(57)【要約】【課題】既存ＳＮＳシステムの、セキュリティと操作性の問題、および閉鎖性の相反する問題を、チーム連携に特化したＳＮＳシステムで解決可能とする。【解決手段】サイト運営者が公知の機関名簿をＤＢに事前登録し、会員申込者の在籍確認を、所属機関または所属機関の主席管理者が行うことが出来るようにする。また、管理者権限の自動付与により、所属機関の主席管理者が、任意にチーム記録板の開設とチームの編成を行なえるようにすることで、自由かつ安全で簡単に参加できるＳＮＳシステムを提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
公知の機関に所属し、幾つものチームに参加して、チームごとに情報連携を行う人々を会員とする、ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）システムにおいて、会員申込者の実在を検証する処理部と、安全な運用を保証する管理者権限付与の処理部と、チーム記録掲示板を開設してチーム編成を行う処理部と、指定チームのコンテンツを簡単に開く処理部と、メールの自動送受信を行なう処理部と、ＦＡＸの自動送信を行なう処理部とを備えることを特徴とするＳＮＳシステム。
【請求項２】
請求項１の会員申込者の実在を検証する手段として、ＳＮＳサイト運営者が事前に登録する所属機関データベースを使い、所属機関または所属機関の主席管理者に、在籍の確認を受けることを特徴とするＳＮＳシステム。
【請求項３】
前記の在籍確認を受ける手段に、メールサーバーとＦＡＸサーバーを用いて、在籍確認の作業と管理者権限付与の自動化を図ることを特徴とするＳＮＳシステム。
【請求項４】
所属機関の主席管理者に、チーム記録掲示板の開設と、機関をまたがるチーム編成の権限を付与し、会員相互間で簡単にチーム連携を行えるようにしたことを特徴とするＳＮＳシステム。
【請求項５】
前記のチーム編成とチーム連携の省力化を図る手段として、メールサーバーを用い、チーム記録掲示板の開設案内と、チームへの参加登録案内等を自動配信することを特徴とするＳＮＳシステム。
【請求項６】
請求項１の指定チームのコンテンツを簡単に開く手段として、チームメンバーデータベースを用い、ログイン直後に自己が参加するチームの一覧を表示し、ワンタッチで目的のコンテンツを開けるようにしたことを特徴とするＳＮＳシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、在宅の医療介護などで求められている多職種間の情報連携を、容易に実現可能にするＳＮＳシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インターネットの普及につれ情報リテラシーの高い人々の間でＳＮＳの利用が進み、今や様々なビジネスモデルのＳＮＳがインターネット上に存在する時代となっている。情報交換や交流を目的としたＳＮＳの例として、海外ＳＮＳでは国内利用者数が１７００万人を超えるＦａｃｅｂｏｏｋ、国内ＳＮＳではオープン制で利用者数が４５００万人を超えるＬＩＮＥや、招待制で利用者数が２７００万人を超えるｍｉｘｉなどが挙げられる。
【０００３】
ＳＮＳの運用形態は、会員になる条件がオープンか招待制、用途が個人向けか企業向け、情報の発信が匿名か実名、利用料金が有料か無料、システムが汎用か専用などに分類できる。便利ではあるが、自由と危険が背中合わせの世界であり、そのビジネスモデルごとに信頼度と操作性が大きく異なっている。
【０００４】
在宅の医療介護現場などで求められている多職種間の情報連携には、所属組織を越えたオープン性と厳重な情報セキュリティ、及び低コストで利用できる事などが必要である。しかし、既存の汎用ＳＮＳシステムではオープン性と本人確認等のセキュリティ面が問題に、専用のＳＮＳシステムではコスト面と所属組織の壁等が問題となり、社会的に大きなニーズが有りながらも普及が進んでいないのが現実である。
【０００５】
また、多職種間で情報連携を行う人々の情報リテラシーは多様であり、多機能で汎用的なＳＮＳシステムを使いこなせない人も多いと思われる。多職種間の情報連携に求められる機能は、参加が簡単で安全であり、いくつものチーム連携を容易に行える操作性などであるが、全てを満足できるＳＮＳシステムは見当たらない。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】http://ja-jp.facebook.com/
【非特許文献２】http://mixi.jp/
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
解決しようとする課題は、汎用ＳＮＳシステムのセキュリティ及び操作性の問題と、専用ＳＮＳシステムの閉鎖性の相反する問題を、チーム連携に特化することで一体的に解決する、汎用的なチーム連携専用のＳＮＳシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、インターネット上に図２で例示するサーバー群からなるＳＮＳサイトを設置し、図３で概念を示すように、サイト運営者が、実在が確認されている連携対象機関の名簿を事前にＤＢサーバーに登録して置いて、名簿の機関に所属すると自称する人からの会員申し込みを受付する。サイト運営者は、申し込みが当該機関の一人目だった場合は、半自動的に所属機関から在籍の確認を受けることで、本人であることの確認を行えるようにする事を特徴とする。
【０００９】
本発明は、所属機関が在籍を確認した申し込み人に対し、サイト運営者が所属機関の主席管理者権限を自動付与し、２人目以降の会員申し込み人の在籍確認は、所属機関の主席管理者に行ってもらえるようにする事を特徴とする。また、所属機関の主席管理者には、同じ機関の会員に対し、主席管理者を交代するか次席管理者を付与する権限が与えられる。
【００１０】
本発明は、いずれかの所属機関の主席管理者が、チーム記録のコンテンツ掲示板を開設した時、サイト運営者は、開設者にチーム記録板の主席管理者権限を自動付与する事を特徴とする。また、チーム記録板の主席管理者には、同じチームの会員に対し、主席管理者を交代するか次席管理者を付与する権限が与えられる。
【００１１】
本発明は、チーム記録板の管理者に所属機関をまたがるチームの編成権を付与し、登録済み会員に対する参加招待を、簡単な操作で行ってもらえるようにする事を特徴とする。
【００１２】
本発明は、在籍確認を終えている会員が当ＳＮＳサイトにログインした時、自動的に会員が関与するチームの一覧画面が表示され、ワンタッチで希望するチームのコンテンツを開く事ができるようになる事を特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、チーム連携を目的とする機関の構成員は、簡単に在籍確認を受けることができ、なりすましの無い安全な環境で、自分専用のチーム連携の一覧画面から、希望するチームのコンテンツを容易な操作で開く事ができるようになる。
【００１４】
本発明によれば、チーム連携ＳＮＳへの参加は、所属機関からの指示ではなく本人個人の意思に基づいて行う事ができるため、草の根的な発展が可能になる。また、サイト運営側の人的負荷も少なくなるため、低料金でのサービス提供が可能となり普及を促進することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】チーム連携ＳＮＳシステムの機能構成例を示す図である。
【図２】チーム連携ＳＮＳシステムの全体構成例を示す図である。
【図３】チーム連携ＳＮＳシステムの構成要員と権限の相関を示す概念図である。
【図４−１】ＤＢ１：所属機関ＤＢの例を示す図
【図４−２】ＤＢ２：会員情報ＤＢの例を示す図である。
【図４−３】ＤＢ３：チーム記録掲示板ＤＢの例を示す図である。
【図４−４】ＤＢ４：チームメンバーＤＢの例を示す図である。
【図５】会員登録の本人確認と管理者権限付与の例を示すフローチャートである。
【図６】チーム記録掲示板の開設とチーム編成の例を示すフローチャートである。
【図７】ログイン画面の例を示す図である。
【図８】ログイン会員の連携先チーム一覧画面の例を示す図である。
【図９】新規チーム掲示板の開設画面の例を示す図である。
【図１０】チーム情報の照会編成画面の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明を実施するために、チーム連携システムの開発運営者は、図１と２で例示した、サーバーＳＶ１〜ＳＶ５で構成するＳＮＳシステムのサイトをインターネット上に開設し、実在が確認されているチーム連携の対象となる機関の名簿等を、所属機関データベースに、事前に登録しておく必要がある。
【００１７】
図１は、チーム連携ＳＮＳシステムで各サーバーが司る主要な機能の構成例であり、図２は、ネットワーク全体の構成例を示している。ＦＡＸサーバーは、名簿等にメールアドレスが公開されていない機関との連絡用に使用するものである。
【００１８】
図３は、チーム連携の関係者間で在籍確認と管理者権限の付与を行なう仕組みの概念図である。この仕組みによれば、簡単で安全な本人確認を実現できるようになる。本人確認の要は、同じ機関に所属する１人目の在籍確認は所属機関が行い、２人目以降は所属機関の主席管理者が在籍確認する点である。
【００１９】
以下に、入会希望者の本人確認と、管理者権限の付与を簡単に行なう方法を詳細に説明する。なお、その方法の手順の概要は、図５に例示してある。
【００２０】
入会希望者は、インターネット端末から図１のＷｅｂサーバーＳＶ１に接続して、図７で例示するログイン画面で「新規会員の申し込み」を選択し、図１のＰ１１：会員申込の受付処理で、所属機関と本人のメールアドレスを含む必要事項を入力する。所属機関は、ＤＢ１の所属機関ＤＢから参照入力する。
【００２１】
入会希望者の入力が終わると、図１のＡＰサーバーＳＶ２は、Ｐ１２：登録メールの本人確認処理で、入力されたメールアドレスに対する確認のメール文を自動作成し、メールサーバーＳＶ４がメールを送信する。
【００２２】
確認メールを受け取った入会希望者が、確認の返信メールを図１のメールサーバーＳＶ４に送信すると、Ｐ１２：登録メールの本人確認処理が着信を検知し、入会希望者本人が使っているメールである事を認証する。
【００２３】
本人のメール確認が済むと、Ｐ１３：所属機関の在籍確認処理が、ＤＢ２の会員情報ＤＢを検索して、当該所属機関の１人目の会員であるかを判定する。１人目であった場合は、図３の所属機関Ｍ１０宛ての在籍確認依頼文を自動作成する。２人目以降であった場合は、所属機関の主席管理者Ｍ１１宛ての在籍確認依頼文を自動作成する。
【００２４】
Ｐ１３：所属機関の在籍確認処理は、在籍確認依頼文をメールサーバーＳＶ４に送り、自動送信を実行する。但し、１人目の会員で、ＤＢ１の所属機関ＤＢにメールアドレスが登録されていない場合は、在籍確認依頼文をＦＡＸサーバーＳＶ５に送り、自動送信を実行する。
【００２５】
在籍確認メールを受け取った所属機関の担当者が、確認の返信メールを図１のメールサーバーＳＶ４に送信すると、Ｐ１３：所属機関の在籍確認処理が着信を検知し、実在の在籍者であることを認証する。但し、確認の返信がＦＡＸだった場合は、図３のＳＮＳサイトの運営管理者Ｍ０１が、手入力で認証する。
【００２６】
在籍の認証が終わると、Ｐ１３：所属機関の在籍確認処理は、会員番号とパスワードを含む、会員登録の完了メール文を自動作成し、メールサーバーＳＶ４がメールを送信する。また、所属機関１人目の会員に対しては、所属機関の主席管理者Ｍ１１の権限を自動的に付与する。
【００２７】
所属機関の主席管理者Ｍ１１は、同じ所属機関の会員に対して、次席管理者Ｍ１２の権限を付与することができる。また、主席管理者を交代することもできる。
【００２８】
登録完了メールを受取った会員は、インターネット端末から図１のＷｅｂサーバーＳＶ１に接続し、図７のログイン画面でＩＤとパスワードを入力して「入室」の操作を行なうと、図８で例示する、ログインした会員が連携しているチームの一覧画面が表示される。
【００２９】
Ｐ３１：ログイン会員の連携先チーム一覧画面で、任意チームの「情報照会」釦を押すと、ワンタッチでＰ３２：チーム記録掲示板コンテンツのトップページが表示される。当発明では、コンテンツから先の事には触れないが、処理Ｐ３１からＰ３２をコールする時のインターフェースと、コンテンツ側で必要とするデータベースの仕様を公開し、当ＳＮＳシステムを汎用化して提供すれば、様々なチーム連携システムが簡単に構築できるようになる。
【００３０】
以下に、チーム編成と管理者権限の付与を簡単に行なう方法を詳細に説明する。なお、その方法の手順の概要は、図６に例示してある。
【００３１】
任意所属機関の主席管理者Ｍ１１は、図８の連携先チーム一覧画面の「新規チーム掲示板開設」釦で、図９の新規チーム掲示板の開設画面を開き、基本情報と連携先機関等を入力して新チームの開設要求を実行する。主席管理者Ｍ１１は、チームを幾つでも登録することができる。
【００３２】
Ｐ２２：チーム掲示板の開設処理は、新チーム開設要求の入力データをチェックし、ＤＢ３のチーム記録掲示板ＤＢと、ＤＢ４のチームメンバーＤＢに入力データを登録する。この時、所属機関の主席管理者Ｍ１１には、開設したチームの主席管理者権限Ｍ２１が自動的に付与される。
【００３３】
チーム掲示板の開設が終わったら、チームの主席管理者Ｍ２１は、図９の新規チーム掲示板の開設画面から、Ｐ２３：連携先機関への開設案内処理で、連携を行う他の所属機関の主席管理者Ｍ１１に対する、チーム記録掲示板開設の案内メール文を作成し、メールサーバーＳＶ４でメールを自動的に配信する。
【００３４】
チーム記録掲示板開設の案内メールを受取った、連携先所属機関の主席管理者Ｍ１１は、図８連携先チーム一覧画面のチーム情報「照会」釦で、図１０のチーム情報の照会編成画面を開き、自所から参加させる会員宛てに参加案内のメール文を作成して、Ｐ２４：チーム会員への参加案内処理で、メールサーバーＳＶ４でメールを自動的に配信する。
【００３５】
チームの主席管理者Ｍ２１は、所属機関を跨る連携先の会員に対して、次席管理者Ｍ２２の権限を付与することができる。また、主席管理者を交代することもできる。
【００３６】
これまでに述べた、入会希望者の本人確認とチーム編成、および管理者権限付与処理の結果、チーム連携ＳＮＳシステムの会員は、図７の画面でログインすると、ＤＢ４：チームメンバーＤＢを参照して、図８の画面に自分が参加しているチームの一覧が自動表示され、任意チームの情報区分の「照会」釦を選択するだけで、目的とするチーム記録掲示板のコンテンツが開かれ、容易に共有連携情報の照会と入力の操作が行えるようになる。
【００３７】
以上、本発明によれば、図３のＳＮＳサイトの運営管理者Ｍ０１は、ＤＢ１の所属機関ＤＢに名簿等を事前登録し、在籍証明がＦＡＸで来た時は手入力設定を行なうだけで良い。所属機関Ｍ１０は、ＳＮＳサイトからの１人目の在籍確認を、メールかＦＡＸで返信するだけで良い。チーム連携ＳＮＳの会員は、ログインして自分の参加チーム一覧から必要なコンテンツを開き、照会および入力を行なうだけで良い。但し、主席管理者Ｍ１１とＭ２１は、チーム記録掲示板の開設と、チームの編成および管理者権限の設定を行なう必要がある。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明により、チーム連携推進のキーパーソンが、所属機関から所属構成員に変わり、所属機関からの命令ではなく、自分の意思で参加が行えるため、草の根的なチーム連携の発展が可能となる。チーム連携ＳＮＳシステムは、参加会員が多いほど相乗的に省力化の効果が大きくなり、連携の質の向上にも役立つので、社会的にも大きな役割を果たせる。また、本ＳＮＳシステムの汎用版を提供しインターフェースを公開することにより、在宅の医療介護に関わらず、いろんな分野でのチーム連携が、コンテンツの開発のみで適用可能になる。
【符号の説明】
【００３９】
ＳＶ１    Ｗｅｂサーバー
ＳＶ２    ＡＰサーバー（アプリケーションサーバー）
ＳＶ３    ＤＢサーバー（データベースサーバー）
ＳＶ４    メールサーバー
ＳＶ５    ＦＡＸサーバー
ＤＢ１    所属機関ＤＢ
ＤＢ２    会員情報ＤＢ
ＤＢ３    チーム記録掲示板ＤＢ
ＤＢ４    チームメンバーＤＢ
Ｍ０１〜Ｍ２２    チーム連携システムを構成する要員
Ｐ０１〜Ｐ５１    チーム連携システムを構成する処理機能
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４−１】
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【図４−２】
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【図４−３】
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【図４−４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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