(57)【要約】      （修正有）【課題】発話者の認識能力に応じた制御を精度良く行うことが可能となる信号処理装置を提供する。【解決手段】信号処理装置１は、発話者の音声を第１信号として入力する入力部と、第１信号に含まれる呼気区間を検出する検出部を有する。更に当該信号処理装置は、呼気区間に含まれる音韻量を抽出する抽出部を備える。更に当該信号処理装置は、音韻量と呼気区間の長さに基づいて、発話者に対する出力である第２信号を制御する制御部を備える。【選択図】図２
2014106247.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発話者の音声を第１信号として入力する入力部と、
前記第１信号に含まれる呼気区間を検出する検出部と、
前記呼気区間に含まれる音韻量を抽出する抽出部と、
前記音韻量と前記呼気区間の長さに基づいて、前記発話者に対する出力である第２信号を制御する制御部と、
を備えることを特徴とする信号処理装置。
【請求項２】
前記検出部は、前記第１信号に含まれる複数のフレームから信号電力対雑音比を検出し、前記信号電力対雑音比が所定の第２閾値以上の前記フレームを前記呼気区間として検出することを特徴とする請求項１記載の信号処理装置。
【請求項３】
前記音韻量を前記呼気区間の長さで除算することにより規定される呼気区間内話速を算出する算出部と、
前記音韻量に応じた所定の第１閾値と、前記呼気区間内話速に基づいて、前記発話者の年齢を推定する推定部と、
を更に備えることを特徴とする請求項１または請求項２記載の信号処理装置。
【請求項４】
前記入力部は、音声情報を含む前記第２信号を更に入力し、
前記制御部は、前記推定部が推定する前記年齢に基づいて、前記第２信号の電力または周波数特性を補正することを特徴とする請求項３に記載の信号処理装置。
【請求項５】
前記第１音声に基づいて画像情報または音声情報を含む前記第２信号を出力する応答部を更に備え、
前記制御部は、前記推定部が推定する前記年齢に基づいて、
前記画像情報の画素または領域、または、
前記音声情報の電力または周波数特性を補正することを特徴とする請求項３に記載の信号処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記音声情報の電力または周波数特性を、前記年齢に基づく最小可聴域以上になるように補正すること特徴とする、請求項４または請求項５に記載の信号処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記画像情報について、前記年齢に基づく視覚特性に合わせて、エッジ強調補正の適用、または、領域の拡大補正の適用を行うことを特徴とする、請求項４または請求項５に記載の信号処理装置。
【請求項８】
発話者の音声を第１信号として入力し、
前記第１信号に含まれる呼気区間を検出し、
前記呼気区間に含まれる音韻量を抽出し、
前記音韻量と前記呼気区間の長さに基づいて、前記発話者に対する出力である第２信号を制御する
ことを含むことを特徴とする信号処理方法。
【請求項９】
コンピュータに、
発話者の音声を第１信号として入力し、
前記第１信号に含まれる呼気区間を検出し、
前記呼気区間に含まれる音韻量を抽出し、
前記音韻量と前記呼気区間の長さに基づいて、前記発話者に対する出力である第２信号を制御する
ことを実行させることを特徴とする信号処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、音声信号や画像信号といった入出力信号を制御する信号処理装置、信号処理方法および信号処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、入力信号の一例となる音声信号を聞き易く制御する方法が開示されている。例えば、高齢者は、加齢に伴う聴力低下を始めとした音声認識能力が低下する為、携帯端末等の双方向音声通話において、相手の受話音の話速が早くなると音声が聞き取り難くなる傾向にある。この為、受話音の音声区間を検出し、音声を伸長して可聴性を向上させると共に、非音声区間を短縮することにより、音声伸長による遅延量を削減する技術が開示されている。
【０００３】
音声信号の制御においては、適切な制御量（例えば、音声信号のパワー増幅量）が、年齢によって異なる為、ユーザに年齢を入力させる必要があり、操作性が煩わしいものとなっている。単一のユーザのみが使用する携帯端末であれば、年齢を入力する機会は比較的限られている場合も有り得る。しかしながら、近年においては、不特定多数のユーザが共用するパーソナルコンピュータにインストールされる通話アプリケーションを介して通話を行う場面が増加している。また、コールセンター等に設置されている固定電話を不特定多数のユーザが共用する場面も増加しており、年齢の入力を伴う操作性の煩雑化は無視出来ないものとなっている。
【０００４】
この様な状況下において、話速から年齢を推定する方法が開示されている。当該方法は、発話者が特定の例文、または単語を発話した際の入力音から話速を算出し、予め設定した閾値より話速が遅い場合に高齢者と判別する。なお、この場合における話速とは、１秒間に発話される母音の数（モーラ数）であり、単位は（モーラ／秒）となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３６１９９４６号
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】二矢田勝行、「高齢者の音響的特徴抽出に基づく高齢者音声認識インタフェースに関する研究」、科学研究費補助金研究成果報告書、１９５６０３８７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明者らの新たな検証により、従来の話速から年齢を判定する方法において、以下の新たな課題が見出された。上述の話速から年齢を推定する方法は、予め定められた試験用例文が事前に用意されており、当該試験用例文を複数の高齢者と非高齢者に発話させて、例えば、平均話速と所定の閾値を用いることで、高齢者と非高齢者を判別している。ここで、例えば、試験用例文を「締め切りはいつですか（モーラ数：１０）」とした場合、複数の高齢者と非高齢者の平均話速は、例えば、以下の通りとなる。
・高齢者平均話速    ＝１０（モーラ数）／１．６０（平均時間）＝６．３（モーラ／秒）
・非高齢者平均話速  ＝１０（モーラ数）／１．１４（平均時間）＝８．８（モーラ／秒）
上記の例文においては、高齢者と非高齢者を判別する話速の閾値は、７（モーラ／秒）とすれば良い。
【０００８】
ところが、携帯端末を始めとした双方向音声通話では、試験用例文が用意されている訳ではなく、当然ながら発話内容が常に変化する。図１は、非高齢者と高齢者の平均話速の分布図である。図１においては、モーラ数が異なる８つの試験用例文を被験者が発話した場合の、発話文毎の平均話速の分布を示している。なお、図１における被験者は、非高齢者８名（男性６名、女性２名）、高齢者３０名（男性１５名、女性１５名）である。また、試験用例文は、例えば、「いつもの喫茶店で待っていてください」、「すき焼きの材料を買って来て下さい」、「わかりました」、「コーヒーにミルクは入れますか」等である。図１に示す通り、モーラ数が異なる発話文毎に、平均話速が非高齢者、高齢者ともに一定の話速とならずに、一定範囲に分布していることが明らかになった。例えば、発話文が、「いつもの喫茶店で待っていてください（モーラ数：１９）」である場合、複数の高齢者の平均話速は以下の通りとなる。
・高齢者平均話速    ＝１９（モーラ数）／２．１０（平均時間）＝９．０（モーラ／秒）
ここで、上述の閾値（７（モーラ／秒））判定を用いた場合、話速が何らかの事情により変化している為、誤検知の発生を招く。なお、図１においては、誤検知発生領域となる平均話速を図示している。よって、発話内容が常に変化する双方向音声通話では、単にモーラを秒数で規格化した話速と、所定の閾値を用いた判定では、発話者の話速に応じた年齢を正確に推定することは難しい状況である。換言すると、発話者の認識能力に応じた制御を高い精度で実施出来る信号処理装置は提唱されていない状況である。
【０００９】
本発明においては、発話者の認識能力に応じた制御を精度良く行うことが可能となる信号処理装置を提供することを目的とする。 
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明が開示する信号処理装置は、発話者から発せられる音声を第１信号として入力する入力部と、第１信号に含まれる呼気区間を検出する検出部と、呼気区間に含まれる音韻量を抽出する抽出部を備える。更に当該信号処理装置は、音韻量と呼気区間の長さに基づいて、発話者に対する第２信号を制御する制御部を備える。
【００１１】
なお、本発明の目的及び利点は、請求項において特に指摘されたエレメント及び組み合わせにより実現され、かつ達成されるものである。また、上記の一般的な記述及び下記の詳細な記述の何れも、例示的かつ説明的なものであり、請求項のように、本発明を制限するものではないことを理解されたい。
【発明の効果】
【００１２】
本明細書に開示される信号処理装置では、発話者の認識能力に応じた制御を精度良く行うことが可能となる。 
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】非高齢者と高齢者の平均話速の分布図である。
【図２】一つの実施形態による信号処理装置の機能ブロック図である。
【図３】一つの実施形態による検出部の機能ブロック図である。
【図４】検出部による呼気区間の検出結果を示す図である。
【図５】呼気区間内のモーラ数と平均呼気区間内話速の関係図である。
【図６】呼気区間に含まれるモーラ数に応じた第１閾値のデータ構造を含むテーブルである
【図７】話速と話速に応じた推定年齢の関係図である。
【図８】（ａ）は、年齢毎の聴力低下量と周波数の関係図である。（ｂ）は、年齢毎の周波数スペクトルのパワー補正量と周波数の関係図である。
【図９】信号処理装置による信号処理方法のフローチャートである。
【図１０】他の実施形態による信号処理装置の機能ブロック図である。
【図１１】一つの実施形態による信号処理装置として機能するコンピュータのハードウェア構成図である。
【図１２】一つの実施形態による携帯端末装置として機能するハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、一つの実施形態による信号処理装置、信号処理方法及び信号処理プログラムの実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例は、開示の技術を限定するものではない。
【００１５】
（実施例１）
図２は、一つの実施形態による信号処理装置１の機能ブロック図である。信号処理装置１は、入力部２、検出部３、抽出部４、算出部５、推定部６、ＦＦＴ部７、制御部８、ＩＦＦＴ部９を有する。
【００１６】
入力部２は、例えば、ワイヤードロジックによるハードウェア回路である。また、入力部２は、信号処理装置１で実行されるコンピュータプログラムにより実現される機能モジュールであっても良い。入力部２は、近端信号となる発話者から発せられる音声の第１信号と、遠端信号となる受話音を含む第２信号を外部から取得する。なお、入力部２は、第１信号を、例えば、信号処理装置１に接続または配置される、図示しないマイクロフォンから入力することが可能である。また、入力部２は、第２信号を、例えば、有線または無線回路を介して受信し、信号処理装置１に接続または配置される、図示しないデコード部で復号することが可能である。入力部２は、入力した第１信号を検出部３と抽出部４へ出力する。また、入力部２は、入力した第２信号をＦＦＴ部７へ出力する。
【００１７】
検出部３は、例えば、ワイヤードロジックによるハードウェア回路である。また、検出部３は、信号処理装置１で実行されるコンピュータプログラムにより実現される機能モジュールであっても良い。検出部３は、第１信号を入力部２から受け取る。検出部３は、第１信号に含まれる呼気区間を検出する。なお、呼気区間は、例えば、発話者が発話中において吸気を行ってから発話を開始し、再び吸気を実施するまでの区間（換言すると第１の呼吸と第２呼吸の間の区間、または発話を続けている区間）となる。検出部３は、例えば、第１信号に含まれる複数のフレームから信号電力対雑音比となる平均ＳＮＲを検出し、当該平均ＳＮＲが所定の条件を満たしている区間を呼気区間として検出することが出来る。なお、検出部３は検出した呼気区間を、抽出部４と算出部５へ出力する。
【００１８】
ここで、検出部３による呼気区間の検出処理について説明する。図３は、一つの実施形態による検出部３の機能ブロック図である。検出部３は、音量算出部１１、雑音推定部１２、平均ＳＮＲ算出部１３、呼気区間決定部１４を有する。なお、検出部３は、音量算出部１１、雑音推定部１２、平均ＳＮＲ算出部１３、呼気区間決定部１４を必ずしも有する必要はなく、各部が有する機能を、一つのまたは複数のワイヤードロジックによるハードウェア回路で実現させても良い。また、検出部３に含まれる各部が有する機能をワイヤードロジックによるハードウェア回路に代えて、信号処理装置１で実行されるコンピュータプログラムにより実現される機能モジュールで実現させても良い。
【００１９】
図３において、第１信号が検出部３を介して音量算出部１１に入力される。なお、音量算出部１１は、図示しない長さｍのバッファまたはキャッシュを有する。音量算出部１１は、第１信号に含まれる各フレームの音量を算出し、当該音量を雑音推定部１２と平均ＳＮＲ算出部１３へ出力する。なお、第１信号に含まれる各フレーム長は、例えば０．２ｍｓｅｃである。各フレームの音量Ｓは、次式の通り、算出することが出来る。
（数１）
2014106247.tif 000003
ここで、ｆは、第１信号に含まれる音響フレームの入力開始から各フレームに連続して付されるフレーム番号（ｆは０以上の整数）、Ｍは１フレームの時間長、ｔは時間、ｃ（ｔ）は、第１信号の振幅（電力）を示す。
【００２０】
雑音推定部１２は、各フレームの音量Ｓ（ｆ）を音量算出部１１から受け取る。雑音推定部１２は、各フレームにおける雑音を推定して、雑音推定結果を平均ＳＮＲ算出部１３へ出力する。ここで、雑音推定部１２による各フレームの雑音推定は、例えば、以下の（雑音推定方法１）または、（雑音推定方法２）を用いることが出来る。
【００２１】
（雑音推定方法１）
雑音推定部１２は、フレームｆにおける雑音の大きさ（電力）Ｎ(ｆ)を、フレームｆにおける音量Ｓ（ｆ）、前フレーム(ｆ−１）における音量Ｓ（ｆ−１）ならびに、雑音の大きさＮ（ｆ−１）に基づいて、次式を用いて推定することが出来る。
（数２）      
2014106247.tif 000004
ここで、α、βは、定数であり、実験的に決定されれば良い。例えば、α＝０．９、β＝２．０であれば良い。また、雑音電力の初期値Ｎ（−１）も、実験的に決定されれば良い。上述の（数２）において、フレームｆの音量Ｓ（ｆ）が、１つ前のフレームｆ−１の音量Ｓ（ｆ−１）に対して一定値β以上変化しない場合には、フレームｆの雑音電力Ｎ（ｆ）が更新される。一方、フレームｆの音量Ｓ（ｆ）が、１つ前のフレームｆ−１の音量Ｓ（ｆ−１）に対して一定値β以上変化する場合には、１つ前のフレームｆ−１の雑音電力Ｎ（ｆ−１）をフレームｆの雑音電力Ｎ（ｆ）とする。なお、雑音電力Ｎ（ｆ）を上述の雑音推定結果と称しても良い。
【００２２】
（雑音推定方法２）
雑音推定部１２は、雑音の大きさの更新を、次式の（数３）を用いて、フレームｆの音量Ｓ（ｆ）と、１つ前のフレームｆ−１の雑音電力Ｎ（ｆ−１）との比に基づいて実施しても良い。
（数３）      
2014106247.tif 000005
ここで、γは定数であり、実験的に決定されれば良い。例えば、γ＝２．０であれば良い。また、雑音電力の初期値Ｎ（−１）も、実験的に決定されれば良い。上述の（数３）において、フレームｆの音量Ｓ（ｆ）が、１つ前のフレームｆ−１の雑音電力Ｎ（ｆ−１）に対して一定値γ倍以下である場合には、フレームｆの雑音電力Ｎ（ｆ）を更新する。一方、フレームｆの音量Ｓ（ｆ）が、１つ前のフレームｆ−１の雑音電力Ｎ（ｆ−１）に対して一定値γ倍以上である場合には、１つ前のフレームｆ−１の雑音電力Ｎ（ｆ−１）をフレームｆの雑音電力Ｎ（ｆ）とする。
【００２３】
図３において、平均ＳＮＲ算出部１３は、音量算出部１１から各フレームの音量Ｓ（ｆ）を受け取り、雑音推定部１２から雑音推定結果となる各フレームの雑音電力Ｎ（ｆ）を受け取る。なお、平均ＳＮＲ算出部１３は、図示しないキャッシュまたはメモリを有しており、過去Ｌフレーム分の音量Ｓ（ｆ）、雑音電力Ｎ（ｆ）を保持する。平均ＳＮＲ算出部１３は、次式を用いて、分析対象時間（フレーム）内の平均ＳＮＲを算出し、当該平均ＳＮＲを呼気区間決定部１４へ出力する。
（数４）
2014106247.tif 000006
ここで、Ｌは促音の一般的な長さよりも大きな値に規定すれば良く、例えば、０．５ｍｓｅｃに相当するフレーム数を規定すれば良い。
【００２４】
呼気区間決定部１４は、平均ＳＮＲを平均ＳＮＲ算出部１３から受け取る。呼気区間決定部１４は、図示しないバッファまたはキャッシュを有しており、呼気区間決定部１４による前処理フレームが、呼気区間内であるか否かを示すフラグｆ＿ｂｒｅａｔｈを保持する。呼気区間決定部１４は、平均ＳＮＲとｆ＿ｂｒｅａｔｈに基づいて、次式の（数５）を用いて呼気区間の始端ｔｂを検出し、次式の（数６）に用いて呼気区間の終端ｔｅを検出する。
（数５）
ｔｂ=ｆ×Ｍ  
(ｉｆ ｆ＿ｂｒｅａｔｈ＝呼気区間ではない、かつ、ＳＮＲ（ｆ）＞ＴＨＳＮＲ)
（数６）
ｔｅ=ｆ×Ｍ−１
(ｉｆ ｆ＿ｂｒｅａｔｈ＝呼気区間、かつ、ＳＮＲ（ｆ）＜ＴＨＳＮＲ)
ここで、ＴＨＳＮＲは、呼気区間決定部１４による処理フレームｆが雑音ではないと看做すための閾値（当該閾値を第２閾値と称しても良い）であり、実験的に規定されれば良い。呼気区間決定部１４は、上述の（数５）と（数６）を用いて検出した呼気区間を、検出部３を介して抽出部４と算出部５へ出力する。
【００２５】
図４は、検出部３による呼気区間の検出結果を示す図である。図４の横軸は時間を示し、縦軸は第１信号の音量（振幅）を示している。なお、当該呼気区間は、促音を含む「いつもの喫茶店で待っていてください」と発話された第１音声から検出している。図４に示される通り、実施例１に開示する検出部３による呼気区間の検出においては、背景騒音に合わせて雑音を学習し、ＳＮＲに基づいて呼気区間を判別している。この為、背景騒音による呼気区間の誤検出を防ぐことができる。また、平均ＳＮＲを複数フレームから求めることで、呼気区間内で無音となる促音があっても、連続した呼気区間として抽出することができる。
【００２６】
図２において、抽出部４は、例えば、ワイヤードロジックによるハードウェア回路である。また、抽出部４は、信号処理装置１で実行されるコンピュータプログラムにより実現される機能モジュールであっても良い。抽出部４は、第１信号を入力部２から受け取り、呼気区間を検出部３から受け取る。抽出部４は、呼気区間に含まれる第１信号の音韻量を抽出する。ここで、音韻量とは、例えば、音響的特徴によって区切ることができる単位量である。音韻量の例として、モーラ（母音）数、音節数、アクセント数、拍数等が挙げられる。実施例１においては、説明の便宜上、モーラ数を音韻量の例として説明する。なお、モーラ数の認識は、様々な公知技術を用いることが可能である。例えば、“牧野ほか、「母音間の相対位置関係に着目した連続音声中の母音部の認識」、電子情報通信学会論文誌、Ｄ  Ｖｏｌ．Ｊ７２-Ｄ２  Ｎｏ．６、ｐｐ．８３７−８４５”ならびに、“シンガーほか、「ピッチとスペクトルの相関を用いたＨＭＭ音素認識、テレビジョン学会技術報告、１５（５４）、１５−２０、１９９１−０９−２７」”などに開示される手法等を用いることが出来る。抽出部４は、呼気区間に含まれる音韻量となるモーラ数を算出部５と推定部６へ出力する。
【００２７】
算出部５は、例えば、ワイヤードロジックによるハードウェア回路である。また、算出部５は、信号処理装置１で実行されるコンピュータプログラムにより実現される機能モジュールであっても良い。算出部５は、呼気区間を検出部３から受け取り、当該呼気区間に含まれる音韻量を抽出部４から受け取る。算出部５は、呼気区間に含まれる音韻量を呼気区間の長さで除算することにより規定される呼気区間内話速を算出する。なお、実施例１は、説明の便宜上、呼気区間に含まれる音韻量を、呼気区間の長さで除算した値を、呼気区間内話速と規定することとする。算出部５は、算出した呼気区間内話速を推定部６へ出力する。
【００２８】
ここで、実施例１における呼気区間内話速と、呼気区間に含まれる音韻量を算出ならびに抽出する技術的意義について説明する。本発明者らは、発話内容が常に変化する双方向音声通話において、話速が変化している要因を検証する為に、“Ｃ．Ｗ．Ｗｉｇｈｔｍａｎ、 Ａｕｔｏｍａｔｉｃ Ｌａｂｅｌｉｎｇ ｏｆ Ｐｒｏｓｏｄｉｃ Ｐａｔｔｅｒｎｓ、ＩＥＥＥ、１９９４”に開示される様に、発話者は、文章等の纏まりのある内容を一回の呼気区間で発話する習性があることに着目した。ここで、本発明者らは、発話者が発話内容を呼気区間内に納めるために、無意識の内に話速を調節しているという仮説を立てた上で実証実験を行った。図５は、呼気区間内のモーラ数と平均呼気区間内話速の関係図である。図５においては、モーラ数が異なる８つの試験用例文を被験者が発話した場合の、発話文毎の平均話速の分布を示している。なお、図５における被験者は、非高齢者８名（男性６名、女性２名）、高齢者３０名（男性１５名、女性１５名）である。なお、試験用例文は、例えば「いつもの喫茶店で待っていてください」、「すき焼きの材料を買って来て下さい」、「わかりました」、「コーヒーにミルクは入れますか」等である。これらの試験用例文は、一つの呼気区間に収まる様に実験的に定めてある。図５の横軸は、発話文の呼気区間に含まれるモーラ数を示し、縦軸は、発話文毎の被験者の平均呼気区間内話速を示している。図５に示される通り、呼気区間に含まれるモーラ数に比例して呼気区間話速が増加しており、上述の本発明者らの仮説は実験的に立証された。図５から理解出来る通り、呼気区間のモーラ数に応じて、閾値（当該閾値を第１閾値と称しても良い）を可変させることで、高齢者と非高齢者を話速で判別することが可能となる。
【００２９】
ここで、第１閾値の規定方法について説明する。なお、第１閾値は、例えば、発話者が信号処理装置１を使用する前に事前に規定し、図２の推定部６の図示しないキャッシュまたはメモリに保存しておけば良い。まず、被験者となる複数の非高齢者ならびに高齢者の発話を収録し、呼気区間のモーラ数毎に、話速の平均値（呼気区間内話速）を算出する。ここで、モーラ数ｘに対する高齢者の平均話速をｏ（ｘ）とし、モーラ数ｘに対する非高齢者の平均話速をｙ（ｘ）とする。次に、モーラ数毎に、高齢者と非高齢者の話速の中間の値ｏｙ（ｘ）を次式の通り算出する。
（数７）
ｏｙ（ｘ）＝{ｏ（ｘ）＋ｙ（ｘ）}／２
次に、最小二乗法を用いて、ｘからｏｙを推定する推定式ｆ（ｘ）を次式の通り決定する。
（数８）
ｆ（ｘ）＝ａｘ+ｂ
ここで、ａ、ｂは、次式で示される誤差ｅｒｒが最小となる値となる。
（数９）
2014106247.tif 000007
ここで、呼気区間に含まれるモーラ数に応じて可変する第１閾値は、抽出部３が抽出したモーラ数を上述の（数８）に代入して算出しても良いし、予め呼気区間のモーラ数と第１閾値の関係を示したテーブルを、例えば、図２の推定部６の図示しないメモリまたはキャッシュに保存しても良い。
【００３０】
図６は、呼気区間に含まれるモーラ数に応じた第１閾値のデータ構造を含むテーブルである。図６のテーブル６０に示される通り、例えば、上述の（数８）を利用して、呼気区間のモーラ数を任意の区間で区切り、当該任意の区間に応じた第１閾値が、テーブル６０に格納される。テーブル６０は、例えば、図２の推定部６の図示しないメモリまたはキャッシュに保存される
【００３１】
図２において、推定部６は、例えば、ワイヤードロジックによるハードウェア回路である。また、推定部６は、信号処理装置１で実行されるコンピュータプログラムにより実現される機能モジュールであっても良い。推定部６は、呼気区間内の話速を算出部５から受け取り、呼気区間に含まれるモーラ数を抽出部４から受け取る。推定部６は呼気区間内話速、呼気区間のモーラ数、ならびに推定部６の図示しないキャッシュまたはメモリに格納された呼気区間のモーラ数に応じた第１閾値に基づいて発話者の話速に応じた年齢を推定する。推定部６は、発話者の話速に応じた年齢の推定結果を制御部８へ出力する。なお、推定部６による、話速に応じた年齢の推定方法は、例えば、以下の（年齢推定方法１）または、（年齢推定方法２）を用いることが出来る。
【００３２】
（年齢推定方法１）
図７は、話速と話速に応じた推定年齢の関係図である。図７には、年齢推定方法１で用いられる（数１１）ならびに年齢推定方法２で用いられる（数１２）が図式化されている。ここで、上述の（数８）において、ｆ（ｘ）をθに置換すると、次式の通りになる。
（数１０）
θ＝ａｘ+ｂ
算出部５が算出する呼気区間内話速をｓとすると、推定年齢ｇは上述の（数１０）を用いて次式の通り推定することが出来る。
（数１１）
ｇ＝７０、  ｉｆ（ｓ＜θ）
＝２０、  ｅｌｓｅ
【００３３】
（年齢推定方法２）
算出部５が算出する呼気区間内話速をｓとすると、推定年齢ｇは、上述の（数１０）を用いて次式の通り補完的に推定することが出来る。
（数１２）
ｇ＝５０×（θ＋ｔｈ−ｓ）／ｔｈ×２＋２０、  ｉｆ（θ−ｔｈ＜ｓ＜θ＋ｔｈ）
＝７０、  ｉｆ（ｓ≦θ−ｔｈ）
＝２０、  ｉｆ（ｓ≧θ＋ｔｈ）
なお、ｔｈは任意の閾値であり、実験的に定めることが出来る。
【００３４】
図２において、ＦＦＴ部７は、例えば、ワイヤードロジックによるハードウェア回路である。また、ＦＦＴ部７は、信号処理装置１で実行されるコンピュータプログラムにより実現される機能モジュールであっても良い。ＦＦＴ部７は、第２信号を入力部２から受け取る。ＦＦＴ部７は、第２信号に対して高速フーリエ変換処理を行い、周波数スペクトルを算出する。ＦＦＴ部７は、算出した周波数スペクトルを制御部８へ出力する。なお、時間周波数変換の一例として高速フーリエ変換処理を挙げたが、ＦＦＴ部７は、他の時間周波数変換処理を行っても良い。
【００３５】
制御部８は、例えば、ワイヤードロジックによるハードウェア回路である。また、制御部８は、信号処理装置１で実行されるコンピュータプログラムにより実現される機能モジュールであっても良い。制御部８は、推定部６から発話者の話速に応じた年齢の推定結果を受け取り、ＦＦＴ部７から周波数スペクトルを受け取る。制御部８は、発話者の話速に応じた年齢の推定結果に基づいて、周波数スペクトルを制御する。図８（ａ）は、年齢毎の聴力低下量と周波数の関係図である。図８（ａ）に示す通り、高齢になるほど高周波数帯域の聴力が低下していることが理解できる。制御部８は、当該高周波数帯域の聴力低下を補償することで発話者の可聴性を向上させることが可能となる。図８（ｂ）は、年齢毎の周波数スペクトルのパワー補正量と周波数の関係図である。制御部８は、図８（ｂ）の関係図または、図８の関係図を満たす、図示しないテーブルを参照することにより、ＦＦＴ部７から入力された周波数スペクトルのパワーを補正し、補正周波数スペクトルを図２のＩＦＦＴ部９へ出力する。なお、図８の関係図を満たす図示しないテーブルは次式に従って規定することが出来る。
（数１３）
Ｒ’（ｆ）＝Ｒ（ｆ）＋Ｇ（ｆ）
ここで、Ｒ’（ｆ）は、補正後の周波数スペクトルのパワー、Ｒ（ｆ）は補正前の周波数スペクトルのパワー、Ｇ（ｆ）は、図８（ａ）から規定される推定年齢に応じた聴力低下量を示す。
【００３６】
また、制御部８は、ＦＦＴ部７から受け取った周波数スペクトルに対して、推定年齢に応じた話速に変換（換言すると周波数を変換）しても良い。話速の変換は、例えば、特許３６１９９４６号公報に開示されている方法を適用することが出来る。また、制御部８は、上述のパワー補正と話速変換を併用することも可能である。
【００３７】
図２において、ＩＦＦＴ部９は、例えば、ワイヤードロジックによるハードウェア回路である。また、ＩＦＦＴ部９は、信号処理装置１で実行されるコンピュータプログラムにより実現される機能モジュールであっても良い。ＩＦＦＴ部９は、補正周波数スペクトルを制御部８から受け取る。ＩＦＦＴ部９は、補正周波数スペクトルに対して逆高速フーリエ変換を行い、時間信号を算出する。当該算出処理は、ＦＦＴ部７の時間周波数変換に対する周波数時間変換を行えば良い。ＩＦＦＴ部９は、算出した時間信号を出力信号として外部へ出力する。ＩＦＦＴ部９は出力信号を、例えば、信号処理装置１に接続または配置される、図示しないスピーカーへ出力することが可能である。
【００３８】
図９は、信号処理装置１による信号処理方法のフローチャートである。入力部２は、近端信号となる発話者から発せられる音声による第１信号と、遠端信号となる受話音を含む第２信号を外部から取得したか否かを判定する（ステップＳ９０１）。入力部２は、第１信号と第２信号を入力していない場合（ステップＳ９０１−Ｎｏ）は、ステップＳ９０１の判定処理を繰り返す。入力部２は、第１信号と第２信号を入力した場合（ステップＳ９０１−Ｙｅｓ）、第１信号を検出部３と抽出部４へ出力し、第２信号をＦＦＴ部７へ出力する。
【００３９】
検出部３は、第１信号を入力部２から受け取り、第１信号に含まれる呼気区間を検出する（ステップＳ９０２）。検出部３は検出した呼気区間を、抽出部４と算出部５へ出力する。
【００４０】
抽出部４は、第１信号を入力部２から受け取り、呼気区間を検出部３から受け取る。抽出部４は、呼気区間に含まれる第１信号の音韻量を抽出する（ステップＳ９０３）。抽出部４は、呼気区間に含まれる音韻量を算出部５と推定部６へ出力する。
【００４１】
算出部５は、呼気区間を検出部３から受け取り、当該呼気区間に含まれる音韻量を抽出部４から受け取る。算出部５は、呼気区間に含まれる音韻量を呼気区間の長さで除算することにより規定される呼気区間内話速を算出する（ステップＳ９０４）。算出部５は、算出した呼気区間内話速を推定部６へ出力する。
【００４２】
推定部６は、呼気区間内の話速を算出部５から受け取り、呼気区間に含まれる音韻量を抽出部４から受け取る。推定部６は呼気区間内話速、呼気区間の音韻量に応じた第１閾値に発話者の話速に応じた年齢を推定する（ステップＳ９０５）。推定部６は、発話者の話速に応じた年齢の推定結果を制御部８へ出力する。
【００４３】
制御部８は、推定部６から発話者の話速に応じた年齢の推定結果を受け取り、ＦＦＴ部７が算出した周波数スペクトルを受け取る。制御部８は、発話者の話速に応じた年齢の推定結果に基づいて、第２信号の周波数スペクトルを制御する（ステップＳ９０７）。制御部８は制御した第２信号を、ＩＦＦＴ部９を介して外部へ出力する。
【００４４】
入力部２は、第２信号の入力を継続しているか否かを判定する（ステップＳ９０７）。入力部２が第２信号の入力を継続していない場合（ステップＳ９０７−Ｎｏ）、信号処理装置１は、図９に示す信号処理を終了する。入力部２が第２信号の入力を継続している場合（ステップＳ９０７−Ｙｅｓ）、信号処理装置１は、ステップＳ９０６ないしＳ９０７の処理を繰返し実行する。また、信号処理装置１は、必要に応じて所定の時間毎に、ステップＳ９０２ないしＳ９０５の処理を繰り返して、発話者の話速に応じた推定年齢を更新しても良い。
【００４５】
実施例１による信号処理装置においては、発話者の話速に応じた年齢を正確に推定することが可能となる。更に、実施例１による信号処理装置においては、推定した年齢に応じて遠端信号を制御する為、受話者となるユーザの可聴性が向上する。なお、実施例１においては、近端信号となる第１信号を発信する発話者の年齢を推定しているが、遠端信号となる第２信号を発信する受話側で第１信号を発信した発話者の年齢を推定し、第１信号を発信した発話者の話速に応じた推定年齢に基づいて制御した第２信号を発信することも可能である。
【００４６】
（実施例２）
図１０は他の実施形態による信号処理装置２０の機能ブロック図である。信号処理装置２０は、入力部２、検出部３、抽出部４、算出部５、推定部６、制御部８、応答部１５を有する。検出部３、抽出部４、算出部５、推定部６の機能ならび動作は、実施例１と同様の為、詳細な説明は省略する。また、信号処理装置２０は、例えば、音声認識を用いるカーナビゲーションシステムや、ＷＥＢ画像検索システム等に用いることが出来る。
【００４７】
入力部２は、例えば、ワイヤードロジックによるハードウェア回路である。また、入力部２は、信号処理装置２０で実行されるコンピュータプログラムにより実現される機能モジュールであっても良い。入力部２は、近端信号となる発話者から発せられる音声を第１信号として外部から取得する。なお、入力部２は、第１信号を、例えば、信号処理装置２０に接続または配置される、図示しないマイクロフォンから入力することが可能である。入力部２は、入力した第１信号を検出部３、抽出部４ならびに応答部１５へ出力する。
【００４８】
応答部１５は、例えば、ワイヤードロジックによるハードウェア回路である。また、応答部１５は、信号処理装置２０で実行されるコンピュータプログラムにより実現される機能モジュールであっても良い。応答部１５は、図示しないメモリまたは、ＨＤＤやＳＳＤ等の記憶部を有している。なお、当該メモリまたは記憶部には、複数の画像情報または音声情報が予め格納されている。また、応答部１５は、必要に応じて画像情報や音声情報を外部から受け取っても良い。応答部１５は、第１信号を入力部２から受け取り、公知の音声認識技術を用いて第１信号に対応付けられる所定の画像情報または、音声情報を選択し、選択した画像情報または音声情報を第２信号として制御部８へ出力する。
【００４９】
制御部８は、例えば、ワイヤードロジックによるハードウェア回路である。また、制御部８は、信号処理装置２０で実行されるコンピュータプログラムにより実現される機能モジュールであっても良い。制御部８は、推定部６から発話者の話速に応じた年齢の推定結果を受け取り、応答部１５から第２信号を受け取る。制御部８は、発話者の話速に応じた年齢の推定結果に基づいて、第２信号を制御する。制御部８は、制御した第２信号を出力信号として外部に出力する。なお、制御部８は出力信号を、例えば、信号処理装置２０に接続または配置される、図示しないスピーカーへ出力することが可能である。
【００５０】
第２信号に音声情報が含まれている場合は、制御部８は、上述の（数１３）を用いたパワー制御や、特許第３６１９９４６号に開示されている話速制御を行う。また、制御部８は、第２信号のパワー補正と話速変換を併用することも可能である。
【００５１】
第２信号に画像情報が含まれている場合は、制御部８は、画像情報の画素または領域を制御する。ここで実施例２における画素は、少なくとも輝度、階調性、コントラスト、ノイズ、鮮鋭度、解像力などを含めた情報や、フィルタリング処理の対象となる情報を示す。また、実施例２における領域は、少なくとも画像の大きさや形を含めた幾何学的変換処理の対象となる情報を示す。
【００５２】
制御部８は、推定年齢に応じて、例えば、特開２０１１−１３４２０３号公報に開示される画像情報のエッジ強調処理を行うことが出来る。また、制御部８は、推定年齢に応じて、次式に従い、画像情報の領域の拡大処理を行うことが出来る。
（数１４）
Ｉ’（ｘ、ｙ）＝Ｉ（ｘ／（ｇ×ａ）、ｙ／（ｇ×ａ））
ここで、Ｉ’（ｘ、ｙ）は、画素ｘ、ｙにおける補正後の画像情報、Ｉ（ｘ、ｙ）は、画素ｘ、ｙにおける補正前の画像情報、ｇ×ａは、加齢による視力低下量のパラメータを示す。
【００５３】
実施例２による信号処理装置においては、発話者の話速に応じた年齢を正確に推定することが可能となる。更に、実施例２による信号処理装置においては、推定した年齢に応じて画像情報や音声情報を制御する為、ユーザの視認性ならびに可聴性が向上する。
【００５４】
（実施例３）
図１１は、一つの実施形態による信号処理装置１として機能するコンピュータのハードウェア構成図である。図１１に示すように、画像処理装置１は、制御部２１、主記憶部２２、補助記憶部２３、ドライブ装置２４、ネットワークＩ／Ｆ部２６、入力部２７、表示部２８を含む。これら各構成は、バスを介して相互にデータ入出力可能に接続されている。
【００５５】
制御部２１は、コンピュータの中で、各装置の制御やデータの演算、加工を行うＣＰＵである。また、制御部２１は、主記憶部２２や補助記憶部１３に記憶されたプログラムを実行する演算装置であり、入力部１８や記憶装置からデータを受け取り、演算、加工した上で、表示部１９や記憶装置などに出力する。
【００５６】
主記憶部２２は、ＲＯＭやＲＡＭなどであり、制御部２１が実行する基本ソフトウェアであるＯＳやアプリケーションソフトウェアなどのプログラムやデータを記憶または一時保存する記憶装置である。
【００５７】
補助記憶部２３は、ＨＤＤなどであり、アプリケーションソフトウェアなどに関連するデータを記憶する記憶装置である。
【００５８】
ドライブ装置２４は、記録媒体２５、例えばフレキシブルディスクからプログラムを読み出し、補助記憶部２３にインストールする。
【００５９】
また、記録媒体２５に、所定のプログラムを格納し、この記録媒体２５に格納されたプログラムはドライブ装置２４を介して信号処理装置１にインストールされる。インストールされた所定のプログラムは、信号処理装置１により実行可能となる。
【００６０】
ネットワークＩ／Ｆ部２６は、有線及び／又は無線回線などのデータ伝送路により構築されたＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）などのネットワークを介して接続された通信機能を有する周辺機器と信号処理装置１とのインターフェースである。
【００６１】
入力部２７は、カーソルキー、数字入力及び各種機能キー等を備えたキーボード、表示部２８の表示画面上でキーの選択等を行うためのマウスやスライスパット等を有する。また、入力部２７は、ユーザが制御部２１に操作指示を与えたり、データを入力したりするためのユーザインターフェースである。
【００６２】
表示部２８は、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ Ｒａｙ Ｔｕｂｅ）やＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ Ｃｒｙｓｔａｌ Ｄｉｓｐｌａｙ）等により構成され、制御部２１から入力される表示データに応じた表示が行われる。
【００６３】
なお、上述した信号処理方法は、コンピュータに実行させるためのプログラムとして実現されてもよい。このプログラムをサーバ等からインストールしてコンピュータに実行させることで、上述した信号処理方法を実現することができる。
【００６４】
また、このプログラムを記録媒体２５に記録し、このプログラムが記録された記録媒体２５をコンピュータや携帯端末に読み取らせて、前述した信号処理を実現させることも可能である。なお、記録媒体２５は、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク等の様に情報を光学的、電気的或いは磁気的に記録する記録媒体、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の様に情報を電気的に記録する半導体メモリ等、様々なタイプの記録媒体を用いることができる。
【００６５】
（実施例４）
図１２は、一つの実施形態による携帯端末装置３０として機能するハードウェア構成図である。携帯端末装置３０は、アンテナ３１、無線部３２、ベースバンド処理部３３、制御部２１、端末インタフェース部３４、マイク３５、スピーカ３６、主記憶部２２、補助記憶部２３を有する。
【００６６】
アンテナ３１は、送信アンプで増幅された無線信号を送信し、また、基地局から無線
信号を受信する。無線部３２は、ベースバンド処理部３３で拡散された送信信号をＤ／Ａ変換し、直交変調により高周波信号に変換し、その信号を電力増幅器により増幅する。無線部３２は、受信した無線信号を増幅し、その信号をＡ／Ｄ変換してベースバンド処理部３３に伝送する。
【００６７】
ベースバンド処理部３３は、送信データの誤り訂正符号の追加、データ変調、拡散変調、受信信号の逆拡散、受信環境の判定、各チャネル信号の閾値判定、誤り訂正復号などのベースバンド処理などを行う。
【００６８】
制御部２１は、制御信号の送受信などの無線制御を行う。また、制御部２１は、補
助記憶部２３などに記憶されている信号処理プログラムを実行し、例えば、実施例１における信号処理を行う。
【００６９】
主記憶部２２は、ＲＯＭやＲＡＭなどであり、制御部２１が実行する基本ソフトウェアであるＯＳやアプリケーションソフトウェアなどのプログラムやデータを記憶又は一時保存する記憶装置である。
【００７０】
補助記憶部２３は、ＨＤＤやＳＳＤなどであり、アプリケーションソフトウェアなどに関連するデータを記憶する記憶装置である。
【００７１】
端末インタフェース部３４は、データ用アダプタ処理、ハンドセットおよび外部デー
タ端末とのインタフェース処理を行う。
【００７２】
マイク３５は、発話者の音声を含む周囲の音を入力し、マイク信号として制御部２１に出力する。スピーカ３６は、出力信号として制御部２２から出力された信号を出力する。
【００７３】
以上に図示した各装置の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。また、上記の実施例で説明した各種の処理は、予め用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現することができる。
【００７４】
以上、説明した実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
（付記１）
発話者の音声を第１信号として入力する入力部と、
前記第１信号に含まれる呼気区間を検出する検出部と、
前記呼気区間に含まれる音韻量を抽出する抽出部と、
前記音韻量と前記呼気区間の長さに基づいて、前記発話者に対する出力である第２信号を制御する制御部と、
を備えることを特徴とする信号処理装置。
（付記２）
前記検出部は、前記第１信号に含まれる複数のフレームから信号電力対雑音比を検出し、前記信号電力対雑音比が所定の第２閾値以上の前記フレームを前記呼気区間として検出することを特徴とする付記１記載の信号処理装置）。
（付記３）
前記音韻量を前記呼気区間の長さで除算することにより規定される呼気区間内話速を算出する算出部と、
前記音韻量に応じた所定の第１閾値と、前記呼気区間内話速に基づいて、前記発話者年齢を推定する推定部と、
を更に備えることを特徴とする付記１または付記２記載の信号処理装置。
（付記４）
前記入力部は、音声情報を含む前記第２信号を更に入力し、
前記制御部は、前記推定部が推定する前記年齢に基づいて、前記第２信号の電力または周波数特性を補正することを特徴とする付記３に記載の信号処理装置。
（付記５）
前記第１音声に基づいて画像情報または音声情報を含む前記第２信号を出力する応答部を更に備え、
前記制御部は、前記推定部が推定する前記年齢に基づいて、
前記画像情報の画素または領域、または、
前記音声情報の電力または周波数特性を補正することを特徴とする付記３に記載の信号処理装置。
（付記６）
前記制御部は、前記音声情報の電力または周波数特性を、前記年齢に基づく最小可聴域以上になるように補正すること特徴とする、付記４または付記５に記載の信号処理装置。
（付記７）
前記制御部は、前記画像情報について、前記年齢に基づく視覚特性に合わせて、エッジ強調補正の適用、または、領域の拡大補正の適用を行うことを特徴とする、付記４または付記５の信号処理装置。
（付記８）
発話者の音声を第１信号として入力し、
前記第１信号に含まれる呼気区間を検出し、
前記呼気区間に含まれる音韻量を抽出し、
前記音韻量と前記呼気区間の長さに基づいて、前記発話者に対する出力である第２信号を制御する
ことを含むことを特徴とする信号処理方法。
（付記９）
前記検出することは、前記第１信号に含まれる複数のフレームから信号電力対雑音比を検出し、前記信号電力対雑音比が所定の第２閾値以上の前記フレームを前記呼気区間として検出することを特徴とする付記８記載の信号処理方法。
（付記１０）
前記音韻量を前記呼気区間の長さで除算することにより規定される呼気区間内話速を算出し、
前記音韻量に応じた所定の第１閾値と、前記呼気区間内話速に基づいて、前記発話者の年齢を推定する、
ことを更に含むことを特徴とする付記８または付記９記載の信号処理方法。
（付記１１）
前記入力することは、音声情報を含む前記第２信号を更に入力し、
前記制御することは、前記推定により推定される前記年齢に基づいて、前記第２信号の電力または周波数特性を補正することを特徴とする付記１０に記載の信号処理方法。
（付記１２）
前記第１音声に基づいて画像情報または音声情報を含む前記第２信号を出力することを更に含み、
前記制御することは、前記推定により推定された前記年齢に基づいて、
前記画像情報の画素または領域、または、
前記音声情報の電力または周波数特性を補正する
ことを特徴とする付記１０に記載の信号処理方法。
（付記１３）
前記制御することは、前記音声情報の電力または周波数特性を、前記年齢に基づく最小可聴域以上になるように補正すること特徴とする、付記１１または付記１２に記載の信号処理方法。
（付記１４）
前記制御することは、前記画像情報について、前記年齢に基づく視覚特性に合わせて、エッジ強調補正の適用、または、領域の拡大補正の適用を行うことを特徴とする、付記１１または付記１２に記載の信号処理方法。
（付記１５）
コンピュータに、
発話者の音声を第１信号として入力し、
前記第１信号に含まれる呼気区間を検出し、
前記呼気区間に含まれる音韻量を抽出し、
前記音韻量と前記呼気区間の長さに基づいて、前記発話者に対する第２信号を制御する
ことを実行させることを特徴とする信号処理プログラム。
（付記１６）
前記検出することは、前記第１信号に含まれる複数のフレームから信号電力対雑音比を検出し、前記信号電力対雑音比が所定の第２閾値以上の前記フレームを前記呼気区間として検出することを特徴とする付記１５記載の信号処理プログラム。
（付記１７）
前記音韻量を前記呼気区間の長さで除算することにより規定される呼気区間内話速を算出し、
前記音韻量に応じた所定の第１閾値と、前記呼気区間内話速に基づいて、前記発話者の年齢を推定する、
ことを更に含むことを特徴とする付記１５または付記１６記載の信号処理プログラム。
（付記１８）
前記入力することは、音声情報を含む前記第２信号を更に入力し、
前記制御することは、前記推定により推定された前記年齢に基づいて、前記第２信号の電力または周波数特性を補正することを特徴とする付記１７に記載の信号処理プログラム。
（付記１９）
前記第１音声に基づいて画像情報または音声情報を含む前記第２信号を出力することを更に含み、
前記制御することは、前記推定により推定された前記年齢に基づいて、
前記画像情報の画素または領域、または、
前記音声情報の電力または周波数特性を補正する
ことを特徴とする付記１７に記載の信号処理プログラム。
（付記２０）
前記制御することは、前記音声情報の電力または周波数特性を、前記年齢に基づく最小可聴域以上になるように補正すること特徴とする、付記１８または付記１９に記載の信号処理プログラム。
（付記２１）
前記制御することは、前記画像情報について、前記年齢に基づく視覚特性に合わせて、エッジ強調補正の適用、または、領域の拡大補正の適用を行うことを特徴とする、付記１８または付記１９に記載の信号処理プログラム。
（付記２２）
発話者の音声を第１信号として入力するマイクと、
前記マイクから前記第１信号を入力する入力部と、
前記第１信号に含まれる呼気区間を検出する検出部と、
前記呼気区間に含まれる音韻量を抽出する抽出部と、
前記音韻量と前記呼気区間の長さに基づいて、アンテナ部を介して受信した第２信号を制御する制御部と、
制御した前記第２信号を出力するスピーカ
を備えることを特徴とする携帯端末装置。
【符号の説明】
【００７５】
１    信号処理装置
２    入力部
３    検出部
４    抽出部
５    算出部
６    推定部
７    ＦＦＴ部
８    制御部
９    ＩＦＦＴ部
【図２】
2014106247.tif 000008
【図３】
2014106247.tif 000009
【図４】
2014106247.tif 000010
【図５】
2014106247.tif 000011
【図６】
2014106247.tif 000012
【図７】
2014106247.tif 000013
【図８】
2014106247.tif 000014
【図９】
2014106247.tif 000015
【図１０】
2014106247.tif 000016
【図１１】
2014106247.tif 000017
【図１２】
2014106247.tif 000018
【図１】
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