(57)【要約】【課題】本発明は、鉄筋コンクリート製の梁に形成された貫通孔の周辺部の補強効果を高めることを目的とする。【解決手段】鉄筋コンクリート製の梁１２の側面１２Ｓには、貫通孔３０が形成されている。この貫通孔３０の周辺部には、補強バンド４０が配置されている。補強バンド４０は枠状に形成されており、梁１２の外周面に沿って延びている。この補強バンド４０と梁１２との隙間には、モルタル５０が充填されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
側面に貫通孔が形成された鉄筋コンクリート製の梁と、
前記貫通孔の周辺部に配置され、前記梁の外周面に沿って延びる枠状の補強部材と、
前記梁と前記補強部材との隙間に充填された充填材と、
を備えた有孔梁の補強構造。
【請求項２】
前記補強部材が、前記梁の側面に沿って延びる側壁部を有し、
前記側壁部が、前記梁の前記側面から張り出すスラブを上下方向に貫通する、
請求項１に記載の有孔梁の補強構造。
【請求項３】
前記補強部材が、前記貫通孔と前記梁の梁軸方向に隣接して配置されている、
請求項１又は請求項２に記載の有孔梁の補強構造。
【請求項４】
前記補強部材が前記貫通孔と重なるように配置され、該補強部材には前記貫通孔に通じる開口が形成されている、
請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の有孔梁の補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有孔梁の補強構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
貫通孔が形成された鉄筋コンクリート製の梁の両側面に、一対の鋼板が接着された補強構造が知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に開示された一対の鋼板は断面Ｌ字形状に形成されており、各々の鉛直部の上端部同士が梁を貫通する貫通ボルトによって連結されると共に、各々の水平部が梁の下面に沿って配置されている。
【０００３】
また、鉄筋コンクリート製の柱に対し、鋼板を巻き付ける耐震補強構造が知られている（例えば、特許文献２，３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−０８３０４７号公報
【特許文献２】特開２００７−２５１２号公報
【特許文献３】特開２００２−２４２３６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された技術では、地震時に貫通ボルト及び鋼板の水平部を介して鋼板と梁との間でせん断力の一部が伝達されるものの、梁の側面から鋼板が剥がれると、貫通孔の周辺部ではせん断力が充分に伝達されず、充分な補強効果が得られない可能性がある。
【０００６】
また、特許文献２，３に開示された技術は、柱に対する耐震補強技術であり、貫通孔が形成された梁を補強するものではない。
【０００７】
本発明は、上記の事実を考慮し、鉄筋コンクリート製の梁に形成された貫通孔の周辺部の補強効果を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の有孔梁の補強構造は、側面に貫通孔が形成された鉄筋コンクリート製の梁と、前記貫通孔の周辺部に配置され、前記梁の外周面に沿って延びる枠状の補強部材と、前記梁と前記補強部材との隙間に充填された充填材と、を備えている。
【０００９】
請求項１に係る有孔梁の補強構造によれば、梁に形成された貫通孔の周辺部に、梁の外周面に沿って延びる枠状の補強部材が配置されている。補強部材と梁との隙間には充填材が充填されており、この充填材によって補強部材と梁との隙間が埋められている。この枠状の補強部材によって梁を囲むことにより、地震時に、補強部材を介して上下の梁主筋の間でせん断力が伝達される。つまり、補強部材によって、上下の梁主筋の間でせん断力を伝達する伝達経路が形成される。これにより、梁の貫通孔の周辺部のせん断耐力が無開口部分と同等以上に補強されるため、当該周辺部のひび割れや剥落等が抑制される。したがって、梁の貫通孔の周辺部に対する補強効果を高めることができる。
【００１０】
また、枠状の補強部材によって梁を囲むことにより、補強部材によって梁が拘束され、地震時においても、梁の梁幅方向両側のかぶりコンクリートが面外方向の外側へ膨出することが抑制される。したがって、前述したかぶりコンクリートのひび割れや剥落が抑制される。
【００１１】
請求項２に記載の有孔梁の補強構造は、請求項１に記載の有孔梁の補強構造において、前記補強部材が、前記梁の側面に沿って延びる側壁部を有し、前記側壁部が、前記梁の前記側面から張り出すスラブを上下方向に貫通する。
【００１２】
請求項２に係る有孔梁の補強構造によれば、梁の側面に沿って延びる補強部材の側壁部が当該梁の側面から張り出すスラブを上下方向に貫通している。これにより、スラブが一体化された梁に対しても、枠状の補強部材を取り付けることができる。
【００１３】
請求項３に記載の有孔梁の補強構造は、請求項１又は請求項２に記載の有孔梁の補強構造において、前記補強部材が、前記貫通孔と前記梁の梁軸方向に隣接して配置されている。
【００１４】
請求項３に係る有孔梁の補強構造によれば、貫通孔と補強部材とを梁の梁軸方向に隣接させたことにより、即ち、貫通孔と重ならないように貫通孔の周辺部に補強部材を配置したことにより、補強部材に貫通孔に通じる開口等を形成する必要がなくなる。したがって、補強部材の加工コスト等を削減することができる。
【００１５】
請求項４に記載の有孔梁の補強構造は、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の有孔梁の補強構造において、前記補強部材が前記貫通孔と重なるように配置され、該補強部材には前記貫通孔に通じる開口が形成されている。
【００１６】
請求項４に係る有孔梁の補強構造によれば、補強部材には貫通孔に通じる開口が形成されている。この補強部材は、貫通孔と重なるように当該貫通孔の周辺部に配置される。そのため、貫通孔の直上及び直下に作用するせん断力が補強部材を介して上下の梁主筋に伝達される。これにより、梁の貫通孔の直上及び直下のせん断耐力が無開口部分と同等以上に補強されるため、当該貫通孔の直上及び直下のひび割れや剥落等が抑制される。したがって、梁の貫通孔の周辺部に対する補強効果をさらに高めることができる。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように、本発明に係る有孔梁の補強構造によれば、鉄筋コンクリート製の梁に形成された貫通孔の周辺部の補強効果を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】（Ａ）は本発明の一実施形態に係る有孔梁の補強構造が適用された梁を示す側面図であり、（Ｂ）は図１（Ａ）の１Ｂ−１Ｂ線断面図である。
【図２】（Ａ）及び（Ｂ）は、図１（Ａ）に示される補強バンドの取付方法を説明する図１（Ｂ）に相当する断面図である。
【図３】（Ａ）は、図１（Ａ）に示される梁の地震時におけるせん断力の伝達経路を示す図１（Ａ）に相当する模式図であり、（Ｂ）は比較例に係る梁の地震時におけるせん断力の伝達経路を示す図１（Ａ）に相当する模式図である。
【図４】（Ａ）は図３（Ｂ）の一部拡大図であり、（Ｂ）はせん断力伝達トラス機構を概念的に示す概念図である。
【図５】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の一実施形態に係る有孔梁の補強構造の変形例が適用された梁を示す側面図である。
【図６】（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の一実施形態に係る補強バンドの変形例を示す断面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る補強バンドの変形例が適用された梁を示す側面図である。
【図８】参考例に係る補強部材が適用された梁を示す図１（Ｂ）に相当する断面図である。
【図９】参考例に係る補強部材が適用された梁を示す図１（Ｂ）に相当する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態に係る有孔梁の補強構造について説明する。なお、各図において示される矢印Ｘは梁の軸方向（梁軸方向）を示し、矢印Ｙは梁の幅方向（梁幅方向）を示し、矢印Ｚは梁の梁成方向（上下方向）を示している。
【００２０】
（梁の構成）
図１（Ａ）及び図１（Ｂ）には、本実施形態に係る有孔梁の補強構造１０が適用された鉄筋コンクリート製の梁１２が示されている。梁１２は、上下方向（矢印Ｚ方向）を長辺とした断面矩形（断面長方形）に形成されており、その上部が鉄筋コンクリート製のスラブ１４と一体化されている。このスラブ１４は、梁１２の上部における両側の側面１２Ｓから水平方向へそれぞれ張り出している。
【００２１】
梁１２には、梁主筋としての複数の上端梁主筋２０及び複数の下端梁主筋２２が梁軸方向（矢印Ｘ方向）に沿って埋設されている。複数の上端梁主筋２０は、梁１２の上部に梁幅方向（矢印Ｙ方向）に間隔を空けて埋設されており、複数の下端梁主筋２２は、梁１２の下部に梁幅方向に間隔を空けて埋設されている。なお、本実施形態では、上端梁主筋２０は上段に４本、下段に２本の二段配筋とされており、下端梁主筋２２は上段に２本、下段に４本の二段配筋とされているが、上端梁主筋２０及び下端梁主筋２２の数や配置は適宜変更可能である。
【００２２】
また、複数の上端梁主筋２０及び下端梁主筋２２は、複数のせん断補強筋２４によって結束されている。複数のせん断補強筋２４は枠状に形成されており、梁軸方向に間隔を空けて梁１２に埋設されている。これらのせん断補強筋２４によって、複数の上端梁主筋２０と複数の下端梁主筋２２との間でせん断力が伝達されるように構成されている。
【００２３】
また、梁１２の側面１２Ｓには、梁１２を梁幅方向に貫通する円形の貫通孔３０が形成されている。この貫通孔３０は、例えば、配管、配線等の設備用に用いられるものであり、本実施形態では、梁１２の梁成方向の略中央部に形成されている。
【００２４】
（補強部材の構成）
梁１２における貫通孔３０の周辺部には、一対の補強部材としての一対の補強バンド４０が配置されている。一対の補強バンド４０は、貫通孔３０の梁軸方向の両側に配置されており、貫通孔３０と梁軸方向に隣接している。なお、一対の補強バンド４０は、貫通孔３０に近接して配置することが望ましい。
【００２５】
各補強バンド４０は上下方向を長辺とした断面矩形（断面長方形）の枠状に形成されており、梁１２の外周面に沿って配置されている。補強バンド４０は、上方が開口した断面Ｕ字形状（開断面形状）に形成されたバンド本体４２と、バンド本体４２の開口側に設けられた平板状の連結プレート４４とを有している。バンド本体４２は鋼板で形成されており、梁１２の両側の側面１２Ｓに沿ってそれぞれ配置される一対の側壁部４２Ｓと、梁１２の下面１２Ｌに沿って配置され、一対の側壁部４２Ｓの下端部同士を接続する下壁部４２Ｌとを有している。
【００２６】
バンド本体４２の一対の側壁部４２Ｓは、梁１２の両側の側面１２Ｓと間隔（隙間）を空けた状態で、当該側面１２Ｓと対向して配置されている。これと同様に、バンド本体４２の下壁部４２Ｌは、梁１２の下面１２Ｌと間隔（隙間）を空けた状態で、当該下面１２Ｌと対向して配置されている。
【００２７】
また、一対の側壁部４２Ｓは、梁１２の両側の側面１２Ｓからそれぞれ張り出すスラブ１４に形成された一対の取付孔１６を上下方向に貫通しており、各々の上端部４２Ｓ１がスラブ１４の上面から上方へ突出している。これら一対の側壁部４２Ｓの上端部４２Ｓ１同士は、連結プレート４４によって接続されている。
【００２８】
連結プレート４４は鋼板で平板状に形成されており、補強バンド４０の上壁部を構成している。この連結プレート４４は、梁１２の上面１２Ｕに沿って配置されると共に、その幅方向の両端部４４Ａが一対の側壁部４２Ｓの上端部４２Ｓ１に溶接等に接合されている。また、連結プレート４４は、梁１２の上面１２Ｕと間隔（隙間）を空けた状態で、当該上面１２Ｕと対向して配置されている。このように枠状に形成された補強バンド４０によって、梁１２が囲まれている。
【００２９】
補強バンド４０と梁１２との間に形成された隙間には、充填材としての無収縮モルタル等のモルタル５０が充填されている。このモルタル５０によって補強バンド４０と梁１２との隙間が埋められており、補強バンド４０がモルタル５０を介して梁１２の外周面（側面１２Ｓ、上面１２Ｕ、下面１２Ｌ）に密着している。
【００３０】
次に、梁１２に対する貫通孔３０の形成方法の一例について説明すると共に、補強バンド４０の取付方法の一例について説明する。
【００３１】
先ず、施工済みの梁１２に対して貫通孔３０を形成する場合は、例えば、貫通孔３０を形成する部位の上端梁主筋２０、下端梁主筋２２、及びせん断補強筋２４の位置を検査し、これらの位置を梁１２にマーキングする。そして、上端梁主筋２０、下端梁主筋２２、及びせん断補強筋２４を避けるように梁１２の側面１２Ｓをコア抜きし、貫通孔３０を形成する。なお、本実施形態では、貫通孔３０の両側に位置する２本のせん断補強筋２４がコア抜き時に切断されている。
【００３２】
次に、図２（Ａ）に示されるように、梁１２の両側の側面１２Ｓからそれぞれ張り出すスラブ１４に、当該スラブ１４を上下方向に貫通する一対の取付孔１６を形成する。このとき、一対の取付孔１６は、梁１２の両側の側面１２Ｓに沿って形成する。次に、梁１２における貫通孔３０の周辺部に、一対の補強バンド４０のバンド本体４２を下方から取り付ける。
【００３３】
具体的には、一対の側壁部４２Ｓの間に梁１２を挿入すると共に、一対の側壁部４２Ｓの上部をスラブ１４に形成された一対の取付孔１６に挿入する。この状態で、スラブ１４の上面から上方へ突出した一対の側壁部４２Ｓの上端部４２Ｓ１の間に連結プレート４４を梁１２の上面１２Ｕに沿って配置し、連結プレート４４の幅方向の両端部４４Ａを一対の側壁部４２Ｓの上端部４２Ｓ１にそれぞれ溶接する。
【００３４】
次に、補強バンド４０の周縁部に沿って図示しないシール部材を配置し、補強バンド４０と梁１２との隙間を密封する。この状態で、シール部材に形成された図示しない充填孔から補強バンド４０と梁１２との隙間にモルタル５０を充填し、モルタル５０が養生（硬化）した後、シール部材を撤去する。これにより、補強バンド４０が梁１２の外周面に一体化される。
【００３５】
このように本実施形態では、スラブ１４に形成された一対の取付孔１６に、補強バンド４０の一対の側壁部４２Ｓの一部（上部）を上下方向に貫通させることにより、スラブ１４が一体化された梁１２に対しても、補強バンド４０を取り付けることができる。
【００３６】
次に、本実施形態に係る有孔梁の補強構造の作用について説明する。
【００３７】
先ず、本実形態に係る補強バンド４０の作用を明確にするために、比較例に係る梁１００について説明する。図３（Ｂ）には、比較例に係る梁１００が示されている。この梁１００は、本実施形態における梁１２と同様に貫通孔３０が形成されているが、一対の補強バンド４０が取り付けられていない点で本実施形態における梁１２と相違する。
【００３８】
図３（Ｂ）に示されるように、地震時等には、図示しない柱から梁１００にせん断力Ｑが伝達される。このせん断力Ｑは、図４（Ａ）及び図４（Ｂ）に示されるように、主としてコンクリートの斜め方向の圧縮力（圧縮束）Ｃ０と、コンクリートに対する下端梁主筋２２（又は上端梁主筋２０）の軸方向に沿った付着力Ｊと、せん断補強筋２４の軸方向（上下方向）に沿った引張力Ｔ０とによって形成されたトラス機構（以下、「せん断力伝達トラス機構」という）によって、梁１２の梁軸方向の一端部から他端部へ伝達される。
【００３９】
一方、図３（Ｂ）に示されるように、梁１００における貫通孔３０が形成された部位では、せん断補強筋２４を配筋することができず、他の部位と比較して相対的にせん断補強筋２４の配筋量が少なくなる。そのため、梁１００における貫通孔３０の周辺部では、せん断補強筋２４の引張力Ｔ０（図４（Ａ）参照）を充分に得ることができず、当該周辺部にコンクリートの圧縮力Ｃ１が集中し易くなる。この結果、梁１００における貫通孔３０の周辺部において、梁１００のせん断強度が低下する。
【００４０】
これに対して本実施形態では、図３（Ａ）に示されるように、貫通孔３０の梁軸方向の両側に一対の補強バンド４０が配置されている。これらの補強バンド４０によって、梁１２における貫通孔３０の周辺部を囲むことにより、一対の補強バンド４０がせん断補強筋２４と同様の機能を発揮する。これにより、下端梁主筋２２と上端梁主筋２０との間でせん断力Ｑを伝達する新たな伝達経路が形成される。つまり、貫通孔３０の周辺部に新たなせん断力伝達トラス機構が形成される。
【００４１】
具体的には、コンクリートの圧縮力Ｃ２、コンクリートに対する下端梁主筋２２（又は上端梁主筋２０）の付着力Ｊ（図４（Ａ）参照）、補強バンド４０に沿った上下方向の引張力Ｔ１によってせん断力伝達トラス構造が形成される。これにより、貫通孔３０の周辺部に集中するコンクリートの圧縮力Ｃ１（図３（Ｂ）参照）が低減される。したがって、貫通孔３０の周辺部のひび割れや剥落等が抑制される。
【００４２】
また、本実施形態では、補強バンド４０によって梁１２を囲むことにより、補強バンド４０によって梁１２が拘束され、地震時においても、梁１２の梁幅方向の両側のかぶりコンクリートが面外方向の外側へ膨出することが抑制される。したがって、前述したかぶりコンクリートのひび割れや剥落が抑制される。
【００４３】
このように本実施形態に係る有孔梁の補強構造１０によれば、鉄筋コンクリート製の梁１２に形成された貫通孔３０の周辺部の補強効果を高めることができる。さらに、簡易な補強構造で、貫通孔３０の周辺部のせん断耐力を無開口部分と同等以上に補強することができる。
【００４４】
また、補強バンド４０は、梁１２の外周面に取り付けられる。したがって、梁１２における貫通孔３０の周辺部にせん断補強筋等を新たに埋設する補強方法と比較して、梁１２を傷めずに貫通孔３０の周辺部を補強することができる。また、梁１２の外周面に補強バンド４０を取り付けることにより、施工性の向上、施工コストの削減、工期の短縮化を図ることができる。
【００４５】
また、本実施形態では、貫通孔３０と補強バンド４０とを梁軸方向に隣接させたことにより、即ち、貫通孔３０と重ならないように貫通孔３０の周辺部に補強バンド４０を配置したことにより、後述する補強バンド８０（図７参照）のように、補強バンド４０に貫通孔３０に通じる開口８６等を形成する必要がなくなる。したがって、補強バンド４０の加工コスト等を削減することができる。
【００４６】
さらに、本実施形態では、モルタル５０によって補強バンド４０と梁１２との隙間が埋められており、このモルタル５０を介して補強バンド４０が梁１２の外周面に密着されている。このモルタル５０は、指定建築材料であるため、新築構造物に対しても適用可能である。したがって、本実施形態に係る有孔梁の補強構造１０は、既存構造物における梁１２に限らず、新築構造物における梁１２に対しても適用することができる。特に、本実施形態に係る有孔梁の補強構造１０は、躯体工事完了後の設計変更等によって設備用等の貫通孔３０が形成された梁１２の補強構造として有効である。
【００４７】
次に、上記実施形態の変形例について説明する。
【００４８】
上記実施形態では、一対の補強バンド４０を貫通孔３０の梁軸方向の両側に配置した例を示したが、これに限らない。補強バンド４０の配置は、貫通孔３０の大きさや位置によって適宜変更可能であり、例えば、貫通孔３０に対して梁軸方向の片側に１つの補強バンド４０を配置しても良い。
【００４９】
具体的には、図５（Ａ）に示されるように、梁１２の梁軸方向の端部１２Ａに貫通孔３０が形成されている場合、即ち柱１８に隣接して貫通孔３０が形成されている場合には、貫通孔３０に対して柱１８と反対側にのみ補強バンド４０を配置しても良い。また、図５（Ｂ）に示されるように、貫通孔３０が小梁１９に隣接している場合は、貫通孔３０に対して小梁１９と反対側にのみ補強バンド４０を配置しても良い。
【００５０】
また、上記実施形態では、バンド本体４２を上方が開口した断面Ｕ字形状に形成した例を示したが、これに限らない。バンド本体４２の形状は適宜変更可能であり、例えば、図６（Ａ）に示される補強バンド６０のように、バンド本体６２を下方が開口した断面Ｕ字形状に形成し、連結プレート６４によって補強バンド６０の下壁部を構成しても良い。この場合、梁１２（図１（Ｂ）参照）の下側からバンド本体６２に連結プレート６４を溶接することができる。
【００５１】
また、図６（Ｂ）に示される補強バンド７０のように、一対の側壁部７０Ｓ、上壁部（上側連結プレート）７０Ｕ、及び下壁部（下側連結プレート）７０Ｌを別々のプレート（鋼板）で形成し、現場等で溶接することも可能である。この場合、複数のプレートを適宜組み合わせることにより、梁１２の大きさに応じた補強バンド７０を形成することができる。
【００５２】
さらに、図６（Ｃ）に示される補強バンド７２のように、一対の側壁部７２Ｓ、上壁部７２Ｕ、下壁部７２Ｌを一体に形成し、梁１２の施工時に梁１２の型枠内に設置することにより、梁１２の外周面に補強バンド７２を一体化することも可能である。この場合、現場での溶接作業を不要にすることができる。
【００５３】
また、図７に示されるように、貫通孔３０と重なるように幅広の補強バンド８０を梁１２に取り付けても良い。この補強バンド８０のバンド本体８２の側壁部８２Ｓには、貫通孔３０に通じる円形の開口（貫通孔）８６が形成されている。これにより、梁１２に形成された貫通孔３０が開放されている。
【００５４】
このように、貫通孔３０と重なるように梁１２に補強バンド８０を取り付けることにより、貫通孔３０の直上及び直下についても補強することができる。つまり、地震時に、貫通孔３０の直上及び直下に作用するせん断力Ｑ（図３（Ａ）参照）が補強バンド８０を介して上端梁主筋２０及び下端梁主筋２２に伝達される。これにより、梁１２の貫通孔３０の直上及び直下に対するせん断力Ｑの集中が低減されるため、当該貫通孔３０の直上及び直下のひび割れや剥落等が抑制される。したがって、梁１２における貫通孔３０の周辺部に対する補強効果をさらに高めることができる。さらに、簡易な補強構造で、貫通孔３０の直上及び直下のせん断慮耐力を無開口部分と同等以上に補強することができる。
【００５５】
また、上記実施形態では、補強バンド４０と梁１２との隙間に、充填材としてのモルタル５０を充填した例を示したが、これに限らない。充填材としては、例えば、モルタル、グラウト等を含むセメント系充填材を充填しても良いし、樹脂系の樹脂系充填材を充填しても良い。また、充填材として、接着剤を用いることも可能である。
【００５６】
さらに、上記実施形態では、梁１２の側面１２Ｓに円形の貫通孔３０を形成した例を示したが、これに限らない。梁１２の側面１２Ｓに形成する貫通孔の大きさ、形状は、その用途に応じて適宜変更可能であり、例えば、梁１２の側面１２Ｓに矩形の貫通孔を形成しても良い。また、上記実施形態では、梁１２の梁成方向の略中央部に貫通孔３０を形成した例を示したが、貫通孔３０の配置は適宜変更可能である。
【００５７】
さらにまた、上記実施形態では、スラブ１４が一体された梁１２に対して一対の補強バンド４０を取り付けた例を示したが、スラブ１４が一体されていない梁１２に対して一対の補強バンド４０を取り付けても良い。
【００５８】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に限定されるものでなく、一実施形態及び各種の変形例を適宜組み合わせて用いても良いし、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【００５９】
次に、参考例について説明する。
【００６０】
図８には、梁１２の両側の側部に取り付けられた一対の補強部材９０Ａ，９０Ｂが示されている。一対の補強部材９０Ａ，９０Ｂは、梁１２側が開口した断面Ｕ字形状に形成され、梁１２を挟んで互いに対向して配置されている。なお、一対の補強部材９０Ａ，９０Ｂは同じ構成であるため、以下では、一方の補強部材９０Ａについて説明し、他方の補強部材９０Ｂについては説明を省略する。
【００６１】
補強部材９０Ａは、梁１２の側面１２Ｓに沿って配置される側壁部９０Ｓと、側壁部９０Ｓの上端部から梁１２の上面１２Ｕに沿って延出する上壁部９０Ｕと、側壁部９０Ｓの下端部から梁１２の下面１２Ｌに沿って延出する下壁部９０Ｌとを有している。
【００６２】
補強部材９０Ａの上壁部９０Ｕは、側壁部９０Ｓの上端部から梁１２の梁幅方向の中間部に埋設された上端梁主筋２０（図８において、左から２本目）まで延出している。これと同様に、補強部材９０Ａの下壁部９０Ｌは、側壁部９０Ｓの下端部から梁１２の梁幅方向の中間部に埋設された下端梁主筋２２（図８において、左から２本目）まで延出している。これにより、地震時に、補強部材９０Ａを介して上端梁主筋２０と下端梁主筋２２との間でせん断力が伝達可能になっている。したがって、上記実施形態と同様の作用及び効果を得ることができる。
【００６３】
なお、補強部材９０Ａの上壁部９０Ｕは、少なくとも補強部材９０Ａの側壁部９０Ｓから最も近い上端梁主筋２０の位置（図８において、左から１本目）まで延出していれば良い。これと同様に、補強部材９０Ａの下壁部９０Ｌは、少なくとも補強部材９０Ａの側壁部９０Ｓから最も近い下端梁主筋２２の位置（図８において、左から１本目）まで延出していれば良い。
【００６４】
また、図９に示されるように、枠状の補強バンド９２を梁１２に埋設することも可能である。この補強バンド９２は、例えば、梁１２の施工時に、複数の上端梁主筋２０及び下端梁主筋２２を囲むように梁１２の型枠内に配置され、梁１２の内部に埋設される。このように、補強バンド９２によって、複数の上端梁主筋２０及び下端梁主筋２２を結束することにより、地震時に、補強バンド９２を介して上端梁主筋２０と下端梁主筋２２との間でせん断力が伝達可能になる。したがって、上記実施形態と同様の作用及び効果を得ることができる。
【００６５】
さらに、上記実施形態に係る補強バンド４０は、貫通孔が形成された柱に適用することも可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１０    有孔梁の補強構造
１２    梁
１２Ｓ  側面
１４    スラブ
３０    貫通孔
４０    補強バンド（補強部材）
４２Ｓ  側壁部
５０    モルタル（充填材）
６０    補強バンド（補強部材）
７０    補強バンド（補強部材）
７２    補強バンド（補強部材）
８０    補強バンド（補強部材）
８６    開口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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