(57)【要約】【課題】  タッチパッドとプッシュスイッチの双方の利点を同時に実現可能な操作入力装置を提供する。【解決手段】    タッチ面２ａ内の一部のタッチ面領域２３ａを有する操作体可動部２３と、操作体可動部２３を、そのタッチ面領域２３ａがタッチ面の残余領域２１ａと面一となるタッチ面位置２３ＴＰと、その位置から上昇したボタン位置２３ＢＰとの間で移動する可動部駆動体とを備える操作体２を備え、操作体２は、外周側の３個以上の起歪体３を介して支持部材９４に支持される。それら起歪体３の変位伝達面３ｆに固着された歪検出素子４の歪検出結果に基づいて、ボタン位置２３ＢＰの操作体可動部２３のタッチ面領域２３ａを除いたタッチ面２ａへの押圧操作をタッチ操作入力として受け付け、ボタン位置２３ＢＰの操作体可動部２３のタッチ面領域２３ａへの押圧操作をプッシュボタン操作入力として受け付ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーに押圧操作されるタッチ面を有するとともに、前記タッチ面内の予め定められた一部のタッチ面領域を有する操作体可動部と、前記操作体可動部を、そのタッチ面領域が前記タッチ面の残余領域と面一となるタッチ面位置と該タッチ面位置から上昇あるいは下降した位置となるボタン位置との間で移動するよう動作させる可動部駆動体と、を備える操作体と、
前記操作体を収容する筐体と、
一端に前記操作体の周縁に接続される接続部と、他端に前記筐体に固定される固定部と、前記接続部と前記固定部との間で前記タッチ面に対する押圧操作により前記操作体に付与される押圧操作力に応じて変位する変位伝達面を有した中間部とを有する、少なくとも３個以上の起歪体と、
前記起歪体の前記変位伝達面に固着され、前記起歪体の変位に伴う前記変位伝達面の歪を検出する歪検出部と、
その歪検出結果に基づいて、前記ボタン位置の操作体可動部のタッチ面領域を除いた前記タッチ面に前記押圧操作がなされた場合には、その押圧操作力が作用した操作位置とその操作力を算出可能で、かつ前記ボタン位置の操作体可動部のタッチ面領域に前記押圧操作がなされた場合には、その押圧操作の有無を判定可能な演算手段と、
を備えることを特徴とする操作入力装置。
【請求項２】
前記操作体可動部が前記タッチ面位置と前記ボタン位置とのいずれの位置に位置するかを示す位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記演算手段は、前記操作体可動部が前記タッチ面位置と前記ボタン位置とのいずれにあっても、まずは前記操作体可動部が前記タッチ面位置にあるものとして、前記タッチ面上において前記押圧操作力が作用した操作位置とその操作力を算出し、その算出結果と上記位置情報とに基づいて、前記ボタン位置にある前記操作体可動部のタッチ面領域に押圧操作がなされたか否かを判定し、前記ボタン位置にある前記操作体可動部のタッチ面領域に押圧操作がなされたと判定された場合には、当該操作体可動部への押圧操作をプッシュボタン操作入力として受け付け、前記ボタン位置にではなく前記タッチ面位置にある前記操作体可動部のタッチ面領域に押圧操作がなされたと判定された場合には、当該操作体可動部への押圧操作をタッチ操作入力として受け付ける請求項１に記載の操作入力装置。
【請求項３】
前記可動部駆動体は、前記操作体可動部が当接するカムを有したカム機構であり、前記カムの動作によって前記操作体可動部を前記タッチ面位置と前記ボタン位置との間で移動させるものである請求項１又は請求項２に記載の操作入力装置。
【請求項４】
前記カムは、自らの動作によって、複数の前記操作体可動部を前記タッチ面位置と前記ボタン位置との間で移動させるものである請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の操作入力装置。
【請求項５】
前記カムのカム面上には、その延出方向において複数の前記操作体可動部が互いに異なる位置に当接し、当該カムの動作範囲の中でそれら操作体可動部はそのカム面上を当接状態で位置変化するとともに、それら操作体可動部の当該カム面上におけるそれぞれの当接区間には、対応する操作体可動部を前記タッチ面位置とするタッチ面位置区間と、前記ボタン位置とするボタン位置区間とが設けられている請求項４に記載の操作入力装置。
【請求項６】
前記カムは複数あって互いが一体動作するよう構成され、それぞれのカム面上には１以上の前記操作体可動部が当接状態で配置されている請求項５に記載の操作入力装置。
【請求項７】
一体動作する複数の前記カムは、その動作範囲の中で各カム共通となる基準停止位置が予め複数定められており、それらカムは、それら基準停止位置を移り変わる形で動作するものである請求項６に記載の操作入力装置。
【請求項８】
一体動作する複数の前記カムを着脱可能に固定するカム固定部を備える請求項７に記載の操作入力装置。
【請求項９】
前記カムは、直線状に延出するカム面を有した直線部材であって、そのカム面の直線延出方向に１以上の前記操作体可動部が当接状態で配置される請求項３ないし請求項８のいずれか１項に記載の操作入力装置。
【請求項１０】
前記操作体は、前記カムの動作をガイドするガイド部を有する請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載の操作入力装置。
【請求項１１】
前記カムは、直線状に延出するカム面を有した直線部材であって、そのカム面の直線延出方向に１以上の前記操作体可動部が当接状態で配置され、
前記操作体は、前記カムの動作をガイドするガイド部を有し、
前記ガイド部は、前記直線部材の前記直線延出方向への移動動作をガイドする請求項３ないし請求項８のいずれか１項に記載の操作入力装置。
【請求項１２】
前記可動部駆動体を動作させる駆動機構として、駆動源と、その駆動源で発生した駆動力を前記可動部駆動体に伝達して動作させる駆動力伝達部とを備える請求項１ないし請求項１１のいずれか１項に記載の操作入力装置。
【請求項１３】
前記駆動力伝達部は、前記駆動源の駆動力の前記可動部駆動体への伝達を、前記タッチ面に対する押圧操作により前記操作体に付与される押圧操作力を支持しない形で行う請求項１２に記載の操作入力装置。
【請求項１４】
前記駆動源は、出力軸を軸線周りに回転させる回転出力手段であり、
前記駆動力伝達部はギア機構を介して前記駆動源の回転出力の入力を受け、入力された回転出力を、前記操作体可動部を前記タッチ面位置と前記ボタン位置との間で移動させる移動力に変換して前記可動部駆動体するものである請求項１３に記載の操作入力装置。
【請求項１５】
前記ギア機構は、操作体側ギアと駆動源側ギアとが噛み合う形で設けられるとともに、その噛合方向が前記押圧操作力の作用方向に対し垂直な方向で、かつ当該押圧操作力が前記操作体に対し作用した際に前記操作体側ギアと前記駆動源側ギアとが前記垂直な方向に相対移動可能な噛合形態をなす請求項１４に記載の操作入力装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は操作入力装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
タッチパッド等のタッチ面を有する操作入力装置は、フリック操作やなぞり操作等のように様々な入力方式の操作が可能であり、高い操作自由度を有する（特許文献１）。一方で、プッシュスイッチを有する操作入力装置は、固定位置のスイッチを押すというシンプルでわかりやすい操作が可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−５３８０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、タッチパッドとプッシュスイッチの双方の利点を同時に実現するためには、操作入力装置上で双方をそれぞれ別に設けるほか無い。この場合、表示画面上の表示される画面種別に対応して、タッチパッドとプッシュスイッチとを使い分ける構成とすることが可能であるが、タッチパッドとプッシュスイッチのいずれかの使用頻度が少ないのであれば、省スペース化の観点からすると、操作性が多少落ちても使用頻度の少ない方を省略した方が望ましいともいえる。特に車両の操作入力装置はスイッチ類の配置スペースに限りがあり、上記のような無駄になるスイッチ類はできる限り省略したいところである。
【０００５】
本発明の課題は、タッチパッドとプッシュスイッチの双方の利点を同時に実現可能な操作入力装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の操作入力装置は、
ユーザーに押圧操作されるタッチ面を有するとともに、前記タッチ面内の予め定められた一部のタッチ面領域を有する操作体可動部と、前記操作体可動部を、そのタッチ面領域が前記タッチ面の残余領域と面一となるタッチ面位置と該タッチ面位置から上昇あるいは下降した位置となるボタン位置との間で移動するよう動作させる可動部駆動体と、を備える操作体と、
前記操作体を収容する筐体と、
一端に前記操作体の周縁に接続される接続部と、他端に前記筐体に固定される固定部と、前記接続部と前記固定部との間で前記タッチ面に対する押圧操作により前記操作体に付与される押圧操作力に応じて変位する変位伝達面を有した中間部とを有する、少なくとも３個以上の起歪体と、
前記起歪体の前記変位伝達面に固着され、前記起歪体の変位に伴う前記変位伝達面の歪を検出する歪検出部と、
その歪検出結果に基づいて、前記ボタン位置にある前記操作体可動部のタッチ面領域を除いた前記タッチ面に前記押圧操作がなされた場合には、その押圧操作力が作用した操作位置とその操作力を算出可能で、かつ前記ボタン位置の操作体可動部のタッチ面領域に前記押圧操作がなされた場合には、その押圧操作の有無を判定可能な演算手段と、
を備えることを特徴とする。
【０００７】
上記本発明の構成によれば、操作体を支持する支持体として３以上の起歪体が設けられており、操作体のタッチ面が押圧操作（タッチ操作）されると、その押圧力は各起歪体へと伝達されて歪として検出され、その歪検出結果に基づいて、タッチ面上の押圧位置と押圧力を算出できる。さらに、タッチ面はタッチパッドのように使用できるだけでなく、タッチ面の一部領域を隆起（上昇）又は沈降（下降）してプッシュボタン（プッシュスイッチ）を形成することができる。そして、そのプッシュボタンへの押圧操作（プッシュ操作）の有無も、タッチ面への押圧操作と同様、上記起歪体の歪検出結果に基づいて判定することができ、プッシュボタン専用の操作検出部を必要としない。従来の抵抗膜方式や静電容量方式のタッチパッドでは、その構成上、一部領域を隆起沈降させることは不可能である。
【０００８】
また、上記本発明の構成において、歪検出部が配置される平板状の変位伝達面を、同じく平板状のタッチ面と略同一面に配置することができる。この構成によれば、歪検出部の検出結果は、タッチ面に垂直な方向以外には感度をほとんど持たない、タッチ面への垂直な方向の力を反映したものとなるから、タッチ面に作用する力の重心位置（即ち操作位置）を正確に検出することができる。
【０００９】
ところが、タッチ面から隆起（上昇）又は沈降（下降）して形成されるプッシュボタンは、そのボタン面が変位伝達面と略同一面に位置することはない。しかしながら、そのボタン面への押圧操作を、タッチ面を有した操作体上で支持するように構成できれば、そのプッシュボタンへの押圧操作の有無を、上記起歪体の歪検出結果に基づいて判定することができる。即ち、隆起（上昇）又は沈降（下降）して形成されるプッシュボタンは、タッチ面内での位置が固定的に定められるから、そのプッシュボタンへの押圧操作がなされたときの歪検出結果に一定の傾向（位置ずれ）を特定できる。したがって、プッシュボタンが形成されたときには、その傾向に合致する歪検出結果が得られた場合を、プッシュボタンが押圧操作されたと判定するようにすることができる。
【００１０】
なお、プッシュボタンを複数形成する構成においては、操作体における、各プッシュボタンへの押圧操作の押圧力を支持する支持面を、タッチ面と平行な同一平面となるよう設けることにより、各プッシュボタンへの押圧操作による歪検出結果の傾向に統一性が生まれるため、操作有無の判定処理が容易となる。また、この場合、タッチ面位置とボタン位置との差を小さくすることで、隆起（上昇）又は沈降（下降）してプッシュボタンが形成されたとしても、そのプッシュボタンへの操作の有無も、タッチ面に押圧操作がなされたときと同様、歪検出結果から特定可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第一実施例をなす操作入力装置の第一実施例の外観図。
【図２】図１の操作入力装置の分解斜視図。
【図３】図２の操作体および起歪体の構成を示す分解斜視図。
【図４】図２の操作体および支持部材の平面図。
【図５】図２の操作体および支持部材の正面図。
【図６】図２の操作体および支持部材を上方から見た斜視図であって、一方の側の押さえ部材及び起歪体を取り外して示した図。
【図７】図２の操作体および支持部材の下方から見た斜視図。
【図８】図２の底部カバーとそれに組み付けられる部品を示した斜視図。
【図９】図２の操作体に組み付けられる操作感発生部を示す斜視図。
【図１０】図２の操作体のうち、操作体可動部が配置された可動部駆動体を示す斜視図。
【図１１】図１０の可動部駆動体からカムを取り外した状態の斜視図。
【図１２】図２の操作体支持部上に可動部駆動体を配置した斜視図。
【図１３】図２の操作体の斜視図。
【図１４Ａ】第一の操作体可動部のタッチ面位置とボタン位置を簡略的に示した断面図。
【図１４Ｂ】図１４Ａの第一の操作体可動部の斜視図。
【図１５Ａ】第二の操作体可動部のタッチ面位置とボタン位置を簡略的に示した断面図。
【図１５Ｂ】図１５Ａの第二の操作体可動部の斜視図。
【図１６Ａ】隣接する２種のカム上に近接配置される各操作体可動部が第一基準停止位置にある状態を簡略的に示した図。
【図１６Ｂ】図１６Ａの各操作体可動部が第二基準停止位置にある状態を簡略的に示した図。
【図１６Ｃ】図１６Ａの各操作体可動部が第三基準停止位置にある状態を簡略的に示した図。
【図１６Ｄ】図１６Ａの各操作体可動部が第四基準停止位置にある状態を簡略的に示した図。
【図１７Ａ】１種のカム上で一定距離を隔てて配置される各操作体可動部が第一基準停止位置にある状態を簡略的に示した図。
【図１７Ｂ】図１７Ａの各操作体可動部が第二基準停止位置にある状態を簡略的に示した図。
【図１７Ｃ】図１７Ａの各操作体可動部が第三基準停止位置にある状態を簡略的に示した図。
【図１７Ｄ】図１７Ａの各操作体可動部が第四基準停止位置にある状態を簡略的に示した図。
【図１８Ａ】図１６Ａとは異なる隣接する２種のカム上に近接配置される各操作体可動部が第一基準停止位置にある状態を簡略的に示した図。
【図１８Ｂ】図１８Ａの各操作体可動部が第二基準停止位置にある状態を簡略的に示した図。
【図１８Ｃ】図１８Ａの各操作体可動部が第三基準停止位置にある状態を簡略的に示した図。
【図１８Ｄ】図１８Ａの各操作体可動部が第四基準停止位置にある状態を簡略的に示した図。
【図１９】図２の可動部駆動体と駆動機構を示す斜視図。
【図２０Ａ】図１９の可動部駆動体と駆動機構を拡大して簡略的に示した平面図。
【図２０Ｂ】図１９の駆動機構の一部を拡大して簡略的に示した斜視図。
【図２１Ａ】図２の操作体および支持部材上に起歪体を配置した状態を簡略的に示す平面図。
【図２１Ｂ】図２１Ａのａ−ａ断面図。
【図２１Ｃ】図２１Ａのｂ−ｂ断面図。
【図２２Ａ】タッチ面に作用する押圧操作力によって起歪体に作用する力を説明する第一の図。
【図２２Ｂ】タッチ面に作用する押圧操作力によって起歪体に作用する力を説明する第二の図。
【図２２Ｃ】タッチ面に作用する押圧操作力によって起歪体に作用する力を説明する第三の図。
【図２３】起歪体と歪検出素子を上方から見たときの模式図と、タッチ面に垂直な方向に押圧操作力を加えたときの、起歪体の変位伝達面に作用する応力を示した起歪体を、側面側から見たときの模式図。
【図２４Ａ】タッチ面に垂直な方向に押圧操作力を加えたときの歪検出素子の検出結果を示す表。
【図２４Ｂ】図２４Ａの歪検出素子の等価回路を示す回路図。
【図２５】起歪体と歪検出素子を上方から見たときの模式図と、タッチ面の面内方向に操作力を加えたときの、起歪体の変位伝達面に作用する応力を示した起歪体を、側面側から見た図。
【図２６Ａ】操作体、起歪体、及び歪検出素子を左側面側から見た模式図により、タッチ面に加えられた垂直な方向の操作力によって左側の起歪体に加えられた分力とモーメントを示した説明図（左上）と、操作体、起歪体、及び歪検出素子を上方から見た模式図により、タッチ面に加えられた垂直な方向の操作力の操作位置を示した説明図（中央上）と、操作体、起歪体、及び歪検出素子を右側面側から見た模式図により、タッチ面に加えられた垂直な方向の操作力によって右側の起歪体に加えられた分力とモーメントを示した説明図（右上）と、操作体、起歪体、及び歪検出素子を正面から見た模式図により、タッチ面に加えられた垂直な方向の操作力の操作位置を示した説明図（中央）。
【図２６Ｂ】一部の操作体可動部がボタン位置にある操作体、起歪体、及び歪検出素子を左側面側から見た模式図により、タッチ面に加えられた垂直な方向の操作力によって左側の起歪体に加えられた分力とモーメントを示した説明図（左上）と、同じく一部の操作体可動部がボタン位置にある操作体、起歪体、及び歪検出素子を上方から見た模式図により、タッチ面に加えられた垂直な方向の操作力の操作位置を示した説明図（中央上）と、同じく一部の操作体可動部がボタン位置にある操作体、起歪体、及び歪検出素子を右側面側から見た模式図により、タッチ面に加えられた垂直な方向の操作力によって右側の起歪体に加えられた分力とモーメントを示した説明図（右上）と、同じく一部の操作体可動部がボタン位置にある操作体、起歪体、及び歪検出素子を正面から見た模式図により、タッチ面に加えられた垂直な方向の操作力の操作位置を示した説明図（中央）。
【図２６Ｃ】押圧操作入力受付処理の流れを示すフローチャート。
【図２７】起歪体の構成の一例を示す図。
【図２８】本発明の操作入力装置と連動する画面表示装置の表示画面の第一例と、これに対応する操作体のタッチ面。
【図２９】本発明の操作入力装置と連動する画面表示装置の表示画面の第二例と、これに対応する操作体のタッチ面。
【図３０】本発明の操作入力装置と連動する画面表示装置の表示画面の第三例と、これに対応する操作体のタッチ面。
【図３１】本発明の第二実施例の操作入力装置における操作体の一部断面を示す図。
【図３２Ａ】本発明の第三実施例の操作入力装置における操作体および起歪体を簡略的に示した平面図。
【図３２Ｂ】本発明の第三実施例の操作入力装置における操作体および起歪体を簡略的に示した側面図。
【図３３】本発明の第四実施例の操作入力装置における操作体および起歪体を簡略的に示した平面図。
【図３４】本発明の第五実施例の操作入力装置における可動部駆動体と駆動機構の配置を簡略的に示した平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の操作入力装置の実施形態を、図面を用いて説明する。
【００１３】
（実施例１）
図１〜図３に示す操作入力装置１は、本発明の実施例の１つであり、ユーザーに押圧操作されるタッチ面２ａを有する操作体２と、操作体２を収容するケース（筐体）１００と、一端に操作体２の周縁に接続するための接続部２１Ｃが設けられ、他端にケース１００に固定するための固定部ｄが設けられ、それら接続部２１Ｃと固定部３ｄとの間で上記タッチ面２ａに対する押圧操作により操作体２に付与される押圧操作力に応じて変位する変位伝達面３ｆを有した中間部３ｂとを有する少なくとも３個以上の起歪体３（図２７参照）、それら各起歪体３の変位伝達面３ｆに固着され、起歪体３の変位に伴う変位伝達面３ｆの歪を検出する歪検出部４と、各歪検出部４のそれぞれの歪検出結果に基づいて、上記タッチ面２ａにおいて上記押圧操作力が作用した操作位置とその操作力を算出し、その算出結果を出力する信号処理部（演算手段及び操作情報出力手段）６と、を有する。
【００１４】
本実施例の操作入力装置１は、上記操作体２と、その操作体２をその外周側で支持する支持部材９４と、その操作体２をその外周周りの３以上の位置で支持部材９４と連結し、上記タッチ面２ａへの押圧操作（タッチ操作）の操作位置とその操作力に応じた操作体２の傾斜変位によって、それぞれの連結位置で弾性変形を伴う変位を生じる各起歪体３と、各起歪体３の変位伝達面３ｆ上に配置され、操作体２の傾斜変位によって生じた変位に応じて歪む変位伝達面３ｆの歪量を検出する歪検出部４と、上記信号処理部６とを備え、それらをケース９０内に収容している。
【００１５】
ケース９０は、図１及び図２に示すように、内部に収容空間が形成されるよう上部カバー９１と底部カバー９５と支持部材９４が組み付けられて構成される。上部カバー９１は、操作入力装置１の強度維持、防塵、あるいは意匠性の維持を目的とする。本実施例の上部カバー９１は、底部カバー９５に対し、例えばビス等の締結部材により固定される。
【００１６】
上部カバー９１には開口９１ｂ，９１ｄが形成され、開口９１ｂには操作体２が配置され、開口９１ｄにはプッシュボタン５ａが配置される。ここでは、上部カバー９１の上面は、主面９１ａ，９１ｅと、該主面９１ａ，９１ｅに対して凹んだ凹面９１ｃとを有する。主面９１ｅには２つの開口９１ｄが形成され、凹面９１ｃには開口９１ｄよりも大きい開口９１ｂが形成される。
【００１７】
底部カバー９５は、図８に示すように、通気用に中央開口９５ｂを有した底板部９５ａと、その中央開口９５ｂをまたぐ形で架けられた２つの底部支持部材９５ｃ，９５ｃとを有する。これら底部支持部材９５ｃ，９５ｃは、底板部９５ａの外周部に、例えばビス等の締結部材により固定される。
【００１８】
支持部材９４は、底部カバー９５に対し、例えばビス等の締結部材により固定される。ここでは、２つの底部支持部材９５ｃ，９５ｃの両端側が上方に突出しており、支持部材９４は、その突出先端面９５ｄ上に載置され、ビス等の締結部材により固定される。
【００１９】
操作体２は、図２及び図５に示すように、底部カバー９５上の支持部材９４に対し起歪体３を介して支持され、ケース９０側の他の構成部品に対しては隙間を介する形で非接触に配置される。
【００２０】
また、操作体２は、その表面２ａが上部カバー９１の開口９１ｂから露出してユーザーによるタッチ操作が可能なタッチ面２ａをなし、タッチパネルやタッチパッドのように利用できる。ここでのタッチ面２ａは平坦面として形成可能であり、上方を臨む形で配置される。ここでの操作体２は、図２〜図５に示すように、表面のタッチ面２ａと、そのタッチ面２ａ（後述のタッチ面領域２３ａも含む）への押圧操作力が起歪体３を介して支持部材９４において支持されるよう、支持部材９４に接続する複数の操作体側接続部２１Ｃと、を有する。
【００２１】
各操作体側接続部２１Ｃは、図３に示すように、操作板２１の外周側から外向きに突出する。ここでは、対をなす２つの操作体側接続部２１Ｃ，２１Ｃがタッチ面２ａを間に挟む形で対向して位置する。対をなす２つの操作体側接続部２１Ｃ、２１Ｃは少なくとも１以上設けられるものであり、ここでは１つ設けられている。本実施例においては、矩形状のタッチ面２ａの面内においてその中心位置を原点とするｘ−ｙ座標系が定められており、対をなす操作体側接続部２１Ｃ，２１Ｃは、間にタッチ面２ａを挟んで、そのｘ軸方向に沿った方向に双方が突出して形成される。
【００２２】
本実施例の操作板２１は、その中心部にて上方に突出した矩形状突出部の突出先端面２１ａをタッチ面２ａとして有し、その外周面として突出先端面２１ａから一段下がった段差下面２１ｄを有する。操作体側接続部２１Ｃ、２１Ｃは、その段差下面２１ｄが形成されている操作板２１の外周部から外向きに突出して形成されるとともに、その突出した先端側において、その上端面（起歪体３との接続面：ここでは起歪体３の載置面をなす）２１ｃがタッチ面２ａ（ここでは後述のタッチ面位置にある操作体可動部２３の露出表面２３ａとタッチ面２ａの開口２１ｂを除く残余領域２１ａのことを意味する）と同じ高さになるよう、上方への厚みを増す形で形成されている。
【００２３】
起歪体３は、図２１Ａ〜図２１Ｃに示すように、一端に操作体２の周縁（ここでは操作体側接続部２１Ｃ）に接続するための起歪体側接続部３ｄが設けられ、他の一端にケース１００側（ここでは支持部材９４）に固定するための起歪体側固定部３ｃが設けられ、それら接続部３ｄと固定部３ｃとの間でタッチ面２ａに対する押圧操作（タッチ操作）により発生する押圧操作力に応じて変位する変位伝達面３ｆを有する起歪体中間部３ｂが設けられた平板状の部材である。
【００２４】
本実施例の起歪体３は、操作体２の操作体側接続部２１Ｃとの接続位置（すなわち、接続部３ｄ）から起歪体中間部３ｂがタッチ面２ａに平行をなす形で延出する。この起歪体中間部３ｂは、タッチ面２ａに押圧操作力が作用するに伴い曲げ変形が生じるよう弾性変形する弾性変形体（ここでは薄い板材）であり、その表面（上面）が変位伝達面３ｆとされている。
【００２５】
これにより、本実施例の各起歪体３の変位伝達面３ｆには、タッチ面２ａに押圧による操作力Ｆｚ（図２６Ａのｆｚ１＋ｆｚ２に相当）が作用するに伴い操作体２に生ずる、タッチ面２ａに対し垂直な垂直方向ｚの操作変位のうち、自身（３ｆ）が位置する側に生ずる操作変位を反映した変位が、垂直方向ｚに生じる。そして、この垂直方向ｚの変位による弾性変形量を、変位伝達面３ｆ上に設けられた歪検出素子４（樹脂等からなる保護部４０によって被覆保護される）が、変位伝達面３ｆの伸縮により生じる歪として検出する。なお、変位伝達面３ｆは、操作体２の周辺に少なくとも３以上、ここでは４つ設けられる。
【００２６】
なお、本実施例においては、図２１Ｂ及び図２１Ｃに示すように、全ての変位伝達面３ｆがタッチ面２ａと同一平面上に位置している。これにより、タッチ面２ａに対し垂直に加えられた操作力の中心位置（すなわち操作位置（ｘ１，ｙ１）を、後述する図２６Ａの式（１−１）〜（１−５）を用いて容易に算出可能となる。
【００２７】
また、本実施例においては、図２１Ａに示すように、２つの起歪体３，３が、１つの操作体側接続部２１Ｃを挟む位置関係で設けられる。２つの起歪体３，３はそれぞれ別体で設けられてもよいが、ここでは２つの起歪体３，３が１つの起歪体部材３０として設けられており、１つの起歪体側接続部３ｄを共通に有し、かつその両側から、各起歪体３，３のそれぞれの起歪体中間部３ｂが延出して形成され、さらにその先に起歪体側固定部３ｃが形成される。
【００２８】
本実施例の起歪体側接続部３ｄは、図２１Ｂに示すように、操作体２の操作体側接続部２１Ｃの先端側上面２１ｃに当接し、その接続部２１Ｃに対しビスあるいは接着剤等で固定（接続）される。他方、本実施例の起歪体側固定部３ｃは、図２１Ｃに示すように、支持部材９４の所定の載置面９４ｃ上に載置され、図５に示すように、上方から押さえ部材９３によって押さえつけることにより、上下に狭圧されて保持される。さらにいえば、本実施例の起歪体側固定部３ｃは、支持部材９４の上記載置面９４ｃの外側で上方に突出する載置位置決め部９４ｆによって位置決めされる形で、載置面９４ｃに配置される。また、起歪体側接続部ｄと起歪体側固定部３ｃの間に位置する起歪体中間部３ｂは、下方に空間を有する形で、操作体２の操作体側接続部２１Ｃと、支持部材９４の所定の載置面９４ｃとにまたがって位置する。
【００２９】
本実施例の押さえ部材９３は、図５に示すように、起歪体３（ここでは起歪体部材３０）が上下に狭圧された状態となるよう、支持部材９４に対しビス等の締結部材により固定される。さらにいえば、押さえ部材９３は、支持部材９４において起歪体側固定部３ｃの載置面９４ｃを有する形で上方に突出する載置部９４ａの外側３に回り込んで支持部材９４の載置部周辺部位９４ｅに対し当接し、その載置部周辺部位９４ｅに対しビス等の締結部材によって固定される。
【００３０】
支持部材９４は、図２１Ａ及び図２１Ｂに示すように、操作体２の両端側に位置する双方の操作体接続部２１Ｃ側に位置するとともに、その操作体２側に開口するよう凹んだ凹部９４ｂが形成される。凹部９４ｂには、操作体２の接続部２１Ｃを非接触状態で迎え入れ、迎え入れた接続部２１Ｃの先端側上面２１ｃと、支持部材９４の上記載置面９４ｃとにまたがる形で起歪体３（ここでは起歪体部材３０）が配置される。
【００３１】
本実施例の支持部材９４は、図３に示すように、操作体２側からその逆向き（外向き）に向けて貫通する開口９４ｇを有した環状部材である。環状部材９４の上面側中央には、図５〜図７に示すように、上記載置面９４ｃを有した載置部９４ａが形成される。他方、環状部材９４の下面側には、その両端側に底部カバー９５（底部支持部材９５ｃ）と固定される固定部９４ｄを有する。また、図６及び図７に示すように、開口９４ｇ内には、操作体２の一部が開口内周面に対し非接触な形で挿通される。
【００３２】
ところで、本発明の操作体２は、タッチ面２ａを有する一方で、そのタッチ面２ａ内にプッシュボタンを形成することができる。
【００３３】
即ち、本実施例の操作体２は、図３に示すように、操作板（タッチ面部材）２１と、操作体可動部２３と、可動部駆動体２４と、操作体支持部２２と、を有して構成される。操作板２１は表面にタッチ面２ａを有するが、ここではさらに、そのタッチ面２ａ内の予め定められた一部領域に開口２１ｂが設けられ、その開口２１ｂから操作体可動部２３の表面２３ａが露出する。操作体２のタッチ面２ａは、その露出する表面２３ａと、上記開口２１ｂを除くタッチ面２ａの残余領域２１ａとによって、面一の平坦面として形成可能である。なお、上記開口２１ｂはタッチ面２ａ内に１以上設けられ、それぞれが操作板２１を板厚方向に貫通する貫通孔であり、内部には操作体可動部２３が貫通配置される。
【００３４】
操作体可動部２３は、図６に示すように、上記露出表面２３ａが、タッチ面２ａの残余領域２１ａと面一となるタッチ面位置２３ＴＰと、該タッチ面位置２３ＴＰから上昇（下降でもよい）した位置となるボタン位置２３ＢＰとの双方の位置をとれるよう移動可能に設けられる。そして、この操作体可動部２３を、タッチ面位置２３ＴＰとボタン位置２３ＢＰとの間で移動させる可動部駆動体２４が設けられる。操作板２１の開口２１ｂ（図３参照）は、この操作体可動部２３の移動をガイドするガイド部として機能する。
【００３５】
この構成により、操作体可動部２３の上記露出表面２３ａは、タッチ面位置２３ＴＰにおいてはタッチ面２ａの一部としてのユーザーによるタッチ操作（押圧操作）が可能で、ボタン位置２３ＢＰにおいてはプッシュボタンとしてのユーザーによるプッシュ操作（押圧操作）が可能なタッチ面領域２３ａをなす。そして、本実施例においては、操作体可動部２３の上記露出表面（タッチ面領域）２３ａへの押圧操作がなされた場合、その押圧操作力は、その操作体可動部２３がタッチ面位置２３ＴＰとボタン位置２３ＢＰとのいずれにある場合おいても、操作体２に生じた負荷として起歪体３を介して支持部材９４によって支持され、各歪検出素子４による歪検出結果に反映される。つまり、タッチ面位置２３ＴＰのときにはタッチ面領域２３ａにおいて押圧操作力が作用した操作位置とその操作力を、ボタン位置２３ＢＰのときにはそのタッチ面領域２３ａへの押圧操作の有無を、各歪検出素子４による歪検出結果に基づいて算出する。
【００３６】
操作体可動部２３を、その露出表面（タッチ面領域）２３ａがタッチ面２ａの残余領域２１ａと面一となるタッチ面位置２３ＴＰと、該タッチ面位置２３ＴＰから上昇（下降でもよい）した位置となるボタン位置２３ＢＴとの間で移動するよう動作するのが、可動部駆動体２４である。本実施例の可動部駆動体２４は、図１０〜図１２に示すように、操作体可動部２３が当接するカム２４Ａを有したカム移動体２４であり、カム２４Ａの動作によって操作体可動部２３をタッチ面位置２３ＴＰとボタン位置２３ＢＰとの間で上下に移動させるカム機構２４をなす。本実施例のカム２４Ａは、自らの動作によって、複数の操作体可動部２３をタッチ面位置２３ＴＰとボタン位置２３ＢＰとの間で移動させる。
【００３７】
また、ここでのカム２４Ａは、図１０及び図１２に示すように、そのカム面２４ａ上に、その延出方向に沿って複数の操作体可動部２３が互いに異なる位置に、自らの自重によって当接する形で配置（載置）される。それら操作体可動部２３は、カム２４Ａの動作範囲の中でそのカム面２４ａ上を当接状態で位置移動（カム２４Ａに対し相対移動）する。図１４Ａ及び図１５Ａに示すように、カム２４Ａの動作範囲により定められる、カム面２４ａ上における各操作体可動部２３のそれぞれの当接区間には、対応する操作体可動部２３をタッチ面位置２３ＴＰとするタッチ面位置区間２４ａ２と、ボタン位置２３ＢＰとするボタン位置区間２４ａ１とが設けられ、さらには、タッチ面位置区間２４ａ２とボタン位置区間２４ａ１との間のつなぎ区間として、操作体可動部２３のタッチ面位置区間２４ａ２とボタン位置区間２４ａ１との間の移動を可能とする斜面区間２４ａ３が設けられる。
【００３８】
なお、操作体可動部２３は、図１４Ａ及び図１５Ａに示すように、開口２１ｂに下から上向きに挿通される上方挿通部２３ｂと、その上方挿通部２３ｂの下側でカム面２４ａと当接する下方当接部２３ｃを有する。操作体可動部２３の移動は、カム面２４ａにおける上記斜面区間２４ａ３の面形状と、操作体可動部２３におけるカム面２４ａへの当接面形状とのいずれかまたは双方を滑らかな湾曲面形状とすることで、スムーズになる。ここでは、操作体可動部２３の下方当接部２３ｃにおけるカム面２４ａとの当接面が、下方に凸となる形で滑らかに湾曲する湾曲面として形成されている。
【００３９】
また、ここでのカム２４Ａは、図１０に示すように、複数あって互いが一体に動作するよう構成された複数のカム２４Ａ１〜２４Ａ９からなるカム群をなす。それら２４Ａ１〜２４Ａ９のそれぞれのカム面２４Ａ上には１以上の操作体可動部２３が当接状態で配置されており、上記一体動作により、それら全ての操作体可動部２３を個別に、タッチ面位置２３ＴＰとボタン位置２３ＢＰとの間で移動させることができる。この構成により、互いが一体動作する複数のカム２４の動作範囲の中で、それらカム２４Ａが停止する停止位置が決まることにより、各操作体可動部２３の当接位置が、図１４Ａ及び図１５Ｂに示すように、それぞれに対応するカム面上２４ａの当接区間内においてタッチ面位置区間２４ａ２及びボタン位置区間２４ａ１のいずれに位置するかが決まり、その結果、各操作体可動部２３がタッチ面位置２３ＴＰとなるかボタン位置２３ＢＰとなるかが決まる。
【００４０】
なお、本実施例においては、一体動作する全てのカム２４Ａ１〜２４Ａ９が、その動作範囲の中で基準停止位置が予め複数定められており、それら全カム２４Ａは、それら基準停止位置を移り変わる形で動作することで、各操作体可動部２３を個別に動作させることができる。
【００４１】
また、互いが一体に動作する全てのカム２４Ａ１〜２４Ａ９は、図１０及び図１１に示すように、カム固定部２４Ｃに対し固定され、固定された全カム２４Ａがカム固定部２４Ｃと共に一体に動作する。なお、本実施例において、一体動作する各カム２４Ａは、その両端にて、カム固定部２４Ｃの嵌合溝２４ｃに対しそれぞれが着脱可能に嵌合固定されており、取り外して別のカム面２４ａを有したカム２４Ａと交換可能である。
【００４２】
ここで、カム２４Ａについて詳細に説明する。
【００４３】
本実施例におけるカム２４Ａは、図１０に示すように、直線状に延出するカム面２４ａを有した直線部材であって、そのカム面２４ａの直線延出方向に１以上の操作体可動部２３が当接状態で配置される。また、操作体２は、カム２４Ａの動作が上記直線延出方向となるようガイドするガイド機構２２Ｇ，２４Ｇを有しており、本実施例のガイド部２２Ｇ，２４Ｇは、直線部材をなすカム２４Ａの上記直線延出方向への往復移動動作をガイドする。
【００４４】
即ち、本実施例においては、可動部駆動体２４をスライド可能な形で下側で支持するスライド支持体として、操作体支持部２２を有しており、それらのうち一方にガイド溝２４Ｇが、他方にそのガイド溝２４Ｇに挿通されるガイド部２２Ｇが設けられる。本実施例においては、図１０に示すように、可動部駆動体２４に、上記直線延出方向に延出する各カム２４Ａが横並びに配置され、互いに隣接する両カム２４Ａの間に、同じく上記直線延出方向に延出する形で上下に貫通する隙間２４Ｇが設けられており、これが上記ガイド溝２４Ｇとして機能する。他方、本実施例においては、図１２に示すように、操作体支持部２２に、可動部駆動体２４がスライドするスライド面２２ａから、上記各隙間２４Ｇに挿通されるよう上方に突出する複数の突出部２２Ｇが設けられ、上記ガイド部として機能する。つまり、それら各隙間２４Ｇに下方から挿通される突出部２２Ｇが隣接するカム２４Ａの間に挟まれる、あるいは隣接する突出部２２Ｇが間にカム２４Ａを挟むことにより、可動部駆動体２４は、上記直線延出方向（隙間２４Ｇの延出方向）への移動のみに移動が規制される。
【００４５】
本実施例の上記ガイド溝をなす隙間２４Ｇは、隣接するカム２４Ａの間に設けられる形で複数存在し、それら各隙間２４Ｇ内にそれぞれ突出部２２Ｇが挿通されている。さらにいえば、複数のカム２４Ａをその第一端側で固定している第一側カム固定部２４Ｃとその逆の第二端側で固定している第二側カム固定部２４Ｃとを一体に連結するよう、カム２４Ａと同方向に延出する連結部２４Ｄを有し、この連結部２４Ｄとカム２４Ａとの間にも上記ガイド溝をなす隙間２４Ｇが設けられ、上記突出部２２Ｇの１つが挿通されている。他方、本実施例の上記ガイド部をなす突出部２２Ｇは、隣接する両側のカム２４Ａの間に嵌る横幅を有する一方、上記直線延出方向には、カム２４Ａが上記所定動作範囲内で動作できる長さを有した縦長の凸条部をなす。また、操作体支持部２２には、上記直線延出方向に垂直な各カム２４Ａの並び方向両端に、可動部駆動体２４全体を挟み込む外側ガイド部２２ｂも設けられており、これも可動部駆動体２４の上記直線延出方向の移動をガイドしている。
【００４６】
ところで、カム２４Ａの延出方向に沿って複数の操作体可動部２３を近接配置する場合、そのカム２４Ａのカム面２４ａ上で、各操作体可動部２３の当接区間が重なって、その重なった当接区間上で、一方の操作体可動部２３に対し意図しない上下位置変化（タッチ面位置２３ＴＰとボタン位置２３ＢＰの間での位置変化）が生じてしまう可能性がある。このため、本実施例においては、カム２４Ａの延出方向に沿って複数の操作体可動部２３を近接配置する場合に、カム２４Ａを複数横並びに配置して、近接する操作体可動部２３で、上下位置変化に関与するカム２４Ａを異なるものにするようにすることで、当接区間の重なりを回避している。
【００４７】
本実施例においては、横並びする多数（ここでは９本）のカム２４Ａのうち横並び方向両端に位置するそれぞれ３本のカム２４Ａが、複数の操作体可動部２３が近接配置されるカム２４Ａである。これら３本のカム２４Ａのうち中央のカム２４Ａ１が、近接配置される一方の操作体可動部２３Ａ１を上下位置変化させ、両側のカム２４Ａ２が、近接配置される他方の操作体可動部２３Ａ２を上下位置変化させる。ここでは、図１０に示すように、３つの操作体可動部２３がその移動方向に近接して配置されており、３本のカム２４Ａのうち中央の１本のカム２４Ａ２，２４Ａ５が前後両側の操作体可動部２３Ａ１，２３Ａ１を上下に位置変化させ、両側のカム２４Ａ１，２４Ａ４が、真ん中の操作体可動部２３Ａ２を上下に位置変化させる。他方、隣接する操作体可動部２３の間に一定以上の距離がある場合は、それら隣接する操作体可動部２３を、１本のカム２４Ａ３が上下位置変化させる。
【００４８】
また、ここでは、近接配置される操作体可動部２３Ａ１と、他方の操作体可動部２３Ａ２とでは互いの形状が異なる。
【００４９】
図１４に示すように、中央のカム２４Ａ１上に当接配置される第一の操作体可動部２３Ａ１は、両側のカム２４Ａ２の間に位置するとともに、カム面２４ａに当接する下方当接部２３ｃとして、その移動方向中央にてそのカム面２４ａに対向する下面２３ｃ１と、その下面２３ｃ１を挟んだその移動方向前後側で下方に向けて突出する脚部２３ｃ２と有する。第一の操作体可動部２３Ａ１は、それら前後の脚部２３ｃ２がそのカム面２４ａの凸面２４ａ１上に位置するときにボタン位置２３ＢＰに位置となり、そこからその脚部２３ｃ２が斜面２４ａ２に達すると自重でその斜面２４ａ２を下って全体が下方に沈み、そのカム面２４ａの凹面２４ａ２上に対向して位置するときにタッチ面位置２３ＴＰとなる。なお、このタッチ面位置２３ＴＰにおいて、第一の操作体可動部２３Ａ１の脚部２３ｃ２と、当該凹面２４ａ２とが当接するように構成してもよいが、ここでは、第一の操作体可動部２３Ａ１（脚部２３ｃ２）が斜面２４ａ２を下って全体が下方に沈むに際して、下面２３ｃ１がカム面２４ａの凸面２４ａ１と当接することで全体の下降が停止し、脚部２３ｃ２とカム面２４ａの凹面２４ａ２とは隙間を介して対向している。
【００５０】
図１５に示すように、両側のカム２４Ａ２上に当接配置される第二の操作体可動部２３Ａ２は、それら両側のカム２４Ａ２の間に位置するとともに、カム面２４ａに当接する下方当接部２３ｃとして、中央のカム２４Ａ１のカム面２４ａに対向する下面２３ｃ３と、両側のカム２４Ａ２に向けて延出する腕部２３ｃ４とを有する。第二の操作体可動部２３Ａ２は、それら腕部２３ｃ４が両側のカム２４Ａ２のカム面２４ａの凸面２４ａ１上に位置するときにボタン位置２３ＢＰに位置となり、そこからその腕部２３ｃ４が斜面２４ａ２に達すると自重でその斜面２４ａ２を下って全体が下方に沈み、両側のカム２４Ａ２のカム面２４ａの凹面２４ａ２上に対向して位置するときにタッチ面位置２３ＴＰとなる。なお、このタッチ面位置２３ＴＰにおいて、第二の操作体可動部２３Ａ２の腕部２３ｃ４と、当該凹面２４ａ２とが当接するように構成してもよいし、隙間を介して対向する様に構成してもよい。ここでは、第二の操作体可動部２３Ａ２（腕部２３ｃ４）が斜面２４ａ２を下って全体が下方に沈むに際して、下面２３ｃ３が中央のカム２４Ａの凸面２４ａ１と当接することで全体の下降が停止し、腕部２３ｃ４とカム面２４ａの凹面２４ａ２とが隙間を介して対向している。
【００５１】
なお、本実施例において、第二の操作体可動部２３Ａ２は、中央のカム２４Ａ１を両側から挟むよう突出する移動ガイド部２３ｄを有する。下面２３ｃ３は移動ガイド部２３ｄの間の凹面として形成される。腕部２３ｃ４は、移動ガイド部２３ｄの両外面から突出する形で形成される。
【００５２】
本実施例では、互いが一体に動作する全てのカム２４Ａにおいて、それぞれのカム面２４ａにおける各操作体可動部２３が当接する当接区間に形成されるタッチ面位置区間２４ａ２とボタン位置区間２４ａ１の位置が完全一致しておらず、上記基準停止位置として、全操作体可動部２３をタッチ面位置２３ＴＰにする基準停止位置と、全操作体可動部２３をボタン位置２３ＢＰにする基準停止位置とだけではなく、一部の操作体可動部２３をタッチ面位置２３ＴＰにして残余の操作体可動部２３をボタン位置２３ＢＰにする基準停止位置を１以上有する。
【００５３】
ここでは、５種のカム２４Ａが設けられ、第一〜第四の基準停止位置を有する。図１６Ａ〜図１６Ｄは、上記のように隣接する２種のカム２４Ａ１，２４Ａ２上に近接配置される操作体可動部２３Ａ１，２３Ａ２，２３Ａ１の各基準停止位置を示している。図１８Ａ〜図１８Ｄも、上記のように隣接する２種のカム２４Ａ１，２４Ａ２上に近接配置される操作体可動部２３Ａ１，２３Ａ２，２３Ａ１であって、図１６Ａ〜図１６Ｄとは別位置に設けられた操作体可動部２３Ａ１，２３Ａ２，２３Ａ１の各基準停止位置を示している。図１７Ａ〜図１７Ｄは、１種のカム２４Ａ０上で一定距離をとって配置される操作体可動部２３Ａ１，２３Ａ１の各基準停止位置を示している。なお、図１６Ａ，図１７Ａ，図１８Ａには操作体可動部２３Ａ１，２３Ａ２の第一の基準停止位置が、図１６Ｂ，図１７Ｂ，図１８Ｂには操作体可動部２３Ａ１，２３Ａ２の第二の基準停止位置が、図１６Ｃ，図１７Ｃ，図１８Ｃには操作体可動部２３Ａ１，２３Ａ２の第三の基準停止位置が、図１６Ｄ，図１７Ｄ，図１８Ｄには操作体可動部２３Ａ１，２３Ａ２の第四の基準停止位置が示されている。
【００５４】
本実施例においては、図２０Ａに示すように、可動部駆動体２４を動作させる駆動機構７として、駆動源７０Ｍと、その駆動源７０Ｍで発生した駆動力を可動部駆動体２４に伝達して動作させる駆動力伝達部７０Ｇとを備える。駆動力伝達部７０Ｇは、駆動源７０Ｍの駆動力の可動部駆動体２４への伝達を、操作体２のタッチ面２ａに対する押圧操作によりその操作体２に付与される押圧操作力を支持しない形で行う。ここでの駆動力伝達部７０Ｇは、可動部駆動体２４に対し、操作体２のタッチ面２ａに対する押圧操作によってその押圧操作方向に相対変位可能な形で、駆動源７０の駆動力を伝達可能に接続する。
【００５５】
具体的にいえば、ここでの駆動源７０Ｍは、出力軸７１Ｍをその軸線周りに回転させる回転出力手段をなすモータであり、駆動力伝達部７０Ｇは、ギア機構として構成される。ここでのギア機構７０Ｇは、駆動源７０Ｍの回転出力の入力を受け、入力された回転出力を、操作体可動部２３をタッチ面位置２３ＴＰとボタン位置２３ＢＴとの間で移動させる移動力に変換して可動部駆動体２４を動作させる。そして、それら駆動源７０Ｍの回転出力の入力ないし可動部駆動体２４を動作させる移動力への変換を、操作体２のタッチ面２ａに対する押圧操作によりその操作体２に発生する押圧操作力を、駆動源７０Ｍ側が支持不可（非支持）となる形で行う。
【００５６】
本実施例のギア機構７０Ｇは、図１９及び図２０Ａに示すように、操作体側ギア２７と駆動源側ギア７２Ｇとが噛み合う形で設けられる。操作体側ギア２７と駆動源側ギア７２Ｇの噛合方向は、タッチ面２ａへの押圧操作力の押圧操作方向（上下方向）に対し垂直な方向で、かつ当該押圧操作力が操作体２に対し作用した際に操作体側ギア２７と駆動源側ギア７２Ｇとが垂直な方向に相対移動可能な噛合形態をなしている。具体的にいえば、操作体側ギア２７として可動部駆動体２４にラックギア２７が設けられ、駆動源側ギア７２Ｇとしてそのラックギア２７と噛合するピニオンギア７２Ｇ２を有する。それらラックギア２７とピニオンギア７２Ｇ２の双方のギア溝延出方向が、タッチ面１ａに対する押圧操作により操作体２に発生する押圧操作力の操作方向と同方向をなしている。つまり、ピニオンギア７２Ｇ２とラックギア２７とがタッチ面２ａと平行な方向で噛合し、双方のギア溝延出方向が、上記操作方向と同じ方向（タッチ面２ａに垂直な方向）となっている。その結果、タッチ面２ａに対する押圧操作により操作体２に押圧操作力が発生して該操作体２が下方に沈む場合には、操作体側ギア２７が駆動源側ギア７２Ｇに対しギア溝の延出方向（ここでは下方）にスライドするため、駆動源側ギア７２Ｇは沈む操作体側ギア２７を支持する形にはならない。
【００５７】
なお、図２０Ｂに示すように、ここではピニオンギア７２Ｇ２のギア溝幅が、ラックギア２７のギア溝幅よりも大となっていることで、タッチ面領域２３ａへの押圧操作によって操作体２が傾斜変位し、ギア２７が上下に変位しても、ギア７２Ｇ２との噛合状態が継続し、かつピニオンギア７２Ｇ２が操作体２の傾斜変位を支持することがない。
【００５８】
ここでのギア機構７０Ｇは、駆動源７０Ｍをなすモータの出力軸７１Ｍが水平方向に延出し、その軸線方向周りに順逆双方向に回転可能である。この出力軸７１Ｍには一体回転可能なギア（ねじ歯車）７１Ｇが設けられるが、このギア７１Ｇは、水平方向に対し垂直な鉛直方向に延出する回転軸７３に一体回転可能に設けられたギア７２Ｇの軸線方向第一側のギア（はす歯歯車）７２Ｇ１に対し噛合して、ウォームギアを形成し、出力軸７１Ｍの水平方向に延出する軸線周りの回転が、それに垂直な鉛直方向に延出する軸線周りの回転に変換されて伝達される。また、このギア７２Ｇの軸方向第一側とは逆側の軸方向第二側（ここでは上側）のギア７２Ｇ２が上記ピニオンギアをなし、可動部駆動体２４のラックギア２７に対し噛合する。これにより、ギア７２Ｇの順逆双方向の回転動作が、可動部駆動体２４の直線往復動作に変換される。
【００５９】
なお、ギア機構７において、駆動源７０Ｍ側での操作体２の非支持状態は、操作体可動部２３の位置が、タッチ面位置２３ＴＰと、ボタン位置ＢＴと、それらの位置２３ＴＰ，２３ＴＢの中間位置のいずれにおいても継続する。
【００６０】
また、駆動源７０Ｍをなすモータは、底部カバー９５に固定されたモータ固定部９７上に配置される。底部カバー９５の底板部９５ａには、通気用の駆動源下開口９５ｈ（図２参照）が設けられており、その開口をまたぐ形でモータ固定部９７が配置・固定される。そして、モータ固定部９７上にモータ７０Ｍが配置され、その上で押さえ部材９７Ｍによって上から押さえつけられる形で、モータ７０Ｍは底部カバー９５に対し固定される。ここでは、底板部９５ａとモータ固定部９７が、例えばビス等の締結部材により固定され、モータ固定部９７と押さえ部材９７Ｍが、例えばビス等の締結部材により固定される。
【００６１】
また、可動部駆動体２４は、図６及び図７に示すように、環状の支持部材９４の開口９４ｇ内を挿通する形で配置され、その挿通方向に駆動機構７によって直線往復動作する。可動部駆動体２４は、駆動機構７側の支持部材９４の開口９４ｇから、駆動機構７側において上記直線往復動作中で常に突出する駆動機構側突出部９４Ｘを有しており、その駆動機構側突出部９４Ｘに上記操作体側ギア２７が設けられる。ここでの駆動機構側突出部９４Ｘは板状に形成され、その外周面の一部に上記操作体側ギア２７が設けられる。また、ここでの駆動機構側突出部９４Ｘは、可動部駆動体２４の上記直線往復方向とは垂直な可動部駆動体２４の幅方向（ここではカム２４Ａの並び方向）の第一側に設けられ、その逆の第二側には非形成とされている。上記操作体側ギア２７は、駆動機構側突出部９４Ｘの上記幅方向第一側端面に形成され、隣接する第二側の空間には、上記駆動源７０Ｍや、上記操作体側ギア２７を除く駆動力伝達部７０Ｇが配置される。
【００６２】
また、本実施例においては、操作体可動部２３がタッチ面位置２３ＴＰとボタン位置２３ＢＰとのいずれの位置に位置するかを示す位置情報を取得する位置情報取得部８と、位置情報取得部８から検出情報に基づいて各可動部駆動体２４がタッチ面位置２３ＴＰにあるのかボタン位置にあるのかを特定する可動部駆動体位置特定手段をなす信号処理部６と、を備える。図２及び図８に示すように、位置情報取得部８はケース９０内に収納される。
【００６３】
本実施例の位置情報取得部８は、可動部駆動体２４の直線動作方向における位置を検出するものであり、ここでは、可動部駆動体２４と連動して移動するように設けられた検出軸部８２と、検出軸部８２の位置を検出する検出本体部８１とを有し、検出本体部８１から位置情報を出力する。ここでの検出軸部８２は、可動部駆動体２４がその直線動作方向において両側から挟みこむ形で配置され、可動部駆動体２４の直線動作に伴いその直線移動方向へと連動して移動する。ここでは、図６及び図７に示すように、駆動機構側突出部９４Ｘのうち、可動部駆動体２４の上記直線往復方向とは垂直な可動部駆動体２４の幅方向（ここではカム２４Ａの並び方向）の上記第二側（ギア２７とは逆側）の端面に凹部２８が形成され、その凹部２８内にて上下に貫通する形で検出軸部８２が設けられている。
【００６４】
信号処理部６は、位置情報取得部８から検出軸部８２の位置を示す位置情報の入力を受けて、可動部駆動体２４の位置を特定することができる。ここでの可動部駆動体２４には、予め定められた複数の基準停止位置が存在しており、信号処理部６は、可動部駆動体２４がそれら基準停止位置のどの位置に存在するかを認識できれば、各可操作体可動部２３がタッチ面位置２３ＴＰとボタン２３ＢＰのいずれにあるかを特定できる。ここでは、信号処理部６の記憶部もしくは信号処理部６と接続する外部の記憶部に、各可動部駆動体２４の位置と、それら可動部駆動体２４の各基準停止位置での上下位置（タッチ面位置２３ＴＰ又はボタン２３ＢＰのいずれか）とを予め記憶しており、信号処理部６は、上記位置情報に基づいて、各位置の可動部駆動体２４がそれぞれタッチ面位置２３ＴＰとボタン２３ＢＰのいずれにあるかを特定できる。
【００６５】
また、本実施例においては、操作体２へのタッチ操作時に操作感を発生させる操作感発生部２５と、各操作体可動部２３の上記露出表面（タッチ面領域）２３ａにタッチ操作（押圧操作）がなされたときに、その操作に対する操作感を付与するために操作感発生部２５を駆動させる駆動制御手段をなす信号処理部６と、を備える。
【００６６】
本実施例の操作感発生部２５は、振動を発生させるソレノイド等の加振体であってケース９０内に収納されており、タッチ面領域２３ａへのタッチ操作の瞬間に、信号処理部６がタイミングよく操作感発生部２５に振動駆動指令を出力することで、ボタン位置ＢＰの操作体可動部２３をタッチ操作（押圧操作）した際にあたかもボタンを実際に押したかのような錯覚をユーザー（操作者）に与えることができるから、操作性が向上する。
【００６７】
なお、本実施例の操作感発生部２５は、操作体２に操作感（ここでは振動）が直接付与されるのではなく、操作体２を支持する支持部材９４を介して操作感（ここでは振動）が操作体２に付与される。具体的にいえば、操作感発生部２５には、図５に示すように、ビス等の締結部材によって操作体側固定部材２６が固定されるとともに、その操作体側固定部材２６が、環状の支持部材９４に対し、開口９４ｇの下側底面に嵌合当接し、その当接部分において、ビス等の締結部材によって固定される。また、ここでの操作感発生部２５は、図８に示すように、操作体側固定部材２６が固定される第一側とは逆の第二側に設けられた固定部２５ｚに、ビス等の締結部材によって、底板部９５ａに固定されているケース側固定部９５ｚに対し固定される。ケース側固定部９５ｚは、底板部９５ａに対しビス等の締結部材によって固定される。
【００６８】
なお、本実施例においては、上記可動部駆動体２４が上記直線延出方向に沿って往復動作するに際して、図５及び図６に示すように、可動部駆動体２４の上記直線延出方向の端部がその直線延出方向の両側に位置する環状の支持部材９４の開口９４内を通過するように構成される。これにより、可動部駆動体２４の動作スペースを無駄なく確保することができ、省スペース化の利点を得ている。
【００６９】
また、本実施例においては、図２及び図８に示すように、プッシュボタン５ａを含むプッシュスイッチ機構５を備え、開口９１ｄからプッシュボタン５ａを露出させる形で、ケース９０内に収容される。
【００７０】
信号処理部６（演算手段（操作位置算出手段および操作力算出手段）、出力手段（第一出力手段、第二出力手段）、操作入力受付手段、入力領域種別設定手段）は、例えば周知のＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ，およびＡ／Ｄ変換回路等の信号処理回路等を含むコンピュータハードウェアとして構成されている。そして、ＣＰＵがＲＯＭに記憶された制御プログラムを実行することで、操作入力装置１としての機能を実現する。
【００７１】
例えば、上記制御プログラムを実行することで、信号処理部６は、各歪検出部４それぞれの歪検出結果に基づいて、操作体２のタッチ面２ａにおいて押圧操作による押圧操作力が作用した操作位置とその操作力を、予め定められた演算方法に従い算出する。そして、その算出結果に基づいて、タッチ面２ａになされた押圧操作が、ボタン位置２３ＢＴにある操作体可動部２３のタッチ面領域２３ａを除いたタッチ面２ａ（タッチ面位置２３ＴＰとタッチ面２１ａを含む）への押圧操作であるか、それともボタン位置にある操作体可動部のタッチ面領域２３ａへの押圧操作であるか、その操作種別を特定し（操作種別特定手段）、特定された操作種別に応じて、その押圧操作の入力内容、つまりは、いわゆるタッチ操作入力（タッチ位置入力）であるか、いわゆるプッシュボタン操作入力（ボタン入力の有無）であるかを特定する。具体的にいえば、特定された種別が前者の押圧操作（タッチ操作入力）である場合には、その押圧操作力が作用した操作位置とその操作力を特定し、後者の押圧操作（プッシュボタン操作入力）である場合には、その押圧操作力が作用した操作位置にある操作体可動部２３とその操作体可動部２３のタッチ面領域２３ａへの操作力を特定する。ただし、産出された操作力が小さい場合にはそれら押圧操作は無効とする。そして、そうした算出結果を操作情報として出力する（操作情報出力手段）。
【００７２】
ここで、タッチ面２ａに押圧操作がなされたときにその押圧操作力が作用した操作位置とその操作力を算出する演算方法について説明する。
【００７３】
図２６Ａに示すように、操作体２のタッチ面２ａに押圧操作力Ｆｚが作用すると、支持部材９４に対し固定された起歪体３には、操作体２を介して、押圧操作力Ｆｚの分力ｆｚ１やｆｚ２、さらにはモーメント力ｍｚ１やｍｚ２が作用する（図２２Ａ参照）。ただし、起歪体３は、操作体２と支持部材９４とを接続する形で配置されているため、押圧操作力Ｆｚが作用すると曲げ変形を強いられる。その結果、起歪体３の主表面をなす変位伝達面３ｆには、その面内方向において引張り応力、あるいは圧縮応力が作用する。本実施例においては、各変位伝達面３ｆ上に歪検出素子４が設けられているため、それら引張り応力あるいは圧縮応力に応じた変位伝達面３ｆ内の伸び量ないし縮み量を、それら歪検出素子４が検出する。
【００７４】
図２２Ａ及び図２２Ｂを用いて、タッチ面２ａに作用する押圧操作力によって起歪体３に作用する力を説明する。
【００７５】
まず、図２２Ａのように、矩形状のタッチ面２ａの中心を原点とするｘ−ｙ座標系のｘ軸上で、タッチ面２ａに垂直なｚ軸方向に押圧操作力Ｆｚを加えた場合は、起歪体３（３１〜３４）には力ｆｚのみ発生する。また、図２２Ｂのように、ｙ軸上で、タッチ面２ａに垂直なｚ軸方向に押圧操作力Ｆｚを加えた場合は、起歪体３（３１〜３４）には力ｆｚとモーメント力ｍｚとが発生する。さらに押圧操作力Ｆｚを加える位置がｘ軸方向にずれれば当然、左右の起歪体３（３１〜３４）には異なる大きさの力ｆｚが発生する。
【００７６】
上述の場合、各歪検出素子４（４１〜４４）のエレメント４ａ〜４ｄは、図２３の左側のように配置されているので、図２３の右側のように、起歪体３の変位伝達面３ｆに作用する応力は、歪検出素子４のエレメント４ａ〜４ｄの各位置で引張り応力、あるいは圧縮応力となり、その応力は起歪体３３１〜３４に作用する力ｆｚとモーメント力ｍｚの大きさに応じて変化する。歪検出素子４の等価回路は、図２４Ｂのブリッジ回路として表され、図２４Ａのように、引張り応力の発生するエレメント４ａ及び４ｂではその応力に応じて抵抗値は減少し、圧縮応力の発生するエレメント４ｃ及び４ｄではその応力に応じて抵抗値は増加する。そこで、図２４Ｂのブリッジ回路のブリッジ電圧Ｖｏｕｔの変化を検出して、信号処理部６において、起歪体３に作用する力ｆｚ、モーメント力ｍｚを算出できる。
【００７７】
また、図２２Ｃのように、タッチ面２ａの面内方向に力Ｆｙを加えた場合は、図２５Ａのように配置された歪検出素子４のエレメント４ａ〜４ｄに作用する応力は、図２５Ｂのように、４個全て圧縮応力、あるいは、４個全て引張り応力となるため、図２４Ｂのブリッジ回路のブリッジ電圧Ｖｏｕｔに変化はなく、面内方向の力に対して感度を持たない。よって、起歪体３に作用する力ｆｚ、モーメント力ｍｚを算出する際に、面内方向の力を考慮する必要がなくなる。
【００７８】
図２６Ａのように、信号処理部（演算手段）６は、各歪検出素子４（４１〜４４）が形成するブリッジ回路のブリッジ電圧Ｖｏｕｔに基づいて、各起歪体３に加えられた力ｆｚ（ｆｚ１，ｆｚ２）、モーメント力ｍｚ（ｍｚ１，ｍｚ２）を算出し、算出された値ｆｚ，ｍｚと、式（１−４）および（１−５）に基づいて、タッチ面２ａに加えられた操作力Ｆｚの中心位置、すなわち操作位置（ｘ１，ｙ１）を算出できる。式（１−４）および（１−５）は、力の釣り合いの式（１−１）、ｙ軸周りのモーメントの釣り合いの式（１−２）、およびｘ軸周りのモーメントの釣り合いの式（１−３）からそれぞれ導き出せる。なお、ｗは、各起歪体３のｙ軸に平行な中心線間（３１，３２と３３，３４との間）の距離である。
【００７９】
このように、歪検出素子４を配置した平板状の変位伝達面３ｆを平坦なタッチ面２ａと同一面に配置することで、歪検出素子４がタッチ面２ａに垂直な方向以外には感度をほとんど持たず、タッチ面２ａに垂直な方向の力のみを検出するため、仮にタッチ面２ａに垂直でない方向に力が作用してしまっても、タッチ面２ａに作用する力の重心位置（即ち操作位置）を正確に検出することが可能となる。
【００８０】
ところが、本実施例においては、タッチ面２ａは、平坦面としてだけでなく、一部のタッチ面領域２３ａが隆起（沈降でもよい）することにより、その隆起したタッチ面領域２３ａをプッシュボタンとして操作することができる。即ち、隆起したタッチ面領域２３ａを押圧操作した際には、そのタッチ面領域２３ａと起歪体３の変位伝達面３ｆとが同一平面内にないため、その押圧操作力Ｆｚについて、面２３ａの垂直方向とその面内方向との双方の力を考慮する必要があるから、図２６Ｂのように、タッチ面領域２３ａに押圧操作がなされたときには、タッチ面２ａの垂直方向に対し角度θの方向に力Ｆｚが作用したと考え、式（２−１）〜（２−３）で表される周知の重心算出方法から算出される重心位置から角度θに相当する分（ｘｄ）だけずれる。したがって、正確な重心位置を算出する場合、別の検出手段により角度θを算出して、そのずれ（ｘｄ）を補正するか、タッチ面領域２３ａに作用する力の垂直成分のみが起歪体３に伝達させる構成とするか、いずれにしてもそうした追加構成はコスト増の要因となる。
【００８１】
しかしながら、タッチ面２ａ内におけるタッチ面領域２３ａの位置及びタッチ面領域２３ａのタッチ面位置でのタッチ面２ａからの突出高さｈは、どの操作体可動部２３においても一定であるから、そのずれ（ｘｄ）には一定の傾向が見られる。つまり、各タッチ面領域２３ａへの押圧操作によって生じる上記ずれ（ｘｄ）は、経験的に明らかになる数値である。
【００８２】
したがって、各タッチ面領域２３ａに関して予めそのずれ（ｘｄ）の傾向を特定しておいて記憶部（信号処理部６内または外部の記憶部）に記憶しておき、信号処理部６は、図２６Ｃに示す以下の押圧操作入力受付処理を実行する。
【００８３】
即ち、信号処理部６は、タッチ面位置２３ＴＰ及びボタン位置２３ＢＰのいずれの位置に可動操作体２３があるかに関わらず、各可動操作体２３のタッチ面領域２３ａを含んだタッチ面２ａに対し押圧操作がなされた場合には、ボタン位置２３ＢＰにある操作体可動部２３があったとしてもそれらを全てタッチ面位置２３ＴＰにあると仮定して、まずはその押圧操作の押圧操作力が作用した平坦面をなすタッチ面２ａにおける操作位置とその操作力を各歪検出素子４の歪検出結果に基づいて、上記式（１−１）〜（１−５）を利用して算出する（Ｓ１）。
【００８４】
次に、信号処理部６は、位置情報取得部８から上記位置情報を取得して、その位置情報に基づいて可動部駆動体２４の位置を特定する（Ｓ２：位置情報取得手段および可動部駆動体位置特定手段）。そして、信号処理部６は、特定された可動部駆動体２４の位置から各操作体可動部２３がタッチ面位置２３ＴＰにあるかボタン位置２３ＢＰにあるかを特定する（Ｓ３：操作体可動部位置特定手段）。さらに信号処理部６は、上記ずれ（ｘｄ）の傾向に基づいて、平坦なタッチ面２ａ内において、ボタン位置２３ＢＰにあると特定された操作体可動部２３のタッチ面領域２３ａに押圧操作がなされたと判定されるべき領域をボタン入力領域２３ｂとして特定する（Ｓ４：ボタン入力領域特定手段）。
【００８５】
そして、信号処理部６は、算出された操作位置（Ｓ１）が、上記ボタン入力領域２３ｂ内であるか否かを判定する（Ｓ５）。ここで上記ボタン入力領域２３ｂ内であると判定した場合（Ｓ５：Ｙｅｓ）、信号処理部６は、算出された操作位置（Ｓ１）が示す上記ボタン入力領域２３ｂ内に対応する操作体可動部２３を特定するとともに（Ｓ６：入力ボタン特定手段）、特定された操作体可動部２３へのプッシュボタン操作を受け付ける（Ｓ８：操作入力受付手段）。ただし、ここでは算出された操作力（Ｓ１）が予め定められた第一基準操作力を上回った場合にのみ（Ｓ７：Ｙｅｓ）、プッシュボタン操作として受け付ける。
【００８６】
他方、算出された操作位置（Ｓ１）が、上記ボタン入力領域２３ｂ内でないと判定した場合（Ｓ５：Ｎｏ）、信号処理部６は、なされた押圧操作を、タッチ面２ａの残余領域２１ａあるいはタッチ面位置２３ＴＰにあるタッチ面領域２３ａへのタッチ操作として受け付けて、それら面２１ａ，２３ａ内での操作位置を特定する（Ｓ１０：操作入力受付手段）。ただし、ここではその押圧操作力が上記第一基準操作力よりも小さい予め定められた第二基準操作力を上回った場合にのみ（Ｓ９：Ｙｅｓ）、タッチ操作として受け付ける。
【００８７】
このように、本実施例では、各歪検出素子４の歪検出結果と可動部駆動体２４の位置情報に基づいて、ボタン位置２３ＢＰにある操作体可動部２３へのプッシュボタン操作と、タッチ面２ａの残余領域２１ａあるいはタッチ面位置２３ＴＰにあるタッチ面領域２３ａへのタッチ操作との双方を区別して受け付けることが可能である。
【００８８】
ここで、本実施例の起歪体３の構成の具体例を示す。
【００８９】
図２７に示すように、起歪体３は、操作体側接続部２１Ｃとの接続位置から操作体側接続部２１Ｃの延出方向に対し垂直な方向に延出し、操作体側接続部２１Ｃとの接続部３ｄから延出先端部（すなわち、固定部３ｃ）に向かうに従い挟幅となっていく基端側テーパー部３ｈと、支持部材９４との固定部３ｃから操作体側接続部２１Ｃとの接続部３ｄ側に向かうに従い挟幅となっていく先端側テーパー部３ｉと、それら基端側テーパー部３ｈと先端側テーパー部３ｉとを連結する延出部３ｇとが形成されるとともに、延出部３ｇの上面に、変位伝達面３ｆを有する。
【００９０】
また、基端側テーパー部３ｈは、その外縁が、延出部３ｇの延出方向の軸線Ｌに対しなす角度のうち操作体側接続部２１Ｃとの接続部３ｄ側の角度θ１が、３０度以上６０度以下であり、先端側テーパー部３ｉは、延出部３ｇの延出方向の軸線Ｌに対しなす角度のうち支持部材９４との固定部３ｃ側の角度θ２が、３０度以上６０度以下であることが望ましい。
【００９１】
ここで、本実施例のタッチ面２ａへの操作により操作可能なアイコン１００Ｉを表示する画面表示装置１００について説明する。
【００９２】
画面表示装置１００は、画面を有した画面表示手段であって、図２８及び図３０に示すような、所定位置にアイコン１００Ｉが表示されるアイコン操作画面１００Ａ，１００Ｃを表示させる画面表示制御手段として信号処理部６を有する。信号処理部６は、画面表示させる画面種別に応じて、駆動機構７に可動部駆動体２４を動作させる。即ち、タッチ面２ａ内において、アイコン操作画面１００Ａ，１００Ｃ内のアイコン１００Ｉに対応する位置に操作体可動部２３が設けられ、信号処理部６は、そのアイコン操作画面１００Ａ，１００Ｃが表示される際には、表示されるアイコン１００Ｉに対応する操作体可動部２３がボタン位置２３ＢＰに位置するよう、駆動機構７に可動部駆動体２４を動作させる。つまり、表示されるアイコン１００Ｉに対応する操作体可動部２３がボタン位置２３ＢＰに位置し、残余の可動操作部２３がタッチ面位置２３ＴＰに位置するような基準停止位置に、可動部駆動体２４を移動させる。画面表示されるアイコン操作画面１００Ａ，１００Ｃには、ボタン位置２３ＢＰにある操作体可動部２３とタッチ面位置にある操作体可動部２３とが異なる複数の画面がある。一方で、信号処理部６は、全ての操作体可動部２３がタッチ面位置２３ＴＰに位置するタッチ操作画面１００Ｂ（図２９参照）を、画面全体がタッチ面であることを示すタッチ領域表示画像１００Ｔを表示する形で画面表示させることもできる。つまり、信号処理部６は、操作入力装置１の入力モードとして、ボタン位置２３ＢＰの操作体可動部２３へのボタン入力のみを受け付けるボタン入力モード（図２８）と、タッチ面位置２３ＴＰのタッチ面領域２３ａを含む平坦なタッチ面２ａへのタッチ操作のみを受け付けるタッチ入力モード（図２９）と、それらボタン入力とタッチ操作の双方を受け付けるよう、ボタン位置２３ＢＰとタッチ面位置２３ＴＰの操作体可動部２３を双方有する兼用モード（図３０）とを切替可能である。ボタン入力モード（図２８）においては、ボタン位置２３ＢＰの操作体可動部２３のタッチ面領域２３ａを除く残余のタッチ面２ａの領域について押圧操作による入力を受け付けない入力禁止状態としてもよい。また、兼用モード（図３０）において、ボタン位置２３ＢＰにある操作体可動部２３のタッチ面領域２３ａが密集するボタン密集領域については、当該領域内においてボタン位置２３ＢＰにある操作体可動部２３のタッチ面領域２３ａを除く残余のタッチ面２ａの領域について押圧操作による入力を受け付けない入力禁止状態としてもよい。
【００９３】
なお、図２８〜図３０は、本実施例とは操作体可動部２３の配置が異なる実施例を示すものであるが、本実施例と操作体可動部２３の配置を同じくして、さらに各操作体可動部２３の位置（タッチ面位置とボタン位置）に対応して、アイコン（操作画像）１００Ｉやタッチ領域表示画像１００Ｔが表示される操作画面１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃのような操作画面を画面表示することで、本実施例においても同様の機能を実現できる。ちなみに、図２８〜図３０の左側には画面表示装置１００の画面が表示され、右側にはタッチ面２ａが表示されているが、右側に表示されている操作体可動部２３のうち実線で示されたものはボタン位置にあるものを示しており、破線で示されたものはタッチ面位置にあるものを示している。
【００９４】
なお、画面表示装置１００は、車両において、運転席と助手席に座した双方のユーザーから操作可能な位置、例えば運転席と助手席の間に挟まれる領域や、運転席と助手席から視認しやすいそれらの座席の前方位置等に配置することができる。ここでは車両のセンターコンソール上に設けられているものとする。
【００９５】
以上、本発明の実施例を説明したが、これはあくまでも例示にすぎず、本発明はこれに限定されるものではなく、特許請求の範囲の趣旨を逸脱しない限りにおいて、当業者の知識に基づく種々の変更が可能である。以下、上記実施例とは異なる実施例について説明する。なお、上記実施例と同じ構成については説明を省略するものとする。
【００９６】
（実施例２）
図３１に示すように、タッチ面２ａ上をゴム等の弾性部材２９で被覆してもよい。弾性部材２９非透明部材とすることで、開口２１ｂが視認されなくなり、意匠に特徴が出せる。
【００９７】
（実施例３）
図３２Ａ及び図３２Ｂに示すように、本実施例では、起歪体３が、矩形状をなす操作体２の４つの角部から突出した操作面接続部２２に取り付けられている。つまり、１つの操作面接続部に対し１つの起歪体が接続されている。起歪体３および歪検出部４の構成については、第１の実施形態と同様である。第１の実施形態では、操作体２と２つの起歪体３との結合部に大きな応力が加わり易い構成になっているが、本実施形態では、応力が４か所に分散され、装置の信頼性および耐久性が向上する。無論、本実施形態でも、操作面２ａと全ての変位伝達面３ｆとが同一平面上に位置している（以降の実施形態についても同様）。
【００９８】
（実施例４）
図３３に示すように、本実施例では、図３２Ａ及び図３２Ｂの起歪体３（歪検出部４）を４個から３個にして操作体２の周縁部に配置したものである。歪検出部４は、最低３個あれば、重心位置を算出できる。本実施例では、歪検出素子の数を減らせるため、装置を低コストに実現可能である。
【００９９】
（実施例５）
図３４に示すように、ラックギア２７はピニオンギア７２Ｇ２の下方に位置し、それらギア２７，７２Ｇ２が上下方向で噛合するように構成できる。タッチ面２ａに対する押圧により操作体２に押圧操作力が発生して該操作体２が下方に沈む場合には、ラックギア２７がピニオンギア７２Ｇ２から離間するため、押圧操作力をピニオンギア７２Ｇ２は支持しない。なお、逆に、該操作体２が上方に浮き上がる場合も考えられるから、ピニオンギア７２Ｇ２がラックギア２７から力を受けないよう、ギアの噛み合い方を調整する。例えば、一方のギア溝の奥に多能のギア先端が接触しないようにする。
【０１００】
（実施例６）
なお、駆動機構７を可動体駆動部２４上に搭載し、可動体駆動部２４を駆動機構７に対し相対移動させる構成でもよい。これにより、タッチ面２ａに対する押圧により操作体２に押圧操作力が発生しても、これを駆動機構７が支持することはない。
【０１０１】
（実施例７）
実施例１において、操作体可動部２３のタッチ面位置２３ＴＰに対するボタン位置２３ＢＰの突出高さを一定以下にすることで、操作体可動部２３のタッチ面位置２３ＴＰにおけるタッチ面領域２３ａと、その操作体可動部２３がボタン位置２３ＢＰにあるときの上記ボタン入力領域２３ｂとをほぼ一致した状態とすることができる。この場合、上記ボタン入力領域２３ｂとして、対応する操作体可動部２３のタッチ面位置２３ＴＰにおけるタッチ面領域２３ａを利用することができる。この場合、上記ずれ（ｘｄ）の傾向を利用する必要がなくなる。
【符号の説明】
【０１０２】
１  操作入力装置
２  操作体
２ａ  タッチ面
２１  操作板（操作本体部）
２２  操作体側接続部
２３  操作体可動部
２４  可動部駆動体（カム機構）
３  起歪体
３ｃ  固定部
３ｄ  接続部
３ｂ  中間部
３ｆ  変位伝達面
４  歪検出素子（歪検出部）
６  信号処理部（演算部）
７  駆動機構
８  位置情報取得部
９０  筐体
９４  支持部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１６Ｃ】
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【図１６Ｄ】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１７Ｃ】
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【図１７Ｄ】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１８Ｃ】
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【図１８Ｄ】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２１Ａ】
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【図２１Ｂ】
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【図２１Ｃ】
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【図２４Ａ】
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【図２４Ｂ】
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【図２６Ａ】
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【図２６Ｂ】
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【図２６Ｃ】
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【図２７】
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【図２９】
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【図３１】
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【図３２Ａ】
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【図３２Ｂ】
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【図３３】
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【図３４】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１９】
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【図２２Ａ】
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【図２２Ｂ】
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【図２２Ｃ】
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【図２３】
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【図２５】
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【図２８】
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【図３０】
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