(57)【要約】【課題】制御装置と、所望の記録装置とを通信可能な状態とし、かつ、制御装置の制御の下、記録装置による記録が可能な状態とする。【解決手段】ホストコンピューター１０は、プリンター１１と無線通信可能な制御装置であり、プリンター１１と通信してプリンター１１に記録させる場合、無線通信部１９を制御してプリンター１１と端末間直接通信をして、プリンター１１から、アクセスポイント１３を介した間接通信を行うために必要な通信関連情報を取得し、取得した通信関連情報に基づいて、無線通信部１９を制御してプリンター１１との間でアクセスポイント１３を介した間接通信を行ってプリンター１１に記録させる制御部１５を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録装置と無線通信可能な制御装置であって、
前記記録装置と通信して前記記録装置に記録を実行させる場合、無線通信部を制御して前記記録装置と端末間直接通信を行い、前記記録装置から、アクセスポイントを介した間接通信を行うために必要な通信関連情報を取得し、取得した前記通信関連情報に基づいて、前記無線通信部を制御して前記記録装置との間で前記アクセスポイントを介した間接通信を行って前記記録装置に記録を実行させる制御部を備えることを特徴とする制御装置。
【請求項２】
端末間直接通信の規格と、アクセスポイントを介した間接通信の規格は、前記無線通信部が有する通信モジュールが対応している共通の通信規格であることを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記制御部は、
所定の事象をトリガーとして、端末間直接通信を通信可能な前記記録装置であって、前記端末間直接通信に係る電波の受信信号強度が閾値以上のものを特定し、特定した前記記録装置と端末間直接通信を行い、当該特定した前記記録装置に係る前記通信関連情報を取得することを特徴とする請求項１又は２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記アクセスポイントを介してサーバー装置が通信可能に接続され、
前記制御部は、
前記記録装置との間で前記アクセスポイントを介した間接通信を行って前記記録装置に記録を実行させる場合、前記アクセスポイントを介した間接通信により前記サーバー装置と通信を行い、前記サーバー装置と協働して、前記記録装置に記録を実行させることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の制御装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記記録装置との間で前記アクセスポイントを介した間接通信を行って前記記録装置に記録を実行させる場合、前記アクセスポイントを介した間接通信により前記サーバー装置と通信を行い、前記サーバー装置から、記録に係る記録関連情報を取得し、取得した前記記録関連情報に基づいて、前記記録装置の制御に係る制御データを生成し、生成した制御データを前記記録装置に送信することを特徴とする請求項４に記載の制御装置。
【請求項６】
前記制御部は、
前記記録装置との間で前記アクセスポイントを介した間接通信を行って前記記録装置に記録を実行させる場合、前記アクセスポイントを介した間接通信により前記サーバー装置と通信を行い、前記サーバー装置に対して、記録に係る記録関連情報を送信し、前記記録関連情報に基づいて前記記録装置の制御に係る制御データを生成させ、前記記録装置に送信させることを特徴とする請求項４に記載の制御装置。
【請求項７】
前記制御部は、
前記記録装置との間で前記アクセスポイントを介した間接通信を行って前記記録装置に記録を実行させる場合、前記アクセスポイントを介した間接通信により前記サーバー装置と通信し、前記サーバー装置上で動作するウェブアプリケーションの機能により、前記記録装置の制御に係る制御データを生成し、生成した制御データを前記記録装置に送信することを特徴とする請求項４に記載の制御装置。
【請求項８】
記録装置と無線通信可能な制御装置の制御方法であって、
前記記録装置と通信して前記記録装置に記録を実行させる場合、無線通信部を制御して前記記録装置と端末間直接通信を行い、前記記録装置から、アクセスポイントを介した間接通信を行うために必要な通信関連情報を取得し、取得した前記通信関連情報に基づいて、前記無線通信部を制御して前記記録装置との間で前記アクセスポイントを介した間接通信を行って前記記録装置に記録を実行させることを特徴とする制御装置の制御方法。
【請求項９】
記録装置と無線通信可能な制御装置を制御する制御部により実行されるプログラムであって、
前記制御部に、
前記記録装置と通信して前記記録装置に記録を実行させる場合、無線通信部を制御させて前記記録装置と端末間直接通信を行わせ、前記記録装置から、アクセスポイントを介した間接通信を行うために必要な通信関連情報を取得させ、取得させた前記通信関連情報に基づいて、前記無線通信部を制御させて前記記録装置との間で前記アクセスポイントを介した間接通信を行わせて前記記録装置に記録を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置と無線通信可能な制御装置、当該制御装置の制御方法、及び、当該制御装置を制御するためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、制御装置（ホスト装置）と、記録装置（プリンター）とが、所定の近距離無線通信の規格に準拠して通信するシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１１８０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したシステムのように、制御装置と記録装置とが無線通信を行って記録装置による記録が行われるシステムにおいて、予め用意された複数の記録装置のうち、ユーザーが所望する１つの記録装置と、制御装置とを通信可能に接続する場合を想定する。この場合、制御装置と、ユーザーが所望する１つの記録装置とが、通信可能な状態となるようにし、かつ、制御装置の制御の下、記録装置による記録が可能な状態なるようにすることが求められる。
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、制御装置と、所望の記録装置とを通信可能な状態とし、かつ、制御装置の制御の下、記録装置による記録が可能な状態とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、記録装置と無線通信可能な制御装置であって、前記記録装置と通信して前記記録装置に記録を実行させる場合、無線通信部を制御して前記記録装置と端末間直接通信を行い、前記記録装置から、アクセスポイントを介した間接通信を行うために必要な通信関連情報を取得し、取得した前記通信関連情報に基づいて、前記無線通信部を制御して前記記録装置との間で前記アクセスポイントを介した間接通信を行って前記記録装置に記録を実行させる制御部を備えることを特徴とする。
この構成によれば、制御装置は、無線通信部を制御して特定の記録装置と端末間直接通信により直接通信して、当該特定の記録装置から通信関連情報を取得するため、複数の記録装置が存在する場合は、所望の記録装置から通信関連情報を取得可能である。そして、制御装置は、特定の記録装置から取得した通信関連情報に基づいて、無線通信部を制御して、アクセスポイントを介した間接通信を行って、当該特定の記録装置に記録させるため、端末間通信によらず、適宜、記録装置に記録させることが可能となる。すなわち、上記構成によれば、制御装置と、所望の記録装置とを通信可能な状態とし、かつ、制御装置の制御の下、記録装置による記録が可能な状態とすることが可能である。
さらに、上記構成によれば、制御装置は、端末間直接通信により、特定の記録装置から通信関連情報を取得した後は、アクセスポイントを介した間接通信により記録装置と通信する。ここで、端末間直接通信は、一般に、通信を行う際に、制御装置と記録装置との離間距離等の制限があるが、上記構成によれば、このような端末間直接通信に起因した制限を受けることなく、制御装置は、任意のタイミングで、記録装置と通信して、記録装置に記録させることが可能となる。
【０００６】
また、本発明は、端末間直接通信の規格と、アクセスポイントを介した間接通信の規格は、前記無線通信部が有する通信モジュールが対応している共通の通信規格であることを特徴とする。
上記構成の場合、端末間直接通信と、アクセスポイントを介した間接通信との双方が共通の通信モジュールに係る無線通信部の制御の下行われるため、端末間直接通信と、アクセスポイントを介した間接通信とを並行して行うことができないが、このような制限を踏まえて、制御装置と、所望の記録装置とを通信可能な状態とし、かつ、制御装置の制御の下、記録装置による記録が可能な状態とすることが可能である。
さらに、上記構成によれば、通信態様に応じて、通信モジュールを複数設けることなく、発明の目的を達成することができ、製造コスト等の各種コストの削減を実現できる。
さらに、上記構成によれば、制御装置は、記録装置に記録させる場合は、アクセスポイントを介した間接通信を行うため、アクセスポイントを介してサーバー装置等の外部機器が接続されている場合は、当該外部機器と通信しながら記録装置に記録させることが可能となる。
【０００７】
また、本発明は、前記制御部は、所定の事象をトリガーとして、端末間直接通信を通信可能な前記記録装置であって、前記端末間直接通信に係る電波の受信信号強度が閾値以上のものを特定し、特定した前記記録装置と端末間直接通信を行い、当該特定した前記記録装置に係る前記通信関連情報を取得することを特徴とする。
この構成によれば、制御装置と、所望の記録装置とを、端末間直接通信に係る電波の受信強度が閾値以上となるように近接させる、という容易な手段により、制御装置に、所望の記録装置に係る通信関連情報を取得させることが可能となる。
【０００８】
また、本発明は、前記アクセスポイントを介してサーバー装置が通信可能に接続され、前記制御部は、前記記録装置との間で前記アクセスポイントを介した間接通信を行って前記記録装置に記録を実行させる場合、前記アクセスポイントを介した間接通信により前記サーバー装置と通信を行い、前記サーバー装置と協働して、前記記録装置に記録を実行させることを特徴とする。
この構成によれば、制御装置は、サーバー装置と協働して記録装置に記録させるため、サーバー装置の機能を利用して、多彩な記録結果を得ることが可能となる。
【０００９】
また、本発明は、前記制御部は、前記記録装置との間で前記アクセスポイントを介した間接通信を行って前記記録装置に記録を実行させる場合、前記アクセスポイントを介した間接通信により前記サーバー装置と通信を行い、前記サーバー装置から、記録に係る記録関連情報を取得し、取得した前記記録関連情報に基づいて、前記記録装置の制御に係る制御データを生成し、生成した制御データを前記記録装置に送信することを特徴とする。
この構成によれば、制御装置は、サーバー装置に記憶された情報を利用して、記録装置に様々な記録を行わせることが可能となる。
【００１０】
また、本発明は、前記制御部は、前記記録装置との間で前記アクセスポイントを介した間接通信を行って前記記録装置に記録を実行させる場合、前記アクセスポイントを介した間接通信により前記サーバー装置と通信を行い、前記サーバー装置に対して、記録に係る記録関連情報を送信し、前記記録関連情報に基づいて前記記録装置の制御に係る制御データを生成させ、前記記録装置に送信させることを特徴とする。
この構成によれば、制御装置は、サーバー装置の機能を利用して、記録装置に記録させることが可能となる。特に、上記構成によれば、制御装置に、制御データを生成する機能を実装させる必要がない。
【００１１】
また、本発明は、前記制御部は、前記制御部は、前記記録装置との間で前記アクセスポイントを介した間接通信を行って前記記録装置に記録を実行させる場合、前記アクセスポイントを介した間接通信により前記サーバー装置と通信し、前記サーバー装置上で動作するウェブアプリケーションの機能により、前記記録装置の制御に係る制御データを生成し、生成した制御データを前記記録装置に送信することを特徴とする。
この構成によれば、制御装置は、サーバー装置上で動作するウェブアプリケーションの機能を利用して、記録装置に記録させることが可能となる。
【００１２】
また、上記目的を達成するために、本発明は、記録装置と無線通信可能な制御装置の制御方法であって、前記記録装置と通信して前記記録装置に記録を実行させる場合、無線通信部を制御して前記記録装置と端末間直接通信を行い、前記記録装置から、アクセスポイントを介した間接通信を行うために必要な通信関連情報を取得し、取得した前記通信関連情報に基づいて、前記無線通信部を制御して前記記録装置との間で前記アクセスポイントを介した間接通信を行って前記記録装置に記録を実行させることを特徴とする。
この制御方法によれば、制御装置は、無線通信部を制御して特定の記録装置と端末間直接通信により直接通信して、当該特定の記録装置から通信関連情報を取得するため、複数の記録装置が存在する場合は、所望の記録装置から通信関連情報を取得可能である。そして、制御装置は、特定の記録装置から取得した通信関連情報に基づいて、無線通信部を制御して、アクセスポイントを介した間接通信を行って、当該特定の記録装置に記録させるため、端末間通信によらず、適宜、記録装置に記録させることが可能となる。すなわち、上記構成によれば、制御装置と、所望の記録装置とを通信可能な状態とし、かつ、制御装置の制御の下、記録装置による記録が可能な状態とすることが可能である。
さらに、上記制御方法によれば、制御装置は、端末間直接通信により、特定の記録装置から通信関連情報を取得した後は、アクセスポイントを介した間接通信により記録装置と通信する。ここで、端末間直接通信は、一般に、通信を行う際に、制御装置と記録装置との離間距離等の制限があるが、上記構成によれば、このような端末間直接通信に起因した制限を受けることなく、制御装置は、任意のタイミングで、記録装置と通信して、記録装置に記録させることが可能となる。
【００１３】
また、上記目的を達成するために、本発明は、記録装置と無線通信可能な制御装置を制御する制御部により実行されるプログラムであって、前記制御部に、前記記録装置と通信して前記記録装置に記録を実行させる場合、無線通信部を制御させて前記記録装置と端末間直接通信を行わせ、前記記録装置から、アクセスポイントを介した間接通信を行うために必要な通信関連情報を取得させ、取得させた前記通信関連情報に基づいて、前記無線通信部を制御させて前記記録装置との間で前記アクセスポイントを介した間接通信を行わせて前記記録装置に記録を実行させることを特徴とする。
このプログラムによれば、制御装置は、無線通信部を制御して特定の記録装置と端末間直接通信により直接通信して、当該特定の記録装置から通信関連情報を取得するため、複数の記録装置が存在する場合は、所望の記録装置から通信関連情報を取得可能である。そして、制御装置は、特定の記録装置から取得した通信関連情報に基づいて、無線通信部を制御して、アクセスポイントを介した間接通信を行って、当該特定の記録装置に記録させるため、端末間通信によらず、適宜、記録装置に記録させることが可能となる。すなわち、上記構成によれば、制御装置と、所望の記録装置とを通信可能な状態とし、かつ、制御装置の制御の下、記録装置による記録が可能な状態とすることが可能である。
さらに、上記プログラムによれば、制御装置は、端末間直接通信により、特定の記録装置から通信関連情報を取得した後は、アクセスポイントを介した間接通信により記録装置と通信する。ここで、端末間直接通信は、一般に、通信を行う際に、制御装置と記録装置との離間距離等の制限があるが、上記構成によれば、このような端末間直接通信に起因した制限を受けることなく、制御装置は、任意のタイミングで、記録装置と通信して、記録装置に記録させることが可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、制御装置と、所望の記録装置とを通信可能な状態とし、かつ、制御装置の制御の下、記録装置による記録が可能な状態とすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態に係る制御システムの構成を示す図である。
【図２】制御システムを構成する各機器の機能的構成を示すブロック図である。
【図３】制御部の要部の機能的構成を示すブロック図である。
【図４】ホストコンピューターの動作を示すフローチャートである。
【図５】制御システムを構成する各機器の動作を示すフローチャートである。
【図６】第２、第３実施形態に係る制御システムの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
＜第１実施形態＞
図１は、本実施形態に係る制御システム１の構成を示す図である。
図１に示すように、制御システム１は、ホストコンピューター１０（制御装置）と、このホストコンピューター１０により制御可能なプリンター１１（記録装置）とを備えており、これら装置が無線通信可能に接続されている。また、制御システム１は、サーバー装置１２を備えており、このサーバー装置１２と、ホストコンピューター１０及びプリンター１１のそれぞれとが、アクセスポイント１３を介して無線通信可能に接続されている。各装置間の通信の具体的な態様については後に詳述する。
また、図１に示すように、制御システム１では、ホストコンピューター１０、及び、プリンター１１は、それぞれ、複数個、存在しており、ある１つのホストコンピューター１０は、複数のプリンター１１のうち、任意のプリンター１１と通信して、当該プリンター１１に記録に係る各種処理を実行させることが可能な構成となっている。
本実施形態では、ホストコンピューター１０、及び、プリンター１１は、以下のような態様で使用されることが想定されている。
すなわち、制御システム１は、ショッピングセンターや、百貨店、コンビニエンスストアー等の小売店、レストランや、喫茶店等の飲食店、その他の各種店舗に適用される、いわゆるＰＯＳシステムの一部である。
本例では、制御システム１が適用される店舗には、会計処理を行う複数のレジカウンターが設けられており、１つのレジカウンターには、少なくとも１台のプリンター１１が設けられている。また、レジカウンターにおいて会計処理を担当するレジ担当者には、それぞれ、タブレット端末として構成されたホストコンピューター１０が割り当てられている。レジ担当者は、レジカウンターにおいて会計に係る処理を行う場合、自身に割り当てられたホストコンピューター１０をレジカウンターにおける所定の位置に配置する。当該所定の位置にホストコンピューター１０を配置した場合、当該ホストコンピューター１０は、当該レジカウンターに設置されたプリンター１１と最も近い位置に位置した状態となる。次いで、レジ担当者は、このホストコンピューター１０を利用して、会計に関する各種処理を行う。レジカウンターにおける会計に係る処理に伴って、随時、ホストコンピューター１０は、レジカウンターに設置されたプリンター１１と通信し、当該プリンター１１を制御して、プリンター１１にレシートを発行させる。
本実施形態では、ホストコンピューター１０は、特定のプリンター１１とのみ接続されるのではなく、用意された複数のプリンター１１のいずれとも接続される可能性がある。
【００１７】
図２は、ホストコンピューター１０、プリンター１１、及び、サーバー装置１２の機能的構成を示すブロック図である。
ホストコンピューター１０は、図２に示すように、制御部１５と、入力部１６と、表示部１７と、記憶部１８と、無線通信部１９と、を備えている。
制御部１５は、ＣＰＵや、ＲＯＭ、ＲＡＭ、その他の周辺回路等を備え、ホストコンピューター１０の各部を中枢的に制御する。制御部１５が備える機能ブロックについては後述する。入力部１６は、タッチパネルや、操作スイッチ等の各種入力手段に接続され、これら入力手段に対する操作を検出して、制御部１５に出力する。表示部１７は、液晶表示パネル等の表示パネルを備え、制御部１５の制御の下、各種情報を表示パネルに表示する。記憶部１８は、ＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリーを備え、各種データを不揮発的に、書き換え可能に記憶する。
無線通信部１９は、IEEE802.11シリーズ等の無線ＬＡＮに係る所定の通信規格に準拠した通信モジュールを備え、制御部１５の制御の下、プリンター１１と無線通信し、また、アクセスポイント１３を介して、プリンター１１、及び、サーバー装置１２と無線通信する。
本実施形態では、無線通信部１９の通信モジュールは、Wi-Fi（登録商標） Direct modeに対応しており、Wi-Fi Direct modeに準拠して、プリンター１１との間で通信を行うことができる。周知の通り、ワイファイダイレクトモード（Wi-Fi Direct mode）に準拠した通信（端末間直接通信）によれば、通信を行う装置のそれぞれは、アクセスポイント１３を介することなく、無線ＬＡＮに係る所定の通信規格に準拠して直接通信を行うことができる。
同様に、無線通信部１９の通信は、インフラストラクチャモード（Infrastructure mode）に対応しており、Infrastructure modeに準拠して、アクセスポイント１３を介して、プリンター１１、及び、サーバー装置１２との間で通信を行うことができる。周知の通り、Infrastructure modeに準拠した通信（アクセスポイントを介した間接通信）では、ＬＡＮ内の各装置は、他の装置と、無線ＬＡＮに係る所定の通信規格に準拠して通信を行うことができる。
このように、本実施形態では、無線通信部１９は、通信モジュールが対応している無線ＬＡＮに係る通信規格（共通の規格）に準拠して、Wi-Fi Direct modeに準拠した通信（端末間直接通信）によりプリンター１１と通信が可能であり、また、Infrastructure modeに準拠した通信（アクセスポイントを介した間接通信）によりサーバー装置１２と通信が可能である。
無線通信部１９が上述したような構成の場合、Wi-Fi Direct modeに準拠した通信と、Infrastructure modeに準拠した通信とを同時並行的に実行することはできない。
【００１８】
プリンター１１は、感熱ロール紙を収容し、サーマルヘッド２０によって感熱ロール紙に画像を記録し、カッターユニット２１によって所定の位置で感熱ロール紙を切断することにより、レシート等の紙片を発行可能なサーマル式の記録装置である。
図２に示すように、プリンター１１は、プリンター側制御部２２と、プリンター側記憶部２３と、プリンター側無線通信部２４と、メカ機構２５と、を備えている。
プリンター側制御部２２は、ＣＰＵや、ＲＯＭ、ＲＡＭ、その他の周辺回路等を備え、プリンター１１の各部を中枢的に制御する。プリンター側記憶部２３は、ＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリーを備え、各種データを不揮発的に、書き換え可能に記憶する。
プリンター側無線通信部２４は、プリンター側制御部２２の制御の下、ホストコンピューター１０、及び、サーバー装置１２との間で無線ＬＡＮに係る所定の通信規格に準拠した無線通信を行う。プリンター側無線通信部２４は、上述した無線通信部１９と同様、Wi-Fi Direct mode、及び、Infrastructure modeのそれぞれに対応した通信モジュールを備えており、Wi-Fi Direct modeに準拠した通信（端末間直接通信）によりホストコンピューター１０と通信が可能であり、また、Infrastructure modeに準拠した通信（アクセスポイントを介した間接通信）によりホストコンピューター１０、及び、サーバー装置１２と通信が可能である。
メカ機構２５は、上述したサーマルヘッド２０、及び、カッターユニット２１のほか、搬送機構２６を含んで構成されている。レシート等の紙片の発行に際し、プリンター側制御部２２は、インストールされているファームウェアを読み出して実行することにより、搬送機構２６によって感熱ロール紙を搬送しつつ、サーマルヘッド２０によって画像を記録し、カッターユニット２１によって感熱ロール紙を切断する。
【００１９】
サーバー装置１２は、制御システム１を統括的に管理するいわゆるＰＯＳサーバーであり、図２に示すように、サーバー側制御部５０と、サーバー側記憶部５１と、サーバー側無線通信部５２と、を備えている。
サーバー側制御部５０は、ＣＰＵや、ＲＯＭ、ＲＡＭ、その他の周辺回路等を備え、サーバー装置１２の各部を中枢的に制御する。サーバー側記憶部５１は、ハードディスク等の不揮発性メモリーを備え、各種データを不揮発的に、書き換え可能に記憶する。このサーバー側記憶部５１には、ＰＯＳデータベース５１ａが記憶されている。ＰＯＳデータベース５１ａは、商品マスターや、顧客マスター、在庫管理データベース等、ＰＯＳシステムとしての制御システム１を管理、運営するために必要な各種データベースのことである。
サーバー側無線通信部５２は、サーバー側制御部５０の制御の下、無線ＬＡＮに係る所定の規格に準拠して、ホストコンピューター１０、及び、プリンター１１と通信する。
【００２０】
次いで、記録制御部１５ａ、及び、通信制御部１５ｂの説明を通して、ホストコンピューター１０がプリンター１１を制御して、紙片を発行するときの基本的な動作について説明する。
図３は、ホストコンピューター１０の制御部１５の要部の構成を説明に適した態様で模式的に示す図である。図３では、説明の便宜のため、機能ブロック（プログラムの実行により実現される機能を概念的に表すブロック）と、プログラム自体と、ソフトウェア的な（論理的な）ポートとのそれぞれを、同じレベルで表している。
記録制御部１５ａは、プリンタードライバー３５（プリンタードライバープログラム）を読み出して実行することによりプリンター１１の制御に係る各種機能を実現する機能ブロックである。プリンター１１による紙片の発行に際し、記録制御部１５ａは、プリンタードライバー３５の機能により、紙片の発行に係る各種動作を実行させる制御コマンド（制御データ）を生成し、ソフトウェア的な（論理的な）ポートとして開放されている論理ポート３６に出力する。
次いで、記録制御部１５ａは、ＰＣＳ（Port Communication Service）３７の機能により、論理ポート３６に出力された制御コマンドに対して所定のインターフェイスに対応した処理を施し、通信制御部１５ｂに出力する。
ＰＣＳ３７とは、プリンタードライバー３５から呼び出し可能な関数であり、記録制御部１５ａと、通信制御部１５ｂとの間で各種データの入出力を行う機能を有している。ＰＣＳ３７は、プリンタードライバー３５が出力するデータ及びプリンタードライバー３５に入力するデータについて、ホストコンピューター１０とプリンター１１との間のインターフェイスの規格（ＲＳ２３２Ｃや、ＵＳＢ等の規格）に対応したデータ整形、データ変換を行うことにより、各種インターフェイスの規格の差異を吸収し、プリンタードライバー３５に対するソフトウェア的な改変を行うことなく、各種規格に係るインターフェイスに準じた通信を行うことを可能とする。
【００２１】
通信制御部１５ｂは、無線通信部１９を制御するための、通信制御用プログラム４０を読み出して実行することにより、無線通信部１９を制御して、プリンター１１との間で無線通信を行うものである。
通信制御部１５ｂは、無線通信部１９を介して通信により受信したデータを、論理ポート３６を介して記録制御部１５ａに出力する。
また、通信制御部１５ｂは、記録制御部１５ａから入力された制御コマンドについて、無線通信の規格に準拠したデータ構造のデータに変換してパケット化し、無線通信部１９に出力する。無線通信部１９は、通信制御部１５ｂの制御の下、入力されたパケットに対して適切にフラグメントを行い、所定の変調を行って、アンテナを介してプリンター１１に送信する。
【００２２】
ところで、上述したように、本実施形態では、１のホストコンピューター１０は、複数のプリンター１１のいずれとも接続される可能性がある。従って、１のホストコンピューター１０が、複数のプリンター１１のうち、いずれのプリンター１１を制御する場合であっても、通信可能な状態を適切に確立して、プリンター１１をホストコンピューター１０の制御下におく必要がある。
以上を踏まえ、本実施形態に係るホストコンピューター１０は、以下の動作を実行する。
【００２３】
図４は、ホストコンピューター１０の動作を示すフローチャートである。
この図４のフローチャートに示す処理は、プリンター１１との間でアクセスポイント１３を介した間接通信が行える状態とする処理であり、プリンター１１にレシート等の紙片を発行させる場合（記録装置に記録させる場合）、当該処理の前に必ず実行される。
以下の説明において、記録装置検出部１５ｃ、及び、記録関連情報取得部１５ｄの機能は、ＣＰＵがプログラムを読み出して実行する等、ハードウェアとソフトウェアとの協働により実現される。
図４のフローチャートに示す処理の前提として、上述したように、レジカウンターにおいて、レジ担当者が、自身に割り当てられたホストコンピューター１０を、予め定められた所定の位置に配置しているものとする。このようにホストコンピューター１０を所定の位置に配置することにより、当該ホストコンピューター１０が、他のホストコンピューター１０との比較で、当該レジカウンターに設けられたプリンター１１に最も近接した位置に位置した状態となる。なお、本実施形態において、プリンター１１にホストコンピューター１０が「近接」するとは、詳細は後述するが、Wi-Fi Direct modeに準拠した通信の電波に係る受信信号強度の値が、閾値Ｔ１（後述）を上回るような位置であり、例えば、１メール程度以内である。レジカウンターにおいてホストコンピューター１０が配置される位置は、プリンター１１の位置から「近接」した位置に位置している。
後に明らかとなるとおり、図４のフローチャートが示す処理では、ユーザー（本例では、レジ担当者）が煩雑な作業を行うことなく、ホストコンピューター１０と、ホストコンピューター１０に近接させたプリンター１１との間で、自動で、通信可能な状態が確立し、これら機器間で無線通信が可能となる。
【００２４】
まず、ホストコンピューター１０の制御部１５は、ステップＳＡ２以下の処理の実行のトリガーとなる所定の事象が発生したか否かを監視する（ステップＳＡ１）。
所定の事象とは、例えば、ユーザーによりその旨の指示入力があったことである。より具体的には、プリンタードライバー３５の機能により、上記指示入力を行うためのユーザーインターフェイスが提供される構成とし、当該ユーザーインターフェイスに対して、ユーザーから指示入力があったことが、ステップＳＡ２以下の処理の実行のトリガーとなる。この場合、ユーザーが所定の指示入力に係る作業を行う必要がある、というデメリットがある一方、消費電力が小さい、というメリットがある。
また例えば、後述する記録装置検出部１５ｃにより、所定のサンプリング周期で、受信電波の受信信号強度を取得する。そして、制御部１５は、記録装置検出部１５ｃにより、最も値の大きい受信信号強度に係るプリンター１１が切り替わったことが検出されたこと、又は、受信信号強度の値が閾値Ｔ１（後述）を上回るプリンター１１が無い状態から、そのようなプリンター１１が出現したことを、ステップＳＡ２以下の処理の実行のトリガーとする。この構成では、ユーザーが指示入力という作業を行うことなく、適切なタイミングで自動でステップＳＡ２以下の処理を実行できる、というメリットがある一方、記録装置検出部１５ｃによる検出を継続して行う必要があるため、消費電力が大きい、というデメリットがある。
【００２５】
トリガーとなる所定の事象が発生した場合（ステップＳＡ１：ＹＥＳ）、制御部１５の記録装置検出部１５ｃは、Wi-Fi Direct modeの規格に準拠して、接続待ちの状態のWi-Fi Direct対応機を検索し、検索されたWi-Fi Direct対応機のそれぞれについて、電波の受信信号強度を取得し、予め定められた閾値Ｔ１を上回る値の受信信号強度に係るWi-Fi Direct対応機を検出する（ステップＳＡ２）。本例のようにレジカウンターにおける適切な位置にホストコンピューター１０が配置された状態の場合は、ステップＳＡ２の処理により、レジカウンターに設けられた１台のプリンター１１が検出される。閾値Ｔ１を上回る値の受信信号強度に係るプリンター１１は、「端末間直接通信を通信可能な記録装置であって、端末間直接通信に係る電波の受信信号強度が閾値以上のもの」に該当する。このようなプリンター１１が検出されない場合や、受信信号強度が閾値Ｔ１を上回るプリンター１１が複数検出された場合は、制御部１５は、表示部１７を制御して、その旨表示させる。
以下では、プリンター１１が１台検出されるものとする。
なお、受信信号強度は、ホストコンピューター１０のＯＳの機能により適切に検出される。この検出は、プリンタードライバー３５やその他の専用のツールの機能により実行されてもよい。
【００２６】
次いで、制御部１５は、ステップＳＡ２で検出されたプリンター１１を、以下で説明する処理によって接続を行う対象となるプリンター１１（以下、「接続対象プリンター」という。）と認定する（ステップＳＡ３）。
次いで、制御部１５は、Wi-Fi Direct modeに準拠した通信により接続対象プリンターと直接通信し、必要な認証、データの交換、リンクの確立等を行った上で、接続対象プリンターから、プリンター識別情報Ｊ１、及び、通信関連情報Ｊ２を取得する（ステップＳＡ４）。直接通信によって、これら情報を取得するためのプロトコルは、予め定められている。
プリンター識別情報Ｊ１とは、プリンター１１のそれぞれを一意に識別するための情報であり、各プリンター１１のＭＡＣアドレスや、シリアル番号、ファームウェア上に定義された識別コード等を適用可能である。本実施形態では、プリンター識別情報Ｊ１は、ＭＡＣアドレスであるものとする。
通信関連情報Ｊ２とは、ホストコンピューター１０とプリンター１１との間で、Infrastructure modeに準拠してアクセスポイント１３を介した間接通信を行うために必要な情報であり、少なくとも、制御システム１に係るＬＡＮにおけるプリンター１１のＩＰアドレスが含まれている。このほか、間接通信にパスキー等の所定のパスワードや、認証用データが必要な場合は、通信関連情報Ｊ２には、これら情報が過不足無く含まれている。ホストコンピューター１０は、この通信関連情報Ｊ２を取得すれば、当該情報を利用して、確実に、プリンター１１との間でアクセスポイント１３を介してInfrastructure modeに準拠した通信を行うことが可能である。
【００２７】
以上のように、本実施形態では、ホストコンピューター１０の制御部１５は、プリンター１１に記録させる前に、無線通信部１９を制御して、プリンター１１との間でInfrastructure modeに準拠した通信をして、当該プリンター１１から、アクセスポイントを介した間接通信を行うために必要な通信関連情報Ｊ２を取得する。このような構成のため、Wi-Fi Direct modの機能を利用して、通信可能な状態を確立すべきプリンター１１（所望の記録装置）から、適切に、通信関連情報Ｊ２を取得することが可能である。本例では、レジカウンターに設けられたプリンター１１が、所望の記録装置である。特に、本実施形態によれば、ホストコンピューター１０と、当該ホストコンピューター１０との接続を希望するプリンター１１とを近接させる、という非常に容易な手段により、ホストコンピューター１０により、プリンター識別情報Ｊ１、及び、通信関連情報Ｊ２が取得された状態とすることが可能である。
【００２８】
次に、本実施形態に係る制御システム１のプリンター１１が、レジカウンターにおいて行われる会計に係るレシートを発行する場合の、各機器の動作について説明する。
図５は、制御システム１の各機器の動作を示すフローチャートであり、（Ａ）はサーバー装置１２の動作を、（Ｂ）はホストコンピューター１０の動作を、（Ｃ）はプリンター１１の動作をそれぞれ示している。
図５のフローチャートの前提として、ホストコンピューター１０は、図４のフローチャートに示す処理が実行されることにより、プリンター１１から通信関連情報Ｊ２を取得しているものとする。上述したように、通信関連情報Ｊ２は、ホストコンピューター１０とプリンター１１との間で、Infrastructure modeに準拠してアクセスポイント１３を介した間接通信を行うために必要な情報、例えば、プリンター１１のＩＰアドレスや、必要なパスワード、認証用データ等が不足無く含まれている。
レシートの発行に際し、ホストコンピューター１０の制御部１５の記録関連情報取得部１５ｄは、サーバー装置１２に対して、会計の内容を踏まえて、レシートに記録すべき情報に関する記録関連情報を要求する（ステップＳＣ１）。当該要求は、アクセスポイント１３を介した間接通信により行われる。記録関連情報は、例えば、顧客が購入した商品の名称や、商品の単価等である。
サーバー装置１２のサーバー側制御部５０は、記録関連情報の要求を受けると、ＰＯＳデータベース５１ａにアクセスし、必要な情報を取得して記録関連情報を生成し、アクセスポイント１３を介した間接通信により、生成した記録関連情報をホストコンピューター１０の記録関連情報取得部１５ｄに送信する（ステップＳＢ１）。
ホストコンピューター１０の記録関連情報取得部１５ｄは、サーバー装置１２のサーバー側制御部５０が送信した記録関連情報を取得する（ステップＳＣ２）。次いで、ホストコンピューター１０の記録制御部１５ａは、記録関連情報取得部１５ｄにより取得された記録関連情報に基づいて、プリンター１１にレシートを発行させる動作を行わせる制御コマンドを生成する（ステップＳＣ３）。記録制御部１５ａ、及び、通信制御部１５ｂは、協働して、ステップＳＣ３で記録制御部１５ａにより生成された制御コマンドを、アクセスポイント１３を介したInfrastructure modeに準拠した通信により、プリンター１１に送信する（ステップＳＣ４）。より詳細には、通信制御部１５ｂは、通信関連情報Ｊ２を参照してアクセスポイント１３を介した間接通信を行うために必要な情報を取得し、当該情報に基づいて、プリンター１１との間で通信リンクを確立し、プリンター１１に制御コマンドを送信する。
プリンター１１のプリンター側制御部２２は、アクセスポイント１３を介してホストコンピューター１０から制御コマンドを受信すると（ステップＳＤ１）、受信した制御コマンドに基づいて、メカ機構２５の各種機構、装置を制御して、レシートの発行に係る各種動作を実行し、レシートを発行する（ステップＳＤ２）。
【００２９】
以上のように、プリンター１１によるレシートの発行の際には、ホストコンピューター１０とプリンター１１との間で、アクセスポイント１３を介した間接通信が行われる。ここで、上述したように、本実施形態では、無線通信部１９は、通信モジュールが対応している無線ＬＡＮに係る通信規格（共通の規格）に準拠して、Wi-Fi Direct modeに準拠した通信、及び、Infrastructure modeに準拠した通信の双方が可能であるが、Wi-Fi Direct modeに準拠した通信と、Infrastructure modeに準拠した通信とを同時並行的に実行することはできない。これを踏まえ、本実施形態によれば、ホストコンピューター１０は、Wi-Fi Direct modeに準拠した通信により通信関連情報Ｊ２を取得し、取得した通信関連情報Ｊ２に基づいてプリンター１１との間でInfrastructure modeに準拠した通信を可能な状態とした後は、当該プリンター１１との間でInfrastructure modeに準拠した通信を行う。このため、実際にプリンター１１にレシートを発行させる際は、サーバー装置１２と適切に通信してサーバー装置１２から必要な情報を取得しつつ、プリンター１１にレシートを発行させることが可能である。このような処理は、プリンター１１との間で、Wi-Fi Direct modeに準拠した通信を継続して行った場合は、行うことができない。
【００３０】
以上説明したように、本実施形態では、ホストコンピューター１０の制御部１５は、プリンター１１と通信してプリンター１１に記録させる場合、無線通信部１９を制御してプリンター１１と端末間直接通信をして、プリンター１１から、アクセスポイント１３を介した間接通信を行うために必要な通信関連情報Ｊ２を取得し、取得した通信関連情報Ｊ２に基づいて、無線通信部１９を制御してプリンター１１との間でアクセスポイント１３を介した間接通信を行ってプリンター１１にレシートを発行させる（記録させる）。
この構成によれば、ホストコンピューター１０は、無線通信部１９を制御して特定のプリンター１１と端末間直接通信により直接通信して、当該特定のプリンター１１から通信関連情報Ｊ２を取得するため、複数のプリンター１１が存在する場合は、所望のプリンター１１から通信関連情報Ｊ２を取得可能である。そして、ホストコンピューター１０は、特定のプリンター１１から取得した通信関連情報Ｊ２に基づいて、無線通信部１９を制御して、アクセスポイント１３を介した間接通信を行って、当該特定のプリンター１１に記録させるため、端末間通信によらず、適宜、プリンター１１に記録させることが可能となる。すなわち、上記構成によれば、ホストコンピューター１０と、所望のプリンター１１とを通信可能な状態とし、かつ、ホストコンピューター１０の制御の下、プリンター１１による記録が可能な状態とすることが可能である。
さらに、上記構成によれば、ホストコンピューター１０は、端末間直接通信により、特定のプリンター１１から通信関連情報Ｊ２を取得した後は、アクセスポイント１３を介した間接通信によりプリンター１１と通信する。ここで、端末間直接通信は、一般に、通信を行う際に、ホストコンピューター１０とプリンター１１との離間距離等の制限があるが、上記構成によれば、このような端末間直接通信に起因した制限を受けることなく、ホストコンピューター１０は、任意のタイミングで、プリンター１１と通信して、プリンター１１に記録させることが可能となる。
【００３１】
また、本実施形態では、端末間直接通信の規格と、アクセスポイント１３を介した間接通信の規格は、無線通信部１９が有する通信モジュールが対応している共通の通信規格（無線ＬＡＮに係る所定の通信規格）である。
上記構成の場合、端末間直接通信と、アクセスポイント１３を介した間接通信との双方が共通の通信モジュールに係る無線通信部１９の制御の下行われるため、端末間直接通信と、アクセスポイント１３を介した間接通信とを並行して行うことができないが、このような制限を踏まえて、ホストコンピューター１０と、所望のプリンター１１とを通信可能な状態とし、かつ、ホストコンピューター１０の制御の下、プリンター１１による記録が可能な状態とすることが可能である。
さらに、上記構成によれば、通信態様に応じて、通信モジュールを複数設けることなく、発明の目的を達成することができ、製造コスト等の各種コストの削減を実現できる。
さらに、上記構成によれば、ホストコンピューター１０は、プリンター１１に記録させる場合は、アクセスポイント１３を介した間接通信を行うため、アクセスポイント１３を介してサーバー装置１２等の外部機器が接続されている場合は、当該外部機器と通信しながらプリンター１１に記録させることが可能となる。
【００３２】
また、本実施形態では、制御部１５は、所定の事象をトリガーとして、端末間直接通信を通信可能なプリンター１１であって、端末間直接通信に係る電波の受信信号強度が閾値以上のものを特定し、特定したプリンター１１と端末間直接通信をして、当該特定したプリンター１１に係る通信関連情報Ｊ２を取得する。
この構成によれば、ホストコンピューター１０と、所望のプリンター１１とを、端末間直接通信に係る電波の受信強度が閾値以上となるように近接させる、という容易な手段により、ホストコンピューター１０に、所望のプリンター１１に係る通信関連情報Ｊ２を取得させることが可能となる。本実施形態に係る例で言えば、レジカウンターにおける予め定められた位置に、ホストコンピューター１０を位置させる、という簡易な処理で、ホストコンピューター１０に、レジカウンターに設けられたプリンター１１から、通信関連情報Ｊ２を取得させることが可能である。
【００３３】
また、本実施形態では、ホストコンピューター１０の制御部１５は、プリンター１１との間でアクセスポイント１３を介した間接通信を行ってプリンター１１にレシートをはっこうさせる（記録させる）場合、アクセスポイント１３を介した間接通信によりサーバー装置１２と通信し、サーバー装置１２と協働して、プリンター１１にレシートを発行させる。
より具体的には、制御部１５は、プリンター１１との間でアクセスポイント１３を介した間接通信を行ってプリンター１１にレシートを発行させる場合、アクセスポイント１３を介した間接通信によりサーバー装置１２と通信し、サーバー装置１２から、記録に係る記録関連情報を取得し、取得した記録関連情報に基づいて、プリンター１１の制御に係る制御データを生成し、生成した制御データをプリンター１１に送信する。
この構成によれば、ホストコンピューター１０は、サーバー装置１２に記憶された情報を利用して、プリンター１１に様々な記録を行わせることが可能となる。
【００３４】
＜第２実施形態＞
次いで、第２実施形態について説明する。
図６（Ａ）は、本実施形態に係る制御システム１の構成を示す図である。以下の説明において、第１実施形態に係る制御システム１の構成要素と同様の構成要素については、同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
図２と、図６（Ａ）との比較において明らかなとおり、本実施形態では、ホストコンピューター１０の制御部１５は、記録関連情報取得部１５ｄに代えて記録関連情報出力部１５ｅを備えており、また、サーバー装置１２のサーバー側制御部５０は、制御コマンド生成部５０ａを備えている。
本実施形態では、ホストコンピューター１０の記録関連情報出力部１５ｅと、サーバー装置１２の制御コマンド生成部５０ａとが以下のように協働して、プリンター１１にレシートを発行させる。
すなわち、レシートの発行に際し、ホストコンピューター１０は、図４で説明した手順に準じた処理を実行し、プリンター１１との間で、アクセスポイント１３を介した間接通信が可能な状態とする。次いで、ホストコンピューター１０の記録関連情報出力部１５ｅは、レシートを発行させる動作を行わせるための制御コマンドの生成に必要な記録関連情報を生成し、サーバー装置１２の制御コマンド生成部５０ａに送信する。記録関連情報とは、例えば、会計において顧客が購入した商品の識別コードである。
次いで、サーバー装置１２の制御コマンド生成部５０ａは、ホストコンピューター１０から受信した記録関連情報に基づいて、プリンター１１にレシートの発行に係る各種動作を行わせるための制御コマンドを生成する。つまり、本実施形態では、サーバー装置１２が、制御コマンドを生成する機能を有している。次いで、サーバー装置１２のサーバー側制御部５０は、生成した制御コマンドをアクセスポイント１３を介した間接通信によりプリンター１１に送信する。プリンター１１は、受信した制御コマンドに基づいて、レシートを発行する。
本実施形態の構成によれば、ホストコンピューター１０は、サーバー装置１２の機能を利用して、プリンター１１に記録させることが可能となる。特に、本実施形態の構成によれば、プリンター１１に、制御コマンドを生成する機能を実装させる必要がない。このような効果は、ホストコンピューター１０が、プリンター１１からWi-Fi Direct modeに準拠した通信により、プリンター識別情報Ｊ１、及び、通信関連情報Ｊ２を取得した上で、これら情報を利用して、制御システム１を構成する各機器が、相互に、Infrastructure modeに準拠した通信により通信可能となるからこそ実現できるものである。
【００３５】
＜第３実施形態＞
次いで、第３実施形態について説明する。
図６（Ｂ）は、本実施形態に係る制御システム１の構成を示す図である。以下の説明において、第１実施形態に係る制御システム１の構成要素と同様の構成要素については、同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
図２と、図６（Ｂ）との比較において明らかなとおり、本実施形態では、ホストコンピューター１０の制御部１５は、記録関連情報取得部１５ｄに代えて、ブラウザー実行部１５ｆを備えている。ブラウザー実行部１５ｆは、汎用のブラウザープログラムを実行することにより、ウェブブラウザーとして機能する機能ブロックである。ブラウザー実行部１５ｆは、ウェブブラウザーの機能により、ＨＴＭＬ等のマークアップ言語やスクリプト言語で記述されたウェブページを、サーバー装置１２からダウンロードする。ダウンロードされたウェブページのデータは、例えば図示しないＲＡＭに記憶される。ブラウザー実行部１５ｆは、ウェブブラウザーの機能により、ダウンロードされたウェブページのデータを読み込み、このウェブページを表示させる表示データを生成して、各種表示を実行する。また、ブラウザー実行部１５ｆは、ウェブページに実装されたスクリプトの機能により、単独で、又は、サーバー装置１２のウェブアプリケーション実行部５０ｂと協働して、各種処理を実行する。
また、また、サーバー装置１２のサーバー側制御部５０は、ウェブアプリケーション実行部５０ｂを備えている。ウェブアプリケーション実行部５０ｂは、サーバー装置１２にインストールされたウェブアプリケーションを実行する機能ブロックである。
【００３６】
本実施形態では、ホストコンピューター１０のブラウザー実行部１５ｆと、サーバー装置１２のウェブアプリケーション実行部５０ｂとが以下のように協働して、プリンター１１にレシートを発行させる。
すなわち、レシートの発行に際し、ホストコンピューター１０は、図４で説明した手順に準じた処理を実行し、プリンター１１との間で、アクセスポイント１３を介した間接通信が可能な状態とする。次いで、ホストコンピューター１０のウェブアプリケーション実行部５０ｂは、ウェブアプリケーション実行部５０ｂとアクセスポイント１３を介して間接通信し、会計の処理に係る各種機能を有するＨＴＭＬファイルを取得する。当該ＨＴＭＬファイルの取得は、事前に行われていてもよい。
次いで、ホストコンピューター１０のブラウザー実行部１５ｆは、ＨＴＭＬファイルに実装されたスクリプト言語で記述されたプログラムの機能により、サーバー装置１２のウェブアプリケーション実行部５０ｂと適宜通信して必要な情報を取得し、プリンター１１にレシートの発行に係る各種動作を行わせるための制御コマンドを生成する。つまり、本実施形態では、制御コマンドを生成する機能は、ＨＴＭＬファイルに実装されたプログラムが有しており、ブラウザー実行部１５ｆが記録制御部１５ａとして機能する。次いで、ホストコンピューター１０のブラウザー実行部１５ｆは、生成した制御コマンドをアクセスポイント１３を介した間接通信によりプリンター１１に送信する。プリンター１１は、受信した制御コマンドに基づいて、レシートを発行する。
本実施形態の構成によれば、ホストコンピューター１０は、サーバー装置１２上で動作するウェブアプリケーションの機能を利用して、プリンター１１に記録させることが可能となる。このような効果は、ホストコンピューター１０が、プリンター１１からWi-Fi Direct modeに準拠した通信により、プリンター識別情報Ｊ１、及び、通信関連情報Ｊ２を取得した上で、これら情報を利用して、制御システム１を構成する各機器が、相互に、Infrastructure modeに準拠した通信により通信可能となるからこそ実現できるものである。
【００３７】
なお、上述した実施の形態は、あくまでも本発明の一態様を示すものであり、本発明の範囲内で任意に変形および応用が可能である。
例えば、上述した実施形態では、一例として、レジカウンターにおける会計処理で、プリンター１１や、ホストコンピューター１０が利用される場合を例にして発明を説明したが、発明が適用されるシステム、環境はこの例に限らない。例えば、以下のようなシステムにも適用可能である。すなわち、制御システム１は、レストランや、喫茶店等の飲食店に適用されるシステムである。そして、ホストコンピューター１０は、持ち運び可能な程度に十分に小型のものであり、飲食店のホールにおいて、サービスに従事する者は、それぞれ、ホストコンピューター１０を所持している。また、飲食店のホールでは、複数のプリンター１１が、それぞれ、適切な場所に分散して配置されている。このような状況の中、サービスに従事する者は、顧客から注文を受け付けた場合、注文に関する情報をホストコンピューター１０に入力する。すると、ホストコンピューター１０に最も近いプリンター１１から注文に関する情報が記録された紙片が発行される。発行された紙片は、例えば、顧客に渡されて注文の内容の確認に用いられ、また、サービスに従事する者が所持して注文の内容の確認に用いられる。
また例えば、プリンター１１は、サーマル式であったが、記録形式は何でもよい。また例えば、図２に示す各機能ブロックはハードウェアとソフトウェアの協働により任意に実現可能であり、特定のハードウェア構成を示唆するものではない。また、ホストコンピューター１０の各機能ブロックの機能を、ホストコンピューター１０に外部接続される別の装置に持たせるようにしてもよい。また、ホストコンピューター１０は、外部接続される記憶媒体に記憶させたプログラムを実行することにより、各種動作を実行するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００３８】
１…制御システム、１０…ホストコンピューター（制御装置）、１１…プリンター（記録装置）、１２…サーバー装置、１３…アクセスポイント、１５…制御部、１９…無線通信部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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