(57)【要約】【課題】ネットワーク管理システムにおいて、経路情報を保持するための容量を削減することを目的とする。【解決手段】ネットワーク内の始端装置と終端装置間の経路毎に、各レイアにおける現用経路と前記現用経路と重複する区間が少ない１つの代表迂回経路とを経路情報として保持する経路情報保持手段と、前記ネットワーク内で停止する停止装置を指示することにより、前記経路情報保持手段に格納されている各経路情報の現用経路と代表迂回経路に前記停止装置を含む停止区間が存在するかを判別して前記停止装置による影響を判定する判定手段と、を有する。【選択図】    図１５
2014064172.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを構成する装置を管理するネットワーク管理システムにおいて、
ネットワーク内の始端装置と終端装置間の経路毎に、各レイアにおける現用経路と前記現用経路と重複する区間が少ない１つの代表迂回経路とを経路情報として生成する経路情報生成手段と、
前記経路情報生成手段で生成した前記経路情報を保持する経路情報保持手段と、
前記ネットワーク内で停止する停止装置を指示することにより、前記経路情報保持手段に格納されている各経路情報の現用経路と代表迂回経路に前記停止装置を含む停止区間が存在するかを判別して前記停止装置による影響を判定する判定手段と、
を有することを特徴とするネットワーク管理システム。
【請求項２】
請求項１記載のネットワーク管理システムにおいて、
前記判定手段は、前記経路情報の現用経路に前記停止区間が存在しないとき当該経路は正常と判定し、前記経路情報の現用経路に前記停止区間が存在し前記経路情報の代表迂回経路に前記停止区間が存在しないとき当該経路に瞬断ありと判定し、前記経路情報の現用経路に前記停止区間が存在し前記経路情報の代表迂回経路に前記停止区間が存在するとき当該経路は停止と判定する、
ことを特徴とするネットワーク管理システム。
【請求項３】
請求項２記載のネットワーク管理システムにおいて、
前記判定手段は、前記経路情報の現用経路に前記停止区間が存在し前記経路情報の代表迂回経路に前記停止区間が存在するとき、前記現用経路又は前記代表迂回経路の前記停止区間のみを迂回する経路に疎通可能経路があれば当該経路に瞬断ありと判定する、
ことを特徴とするネットワーク管理システム。
【請求項４】
請求項３記載のネットワーク管理システムにおいて、
前記判定手段は、前記経路情報の現用経路に前記停止区間が存在し前記経路情報の代表迂回経路に前記停止区間が存在するとき、前記始端装置と終端装置間の経路で、前記現用経路と前記代表迂回経路を除く別経路に前記停止区間を含まない疎通可能経路があれば前記別経路に瞬断ありと判定する、
ことを特徴とするネットワーク管理システム。
【請求項５】
ネットワークを構成する装置を管理するネットワーク管理システムで停止する装置の影響を判定する影響判定方法であって、
ネットワーク内の始端装置と終端装置間の経路毎に、各レイアにおける現用経路と前記現用経路と重複する区間が少ない１つの代表迂回経路とを経路情報として生成し、
生成した前記経路情報を経路情報保持手段に保持し、
前記ネットワーク内で停止する停止装置を指示することにより、前記経路情報保持手段に格納されている各経路情報の現用経路と代表迂回経路に前記停止装置を含む停止区間が存在するかを判別して前記停止装置による影響を判定する
ことを特徴とする影響判定方法。
【請求項６】
請求項５記載の影響判定方法において、
前記影響の判定は、前記経路情報の現用経路に前記停止区間が存在しないとき当該経路は正常と判定し、前記経路情報の現用経路に前記停止区間が存在し前記経路情報の代表迂回経路に前記停止区間が存在しないとき当該経路に瞬断ありと判定し、前記経路情報の現用経路に前記停止区間が存在し前記経路情報の代表迂回経路に前記停止区間が存在するとき当該経路は停止と判定する、
ことを特徴とする影響判定方法。
【請求項７】
請求項６記載の影響判定方法において、
前記影響の判定は、前記経路情報の現用経路に前記停止区間が存在し前記経路情報の代表迂回経路に前記停止区間が存在するとき、前記現用経路又は前記代表迂回経路の前記停止区間のみを迂回する経路に疎通可能経路があれば当該経路に瞬断ありと判定する、
ことを特徴とする影響判定方法。
【請求項８】
請求項７記載の影響判定方法において、
前記影響の判定は、前記経路情報の現用経路に前記停止区間が存在し前記経路情報の代表迂回経路に前記停止区間が存在するとき、前記始端装置と終端装置間の経路で、前記現用経路と前記代表迂回経路を除く別経路に前記停止区間を含まない疎通可能経路があれば前記別経路に瞬断ありと判定する、
ことを特徴とする影響判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク管理システム及び影響判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＴ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）システムを形成する各種機器の監視において、例えば、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ネットワークにおけるルータをはじめとするＬ２（Ｌａｙｅｒ２）スイッチやＬ３（Ｌａｙｅｒ３）スイッチ等を監視対象装置として監視するネットワーク管理システムが配置されている。
【０００３】
ネットワーク管理システムは各監視対象装置間の接続関係等のネットワーク構成を管理し、各監視対象装置の障害等を監視する。更に、ネットワーク管理システムは未来に実施されるネットワーク機器への点検や工事等の作業計画を管理する機能を有することが一般的である。この作業管理機能では、工事対象となる通信機器と、実施日時により工事実施の影響で停止となる通信サービス、つまり各端末間のｅｎｄ−ｔｏ−ｅｎｄの通信を事前に抽出する機能を持つ。
【０００４】
ところで、低階層面ネットワークのトラフィックを処理するネットワークスイッチと高階層面ネットワークのトラフィックを収容するネットワーク面スイッチを有し、各スイッチ・リンク情報を収集するネットワーク管理手段と仮想高次パスのトラフィック状態を監視する技術が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００５】
また、障害事実を認識すると、認識した障害事象の現象及び日時を未処理障害として障害履歴下位レイヤでの回線障害の全てを把握しながら、上位レイヤにおいて上記回線障害に応じた回線接続制御を適切に行う技術が提案されている（例えば特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２３４７７３号公報
【特許文献２】特開２００５−３１１４６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ＩＰネットワークを対象とした場合、ＩＰ機器は様々な冗長化技術によって通信経路が動的に変化する。このため、高度に冗長化されたネットワークでは、通信サービスへの影響把握が非常に困難となっている。このため、従来のネットワーク管理システムでは、通信パケットが疎通しうる全ての通信経路をデータベース化して保持し、作業管理機能では工事によって停止するＬ２スイッチやＬ３スイッチの影響で疎通不可となる通信サービスを抽出している。このように全ての通信経路を保持するためのデータベースは膨大な容量が必要になるという問題があった。
【０００８】
また、従来は疎通可能な通信経路の有無によって、通信サービスへの影響を判断している。つまり、疎通可能な通信経路があれば通信サービスは正常、疎通可能な通信経路がなければ通信サービスは停止と判定しているだけであった。
【０００９】
開示のネットワーク管理システムは、経路情報を保持するための容量を削減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
開示の一実施形態によるネットワーク管理システムは、ネットワークを構成する装置を管理するネットワーク管理システムにおいて、
ネットワーク内の始端装置と終端装置間の経路毎に、各レイアにおける現用経路と前記現用経路と重複する区間が少ない１つの代表迂回経路とを経路情報として保持する経路情報保持手段と、
前記ネットワーク内で停止する停止装置を指示することにより、前記経路情報保持手段に格納されている各経路情報の現用経路と代表迂回経路に前記停止装置を含む停止区間が存在するかを判別して前記停止装置による影響を判定する判定手段と、を有する。
【発明の効果】
【００１１】
本実施形態によれば、経路情報を保持するための容量を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】ネットワークシステムの一実施形態の構成図である。
【図２】ネットワーク管理システムの一実施形態のハードウェア構成図である。
【図３】ネットワーク管理システムの一実施形態の機能構成図である。
【図４】ネットワーク構成情報の管理方法の一実施形態を示す図である。
【図５】ネットワーク構成情報、経路情報、工事予定情報のフォーマットを示す図である。
【図６】Ｌ２リングレイアのレイア構成とネットワーク構成情報を示す図である。
【図７】Ｌ２リングの論理パス生成処理の一実施形態のフローチャートである。
【図８】経路情報データベースの一実施形態を示す図である。
【図９】Ｌ３網レイアのレイア構成とネットワーク構成情報を示す図である。
【図１０】Ｌ３スイッチ間論理パス生成処理の一実施形態のフローチャートである。
【図１１】追加したＬ３リンクパスの構成情報の一実施形態を示す図である。
【図１２】経路情報データベースの一実施形態を示す図である。
【図１３】Ｌ３スイッチ間の論理パスを説明するための図である。
【図１４】工事実施に伴う通信サービスへの影響を説明するための図である。
【図１５】影響判定処理の一実施形態のフローチャートである。
【図１６】ネットワーク管理端末の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面に基づいて実施形態を説明する。
【００１４】
＜ネットワークシステム＞
図１にネットワークシステムの一実施形態の構成図を示す。図１において、監視対象ネットワーク１０は監視対象装置として、Ｌ２スイッチ１１〜１７と、Ｌ３スイッチ２１〜２５とを有している。Ｌ２スイッチ１１〜１４はリング構成とされている。Ｌ２スイッチ１５はＬ３スイッチ２２に接続され、また、Ｌ２スイッチ１６，１７はＬ３スイッチ２５に接続されている。
【００１５】
Ｌ２スイッチ１１はＡ局内でＬ３スイッチ２１に接続され、Ｌ３スイッチ２１には端末装置２６が接続されている。Ｌ２スイッチ１２はＢ局内でＬ３スイッチ２２に接続され、Ｌ３スイッチ２２には端末装置２７及びＬ２スイッチ１５が接続されている。Ｌ２スイッチ１３はＣ局内でＬ３スイッチ２３に接続され、Ｌ３スイッチ２３には端末装置２８が接続されている。
【００１６】
Ｌ２スイッチ１４はＤ局内でＬ３スイッチ２４に接続され、Ｌ２スイッチ１４はＥ局内のＬ２スイッチ１７に接続されている。Ｌ２スイッチ１７はＥ局内でＬ３スイッチ２５に接続され、Ｌ３スイッチ２５には端末装置２９が接続されている。また、Ｌ３スイッチ２５はＬ２スイッチ１６に接続され、Ｌ２スイッチ１６はＢ局内のＬ２スイッチ１５に接続されている。
【００１７】
ネットワーク管理システム３０にはネットワーク管理端末３０ａが接続されており、ネットワーク管理システム３０は監視対象ネットワーク１０を構成するＬ２スイッチ１１〜１７及びＬ３スイッチ２１〜２５それぞれの接続関係を含むネットワーク構成情報を保持して管理する。また、ネットワーク管理システム３０は監視対象ネットワーク１０を構成するＬ２スイッチ１１〜１７及びＬ３スイッチ２１〜２５それぞれの障害等を監視している。更に、ネットワーク管理システム３０はＬ２スイッチ１１〜１７及びＬ３スイッチ２１〜２５等のネットワーク機器への点検や工事等の作業計画を管理する。
【００１８】
＜ネットワーク管理システム＞
図２にネットワーク管理システムの一実施形態のハードウェア構成図を示す。図２において、ネットワーク管理システム３０は、ＣＰＵ３１，メモリ３２，ハードディスク装置３４，ディスプレイ／キーボード３５，ネットワーク構成情報データベース３６，経路情報データベース３７，工事予定データベース３８，通信インタフェース３９を有しており、これらの間は内部バス４０により接続されている。
【００１９】
ＣＰＵ３２はメモリ３２又はハードディスク装置３４等に記憶されているソフトウェアを実行することで、ネットワーク構成登録処理、経路情報生成処理、工事予定登録処理等の各種処理を実行する。そして、上記ネットワーク構成登録処理で得たネットワーク構成情報をネットワーク構成情報データベース３６に保持し、経路情報生成処理で生成した経路情報を経路情報データベース３７に保持し、工事予定登録処理で得た工事予定情報を工事予定データベース３８に保持する。また、メモリ３２は各種処理の実行時に作業領域として使用される。通信インタフェース３６はネットワーク管理端末３０ａと、Ｌ２スイッチ１１〜１７及びＬ３スイッチ２１〜２５の一部又は全部と接続され、ネットワーク管理端末３０ａ及びＬ２スイッチ１１〜１７及びＬ３スイッチ２１〜２５との間で通信を行う。
【００２０】
＜ネットワーク管理システム＞
図３にネットワーク管理システムの一実施形態の機能構成図を示す。図３において、ネットワーク管理システム３０は、ネットワーク構成登録処理部４１、経路情報生成処理部４２、工事予定登録処理部４３を有している。
【００２１】
ネットワーク構成登録処理部４１はネットワーク構成登録処理４１ａを有している。ネットワーク構成登録処理４１ａはネットワーク管理端末３０ａからＬ２スイッチ１１〜１７及びＬ３スイッチ２１〜２５それぞれの接続関係を含むネットワーク構成情報が入力されると、入力されたネットワーク構成情報をネットワーク構成情報データベース３６に登録する。
【００２２】
経路情報生成処理部４２は監視対象装置情報収集処理４２ａ及び経路情報生成処理４２ｂを有している。監視対象装置情報収集処理４２ａはネットワーク構成登録処理４１ａからの指示に従って、通信インタフェース３９を通してＬ２スイッチ１１〜１７及びＬ３スイッチ２１〜２５等の監視対象装置をアクセスし、各監視対象装置のルーティング情報を収集する。収集された各監視対象装置のルーティング情報は経路情報生成処理４２ｂから経路情報データベース３７に保持される。
【００２３】
経路情報生成処理４２ｂは収集された各監視対象装置のルーティング情報から各監視対象装置における経路情報を生成して経路情報データベース３７に登録する。
【００２４】
工事予定登録処理部４３は工事予定登録処理４３ａ及び影響判定処理４３ｂを有している。工事予定登録処理４３ａはネットワーク管理端末３０ａから工事予定が入力されると、入力された工事予定を工事予定データベース３８に登録する。影響判定処理４３ｂは工事予定登録処理４３ａから登録される工事予定に応じて、ネットワーク構成情報データベース３６と経路情報データベース３７をアクセスして、当該登録される工事予定が各監視対象装置に影響を与えるか否かを判定し、判定結果を工事予定データベース３８に保持する。
【００２５】
＜ネットワーク構成情報の管理方法＞
図４にネットワーク構成情報の管理方法の一実施形態を示す。このネットワーク構成情報はネットワーク構成情報データベース３６に保持される。図４に示すネットワーク構成情報は、ネットワーク構成をプロトコルによって、サービスレイア、Ｌ３網レイア、Ｌ２リングレイア、Ｌ２レイア、物理レイアの５階層で管理し、図中に破線の矢印で示した各階層間の対応関係を管理する。このネットワーク構成情報は、ネットワーク管理システムの管理者によってネットワーク構成登録処理４１ａを用いてネットワーク構成情報データベース３６に登録されることを想定している。
【００２６】
図４で最下層の「物理レイヤ」では、物理的なケーブルや光ファイバによる接続情報を管理する。「Ｌ２レイヤ」は、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）等によるデータリンク層での接続情報を管理する。「Ｌ２リングレイヤ」はリングプロトコルによる冗長構成を管理する。「Ｌ３網レイヤ」ではＬ３によるダイナミックルーティング網の構成を管理する。「サービス回線レイヤ」は端末間のｅｎｄ−ｔｏ−ｅｎｄの接続を管理する。なお、上位レイアから下位レイアに向かう矢印で各レイアの対応関係を示している。
【００２７】
図５（Ａ）にネットワーク構成情報データベース３６に保持されるネットワーク構成情報の一実施形態のフォーマットを示す。各ネットワーク構成情報は、ネットワーク名と、始端装置、終端装置、ネットワークの種類、下層パス１、下層パス２、下層パス３、下層パス４、…下層パスｎを有している。ネットワーク名にはネットワークを特定する名前が記入される。始端装置にはネットワークの始端となる装置名が記入され、終端装置にはネットワークの終端となる装置名が記入される。ネットワークの種類には通常のネットワーク、リング構成ネットワーク、網構成ネットワークのいずれかが記入される。下層パス１〜ｎには当該ネットワークを構成する下層パスが順に記入される。
【００２８】
図５（Ｂ）に経路情報データベース３７に保持される経路情報の一実施形態のフォーマットを示す。各経路情報は、ネットワーク名と、始端装置、終端装置、経路の種類、下層パス１、下層パス２、下層パス３、下層パス４、…下層パスｎを有している。ネットワーク名にはネットワークを特定する名前が記入される。始端装置にはネットワークの始端となる装置名が記入され、終端装置にはネットワークの終端となる装置名が記入される。経路の種類には通常経路、迂回経路（つまり代表迂回経路）のいずれかが記入される。下層パス１〜ｎには当該ネットワークを構成する下層パスが順に記入される。
【００２９】
図５（Ｃ）に工事予定データベース３８に保持される工事予定情報の一実施形態のフォーマットを示す。各工事予定情報は、工事開始日時と、工事終了日時と、工事対象１、工事対象２、工事対象３、工事対象４、…工事対象ｎを有している。工事開始日時には工事を開始する日時が記入される。工事終了日時には工事を終了する日時が記入される。工事対象１〜ｎには当該ネットワークにおいて工事対象のＬ２スイッチ又はＬ３スイッチ又は端末装置などの通信機器名が記入される。つまり、工事対象１〜ｎで指示された通信機器は工事開始日時から工事終了日時までの間で停止状態となる。
【００３０】
＜Ｌ２リングレイヤ＞
Ｌ２リングレイヤとＬ３網レイヤは、通信機器の冗長機能によって通信経路が動的に変化するレイアである。該当Ｌ２リングレイヤとＬ３網レイヤのパスが登録された際に、通信経路を管理するための論理的な通信経路として「論理パス」を自動的に生成する。
【００３１】
図６にＬ２リングレイアの一実施形態のレイア構成とネットワーク構成情報を示す。図６（Ａ）に、Ｌ２リングレイアのＬ２リングパス（９）と、Ｌ２レイアのＬ２リンク（５）〜（８）と、物理レイアの物理リンク（１）〜（４）を示す。図６（Ｂ）に物理リンク（１）〜（４）と、Ｌ２リンク（５）〜（８）と、Ｌ２リングパス（９）とのネットワーク構成情報を示す。このネットワーク構成情報はネットワーク構成情報データベース３６に保持される。ここで、括弧付きの数字はＬ２リングパス，Ｌ２リンク，物理リンクそれぞれを識別するための番号である。
【００３２】
＜論理パス生成＞
図７に経路情報生成処理４２ｂが実行するＬ２リングの論理パス生成処理の一実施形態のフローチャートを示す。図７において、ステップＳ１で経路情報生成処理４２ｂはＬ２リングパス（９）を構成する下層パスであるＬ２リンク（５）〜（８）をネットワーク構成情報データベース３６から取得する。
【００３３】
ステップＳ２で経路情報生成処理４２ｂは各Ｌ２リンク（５）〜（８）それぞれの下層パスである物理リンク（１）〜（４）をネットワーク構成情報データベース３６から取得する。ステップＳ３で経路情報生成処理４２ｂは物理リンク（１）〜（４）それぞれの始端装置と終端装置をネットワーク構成情報データベース３６から取得する。ここでは、物理リンク（１）に対する始端装置及び終端装置としてＬ２スイッチ１１及び１２が取得され、物理リンク（２）に対する始端装置及び終端装置としてＬ２スイッチ１２及び１４が取得される。また、物理リンク（３）に対する始端装置及び終端装置としてＬ２スイッチ１４及び１３が取得され、物理リンク（４）に対する始端装置及び終端装置としてＬ２スイッチ１３，１１が取得される。
【００３４】
ステップＳ４で経路情報生成処理４２ｂは取得した始端装置及び終端装置の総当たりの組み組合せを行って論理パスを生成する。ここでは、Ｌ２スイッチ１１とＬ２スイッチ１２間の論理パス、Ｌ２スイッチ１１とＬ２スイッチ１３間の論理パス、Ｌ２スイッチ１１とＬ２スイッチ１４間の論理パス、Ｌ２スイッチ１２とＬ２スイッチ１３間の論理パス、Ｌ２スイッチ１２とＬ２スイッチ１４間の論理パス、Ｌ２スイッチ１３とＬ２スイッチ１４間の論理パスそれぞれが生成される。
【００３５】
Ｌ２スイッチ間論理パスには、経路情報として「通常経路」と「代表迂回経路」を、下層レイヤのパスとの関係と共に保持する。通常経路とはネットワークが平常運用時に使用される現用経路である。代表迂回経路は、疎通可能な通信経路のうち通常経路と重複する区間つまり物理リンクが最も少ない経路とする。
【００３６】
ここで、Ｌ２リングでは任意のＬ２スイッチ間において、右回りと左回りの２経路がある。また、リングネットワークでは通信パケットが無限ループを起こさないように、リングネットワークの一箇所に通常時に通信パケットの通過を阻止するブロックポイントが設けられている。つまり、Ｌ２リング内を流れる通信パケットは、通常時にはブロックポイントを通らないように転送される。なお、障害時にはブロックポイントは通信パケットを通す。従って、Ｌ２リングではブロックポイントを通らない経路が通常経路であり、ブロックポイントを通る経路が迂回経路である。
【００３７】
このため、通常経路を決定するために、実際のＬ２通信機器よりブロックポイント情報を取得する。取得したブロックポイント情報により、ブロックポイントを経由しない経路を通常経路とし、もう一方のブロックポイントを経由する経路を代表迂回経路として、経路情報データベース３７に格納する。
【００３８】
図８にＬ２スイッチ間論理パスを格納した経路情報データベース３７の一実施形態を示す。例えばＬ２リングパス（９）においてブロックポイントが物理リンク（３）にある場合、経路情報データベース３７において、Ｌ２スイッチ１１とＬ２スイッチ１２間の通常経路の論理パスの下層パス１にＬ２リンク（５）が格納され、Ｌ２スイッチ１１とＬ２スイッチ１２間の代表迂回経路の論理パスの下層パス１，２，３にＬ２リンク（８），（７），（６）が格納される。
【００３９】
＜Ｌ３網レイヤ＞
図９にＬ３網レイアの一実施形態のレイア構成とネットワーク構成情報を示す。図９（Ａ）に、Ｌ３網レイア（３１）と、Ｌ２リングレイアのＬ２リングパス（９）と、Ｌ２レイアのＬ２リンク（２１）〜（２９）と、物理レイアの物理リンク（１１）〜（１９）を示す。図９（Ｂ）にＬ２リングパス（９）と、物理リンク（１１）〜（１９）と、Ｌ２リンク（２１）〜（２９）と、Ｌ３網（３１）のネットワーク構成情報を示す。このネットワーク構成情報はネットワーク構成情報データベース３６に保持される。ここで、括弧付きの数字はＬ３網レイア，Ｌ２リングパス，Ｌ２リンク，物理リンクそれぞれを識別するための番号である。
【００４０】
＜論理パス生成＞
図１０に経路情報生成処理４２ｂが実行するＬ３スイッチ間論理パス生成処理の一実施形態のフローチャートを示す。図１０において、ステップＳ１１で経路情報生成処理４２ｂはＬ３網（３１）を構成する下層パスであるＬ２リングパス（９）及びＬ２リンク（２１）〜（２９）をネットワーク構成情報データベース３６から取得する。
【００４１】
ステップＳ１２で経路情報生成処理４２ｂは各Ｌ２リンク（２１）〜（２９）それぞれの下層パスである物理リンク（１１）〜（１９）をネットワーク構成情報データベース３６から取得する。ステップＳ１３で経路情報生成処理４２ｂは物理リンク（１１）〜（１９）それぞれの始端装置と終端装置をネットワーク構成情報データベース３６から取得する。ここでは、物理リンク（１１）に対する始端装置及び終端装置としてＬ３スイッチ２１及びＬ２スイッチ１１が取得され、物理リンク（１２）に対する始端装置及び終端装置としてＬ３スイッチ２２及びＬ２スイッチ１２が取得される。また、物理リンク（１３）に対する始端装置及び終端装置としてＬ３スイッチ２３及びＬ２スイッチ１３が取得され、物理リンク（１４）に対する始端装置及び終端装置としてＬ３スイッチ２４及びＬ２スイッチ１４が取得される。
【００４２】
また、物理リンク（１５）に対する始端装置及び終端装置としてＬ３スイッチ２２及びＬ２スイッチ１５が取得され、物理リンク（１６）に対する始端装置及び終端装置としてＬ２スイッチ１５及びＬ２スイッチ１６が取得される。また、物理リンク（１７）に対する始端装置及び終端装置としてＬ３スイッチ２５及びＬ２スイッチ１６が取得され、物理リンク（１８）に対する始端装置及び終端装置としてＬ３スイッチ２５及びＬ２スイッチ１７が取得され、物理リンク（１９）に対する始端装置及び終端装置としてＬ２スイッチ１４及びＬ２スイッチ１７が取得される。
【００４３】
ステップＳ１４でステップＳ１〜Ｓ３と同様にして、経路情報生成処理４２ｂはＬ２リングパス（９）を構成する下層パスであるＬ２リンク（５）〜（８）それぞれの下層パスである物理リンク（１）〜（４）を取得して、物理リンク（１）〜（４）それぞれの始端装置と終端装置をネットワーク構成情報データベース３６から取得する。ここでは、物理リンク（１）に対する始端装置及び終端装置としてＬ２スイッチ１１及び１２が取得され、物理リンク（２）に対する始端装置及び終端装置としてＬ２スイッチ１２及び１４が取得される。また、物理リンク（３）に対する始端装置及び終端装置としてＬ２スイッチ１４及び１３が取得され、物理リンク（４）に対する始端装置及び終端装置としてＬ２スイッチ１３，１１が取得される。
【００４４】
ステップＳ１５で経路情報生成処理４２ｂは取得したＬ３スイッチ２１〜２５についてＬ３スイッチ同士の総当たりの組合せを求める。ステップＳ１６で経路情報生成処理４２ｂは各Ｌ３スイッチの組合せについて、他のＬ３スイッチを経由せずＬ２スイッチのみを経由する経路を抽出し、Ｌ３リンクパスの構成情報としてネットワーク構成情報データベース３６に追加する。この際に、他のＬ３スイッチを経由しなければ目的のＬ３スイッチに到達できない場合にはＬ３リンクパスとしてネットワーク構成情報データベース３６に追加しない。更に、ネットワーク構成情報データベース３６に追加したＬ３リンクパスに対応するＬ３スイッチ間論理パスを生成して、経路情報データベース３７に格納する。
【００４５】
図１１にネットワーク構成情報データベース３６に追加したＬ３リンクパスの構成情報の一実施形態を示す。図１１の第１行ではＬ３スイッチ２１，２２間のＬ３リンクパス（４１）を示し、ネットワークの種類は通常経路であり、Ｌ２リンク（２１），Ｌ２リングネットワーク（９），Ｌ２リンク（２２）から構成されていることを示す。
【００４６】
図１２にＬ３スイッチ間論理パスを格納した経路情報データベース３７の一実施形態を示す。このＬ３スイッチ間論理パスは図１１に示すＬ３リンクパスの構成情報に対応している。Ｌ３スイッチ間論理パスには、経路情報として「通常経路」と「代表迂回経路」を、下層レイヤのパスとの関係と共に保持する。図１２において、Ｌ３スイッチ２１とＬ３スイッチ２２間の通常経路の論理パスの下層パス１にＬ３リンクパス（４１）が格納され、Ｌ３スイッチ２１とＬ３スイッチ２２間の代表迂回経路の論理パスの下層パス１，２，３にＬ３リンクパス（４４），（４８）が格納される。
【００４７】
ところで、Ｌ３スイッチはコスト値や帯域を計算することによってルーティング情報を生成して自ら保持している。このため、平常運用時に使用される現用経路である通常経路は実際のＬ３スイッチより収集したルーティング情報から知ることができる。また、代表迂回経路はＬ３スイッチ間を疎通しうる経路を全て抽出し、各経路に物理的な区間つまり物理リンクを割り当て、通常経路と重複する区間つまり物理リンクが最も少ない経路を採用する。
【００４８】
ここで、Ｌ３スイッチ２１，２２間の論理パスとしては、図１３に示すように、経路１〜経路７が考えられる。このうち、Ｌ３スイッチ２１，２２を直接結ぶ経路１が通常経路となる。残りの経路２〜経路７が迂回経路候補である。各迂回経路候補を物理リンクに割り当て、通常経路と最も共有区間が少ない経路である経路７を代表迂回経路として設定する。
【００４９】
＜通信サービスへの影響＞
図１４を用いて工事実施に伴う通信サービスへの影響を説明する。まず、物理レイヤにおいて、工事対象である図中「ｂ」で示すＬ２スイッチ１２を停止状態とする。Ｌ２スイッチ１２の停止により、Ｌ２スイッチ１２に接続されている物理リンクも同時に停止する。以降、下位レイヤの状態は関連を持つ上位レイヤのパスに引き継がれるものとして、物理レイヤの影響を上位レイアであるＬ２レイアに展開する。
【００５０】
Ｌ２レイヤでは物理レイヤからの影響を受けるＬ２リンクパスを停止状態とする。
【００５１】
Ｌ２リングレイヤでは、各論理パスが物理レイヤからの影響を受けるかを判定し、正常又は切替えによる瞬断あり又は停止のいずれであるかを判定する。図中、×印は停止を表し、△印は切替えによる瞬断ありを表し、○印は正常を表している。
【００５２】
Ｌ３網レイヤでは、各論理パスがＬ２リングレイヤ又はＬ２レイヤからの影響を受けるかを判定し、正常又は切替による瞬断あり又は停止のいずれであるかを判定する。
【００５３】
サービスレイヤでは、各論理パスがＬ３網レイヤからの影響を受けるかを判定し、正常、又は通常経路から代表迂回経路等への切替えによる瞬断あり、又は迂回経路がなく停止のいずれであるかを判定する。
【００５４】
このように、冗長により経路が複数となるＬ２リングレイアやＬ３網レイアでは、通常経路の疎通可又は疎通不可及び迂回可能な経路の有無によって、「影響なし」、「経路切替による瞬時停止あり」、「疎通不可」の判定を行うことができる。
【００５５】
＜影響判定処理＞
図１５に影響判定処理４３ｂが実行する影響判定処理の一実施形態のフローチャートを示す。影響判定処理４３ｂは工事予定データベース３８から読み出された工事予定情報の工事対象１〜ｎの指示する通信機器が停止状態であるとき、経路情報データベース３７に格納されているＬ２スイッチ間論理パスとＬ３スイッチ間論理パスについて下層レイアから順に、かつ、論理パス毎に、図１５の影響判定処理を実行して、使用停止の通信機器の影響を判定する。
【００５６】
図１５において、ステップＳ２１で影響判定処理４３ｂは経路情報データベース３７から順に論理パスを選択し、選択した論理パスの通常経路及び代表迂回経路の情報を読み出し、論理パスの通常経路の下層パスに使用停止の通信機器を含む停止区間が存在せず、当該論理パスの通常経路が正常であるかを判別する。通常経路が正常であればステップＳ２２で「正常」を表示する。
【００５７】
一方、論理パスの通常経路の下層パスに停止区間が存在する場合には、ステップＳ２３で影響判定処理４３ｂは論理パスの代表迂回経路の下層パスに使用停止の通信機器を含む停止区間が存在せず、当該論理パスの代表迂回経路が正常であるかを判別する。代表迂回経路が正常であればステップＳ２４で「切替えによる瞬断あり」を表示する。
【００５８】
一方、論理パスの代表迂回経路の下層パスに停止区間が存在する場合には、ステップＳ２５で影響判定処理４３ｂは当該論理パスの通常経路と代表迂回経路の下層パスに停止区間が何箇所存在するかを計算し、通常経路又は代表迂回経路の停止区間数が所定値Ｎ以下であるかを判定し、通常経路又は代表迂回経路の停止区間数が所定値Ｎ以下の場合はステップＳ２６に進む。ここで、所定値Ｎは例えば１であるが、２以上の整数であっても良い。
【００５９】
ステップＳ２６で影響判定処理４３ｂは通常経路又は代表迂回経路の停止区間のみを迂回する経路（別経路）をネットワーク構成情報データベース３６にて検索し、検索した別経路に停止区間を含まない疎通可能経路があるかを判別する。当該別経路に疎通可能経路があればステップＳ２４で「切替えによる瞬断あり」を表示する。なお、停止区間のみを迂回する別経路をネットワーク構成情報データベース３６にて検索するのは、論理パス全体の別経路を検索するのに比して簡単かつ短時間である。
【００６０】
当該別経路に疎通可能経路がなければステップＳ２７に進む。また、通常経路及び代表迂回経路の停止区間数が所定値Ｎを超える場合はステップＳ２７に進む。ステップＳ２７で影響判定処理４３ｂは当該論理パスの通常経路と代表迂回経路を除く論理パス全体の別経路をネットワーク構成情報データベース３６にて検索し、当該論理パス全体の別経路に停止区間を含まない疎通可能経路があるかを判別する。当該論理パス全体の別経路に疎通可能経路があればステップＳ２４で「切替えによる瞬断あり」を表示する。当該論理パス全体の別経路に疎通可能経路がなければステップＳ２８で「停止」を表示する。
【００６１】
＜表示例＞
図１６に影響判定処理を行った結果をネットワーク管理端末３０ａに表示した例を示す。図１６では、ネットワーク管理端末３０ａの表示部５０内に、端末間サービスの影響を表示する第１表示部５１と、ネットワーク構成を表示する第２表示部５２を有している。第１表示部５１には、図中「ｂ」で示すＬ２スイッチ１２を工事対象で停止したときのＡ局とＢ局の端末間サービスと、Ｃ局とＤ局の端末間サービスとは、「線路切替えにより瞬時停止あり」とされている。第２表示部５２には、図中「ｂ」で示す工事対象で停止するＬ２スイッチ１２が梨地で示され、Ａ局の端末装置とＢ局の端末装置間の通常経路を太い実線で示している。
【００６２】
本実施形態によれば、ネットワークを階層化して各階層間で対応を管理する。また、ネットワークの冗長によって通信経路が複数となる階層では、「通常経路」と「代表迂回経路」の２経路のみをデータベースに保持することにより、通信経路の経路情報の大容量化を回避することができる。
【００６３】
また、代表迂回経路は疎通可能な通信経路のうち通常経路と重複する区間が最も少ない経路を設定することにより、通常経路と迂回経路が同時に疎通不可となるおそれを低減できる。また、通常経路に停止区間が存在し代表迂回経路に停止区間が存在しないときは、通常経路から代表迂回経路に切替えるために、通信経路の一時的な通信断つまり瞬断の判定が可能となる。
（付記１）
ネットワークを構成する装置を管理するネットワーク管理システムにおいて、
ネットワーク内の始端装置と終端装置間の経路毎に、各レイアにおける現用経路と前記現用経路と重複する区間が少ない１つの代表迂回経路とを経路情報として生成する経路情報生成手段と、
前記経路情報生成手段で生成した前記経路情報を保持する経路情報保持手段と、
前記ネットワーク内で停止する停止装置を指示することにより、前記経路情報保持手段に格納されている各経路情報の現用経路と代表迂回経路に前記停止装置を含む停止区間が存在するかを判別して前記停止装置による影響を判定する判定手段と、
を有することを特徴とするネットワーク管理システム。
（付記２）
付記１記載のネットワーク管理システムにおいて、
前記判定手段は、前記経路情報の現用経路に前記停止区間が存在しないとき当該経路は正常と判定し、前記経路情報の現用経路に前記停止区間が存在し前記経路情報の代表迂回経路に前記停止区間が存在しないとき当該経路に瞬断ありと判定し、前記経路情報の現用経路に前記停止区間が存在し前記経路情報の代表迂回経路に前記停止区間が存在するとき当該経路は停止と判定する、
ことを特徴とするネットワーク管理システム。
（付記３）
付記２記載のネットワーク管理システムにおいて、
前記判定手段は、前記経路情報の現用経路に前記停止区間が存在し前記経路情報の代表迂回経路に前記停止区間が存在するとき、前記現用経路又は前記代表迂回経路の前記停止区間のみを迂回する経路に疎通可能経路があれば当該経路に瞬断ありと判定する、
ことを特徴とするネットワーク管理システム。
（付記４）
付記３記載のネットワーク管理システムにおいて、
前記判定手段は、前記経路情報の現用経路に前記停止区間が存在し前記経路情報の代表迂回経路に前記停止区間が存在するとき、前記始端装置と終端装置間の経路で、前記現用経路と前記代表迂回経路を除く別経路に前記停止区間を含まない疎通可能経路があれば前記別経路に瞬断ありと判定する、
ことを特徴とするネットワーク管理システム。
（付記５）
付記４記載のネットワーク管理システムにおいて、
前記経路情報生成手段は、前記ネットワークを構成する装置をアクセスして得た前記装置のルーティング情報から前記現用経路を得る、
ことを特徴とするネットワーク管理システム。
（付記６）
ネットワークを構成する装置を管理するネットワーク管理システムで停止する装置の影響を判定する影響判定方法であって、
ネットワーク内の始端装置と終端装置間の経路毎に、各レイアにおける現用経路と前記現用経路と重複する区間が少ない１つの代表迂回経路とを経路情報として生成し、
生成した前記経路情報を経路情報保持手段に保持し、
前記ネットワーク内で停止する停止装置を指示することにより、前記経路情報保持手段に格納されている各経路情報の現用経路と代表迂回経路に前記停止装置を含む停止区間が存在するかを判別して前記停止装置による影響を判定する
ことを特徴とする影響判定方法。
（付記７）
付記６記載の影響判定方法において、
前記影響の判定は、前記経路情報の現用経路に前記停止区間が存在しないとき当該経路は正常と判定し、前記経路情報の現用経路に前記停止区間が存在し前記経路情報の代表迂回経路に前記停止区間が存在しないとき当該経路に瞬断ありと判定し、前記経路情報の現用経路に前記停止区間が存在し前記経路情報の代表迂回経路に前記停止区間が存在するとき当該経路は停止と判定する、
ことを特徴とする影響判定方法。
（付記８）
付記７記載の影響判定方法において、
前記影響の判定は、前記経路情報の現用経路に前記停止区間が存在し前記経路情報の代表迂回経路に前記停止区間が存在するとき、前記現用経路又は前記代表迂回経路の前記停止区間のみを迂回する経路に疎通可能経路があれば当該経路に瞬断ありと判定する、
ことを特徴とする影響判定方法。
（付記９）
付記８記載の影響判定方法において、
前記影響の判定は、前記経路情報の現用経路に前記停止区間が存在し前記経路情報の代表迂回経路に前記停止区間が存在するとき、前記始端装置と終端装置間の経路で、前記現用経路と前記代表迂回経路を除く別経路に前記停止区間を含まない疎通可能経路があれば前記経路に瞬断ありと判定する、
ことを特徴とする影響判定方法。
（付記１０）
付記９記載の影響判定方法において、
前記現用経路は、前記ネットワークを構成する装置をアクセスして得た前記装置のルーティング情報から得る、
ことを特徴とする影響判定方法。
【符号の説明】
【００６４】
１０  監視対象ネットワーク
１１〜１７  Ｌ２スイッチ
２１〜２５  Ｌ３スイッチ
２６〜２９  端末装置
３０  ネットワーク管理システム
３０ａ  ネットワーク管理端末
３１  ＣＰＵ
３２  メモリ
３４  ハードディスク装置
３５  ディスプレイ／キーボード
３６  ネットワーク構成情報データベース
３７  経路情報データベース
３８  工事予定データベース
３９  通信インタフェース
４０  内部バス
４１  ネットワーク構成登録処理部
４１ａ  ネットワーク構成登録処理
４２  経路情報生成処理部
４２ａ  監視対象装置情報収集処理
４２ｂ  経路情報生成処理
４３  工事予定登録処理部
４３ａ  工事予定登録処理
４３ｂ  影響判定処理
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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