、この変形を抑制しうる。
【０１２８】
上記変形により、ストッパ部ｓｔ１０が、ストッパ面ｓｍ１１に係合し得ない位置に変位する可能性がある。上記変形により、ストッパ部ｓｔ２０が、ストッパ面ｓｍ１１に係合し得ない位置に変位する可能性がある。仮に、変形規制部ｄ１が存在しない場合、これらの変位により、上記係合機構Ｘが失効しうる。変形規制部ｄ１は、この係合機構Ｘの失効を抑制しうる。
【０１２９】
同様に、上記変形により、ストッパ部ｓｔ１が、ストッパ面ｓｍ１１に係合し得ない位置に変位する可能性がある。上記変形により、ストッパ部ｓｔ２が、ストッパ面ｓｍ１１に係合し得ない位置に変位する可能性がある。仮に、変形規制部ｄ１が存在しない場合、これらの変位により、上記係合機構Ｙが失効しうる。変形規制部ｄ１は、この係合機構Ｙの失効を抑制しうる。
【０１３０】
図１８において両矢印Ｗｄで示されているのは、変形規制部ｄ１とストッパ面ｓｍ１１との距離である。この距離は、スライド方向Ｄｓに沿って測定される。
【０１３１】
変形規制部ｄ１は、比較的手前側に位置している。上記脱落規制効果を高める観点から、距離Ｗｄは小さくされるのが好ましい。具体的には、距離Ｗｄは、９ｍｍ以下が好ましく、５ｍｍ以下がより好ましく、２ｍｍ以下がより好ましい。距離Ｗｄは、ゼロであってもよい。スライド方向Ｄｓの位置において、変形規制部ｄ１とストッパ面ｓｍ１１とが重複していてもよい。
【０１３２】
ファスナー組立部材８１０は、スライド面１２ｓの上をスライドしている。変形規制部ｄ１は、ファスナー組立部材８１０がスライド面１２ｓから外れることを効果的に規制しうる。
【０１３３】
図２３は、図１７のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【０１３４】
継手２は、ファスナー組立部材８１０の解除位置を保持しうる係合機構Ｚを有している。図６及び図７が示すように、ファスナー部材１０は、係合部１０ｓを有している。本実施形態では、この係合部１０ｓは、球面状の突起である。左右それぞれに係合部１０ｓが設けられている。即ち、図２３が示すように、第一アーム１０ａ及び第二アーム１０ｂのそれぞれに、係合部１０ｓが設けられている。
【０１３５】
図２３が示すように、ファスナー組立部材８１０が解除位置にあるとき、係合部１０ｓが変形規制部ｄ１に係合しうる。本実施形態では、この係合は、変形規制部ｄ１と係合部１０ｓとの当接である。この当接により、２つの係合部１０ｓが、ファスナー部材１０の中央側に押圧される。この押圧により、ファスナー部材１０は、第一アーム１０ａと第二アーム１０ｂとが近づくように変形される。この変形は弾性変形である。この弾性変形の復元力により、係合部１０ｓが変形規制部ｄ１を押圧する。この押圧により、係合部１０ｓと変形規制部ｄ１との間に作用する静止摩擦力が高められている。この静止摩擦力により、ファスナー組立部材８１０の解除位置が保持されうる。なお、係合部１０ｓと変形規制部ｄ１との会合は、例えば、凹凸係合であってもよい。
【０１３６】
上述の通り、ファスナー組立部材８１０は、スライド面１２ｓの上をスライド移動する。クイックファスナー８が係止状態８ｘにあるとき、ファスナー組立部材８１０の下端面は、スライド面１２ｓに当接している。スライド面１２ｓは平面である。スライド面１２ｓは軸垂直方向に延在している。ファスナー組立部材８１０の下端面とスライド面１２ｓとの当接により、ファスナー組立部材８１０の傾斜が抑制されている。更に、ファスナー組立部材８１０の上端面と装着部材上部１１の下向き面１１ｋ（図１７参照）との当接により、ファスナー組立部材８１０の傾斜が抑制されている。よって、非正規接続状態が起こりにくい。更に、スライド面１２ｓとファスナー組立部材８１０との当接により、ファスナー組立部材８１０の軸方向位置が定まる。この当接により、ファスナー組立部材８１０の軸方向位置が正規位置となる。よって、非正規接続状態が効果的に抑制されている。
【０１３７】
図２４は、クイックファスナー８の平面図である。図２４において、最小幅Ｗｘが示されている。この幅Ｗｘは、非係止状態８ｙから係止状態８ｘへの移行において、雌管６又は雄管４と当接しうる当接部分の最小幅である。この幅Ｗｘは、自然状態のクイックファスナー８において測定される。
【０１３８】
雄管４又は雌管６において、ファスナー拡開幅Ｗｙ（図示省略）が定義される。ファスナー拡開幅Ｗｙは、非係止状態８ｙから係止状態８ｘへの移行においてクイックファスナー８と当接する部分の最大幅である。本実施形態では、この当接する部分が、雌側係止部ｋ２である。本実施形態では、雌側係止部ｋ２の外径が、ファスナー拡開幅Ｗｙに該当する。係止状態８ｘの維持の観点から、幅Ｗｘは幅Ｗｙよりも小さく設定される。
【０１３９】
非係止状態８ｙから係止状態８ｘへの移行の過程において、幅Ｗｘの部分が幅Ｗｙとなった拡張状態が経由される。
【０１４０】
係止状態８ｘが容易に解除されることを防止する観点から、差（Ｗｙ−Ｗｘ）は、４ｍｍ以上が好ましく、５ｍｍ以上がより好ましい。良好な係止フィーリング及び解除フィーリングを得る観点からも、これらの数値範囲が好ましい。係止フィーリングとは、非係止状態８ｙから係止状態８ｘに移行するときに触覚によって得られる感覚である。解除フィーリングとは、係止状態８ｘから非係止状態８ｙに移行するときに触覚によって得られる感覚である。係止状態８ｘと非係止状態８ｙとの間の相互移行を円滑とする観点から、差（Ｗｙ−Ｗｘ）は、７ｍｍ以下が好ましく、６ｍｍ以下がより好ましい。上記実施形態では、幅Ｗｘが１３ｍｍとされ、幅Ｗｙが１９ｍｍとされた。
【０１４１】
図２４において両矢印θで示されるのは、クイックファスナー８の先端開き角度である。本実施形態では、この角度θは、直線Ｌ１と直線Ｌ２との成す角度である。この角度θは、図２４のような平面視において測定される。直線Ｌ１は外方延在部ｇ１の内面に沿った直線である。直線Ｌ２は外方延在部ｇ２の内面に沿った直線である。
【０１４２】
非係止状態８ｙから係止状態８ｘへの移行を円滑とする観点から、角度θは、６０°以上が好ましく、７０°以下が好ましい。なお、外方延在部ｇ１及び外方延在部ｇ２を長くすれば、角度θが小さくても、非係止状態８ｙから係止状態８ｘへの移行は円滑とされうる。この観点から、上記角度θは、４５°以上であってもよい。ただし、装置の小型化の観点から、外方延在部ｇ１及び外方延在部ｇ２は短いほうが好ましい。この場合、上記角度θは、６０°以上７０°以下が好ましい。
【０１４３】
図８（ａ）において両矢印Ｗｚで示されるのは、拡開用傾斜面ｐ１、ｐ２とファスナー部材１０との最小隙間距離である。ファスナー組立部材８１０の組み立てにおいて、クイックファスナー８がファスナー部材１０に装着される。距離Ｗｚが小さい場合、拡開用傾斜面ｐ１、ｐ２がファスナー部材１０に当接しやすい。この当接により、外方延在部ｇ１、ｇ２と端保持部ｔｈ１、ｔｈ２との間に大きな力が作用しやすい状態となる。この状態では、装着作業が行いにくい。この観点から、距離Ｗｚは、０．４ｍｍ以上が好ましく、０．５ｍｍ以上がより好ましく、０．６ｍｍ以上がより好ましい。全体的な小型化の観点から、距離Ｗｚは、１ｍｍ以下が好ましく、０．９ｍｍ以下がより好ましく、０．８ｍｍ以下がより好ましい。
【０１４４】
なお、ファスナー部材１０とクイックファスナー８とが一体成形されていてもよい。即ち、ファスナー組立部材８１０が全体として一体成形されてもよい。例えば、板バネ状の部材に、クイックファスナー８に相当する部分とファスナー部材１０に相当する部分とが設けられても良い。また、弾性変形しうる樹脂によって、ファスナー部材１０とクイックファスナー８とが一体成形されてもよい。
【０１４５】
上記実施形態では、装着部材ｍｔ１は、雌管６に取り付けられている。これとは異なり、装着部材ｍｔ１は、雄管４に取り付けられても良い。より好ましい形態は、上記実施形態のように、装着部材ｍｔ１は雌管６に取り付けられる。通常の使用形態では、雌管６に装着部材ｍｔ１を取り付けて、雄管４を出し入れするほうが、着脱操作が容易である。また通常、雄管４に比べて雌管６は太い。通過孔１１ｔを小さくして接続部の保護効果を高める観点からも、装着部材ｍｔ１は雌管６に取り付けられるのが好ましい。
【０１４６】
装着部材ｍｔ１が、開閉構造又は分離構造を含まなくても良い。例えば、雌管６を装着部材に圧入することで、雌管６を装着部材に装着する構成も可能である。ただしこの場合、装着部材ｍｔ１の材質が、弾性変形が容易な材質に限定されうる。よって装着部材ｍｔ１の剛性が不足する恐れがある。また、装着部材ｍｔ１の材料の自由度が低下しうる。また、上記実施形態に比較すると、装着部材の取り付けが行いにくい。更に、上記弾性変形の繰り返しにより、装着部材に破損又は摩耗が生じうる。
【０１４７】
上記実施形態では、開閉構造によって雌管６を挟み込んでいるため、弾性変形を伴うことなく、容易な取り付けが可能である。また、装着部材ｍｔ１の材料選択の自由度が高い。更に、装着部材ｍｔ１を雌管６に取り付けるための取り付け構造の設計自由度が高い。
【０１４８】
図２５は、前述したクイックファスナー８と、変形例のファスナー部材１００をと示す斜視図である。このファスナー部材１００と、前述したファスナー部材１０との相違点は、２つである。第１の相違点は、ファスナー部材１００が貫通孔ｈ１０、ｈ１２を有していることである。前述したファスナー部材１０は、このような貫通孔ｈ１０、ｈ１２を有していない。第２の相違点は、ファスナー部材１００が凸部ｔｋ１を有していることである。前述したファスナー部材１０は、凸部ｔｋ１を有していない。
【０１４９】
第一貫通孔ｈ１０は、第一アーム１０ａに設けられている。第二貫通孔ｈ１２は、第二アーム１０ｂに設けられている。第一貫通孔ｈ１０の設置領域は、クイックファスナー８の第一貫通孔ｈ１に対応する設置領域の少なくとも一部を含む。よって、ファスナー組立部材として組み立てられたとき、第一貫通孔ｈ１０は、クイックファスナー８の第一貫通孔ｈ１の少なくとも一部と重複する。この重複した部分は、継手接続状態を確認するための確認用窓として機能しうる。すなわち、第一貫通孔ｈ１及び第一貫通孔ｈ１０を通して、継手接続部を外部から視認することが可能である。同様に、ファスナー組立部材として組み立てられたとき、第二貫通孔ｈ１２は、クイックファスナー８の第二貫通孔ｈ２の少なくとも一部と重複する。この重複した部分は、継手接続状態を確認するための確認用窓として機能しうる。すなわち、第二貫通孔ｈ２及び第二貫通孔ｈ１２を通して、継手接続部を外部から視認することが可能である。これらの確認用窓により、正規接続状態か否かを確認するための目視機能が高まる。
【０１５０】
凸部ｔｋ１は、第一アーム１０ａの内面に設けられている。図示されていないが、本実施形態では、凸部ｔｋ１は２箇所に設けられている。すなわち、凸部ｔｋ１は、第二アーム１０ｂの内面にも設けられている。第二アーム１０ｂの凸部ｔｋ１は、第一アーム１０ａの凸部ｔｋ１に対応する位置に設けられている。なお凸部ｔｋ１は、１箇所であってもよい。第一アーム１０ａ又は第二アーム１０ｂのいずれか一方のみに凸部ｔｋ１が設けられてもよい。
【０１５１】
ファスナー組立部材において、これらの凸部ｔｋ１は、クイックファスナー８がファスナー部材１００から脱落することを抑制するように配置されている。後述の通り、これらの凸部ｔｋ１は、クイックファスナー８がファスナー部材１００から脱落する場合にファスナー部材１００の弾性変形を必要とするように、構成されている。
【０１５２】
凸部ｔｋ１は、斜面ｔｋ１０を有している。ファスナー部材１００がクイックファスナー８に組み付けられる場合、クイックファスナー８が、下方からファスナー部材１００に組み付けられる。すなわち、この組み付け工程では、ファスナー部材１０に対して、クイックファスナー８が、ファスナー部材１０の下側から、上方に向かって移動する。この組み付け工程においては、連結部８ｃが、ファスナー保持部１０ｈの上記隙間に挿入される（図４及び図１５参照）。同時に、この組み付け工程において、拡開用傾斜面ｐ１、ｐ２の上縁部が、凸部ｔｋ１の斜面ｔｋ１０を押圧する。この斜面ｔｋ１０は、上側にいくほど突出方向に向かうように傾斜している。この押圧により、第一アーム１０ａ及び第二アーム１０ｂが弾性変形される。この弾性変形は、互いに対向する凸部ｔｋ１同士の距離が離れるような変形である。クイックファスナー８の上側への移動が更に進行すると、拡開用傾斜面ｐ１、ｐ２の上縁部が凸部ｔｋ１を乗り越える。この乗り越えにより、第一アーム１０ａ及び第二アーム１０ｂの弾性変形が復元（解消）される。この乗り越えに伴い、クイックファスナー８の組み付けが完了し、ファスナー組立部材が形成される。
【０１５３】
ファスナー部材１００からクイックファスナー８が脱落しようとすると、拡開用傾斜面ｐ１、ｐ２の裏面が凸部ｔｋ１に当たる。凸部ｔｋ１は、クイックファスナー８の脱落の障害となる。クイックファスナー８が脱落するためには、第一アーム１０ａ及び第二アーム１０ｂが弾性変形する必要がある。よって凸部ｔｋ１は、クイックファスナー８の脱落を効果的に抑制しうる。なお、凸部ｔｋ１は、ファスナー部材１００の拡開変形に影響しない。凸部ｔｋ１が、ファスナー組立部材の拡開変形の障害となることはない。よって、凸部ｔｋ１は、正規接続状態と解除状態との相互移行において障害とはならない。
【０１５４】
雄管４を雌管６に挿入することによってクイックファスナーを拡開変形させる場合、雌管の内側において雄管をクイックファスナーに当接させる必要がある。この当接を実現させるには、例えば、雌管の周方向の２箇所に孔を設け、この２箇所の孔を挟むようにしてクイックファスナーを設けることが考えられる。そして、この２箇所の孔から、クイックファスナーを、雌管の内側に突出させる。この突出した部分には、雌管に挿入された雄管が当接しうる。この当接により、クイックファスナーを拡開変形させることが可能となる。このような構成が採用される場合、雄管を雌管に挿入することでクイックファスナーの拡開変形が実現される。このような構造は、上述した特許第３７１１２２４号公報及び特許第３７１１２４６号公報において採用されている。
【０１５５】
ただしこの構成は、いくつかの問題を有する。第一の問題は、２箇所の孔を設けることにより、雌管６の構造が複雑となることである。この場合、水密性に係る部分に孔を設けることになり、水密性に影響が出るような寸法誤差等が生じることがある。また、この複雑化は、製造コストを上昇させうる。第二の問題は、装着部材に回転力が作用した場合の耐久性である。この構成では、クイックファスナー８の回転（雌管６の中心軸回りの回転）が不能であり、このクイックファスナー８を保持する装着部材の回転も不能である。回転不能な装着部材に回転力が作用した場合、いずれかの部位又は部品において、変形又は破損が生じうる。上記実施形態では、装着部材ｍｔ１及びクイックファスナー８の回転が許容されているため、このような問題は生じない。
【０１５６】
また、本実施形態では、ファスナー組立部材８１０（ファスナー部材１０）の回転が許容されているため、周方向におけるあらゆる方向からファスナー部材１０を操作することができる。よって、設置場所が狭い場合においても、操作が容易である。
【０１５７】
クイックファスナー８の材質は限定されない。強度の観点から、クイックファスナー８の材質は金属が好ましく、弾性（バネ性）の観点からバネ鋼がより好ましい。また、防錆性の観点から、クイックファスナー８の材質は、ステンレス系金属が好ましく、ステンレス鋼がより好ましい。例えば、ＳＵＳ３０４が好ましい。上記実施形態では、クイックファスナー８の材質として、「ＳＵＳ３０４−ＣＳＰ−３／４Ｈ」を用いた。
【０１５８】
ファスナー部材１０の材質は限定されない。成形の自由度及び操作性の観点から、ファスナー部材１０の材質として、樹脂が好ましい。この樹脂として、ポリプロピレン（ＰＰ）、アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体（ＡＢＳ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ）等が挙げられる。それほど高い強度は必要ないので、ポリプロピレン（ＰＰ）、ＡＢＳ等の汎用樹脂が好適に用いられうる。上記実施形態では、低コストの観点から、ポリプロピレンが用いられた。
【０１５９】
装着部材ｍｔ１（装着部材上部１１、装着部材下部１２）の材質は限定されない。成形の自由度の観点から、装着部材ｍｔ１の材質として、樹脂が好ましい。この樹脂として、ポリプロピレン（ＰＰ）、アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体（ＡＢＳ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ）等が挙げられる。ヒンジ状構造の可動性及び耐久性の観点、及び低コストの観点から、上記実施形態では、装着部材上部１１及び装着部材下部１２の材質として、ポリプロピレンが用いられた。
【０１６０】
なお、装着部材上部１１と装着部材下部１２とで異なる材質が用いられても良い。ファスナー組立部材８１０のスライド移動のガイド機能、及び、挿入時における雄管４のガイド機能を考慮すると、装着部材上部１１には、比較的剛性の高い材質が好ましい。一方、装着部材下部１２には、連結部１２ｃにおける蝶番機能の観点から、比較的剛性の高い材質が好ましい。これらの観点から、装着部材上部１１の材質の剛性が、装着部材下部１２の材質の剛性よりも高くされてもよい。
【０１６１】
アウター部材１４の材質は限定されない。成形の自由度の観点から、アウター部材１４の材質として、樹脂が好ましい。この樹脂として、ポリプロピレン（ＰＰ）、アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体（ＡＢＳ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ）等が挙げられる。装着部材ｍｔ１との係合を容易とする観点及び低コストの観点から、上記実施形態では、ポリプロピレンが用いられた。
【０１６２】
上記実施形態では、継手の着脱の際にクイックファスナー８が保持されているため、クイックファスナー８の取り付け忘れ及び紛失が防止されうる。また、クイックファスナー８の移動がファスナー部材１０の操作によってなされるため、クイックファスナー８の装着が容易である。また、クイックファスナー８が装着部材ｍｔ１及びファスナー部材１０によって覆われているため、クイックファスナー８が異物に引っかかる事態が防止される。よって、意図しないクイックファスナー８の外れが防止される。更に、ファスナー部材１０によって、非正規接続状態が検知されうる。更に、アウター部材１４によって、非正規接続状態を検知精度が向上しうる。このように、クイックファスナーの装着及び継手接続の不具合が高い精度で検知されうる。
【０１６３】
本願には、独立形式請求項に係る発明に含まれない他の発明も記載されている。本願の請求項及び実施形態に記載されたそれぞれの形態、部材、構成等は、それぞれが有する作用効果に基づく発明として認識される。
【０１６４】
例えば、本願には、雄管４及び雌管６を構成要件としない発明も記載されている。例えば、本願には、継手用組立体の発明が記載されている。この継手用組立体の発明の例として、次の発明Ａ及び発明Ｂが挙げられる。
【０１６５】
［発明Ａ］
クイックファスナーと、
上記クイックファスナーの外側に取り付けられたファスナー部材と、
継手の雄管又は雌管に取り付け可能な装着部材とを備えており、
上記クイックファスナーが、継手の正規接続状態を保持する係止状態と、上記正規接続状態の解除を許容する非係止状態とを実現可能であり、
上記係止状態と上記非係止状態との相互移行が、上記ファスナー部材の操作によって可能とされており、
上記装着部材が、上記操作を許容しつつ、上記非係止状態において上記ファスナー部材及び／又は上記クイックファスナーを保持可能であり、
上記クイックファスナーが拡開変形されると、上記ファスナー部材も拡開変形されるように構成されている、継手用組立体。
［発明Ｂ］
上記装着部材及び上記ファスナー部材の外側に装着可能なアウター部材を更に備えており、
上記クイックファスナーが上記係止状態にあり、且つ、上記雄側接続部と上記雌側接続部とが上記正規接続状態にあるとき、上記アウター部材は正規位置に装着可能であり、
上記クイックファスナーが上記係止状態に比較して拡開変形しているとき、上記アウター部材は正規位置に装着不能である上記発明Ａに記載の継手用組立体。
【０１６６】
上記各実施形態で示されたそれぞれの形態、部材、構成等は、これら実施形態の全ての形態、部材又は構成をそなえなくても、個々に、本願請求項に係る発明をはじめとした、本願記載の全発明に適用されうる。
【産業上の利用可能性】
【０１６７】
以上説明された方法は、あらゆる用途の継手に用いられ得る。
【符号の説明】
【０１６８】
２・・・継手
４・・・雄管
４ａ・・・雄側接続部
６・・・雌管
６ａ・・・雌側接続部
８・・・クイックファスナー
ｐ１、ｐ２・・・拡開用傾斜面
１０・・・ファスナー部材
１２・・・装着部材
１４・・・アウター部材
ｋ１・・・雄側係止部（フランジ）
ｋ２・・・雌側係止部（フランジ）
８１０・・・ファスナー組立部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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