(57)【要約】【課題】従来よりも、シートの位置ずれ補正の精度を高めることができる画像形成装置を提供する。【解決手段】搬送されるシートの、搬送基準位置からのずれ量を検出する位置ずれ量検出センサーと、第１ローラー対と、第１ローラー対よりも搬送方向下流側に配された第２ローラー対と、第１および第２ローラー対を基本姿勢からそれぞれ傾斜させる傾斜機構と、傾斜機構を制御する制御部とを備える。制御部は、位置ずれ量検出センサーの出力よりシートの位置ずれ量を検出し（Ｓ２０１）、許容範囲を超える場合には、位置ずれを解消する方向にシートを斜行させるよう、位置ずれ量に基づいて第１および第２ローラー対を傾斜させる傾斜角θを算出して傾ける第１の制御を実行する（Ｓ２０２〜Ｓ２０５）。その後、斜行されたシートの先端が第２ローラー対のニップを通過すれば、第１および第２ローラー対を基本姿勢に戻す第２の制御を実行するようにした（Ｓ２０８）。【選択図】図８
2014111489.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持回転体に担持されたトナー像を、転写位置においてシートに転写して画像を形成する画像形成装置であって、
シートを転写位置まで搬送する搬送路の途中において、搬送中のシートの、搬送路幅方向における通紙基準位置からのずれ量を検出する位置ずれ量検出手段と、
当該シートの位置ずれを補正する位置ずれ補正手段とを備え、
前記位置ずれ補正手段は、
第１ローラー対と、第１ローラー対よりもシート搬送方向下流側に配された第２ローラー対と、
前記第１および第２ローラー対を、前記像担持回転体の回転軸方向に平行な基本姿勢からそれぞれ傾斜させる傾斜手段と、
前記第１ローラー対に挟持されて搬送されるシートが第２ローラー対に到達する前に、前記位置ずれ量検出手段により検出された位置ずれ量に基づいて、当該位置ずれを解消する方向にシートを斜行させるよう、前記傾斜手段を制御して第１および第２ローラー対を基本姿勢からそれぞれ傾斜させる第１の制御と、
当該第１の制御により斜行したシートが第２ローラー対に到達して挟持された後、前記傾斜手段を制御して第１および第２ローラー対を基本姿勢に戻す第２の制御とを実行する制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１の制御において、前記位置ずれ量をＧ、基本姿勢時における前記第1および第２ローラー対間の距離をＬとした場合に、第1および第２ローラー対を傾斜させる傾斜角θが、
ｓｉｎθ＝Ｇ／Ｌ
の関係式を満たすように設定されている
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１ローラー対のローラー同士を、圧接状態から離間させる第１離間手段を備え、
前記制御手段は、前記第1ローラー対に搬送されたシートが第２ローラー対に到達し挟持された後であって前記第２の制御を実行する前に、前記第１離間手段を制御して第1ローラー対を離間させる
ことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
さらに、前記位置ずれ量検出手段による位置ずれ量の検出前に、シートのスキュー補正を行うスキュー補正手段が設けられている
ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記スキュー補正手段は、前記第1ローラー対よりも上流側に配されたループ形成ローラー対を備え、当該ループ形成ローラー対によりシートの先端を回転停止状態で基本姿勢の状態の前記第１ローラー対のニップに突き当ててループを形成してスキュー補正を行う
ことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記ループ形成ローラー対のローラー同士を、圧接状態から離間させる第２離間手段を備え、
前記制御手段は、前記第１の制御を実行する際には、スキュー補正後のシートが前記第１ローラー対に挟持されて搬送された後、前記第２離間手段を制御してループ形成ローラー対を離間させる
ことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記スキュー補正手段が、前記第1ローラー対よりも上流側に配され、搬送されてくるシートのスキュー量を検出するスキュー量検出手段を含み、
前記制御手段が、前記スキュー量検出手段により検出されたスキュー量に基づいて、シートが前記第１ローラー対に到達する前に、前記傾斜手段を制御して前記第1ローラー対をシートの先端縁に沿うように傾斜させ第３の制御と、当該第３の制御により傾斜した第1ローラー対のニップにシートが到達して挟持された後、前記第1ローラー対を基本姿勢に戻す第４の制御とを実行する
ことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記第１および第２の制御の際、前記第1ローラー対と前記第２ローラー対を傾斜させるタイミングおよび基本姿勢に戻すタイミングを異ならせている
ことを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第２ローラー対のローラー同士を、シートを搬送するときの圧接状態から離間させる第２離間手段と、
搬送されるシートの紙種に関する情報を取得する紙種情報取得手段とを備え、
前記紙種情報取得手段により取得された紙種が所定の厚さ以下の薄紙を示す場合のみ、
前記制御手段は、前記第1ローラー対により搬送されたシートが第２ローラー対に到達する前に、前記第２離間手段を制御して第２ローラー対を離間し、離間した第２ローラー対の間をシートの先端が通過した後に当該離間を解除する
ことを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第２ローラー対によるシートの搬送速度が、前記第１ローラー対によるシートの搬送速度以下である
ことを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記位置ずれ量検出手段が、前記第1および第２ローラー対の間に配されている
ことを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記傾斜手段の駆動速度が、前記制御手段により切り換え可能に構成されており、
前記制御手段は、位置ずれ量の大きさに基づいて、前記傾斜手段の駆動速度を切り換える
ことを特徴とする請求項１から１１のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、特に、給紙されて搬送されるシートの、搬送方向と直交するシート幅方向における位置ずれを補正する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置は、像担持回転体（例えば感光体ドラム）にトナー像を形成すると共に、転写用のシートを給紙ローラー対を介して転写位置まで搬送し、当該搬送されたシート上に像担持体のトナー像を転写して画像を形成するようになっている。
このような画像形成装置の給紙系において、給紙ローラーの加工寸法のばらつきや、装置への組み付け誤差、あるいは長期使用によるローラー周面の摩耗の不均一性などに起因して、シートがその搬送方向と直交する方向（以下、「幅方向」という。）に位置ずれして搬送されてしまい、本来転写すべき位置とずれた位置にトナー画像が形成されるおそれがある。
【０００３】
特に、両面印刷機能を備えた画像形成装置では、片面（第１面）に画像が形成されたシートを、転写位置に再給紙する再給紙路が設けられており、複数の再給紙ローラー対を介して長い距離搬送されることになるので、その分、搬送中のシートの、幅方向への位置ずれ量が増大する傾向にある。そのために、シートの第１面と第２面（表裏）の画像形成位置が幅方向にずれるという不都合が生じる。
【０００４】
そこで、例えば、特許文献１には、レジストローラー対の上流側に、位置ずれを解消する方向にシートを傾けて搬送する傾斜搬送ローラー対を備えた画像形成装置が提案されている。
特許文献１によれば、傾斜搬送ローラー対は、その回転軸方向が、再給紙路におけるシートの搬送方向に対して直交する状態（基本状態）とは異なり、当該搬送方向に対して所定量傾斜された状態（傾斜状態）で配されている。シートは、傾斜搬送ローラー対により上記傾斜した方向に向けて搬送される（以下、「斜行搬送」という。）ので、シート先端部の一方のコーナーが回転停止状態のレジストローラー対のニップに到着したとき、その当接位置が、上記基本状態で傾斜搬送ローラー対にニップに到着したときの位置よりも、傾斜搬送ローラーの傾く方向とその傾き量に応じた量だけシートの幅方向にずれることになる。
【０００５】
そのまま、シートが送られて、回転軸が搬送方向と直交する方向に延びるレジストローラー対と傾斜搬送ローラー対との間でループが形成され、シート先端側の辺全部がレジストローラー対のニップに突き当てられた後、所定のタイミングでレジストローラー対が回転されて、シートのスキューが補正された状態で下流側に搬送される。
このように、特許文献１では、シートを、幅方向の位置ずれ量に応じて予め設定された角度だけ傾けられた傾斜搬送ローラー対により斜行搬送した後、レジストローラー対でスキュー補正することにより、シートが斜行搬送された分だけ、シートの幅方向における位置ずれが補正される構成になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−１４７４５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来の画像形成装置では、シートの幅方向における位置ずれ補正が正確に行えないおそれがある。
すなわち、特許文献１では、傾斜搬送ローラー対により斜行搬送したシートの先端部を、レジストローラー対に対して斜め方向から突き当てる構成となっているため、レジストローラー対のニップに最初に当接したシート先端部のコーナーが当該レジストローラー対の軸に沿って逃げてしまい、最終的にニップに当接して揃うシート先端部の位置が所期した位置からずれて、シートの幅方向における位置ずれを的確に補正することができない。
【０００８】
本発明は、上述のような問題に鑑みてなされたものであって、従来よりも、シートの位置ずれ補正の精度を高めることができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像形成装置は、像担持回転体に担持されたトナー像を、転写位置においてシートに転写して画像を形成するものであって、シートを転写位置まで搬送する搬送路の途中において、搬送中のシートの、搬送路幅方向における通紙基準位置からのずれ量を検出する位置ずれ量検出手段と、当該シートの位置ずれを補正する位置ずれ補正手段とを備え、前記位置ずれ補正手段は、第１ローラー対と、第１ローラー対よりもシート搬送方向下流側に配された第２ローラー対と、前記第１および第２ローラー対を、前記像担持回転体の回転軸方向に平行な基本姿勢からそれぞれ傾斜させる傾斜手段と、前記第１ローラー対に挟持されて搬送されるシートが第２ローラー対に到達する前に、前記位置ずれ量検出手段により検出された位置ずれ量に基づいて、当該位置ずれを解消する方向にシートを斜行させるよう、前記傾斜手段を制御して第１および第２ローラー対を基本姿勢からそれぞれ傾斜させる第１の制御と、当該第１の制御により斜行したシートが第２ローラー対に到達して挟持された後、前記傾斜手段を制御して第１および第２ローラー対を基本姿勢に戻す第２の制御とを実行する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
前記第１の制御において、前記位置ずれ量をＧ、基本姿勢時における前記第1および第２ローラー対間の距離をＬとした場合に、第1および第２ローラー対を傾斜させる傾斜角θが、ｓｉｎθ＝Ｇ／Ｌの関係式を満たすように設定されている構成としてもよい。
また、前記第１ローラー対のローラー同士を、圧接状態から離間させる第１離間手段を備え、前記制御手段は、前記第1ローラー対に搬送されたシートが第２ローラー対に到達し挟持された後であって前記第２の制御を実行する前に、前記第１離間手段を制御して第1ローラー対を離間させる構成としてもよい。
【００１１】
さらに、前記位置ずれ量検出手段による位置ずれ量の検出前に、シートのスキュー補正を行うスキュー補正手段が設けられている構成とすることもできる。
前記スキュー補正手段は、前記第1ローラー対よりも上流側に配されたループ形成ローラー対を備え、当該ループ形成ローラー対によりシートの先端を回転停止状態で基本姿勢の状態の前記第１ローラー対のニップに突き当ててループを形成してスキュー補正を行う構成としてもよい。
【００１２】
また、前記ループ形成ローラー対のローラー同士を、圧接状態から離間させる第２離間手段を備え、前記制御手段は、前記第１の制御を実行する際には、スキュー補正後のシートが前記第１ローラー対に挟持されて搬送された後、前記第２離間手段を制御してループ形成ローラー対を離間させる構成とすることもできる。
また、前記スキュー補正手段が、前記第1ローラー対よりも上流側に配され、搬送されてくるシートのスキュー量を検出するスキュー量検出手段を含み、前記制御手段が、前記スキュー量検出手段により検出されたスキュー量に基づいて、シートが前記第１ローラー対に到達する前に、前記傾斜手段を制御して前記第1ローラー対をシートの先端縁に沿うように傾斜させ第３の制御と、当該第３の制御により傾斜した第1ローラー対のニップにシートが到達して挟持された後、前記第1ローラー対を基本姿勢に戻す第４の制御とを実行する構成としてもよい。
【００１３】
前記制御手段は、前記第１および第２の制御の際、前記第1ローラー対と前記第２ローラー対を傾斜させるタイミングおよび基本姿勢に戻すタイミングを異ならせているように構成することもできる。
また、前記第２ローラー対のローラー同士を、シートを搬送するときの圧接状態から離間させる第２離間手段と、搬送されるシートの紙種に関する情報を取得する紙種情報取得手段とを備え、前記紙種情報取得手段により取得された紙種が所定の厚さ以下の薄紙を示す場合のみ、前記制御手段は、前記第1ローラー対により搬送されたシートが第２ローラー対に到達する前に、前記第２離間手段を制御して第２ローラー対を離間し、離間した第２ローラー対の間をシートの先端が通過した後に当該離間を解除する構成としてもよい。
【００１４】
前記第２ローラー対によるシートの搬送速度が、前記第１ローラー対によるシートの搬送速度以下である構成としてもよい。
また、前記位置ずれ量検出手段が、前記第1および第２ローラー対の間に配されている構成としてもよい。
ここで、前記傾斜手段の駆動速度が、前記制御手段により切り換え可能に構成されており、前記制御手段は、位置ずれ量の大きさに基づいて、前記傾斜手段の駆動速度を切り換える構成としてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
上記構成の画像形成装置では、第１の制御において、位置ずれを解消する方向にシートを斜行させるよう、シートを挟持し搬送する第１ローラー対を傾斜させるとともに、その下流側でシートを受取る第２ローラー対も、同様に（位置ずれを解消する方向にシートを斜行させるよう）傾けられるので、傾斜後においても互いの搬送方向が同じ方向になるよう構成されている。
【００１６】
これにより、第１ローラー対により斜行されたシートが、第２ローラー対に対して斜め方向から突き当たるようなことはないので、シートが第２ローラー対に到達した際、シートの先端部のコーナーが第２ローラー対の軸方向に逃げるのを抑制でき、これに起因する位置ずれを抑制することができる。
また、シートが第２ローラー対に到達して挟持された後、第２の制御により第１および第２ローラー対を基本姿勢に戻すことによりシートを傾きのない姿勢に戻す構成としているので、従来の画像形成装置のように姿勢を戻すためにシートを付き当てる構成と比べて、位置ずれが生じるのを抑制することができる。
【００１７】
これらより、従来よりもシートの位置ずれ補正の精度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るプリンターの構成を示す概略図である。
【図２】上記プリンターが有する位置ずれ補正部の概略平面図である。
【図３】（ａ）は、ループ形成ローラー対の圧接離間機構の構成を示す斜視図であり、（ｂ）は、ループ形成ローラー対を圧接した状態を示す図であり、（ｃ）は、ループ形成ローラー対を離間した状態を示す図である。
【図４】第１および第２ローラー対の傾斜機構の構成を示す斜視図である。
【図５】（ａ）は、第１および第２ローラー対の傾斜機構を搬送方向の下流側に傾けた状態を示す図であり、（ｂ）は、第１および第２ローラー対の傾斜機構を搬送方向の上流側に傾けた状態を示す図である。
【図６】制御部の構成と、制御部による制御対象となる主構成要素との関係を示すブロック図である。
【図７】制御部で実行されるシートの位置ずれ補正処理の制御内容を示すフローチャートである。
【図８】位置ずれ補正メイン処理を示すサブルーチンである。
【図９】（ａ），（ｂ）は、第１および第２ローラー対８１，８２を傾ける傾斜角の算出方法を説明するための図である。
【図１０】（ａ），（ｂ）は、第１および第２ローラー対８１，８２を基本姿勢に戻す動作を説明するための図である。
【図１１】（ａ）は、第２の実施の形態における位置ずれ補正部１２３の構成を示す概略平面図であり、（ｂ）は、スキュー量の検出方法を説明するための図である。
【図１２】（ａ）〜（ｄ）は、スキュー補正の動作を説明するための図である。
【図１３】第２の実施の形態のシートの位置ずれ補正処理の制御内容を示すフローチャートである。
【図１４】スキュー補正処理の内容を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜第１の実施の形態＞
以下、本発明に係る画像形成装置の第１の実施の形態について、モノクロプリンター（以下、単に「プリンター」という）を例にして図面に基づき説明する。
（１）プリンターの全体構成
図１は、本実施の形態に係るプリンター１の構成を示す概略図である。
【００２０】
同図に示すプリンター１は、画像プロセス部１０、給紙部２０、定着部３０、排紙反転部４０および制御部５０などからなる本体ユニット２と、両面印刷のためのオプションユニット３（以下、「両面印刷ユニット３」という。）を備えている。プリンター１は、ネットワーク（例えばＬＡＮ）に接続されていて、外部端末（不図示）からのプリントジョブの実行指示を受付けると、その指示に基づいてモノクロのトナー像を形成した後、シートＳへの印刷処理を実行する。
【００２１】
画像プロセス部１０は、像担持回転体となる感光体ドラム１１、その周囲に配設された帯電器１２、現像器１３、転写ローラー１４、および露光部１５などを備える。
感光体ドラム１１は、矢印方向に回転駆動される。帯電器１２は、感光体ドラム１１の外周面を所定電位に一様に帯電させ、その後、露光部１５が感光体ドラム１１の外周面を露光走査し、静電潜像を形成する。露光部１５は、レーザーダイオードなどの発光素子を備え、印刷する画像データに基づいて制御部５０において生成された駆動信号を受けてレーザー光Ｌを出射するように構成されている。
【００２２】
感光体ドラム１１上に形成された静電潜像は、現像器１３により現像され、トナー像が作像される。
上記トナー像の作像タイミングに合わせて給紙部２０からシートＳが給紙され、そのシートＳが感光体ドラム１１と転写ローラー１４との間の転写位置１６を通過する間に、転写ローラー１４に印加された転写電圧によって発生する転写電界の作用により、感光体ドラム１１上に担持されたトナー像がシートＳに転写される。
【００２３】
トナー像が転写された後の感光体ドラム１１は、不図示のクリーナーによって表面に残留するトナーが除去され、かつ不図示のイレーサーにより残留電荷が消去される。
また、トナー像が転写されたシートＳは、不図示の剥離爪によって感光体ドラム１１から剥離されて定着部３０へ搬送される。
給紙部２０は、載置トレイ２１上のシートＳを、給紙ローラー対２２により１枚ずつ給紙路７１に繰り出して転写位置１６に搬送する。本実施の形態では、シートＳを給紙路７１上の幅方向略中央の位置を基準に搬送する、いわゆるセンター基準の搬送方式になっている。給紙路７１は、給紙ローラー対２２から定着ニップ３３に到る搬送路を意味する。
【００２４】
載置トレイ２１は、シートＳをトレイの幅方向（搬送方向と直交方向）略中央に配するための一対のサイドガイド２１１と、載置されたシートＳの先端側部分を給紙ローラー対２２により繰り出し可能な高さ位置に昇降させる昇降板２１２とを備える。
また、給紙部２０は、転写位置１６にシートＳを送り出すタイミングをとるためのレジストローラー対２４と、レジストローラー対２４にシートＳが搬送される前に、当該シートＳの幅方向の位置ずれ（片寄り）を検出して補正する位置ずれ補正部２３（破線で囲まれた部分）などを備える。位置ずれ補正部２３については後述する。
【００２５】
定着部３０は、加熱ローラー３１と加圧ローラー３２を有し、両ローラー間に形成される定着ニップ３３に、トナー像が転写されたシートＳを挿入し加圧状態で加熱して、シートＳに当該トナー像を熱定着させる。加熱ローラー３１には、ハロゲンヒーター等の発熱体が内包されている。この発熱体のオンオフ制御を制御部５０が行うことにより、加熱ローラー３１の表面温度が定着温度になるように制御される。なお、定着部３０の加熱方式は、上記のようなヒーター加熱方式に限定されず、例えば、電磁誘導加熱方式や抵抗発熱体を用いた加熱方式であってもよい。
【００２６】
トナー像が定着されたシートＳは、排紙反転部４０へ搬送される。
排紙反転部４０は、排紙ローラー対４１、排紙トレイ４２、切換爪４３などを有する。定着ニップ３３から排紙ローラー対４１に到る搬送路を、以下「排紙路７２」という。
切換爪４３は、支点を中心に揺動することにより、同図の実線で示す第１姿勢と破線で示す第２姿勢に切り替え可能に構成されている。切換爪４３は、排紙路７２内に、排紙ローラー対４１に向かうシートＳが存在しないときには、自重で第１姿勢となり、排紙ローラー対４１に向かうシートＳが切換爪４３を通過するときには、シートＳの先端が切換爪４３を押し上げることにより、切換爪４３が第２姿勢に切り替わる。このシートＳの後端が切換爪４３を通過すると、切換爪４３は自重によって元の第１姿勢に戻るようになっている。
【００２７】
排紙ローラー対４１は、駆動モーター４６により正逆回転駆動され、片面印刷モードでは、正回転してシートＳを排紙トレイ４２上に排出する。一方、両面印刷モードでは、表面（第１面）印刷されたシートＳの後端が少なくとも切換爪４３を通過するまでは、排紙ローラー対４１が正回転し、その後逆回転することによってシートＳを両面印刷ユニット３の再給紙路７３へ送り出す（スイッチバック方式）。
【００２８】
両面印刷ユニット３は、再給紙ローラー対３０１，３０２，３０３を有し、これら再給紙ローラー対３０１〜３０３によってシートＳを搬送して、本体ユニット２の給紙路７１に戻す。これにより、反転されたシートＳを、位置ずれ補正部２３およびレジストローラー対２４を介して、感光体ドラム１１側に向けて再搬送し、転写位置１６においてトナー像をシートＳの裏面（第２面）に転写させ、定着ニップ３３で熱定着させる。こうして両面が印刷されたシートＳは、排紙ローラー対４１から排紙トレイ４２上に排出される。
【００２９】
また、搬送されるシートＳを検出するための公知のシート検出センサーが、例えば、給紙路７１におけるレジストローラー対２４の上流側の位置、排紙路７２における定着ニップ３３の下流側の位置、および排紙ローラー対４１の上流側の位置に配設され（図中のＳ１〜Ｓ３など）、各シート検出センサーからの出力結果に基づき、制御部５０がシートＳの搬送制御を行う。
【００３０】
制御部５０は、画像プロセス部１０、給紙部２０、定着部３０、排紙反転部４０および両面印刷ユニット３を統括的に制御する。
両面印刷ユニット３は、本体ユニット２に着脱自在に取り付けられている。
なお、図１では、各構成部材の大きさおよび配置が実際の縮尺通りには描かれてなく、配置関係が分かる程度に示されている。
【００３１】
（２）位置ずれ補正部の構成
次に、位置ずれ補正部２３について、図２を参照しながら説明する。
図２は、位置ずれ補正部２３を図１の矢印Ａ方向から見た概略平面図である。
位置ずれ補正部２３は、３組のローラー対８０，８１，８２、位置ずれ量検出センサーＳ１１、シート検出センサーＳ１２などにより構成されている。
【００３２】
まず、シート搬送方向（矢印Ｂ）最上流側のローラー対８０は、シートＳを下流側にあって回転停止状態のローラー対８１に向けて搬送し、突き当ててループを形成しスキュー補正を行うためのものである（以下、ループ形成ローラー対８０と称す。）。
このループ形成ローラー対８０には、後述する圧接離間機構が設けられており、一対のローラーが圧接状態と離間状態とに切換可能に構成されている。
【００３３】
シート検出センサーＳ１２は、公知の反射型光学センサーからなり、ループ形成ローラー対８０のニップを通過したシートＳの先端を検出して制御部５０に出力する。制御部５０は、シート検出センサーＳ１２によりシートＳの先端を検出した後、その先端がローラー対８１に到達して、さらにその後ループ形成に要する時間（例えば、シートＳの後端を３ｍｍ程度搬送するのに要する時間）が経過するまで、シートＳをローラー対８１に突き当てるようにしてキュー補正を行う。スキュー補正した後、ローラー対８１，８２を回転駆動させる。
【００３４】
位置ずれ量検出センサーＳ１１は、例えばライン状のＣＣＤアレイの画像センサーで構成されており、ローラー対８１の下流側において、その長手方向が、給紙路７１の幅方向Ｄに沿うように、かつプリンター１で使用可能な全てのサイズのシートの幅方向の一方の端部（図２における紙面左側の端部）が検出可能な位置に配されている。位置ずれ量検出センサーＳ１１は、スキュー補正後にローラー対８１により搬送されるシートＳの左端部を撮像して制御部５０に出力する。制御部５０は、撮像されたシートＳの左端部の画像データを画像処理することにより、そのエッジ部（シートＳの左端Ｓａ）の位置を検出し、その位置と、センター基準における本来の搬送位置（以下、「搬送基準位置」という。）を通過したときのエッジ部の位置との差を算出して、位置ずれ量Ｇを求めることができる。図２では、この搬送基準位置を通過するシートＳ´が二点鎖線で示されている。
【００３５】
ここで、「搬送基準位置」は、センター基準の搬送方式においては、搬送するシートの幅方向の中心が、給紙路７１の幅方向Ｄの中心線Ｃ上にくる位置のことであり、通紙基準位置とも言われる。
本実施の形態では、搬送基準位置を通過するシートＳ´のエッジ部の位置は、予めシートサイズ毎に求められてＲＯＭ５２内に格納されている。
【００３６】
ローラー対８１，８２は、後述する傾斜機構によって、同図に示す基本姿勢から、搬送方向に傾けた傾斜姿勢（破線で示す角度範囲内）に切換可能に構成されている。シートＳの上記位置ずれ量Ｇが許容範囲（例えば、±０．４ｍｍ以内）を超えている場合には、ローラー対８１，８２が傾斜姿勢に切り換えられ、当該位置ずれを解消する方向にシートＳを斜行搬送させて位置ずれ補正する構成となっている。詳細は後述する。
【００３７】
以下、ローラー対８１，８２を、上流側から第１ローラー対８１、第２ローラー対８２と称す。
第１および第２ローラー対８１，８２の基本姿勢は、それぞれの回転軸方向Ｊ１，Ｊ２が給紙路７１の幅方向Ｄに沿う姿勢であり、かつ上記した感光体ドラム１１の回転軸方向（不図示）と平行となっている。
【００３８】
本実施の形態では、第１および第２ローラー対８１，８２のうち、第１ローラー対８１にのみ、ループ形成ローラー対８０と同様、圧接離間機構が設けられている。その理由については後述する。
以下、ローラー対の圧接離間機構、および傾斜機構について詳しく説明する。
（２−１）ローラー対の圧接離間機構
図３（ａ）は、ループ形成ローラー対８０の圧接離間機構の構成を示す斜視図である。
【００３９】
同図に示す圧接離間機構８３は、偏心カム８４、偏心カム８４により揺動されるクランク状の圧接離間レバー８５、引張コイルばね８６からなる２つの組みと、各偏心カム８４を回転可能に支持するカム軸８７と、各圧接離間レバー８５を揺動可能に支持する支軸８８とにより構成されている。
カム軸８７および支軸８８は、ループ形成ローラー対８０における一方のローラー８０２の回転軸８０２ａと平行する方向に延びており、プリンター１のフレーム（不図示）に回転可能に保持されている。
【００４０】
支軸８８は各圧接離間レバー８５の一端部を軸支しており、各圧接離間レバー８５の他端部には引張コイルばね８６が取り付けられている。この引張コイルばね８６はプリンター１のフレーム（不図示）に取着されている。
また、各圧接離間レバー８５の、２つの折曲部分のうち一方の折曲部分８５ａには、ローラー８０２の回転軸８０２ａを回転自在に軸支する軸孔が形成されている。ローラー８０２は、各圧接離間レバー８５に軸支され、引張コイルばね８６の付勢力により他方のローラー８０１側に付勢される。
【００４１】
ローラー８０１の回転軸８０１ａは、不図示の保持部材により回転可能に軸受され、歯車ギアやベルトなどの動力伝達機構（不図示）を介して駆動モーターＭ１により回転駆動される。ローラー８０２は、このローラー８０１の回転に従動して回転駆動される。
カム軸８７は、不図示の保持部材により回転可能に軸受され、歯車ギアやベルトなどの動力伝達機構（不図示）を介して駆動モーターＭ２（例えばステッピングモーター）により回転駆動される。この駆動モーターＭ２は、制御部５０からの制御信号（駆動パルス信号、回転方向信号等含む）に基づき、所定角度だけ指定された方向に回転する構成となっている。
【００４２】
制御部５０は、駆動モーターＭ２に、所定数の駆動パルス信号を入力して回転させることにより、各偏心カム８４を所定角度回転させることができる。
各偏心カム８４は、その側面が圧接離間レバー８５に当接する位置に配され、回転により引張コイルばね８６の付勢力に抗して圧接離間レバー８５を揺動させる。
各偏心カム８４の回転角を制御して、図３（ｂ）に示すように、その短径部分８４ａが圧接離間レバー８５に当接されたとき、ローラー８０２が、引張コイルばね８６の付勢力によってローラー８０１に圧接された状態となる。このときのローラー８０１，８０２間の圧接力が、予め決定された範囲内になるように引張コイルばね８６の付勢力および偏心カム８４の回転角が調整されている。
【００４３】
一方、図３（ｃ）に示すように、各偏心カム８４を、図３（ｂ）の状態から約１８０度回転させ、その長径部分８４ｂを圧接離間レバー８５に当接させるようにすれば、引張コイルばね８６の付勢力に抗して圧接離間レバー８５を矢印Ｈ方向に揺動させることができ、ローラー８０２がローラー８０１から離間した状態となる。
また、本実施の形態では、例えばプリンター１の立ち上げ時などにおいて、ループ形成ローラー対８０が圧接状態にあるか、離間状態にあるかを検出するための圧接離間検出センサーＳ１３が設けられている。
【００４４】
この圧接離間検出センサーＳ１３は、例えば発光部と受光部とを有する公知の透過型光学センサーからなり、不図示の保持部材により保持されている。ループ形成ローラー対８０が離間状態のときは、圧接離間検出センサーＳ１３の上方に位置する圧接離間レバー８５が、ループ形成ローラー対８０が圧接状態になると、圧接離間検出センサーＳ１３の発光部と受光部間に進入して遮光される構成となっている（図３（ｂ）も参照）。
【００４５】
なお、プリンター１が正常に動作している間は、制御部５０が駆動モーターＭ２を介して各偏心カム８４を所定角度（本実施の形態では１８０°）ずつ回転させることにより、ループ形成ローラー対８０の圧接状態と離間状態とを交互に切り換えることができるので、圧接離間検出センサーＳ１３によって状態を検出しなくても構わない。
第１ローラー対８１にも同じ構成の圧接離間機構８３が、次に説明する傾斜機構に付設されている。
【００４６】
（２−２）ローラー対の傾斜機構
図４は、第１および第２ローラー対８１，８２の傾斜機構の構成を示す斜視図である。
まず、第１ローラー対８１の傾斜機構９０ａについて説明する。
傾斜機構９０ａは、長板状のステージ９１ａと、ステージ９１ａの長手方向両側に立設され、第１ローラー対８１を回転自在に支持する一対の支持板９２ａと、ウォームギア９３ａなどを備える。
【００４７】
各支持板９２ａには、図示していないが、第１ローラー対８１の、一方のローラー８１１の回転軸を軸支する固定軸受と、他方のローラー８１２の回転軸を軸支する移動軸受とが設けられている。当該移動軸受は、各支持板９２ａの長孔９２１ａの内側に移動可能に嵌め込まれている。
ローラー８１１の回転軸は、動力伝達機構Ｋを介して駆動モーターＭ３により回転駆動される。なお、動力伝達機構Ｋの伝達経路途中には、ローラー８１１の回転軸の傾き（例えば、１°〜２°程度の範囲内）に対応して、傾きによる変動を吸収する弾性ベルトが設けられた構成となっている。ローラー８２２は、このローラー８１１の回転に従動して回転駆動される。
【００４８】
ステージ９１ａは、その長手方向の一端側において、プリンター１のフレーム（不図示）に取り付けられた支軸９１１ａにより回転自在に支持されている。また、ステージ９１ａの長手方向の他端は、支軸９１１ａを中心とする円弧状（円弧Ｑに沿う形状）であり、その端面にウォームギア９３ａと噛み合うラックギア９１２ａが形成されている。第１ローラー対８１の各ローラー８１，８２は、円弧Ｑの径方向ｒに沿って配されている。
【００４９】
ウォームギア９３ａは、プリンター１のフレームに回転可能に支持されており、駆動モーターＭ４（例えばステッピングモーター）により回転駆動される。
ウォームギア９３ａの回転によりラックギア９１２ａが移動し、ステージ９１ａが、支軸９１１ａを中心に回転移動する。それにより、第１ローラー対８１を搬送方向Ｂに対して傾斜させて基本姿勢から傾斜姿勢に切り換える、または傾斜姿勢から基本姿勢に戻すことができるように構成されている。
【００５０】
プリンター１のフレームには、図示していないが、ステージ９１ａの回転移動を案内するガイドレールが設けられている。
本実施の形態では、ウォームギア９３ａの１回転で、第１ローラー対８１が１°傾くように、ウォームギア９３ａの条数、ラックギア９１２ａの歯のピッチなどの仕様が設定されている。また、駆動モーターＭ４は、制御部５０からの制御信号（駆動パルス信号、回転方向信号等含む）に基づき、一定角度（例えば１５°）ずつ指定された方向に回転する仕様となっている。例えば、制御部５０は、第１ローラー対８１を上流側または下流側に１°傾けるときには、駆動モーターＭ４に、２４個の駆動パルスと、時計回りまたは反時計回り方向の信号を入力すればよい。また、２°傾けるときには、その倍の４８個の駆動パルスを駆動モーターＭ４に入力すればよい。
【００５１】
また、ステージ９１ａの表面には位置決めマーク９４ａが設けられ、かつ第１ローラー対８１が基本姿勢のときの位置決めマーク９４ａの上方の位置に、当該位置決めマーク９４ａを検出する、いわゆるマーク検出センサーＳ１５（図６参照）が配されている。
制御部５０は、このマーク検出センサーＳ１５により位置決めマーク９４ａが検出された場合に、第１ローラー対８１が基本姿勢にあると判定する。
【００５２】
さらに、傾斜機構９０ａには、圧接離間機構８３が付設されており、同図に示すように、カム軸８７および支軸８８が、一対の支持板９２ａに回転可能に保持され、圧接離間レバー８５を付勢する引張コイルばね８６がステージ９１ａに取着されている。カム軸８７は、駆動モーターＭ５（例えばステッピングモーター）により回転駆動される。駆動モーターＭ５は、ステージ９１ａ上に配設されている。
【００５３】
また、第１ローラー対８１の圧接状態、離間状態を検出する圧接離間検出センサーＳ１４（図６参照）が、上記した圧接離間検出センサーＳ１３と同様の位置に配設されている。それ以外の点については、上記したループ形成ローラー対８０の圧接離間機構８３の構成と同じであるので説明を省略する。
一方、傾斜機構９０ｂは、圧接離間機構８３が付設されていない点において傾斜機構９０ａと相違するが、その他の点は同じ構成となっている。よって、傾斜機構９０ａと同じ構成部材については、末尾の「ａ」を「ｂ」に代えて表記して、その説明を省略する。
【００５４】
なお、傾斜機構９０ｂには、第２ローラー対８２を圧接状態にするための構成として、一方のローラー８２２を他方のローラー８２１側に付勢する引張コイルばね９６が設けられている。引張コイルばね９６の一端は、支持板９２ｂの長孔９２１ｂに嵌め込まれた移動軸受（不図示）に取り付けられ、他端はステージ９１ｂに取り付けられている。
ウォームギア９３ｂは、不図示の動力伝達機構を介して傾斜機構９０ａのウォームギア９３ａに連結され、駆動モーターＭ４の回転駆動により、ウォームギア９３ａと同じ方向に回転するように構成されている。
【００５５】
第２ローラー対８２の、一方のローラー８２１の回転軸は、動力伝達機構Ｋを介して駆動モーターＭ３により回転駆動される。つまり、第１ローラー対８１のローラー８１１と同じ駆動源であり、第１ローラー対８１と第２ローラー対８２の搬送速度が等しくなるように構成されている。
本実施の形態では、図５（ａ）に示すように、ウォームギア９３ａ，９３ｂを矢印Ｅ方向に回転させた場合に、ラックギア９１２ａ，９１２ｂが搬送方向Ｂの下流側に移動してステージ９１ａ，９１ｂが回転移動する構成としている。それにより、第１および第２ローラー対８１，８２が、それぞれ搬送方向Ｂの下流側に傾いて（傾斜角（＋θ））、シートＳを斜行搬送（同図斜め左方向）させることができる。以下、この矢印Ｅ方向を「反時計回り方向」ともいう。
【００５６】
こうして、同じ傾斜角（＋θ）で第１および第２ローラー対８１，８２を傾けた場合には、それぞれの搬送方向Ｂ１，Ｂ２が同じ方向であるので、第１ローラー対８１により斜行搬送されるシートＳは、第２ローラー対８２に対して斜め方向から突き当たるようなことはない。
反対に、図５（ｂ）に示すように、ウォームギア９３ａ，９３ｂを矢印Ｆ方向（時計回り）に回転させれば、ラックギア９１２ａ，９１２ｂが搬送方向Ｂの上流側に移動してステージ９１ａ，９１ｂが回転移動し、第１および第２ローラー対８１，８２がそれぞれ搬送方向Ｂの上流側に傾き（傾斜角（−θ））、シートＳを、同図斜め右方向に斜行搬送させることができる。
【００５７】
（３）制御部の構成
図６は、制御部５０の構成と、制御部５０による制御対象となる主構成要素との関係を示すブロック図である。
同図に示されるように、制御部５０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）５１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）５２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）５３、通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）部５４および画像データ記憶部５５、印刷条件記憶部５６、不揮発性メモリー５７などを備えている。
【００５８】
ＣＰＵ５１は、画像プロセス部１０、給紙部２０、定着部３０、排紙反転部４０、操作パネル６０および両面印刷ユニット３等を制御するためのプログラムを実行する。
ＲＯＭ５２は、ＣＰＵ５１により実行される各種プログラムを格納するストレージである。ＲＡＭ５３は、ＣＰＵ５１がプログラムを実行するときのワークエリアである。通信Ｉ／Ｆ部５４は、ＬＡＮに接続するためのＬＡＮカード、ＬＡＮボードといったインターフェースである。
【００５９】
画像データ記憶部５５は、通信Ｉ／Ｆ部５４を介して外部端末から送られてきた、印刷用の画像データを記憶する。印刷条件記憶部５６は、上記外部端末から受け付けた印刷ジョブのデータから印刷条件を抽出して記憶している。ここで、「印刷条件」には、印刷するシートのサイズ、印刷ページ数、両面印刷の有無等の情報が含まれるものとする。
操作パネル６０は、プリンター１の上部の操作しやすい位置に配設され、印刷設定画面等の操作画面や印刷結果等の各種情報を表示するタッチパネル式液晶ディスプレイや、各種指示を入力するための操作ボタン等から構成され、ユーザーからの各種指示入力を受付ける。例えば、ユーザーは、載置トレイ２１にシートをセットした際、操作パネル６０を介して、セットしたシートの紙種情報（薄紙、普通紙、厚紙等）を入力することができる。入力された紙種情報は、不揮発性メモリー５７に記憶される。
【００６０】
また、ＣＰＵ５１は、外部端末から印刷ジョブを受け付けると、載置トレイ２１上のシートＳを１枚ずつ給紙路７１に繰り出し、感光体ドラム１１の転写位置１６へと搬送するシート搬送処理を行う。
このシート搬送処理中、さらにＣＰＵ５１は、シートＳを転写位置１６に送り込むレジストローラー対２４の上流側において、シートＳの位置ずれ量を検出し、位置ずれ量が許容範囲を越えている場合には「シートの位置ずれ補正処理」を実行する。
【００６１】
（４）シートの位置ずれ補正処理
図７は、制御部５０で実行される「シートの位置ずれ補正処理」の制御内容を示すフローチャートである。
この制御は、プリンター１全体を制御するメインフローチャート（不図示）のサブルーチンとして実施される。また、この制御は、印刷ジョブの実行の際、上記したシート搬送処理と並行して行われる。
【００６２】
図７に示すように、まず、ループ形成ローラー対８０、第１および第２ローラー対８１，８２の状態確認および初期設定を行う（ステップＳ１０１）。
本実施の形態では、ループ形成ローラー対８０、第１および第２ローラー対８１，８２が圧接状態、第１および第２ローラー対８１，８２が基本姿勢にある状態を初期状態としている。
【００６３】
よって、ここでは、制御部５０が、圧接離間機構８３が設けられたループ形成ローラー対８０、第１ローラー対８１が圧接状態であるか否かを、圧接離間検出センサーＳ１３，Ｓ１４による検出結果より判定し、圧接状態でない場合には、各圧接離間機構８３の偏心カム８４を回転させて圧接状態にする。また、制御部５０は、マーク検出センサーＳ１５の検出結果より、第１および第２ローラー対８１，８２が基本姿勢（ホームポジション）であるか否かを判定し、基本姿勢でない場合には、傾斜機構９０ａ，９０ｂのステージ９１ａ，９１ｂを回転移動させて基本姿勢にする。
【００６４】
次に、ループ形成ローラー対８０を回転駆動すると共に（ステップＳ１０２）、印刷条件記憶部５６に記憶された印刷条件を読み出して、印刷ジョブのシートサイズ、印刷ページ数、両面印刷の有無などの情報を取得する（ステップＳ１０３）。
この後、上記シート搬送処理において、給紙ローラー対２２によりシートＳが給紙路７１に繰り出されて、当該シートＳの先端がループ形成ローラー対８０のニップを通過すると（ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）、シートＳの先端を回転停止状態の第１ローラー対８１に突き当て、ループを形成してスキュー補正を行う（ステップＳ１０５）。
【００６５】
ここで、シートＳの先端がループ形成ローラー対８０のニップを通過したか否かの判断は、シート検出センサーＳ１２からの出力情報より行うことができる。
スキュー補正した後、第１および第２ローラー対８１，８２を回転駆動し（ステップＳ１０６）、第１ローラー対８１により搬送されるシートＳの位置ずれ量を検出して補正する「位置ずれ補正メイン処理」を行う（ステップＳ１０７）。
【００６６】
図８は、この「位置ずれ補正メイン処理」を示すサブルーチンである。
また、図９および図１０は、このときのループ形成ローラー対８０、第１および第２ローラー対８１，８２の動作を示す動作図である。これら図９、図１０も参照しながら説明する。
図８に示すように、制御部５０は、まず、位置ずれ量検出センサーＳ１１からの出力情報より、搬送されるシートＳの位置ずれ量Ｇを検出する（ステップＳ２０１）。
【００６７】
そして、検出された位置ずれ量が、許容範囲を超えている場合には（ステップＳ２０２：Ｎｏ）、位置ずれ量Ｇに基づいて、シートＳを斜行搬送して位置ずれを補正するため、第１および第２ローラー対８１，８２を傾斜させる傾斜角θを算出する（ステップＳ２０３）。
この傾斜角θの算出方法について、図９（ａ），（ｂ）を参照しながら説明する。
【００６８】
図９（ａ）には、本来の搬送基準位置を通過するシートＳ´が二点鎖線で示され、位置ずれしたシートの一例として、搬送基準位置よりも右側に位置ずれしたシートＳが実線で示されている。
また、搬送基準位置を通過するシートＳ´の左端が第２ローラー対８２を通過する位置をＰ１とし、位置ずれしたシートＳをそのまま搬送した場合に、その左端Ｓａが第２ローラー対８２を通過する位置をＰ２としている。この位置Ｐ１，Ｐ２間の距離は位置ずれ量Ｇと等しい。
【００６９】
そして、図９（ｂ）に示すように、第１および第２ローラー対８１，８２をそれぞれ傾けて位置ずれしたシートＳを斜行搬送（斜め左方向）したときに、当該シートＳの左端Ｓａが基準位置Ｐ１を通過するように傾斜角θが設定される。
第１および第２ローラー対８１，８２を傾斜角θ傾けたとき、第１ローラー対８１に挟持されたシートＳも、同じ角度（傾斜角θ）傾くようになる。
【００７０】
ここで、位置ずれしたシートＳの左端Ｓａが第１ローラー対８１を通過する位置をＰ３とすると、当該位置Ｐ３と基準位置Ｐ１との間の線分Ｖ３１と、位置Ｐ３と位置Ｐ２との間の線分Ｖ３２との間の角度は傾斜角θであり、線分Ｖ３１は、第２ローラー対８２の回転軸方向Ｊ２と直交するので、位置Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３を頂点とする三角形が、線分Ｖ３２を斜辺とする直角三角形をなす。
【００７１】
線分Ｖ３２の長さ（位置Ｐ２，Ｐ３間の距離）は、第１および第２ローラー対８１，８２が基本姿勢のときの軸心間の距離Ｌと等しい（図９（ａ）参照）。なぜなら、第１および第２ローラー対８１，８２を同じ傾斜角で傾けている限り、位置Ｐ３，Ｐ２が同じ方向に、かつ同じ距離を移動するからである。なお、距離Ｌは、傾斜機構９０ａ，９０ｂの支軸９１１ａ，９１１ｂの中心間の距離ともいえる。
【００７２】
これらより、シートＳの位置ずれを補正するための傾斜角θを、距離Ｌと、位置ずれ量Ｇと、ｓｉｎ関数とを用いて、関係式ｓｉｎθ＝Ｇ／Ｌにより求めることができる。
なお、図９（ａ）で示すシートＳが右側に位置ずれ場合とは反対に、搬送基準位置よりも左側にシートが位置ずれた場合には、シートＳを斜め右方向に斜行搬送するよう、第１および第２ローラー対８１，８２がそれぞれ搬送方向Ｂ上流側に傾けられる。
【００７３】
こうして傾斜角θを求めた後、第１および第２ローラー対８１，８２を傾斜姿勢に切り換える前に、ループ形成ローラー対８０を離間する（ステップＳ２０４）。
第１ローラー対８１の姿勢変更の際、シートＳにかかるループ形成ローラー対８０によるバックテンションをなくして、シートＳが、第１ローラー対８１の傾斜に合わせて容易に傾くようにするためである。図９（ｂ）では、ループ形成ローラー対８０の離間状態を示すのにハッチングを付している。
【００７４】
なお、ループ形成ローラー対８０の離間を、傾斜角θを算出するステップＳ２０３の前に行っても構わない。シートＳは、第１ローラー対８１により挟持され搬送されているので、順番を変えたとしてもシート搬送への影響は小さいからである。
次に、第１および第２ローラー対８１，８２を、上記ステップＳ２０３で求めた傾斜角θになるように傾斜姿勢に切り換える（ステップＳ２０５）（図９（ｂ）参照）。
【００７５】
ここで、制御部５０は、駆動モーターＭ４の回転駆動を制御して、傾斜機構９０ａ，９０ｂを介して第１および第２ローラー対８１，８２を傾斜角θ傾ける。
この後、第１ローラー対８１により斜行搬送されたシートＳの先端が、第２ローラー対８２のニップを通過するのを待つ（ステップＳ２０６：Ｎｏ）。
ここで、シートＳの先端が第２ローラー対８２のニップを通過したか否かの判断は、第１および第２ローラー対８１，８２の上流側にあるシート検出センサーＳ１２からの出力情報を用いて次のようにして行うことができる。
【００７６】
制御部５０は、まず、シートＳの先端が、シート検出センサーＳ１２による検出位置から第２ローラー対８２のニップを通過するまでの時間として、第１および第２ローラー対８１，８２が基本姿勢のときの時間ｔ１１（スキュー補正に要する時間を含む）と、傾斜姿勢にしたときの、時間ｔ１１に対する変動幅（±時間ｔ１２）を、予め実験により求めておくことができる。これらより、制御部５０は、シートＳの先端がシート検出センサーＳ１２の検出位置を通過した時点から時間ｔ１１＋時間ｔ１２が経過したかどうかをチェックすることにより、シートＳの先端が第２ローラー対８２のニップを通過したか否かを判断できる。ここでは、傾斜角θの大きさに関わらず、時間ｔ１１に変動幅の最大値（時間ｔ１２）を加算してチェックする構成を説明したが、これに限らず、傾斜角θの大きさによって変動幅を変えてチェックするように構成しても構わない。この時間ｔ１１および変動幅（±時間ｔ１２）は、例えば、ＲＯＭ５２に記憶して、制御部５０によって読み出し可能に構成しておく。
【００７７】
シートＳが、第２ローラー対８２に到達すると、図１０（ａ）に示すように、その左端Ｓａが第２ローラー対８２の基準位置Ｐ１を通過するようになる。
よって、シートＳの先端が第２ローラー対８２のニップを通過した後（ステップＳ２０６：Ｙｅｓ）、第１ローラー対８１を離間し（ステップＳ２０７）、シートＳを第２ローラー対８２のみで挟持した状態としてから、第１および第２ローラー対８１，８２を基本姿勢に戻す（ステップＳ２０８）。
【００７８】
こうして基本姿勢に戻したときには、図１０（ｂ）に示すように、シートＳが搬送基準位置に配され、位置ずれ（位置ずれ量Ｇ）が補正されている。同図には、位置ずれ補正前の、位置ずれしたシートＳ´´が破線で示されている。また、図１０（ａ），（ｂ）では、第１ローラー対８１およびループ形成ローラー対８０の離間状態を示すのにハッチングを付している。
【００７９】
第１および第２ローラー対８１，８２を傾斜姿勢から基本姿勢に戻す際、第１ローラー対８１を離間状態にすることにより、第１および第２ローラー対８１，８２においてシートＳにねじれが生じて損傷するのを防止している。
第１および第２ローラー対８１，８２を基本姿勢に戻すには、上記ステップＳ２０５において傾斜させた分、反対方向に傾けることにより行うことができる。ここでは、制御部５０が、上記ステップＳ２０５での駆動モーターＭ４への制御信号情報（駆動パルス信号の数、回転方向信号）を例えばＲＡＭ５３に記憶し、ステップＳ２０８で当該記憶された制御信号情報を読み出して、回転方向だけを変えて同数の駆動パルス信号を、駆動モーターＭ４に出力することにより基本姿勢に戻すようにしている。
【００８０】
基本姿勢に戻した後、シートＳの後端が第２ローラー対８２のニップを通過すれば（ステップＳ２０９：Ｙｅｓ）、第１および第２ローラー対８１，８２の回転を停止するとともに（ステップＳ２１０）、次のシートの給紙搬送に備え、ループ形成ローラー対８０と第１ローラー対８１を圧接状態にして（ステップＳ２１１）、図７にリターンする。
一方、上記ステップＳ２０２において、検出された位置ずれ量が許容範囲内であった場合には（Ｙｅｓ）、第１および第２ローラー対８１，８２を基本姿勢のままシートＳを搬送し、シートＳの後端が第２ローラー対８２のニップを通過すれば（ステップＳ２１２：Ｙｅｓ）、第１および第２ローラー対８１，８２の回転を停止して（ステップＳ２１０）、図７にリターンする。
【００８１】
上記ステップＳ２０９およびＳ２１２での、シートＳの後端が第２ローラー対８２のニップを通過したか否かの判断は、次のようにして行うことができる。
制御部５０は、搬送されるシートＳが第２ローラー対８２のニップを通過する時間ｔ１３を、シートサイズ（搬送方向長さ）Ｚと搬送速度Ｖより求めることができるので（ｔ１３＝Ｚ／Ｖ）、上記ステップＳ２０６においてシートＳの先端が、第２ローラー対８２のニップを通過した時点から、時間ｔ１３が経過したかどうかをチェックすることにより、シートＳの後端が第２ローラー対８２のニップを通過したか否かを判断できる。
【００８２】
図７に戻って、上記ステップＳ１０７の位置ずれ補正メイン処理の後、現在搬送中のシートＳに印刷されるページが最終ページである否かを確認し、最終ページでない場合には（ステップＳ１０８：Ｎｏ）、ステップＳ１０４に戻って、以降のステップを繰り返す。
ここで、シートＳに印刷されるページが最終ページである否かの確認は、例えば、上記ステップＳ１０４において、ループ形成ローラー対８０のニップを通過するシートの枚数をカウントすることにより、当該カウント数が印刷ジョブ情報に含まれる印刷ページ数に達したか否かによって行うことができる。
【００８３】
なお、両面印刷の場合、印刷ページ数が奇数のときには、最後のページが表面に印刷されたシートの排出向き（フェイスダウンまたはフェイスアップ）を他のシートに合わせるため、当該シートの裏面に空印刷が行われる（再給紙路７３に送られ再給紙される）。よって、この場合には、最終ページである否かの確認を、カウント数が、印刷ページ数＋１の数に達したか否かによって行うようにする。
【００８４】
上記ステップＳ１０８において最終ページの場合には（Ｙｅｓ）、次の印刷ジョブがあれば（ステップＳ１０９：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０３に戻って当該次の印刷ジョブ情報を取得した後、ステップＳ１０４以降のステップを繰り返し続ける。
次の印刷ジョブがない場合には（ステップＳ１０９：Ｎｏ）、不図示のメインフローチャートにリターンする。
【００８５】
以上がシートの位置ずれ補正処理である。
上記構成のプリンター１では、まず、検出された位置ずれ量Ｇに基づいて、当該位置ずれを解消する方向にシートＳを斜行搬送するための傾斜角θが求められ、シートＳを挟持し搬送する第１ローラー対８１とともにその下流側の第２ローラー対８２が、求めた傾斜角θになるよう傾けられる構成となっている。よって、傾斜後においても、第１および第２ローラー対８１，８２の搬送方向は同じ方向になるので、第１ローラー対８１により斜行搬送されたシートＳは、第２ローラー対８２に対して斜め方向から突き当たるようなことはない。これにより、第２ローラー対８２にシートＳ到達した際、シートＳの搬送力の一部が第２ローラー対８２の回転軸方向Ｊ２に逃げるのを抑制でき、これに起因する位置ずれを抑制することができる。
【００８６】
また、シートＳが第２ローラー対８２に到達して挟持された後、第１および第２ローラー対８１，８２を基本姿勢に戻すことにより、シートＳを傾きのない姿勢に戻すともに搬送基準位置に配することができるので、従来の画像形成装置のように姿勢を戻すためにシートを付き当てる必要がない。
さらに、本実施の形態では、シートＳの位置ずれ量を検出する際、その前にシートのスキュー補正を行う構成としているので、スキュー補正をしないまま位置ずれ量を検出する場合と比べて、その検出精度を高めることができる。
【００８７】
以上より、位置ずれを解消する方向にシートＳを斜行させた後において、シートＳに位置ずれが生じるのを抑制することができるので、従来よりも、シートの位置ずれ補正の精度を高めることができる。
本実施の形態において、位置ずれ量検出センサーＳ１１からの出力情報より検出された位置ずれ量Ｇが許容範囲を越える場合に、制御部５０により行われる「位置ずれを補正するための傾斜角θを算出して、第１および第２ローラー対８１，８２を傾斜姿勢に切り換える」制御（上記図８のステップＳ２０２〜Ｓ２０５）が第１の制御である。
また、制御部５０により行われる「斜行されたシートＳの先端が第２ローラー対８２のニップを通過した後、第１および第２ローラー対８１，８２を基本姿勢に戻す」制御（上記図８のステップＳ２０６〜Ｓ２０８）が第２の制御である。
【００８８】
本実施の形態では、第２ローラー対８２を離間状態にする離間機構を設けていない構成としているが、これに限定するものではない。
例えば、第２ローラー対８２に離間機構を設けた場合には、普通紙や厚紙と比べて、シートの先端がローラー表面に突き当たったときに損傷するおそれが高い薄紙のときにおいて、第１ローラー対８１から搬送されてくるシートの先端が、第２ローラー対８２のニップを通過するまでは離間状態にしておき、通過した後に圧接状態に切り換えるよう構成することができ、それによってシートの先端が損傷するのを抑制できるという利点が得られる。
【００８９】
一方、普通紙や厚紙のときには、離間状態から圧接状態に切り換えるのに時間を要する分、若干とはいえ生産性が低下するので、圧接状態のままにしておくのが好ましい。
シートが薄紙であるか否かの判定は、例えば、シートを載置トレイ２１にセットする際、ユーザーが操作パネル６０よりセットするシートの紙種（薄紙、普通紙、厚紙等）を入力し、その紙種情報を不揮発性メモリー５７に記憶することにより、記憶された紙種情報から判定することができる。また、例えば、給紙路７１の途中において、シートの厚さを検出するセンサーを設け、検出された厚さ寸法より紙種を判定する構成としても構わない。
＜第２の実施の形態＞
第２の実施の形態は、スキュー補正のためのループ形成ローラー対８０を設けずに、代わりに、第１ローラー対８１を、搬送されてくるシートＳの傾き（スキュー）に合わせて傾斜させ、シートＳを挟持した後に基本姿勢に戻すことでスキュー補正を行う構成としている点で、第１の実施の形態と相違する。
【００９０】
その他の構成については、基本的に第１の実施の形態のプリンター１と同様であるので、同じ構成については、同じ符号で示し、その説明を省略する。
図１１（ａ）は、本実施の形態の位置ずれ補正部１２３の構成を示す概略平面図である。
同図に示すように、位置ずれ補正部１２３では、位置ずれ量検出センサーＳ１１が、第１ローラー対８１の上流側に配され、シート検出センサーＳ１２が、給紙路７１の中心線Ｃを挟んで位置ずれ量検出センサーＳ１１の反対側の位置に配されている。
【００９１】
制御部５０（図６）は、位置ずれ量検出センサーＳ１１の出力より得られたシートＳの先端を検出した時間と、シート検出センサーＳ１２の出力より得られたシートＳの先端を検出した時間との時間差より、スキュー量を算出する。
よって、位置ずれ量検出センサーＳ１１およびシート検出センサーＳ１２のそれぞれは、プリンター１で使用可能な全てのサイズのシートが通過する位置に配され、どのサイズのシートが搬送されたときでもそのスキュー量の検出が行えるよう構成されている。
【００９２】
具体的に、例えば、図１１（ｂ）に示すように、シートＳが傾いた状態で搬送されてきた場合、制御部５０は、位置ずれ量検出センサーＳ１１により撮像されたシートＳの先端部の画像データを受けて画像処理することにより、その先端エッジ部（シートＳの先端Ｓｂ）を検出し、検出した時間ｔ１と、検出した位置Ｐ１１とを取得するとともに、シート検出センサーＳ１２によりシートＳの先端Ｓｂを検出した時間ｔ２を取得する。
【００９３】
そして、検出時間ｔ１，ｔ２の時間差Ｔ（＝ｔ１−ｔ２）と、シートの搬送速度Ｖとを乗算して得たものを、まずスキュー量（ＶＴ）とする。
次に、位置ずれ量検出センサーＳ１１による検出位置Ｐ１１と、シート検出センサーＳ１２の検出位置Ｐ１２との間の距離Ｍと、上記で算出されたスキュー量（ＶＴ）とから、シートＳの傾き（スキュー角度ともいう。）αを取得することができる（ｔａｎα＝ＶＴ／Ｍ）。
【００９４】
こうして求めたスキュー角度αに合わせて、第１ローラー対８１を傾斜させることで、第１ローラー対８１が、搬送されてくるシートＳの先端Ｓｂに沿うように配される（図１２（ａ）参照）。これにより、シートＳの先端Ｓｂが第１ローラー対８１の回転軸方向Ｊ１に対しては傾きのない状態となる。
本実施の形態では、傾斜機構９０ａのウォームギア９３ａと、傾斜機構９０ｂのウォームギア９３ｂとを連結する動力伝達機構（不図示）に電磁クラッチが介装されている。
【００９５】
制御部５０は、当該電磁クラッチをオフしてから駆動モーターＭ４を回転駆動することにより、ウォームギア９３ａのみ回転させることができ、第１ローラー対８１だけを傾斜させることができる。
この後、図１２（ｂ）に示すように、シートＳの先端Ｓｂが第１ローラー対８１のニップを通過して、第１ローラー対８１に挟持された後、図１２（ｃ）に示すように、第１ローラー対８１を基本姿勢に戻せば、スキューが補正されている。
【００９６】
スキュー補正の後は、図１２（ｄ）に示すように、位置ずれ量検出センサーＳ１１からの出力よりシートＳの位置ずれ量Ｇを検出して、位置ずれ補正が行われる構成となっている。この位置ずれ量Ｇの検出および位置ずれ補正については、第１の実施の形態と全く同じ構成になるので説明を省略する。
図１３は、本実施の形態における「シートの位置ずれ補正処理」の内容を示すフローチャートである。なお、第１の実施の形態の「シートの位置ずれ補正処理」と同じ処理内容については、図７と同じステップ番号で示し、その説明は省略する。
【００９７】
まず、同図に示すように、制御部５０は、まず、第１および第２ローラー対８１，８２の状態確認および初期設定を行う（ステップＳ３０１）。本実施の形態でも、第１および第２ローラー対８１，８２が圧接状態、かつ基本姿勢にある状態を初期状態としている。
次に、第１および第２ローラー対８１，８２を回転駆動し（ステップＳ３０２）、かつ印刷条件記憶部５６に記憶された印刷ジョブ情報を読み出して取得する（ステップＳ１０３）。
【００９８】
次に、シートＳの先端が、位置ずれ検出センサーＳ１１およびシート検出センサーＳ１２の位置を通過すれば（ステップＳ３０３）、シートＳのスキュー量を検出して補正する「スキュー補正処理」を行う（ステップＳ３０４）。
図１４は、この「スキュー補正処理」を示すサブルーチンである。
同図に示すように、制御部５０は、まず、位置ずれ量検出センサーＳ１１およびシート検出センサーＳ１２からの出力情報に基づいて、シートＳのスキュー量を検出する（ステップＳ４０１）。
【００９９】
検出したスキュー量が許容範囲内であれば（ステップＳ４０２：Ｙｅｓ）、スキュー補正を行う必要がないと判断して、図１３にリターンする。
スキュー量が許容範囲を超えていれば（ステップＳ４０２：Ｎｏ）、スキュー補正のための、第１ローラー対８１を傾斜させる傾斜角αをスキュー量に基づいて算出する（ステップＳ４０３）。
【０１００】
本実施の形態では、シートＳの傾きが許容範囲内にあるか否かの判定を、スキュー量（ｖｔ）を用いて行う構成としているが、スキュー量から算出されるスキュー角度α用いて判定しても構わない。また、ここでのスキュー量の許容範囲は、具体的には、スキュー角度αが−０．３°〜＋０．３°程度であり、プリンター１の仕様に応じて改定される。
次に、第１ローラー対８１の傾きが傾斜角αになるように傾斜姿勢に切り換える（ステップＳ４０４）。
【０１０１】
この後、シートＳの先端が、第１ローラー対８１のニップを通過すれば（ステップＳ４０５：Ｙｅｓ）、第１ローラー対８１を基本姿勢に戻して（ステップＳ４０６）、図１３にリターンする。
上記ステップＳ４０４およびＳ４０６では、第１ローラー対８１のみ姿勢を切り換える構成としているが、このとき、第２ローラー対８２も同じように姿勢を切り換える構成としても構わない。
【０１０２】
図１３に戻って、スキュー補正処理の後、位置ずれ補正メイン処理（図８参照）を行う（ステップＳ１０７）。以下、第１の実施の形態と同じである。
本実施の形態では、搬送されてくるシートＳの傾きに合わせて、第１ローラー対８１を傾斜させて待機し、シートＳが第１ローラー対８１に到達して挟持された後、基本姿勢に戻すようにしてスキュー補正を行う構成としているので、シートＳをローラー対に突き当ててループを形成しスキュー補正を行う構成と比べて、シートＳ先端が損傷するのを抑制することができる。
【０１０３】
また、本実施の形態のシートの位置ずれ補正処理は、スキュー補正を除けば第１の実施の形態と同じであるので、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
本実施の形態において、位置ずれ量検出センサーＳ１１およびシート検出センサーＳ１２からの出力情報より検出されたスキュー量が許容範囲を越える場合に、制御部５０により行われる「スキュー補正のための傾斜角αを算出して、第１ローラー対８１を傾斜姿勢に切り換える」制御（上記図１４のステップＳ４０３，Ｓ４０４）が第３の制御である。
また、制御部５０により行われる「シートＳの先端が第１ローラー対８１のニップを通過した後、第１ローラー対８１を基本姿勢に戻す」制御（上記図１４のステップＳ４０５，Ｓ４０６）が第４の制御である。
［変形例］
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明が上述の実施の形態に限定されないのは勿論であり、以下のような変形例を実施することができる。
【０１０４】
（１）上記実施の形態では、ループ形成ローラー対８０および第１ローラー対８１の圧接離間機構８３としてカム機構を用いた構成を示したが、これに限定するものではない。
例えば、カム機構に代えて、ソレノイドまたは直動モーターなどを用いて圧接離間レバーを揺動させるように構成しても構わないし、また、引張コイルばねを圧縮コイルばねなどの他の付勢手段に代えて構成することもできる。各ローラー対を圧接離間するための機構は、プリンターの仕様等などに合わせて適宜選択することができる。
【０１０５】
（２）上記実施の形態では、第１ローラー対８１および第２ローラー対８２の傾斜機構９０ａ，９０ｂとしてウォームギア、ラックギアを用いた構成を示したが、これに限定するものではない。
例えば、傾斜機構９０ａ，９０ｂの各ステージ９１ａ，９１ｂを回転可能に支持する支軸９１１ａ，９１１ｂを、例えばステッピングモーターなどを用いて直接回転させる構成とすることもできる。この場合、大型のモーターを用いる必要があるが、ローラー対の姿勢変更速度の向上が図れ、かつウォームギアの配置スペースを縮小できるという利点がある。
【０１０６】
（３）また、上記実施の形態では、位置ずれ補正部２３を、給紙ローラー対２２と、レジストローラー対２４との間の給紙路７１に設けて、片面印刷の場合も含めて、常にシートの位置ずれを検出し補正する構成を示したが、これに限定するものではない。
例えば、位置ずれ補正部２３を再給紙路７３に設けて、両面印刷の裏面（第２面）を印刷する場合にのみ、シートの位置ずれを検出し補正する構成としても構わない。
【０１０７】
給紙ローラー対２２とレジストローラー対２４との間の距離は、再給紙路７３の長さに比べてかなり短いので、位置ずれ量が許容範囲を超える可能性は低く、よって、プリンターの仕様によっては、両面印刷時の裏面（第２面）印刷のときのみ、位置ずれ補正を行う構成としても特に問題が生じないからである。
（４）上記実施の形態では、位置ずれ量検出センサーＳ１１として、ＣＣＤアレイの画像センサーを用いた構成を示したが、これに限定するものではない。
【０１０８】
例えば、反射型の光学センサーを複数配列した公知のラインセンサーを用いても構わない。この場合、位置ずれ量の検出精度を高めるため、上記光学センサー間のピッチを可能な範囲で小さくするのが望ましい。
（５）第２の実施の形態では、スキュー量を検出するのに、位置ずれ量検出センサーＳ１１とシート検出センサーＳ１２の２つのセンサーを用いた構成を示したが、これに限定するものではない。
【０１０９】
例えば、位置ずれ量検出センサーＳ１１だけを用いて、スキュー量を検出する構成にしても構わない。制御部５０は、位置ずれ量検出センサーＳ１１により撮像されたシートＳの先端部の画像データを画像処理することにより、その先端エッジ（シートＳの先端Ｓｂ）を検出することができるので、先端エッジのラインから傾きを取得することができる。
但し、この場合には、シートの傾きが大きくなるほど、スキュー量検出のための画像処理が増えるので（所定幅のエッジラインを取得するため）、時間がかかる場合があることから、第２の実施の形態では、時間を短縮化するため、位置ずれ量検出センサーＳ１１とシート検出センサーＳ１２を用いている。
【０１１０】
また、位置ずれ量検出センサーＳ１１は位置ずれ検出専用にして、２つのシート検出センサーにより、スキュー量を検出しても構わない。
（６）上記実施の形態では、傾斜機構９０ａ，９０ｂにおいて、各ステージ９１ａ，９１ｂを回転可能に支持する支軸９１１ａ，９１１ｂを、それぞれ長手方向の一端側に配した構成を示したが、これに限定するものではない。
【０１１１】
例えば、各ステージ９１ａ，９１ｂの長手方向の中央部分に支軸９１１ａ，９１１ｂが設けられている構成としても構わない。傾斜機構９０ａ，９０ｂによって、第１および第２ローラー対８１，８２が、それぞれおなじ傾斜角θに傾けることができる構成であればよい。
（７）上記実施の形態では、シートの搬送方式をセンター基準の給紙である場合について説明したが、これに限定するものではなく、片側基準の給紙方式の場合にも本発明を適用することができる。
【０１１２】
（８）上記実施の形態では、第１および第２ローラー対８１，８２の基本姿勢から傾斜姿勢への切換、および傾斜姿勢から基本姿勢に切り換えを、同じタイミングで行う構成を示したが、これに限定するものではない。
例えば、両者を独立して傾斜駆動可能とし、第１ローラー対８１の姿勢を切り換えてから、第２ローラー対８２の姿勢を切り換えるようにして、タイミングをずらす構成としても構わない。この場合、基本姿勢から傾斜姿勢への切り換えのときには、第１ローラー対８１により搬送されてくるシートＳが第２ローラー対８２に到達する前に切り換える必要があるのは言うまでもない。
【０１１３】
このようにタイミングをずらすことにより、各傾斜機構９０ａ，９０ｂのウォームギア９３ａ，９３ｂを回転駆動させる際に生じる駆動音が重ならないので、騒音を抑制する効果が得られる。また、第１ローラー対８１を、より早く基本姿勢に戻すことにより、次にシートの給紙のタイミングを早くすることができる。
（９）上記実施の形態では、シートＳが第２ローラー対８２のニップを通過して挟持された後（ステップＳ２０６）、第１および第２ローラー対８１，８２を（傾斜姿勢から）基本姿勢に戻す前に、第１ローラー対８１を離間させる（ステップＳ２０７）構成を示したが、これに限定するものではない。
【０１１４】
例えば、シートＳが第２ローラー対８２のニップを通過して挟持された後、さらに、シートＳの後端が第１ローラー対８１のニップを通過するのを待って、第１および第２ローラー対８１，８２を基本姿勢に戻すように構成すれば、基本姿勢に戻す際、シートＳが第１ローラー対８１のニップから解放されていて、第１および第２ローラー対８１，８２間でシートＳがねじれるようなことがないので、第１ローラー対８１を離間させる必要がなくなる。よって、第１ローラー対８１の圧接離間機構８３が不要となり、コストダウン、省スペース化が図れるという利点がある。
【０１１５】
（１０）上記実施の形態では、第１および第２ローラー対８１，８２のシートの搬送速度が等しい構成を示したが、これに限定するものではない。
例えば、第２ローラー対８２によるシートの搬送速度を、第１ローラー対８１よりも遅くしても構わない。この場合、第１および第２ローラー対８１，８２間において、シートが撓んでループが形成されるようになるので、第１ローラー対８１によるバックテンションを緩和して、円滑なシート搬送に資することができる。
【０１１６】
また、このように第１および第２ローラー対８１，８２間でループを十分形成した場合には、第１および第２ローラー対８１，８２を傾斜姿勢から基本姿勢に戻す際、第１ローラー対８１を離間させなくても、ループによってシートＳのねじれを緩和することができるので、ねじれによる損傷を抑制することができる。したがって、この場合には、第１ローラー対８１に圧接離間機構８３を設けなくても構わない。それにより、コストダウン、省スペース化が図れるという利点がある。
【０１１７】
（１１）上記実施の形態において、傾斜機構９０ａ，９０ｂのウォームギア９３ａ，９３ｂを回転駆動する駆動モーターＭ４の回転速度を制御し、例えば、検出された位置ずれ量が大きいほど回転速度を速くすることができる。つまり、位置ずれ量が大きいほど、第１および第２ローラー対８１，８２の姿勢変更速度を速くする構成とすることができる。
一般的に、駆動モーターの回転速度が速くなるほど、モーターやギアの駆動音が大きくなる傾向があるため、騒音防止の観点より、駆動モーターＭ４の回転速度を遅くするのが望ましいが、駆動モーターＭ４の回転速度が遅いと、位置ずれ量が大きい場合に、第１および第２ローラー対８１，８２の姿勢変更途中に、シートＳの先端が第２ローラー対８２に到達して位置ずれ補正が適正に行われないおそれがある。そこで、位置ずれ量が大きいほど駆動モーターＭ４の回転速度を速くする、つまり姿勢変更速度を高めることによって姿勢変更途中にシートＳの先端が第２ローラー対８２に到達するのを回避することができるようになる。
【０１１８】
なお、第１および第２ローラー対８１，８２による搬送速度を遅くする方法も考えられるが、その場合には、生産性の低下を招いてしまう。それに対し、上記姿勢変更速度を高める構成にすれば、生産性を落とすこともなく、位置ずれ補正を適正に行うことができる。
（１２）上記実施の形態では、プリンター１の本体ユニット２に、両面印刷のためのオプションユニット３が取り付けられた構成を用いて説明したが、オプションユニット３がない構成においても、本発明を適用することができる。
【０１１９】
例えば、本体ユニット２の中に、再給紙路が設けられている場合にも、シートの位置ずれが生じる可能性が高いので、本発明を適用することにより、位置ずれを効果的に抑制することができる。
（１３）上記実施の形態では、画像形成装置として、モノクロ複写機を用いて説明したが、本発明の適用範囲は、これに限らず、タンデム型カラー複写機、タンデム型カラープリンター、モノクロプリンター、ファクシミリ装置などに適用することができる。
【０１２０】
また、上記実施の形態及び変形例の内容は、可能な限り組み合わせても構わない。
【産業上の利用可能性】
【０１２１】
本発明は、装置内部で搬送されるシートの、搬送方向と直交するシート幅方向における位置ずれを補正する技術として有用である。
【符号の説明】
【０１２２】
１    プリンター
１０    画像プロセス部
１１    感光体ドラム
１６    転写位置
２０    給紙部
２３    位置ずれ補正部
２４    レジストローラー対
３０    定着部
５０    制御部
７１    給紙路
７３    再給紙路
８０    ループ形成ローラー対
８１    第１ローラー対
８２    第２ローラー対
８３    圧接離間機構
９０ａ，９０ｂ  傾斜機構
９１ａ，９１ｂ  ステージ
９３ａ，９３ｂ  ウォームギア
１２３    位置ずれ補正部
９１１ａ，９１１ｂ  支軸
９１２ａ，９１２ｂ  ラックギア
Ｐ１    基準位置
Ｓ１５    マーク検出センサー
【図１】
2014111489.tif 000003
【図２】
2014111489.tif 000004
【図３】
2014111489.tif 000005
【図４】
2014111489.tif 000006
【図５】
2014111489.tif 000007
【図６】
2014111489.tif 000008
【図７】
2014111489.tif 000009
【図８】
2014111489.tif 000010
【図９】
2014111489.tif 000011
【図１０】
2014111489.tif 000012
【図１１】
2014111489.tif 000013
【図１２】
2014111489.tif 000014
【図１３】
2014111489.tif 000015
【図１４】
2014111489.tif 000016