(57)【要約】【課題】複数の基地局に関する隣接基地局情報を効率的に端末に報知する。【解決手段】基地局は、隣接基地局の各々から、隣接基地局に関する情報を含む隣接基地局情報を受信する上位レイヤ制御部と、複数の隣接基地局の各々の通信範囲に関する情報と、受信した隣接基地局情報とを格納する隣接基地局情報記憶部と、通信範囲に関する情報に基づいて、基地局と複数の隣接基地局の各々との従属関係を推定する従属関係推定部と、推定された従属関係に従って、複数の隣接基地局の各々を複数の従属グループに分類し、複数の従属グループの各々に分類された隣接基地局の隣接基地局情報を端末に報知する報知周期を、複数の従属グループの各々に決定する隣接基地局分類部と、決定された報知周期に基づいて、隣接基地局情報を端末に送信するための報知情報を生成する報知情報生成部と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局であって、
前記基地局は、
当該基地局の通信範囲に含まれる端末と、無線によって通信するためのインタフェースと、
自身の通信範囲に含まれる端末と無線によって通信する複数の隣接基地局の各々から、当該隣接基地局に関する情報を含む隣接基地局情報を受信する上位レイヤ制御部と、
前記複数の隣接基地局の各々の通信範囲に関する情報と、前記受信した隣接基地局情報とを格納する隣接基地局情報記憶部と、
前記通信範囲に関する情報に基づいて、前記基地局と前記複数の隣接基地局の各々との従属関係を推定する従属関係推定部と、
前記推定された従属関係に従って、前記複数の隣接基地局の各々を複数の従属グループに分類し、前記複数の従属グループの各々に分類された隣接基地局の前記隣接基地局情報を前記端末に報知する報知周期を、前記複数の従属グループの各々に決定する隣接基地局分類部と、
前記決定された報知周期に基づいて、前記隣接基地局情報を前記端末に送信するための報知情報を生成する報知情報生成部と、を有することを特徴とする基地局。
【請求項２】
請求項１に記載された基地局であって、
前記従属関係推定部は、
前記通信範囲に関する情報が、第１の隣接基地局又は基地局の通信範囲に、第２の隣接基地局の通信範囲が含まれることを示す場合、前記第１の隣接基地局又は基地局を前記第２の隣接基地局の親基地局と推定し、前記第２の隣接基地局を前記第１の隣接基地局又は基地局の子基地局と推定することによって、前記従属関係を推定し、
前記通信範囲に関する情報が、前記第１の隣接基地局の通信範囲に、前記第２の隣接基地局又は基地局の通信範囲が含まれることを示す場合、前記第１の隣接基地局を前記第２の隣接基地局又は基地局の親基地局と推定し、前記第２の隣接基地局又は基地局を前記第１の隣接基地局の子基地局と推定することによって、前記従属関係を推定することを特徴とする基地局。
【請求項３】
請求項２に記載された基地局であって、
前記上位レイヤ制御部は、
前記隣接基地局の通信範囲が前記通信範囲に含まれる前記隣接基地局の情報を取得し、
前記通信範囲に関する情報として、前記取得された隣接基地局の情報を、前記隣接基地局情報記憶部に格納することを特徴とする基地局。
【請求項４】
請求項３に記載された基地局であって、
前記上位レイヤ制御部は、前記複数の隣接基地局の各々から、当該隣接基地局の通信範囲が前記通信範囲に含まれる隣接基地局を示す情報を取得することを特徴とする基地局。
【請求項５】
請求項４に記載された基地局であって、
前記隣接基地局分類部は、
前記基地局の前記親基地局が推定されない場合、
前記親基地局が推定されない前記隣接基地局を第１の従属グループに分類し、
前記基地局の前記子基地局を第２の従属グループに分類し、前記親基地局が推定されない隣接基地局の子基地局を第３の従属グループに分類し、
前記第１の従属グループに、前記第２の従属グループ、及び、前記第３の従属グループのうち最も短い報知周期を決定することを特徴とする基地局。
【請求項６】
請求項５に記載された基地局であって、
前記隣接基地局分類部は、
前記基地局の前記親基地局が推定された場合、
前記基地局の前記親基地局を前記第１の従属グループに分類し、
前記親基地局が推定されない前記隣接基地局を第２の従属グループに分類し、前記基地局の親基地局を前記親基地局とし、かつ、前記基地局の親基地局ではない前記隣接基地局を第３の従属グループに分類し、前記親基地局が推定されない隣接基地局の子基地局を第４の従属グループに分類し、
前記第１の従属グループに、前記第２の従属グループ、前記第３の従属グループ、及び、前記第４の従属グループのうち最も短い報知周期を決定することを特徴とする基地局。
【請求項７】
請求項６に記載された基地局であって、
前記上位レイヤ制御部は、
前記複数の隣接基地局の各々の通信に関する通信情報を取得し、
前記取得された通信情報を前記隣接基地局情報記憶部に格納し、
前記隣接基地局分類部は、
前記複数の従属グループに分類された複数の隣接基地局を、前記複数の従属グループの各々の中で、前記通信情報に従ってさらに複数の通信グループに分類し、
前記複数の通信グループの各々に、当該通信グループに分類された隣接基地局の前記隣接基地局情報を報知する前記報知周期を決定することを特徴とする基地局。
【請求項８】
請求項７に記載された基地局であって、
前記上位レイヤ制御部は、前記複数の隣接基地局の各々の通信に関する通信情報として、当該隣接基地局にハンドオーバする前記端末の数を取得し、
前記隣接基地局分類部は、前記ハンドオーバする端末の数が前記複数の通信グループにおいて相対的に最も多い通信グループに、前記複数の通信グループの中で最も短い前記報知周期を決定することを特徴とする基地局。
【請求項９】
請求項８に記載された基地局であって、
前記上位レイヤ制御部は、前記複数の隣接基地局の各々の通信に関する通信情報として、当該隣接基地局が通信するトラヒックの量を取得し、
前記隣接基地局分類部は、前記トラヒックの量が前記複数の通信グループにおいて相対的に最も少ない前記通信グループに、前記複数の通信グループの中で最も短い前記報知周期を決定することを特徴とする基地局。
【請求項１０】
請求項１又は２に記載された基地局であって、
前記上位レイヤ制御部は、
前記通信範囲に関する情報として、当該隣接基地局の位置を示す位置情報と、当該隣接基地局の通信範囲の広さに関する情報とを取得し、
前記取得された通信範囲に関する情報を、前記隣接基地局情報記憶部に格納し、
前記基地局は、前記取得された通信範囲に関する情報に基づいて、前記第１の隣接基地局又は前記基地局の通信範囲に、前記第２の隣接基地局の通信範囲が含まれるか否かを判定し、前記第１の隣接基地局の通信範囲に、前記第２の隣接基地局又は前記基地局の通信範囲が含まれるか否かを判定する親基地局推定部を有することを特徴とする基地局。
【請求項１１】
請求項１０に記載された基地局であって、
前記通信範囲の広さに関する情報は、前記複数の隣接基地局の各々の、前記通信範囲の種類を示す情報を少なくとも含み、
前記親基地局推定部は、
前記通信範囲の広さに関する情報が、送信電力の情報又はアンテナの種類の情報を含む場合、前記通信範囲の種類と、前記送信電力の情報又はアンテナの種類の情報とを用いて、前記隣接基地局の通信範囲を推定し、
前記位置情報及び前記推定された通信範囲に基づいて、前記第１の隣接基地局又は前記基地局の通信範囲に、前記第２の隣接基地局の通信範囲が含まれるか否かを判定し、前記第１の隣接基地局の通信範囲に、前記第２の隣接基地局又は前記基地局の通信範囲が含まれるか否かを判定することを特徴とする基地局。
【請求項１２】
基地局による無線通信方法であって、
前記基地局はメモリを備え、
前記無線通信方法は、
前記基地局が、当該基地局の通信範囲に含まれる端末と、無線によって通信するための通信手順と、
前記基地局が、自身の通信範囲に含まれる端末と無線によって通信する複数の隣接基地局の各々から、当該隣接基地局に関する情報を含む隣接基地局情報を受信する上位レイヤ制御手順と、を含み、
前記上位レイヤ制御手順は、前記複数の隣接基地局の各々の通信範囲に関する情報と、前記受信した隣接基地局情報とを、前記メモリに格納する隣接基地局情報記憶手順を含み、
前記無線通信方法は、
前記基地局が、前記通信範囲に関する情報に基づいて、前記基地局と前記複数の隣接基地局の各々との従属関係を推定する従属関係推定手順と、
前記基地局が、前記推定された従属関係に従って、前記複数の隣接基地局の各々を複数の従属グループに分類し、前記複数の従属グループの各々に分類された隣接基地局の前記隣接基地局情報を前記端末に報知する報知周期を、前記複数の従属グループの各々に決定する隣接基地局分類手順と、
前記基地局が、前記決定された報知周期に基づいて、前記隣接基地局情報を前記端末に送信するための報知情報を生成する報知情報生成手順と、を含むことを特徴とする無線通信方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載された無線通信方法であって、
前記従属関係推定手順は、
前記通信範囲に関する情報が、第１の隣接基地局又は基地局の通信範囲に、第２の隣接基地局の通信範囲が含まれることを示す場合、前記第１の隣接基地局又は基地局を前記第２の隣接基地局の親基地局と推定し、前記第２の隣接基地局を前記第１の隣接基地局又は基地局の子基地局と推定することによって、前記従属関係を推定する手順と、
前記通信範囲に関する情報が、前記第１の隣接基地局の通信範囲に、前記第２の隣接基地局又は基地局の通信範囲が含まれることを示す場合、前記第１の隣接基地局を前記第２の隣接基地局又は基地局の親基地局と推定し、前記第２の隣接基地局又は基地局を前記第１の隣接基地局の子基地局と推定することによって、前記従属関係を推定する手順と、を含むことを特徴とする無線通信方法。
【請求項１４】
請求項１２又は１３に記載された無線通信方法であって、
前記上位レイヤ制御手順は、前記隣接基地局の通信範囲が前記通信範囲に含まれる前記隣接基地局の情報を取得する手順を含み、
前記隣接基地局情報記憶手順は、前記通信範囲に関する情報として、前記取得された隣接基地局の情報を、前記メモリに格納する手順を含むことを特徴とする無線通信方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載された無線通信方法であって、
前記上位レイヤ制御手順は、前記複数の隣接基地局の各々から、当該隣接基地局の通信範囲が前記通信範囲に含まれる隣接基地局を示す情報を取得する手順を含むことを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムにおいて、一つの基地局が通信できる範囲は限定されている。このため、ある基地局と接続していた端末は、接続していた基地局の通信範囲を超えた位置に移動する場合、接続していた基地局に隣接する基地局（隣接基地局）と新たに接続することによって、通信を継続させる。このような端末及び基地局間の処理を、ハンドオーバと呼ぶ。
【０００３】
基地局は、端末に速やかにハンドオーバさせるため、端末がハンドオーバする可能性のある隣接基地局に関する情報（隣接基地局情報）を、ハンドオーバが行われる前に、端末に報知する。端末は、報知された隣接基地局情報から、ハンドオーバ先の候補の基地局に関する情報を抽出する。そして、端末は、候補の基地局の信号電力の測定等を行い、測定等の結果に基づいて、ハンドオーバ先の基地局を決定する。
【０００４】
ＩＥＥＥ８０２．１６ｍ（例えば、非特許文献１参照）の標準的な技術には、隣接基地局情報をメッセージとして端末に報知する必要があることが提案される。このような技術は、ＩＥＥＥ８０２．１６ｅ（例えば、非特許文献２参照）、ＬＴＥ（例えば、非特許文献３参照）においても提案される。
【０００５】
基地局から端末に報知される情報には、隣接基地局情報以外に、例えば、端末と接続される基地局（自基地局）に関する情報等が含まれてもよい。このため、基地局から端末に報知される情報には、端末にとって必要であるが、異なる内容の情報が含まれる。
【０００６】
従来の技術において、異なる内容の情報を端末に送信するため、個別に送信タイミングを制御することで、報知情報を端末に効率的に送信する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
一方、近年、端末及び基地局間の通信量が増大するに従い、通信範囲の広いＭａｃｒｏ基地局を備えるだけでなく、Ｍａｃｒｏ基地局の通信範囲にオーバーレイ（重複）させて、より通信範囲の狭い、Ｐｉｃｏ基地局又はＦｅｍｔｏ基地局等を多く備える無線通信システムが広く用いられている。この無線通信システムによって、基地局あたりが収容する端末数を減らし、端末の通信速度を向上させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平０８−０３７６７８号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】ＩＥＥＥ８０２．１６  Ｓｔｄ  ８０２．１６ｍ−２０１１，Ｍａｙ．２０１１
【非特許文献２】ＩＥＥＥ８０２．１６  Ｓｔｄ  ８０２．１６−２００９，Ｍａｙ．２００９
【非特許文献３】３ＧＰＰ，ＴＳ  ３６．３３１  ｖ１０．６．０，Ｊｕｎｅ  ２０１２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
通信範囲の広い基地局の数に対して、通信範囲の狭い基地局が増大した場合、端末のハンドオーバ先の候補の基地局数が増大する。このため、ハンドオーバをさせるために基地局から端末へ送信される、前述の隣接基地局情報の量が大幅に増大する。
【００１１】
例えば、Ｍａｃｒｏ基地局の通信範囲を半径１ｋｍとし、Ｆｅｍｔｏ基地局の通信範囲を半径５０ｍとし、さらに、Ｆｅｍｔｏ基地局の通信範囲が、Ｍａｃｒｏ基地局の通信範囲の１／４によってオーバーレイされる場合、Ｍａｃｒｏ基地局の通信範囲の半径は、Ｆｅｍｔｏ基地局の通信範囲の半径の２０倍である。このため、Ｍａｃｒｏ基地局の通信範囲に重なるように、１００台のＦｅｍｔｏ基地局が配置されることとなる。
【００１２】
また、Ｍａｃｒｏ基地局のみが備わる場合と比べ、前述のようなＦｅｍｔｏ基地局が無線通信システムに配置された場合、隣接基地局情報は１００倍となる。さらに、Ｍａｃｒｏ基地局が、Ｍａｃｒｏ基地局のみに関する隣接基地局情報を２秒に１回、１Ｆｒａｍｅを使用して報知し、１秒に２００Ｆｒａｍｅ（１Ｆｒａｍｅ＝５ｍｓｅｃ）を送信するものと仮定した場合、Ｆｅｍｔｏ基地局の通信範囲にＭａｃｒｏ基地局の通信範囲をオーバーレイさせた後の隣接基地局情報の報知には、５００ｍｓｅｃが使用される。この結果、Ｍａｃｒｏ基地局及び端末間のスループットが２５％劣化する。
【００１３】
特許文献１では、自局（自基地局に相当）に関する情報と隣接局（隣接基地局に相当）に関する情報とを、別々の送信タイミングで制御する方法が示される。しかし、例えば、隣接局に関する情報が大きい場合など、１種類の報知情報が大幅に大きい場合の処理については記述されていない。
【００１４】
また、複数の隣接基地局には、通信範囲のセル半径、及び、オーバーレイの関係等に従って、ハンドオーバの候補として端末に報知することが重要な基地局と、重要ではない基地局とが混在する。このため、基地局が、全ての隣接基地局に関する情報を端末に同様に報知する場合、隣接基地局情報が効率的に報知されず、報知される隣接基地局情報によって無線リソースを逼迫させる可能性がある。
【００１５】
本発明の目的は、Ｍａｃｒｏ基地局の通信範囲に、Ｍａｃｒｏ基地局とは異なる基地局による狭い通信範囲が多数オーバーレイするシステムにおいて、複数の基地局の各々に関する隣接基地局情報を効率的に端末に報知する方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の代表的な一例を示せば以下の通りである。すなわち、基地局であって、前記基地局は、当該基地局の通信範囲に含まれる端末と、無線によって通信するためのインタフェースと、自身の通信範囲に含まれる端末と無線によって通信する複数の隣接基地局の各々から、当該隣接基地局に関する情報を含む隣接基地局情報を受信する上位レイヤ制御部と、前記複数の隣接基地局の各々の通信範囲に関する情報と、前記受信した隣接基地局情報とを格納する隣接基地局情報記憶部と、前記通信範囲に関する情報に基づいて、前記基地局と前記複数の隣接基地局の各々との従属関係を推定する従属関係推定部と、前記推定された従属関係に従って、前記複数の隣接基地局の各々を複数の従属グループに分類し、前記複数の従属グループの各々に分類された隣接基地局の前記隣接基地局情報を前記端末に報知する報知周期を、前記複数の従属グループの各々に決定する隣接基地局分類部と、前記決定された報知周期に基づいて、前記隣接基地局情報を前記端末に送信するための報知情報を生成する報知情報生成部と、を有する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の一実施形態によると、複数の基地局の各々に関する隣接基地局情報を効率的に端末に報知できる。
【００１８】
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施例１の無線通信システムのネットワーク構成を示すブロック図である。
【図２】本実施例１の複数の基地局によるセクタ構成を示す説明図である。
【図３】本実施例１の複数のセルがオーバーレイするシステムを示す説明図である。
【図４】本実施例１の基地局及び端末間において通信されるフレームを示す説明図である。
【図５】本実施例１のハンドオーバの処理を示すシーケンス図である。
【図６】本実施例１の基地局が有する処理部を示すブロック図である。
【図７】本実施例１の隣接基地局情報選択部が有する処理部を示すブロック図である。
【図８】本実施例１の隣接基地局情報テーブルを示す説明図である。
【図９】本実施例１の従属関係推定部の処理を示すフローチャートである。
【図１０】本実施例１の従属関係推定部によって推定された親基地局と子基地局との従属関係を示す説明図である。
【図１１】本実施例１の隣接基地局分類部の処理のうち、隣接基地局をグループに分類する処理を示すフローチャートである。
【図１２】本実施例１の自基地局に親基地局がいない場合のグループを示す説明図である。
【図１３】本実施例１の自基地局に親基地局がいる場合のグループを示す説明図である。
【図１４】本実施例１の隣接基地局分類部による処理のうち、報知周期を決定する処理を示すフローチャートである。
【図１５】本実施例１の報知周期テーブルを示す説明図である。
【図１６】本実施例１の報知情報生成部の処理を示すフローチャートである。
【図１７Ａ】本実施例１の報知情報生成部によって生成される報知情報を示す説明図である。
【図１７Ｂ】本実施例１のグループに分類された隣接基地局の位置を示す説明図である。
【図１８】本実施例２の隣接基地局情報選択部が有する処理部を示すブロック図である。
【図１９】本実施例２の隣接基地局テーブルを示す説明図である。
【図２０】本実施例２の親基地局推定部の処理を示すフローチャートである。
【図２１】本実施例３の隣接基地局情報テーブルを示す説明図である。
【図２２】本実施例３の自基地局がハンドオーバの回数をカウントアップする処理を示すシーケンス図である。
【図２３】本実施例３の隣接基地局分類部の処理のうち、ハンドオーバ回数によって隣接基地局をグループに分類する処理を示すフローチャートである。
【図２４】本実施例３の隣接基地局分類部による報知周期を決定する処理を示すフローチャートである。
【図２５】本実施例４の隣接基地局情報テーブルを示す説明図である。
【図２６】本実施例４のトラヒック負荷を測定する処理を示すシーケンス図である。
【図２７】本実施例４の隣接基地局分類の処理のうち、トラヒック負荷によって隣接基地局をグループに分類する処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００２０】
実施例１の無線通信システムにおける複数の基地局の各々は、自らの基地局と通信範囲がオーバーレイする基地局の情報を、基地局間で相互に送信しあう。そして、実施例１の複数の基地局の各々は、送信された情報が示す基地局間の従属関係に基づいて、基地局を複数のグループに分類する。そして、基地局は、グループの各々に、グループに属する基地局に関する隣接基地局情報を報知する報知周期を決定する。基地局は、決定された報知周期において基地局に関する情報を端末に報知する。
【００２１】
この際、実施例１の無線通信システムにおける複数の基地局の各々は、基地局の従属関係が示すハンドオーバにおける重要度に従って、グループの各々に、隣接基地局情報を報知する優先順位を割り当てる。そして、基地局の各々は、割り当てられた優先順位に従って報知周期を決定し、さらに、決定された報知周期において報知される隣接基地局情報の基地局を選択する。
【００２２】
以下、実施例１の無線通信システム、及び、無線通信システムにおける基地局について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２３】
図１は、本実施例１の無線通信システムのネットワーク構成を示すブロック図である。
【００２４】
実施例１の無線通信システムは、例えば、図１に示すネットワーク構成によって実装される。実施例１の無線通信システムは、複数の基地局２０（２０ａ、２０ｂ、・・・）と、複数の端末２１（２１ａ、２１ｂ、・・・）と、バックホール３０５とを備える。また、実施例１の無線通信システムは、ネットワーク２０３と接続される。
【００２５】
基地局２０は、端末２１から受信した信号をルータ２０１に転送し、さらに、ルータ２０１から受信した信号を端末２１に転送する装置である。基地局２０は、プロセッサ及びメモリを備える計算機である。
【００２６】
基地局２０は、セル２２に含まれる端末２１と、無線によって通信できる。例えば、基地局２０ａは、セル２２ａに含まれる端末２１ａと端末２１ｂと通信できる。セル２２は、基地局の通信範囲である。
【００２７】
端末２１は、ユーザへのインタフェースを備える装置である。基地局２０の位置は、一般的に固定されているが、本実施例の端末２１は移動する。
【００２８】
バックホール３０５は、複数の基地局２０間の通信を中継したり、端末２１とネットワーク２０３との通信を中継したりするシステムである。バックホール３０５は、ルータ２０１と、ゲートウェイ（ＧＷ）２０２とを備える。
【００２９】
ルータ２０１は、基地局２０と無線、又は、有線によって通信する装置である。ルータ２０１は、受信した信号の宛先に従って信号を振り分ける装置である。このため、ルータ２０１は、Ｌ３スイッチでもよい。
【００３０】
ＧＷ２０２は、ルータ２０１とネットワーク２０３との間において、通信を中継する装置である。
【００３１】
ネットワーク２０３は、例えば、インターネットである。基地局２０は、ルータ２０１とＧＷ２０２とを介して、ネットワーク２０３と接続される。
【００３２】
図２は、本実施例１の複数の基地局２０によるセクタ構成を示す説明図である。
【００３３】
本実施例の基地局２０は、図２に示すような、セクタ構成によって設置されてもよい。図２に示す三つの基地局２０（２０ｃ、２０ｄ、及び、２０ｅ）は、３セクタ構成によって設置される。基地局２０ｃ、２０ｄ、及び、２０ｅは、指向性を持つアンテナを備え、各々、セル２２ｃ、２ｄ、及び、２ｅの範囲の端末２１と通信できる。図２に示すセル２２ｃ、２ｄ、及び、２ｅは、各々、セクタと呼ばれる。
【００３４】
図２に示す三つの基地局２０は、内部インタフェース３０４によって接続される。そして、図２に示す基地局２０ｃ、２０ｄ、及び、２０ｅ以外の基地局２０とは、バックホール３０５を介して、図１と同じく接続される。
【００３５】
図３は、本実施例１の複数のセル２２が重複するシステムを示す説明図である。
【００３６】
本実施例の無線通信システムは、図３に示すように、送信電力が大きく、かつ、セル半径が大きい基地局２０と、送信電力が小さく、かつ、セル半径が小さい基地局２０と、を備える。
【００３７】
図３に示す基地局２０ｆは、セル２２ｆ内に位置する端末２１と通信する。また、基地局２０ｇは、セル２２ｇ内に位置する端末２１と通信する。また、基地局２０ｈは、セル２２ｈ内に位置する端末２１と通信する。
【００３８】
基地局２０ｆのセル２２ｆには、基地局２０ｇのセル２２ｇが含まれる。基地局２０ｇのセル２２ｇには、基地局２０ｈのセル２２ｈが含まれる。
【００３９】
基地局２０ｇは、基地局２０ｆよりも送信電力が小さい。また、セル２２ｇのセル半径は、セル２２ｆよりも小さい。基地局２０ｈは、基地局２０ｇよりも送信電力が小さい。また、セル２２ｈのセル半径は、セル２２ｇよりも小さい。
【００４０】
また、図３に示す基地局２０ｉは、基地局２０ｆと送信電力がほぼ同じであり、基地局２０ｉのセル２２ｉのセル半径は、セル２２ｆのセル半径とほぼ同じである。また、基地局２０ｉは、セル２２ｉ内に位置する端末２１と通信する。基地局２０ｊは、セル２２ｊ内に位置する端末２１と通信する。セル２２ｊは、セル２２ｉよりも小さく、セル２２ｉに含まれる。
【００４１】
以下の説明において、本実施例における基地局２０間の従属関係を、基地局２０の親子関係によって表現する。
【００４２】
具体的には、基地局２０ｆは基地局２０ｇの親基地局であり、基地局２０ｇは基地局２０ｆの子基地局である。また、基地局２０ｇは基地局２０ｈの親基地局であり、基地局２０ｈは基地局２０ｇの子基地局である。また、基地局２０ｆと基地局２０ｉとには、親子関係はない。
【００４３】
また、基地局２０ｆを自基地局と表現する場合、基地局２０ｇ、２０ｈ、２０ｉ、及び２０ｊは、隣接基地局と表現する。
【００４４】
ここで、セル２２ｊは、セル２２ｉに含まれるが、一方で、セル２２ｆにも含まれる。この場合、本実施例において、基地局２０ｊには、基地局２０ｆ又は基地局２０ｉのいずれか一方を親基地局とすることをあらかじめ定められてもよいし、いずれの基地局２０を親基地局とするかを示す規則をあらかじめ定められてもよい。例えば、基地局２０ｊには、基地局２０ｊから距離がより近い基地局を親基地局とすることが定められてもよい。
【００４５】
本実施例の基地局２０のネットワーク構成は、図１及び図２に示す基地局２０のネットワーク構成に限られず、基地局２０と端末２１とが無線によって通信可能であり、かつ、図３に示すような親子関係が基地局２０間にあるネットワーク構成であれば、いずれのネットワーク構成でもよい。
【００４６】
図４は、本実施例１の基地局２０及び端末２１間において通信されるフレームを示す説明図である。
【００４７】
図４に示すフレームは、本実施例の基地局２０及び端末２１間の無線通信において用いられるフレームの例である。図４に示すフレームは、ＩＥＥＥ８０２．１６ｍに規定されるフレーム構成を有する。
【００４８】
基地局２０は、周波数領域と時間領域とを有する無線リソースをフレームに割り当てる。一つのフレームにおいて、あらかじめ定められた周波数帯域幅５０４の周波数領域に情報が含まれる。また、一つのフレームにおいて、Ｄｏｗｎｌｉｎｋ（ＤＬ）５０５及びＵｐｌｉｎｋ（ＵＬ）５０６の時間領域に情報が含まれる。
【００４９】
周波数帯域幅５０４は、複数のサブチャネル５０１を含む。また、一つのフレームは、時間方向に複数のサブフレーム５０２を含む。ＰＲＵ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｕｎｉｔ）５０３は、一つのサブチャネル５０１によって区切られた周波数領域であり、かつ、一つのサブフレーム５０２によって区切られた時間領域である。
【００５０】
制御チャネル５０７は、少なくとも一つのサブフレーム５０２に含まれる領域である。図４に示すフレームが、基地局２０から端末２１へ送信されるフレームにおいて、制御チャネル５０７は、端末が送受信するフレームに割り当てられる無線リソースに関する割当情報、及び、端末が含まれる無線通信システムの構成情報等の制御情報を含む。
【００５１】
ＤＬ５０５、及び、ＵＬ５０６における制御メッセージは、各サブフレーム５０２の制御チャネル５０７以外のＰＲＵ５０３に含まれる。
【００５２】
図４に示すフレームの構成は、例えば、ＴＤＤ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）のＯＦＤＭＡ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）において用いられるフレームの構成であり、ＦＤＤ  （Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）においても同様の構成のフレームが用いられる。
【００５３】
基地局２０は、隣接基地局情報を含む報知情報を格納された図４に示すようなフレームを、端末２１に送信することによって、報知情報を端末２１に報知する。
【００５４】
本実施例における無線通信システムは、無線リソースを使用して端末２１に報知情報を送信するためのフレームであれば、いかなる構成のフレームを用いてもよい。例えば、本実施例における無線通信システムは、ＯＦＤＭＡではなく、ＣＤＭＡにおけるフレームの構成を用いてもよい。
【００５５】
図５は、本実施例１のハンドオーバ手順を示すシーケンス図である。
【００５６】
図５は、図３に示す無線通信システムにおいて、基地局２０ｆと接続されていた端末２１が、基地局２０ｇとの接続に切り替わる際のハンドオーバの処理を示す。図３に示す無線通信システムにおいて、基地局２０ｆの隣接基地局Ａは、基地局２０ｇであり、基地局２０ｆの隣接基地局Ｂは、基地局２０ｉである。
【００５７】
端末２１は、基地局２０ｆと無線通信によって接続する（６０４）。一方、基地局２０ｇ、及び、基地局２０ｉの各々は、自身に関する情報（隣接基地局情報）を、バックホール３０５を介して基地局２０ｆに通知する（６０５、６０６）。
【００５８】
基地局２０ｆは、基地局２０ｇ、及び、基地局２０ｉから通知された隣接基地局情報を、端末２１に報知する（６０７）。シーケンス６０７は、あらかじめ定められた周期（後述する、基本送信周期の周期Ｔ）に従って、端末２１と基地局２０ｆとが接続される間、定期的に繰り返される。
【００５９】
隣接基地局情報を受信した場合、端末２１は、ハンドオーバする先の基地局２０を決定するため、受信した隣接基地局情報が示す隣接基地局（図５において、基地局２０ｇ及び基地局２０ｉ）から受信する信号の電力を測定する（６０８）。
【００６０】
シーケンス６０８によって測定された結果が、隣接基地局Ａから受信する信号の電力が、前回測定時よりも大きいことを示す場合、端末２１は、自らが隣接基地局Ａに近づいたと判定する。そして、隣接基地局Ａにハンドオーバする手順を開始する。
【００６１】
端末２１は、ハンドオーバ要求（Ｓｅｒｖｉｎｇ）を、基地局２０ｆに送信する（６０９）。ハンドオーバ要求には、ハンドオーバ先の隣接基地局Ａを示す情報が含まれる。
【００６２】
基地局２０ｆは、ハンドオーバ要求を受信した場合、受信したハンドオーバ要求が示す隣接基地局Ａに、端末２１がハンドオーバすることを通知する（６１０）。また、基地局２０ｆは、基地局２０ｆが隣接基地局Ａへのハンドオーバを受理したことを示すハンドオーバ受理メッセージを、端末２１に送信する（６１１）。
【００６３】
ハンドオーバ受理メッセージを受信した場合、端末２１は、ハンドオーバ先の隣接基地局Ａに、ハンドオーバ要求（Ｔａｒｇｅｔ）を送信する（６１２）。隣接基地局Ａがハンドオーバ要求を受信し、隣接基地局Ａがハンドオーバ確認のメッセージを端末２１に送信した場合（６１３）、端末２１のハンドオーバが終了する。この結果、端末２１は、隣接基地局Ａと無線通信によって接続する。
【００６４】
なお、隣接基地局Ａへのハンドオーバが終了した後、隣接基地局Ａは、ハンドオーバが成功したことを基地局２０ｆに通知してもよい（図示なし）。
【００６５】
本実施例のハンドオーバ手順は、基地局２０が隣接基地局情報を端末２１に報知し、端末２１が受信した隣接基地局情報を用いて、隣接基地局にハンドオーバするものであれば、図５に示す手順に限定されるものではない。具体的には、隣接基地局から受信する信号の電力の測定方法、及び、ハンドオーバ先の決定方法等は、任意の方法でよい。
【００６６】
例えば、端末２１は、シーケンス６０８において、基地局２０から受信する信号の電力を測定せず、ＣＩＮＲ（Ｃａｒｒｉｅｒ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｐｌｕｓ  Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ）を測定してもよい。また、端末２１がハンドオーバ先を決定せず、端末２１に接続される基地局２０が、端末２１による測定結果を取得し、端末２１のハンドオーバ先を決定してもよい。
【００６７】
図６は、本実施例１の基地局２０が有する処理部を示すブロック図である。
【００６８】
基地局２０は、基地局２０の機能を実現するための複数の処理部を有する。基地局２０が有する複数の処理部は、回線インタフェース７０１、上位レイヤ制御部７０２、スケジューリング部７０３、Ｄｏｗｎｌｉｎｋベースバンド処理部７０４、Ｕｐｌｉｎｋベースバンド処理部７０５、送信ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）部７０６、受信ＲＦ部７０７、スイッチ７０８、コントローラ７１０、隣接基地局情報選択部７１１、及び、隣接基地局情報テーブル１１０１である。
【００６９】
また、基地局２０は、アンテナ７０９を備える。アンテナ７０９は、端末２１と無線電波によって通信するために、無線信号を送受信する装置である。
【００７０】
コントローラ７１０は、基地局２０に含まれる複数の処理部に、処理のタイミングを通知したり、あらかじめ定められた設定値に従って指示を入力したりする処理部である。
【００７１】
基地局２０が、バックホール３０５からＤＬ（Ｄｏｗｎ  Ｌｉｎｋ）データであるデータを受信した場合、回線インタフェース７０１がデータを受信する。上位レイヤ制御部７０２は、回線インタフェース７０１からデータを受信し、ＧＷ２０２と通信するためのヘッダ処理等を受信したデータに行う。
【００７２】
本実施例の上位レイヤ制御部７０２は、バックホール３０５から受信したデータが隣接基地局から自基地局へ送信されたデータである場合、受信したデータから隣接基地局情報を抽出する。そして、上位レイヤ制御部７０２は、抽出された隣接基地局情報を、隣接基地局情報テーブル１１０１に格納する。
【００７３】
隣接基地局情報テーブル１１０１は、隣接基地局情報を保持するテーブルである。
【００７４】
そして、隣接基地局情報選択部７１１は、隣接基地局情報テーブル１１０１の情報に基づいて、端末２１に報知する隣接基地局情報を選択し、さらに隣接基地局情報を端末２１に報知する報知周期を決定する。そして、選択された隣接基地局情報を含む報知情報を、スケジューリング部７０３に入力する。
【００７５】
スケジューリング部７０３は、ヘッダ処理されたデータを、上位レイヤ制御部７０２から入力される。また、スケジューリング部７０３は、隣接基地局情報選択部７１１から入力された報知情報を、制御情報として端末２１に送信するデータに含める。
【００７６】
スケジューリング部７０３は、上位レイヤ制御部７０２から入力されたサービスの情報、受信ＲＦ部７０７から入力された情報、及び、Ｕｐｌｉｎｋベースバンド処理部７０５から入力された情報に基づいて、基地局２０が端末２１へ送信するためのフレームのＤＬ５０５及びＵＬ５０６に割り当てる無線リソースを決定する。上位レイヤ制御部７０２から入力されたデータ及び隣接基地局情報選択部７１１から入力されたデータは、無線リソースを割り当てられたフレームによって、端末２１に送信される。
【００７７】
ただし、スケジューリング部７０３が無線リソースを割り当てるために用いる情報は、前述のような情報に限定されず、スケジューリング部７０３は、他の処理部から入力された情報を利用して、無線リソースの割り当てを決定してもよい。
【００７８】
その後、Ｄｏｗｎｌｉｎｋベースバンド処理部７０４は、スケジューリング部７０３から入力されたデータに、符号化、及び変調等を行う。そして、送信ＲＦ部７０６は、Ｄｏｗｎｌｉｎｋベースバンド処理部７０４から入力されたデータにＲＦ処理を行う。そして、スイッチ７０８は、送信ＲＦ部７０６からデータを入力された場合、自らを送信用のスイッチに切り替える。そして、スイッチ７０８からデータを入力された場合、アンテナ７０９は、入力されたデータをアンテナ７０９から無線信号によって送信する。
【００７９】
アンテナ７０９がＵＬ（Ｕｐ  Ｌｉｎｋ）データであるデータを受信した場合、スイッチ７０８は、自らを受信側のスイッチに切り替える。受信ＲＦ部７０７は、スイッチ７０８から入力されたデータにＲＦ処理を行う。ＲＦ処理を行われたＵＬデータは、Ｕｐｌｉｎｋベースバンド処理部７０５及び上位レイヤ制御部７０２によって処理し、回線インタフェース７０１を介してバックホール３０５に送信される。
【００８０】
以上の処理部は、コントローラ７１０からの制御信号に従い動作する。
【００８１】
図６に示す処理部は、ソフトウェアによって実装されてもよいし、集積回路等の物理的な装置によって実装されてもよい。図６に示す処理部がソフトウェアによって実装される場合、基地局２０が有するプロセッサによって、処理部に対応するソフトウェアが実行される。
【００８２】
また、基地局２０が、物理的な送受信機及びネットワークインタフェースを備える場合、送信ＲＦ部７０６、受信ＲＦ部７０７、スイッチ７０８、アンテナ７０９、隣接基地局情報選択部７１１は、送受信機８０３に格納されてもよい。そして、回線インタフェース７０１は、ネットワークインタフェースに格納されてもよい。そして、その他の処理部は、ソフトウェアとして実装されてもよい。
【００８３】
図７は、本実施例１の隣接基地局情報選択部７１１が有する処理部を示すブロック図である。
【００８４】
隣接基地局情報選択部７１１は、テーブルと、複数の処理部とを有する。隣接基地局情報選択部７１１が有するテーブルは、報知周期テーブル１１０５である。また、隣接基地局情報選択部７１１が有する処理部は、従属関係推定部１１０２と、隣接基地局分類部１１０３と、報知情報生成部１１０４とである。
【００８５】
隣接基地局情報選択部７１１が有する複数の処理部は、ソフトウェアによって実装されてもよく、物理的な装置によって実装されてもよい。隣接基地局情報選択部７１１が有する複数の処理部がソフトウェアによって実装される場合、報知周期テーブル１１０５は、隣接基地局情報選択部７１１が備えるメモリに保持される。
【００８６】
また、隣接基地局情報選択部７１１が有する複数の処理部は、処理部の各々の機能が実現できれば、一つの装置、又は、一つのソフトウェアによって実装されてもよく、また、処理部の各々が有する複数の機能ごとに、複数の装置、又は、複数のソフトウェアによって実装されてもよい。
【００８７】
従属関係推定部１１０２は、隣接基地局情報テーブル１１０１に格納される情報に基づいて、複数の基地局２０によるセル２２間のオーバーレイ関係、すなわち、基地局２０間の従属関係を推定する。
【００８８】
隣接基地局分類部１１０３は、推定された従属関係に基づき、複数の隣接基地局の各々を複数のグループに分類する。そして、隣接基地局分類部１１０３は、報知情報を端末２１に報知する報知周期を、グループに従って決定する。
【００８９】
報知情報生成部１１０４は、分類された結果に基づき、グループ毎の隣接基地局の隣接基地局情報を含む報知情報を生成する。
【００９０】
報知周期テーブル１１０５は、隣接基地局分類部１１０３によって決定された報知周期を保持するためのテーブルである。報知情報生成部１１０４は、報知周期テーブル１１０５が示す報知周期に基づいて、報知情報に含める隣接基地局情報を選択する。そして、報知情報生成部１１０４は、選択された隣接基地局情報を含む報知情報を生成する。そして、報知情報生成部１１０４は、生成された報知情報をスケジューリング部７０３に入力する。
【００９１】
コントローラ７１０は、あらかじめ定められた周期、又は、管理者等の指示があったタイミングにおいて、従属関係推定部１１０２に隣接基地局情報更新信号を送信する。従属関係推定部１１０２は、隣接基地局情報更新信号を受信した場合、隣接基地局の従属関係を推定する処理を開始する。
【００９２】
また、コントローラ７１０は、あらかじめ定められた周期、又は、管理者等の指示があったタイミングにおいて、報知情報生成部１１０４に報知情報生成信号を送信する。報知情報生成部１１０４は、報知情報生成信号を受信した場合、処理を開始する。
【００９３】
図８は、本実施例１の隣接基地局情報テーブル１１０１を示す説明図である。
【００９４】
隣接基地局情報テーブル１１０１は、隣接基地局から通知される隣接基地局情報を保持し、さらに、隣接基地局分類部１１０３によって決定されるグループを示す番号を保持する。隣接基地局情報テーブル１１０１は、基地局ＩＤ１２０１、構成情報１２０２、オーバーレイ基地局ＩＤ１２０３、Ｃｅｌｌ  ｔｙｐｅ１２０４、及び、グループ番号１２０５を含む。
【００９５】
基地局ＩＤ１２０１は、隣接基地局を一意に示す基地局ＩＤが格納される。構成情報１２０２は、複数の領域（構成情報１、及び構成情報２等）を含む。構成情報１２０２の各領域は、基地局ＩＤ１２０１が示す隣接基地局の、帯域幅、及びフレーム構成情報等、端末２１に報知するべき情報を含む。なお、構成情報１２０２に格納される情報は、隣接基地局情報として端末に報知されるべき情報であれば、いかなる情報でもよい。
【００９６】
オーバーレイ基地局ＩＤ１２０３は、基地局２０間の従属関係を推定するための情報を含む。具体的には、オーバーレイ基地局ＩＤ１２０３が示す基地局２０のセル２２は、基地局ＩＤ１２０１が示す隣接基地局のセル２２を含む。
【００９７】
基地局ＩＤ１２０１が示す隣接基地局のセル２２を含むセル２２がない場合、オーバーレイ基地局ＩＤ１２０３には、無効値（例えば、図８に示す"−"）が格納される。
【００９８】
図８に示す隣接基地局情報テーブル１１０１において、基地局ＩＤ"Ｙ０"は、図８に示す隣接基地局情報テーブル１１０１を保持する基地局２０（自基地局）を示す。このため、図８に示す隣接基地局情報テーブル１１０１によれば、基地局ＩＤ"Ｙ１"の基地局２０のセル２２は、自基地局のセル２２に含まれる。
【００９９】
Ｃｅｌｌ  ｔｙｐｅ１２０４は、基地局ＩＤ１２０１が示す隣接基地局のタイプを示す。Ｃｅｌｌ  ｔｙｐｅ１２０４には、例えば、Ｐｉｃｏ基地局を示す値、Ｆｅｍｔｏ基地局を示す値、又は、Ｍａｃｒｏ基地局を示す値が含まれる。なお、Ｃｅｌｌ  ｔｙｐｅ１２０４には、通信半径によって分類される情報であれば、いかなる情報が含まれてもよい。
【０１００】
グループ番号１２０５は、後述する隣接基地局分類部１１０３による処理によって決定されたグループを一意に示すグループ番号を含む。グループ番号１２０５は、隣接基地局分類部１１０３による処理によって更新される。
【０１０１】
実施例１における上位レイヤ制御部７０２は、隣接基地局から送信される隣接基地局情報から抽出された情報を、基地局ＩＤ１２０１、構成情報１２０２、オーバーレイ基地局ＩＤ１２０３、及び、Ｃｅｌｌ  ｔｙｐｅ１２０４に格納する。隣接基地局の各々には、隣接基地局情報に含める値が、管理者又は保守者等によってあらかじめ設定され、隣接基地局の各々は、自らの設定に従って隣接基地局情報を送信する。
【０１０２】
これによって、基地局２０は、ハンドオーバさせるために必要となる隣接基地局情報の通知と同時に、従属関係を推定するための情報を受信することができる。
【０１０３】
なお、実施例１における上位レイヤ制御部７０２は、基地局ＩＤ１２０１、構成情報１２０２、オーバーレイ基地局ＩＤ１２０３、及び、Ｃｅｌｌ  ｔｙｐｅ１２０４に格納される情報を、管理者又は保守者等による入力され、入力された情報を隣接基地局情報テーブル１１０１に格納してもよい。これによって、隣接基地局が新たに追加された場合に、隣接基地局情報選択部７１１は、最新の情報に基づいて処理を行うことができる。
【０１０４】
図９は、本実施例１の従属関係推定部１１０２の処理を示すフローチャートである。
【０１０５】
従属関係推定部１１０２は、隣接基地局情報テーブル１１０１が示す全ての基地局２０間の関係を、メモリに登録することによって、隣接基地局間の親子関係（従属関係）を推定する。従属関係推定部１１０２は、コントローラ７１０から隣接基地局情報更新信号によって処理の開始を指示された場合、図９に示す処理を開始する。
【０１０６】
従属関係推定部１１０２は、隣接基地局情報テーブル１１０１のうち、ステップ１４０２及びステップ１４０３の処理を実行していない行を一つ特定し、特定された行の基地局ＩＤ１２０１とオーバーレイ基地局ＩＤ１２０３との値を抽出する（１４０１）。
【０１０７】
ステップ１４０１の後、従属関係推定部１１０２は、抽出された基地局ＩＤ１２０１が示す隣接基地局の親基地局の情報として、抽出されたオーバーレイ基地局ＩＤ１２０３の情報を登録する（１４０２）。
【０１０８】
なお、従属関係推定部１１０２は、基地局２０が有するメモリ、又は、隣接基地局情報選択部７１１が有するメモリに、オーバーレイ基地局ＩＤ１２０３が示す情報を登録する。以下において、従属関係推定部１１０２は、隣接基地局情報選択部７１１が有するメモリに登録するものとする。
【０１０９】
また、ステップ１４０１において抽出されたオーバーレイ基地局ＩＤ１２０３に無効値が格納されていた場合、従属関係推定部１１０２は、ステップ１４０２において何も登録しなくてもよい。
【０１１０】
ステップ１４０２の後、従属関係推定部１１０２は、抽出された基地局ＩＤ１２０１の情報を、抽出されたオーバーレイ基地局ＩＤ１２０３が示す隣接基地局の子基地局の情報として登録する（１４０３）。
【０１１１】
ステップ１４０２及びステップ１４０３の処理において、親基地局及び子基地局の情報をメモリに登録することによって、従属関係推定部１１０２は、隣接基地局情報テーブル１１０１が示す基地局２０間のオーバーレイの関係から、親子関係（従属関係）を推定できる。
【０１１２】
ステップ１４０３の後、従属関係推定部１１０２は、隣接基地局情報テーブル１１０１の全ての行に、ステップ１４０２及びステップ１４０３を行ったか否かを判定する（１４０４）。隣接基地局情報テーブル１１０１の行のうち、ステップ１４０２及びステップ１４０３を行っていない行がある場合、従属関係推定部１１０２は、ステップ１４０１に戻る。
【０１１３】
隣接基地局情報テーブル１１０１の全ての行にステップ１４０２及びステップ１４０３を行った場合、全ての隣接基地局に図９に示す処理が行われたため、従属関係推定部１１０２は、図９に示す処理を終了する。そして、従属関係推定部１１０２は、隣接基地局分類部１１０３に、処理が終了したことを示す信号を送信する。
【０１１４】
なお、従属関係推定部１１０２による処理は、隣接基地局情報テーブル１１０１のオーバーレイ基地局ＩＤに基づいて、全隣接基地局の親基地局と子基地局との従属関係を、メモリに登録するものであれば、図９に示す処理に限定されるものではない。
【０１１５】
図１０は、本実施例１の従属関係推定部１１０２によって推定された親基地局と子基地局との従属関係を示す説明図である。
【０１１６】
図１０は、図８に示す隣接基地局情報テーブル１１０１を用いて、図９に示す処理が行われた場合、従属関係推定部１１０２によって推定される親基地局と子基地局との従属関係を示す。図８に示す隣接基地局情報テーブル１１０１は、基地局ＩＤ"Ｙ０"の基地局２０が保持するテーブルであるため、図１０に示す親基地局及び子基地局の従属関係も、基地局ＩＤ"Ｙ０"の基地局２０に登録される従属関係である。
【０１１７】
図１０において、上位に登録される基地局２０は、親基地局であり、下位に登録される基地局２０は、子基地局である。線によって接続される二つの基地局２０には、従属関係がある。
【０１１８】
具体的には、基地局ＩＤ"Ｙ０"の基地局２０は、基地局ＩＤ"Ｙ１"、"Ｙ４"、及び"Ｙ２"の基地局２０の親基地局であり、基地局ＩＤ"Ｙ４"の基地局２０は、基地局ＩＤ"Ｙ３"の基地局２０の親基地局である。
【０１１９】
また、基地局ＩＤ"Ｙ５"の基地局２０は、基地局ＩＤ"Ｙ６"、及び"Ｙ７"の基地局２０の親基地局であるが、基地局ＩＤ"Ｙ０"の基地局２０と従属関係がない。
【０１２０】
また、基地局ＩＤ"Ｙ３"の基地局２０の親基地局は、基地局ＩＤ"Ｙ４"、及び"Ｙ０"の基地局２０である。基地局ＩＤ"Ｙ０"の基地局２０の子基地局は、基地局ＩＤ"Ｙ４"、及び"Ｙ３"の基地局２０である。
【０１２１】
なお、図１０に示す関係には、基地局２０が、Ｍａｃｒｏ基地局、Ｐｉｃｏ基地局、又は、Ｆｅｍｔｏ基地局であることを示す情報が含まれる。従属関係推定部１１０２は、ステップ１４０３において、登録する基地局ＩＤ１２０１のＣｅｌｌ  ｔｙｐｅ１２０４の値を、基地局ＩＤ１２０１の情報とともに登録してもよい。
【０１２２】
図１１は、本実施例１の隣接基地局分類部１１０３の処理のうち、隣接基地局をグループに分類する処理を示すフローチャートである。
【０１２３】
隣接基地局分類部１１０３は、従属関係推定部１１０２によって推定された隣接基地局間の従属関係から、隣接基地局の各々をハンドオーバにおける重要度に基づいて複数のグループに分類し、分類されたグループに基づいて、グループに含まれる隣接基地局に関する隣接基地局情報の報知周期を決定する。
【０１２４】
以下において、親基地局がいない基地局２０を、当該基地局２０の子基地局、及び、当該子基地局のさらに子基地局にとっての、最上位基地局と記載する。例えば、図１０に示す基地局ＩＤ"Ｙ３"の基地局２０の最上位基地局は、基地局ＩＤ"Ｙ０"の基地局２０（自基地局）であり、基地局ＩＤ"Ｙ６"の基地局２０の最上位基地局は、基地局ＩＤ"Ｙ５"の基地局２０である。
【０１２５】
隣接基地局分類部１１０３は、従属関係推定部１１０２の処理が終了したことを通知された場合、又は、コントローラ７１０から隣接基地局情報更新信号によって処理の開始を指示された場合、図１１に示す処理を開始する。隣接基地局分類部１１０３は、隣接基地局分類部１１０３自身を保持する自基地局に、親基地局がいるか否かを判定する（１６０１）。具体的には、隣接基地局分類部１１０３は、推定された従属関係をメモリから読み出し、自基地局に親基地局がいるか否かを判定する。
【０１２６】
自基地局に親基地局がいると判定された場合、隣接基地局分類部１１０３は、ステップ１６０５以降の処理を実行する。自基地局に親基地局がいないと判定された場合、隣接基地局分類部１１０３は、ステップ１６０２以降の処理を実行する。
【０１２７】
なお、ステップ１６０２〜ステップ１６０８において、隣接基地局分類部１１０３が隣接基地局をグループに分類した場合、隣接基地局分類部１１０３は、グループに分類された隣接基地局に対応する隣接基地局情報テーブル１１０１の行を特定し、特定された行のグループ番号１２０５に、分類されたグループを示す値を格納する。
【０１２８】
ステップ１６０２において、隣接基地局分類部１１０３は、推定された従属関係に含まれる隣接基地局のうち、親基地局がいない隣接基地局をグループ１に分類する。例えば、図１０に示すとおり、自基地局が基地局ＩＤ"Ｙ０"の基地局２０である場合、基地局ＩＤ"Ｙ５"がグループ１に分類される。
【０１２９】
ステップ１６０２の後、隣接基地局分類部１１０３は、推定された従属関係に含まれる隣接基地局のうち、最上位基地局が自基地局となる隣接基地局をグループ２に分類する（１６０３）。例えば、図１０に示すとおり、自基地局が基地局ＩＤ"Ｙ０"の基地局２０である場合、基地局ＩＤ"Ｙ１"、"Ｙ２"、"Ｙ３"、及び"Ｙ４"の隣接基地局がグループ２に分類される。
【０１３０】
ステップ１６０３の後、隣接基地局分類部１１０３は、推定された従属関係に含まれる隣接基地局のうち、最上位基地局が自基地局ではなく、かつ、親基地局が存在する隣接基地局をグループ３に分類する（１６０４）。例えば、図１０に示すとおり、自基地局が基地局ＩＤ"Ｙ０"の基地局２０である場合、基地局ＩＤ"Ｙ６"、及び"Ｙ７"の隣接基地局がグループ３に分類される。
【０１３１】
一方、ステップ１６０５からステップ１６０８では、自基地局に親基地局がいる場合の処理を行う。
【０１３２】
ステップ１６０５において、隣接基地局分類部１１０３は、推定された従属関係に含まれる隣接基地局のうち、自基地局の全ての親基地局をグループ１に分類する。ここで、全ての親基地局とは、子基地局の親基地局と、当該親基地局から最上位基地局までの全ての基地局２０とを含む。例えば、隣接基地局が図１０に示す従属関係であり、かつ、自基地局が基地局ＩＤ"Ｙ３"の基地局２０である場合、基地局ＩＤ"Ｙ４"、及び"Ｙ０"の隣接基地局がグループ１に分類される。
【０１３３】
ステップ１６０５の後、隣接基地局分類部１１０３は、推定された従属関係に含まれる隣接基地局のうち、グループ１に含まれず、かつ、親基地局がいない隣接基地局をグループ２に分類する（１６０６）。例えば、隣接基地局が図１０に示す従属関係であり、かつ、自基地局が基地局ＩＤ"Ｙ３"の基地局２０である場合、基地局ＩＤ"Ｙ５"の基地局２０がグループ２に分類される。
【０１３４】
ステップ１６０６の後、隣接基地局分類部１１０３は、推定された従属関係に含まれる隣接基地局のうち、自基地局の最上位基地局が最上位基地局であり、かつ、グループ１に含まれない隣接基地局をグループ３に分類する（１６０７）。
【０１３５】
例えば、隣接基地局が図１０に示す従属関係であり、かつ、自基地局が基地局ＩＤ"Ｙ３"の基地局２０である場合、基地局ＩＤ"Ｙ１"、及び"Ｙ２"の基地局２０がグループ３に分類される。また、自基地局に親基地局及び子基地局が存在する場合、隣接基地局分類部１１０３は、ステップ１６０７において、自基地局の子基地局をグループ３に分類する。
【０１３６】
ステップ１６０７の後、隣接基地局分類部１１０３は、推定された従属関係に含まれる隣接基地局のうち、最上位基地局が自基地局の最上位基地局と異なり、かつ、親基地局がいる隣接基地局を、グループ４に分類する（１６０８）。例えば、隣接基地局が図１０に示す従属関係であり、かつ、自基地局が基地局ＩＤ"Ｙ３"の基地局２０である場合、基地局ＩＤ"Ｙ６"、及び"Ｙ７"の基地局２０がグループ４に分類される。
【０１３７】
以下において、ステップ１６０１〜ステップ１６０８の処理を、ステップ１６１０と記載する。
【０１３８】
ステップ１６１０の後、隣接基地局分類部１１０３は、グループ毎に報知周期を決定する（１６０９）。ステップ１６０９の後、隣接基地局分類部１１０３は、図１１に示す処理を終了する。
【０１３９】
なお、図１１に示す処理は、番号が小さいグループに分類された基地局２０ほど、端末２１がハンドオーバする可能性が高く、ハンドオーバにおける重要度が高い基地局２０であるとみなした場合の分類方法である。このため、番号が小さいグループには、ステップ１６０９において、周期が短くなるように報知周期が決定される。
【０１４０】
ステップ１６０１によって、自基地局に親基地局がいるか否かに従って、隣接基地局をグループに分類するための方法を変更することによって、隣接基地局分類部１１０３は、端末２１が接続する基地局２０に従って、基地局２０にとってハンドオーバする可能性が高い隣接基地局の隣接基地局情報を選択することができる。そして、隣接基地局分類部１１０３は、選択された隣接基地局情報を報知する報知周期を、後述の処理によって決定できる。
【０１４１】
図１２は、本実施例１の自基地局に親基地局がいない場合のグループを示す説明図である。
【０１４２】
図１２に示すグループは、図１０に示す従属関係があり、かつ、自基地局に親基地局がいない場合に、図１１に示すステップ１６０２〜ステップ１６０４によってグループの各々に分類された隣接基地局を示す。
【０１４３】
親基地局がいない基地局２０は、サービスのエリアカバーに大きく寄与する基地局２０（具体的には、Ｍａｃｒｏ基地局）であるため、本実施例において、ハンドオーバにおける重要度が上位のグループ（図１２に示す、番号が最も低いグループ）に分類される。そして、隣接基地局分類部１１０３は、重要度が上位のグループに分類された基地局２０に関する隣接基地局情報の報知周期を、短い報知周期に決定する。
【０１４４】
また、自基地局の子基地局（又は、孫基地局）は、端末２１との距離が近く、ハンドオーバの可能性が高いため、親基地局がいない基地局２０の次に高い重要度のグループ（図１２に示す、番号が二番目に低いグループ）に分類される。
【０１４５】
一方、隣接するＭａｃｒｏ基地局の子基地局であるＰｉｃｏ基地局、及びＦｅｍｔｏ基地局は、端末２１が直接ハンドオーバする可能性が低いため、ハンドオーバの重要度が低いグループ（図１２に示す、番号が三番目に低いグループ）に分類される。
【０１４６】
図１３は、本実施例１の自基地局に親基地局がいる場合のグループを示す説明図である。
【０１４７】
図１３に示すグループは、図１０に示す従属関係があり、かつ、自基地局に親基地局がいる場合に、図１１に示すステップ１６０５〜ステップ１６０８によってグループの各々に分類された隣接基地局を示す。
【０１４８】
自基地局に親基地局がいる場合、端末２１は、自基地局の親基地局にハンドオーバする可能性が最も高い。また、自基地局の親基地局は、エリアカバーへの影響が大きい。このため、自基地局の親基地局は、ハンドオーバの重要度が最上位のグループに分類される。その他の下位のグループにも、自基地局との距離の近さ等に従ったハンドオーバの重要度に従って、隣接基地局が分類される。
【０１４９】
ステップ１６０１からステップ１６０８による処理は、自基地局と隣接基地局との従属関係に従って定義された、エリアカバーの重要度、及びハンドオーバの確率等に基づいて、隣接基地局をグループの各々へ分類したが、隣接基地局分類部１１０３による処理は、図１１に示す処理に限定されるものではない。
【０１５０】
例えば、自基地局がＦｅｍｔｏ基地局である場合、親基地局がＰｉｃｏ基地局であっても、最上位基地局がＭａｃｒｏ基地局であれば、エリアカバーの観点からは端末２１がＭａｃｒｏ基地局にハンドオーバできれば十分である。このため、隣接基地局分類部１１０３は、Ｍａｃｒｏ基地局のみを最上位のグループに分類してもよい。
【０１５１】
また、本実施例において、分類されるグループの数は、２以上であればいくつでもよい。また、Ｃｅｌｌ  ｔｙｐｅによってグループをさらに分類しても良い。例えば、Ｍａｃｒｏ基地局とＰｉｃｏ基地局とＦｅｍｔｏ基地局との各々を異なるグループに分類してもよい。
【０１５２】
図１４は、本実施例１の隣接基地局分類部１１０３による処理のうち、報知周期を決定する処理を示すフローチャートである。
【０１５３】
図１４に示す処理は、図１１に示すステップ１６０９に相当する。
【０１５４】
ステップ１６０９において、隣接基地局分類部１１０３は、まず、基本送信周期である周期Ｔを取得する（１９０１）。基本送信周期とは、図５に示すシーケンス６０７が実行される周期であり、管理者又は保守者等によってあらかじめ定められる。
【０１５５】
ステップ１９０２からステップ１９０６において、隣接基地局分類部１１０３は、報知周期を決定するため、隣接基地局情報テーブル１１０１に格納されたグループ番号１２０５を読み出してもよいし、ステップ１６０２〜ステップ１６０８の処理結果を、メモリから読み出してもよい。
【０１５６】
ステップ１９０２からステップ１９０６において、グループの各々に報知周期が決定した場合、隣接基地局分類部１１０３は、決定された報知周期を示す情報を、報知周期テーブル１１０５に格納する。
【０１５７】
ステップ１９０１の後、隣接基地局分類部１１０３は、グループ１の報知周期を周期Ｔに決定する（１９０２）。ステップ１９０２の後、隣接基地局分類部１１０３は、グループ２の報知周期を周期２Ｔ（２Ｔ＝２×Ｔ）に決定する（１９０３）。
【０１５８】
ステップ１９０３の後、隣接基地局分類部１１０３は、グループ３の報知周期を周期４Ｔ（４Ｔ＝４×Ｔ）に決定する（１９０４）。ステップ１９０４の後、隣接基地局分類部１１０３は、ステップ１６１０によって分類されたグループに、グループ４が存在するか否かを判定する。グループ４が存在する場合、隣接基地局分類部１１０３は、グループ４の報知周期を決定するため、ステップ１９０６を実行する。グループ４が存在しない場合、隣接基地局分類部１１０３は、図１４に示す処理を終了する。
【０１５９】
ステップ１９０６において、隣接基地局分類部１１０３は、グループ４の報知周期を８Ｔ（８Ｔ＝８×Ｔ）に決定する。ステップ１９０６の後、隣接基地局分類部１１０３は、図１４に示す処理を終了する。なお、グループが五つ以上存在する場合、隣接基地局分類部１１０３は、ステップ１９０５及び１９０６と同様に、報知周期を決定する。
【０１６０】
本実施例の隣接基地局分類部１１０３による報知周期の決定方法は、グループのグループ番号が小さいほど（すなわち、ハンドオーバの重要度が高いグループほど）、短い報知周期に決定する方法であれば、図１１に示す処理の方法に限定されるものではない。例えば、隣接基地局分類部１１０３は、各グループに属する隣接基地局の数が多いほど、長い報知周期に決定してもよい。これによって、隣接基地局分類部１１０３は、単位時間当たりに報知される隣接基地局情報の数が、属する隣接基地局の数が少ないグループと多いグループとにおいて、ある程度等しくなるように決定することができる。
【０１６１】
図１５は、本実施例１の報知周期テーブル１１０５を示す説明図である。
【０１６２】
ステップ１６０９において決定された報知周期は、報知周期テーブル１１０５に格納される。報知周期テーブル１１０５は、グループ番号２００１、及び、報知周期２００２を含む。
【０１６３】
グループ番号２００１は、グループを識別するための識別子を含む。報知周期２００２は、ステップ１６０９において決定された報知周期が格納される。図１５に示す報知周期２００２は、周期Ｔの倍数を示すことによって、決定された報知周期を示す。
【０１６４】
図１６は、本実施例１の報知情報生成部１１０４の処理を示すフローチャートである。
【０１６５】
報知情報生成部１１０４は、コントローラ７１０から報知情報生成信号を受信した場合、隣接基地局情報テーブル１１０１に格納された情報と、報知周期テーブル１１０５に格納された情報とに基づいて、無線で端末２１に隣接基地局情報を報知するため、隣接基地局情報を含む報知情報を生成する。
【０１６６】
本実施例のコントローラ７１０は、前述の基本送信周期において、報知情報生成信号を報知情報生成部１１０４に送信する。報知情報生成部１１０４は、コントローラ７１０から報知情報生成信号を受信した場合、ステップ２１０１においてまだ抽出されていない報知周期テーブル１１０５の行を抽出する（２１０１）。ここで、抽出された行のグループ番号２００１が示すグループをグループＧと記載し、抽出された行の報知周期２００２の値を報知周期Ｔｇと記載する。
【０１６７】
ステップ２１０１の後、報知情報生成部１１０４は、グループ番号１２０５がグループＧを示す隣接基地局情報テーブル１１０１の行を全て特定し、特定された行の数を、隣接基地局数Ｋｇとして算出する（２１０２）。算出された隣接基地局数Ｋｇは、グループＧに分類された隣接基地局の数である。
【０１６８】
ステップ２１０２の後、報知情報生成部１１０４は、隣接基地局数Ｋｇ及び報知周期Ｔｇと式（１）を用いて、今回隣接基地局情報が報知情報に格納される隣接基地局の数を、隣接基地局数Ｌとして算出する（２１０３）。ここで、ｃｅｉｌ（ｘ）は、ｘ以上の最小の整数を返す関数である。
【０１６９】
Ｌ＝ｃｅｉｌ（Ｋｇ／Ｔｇ）                              （式１）
ステップ２１０３の後、報知情報生成部１１０４は、グループ番号１２０５がグループＧを示す隣接基地局情報テーブル１１０１の行（以下において、グループＧの隣接基地局情報）のうち、Ｌ個の隣接基地局情報を隣接基地局情報テーブル１１０１から抽出する（２１０４）。ここで、報知情報生成部１１０４は、グループＧの全ての隣接基地局情報が報知周期ＴｇごとにＬ個ずつ順次送信されるように、グループＧの全ての隣接基地局情報から、報知情報に含める隣接基地局情報を抽出する。
【０１７０】
具体的には、報知情報生成部１１０４は、ステップ２１０４において、グループＧの隣接基地局情報を、隣接基地局情報テーブル１１０１から全て抽出し、基地局ＩＤ１２０１の値によってソートする。そして、ソートされた隣接基地局情報の上から順次Ｌ個の隣接基地局情報を抽出する。また、ステップ２１０４が既に少なくとも１回は実行されている場合、前回実行されたステップ２１０４において抽出された隣接基地局情報の下の行から、Ｌ個ずつ隣接基地局情報を抽出する。そして、前回抽出された隣接基地局情報の下に、グループＧの隣接基地局情報がない場合、ソートされた隣接基地局情報の上から隣接基地局情報をＬ個ずつ抽出する。
【０１７１】
例えば、グループＧの隣接基地局数Ｋｇが１０であり、前回４番目の隣接基地局情報まで報知しており、隣接基地局数Ｌ＝３である場合、報知情報生成部１１０４は、ステップ２１０４において、５〜７番目の隣接基地局情報を抽出する。また、グループＧにおける最後の行を報知情報に格納した後は、Ｃｙｃｌｉｃに最初の行に戻る。例えば、前回９番目の隣接基地局情報まで報知しており、隣接基地局数Ｌ＝３の場合、報知情報生成部１１０４は、ステップ２１０４において、１０、１、及び２番目の隣接基地局情報を抽出する。
【０１７２】
ステップ２１０４の後、報知情報生成部１１０４は、隣接基地局数Ｌ個の隣接基地局情報を一つの報知情報に格納する（２１０５）。
【０１７３】
ステップ２１０５の後、報知周期テーブル１１０５の全ての行に、ステップ２１０２〜２１０５の処理を実行したか否かを判定し（２１０６）、全ての行に処理がされていない場合、報知情報生成部１１０４は、ステップ２１０１に戻る。また、全ての行に処理した場合、全てのグループの隣接基地局情報が報知情報に格納されることによって、報知情報が生成されたため、報知情報生成部１１０４は、図１６に示す処理を終了する。
【０１７４】
報知情報生成部１１０４は、報知周期テーブル１１０５の報知周期が長いほど、少ない数の隣接基地局情報を、グループごとに隣接基地局情報テーブル１１０１から抽出し、抽出された隣接基地局情報を報知情報に格納するものであれば、図１６に示す処理以外の方法によって、報知情報を生成してもよい。
【０１７５】
例えば、報知情報生成部１１０４は、隣接基地局情報が抽出される隣接基地局の数を、式（１）を用いて求めるだけでなく、報知周期を用いて分配してもよい。具体的には、グループＧの隣接基地局数が１０であり、報知周期が４である場合、報知情報生成部１１０４は、グループＧの隣接基地局の隣接基地局情報を３、３、２、２と四つに分割してもよい。
【０１７６】
さらに、報知情報生成部１１０４は、一つのグループの中で、同時に報知される複数の隣接基地局情報を、報知される隣接基地局情報の隣接基地局が位置するエリアが分散されるように、抽出してもよい。
【０１７７】
例えば、報知情報生成部１１０４が、最上位基地局が異なる基地局同士の隣接基地局情報を抽出した場合、最上位基地局が異なる基地局同士は地理的に異なる場所に位置する確率が高くなり、報知周期ごとに生成される報知情報に隣接基地局情報の偏りが、特にエリアにおいて少なくなる。
【０１７８】
また、報知情報生成部１１０４は、報知周期の短いグループほど送信頻度が高くなるように、グループの各々に含まれる隣接基地局を、例えば、グループ１、２、１、３、１、２、１、４、１、２、３のように順番に並べたリストを生成し、生成されたリストに従って順に隣接基地局情報を報知情報に含めてもよい。
【０１７９】
図１７Ａは、本実施例１の報知情報生成部１１０４によって生成される報知情報を示す説明図である。
【０１８０】
図１７Ｂは、本実施例１のグループに分類された隣接基地局の通信範囲の位置を示す説明図である。
【０１８１】
図１７Ａは、図１７Ｂのように分類された隣接基地局のグループと、図１５に示す報知周期テーブル１１０５とに従って、生成される報知情報を示す。図１７Ｂは、図１２のように分類された隣接基地局に対応し、隣接基地局の位置を示す。
【０１８２】
グループ１に分類された隣接基地局"Ｙ５"及び"Ｙ１０"の隣接基地局情報は、周期Ｔごとに、報知情報に格納される。グループ２に分類された隣接基地局"Ｙ１"〜"Ｙ４"の隣接基地局情報のうち、二つの隣接基地局情報が、周期Ｔごとに生成される報知情報に格納される。グループ３に分類された隣接基地局"Ｙ６"〜"Ｙ９"及び"Ｙ１１"〜"Ｙ１４"の隣接基地局情報のうち、二つの隣接基地局情報が、周期Ｔごとに生成される報知情報に格納される。
【０１８３】
グループ１に属する隣接基地局は、エリアカバーに最も影響が大きいため、グループ１の全ての隣接基地局の隣接基地局情報が、端末２１に周期ごとに報知される。グループ２に属する隣接基地局は、Ｍａｃｒｏ基地局ほど重要度は高くないが、オフロード等の観点から、ハンドオーバの確率が高いため、グループ２の隣接基地局の隣接基地局情報の各々は、２回の周期のうち１回端末２１に報知される。グループ３に属する隣接基地局は、ハンドオーバの確率が小さい。このため、グループ３の隣接基地局の隣接基地局情報の各々は、４回に１回端末２１に報知される。
【０１８４】
このように、実施例１によれば、１回に送信する隣接基地局数を削減することで、１４個の隣接基地局の隣接基地局情報を１度に端末２１に報知する場合に比べ、報知情報を半分以下に削減することができる。また、報知情報の削減の結果、端末２１が認識できる隣接基地局の数が少なくなるが、重要度の高い基地局２０ほど、端末２１が認識できる確率が高くなるように送信間隔を調整するため、ハンドオーバ及びトラヒックオフロードの観点からの劣化を最小限に抑えることが可能となる。
【０１８５】
また、実施例１によれば、従属関係に基づいて分類されたグループごとに、報知周期を決定するため、１回の報知情報に含まれる隣接基地局情報を低減でき、無線リソースの消費を低減できる。そして、実施例１によれば、隣接基地局情報を報知するためのスループットの低下を抑制することができる。
【実施例２】
【０１８６】
実施例２を図面に従い説明する。実施例２における基地局２０は、オーバーレイ基地局ＩＤ１２０３の情報を互いに送信しあわず、基地局２０の位置情報と通信範囲の種類（Ｃｅｌｌ  ｔｙｐｅ）とを相互に送信しあう、そして、基地局２０は、受信した情報に従って、隣接基地局の各々の親基地局を推定する。親基地局推定後の従属関係推定部１１０２、隣接基地局分類部１１０３、及び、報知情報生成部１１０４の処理は実施例１と同じである。
【０１８７】
図１８は、本実施例２の隣接基地局情報選択部７１１が有する処理部を示すブロック図である。
【０１８８】
実施例２の隣接基地局情報選択部７１１は、実施例１の隣接基地局情報選択部７１１と同じく、従属関係推定部１１０２、隣接基地局分類部１１０３、報知情報生成部１１０４、及び、報知周期テーブル１１０５を有する。ただし、実施例２の隣接基地局情報選択部７１１が親基地局推定部２２０６を有する点のみが、実施例１の隣接基地局情報選択部７１１と異なる点である。
【０１８９】
親基地局推定部２２０６は、隣接基地局の位置情報と通信範囲の種類とに基づいて、隣接基地局の親基地局を推定する処理部である。親基地局推定部２２０６は、コントローラ７１０から送信された隣接基地局情報更新信号によって、処理の開始を指示される。
【０１９０】
また、隣接基地局情報テーブル２２０１は、実施例１の隣接基地局情報テーブル１１０１とは異なり、隣接基地局の位置情報を保持する。実施例２の基地局２０は、バックホール３０５を介して隣接基地局情報を互いに通知しあうが、隣接基地局情報には、隣接基地局の各々の位置情報及び通信範囲の種類が含まれる。基地局２０が隣接基地局情報を受信した場合、実施例２の上位レイヤ制御部７０２は、受信した情報を隣接基地局情報テーブル２２０１に格納する。
【０１９１】
図１９は、本実施例２の隣接基地局情報テーブル２２０１を示す説明図である。
【０１９２】
実施例１の隣接基地局情報テーブル１１０１と、実施例２の隣接基地局情報テーブル２２０１との共通点は、基地局ＩＤ１２０１、構成情報１２０２、Ｃｅｌｌ  ｔｙｐｅ１２０４及びグループ番号１２０５である。実施例１の隣接基地局情報テーブル１１０１と、実施例２の隣接基地局情報テーブル２２０１との相違点は、実施例２の隣接基地局情報テーブル２２０１が基地局位置２３０６を有することと、オーバーレイ基地局ＩＤ２３０３に親基地局推定部２２０６の処理の結果が格納される点である。
【０１９３】
基地局２０が隣接基地局情報を受信した場合、上位レイヤ制御部７０２は、受信した隣接基地局情報に含まれる位置情報を、基地局位置２３０６に格納する。また、基地局２０が隣接基地局情報を受信した場合、上位レイヤ制御部７０２は、受信した隣接基地局情報を基地局ＩＤ１２０１、構成情報１２０２、及び、Ｃｅｌｌ  ｔｙｐｅ１２０４に格納する。
【０１９４】
なお、上位レイヤ制御部７０２は、オーバーレイ基地局ＩＤ２３０３に無効値を格納する。グループ番号１２０５は、実施例１と同じく、隣接基地局分類部１１０３によって値を格納される。
【０１９５】
図２０は、本実施例２の親基地局推定部２２０６の処理を示すフローチャートである。
【０１９６】
親基地局推定部２２０６は、コントローラ７１０から隣接基地局情報更新信号によって処理の開始を指示された場合、図２０に示す処理を開始する。
【０１９７】
親基地局推定部２２０６は、図２０に示す処理において、まず、隣接基地局情報テーブル２２０１の行のうち、ステップ２４０２を実行していない行を抽出し、抽出された行の基地局位置２３０６の値を抽出する（２４０１）。以下において、抽出された行の基地局ＩＤ１２０１が示す隣接基地局を隣接基地局Ａと記載し、抽出された隣接基地局情報テーブル２２０１の行を、隣接基地局Ａを示す行と記載する。
【０１９８】
ステップ２４０１の後、親基地局推定部２２０６は、隣接基地局Ａを示す行の構成情報１２０２とＣｅｌｌ  ｔｙｐｅ１２０４との値に基づいて、隣接基地局Ａの通信範囲の位置と広さとを推定する（２４０２）。例えば、親基地局推定部２２０６は、Ｃｅｌｌ  ｔｙｐｅ１２０４がＭａｃｒｏを示す場合、通信範囲を半径１．５ｋｍの円形と推定し、Ｃｅｌｌ  ｔｙｐｅ１２０４がＰｉｃｏを示す場合、通信範囲を半径５００ｍの円形と推定し、Ｃｅｌｌ  ｔｙｐｅ１２０４がＦｅｍｔｏを示す場合、通信範囲を半径５０ｍの円形と推定してもよい。
【０１９９】
ただし、親基地局推定部２２０６は、ステップ２４０２において、Ｃｅｌｌ  ｔｙｐｅ１２０４及び構成情報１２０２に基づいて、隣接基地局Ａの通信範囲の位置と広さとを推定できれば、いかなる方法を用いてもよい。例えば、構成情報１２０２が送信電力を示す場合、親基地局推定部２２０６は、隣接基地局Ａの送信電力の強さに基づいて、通信範囲の広さを推定してもよい。
【０２００】
また、例えば、隣接基地局情報の構成情報１２０２には、隣接基地局Ａがオムニ基地局であるかセクタ基地局であるか等のアンテナの種類、及び、隣接基地局Ａのアンテナの向きを示す情報が含まれてもよい。そして、親基地局推定部２２０６は、隣接基地局Ａがオムニ基地局であるか、セクタ基地局であるかによって、隣接基地局Ａの通信範囲が円状か扇状かを推定してもよく、さらに、隣接基地局Ａがオムニ基地局である場合には隣接基地局Ａのアンテナに従って、隣接基地局Ａの通信範囲の位置と広さとを推定してもよい。
【０２０１】
ステップ２４０２の後、親基地局推定部２２０６は、ステップ２４０１において抽出された隣接基地局Ａの基地局位置と、ステップ２４０２において推定された通信範囲の位置と広さとに基づいて、隣接基地局Ａの通信範囲内に通信範囲が位置し、かつ、隣接基地局Ａより、Ｃｅｌｌ  ｔｙｐｅ１２０４が示す通信範囲が小さい隣接基地局を、全て抽出する（２４０３）。隣接基地局Ａより通信範囲が小さい隣接基地局とは、例えば、隣接基地局ＡがＭａｃｒｏ基地局である場合、Ｐｉｃｏ基地局又はＦｅｍｔｏ基地局であり、隣接基地局ＡがＰｉｃｏ基地局である場合、Ｆｅｍｔｏ基地局である。
【０２０２】
なお、親基地局推定部２２０６は、例えば、隣接基地局ＡがＭａｃｒｏ基地局であり、隣接基地局Ａの通信範囲に含まれるＰｉｃｏ基地局に、さらに、Ｆｅｍｔｏ基地局の通信範囲が含まれる場合、ステップ２４０３において、Ｐｉｃｏ基地局のみを抽出する。
【０２０３】
また、親基地局推定部２２０６は、隣接基地局Ａの通信範囲に隣接基地局の通信範囲の三分の二が含まれる場合、隣接基地局Ａの通信範囲内に通信範囲が位置すると判定してもよい。
【０２０４】
ステップ２４０３の後、親基地局推定部２２０６は、ステップ２４０３において抽出された隣接基地局の各々を示す、隣接基地局情報テーブル２２０１の行のオーバーレイ基地局ＩＤ２２０３の値を、隣接基地局Ａの行の基地局ＩＤ１２０１の値に更新する（２４０４）。
【０２０５】
ステップ２４０４の後、親基地局推定部２２０６は、ステップ２４０３において抽出された全ての隣接基地局を示す行に、ステップ２４０４の処理を実行したか否かを判定する（２４０５）。ステップ２４０３において抽出された全ての隣接基地局を示す行にステップ２４０４の処理が実行されていない場合、親基地局推定部２２０６は、ステップ２４０４に戻る。また、抽出された全ての行に処理が実行された場合、親基地局推定部２２０６は、ステップ２４０６に進む。
【０２０６】
ステップ２４０６において、親基地局推定部２２０６は、隣接基地局情報テーブル２２０１の全ての行がステップ２４０１において抽出されたか否かを判定する。隣接基地局情報テーブル２２０１の全ての行がステップ２４０１において抽出された場合、親基地局推定部２２０６は、図２０に示す処理を終了する。隣接基地局情報テーブル２２０１の全ての行がステップ２４０１において抽出されていない場合、親基地局推定部２２０６は、ステップ２４０１に戻る。
【０２０７】
図２０に示す処理によって、隣接基地局情報テーブル２２０１のオーバーレイ基地局ＩＤ２３０３に値が格納される。
【０２０８】
親基地局推定部２２０６は、隣接基地局の位置情報と、隣接基地局の通信範囲に関する情報からオーバーレイ基地局ＩＤ２３０３の値を推定できれば、図２０に示す処理以外のいずれの処理を実行してもよい。
【０２０９】
実施例２によれば、基地局２０の各々が、位置情報等に基づいて隣接基地局のオーバーレイ基地局（オーバーレイ基地局ＩＤ２２０３が示す基地局２０）を推定するため、管理者又は保守者等が、従属関係にある基地局２０を示す情報を、全ての基地局２０にあらかじめ設定しておく必要がない。
【実施例３】
【０２１０】
実施例３を図面に従い説明する。実施例３の隣接基地局情報選択部７１１は、従属関係に従って基地局２０をグループに分類した後、基地局２０へ端末２１がハンドオーバした回数によって、さらに基地局２０をグループに分類する。そして、実施例３の隣接基地局情報選択部７１１は、従属関係及びハンドオーバの回数に従って分類されたグループの各々に、報知周期を決定する。
【０２１１】
以下に示す実施例３は、実施例３の基地局２０が、ハンドオーバ回数によってグループに分類する処理を、実施例１の構成を用いて行う場合を説明するが、実施例２の構成を用いて、実施例３のハンドオーバ回数によってグループに分類する処理を行ってもよい。
【０２１２】
実施例３の隣接基地局情報選択部７１１は、図７に示す実施例１の隣接基地局情報選択部７１１と同様である。しかし、実施例３の隣接基地局分類部１１０３の処理は、実施例１の隣接基地局分類部１１０３の処理と異なる。
【０２１３】
また、実施例３の基地局２０は、実施例１の隣接基地局情報テーブル１１０１に相当する隣接基地局情報テーブル２５０１を保持する。
【０２１４】
図２１は、本実施例３の隣接基地局情報テーブル２５０１を示す説明図である。
【０２１５】
隣接基地局情報テーブル２５０１は、実施例１の隣接基地局情報テーブル１１０１と同じく、基地局ＩＤ１２０１、構成情報１２０２、オーバーレイ基地局ＩＤ１２０３、Ｃｅｌｌ  ｔｙｐｅ１２０４及びグループ番号１２０５を含む。一方、隣接基地局情報テーブル２５０１は、実施例１の隣接基地局情報テーブル１１０１と異なり、ハンドオーバ回数２５０６を含む。
【０２１６】
ハンドオーバ回数２５０６は、自基地局と接続していた端末２１が、基地局ＩＤ１２０１が示す隣接基地局へハンドオーバした回数のうち、そのハンドオーバが成功した回数を示す。なお、ハンドオーバ回数２５０６の値のオーバーフローを防ぐため、例えば、上位レイヤ制御部７０２は、ハンドオーバ回数２５０６の値を定期的にリセットしてもよい。
【０２１７】
また、実施例２の構成において、実施例３の処理を実行する場合、図１９の隣接基地局情報テーブル２２０１は、ハンドオーバ回数２５０６を含む。
【０２１８】
図２２は、本実施例３の自基地局が隣接基地局へのハンドオーバの回数をカウントアップする処理を示すシーケンス図である。
【０２１９】
実施例３の基地局２０の上位レイヤ制御部７０２は、自らと接続される端末２１がハンドオーバする先の隣接基地局を示す情報を取得できる場合、図２２に示す処理によってハンドオーバ回数を算出する。
【０２２０】
端末２１は、基地局２０ｆと無線通信によって接続しており（６０４）、端末２１は、基地局２０ｆ（自基地局）から、基地局２０ｇ（隣接基地局Ａ）にハンドオーバする。ハンドオーバのシーケンスは、図５のシーケンス６０９〜シーケンス６１３と同じである。
【０２２１】
ハンドオーバ確認のシーケンス６１３の後、基地局２０ｇは、ハンドオーバが成功したことを示すハンドオーバ成功通知を、基地局２０ｆへ送信する（２６１５）。シーケンス２６１５の後、端末２１は、基地局２０ｇと無線通信によって接続する。
【０２２２】
基地局２０ｆの上位レイヤ制御部７０２は、シーケンス６０９及びシーケンス２６１５において送信されるハンドオーバ要求及びハンドオーバ成功通知から、基地局２０ｇに端末２１がハンドオーバしたことを示す情報を取得できる。このため、ハンドオーバ成功通知を受信した場合、基地局２０ｆの上位レイヤ制御部７０２は、隣接基地局情報テーブル２５０１の行のうち、基地局２０ｇを示す行のハンドオーバ回数２５０６の値をカウントアップする。
【０２２３】
基地局２０ｆが端末２１のハンドオーバ先の基地局２０を取得できない場合、基地局２０ｆは、ハンドオーバ回数２５０６をカウントアップしない。
【０２２４】
図２３は、本実施例３の隣接基地局分類部１１０３の処理のうち、ハンドオーバ回数によって隣接基地局をグループに分類する処理を示すフローチャートである。
【０２２５】
実施例３の隣接基地局分類部１１０３は、図１１に示すステップ１６１０によって、従属関係に基づいて隣接基地局を複数のグループに分類した後、ステップ２７０２〜２７１０によって、分類されたグループの各々において、ハンドオーバ回数に従い隣接基地局をさらに複数のグループに分類する。
【０２２６】
ステップ１６１０の後、隣接基地局分類部１１０３は、隣接基地局情報テーブル２５０１のグループ番号１２０５が示すグループのうち、ステップ２７０２の処理を実行していないグループを一つ選択し、選択されたグループ（以下、グループＧと記載）をグループ番号１２０５が示す隣接基地局情報テーブル２５０１の全ての行を抽出する（２７０１）。
【０２２７】
ステップ２７０１の後、隣接基地局分類部１１０３は、抽出された全ての行のハンドオーバ回数２５０６に格納された値の平均値を、グループＧの平均ハンドオーバ回数として算出する（２７０２）。例えば、グループ番号１２０５がグループ１を示す行が隣接基地局情報テーブル２５０１から三つ抽出され、抽出された行のハンドオーバ回数２５０６が"３"、"１０"、及び"５"である場合、隣接基地局分類部１１０３は、グループ１の平均ハンドオーバ回数として、６を算出する。
【０２２８】
ステップ２７０２の後、隣接基地局分類部１１０３は、ステップ２７０１において抽出された行のうち、ステップ２７０４が実行されていない行を選択する（２７０３）。以下において、ステップ２７０３において選択された行が示す隣接基地局を隣接基地局Ｂと記載し、ステップ２７０３において選択された行のハンドオーバ回数２５０６の値を、隣接基地局Ｂのハンドオーバ回数２５０６の値と記載する。
【０２２９】
ステップ２７０３の後、隣接基地局分類部１１０３は、隣接基地局Ｂのハンドオーバ回数２５０６の値が、グループＧの平均ハンドオーバ回数に、閾値Ｔｈ＿ｈｉｇｈを加算した値以上であるか否かを判定する（２７０４）。閾値Ｔｈ＿ｈｉｇｈは、あらかじめ管理者等によって定められた値である。
【０２３０】
隣接基地局Ｂのハンドオーバ回数２５０６の値が、グループＧの平均ハンドオーバ回数＋閾値Ｔｈ＿ｈｉｇｈ以上である場合、隣接基地局分類部１１０３は、ステップ２７０６を実行する。隣接基地局Ｂのハンドオーバ回数２５０６の値が、グループＧの平均ハンドオーバ回数＋閾値Ｔｈ＿ｈｉｇｈ未満である場合、隣接基地局分類部１１０３は、ステップ２７０５を実行する。
【０２３１】
ステップ２７０６において、隣接基地局分類部１１０３は、隣接基地局Ｂは、グループＧの中で、ハンドオーバが相対的に多く行われる基地局２０であり、グループＧの中でハンドオーバ先としての重要度が高いと判定する。このため、隣接基地局分類部１１０３は、ステップ２７０６において、隣接基地局ＢのグループＧ内の順位を上位にするため、隣接基地局Ｂを示す隣接基地局情報テーブル２５０１の行のグループ番号１２０５を、グループＧ＿１を示す情報によって更新する。
【０２３２】
ここで、ステップ２７０６〜ステップ２７０８によってグループ番号１２０５に格納される情報には、従属関係によって分類されたグループと、ハンドオーバ回数によって分類されたグループとを識別するための情報が含まれる。例えば、従属関係によって分類されたグループがグループ１であり、ハンドオーバ回数によって分類されたグループがグループ２である場合、隣接基地局分類部１１０３は、グループ番号１２０５を、グループ１＿２によって更新する。
【０２３３】
なお、グループＧ＿１は、後述するグループＧ＿２及びグループＧ＿３の中で、ハンドオーバにおける重要度が最も上位の番号である。
【０２３４】
ステップ２７０５において、隣接基地局分類部１１０３は、隣接基地局Ｂのハンドオーバ回数２５０６の値が、グループＧの平均ハンドオーバ回数から、閾値Ｔｈ＿ｌｏｗを減算した値以下か否かを判定する（２７０５）。閾値Ｔｈ＿ｌｏｗは、あらかじめ管理者等によって定められた値である。
【０２３５】
隣接基地局Ｂのハンドオーバ回数２５０６の値が、グループＧの平均ハンドオーバ回数−閾値Ｔｈ＿ｌｏｗ以下である場合、隣接基地局分類部１１０３は、ステップ２７０７を実行する。また、隣接基地局Ｂのハンドオーバ回数２５０６の値が、グループＧの平均ハンドオーバ回数−閾値Ｔｈ＿ｌｏｗを超える場合、隣接基地局分類部１１０３は、ステップ２７０８を実行する。
【０２３６】
隣接基地局分類部１１０３は、ステップ２７０７において、ステップ２７０３において隣接基地局Ｂには、ハンドオーバが相対的に行われづらく、ハンドオーバ先としてグループＧ内で重要度が低いと判定する。このため、隣接基地局分類部１１０３は、ステップ２７０７において、隣接基地局ＢのグループＧ内の順位を下位にするため、隣接基地局Ｂを示す隣接基地局情報テーブル２５０１の行のグループ番号１２０５を、グループＧ＿３を示す情報によって更新する。なお、グループＧ＿３は、後述するグループＧ＿２よりも順位が低い。
【０２３７】
隣接基地局分類部１１０３は、ステップ２７０８において、隣接基地局Ｂには、ハンドオーバは平均的に行われており、ハンドオーバ先としてグループＧ内で重要度が中程度と判定する。このため、隣接基地局分類部１１０３は、ステップ２７０８において、隣接基地局Ｂを示す隣接基地局情報テーブル２５０１の行のグループ番号１２０５を、グループＧ＿２を示す情報によって更新する。
【０２３８】
ステップ２７０６、２７０７、又は、２７０８の後、隣接基地局分類部１１０３は、ステップ２７０１において抽出された行の全てに、ステップ２７０４の処理が実行されたか否かを判定する（２７０９）。ステップ２７０１において抽出された行の全てにステップ２７０４の処理が実行されていない場合、隣接基地局分類部１１０３は、ステップ２７０３に戻る。ステップ２７０１において抽出された行の全てにステップ２７０４の処理が実行された場合、隣接基地局分類部１１０３は、ステップ２７１０を実行する。
【０２３９】
隣接基地局分類部１１０３は、ステップ２７１０において、隣接基地局情報テーブル２５０１のグループ番号１２０５が示すグループのうち、ステップ２７０２の処理を実行していないグループがあるか否かを判定する（２７１０）。ステップ２７０２の処理を実行していないグループがある場合、隣接基地局分類部１１０３は、ステップ２７０１に戻る。ステップ２７０２の処理を実行していないグループがない場合、隣接基地局分類部１１０３は、ステップ２７１１を実行する。
【０２４０】
隣接基地局分類部１１０３は、従属関係によって分類されたグループにおいて、ハンドオーバ回数が相対的に多いか少ないかに従って、グループ内の順位を決定するものであれば、ステップ２７０４〜２７０８以外のいかなる処理を実行してもよい。
【０２４１】
隣接基地局分類部１１０３は、ステップ２７１１において、グループごとに報知周期を決定する。そして、ステップ２７１１の後、隣接基地局分類部１１０３は、図２３に示す処理を終了する。
【０２４２】
図２４は、本実施例３の隣接基地局分類部１１０３による報知周期を決定する処理を示すフローチャートである。
【０２４３】
隣接基地局分類部１１０３は、まず、従属関係によって分類されたグループの報知周期を、図１４のステップ１６０９と同じ処理によって決定する（１６０９）。報知周期テーブル１１０５には、ステップ１６０９によって、図１５に示す報知周期テーブル１１０５と同じく、従属関係によって分類されたグループと当該グループの報知周期とを示す情報が格納される。
【０２４４】
ステップ１６０９の後、隣接基地局分類部１１０３は、従属関係によって分類されたグループの一つを選択する。具体的には、報知周期テーブル１１０５の行のうち、ステップ１９０２の処理を実行していない行が示すグループから、一つの行が示すグループ（以下、グループＧと記載）を選択する。そして、隣接基地局分類部１１０３は、グループＧ＿１の報知周期として、グループＧに決定された報知周期から周期Ｔ（基本送信周期）を減算した周期を算出する（２８０２）。
【０２４５】
ステップ２８０２の後、隣接基地局分類部１１０３は、ステップ２８０２の結果、グループＧ＿１の報知周期が０であるか否かを判定する（２８０３）。グループＧ＿１の報知周期が０でない場合、隣接基地局分類部１１０３は、グループＧ＿１の報知周期を、ステップ２８０２において算出された周期に決定し、その後、ステップ２８０５を実行する。
【０２４６】
グループＧ＿１の報知周期が０である場合、隣接基地局分類部１１０３は、グループＧ＿１の報知周期を周期Ｔに決定する（２８０４）。これは、最小の報知周期が周期Ｔであるためである。
【０２４７】
なお、隣接基地局分類部１１０３は、グループＧ＿１の報知周期が決定された場合（ステップ２８０３又はステップ２８０４の後）、グループ番号２００１及び報知周期２００２が、グループＧ＿１を示す情報及びグループＧ＿１に決定された報知周期を示す新たな行を、報知周期テーブル１１０５に追加する。
【０２４８】
また、図２４における隣接基地局分類部１１０３は、グループＧ＿１の報知周期が決定された場合、グループ番号２００１及び報知周期２００２が、グループＧ＿２を示す情報及びグループＧの報知周期を示す情報を示す新たな行を、報知周期テーブル１１０５に追加する。これは、図２４における処理において、グループＧ＿２の報知周期は、グループＧの報知周期であるとあらかじめ定められるためである。
【０２４９】
さらに、隣接基地局分類部１１０３は、ステップ２８０３又はステップ２８０４の後、グループＧ＿３の報知周期として、グループＧの報知周期に周期Ｔ（基本送信周期）を加算した周期を決定する（２８０５）。そして、隣接基地局分類部１１０３は、グループＧ＿３を示す情報とグループＧ＿３に決定された周期とを示す行を、報知周期テーブル１１０５に追加する。
【０２５０】
ステップ２８０５の後、隣接基地局分類部１１０３は、従属関係によって分類された全グループに、ステップ２８０２の処理を実行したか否かを判定し（２８０６）、従属関係によって分類された全グループに、ステップ２８０２の処理を実行していない場合、隣接基地局分類部１１０３は、ステップ２８０２に戻る。全グループにステップ２８０２の処理を実行した場合、ステップ２７１１の処理を終了する。
【０２５１】
隣接基地局分類部１１０３は、ハンドオーバ回数によって分類されたグループに従って、上位のグループほど報知周期を短く決定するものであれば、ステップ２７１１以外のいかなる処理を実行してもよい。
【０２５２】
実施例３によれば、ハンドオーバ回数によってさらにグループに分類し、優先順位を設けることで、ハンドオーバにおいて重要な隣接基地局に関する報知情報の送信頻度を上げ、端末２１に隣接基地局を認識させやすくする。これによって、端末２１を効率的にハンドオーバさせることができる。
【０２５３】
また、実施例１及び実施例２のように、従属関係のみによって分類されたグループよりも、さらにグループを細分化することによって、実施例３の隣接基地局情報選択部７１１は、隣接基地局の各々の通信状況に、より正確に従った報知周期を決定することができる。
【実施例４】
【０２５４】
実施例４を図面に従い説明する。実施例４の隣接基地局情報選択部７１１は、従属関係に従って基地局２０をグループに分類した後、基地局２０の各々におけるトラヒックの負荷によってさらに、基地局２０をグループに分類する。そして、実施例４の隣接基地局情報選択部７１１は、分類されたグループに、異なる報知周期を決定する。
【０２５５】
以下に示す実施例４は、実施例４の基地局２０が、トラヒック負荷によってさらにグループに分類する処理を、実施例１の構成を用いて行うことを説明するが、実施例２の構成を用いて、実施例４のトラヒック負荷によってグループに分類する処理を行ってもよい。
【０２５６】
また、基地局２０は、実施例３と実施例４との処理を行ってもよい。すなわち、基地局２０は、従属関係によって基地局２０をグループに分類し、ハンドオーバ回数によってグループに分類した後、さらにトラヒック負荷によってグループに分類してもよい。基地局２０が行う実施例３及び実施例４の処理の詳細は、後述する。
【０２５７】
実施例４の隣接基地局情報選択部７１１は、図７に示す実施例１の隣接基地局情報選択部７１１と同様である。しかし、実施例４の隣接基地局分類部１１０３の処理は、実施例１の隣接基地局分類部１１０３の処理と異なる。
【０２５８】
また、実施例４の基地局２０は、実施例１の隣接基地局情報テーブル１１０１に相当する隣接基地局情報テーブル２９０１を保持する。
【０２５９】
図２５は、本実施例４の隣接基地局情報テーブル２９０１を示す説明図である。
【０２６０】
隣接基地局情報テーブル２９０１は、実施例１の隣接基地局情報テーブル１１０１と同じく、基地局ＩＤ１２０１、構成情報１２０２、オーバーレイ基地局ＩＤ１２０３、Ｃｅｌｌ  ｔｙｐｅ１２０４及びグループ番号１２０５を含む。一方、隣接基地局情報テーブル２９０１は、実施例１の隣接基地局情報テーブル１１０１と異なり、トラヒック負荷２９０６を含む。
【０２６１】
トラヒック負荷２９０６は、基地局ＩＤ１２０１が示す隣接基地局におけるトラヒック負荷を示す。実施例４における基地局２０の各々は、自基地局におけるトラヒック負荷を、バックホール３０５を介して、他の基地局２０に通知する。基地局２０は、受信したトラヒック負荷を、隣接基地局情報テーブル２９０１のトラヒック負荷２９０６に格納する。
【０２６２】
図２６は、本実施例４のトラヒック負荷を測定する処理を示すシーケンス図である。
【０２６３】
基地局２０ｆと、基地局２０ｆの隣接基地局である基地局２０ｇとは、定期的に、自基地局のトラヒック負荷を測定する（３００３）。シーケンス３００３の後、基地局２０ｆと基地局２０ｇとは、測定されたトラヒック負荷を、バックホール３０５を介して互いに通知する（３００４）。シーケンス３００３とシーケンス３００４とは、管理者又は保守者等によってあらかじめ定められた周期Ｔ＿Ｌにおいて、実行される。
【０２６４】
基地局２０は、基地局２０が伝送するトラヒックが多ければ多いほど値が大きくなる数値をトラヒック負荷として測定できれば、いかなる方法によってトラヒック負荷を測定してもよい。例えば、測定されるトラヒック負荷は、単位時間当たりに伝送されたデータ量（ｂｙｔｅ）でもよいし、無線リソースの平均使用率（％）、又は、接続端末数等でもよい。
【０２６５】
また、基地局２０は、基地局２０間でトラヒック負荷を相互に通知できれば、周期的にトラヒック負荷を通知しなくてもよい。例えば、基地局２０は、トラヒック負荷が一定以上変化した場合にのみ、隣接基地局にトラヒック負荷を通知してもよい。この方法を用いる場合、トラヒック負荷の変動が少ない場合にはトラヒック負荷の通知が減少するため、定期的に通知する場合に比べ、バックホール３０５の通信量を削減することが可能である。
【０２６６】
図２７は、本実施例４の隣接基地局分類部１１０３の処理のうち、トラヒック負荷によって隣接基地局をグループに分類する処理を示すフローチャートである。
【０２６７】
実施例４の隣接基地局分類部１１０３は、図１１に示すステップ１６１０によって、従属関係に基づいて隣接基地局を複数のグループに分類した後、ステップ３１０２〜３１０８によって、分類されたグループの各々において、トラヒック負荷に従い隣接基地局をさらに複数のグループに分類する。
【０２６８】
ステップ１６１０の後、隣接基地局分類部１１０３は、隣接基地局情報テーブル２９０１のグループ番号１２０５が示すグループのうち、ステップ３１０２の処理を実行していないグループを一つ選択し、選択されたグループ（以下、グループＧと記載）をグループ番号１２０５が示す隣接基地局情報テーブル２９０１の全ての行を抽出する（３１０１）。
【０２６９】
ステップ３１０１の後、隣接基地局分類部１１０３は、抽出された全ての行のトラヒック負荷２９０６に格納された値の平均値を、グループＧの平均トラヒック負荷として算出する（３１０２）。例えば、トラヒック負荷２９０６が平均伝送速度（ｋｂｐｓ）を示し、グループ番号１２０５がグループ１を示す行が隣接基地局情報テーブル２９０１から三つ抽出され、抽出された行のトラヒック負荷２９０６が"５００"、"２２０"、及び、"１５００"を示す場合、隣接基地局分類部１１０３は、グループ１の平均トラヒック負荷として、７４０（ｋｂｐｓ）を算出する。
【０２７０】
ステップ３１０２の後、隣接基地局分類部１１０３は、ステップ３１０１において抽出された行のうち、ステップ３１０２が実行されていない行を選択する（３１０３）。以下において、ステップ３１０３において選択された行が示す隣接基地局を隣接基地局Ｂと記載し、ステップ３１０３において選択された行のトラヒック負荷２９０６の値を、隣接基地局Ｂのトラヒック負荷２９０６の値と記載する。
【０２７１】
ステップ３１０３の後、隣接基地局分類部１１０３は、隣接基地局Ｂのトラヒック負荷２９０７の値が、グループＧの平均トラヒック負荷から、閾値Ｔｈ＿Ｌ＿ｌｏｗを減算した値以下であるか否かを判定する（３１０４）。閾値Ｔｈ＿Ｌ＿ｌｏｗは、あらかじめ管理者等によって定められた値である。
【０２７２】
隣接基地局Ｂのトラヒック負荷２９０７の値が、グループＧの平均トラヒック負荷−閾値Ｔｈ＿Ｌ＿ｌｏｗの値以下である場合、隣接基地局分類部１１０３は、ステップ３１０６を実行する。隣接基地局Ｂのトラヒック負荷２９０７の値が、グループＧの平均トラヒック負荷−閾値Ｔｈ＿Ｌ＿ｌｏｗの値を超える場合、隣接基地局分類部１１０３は、ステップ３１０５を実行する。
【０２７３】
ステップ３１０６において、隣接基地局Ｂは、トラヒック負荷が相対的に低く、かつ、接続後に通信速度が相対的に高くなると推定されるため、隣接基地局分類部１１０３は、隣接基地局Ｂがハンドオーバ先としてグループＧ内で重要度が高いと判定する。そして、隣接基地局分類部１１０３は、ステップ３１０６において、隣接基地局ＢのグループＧ内の順位を上位にするため、隣接基地局Ｂを示す隣接基地局情報テーブル２５０１の行のグループ番号１２０５をグループＧ＿１によって更新する。
【０２７４】
ここで、ステップ３１０６〜ステップ３１０８によってグループ番号１２０５に格納される情報には、実施例３と同様に、従属関係によって分類されたグループとトラヒック負荷によって分類されたグループとを識別するための情報が含まれる。前述の例において、グループＧ＿１のＧは、従属関係によって分類されたグループ番号を示す。
【０２７５】
ステップ３１０５において、隣接基地局分類部１１０３は、隣接基地局Ｂのトラヒック負荷２９０７の値が、グループＧの平均トラヒック負荷に、閾値Ｔｈ＿Ｌ＿ｈｉｇｈを加算した値以上であるか否かを判定する。閾値Ｔｈ＿Ｌ＿ｈｉｇｈは、あらかじめ管理者等によって定められた値である。
【０２７６】
隣接基地局Ｂのトラヒック負荷２９０７の値が、グループＧの平均トラヒック負荷に閾値Ｔｈ＿Ｌ＿ｈｉｇｈを加算した値以上である場合、隣接基地局分類部１１０３は、ステップ３１０７を実行する。隣接基地局Ｂのトラヒック負荷２９０７の値が、グループＧ平均トラヒック負荷に閾値Ｔｈ＿Ｌ＿ｈｉｇｈを加算した値未満である場合、隣接基地局分類部１１０３は、ステップ３１０８を実行する。
【０２７７】
ステップ３１０７において、隣接基地局分類部１１０３は、隣接基地局Ｂは、トラヒック負荷が相対的に高く、接続後に通信速度が相対的に低くなると推定されるため、ハンドオーバ先としてグループ内で重要度が低いと判定する。このため、ステップ３１０７における隣接基地局分類部１１０３は、隣接基地局ＢのグループＧ内の順位を下位にするため、隣接基地局Ｂを示す隣接基地局情報テーブル２５０１の行のグループ番号１２０５をグループＧ＿３によって更新する。
【０２７８】
ステップ３１０８において、隣接基地局分類部１１０３は、隣接基地局Ｂは、トラヒック負荷が平均的であり、ハンドオーバ先としてグループ内で重要度が中程度であると判定する。このため、ステップ３１０８における隣接基地局分類部１１０３は、隣接基地局Ｂを示す隣接基地局情報テーブル２５０１の行のグループ番号１２０５をグループＧ＿２によって更新する。
【０２７９】
ステップ３１０６、３１０７、又は３１０８の後、隣接基地局分類部１１０３は、ステップ３１０１において抽出された行の全てに、ステップ３１０４が実行されたか否かを判定する（３１０９）。ステップ３１０１において抽出された行の全てにステップ３１０４が実行されていない場合、隣接基地局分類部１１０３は、ステップ３１０３に戻る。ステップ３１０１において抽出された行の全てにステップ３１０４が実行された場合、隣接基地局分類部１１０３は、ステップ３１１０を実行する。
【０２８０】
隣接基地局分類部１１０３は、ステップ３１１０において、隣接基地局情報テーブル２９０１のグループ番号１２０５が示すグループのうち、ステップ３１０２を実行していないグループがあるか否かを判定する（３１１０）。ステップ３１０２を実行していないグループがある場合、隣接基地局分類部１１０３は、ステップ３１０１に戻る。ステップ３１０２を実行していないグループがない場合、隣接基地局分類部１１０３は、ステップ３１１１を実行する。
【０２８１】
隣接基地局分類部１１０３は、ステップ３１１１において、グループの各々に報知周期を決定する。ステップ３１１１は、図２４に示すステップ２７１１の処理と同じである。
【０２８２】
隣接基地局分類部１１０３は、ステップ３１０２〜ステップ３１０８、従属関係によって分類されたグループにおいて、トラヒック負荷が相対的に高いか低いかにより、さらに基地局２０をグループに分類し、分類されたグループに順位を定めるものであれば、ステップ３１０２〜ステップ３１０８以外の処理を用いてもよい。
【０２８３】
なお、隣接基地局分類部１１０３は、実施例３のハンドオーバ回数によってグループに分類する処理と、実施例４のトラヒック回数によってグループに分類する処理とを、実施例１の従属関係によってグループに分類する処理の後に実行してもよい。
【０２８４】
例えば、隣接基地局分類部１１０３は、図２３のステップ２７１０までを実行し、さらに、その後、図２７のステップ３１０１からステップ３１１０を実行し、ステップ２７１１を実行してもよい。そして、グループ番号１２０５には、従属関係によるグループと、ハンドオーバ回数によるグループと、トラヒック回数によるグループとを示す情報が格納されてもよい。
【０２８５】
また、隣接基地局分類部１１０３は、ハンドオーバ回数によるグループの報知周期を、図２４に示す処理によって決定した後、トラヒック回数によるグループの報知周期を、図２４に示すステップ２８０２〜ステップ２８０６によって決定してもよい。
【０２８６】
これによって、隣接基地局を細かく分類することができ、隣接基地局の通信状況に従ったグループの分類を、より正確に行うことができる。
【０２８７】
実施例４によれば、従属関係とトラヒック負荷とによって、基地局２０を複数のグループに細かく分類し、分類されたグループに優先順位を定めることによって、トラヒックの偏りによる接続後の通信速度を考慮してハンドオーバさせることを可能にし、基地局間の負荷分散を可能にする。
【０２８８】
なお、本発明は、前述した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、前述した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、前述の通り、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【０２８９】
また、前述の基地局２０の各構成、処理部、処理手順等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、前述の基地局２０の各構成、処理部等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。
【０２９０】
本実施例の各機能を実現するプログラム、及びテーブルの情報は、メモリ、ハードディスク、若しくはＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の記録装置、又は、ＩＣカード、ＳＤカード、若しくはＤＶＤ等の記録媒体に格納することができる。
【０２９１】
また、本実施例のテーブル（特に、隣接基地局情報テーブル１１０１、２２０１、２５０１、及び２９０１、並びに、報知周期テーブル１１０５）は、テーブルのフォーマットである必要はなく、前述の各テーブルが有する情報を保持できれば、いかなる方法によって情報を保持してもよい。
【０２９２】
また、前述の図において示す制御線又は情報線（特に、図６、図７、及び図１８等に示す各処理部を接続する線）は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されている。
【符号の説明】
【０２９３】
２０  基地局
２１  端末
２  セル
７１１  隣接基地局情報選択部
１１０１  隣接基地局情報テーブル
１１０２  従属関係推定部
１１０３  隣接基地局分類部
１１０４  報知情報生成部
１１０５  報知周期テーブル
【図１】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２】
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