(57)【要約】【課題】  速やかに保守計画について立案を補助する技術を提供する。【解決手段】  保守装置であって、ネットワークを介して受け付けたアラームについて、前記ネットワークを介してアラームを送信した他の装置から前記アラームを識別する情報および前記アラームの発生原因となったセンサの出力情報を取得し、前記アラームを識別する情報および前記センサの出力情報に応じて必要な保守作業を抽出する保守作業特定部と、前記必要な保守作業ごとに必要な設備を含む制約情報を特定する制約情報特定部と、前記制約情報の優先順に応じて前記保守作業の実施順を特定し、所定の時刻帯を割り当てて、保守作業計画を生成する最適作業計画算出部と、を備えることを特徴とする。【選択図】図１
2014085685.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して受け付けたアラームについて、前記ネットワークを介してアラームを送信した他の装置から前記アラームを識別する情報および前記アラームの発生原因となったセンサの出力情報を取得し、前記アラームを識別する情報および前記センサの出力情報に応じて必要な保守作業を抽出する保守作業特定部と、
前記必要な保守作業ごとに必要な設備を含む制約情報を特定する制約情報特定部と、
前記制約情報の優先順に応じて前記保守作業の実施順を特定し、所定の時刻帯を割り当てて、保守作業計画を生成する最適作業計画算出部と、
を備えることを特徴とする保守装置。
【請求項２】
請求項１に記載の保守装置であって、
前記アラームを識別する情報に対して一つまたは複数の保守作業が対応づけられた故障因果関係構造情報を格納する故障因果関係構造記憶部を備え、
前記故障因果関係情報においては、前記センサの出力情報が所定の条件を満たす場合に後続すべき作業が存在する前記保守作業に関して、前記所定の条件が対応付けられており、
前記保守作業特定部は、前記アラームを識別する情報に対応付けられた前記保守作業を特定し、特定した前記保守作業のうち前記所定の条件が対応付けられている作業について前記センサの出力情報に応じて前記所定の条件を満たすか否かを判定し、前記所定の条件を満たさない後続作業については前記保守作業から除外することにより、前記必要な保守作業として抽出する、
ことを特徴とする保守装置。
【請求項３】
請求項１に記載の保守装置であって、
前記保守作業特定部は、前記アラームの受信時刻と略同時刻に出力されたセンサの出力情報を、前記アラームの発生原因となったセンサの出力情報とする、
ことを特徴とする保守装置。
【請求項４】
請求項１に記載の保守装置であって、
前記制約情報に含まれる制約の種類間における優先順位を含む情報を格納するスケジューリングルール記憶部を備え、
前記最適作業計画算出部は、前記スケジューリングルール記憶部に格納された前記優先順位に応じて前記保守作業の実施順を特定する、
ことを特徴とする保守装置。
【請求項５】
請求項１に記載の保守装置であって、
前記保守作業特定部は、前記センサの出力情報を一定間隔で取得して、アラーム報知すべき状態が維持されていない場合には、前記保守作業を抽出しない、
ことを特徴とする保守装置。
【請求項６】
請求項１に記載の保守装置であって、
前記アラームを識別する情報についてアラームを看過すべき期間を特定する情報が対応付けられた看過情報記憶部を備え、
前記保守作業特定部は、前記他の装置から取得した前記アラームが送信された日時が前記看過すべき期間に該当する場合には、前記保守作業を抽出しない、
ことを特徴とする保守装置。
【請求項７】
ネットワークに接続可能な保守装置と、前記ネットワークを介して前記保守装置と通信可能なアラーム発生装置と、を含む保守システムであって、
前記保守装置は、
前記ネットワークを介して前記アラーム発生装置から受け付けたアラームについて、前記ネットワークを介して前記アラーム発生装置から前記アラームを識別する情報および前記アラームの発生原因となったセンサの出力情報を取得し、前記アラームを識別する情報および前記センサの出力情報に応じて必要な保守作業を抽出する保守作業特定部と、
前記必要な保守作業ごとに必要な設備を含む制約情報を特定する制約情報特定部と、
前記制約情報の優先順に応じて前記保守作業の実施順を特定し、所定の時刻帯を割り当てて、保守作業計画を生成する最適作業計画算出部と、
を備えることを特徴とする保守システム。
【請求項８】
コンピューターに、保守作業計画生成する手順を実行させるプログラムであって、
前記コンピューターを、制御手段として機能させ、
前記制御手段に対して、
ネットワークを介して受け付けたアラームについて、前記ネットワークを介してアラームを送信した他の装置から前記アラームを識別する情報および前記アラームの発生原因となったセンサの出力情報を取得し、前記アラームを識別する情報および前記センサの出力情報に応じて必要な保守作業を抽出する保守作業特定手順と、
前記必要な保守作業ごとに必要な設備を含む制約情報を特定する制約情報特定手順と、
前記制約情報の優先順に応じて前記保守作業の実施順を特定し、所定の時刻帯を割り当てて、保守作業計画を生成する最適作業計画算出手順と、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保守装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
本技術分野の背景技術として、特開２００２−１６５３１３号公報（特許文献１）がある。この公報には、「列車から地上設備に故障情報を送る際に、車上にて、送信先毎に送信先に応じて情報を分析し、加工して、必要な情報を送信する」ことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１６５３１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記技術では、通信容量と地上設備の情報処理量を低減させることが可能であるが、送信された情報に基づいて速やかに保守計画について立案を補助することはできない。保守を行うシステムでは、故障情報の収集だけでなく、その後の故障の改修等を速やかに行うことが正常運行にとって重要であるが、故障時には特に事故復旧対応に追われ、保守作業計画の立案が遅延する場合が少なくない。
【０００５】
本発明の目的は、速やかに保守計画について立案を補助する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決すべく、本発明に係る保守装置は、ネットワークを介して受け付けたアラームについて、前記ネットワークを介してアラームを送信した他の装置から前記アラームを識別する情報および前記アラームの発生原因となったセンサの出力情報を取得し、前記アラームを識別する情報および前記センサの出力情報に応じて必要な保守作業を抽出する保守作業特定部と、前記必要な保守作業ごとに必要な設備を含む制約情報を特定する制約情報特定部と、前記制約情報の優先順に応じて前記保守作業の実施順を特定し、所定の時刻帯を割り当てて、保守作業計画を生成する最適作業計画算出部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によると、速やかに保守計画について立案を補助することができる。上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る保守サービス全体の構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る保守システムの構成例を示す図である。
【図３】センサ情報記憶部に格納されるデータ構造を示す図である。
【図４】アラーム情報記憶部に格納されるデータ構造を示す図である。
【図５】因果関係構造記憶部に格納されるデータ構造を示す図である。
【図６】保守作業リソース記憶部に格納されるデータ構造を示す図である。
【図７】制約情報記憶部に格納されるデータ構造を示す図である。
【図８】最適作業順序リスト記憶部に格納されるデータ構造を示す図である。
【図９】待機作業リスト記憶部に格納されるデータ構造を示す図である。
【図１０】配車要求日時情報記憶部に格納されるデータ構造を示す図である。
【図１１】スケジューリングルール記憶部に格納されるデータ構造を示す図である。
【図１２】最適作業計画情報記憶部に格納されたデータ構造を示す図である。
【図１３】保守作業計画算出装置のハードウェア構成を示す図である。
【図１４】保守計画処理の処理フローを示す図である。
【図１５】保守作業の抽出処理の処理フローを示す図である。
【図１６】制約条件特定処理の処理フローを示す図である。
【図１７】最適作業計画算出処理の処理フローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明に係る第一の実施形態を適用した保守システムとして機能するシステムの一例である鉄道保守システム１について、図面を参照して説明する。
【００１０】
図１は、本発明に係る保守サービスの全体の構成例を示す図である。当該保守サービスには、情報センター１０と、倉庫１２と、メンテナンス工場１３と、保守対象１４とが含まれる。
【００１１】
一般に、鉄道、航空機、船舶、バス、タクシーなどの移動体を長期間にわたって品質維持していくためには，定期的あるいは故障発生リスクに応じて事前に部品交換などの保守作業を適切に行う必要がある。また、一定以上の稼動率や品質を保守契約において保証するサービス形態がある場合には、必要な保守作業をいかに精度良く、効率良く部品交換等の保守作業を行い、保守部品コストや作業コストを低減し、収益性を向上させるかということが問題となる。
【００１２】
また、鉄道や航空機、船舶などの移動体の保守においては、保守コストの低減を狙いとし、ＴＢＭ（Ｔｉｍｅ  Ｂａｓｅｄ  Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ：時間計画保全）を中心にした保守方式に加えて、車体等に設置されたセンサから得られるデータの分析に基づくＣＢＭ（Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ  Ｂａｓｅｄ  Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ：状態監視保全）を導入することが考えられてきた。これにより、従来は安全側に立った基準設定により実施されていた部品交換や修理などの保守作業を、状態に応じて必要最小限の頻度に抑制することが可能となっている。しかし一方で、ＣＢＭでは状態を診断した上で保守作業の要否判定を行うため、事前に立案した保守作業計画に対する実績作業時間がばらつき易く、計画遅延や余計な待機時間の発生が問題となる。
【００１３】
そのため、これらを効率よく管理するために、保守対象１４の保守に必要な情報の管理を行う情報センター１０を設け、保守サービスを実現する。
【００１４】
情報センター１０には、保守作業計画算出装置１００が少なくとも一台設けられており、定期的、あるいは突発的に保守対象１４である複数の車両α１、α２、・・・αｎ（ｎは正の整数）から通報されるアラーム情報２２を受け付ける。また、情報センター１０は、保守対象１４に対して詳細なセンサ情報を要求し、当該センサ情報に応じて保守作業計画を算出し、倉庫１２やメンテナンス工場１３へ保守作業計画２５および保守作業計画２３を配布する。
【００１５】
倉庫１２には、表示端末２００が少なくとも一台設けられており、情報センター１０から送信される保守作業計画２５を受け付けて、倉庫１２側で参照することが可能である。また、倉庫１２からは、メンテナンス工場１３に対して、保守作業計画２５に盛り込まれた保守作業に必要な保守部品２７を発送する。
【００１６】
メンテナンス工場１３には、表示端末３００が少なくとも一台設けられており、情報センター１０から送信される保守作業計画２３を受け付けて、メンテナンス工場１３側で参照することが可能である。メンテナンス工場１３では、保守作業計画２３に盛り込まれた設備や人員の調整を行い、倉庫１２から発送された保守部品２７を受け取って、保守対象１４に対する保守作業を実施する。なお、メンテナンス工場１３は、保守対象１４の運行ラインごとに複数配置されていてもよい。
【００１７】
保守対象１４には、少なくとも一台設置されたセンサデータ管理装置４００が設けられており、車両α１等の保守対象１４に設置された各種センサから得られる値を取得して、保守対象１４が異常な状態にあるか否かを判定する。保守対象１４は、保守対象１４が異常な状態にある場合には、状態に応じて所定のアラームＩＤを含むアラーム情報２２を情報センター１０に送信する。また、保守対象１４は、情報センター１０からセンサ情報の閲覧要求２１を受け付けて、センサ情報を提供する。
【００１８】
図２は、本発明の第一の実施形態にかかる鉄道保守システム１を示す図である。本発明における鉄道保守システム１は、保守作業計画算出装置１００と、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等を含むネットワーク３０を介して保守作業計画算出装置１００と通信を行うことができる表示端末２００および３００と、センサデータ管理装置４００と、を含む。一つまたは複数の保守作業計画算出装置１００は、情報センター１０に配置され、一つまたは複数の表示端末２００および表示端末３００は、それぞれ倉庫１２およびメンテナンス工場１３に配置されており、一つまたは複数のセンサデータ管理装置４００は、各列車α１、α２、・・・、αｎに配置されている。
【００１９】
保守作業計画算出装置１００は、演算部１１０と、記憶部１２０と、を少なくとも備える。演算部１１０には、保守作業特定部１１１と、制約情報特定部１１２と、最適作業計画算出部１１３と、が含まれる。また、記憶部１２０には、故障因果関係構造記憶部１２２と、保守作業リソース記憶部１２３と、制約情報記憶部１２４と、最適作業順序リスト記憶部１２５と、待機作業リスト記憶部１２６と、配車要求日時情報記憶部１２７と、スケジューリングルール記憶部１２８と、最適作業計画情報記憶部１２９と、が含まれる。
【００２０】
表示端末２００には、保守作業計画出力部２１１が含まれる。なお、表示端末３００についても同様に、保守作業計画出力部３１１が含まれる。
【００２１】
センサデータ管理装置４００には、センサデータ処理部４１１と、アラームデータ処理部４１２と、センサ情報記憶部４２１と、アラーム情報記憶部４２２と、が含まれる。
【００２２】
図３は、センサデータ管理装置４００のセンサ情報記憶部４２１に格納されるデータの構造を示す図である。センサ情報記憶部４２１には、車両ＩＤ４２１ａと、日時４２１ｂと、第１のセンサ４２１ｃと、第２のセンサ４２１ｄと、第Ｎ（Ｎは正の整数）のセンサ４２１ｅと、が含まれる。
【００２３】
車両ＩＤ４２１ａには、センサが設けられた車両を特定する情報が格納される。日時４２１ｂには、センサからデータを受け取った日時を特定する情報が格納される。第１のセンサ４２１ｃには、情報を提供した所定の一つ目のセンサからの出力を特定する情報が格納される。第２のセンサ４２１ｄには、情報を提供した所定の二つ目のセンサからの出力を特定する情報が格納される。第Ｎのセンサ４２１ｅには、情報を提供した所定のＮ個目（Ｎは正の整数）のセンサからの出力を特定する情報が格納される。
【００２４】
図４は、センサデータ管理装置４００のアラーム情報記憶部４２２に格納されるデータの構造を示す図である。アラーム情報記憶部４２２には、アラームが発信された車両を特定する情報である車両ＩＤ４２２ａと、アラームが発信された日時を特定する情報である日時４２２ｂと、発せられたアラームの種類を特定する情報であるアラームＩＤ４２２ｃと、が含まれる。
【００２５】
図５は、保守作業計画算出装置１００の故障因果関係構造記憶部１２２に格納されるデータの構造を示す図である。故障因果関係構造記憶部１２２には、アラームの種類を特定するアラームＩＤ１２２ａごとに、作業ＩＤ１２２ｂと、Ｐｒｅ作業ＩＤ１２２ｃと、点検／処置方法１２２ｄと、判定条件１２２ｅと、があらかじめ対応付けられて格納されている。すなわち、故障因果関係構造記憶部１２２には、アラームを識別する情報に対して一つまたは複数の保守作業が対応づけられた故障因果関係構造情報が格納されているといえる。また、故障因果関係情報においては、センサの出力情報が所定の条件を満たす場合に後続すべき作業が存在する保守作業に関して、所定の条件が対応付けられているものである。
【００２６】
作業ＩＤ１２２ｂには、実施すべき保守作業を特定する情報が格納される。Ｐｒｅ作業ＩＤ１２２ｃには、作業ＩＤ１２２ｂで特定される保守作業の実施の前提となる保守作業を特定する情報が格納される。点検／処置方法１２２ｄには、作業ＩＤ１２２ｂで特定される保守作業に関連して実施すべき他の保守作業を特定するために必要な処置あるいは参照すべき情報を特定する情報が格納される。判定条件１２２ｅには、点検／処置方法１２２ｄにおける処置や参照の結果に応じて実施すべき後続保守作業を特定する情報が格納される。
【００２７】
図６は、保守作業計画算出装置１００の保守作業リソース記憶部１２３に格納されるデータの構造を示す図である。保守作業リソース記憶部１２３には、保守作業を特定する作業ＩＤ１２３ａと、作業ＩＤ１２３ａにより特定される保守作業の標準的な所要時間を特定する情報である標準作業時間１２３ｂと、作業ＩＤ１２３ａにより特定される保守作業で必要となる交換部品等を特定する情報である保守部品ＩＤ１２３ｃと、が含まれる。
【００２８】
図７は、保守作業計画算出装置１００の制約情報記憶部１２４に格納されるデータの構造を示す図である。制約情報記憶部１２４には、作業ＩＤ１２４ａと、ペア作業１２４ｂと、電源１２４ｃと、空気圧１２４ｄと、設備Ａ１２４ｅと、設備Ｂ１２４ｆと、対象ユニット１２４ｇと、が含まれる。
【００２９】
作業ＩＤ１２４ａには、保守作業を特定する情報が格納される。ペア作業１２４ｂには、作業ＩＤ１２４ａにより特定される保守作業が二人以上の作業員を必要とする作業であるか否かを特定する情報が格納される。電源１２４ｃには、作業ＩＤ１２４ａにより特定される保守作業で必要となる作業に車両の電源投入が必要であるか否かを特定する情報が格納される。
【００３０】
空気圧１２４ｄには、作業ＩＤ１２４ａにより特定される保守作業で必要となる作業に車両の空気圧の投入が必要であるか否かを特定する情報が格納される。設備Ａ１２４ｅには、作業ＩＤ１２４ａにより特定される保守作業で必要となる作業に所定の設備Ａが必要であるか否かを特定する情報が格納される。設備Ｂ１２４ｆには、作業ＩＤ１２４ａにより特定される保守作業で必要となる作業に所定の設備Ｂが必要であるか否かを特定する情報が格納される。対象ユニット１２４ｇには、作業ＩＤ１２４ａにより特定される保守作業で保守対象とする部位を特定する情報が格納される。
【００３１】
図８は、保守作業計画算出装置１００の最適作業順序リスト記憶部１２５に格納されるデータの構造を示す図である。最適作業順序リスト記憶部１２５には、基本作業順序１２５ａと、車両ＩＤ１２５ｂと、作業ＩＤ１２５ｃと、標準作業時間１２５ｄと、保守部品ＩＤ１２５ｅと、配車要求日時１２５ｆと、ペア作業１２５ｇと、電源１２５ｈと、空気圧１２５ｊと、設備Ａ１２５ｋと、設備Ｂ１２５ｍと、対象ユニット１２５ｎと、が含まれる。
【００３２】
基本作業順序１２５ａには、保守作業の基本的な順序を特定する情報が格納される。車両ＩＤ１２５ｂには、保守作業の対象となる車両と特定する情報が格納される。作業ＩＤ１２５ｃには、実施する保守作業を特定する情報が格納される。標準作業時間１２５ｄには、保守作業の標準的な所要時間を特定する情報が格納される。保守部品ＩＤ１２５ｅには、保守作業で必要となる交換部品等を特定する情報が格納される。配車要求日時１２５ｆには、車両ＩＤ１２５ｂで特定される車両の運行を再開する日時を特定する情報が格納される。
【００３３】
ペア作業１２５ｇには、作業ＩＤ１２５ｃにより特定される保守作業が二人以上の作業員を必要とする作業であるか否かを特定する情報が格納される。電源１２５ｈには、作業ＩＤ１２５ｃにより特定される保守作業で必要となる作業に車両の電源投入が必要であるか否かを特定する情報が格納される。空気圧１２５ｊには、作業ＩＤ１２５ｃにより特定される保守作業で必要となる作業に車両の空気圧の投入が必要であるか否かを特定する情報が格納される。設備Ａ１２５ｋには、作業ＩＤ１２５ｃにより特定される保守作業で必要となる作業に所定の設備Ａが必要であるか否かを特定する情報が格納される。設備Ｂ１２５ｍには、作業ＩＤ１２５ｃにより特定される保守作業で必要となる作業に所定の設備Ｂが必要であるか否かを特定する情報が格納される。対象ユニット１２５ｎには、作業ＩＤ１２５ｃにより特定される保守作業で保守対象とする部位を特定する情報が格納される。
【００３４】
図９は、保守作業計画算出装置１００の待機作業リスト記憶部１２６に格納されるデータの構造を示す図である。待機作業リスト記憶部１２６には、基本作業順序１２６ａと、車両ＩＤ１２６ｂと、作業ＩＤ１２６ｃと、標準作業時間１２６ｄと、保守部品ＩＤ１２６ｅと、配車要求日時１２６ｆと、ペア作業１２６ｇと、電源１２６ｈと、空気圧１２６ｊと、設備Ａ１２６ｋと、設備Ｂ１２６ｍと、対象ユニット１２６ｎと、が含まれる。
【００３５】
基本作業順序１２６ａには、保守作業の基本的な順序を特定する情報が格納される。車両ＩＤ１２６ｂには、保守作業の対象となる車両と特定する情報が格納される。作業ＩＤ１２６ｃには、実施する保守作業を特定する情報が格納される。標準作業時間１２６ｄには、保守作業の標準的な所要時間を特定する情報が格納される。保守部品ＩＤ１２６ｅには、保守作業で必要となる交換部品等を特定する情報が格納される。配車要求日時１２６ｆには、車両ＩＤ１２６ｂで特定される車両の運行を再開する日時を特定する情報が格納される。
【００３６】
ペア作業１２６ｇには、作業ＩＤ１２６ｃにより特定される保守作業が二人以上の作業員を必要とする作業であるか否かを特定する情報が格納される。電源１２６ｈには、作業ＩＤ１２６ｃにより特定される保守作業で必要となる作業に車両の電源投入が必要であるか否かを特定する情報が格納される。空気圧１２６ｊには、作業ＩＤ１２６ｃにより特定される保守作業で必要となる作業に車両の空気圧の投入が必要であるか否かを特定する情報が格納される。設備Ａ１２６ｋには、作業ＩＤ１２６ｃにより特定される保守作業で必要となる作業に所定の設備Ａが必要であるか否かを特定する情報が格納される。設備Ｂ１２６ｍには、作業ＩＤ１２６ｃにより特定される保守作業で必要となる作業に所定の設備Ｂが必要であるか否かを特定する情報が格納される。対象ユニット１２６ｎには、作業ＩＤ１２６ｃにより特定される保守作業で保守対象とする部位を特定する情報が格納される。
【００３７】
図１０は、保守作業計画算出装置１００の配車要求日時情報記憶部１２７に格納されるデータの構造を示す図である。配車要求日時情報記憶部１２７には、車両を特定する情報である車両ＩＤ１２７ａと、車両ＩＤ１２７ａで特定される車両の運行を再開する日時を特定する情報である配車要求日時１２７ｂと、車両ＩＤ１２７ａで特定される車両の運行を再開する場所を特定する情報である配車場所１２７ｃと、が含まれる。
【００３８】
図１１は、保守作業計画算出装置１００のスケジューリングルール記憶部１２８に格納されるデータの構造を示す図である。スケジューリングルール記憶部１２８には、作業を優先すべき順序を特定する情報である優先順位１２８ａと、作業を優先すべき制約条件を特定する制約情報１２８ｂと、が含まれる。つまり、スケジューリングルール記憶部１２８には、制約情報に含まれる制約の種類間における優先順位を含む情報を格納するものといえる。
【００３９】
図１２は、保守作業計画算出装置１００の最適作業計画情報記憶部１２９に格納されるデータの構造を示す図である。最適作業計画情報記憶部１２９には、時間ＩＤ１２９ａと、開始日時１２９ｂと、終了日時１２９ｃと、作業ＩＤ１２９ｄと、設備Ａ１２９ｅと、設備Ｂ１２９ｆと、が含まれる。
【００４０】
時間ＩＤ１２９ａには、時間帯を特定する情報が格納される。開始日時１２９ｂには、時間ＩＤ１２９ａにより特定される時間帯の開始日時を特定する情報が格納される。終了日時１２９ｃには、時間ＩＤ１２９ａにより特定される時間帯の終了日時を特定する情報が格納される。作業ＩＤ１２９ｄには、時間ＩＤ１２９ａにより特定される時間帯に実施する保守作業を特定する情報が格納される。設備Ａ１２９ｅには、作業ＩＤ１２９ｄにより特定される保守作業における所定の設備Ａの要否を特定する情報が格納される。設備Ｂ１２９ｆには、作業ＩＤ１２９ｄにより特定される保守作業における所定の設備Ｂの要否を特定する情報が格納される。
【００４１】
図１３は、保守作業計画算出装置１００のハードウェア構成例を示す図である。保守作業計画算出装置１００は、典型的にはパーソナルコンピュータ装置であるが、これに限らず、携帯電話端末やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等の電子情報端末であってもよい。また、保守作業計画算出装置１００は、ネットワーク３０に対して直接アクセスするのではなく、携帯電話キャリア等の回線交換による通信網、あるいはデータ伝送用の無線通信網等を介してアクセスするものであってもよい。
【００４２】
保守作業計画算出装置１００の保守作業特定部１１１は、アラームＩＤおよびセンサ情報を取得して、必要な保守作業を抽出する。より具体的には、保守作業特定部１１１は、ネットワークを介して受け付けたアラームについて、ネットワークを介してアラームを送信した他の装置からアラームを識別する情報およびアラームの発生原因となったセンサの出力情報を取得し、アラームを識別する情報およびセンサの出力情報に応じて必要な保守作業を抽出するものであるといえる。
【００４３】
制約情報特定部１１２は、必要な保守作業ごとに必要な設備を含む制約情報を特定する。また、最適作業計画算出部１１３は、制約情報の優先順に応じて保守作業の実施順を特定し、所定の時刻帯を割り当てて、保守作業計画を作成する。なお、保守作業特定部１１１、制約情報特定部１１２、最適作業計画算出部１１３のそれぞれについての詳細な動作内容については、後述する保守計画処理の処理フローにて説明する。
【００４４】
表示端末２００の保守作業計画出力部２１１は、保守作業計画を参照して、出力画面情報および出力帳票情報を構成し、出力する。表示端末３００の保守作業計画出力部３１１も同様である。
【００４５】
センサデータ管理装置４００のセンサデータ処理部４１１は、車両の所定の場所に取り付けられた所定のセンサ類からの出力情報を得て、これを定量化し、センサ情報記憶部４２１へ格納する。アラームデータ処理部４１２は、センサ類からの出力情報に異常がないか判定し、所定のセンサ類の値の組み合わせ等に応じた異常を発見した場合には、異常に対応するアラームＩＤ等を割り当ててアラーム情報記憶部４２２へ格納する。また、アラームデータ処理部４１２は、異常が発生した車両の車両ＩＤおよびアラームＩＤを含むアラーム情報を保守作業計画算出装置１００に対してネットワーク３０を介して送信する。なお、センサデータ処理部４１１は、保守作業計画算出装置１００等の外部機器からセンサ情報の提供を要求された場合には、センサ情報記憶部４２１の該当するセンサの出力情報を応答として返す。また、アラームデータ処理部４１２は、保守作業計画算出装置１００等の外部機器からアラーム情報の提供を要求された場合には、アラーム情報記憶部４２２の該当するセンサの出力情報を応答として返す。
【００４６】
保守作業計画算出装置１００は、演算装置１５０と、入力装置１６０と、出力装置１７０と、補助記憶装置１８０と、これらをつなぐバスと、を含んで構成される。演算装置１５０には、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１５１と、主記憶装置１５２と、インターフェース１５３と、が含まれる。
【００４７】
主記憶装置１５２は、例えばＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などのメモリ装置である。
【００４８】
インターフェース１５３は、ネットワークケーブルを介して有線通信を行う有線の通信装置、又はアンテナを介して無線通信を行う無線通信装置である。インターフェース１５３は、ネットワーク３０等のネットワークに接続される装置との通信を行う。
【００４９】
入力装置１６０は、キーボードやマウス等のポインティングデバイス、あるいは音声入力装置であるマイク等を含む入力情報を受け付ける装置である。
【００５０】
出力装置１７０は、ディスプレイやプリンタ、あるいは音声出力装置であるスピーカ等を含む出力情報を生成する装置である。
【００５１】
補助記憶装置１８０は、デジタル情報を記憶可能な、いわゆるハードディスク（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）やＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）あるいはフラッシュメモリなどの不揮発性記憶装置である。
【００５２】
また、表示端末２００、表示端末３００、センサデータ管理装置４００についても、保守作業計画算出装置１００と略同様のハードウェア構成を備える。ただし、センサデータ管理装置４００については、車両の所定の場所に取り付けられた所定のセンサ類からの出力情報を得るために、図示しないセンサ受信装置をさらに備える。
【００５３】
以上が、本実施形態における鉄道保守システム１のハードウェア構成例である。しかし、これに限らず、その他のハードウェアを用いて構成されるものであってもよい。例えば、ネットワーク３０を無線によるネットワークあるいは携帯電話網とするものであってもよいし、センサデータ管理装置４００は列車への送電線等を用いた網を経由してネットワーク３０に接続するものであってもよい。
【００５４】
[動作の説明]次に、本実施形態における鉄道保守システム１の動作を説明する。
【００５５】
図１４は、本実施形態における鉄道保守システム１の保守作業計画算出装置１００が実施する保守計画処理の処理フロー図である。保守計画処理は、保守作業計画算出装置１００が起動している状態で、センサデータ管理装置４００からのアラーム情報の送信を受け付けると、開始される。
【００５６】
まず、保守作業特定部１１１は、アラームＩＤおよびセンサ情報から、必要な保守作業を抽出する（ステップＳ００１）。そして、制約情報特定部１１２は、必要な保守作業ごとに制約情報を特定する（ステップＳ００２）。そして、最適作業計画算出部１１３は、優先順に応じた保守作業に時刻帯を割り当てる（ステップＳ００３）。以下、ステップＳ００１〜Ｓ００３の詳細な処理について順に説明する。
【００５７】
図１５は、ステップＳ００１にあたる保守作業の抽出処理の処理フローを示す図である。まず、保守作業特定部１１１は、アラーム情報記憶部４２２から、アラームＩＤを取得する（ステップＳ１０１）。具体的には、保守作業特定部１１１は、受け付けたアラーム情報のアラームの、送信元である車両の車両ＩＤと、アラームを受け付けた日時の情報と、を用いて、アラーム情報記憶部４２２を参照し、該当するアラームＩＤ４２２ｃの情報を取得する。その際、日時４２２ｂの情報は、センサデータ管理装置４００側で記録された日時を特定する情報であるため、必ずしも保守作業計画算出装置１００がアラームを受け付けた日時と完全一致するわけではないことから、所定の時間の前後（例えば、５秒前後）を許容して、最も近い時刻のアラームを特定するよう参照する。
【００５８】
そして、保守作業特定部１１１は、故障因果関係構造記憶部１２２を検索し取得したアラームＩＤに関連する保守作業を抽出する（ステップＳ１０２）。具体的には、保守作業特定部１１１は、故障因果関係構造記憶部１２２を参照し、ステップＳ１０１で特定したアラームＩＤに対応付けられたレコードを読み出す。
【００５９】
そして、保守作業特定部１１１は、抽出した作業のうちセンサの値を要する作業については、該当するセンサの情報をセンサ情報記憶部４２１から取得する（ステップＳ１０３）。具体的には、保守作業特定部１１１は、ステップＳ１０２にて読み出したレコードのうち、点検／処置方法１２２ｄにセンサが指定されているレコードを特定し、当該センサの情報を、読み出すべき情報として特定する。そして、保守作業特定部１１１は、センサ情報記憶部４２１を参照し、ステップＳ１０１にて特定した車両ＩＤおよび日時に対応するセンサの読み出すべき情報に該当する出力情報を取得する。たとえば、保守作業特定部１１１は、車両ＩＤが「Ｖ１」である車両の、「２０１２年５月１日１２時００分００秒」における第１のセンサからの出力値である第一のセンサ４２１ｃに格納された「５５６．２」の情報を得る。つまり、保守作業特定部１１１は、アラームの受信時刻と略同時刻に出力されたセンサの出力情報を、アラームの発生原因となったセンサの出力情報として取得するといえる。
【００６０】
そして、保守作業特定部１１１は、センサの値により判定した結果不要となる作業を抽出した作業から除外する（ステップＳ１０４）。具体的には、保守作業特定部１１１は、ステップＳ１０２において読み出したレコードのうち、点検／処置方法１２２ｄにセンサが指定されているレコードのすべてについて、当該センサの情報と判定条件１２２ｅにしたがって判定を行い、判定の結果実施しない後続作業の作業ＩＤに該当するレコードを除外する。なお、除外されたレコードに含まれる作業ＩＤをＰｒｅ作業ＩＤ１２２ｃにより指定されているレコードについても除外し、除外されたレコードに対応付けられた後続の作業となるレコードをすべて除外する。
【００６１】
例えば、保守作業特定部１１１は、第一のセンサ４２１ｃの値を用いて後続作業を特定する作業ＩＤ「Ｊ００２」において、車両ＩＤが「Ｖ１」である車両の、「２０１２年５月１日１２時００分００秒」における第１のセンサからの出力値である第一のセンサ４２１ｃに格納された「５５６．２」の情報を用いて、「５００以上」に該当することから作業ＩＤ「Ｊ００２」の作業の後続作業を作業ＩＤ「Ｊ００４」と特定する。この場合、保守作業特定部１１１は、センサの値が「５００以上」に該当しない場合の作業ＩＤ「Ｊ００５」をレコードから除外する。同様に、保守作業特定部１１１は、第２のセンサからの出力値である「３６．９」の情報を用いて、作業ＩＤ「Ｊ００４」の後続作業を、センサの値が「５６未満」に該当する作業ＩＤ「Ｊ００７」であると特定し、センサの値が「５６以上」に該当する作業ＩＤ「Ｊ００６」をレコードから除外する。
【００６２】
そして、保守作業特定部１１１は、残った作業の作業ＩＤを取得し、待機作業リスト記憶部１２６に登録する（ステップＳ１０５）。具体的には、保守作業特定部１１１は、ステップＳ１０４により除外されたレコードを除くステップＳ１０２において読み出した各レコードについて、待機作業リスト記憶部１２６の作業ＩＤ１２６ｃに格納する。また、保守作業特定部１１１は、待機作業リスト記憶部１２６の車両ＩＤ１２６ｂには、当該アラームを発生させた車両の車両ＩＤを格納する。
【００６３】
以上が、ステップＳ００１にあたる保守作業の抽出処理の処理フローである。すなわち、保守作業特定部１１１は、アラームを識別する情報に対応付けられた保守作業を特定し、特定した保守作業のうち所定の条件が対応付けられている作業についてセンサの出力情報に応じて所定の条件を満たすか否かを判定し、所定の条件を満たさない後続作業については保守作業から除外することにより、必要な保守作業として抽出するものであるといえる。また、これにより保守作業計画から冗長な作業を除外し、妥当な作業内容とすることができる。
【００６４】
図１６は、ステップＳ００２にあたる制約情報特定処理の処理フローを示す図である。まず、制約情報特定部１１２は、待機作業リスト記憶部１２６に登録された作業について関連する標準作業時間、保守部品ＩＤを取得し、待機作業リスト記憶部１２６に格納する（ステップＳ２０１）。具体的には、制約情報特定部１１２は、待機作業リスト記憶部１２６に登録された各作業ＩＤについて、保守作業リソース記憶部１２３を参照して標準作業時間１２３ｂと、保守部品ＩＤ１２３ｃを取得する。そして、制約情報特定部１１２は、待機作業リスト記憶部１２６に登録された作業のそれぞれについて、対応する標準作業時間１２６ｄと、保守部品ＩＤ１２６ｅと、にそれぞれ格納する。
【００６５】
そして、制約情報特定部１１２は、待機作業リスト記憶部１２６に登録された作業について関連する配車要求日時を取得し、待機作業リスト記憶部１２６に格納する（ステップＳ２０２）。具体的には、制約情報特定部１１２は、待機作業リスト記憶部１２６に登録された各作業ＩＤのそれぞれについて、車両ＩＤ１２６ｂをキーとして配車要求日時情報記憶部１２７を参照して配車要求日時１２７ｂと配車場所１２７ｃの情報を取得する。そして、制約情報特定部１１２は、待機作業リスト記憶部１２６に登録された作業のそれぞれについて、対応する配車要求日時１２７ｂの情報を、配車要求日時１２６ｆにそれぞれ格納する。
【００６６】
そして、制約情報特定部１１２は、待機作業リスト記憶部１２６に登録された作業について関連するその他の制約情報を取得し、待機作業リスト記憶部１２６に格納する（ステップＳ２０３）。具体的には、制約情報特定部１１２は、待機作業リスト記憶部１２６に登録された各作業ＩＤのそれぞれについて、作業ＩＤ１２６ｃをキーとして制約情報記憶部１２４を参照して、ペア作業１２４ｂ、電源１２４ｃ、空気圧１２４ｄ、設備Ａ１２４ｅ、設備Ｂ１２４ｆおよび対象ユニット１２４ｇの情報を含む情報を取得する。そして、制約情報特定部１１２は、待機作業リスト記憶部１２６に登録された作業のそれぞれについて、対応するペア作業１２４ｂ、電源１２４ｃ、空気圧１２４ｄ、設備Ａ１２４ｅ、設備Ｂ１２４ｆおよび対象ユニット１２４ｇの情報を、ペア作業１２６ｇ、電源１２６ｈ、空気圧１２６ｊ、設備Ａ１２６ｋ、設備Ｂ１２６ｍおよび対象ユニット１２６ｎにそれぞれ格納する。
【００６７】
以上が、ステップＳ００２にあたる制約情報特定処理の処理フローである。
【００６８】
図１７は、ステップＳ００３にあたる最適作業計画算出処理の処理フローを示す図である。まず、最適作業計画算出部１１３は、スケジューリングルール記憶部１２８を参照し、優先順位の情報を取得する（ステップＳ３０１）。具体的には、最適作業計画算出部１１３は、スケジューリングルール記憶部１２８を参照し、優先順位１２８ａに対応付けられた制約情報１２８ｂをすべて読み出す。
【００６９】
そして、最適作業計画算出部１１３は、優先順位が最上位の制約情報を待機作業リスト記憶部１２６の作業の並べ替えキーとして設定する（ステップＳ３０２）。
【００７０】
そして、最適作業計画算出部１１３は、次点の優先順位の制約情報を待機作業リスト記憶部１２６の作業の並べ替えキーとして設定する（ステップＳ３０３）。
【００７１】
そして、最適作業計画算出部１１３は、設定した並べ替えキーは最下位の制約情報であったか否かを判定し、最下位でなかった場合にはステップＳ３０３に制御を戻す（ステップＳ３０４）。
【００７２】
最下位であった場合（ステップＳ３０４にて「Ｙｅｓ」の場合）には、すなわちステップＳ３０３にて最適作業計画算出部１１３がすべての制約情報について優先順位にしたがって並べ替えキーを設定した場合には、最適作業計画算出部１１３は、待機作業リスト記憶部１２６に格納された各作業を、設定した複数の並べ替えキーに従って並べ替え、順序を最適作業計画情報記憶部１２９に登録する（ステップＳ３０５）。具体的には、最適作業計画算出部１１３は、待機作業リスト記憶部１２６に格納された各作業を、優先順位の高いキーについて降順に並べ替え、同順位のものについては次に優先順位の高いキーについて降順に並べ替え、さらに同順位のものについてはその次に優先順位の高いキーについて降順に並び替えることを最下位の優先順位のキーまで繰り返し、並べ替えた作業の順序にしたがって、最適作業計画情報記憶部１２９の作業ＩＤ１２９ｄ、設備Ａ１２９ｅおよび設備Ｂ１２９ｆに格納する。このようにすることで、保守作業計画に時間の経過を結びつけることが可能となる。
【００７３】
具体的には、最適作業計画算出部１１３は、待機作業リスト記憶部１２６内の作業のうち、優先順位が最も高い「１」に指定された「電源ＯＮ」の制約情報を満たす作業、すなわち電源１２６ｈの値が「１」である作業を降順に並び替え、さらに優先順位が次に高い「２」である「電源ＯＦＦ」の制約情報を満たす作業をその次に降順に並び替える。さらには、電源１２６ｈの値が「１」である作業のうち、設備Ａ１２６ｋの降順に並び替える。またさらには、設備Ａ１２６ｋが「１」である作業のうち、対象ユニット１２６ｎが「屋根」である作業が上位になるよう並び替える。このように、優先順位１２８ａに従って、待機作業をソートし、最適作業計画情報記憶部１２９に当該ソート後の順に従って作業ＩＤ１２９ｄ、設備Ａ１２９ｅ、設備Ｂ１２９ｆの値を移動させる。
【００７４】
そして、最適作業計画算出部１１３は、最適作業計画情報記憶部１２９に登録された作業のうち、後続の作業から順に、配車時刻から逆算して最適作業計画情報記憶部１２９の対象のタイムラインに割付けて登録する（ステップＳ３０６）。
【００７５】
具体的には、最適作業計画算出部１１３は、最適作業計画情報記憶部１２９に登録された作業のうち、後に実施する作業から順に、配車要求日時から逆算して標準作業時間１２６ｄに従って時間帯が重複しないように開始日時と終了日時とを特定し、開始日時１２９ｂ、終了日時１２９ｃのそれぞれに格納する。また、最適作業計画算出部１１３は、各作業について、先頭作業から順に時間ＩＤを昇順に割り付け、時間ＩＤ１２９ａにそれぞれ格納する。
【００７６】
なお、最適作業計画算出部１１３は、配車要求日時と配車場所の情報および現在時刻とメンテナンス工場１３の位置の情報を用いて、メンテナンス工場１３から配車場所までの移動経路にしたがった所要時間を算出して、当該所要時間を配車要求日時から逆算して最後の保守作業の終了日時として特定する。また、最適作業計画算出部１１３は、このようにして特定した保守作業のうち最初の保守作業の開始時刻が、現在の車両の位置からメンテナンス工場１３へ移動するのに必要な所要時間を現在の日時に加えた時刻以前となる場合には、保守計画を実現不可能であると判定してその旨を保守作業計画算出装置１００あるいは表示端末２００に出力するようにしてもよい。このようにすることで、実現可能な保守計画の立案を支援できる。
【００７７】
以上が、ステップＳ００３にあたる最適作業計画算出処理のフローである。
【００７８】
その後は、表示端末２００（あるいは表示端末３００）の保守作業計画出力部２１１（または保守作業計画出力部３１１）が使用者の要求に応じて最適作業計画算出部１１３の情報を取得して、ディスプレイあるいはプリンタへ出力することで、倉庫１２あるいはメンテナンス工場１３から計画を参照することができる。
【００７９】
以上、本発明に係る第一の実施形態を適用した鉄道保守システム１について、図面を用いて説明した。保守計画処理を実施する第一の実施形態によれば、受信したアラーム情報および当該アラームが発生した日時に対応したセンサ情報を用いることで、必要な保守作業を特定し、最適な時間帯に作業を割付けることができるため、速やかに保守計画について立案を補助することができるといえる。
【００８０】
本発明は、上記の第一の実施形態に制限されない。上記の第一の実施形態は、本発明の技術的思想の範囲内で様々な変形が可能である。例えば、上記の第一の実施形態においては、鉄道の保守システムを対象としているが、鉄道に限られない。例えば、路線バス、貸切バス、タクシー、ハイヤー、レンタカー、カーシェアリング車両、営業車、緊急車両、自動二輪車、オート三輪、ラリーなどの長距離のレース競技車両、自転車、等の道路を移動する移動体の保守システムであってもよい。または、航空旅客機、ヘリコプター等の航空機の保守システムであってもよい。または、客船、タンカー、漁船、潜水艦、ヨット等の船舶の保守システムであってもよい。または、移動体に限らず、使用者に貸し出す衛星放送受信装置等の映像機器、あるいは電子レンジ等の調理装置等を含むホームエレクトロニクスの保守システムであってもよい。このようにすることで、保守が必要な対象の異常を検知して、修理を準備することが容易となる。
【００８１】
また例えば、アラームが誤報あるいは一過性のものであって急な保守作業を要しない場合等も考えられるため、保守作業特定部１１１は、保守作業の抽出処理のステップＳ１０２において保守作業を抽出する前に、該当する列車のセンサデータ管理装置４００に対して、最新のセンサからの出力情報を一定間隔で取得して、アラーム報知すべき状態が維持されているか否かを判定するようにしてもよい。このようにすることで、一過性の異常状態（例えば急ブレーキによるブレーキ制御機構の急激な温度上昇等）については保守作業を計画しないようにすることが可能となり、実施する必要のない無駄な保守計画の立案を回避することができる。
【００８２】
また例えば、アラームが送信された理由となった異常が既知のもの（例えば、当該車両の空調設備に異常があったことは以前から判明しており、修理を手配中である等の状況において、空調異常のアラームが発生した場合等）である場合がある。そのような場合に必要のない保守計画を立案しないようにするために、保守作業計画算出装置１００においては、記憶部１２０に、車両ＩＤと、アラームＩＤと、アラームを看過するべき期限を特定する期限情報と、を対応付けた看過情報記憶部（イグノアリスト）を備えるものとする。そして、保守作業特定部１１１は、保守作業の抽出処理のステップＳ１０２において保守作業を抽出する前に、車両ＩＤと、アラームＩＤとがイグノアリストに合致し、かつ、アラーム発生日時が看過すべき期限内に含まれるか否かを判定し、含まれる場合には保守作業の抽出処理を中止するようにしてもよい。このようにすることで、既知の異常については保守作業を計画しないようにすることが可能となり、実施する必要のない無駄な保守計画の立案を回避することができる。
【００８３】
また例えば、第一の実施形態においては、保守対象１４を列車として想定しているが、これに限られない。例えば、駅舎や線路、踏切等に振動センサや赤外線センサ等の各種センサを設けて、当該センサから情報を収集するセンサデータ管理装置を所定の施設に配置し、駅舎や線路、踏切を保守対象としてもよい。このような場合、保守作業特定部１１１がメンテナンス工場１３から当該センサの監視対象までの検査員の移動にかかる所要時間等を用いてタイムラインへ割付けることで、架線等の点検・保守の作業効率を高めることができる。
【００８４】
また例えば、第一の実施形態においては、保守対象１４を列車として想定しているが、これに限られない。例えば、スマートフォン等の携帯端末をセンサデータ管理装置４００として動作するようにしてもよい。併せて、ペースメーカー等の生体維持に必要な機器に振動センサ等を設けて、発生するパルスに異常があれば、所持しているスマートフォン等の携帯端末に電波等により異常発生およびセンサの検出値を報知するようにする。このようにすることで、ペースメーカーに異常が発見されるとスマートフォンがアラームを保守作業計画算出装置１００へ送信し、センサ値を参照して必要な保守作業を計画することができる。例えば、表示端末２００を病院に配置しておくことで、保守作業計画を参照して、手術を行うことができる医師の手配や、手術設備の確保等を、患者が病院に到着するまでに実施しやすくなる。
【００８５】
また、上記した実施形態の技術的要素は、単独で適用されてもよいし、プログラム部品とハードウェア部品のような複数の部分に分けられて適用されるようにしてもよい。
【００８６】
以上、本発明について、実施形態を中心に説明した。
【符号の説明】
【００８７】
１・・・鉄道保守システム、３０・・・ネットワーク、１００・・・保守作業計画算出装置、１１０・・・演算部、１１１・・・保守作業特定部、１１２・・・制約情報特定部、１１３・・・最適作業計画算出部、１２０・・・記憶部、１２２・・・故障因果関係構造記憶部、１２３・・・保守作業リソース記憶部、１２４・・・制約情報記憶部、１２５・・・最適作業順序リスト記憶部、１２６・・・待機作業リスト記憶部、１２７・・・配車要求日時情報記憶部、１２８・・・スケジューリングルール記憶部、１２９・・・最適作業計画情報記憶部、２００・・・表示端末、２１１・・・保守作業計画出力部、３００・・・表示端末、３１１・・・保守作業計画出力部、４００・・・センサデータ管理装置、４１１・・・センサデータ処理部、４１２・・・アラームデータ処理部、４２１・・・センサ情報記憶部、４２２・・・アラーム情報記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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