(57)【要約】【課題】安価にコイル部品の放熱効率を向上できるようにする。【解決手段】軸線Ｌ２方向の一方側に開口する有底筒状に形成された樹脂製の収容ケース３と、該収容ケース内に収容されるコイル部品２と、前記収容ケース内に充填されて前記コイル部品を埋設する充填樹脂４と、を備え、前記収容ケースの底壁部２１の一部に、該収容ケースよりも熱伝導率の高い熱伝導部材２３がインサート成形され、該熱伝導部材が前記収容ケースの内側及び外側の両方に露出し、前記コイル部品と前記熱伝導部材との間に前記充填樹脂が介在するコイル部品ユニット１を提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線方向の一方側に開口する有底筒状に形成された樹脂製の収容ケースと、該収容ケース内に収容されるコイル部品と、前記収容ケース内に充填されて前記コイル部品を埋設する充填樹脂と、を備え、
前記収容ケースの底壁部の一部に、該収容ケースよりも熱伝導率の高い熱伝導部材がインサート成形され、
該熱伝導部材が前記収容ケースの内側及び外側の両方に露出し、
前記コイル部品と前記熱伝導部材との間に前記充填樹脂が介在していることを特徴とするコイル部品ユニット。
【請求項２】
前記収容ケースの内周面のうちその周方向の一部が該内周面の径方向外側に窪むことで、前記内周面によって形成される前記コイル部品の収容空間の径方向外側に、樹脂流入空間が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のコイル部品ユニット。
【請求項３】
前記樹脂流入空間のうち前記収容ケースの開口端側の空間が、前記収容ケースの底壁部側の空間よりも大きいことを特徴とする請求項２に記載のコイル部品ユニット。
【請求項４】
前記収容ケースの内周面に、前記収容ケースの軸線方向に延びる軌道が形成され、
前記内周面に対向する前記コイル部品の外周面に、前記軌道の長手方向に摺動する摺動突起が形成されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のコイル部品ユニット。
【請求項５】
前記コイル部品が、前記収容ケース内に収容される本体部と、該本体部の軸線方向端部に設けられて前記本体部の外周面よりも径方向外側に突出する台座部と、を備え、
前記本体部を前記収容ケース内に収容した状態で、前記台座部が前記収容ケースの開口端に当接することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のコイル部品ユニット。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のコイル部品ユニットと、前記コイル部品ユニットを搭載する搭載面を有する基板と、前記搭載面に間隔をあけた位置に配された放熱部材と、を備え、
相互に対向する前記コイル部品ユニットの底壁部と前記放熱部材との間に、弾性変形可能な放熱シートあるいは放熱グリスが介在していることを特徴とするコイル部品ユニットの放熱構造。
【請求項７】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のコイル部品ユニットを製造する方法であって、
前記収容ケース内に溶融状態の充填樹脂を流し込む流入工程の後に、前記コイル部品を収容ケース内に挿入する挿入工程を実施することを特徴とするコイル部品ユニットの製造方法。
【請求項８】
請求項５に記載のコイル部品ユニットを製造する方法であって、
前記収容ケース内に、前記コイル部品を挿入すると共に溶融状態の充填樹脂を流し込んだ後に、前記溶融状態の充填樹脂をキュアして硬化させるキュア工程を実施し、
該キュア工程において、治具により前記台座部が前記収容ケースの開口端に接触した状態に保持することを特徴とするコイル部品ユニットの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、コイル部品ユニット、その放熱構造、及びコイル部品ユニットの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車に搭載される電力変換装置等の電子機器は、電源ライン等を経由して外部から電子機器内部に侵入するノイズによって電子機器が度作動しないように、筐体内部にノイズフィルタを組み込んで構成されている。ノイズフィルタは、コモンモードチョークコイル等のコイル部品を備えている。この種のコイル部品は通電により発熱するため、コイル部品の放熱を考慮する必要がある。
そこで、従来では、例えば特許文献１のように、コイル部品を収容ケースに収容すると共に、充填樹脂を収容ケース内に充填してコイル部品を埋設することが考えられている。この構成では、コイル部品の熱を充填樹脂側に拡散することを図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１９８１４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、収容ケースを構成する樹脂は一般に熱伝導率が低いため、コイル部品の熱を収容ケース外部に十分に逃がすことができない虞がある。なお、収容ケース自体を熱伝導率の高い樹脂によって構成すればコイル部品の放熱を十分に行えるが、収容ケースを構成可能な熱伝導率の高い樹脂は高価であり、好ましくない。
【０００５】
本発明は、上述した事情に鑑みたものであって、安価にコイル部品の放熱効率を向上することが可能なコイル部品ユニット、コイル部品ユニットの放熱構造、及び、コイル部品ユニットの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この課題を解決するために、本発明のコイル部品ユニットは、軸線方向の一方側に開口する有底筒状に形成された樹脂製の収容ケースと、該収容ケース内に収容されるコイル部品と、前記収容ケース内に充填されて前記コイル部品を埋設する充填樹脂と、を備え、前記収容ケースの底壁部の一部に、該収容ケースよりも熱伝導率の高い熱伝導部材がインサート成形され、該熱伝導部材が前記収容ケースの内側及び外側の両方に露出し、前記コイル部品と前記熱伝導部材との間に前記充填樹脂が介在していることを特徴とする。
【０００７】
上記コイル部品ユニットによれば、収容ケースをなす樹脂の熱伝導率が低くても、コイル部品の熱を充填樹脂側に拡散し、さらに、充填樹脂から収容ケースにインサート成形された熱伝導部材に伝達することで収容ケースの外部に効率よく放熱することができる。
また、熱伝導部材をインサート成形した収容ケースは、収容ケースを熱伝導率の高い樹脂で成形する場合、及び、熱伝導部材と収容ケースとを別個に形成して相互に固定する場合と比較して、より安価に製造することができる。さらに、熱伝導部材と収容ケースとを別個に形成して相互に固定する場合と比較すると、収容ケースの構成部品点数が少ないため、コイル部品ユニットの製造効率向上を図ることもできる。
【０００８】
また、本発明のコイル部品ユニットの放熱構造は、前記コイル部品ユニットと、前記コイル部品ユニットを搭載する搭載面を有する基板と、前記搭載面に間隔をあけた位置に配された放熱部材と、を備え、相互に対向する前記コイル部品ユニットの底壁部と前記放熱部材との間に、弾性変形可能な放熱シートあるいは放熱グリスが介在していることを特徴とする。
【０００９】
上記放熱構造では、コイル部品の熱を、充填樹脂から熱伝導部材に伝達した後、さらに、放熱シートあるいは放熱グリスを介して放熱部材に効率よく逃がすことができる。
また、基板の搭載面に加熱されることが好ましくない電子部品が搭載されていても、この電子部品がコイル部品の熱によって加熱されることを抑制できる。
さらに、上記放熱構造を製造する際に、各種部品の寸法誤差等によってコイル部品ユニットの底壁部と放熱部材との間に隙間が生じていたり、底壁部の外面がコイル部品ユニットに対向する放熱部材の平坦面に対して傾いていても、放熱シートあるいは放熱グリスによってこの隙間を埋めることができる。したがって、コイル部品の熱を熱伝導部材から放熱部材に効率よく伝えることができる。
【００１０】
そして、前記コイル部品ユニットにおいては、前記収容ケースの内周面のうちその周方向の一部が該内周面の径方向外側に窪むことで、前記内周面によって形成される前記コイル部品の収容空間の径方向外側に、樹脂流入空間が形成されているとよい。
上記コイル部品ユニットでは、その製造に際して、収容ケース内に溶融状態の充填樹脂（溶融樹脂）を流し込んだ後、コイル部品を収容ケース内に挿入したときに、溶融樹脂が収容空間から樹脂流入空間に流れ込むことで、溶融樹脂が収容ケース外部に溢れることを防止することができる。
【００１１】
また、前記コイル部品ユニットにおいて、前記樹脂流入空間のうち前記収容ケースの開口端側の空間が、前記収容ケースの底壁部側の空間よりも大きいとよい。
上記コイル部品ユニットでは、その製造に際して、溶融樹脂を収容ケース内に流し込んだ後にコイル部品を収容ケース内に挿入すると、溶融樹脂が収容空間から樹脂流入空間に流れ込んだ後、収容ケースの底壁部側に向けて流れるよりも収容ケースの開口端側に位置するコイル部品の外周面に向けて流れやすくなる。このため、溶融樹脂（充填樹脂）をコイル部品の外周面全体に付着させることが可能となる。
【００１２】
さらに、前記コイル部品ユニットにおいては、前記収容ケースの内周面に、前記収容ケースの軸線方向に延びる軌道が形成され、前記内周面に対向する前記コイル部品の外周面に、前記軌道の長手方向に摺動する摺動突起が形成されていると好ましい。
上記コイル部品ユニットによれば、コイル部品を収容ケースに収容する際に、コイル部品の軸線方向が収容ケースの軸線方向に対して傾くことを抑制できる。このようにコイル部品と収容ケースとの相対的な傾きを抑えることで、前述した放熱構造を構成する際に、収容ケースの底壁部の外面が放熱部材の平坦面に対して傾くことを抑制して、コイル部品の熱を熱伝導部材から放熱部材に効率よく伝えることが可能となる。
また、上記コイル部品ユニットでは、収容ケースとコイル部品との相対的な周方向位置を容易に位置決めできる。
【００１３】
また、前記コイル部品ユニットにおいては、前記コイル部品が、前記収容ケース内に収容される本体部と、該本体部の軸線方向端部に設けられて前記本体部の外周面よりも径方向外側に突出する台座部と、を備え、前記本体部を前記収容ケース内に収容した状態で、前記台座部が前記収容ケースの開口端に当接するとよい。
上記コイル部品ユニットによれば、本体部を収容ケースに収容した状態で、コイル部品の軸線方向が、収容ケースの軸線方向に対して傾くことを抑制できる。このようにコイル部品と収容ケースとの相対的な傾きを抑えることで、前述した放熱構造を構成する際に、収容ケースの底壁部の外面が放熱部材の平坦面に対して傾くことを抑制して、コイル部品の熱を熱伝導部材から放熱部材に効率よく伝えることが可能となる。
【００１４】
そして、本発明のコイル部品ユニットの製造方法は、前記コイル部品ユニットを製造する方法であって、前記収容ケース内に溶融状態の充填樹脂を流し込む流入工程の後に、前記コイル部品を収容ケース内に挿入する挿入工程を実施することを特徴とする。
上記製造方法によれば、収容ケースの底壁部と収容ケース内に収容されたコイル部品との隙間が狭くても、また、溶融樹脂の粘度が高くても、コイル部品と底壁部との間に確実に充填樹脂を介在させることができる。
【００１５】
また、本発明のコイル部品ユニットの製造方法は、前記コイル部品ユニットを製造する方法であって、前記収容ケース内に溶融状態の充填樹脂を流し込む流入工程の後に、前記コイル部品を収容ケース内に挿入する挿入工程を実施することを特徴とする。
上記製造方法によれば、キュア工程における充填樹脂の膨張に伴って台座部が収容ケースの開口端から浮き上がることを防止できる。すなわち、キュア工程においてコイル部品の軸線方向が、収容ケースの軸線方向に対して傾くことを抑制できる。このようにコイル部品と収容ケースとの相対的な傾きを抑えることで、前述した放熱構造を構成する際に、収容ケースの底壁部の外面が放熱部材の平坦面に対して傾くことを抑制して、コイル部品の熱を熱伝導部材から放熱部材に効率よく伝えることが可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、安価にコイル部品の放熱効率を向上することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係るコイル部品ユニットを示す断面図である。
【図２】図１のコイル部品ユニットを上方から見た上面図である。
【図３】図２のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図４】図１〜３のコイル部品ユニットを製造する方法において、収容ケースに収容されたコイル部品を治具によって挟み込んだ状態を示す断面図である。
【図５】図１〜３のコイル部品ユニットを基板及び放熱部材に取り付けた放熱構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図１〜５を参照して本発明の一実施形態について説明する。
図１〜３に示すように、この実施形態に係るコイル部品ユニット１は、コイル部品２と、収容ケース３と、充填樹脂４とを備えている。なお、図１は図２におけるＡ−Ａ矢視断面図となっている。
コイル部品２は、通電により発熱するものであり、本体部１１と台座部１２とを備える。本体部１１は、例えば例えばコモンモードチョークコイル等のように、磁性体からなるコア（磁芯）に導線を巻回して構成されている。なお、図示例では本体部１１が円柱状に形成されているがこれに限ることはない。
【００１９】
本実施形態の本体部１１には、その外周面から径方向外側に突出する摺動突起１４が形成されている。摺動突起１４は、周方向に等間隔で複数配列されている。本実施形態では、摺動突起１４が二つ配列され、二つの摺動突起１４は本体部１１の軸線Ｌ１を中心に互いに逆向きに突出している。なお、図示例の摺動突起１４は、本体部１１の軸線Ｌ１方向の一端から他端まで延びて形成されているが、例えば本体部１１の軸線Ｌ１方向の中途部や一端部、他端部のみに形成されてもよい。
以上のように構成される本体部１１は、後述する収容ケース３内に収容される。
【００２０】
台座部１２は円板状に形成されて、本体部１１の軸線Ｌ１方向の一方の端部に設けられている。台座部１２は、本体部１１の外周面よりも径方向外側に突出している。すなわち、台座部１２の径寸法は本体部１１の径寸法よりも大きく設定されている。
そして、軸線Ｌ１に直交する台座部１２の端面には、本体部１１の導線に電気接続された端子１３が突出している。
【００２１】
収容ケース３は、コイル部品２を収容するものであり、樹脂材料によって軸線Ｌ２方向の一方側に開口する有底筒状に形成されている。収容ケース３の底壁部２１及び周壁部２２は、コイル部品２に対応する形状に形成されている。本実施形態では、底壁部２１がコイル部品２の本体部１１よりも一回り大きい円板状に形成され、周壁部２２がコイル部品２の本体部１１よりも一回り大きい円筒状に形成されている。すなわち、収容ケース３の底壁部２１の内面及び周壁部２２の内周面は、コイル部品２の本体部１１の収容空間Ｅ１を形成している。また、周壁部２２の径寸法は台座部１２の径寸法以下に設定されている。このため、本体部１１を収容ケース３内に収容した状態では、台座部１２が収容ケース３の開口端に当接している。
【００２２】
収容ケース３の底壁部２１には、銅材等のように収容ケース３よりも熱伝導率の高い熱伝導部材２３がインサート成形されている。熱伝導部材２３は、底壁部２１と同じ厚みを有する板状に形成され、底壁部２１の内側及び外側に露出している。本実施形態では、熱伝導部材２３が底壁部２１の内面及び外面と同一平面をなすように成形されている。また、本実施形態の熱伝導部材２３は、収容ケース３の軸線Ｌ２を中心とする円板状に形成されているが、これに限ることはなく、例えば矩形板状など、任意の平面視形状を有してよい。
【００２３】
周壁部２２の内周面には、収容ケース３の軸線Ｌ２方向に延びる軌道２４が形成されている。軌道２４は、コイル部品２の摺動突起１４の形成位置に対応付けた位置に形成されている。すなわち、軌道２４は、周壁部２２の周方向に等間隔で複数配列されている。本実施形態では、軌道２４が二つ配列され、二つの軌道２４は収容ケース３の軸線Ｌ２を中心に互い対向するように配されている。なお、図示例の軌道２４は、周壁部２２の内周面から突出すると共に周壁部２２の周方向に間隔をあけて配された一対のリブ２４Ａ，２４Ｂによって構成されているが、例えば、周壁部２２の内周面から窪んで形成されてもよい。
【００２４】
前述したコイル部品２の摺動突起１４は、コイル部品２の本体部１１を収容ケース３内に収容する際に上記軌道２４内に挿入されることで、軌道２４の長手方向に摺動するようになっている。このように構成されていることで、収容ケース３とコイル部品２との相対的な周方向の位置決めを容易に行うことができる。
なお、収容ケース３の軌道２４は、周壁部２２の軸線Ｌ２方向の一端（底壁部２１側の端部）から他端（収容ケース３の開口端）まで延びて形成されることに限らず、少なくともコイル部品２の本体部１１を収容ケース３内に収容する際にコイル部品２の摺動突起１４が軌道２４の長手方向に摺動するように形成されていればよい。例えば、軌道２４は周壁部２２の軸線Ｌ２方向の中途部や一端部、他端部のみに形成されてもよい。
【００２５】
そして、本実施形態の収容ケース３では、その内周面の周方向の一部が内周面の径方向外側に窪むことで、内周面によって形成されるコイル部品２の収容空間Ｅ１の径方向外側に樹脂流入空間Ｅ２が形成されている。
本実施形態の収容ケース３には、その外周面から突出すると共に収容ケース３の開口端側及び収容空間Ｅ１側に開口する樹脂流入槽２５が形成されており、この樹脂流入槽２５の内部空間が上記樹脂流入空間Ｅ２となっている。この樹脂流入槽２５は、周壁部２２の周方向に等間隔で複数配列されている。本実施形態では、樹脂流入槽２５が二つ配列され、二つの樹脂流入槽２５は収容ケース３の軸線Ｌ２を中心に互い対向するように配されている。
【００２６】
また、本実施形態では、図３に示すように、樹脂流入空間Ｅ２のうち収容ケース３の開口端側の空間が、収容ケース３の底壁部２１側の空間よりも大きくなっている。本実施形態では、樹脂流入槽２５の内面が、収容ケース３の軸線Ｌ２方向に沿って収容ケース３の底壁部２１側から開口部側に向かうにしたがって径方向外側に傾斜する傾斜内面２５ａを有している。なお、図示例における樹脂流入槽２５の内面は、底壁部２１の周縁から延びる傾斜内面２５ａに加え、傾斜内面２５ａの延出方向先端から、収容ケース３の開口端まで収容ケース３の軸線Ｌ２方向に延びる平行内面２５ｂも有しているが、例えば傾斜内面２５ａのみによって形成されてもよい。
【００２７】
さらに、本実施形態では、図２に示すように、平面視した樹脂流入槽２５の突出方向が、周壁部２２の径方向に対して周方向の第一方向側（図示例で反時計回りの方向側）に傾斜している。
また、本実施形態の樹脂流入槽２５は、平面視で樹脂流入槽２５の突出方向の先端側から基端側に向かうにしたがって広がるように形成されている。特に、本実施形態の樹脂流入槽２５では、周壁部２２の周方向の第一方向側に偏るように広がっている。なお、樹脂流入槽２５の周方向の第二方向側（図示例で時計回りの方向側）には、前述した軌道２４が隣り合うように位置している。
【００２８】
図１，３に示すように、充填樹脂４は、収容ケース３よりも熱伝導率が高い樹脂材料、例えばセラミックからなる熱伝導率の高いフィラーを添加した樹脂材料によって構成されている。この充填樹脂４は、収容ケース３内において本体部１１全てを覆っている。すなわち、充填樹脂４は、本体部１１と収容ケース３の底壁部２１及び周壁部２２との間に介在している。特に、充填樹脂４が本体部１１と底壁部２１の熱伝導部材２３との間に介在していることで、コイル部品２と熱伝導部材２３との電気的な絶縁が図られている。
以上のように構成されるコイル部品ユニット１では、通電により発熱したコイル部品２の熱が充填樹脂４側に拡散し、さらに、充填樹脂４から収容ケース３の底壁部２１に設けられた熱伝導部材２３に伝達されることで、収容ケース３の外部に放熱できる。
【００２９】
次に、上記構成のコイル部品ユニット１を製造する方法の一例について説明する。
コイル部品ユニット１を製造する際には、予め前述したコイル部品２、収容ケース３及び溶融した充填樹脂４（溶融樹脂）を用意しておき、はじめに、収容ケース３内に溶融樹脂を流し込む（流入工程）。この流入工程において収容ケース３内に流し込む溶融樹脂の量は、後述する挿入工程後において溶融樹脂が収容ケース３外に溢れ出さないように設定される。
【００３０】
次いで、コイル部品２を収容ケース３内に挿入する（挿入工程）。挿入工程では、本体部１１の摺動突起１４を収容ケース３の軌道２４に挿入して摺動突起１４が軌道２４の長手方向に摺動するように、本体部１１をその軸線Ｌ１方向の一方の端部（先端部）側から収容ケース３内に挿入する。この挿入によって、収容ケース３内における溶融樹脂の水位が上昇し、本体部１１が溶融樹脂に埋設される。また、本体部１１が収容ケース３内に収容されることで、台座部１２が収容ケース３の開口端に当接する。
【００３１】
ところで、収容ケース３が収容空間Ｅ１のみを有している場合（樹脂流入槽２５を備えない場合）に、コイル部品２を収容ケース３に勢いよく挿入すると、前述した流入工程において流し込まれる溶融樹脂の量が収容ケース３の収容空間Ｅ１の容積から本体部１１の容積を除いた容積に対応していていも、溶融樹脂が収容ケース３の外部に溢れ出してしまい、本体部１１のうち収容ケース３の開口端側の端部が溶融樹脂に埋設されない虞がある。このように溶融樹脂が溢れる現象は、溶融樹脂の粘度が高い場合に顕著となる。
【００３２】
これに対し、本実施形態の収容ケース３は樹脂流入槽２５を備えるため、コイル部品２を勢いよく挿入しても、溶融樹脂が樹脂流入空間Ｅ２に流れ込むことで、溶融樹脂が収容ケース３の外部に溢れることを防止できる。
また、本実施形態の収容ケース３では、樹脂流入空間Ｅ２のうち収容ケース３の開口端側の空間が、収容ケース３の底壁部２１側の空間よりも大きいため、樹脂流入空間Ｅ２に流れ込んだ溶融樹脂は、収容ケース３の底壁部２１側に向けて流れるよりも、収容ケース３の開口端側に位置する本体部１１の外周面に向けて流れやすくなる。これにより、溶融樹脂を本体部１１のうち収容ケース３の開口端側の端部に付着させることが可能となる。
【００３３】
さらに、本実施形態の収容ケース３では、樹脂流入空間Ｅ２をなす樹脂流入槽２５の突出方向の基端側が平面視で周方向の第一方向側（軌道２４に隣り合う第二方向側と逆側）に偏って広がっているため（図２参照）、樹脂流入空間Ｅ２に流れ込んだ溶融樹脂が収容空間Ｅ１に戻る際には、図２の矢印Ｘで示すように、本体部１１と収容ケース３の周壁部２２との隙間で第一方向に流れやすくなる。したがって、本体部１１と収容ケース３の周壁部２２との隙間が狭くても、この隙間を溶融樹脂で埋めることができる。
【００３４】
上記挿入工程後には、溶融樹脂をキュアして硬化させて充填樹脂４とする（キュア工程）。この工程の実施に際しては、図４に示すように、治具Ｊによってコイル部品２の台座部１２が収容ケース３の開口端に接触した状態に保持しておく。治具Ｊは、収容ケース３の底壁部２１側及び開口端側に配される一対の狭持板Ｊ１，Ｊ２と、一対の狭持板Ｊ１，Ｊ２を相互に固定する連結部Ｊ３とを備えている。一対の狭持板Ｊ１，Ｊ２の間隔は、連結部Ｊ３によって所定距離に保持されている。この治具Ｊは、コイル部品２の台座部１２を収容ケース３の開口端に押し付けるように構成されてもよいが、これに限ることはない。
上記キュア工程を行うことで、コイル部品ユニット１の製造が完了する。
【００３５】
次に、本実施形態に係るコイル部品ユニット１の放熱構造について説明する。
本実施形態の放熱構造は、図５に示すように、上述したコイル部品ユニット１と、基板５と、放熱部材６とを備える。
基板５には配線パターン（不図示）が形成されており、この配線パターンにコイル部品ユニット１のコイル部品２や他の電子部品が電気接続されることで回路が形成されている。コイル部品ユニット１等は基板５の搭載面５ａに搭載されている。本実施形態では、コイル部品２の台座部１２の端面が基板５の搭載面５ａに接触するようにコイル部品２の端子１３を基板５のスルーホール５ｂに挿通させた上で、端子１３を基板５にはんだ付けしている。
このように基板５に搭載されたコイル部品ユニット１の軸線Ｌ１（Ｌ２）は、基板５の搭載面５ａに直交していることが好ましい。
【００３６】
放熱部材６は、例えばアルミニウム等のように熱伝導性に優れた導電性材料からなり、基板５の搭載面５ａに間隔をあけた位置に配されている。本実施形態では、基板５に対向する放熱部材６の面が平坦に形成されている。この放熱部材６の平坦面６ａは基板５の搭載面５ａに平行していることが好ましい。このような放熱部材６の具体例としては、例えば基板５及びコイル部品ユニット１を収容する筐体が挙げられる。これら基板５及び放熱部材６は、例えばねじ止め等によって相互に固定されている。
【００３７】
さらに、本実施形態の放熱構造では、基板５に固定されたコイル部品ユニット１のうち収容ケース３の底壁部２１の外面が、放熱部材６の平坦面６ａに対向している。なお、底壁部２１の外面は放熱部材６の平坦面６ａに平行していることが好ましい。
これら収容ケース３の底壁部２１と放熱部材６との間には、放熱シート７が介在している。放熱シート７は熱伝導率が高く、かつ、弾性変形可能な材料によって構成されている。この放熱シート７は、収容ケース３の底壁部２１と放熱部材６との隙間を埋めることで、コイル部品ユニット１の熱を放熱部材６側に逃がす役割を果たす。すなわち、コイル部品ユニット１の放熱構造では、通電により発熱したコイル部品２の熱を、前述したように充填樹脂４から熱伝導部材２３に伝達した後、さらに、放熱シート７を介して放熱部材６に効率よく逃がすことができる。
【００３８】
次に、上述のように構成されるコイル部品ユニット１の放熱構造の製造方法について説明する。
コイル部品ユニット１の放熱構造を製造する際には、コイル部品ユニット１を基板５の搭載する搭載工程を実施した後、基板５の搭載面５ａが放熱部材６の平坦面６ａに間隔をあけて対向するように基板５及び放熱部材６を相互に固定する基板固定工程を実施すればよい。
【００３９】
搭載工程においては、台座部１２の端面が基板５の搭載面５ａに対して確実に面接触するように、不図示の治具によってコイル部品ユニット１を基板５の搭載面５ａに向けて押し付ける、あるいは、コイル部品２の自重によって台座部１２の端面を基板５の搭載面５ａに面接触させることが好ましい。これにより、コイル部品ユニット１の軸線Ｌ１（Ｌ２）を基板５の搭載面５ａに直交させることができる。すなわち、収容ケース３の底壁部２１の外面を基板５の搭載面５ａに平行させることができる。
基板固定工程においては、放熱シート７が収容ケース３の底壁部２１と放熱部材６との間に介在するように、放熱シート７を予め収容ケース３の底壁部２１の外面あるいは放熱部材６の平坦面６ａに配した上で、基板５及び放熱部材６を相互に固定すればよい。
【００４０】
以上説明したように、本実施形態のコイル部品ユニット１及びその放熱構造によれば、収容ケース３の底壁部２１に熱伝導部材２３がインサート成形されているため、収容ケース３をなす樹脂の熱伝導率が低くても、コイル部品２の熱を収容ケース３の外部に効率よく放熱することができる。また、熱伝導部材２３をインサート成形した収容ケース３は、収容ケース３を熱伝導率の高い樹脂で成形するよりも安価に製造することができる。
【００４１】
さらに、本実施形態の放熱構造によれば、熱伝導部材２３に伝達されたコイル部品２の熱を、熱伝導部材２３から放熱シート７を介して放熱部材６に効率よく逃がすことができる。
また、本実施形態の放熱構造によれば、基板５の搭載面５ａに加熱されることが好ましくない電子部品が搭載されていても、この電子部品がコイル部品２の熱によって加熱されることも抑制できる。
【００４２】
さらに、本実施形態のコイル部品ユニット１では、収容ケース３に形成された軌道２４、及び、コイル部品２に形成されて軌道２４の長手方向に摺動する摺動突起１４により、コイル部品２を収容ケース３に収容する際に、コイル部品２の軸線Ｌ１方向が収容ケース３の軸線Ｌ２方向に対して傾くことを抑制できる。
また、コイル部品２を収容ケース３に収容する際に、コイル部品２の台座部１２を収容ケース３の開口端に当接させることでも、コイル部品２の軸線Ｌ１方向が収容ケース３の軸線Ｌ２方向に対して傾くことを抑制できる。
【００４３】
さらに、本実施形態のコイル部品ユニット１の製造方法では、キュア工程において治具によってコイル部品２の台座部１２が収容ケース３の開口端に接触した状態に保持するため、キュア工程における充填樹脂４の膨張に伴って台座部１２が収容ケース３の開口端から浮き上がることを防止できる。すなわち、キュア工程においてコイル部品２の軸線Ｌ１方向が、収容ケース３の軸線Ｌ２方向に対して傾くことを抑制できる。
以上のようにコイル部品２と収容ケース３との相対的な傾きを抑えることで、前述した放熱構造を構成する際に、収容ケース３の底壁部２１の外面が放熱部材６の平坦面６ａに対して傾くことを抑制することができる。したがって、放熱部材６の平坦面６ａに対する底壁部２１の外面の傾きによって、底壁部２１の外面や放熱部材６の平坦面６ａと放熱シート７との間に隙間が生じることを抑制し、コイル部品２の熱を熱伝導部材２３から放熱部材６に効率よく伝えることができる。
【００４４】
また、本実施形態のコイル部品ユニット１の放熱構造によれば、収容ケース３の底壁部２１と放熱部材６との間に弾性変形可能な放熱シート７が介在していることで、各種部品の寸法公差等によって底壁部２１と放熱部材６との間に隙間が生じていたり、底壁部２１の外面がコイル部品ユニット１に対向する放熱部材６の平坦面６ａに対して傾いていても、放熱シート７によってこの隙間を埋めることができる。したがって、コイル部品２の熱を熱伝導部材２３から放熱部材６に効率よく伝えることができる。
【００４５】
さらに、本実施形態のコイル部品２の製造方法では、流入工程後に挿入工程を実施しているため、収容ケース３の底壁部２１と収容ケース３内に収容されたコイル部品２との隙間が狭くても、また、溶融樹脂の粘度が高くても、コイル部品２と底壁部２１との間に確実に充填樹脂４を介在させることができる。
【００４６】
以上、本発明の詳細について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることができる。
例えば、上記実施形態のコイル部品ユニット１では、樹脂流入槽２５の内面が傾斜内面２５ａを有して構成されているが、少なくとも樹脂流入空間Ｅ２のうち収容ケース３の開口端側の空間が、収容ケース３の底壁部２１側の空間よりも大きくなっていればよく、例えば樹脂流入槽２５の内面が階段状に形成されてもよい。また、上記実施形態のコイル部品ユニット１では、樹脂流入空間Ｅ２が収容ケース３の底壁部２１側から開口端側にわたって形成されているが、例えば収容ケース３の開口端側のみに形成されてもよい。
【００４７】
また、上記実施形態の放熱構造では、収容ケース３の底壁部２１と放熱部材６との間に、放熱シート７が介在するとしたが、例えば放熱グリスであってもよい。さらに、収容ケース３と放熱部材６との間で電気的な絶縁が図られていれば、収容ケース３の底壁部２１と放熱部材６との間に放熱シート７や放熱グリスを介在させず、底壁部２１と放熱部材６とを直に接触させてもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１  コイル部品ユニット
２  コイル部品
１１  本体部
１２  台座部
１４  摺動突起
３  収容ケース
２１  底壁部
２２  周壁部
２３  熱伝導部材
２４  軌道
２５  樹脂流入槽
Ｅ１  収容空間
Ｅ２  樹脂流入空間
４  充填樹脂
５  基板
５ａ  搭載面
６  放熱部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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