(57)【要約】【課題】吐出安定性に優れつつ画像の凝集ムラの発生も抑制でき、かつ、光沢性に優れつつ耐擦性にも優れた画像を記録できるインクジェット記録用の非水系インク組成物、およびこれを用いたインクジェット記録方法を提供する。【解決手段】色材と、５質量％以上４０質量％以下の含有量のラクトンと、２０℃における蒸気圧が２ｈＰａ以上であって、５質量％以上１８質量％以下の含有量の第１溶剤と、２０℃における蒸気圧が０．９ｈＰａ以上であって、２質量％以上８０質量％以下の含有量の第２溶剤と、を含有し、前記第１溶剤と前記第２溶剤との含有量の合計が２０質量％以上であり、前記第２溶剤が（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテルおよび（ポリ）アルキレングリコールジアルキルエーテルよりなる群から選択される少なくとも１種である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
色材と、
５質量％以上４０質量％以下の含有量のラクトンと、
２０℃における蒸気圧が２ｈＰａ以上であって、５質量％以上１８質量％以下の含有量の第１溶剤と、
２０℃における蒸気圧が０．９ｈＰａ以上であって、２質量％以上８０質量％以下の含有量の第２溶剤と、
を含有し、
前記第１溶剤と前記第２溶剤との含有量の合計が２０質量％以上であり、
前記第２溶剤が（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテルおよび（ポリ）アルキレングリコールジアルキルエーテルよりなる群から選択される少なくとも１種である、インクジェット記録用の非水系インク組成物。
【請求項２】
請求項１において、
前記ラクトンの炭素数が２以上９以下である、インクジェット記録用の非水系インク組成物。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第１溶剤は、エステル系溶剤、ケトン系溶剤、アルコール系溶剤およびアミド系溶剤よりなる群から選択される少なくとも１種である、インクジェット記録用の非水系インク組成物。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項において、
前記第２溶剤は、下記一般式（１）で表される化合物である、インクジェット記録用の非水系インク組成物。
Ｒ１−（Ｏ−Ｒ３）ｎ−Ｏ−Ｒ２      ・・・（１）
（上記一般式（１）において、Ｒ１は水素原子または炭素数１以上４以下のアルキル基を表し、Ｒ２は炭素数１以上４以下のアルキル基を表し、Ｒ３はエチレン基またはプロピレン基を表し、ｎは１以上４以下の整数を表す。）
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項において、
前記ラクトンの含有量が１０質量％以上３０質量％以下である、インクジェット記録用の非水系インク組成物。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか１項において、
前記第１溶剤の含有量が５質量％以上１５質量％以下である、インクジェット記録用の非水系インク組成物。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか１項において、
前記第２溶剤の含有量が２０質量％以上７０質量％以下である、インクジェット記録用の非水系インク組成物。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれか１項において、
前記第２溶剤は、下記一般式（２）、下記一般式（３）および下記一般式（４）で表される化合物よりなる群から選択される少なくとも１種である、インクジェット記録用の非水系インク組成物。
ＨＯ−Ｒ５−Ｏ−Ｒ４      ・・・（２）
（上記一般式（２）において、Ｒ４は炭素数１以上４以下のアルキル基を表し、Ｒ５はエチレン基またはプロピレン基を表す。）
Ｒ６Ｏ−Ｒ８−Ｏ−Ｒ７      ・・・（３）
（上記一般式（３）において、Ｒ６およびＲ７はそれぞれメチル基またはエチル基を表し、Ｒ８はエチレン基またはプロピレン基を表す。ただし、Ｒ８がプロピレン基である場合には、Ｒ７はメチル基である。）
ＣＨ３−（Ｏ−Ｒ１０）ｍ−Ｏ−Ｒ９      ・・・（４）
（上記一般式（４）において、Ｒ９はメチル基またはエチル基を表し、Ｒ１０はエチレン基またはプロピレン基を表し、ｍは２以上４以下の整数を表す。）
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のいずれか１項において、
さらに、樹脂を含有し、
前記色材が顔料である、インクジェット記録用の非水系インク組成物。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載の非水系インク組成物の液滴を記録ヘッドから吐出して、記録媒体に付着させる工程を含む、インクジェット記録方法。
【請求項１１】
請求項１０において、
湿度５０％ＲＨ以上の環境下で記録を行う、インクジェット記録方法。
【請求項１２】
請求項１０または請求項１１において、
前記記録媒体に付着させる工程において、前記記録媒体の加熱温度が３５℃以上４５℃以下である、インクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録用の非水系インク組成物、およびこれを用いたインクジェット記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、記録用ヘッドのノズルから吐出させた微小なインク滴によって、紙等の吸収性記録媒体上に画像を記録するインクジェット記録方法が知られている。このようなインクジェット記録方法に用いられるインクとしては、水を主溶媒とする水系インクが広く普及している。
【０００３】
その一方で、インクジェット記録方法は、多様な分野において種々の記録媒体に対する記録に用いられるようになってきた。特に低吸収性記録媒体を対象とした印刷方式に対応する観点から、従来の水系インクに代えて、溶媒として実質的に水を含まない非水系インクが開発された。
【０００４】
例えば特許文献１には、色材、ポリオキシエチレングリコールジアルキルエーテルおよびラクトン系溶剤を含有するインクジェット記録用油性インク組成物が開示されている。かかる油性インク組成物によれば、塩化ビニル等の記録媒体に対する印刷に適し、印字品質、印刷安定性、印字乾燥性、インクの保存安定性に優れた画像を印刷することができる。
【０００５】
また、特許文献２には、顔料および（ポリ）プロピレングリコール誘導体を含有するインクジェット記録用の油性顔料インク組成物が開示されている。かかる油性顔料インク組成物によれば、塩化ビニル等の記録媒体に対して印字可能であり、しかも屋外の使用環境に堪えうる画像を印刷することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２００４／００７６２６号
【特許文献２】特開２００５−３３０２９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述したような非水系インクに含まれる溶剤の種類やその組み合わせによっては、記録媒体に付着したインクの乾燥速度や定着性が著しく低下するという問題があった。インクの乾燥速度が低い（すなわち乾燥性が悪い）と、インクに含まれる成分（特に顔料等の色材）が凝集してしまう時間を与えてしまうため、画像の凝集ムラが生じてしまうことがある。また、インクの定着性が悪いと、記録媒体に記録された画像の耐擦性が損なわれてしまう。
【０００８】
このような問題を解決するために、仮にインクの定着性を向上させるという効果を有する溶剤を選択できたとしても、記録された画像の光沢性が低下してしまい画質を低下させる場合がある。また、仮にインクの凝集ムラの発生を抑制できる溶剤を選択できたとしても、記録時における記録ヘッドの吐出安定性が低下してしまう場合がある。
【０００９】
本発明に係る幾つかの態様は、上述の課題の少なくとも一部を解決することで、吐出安定性に優れつつ画像の凝集ムラの発生を抑制でき、かつ、光沢性に優れつつ耐擦性に優れた画像を記録できるインクジェット記録用の非水系インク組成物、およびこれを用いたインクジェット記録方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、以下の態様または適用例として実現することができる。
【００１１】
［適用例１］
本発明に係るインクジェット記録用の非水系インクの一態様は、
色材と、
５質量％以上４０質量％以下の含有量のラクトンと、
２０℃における蒸気圧が２ｈＰａ以上であって、５質量％以上１８質量％以下の含有量の第１溶剤と、
２０℃における蒸気圧が０．９ｈＰａ以上であって、２質量％以上８０質量％以下の含有量の第２溶剤と、
を含有し、
前記第１溶剤と前記第２溶剤との含有量の合計が２０質量％以上であり、
前記第２溶剤が（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテルおよび（ポリ）アルキレングリコールジアルキルエーテルよりなる群から選択される少なくとも１種である。
【００１２】
［適用例２］
適用例１において、
前記ラクトンの炭素数が２以上９以下であることができる。
【００１３】
［適用例３］
適用例１または適用例２において、
前記第１溶剤は、エステル系溶剤、ケトン系溶剤、アルコール系溶剤およびアミド系溶剤よりなる群から選択される少なくとも１種であることができる。
【００１４】
［適用例４］
適用例１ないし適用例３のいずれか１例において、
前記第２溶剤は、下記一般式（１）で表される化合物であってもよい。
Ｒ１−（Ｏ−Ｒ３）ｎ−Ｏ−Ｒ２      ・・・（１）
（上記一般式（１）において、Ｒ１は水素原子または炭素数１以上４以下のアルキル基を表し、Ｒ２は炭素数１以上４以下のアルキル基を表し、Ｒ３はエチレン基またはプロピレン基を表し、ｎは１以上４以下の整数を表す。）
【００１５】
［適用例５］
適用例１ないし適用例４のいずれか１例において、
前記ラクトンの含有量が１０質量％以上３０質量％以下であることができる。
【００１６】
［適用例６］
適用例１ないし適用例５のいずれか１例において、
前記第１溶剤の含有量が５質量％以上１５質量％以下であることができる。
【００１７】
［適用例７］
適用例１ないし適用例６のいずれか１例において、
前記第２溶剤の含有量が２０質量％以上７０質量％以下であることができる。
【００１８】
［適用例８］
適用例１ないし適用例７のいずれか１例において、
前記第２溶剤は、下記一般式（２）、下記一般式（３）および下記一般式（４）で表される化合物よりなる群から選択される少なくとも１種であってもよい。
ＨＯ−Ｒ５−Ｏ−Ｒ４      ・・・（２）
（上記一般式（２）において、Ｒ４は炭素数１以上４以下のアルキル基を表し、Ｒ５はエチレン基またはプロピレン基を表す。）
Ｒ６Ｏ−Ｒ８−Ｏ−Ｒ７      ・・・（３）
（上記一般式（３）において、Ｒ６およびＲ７はそれぞれメチル基またはエチル基を表し、Ｒ８はエチレン基またはプロピレン基を表す。ただし、Ｒ８がプロピレン基である場合には、Ｒ７はメチル基である。）
ＣＨ３−（Ｏ−Ｒ１０）ｍ−Ｏ−Ｒ９      ・・・（４）
（上記一般式（４）において、Ｒ９はメチル基またはエチル基を表し、Ｒ１０はエチレン基またはプロピレン基を表し、ｍは２以上４以下の整数を表す。）
【００１９】
［適用例９］
適用例１ないし適用例８のいずれか１例において、
さらに、樹脂を含有してもよく、
前記色材が顔料であってもよい。
【００２０】
［適用例１０］
本発明に係るインクジェット記録方法の一態様は、
適用例１ないし適用例９のいずれか１例に記載の非水系インク組成物の液滴を記録ヘッドから吐出して、記録媒体に付着させる工程を含む。
【００２１】
［適用例１１］
適用例１０において、
湿度５０％ＲＨ以上の環境下で記録を行うことができる。
【００２２】
［適用例１２］
適用例１０または適用例１１において、
前記記録媒体に付着させる工程において、前記記録媒体の加熱温度が３５℃以上４５℃以下であることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施形態で使用可能なインクジェットプリンターの構成を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に本発明の好適な実施形態について説明する。以下に説明する実施形態は、本発明の一例を説明するものである。また、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲において実施される各種の変形例も含む。
【００２５】
本発明において「画像」とは、ドット群から形成される印字パターンを示し、テキスト印字、ベタ印字も含める。
【００２６】
本発明において「非水系インク組成物」とは、有機溶剤を主要な溶媒として、水を主要な溶媒としないインク組成物である。好ましくは、組成物中の水の含有量が３質量％以下であり、より好ましくは１質量％以下であり、さらに好ましく０．０５質量％未満であり、一層好ましくは０．０１質量％未満、さらに一層好ましくは０．００５質量％未満、最も好ましくは０．００１質量％未満であることをいう。あるいは、実質的に水を含有しないインク組成物としてもよい。「実質的に含有しない」とは、意図的に含有させないことを指す。
【００２７】
本発明において、（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテルというときはアルキレングリコールモノアルキルエーテルおよびポリアルキレングリコールモノアルキルエーテルの両方を意味し、（ポリ）アルキレングリコールジアルキルエーテルというときはアルキレングリコールジアルキルエーテルおよびポリアルキレングリコールジアルキルエーテルの両方を意味する。
【００２８】
１．非水系インク組成物
本発明の一実施形態に係るインクジェット記録用の非水系インク組成物は、色材と、５質量％以上４０質量％以下の含有量のラクトンと、２０℃における蒸気圧が２ｈＰａ以上であって、５質量％以上１８質量％以下の含有量の第１溶剤と、２０℃における蒸気圧が０．９ｈＰａ以上であって、２質量％以上８０質量％以下の含有量の第２溶剤と、を含有し、前記第１溶剤と前記第２溶剤との含有量の合計が２０質量％以上であり、前記第２溶剤が（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテルおよび（ポリ）アルキレングリコールジアルキルエーテルよりなる群から選択される少なくとも１種であることを特徴とする。以下、本実施形態に係るインクジェット記録用の非水系インク組成物について詳細に説明する。
【００２９】
１．１．ラクトン
本実施形態に係る非水系インク組成物は、ラクトンを含有する。これにより、記録面（好ましくは塩化ビニル系樹脂を含む記録面）の一部を溶解して記録媒体の内部に非水系インク組成物を浸透させることができる。このように記録媒体の内部に非水系インク組成物が浸透することで、記録媒体上に記録した画像の耐擦性を向上させることができる。このように、ラクトンは記録媒体への浸透性に優れるので、高湿度環境下であっても、耐擦性に優れた画像を得ることができる。
【００３０】
本発明において「ラクトン」とは、環内にエステル基（−ＣＯ−Ｏ−）を有する環状化合物の総称をいう。ラクトンとしては、上記定義に含まれるものであれば特に制限されないが、炭素数２以上９以下のラクトンであることが好ましい。このようなラクトンの具体例としては、α−エチルラクトン、α−アセトラクトン、β−プロピオラクトン、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン、ζ−エナンチオラクトン、η−カプリロラクトン、γ−バレロラクトン、γ−ヘプタラクトン、γ−ノナラクトン、β−メチル−δ−バレロラクトン、２−ブチル−２−エチルプロピオラクトン、α，α−ジエチルプロピオラクトン等が挙げられるが、これらの中でもγ−ブチロラクトンが特に好ましい。上記例示したラクトンは、１種単独で用いてもよく、２種以上混合して用いてもよい。
【００３１】
ラクトンの含有量は、非水系インク組成物の全質量に対して、５質量％以上４０質量％以下であることが必要であり、好ましくは１０質量％以上３０質量％以下であり、より好ましくは１０質量％以上２０質量％以下である。ラクトンの含有量が上記範囲にあることにより、記録される画像の耐擦性の向上と光沢性の保持との両立が図りやすくなる。これに対して、ラクトンの含有量が上記範囲未満であると、記録される画像の耐擦性が低下し、ラクトンの含有量が上記範囲を超えると、記録される画像の光沢性が低下する。
【００３２】
１．２．第１溶剤
本実施形態に係る非水系インク組成物は、２０℃における蒸気圧が２ｈＰａ以上である第１溶剤を含有する。第１溶剤は、２０℃における蒸気圧が２ｈＰａ以上という高い蒸気圧を有するため、揮発性に優れる溶剤である。第１溶剤は記録媒体に付着したインクに含まれる色材（特に顔料）等が凝集する前に揮発するので、記録される画像の凝集ムラの発生を抑制できる。
【００３３】
第１溶剤としては、２０℃における蒸気圧が２ｈＰａ以上であって、かつ後述する第２溶剤以外の溶剤であればいずれの溶剤を用いてもよく、具体的には、エステル系溶剤、ケトン系溶剤、アルコール系溶剤およびアミド系溶剤よりなる群から選択される少なくとも１種を用いることができる。
【００３４】
上記エステル系溶剤の具体例としては、酢酸２−メチルプロピル（１７．３ｈＰａ）、酢酸ブチル（１２ｈＰａ）、酢酸３−メチルブチル（酢酸イソペンチル、８ｈＰａ）、酢酸３−メトキシブチル（３−メトキシブチルアセテート、３．２ｈＰａ）、乳酸メチル（３．９ｈＰａ）、乳酸エチル（２．８ｈＰａ）等が挙げられる。上記ケトン系溶剤の具体例としては、シクロペンタノン（１５ｈＰａ）、シクロヘキサノン（５ｈＰａ）等の環状ケトン、４−メチル−２−ペンタノン（２１ｈＰａ）等が挙げられる。上記アルコール系溶剤の具体例としては、２−メチル−１−プロパノール（１２ｈＰａ）、１−ブタノール（７ｈＰａ）、２−ブタノール（１６ｈＰａ）等が挙げられる。上記アミド系溶剤としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（３．３ｈＰａ）等が挙げられる。これらの例示した第１溶剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上混合して用いてもよい。
【００３５】
第１溶剤は、２０℃における蒸気圧が２ｈＰａ以上であることが必要であるが、凝集ムラの発生を抑制しつつ、記録ヘッドの吐出安定性を確保するという観点から、好ましくは２ｈＰａ以上１５ｈＰａ以下であり、より好ましくは５ｈＰａ以上１５ｈＰａ以下である。
【００３６】
第１溶剤の含有量は、非水系インク組成物の全質量に対して、５質量％以上１８質量％以下であることが必要であり、好ましくは５質量％以上１５質量％以下であり、より好ましくは１０質量％以上１５質量％以下である。第１溶剤の含有量が上記範囲にあることにより、記録ヘッドの吐出安定性の確保と記録される画像の凝集ムラの抑制の両立が図りやすくなる。これに対して、第１溶剤の含有量が上記範囲未満であると、記録される画像の凝集ムラが発生しやすくなり、第１溶剤の含有量が上記範囲を超えると、記録ヘッドの吐出安定性が低下する。
【００３７】
１．３．第２溶剤
本実施形態に係る非水系インク組成物は、２０℃における蒸気圧が０．９ｈＰａ以上である第２溶剤を含有する。第２溶剤は、上述した第１溶剤ほどの効果はないが、インクの乾燥性を向上できるので、記録される画像の凝集ムラの発生を抑制できる。また、第２溶剤は、第１溶剤と比べて、記録ヘッドの吐出安定性を維持する効果に優れているので、第１溶剤と組み合わせて使用することで、吐出安定性の低下を抑制しつつ、凝集ムラの発生を効果的に抑制できる。
【００３８】
第２溶剤は、具体的には、２０℃における蒸気圧が０．９ｈＰａ以上である（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテルおよび（ポリ）アルキレングリコールジアルキルエーテルよりなる群から選択される少なくとも１種である。
【００３９】
第２溶剤として使用される（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテルおよび（ポリ）アルキレングリコールジアルキルエーテルとしては、２０℃における沸点が０．９ｈＰａ以上であるものであれば特に制限されないが、下記一般式（１）で表される化合物であることが好ましい。
【００４０】
Ｒ１−（Ｏ−Ｒ３）ｎ−Ｏ−Ｒ２      ・・・（１）
【００４１】
上記一般式（１）において、Ｒ１は水素原子または炭素数１以上４以下のアルキル基を表し、Ｒ２は炭素数１以上４以下のアルキル基を表し、Ｒ３はエチレン基またはプロピレン基を表し、ｎは１以上４以下の整数を表す。炭素数１以上４以下のアルキル基としては、直鎖状または分岐状のアルキル基であることができ、具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、またはｔｅｒｔ−ブチル基が挙げられる。
【００４２】
第２溶剤として使用される上記一般式（１）で表される化合物のうち、より吐出安定性に優れるという観点から、下記一般式（２）、下記一般式（３）および下記一般式（４）で表される化合物よりなる群から選択される少なくとも１種であることがより好ましい。
【００４３】
ＨＯ−Ｒ５−Ｏ−Ｒ４      ・・・（２）
【００４４】
上記一般式（２）において、Ｒ４は炭素数１以上４以下のアルキル基を表し、Ｒ５はエチレン基またはプロピレン基を表す。炭素数１以上４以下のアルキル基としては、直鎖状または分岐状のアルキル基であることができ、具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、またはｔｅｒｔ−ブチル基が挙げられる。
【００４５】
Ｒ６Ｏ−Ｒ８−Ｏ−Ｒ７      ・・・（３）
【００４６】
上記一般式（３）において、Ｒ６およびＲ７はそれぞれメチル基またはエチル基を表し、Ｒ８はエチレン基またはプロピレン基を表す。ただし、Ｒ８がプロピレン基である場合には、Ｒ７はメチル基である。
【００４７】
ＣＨ３−（Ｏ−Ｒ１０）ｍ−Ｏ−Ｒ９      ・・・（４）
【００４８】
上記一般式（４）において、Ｒ９はメチル基またはエチル基を表し、Ｒ１０はエチレン基またはプロピレン基を表し、ｍは２以上４以下の整数を表す。
【００４９】
上記一般式（２）で表される化合物の具体例としては、エチレングリコールモノメチルエーテル（８．３ｈＰａ）、エチレングリコールモノエチルエーテル（５ｈＰａ）、エチレングリコールモノプロピルエーテル（１．３ｈＰａ）、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル（４．４ｈＰａ）、エチレングリコールモノブチルエーテル（１ｈＰａ）、プロピレングリコールモノメチルエーテル（１０ｈＰａ）、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル（２．３ｈＰａ）、プロピレングリコールモノイソプロピルエーテル等が挙げられる。
【００５０】
上記一般式（３）で表される化合物の具体例としては、エチレングリコールジメチルエーテル（６４ｈＰａ）、エチレングリコールジエチルエーテル（１２．５ｈＰａ）、エチレングリコールエチルメチルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテル（７６ｈＰａ）、プロピレングリコールエチルメチルエーテル等が挙げられる。
【００５１】
上記一般式（４）で表される化合物の具体例としては、ジエチレングリコールジメチルエーテル（４ｈＰａ）、ジエチレングリコールエチルメチルエーテル（０．９１ｈＰａ）、トリエチレングリコールジメチルエーテル（１．２ｈＰａ）等が挙げられる。
【００５２】
上記の具体例で、２０℃における蒸気圧が０．９ｈＰａ以上のものが第２溶剤として使用可能である。
【００５３】
第２溶剤は、２０℃における蒸気圧が０．９ｈＰａ以上であることが必要であるが、凝集ムラの発生を抑制しつつ、吐出安定性を確保するという観点から、好ましくは０．９ｈＰａ以上４ｈＰａ以下である。
【００５４】
第２溶剤の含有量は、非水系インク組成物の全質量に対して、２質量％以上８０質量％以下であることが必要であり、好ましくは２０質量％以上７０質量％以下であり、より好ましくは５０質量％以上７０質量％以下である。第２溶剤の含有量が上記範囲にあることにより、記録される画像の凝集ムラを抑制しつつ、吐出安定性を良好なレベルに維持できる。これに対して、第２溶剤の含有量が上記範囲未満であると、凝集ムラの発生を抑制できない場合がある。また、第２溶剤の含有量が上記範囲を超えると、良好なレベルの吐出安定性を確保できなくなる場合がある。
【００５５】
第１溶剤と第２溶剤との含有量の合計は、非水系インク組成物の全質量に対して、２０質量％以上である必要があり、好ましくは２０質量％以上８５質量％以下、より好ましくは４０質量％以上８０質量％以下であり、特に好ましくは６０質量％以上８０質量％以下である。第１溶剤と第２溶剤との含有量の合計が２０質量％以下にあることで、記録される画像の凝集ムラの発生を抑制できる。また、第１溶剤と第２溶剤との含有量の合計が８５質量％以下であることで、吐出安定性を一層良好なレベルに維持できる。
【００５６】
１．４．色材
本実施形態に係る非水系インク組成物は、色材を含有する。色材としては、染料または顔料が用いることができるが、耐水性、耐ガス性、耐光性等を有する観点から顔料であることが好ましい。
【００５７】
このような顔料としては、公知の無機顔料、有機顔料のいずれも用いることができ、例えば、アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料等のアゾ顔料；フタロシアニン顔料、ペリレンおよびペリレン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフタロン顔料等の多環式顔料；塩基性染料型レーキ、酸性染料型レーキ等の染料レーキ；ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック、昼光蛍光顔料等の有機顔料；カーボンブラック等の無機顔料等が挙げられる。これらの顔料は、１種単独で用いてもよいし、２種以上混合して用いてもよい。顔料粒子の平均粒径は、特に限定されるものではないが、好ましくは５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下である。
【００５８】
色材の含有量は、用途や印刷特性によって適宜選択することができるが、非水系インク組成物の全質量に対して、０．５質量％以上２０質量％以下であることが好ましく、１質量％以上１０質量％以下であることがより好ましい。
【００５９】
なお、非水系インク組成物には、顔料の分散安定性を向上させる観点から、通常用いられる任意の分散剤を用いることができる。このような分散剤の具体例としては、ヒノアクトＫＦ１−Ｍ、Ｔ−６０００、Ｔ−７０００、Ｔ−８０００、Ｔ−８３５０Ｐ、Ｔ−８０００Ｅ（いずれも武生ファインケミカル株式会社製）等のポリエステル系高分子化合物、Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ２００００、２４０００、３２０００、３２５００、３３５００、３４０００、３５２００、３７５００（いずれもＬＵＢＲＩＺＯＬ社製）、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６１、１６２、１６３、１６４、１６６、１８０、１９０、１９１、１９２（いずれもビックケミー・ジャパン社製）、フローレンＤＯＰＡ−１７、２２、３３、Ｇ−７００（いずれも共栄社化学株式会社製）、アジスパーＰＢ８２１、ＰＢ７１１（いずれも味の素株式会社製）、ＬＰ４０１０、ＬＰ４０５０、ＬＰ４０５５、ＰＯＬＹＭＥＲ４００、４０１、４０２、４０３、４５０、４５１、４５３（いずれもＥＦＫＡケミカルズ社製）等が挙げられる。
【００６０】
分散剤の含有割合は、分散すべき顔料によって適宜選択することができるが、非水系インク組成物中の顔料の含有量１００質量部に対して、好ましくは５質量部以上２００質量部以下、より好ましくは３０質量部以上１２０質量部以下である。
【００６１】
１．５．その他の成分
本実施形態に係る非水系インク組成物には、さらに上記以外の成分を添加してもよい。このような成分としては、例えば、界面活性剤、樹脂、酸化防止剤や紫外線吸収剤等の安定剤、第１溶剤および第２溶剤以外の溶剤（以下、「その他の溶剤」ともいう。）などが挙げられる。
【００６２】
＜界面活性剤＞
非水系インク組成物には、表面張力を低下させて記録媒体との濡れ性を向上させる観点から、シリコン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、または非イオン性界面活性剤であるポリオキシエチレン誘導体を添加してもよい。
【００６３】
シリコン系界面活性剤としては、ポリエステル変性シリコンやポリエーテル変性シリコンを用いることが好ましい。具体例としては、ＢＹＫ−３４７、３４８（いずれもビックケミー・ジャパン社製）が挙げられる。
【００６４】
フッ素系界面活性剤としては、フッ素変性ポリマーを用いることが好ましく、具体例としては、ＢＹＫ−３４０（ビックケミー・ジャパン社製）が挙げられる。
【００６５】
また、ポリオキシエチレン誘導体としては、アセチレングリコール系界面活性剤を用いることが好ましい。具体例としては、サーフィノール８２、１０４、４６５、４８５、ＴＧ（いずれもエアープロダクツジャパン社製）、オルフィンＳＴＧ、Ｅ１０１０（いずれも日信化学株式会社製）、ニッサンノニオンＡ−１０Ｒ、Ａ−１３Ｒ（いずれも日油株式会社製）、フローレンＴＧ−７４０Ｗ、Ｄ−９０（共栄社化学株式会社製）、ノイゲンＣＸ−１００（第一工業製薬株式会社製）等が挙げられる。
【００６６】
界面活性剤の含有量は、非水系インク組成物の全質量に対して、好ましくは０．１質量％以上８質量％以下、より好ましくは０．５質量％以上５質量％以下である。
【００６７】
＜樹脂＞
非水系インク組成物には、インクの粘度の調整や、記録媒体に対する定着性を向上させるという観点から、樹脂を添加してもよい。樹脂としては、例えばアクリル樹脂、スチレンアクリル樹脂、ロジン変性樹脂、フェノール樹脂、テルペン系樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、セルロースアセテートブチレート等の繊維系樹脂、ビニルトルエン−α−メチルスチレン共重合体樹脂等が挙げられる。これらの樹脂は、１種単独で用いてもよく、２種以上混合して用いてもよい。
【００６８】
樹脂の含有量は、非水系インク組成物の全質量に対して、好ましくは０．１質量％以上１０質量％以下、より好ましくは１質量％以上５質量％以下である。
【００６９】
＜酸化防止剤＞
酸化防止剤としては、例えばＢＨＡ（２，３−ブチル−４−オキシアニソール）、ＢＨＴ（２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール）等が挙げられる。
【００７０】
＜紫外線吸収剤＞
紫外線吸収剤としては、例えばベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物等が挙げられる。
【００７１】
＜その他の溶剤＞
本実施形態に係る非水系インク組成物は、上述した第１溶剤および第２溶剤以外の溶剤（以下、「その他の溶剤」ともいう。）を含有してもよい。その他の溶剤は、非水系インク組成物の粘度調節などの目的で使用される。
【００７２】
その他の溶剤としては、第１溶剤および第２溶剤に分類されない各種の有機溶剤を使用することができ、例えば、エステル系溶剤、ケトン系溶剤、アルコール系溶剤、アミド系溶剤、（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテル、（ポリ）アルキレングリコールジアルキルエーテル等が挙げられる。
【００７３】
１．６．非水系インクの製造方法
本実施形態に係る非水系インク組成物は、公知の慣用方法によって製造することができる。たとえば最初に、色材、分散剤および溶剤（一部分）を混合した後、ボールミル、ビーズミル、超音波、またはジェットミル等で顔料分散液を調製し、所望のインク特性を有するように調整する。続いて、溶剤（残量）およびその他の添加剤（例えば、界面活性剤や樹脂）を撹拌下に加えて十分に攪拌することで非水系インク組成物を得ることができる。
【００７４】
１．７．物性
本実施形態に係る非水系インク組成物は、記録品質とインクジェット記録用のインク組成物としての信頼性とのバランスの観点から、２０℃における表面張力が２０ｍＮ／ｍ以上５０ｍＮ／ｍであることが好ましく、２５ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ以下であることがより好ましい。なお、表面張力の測定は、自動表面張力計ＣＢＶＰ−Ｚ（協和界面科学社製）を用いて、２０℃の環境下で白金プレートをインクで濡らしたときの表面張力を確認することにより測定することができる。
【００７５】
また、同様の観点から、非水系インク組成物の２０℃における粘度は、２ｍＰａ・ｓ以上１５ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、２ｍＰａ・ｓ以上１０ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましい。なお、粘度の測定は、粘弾性試験機ＭＣＲ−３００（Ｐｙｓｉｃａ社製）を用いて、２０℃の環境下で、Ｓｈｅａｒ  Ｒａｔｅを１０〜１０００に上げていき、Ｓｈｅａｒ  Ｒａｔｅ２００時の粘度を読み取ることにより測定することができる。
【００７６】
２．インクジェット記録方法
本発明の一実施形態に係るインクジェット記録方法は、上記の非水系インク組成物の液滴を記録ヘッドから吐出して、記録媒体に付着させる工程（以下、「工程（ａ）」ともいう。）を含む。これにより、記録媒体上に画像の形成された記録物が得られる。
【００７７】
本実施形態に係るインクジェット記録方法によれば、上記の非水系インク組成物を用いるので、吐出安定性に優れ、かつ耐擦性および光沢性に優れつつ凝集ムラの抑制された画像を記録することができる。
【００７８】
本実施形態に係るインクジェット記録方法においては、上述したように乾燥性に優れた非水系インク組成物を用いるので、記録時における相対湿度が５０％ＲＨ以上の環境下であっても良好な画像を記録することができる。このような記録方法は、例えば高温高湿な地域、気候ないし天候下において、かつ空調が不十分な環境下においても記録を行うことを可能とする。環境湿度の上限としては、１００％ＲＨ以下であることが好ましく、９０％ＲＨ以下であることがより好ましい。また、環境温度は２５℃以上であることが好ましく、２５〜４０℃であることがより好ましい。ここで、環境温度や環境湿度は、例えばインクジェット記録装置の筐体の内部または筐体の外側に取り付けられた温湿度センサーによって測定することができる。但し、温湿度センサーの設置箇所は、環境温度や環境湿度を正確に測定する必要があるため、後述する記録媒体を加熱するための加熱機構など記録装置自身の発熱の影響を受けない箇所に設置する必要がある。
【００７９】
本実施形態に係るインクジェット記録方法において、前記工程（ａ）は、３５℃以上４５℃以下に加熱された記録媒体に対して行われることが好ましい。このように加熱された記録媒体上に上述の非水系インク組成物を付着させることでインクの乾燥性を向上させることができ、特に高湿度環境下においてはその効果が一層発揮される。
【００８０】
また、本実施形態に係るインクジェット記録方法は、前記工程（ａ）の後、記録媒体をさらに加熱する後加熱（アフターヒート）（以下、「工程（ｂ）」ともいう。）を備えていてもよい。工程（ｂ）をさらに備えることで、高湿度環境下におけるインクの乾燥性をより一層向上させることができる。
【００８１】
上述したような工程を備えることができるインクジェット記録装置としては、記録ヘッドの微細なノズルより上述した非水系インク組成物を液滴として吐出し、該液滴を記録媒体に付着させていかなる装置も使用することができる。以下、本実施形態で使用可能なインクジェット記録装置として、記録媒体を加熱することができる機構を有するインクジェットプリンターを例に挙げて説明する。
【００８２】
図１は、本実施形態で使用可能なインクジェットプリンター（以下、単に「プリンター」という。）の構成を示す斜視図である。図１に示すプリンター１は、いわゆるシリアルプリンターと呼ばれているものである。シリアルプリンターとは、所定の方向に移動するキャリッジに記録ヘッドが搭載されており、キャリッジの移動に伴って記録ヘッドが移動することにより記録媒体上に液滴を吐出するプリンターのことをいう。
【００８３】
図１に示すように、プリンター１は、記録ヘッド２を搭載すると共にインクカートリッジ３を着脱可能に装着するキャリッジ４と、記録ヘッド２の下方に配設され記録媒体Ｐが搬送されるプラテン５と、記録媒体を加熱するための加熱機構６と、キャリッジ４を記録媒体Ｐの媒体幅方向に移動させるキャリッジ移動機構７と、記録媒体Ｐを媒体送り方向に搬送する媒体送り機構８と、を有するものである。また、プリンター１は、当該プリンター１全体の動作を制御する制御装置ＣＯＮＴを有している。なお、上記媒体幅方向とは、主走査方向（ヘッド走査方向）である。上記媒体送り方向とは、副走査方向（主走査方向に直交する方向）である。
【００８４】
インクカートリッジ３は、独立した４つのカートリッジからなる。４つのカートリッジのそれぞれに、上述した非水系インク組成物が充填される。なお、図１の例では、カートリッジの数が４つであるが、これに限定されず、所望の数のカートリッジを搭載することができる。
【００８５】
インクカートリッジ３は、図１に示すようなキャリッジ４に装着するものに限らず、これに替えて例えば、プリンター１の筐体側に装着しインク供給チューブを介してヘッド２に供給するタイプのものであってもよい。
【００８６】
キャリッジ４は、主走査方向に架設された支持部材であるガイドロッド９に支持された状態で取り付けられたものである。また、キャリッジ４は、キャリッジ移動機構７によりガイドロッド９に沿って主走査方向に移動するものである。なお、図１の例では、キャリッジ４が主走査方向に移動するものを示したが、これに限定されず、主走査方向の移動に加えて、副走査方向に移動するものであってもよい。
【００８７】
加熱機構６は、記録媒体Ｐを加熱できる位置に設けられていれば、その設置位置は特に限定されるものではない。図１の例では、加熱機構６は、プラテン５上であって、ヘッド２と対向する位置に設置されている。このように、加熱機構６がヘッド２と対向する位置に設置されていると、記録媒体Ｐにおける液滴の付着位置を確実に加熱できるので、記録媒体Ｐに付着した液滴を効率的に乾燥できる。
【００８８】
加熱機構６には、例えば、記録媒体Ｐを熱源に接触させて加熱するプリントヒーター機構や、赤外線やマイクロウェーブ（２，４５０ＭＨｚ程度に極大波長をもつ電磁波）などを照射する機構や、温風を吹き付けたりするドライヤー機構などを用いることができる。
【００８９】
加熱機構６による記録媒体Ｐの加熱は、ノズル孔（図示せず）から吐出された液滴が記録媒体Ｐに付着する前または付着する時に行われる。このようにすれば、記録媒体Ｐに付着した液滴を迅速に乾燥できる。なお、加熱の諸条件の制御（例えば、加熱実施のタイミング、加熱温度、加熱時間等）は、制御装置ＣＯＮＴによって行われる。
【００９０】
加熱機構６による記録媒体Ｐの加熱は、インクの乾燥性の向上、記録媒体の変形の防止、耐擦性の向上、間欠吐出安定性の向上の観点から、記録媒体Ｐが３５℃以上４５℃以下の温度範囲を保持するように行われることが好ましい。なお、本願発明において記録媒体を加熱する温度とは、非水系インク組成物と接触する記録媒体表面の温度を意味する。
【００９１】
プリンター１は、加熱機構６の他に、さらに、図示しない第２の加熱機構を有していてもよい。プリンター１が第２の加熱機構を備えることで、上述の工程（ｂ）をプリンター１で行うことができる。第２の加熱機構は、加熱機構６よりも記録媒体Ｐの搬送方向の下流側に設置される。第２の加熱機構は、加熱機構６によって記録媒体Ｐを加熱した後、つまり、ノズル孔（図示せず）から吐出された液滴が記録媒体Ｐに付着した後に、当該記録媒体Ｐの加熱を行うものである。これにより、記録媒体Ｐに付着した非水系インク組成物の液滴の乾燥性をより一層向上できる。第２の加熱機構には、加熱機構６で説明したいずれかの機構（例えば、ドライヤー機構等）を用いることができる。
【００９２】
第２の加熱機構による記録媒体Ｐの加熱は、上記加熱機構６と同様の理由により、記録媒体Ｐが３５℃以上４５℃以下の温度範囲を保持するように行われることが好ましい。記録媒体Ｐの温度が４５℃を超える場合、記録媒体Ｐの種類によっては変形が生じたり、記録媒体Ｐの加熱冷却の際に記録画像の収縮等の不具合が起こる場合がある。また、加熱に使用されるヒーターの消費電力の増大や、加熱機構によってプリンターからの排熱が増大する等の問題があり、これらを踏まえて、記録媒体の温度の上限は４５℃であることが好ましい。
【００９３】
リニアエンコーダ１０は、キャリッジ４の主走査方向上における位置を信号で検出するものである。この検出された信号は、位置情報として制御装置ＣＯＮＴに送信されるようになっている。制御装置ＣＯＮＴは、このリニアエンコーダ１０からの位置情報に基づいて記録ヘッド２の走査位置を認識し、記録ヘッド２による記録動作（吐出動作）などを制御するようになっている。また、制御装置ＣＯＮＴは、キャリッジ４の移動速度を可変制御可能な構成となっている。
【００９４】
記録媒体Ｐとしては、特に限定されないが、本実施形態に係るインクジェット記録方法によれば、低吸収性記録媒体を使用した場合であっても記録された画像や文字の耐擦性や乾燥性が良好となる。ここで「低吸収性記録媒体」とは、ブリストー（Ｂｒｉｓｔｏｗ）法において接触開始から３０ｍｓｅｃ１／２までの水吸収量が１０ｍＬ／ｍ２以下である記録媒体のことをいい、少なくとも記録面がこの性質を備えていればよい。この定義によれば、本発明における「低吸収性記録媒体」には、水を全く吸収しない非吸収性記録媒体も含まれる。このブリストー法は、短時間での液体吸収量の測定方法として最も普及している方法であり、日本紙パルプ技術協会（ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ）でも採用されている。試験方法の詳細は「ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法２０００年版」の規格Ｎｏ．５１「紙及び板紙−液体吸収性試験方法−ブリストー法」に述べられている。
【００９５】
低吸収性記録媒体としては、具体的には、低吸収性の材料を含むシート、フィルム、繊維製品等が挙げられる。また、低吸収性記録媒体は、基材（例えば、紙、繊維、皮革、プラスチック、ガラス、セラミックス、金属等）の表面に、低吸収性の材料を含む層（以下、「低吸収性層」ともいう）を備えたものであってもよい。低吸収性の材料としては、特に限定されないが、オレフィン系樹脂、エステル系樹脂、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、塩化ビニル系樹脂等が挙げられる。
【００９６】
これらの中でも、低吸収性記録媒体としては、塩化ビニル系樹脂を含む記録面を有するものを好ましく用いることができる。上述の非水系インク組成物にはラクトンが含まれており、このラクトンが塩化ビニル系樹脂を含む記録面を溶解することで記録媒体の内部に非水系インク組成物を浸透させることができる。これにより、高湿度環境下であっても塩化ビニル系樹脂を含む記録面に記録した画像や文字の耐擦性を向上させることができる。塩化ビニル系樹脂の具体例としては、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−エチレン共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−ビニルエーテル共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニル−マレイン酸エステル共重合体、塩化ビニル−（メタ）アクリル酸共重合体、塩化ビニル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、塩化ビニル−ウレタン共重合体等が挙げられる。なお、低吸収性記録媒体の厚み、形状、色、軟化温度、硬さ等の諸特性については特に制限されない。
【００９７】
３．実施例
以下、本発明を実施例および比較例によってさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
【００９８】
３．１．非水系インク組成物の調製
容器に、表１または表２に記載の濃度に相当する量のラクトン、第１溶剤および第２溶剤をそれぞれのインク毎に投入し、マグネティックスターラーを用いて３０分間混合攪拌して混合溶剤を得た。
【００９９】
得られた混合溶剤の一部を取り分けて、そこにシアン顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３）を所定量添加して、ホモジナイザーを用いて粉砕処理した。その後、直径０．３ｍｍのジルコニアビーズを充填したビーズミルで分散処理を行うことにより、平均粒径１５０ｎｍの顔料分散体を得た。
【０１００】
得られた顔料分散体に、ラクトン、第１溶剤および第２溶剤の残部およびＢＹＫ−３４０（ビックケミー・ジャパン株式会社製、フッ素系界面活性剤）、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂（商品名「ソルバインＣＬ」、日信化学工業株式会社製）を添加してさらに１時間混合撹拌してから、５μｍのＰＴＦＥ製メンブランフィルターを用いて濾過することで、表１及び表２に記載の実施例および比較例に係る非水系インク組成物をそれぞれ得た。なお、表中の数値は、蒸気圧の値を除き、質量％を表す。
【０１０１】
表１および表２に記載した成分のうち、商品名または略称で示した成分は以下の通りである。
・シアン顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３）
・塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂（商品名「ソルバインＣＬ」、日信化学工業株式会社製）
・ＢＹＫ−３４０（商品名、ビックケミー・ジャパン株式会社製、フッ素系界面活性剤）
【０１０２】
３．２．評価試験
評価試験の実施にあたって、次のようにして評価サンプルを作成した。
【０１０３】
まず、空調設備と加湿器を利用して、環境試験室の温度および湿度がそれぞれ、３５℃，５５％ＲＨとなるように調整した。なお、温度および湿度は、ヒーター等のインクジェットプリンター自身の発熱の影響を受けない筐体の上に設置した温湿度センサーによって測定した。
【０１０４】
一方、インクジェットプリンター（セイコーエプソン株式会社、「ＰＸ−Ｇ５０００」）の一部を改造して、紙案内部に温度が可変できるヒーターを取り付けて、画像の記録時に記録媒体（ローランドＤＧ社製、商品名「ＳＶ−Ｇ−１２７０Ｇ」、光沢ポリ塩化ビニルシート）の温度を加熱調整できるようにした。そして、上記で調製した非水系インク組成物を上記プリンターの専用カートリッジに充填した。このプリンターを環境試験室内に設置した。
【０１０５】
そして、上記プリンターの紙案内部及びプラテンに取り付けられたヒーターを用いて、記録媒体の表面温度を４０℃まで加熱した。この記録媒体の表面温度は、非接触で測定した。次いで、この温度を保持させた状態で非水系インク組成物の液滴を吐出させて光沢ポリ塩化ビニルシート上に液滴を付着させる操作を行い、光沢ポリ塩化ビニルシート上にベタパターン画像が記録された評価サンプルを得た。なお、記録は、解像度縦７２０ｄｐｉ×横７２０ｄｐｉ、ｄｕｔｙ１００％の条件で行った。ここで、「ｄｕｔｙ値」とは、下式で算出される値である。
【０１０６】
ｄｕｔｙ（％）＝（実吐出ドット数／（縦解像度×横解像度））×１００
（式中、「実吐出ドット数」は単位面積当たりの実吐出ドット数であり、「縦解像度」および「横解像度」はそれぞれ単位面積当たりの解像度である。）
【０１０７】
さらに、プリンターの記録媒体搬送経路における、ノズルと対向し得る位置よりも記録媒体の搬送方向の下流側にも温度が可変できるヒーターを取り付けた。これを用いて、インクを付着させた記録媒体を４０℃で１分間加熱した。
【０１０８】
３．２．１．耐擦性の評価
上記のようにして得られた評価用サンプルを室温（２５℃）に戻した後、ＪＩＳ  Ｋ５７０１（ＩＳＯ  １１６２８）に準じて、学振式摩擦堅牢度試験機（テスター産業株式会社製、商品名「ＡＢ−３０１」）を用いて耐擦性の評価を行った。すなわち、評価用サンプルの記録面に綿布を載せ、荷重５００ｇで２０回往復させて擦り、擦った後の評価サンプルの記録面の剥離状態を目視にて観察した。その評価結果を表１および表２に併せて示す。なお、評価基準は以下の通りである。
○：綿布に汚れが無い。記録面に傷が無い。
△：綿布に記録物の付着がある。記録面に傷がほとんど無い。
×：綿布に記録物の付着がある。記録面に傷がある。
【０１０９】
３．２．２．凝集ムラの評価
上記のようにして得られた評価用サンプルを室温（２５℃）に戻した後、評価サンプルの記録面における顔料の凝集ムラを目視にて観察することで、凝集ムラの評価を行った。その評価結果を表１および表２に併せて示す。なお、評価基準は以下の通りである。
○：凝集ムラが認められない。
△：若干の凝集ムラが認められる。
×：凝集ムラが目立つ。
【０１１０】
３．２．３．光沢性の評価
上記のようにして得られた評価用サンプルを室温（２５℃）に戻した後、光沢度計ＭＵＬＴＩ  Ｇｌｏｓｓ  ２６８（コニカミノルタ社製）を用いて、記録面の２０°反射の光沢度を測定した。その評価結果を表１および表２に併せて示す。なお、評価基準は以下の通りである。
○：４０以上
△：３０以上４０未満
×：３０未満
【０１１１】
３．２．４．吐出安定性（間欠吐出安定性）の評価
ピエゾ素子の振動数を５ｋＨｚとし、その駆動波形を最適化した状態で、各インクについてヘッドの各ノズルから３００秒間の液滴の連続吐出を行い、その後３００秒間液滴の吐出を中断した（１シーケンス）。その後、同様に、液滴の連続吐出、および、吐出の中断の操作を１０シーケンス繰り返し行った。１０シーケンス終了時において、ノズル３６０個中の不吐出ノズル数をカウントすることにより間欠吐出安定性を評価した。その評価結果を表１および表２に併せて示す。なお、評価基準は以下の通りである。
○：不吐出ノズル数が０〜１個
△：不吐出ノズル数が２〜３個
×：不吐出ノズル数が４個以上
【０１１２】
３．３．評価結果
表１および表２に、各実施例および各比較例に係る非水系インク組成物の組成および評価結果を示す。
【０１１３】
【表１】
2014185207.tif 000002
【０１１４】
【表２】
2014185207.tif 000003
【０１１５】
実施例に係る非水系インク組成物によれば、記録時の吐出安定性に優れ、凝集ムラの発生を十分に抑制でき、耐擦性および光沢性に優れた画像が得られることが判った。
【０１１６】
これに対して、比較例１では、ラクトンの含有量が５質量％未満の非水系インク組成物を用いているため、光沢ポリ塩化ビニルシートの表面を溶解させる能力に乏しく、耐擦性に優れない画像が記録された。
【０１１７】
比較例２では、ラクトンの含有量が４０質量％を超える非水系インク組成物を用いているため、インクが記録媒体に浸透しすぎて、画像の表面の平坦性が低下した結果、光沢性に優れない画像が記録された。
【０１１８】
比較例３では、第１溶剤の含有量が５質量％未満である非水系インク組成物を用いているため、インクの乾燥性に優れず、記録される画像の凝集ムラの発生を十分に抑制できなかった。
【０１１９】
比較例４では、第１溶剤の含有量が１８質量％を超える非水系インク組成物を用いているため、インクの乾燥性が高くなりすぎて、記録時の吐出安定性が低下することが判った。
【０１２０】
比較例５では、第２溶剤を含有せず、第１溶剤および第２溶剤の含有量の合計が２０質量％未満である非水系インク組成物を用いているため、記録される画像の凝集ムラの発生を十分に抑制できなかった。
【０１２１】
比較例６では、第２溶剤の含有量が８０質量％を超える非水系インク組成物を用いているため、インクの乾燥性が高くなりすぎて、記録時の吐出安定性が低下することが判った。
【０１２２】
比較例７〜９では、第１溶剤および第２溶剤を含有しない非水系インク組成物を用いているため、インクの乾燥性に優れず、記録される画像の凝集ムラの発生を十分に抑制できなかった。
【０１２３】
比較例１０では、ラクトンおよび第２溶剤を含有しない非水系インク組成物を用いているため、記録される画像の耐擦性が低下した上に、凝集ムラの発生を十分に抑制できなかった。
【０１２４】
比較例１１では、ラクトンおよび第１溶剤を含有しない非水系インク組成物を用いているため、記録される画像の耐擦性が低下した上に、凝集ムラの発生を十分に抑制できなかった。
【０１２５】
比較例１２では、第１溶剤および第２溶剤の含有量の合計が２０質量％未満である非水系インク組成物を用いているため、インクの乾燥性に優れず、記録される画像の凝集ムラの発生を十分に抑制できなかった。
【０１２６】
比較例１３では、第１溶剤を使用しておらず、記録時の吐出安定性（間欠安定性）が不十分であった。
【０１２７】
一方、環境湿度を４０％としたこと以外は、上述の実施例１、比較例３、比較例５と同様にして、凝集ムラの評価試験を行った。その結果、実施例１に対応する例では、実施例１の評価結果と変わらなかった。これに対して、比較例３および比較例５に対応する例では、比較例３および比較例５の評価結果よりも良好であったが、全体に吐出安定性が低下する傾向が見られた。このことから、本発明に係る非水系インク組成物は、環境湿度が５０％以上の場合に、特に有用であることが判った。
【０１２８】
また、記録中（工程（ａ））の加熱温度を５０℃としたこと以外は、上述の実施例１、比較例１と同様にして、評価試験を行った。その結果、実施例１に対応する例では、間欠吐出安定性が△であった。一方、比較例１に対応する例では、耐擦性が比較例１の評価結果よりも若干向上していた。
【０１２９】
さらに、記録後（工程（ｂ））の加熱温度を５０℃としたこと以外は、上述の実施例１、比較例１と同様にして、評価試験を行った。その結果、実施例１に対応する例では、変わらなかった。一方、比較例１に対応する例では、耐擦性が比較例１の評価結果よりも若干向上していた。しかしながら、記録中あるいは記録後の加熱温度を５０℃としたいずれの例においても、記録媒体の熱による変形が見られた。このことから、本発明に係る非水系インク組成物は、記録媒体の記録中の加熱温度が３５〜４５℃の場合に、特に有用であることが判った。
【０１３０】
本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。例えば、本発明は、実施形態で説明した構成と実質的に同一の構成（例えば、機能、方法および結果が同一の構成、あるいは目的および効果が同一の構成）を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成の本質的でない部分を置き換えた構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成と同一の作用効果を奏する構成または同一の目的を達成することができる構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成に公知技術を付加した構成を含む。
【符号の説明】
【０１３１】
１…プリンター、２…記録ヘッド、３…インクカートリッジ、４…キャリッジ、５…プラテン、６…加熱機構、７…キャリッジ移動機構、８…媒体送り機構、９…ガイドロット、１０…リニアエンコーダ、Ｐ…記録媒体
【図１】
2014185207.tif 000004