(57)【要約】【課題】自己粘着性プロテクトフィルムの各層間の強度を高め、さらに粗面化層を有することにより剥離不良の改善を図ることができる二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムを提供する。【解決手段】自己粘着層１１、中間層１２、第１粗面化層１４及び第２粗面化層１５とする順に積層し少なくとも４層を有してなる積層フィルム１０であり、中間層は軟質ポリプロピレン系樹脂を含むポリプロピレン系樹脂とし、第１粗面化層は第１ポリプロピレン系樹脂と第１高密度ポリエチレン樹脂を含有し、第１ポリプロピレン系樹脂と第１高密度ポリエチレン樹脂との重量配合割合が６０〜８０重量％：４０〜２０重量％を満たし、第２粗面化層は第２ポリプロピレン系樹脂と第２高密度ポリエチレン樹脂を含有するとともに、第２ポリプロピレン系樹脂と第２高密度ポリエチレン樹脂との重量配合割合が２０〜４０重量％：８０〜６０重量％を満たす。【選択図】図１
2014024940.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二軸延伸により製膜され、自己粘着層（１１）、中間層（１２）、第１粗面化層（１４）及び第２粗面化層（１５）とする順に積層し少なくとも４層を有してなる積層フィルム（１０）であって、
前記中間層は軟質ポリプロピレン系樹脂（Ｂ１）を含むポリプロピレン系樹脂とし、
前記第１粗面化層は第１ポリプロピレン系樹脂（Ｃ１）と第１高密度ポリエチレン樹脂（Ｃ２）を含有するとともに、前記第１ポリプロピレン系樹脂と前記第１高密度ポリエチレン樹脂との重量配合割合が６０〜８０重量％：４０〜２０重量％を満たし、
前記第２粗面化層は第２ポリプロピレン系樹脂（Ｄ１）と第２高密度ポリエチレン樹脂（Ｄ２）を含有するとともに、前記第２ポリプロピレン系樹脂と前記第２高密度ポリエチレン樹脂との重量配合割合が２０〜４０重量％：８０〜６０重量％を満たす
ことを特徴とする二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルム。
【請求項２】
前記中間層の軟質プロピレン系樹脂が、ＪＩＳ  Ｋ  ７１７１（２００８）に準拠し、試験片の厚さを４ｍｍとした測定において曲げ弾性率６００ＭＰａ以下である請求項１に記載の二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルム。
【請求項３】
前記第１粗面化層または前記第２粗面化層の層厚が少なくとも２μｍ以上である請求項１または２に記載の二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルム。
【請求項４】
前記第２粗面化層に含有される第２高密度ポリエチレン樹脂の密度が０．９５以上である請求項１ないし３のいずれか１項に記載の二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムに関し、粘着剤を塗布することなく十分な粘着強度を有する二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
製造段階、輸送時または保管時にほこりの付着や加傷を防ぐため、プロテクトフィルムが、各種機械製品の表面の金属板、塗装板、ディスプレイパネル用のガラス板、合成樹脂製のパネル、液晶表示装置に用いるアクリル樹脂製の導光板や反射板、さらには電気機器等の基板や部品等の保護対象物の表面に貼り付けられる。そこで、プロテクトフィルムに要求される特性は、安易に剥離せず、必要時のみ簡単に剥がすことができることである。
【０００３】
現状、プロテクトフィルムとして、表面に適宜の粘着剤を塗工したフィルムが存在する。このようなプロテクトフィルムの場合、自明ながら粘着剤の塗工のために製造工程が増える。また、粘着剤が保護対象物表面に残留する場合があり、かえって保護対象物の表面を汚してしまうおそれがある。このようなことから、粘着剤に依存しないプロテクトフィルム、いわゆる自己粘着性プロテクトフィルムが考え出されてきた。
【０００４】
従来の無延伸ポリエチレンフィルムよりなる自己粘着性プロテクトフィルムでは、保護対象物表面から剥がす際にフィルム自体が伸びてしまい剥がしにくかった。特に、大型画面のガラスパネル等を対象とした場合に顕著である。この点から、延伸処理を経て製造される自己粘着性プロテクトフィルムが趨勢である（特許文献１，２，３，４，５，６等参照）。
【０００５】
フィルムと保護対象物との密着力を用途、目的に応じて作り分けたいとする需要が存在する。例えば、特許文献４，５は強粘着のフィルムである。特許文献に開示のフィルムはいずれも粘着層、中間層、非粘着層（粗面化層）の３層を備える構造である。
【０００６】
自己粘着性プロテクトフィルムは、保護対象物の表面に貼り付ける工程の効率化等により、長尺化が求められている。また、安定供給の観点から、在庫として倉庫等に長期間保管されることがある。しかしながら、長尺化による大径となったフィルムロールを長期保管すると、しばしば巻き締まりが起こる。巻き締まったフィルムロールでは、粘着層と非粘着層とが過剰に密着し剥がれ難くなるため、保護対象物の表面に貼り付ける工程でフィルムをロールから繰り出す際、剥離不良が起こりやすくなる。そのため、非粘着層のさらなる粗面化による剥離不良の改善が求められている。しかし、現状のフィルムの構成で粗面化を行うと非粘着層と中間層の層間強度不足により、フィルムの製膜時（特に延伸時）に粗面化されない部分が発生しやすくなる。
【０００７】
このような経緯から、自己粘着性プロテクトフィルムにおいて、層間の強度を高めることと、剥離不良の改善が求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第４６９８５７３号公報
【特許文献２】特許第４７４８８０８号公報
【特許文献３】特開２００９−６７９２７号公報
【特許文献４】特許第４５７３８５４号公報
【特許文献５】特開２０１０−１９４９６０号公報
【特許文献６】特開２０１１−１２６１６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
その後発明者は自己粘着性プロテクトフィルムを構成する樹脂種とそれらの配合について鋭意検討を重ねた。併せて、従来、当然に考えられていた３層構造についても見直すことにより、より好適な自己粘着性プロテクトフィルムを得るに至った。
【００１０】
本発明は、上記状況に鑑み提案されたものであり、自己粘着性プロテクトフィルムにおいて各層間の強度を高め、さらに粗面化層を有することにより剥離不良の改善を図ることができる二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
すなわち、請求項１の発明は、二軸延伸により製膜され、自己粘着層、中間層、第１粗面化層及び第２粗面化層とする順に積層し少なくとも４層を有してなる積層フィルムであって、前記中間層は軟質ポリプロピレン系樹脂を含むポリプロピレン系樹脂とし、前記第１粗面化層は第１ポリプロピレン系樹脂と第１高密度ポリエチレン樹脂を含有するとともに、前記第１ポリプロピレン系樹脂と前記第１高密度ポリエチレン樹脂との重量配合割合が６０〜８０重量％：４０〜２０重量％を満たし、前記第２粗面化層は第２ポリプロピレン系樹脂と第２高密度ポリエチレン樹脂を含有するとともに、前記第２ポリプロピレン系樹脂と前記第２高密度ポリエチレン樹脂との重量配合割合が２０〜４０重量％：８０〜６０重量％を満たすことを特徴とする二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムに係る。
【００１２】
請求項２の発明は、前記中間層の軟質プロピレン系樹脂が、ＪＩＳ  Ｋ  ７１７１（２００８）に準拠し、試験片の厚さを４ｍｍとした測定において曲げ弾性率６００ＭＰａ以下である請求項１に記載の二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムに係る。
【００１３】
請求項３の発明は、前記第１粗面化層または前記第２粗面化層の層厚が少なくとも２μｍ以上である請求項１または２に記載の二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムに係る。
【００１４】
請求項４の発明は、前記第２粗面化層に含有される高密度ポリエチレン樹脂の密度が０．９５以上である請求項１ないし３のいずれか１項に記載の二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムに係る。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１の発明に係る二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムによると、二軸延伸により製膜され、自己粘着層、中間層、第１粗面化層及び第２粗面化層とする順に積層し少なくとも４層を有してなる積層フィルムであって、前記中間層は軟質ポリプロピレン系樹脂を含むポリプロピレン系樹脂とし、前記第１粗面化層は第１ポリプロピレン系樹脂と第１高密度ポリエチレン樹脂を含有するとともに、前記第１ポリプロピレン系樹脂と前記第１高密度ポリエチレン樹脂との重量配合割合が６０〜８０重量％：４０〜２０重量％を満たし、前記第２粗面化層は第２ポリプロピレン系樹脂と第２高密度ポリエチレン樹脂を含有するとともに、前記第２ポリプロピレン系樹脂と前記第２高密度ポリエチレン樹脂との重量配合割合が２０〜４０重量％：８０〜６０重量％を満たすため、自己粘着性プロテクトフィルムにいっそうの粗面化を付与するとともに層間の強度を高め、しかも剥離不良の改善を図ることができる。
【００１６】
請求項２の発明に係る二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムによると、請求項１の発明において、前記中間層の軟質プロピレン系樹脂が、ＪＩＳ  Ｋ  ７１７１（２００８）に準拠し、試験片の厚さを４ｍｍとした測定において曲げ弾性率６００ＭＰａ以下であるため、当該フィルム全体としての柔軟性を得ることができる。
【００１７】
請求項３の発明に係る二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムによると、請求項１または２の発明において、前記第１粗面化層または前記第２粗面化層の層厚が少なくとも２μｍ以上であるため、二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムにいっそう良好な粗面化層を付与可能となる。
【００１８】
請求項４の発明に係る二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムによると、請求項１ないし３のいずれかの発明において、前記第２粗面化層に含有される高密度ポリエチレン樹脂の密度が０．９５以上であるため、粗面化に有利に作用すると考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムの概略断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムは、図１の断面模式図に示すとおり、保護対象物１と密着する自己粘着層１１、フィルムの構造主体である中間層１２、そして粗面化層１３が積層されて、積層フィルム１０である二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムは形成される。さらに、粗面化層１３は２層から形成され、それぞれ配合が異なる第１粗面化層１４と第２粗面化層１５から形成される。従って、本発明の二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムは４層よりなる積層フィルム１０であり、各層を形成する樹脂は共押出しされ、公知のテンター等の二軸延伸装置により、同時もしくは逐次により二軸延伸されて製膜されるフィルムである。その表面は粗面化している。以下、順に各層の組成について述べる。
【００２１】
自己粘着層１１は、水添スチレン系エラストマー（Ａ１）を主要成分とし、さらにポリプロピレン系樹脂（Ａ２）が配合される。水添スチレン系エラストマー（Ａ１）には、水添スチレン−ブタジエン共重合体（ＨＳＢＲ）、スチレン−エチレン・ブチレン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）等が挙げられる。水添スチレン系エラストマーは、粘着強度の調整が容易で加工性に優れる。ポリプロピレン系樹脂（Ａ２）には、主にプロピレンホモポリマー、プロピレン・α−オレフィンランダムポリマーが用いられる。
【００２２】
具体的にプロピレン−エチレン−１ブテンランダム共重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体等である。ポリプロピレン系樹脂は当該自己粘着層と次に述べる中間層との層間強度を高める目的で用いられる。さらに、ランダムポリプロピレン系樹脂を選択する方がより粘着力が高まる傾向にある。
【００２３】
中間層１２に配合される軟質ポリプロピレン系樹脂（Ｂ１）は、ポリプロピレンとαオレフィンとの重合によるランダム共重合体、ブロック共重合体等の一種あるいは複数種から選択される。プロピレン以外のオレフィンは、エチレン、他に炭素数４ないし１８の１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン等のα−オレフィンである。なお、後記の実施例にあるように、中間層の樹脂組成をポリエチレンのみとした場合には製膜不能であった。そこで、各層間の相溶性と層間強度の観点から、ポリプロピレン系樹脂とする必要がある。
【００２４】
中間層１２は、当該二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルム自体に必要とされる剛性等を加味して規定される。具体的には、請求項２の発明のとおり、軟質ポリプロピレン系樹脂（Ｂ１）は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１７１（２００８）に準拠し、試験片の厚さを４ｍｍとした測定において、曲げ弾性率６００ＭＰａ以下に規定される。軟質ポリプロピレン系樹脂（Ｂ１）が複数樹脂の混練による場合、当該混練により生じた混合樹脂体全体から試験片を調製し測定した際の曲げ弾性率となる。中間層１２は二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムの本体となる積層フィルム１０の層厚の過半数以上を占める構成層である。そのため、中間層の樹脂の性質を前記の曲げ弾性率とすることにより、積層フィルム自体に良好な柔軟性が付与される。
【００２５】
中間層１２に配合される樹脂組成は、軟質ポリプロピレン系樹脂（Ｂ１）を含むポリプロピレン系樹脂（Ｂ）としている。このため、軟質ポリプロピレン系樹脂（Ｂ１）以外の他のポリプロピレン系樹脂（Ｂ２）を含めることもできる。ポリプロピレン系樹脂（Ｂ２）は、軟質ポリプロピレン系樹脂（Ｂ１）のみとする場合よりも配合することによりフィルム全体の剛性等の物性を制御できる。
【００２６】
積層フィルム１０の外方側に配される粗面化層１３は、フィルム内側の第１粗面化層１４とフィルム外側の第２粗面化層１５の２層に分けられる。すなわち、一の粗面化層の形成に際し、配合樹脂の種類、配合量を各層で変更することによって性質の異なる２層に形成したことに特徴がある。後出の実施例からも明らかであるように、２層化することにより、単層形成と比較してさらに粗面化を進めることができる。
【００２７】
第１粗面化層１４及び第２粗面化層１５の特徴は、両層ともにポリプロピレン系樹脂と高密度ポリエチレン樹脂の２種類の組成の異なる樹脂を含有したことである。
【００２８】
第１粗面化層１４及び第２粗面化層１５において、両粗面化層に使用される第１ポリプロピレン系樹脂（Ｃ１）と第２ポリプロピレン系樹脂（Ｄ１）は、両層とも同一種のポリプロピレン系樹脂としても異種のポリプロピレン系樹脂とすることができる。粗面化層に配合されるポリプロピレン系樹脂は、プロピレン単独重合体（ホモプロピレン）、プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体、プロピレン・α−オレフィンブロック共重合体が用いられる。当該ランダム共重合体、ブロック共重合体のプロピレン以外のオレフィンは、エチレン、他に炭素数４ないし１８の１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン等のα−オレフィンである。実施例にあっては、ポリエチレン樹脂との混練を考慮して樹脂分子の形態を近づけるため、プロピレン単独重合体（ホモプロピレン）を採用している。
【００２９】
フィルム内側の第１粗面化層１４の第１ポリプロピレン系樹脂（Ｃ１）は、直下の中間層１２の樹脂種との相溶性、層間強度確保の観点からの選択となる。また、フィルム外側の第２粗面化層１５の第２ポリプロピレン系樹脂（Ｄ１）は、粗面化層に配合されるポリエチレン樹脂との分散性、さらには第１粗面化層１４との相溶性、層間強度確保の観点から選択される。第１粗面化層１４と第２粗面化層１５に使用されるポリプロピレン系樹脂（Ｃ１，Ｄ１）は、形成対象の層の特性に応じて同種もしくは異種とすることができる。
【００３０】
第１粗面化層１４の第１高密度ポリエチレン樹脂（Ｃ２）と第２粗面化層１５の第２高密度ポリエチレン樹脂（Ｄ２）は、一般的に、０．９４２以上の密度を有する。そこで、配合に供する高密度ポリエチレン樹脂は、密度０．９４２を超える樹脂から選択され、請求項４の発明に規定するように、特には密度約０．９５以上の樹脂が好ましく用いられる。
【００３１】
第１高密度ポリエチレン樹脂（Ｃ２）と第２高密度ポリエチレン樹脂（Ｄ２）は同一密度の同一樹脂としてもよく、あるいは、第１粗面化層１４と第２粗面化層１５で異なる高密度ポリエチレン樹脂を選択することもできる。ポリエチレン樹脂（Ｃ２，Ｄ２）の配合に際し、より高密度の樹脂が好ましい理由は必ずしも明らかではない。しかしながら、後記の実施例の配合結果から把握される傾向から粗面化に有利に作用した。
【００３２】
次に、第１粗面化層１４と第２粗面化層１５において、層を組成するポリプロピレン系樹脂と高密度ポリエチレン樹脂の配合割合は両層で異なる。まず、第１粗面化層１４にあっては、第１ポリプロピレン系樹脂（Ｃ１）｛前者｝と、第１高密度ポリエチレン樹脂（Ｃ２）｛後者｝の重量配合割合を「６０〜８０重量％（前者）：４０〜２０重量％（後者）」、つまり「６０／４０ないし８０／２０」（前者／後者）の配合割合であり、相対的にポリプロピレン系樹脂の量を多くしている。
【００３３】
第１粗面化層１４自体も粗面化を担うことから、第１高密度ポリエチレン樹脂（Ｃ２）の配合は必須である。しかし、高密度ポリエチレン樹脂の配合を増やし過ぎると第１粗面化層１４の直下の中間層１２との層間強度が損なわれる。第１粗面化層１４の直下の中間層１２は、軟質ポリプロピレン系樹脂（Ｂ１）等のポリプロピレン系樹脂（Ｂ）から形成される。そこで、第１ポリプロピレン系樹脂（Ｃ１）の相対量をより多くすることによって、層間強度を確保することができる。また、第２粗面化層１５との層間強度を確保する必要上、ポリプロピレン系樹脂と高密度ポリエチレン樹脂の双方を包含した互いに同種類の組成とすることが望まれる。
【００３４】
第１粗面化層１４中の樹脂間の重量配合割合について、第１ポリプロピレン系樹脂（Ｃ１）の配合は過半数以上を前提とする。これとともに、第１高密度ポリエチレン樹脂（Ｃ２）の配合に伴う粗面化作用の発現を合わせると、第１高密度ポリエチレン樹脂（Ｃ２）の重量配合割合は少なくとも２０重量％以上必要である。２０重量％未満では粗面化に寄与しない。次に、第１高密度ポリエチレン樹脂（Ｃ２）の重量配合割合が５０重量％を超える場合、逆にポリエチレン樹脂が過剰であり、粗面化されない部分が発生しやすくなる。従って、第１粗面化層１４に占める第１高密度ポリエチレン樹脂（Ｃ２）の重量配合割合を２０ないし４０重量％とすることが適切である。第１高密度ポリエチレン樹脂以外が第１ポリプロピレン系樹脂（Ｃ１）の重量配合割合となるため、第１ポリプロピレン系樹脂（Ｃ１）と第１高密度ポリエチレン樹脂（Ｃ２）との間では、「６０〜８０重量％：４０〜２０重量％」の範囲が規定される。
【００３５】
第２粗面化層１５にあっては、第２ポリプロピレン系樹脂（Ｄ１）｛前者｝と、第２高密度ポリエチレン樹脂（Ｄ２）｛後者｝の重量配合割合を「２０〜４０重量％（前者）：８０〜６０重量％（後者）」、つまり「２０／８０ないし４０／６０」（前者／後者）の配合割合であり、相対的にポリエチレン樹脂の量を多くしている。
【００３６】
第２粗面化層１５は、本発明の二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルム（積層フィルム１０）の粗面化に最も寄与する層である。自己粘着性プロテクトフィルムを巻き取った際、自己粘着層１１と第２粗面化層１５の密着面積を減少させることができる。また、フィルムロールが巻き締まっても、自己粘着層１１と第２粗面化層１５が過剰に密着することがなく、フィルムを繰り出す際の剥離不良を回避可能となる。
【００３７】
第２粗面化層１５中の樹脂間の重量配合割合について、粗面化目的から第２高密度ポリエチレン樹脂（Ｄ２）を過半数以上の配合割合とすることを前提とする。第２粗面化層１５の第２高密度ポリエチレン樹脂（Ｄ２）の配合割合が６０重量％以下の場合、剥離性が悪化する。このことから、第２高密度ポリエチレン樹脂（Ｄ２）の重量配合割合は少なくとも６０重量％以上必要である。次に、第２高密度ポリエチレン樹脂（Ｄ２）の配合を８０重量％以上にすると、第１粗面化層との層間強度が損なわれる。これらの配合割合の均衡から、第２ポリプロピレン系樹脂（Ｄ１）と第２高密度ポリエチレン樹脂（Ｄ２）との間では、「２０〜４０重量％：８０〜６０重量％」の範囲が規定される。
【００３８】
これまで詳述したとおり、最外層となる第２粗面化層１５の樹脂組成は、より粗面化を促した層にするためである。そのため、従来の３層構造のプロテクトフィルムのように、中間層と単層の粗面化層を直接積層する構造の場合、両層間での層間強度の低下が懸念される。しかし、本発明の構造のように、中間層１２と第２粗面化層１５の間に第１粗面化層１４が介在されていることによって、プロテクトフィルム自体の各層間同士の強度も連続して確保される。
【００３９】
本発明の二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルム（積層フィルム１０）の粗面化層の発現のために層厚が規定される。すなわち、請求項３の発明に規定するように、第１粗面化層１４または第２粗面化層１５の好ましい層厚は、少なくとも２μｍ以上、好ましくは３μｍ以上、さらには両粗面化層１４，１５ともに３μｍ以上である。個々の粗面化層について層厚２μｍ以下では粗面化されない部分が発生するおそれがある。
【００４０】
二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルム（積層フィルム１０）の厚さは、当該プロテクトフィルムの用途、目的等を勘案して２０ないし８０μｍである。また、各層の層厚も用途、目的等を勘案して適宜選択される。
【００４１】
二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルム（積層フィルム１０）を形成する自己粘着層１１、中間層１２、第１粗面化層１４、及び第２粗面化層１５について、必要により酸化防止剤、中和剤、アンチブロッキング剤、着色剤等の添加剤が所定量配合される。
【実施例】
【００４２】
〔二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムの作成〕
実施例１ないし１３及び比較例１ないし７の二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムについて、後出の表１ないし５に示した配合割合（重量パーセント（ｗｔ％））に基づき、原料となる樹脂を溶融、混練して四層共押出Ｔダイフィルム成形機、テンター二軸延伸機を用い逐次二軸延伸により製膜した。二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムの厚さ（３０μｍ）及び自己粘着層の厚さ（３μｍ）はいずれも共通とした。各実施例並びに比較例のフィルムを製膜するに際し、フィルムの膜厚は、実施例、比較例毎に作り分けた。３層品については第１粗面化層を省略して三層共押出しとした。比較例５については、製膜不能であったため、評価、測定を省略した。
【００４３】
〔使用樹脂〕
各層を形成する原料樹脂として、以下の原料を使用した。樹脂の特定を容易にするため、以降かっこ表記の符号を用いる。
・自己粘着層１１の原料樹脂
水添スチレン系エラストマーとして「ＪＳＲ株式会社製，製品名：Ｄ−１３２０Ｐ」を使用した（［Ａ０１］）。
同層１１のポリプロピレン系樹脂として「日本ポリプロ株式会社製，製品名：ＦＸ４Ｇ」を使用した（［Ａ０２］）。
【００４４】
・中間層１２のポリプロピレン系樹脂（Ｂ）
軟質ポリプロピレン系樹脂として、下記の樹脂ｒ１を６５ｗｔ％と、樹脂ｒ２を３５ｗｔ％との多段重合体よりなる混合樹脂（ＭＦＲ２．８ｇ／１０ｍｉｎ）を使用した（［Ｂ０１］）。
樹脂ｒ１は、プロピレン−エチレンランダム共重合体成分：プロピレン含有量；９９．２重量％である。
樹脂ｒ２は、プロピレン−エチレン−１ブテンランダム共重合体成分：プロピレン含有量；７５重量％である。
他のポリプロピレン系樹脂としてプロピレン単独重合体「日本ポリプロ株式会社製，製品名：ＦＹ４」を使用した（［Ｂ０２］）。
対照成分として直鎖低密度ポリエチレン樹脂「日本ポリエチレン株式会社製，製品名ＫＦ３８０」を使用した（［Ｂ０３］）。
【００４５】
・第１粗面化層１４の原料樹脂
第１ポリプロピレン系樹脂（Ｃ１）にプロピレン単独重合体「日本ポリプロ株式会社製，製品名：ＦＹ４」を使用した（［Ｂ０２］）。
第１高密度ポリエチレン樹脂（Ｃ２）に高密度ポリエチレン「京葉ポリエチレン株式会社製，製品名：Ｇ１８００」を使用した（［Ｃ０２１］）。
・第２粗面化層１５の原料樹脂
第２ポリプロピレン系樹脂（Ｄ１）にプロピレン単独重合体「日本ポリプロ株式会社製，製品名：ＦＹ６Ｈ」を使用した（［Ｄ０１１］）。
第２高密度ポリエチレン樹脂（Ｄ２）として、密度の異なる３種類を用意した。
高密度ポリエチレン「京葉ポリエチレン株式会社製，製品名：Ｇ１８００，密度０．９６１」（［Ｃ０２１］）
高密度ポリエチレン「京葉ポリエチレン株式会社製，製品名：Ｇ１９００，密度０．９５６」（［Ｄ０２２］）
高密度ポリエチレン「京葉ポリエチレン株式会社製，製品名：Ｂ５１０２，密度０．９４６」（［Ｄ０２３］）
【００４６】
〔曲げ弾性率の測定〕
軟質ポリプロピレン系樹脂［Ｂ０１］を溶融後、平坦な型に流し入れ、冷却後に取り出し、４ｍｍとする曲げ用試験片を作成した。これをＪＩＳ  Ｋ  ７１７１（２００８）に規定する曲げ弾性率の計測に準拠して測定した。当該測定において、軟質ポリプロピレン系樹脂［Ｂ０１］の曲げ弾性率は４００ＭＰａであった。
【００４７】
〔層厚の測定〕
実施例及び比較例のそれぞれの二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムをフィルムの面方向に直交する垂直断面を薄切片として切り出した。顕微鏡により観察し、各層の厚さを計測した。
【００４８】
〔外観不良の評価〕
実施例及び比較例の二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムの表面を目視により観察した。当該表面全体が均一に粗面化され、粗面化されていない部分が全く存在していないフィルムについては「◎」と評価した。フィルム表面の粗面化は必ずしも均一ではないものの粗面化されていない部分が存在しないフィルムについては「○」と評価した。フィルム表面に粗面化されていない部分が一部に生じているフィルムについて「△」とし、フィルム表面に粗面化されていない部分が顕著なフィルムについては「×」と評価した。
【００４９】
〔剥離性の測定〕
実施例及び比較例の二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムを１００ｍｍ幅×２５０ｍｍ長のカットサンプルとし、それぞれについて２枚ずつ準備した。２枚のカットサンプルを表裏合わさる形で重ね合わせ、熱傾斜試験機を使用して加熱サイズ２５ｍｍ幅×１０ｍｍ長とし、加熱温度６０℃、加圧力０．３５ＭＰａ、加圧時間６０秒の条件でヒートシールして２枚重ねの測定用サンプルを作製した。２３℃、５０％ＲＨ雰囲気下に測定用サンプルを保持後、ヒートシールにより２枚重ねとなった測定用サンプルを１５ｍｍ幅×２５０ｍｍ長にカットした。測定用サンプルの片側を固定した状態で同サンプルのもう一方の一端側から３００ｍｍ／ｍｉｎの一定速度で引っ張り、測定用サンプルが側面視でＴ字状となる１８０°に両端部同士を開くようにして引き剥がした。この引き剥がした時の数値を１５ｍｍ幅における剥離性（Ｎ）とした。
【００５０】
〔粘着力の測定〕
粘着力の測定はＪＩＳ  Ｚ  ０２３７（２００９）に規定の方法に準拠し測定した。同規定中のＳＵＳ３０４番のステンレス板の代わりに鏡面状のアクリル樹脂板（三菱レイヨン株式会社製，製品名：アクリライトＬ００１，３ｍｍ板）を用いた。実施例及び比較例の二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムについて、それぞれを幅２５ｍｍ、全長２００ｍｍの短冊状に切り取り、自己粘着層側を前記のアクリル樹脂板に貼り合わせた。そして、質量２ｋｇのゴムローラーを用いて押圧し均一に密着した。２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下に２４時間静置後、アクリル樹脂板を固定してプロテクトフィルムの一端側から３００ｍｍ／ｍｉｎの一定速度により引張し、当該プロテクトフィルムをアクリル樹脂板に対して１８０°の角度となるように引き剥がした。そこで、２５ｍｍ幅における粘着力（Ｎ）とした。
【００５１】
〔表面粗さの測定〕
表面粗さは、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１（２００１）に準拠し、実施例及び比較例の二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムのそれぞれについて、中心線平均粗さ（Ｒａ）及び十点平均高さ（Ｒｚ）を測定した。単位はμｍである。測定に際し、小坂研究所株式会社製，二次元・三次元表面粗さ測定機「ＳＥ３５００Ｋ」を使用した。
【００５２】
〔ヘーズの測定〕
ヘーズは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５（１９８１）に準拠し、実施例及び比較例の二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムのそれぞれについて測定した。
【００５３】
〔総合評価〕
前述の測定項目、評価の結果を踏まえ、実施例並びに比較例の二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムに関し、実際の商品として相応しいか否かを実需要の観点から総合的に考慮し大きく分けて４段階の良否により判断した。
自己粘着性プロテクトフィルムとしていずれの項目とも十分に優れた性能を有する例を「◎」とした。
自己粘着性プロテクトフィルムとして通常の性能を有する例を「○」とした。
自己粘着性プロテクトフィルムとして使用に適さない例を「×」とした。
【００５４】
【表１】
2014024940.tif 000003
【００５５】
【表２】
2014024940.tif 000004
【００５６】
【表３】
2014024940.tif 000005
【００５７】
【表４】
2014024940.tif 000006
【００５８】
【表５】
2014024940.tif 000007
【００５９】
〔結果・考察〕
実施例１ないし１３の二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムはいずれも好適な評価となり、特に実施例１、２、４、実施例９ないし１２は優れた結果であった。そこで、実施例、比較例のフィルムの層組成から配合樹脂と配合割合、構造を検討する。
【００６０】
中間層１２については、軟質ポリプロピレン系樹脂（Ｂ１）を含むポリプロピレン系樹脂（Ｂ）とする必要がある。これは比較例５のポリエチレン樹脂の配合との対比から導き出すことができる。軟質ポリプロピレン系樹脂（Ｂ１）自体の配合割合は、実施例９と１０のとおり、広い範囲まで許容される。
【００６１】
第１粗面化層１４の組成において、第１高密度ポリエチレン樹脂（Ｃ２）に着目すると、重量配合割合が２０ないし４０重量％の実施例は高評価であった。しかしながら、同樹脂（Ｃ２）の重量配合割合が５０重量％の比較例４、１００重量％の比較例３は不適格であった。従って、第１高密度ポリエチレン樹脂（Ｃ２）の配合を必須とすることから、第１ポリプロピレン系樹脂（Ｃ１）と第１高密度ポリエチレン樹脂（Ｃ２）の調和のとれた配合割合は、６０〜８０重量％：４０〜２０重量％に収斂する。
【００６２】
第２粗面化層１５の組成において、第２高密度ポリエチレン樹脂（Ｄ２）に着目すると、重量配合割合が６０ないし８０重量％の実施例は高評価であった。これに対し、同樹脂（Ｄ２）の重量配合割合が５０重量％の比較例２、１００重量％の比較例１は不適格であった。従って、第２高密度ポリエチレン樹脂（Ｄ２）は少なくとも６０重量％以上の配合割合とする必要がある。また、第２粗面化層１５にあっても第１粗面化層１４との接着強度の点から第２ポリプロピレン系樹脂（Ｄ１）の配合は必須である。このことから、同樹脂（Ｄ１）を少なくとも２０重量％配合することとした。ゆえに、第２ポリプロピレン系樹脂（Ｄ１）と第２高密度ポリエチレン樹脂（Ｄ２）の重量配合割合は２０〜４０重量％：８０〜６０重量％に収斂する。
【００６３】
第２粗面化層１５に配合した第２高密度ポリエチレン樹脂（Ｄ２）に着目すると、密度０．９４６以上であれば、良評価を得ることができた。高密度ポリエチレン樹脂［Ｄ０２３］を使用した実施例１３については、剥離性の評価が他の実施例１ないし１２よりもいくらか劣りがちである。そこで、密度を大きくした高密度ポリエチレン樹脂［Ｃ０２１］や［Ｄ０２２］の使用がより好ましい。このため、第２高密度ポリエチレン樹脂の密度は０．９５以上の条件も導き出すことができる。
【００６４】
比較例６，７の評価結果にあるように、粗面化層を単層とした合計３層の二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムでは、粗面化していない部分が生じフィルム表面の均一な仕上がりを得ることができなかった。このため、安定した粗面化層を得るため、粗面化層の数を２層とし、フィルム全体で４層構造とすることが望ましい。加えて、実施例１や２のとおり、第１粗面化層１４または第２粗面化層１５の粗面化に寄与する層の層厚は、少なくともいずれかを２μｍ以上、より好ましくは３μｍ以上としている。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明の二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムは、非粘着層を従来のプロテクトフィルムよりもさらに粗面化しつつ、しかも層間の強度を高めて剥離不良を改善した。従って、二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルムの使用時や保管時の利便性は向上する。
【符号の説明】
【００６６】
１  保護対象物
１０  積層フィルム（二軸延伸自己粘着性プロテクトフィルム）
１１  自己粘着層
１２  中間層
１３  粗面化層
１４  第１粗面化層
１５  第２粗面化層
【図１】
2014024940.tif 000008