(57)【要約】【課題】解体作業性を損なう事が無く解体粉じんの飛散を抑止でき、また、散水への粉じん飛散抑制剤の添付による洗い落としや集塵吸引を行う事をせずに、空気中に漂う粉じんの回収を行うことが可能な解体粉じん等の汚染質の飛散抑止方法を提供する。【解決手段】流入風の上流側に位置する解体対象建屋６の頂部の隅角部７に、風を受けるベーン８を設置し、風を建屋頂部中央に誘引することで、建屋頂部の隅角部に起因して形成される剥離剪断層の厚さを減少し、建屋頂部全体に形成される混合層を抑制させる。【選択図】  図１
2014185437.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流入風の上流側に位置する建屋頂部の隅角部に、風を受けるベーンを設置し、風を建屋頂部中央に誘引することで、建屋頂部の隅角部に起因して形成される剥離剪断層の厚さを減少し、建屋頂部全体に形成される混合層を抑制させることを特徴とした解体粉じん等の汚染質の飛散抑止方法。
【請求項２】
ベーンにより形成される流れ場にて、風下側に捕捉手段を設ける請求項１記載の解体粉じん等の汚染質の飛散抑止方法。
【請求項３】
流入風の上流側に位置する建屋頂部の隅角部に、風を建屋頂部中央に誘引するベーンを設置したことを特徴とする解体粉じん等の汚染質の飛散抑止装置。
【請求項４】
ベーンにより形成される流れ場にて、風下側に捕捉手段を設けた請求項３記載の解体粉じん等の汚染質の飛散抑止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設分野において、建築物解体工事の際に発生する粉じんや汚染物質など解体粉じん等の汚染質の飛散抑止方法および装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
既存建設物の解体工事を行う場合、通常、屋上部分からの解体となるが、図１２に示すように、粉じんや汚染物質が発生する。
【０００３】
この既存建設物の解体工事に伴い発生する粉じん等を抑制する手段として、従来、以下の技術が適用されている。
（１）放水銃による通常散水
一般的な粉じん発生抑制手法で、表土や解体部材を湿らせる事で粉じんの飛散を抑える。
下記特許文献もその一つであり、図１３に示すように、圧砕機１の旋回軸受中心部に配置しているスイベルジョイント２にその内部を通る給水通過穴を開穿し、またその給水通過穴の下流側端部に散水ノズル３を配置し、給水源からの水を上記給水通過穴及び散水ノズル３を通じて圧砕機１の内側より圧砕機１用ロッカビーム周辺に向けて散水せしめるようにした。また、散水の開始及び停止を操作するストップバルブ４の操作部を建設機械の運転室５内部に配置した。
【特許文献１】実開平５−５８７５８号公報
【０００４】
この特許文献１によれば、散水ノズル３から放出する水を、圧砕機１が圧砕を行う箇所に対し自動的に追随して、確実な散水を行うことができる。また散水の開始及び停止を操作するストップバルブ４の操作部を運転室内部に配置したので、運転者が運転室に居て判断し、所要に応じて操作できるから非常に便利である。したがって圧砕作業時における省力と粉じん発生防止に十分な効果を発揮することができる。
【０００５】
（２）霧状散水
霧状に散水する事により、粉じんとの接触面積を増やし、洗い落とし効果を向上させる。
【０００６】
（３）防塵ネット
ネットによる空気抵抗により風速を減速させ、堆積粉じんが舞い上がる量を低減する。下記特許文献は、このような防塵ネットの使用した飛散防止装置として、建物の構造部分に支持され前記建物の側面に沿って前記建物の上端よりも上方に突出するように配置される複数のネット保持部と、前記建物の上端よりも上方の位置において前記複数のネット保持部に保持され、前記建物の上面を覆う防護ネットと、を備え、前記複数のネット保持部は、互いに独立して前記建物に対して鉛直方向に移動可能であることを特徴とするものである。
【特許文献２】特開２０１１−１７２３０号公報
【０００７】
この特許文献２によれば、建物の工事中において上面側からの飛散物を防護ネットによって防止することができ、また、ネット保持部は鉛直方向に移動可能であるので、建物上面から上方の防護ネットまでの高さを調整することができ、建物上面における工事作業空間の高さを適切に調整することができる。また、領域毎の工事の進行状況に合わせて、こまめに各領域の防護ネットの高さ調整作業を行うことができる。
【０００８】
（４）粉じん凝固剤の散布
堆積粉じんや土砂の表面を凝固させ、風による舞い上がりを抑制する。
（５）粉じん飛散抑制剤の散水への添加
界面活性剤等を散水に添加する事により、水と粉じんとのなじみを向上させ、洗い落とし性能の向上をはかるものである。
（６）解体作業空間の密閉化
仮設パネル等で作業空間を密閉化させる事で、敷地外への粉じん飛散を最小限化させる。
（７）集塵機
粉じん発生箇所付近に集塵機ないし吸気ダクトを設置する事により、発生した粉じんを飛散する前に回収する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
前記図１２に示す粉じんや汚染物質が発生するメカニズムをさらに詳しく説明すると、図１４に示すように、通常の拡散性状は、風上側隅角部で生じた剥離により剥離剪断層（＝逆流を伴う乱流混合の強い層）が建屋頂部に形成される為、解体作業等で発生する粉塵や汚染物質が鉛直方向に舞い上がる様に拡散てしまう。その為、粉塵や汚染物質の回収を難しくし、それらの物質が空気中に飛散した場合はそのまま敷地外に流出してしまう。
【００１０】
前記（１）〜（７）の従来の手段では次のような問題がある。
（１）放水銃による通常散水では、表土や解体部材を湿らせる事で堆積粉じんの飛散を抑制する事は出来るが、コンクリートなどの部材を解体させる時は、中まで水が染み込まない為に粉じん発生は免れず、強風時には部材まで届かない可能性がある。洗い落とし効果は、粉じんとの接触面が限られる事から殆ど期待できない。
（２）霧状散水は洗い落とし効果を向上させる事が出来るが、放水銃以上に風の影響を受けやすく、また放水銃と同様に常に操作者が解体箇所に放水続けなければならない。
（３）防塵ネットは堆積粉じんが舞い上がる量を低減する事は可能であるが、一度発生した粉じんを敷地内に留まらせる効果は殆ど無く、破壊作業等で空気中に飛散した粉じんに対しては効果が低い。
（４）粉じん凝固剤の散布は、堆積粉じんの飛散防止にはなるが、コンクリート等の破壊作業では粉じん発生を抑制出来ない。
（５）粉じん飛散抑制剤の散水への添加は、洗い落とし性能の向上を図る事が出来るが設備投資のコスト上昇を招く。また、他の散水と同様、強風時には効果が低くなる。
（６）解体作業空間の密閉化は、敷地外への粉じん飛散を最小限化させる事が出来るが、コストの向上や使用する重機の大きさの制約、密閉化による作業環境の悪化を招く。
（７）集塵機や吸気ダクトの場合、送気とは違い吸気面全面から空気を吸う為に、粉じん発生源ごく近傍に吸気口を設置しないと意味がなく、また装置が大掛かりになる傾向にあり解体現場では装置の取り回しに大きな制約が生じる。
【００１１】
本発明の目的は前記従来例の不都合を解消し、建物頂部の剥離剪断層形成を抑制する事により、建物頂部にて、解体やその他の事案で発生した粉塵や汚染物質が鉛直方向に広範囲に拡散する事なく、下流に流すことができ、それにより塵や汚染物質の飛散物質の回収が容易になる解体粉じん等の汚染質の飛散抑止方法および装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記目的を達成するため、解体粉じん等の汚染質の飛散抑止方法として、請求項１記載の本発明は、流入風の上流側に位置する建屋頂部の隅角部に、風を受けるベーンを設置し、風を建屋頂部中央に誘引することで、建屋頂部の隅角部に起因して形成される剥離剪断層の厚さを減少し、建屋頂部全体に形成される混合層を抑制させることを要旨とするものである。
【００１３】
解体粉じん等の汚染質の飛散抑止装置として、請求項３記載の本発明は、流入風の上流側に位置する建屋頂部の隅角部に、風を建屋頂部中央に誘引するベーンを設置したことを要旨とするものである。
【００１４】
請求項１および請求項３記載の本発明によれば、建物頂部の剥離剪断層形成を抑制する事を実現するものであり、それにより、風を建屋頂部中央に誘引することができるようにしたものである。
【００１５】
詳しくは、流入風の上流側に位置する建屋頂部の隅角部に、上流側の建屋側面に衝突して上昇する風を受けるベーンを設置し、建屋頂部中央に誘引する事で、建屋頂部の隅角部に起因して形成される剥離剪断層の厚さを減少し、建屋頂部全体に形成される混合層を抑制させる。これにより、鉛直方向の乱流拡散が抑制され、建屋頂部に流入した風は乱される事なく上流側から下流側に流れる形となる。
【００１６】
この流れ場では、建屋頂部中央で発生する粉じん等の汚染質は、鉛直方向に乱流拡散されにくい（＝舞い上がりが起きにくい）為、汚染質の敷地外流出経路を風下側に限定する事が可能になる。
【００１７】
請求項２および請求項４記載の本発明は、ベーンにより形成される流れ場にて、風下側に捕捉手段を設けることを要旨とするものである。
【００１８】
請求項２および請求項４記載の本発明によれば、ベーンにより形成される流れ場にて、風下側にフィルタやダクトを設ける事により、敷地外に飛散する汚染質を抑制する事が可能となる。
【発明の効果】
【００１９】
以上述べたように本発明の解体粉じん等の汚染質の飛散抑止方法および装置は、建物頂部の剥離剪断層形成を抑制する事により、建物頂部にて、解体やその他の事案で発生した粉塵や汚染物質が鉛直方向に広範囲に拡散する事なく、下流に流すことができ、それによりふん塵や汚染物質の飛散物質の回収が容易になるものである。
【００２０】
このようにして、解体作業性を損なう事が無く解体ふん塵や汚染物質飛散を抑止でき、また、散水への粉じん飛散抑制剤の添付による洗い落としや集塵吸引を行う事をせずに、空気中に漂う粉じんの回収を行うことが可能なものとなる。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面について本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は本発明の解体粉じん等の汚染質の飛散抑止方法および装置の１実施形態を示す縦断側面図、図２は同上平面図で、図中６は解体対象建屋を示す。
【００２２】
本発明は、流入風の上流側に位置する解体対象建屋６の頂部の隅角部７に、風を受けるベーン（風受け、偏向装置）８を設置するものである。
【００２３】
ベーン８は、解体対象建屋６の風上側に３〜４ｍ程度の「張り出し」として設けるものであり、「張り出し」と解体対象建屋６の間に３ｍ程度の空隙９を設け、主流方向の風と合流した上昇流が流入する径路とする。
【００２４】
図２に示すようにベーン８の幅は、ほぼ解体対象建屋６の幅αと同じとする。
【００２５】
ベーン８は水平体によるものであり、ベーンの部材自体には特別は工夫は必要無く、シートやもしくは波板や合板等の仮設屋根材等等の風を受ける事が出来る素材であれば問題無い。その端部８ａは解体対象建屋６側には出ないものとする。（風が渦をまかないようにするためである。）
【００２６】
このベーン８により、解体対象建屋６の頂部中央に風を誘引することで、解体対象建屋６の頂部の隅角部７に起因して形成される剥離剪断層の厚さを減少し、解体対象建屋６の頂部全体に形成される混合層を抑制させる。
【００２７】
これにより、図３に示すように、解体対象建屋６の側面に衝突して上昇する気流が主流方向の風と合流して剥離が抑制され、鉛直方向の混合が弱まり、頂部で発生した粉塵や汚染物資が大きく舞い上がる事無く下流に流れる状態となる。
【００２８】
図８にＣＦＤ（数値流体力学）解析による剥離剪断層抑制ベーンの効果検討結果を示す。同ベーン８の導入によって剥離剪断層が抑制されている事が解る。
【００２９】
他の実施形態として、ベーン８の形状は、図１に示す「一点張り出し」型で無くても良く、図４に示す様な縮流を形成するハの字型でも良い。
【００３０】
本実施形態においては、ベーン８の端は必ずしも張り出し部βをもって設置する必要はないが、張り出し部βを設ける事で剥離による影響が減少し、より縮流が形成されて風が強くなり、速度差を無くして混合層を抑制させることができる。
【００３１】
図５、図６はこのようなハの字型のベーン８の設置の変形例を示すもので、図５はハの字型のベーン８を解体対象建屋６側に設けた場合であり、図６は解体対象建屋６側にもかかるように設けた場合である。図６の場合は図４と同じくベーン８は張り出し部βをもって設置される。
【００３２】
図４、図５、図６の例を比較すると、図５は、最も効果が低い。その理由は、このように建物側へ張出しが引っ込んでいると，建物隅角部による剥離により上昇流が生じ，「ハの字」ベーンに流入しにくくなる為である。（なお、全く水平流が無くなる訳ではないので，一応縮流効果は期待できる。）
【００３３】
図４の場合は、ハの字型のベーン８の設置が隅角部による剥離が生じる手前であり、上昇流が生じず水平流が保持されて「ハの字」ベーンに流入するので縮流効果が高まる。
【００３４】
また更なる実施形態として、図７〜図９に示すようにベーン８により形成される流れ場にて、風下側に捕捉手段１０を設ける。図７は該捕捉手段１０としてフィルタ１１を設置した場合である。
【００３５】
図８は該捕捉手段１０としてダクト１２を形成し、その中に集塵機１３等を設置した場合である。
【００３６】
図９は、該捕捉手段１０として解体対象建屋６の周囲を仮囲い１４で囲繞する場合で、仮囲い１４と解体対象建屋６との間に２〜３ｍ程度のボイド（隙間）１６を建屋周囲に設ける。仮囲い１４を形成する部材自体には特別な工夫は必要無く、ボイド１６を設定出来るものであれば、パネルやシートでも問題無い。
【００３７】
また、仮囲い１４高さを解体対象建屋６をある程度超える高さ、例えば建屋高さから３メートル程度張り出す状態として、上端を１ｍ程度の横向きの庇状の張り出し部１５を形成して、張り出し部１５と解体対象建家６の屋上高さとの間に２〜３ｍ程度の「風受入れ」空間を設ける。
【００３８】
このようにして、解体対象建屋６と仮囲い１４の間のボイド（隙間）１６は、通風可能な状態となり、建屋の解体に伴い発生した粉じん等は、ボイド１６内に引き込まれ、捕捉される。
【００３９】
図１０に示す通り、ベーンにより剥離剪断の形成が抑制されている事が確認出来る。なお、図１０に示す本特許技術導入時の図では下流側に補足用のダクトを設けた流れ場を示してはいるが、剥離剪断層の抑制には殆ど寄与せず、専らベーンによる寄与が主である。また、図１１に示すように、鉛直方向に拡散する事なく汚染質が下流に流れ、下流にダクト等の捕捉手段１０を設ける事により効率よく汚染質を回収出来る事も確認された。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の解体粉じん等の汚染質の飛散抑止方法および装置の第１実施形態を示す縦断側面図である。
【図２】本発明の解体粉じん等の汚染質の飛散抑止方法および装置の第１実施形態を示す平面図である。
【図３】本発明の解体粉じん等の汚染質の飛散抑止方法および装置の説明図である。
【図４】本発明の解体粉じん等の汚染質の飛散抑止方法および装置の第２実施形態を示す縦断側面図である。
【図５】本発明の解体粉じん等の汚染質の飛散抑止方法および装置の第２実施形態の変形例を示す部分縦断側面図である。
【図６】本発明の解体粉じん等の汚染質の飛散抑止方法および装置の第２実施形態の他の変形例を示す部分縦断側面図である。
【図７】本発明の解体粉じん等の汚染質の飛散抑止方法および装置の第３実施形態を示す縦断側面図である。
【図８】本発明の解体粉じん等の汚染質の飛散抑止方法および装置の第４実施形態を示す縦断側面図である。
【図９】本発明の解体粉じん等の汚染質の飛散抑止方法および装置の第５実施形態を示す縦断側面図である。
【図１０】本発明の解体粉じん等の汚染質の飛散抑止方法および装置の効果検討結果を示す説明図である。
【図１１】本発明の解体粉じん等の汚染質の飛散抑止方法および装置の第５実施形態の効果の検討結果を示す説明図である。
【図１２】解体粉じん発生の説明図である。
【図１３】従来例の１つを示す説明図である。
【図１４】通常の拡散性状を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４１】
１…圧砕機                    ２…スイベルジョイント
３…散水ノズル                ４…ストップバルブ
５…運転室                    ６…解体対象建屋
７…隅角部                    ８…ベーン
８ａ…端部                    ９…空隙
１０…捕捉手段                １１…フィルタ
１２…ダクト                  １３…集塵機
１４…仮囲い                  １５…張り出し部
１６…ボイド（隙間）
【図１】
2014185437.tif 000003
【図２】
2014185437.tif 000004
【図３】
2014185437.tif 000005
【図４】
2014185437.tif 000006
【図５】
2014185437.tif 000007
【図６】
2014185437.tif 000008
【図７】
2014185437.tif 000009
【図８】
2014185437.tif 000010
【図９】
2014185437.tif 000011
【図１２】
2014185437.tif 000012
【図１３】
2014185437.tif 000013
【図１４】
2014185437.tif 000014
【図１０】
2014185437.tif 000015
【図１１】
2014185437.tif 000016