(57)【要約】【課題】情報送信装置に通信インタフェースが複数備えられていても、発行された証明書を関連づけるべき通信インタフェースを特定できるようにすること。【解決手段】複数の通信インタフェースそれぞれのＩＰアドレスを取得し、それぞれのＩＰアドレスと、処理対象証明書に記載の所有者のＩＰアドレスと、の比較結果に基づいて、処理対象証明書の関連づけ先となる一の通信インタフェースを決定する。【選択図】図４
2014099800.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信インタフェースと、
発行された証明書情報を、前記複数の通信インタフェースのうちのいずれか一の通信インタフェースに関連づける関連づけ手段と、
前記証明書情報を、該証明書情報が関連づけられた通信インタフェースから送信する手段と、
を含み、
前記関連づけ手段は、
前記複数の通信インタフェースそれぞれのネットワークにおける識別情報を取得する識別情報取得手段と、
前記識別情報取得手段により取得された識別情報に基づいて、関連づけ先となる一の通信インタフェースを決定する決定手段と、を含むこと、
を特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記決定手段は、
前記識別情報取得手段により取得された識別情報と、前記証明書情報に記載の、所有者又は発行者のネットワークにおける識別情報と、を比較する比較手段と、
前記比較手段の比較結果に基づいて、関連づけ先となる一の通信インタフェースを決定する手段と、を含むこと、
を特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
複数の通信インタフェースと、
発行された証明書情報を、前記複数の通信インタフェースのうちのいずれか一の通信インタフェースに関連づける関連づけ手段と、
前記証明書情報を、該証明書情報が関連づけられた通信インタフェースから送信する手段と、
を含み、
前記関連づけ手段は、
前記複数の通信インタフェースそれぞれが他の装置から過去に受信した証明書情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された証明書情報に基づいて、関連づけ先となる一の通信インタフェースを決定する決定手段と、を含むこと
を特徴とする通信装置。
【請求項４】
前記決定手段は、
前記取得手段により取得された証明書情報に基づいて特定される認証局と、前記発行された証明書情報に基づいて特定される認証局と、を比較する比較手段と、
前記比較手段の比較結果に基づいて、関連づけ先となる一の通信インタフェースを決定する手段と、を含むこと、
を特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
複数の通信インタフェースを備えたコンピュータを、
発行された証明書情報を、前記複数の通信インタフェースのうちのいずれか一の通信インタフェースに関連づける関連づけ手段、
前記証明書情報を、該証明書情報が関連づけられた通信インタフェースから送信する手段、
として機能させるためのプログラムであって、
前記関連づけ手段は、
前記複数の通信インタフェースそれぞれのネットワークにおける識別情報を取得する識別情報取得手段と、
前記識別情報取得手段により取得された識別情報に基づいて、関連づけ先となる一の通信インタフェースを決定する決定手段と、を含むこと、
を特徴とする前記プログラム。
【請求項６】
複数の通信インタフェースを備えたコンピュータを、
発行された証明書情報を、前記複数の通信インタフェースのうちのいずれか一の通信インタフェースに関連づける関連づけ手段、
前記証明書情報を、該証明書情報が関連づけられた通信インタフェースから送信する手段、
としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、
前記関連づけ手段は、
前記複数の通信インタフェースそれぞれが他の装置から過去に受信した証明書情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された証明書情報に基づいて、関連づけ先となる一の通信インタフェースを決定する手段と、を含むこと
を特徴とする前記プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に記載のネットワークシステムでは、統合認証サーバが、クライアントから送信される統合証明書の確認とクライアントのユーザ認証を行い、通信の当事者それぞれに対して通信相手の証明書を送信するようにしている。こうすることにより、広域ネットワークシステムと、例えば企業内ネットワークシステムと、を統合したネットワークシステムにおける通信時の項セキュリティを実現している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２５０４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、通信装置に通信インタフェースが複数備えられていても、発行された証明書を関連づけるべき通信インタフェースを特定できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための請求項１の発明は、複数の通信インタフェースと、発行された証明書情報を、前記複数の通信インタフェースのうちのいずれか一の通信インタフェースに関連づける関連づけ手段と、前記証明書情報を、該証明書情報が関連づけられた通信インタフェースから送信する手段と、を含み、前記関連づけ手段は、前記複数の通信インタフェースそれぞれのネットワークにおける識別情報を取得する識別情報取得手段と、前記識別情報取得手段により取得された識別情報に基づいて、関連づけ先となる一の通信インタフェースを決定する決定手段と、を含むこと、を特徴とする通信装置である。
【０００６】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記決定手段は、前記識別情報取得手段により取得された識別情報と、前記証明書情報に記載の、所有者又は発行者のネットワークにおける識別情報と、を比較する比較手段と、前記比較手段の比較結果に基づいて、関連づけ先となる一の通信インタフェースを決定する手段と、を含む。
【０００７】
また、上記課題を解決するための請求項３の発明は、複数の通信インタフェースと、発行された証明書情報を、前記複数の通信インタフェースのうちのいずれか一の通信インタフェースに関連づける関連づけ手段と、前記証明書情報を、該証明書情報が関連づけられた通信インタフェースから送信する手段と、を含み、前記関連づけ手段は、前記複数の通信インタフェースそれぞれが他の装置から過去に受信した証明書情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された証明書情報に基づいて、関連づけ先となる一の通信インタフェースを決定する決定手段と、を含むことを特徴とする通信装置である。
【０００８】
また、請求項４の発明は、請求項１の発明において、前記決定手段は、前記取得手段により取得された証明書情報に基づいて特定される認証局と、前記発行された証明書情報に基づいて特定される認証局と、を比較する比較手段と、前記比較手段の比較結果に基づいて、関連づけ先となる一の通信インタフェースを決定する手段と、を含む。
【０００９】
また、上記課題を解決するための請求項５の発明は、複数の通信インタフェースを備えたコンピュータを、発行された証明書情報を、前記複数の通信インタフェースのうちのいずれか一の通信インタフェースに関連づける関連づけ手段、前記証明書情報を、該証明書情報が関連づけられた通信インタフェースから送信する手段、として機能させるためのプログラムであって、前記関連づけ手段は、前記複数の通信インタフェースそれぞれのネットワークにおける識別情報を取得する識別情報取得手段と、前記識別情報取得手段により取得された識別情報に基づいて、関連づけ先となる一の通信インタフェースを決定する決定手段と、を含むことを特徴とする前記プログラムである。
【００１０】
また、上記課題を解決するための請求項６の発明は、複数の通信インタフェースを備えたコンピュータを、発行された証明書情報を、前記複数の通信インタフェースのうちのいずれか一の通信インタフェースに関連づける関連づけ手段、前記証明書情報を、該証明書情報が関連づけられた通信インタフェースから送信する手段、としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、前記関連づけ手段は、前記複数の通信インタフェースそれぞれが他の装置から過去に受信した証明書情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された証明書情報に基づいて、関連づけ先となる一の通信インタフェースを決定する手段と、を含むことを特徴とする前記プログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１、３、５、６の発明によれば、通信装置に通信インタフェースが複数備えられていても、発行された証明書を関連づけるべき通信インタフェースを特定できる。
【００１２】
請求項２、４の発明によれば、本構成を有しない場合と比較して、発行された証明書を関連づけるべき通信インタフェースを、より高い精度で特定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】画像形成装置の構成を例示する図である。
【図２】証明書の記載内容を例示する図である。
【図３】ＩＦ管理テーブルを例示する図である。
【図４】画像形成装置で実行される処理を例示する図である。
【図５Ａ】証明書管理テーブルを例示する図である。
【図５Ｂ】証明書管理テーブルを例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態の例について図面に基づき詳細に説明する。
【００１５】
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置（通信装置）２の構成を例示する図である。本実施形態の場合、画像形成装置２は、印刷機能、スキャン機能、及びＦＡＸ通信機能などを備えたコンピュータ（いわゆる複合機）として実現され、或る企業Ｘのオフィスに設置されている。同図に示すように、画像形成装置２は、マイクロプロセッサによって実現される制御部２ａを備える。制御部２ａは、後述する主記憶２ｂに格納されるプログラムに従って、各種情報処理を実行したり、他の構成要素を制御したりする。また、画像形成装置２は、ＲＯＭ及びＲＡＭによって実現される上記主記憶２ｂを備える。主記憶２ｂには、制御部２ａによる情報処理の過程で必要となるデータが格納される。また、主記憶２ｂには、上記プログラムが格納される。このプログラムは、ＤＶＤ（登録商標）−ＲＯＭなどのコンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体から読み出されて主記憶２ｂに格納されてもよいし、ネットワークを介してダウンロードされて主記憶２ｂに格納されてもよい。
【００１６】
また、画像形成装置２は、ハードディスク２ｃを備える。ハードディスク２ｃには、各種データが格納される。ハードディスク２ｃには、認証局が発行した３つの（公開鍵）証明書、すなわち証明書Ａ、証明書Ｂ、証明書Ｃが保持される。これらは、インポートされてハードディスク２ｃに格納される。
【００１７】
図２に証明書（ここでは、証明書Ａ）の記載内容を例示した。証明書は、所有者のネットワークにおける識別情報「Ｓｕｂｊｅｃｔ」を含む。「Ｓｕｂｊｅｃｔ」には、所有者のＩＰアドレスとＤＮＳ（Domain Name System）名とのうちの少なくとも一方が記載される。ＤＮＳ名は、ホスト名とドメイン名とを含む。また、証明書は、所有者の別名「ＳｕｂｊｅｃｔＡｌｔＮａｍｅ」も含む。また、証明書は、発行者の識別情報「Ｉｓｓｕｅｒ」も含む。「Ｉｓｓｕｅｒ」には、発行者のＩＰアドレスとＤＮＳ名とのうちの少なくとも一方が記載される。また、証明書は、認証パスを示す認証パス情報も含む。認証パス情報には、ルート認証局及び中間認証局を示すデータが含まれる。なお、認証パスは、認証チェーンとも呼ばれる。
【００１８】
ハードディスク２ｃに記憶される他の情報については後述する。
【００１９】
また、画像形成装置２は、用紙搬送部２ｄと画像形成部２ｅとを備える。用紙搬送部２ｄは、制御部２ａの命令に従い、図示しない用紙保持部に保持される印刷用紙を画像形成部２ｅへ搬送する。画像形成部２ｅは、例えばレーザプリンタであり、制御部２ａの命令に従い、用紙搬送部２ｄにより搬送されてきた印刷用紙に画像を印刷する。なお、画像形成装置２は、制御部２ａから提供される情報を出力するディスプレイや、ユーザが行った操作の内容を示す操作信号を制御部２ａに提供する操作入力部（例えばタッチパネル及び各種ボタン）なども含む。
【００２０】
また、図１に示すように、画像形成装置２は、複数の通信インタフェース、すなわち第１ネットワークインタフェース（以下、第１ネットワークＩＦと表記する）２ｆと第２ネットワークインタフェース（以下、第２ネットワークＩＦと表記する）２ｇと、第３ネットワークインタフェース（以下、第３ネットワークＩＦと表記する）２ｉと、を備える。第１ネットワークＩＦ２ｆは、画像形成装置２を、ＩＰアドレス「１０．０．０．０／２４」で表される企業Ｘのイントラネットたる第１ネットワーク、に接続するための通信インタフェースである。第１ネットワークには、ユーザのユーザ端末４が接続される。また、セキュリティの観点から、図示しない検疫サーバ、アカウント管理サーバ、Ｋｅｒｂｅｒｏｓ認証サーバなども接続される。
【００２１】
また、第２ネットワークＩＦ２ｇは、画像形成装置２を、図示しないファイヤーウォールを介してインターネットに接続された、ＩＰアドレス「１９２．１６８．１．０／２４」で表される第２ネットワークに接続するための通信インタフェースである。第２ネットワークにも、ユーザのユーザ端末４が接続される。
【００２２】
また、第３ネットワークＩＦ２ｉは、画像形成装置２を、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信及びＷｉＦｉ−Ｄｉｒｅｃｔ通信などの無線通信を用いて、ユーザのユーザ端末４にピアツーピアで接続するための通信インタフェースである。
【００２３】
本実施形態の場合、図３に例示するＩＦ管理テーブルがハードディスク２ｃに格納され、このＩＦ管理テーブルに、各ネットワークインタフェースのネットワーク設定、すなわち、各ネットワークインタフェースのＩＰアドレス及びＤＮＳ名が保持される。本実施形態では、図１及び図３に示すように、第１ネットワークＩＦ２ｆのＩＰアドレスは「１０．０．０．１」であり、第２ネットワークＩＦ２ｇのＩＰアドレス「１９２．１６８．１．１」であり、第３ネットワークＩＦ２ｉのＩＰアドレスは、「１００．０．０．１」である。
【００２４】
なお、ＩＦ管理テーブルには、各ネットワークインタフェースが行った通信の履歴に関する履歴情報なども保持される。履歴情報については後述する。
【００２５】
ユーザは、自身のユーザ端末４を用いて、印刷実行の要求や、スキャン実行の要求を、画像形成装置２対して送信したり、画像形成装置２で提供されるウェブサービスを利用したりする。ユーザは、例えばウェブサービスを通じて、画像形成装置２の動作設定パラメータの値を設定する。
【００２６】
ここでは、画像形成装置２と、各ユーザ端末４と、は通信に際し、情報漏洩の防止やなりすまし検知等のセキュリティの観点から、証明書のやりとりを行う。すなわち、ユーザ端末４から画像形成装置２へのデータ送信の際に、証明書の送信が行われ、画像形成装置２からユーザ端末４へのデータ送信の際にも、証明書の送信が行われる。例えば、印刷実行の要求やスキャン実行の要求に際しユーザ端末４から証明書が送信され、この証明書に基づきユーザの認証が行われて接続可否の判断、上述したアカウント管理サーバからの権限情報の取得等が行われる。また、例えば、ウェブサービスの利用時にもユーザ端末４から証明書が送信されて、この証明書に基づく認証或いは暗号通信が行われる。なお、第２ネットワークに接続されたユーザ端末４と画像形成装置２との間では、なりすまし検知やデータ暗号化のため、証明書を用いたＩＰｓｅｃ通信が行われる。また、ピアツーピア接続されたユーザ端末４と画像形成装置との間でも証明書を用いた通信が行われる。
【００２７】
上述のように、画像形成装置２は、証明書のやりとりを行うが、通信インタフェースが複数（ここでは、第１ネットワークＩＦ２ｆ、第２ネットワークＩＦ２ｇ、及び第３ネットワーク２ｉの３つ）備えられているため、それぞれの通信インタフェースが使用（送信）する証明書を適切に設定する必要がある。
【００２８】
そこで、この画像形成装置２では、図４のフロー図に例示する処理が実行される。本実施形態の場合、図４に例示する処理は、証明書Ａ、証明書Ｂ、及び証明書Ｃが、インポートされた場合に、各証明書につき順番に行われる。以下、処理対象の証明書のことを処理対象証明書（証明書情報）と表記して、図４について説明する。
【００２９】
まず、制御部２ａは、第１ネットワークＩＦ２ｆ、第２ネットワークＩＦ２ｇ、及び第３ネットワークＩＦ２ｉのうちで、いずれの証明書も設定されていない通信インタフェースを特定する（Ｓ１０１）。本実施形態の場合、図５Ａに例示する証明書管理テーブルがハードディスク２ｃに保持される。同図に示すように証明書管理テーブルには、通信インタフェースの物理インタフェース名及び論理インタフェースＩＦ名に関連づけて、その通信インタフェースに対して設定された証明書、すなわちその通信インタフェースが使用する証明書、のＩＤが保持される。なお、インポート直後の時点ではどの通信インタフェースにも証明書が設定されていないので、証明書のＩＤが保持されず、「ｎｕｌｌ」が設定される。この証明書管理テーブルが参照されて、いずれの証明書も設定されていない通信インタフェースが特定される。
【００３０】
そして、制御部２ａ（識別情報取得手段、比較手段）は、Ｓ１０１で特定された通信インタフェースのそれぞれのＩＰアドレス（識別情報）を読み出し、それぞれのＩＰアドレスが、処理対象証明書に記載の所有者のＩＰアドレスと同一であるか否かを判定する。こうすることで、制御部２ａは、所有者のＩＰアドレスと同じＩＰアドレスの通信インタフェースがあるか否かを判定する（Ｓ１０２）。なお、所有者のＩＰアドレスの記載が処理対象証明書にない場合、Ｓ１０２はスキップされる。
【００３１】
所有者のＩＰアドレスと同じＩＰアドレスの通信インタフェースがある場合（Ｓ１０２のＹ）、制御部２ａ（関連付け手段、決定手段）は、所有者のＩＰアドレスと同じＩＰアドレスの通信インタフェースに処理対象証明書を設定する（Ｓ１０７）。具体的には、制御部２ａが、証明書管理テーブル（図５Ａ参照）において、所有者のＩＰアドレスと同じＩＰアドレスの通信インタフェース、の物理インタフェース名及び論理インタフェース名に、処理対象証明書のＩＤを関連付ける。そして、次の証明書を処理対象証明書として、図４の処理が実行されることとなる。
【００３２】
一方、所有者のＩＰアドレスと同じＩＰアドレスの通信インタフェースがない場合（Ｓ１０２のＮ）、制御部２ａ（識別情報取得手段）は、Ｓ１０１で特定された通信インタフェースそれぞれのＤＮＳ名（識別情報）をＩＦ管理テーブルから読み出す。そして、制御部２ａ（比較手段）は、それぞれのＤＮＳ名が、処理対象証明書に記載の所有者のＤＮＳ名と、が同一であるか否かを判定する。こうすることで、所有者のＤＮＳ名と同じＤＮＳ名の通信インタフェースがあるか否かを判定する（Ｓ１０３）。なお、処理対象証明書に所有者のＤＮＳ名の記載がない場合、Ｓ１０３はスキップされる。
【００３３】
所有者のＤＮＳ名と同じＤＮＳ名の通信インタフェースがある場合（Ｓ１０３のＹ）、制御部２ａは、Ｓ１０７を実行し、所有者のＤＮＳ名と同じＤＮＳ名の通信インタフェースに処理対象証明書を設定する。一方、所有者のＤＮＳ名と同じＤＮＳ名の通信インタフェースがない場合（Ｓ１０３のＮ）、制御部２ａ（比較手段）は、処理対象証明書に記載の発行者のドメイン名と、Ｓ１０１で特定された通信インタフェースそれぞれのＩＰアドレスのアドレス帯と、が同一であるか否かを判定する。こうすることで、制御部２ａは、発行者のドメイン名と同じアドレス帯の通信インタフェースがあるか否かを判定する（Ｓ１０４）。なお、処理対象証明書に発行者のＤＮＳ名の記載がない場合、Ｓ１０４はスキップされる。
【００３４】
発行者のドメイン名と同じアドレス帯の通信インタフェースがある場合（Ｓ１０４のＹ）、制御部２ａは、Ｓ１０７を実行し、発行者のドメイン名と同じアドレス帯の通信インタフェースに処理対象証明書を設定する。一方、発行者のドメイン名と同じアドレス帯の通信インタフェースがない場合（Ｓ１０４のＮ）、制御部２ａ（取得手段）は、ＩＦ管理テーブルから、Ｓ１０１で特定した通信インタフェースそれぞれが過去に行った通信の履歴に関する履歴情報を取得する。本実施形態の場合、履歴情報として、通信インタフェースがユーザ端末４から過去に受信した証明書がＩＦ管理テーブルに保持される。制御部２ａ（比較手段）は、各履歴情報中の認証パス情報が示すルート認証局と、処理対象証明書中の認証パス情報が示すルート認証局と、が同一であるか否かを判定する。こうすることで、制御部２ａは、処理対象証明書に記載のルート認証局と同一のルート認証局が記載された証明書を受信したことのある通信インタフェースがあるか否かを判定する（Ｓ１０５）。ちなみに、制御部２ａは、Ｓ１０５において、処理対象証明書に記載の中間認証局と同一の中間認証局が記載された証明書を受信したことのあるか否かを判定してよい。
【００３５】
なお、ユーザ端末４から証明書を一回も受信したことのない通信インタフェース（以下、非受信インタフェースと表記する）がある場合、すなわち、いずれかの通信インタフェースに関しＩＦ管理テーブルに履歴情報が保持されていない場合、Ｓ１０５はスキップされる。
【００３６】
処理対象証明書に記載のルート認証局と同一のルート認証局が記載された証明書を受信したことのある通信インタフェースがある場合（Ｓ１０５のＹ）、制御部２ａは、Ｓ１０７を実行し、処理対象証明書に記載のルート認証局と同一のルート認証局が記載された証明書を受信したことのある通信インタフェース、に処理対象証明書を設定する。一方、処理対象証明書に記載のルート認証局と同一のルート認証局が記載された証明書を受信したことのある通信インタフェースがない場合（Ｓ１０５のＮ）、制御部２ａは、処理対象証明書を設定すべき通信インタフェースと目される通信インタフェース（以下、提案対象インタフェースと表記する）を推測可能か否を、所定の処理を行って判定し（Ｓ１０６）、判定結果に応じた出力を行う。
【００３７】
すなわち、提案対象インタフェースを推測可能である場合（Ｓ１０６のＹ）、制御部２ａは、いわゆるＰｕｓｈ系操作（画像形成装置２にデータの送信を行わせる操作）が行われたことをトリガーとして、処理対象証明書を提案対象インタフェースに設定することを提案する提案画面をディスプレイに表示させる（Ｓ１０６ａ）。この場合、画像形成装置２の管理者の手で提案対象インタフェースに処理対象証明書が設定されることとなる。
【００３８】
一方、提案対象インタフェースを推測不能である場合（Ｓ１０６のＮ）、制御部２ａは、Ｐｕｓｈ系操作が行われたことをトリガーとして、処理対象証明書をどの通信インタフェースに設定すべきかを問い合わせる画面を問い合わせ画面をディスプレイに表示させる（Ｓ１０６ｂ）。この場合、画像形成装置２の管理者が指定した通信インタフェースに処理対象証明書が設定されることとなる。
【００３９】
こうして、各通信インタフェースにつき、その通信インタフェースが使用する証明書が設定される。図５Ｂに、図４の処理が実行された後の証明書管理テーブルの例を示した。図５Ｂによれば、画像形成装置２は、通信に際し、第１ネットワークＩＦ２ｆからは、第１ネットワークＩＦ２ｆに設定された証明書Ａを送信する。また、第２ネットワークＩＦ２ｇからは、第２ネットワークＩＦ２ｇに設定された証明書Ｂを送信する。また、第３ネットワークＩＦ２ｉからは、第３ネットワークＩＦ２ｉに設定された証明書Ｃを送信することとなる。
【００４０】
なお、本発明の実施形態は、上記実施形態だけに限らない。
【００４１】
例えば、上記非受信インタフェースが存在するためにＳ１０５がスキップされた場合において、提案対象インタフェースを推測不能である場合（Ｓ１０６のＮ）、所定時間後に、Ｓ１０５及びＳ１０６が再実行されてもよい。近い未来に非受信インタフェースがユーザ端末４から証明書を受信する可能性があるためである。但し、上記所定時間経過前に上記Ｐｕｓｈ系操作が行われた場合、再実行は行われず、問い合わせ画面の表示が行われることとなる。
【００４２】
また、本発明は、画像形成装置に限らず、複数の通信インタフェースを備えるコンピュータ全般に適用可能である。
【符号の説明】
【００４３】
２  画像形成装置、２ａ  制御部、２ｂ  主記憶、２ｃ  ハードディスク、２ｄ  用紙搬送部、２ｅ  画像形成部、２ｆ  第１ネットワークＩＦ、２ｇ  第２ネットワークＩＦ、２ｉ  第３ネットワークＩＦ、４  ユーザ端末。
【図１】
2014099800.tif 000003
【図２】
2014099800.tif 000004
【図３】
2014099800.tif 000005
【図４】
2014099800.tif 000006
【図５Ａ】
2014099800.tif 000007
【図５Ｂ】
2014099800.tif 000008