(57)【要約】      （修正有）【課題】ねじ構造の中心間の距離の計測作業において、作業効率の低下を防止することができる計測補助具を提供する。【解決手段】ねじ構造に取り付けるベース部材と、スケールの端部を固定可能な軸上の固定部材３とを備え、ベース部材は、ねじ構造の多角形状部に嵌合させる嵌合凹部２００を有するソケット部２０と、雄ねじ部に螺合させるねじ止凹部２１０を有する雌ねじ部２１とを備え、固定部材３は、ソケット部２０と雌ねじ部２１とは、嵌合凹部２００とねじ止凹部２１０とが相反する方向に向けて開口するように設けられ、固定部材３は、嵌合凹部２００とねじ止凹部２１０とに跨るようにしてソケット部２０と雌ねじ部２１とに対してスライド可能に挿通されるとともに、軸心方向における端部のそれぞれがスケールの端部を固定可能になっていることを特徴とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ねじ構造に取り付けるベース部材と、スケールの端部を固定可能な軸上の固定部材とを備え、ベース部材は、ねじ構造の多角形状部に嵌合させる嵌合凹部を有するソケット部と、雄ねじ部に螺合させるねじ止凹部を有する雌ねじ部とを備え、ソケット部と雌ねじ部とは、嵌合凹部とねじ止凹部とが相反する方向に向けて開口するように設けられ、固定部材は、嵌合凹部とねじ止凹部とに跨るようにしてソケット部と雌ねじ部とに対してスライド可能に挿通されるとともに、軸心方向における端部のそれぞれがスケールの端部を固定可能になっていることを特徴とする計測補助具。
【請求項２】
嵌合凹部は、自身の開口側になるにつれて内周が段階的に大きくなり、ねじ止凹部は、自身の開口側になるにつれて内周が段階的に大きくなる請求項１に記載の計測補助具。
【請求項３】
固定部材は、軸心周りで回転可能になっている請求項１又は２に記載の計測補助具。
【請求項４】
固定部材の回転を許容し且つスライドを妨げる抜止構造を備える請求項３に記載の計測補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ねじ構造間の距離を計測する際に用いられる計測補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄塔や鋼橋等の構造物では、経年変化により変形や腐食が生じた部材の取り替えや、補強等の各種工事が行われている。そして、このような工事では、別体の部材同士を連結しているねじ構造の中心間の距離の計測作業（以下、単に計測作業とする）が行われることがある。
【０００３】
このとき、作業者は、目盛が付された長尺なスケールと、スケールの端部に設けられた爪部とを備える計測機器（例えば、コンベックスメジャー）を用いてねじ構造の中心間の距離を計測するが、一方のねじ構造にスケールの端部（爪部）を固定しつつ、他方のねじ構造に対応する位置のスケールの目盛を読み取る必要があることから、計測作業を容易に行うことができないことがあった。
【０００４】
このような問題を解消するために、ねじ構造に取り付けるベース部材と、スケールの端部を固定可能な固定部材とを備える計測補助具が提供されている。
【０００５】
かかる計測補助具には、種々のものがあり、その一つとして、ベース部材がねじ構造の多角形状部（ボルトの頭部や、ナット等）に嵌合させる嵌合凹部を有するソケット部を備え、固定部材が嵌合凹部の開口側とは反対側に延出しているものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
また、別の態様の計測補助具としては、ベース部材がねじ構造の雄ねじ部に螺合させるねじ止凹部を有する雌ねじ部を備え、固定部材がねじ止凹部の開口側とは反対側に延出しているものもある（例えば、特許文献２参照）。
【０００７】
このような、計測補助具を用いて計測作業を行うには、まず、各ねじ構造に個別の計測補助具を取り付ける（特許文献１に記載の計測補助具では、ねじ構造の多角形状部に嵌合凹部を嵌合させることでベース部をねじ構造に取り付け、特許文献２に記載の計測補助具では、ねじ止凹部に雌ねじ部を螺合させることでベース部をねじ構造に取り付ける）。
【０００８】
このようにした後に、一方の計測補助具の固定部材にスケールの端部（爪部）を固定し、スケールを一方のねじ構造から他方のねじ構造に掛け渡す。そして、他方のねじ構造に対応する位置のスケールの目盛りを読み取ることで、ねじ構造の中心間の距離を計測できるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１０−９１３０２号公報
【特許文献２】特開２０１０−１４４１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、計測作業において、作業者は、ねじ構造の多角形状部にアクセスできない場合、雄ねじ部に計測補助具を取り付け、ねじ構造の雄ねじ部にアクセスできない場合、多角形状部に計測補助具を取り付けることになる。すなわち、作業者は、作業対象となるねじ構造の種類や、周囲の状況に応じて種々の計測補助具を使い分けて計測作業を行っている。
【００１１】
しかしながら、上述のような構造物には、多数のねじ構造が存在し、それぞれのねじ構造によって種類や、周囲の状況が異なっている。そのため、上述の計測補助具を用いて計測作業を行う場合、作業者は、ねじ構造に対応する計測補助具を持っていなければ、一旦作業場を離れ、ねじ構造に対応する計測補助具を持って再び作業場に戻ることになる。このような事態を避けるには、必要になると予測される計測補助具を持ち運びながら計測作業を行うことが考えられるが、多数の計測補助具の中から必要なものを選別しつつ作業を行うことになり手間である。
【００１２】
このように、上述の計測補助具は、ねじ構造に対する取り付け方が一通りであることから、作業効率を低下させる虞がある。特に、鉄塔のような高所且つ限られたスペースで作業を行う場合は、このような問題がより顕著になる。
【００１３】
そこで、本発明は、斯かる実情に鑑み、ねじ構造の中心間の距離の計測作業において、作業効率の低下を防止することができる計測補助具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明に係る計測補助具は、ねじ構造に取り付けるベース部材と、スケールの端部を固定可能な軸状の固定部材とを備え、ベース部材は、ねじ構造の多角形状部に嵌合させる嵌合凹部を有するソケット部と、雄ねじ部に螺合させるねじ止凹部を有する雌ねじ部とを備え、ソケット部と雌ねじ部とは、嵌合凹部とねじ止凹部とが相反する方向に向けて開口するように設けられ、固定部材は、嵌合凹部とねじ止凹部とに跨るようにしてソケット部と雌ねじ部とに対してスライド可能に挿通され、固定部材の軸心方向における端部のそれぞれは、スケールの端部を固定可能になっていることを特徴とする。
【００１５】
上記構成の計測補助具によれば、ベース部材は、ねじ構造の多角形状部に嵌合させる嵌合凹部を有するソケット部と、雄ねじ部に螺合させるねじ止凹部を有する雌ねじ部とを備えるため、ベース部材をねじ構造の多角形状部や雄ねじ部に取り付けることができる。
【００１６】
そして、ソケット部と雌ねじ部とは、嵌合凹部とねじ止凹部とが相反する方向に向けて開口するように設けられ、固定部材は、嵌合凹部とねじ止凹部とに跨るようにしてソケット部と雌ねじ部とに対してスライド可能に挿通される。そのため、ねじ構造の多角形状部に嵌合凹部を嵌合させると、固定部材が当該多角形状部に押されてねじ止凹部側にスライドし、雄ねじ部にねじ止凹部を螺合させると、固定部材が当該雄ねじ部に押されて嵌合凹部側にスライドする。
【００１７】
さらに、固定部材の軸心方向における端部のそれぞれは、スケールの端部を固定可能になっているため、ねじ構造の多角形状部に嵌合凹部を嵌合させている状態においては、固定部材のねじ止凹部側の端部にスケールの端部を固定でき、雄ねじ部にねじ止凹部を螺合させている状態においては、固定部材の嵌合凹部側の端部にスケールの端部を固定できる。従って、ねじ構造の状況に応じて、多角形状部又は雄ねじ部にベース部材を取り付けたうえで、ねじ構造の中心間の距離を計測することができる。
【００１８】
この場合、嵌合凹部は、自身の開口側になるにつれて内周が段階的に大きくなり、ねじ止凹部は、自身の開口側になるにつれて内周が段階的に大きくなるようにしてもよい。このようにすれば、外周が異なる多角形状部のそれぞれに対して嵌合凹部を嵌合させることができ、ねじ径の異なる雄ねじ部のそれぞれに対してねじ止凹部を螺合させることもできる。従って、より多くの態様のねじ構造に対してベース部材を取り付けることができる。
【００１９】
本発明の一態様として、固定部材は、軸心周りで回転可能になっているようにすることができる。このようにすれば、固定部材にスケールの端部を固定しても、そのスケールを固定部材の軸心周りで回転させることができる。従って、固定部材にスケールの端部を固定しても、そのスケールの姿勢を変更することができる。
【００２０】
この場合、固定部材の回転を許容し且つスライドを妨げる抜止構造を備えるようにしてもよい。このようにすれば、スケールの配置位置を調整できるようにしつつ固定部材がベース部材から脱落することを防止できる。
【発明の効果】
【００２１】
以上のように、本発明に係る計測補助具によれば、ねじ構造の中心間の距離の計測作業において、作業効率の低下を防止することができるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、本発明の第一実施形態に係る計測補助具の全体斜視図である。
【図２】図２は、同実施形態に係る計測補助具の説明図であって、図２Ａは、計測補助具の平面図であり、図２Ｂは、計測補助具の天面図である。
【図３】図３は、同実施形態に係る計測補助具の縦断面の斜視図である。
【図４】図４は、同実施形態に係る計測補助具の縦断面の斜視図であって、固定部材を除く縦断面の斜視図である。
【図５】図５は、同実施形態に係る計測補助具を用いた測定作業の説明図であって、図５Ａは、ねじ構造に計測補助具を取り付ける前の状態の説明図であり、図５Ｂは、ねじ構造に計測補助具を取り付けた状態の説明図であり、図５Ｃは、計測補助具にスケールを取り付けた状態の説明図である。
【図６】図６は、同実施形態に係る計測補助具を用いた測定作業の説明図であって、図６Ａは、一方のねじ構造に計測補助具を取り付けた状態の説明図であり、図６Ｂは、一方のねじ構造の位置から他方のねじ構造の位置まで作業者が移動している状態の説明図であり、図６Ｃは、一方のねじ構造と他方のねじ構造とにスケールを掛け渡している状態の説明図である。
【図７】図７は、本発明の第二実施形態に係る計測補助具の縦断面の斜視図である。
【図８】図８は、同実施形態に係る計測補助具の縦断面の斜視図である。
【図９】図９は、同実施形態に係る計測補助具の縦断面の斜視図であって、固定部材を  除く縦断面の斜視図である。
【図１０】図１０は、本発明の第三実施形態に係る計測補助具の斜視図である。
【図１１】図１１は、同実施形態に係る計測補助具の断面図であって、図１１Ａは、計測補助具の縦断面の正面図であり、図１１Ｂは、図１１Ａにおける領域Ｘの拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の第一実施形態に係る計測補助具について、添付図面を参照しつつ説明を行う。
【００２４】
図１に示すように、計測補助具１は、ねじ構造に取り付けるベース部材２と、スケールの端部を固定可能な軸状の固定部材３とを備えている。
【００２５】
図２Ａ及び図２Ｂに示すように、ベース部材２は、ねじ構造の多角形状部に嵌合させる嵌合凹部２００を有するソケット部２０と（図２Ａ参照）、雄ねじ部に螺合させるねじ止凹部２１０を有する雌ねじ部２１と（図２Ｂ参照）を備えている。
【００２６】
図２Ａ、及び図４に示すように、ソケット部２０は、突当面２０１ａを有する接合部２０１と、該接合部２０１の突当面２０１ａから起立する内周面２０２ａを有する周壁部２０２とを備えている。そのため、ソケット部２０では、接合部２０１の突当面２０１ａと、周壁部２０２の内周面２０２ａとによって嵌合凹部２００が形成されている。そして、ソケット部２０は、ねじ構造の多角形状部に嵌合凹部２００を外嵌させた状態を維持するための脱落防止構造２０５をさらに備えている。
【００２７】
図４に示すように、ソケット部２０の接合部２０１は、突当面２０１ａとは反対側に接合面２０１ｂをさらに有する。そして、ソケット部２０の接合部２０１の中央部には、突当面２０１ａから接合面２０１ｂに亘って貫通する連通穴２０１ｃが形成されている。
【００２８】
周壁部２０２は、平面視形状が多角環状をなすように形成されている。そのため、周壁部２０２は、内周面２０２ａが平面視において多角形状（本実施形態では、六角形状）をなしている。また、周壁部２０２は、内周が嵌合凹部２００の開口側になるにつれて段階的に大きくなるように形成されている。
【００２９】
より具体的に説明すると、周壁部２０２は、内周の異なる複数（本実施形態では、二つ）の周壁形成部２０３，２０４であって、接合部２０１の突当面２０１ａ上で連続して並ぶ複数の周壁形成部２０３，２０４を有する。
【００３０】
一方の周壁形成部（以下、第一の周壁形成部とする）２０３は、平面視形状が多角環状（本実施形態では、六角形状）をなしており、接合部２０１の突当面２０１ａ上から延出するように設けられている。
【００３１】
より具体的に説明すると、第一の周壁形成部２０３は、接合部２０１側の第一端と該第一端とは反対側の第二端とを有する。また、第一の周壁形成部２０３は、接合部２０１の突当面２０１ａ上に起立する内周壁面２０３ａを有する。
【００３２】
第一の周壁形成部２０３の第一端から第二端までの寸法は、周方向全周に亘って一定になっている。そのため、第一の周壁形成部２０３の第二端側の端面（以下、開口端面２０３ｂとする）は、面一になっている。
【００３３】
第一の周壁形成部２０３の内周壁面２０３ａは、接合部２０１の突当面２０１ａ上に多角形状（本実施形態では、六角形状）の領域を画定するようになっている。
【００３４】
他方の周壁形成部（以下、第二の周壁形成部とする）２０４は、平面視形状が多角環状（本実施形態では、六角形状）をなしており、第一の周壁形成部２０３の開口端面２０３ｂから延出するように設けられている。
【００３５】
より具体的に説明すると、第二の周壁形成部２０４は、第一の周壁形成部２０３側の第一端と該第一端とは反対側の第二端とを有する。また、第二の周壁形成部２０４は、第一の周壁形成部２０３の開口端面２０３ｂ上に起立する内周壁面２０４ａを有する。
【００３６】
第二の周壁形成部２０４の第一端から第二端までの寸法は、周方向全周に亘って一定になっている。そのため、第二の周壁形成部２０４の第二端側の端面（以下、開口端面２０４ｂとする）は、面一になっている。
【００３７】
そして、第二の周壁形成部２０４の内周壁面２０４ａは、第一の周壁形成部２０３の内周壁面２０３ａよりも外側に位置している。このように、周壁部２０２の内周面２０２ａは、第一の周壁形成部２０３の内周壁面２０３ａと、第二の周壁形成部２０４の内周壁面２０４ａとによって形成されている。そのため、ソケット部２０の嵌合凹部２００は、自身の開口側になるにつれて内周が段階的に大きくなっている。
【００３８】
脱落防止構造２０５は、接合部２０１の突当面２０１ａに設けられている複数の脱落防止部材（以下、第一の脱落防止部材とする）２０５ａ，…と、第一の周壁形成部２０３の開口端面２０３ｂに設けられている複数の脱落防止部材（以下、第二の脱落防止部材とする）２０５ｂ，…とを備えている。
【００３９】
第一の脱落防止部材２０５ａ，…は、磁石によって構成されている。そして、第一の脱落防止部材２０５ａ，…は、接合部２０１の突当面２０１ａと同一の平面上に一部が露出するようにして接合部２０１に埋め込まれている。さらに、第一の脱落防止部材２０５ａ，…は、連通穴２０１ｃの穴中心周りで間隔をあけて配置されている。
【００４０】
第二の脱落防止部材２０５ｂ，…は、磁石によって構成されている。そして、第二の脱落防止部材２０５ｂ，…は、第一の周壁形成部２０３の開口端面２０３ｂと同一平面上に一部が露出するようにして第一の周壁形成部２０３に埋め込まれている。さらに、第二の脱落防止部材２０５ｂ，…は、連通穴２０１ｃの穴中心周りで間隔をあけて配置されている。
【００４１】
図２Ｂ、及び図４に示すように、雌ねじ部２１は、回止面２１１ａを有する接合部２１１と、該接合部２１１の回止面２１１ａから起立する筒部２１２であって、内周面２１２ａに雌ねじが形成されている筒部２１２とを備えている。そのため、雌ねじ部２１では、接合部２１１の回止面２１１ａと筒部２１２の内周面２１２ａとによって、ねじ止凹部２１０が形成されている。
【００４２】
雌ねじ部２１の接合部２１１は、回止面２１１ａとは反対側に接合面２１１ｂをさらに有する。そして、接合部２１１の中央部には、回止面２１１ａから接合面２１１ｂに亘って貫通する連通穴２１１ｃが形成されている。
【００４３】
雌ねじ部２１における接合部２１１の接合面２１１ｂは、ソケット部２０における接合部２０１の接合面２０１ｂに接合されており、雌ねじ部２１の連通穴２１１ｃとソケット部２０の連通穴２０１ｃとが連続して一つの穴を形成している。
【００４４】
従って、ベース部材２では、周壁部２０２の内周面２０２ａに囲まれる空間と、ソケット部２０の連通穴２０１ｃと、筒部２１２の内周面２１２ａに囲まれる空間と、雌ねじ部２１の連通穴２１１ｃとが連通している。
【００４５】
筒部２１２は、平面視形状が円環状をなすように形成されている。そのため、筒部２１２は、内周面２１２ａが平面視において円環状をなしている。また、筒部２１２は、内周面２１２ａがねじ止凹部２１０の開口側になるにつれて段階的に大きくなるように形成されている。
【００４６】
より具体的に説明すると、筒部２１２は、内周の異なる複数（本実施形態では、二つ）の筒形成部２１３，２１４であって、接合部２１１の回止面２１１ａ上で連続して並ぶ複数の筒形成部２１３，２１４を有する。
【００４７】
一方の筒形成部（以下、第一の筒形成部とする）２１３は、平面視形状が円環状をなしており、接合部２１１の回止面２１１ａ上から起立するように設けられている。
【００４８】
より具体的に説明すると、第一の筒形成部２１３は、接合部２１１の回止面２１１ａ側の第一端と該第一端とは反対側の第二端とを有する。また、第一の筒形成部２１３は、接合部２１１の回止面２１１ａ上に起立する内周面２１３ａを有する。
【００４９】
第一の筒形成部２１３の第一端から第二端までの寸法は、周方向全周に亘って一定になっている。そのため、第一の筒形成部２１３の第二端側の端面（以下、開口端面２１３ｂとする）は、面一になっている。
【００５０】
第一の筒形成部２１３の内周面２１３ａは、回止面２１１ａ上に円形状の領域を画定するようになっている。そして、第一の筒形成部２１３の内周面２１３ａには、雌ねじが形成されている。
【００５１】
他方の筒形成部（以下、第二の筒形成部とする）２１４は、平面視形状が円環状をなしており、第一の筒形成部２１３の開口端面２１３ｂから延出するように設けられている。
【００５２】
より具体的に説明すると、第二の筒形成部２１４は、第一の筒形成部２１３側の第一端と該第一端とは反対側の第二端とを有する。また、第二の筒形成部２１４は、第一の筒形成部２１３の開口端面２１３ｂ上に起立する内周面２１４ａを有する。
【００５３】
第二の筒形成部２１４の第一端から第二端までの寸法は、周方向全周に亘って一定になっている。そのため、第二の筒形成部２１４の第二端側の端面（以下、開口端面２１４ｂとする）は、面一になっている。
【００５４】
そして、第二の筒形成部２１４の内径は、第一の筒形成部２１３の内径よりも大きく設定されている。このように、筒部２１２としての内周面２１２ａは、第一の筒形成部２１３の内周面２１３ａと第二の筒形成部２１４の内周面２１４ａとによって形成されている。そのため、筒部２１のねじ止凹部２１０は、自身の開口側になるにつれて内周が段階的に大きくなっている。
【００５５】
図３に示すように、固定部材３は、嵌合凹部２００とねじ止凹部２１０とに跨るようにしてソケット部２０と雌ねじ部２１とに対してスライド可能に挿通されるとともに、軸心方向における端部のそれぞれがスケールの端部を固定可能になっている。
【００５６】
より具体的に説明すると、固定部材３は、軸状の本体部３０であって、軸心方向に第一端と該第一端とは反対側の第二端とを有する本体部３０と、本体部３０にスケールの端部（スケールの端部に取り付けられている爪部）を固定する押部材３１ａ，３１ｂであって、本体部３０の第一端と本体部の第二端とに設けられる一対の押部材３１ａ，３１ｂを備えている。
【００５７】
本体部３０の外径は、ソケット部２０の連通穴２０１ｃの穴径及び雌ねじ部２１の連通穴２０１ｃの穴径よりも僅かに大きくなるように設定されている。これにより、本体部３０は、ソケット部２０の連通穴２０１ｃと雌ねじ部２１の連通穴２０１ｃとに挿通されている状態において、軸心方向でのスライドが許容されつつ容易に脱落しない構造となっており、さらには、軸心回りでの回転もできるようになっている。そして、本体部３０には、第一端側の端面上と、第二端側の端面上とのそれぞれに凹状の挿込溝３００ａ，３００ｂが形成されている。挿込溝３００ａ，３００ｂは、本体部３０の軸心を通る直線に沿って形成されている。
【００５８】
図２Ａに示すように、一方の押部材３１ａは、貫通穴（採番しない）が形成された取付板部３１０ａと、取付板部３１０ａに対して面直交方向に交わる押圧部３１１ａとを有する。
【００５９】
一方の押部材３１ａは、取付板部３１０ａが本体部３０の第一端側の端面上に配置され、貫通穴には、ねじが挿通されている。これにより、一方の押部材３１ａは、押圧部３１１ａを挿込溝３００ａ内に位置させた状態で本体部３０の第一端側に固定されている。
【００６０】
図２Ｂに示すように、他方の押部材３１ｂは、貫通穴（採番しない）が形成された取付板部３１０ｂと、取付板部３１０ｂに対して面直交方向に交わる押圧部３１１ｂとを有する。
【００６１】
他方の押部材３１ｂは、取付板部３１０ｂが本体部３０の第二端側の端面上に配置され、貫通穴には、ねじが挿通されている。これにより、他方の押部材３１ｂは、押圧部３１１ｂを挿込溝３００ｂ内に位置させた状態で本体部３０の第二端側に固定されている。
【００６２】
本実施形態に係る計測補助具１は、以上の通りである。続いて、本実施形態に係る計測補助具１を用いたねじ構造の中心間の距離の測定作業（以下、単に測定作業とする）について、添付図面を参照しつつ説明を行う。
【００６３】
なお、本実施形態では、図６Ａに示すように、複数の主柱材間Ｔ１…に水平材Ｔ２や斜材Ｔ３が掛け渡されている鉄塔Ｔを作業対象とし、主柱材Ｔ１と水平材Ｔ２とを連結しているねじ構造Ｓ、Ｓ間の距離を計測することを前提に説明を行う。また、図５Ａに示すように、本実施形態におけるねじ構造Ｓ，Ｓは、外形が六角形状の頭部Ｓ１０（本実施形態における多角形状部）及び頭部Ｓ１０から延出する雄ねじ部Ｓ１１を有するボルトＳ１と、ボルトＳ１の雄ねじ部Ｓ１１に螺合させるナットＳ２とを備えるものであることを前提とする。さらに、測定作業には、図５Ｃや、図６Ａに示すように、目盛が付された長尺なスケールＭ１と、スケールＭ１の端部に設けられた爪部Ｍ２とを備える計測機器（例えば、コンベックスメジャー）Ｍを用いることを前提とする。
【００６４】
計測補助具１を用いてねじ構造Ｓ，Ｓ間の距離を測定するには、まず、主柱材Ｔ１と水平材Ｔ２とを連結しているねじ構造Ｓの一方に計測補助具１を取り付ける。
【００６５】
図５Ａ及び図５Ｂに示すように、ボルトＳ１の頭部Ｓ１０にベース部材２を取り付ける場合、ボルトＳ１の頭部Ｓ１０にソケット部２０の嵌合凹部２００を外嵌させる。なお、図５Ａでは、ボルトＳ１の頭部Ｓ１０に対して第二の周壁形成部２０４の内周壁面２０４ａを外嵌させているが、ボルトＳ１の頭部Ｓ１０の大きさによっては、ボルトＳ１の頭部Ｓ１０に対して第一の周壁形成部２０３の内周壁面２０３ａを外嵌させることになる。
【００６６】
このとき、固定部材３は、ボルトＳ１の頭部Ｓ１０に押されることによって、ねじ止凹部２１０側にスライドする。また、ボルトＳ１の頭部Ｓ１０は、第一の脱落防止部材２０５ａ，…の磁力によって引き付けられた状態になるため、計測補助具がボルトＳ１の頭部Ｓ１０に取り付けられた状態が維持される。
【００６７】
そして、図５Ｃに示すように、スケールＭ１の爪部Ｍ２（スケールＭ１の端部）を本体部３０の挿込溝３００ａに挿し込む。このようにすることで、スケールＭ１の爪部Ｍ２が押圧部３１１ｂと挿込溝３００ｂとによって挟み込まれた状態になり、固定部材３に固定された状態になる。
【００６８】
さらに、主柱材Ｔ１と水平材Ｔ２とを連結しているねじ構造Ｓの他方にも計測補助具１を取り付ける。固定部材３の本体部３０は、自身の軸心周りで回転するようになっているため、作業者の移動に伴い、スケールＭ１の姿勢が変化する。従って、作業者は、測定機器Ｍを持ちながら容易にねじ構造Ｓ、Ｓ間を移動することができる。
【００６９】
そして、ねじ構造Ｓ，Ｓ間にスケールＭ１を掛け渡す。すなわち、スケールＭ１を一方のねじ構造Ｓに取り付けられている計測補助具１と、他方のねじ構造Ｓに取り付けられている計測補助具１とに掛け渡す。
【００７０】
このような状態で、他方のねじ構造Ｓに取り付けられた計測補助具１に対応する位置のスケールＭ１の目盛りを読み取ることでねじ構造Ｓ，Ｓ間の間隔が計測される。
【００７１】
以上のように、本実施形態に係る計測補助具１によれば、ベース部材２は、ねじ構造Ｓの多角形状部に嵌合させる嵌合凹部２００を有するソケット部２０と、雄ねじ部に螺合させるねじ止凹部２１０を有する雌ねじ部２１とを備えるため、ベース部材２をねじ構造Ｓの多角形状部や雄ねじ部に取り付けることができる。従って、種々の態様のねじ構造Ｓに対して取り付けることができるため、ねじ構造Ｓ，Ｓ間の距離を計測する作業において、作業効率が低下することを防止できるという優れた効果を奏し得る。
【００７２】
また、嵌合凹部２００は、自身の開口側になるにつれて内周が段階的に大きくなり、ねじ止凹部２１０は、自身の開口側になるにつれて内周が段階的に大きくなっているため、外周が異なる多角形状部のそれぞれに対して嵌合凹部２００を嵌合させることができ、また、ねじ径の異なる雄ねじ部Ｓ１１のそれぞれに対してねじ止凹部２１０を螺合させることもできる。従って、より多くの種類のねじ構造Ｓに対してベース部材２を取り付けることができる。
【００７３】
さらに、固定部材３は、軸心周りで回転可能になっているため、固定部材３にスケールＭ１の端部（爪部Ｍ２）を固定しても、そのスケールＭ１を固定部材３の軸心周りで回転させることができる。従って、固定部材３にスケールＭ１の端部（爪部Ｍ２）を固定しても、そのスケールＭ１の姿勢を変更することができる。
【００７４】
本発明の第一実施形態に係る計測補助具についての説明は、以上の通りである。続いて、本発明の第二実施形態に係る計測補助具について添付図面を参照しつつ説明を行う。なお、第一実施形態に係る計測補助具と同一の構成又は相当する構成については、同一の符号を付して説明を行うこととする。また、同一の構成又は相当する構成については、第一実施形態における説明を援用することがある。
【００７５】
図７に示すように、計測補助具１は、ねじ構造に取り付けるベース部材２と、スケールの端部を固定可能な固定部材３とを備えている。さらに、計測補助具１は、固定部材３の回転を許容し且つスライドを妨げる抜止構造４を備えている（図９参照）。
【００７６】
図８に示すように、ベース部材２は、ねじ構造の多角形状部に嵌合させる嵌合凹部２００を有するソケット部２０と、雄ねじ部に螺合させるねじ止凹部２１０を有する雌ねじ部２１とを備えている。
【００７７】
図９に示すように、ソケット部２０は、突当面２０１ａを有する接合部２０１と、該接合部２０１の突当面２０１ａから起立する内周面２０２ａを有する周壁部２０２とを備えている。そのため、ソケット部２０では、接合部２０１の突当面２０１ａと、周壁部２０２の内周面２０２ａとによって嵌合凹部２００が形成されている。さらに、ソケット部２０は、ねじ構造の多角形状部に嵌合凹部２００を外嵌させた状態を維持するための脱落防止構造２０５を備えている（図９参照）。
【００７８】
ソケット部２０の接合部２０１は、第一実施形態に係る接合部２０１と同様に、接合面２０１ｂをさらに有し、接合部２０１の中央部には、突当面２０１ａから接合面２０１ｂに亘って貫通する連通穴２０１ｃが形成されている。
【００７９】
さらに、ソケット部２０の接合部２０１は、接合面２０１ｂ側で連通穴２０１ｃと連続する収容空間形成部２０１ｄを有する。収容空間形成部２０１ｄの穴径は、連通穴２０１ｃの穴径よりも大きく設定されている。すなわち、収容空間形成部２０１ｄは、接合面２０１ｂ側の連通穴２０１ｃの開口端全周から径方向外方に広がる取付面２０１ｅと、該取付面２０１ｅから起立する側周面２０１ｆとによって構成されている。そして、取付面２０１ｅには、連通穴２０１ｃの穴中心周りで間隔をあけて複数の軸受凹部２０１ｅａ，…が形成されている。
【００８０】
周壁部２０２は、第一実施形態に係る周壁部２０２と同様の構成である。
【００８１】
雌ねじ部２１は、回止面２１１ａを有する接合部２１１と、該接合部２１１の回止面２１１ａから起立する筒部２１２であって、内周面２１２ａに雌ねじが形成されている筒部２１２とを備えている。そのため、雌ねじ部２１では、接合部２１１の回止面２１１ａと筒部２１２の内周面２１２ａとによって、ねじ止凹部２１０が形成されている。
【００８２】
さらに、雌ねじ部２１の接合部２１１は、接合面２１１ｂ側で連通穴２１１ｃと連続する収容空間形成部２１１ｄを有する。収容空間形成部２１１ｄの穴径は、連通穴２１１ｃの穴径よりも大きく設定されている。すなわち、収容空間形成部２１１ｄは、接合面２１１ｂ側の連通穴２１１ｃの開口端全周から径方向外方に広がる取付面２１１ｅと、該取付面２１１ｅから起立する側周面２１１ｆとによって構成されている。そして、取付面２１１ｅには、連通穴２１１ｃの穴中心周りで間隔をあけて複数の軸受凹部２１１ｅａ，…が形成されている。
【００８３】
従って、ベース部材２の内部には、ソケット部２０の収容空間形成部２０１ｄと雌ねじ部２１の収容空間形成部２１１ｄとによって空間（以下、収容空間とする）が形成されている。
【００８４】
筒部２１は、第一実施形態に係る周壁部２０２と同様の構成である。そして、固定部材３も、第一実施形態に係る固定部材３と同様の構成である。
【００８５】
抜止構造４は、収容空間内に設けられる複数の抜止部材４０を備えている。抜止部材４０は、長手をなす回転軸４００と、該回転軸４００に外嵌されている滑止部４０１とを備えている。回転軸４００は、軸心方向に第一端と該第一端とは反対側の第二端とを有する。滑止部４０１は、回転軸４００の軸心方向における中央部に外嵌されている。また、滑止部４０１は、弾性を有する材料で形成されている。
【００８６】
そして、抜止部材４０は、回転軸４００の第一端がソケット部２０の軸受凹部２０１ｅａに挿し込まれるとともに、回転軸４００の第二端が雌ねじ部２１の軸受部２１１ｅａに挿し込まれることで、収容空間内に回転可能に設けられている。
【００８７】
本実施形態に係る計測補助具１は、以上の通りである。本実施形態に係る計測補助具１を用いるねじ構造の中心間の距離を測定する方法については、第一実施形態に係る計測補助具１を用いるねじ構造の中心間の距離を測定する方法と同様である。
【００８８】
従って、本実施形態に係る計測補助具１によれば、ベース部材２は、ねじ構造Ｓの多角形状部に嵌合させる嵌合凹部２００を有するソケット部２０と、雄ねじ部に螺合させるねじ止凹部２１０を有する雌ねじ部２１とを備えるため、ベース部材２をねじ構造Ｓの多角形状部や雄ねじ部に取り付けることができる。従って、種々の態様のねじ構造Ｓに対して取り付けることができるため、ねじ構造Ｓ，Ｓ間の距離を計測する作業において、作業効率が低下することを防止できるという優れた効果を奏し得る。
【００８９】
また、嵌合凹部２００は、自身の開口側になるにつれて内周が段階的に大きくなり、ねじ穴は、自身の開口側になるにつれて内周が段階的に大きくなっているため、外周が異なる多角形状部のそれぞれに嵌合凹部２００を嵌合させることができる。また、ねじ径の異なる雄ねじ部のそれぞれにねじ止凹部２１０を螺合させることもできる。従って、より多くの種類のねじ構造Ｓに対してベース部材２を取り付けることができる。
【００９０】
そして、固定部材３は、軸心周りで回転可能になっているため、固定部材３に端部を固定したスケールを当該固定部材３の軸心周りで回転させることができる。すなわち、端部側を中心としてスケールを回転させて該スケールの配置位置を調整することができる。
【００９１】
さらに、固定部材３の回転を許容し且つスライドを妨げる抜止構造４を備えるようにしているため、スケールの配置位置を調整できるようにするとともに、固定部材３がベース部材２から脱落することを防止できる。
【００９２】
より具体的に説明すると、固定部材３の本体部３０は、各抜止部材４０の滑止部４０１と密着した状態になっている。そのため、固定部材３の本体部３０が自身の軸心周りで回転すると、その回転に連動して各抜止部材４０も自身の軸心周りで回転する。その一方で固定部材３の本体部３０がスライドしようとすると、本体部３０と各抜止部材４０の滑止部４０１との間には摩擦力が生じるため、固定部材３の本体部３０のスライドが妨げられている状態になる。従って、抜止構造４は、固定部材３の回転を許容しつつ、固定部材３のスライドを妨げることができる。
【００９３】
本発明の第二実施形態に係る計測補助具についての説明は、以上の通りである。続いて、本発明の第三実施形態に係る計測補助具について、添付図面を参照しつつ説明を行う。なお、第一実施形態に係る計測補助具と同一の構成又は相当する構成については、同一の符号を付して説明を行うこととする。また、同一の構成又は相当する構成については、第一実施形態における説明を援用することがある。
【００９４】
図１０に示すように、計測補助具１は、ねじ構造に取り付けるベース部材２と、スケールの端部を固定可能な固定部材３とを備えている。さらに、計測補助具１は、図１１Ａ及び図１１Ｂに示すように、固定部材３の回転を許容し且つスライドを妨げる抜止構造４を備えている（図１１Ａ参照）。
【００９５】
ベース部材２は、ねじ構造の多角形状部に嵌合させる嵌合凹部２００を有するソケット部２０と、雄ねじ部に螺合させるねじ止凹部２１０を有する雌ねじ部２１とを備えている。
【００９６】
ソケット部２０は、突当面２０１ａを有する接合部２０１と、該接合部２０１の突当面２０１ａから起立する内周面２０２ａを有する周壁部２０２とを備えている。そのため、ソケット部２０では、接合部２０１の突当面２０１ａと、周壁部２０２の内周面２０２ａとによって嵌合凹部２００が形成されている。さらに、ソケット部２０は、ねじ構造の多角形状部に嵌合凹部２００を外嵌させた状態を維持するための脱落防止構造２０５を備えている。
【００９７】
ソケット部２０の接合部２０１は、第一実施形態に係る接合部２０１と同様に、接合面２０１ｂをさらに有し、接合部２０１の中央部には、突当面２０１ａから接合面２０１ｂに亘って貫通する連通穴２０１ｃが形成されている。
【００９８】
さらに、図１１Ｂに示すように、ソケット部２０には、連通穴２０１ｃから径方向外方に向けて延びる収容穴２０１ｇが形成されている。さらに、収容穴２０１ｇは、連通穴２０１ｃ側の穴径が僅かに小さくなっている。
【００９９】
周壁部２０２は、第一実施形態に係る周壁部２０２と同様の構成である。
【０１００】
図１１Ａに戻り、雌ねじ部２１は、回止面２１１ａを有する接合部２１１と、該接合部２１１の回止面２１１ａから起立する筒部２１２であって、内周面２１２ａに雌ねじが形成されている筒部２１２とを備えている。そのため、雌ねじ部２１では、接合部２１１の回止面２１１ａと筒部２１２の内周面２１２ａとによって、ねじ止凹部２１０が形成されている。
【０１０１】
さらに、図１１Ｂに示すように、雌ねじ部２１には、連通穴２１１ｃから径方向外方に向けて延びる収容穴２１１ｇが形成されている。さらに、収容穴２１１ｇは、連通穴２１１ｃ側の穴径が僅かに小さくなっている。
【０１０２】
筒部２１は、第一実施形態に係る周壁部２０２と同様の構成である。
【０１０３】
固定部材３は、嵌合凹部２００とねじ止凹部２１０とに跨るようにしてソケット部２０と雌ねじ部２１とに対してスライド可能に挿通されるとともに、軸心方向における端部のそれぞれがスケールの端部を固定可能になっている。
【０１０４】
より具体的に説明すると、固定部材３は、軸状の本体部３０であって、軸心方向に第一端と該第一端とは反対側の第二端とを有する本体部３０と、本体部３０にスケールの端部（爪部）を固定する押部材３１ａ，３１ｂであって、本体部３０の第一端と本体部の第二端とに設けられる一対の押部材３１ａ，３１ｂを備えている。
【０１０５】
本体部３０には、第一端側の端面上と、第二端側の端面上とのそれぞれに凹状の挿込溝３００ａ，３００ｂが形成されている。また、本体部３０には、ソケット部２０の収容穴２０１ｇと雌ねじ部２１の収容穴２１１ｇとに対応する位置に嵌合凹部３０１，…が形成されている。
【０１０６】
押部材３１ａ，３１ｂは、第一実施形態に係る押部材３１ａ，３１ｂと同様の構成である。
【０１０７】
図１１Ｂに示すように、抜止構造４は、ソケット部２０の収容穴２０１ｇと雌ねじ部２１の収容穴２０１ｇのそれぞれに収容されているボール部材４０２と、該ボール部材４０２を固定部材３側に向けて付勢する付勢部材４０３とを備えている。
【０１０８】
ソケット部２０の収容穴２０１ｇに収容されているボール部材４０２は、一部が連通穴２０１ｃ内に露出した状態になっている。また、雌ねじ部２１の収容穴２１１ｇに収容されているボール部材４０２も同様に、一部が連通穴２１１ｃ内に露出した状態になっている。そのため、ボール部材４０２は、ソケット部２０の収容穴２０１ｇ又は雌ねじ部２１の収容穴２１１ｇから露出している部分が固定部材３の嵌合凹部３０１に嵌るようになっている。
【０１０９】
本実施形態に係る計測補助具は、以上の通りである。本実施形態に係る計測補助具１を用いるねじ構造の中心間の距離を測定する方法については、第一実施形態に係る計測補助具１を用いるねじ構造の中心間の距離を測定する方法と同様である。
【０１１０】
従って、本実施形態に係る計測補助具１によれば、ベース部材２は、ねじ構造Ｓの多角形状部に嵌合させる嵌合凹部２００を有するソケット部２０と、雄ねじ部に螺合させるねじ止凹部２１０を有する雌ねじ部２１とを備えるため、ベース部材２をねじ構造Ｓの多角形状部や雄ねじ部に取り付けることができる。従って、種々の態様のねじ構造Ｓに対して取り付けることができるため、ねじ構造Ｓ，Ｓ間の距離を計測する作業において、作業効率が低下することを防止できるという優れた効果を奏し得る。
【０１１１】
また、嵌合凹部２００は、自身の開口側になるにつれて内周が段階的に大きくなり、ねじ穴は、自身の開口側になるにつれて内周が段階的に大きくなっているため、外周が異なる多角形状部のそれぞれに嵌合凹部２００を嵌合させることができる。また、ねじ径の異なる雄ねじ部のそれぞれにねじ止凹部２１０を螺合させることもできる。従って、より多くの種類のねじ構造Ｓに対してベース部材２を取り付けることができる。
【０１１２】
そして、固定部材３は、軸心周りで回転可能になっているため、固定部材３に端部を固定したスケールを当該固定部材３の軸心周りで回転させることができる。すなわち、端部側を中心としてスケールを回転させて該スケールの配置位置を調整することができる。
【０１１３】
さらに、固定部材３の回転を許容し且つスライドを妨げる抜止構造４を備えるようにしているため、スケールの配置位置を調整できるようにするとともに、固定部材３がベース部材２から脱落することを防止できる。
【０１１４】
より具体的に説明すると、固定部材３の各嵌合凹部３０１には、ソケット部２０の収容穴２０１ｇ又は雌ねじ部２１の収容穴２０１ｇから露出したボール部材４０２の一部が嵌合している。そのため、そのため、固定部材３の本体部３０が自身の軸心周りで回転すると、その回転に連動して各ボール部材４０２も回転する。
【０１１５】
その一方で固定部材３の本体部３０がスライドしようとすると、固定部材３の嵌合凹部３０１とボール部材４０２との嵌合により、本体部３０がスライドが妨げられる。そして、固定部材３の嵌合凹部３０１が付勢部材４０３の付勢力を上回る力をボール部材４０２に作用させると、ボール部材４０２が一旦ソケット部２０の収容穴２０１ｇ又は雌ねじ部２１の収容穴２０１ｇに退避した状態になる。
【０１１６】
さらに、固定部材３の本体部３０をスライドさせ続けて嵌合凹部３０１がソケット部２０の収容穴２０１ｇ又は雌ねじ部２１の収容穴２０１ｇと対応する位置に移動すると、ボール部材４０２の一部が再びソケット部２０の収容穴２０１ｇ又は雌ねじ部２１の収容穴２０１ｇから露出した状態となる。これにより、固定部材３の各嵌合凹部３０１とソケット部２０の収容穴２０１ｇ又は雌ねじ部２１の収容穴２０１ｇから露出したボール部材４０２の一部とが嵌合した状態になる。従って、抜止構造４は、固定部材３の回転を許容しつつ、固定部材３のスライドを妨げることができる。
【０１１７】
尚、本発明の計測補助具は、上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変更を行うことは勿論である。
【０１１８】
上記第一実施形態、第二実施形態、第三実施形態において、周壁部２０２は、内周面２０２ａが平面視において六角形状をなすように形成されていたが、これに限定されるものではなく、周壁部２０２は、平面視において四角形状をなすように形成されていてもよい。すなわち、第一の周壁形成部２０３及び第二の周壁形成部２０４は、平面視において四角形状をなすように形成されていてもよい。
【０１１９】
また、上記第一実施形態、第二実施形態、第三実施形態において、ソケット部２０は、二つの周壁形成部２０３，２０４を有するようになっていたが、これに限定されるものではなく、例えば、ソケット部２０は、一つの周壁形成部を有するようにしたり、三つ以上の周壁形成部を有するようにしたりすることもできる。
【０１２０】
また、上記第一実施形態、第二実施形態、第三実施形態において、雌ねじ部２１は、二つの筒形成部２１３，２１４を有するようになっていたが、これに限定されるものではなく、例えば、雌ねじ部２１は、一つの筒形成部を有するようにしたり、三つ以上の筒形成部を有するようにしたりすることもできる。
【０１２１】
また、上記第一実施形態、第二実施形態、第三実施形態では、鉄塔Ｔを作業対象として測定作業の説明を行ったが、作業対象となるものは、特に鉄塔Ｔに限られるものではない。
【０１２２】
また、上記第一実施形態、第二実施形態、第三実施形態において、ねじ構造Ｓは、頭部Ｓ１０及び頭部Ｓ１０から延出する雄ねじ部Ｓ１１を有するボルトＳ１と、ボルトＳ１の雄ねじ部Ｓ１１に螺合させるナットＳ２とを備えるものであることを前提としていたが、これに限定されるものではなく、例えば、鉄塔Ｔを構成する部材にねじ穴が形成されているような場合においては、ねじ構造Ｓは、ボルトＳ１と、鉄塔Ｔを構成する部材に形成されているねじ穴とで構成されることになる。
【０１２３】
また、上記第一実施形態、第二実施形態、第三実施形態では、多角形状部がボルトＳ１の頭部Ｓ１０であることを前提にしていたが、これに限定されるものではなく、例えば、多角形状部がナットＳ２であってもよい。すなわち、上記第一実施形態、第二実施形態、第三実施形態では、ボルトＳ１の頭部Ｓ１０に嵌合凹部２００を外嵌させることで、ソケット部２０をねじ構造Ｓに取り付けていたが、これに限定されるものではなく、例えば、ナットＳ２に嵌合凹部２００を外嵌させてもよい。
【符号の説明】
【０１２４】
１…計測補助具、２…ベース部材、３…固定部材、４…抜止構造、２０…ソケット部、２１…雌ねじ部、２１…筒部、３０…本体部、２００…嵌合凹部、２１０…ねじ止凹部、Ｍ１…スケール、Ｍ２…爪部、Ｓ…ねじ構造、Ｓ１…ボルト、Ｓ１０…頭部（多角形状部）、Ｓ１１…雄ネジ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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