(57)【要約】 【課題】ユーザの利便性を向上させることが可能な情報処理システム、情報処理装置、情報処理方法およびプログラムを提供する。【解決手段】情報処理システムは、通知部と記憶部と第１特定部と生成部と表示部とを備える。通知部は、情報処理装置を識別する識別情報を含む機体情報をサーバ装置に通知する。記憶部は、複数種類の識別情報ごとに、当該識別情報で識別される情報処理装置に搭載可能な消耗品を示す消耗品情報を対応付けて記憶する。第１特定部は、記憶部に記憶された複数の消耗品情報のうち通知部により通知された機体情報に含まれる識別情報に対応する消耗品情報を特定する。生成部は、第１特定部により特定された消耗品情報が示す消耗品の注文を促す注文画像を生成する。表示部は、注文画像を表示する。【選択図】図３
2014225162.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置を識別する識別情報を含む機体情報をサーバ装置に通知する通知部と、
複数種類の前記識別情報ごとに、当該識別情報で識別される前記情報処理装置に搭載可能な消耗品を示す消耗品情報を対応付けて記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された複数の前記消耗品情報のうち前記通知部により通知された前記機体情報に含まれる前記識別情報に対応する前記消耗品情報を特定する第１特定部と、
前記第１特定部により特定された前記消耗品情報が示す消耗品の注文を促す注文画像を生成する生成部と、
前記注文画像を表示する表示部と、を備える、
情報処理システム。
【請求項２】
前記通知部により通知された前記機体情報に含まれる前記識別情報で識別される前記情報処理装置の契約形態の種別を示す契約形態情報を特定する第２特定部をさらに備え、
前記記憶部は、前記識別情報ごとに、前記契約形態情報と、前記消耗品情報と、消耗品の金額を示す金額情報とを対応付けて記憶し、
前記第１特定部は、前記記憶部に記憶された複数の前記消耗品情報および複数の前記消耗品情報のうち、前記通知部により通知された前記機体情報に含まれる前記識別情報と、前記第２特定部により特定された前記契約形態情報との組み合わせに対応する前記消耗品情報と前記金額情報との組み合わせを特定し、
前記生成部は、前記第１特定部により特定された前記消耗品情報と、前記第１特定部により特定された前記金額情報とを対応付けて呈示する前記注文画像を生成する、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記記憶部に記憶された前記金額情報が示す金額は、前記金額情報に対応する契約形態情報に応じて異なる金額に設定される、
請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
入力に応じて、消耗品の商品区分を示す商品区分情報を指定する指定部をさらに備え、
前記通知部は、前記機体情報と、前記指定部により指定された前記商品区分情報とを含む特定情報を前記サーバ装置へ通知し、
前記記憶部は、前記識別情報ごとに、前記商品区分情報と、前記契約形態情報と、前記消耗品情報と、前記金額情報とを対応付けて記憶し、
前記第１特定部は、前記記憶部に記憶された複数の前記消耗品情報および複数の前記金額情報のうち、前記通知部により通知された前記特定情報に含まれる前記識別情報および前記商品区分情報と、前記第２特定部により特定された前記契約形態情報との組み合わせに対応する前記消耗品情報と前記金額情報との組み合わせを特定する、
請求項２または請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記機体情報は、前記情報処理装置の固有の情報を示す固有情報を含み、
前記記憶部は、複数種類の前記固有情報ごとに、前記契約形態情報を対応付けて記憶し、
前記第２特定部は、前記記憶部に記憶された複数の前記契約形態情報のうち、前記通知部により通知された前記機体情報に含まれる前記固有情報に対応する前記契約形態情報を特定する、
請求項２乃至４のうちの何れか１項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記機体情報は、前記情報処理装置の契約形態の種別を示す前記契約形態情報を含み、
前記第２特定部は、前記通知部により通知された前記機体情報に含まれる前記契約形態情報を特定する、
請求項２乃至４のうちの何れか１項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記機体情報は、前記情報処理装置に搭載済みの消耗品の残量を示す残量情報を含み、
前記生成部は、前記第１特定部により特定された前記消耗品情報と、前記残量情報が示す残量に応じた報知情報とを対応付けて呈示する前記注文画像を生成する、
請求項１乃至６のうちの何れか１項に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記第１特定部により複数種類の前記消耗品情報が特定され、かつ、その特定された複数種類の前記消耗品情報の中に、当該消耗品情報に対応する前記残量情報が示す残量が閾値以下である第１消耗品情報と、当該消耗品情報に対応する前記残量情報が示す残量が前記閾値を上回る第２消耗品情報とが存在する場合、前記生成部は、前記第１消耗品情報と、残量が少ない旨を示す前記報知情報とを対応付けた情報が、前記第２消耗品情報よりも上位に配置される前記注文画像を生成する、
請求項７に記載の情報処理システム。
【請求項９】
情報処理装置を識別する識別情報をサーバ装置へ通知する通知部と、
複数種類の前記識別情報ごとに、当該識別情報で識別される情報処理装置に搭載可能な消耗品を示す消耗品情報が対応付けられた対応情報に含まれる複数の前記消耗品情報のうち、前記通知部により前記サーバ装置へ通知した前記識別情報に対応する前記消耗品情報が示す消耗品の注文を促す注文画像を、前記サーバ装置から取得する注文画像取得部と、
前記注文画像を表示する表示部と、を備える、
情報処理装置。
【請求項１０】
情報処理装置を識別する識別情報をサーバ装置に通知する通知ステップと、
複数種類の前記識別情報ごとに、当該識別情報で識別される情報処理装置に搭載可能な消耗品を示す消耗品情報が対応付けられた対応情報に含まれる複数の前記消耗品情報のうち、前記通知ステップで前記サーバ装置に通知した前記識別情報に対応する前記消耗品情報が示す消耗品の注文を促す注文画像を、前記サーバ装置から取得する注文画像取得ステップと、
前記注文画像を表示する表示ステップと、を含む、
情報処理方法。
【請求項１１】
コンピュータに、
情報処理装置を識別する識別情報をサーバ装置に通知する通知ステップと、
複数種類の前記識別情報ごとに、当該識別情報で識別される情報処理装置に搭載可能な消耗品を示す消耗品情報が対応付けられた対応情報に含まれる複数の前記消耗品情報のうち、前記通知ステップで前記サーバ装置に通知した前記識別情報に対応する前記消耗品情報が示す消耗品の注文を促す注文画像を、前記サーバ装置から取得する注文画像取得ステップと、
前記注文画像を表示する表示ステップと、を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理装置、情報処理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１には、タッチパネルを有する画像形成装置と、インターネットを介して画像形成装置と接続されるオフィス用品サーバとを含む画像形成装置利用システムが開示されている。この画像形成装置利用システムにおいては、ユーザが認証されると、オフィス用品サーバが取り扱う各種の商品（トナーや用紙などの消耗品や他のサプライ品を含む）と金額を提示して注文を促す画面（注文画面）がタッチパネル上に表示され、ユーザは、購入を希望する商品を選択することで注文作業を行うことができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に開示された技術では、ユーザが使用する画像形成装置に搭載可能な消耗品だけでなく、他の機器に特化した消耗品なども注文画面に提示され得るので、ユーザは、注文画面に提示された各種の商品の中から、自身が使用する画像形成装置に搭載可能な消耗品を探す必要がある。このため、ユーザの利便性が低いという問題があった。
【０００４】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、ユーザの利便性を向上させることが可能な情報処理システム、情報処理装置、情報処理方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、情報処理装置を識別する識別情報を含む機体情報をサーバ装置に通知する通知部と、複数種類の前記識別情報ごとに、当該識別情報で識別される前記情報処理装置に搭載可能な消耗品を示す消耗品情報を対応付けて記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶された複数の前記消耗品情報のうち前記通知部により通知された前記機体情報に含まれる前記識別情報に対応する前記消耗品情報を特定する第１特定部と、前記第１特定部により特定された前記消耗品情報が示す消耗品の注文を促す注文画像を生成する生成部と、前記注文画像を表示する表示部と、を備える情報処理システムである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、ユーザの利便性を向上させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、情報処理システムのハードウェア構成例を示す図である。
【図２】図２は、ＭＦＰのソフトウェア構成例を示す図である。
【図３】図３は、ＭＦＰおよびサーバ装置の機能構成例を示す図である。
【図４】図４は、ホーム画面の一例を示す図である。
【図５】図５は、消耗品購入アプリが起動した直後に表示される選択画面の一例を示す図である。
【図６】図６は、機器識別情報のデータ形式の一例を示す図である。
【図７】図７は、残量情報のデータ形式の一例を示す図である。
【図８】図８は、ログイン画面の一例を示す図である。
【図９】図９は、契約情報テーブルの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、消耗品商品情報テーブルの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、注文画像の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、情報処理システムの動作手順の一例を示すシーケンス図である。
【図１３】図１３は、ログイン画面の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照しながら、本発明に係る情報処理システム、情報処理装置、情報処理方法およびプログラムの実施の形態を詳細に説明する。以下では、本発明に係る情報処理装置を、複合機（ＭＦＰ：Multifunction  Peripheral）に適用した場合を例に挙げて説明するが、これに限定されるものではない。なお、複合機とは、印刷機能、複写機能、スキャナ機能、及びファクシミリ機能のうち少なくとも２つの機能を有する装置である。
【０００９】
図１は、本実施形態の情報処理システム１００のハードウェア構成例を示すブロック図である。図１に示すように、情報処理システム１００は、ＭＦＰ１と、サーバ装置３０とを備える。ＭＦＰ１は、インターネットなどのネットワーク４０を経由してサーバ装置３０と接続されている。図１では、サーバ装置３０と接続されるＭＦＰの台数が１台である場合を例示しているが、これに限らず、ＭＦＰの台数は任意である。
【００１０】
図１に示すように、ＭＦＰ１は、コピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、プリンタ機能などの各種の機能を実現可能な本体１０と、ユーザの操作に応じた入力を受け付ける操作部２０と、を備える。本体１０と操作部２０は、専用の通信路３００を介して相互に通信可能に接続されている。通信路３００は、例えばＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）規格のものを用いることもできるが、有線か無線かを問わず任意の規格のものであってよい。
【００１１】
なお、本体１０は、操作部２０で受け付けた入力に応じた動作を行うことができる。また、本体１０は、クライアントＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の外部装置とも通信可能であり、外部装置から受信した指示に応じた動作を行うこともできる。
【００１２】
次に、本体１０のハードウェア構成について説明する。図１に示すように、本体１０は、ＣＰＵ１１と、ＲＯＭ１２と、ＲＡＭ１３と、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）１４と、通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）１５と、接続Ｉ／Ｆ１６と、エンジン部１７とを備え、これらがシステムバス１８を介して相互に接続されている。
【００１３】
ＣＰＵ１１は、本体１０の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１３をワークエリア（作業領域）としてＲＯＭ１２またはＨＤＤ１４等に格納されたプログラムを実行することで、本体１０全体の動作を制御し、上述したコピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、プリンタ機能などの各種機能を実現する。
【００１４】
通信Ｉ／Ｆ１５は、クライアントＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の外部装置と通信するためのインタフェースである。接続Ｉ／Ｆ１６は、通信路３００を介して操作部２０と通信するためのインタフェースである。
【００１５】
エンジン部１７は、コピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、および、プリンタ機能を実現させるための、汎用的な情報処理及び通信以外の処理を行うハードウェアである。例えば、原稿の画像をスキャンして読み取るスキャナ（画像読取部）、用紙等のシート材への印刷を行うプロッタ（画像形成部）、ファクス通信を行うファクス部などを備えている。更に、印刷済みシート材を仕分けるフィニッシャや、原稿を自動給送するＡＤＦ（自動原稿給送装置）のような特定のオプションを備えることもできる。
【００１６】
次に、操作部２０のハードウェア構成について説明する。図１に示すように、操作部２０は、ＣＰＵ２１と、ＲＯＭ２２と、ＲＡＭ２３と、フラッシュメモリ２４と、通信Ｉ／Ｆ２５と、接続Ｉ／Ｆ２６と、操作パネル２７とを備え、これらがシステムバス２８を介して相互に接続されている。
【００１７】
ＣＰＵ２１は、操作部２０の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ２１は、ＲＡＭ２３をワークエリア（作業領域）としてＲＯＭ２２またはフラッシュメモリ２４等に格納されたプログラムを実行することで、操作部２０全体の動作を制御し、ユーザから受け付けた入力に応じた情報（画像）の表示などの後述する各種機能を実現する。
【００１８】
通信Ｉ／Ｆ２５は、ネットワーク４０を介してサーバ装置３０と通信するためのインタフェースである。接続Ｉ／Ｆ２６は、通信路３００を介して本体１０と通信するためのインタフェースである。
【００１９】
操作パネル２７は、ユーザの操作に応じた各種の入力を受け付けるとともに、各種の情報（例えば受け付けた入力に応じた情報、ＭＦＰ１の動作状況を示す情報、設定状態などを示す情報など）を表示する。この例では、操作パネル２７は、タッチパネル機能を搭載した液晶表示装置（ＬＣＤ）で構成されるが、これに限られるものではない。例えばタッチパネル機能が搭載された有機ＥＬ表示装置で構成されてもよい。さらに、これに加えて又はこれに代えて、ハードウェアキー等の操作部やランプ等の表示部を設けることもできる。
【００２０】
次に、サーバ装置３０のハードウェア構成について説明する。図１に示すように、サーバ装置３０は、ＣＰＵ３１と、ＲＯＭ３２と、ＲＡＭ３３と、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）３４と、通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）３５とを備え、これらがシステムバス３８を介して相互に接続されている。
【００２１】
ＣＰＵ３１は、サーバ装置３０の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ３１は、ＲＡＭ３３をワークエリア（作業領域）としてＲＯＭ３２またはＨＤＤ３４等に格納されたプログラムを実行することで、サーバ装置３０全体の動作を制御し、後述の各種機能を実現する。また、通信Ｉ／Ｆ３５は、ネットワーク４０を介して操作部２０と通信するためのインタフェースである。
【００２２】
次に、ＭＦＰ１のソフトウェア構成について説明する。図２は、ＭＦＰ１のソフトウェア構成の一例を示す模式図である。図２に示すように、本体１０は、アプリ層１０１と、サービス層１０２と、ＯＳ層１０３とを有する。アプリ層１０１、サービス層１０２、および、ＯＳ層１０３の実体は、ＲＯＭ１２やＨＤＤ１４等に格納されている各種ソフトウェアである。ＣＰＵ１１が、これらのソフトウェアを実行することにより、各種の機能が提供される。
【００２３】
アプリ層１０１のソフトウェアは、ハードウェア資源を動作させて所定の機能を提供するためのアプリケーションソフトウェア（以下の説明では、単に「アプリ」と称する場合がある）である。例えばアプリとしては、コピー機能を提供するためのコピーアプリ、スキャナ機能を提供するためのスキャナアプリ、ファクス機能を提供するためのファクスアプリ、プリンタ機能を提供するためのプリンタアプリなどが挙げられる。
【００２４】
サービス層１０２のソフトウェアは、アプリ層１０１とＯＳ層１０３との間に介在し、アプリに対し、本体１０が備えるハードウェア資源を利用するためのインタフェースを提供するためのソフトウェアである。より具体的には、ハードウェア資源に対する動作要求の受付、動作要求の調停を行う機能を提供するためのソフトウェアである。サービス層１０２が受け付ける動作要求としては、スキャナによる読み取りやプロッタによる印刷等の要求が考えられる。
【００２５】
なお、サービス層１０２によるインタフェースの機能は、本体１０のアプリ層１０１だけではなく、操作部２０のアプリ層２０１に対しても提供される。すなわち、操作部２０のアプリ層２０１（アプリ）も、サービス層１０２のインタフェース機能を介して、本体１０のハードウェア資源（例えばエンジン部１７）を利用した機能を実現することができる。
【００２６】
ＯＳ層１０３のソフトウェアは、本体１０が備えるハードウェアを制御する基本機能を提供するための基本ソフトウェア（オペレーティングシステム）である。サービス層１０２のソフトウェアは、各種アプリからのハードウェア資源の利用要求を、ＯＳ層１０３が解釈可能なコマンドに変換してＯＳ層１０３に渡す。そして、ＯＳ層１０３のソフトウェアによりコマンドが実行されることで、ハードウェア資源は、アプリの要求に従った動作を行う。
【００２７】
同様に、操作部２０は、アプリ層２０１と、サービス層２０２と、ＯＳ層２０３とを有する。操作部２０が備えるアプリ層２０１、サービス層２０２及びＯＳ層２０３も、階層構造については本体１０側と同様である。ただし、アプリ層２０１のアプリにより提供される機能や、サービス層２０２が受け付け可能な動作要求の種類は、本体１０側とは異なる。アプリ層２０１のアプリは、操作部２０が備えるハードウェア資源を動作させて所定の機能を提供するためのソフトウェアであってもよいが、主として本体１０が備える機能（コピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、プリンタ機能）に関する操作や表示を行うためのＵＩ（ユーザインタフェース）の機能や、ＭＦＰ１で使用されるトナーや紙などの消耗品の注文販売機能を提供するためのソフトウェアである。
【００２８】
なお、本実施形態では、機能の独立性を保つために、本体１０側のＯＳ層１０３のソフトウェアと操作部２０側のＯＳ層２０３のソフトウェアが互いに異なる。つまり、本体１０と操作部２０は、別々のオペレーティングシステムで互いに独立して動作する。例えば、本体１０側のＯＳ層１０３のソフトウェアとしてＬｉｎｕｘ（登録商標）を用い、操作部２０側のＯＳ層２０３のソフトウェアとしてＡｎｄｒｏｉｄ（登録商標）を用いることも可能である。
【００２９】
以上のように、本実施形態のＭＦＰ１において、本体１０と操作部２０は別々のオペレーティングシステムで動作するため、本体１０と操作部２０との間の通信は、共通の装置内のプロセス間通信ではなく、異なる装置間の通信として行われる。操作部２０が受け付けた入力（ユーザからの指示内容）を本体１０へ伝達する動作（コマンド通信）や、本体１０が操作部２０へイベントを通知する動作などがこれに該当する。ここでは、操作部２０が本体１０へコマンド通信を行うことにより、本体１０の機能を使用することができる。また、本体１０から操作部２０に通知するイベントには、本体１０における動作の実行状況、本体１０側で設定された内容などが挙げられる。
【００３０】
また、本実施形態では、操作部２０に対する電力供給は、本体１０から通信路３００を経由して行われているので、操作部２０の電源制御を、本体１０の電源制御とは別に（独立して）行うことができる。
【００３１】
次に、ＭＦＰ１およびサーバ装置３０の機能について説明する。図３は、本実施形態に係るＭＦＰ１およびサーバ装置３０の機能構成例を示す図である。以下では、ＭＦＰ１に使用されるトナーや用紙などの消耗品の注文販売機能を提供するアプリ（以下の説明では、「消耗品購入アプリ」と称する）に関する機能を中心に説明する。
【００３２】
まずＭＦＰ１側の機能について説明する。図３に示すように、操作部２０は、受付部２１０と、表示部２２０と、起動処理部２３０と、指定部２４０と、機体情報取得部２５０と、通知部２６０と、認証制御部２７０と、注文画像取得部２８０とを有する。
【００３３】
受付部２１０は、各種の入力を受け付ける。この例では、受付部２１０は、タッチパネル機能が搭載された操作パネル２７の画面（画像が表示される面）に対するユーザのタッチ操作による入力を受け付ける。
【００３４】
表示部２２０は、各種の画像を操作パネル２７に表示する制御を行う。ＭＦＰ１の起動直後やユーザが何も操作を行っていない状態においては、表示部２２０は、図４に示すようなホーム画面を操作パネル２７に表示する制御を行う。図４に示すように、ホーム画面上には、複数種類のアプリと１対１に対応する複数のアイコンが表示される。本実施形態では、操作部２０のアプリ層２０１には、前述の消耗品購入アプリが搭載されており、消耗品購入アプリに対応するアイコン５０がホーム画面上に表示される。
【００３５】
図３に戻って説明を続ける。起動処理部２３０は、ユーザからの入力に応じて、何れかのアプリを起動する。本実施形態では、ホーム画面が表示されている状態において、何れかのアイコンのタッチ操作による入力を受付部２１０で受け付けた場合、起動処理部２３０は、タッチ操作が行われたアイコンを起動する制御を行う。例えばユーザが、消耗品購入アプリに対応するアイコン５０をタッチする操作を行った場合、起動処理部２３０は、消耗品購入アプリを起動する制御を行う。この例では、消耗品購入アプリが起動すると、図５に示すように、表示部２２０は、注文を行う消耗品の商品区分（この例では、商品区分として、「トナー」と「用紙」の２つが用意されている）の指定、注文履歴の表示、ホーム画面への遷移の何れかの選択を促す選択画面を表示する制御を行う。
【００３６】
図３に戻って説明を続ける。指定部２４０は、ユーザからの入力に応じて、消耗品の商品区分を示す商品区分情報を指定（決定）する。例えば図５に示す選択画面において、注文を行う消耗品の商品区分としてトナーを指定する入力を受け付けた場合、指定部２４０は、商品区分が「トナー」であることを示す商品区分情報を指定する。
【００３７】
図３に戻って説明を続ける。機体情報取得部２５０は、ＭＦＰ１を識別する識別情報を含む機体情報を、本体１０から取得する。より具体的には、機体情報取得部２５０は、本体１０側のサービス層１０２に対して機体情報を要求する。この要求を受け付けた本体１０側のサービス層１０２により、本体１０側の不図示のメモリに格納された機体情報が読み出されて機体情報取得部２５０へ送信される。
【００３８】
本実施形態における機体情報は、機器識別情報と、ＭＦＰ１に搭載済みの消耗品の残量を示す残量情報とを含む。まず機器識別情報について説明する。機器識別情報は、ＭＦＰ１を識別する識別情報と、ＭＦＰ１の固有の情報を示す固有情報とから構成される。図６は、機器識別情報のデータ形式の一例を示す模式図である。図６に示すように、機器識別情報は、ＭＦＰ１を識別する商品名と、ＭＦＰ１の固有の情報を示す機器固有製造番号とから構成される。図６の例では、機器識別情報は、商品名「ＭＦＰ２０１３」と、機器固有製造番号「２０１３−０４−０００１」とから構成される。この例では、「商品名」が請求項の「識別情報」に対応し、「機器固有製造番号」が請求項の「固有情報」に対応しているが、これに限られるものではない。
【００３９】
次に、残量情報について説明する。この例では、説明の便宜上、ＭＦＰ１に搭載される消耗品の商品区分は、「トナー」と「用紙」の２つであり、以下の説明では、商品区分が「トナー」であることを示す商品区分情報を「Ｔ」、商品区分が「用紙」であることを示す商品区分情報を「Ｐ」と表記する場合がある。「トナー」の種類は全部で４つあり、「ブラックのトナー」と、「シアンのトナー」と、「マゼンダのトナー」と、「イエローのトナー」とがある。また、「用紙」の種類は全部で２つであり、「Ａ３の上質紙」と、「Ａ４の上質紙」とがある。
【００４０】
図７は、残量情報のデータ形式の一例を示す模式図である。図７の例では、「ブラックのトナー」は「Ｔ−Ｂ」と表記され、「シアンのトナー」は「Ｔ−Ｃ」と表記され、「マゼンダのトナー」は「Ｔ−Ｍ」と表記され、「イエローのトナー」は「Ｔ−Ｙ」と表記されている。また、図７の例では、「Ａ３の上質紙」は「Ｐ−Ａ３」で表記され、「Ａ４の上質紙」は「Ｐ−Ａ４」で表記されている。図７の例では、「ブラックのトナー（Ｔ−Ｂ）」は残量が２０％であり、「シアンのトナー（Ｔ−Ｃ）」は残量が８０％であり、「マゼンダのトナー（Ｔ−Ｍ）」は残量が８０％であり、「イエローのトナー（Ｔ−Ｙ）」は残量が８０％であることをそれぞれ示している。また、「Ａ３の上質紙（Ｐ−Ａ３）」は残量が８０％であり、「Ａ４の上質紙（Ｐ−Ａ４）」は残量が６０％であることをそれぞれ示している。
【００４１】
図３に戻って説明を続ける。通知部２６０は、ＭＦＰ１を識別する識別情報を含む機体情報をサーバ装置３０へ通知する。本実施形態では、通知部２６０は、機体情報取得部２５０で取得された機体情報と、指定部２４０で指定された商品区分情報とを含む情報（以下の説明では「特定情報」と称する）をサーバ装置３０へ通知（送信）する。
【００４２】
認証制御部２７０は、ユーザの認証に関する制御を行う。本実施形態では、認証制御部２７０は、後述のサーバ装置３０からの要求を受けて、ユーザの認証に用いられる利用者識別情報の入力を促すログイン画面を表示することを表示部２２０に対して指示する。この例では、利用者識別情報は、ユーザごとに割り当てられたアカウント名と、パスワードとから構成されるが、これに限られるものではない。図８は、ログイン画面の一例を示す図である。そして、アカウント名とパスワードの入力を受け付けた場合、認証制御部２７０は、その受け付けたアカウント名とパスワードの組（利用者識別情報）をサーバ装置３０に送信する制御を行う。
【００４３】
図３に戻って説明を続ける。注文画像取得部２８０は、サーバ装置３０から注文画像を取得する。本実施形態では、注文画像取得部２８０は、ユーザが正しく認証されたことを示す後述の認証結果をサーバ装置３０から受信した場合に、サーバ装置３０に対して注文画像を要求する。そして、サーバ装置３０から注文画像を取得した場合、注文画像取得部２８０は、その取得した注文画像を表示することを表示部２２０に対して指示する。注文画像の具体的な内容については後述する。
【００４４】
以上に説明した受付部２１０、表示部２２０、起動処理部２３０、指定部２４０、機体情報取得部２５０、通知部２６０、認証制御部２７０、および、注文画像取得部２８０の各々の機能は、ＣＰＵ２１が、ＲＡＭ２３をワークエリア（作業領域）としてＲＯＭ２２またはフラッシュメモリ２４等に格納されたプログラムを実行することにより実現されるが、これに限らず、例えば操作部２０の上記各部の機能のうちの少なくとも一部が専用のハードウェア回路（例えば半導体集積回路等）で実現されてもよい。
【００４５】
次に、サーバ装置３０の機能について説明する。図３に示すように、サーバ装置３０は、記憶部３１０と、通信部３２０と、認証部３３０と、第１特定部３４０と、第２特定部３５０と、生成部３６０とを有する。
【００４６】
記憶部３１０は、複数種類の識別情報（この例では「商品名」）ごとに、当該識別情報で識別されるＭＦＰに搭載可能な消耗品を示す消耗品情報を対応付けて記憶する。より具体的には、記憶部３１０は、識別情報ごとに、当該識別情報で識別されるＭＦＰの契約形態の種別を示す契約形態情報と、消耗品情報と、消耗品の金額を示す金額情報とを対応付けて記憶する（後述の図１０参照）。さらに詳述すれば、記憶部３１０は、識別情報ごとに、商品区分情報と、契約形態情報と、消耗品情報と、金額情報とを対応付けて記憶する（後述の図１０参照）。
【００４７】
ここで、契約形態には、例えばＭＦＰのメンテナンスサポートサービスの契約の形態が含まれる。このメンテナンスサポートサービスの契約の形態としては、例えば予め定められた契約期間においては、消耗品の交換を含めて不具合の修繕を無償で行う定期契約や、予め定められた回数だけサービスマンが訪れて点検を行うものの消耗品の交換は有償となるスポット契約などが考えられる。
【００４８】
本実施形態では、一例として、サービスマンの訪問回数が所定値に定められたスポット契約と、サービスマンの訪問回数が所定値よりも大きい値に定められたスポット契約の２種類の契約形態が想定されている。以下の説明では、サービスマンの訪問回数が所定値に定められたスポット契約を示す契約形態情報を「Ａ」と表記し、サービスマンの訪問回数が所定値よりも多い回数に定められたスポット契約を示す契約形態情報を「Ｂ」と表記する場合がある。なお、記憶部３１０に記憶された金額情報が示す金額は、その金額情報に対応付けられた契約形態情報に応じて異なる金額に設定されている。例えば同じ消耗品であっても、対応する契約形態情報が「Ｂ」の場合は、対応する契約形態情報が「Ａ」の場合に比べて、サービスマンの人件費がより多く計上されるので（「Ｂ」の方が「Ａ」よりもサービスマンの訪問回数が多いため）、その消耗品の金額はより高額に設定されるといった具合である。
【００４９】
以下、本実施形態における記憶部３１０の具体的な内容を説明する。本実施形態では、記憶部３１０は、図９に示す契約情報テーブルと、図１０に示す消耗品商品情報テーブルとを記憶している。
【００５０】
図９は、契約情報テーブルのデータ形式を示す図である。図９に示すように、契約情報テーブルは、契約対象を示す契約対象情報と、機器固有製造番号と、契約形態情報と、アカウント名と、パスワードとを対応付けて記憶する。
【００５１】
図１０は、消耗品商品情報テーブルのデータ形式を示す図である。図１０に示すように、消耗品商品情報テーブルは、消耗品情報と、商品区分情報と、契約形態情報と、金額情報と、商品名とを対応付けて記憶する。この例では、消耗品商品情報テーブルの情報が、請求項１０および１１の「対応情報」に対応しているが、これに限られるものではない。
【００５２】
図３に戻って説明を続ける。通信部３２０は、ネットワーク４０を介して操作部２０と通信する。例えば操作部２０から送信される特定情報（機体情報と商品区分情報とが対応付けられた情報）や利用者識別情報を受信する一方、後述のメッセージや注文画像を操作部２０へ送信することもできる。
【００５３】
認証部３３０は、ＭＦＰ１を使用するユーザの認証を行う。本実施形態では、操作部２０からの特定情報を通信部３２０で受信した場合、認証部３３０は、操作部２０に対して、利用者識別情報を要求するメッセージを送信する制御を行い、その応答として、操作部２０から利用者識別情報（アカウント名とパスワードの組）を受信した場合、前述の契約情報テーブルに含まれる複数の組（アカウント名とパスワードの組）の中に、その受信した利用者識別情報を構成するアカウント名とパスワードの組と一致する組が存在するか否かを判断する認証処理を行う。前述の契約情報テーブルに含まれる複数の組の中に、操作部２０から受信した利用者識別情報を構成するアカウント名とパスワードの組と一致する組が存在する場合、認証部３３０は、その利用者識別情報を入力したユーザを認証する。つまり、その利用者識別情報を入力したユーザは、消耗品購入アプリを利用する権限を有すると判断する。そして、認証部３３０は、その認証結果を操作部２０に送信する制御を行う。
【００５４】
この例では、認証部３３０がユーザを認証した場合に限り、後述の第１特定部３４０、第２特定部３５０、および、生成部３６０の各々が動作する。前述したように、本実施形態では、操作部２０側の注文画像取得部２８０は、ユーザが認証されたことを示す認証結果をサーバ装置３０から受信した場合に、サーバ装置３０に対して、注文画像を要求する。そして、この要求を受けたことを契機として、後述の第１特定部３４０、第２特定部３５０、および、生成部３６０の各々が動作する。なお、これに限らず、例えばユーザを認証する機能を有しない形態とすることもできる。この形態では、通知部２６０による特定情報の通知を契機として、後述の第１特定部３４０、第２特定部３５０、および、生成部３６０の各々が動作してもよい。
【００５５】
次に、第１特定部３４０と第２特定部３５０について説明する。説明の便宜上、先に第２特定部３５０について説明する。第２特定部３５０は、操作部２０側の通知部２６０により通知された機体情報に含まれる識別情報で識別されるＭＦＰの契約形態の種別を示す契約形態情報を特定する。本実施形態では、第２特定部３５０は、記憶部３１０に記憶された複数の契約形態情報のうち、通知部２６０により通知された機体情報に含まれる固有製造番号（「固有情報」に対応）に対応する契約形態情報を特定することで、通知部２６０により通知された機体情報に含まれる商品名（「識別情報」に対応）で識別されるＭＦＰの契約形態情報を特定する。
【００５６】
この例では、図６に示すように、ＭＦＰ１の商品名は「ＭＦＰ２０１３」であり、機器固有製造番号は「２０１３−０４−０００１」であるので、第２特定部３５０は、図９に示す契約情報テーブルに含まれる複数の契約形態情報のうち、機器固有製造番号「２０１３−０４−０００１」に対応する契約形態情報「Ａ」を、商品名「ＭＦＰ２０１３」で識別されるＭＦＰ１の契約形態情報として特定する。
【００５７】
次に、第１特定部３４０について説明する。第１特定部３４０は、記憶部３１０に記憶された複数の消耗品情報のうち操作部２０側の通知部２６０により通知された機体情報に含まれる識別情報に対応する消耗品情報を特定する。より具体的には、第１特定部３４０は、記憶部３１０に記憶された複数の消耗品情報および複数の金額情報のうち、通知部２６０により通知された機体情報に含まれる識別情報と、第２特定部３５０により特定された契約形態情報との組み合わせに対応する消耗品情報と金額情報との組み合わせを特定する。さらに言えば、本実施形態では、第１特定部３４０は、記憶部３１０に記憶された複数の消耗品情報および複数の金額情報のうち、通知部２６０により通知された特定情報のうちの機体情報に含まれる識別情報と、その特定情報のうちの商品区分情報と、第２特定部３５０により特定された契約形態情報との組み合わせに対応する消耗品情報と金額情報との組み合わせを特定する。
【００５８】
この例では、通知部２６０により通知された特定情報のうちの機体情報に含まれる商品名（「識別情報」に対応）は「ＭＦＰ２０１３」を示し、上述したように第２特定部３５０で特定された契約形態情報は「Ａ」を示す情報である。ここで、例えば通知部２６０により通知された特定情報のうちの商品区分情報が「Ｔ（トナー）」を示す場合、第１特定部３４０は、図１０に示す消耗品商品情報テーブルに含まれる消耗品情報と金額情報との組み合わせのうち、商品名「ＭＦＰ２０１３」と商品区分情報「Ｔ」と契約形態情報「Ａ」との組み合わせに対応する消耗品情報と金額情報との組み合わせとして、消耗品情報「トナー２０１３ブラック」と金額情報「１０，０００円」との組み合わせと、消耗品情報「トナー２０１３シアン」と金額情報「１０，０００円」との組み合わせと、消耗品情報「トナー２０１３マゼンダ」と金額情報「１０，０００円」との組み合わせと、消耗品情報「トナー２０１３イエロー」と金額情報「１０，０００円」との組み合わせと、を特定することができる。
【００５９】
次に、図３に示す生成部３６０について説明する。生成部３６０は、第１特定部３４０により特定された消耗品情報が示す消耗品の注文を促す注文画像を生成する。本実施形態では、生成部３６０は、第１特定部３４０により特定された消耗品情報と、第１特定部３４０により特定された金額情報とを対応付けて呈示する注文画像を生成する。例えば上記の例のように、第１特定部３４０によって、「トナー２０１３ブラック」を示す消耗品情報と「１０，０００円」を示す金額情報との組み合わせと、「トナー２０１３シアン」を示す消耗品情報と「１０，０００円」を示す金額情報との組み合わせと、「トナー２０１３マゼンダ」を示す消耗品情報と「１０，０００円」を示す金額情報との組み合わせと、「トナー２０１３イエロー」を示す消耗品情報と「１０，０００円」を示す金額情報との組み合わせとが特定された場合、生成部３６０は、図１１のような注文画像を生成することもできる。
【００６０】
また、本実施形態では、生成部３６０は、第１特定部３４０により特定された消耗品情報と、通知部２６０により通知された機体情報に含まれる残量情報が示す残量に応じた報知情報とを対応付けて呈示する注文画像を生成する。例えば第１特定部３４０により複数種類の消耗品情報が特定され、かつ、その特定された複数種類の消耗品情報の中に、当該消耗品情報に対応する残量情報が示す残量が閾値以下である第１消耗品情報と、当該消耗品情報に対応する残量情報が示す残量が閾値を上回る第２消耗品情報とが存在する場合、生成部３６０は、第１消耗品情報と、残量が少ない旨を示す報知情報とを対応付けた情報が、第２消耗品情報よりも上位に配置される注文画像を生成することもできる。
【００６１】
いま、上記の例のように、第１特定部３４０により、「トナー２０１３ブラック」を示す消耗品情報と、「トナー２０１３シアン」を示す消耗品情報と、「トナー２０１３マゼンダ」を示す消耗品情報と、「トナー２０１３イエロー」を示す消耗品情報とが特定された場合を想定する。また、この例では、図７に示すように、ＭＦＰ１に搭載済みの（現在搭載されている）「ブラックのトナー（Ｔ−Ｂ）」の残量を示す残量情報は残量「２０％」を示し、「シアンのトナー（Ｔ−Ｃ）」の残量を示す残量情報は残量「８０％」を示し、「マゼンダのトナー（Ｔ−Ｍ）」の残量を示す残量情報は残量「８０％」を示し、「イエローのトナー（Ｔ−Ｙ）」の残量を示す残量情報は残量「８０％」を示している。ここでは、「トナー２０１３ブラック」を示す消耗品情報に対応する残量情報は、「Ｔ−Ｂ」の残量を示す残量情報である。同様に、「トナー２０１３シアン」を示す消耗品情報に対応する残量情報は、「Ｔ−Ｃ」の残量を示す残量情報である。また、「トナー２０１３マゼンダ」を示す商法も品情報に対応する残量情報は、「Ｔ−Ｍ」の残量を示す残量情報である。さらに、「トナー２０１３イエロー」を示す消耗品情報に対応する残量情報は、「Ｔ−Ｙ」の残量を示す残量情報である。
【００６２】
例えば閾値が３０％である場合、「トナー２０１３ブラック」を示す消耗品情報に対応する残量情報が示す残量「２０％」は閾値以下となり、それ以外の消耗品情報に対応する残量情報が示す残量は閾値を上回ることになる。この場合、生成部３６０は、図１１に示すように、「トナー２０１３ブラック」を示す消耗品情報と、残量が少ない旨を示す報知情報（図１１の例では、「間もなく空です」を示す情報）とを対応付けた情報が、他の消耗品情報よりも上位に配置される注文画像を生成することができる。以上のような注文画像を生成することにより、この注文画像を見たユーザは、ＭＦＰ１に搭載中の「トナー２０１３ブラック」の交換が必要であることを直ちに認識できる。なお、この例では、「トナー２０１３ブラック」を示す消耗品情報が請求項の「第１消耗品情報」に対応し、「トナー２０１３シアン」を示す消耗品情報、「トナー２０１３マゼンダ」を示す消耗品情報、および、「トナー２０１３イエロー」を示す消耗品情報の各々が請求項の「第２消耗品情報」に対応しているが、これに限られるものではない。また、上記閾値は３０％に限られるものではなく、任意に変更可能である。
【００６３】
生成部３６０は、以上のように生成した注文画像を操作部２０へ送信する制御を行う。これにより、生成部３６０により生成された注文画像は、通信部３２０により操作部２０へ送信される。
【００６４】
以上に説明した通信部３２０、認証部３３０、第１特定部３４０、第２特定部３５０、および、生成部３６０の各々の機能は、ＣＰＵ３１が、ＲＡＭ３３をワークエリア（作業領域）としてＲＯＭ３２またはＨＤＤ３４等に格納されたプログラムを実行することにより実現されるが、これに限らず、例えばサーバ装置３０の上記各部の機能のうちの少なくとも一部が専用のハードウェア回路（例えば半導体集積回路等）で実現されてもよい。また、上述の記憶部３１０は、例えばＲＯＭ３２やＨＤＤ３４等により実現されてもよい。
【００６５】
図１２は、本実施形態に係る情報処理システム１００の動作手順の一例を示すシーケンス図である。ここでは、ユーザが、消耗品購入アプリを利用する場合における情報処理システム１００の動作手順の一例を説明する。まず、ユーザが、消耗品購入アプリに対応するアイコン５０をタッチする操作を行った場合、操作部２０（起動処理部２３０）は、消耗品購入アプリを起動する制御を行う（ステップＳ１）。前述したように、消耗品購入アプリが起動すると、操作部２０（表示部２２０）は、注文を行う消耗品の商品区分の指定、注文履歴の表示、ホーム画面への遷移の何れかの選択を促す選択画面を表示する制御を行い、操作部２０（指定部２４０）は、ユーザからの入力に応じて、商品区分情報を指定する（ステップＳ２）。
【００６６】
次に、操作部２０（機体情報取得部２５０）は、本体１０側のサービス層１０２に対して、機器識別情報と残量情報とを含む機体情報を要求する（ステップＳ３）。この要求を受けた本体１０側のサービス層１０２により、本体１０側の不図示のメモリに格納された機体情報が読み出されて操作部２０へ送信される(ステップＳ４)。
【００６７】
次に、操作部２０（通知部２６０）は、取得した機体情報と、ステップＳ２で指定した商品区分情報を含む特定情報をサーバ装置３０へ通知する（ステップＳ５）。特定情報の通知を受けたサーバ装置３０は、操作部２０に対して、利用者識別情報を要求するメッセージを送信する（ステップＳ６）。このメッセージを受けた操作部２０（認証制御部２７０）は、ユーザの認証に用いられる利用者識別情報の入力を促すログイン画面を表示し、アカウント名とパスワードの入力を受け付ける（ステップＳ７）。そして、操作部２０（認証制御部２７０）は、入力を受け付けたアカウント名とパスワードの組（利用者識別情報）をサーバ装置３０に送信する（ステップＳ８）。操作部２０から利用者識別情報を受信した場合、サーバ装置３０（認証部３３０）は、前述の契約情報テーブルに含まれる複数の組（アカウント名とパスワードの組）の中に、その受信した利用者識別情報を構成するアカウント名とパスワードの組と一致する組が存在するか否かを判断する認証処理を行い（ステップＳ９）、その認証結果を操作部２０へ送信する（ステップＳ１０）。
【００６８】
操作部２０（注文画像取得部２８０）は、ユーザが認証されたことを示す認証結果を受信した場合、サーバ装置３０に対して注文画像を要求する（ステップＳ１１）。この要求を受けたサーバ装置３０（第２特定部３５０）は、記憶部３１０に記憶された複数の契約形態情報のうち、ステップＳ５で通知された特定情報のうちの機体情報に含まれる機器固有製造番号に対応する契約形態情報を特定する（ステップＳ１２）。次に、サーバ装置３０（第１特定部３４０）は、記憶部３１０に記憶された複数の消耗品情報および複数の金額情報のうち、ステップＳ５で通知された特定情報のうちの機体情報に含まれる識別情報と、その特定情報のうちの商品区分情報と、ステップＳ１２で特定された契約形態情報との組み合わせに対応する消耗品情報と金額情報との組み合わせを特定する（ステップＳ１３）。次に、サーバ装置３０（生成部３６０）は、ステップＳ１３で特定した消耗品情報が示す消耗品と、ステップＳ１３で特定した金額情報が示す金額とを対応付けて呈示する注文画像を生成する（ステップＳ１４）。サーバ装置３０は、ステップＳ１４で生成した注文画像を、操作部２０へ送信する（ステップＳ１５）。
【００６９】
次に、操作部２０（表示部２２０）は、サーバ装置３０から取得した注文画像を操作パネル２７に表示する（ステップＳ１６）。ユーザは、操作パネル２７に表示された図１１のような注文画像を見ながら、購入を希望する消耗品をタッチ操作で選択することにより注文作業を行うことができる。
【００７０】
以上に説明したように、本実施形態では、消耗品購入アプリが実行されると、ユーザが使用しているＭＦＰ１に搭載可能な消耗品のみが提示された注文画像が操作パネル２７上に表示されるので、ユーザは、注文画像により提示された消耗品の中から、自身が使用しているＭＦＰ１に搭載可能な消耗品を探す必要は無い。これにより、ユーザの利便性が向上するという有利な効果を達成できる。
【００７１】
以上、本発明に係る実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上述の実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【００７２】
（変形例）
以下、変形例を記載する。以下の変形例同士は任意に組み合わせることもできる。また、以下の変形例は、上述の実施形態と任意に組み合わせることもできる。
【００７３】
（１）変形例１
例えば上述の機体情報は、契約形態情報をさらに含む形態であってもよい。例えば上述の機器識別情報は、商品名と機器固有製造番号に加えて、契約形態情報を含んでいてもよい。この場合、第２特定部３５０は、通知部２６０により通知された機体情報から、契約形態情報を特定することができるので、前述の契約情報テーブルは不要となる。
【００７４】
（２）変形例２
例えばサーバ装置３０に対して、上述の残量情報が通知されない形態であってもよい。この場合、操作部２０が上述の報知情報を生成し、生成した報知情報を、サーバ装置３０で生成された注文画像に重畳させて操作パネル２７に表示する形態であってもよい。なお、例えば注文画像には、上述の報知情報が表示されない形態であってもよい。
【００７５】
（３）変形例３
例えばサーバ装置３０側の第１特定部３４０で特定された消耗品情報などを操作部２０が受け取り、操作部２０が注文画像を生成して表示する形態であってもよい。つまり、上述の生成部３６０が操作部２０に搭載される形態であってもよい。要するに、上述した情報処理システム１００の各部の機能は、本体１０、操作部２０、および、サーバ装置３０に適宜に分散して搭載することができる。
【００７６】
（４）変形例４
例えば上述の指定部２４０が設けられない形態（商品区分の指定が行われない形態）であってもよい。この場合、記憶部３１０は、識別情報（商品名）ごとに、契約形態情報と、消耗品情報と、金額情報とを対応付けて記憶し、第１特定部３４０は、記憶部３１０に記憶された複数の消耗品情報および複数の消耗品情報のうち、通知部２６０により通知された機体情報に含まれる識別情報と、第２特定部３５０により特定された契約形態情報との組み合わせに対応する消耗品情報と金額情報との組み合わせを特定する形態であればよい。
【００７７】
（５）変形例５
例えば上述の記憶部３１０は、契約形態情報を記憶しない形態であってもよい。この場合、例えば記憶部３１０は、識別情報ごとに、少なくとも消耗品情報を対応付けて記憶し（例えば識別情報ごとに、消耗品情報と金額情報とを対応付けて記憶してもよい）、機体情報に含まれる機器識別情報は、識別情報のみで構成されてもよい。この場合における識別情報は、商品名であってもよいし、機器固有製造番号であってもよい。要するに、ＭＦＰ１を識別可能な情報であればよい。そして、第１特定部３４０は、記憶部３１０に記憶された複数の消耗品情報のうち通知部２６０により通知された機体情報に含まれる識別情報に対応する消耗品情報を特定し、生成部３６０は、第１特定部３４０により特定された消耗品情報が示す消耗品の注文を促す注文画像を生成する形態であればよい。
【００７８】
（６）変形例６
例えばログイン画面が表示される場合、図１３に示すように、直近の注文状況を報知するメッセージ（図１３の例では「１日前にブラックトナーが発注されています」というメッセージ）を合わせて表示することもできる。
【００７９】
（７）変形例７
上述の実施形態では、本体１０と操作部２０は、別々のオペレーティングシステムで互いに独立して動作しているが、これに限らず、例えば本体１０と操作部２０が同じオペレーティングシステムで動作する形態であってもよい。
【００８０】
（プログラム）
上述した実施形態の情報処理システム１００で実行されるプログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよいし、インターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。また、各種プログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００８１】
１０    本体
２０    操作部
３０    サーバ装置
４０    ネットワーク
１００  情報処理システム
２１０  受付部
２２０  表示部
２３０  起動処理部
２４０  指定部
２５０  機体情報取得部
２６０  通知部
２７０  認証制御部
２８０  注文画像取得部
３１０  記憶部
３２０  通信部
３３０  認証部
３４０  第１特定部
３５０  第２特定部
３６０  生成部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８２】
【特許文献１】特開２００５−０１８７４２号公報
【図１】
2014225162.tif 000003
【図２】
2014225162.tif 000004
【図３】
2014225162.tif 000005
【図４】
2014225162.tif 000006
【図５】
2014225162.tif 000007
【図６】
2014225162.tif 000008
【図７】
2014225162.tif 000009
【図８】
2014225162.tif 000010
【図９】
2014225162.tif 000011
【図１０】
2014225162.tif 000012
【図１１】
2014225162.tif 000013
【図１２】
2014225162.tif 000014
【図１３】
2014225162.tif 000015