(57)【要約】【課題】所定領域の稜角部に必要厚さのシール膜を確保するターミナルの製造方法を、提供すること。【解決手段】稜角部１６を有する中間部領域１１にシール膜１８が形成されてなるターミナル１０を製造する方法は、稜角部１６に隙間１１０をあけて対向する壁部１０２を、中間部領域１１の周囲に配置する配置工程（Ｓ１０１）と、液状シール剤１２０を中間部領域１１に塗布することにより、隙間１１０を当該シール剤１２０により満たす塗布工程（Ｓ１０２）と、塗布された液状シール剤１２０を硬化させることにより、シール膜１８を形成する硬化工程（Ｓ１０３）とを、含む。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
稜角部（１６，１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄ）を有する所定領域（１１）にシール膜（１８）が形成されてなるターミナル（１０）を、製造する方法であって、
前記稜角部に隙間（１１０，２１１０，３１１０）をあけて対向する壁部（１０２，１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃ，１０２ｄ，２１０２，３１０２）を、前記所定領域の周囲に配置する配置工程（Ｓ１０１）と、
液状シール剤（１２０）を前記所定領域に塗布することにより、前記隙間を当該液状シール剤により満たす塗布工程（Ｓ１０２）と、
塗布された前記液状シール剤を硬化させることにより、前記シール膜を形成する硬化工程（Ｓ１０３）とを、含むことを特徴とするターミナル製造方法。
【請求項２】
前記配置工程では、前記塗布工程において前記液状シール剤が表面張力により前記稜角部と前記壁部とに張り付くサイズに、前記隙間を制御することを特徴とする請求項１に記載のターミナル製造方法。
【請求項３】
前記所定領域の四面（１２，１３，１４，１５）により四つの前記稜角部を形成する前記ターミナルを、製造する方法あって、
前記配置工程では、前記四面のうち第一面（１２）を上方に向けた状態で、各前記稜角部に対してそれぞれ対向する前記壁部を、配置し、
前記塗布工程では、上方を向く前記第一面上に前記液状シール剤を供給する第一供給工程（Ｓ１０２ａ）と、各前記稜角部と各前記壁部との配置関係を維持したまま前記ターミナルを上下反転させることにより、前記四面のうち前記第一面とは反対の第二面（１３）を上方に向けて、当該第二面上に前記液状シール剤を供給する第二供給工程（Ｓ１０２ｂ）とを、実施することを特徴とする請求項１又は２に記載のターミナル製造方法。
【請求項４】
前記配置工程では、各前記稜角部に対してそれぞれ対向する前記壁部を、互いに離間させて配置することを特徴とする請求項３に記載のターミナル製造方法。
【請求項５】
前記第一供給工程及び前記第二供給工程では、前記稜角部に沿って前記液状シール剤を供給する際に、当該供給の量を増大させることを特徴とする請求項３又は４に記載のターミナル製造方法。
【請求項６】
前記配置工程では、前記稜角部を二等分する仮想二等分線（Ｌ）を跨ぐ姿勢に、前記壁部を配置することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のターミナル製造方法。
【請求項７】
前記配置工程では、対向する前記稜角部とは反対側へ向かって凹む姿勢に、前記壁部（１０２，２１０２）を配置することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のターミナル製造方法。
【請求項８】
前記配置工程では、前記壁部（１０２）において前記稜角部に対向する面が前記稜角部の稜線から所定半径の円弧面状となる姿勢に、当該壁部を配置することを特徴とする請求項７に記載のターミナル製造方法。
【請求項９】
前記配置工程では、前記稜角部に対向する面が平面状である前記壁部（３１０２）を、配置することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のターミナル製造方法。
【請求項１０】
前記塗布工程では、未架橋の原料ゴムを溶剤で希釈してなる前記液状シール剤を、前記所定領域に塗布し、
前記硬化工程では、前記溶剤の蒸発及び前記原料ゴムの架橋により前記液状シール剤を硬化させることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載のターミナル製造方法。
【請求項１１】
液面高さを検出する液面検出器（１）において前記所定領域が被覆部（２５）により前記シール膜を介して被覆される前記ターミナルを、製造することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載のターミナル製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シール膜が形成されてなるターミナルの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ターミナルの所定領域にシール膜を形成する技術は、広く用いられている。例えば特許文献１に開示の技術では、液体の液面高さを検出する液面検出器において、ターミナルの所定領域を被覆部によりシール膜を介して被覆することで、ターミナル及び被覆部間への液体の浸入を防いでいる。
【０００３】
さて、特許文献２には、液状シール剤をターミナルの所定領域に塗布して硬化させることで、シール膜を形成する方法が、開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３２１２６２号公報
【特許文献２】特開平４−３２４３２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献２に開示されるように、ターミナルにおいてシール膜を形成する所定領域に、稜角部が存在している場合、塗布時における液状シール剤の表面張力に起因して稜角部では、他の箇所よりもシール膜が薄く形成され易い。そこで、特許文献２に開示の技術では、稜角部に凹凸部を設けることで対応しているが、液状シール剤の粘度や塗布量ばらついて等の要因により、必要厚さのシール膜を稜角部に確保し得ないという懸念があった。
【０００６】
本発明は、以上説明した問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、所定領域の稜角部に必要厚さのシール膜を確保するターミナルの製造方法を、提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、稜角部（１６）を有する所定領域（１１）にシール膜（１８）が形成されてなるターミナル（１０）を、製造する方法であって、稜角部に隙間（１１０，２１１０，３１１０）をあけて対向する壁部（１０２，２１０２，３１０２）を、所定領域の周囲に配置する配置工程（Ｓ１０１）と、液状シール剤（１２０）を所定領域に塗布することにより、隙間を当該液状シール剤により満たす塗布工程（Ｓ１０２）と、塗布された液状シール剤を硬化させることにより、シール膜を形成する硬化工程（Ｓ１０３）とを、含むことを特徴とする。
【０００８】
こうした本発明では、ターミナルのうちシール膜を形成する所定領域の稜角部に対して、隙間をあけて壁部を対向させた配置の下、この所定領域に液状シール剤を塗布する。これにより液状シール剤は、稜角部と対向壁部との間の隙間を満たした状態で硬化工程に供されることになるので、隙間サイズに応じた必要厚さのシール膜を確保できる。
【０００９】
また、本発明のさらなる特徴としては、所定領域の四面（１２，１３，１４，１５）により四つの稜角部を形成するターミナルを、製造する方法あって、配置工程では、四面のうち第一面（１２）を上方に向けた状態で、各稜角部に対してそれぞれ対向する壁部を、配置し、塗布工程では、上方を向く第一面上に液状シール剤を供給する第一供給工程（Ｓ１０２ａ）と、各稜角部と各壁部との配置関係を維持したままターミナルを上下反転させることにより、四面のうち第一面とは反対の第二面（１３）を上方に向けて、当該第二面上に液状シール剤を供給する第二供給工程（Ｓ１０２ｂ）とを、実施する。
【００１０】
この特徴によると、ターミナルの所定領域において四面により形成される四つの稜角部は、それぞれ対向配置される壁部との間に、隙間を形成することになる。かかる状態下、上方に向けた第一面上に供給される液状シール剤は、第一面が側方二面となす二つの稜角部から、それら二面にまで自重乃至は供給圧等によって到達し得る。さらにその後、第一面と反対側にて上方に向けた第二面上に供給される液状シール剤は、第二面が側方二面となす二つの稜角部から、それら二面にまで自重乃至は供給圧等によって到達し得る。以上により液状シール剤は、各稜角部と対向壁部との間の隙間を満たすだけでなく、それら各稜角部間の四面にも行き渡った状態となるので、ターミナルの所定領域全体で必要厚さのシール膜を確保することが、可能となる。
【００１１】
また、本発明のさらなる特徴としては、配置工程では、各稜角部に対してそれぞれ対向する壁部を、互いに離間させて配置する。
【００１２】
この特徴によると、各稜角部に対してそれぞれ対向する壁部は、互いに離間して配置されることになる。故に、第一供給工程及び第二供給工程のいずれについても、上側二つの壁部間を通じた第一面又は第二面上への液状シール剤の供給により、迅速に遂行できる。また、そうした液状シール剤の供給後には、側方の二面に到達した液状シール剤を、上下の壁部間を通じて外部に露出させることで、例えば乾燥等の硬化工程を迅速に遂行できる。以上によれば、ターミナルの所定領域全体にて必要厚さのシール膜を確保するのに必要な時間の短縮が、可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第一実施形態のターミナルが適用される液面検出器を示す正面図である。
【図２】図１のII−II線断面図である。
【図３】図２のIII−III線拡大断面図である。
【図４】第一実施形態のターミナルの製造フローを示すフローチャートである。
【図５】図４の配置工程を示す部分断面斜視図である。
【図６】図４の塗装工程のうち第一供給工程を示す部分断面斜視図である。
【図７】図４の塗装工程のうち第二供給工程を示す部分断面斜視図である。
【図８】図４の硬化工程を示す部分断面斜視図である。
【図９】第一実施形態の作用効果を説明するための断面図である。
【図１０】第二実施形態のターミナルの製造フローにおける配置工程を示す部分断面斜視図である。
【図１１】第三実施形態のターミナルの製造フローにおける配置工程を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の複数の実施形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施形態において対応する構成要素には同一の符号を付すことにより、重複する説明を省略する場合がある。各実施形態において構成の一部分のみを説明している場合、当該構成の他の部分については、先行して説明した他の実施形態の構成を適用することができる。また、各実施形態の説明において明示している構成の組み合わせばかりではなく、特に組み合わせに支障が生じなければ、明示していなくても複数の実施形態の構成同士を部分的に組み合せることができる。
【００１５】
（第一実施形態）
図１に示すように、本発明の第一実施形態により製造されるターミナル１０は、液面検出器１に適用される。
【００１６】
（液面検出器の構成）
まず、液面検出器１の構成を詳細に説明する。
【００１７】
液面検出器１は、車両において液体としての燃料を貯留する燃料タンク２内に、収容される。液面検出器１は、燃料タンク２内の燃料に浸る位置に、燃料ポンプモジュール３等によって保持される。かかる保持状態において液面検出器１は、燃料タンク２内における液面４の高さを検出する。
【００１８】
図１，２に示すように液面検出器１は、ハウジング２０、ターミナル１０、マグネットホルダ３０、マグネット４０、フロート５０、フロートアーム６０及びホールＩＣ７０等から構成されている。
【００１９】
図２に示すようにハウジング２０は、インナーケース２１及びアウターケース２２等によって構成されている。インナーケース２１は、例えばポリフェニレンサルファイド樹脂等の樹脂材料により形成されている。インナーケース２１は、中空の収容室２４を有している。アウターケース２２は、例えばポリフェニレンサルファイド樹脂等の樹脂材料により形成されている。アウターケース２２は、その内部に埋設されたインナーケース２１の周囲を、覆っている。アウターケース２２は、厚肉平板状に広がるベース部２５と、当該ベース部２５からボス状に突出する軸受部２６とを、有している。
【００２０】
ターミナル１０は、例えば燐青銅といった青銅乃至は黄銅等の導電性材料により複数形成されている。各ターミナル１０は、平板帯状に延伸している（図１も参照）。各ターミナル１０において長手方向の中間部は、「被覆部」としてのベース部２５内部に埋設されることで、周囲の被覆された所定領域１１（以下、「中間部領域１１」という）を形成している。各ターミナル１０において、長手方向の一端部は収容室２４内に突入しているのに対し、長手方向の他端部はベース部２５の外部に露出している。
【００２１】
各ターミナル１０において少なくとも中間部領域１１には、長手方向に垂直な図３に示す横断面形状として、長方形状が付与されている。かかる形状付与により中間部領域１１では、両板面１２，１３と両側面１４，１５とである四面のうち、実質９０度を挟んで交わる二面同士の境界箇所にそれぞれ、稜角部１６が形成されている。即ち、実質９０度の内角を有する稜角部１６は、中間部領域１１に四つ設けられている。尚、ターミナル１０において中間部領域１１の四面１２〜１５を含む表面には、例えばスズメッキ等の表面処理が施されていてもよい。
【００２２】
図２，３に示すように、各ターミナル１０の中間部領域１１には、四面１２〜１５に跨ってシール膜１８が設けられている。シール膜１８は、例えばヒドリンゴム、フッ素ゴム乃至はニトリルゴム等のゴム材料により、薄膜状に形成されている。かかるシール膜１８を介してターミナル１０がベース部２５に被覆される本実施形態では、燃料等の液体が要素１０，２５間に浸入するのをシール膜１８が防いでいる。
【００２３】
図１，２に示すようにマグネットホルダ３０は、例えばポリアセタール樹脂等の樹脂材料により形成されている。マグネットホルダ３０は、軸受部２６により回転可能に支持されている。マグネット４０は、例えばフェライト磁石等の強磁性材料により一対形成されている。各マグネット４０は、マグネットホルダ３０の内部に一体回転可能に埋設されている。
【００２４】
図１に示すようにフロート５０は、例えば発泡エボナイト等の軽量材料により形成されることで、燃料よりも小さい比重を有している。フロート５０は、燃料タンク２内において燃料の液面４に浮遊可能である。フロートアーム６０は、例えばステンレス鋼等の金属材料により線材状に形成されている。フロートアーム６０は、フロート５０とマグネットホルダ３０との間を接続している。かかる接続によりマグネットホルダ３０には、液面４に浮遊するフロート５０の上下動に追従して、ハウジング２０に対する相対回転が生じることになる。
【００２５】
図１，２に示すようにホールＩＣ７０は、磁界を感知して当該感知磁界に応じた信号を生成する、磁気検出素子である。ホールＩＣ７０は、収容室２４内に収容されることで、一対のマグネット４０間に配置されている。図１に示すようにホールＩＣ７０は、それぞれ対応したターミナル１０に接続される複数のリード線７２を、有している。ホールＩＣ７０は、外部からの電圧印加状態にて各マグネット４０間の発生磁界を感知することで、生成した信号を所定のリード線７２及びターミナル１０を介して外部に出力する。ここで、ホールＩＣ７０の感知する磁界は、ハウジング２０に対するマグネットホルダ３０の相対回転角度に応じて、即ちフロート５０の上下動に応じて変化する。したがって、ホールＩＣ７０からの出力信号に基づくことで、フロート５０の浮遊する液面４の高さを、検出可能である。
【００２６】
（ターミナルの製造方法）
次に、上述した液面検出器１に適用されるターミナル１０の製造方法について、図４の製造フローに従って、図５〜８を参照しつつ説明する。尚、図５〜８の上下方向は、製造環境における鉛直方向と実質一致している。
【００２７】
製造フローのＳ１０１では、配置工程が実施される。図５に示すように配置工程では、中間部領域１１にシール膜１８が未形成のターミナル１０を、製造装置１００のチャック（図示しない）により一体回転可能に保持する。このとき特に本実施形態では、中間部領域１１の四面１２〜１５のうち、一方の板面１２を「第一面」として上方に向け、他方の板面１３を「第二面」として下方に向ける。また、配置工程では、製造装置１００にてチャックと共に回転可能な治具１０１を、ターミナル１０における中間部領域１１の周囲に配置する。
【００２８】
具体的に治具１０１は、互いに分離した四つの壁部１０２を有している。例えば金属製の各壁部１０２は、湾曲凹面状に凹む壁面１０３を、互いに実質同一形状に形成している。各壁部１０２は、中間部領域１１の周囲となる四カ所に互いに離間して配置されることで、四つの稜角部１６のうち対応するものに、隙間１１０をあけて対向させられる。このとき、湾曲凹面状の壁面１０３は、対向する稜角部１６とは反対側へ向かって凹む姿勢に、固定される。それと共に壁面１０３は、対向する稜角部１６を二等分する仮想二等分線Ｌを跨ぎ、且つ当該二等分線Ｌに関して線対称となる姿勢に、固定される。さらに壁面１０３は、対向する稜角部１６の稜線１７（図９参照）から所定半径の円弧面状となる姿勢に、固定される。以上の姿勢固定により各隙間１１０のサイズは、後に詳述するサイズに制御される。
【００２９】
次に、製造フローのＳ１０２では、塗布工程が実施される。図６，７に示すように塗布工程では、製造装置１００のディスペンサ１０４から供給される液状シール剤１２０を、中間部領域１１の四面１２〜１５に塗布する。ここでディスペンサ１０４は、ノズル１０４ａの位置並びにノズル１０４ａからの液状シール剤１２０の供給量を、制御可能となっている。また、ディスペンサ１０４により供給される液状シール剤１２０は、例えばヒドリンゴム、フッ素ゴム乃至はニトリルゴム等の未架橋の原料ゴムを、例えばトルエン等の溶剤により希釈してなる。
【００３０】
本実施形態の製造フローにおいて塗布工程は、Ｓ１０２ａの第一供給工程と、Ｓ１０２ｂの第二供給工程とに、さらに分けられる。具体的に、図６に示す第一供給工程では、中間部領域１１の長手方向への移動と、上側二つの壁部１０２ａ，１０２ｂ間における移動とを交互に、ノズル１０４ａに対して与えつつ（図６の二点鎖線矢印参照）、ノズル１０４ａから板面１２上への供給量を制御する。このとき特に本実施形態では、ノズル１０４ａと上側一方の壁部１０２ａとの離間距離を設定距離に保ってノズル１０４ａを中間部領域１１の長手方向に移動させるとき、即ち液状シール剤１２０を上側一方の稜角部１６ａに沿って供給するとき、当該供給の量を増大させる。これにより液状シール剤１２０は、稜角部１６ａ及び対向壁部１０２ａ間の隙間１１０を通じて、一方の側面１４のうち上側半分、好ましくは上側半分よりも下方まで供給可能となっている。また、同様に本実施形態では、ノズル１０４ａと上側他方の壁部１０２ｂとの離間距離を設定距離に保ってノズル１０４ａを中間部領域１１の長手方向に移動させるとき、即ち液状シール剤１２０を上側他方の稜角部１６ｂに沿って供給するとき、当該供給の量を増大させる。これにより液状シール剤１２０は、稜角部１６ｂ及び対向壁部１０２ｂ間の隙間１１０を通じて、他方の側面１５のうち上側半分、好ましくは上側半分よりも下方まで供給可能となっている。
【００３１】
このような第一供給工程後の第二供給工程では、各稜角部１６ａ〜ｄと各壁部１０２ａ〜ｄとの配置関係を図７の如く維持したまま、ターミナル１０及び治具１０１を回転により上下反転させることで、板面１２とは反対側の板面１３を上方に向ける。さらに第二供給工程では、中間部領域１１の長手方向への移動と、上側二つの壁部１０２ｃ，１０２ｄ間における移動とを、交互にノズル１０４ａに対して与えつつ（図７の二点鎖線矢印参照）、ノズル１０４ａから板面１３上への供給量を制御する。このとき特に本実施形態では、ノズル１０４ａと上側一方の壁部１０２ｃとの離間距離を設定距離に保ってノズル１０４ａを中間部領域１１の長手方向に移動させるとき、即ち液状シール剤１２０を上側一方の稜角部１６ｃに沿って供給するとき、当該供給の量を増大させる。これにより液状シール剤１２０は、稜角部１６ｃ及び対向壁部１０２ｃ間の隙間１１０を通じて、一方の側面１４のうち上側の未供給箇所に供給可能となっている。また、同様に本実施形態では、ノズル１０４ａと上側一方の壁部１０２ｄとの離間距離を設定距離に保ってノズル１０４ａを中間部領域１１の長手方向に移動させるとき、即ち液状シール剤１２０を上側一方の稜角部１６ｄに沿って供給するとき、当該供給の量を増大させる。これにより液状シール剤１２０は、稜角部１６ｄ及び対向壁部１０２ｄ間の隙間１１０を通じて、他方の側面１５のうち上側の未供給箇所に供給可能となっている。
【００３２】
ここまでの第一及び第二供給工程において各隙間１１０のサイズは、先の配置工程にて制御されたサイズに維持される。これにより液状シール剤１２０は、表面張力で各稜角部１６（１６ａ〜ｄ）と各壁部１０２（１０２ａ〜ｄ）とに張り付くことで、各隙間１１０を満たす（塞ぐ）ことが可能となっている。尚、各隙間１１０のサイズは、液状シール剤１２０中の溶剤や原料ゴムの種類に応じて、壁面１０３及び稜線１７（図９参照）間のサイズ（本実施形態では半径）で例えば０．６ｍｍ等の適値に、制御される。また、第一及び第二供給工程において液状シール剤１２０を稜角部１６（１６ａ〜ｄ）に沿って供給する際の供給量増大は、供給圧を高める乃至はノズル１０４ａの移動速度を緩めること等により、実現される。また、第一供給工程から第二供給工程への移行は、第一供給工程にて供給された液状シール剤１２０の乾燥前とすることが、特に望ましい。
【００３３】
さて、製造フローにおいて塗布工程後のＳ１０３では、硬化工程が実施される。硬化工程では、ターミナル１０及び治具１０１の配置関係を第二供給工程のままとして、各隙間１１０のサイズを保持したまま、液状シール剤１２０を常温で自然乾燥させる。これにより、液状シール剤１２０中の溶剤が蒸発する。さらに硬化工程では、図８に示すように、ターミナル１０をチャックから取外して加熱炉（図示しない）内に投入し、焼付け処理する。ここで、ターミナル１０の取外しの際、溶剤の蒸発したシール剤１２０が各壁部１０２に付着することがないように、それら各壁部１０２の壁面１０３には、例えばフッ素コーティングや鏡面仕上げ等の表面処理が施されている。また、その後の焼付け処理では、例えば、１５０℃程度の温度下で３０分程度の加熱を行う。これにより、液状シール剤１２０中の原料ゴムが架橋されるので、当該シール剤１２０が硬化してシール膜１８を図８の如く形成することになる。
【００３４】
以上説明した製造フローにより、中間部領域１１にシール膜１８の形成されたターミナル１０が、完成する。
【００３５】
（作用効果）
ここまで説明した第一実施形態の作用効果を、以下に説明する。
【００３６】
第一実施形態によると、ターミナル１０のうちシール膜１８を形成する中間部領域１１の稜角部１６に対して、隙間１１０をあけて壁部１０２を対向させた配置の下、この領域１１に液状シール剤１２０を塗布する。これにより液状シール剤１２０は、稜角部１６と対向壁部１０２との間の隙間１１０を満たした状態で硬化工程に供されることになるので、隙間１１０のサイズに応じた必要厚さのシール膜１８を確保できる。
【００３７】
また、第一実施形態によると、サイズ制御される隙間１１０において液状シール剤１２０は、表面張力により張り付く稜角部１６と壁部１０２との間で保持され得るので、隙間１１０のサイズに応じた必要厚さのシール膜１８を確実に確保できる。
【００３８】
また、第一実施形態によると、ターミナル１０の中間部領域１１において四面１２〜１５により形成される四つの稜角部１６（１６ａ〜ｄ）は、それぞれ対向配置される壁部１０２（１０２ａ〜ｄ）との間に、隙間１１０を形成することになる。かかる状態下、上方に向けた板面１２上に供給される液状シール剤１２０は、板面１２が側方二面１４，１５となす二つの稜角部１６（１６ａ，１６ｂ）から、それら二面１４，１５にまで自重乃至は供給圧等によって到達し得る。さらにその後、板面１２と反対側にて上方向に向けた板面１３上に供給される液状シール剤１２０は、板面１３が側方二面１４，１５となす二つの稜角部１６（１６ｃ，１６ｄ）から、それら二面１４，１５にまで自重乃至は供給圧等によって到達し得る。以上により液状シール剤１２０は、各稜角部１６（１６ａ〜ｄ）と対向壁部１０２（１０２ａ〜ｄ）との間の隙間１１０を満たすだけでなく、それら各稜角部１６間の四面１２〜１５にも行き渡った状態となる。故に、ターミナル１０の中間部領域１１全体で必要厚さのシール膜１８を確保することが、可能となる。
【００３９】
また、第一実施形態によると、各稜角部１６（１６ａ〜ｄ）に対してそれぞれ対向する壁部１０２（１０２ａ〜ｄ）は、互いに離間して配置されることになる。故に、第一供給工程及び第二供給工程のいずれについても、上側二つの壁部１０２間（図６，７に示す１０２ａ，１０２ｂ間又は１０２ｃ，１０２ｄ間）を通じた板面上１２又は板面１３上への液状シール剤１２０の供給により、迅速に遂行できる。また、そうした液状シール剤１２０の供給後には、側方の二面１４，１５に到達した液状シール剤１２０を、上下の壁部１０２間（図６，７に示す１０２ａ，１０２ｃ間又は１０２ｂ，１０２ｄ間）を通じて外部に露出させることで、硬化工程の自然乾燥を迅速に遂行できる。以上によれば、ターミナルの所定領域全体にて必要厚さのシール膜を確保するのに必要な時間の短縮が、可能となる。
【００４０】
また、第一実施形態によると、第一供給工程及び第二供給工程のいずれにおいても、稜角部１６（１６ａ〜ｄ）に沿って液状シール剤１２０を供給する際に、当該供給の量を増大させる。これにより、各壁部１０２（１０２ａ〜ｄ）の存在に起因して、各稜角部１６（１６ａ〜ｄ）や側方二面１４，１５への直接的供給が難しい状態にあっても、各稜角部１６から側方二面１４，１５への到達に必要な量にまで、液状シール剤１２０の供給量を増大させ得る。故に、ターミナル１０の中間部領域１１全体にて必要厚さのシール膜１８を確保する効果について、信頼性を高めることが可能となる。
【００４１】
また、稜角部１６を二等分する仮想二等分線Ｌを跨いで配置される壁部１０２においては、ターミナル１０の中間部領域１１のうち当該二等分線Ｌ両側の二面に近接する箇所を、増大させ得る。故に、かかる近接箇所との間の隙間１１０が図９の如く液状シール剤１２０によって満たされる稜角部１６では、稜線１７上のみならず、稜線１７の両側部分１９においても、必要厚さのシール膜１８を確保できる。
【００４２】
また、第一実施形態によると、対向する稜角部１６とは反対側へ向かって凹む壁部１０２においては、ターミナル１０の中間部領域１１のうち当該稜角部１６をなす二面に近接する箇所を、増大させ得る。故に、かかる近接箇所との間の隙間１１０が図９の如く液状シール剤１２０によって満たされる稜角部１６では、稜線１７上のみならず、稜線１７の近傍部分１９においても、必要厚さのシール膜１８を確保できる。
【００４３】
また、第一実施形態によると、壁面１０３が稜線１７から所定半径の円弧面状となる壁部１０２においては、直近の稜線１７との間の液状シール剤１２０が表面張力により張り付く範囲を、増大させ得る。これによれば、稜角部１６及び壁部１０２間の隙間１１０にて液状シール剤１２０の保持性が高くなるので、必要厚さのシール膜１８を確保する効果について、信頼性を高めることが可能となる。
【００４４】
また、第一実施形態によると、未架橋の原料ゴムを溶剤で希釈してなる低粘度の液状シール剤１２０であっても、稜角部１６と壁部１０２との対向する中間部領域１１に塗布されることで、それら稜角部１６及び壁部１０２間の隙間１１０を満たすことができる。さらにその後には、溶剤の蒸発及び原料ゴムの架橋により液状シール剤１２０を硬化させることで、他部材であるベース部２５との間にて優れたシール機能を発揮するシール膜１８を、必要厚さに形成できる。
【００４５】
また、第一実施形態によると、液面４の高さを検出する液面検出器１にて中間部領域１１がベース部２５によってシール膜１８を介して被覆されるターミナル１０を、上述の如く製造するので、稜角部１６でのシール膜１８の厚さを必要厚さに確保できる。したがって、ターミナル１０及びベース部２５間に燃料が浸入するのを防ぐシール機能について、信頼性を高めることが可能となる。
【００４６】
（第二実施形態）
図１０に示すように、本発明の第二実施形態は第一実施形態の変形例である。第二実施形態の製造フローでは、各壁部２１０２の壁面２１０３が横断面にて実質直角に凹む治具２１０１を、用いている。そのため、Ｓ１０１の配置工程において各壁部２１０２は、中間部領域１１の周囲となる四カ所に互いに離間して配置されることで、四つの稜角部１６のうち対応するものに、隙間２１１０をあけて対向させられる。このとき壁面２１０３は、対向する稜角部１６とは反対側へ向かって凹む姿勢に、固定される。それと共に壁面２１０３は、対向する稜角部１６の仮想二等分線Ｌを跨ぎ、且つ当該二等分線Ｌに関して線対称となる姿勢に、固定される。さらに壁面２１０３は、四面１２〜１５のうち同面２１０３が稜角部１６を形成する二面との間に、実質一定距離ずつをあける姿勢に、固定される。これらの姿勢固定により配置工程では、後続するＳ１０２の塗布工程において液状シール剤１２０が各壁部２１０２と各稜角部１６とに表面張力で張り付くように、各隙間２１１０のサイズが制御されるのである。
【００４７】
以上の第二実施形態によれば、稜線１７から所定半径の壁面１０３に依拠した第一実施形態の作用効果を除き、第一実施形態と同様な作用効果が発揮され得る。
【００４８】
（第三実施形態）
図１１に示すように、本発明の第三実施形態は第一実施形態の変形例である。第三実施形態の製造フローでは、各壁部３１０２の壁面３１０３が平面状の治具３１０１を、用いている。そのため、Ｓ１０１の配置工程において各壁部３１０２は、中間部領域１１の周囲となる四カ所に互いに離間して配置されることで、四つの稜角部１６のうち対応するものに、隙間３１１０をあけて対向させられる。このとき壁面３１０３は、対向する稜角部１６の仮想二等分線Ｌを跨ぎ、且つ当該二等分線Ｌに関して線対称となる姿勢に、固定される。かかる姿勢固定により配置工程では、後続するＳ１０２の塗布工程において液状シール剤１２０が各壁部３１０２と各稜角部１６とに表面張力で張り付くように、各隙間３１１０のサイズが制御されるのである。
【００４９】
したがって、第三実施形態によれば、稜角部１６とは反対側に凹み且つ稜線１７から所定半径の壁面１０３に依拠した第一実施形態の作用効果の代わりに、稜角部１６と対向する壁面３１０３が平面状の壁部３１０２に依拠した作用効果を、発揮できる。即ち、壁面３１０３が平面状の壁部３１０２によれば、稜角部１６の稜線に対する距離を調整するだけで容易に、隙間３１１０のサイズを制御し得るので、当該サイズに応じた必要厚さにシール膜１８を形成する際の時間効率を、高めることが可能となる。
【００５０】
（他の実施形態）
以上、本発明の複数の実施形態について説明したが、本発明は、それらの実施形態に限定して解釈されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の実施形態及び組み合わせに適用することができる。
【００５１】
具体的に変形例１としては、ターミナル１０においてシール膜１８の形成される領域１１を、長手方向の端部に設定してもよい。また、変形例２として、ターミナル１０においてシール膜１８の形成される領域１１の横断面形状は、例えば正方形乃至は台形状等、稜角部１６を有する各種形状であってもよい。また、変形例３として、ターミナル１０においてシール膜１８の形成される領域１１には、本発明の作用効果が得られる限りで、例えばＶ字状等の溝を設けてもよい。また、変形例４として、互いに連結させた複数のターミナル１０の各領域１１にシール膜１８を同時に形成した後、それらのターミナル１０を分離させてもよい。
【００５２】
変形例５としては、上下の壁部１０２，２１０２，３１０２間（壁部１０２ａ，１０２ｃ間、壁部１０２ｂ，１０２ｄ間）を互いに連結させてもよい。また、変形例６として、変形例５の連結と共に、下側の壁部１０２，２１０２，３１０２間（第一供給工程における壁部１０２ｃ，１０２ｄ間）を互いに連結させ、さらに上側二つの壁部１０２，２１０２，３１０２（第一供給工程における壁部１０２ａ，１０２ｂ）の壁面１０３，２１０３，３１０３を側面１４，１５に実質平行な平面状とした配置構成下にて、第一供給工程のみを実施してもよい。また、変形例７として、液状シール剤１２０の供給箇所に拘らず、その供給量を実質一定に制御してもよい。
【００５３】
変形例８としては、壁部１０２，２１０２，３１０２の壁面１０３，２１０３，３１０３を、稜角部１６の仮想二等分線Ｌに関して非対象となる姿勢に、配置してもよい。また、変形例９として、壁部１０２の壁面１０３を、稜角部１６の稜線１７からの距離が異なる、例えば円弧面状等の湾曲凹面状としてもよい。また、変形例１０として、壁部２０１２の壁面２１０３を、四面１２〜１５のうち二面に対してそれぞれ異なる距離だけ離れる姿勢に、配置してもよい。また、変形例１１として、壁部３１０２の壁面３１０３を、稜角部１６の仮想二等分線Ｌを跨がずに、当該二等分線Ｌの片側に偏る姿勢に、配置してもよい。
【００５４】
変形例１２としては、原料ゴム以外の例えばエポキシ樹脂等を溶剤で希釈したものといった、シール膜１８を形成するための各種液剤を、液状シール剤１２０に用いてもよい。また、変形例１３として、液面検出器１以外に適用されるターミナル１０を、本発明に従って製造してもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１  液面検出器、４  液面、２５  ベース部、１０  ターミナル、１１  所定領域・中間部領域、１２，１３  四面・板面、１４，１５  四面・側面、１６，１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄ  稜角部、１７  稜線、１８  シール膜、１９  近傍箇所・両側箇所、１００  製造装置、１０１，２１０１，３１０１  治具、１０２，１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃ，１０２ｄ，２１０２，３１０２  壁部、１０３，２１０３，３１０３  壁面、１０４  ディスペンサ、１０４ａ  ノズル、１０６  加熱炉、１１０，２１１０，３１１０  隙間、１２０  液状シール剤、Ｌ  仮想二等分線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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