(57)【要約】【課題】大口バイヤーおよび小口バイヤーの共同調達参加を誘引し、実績単価から購入単価への削減率をさらに大きくすると共に、競合するバイヤーも一緒に商品共同調達に取り組むこと。【解決手段】商品共同調達に参加する複数のバイヤーの通信端末から、それぞれ商品の発注数量を受信する受信部と、発注数量を複数のバイヤーについて加算して得られた発注総数量をオークションシステムに通知する通知部と、発注数量と各バイヤーの実績単価とを乗算して得られた各バイヤーの購入予測金額を、複数のバイヤーについて加算して、購入予測総額を算出する購入予測総額算出部と、オークションシステムから取得した落札金額の購入予測総額に対する比率を算出する比率算出部と、商品共同調達に参加した各バイヤーの実績単価に比率を乗算して得られた金額を、各バイヤーの購入単価として決定する決定部と、を備える。【選択図】  図１Ａ
2014085891.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品共同調達に参加する複数のバイヤーの通信端末から、それぞれ商品の発注数量を受信する第１受信手段と、
前記発注数量を前記複数のバイヤーについて加算した発注総数量をオークションシステムに通知する第１通知手段と、
前記発注数量と各バイヤーの実績単価とを乗算して得られた各バイヤーの購入予測金額を、前記複数のバイヤーについて加算して、購入予測総額を算出する購入予測総額算出手段と、
前記オークションシステムから取得した落札金額の、前記購入予測総額に対する第１比率を算出する第１比率算出手段と、
前記商品共同調達に参加した各バイヤーの前記実績単価に前記第１比率を乗算して得られた金額を、前記各バイヤーの購入単価として決定する第１決定手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
発注された前記商品を受注するサプライヤからの入札金額を受信する第２受信手段と、
前記各バイヤーの前記購入予測総額に対する前記入札金額の第２比率を算出する第２比率算出手段と、
前記各バイヤーの前記実績単価に前記第２比率を乗算して得られた前記各バイヤーの仮購入単価を、前記サプライヤに通知する第２通知手段と、
前記サプライヤからの前記仮購入単価に対する確認情報を受けて、前記入札金額を前記オークションシステムに通知する第３通知手段と、
をさらに備える請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１決定手段が決定した前記各バイヤーの購入単価を、以降の商品共同調達における前記各バイヤーの実績単価とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記発注数量と前記実績単価と前記購入予測金額とを、商品単位で、各バイヤーに対応付けて記憶し、かつ、前記発注総数量と前記購入予測総額とを記憶する記憶手段、
をさらに備える請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１通知手段は、さらに、前記購入予測総額または落札希望金額を前記オークションシステムに通知し、
前記第１比率算出手段は、前記購入予測総額と、前記オークションシステムから取得した前記購入予測総額より低い前記落札金額との差額の、前記購入予測総額に対する比率である削減率を算出し、
前記第１決定手段は、各バイヤーの前記実績単価から前記削減率に相当する金額を差し引いた金額を、前記各バイヤーの購入単価として決定する請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記商品は、商品のサプライヤまたはサプライヤグループが一括して受注する、複数の異なるアイテムからなる商品グループおよび複数の関連する商品からなる商品グループの少なくともいずれかを含む請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記購入単価を前記商品共同調達に参加した各バイヤーに報告するための調達報告画面を生成して、前記各バイヤーの通信端末に報告する報告手段をさらに備える請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記調達報告画面は、少なくとも、商品名と、商品納入元と、前記購入単価と、前記比率とを提示する領域を含む請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
商品共同調達に参加するバイヤーの募集画面を前記通信端末に提示する提示手段をさらに備える請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記募集画面は、少なくとも、共同調達可能な商品の商品名と、共同調達募集期間とを提示する領域と、少なくとも、前記商品共同調達に参加するバイヤー識別子と、前記共同調達可能な商品の発注数量とを入力する領域とを含む請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
商品共同調達に参加する複数のバイヤーの通信端末から、それぞれ商品の発注数量を受信する受信ステップと、
前記発注数量を前記複数のバイヤーについて加算した発注総数量をオークションシステムに通知する通知ステップと、
前記発注数量と各バイヤーの実績単価とを乗算して得られた各バイヤーの購入予測金額を、前記複数のバイヤーについて加算して、購入予測総額を算出する購入予測総額算出ステップと、
前記オークションシステムから取得した落札金額の、前記購入予測総額に対する比率を算出する比率算出ステップと、
前記商品共同調達に参加した各バイヤーの前記実績単価に前記比率を乗算して得られた金額を、前記各バイヤーの購入単価として決定する決定ステップと、
を含む情報処理装置の制御方法。
【請求項１２】
商品共同調達に参加する複数のバイヤーの通信端末から、それぞれ商品の発注数量を受信する受信ステップと、
前記発注数量を前記複数のバイヤーについて加算した発注総数量をオークションシステムに通知する通知ステップと、
前記発注数量と各バイヤーの実績単価とを乗算して得られた各バイヤーの購入予測金額を、前記複数のバイヤーについて加算して、購入予測総額を算出する購入予測総額算出ステップと、
前記オークションシステムから取得した落札金額の、前記購入予測総額に対する比率を算出する比率算出ステップと、
前記商品共同調達に参加した各バイヤーの前記実績単価に前記比率を乗算して得られた金額を、前記各バイヤーの購入単価として決定する決定ステップと、
をコンピュータに実行させる制御プログラム。
【請求項１３】
商品共同調達に参加する複数のバイヤーの通信端末にそれぞれ入力された商品の発注数量を、前記複数のバイヤーについて加算して得られた発注総数量に基づいて、オークションを行なうオークション実行手段と、
前記発注数量と各バイヤーの実績単価とを乗算して得られた各バイヤーの購入予測金額を、前記複数のバイヤーについて加算して、購入予測総額を算出する購入予測総額算出手段と、
前記オークション実行手段による落札金額の、前記購入予測総額に対する比率を算出する比率算出手段と、
前記商品共同調達に参加した各バイヤーの前記実績単価に前記比率を乗算して得られた金額を、前記各バイヤーの購入単価として決定する決定手段と、
前記商品共同調達に参加した各バイヤーの通信端末から、前記各バイヤーの購入単価を報告する報告手段と、
を備える共同調達システム。
【請求項１４】
商品共同調達に参加する複数のバイヤーの通信端末にそれぞれ入力された商品の発注数量を、前記複数のバイヤーについて加算して得られた発注総数量に基づいて、オークション実行手段がオークションを行なうオークション実行ステップと、
前記発注数量と各バイヤーの実績単価とを乗算して得られた各バイヤーの購入予測金額を、前記複数のバイヤーについて加算して、購入予測総額を算出する購入予測総額算出ステップと、
前記オークション実行ステップにおける落札金額の、前記購入予測総額に対する比率を算出する比率算出ステップと、
前記商品共同調達に参加した各バイヤーの前記実績単価に前記比率を乗算して得られた金額を、前記各バイヤーの購入単価として決定する決定ステップと、
前記商品共同調達に参加した各バイヤーの通信端末から、前記各バイヤーの購入単価を報告する報告ステップと、
を含む共同調達方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して商品を共同調達するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記技術分野において、特許文献１の段落［０００７］には、「従来の落札価格決定方法の１つは、総額に対する落札価格を全調達数量で割った金額を、全参加バイヤ共通の単価とするというものである。この方法では、逆オークション実施前における参加バイヤの調達商品の購入単価（以下、実績単価）が大きく異なっている場合に、実績単価が低価格であった参加バイヤの共同購買逆オークションによる価格低減効果が相対的に小さくなってしまう」との課題が記載されている。この課題を解決するため、特許文献１には、共同調達を希望する各バイヤーの発注数量と逆オークション前の実績価格とに基づいてそれぞれの落札価格を算出して、削減金額を参加バイヤーに振り分ける技術が開示されている。
【０００３】
そして、上記特許文献１の特許公報である特許文献２の請求項２には、「…前記サーバ装置が、前記購入希望条件に含まれる前記実績価格情報に基づいて、前記落札価格からバイヤ毎の落札価格を算出する第５のステップとを含み、前記第５のステップは、逆オークション実施前の実績価格が低いバイヤほど落札価格が低くなるよう、前記バイヤ毎の落札価格の算出を行う」と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３０９６８２号公報
【特許文献２】特許第４０１８６６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１および２の明細書の段落［００４１］には、「このような方法によって、共同購買逆オークションによる削減額を配分して参加バイヤ毎の落札単価の決定する際に、参加バイヤの購入数量と実績価格を反映することができ、購入数量の大きい参加バイヤの価格削減率が大きくなるよう参加バイヤ毎の落札単価を決定することができる」との、削減率を積極的に異ならせることを意図した記載がある。すなわち、特許文献１および２の図８のＳ８０２に図示され、段落［００３８］に説明されているｉ番目の参加バイヤーの削減額Ｒiの算出式:
Ｒi=（実績価格−落札価格）×ＶiｌｏｇＶi／ΣＶiｌｏｇＶi 
（ただし、Ｖiはｉ番目の参加バイヤーの発注数量）
からも明らかなように、バイヤ毎の落札価格の算出は、前記実績価格情報および前記購入予定規模情報に基づいて行なわれる。特許文献１および２の実施例には、上記算出式を使用した各バイヤーの落札価格の決定方法のみが開示されている。
【０００６】
具体的には特許文献１の段落［００３９］に記載のように、「参加バイヤが５者の場合に、全ての参加バイヤの実績単価を一律６５０円とし、購入数量をそれぞれ５０００、１００００、１５０００、２００００、２５０００として、共同購買逆オークションによって得られた全調達量に対する落札価格の実績価格からの削減率が６０％である場合に」、次のような結果となる。「購入数量が５０００から２５０００までの参加バイヤに対する削減率はそれぞれ、５３．５７％、５７．９３％、６０．４８％、６２．２９％、６３．６９％となり、このときの落札単価は、３０２円、２７３円、２５７円、２４５、２３６円となる」。このように、実績単価が一律であれば、購入数量が多いバイヤーほど、落札価格の実績価格からの削減率が高くする。
【０００７】
一方、特許文献１の段落［００４０］に記載のように、「参加バイヤが５者の場合に、全ての参加バイヤの購入数量を一律１５０００とし、実績単価をそれぞれ７５０円、７００円、６５０円、６００円、５５０円として、共同購買逆オークションによって得られた落札価格の実績価格からの削減率が６０％である場合に」、次のような結果となる。「実績単価が７５０円から５５０円までの参加バイヤに対する落札単価は、それぞれ３６０円、３１０円、２６０円、２１０円、１６０円となる。なお、このときの削減率はそれぞれ、５２．００％、５５．７１％、６０．００％、６５．００％、７０．９１％となる」。このように、購入数量が一律であれば、実績単価に購入数量を乗算して得られた実績価格が低いバイヤーほど、落札価格の実績価格からの削減率が高くする。
【０００８】
このように、特許文献１に従来技術として記載された落札価格決定方法においても、特許文献１で開示された落札価格決定方法においても、バイヤーの共同調達の参加条件である購入数量、実績単価、実績価格などによってバイヤーごとに削減率が異なる。そのため、全ての参加バイヤーに公平感を与える商品共同調達ができなかった。また、参加バイヤーによって削減率が異なれば、バイヤー間の相対的な関係が変化するので、競合するバイヤーが一緒に商品共同調達に取り組むことに躊躇してしまうことになる。
【０００９】
本発明の目的は、上述の課題を解決する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明に係る情報処理装置は、
商品共同調達に参加する複数のバイヤーの通信端末から、それぞれ商品の発注数量を受信する第１受信手段と、
前記発注数量を前記複数のバイヤーについて加算した発注総数量をオークションシステムに通知する第１通知手段と、
前記発注数量と各バイヤーの実績単価とを乗算して得られた各バイヤーの購入予測金額を、前記複数のバイヤーについて加算して、購入予測総額を算出する購入予測総額算出手段と、
前記オークションシステムから取得した落札金額の、前記購入予測総額に対する第１比率を算出する第１比率算出手段と、
前記商品共同調達に参加した各バイヤーの前記実績単価に前記第１比率を乗算して得られた金額を、前記各バイヤーの購入単価として決定する第１決定手段と、
を備える。
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明に係る情報処理装置の制御方法は、
商品共同調達に参加する複数のバイヤーの通信端末から、それぞれ商品の発注数量を受信する受信ステップと、
前記発注数量を前記複数のバイヤーについて加算した発注総数量をオークションシステムに通知する通知ステップと、
前記発注数量と各バイヤーの実績単価とを乗算して得られた各バイヤーの購入予測金額を、前記複数のバイヤーについて加算して、購入予測総額を算出する購入予測総額算出ステップと、
前記オークションシステムから取得した落札金額の、前記購入予測総額に対する比率を算出する比率算出ステップと、
前記商品共同調達に参加した各バイヤーの前記実績単価に前記比率を乗算して得られた金額を、前記各バイヤーの購入単価として決定する決定ステップと、
を含む。
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明に係る情報処理装置の制御プログラムは、
商品共同調達に参加する複数のバイヤーの通信端末から、それぞれ商品の発注数量を受信する受信ステップと、
前記発注数量を前記複数のバイヤーについて加算した発注総数量をオークションシステムに通知する通知ステップと、
前記発注数量と各バイヤーの実績単価とを乗算して得られた各バイヤーの購入予測金額を、前記複数のバイヤーについて加算して、購入予測総額を算出する購入予測総額算出ステップと、
前記オークションシステムから取得した落札金額の、前記購入予測総額に対する比率を算出する比率算出ステップと、
前記商品共同調達に参加した各バイヤーの前記実績単価に前記比率を乗算して得られた金額を、前記各バイヤーの購入単価として決定する決定ステップと、
をコンピュータに実行させる。
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明に係る共同調達システムは、
商品共同調達に参加する複数のバイヤーの通信端末にそれぞれ入力された商品の発注数量を、前記複数のバイヤーについて加算して得られた発注総数量に基づいて、オークションを行なうオークション実行手段と、
前記発注数量と各バイヤーの実績単価とを乗算して得られた各バイヤーの購入予測金額を、前記複数のバイヤーについて加算して、購入予測総額を算出する購入予測総額算出手段と、
前記オークション実行手段による落札金額の、前記購入予測総額に対する比率を算出する比率算出手段と、
前記商品共同調達に参加した各バイヤーの前記実績単価に前記比率を乗算して得られた金額を、前記各バイヤーの購入単価として決定する決定手段と、
前記商品共同調達に参加した各バイヤーの通信端末から、前記各バイヤーの購入単価を報告する報告手段と、
を備える。
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明に係る共同調達方法は、
商品共同調達に参加する複数のバイヤーの通信端末にそれぞれ入力された商品の発注数量を、前記複数のバイヤーについて加算して得られた発注総数量に基づいて、オークション実行手段がオークションを行なうオークション実行ステップと、
前記発注数量と各バイヤーの実績単価とを乗算して得られた各バイヤーの購入予測金額を、前記複数のバイヤーについて加算して、購入予測総額を算出する購入予測総額算出ステップと、
前記オークション実行ステップにおける落札金額の、前記購入予測総額に対する比率を算出する比率算出ステップと、
前記商品共同調達に参加した各バイヤーの前記実績単価に前記比率を乗算して得られた金額を、前記各バイヤーの購入単価として決定する決定ステップと、
前記商品共同調達に参加した各バイヤーの通信端末から、前記各バイヤーの購入単価を報告する報告ステップと、
を含む。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、全ての参加バイヤーに公平感を与える商品調達が可能になり、大口バイヤーおよび小口バイヤーの共同調達参加を誘引できる。さらに、本発明によれば、全ての参加バイヤーにおいて比率を同じにするため、バイヤー間の相対的な関係が変化しないので、競合するバイヤーも一緒に商品共同調達に取り組むことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１Ａ】本発明の第１実施形態に係る情報処理装置としての共同調達管理サーバを含む共同調達システムの動作概要を示す図である。
【図１Ｂ】本発明の第１実施形態に係る共同調達管理サーバを含む共同調達システムの動作概念を示す図である。
【図１Ｃ】本発明の第１実施形態に係る共同調達管理サーバを含む共同調達システムの動作結果を説明する図である。
【図１Ｄ】本発明の第１実施形態に係る共同調達管理サーバを含む共同調達システムの詳細な動作結果を示す図である。
【図１Ｅ】本発明の第１実施形態に係る共同調達管理サーバを含む共同調達システムのオークション例を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る共同調達管理サーバを含む共同調達システムの構成を示す図である。
【図３Ａ】本発明の第１実施形態に係る共同調達管理サーバを含む共同調達システムの第１動作手順を示すシーケンス図である。
【図３Ｂ】本発明の第１実施形態に係る共同調達管理サーバを含む共同調達システムの第２動作手順を示すシーケンス図である。
【図４Ａ】本発明の第１実施形態に係る共同調達管理サーバの機能構成を示すブロック図である。
【図４Ｂ】本発明の第１実施形態に係るバイヤー調達結果生成部の機能構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係るバイヤー登録ＤＢの構成を示す図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る商品ＤＢの構成を示す図である。
【図７Ａ】本発明の第１実施形態に係る共同調達情報ＤＢの構成を示す図である。
【図７Ｂ】本発明の第１実施形態に係る共同調達情報ＤＢの構成を示す図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る共同調達管理サーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係る共同調達制御テーブルの構成を示す図である。
【図１０】本発明の第１実施形態に係る共同調達管理サーバの処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第１実施形態に係る共同調達加算通知処理の手順を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第１実施形態に係るオークション情報通知処理の手順を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第１実施形態に係る共同調達結果報告処理の手順を示すフローチャートである。
【図１４Ａ】本発明の第２実施形態に係る情報処理装置としての共同調達管理サーバを含む共同調達システムの動作概念を示す図である。
【図１４Ｂ】本発明の第２実施形態に係る共同調達管理サーバを含む共同調達システムの詳細な動作結果を示す図である。
【図１５】本発明の第２実施形態に係る商品ＤＢの構成を示す図である。
【図１６】本発明の第２実施形態に係る共同調達情報ＤＢの構成を示す図である。
【図１７】本発明の第２実施形態に係る共同調達制御テーブルの構成を示す図である。
【図１８】本発明の第３実施形態に係る情報処理装置としての共同調達管理サーバを含む共同調達システムの動作概念を示す図である。
【図１９】本発明の第３実施形態に係る共同調達管理サーバを含む共同調達システムの構成を示す図である。
【図２０】本発明の第３実施形態に係るバイヤー登録ＤＢの構成を示す図である。
【図２１】本発明の第３実施形態に係る共同調達情報ＤＢの構成を示す図である。
【図２２】本発明の第３実施形態に係る共同調達制御テーブルの構成を示す図である。
【図２３】本発明の第４実施形態に係る商品ＤＢの構成を示す図である。
【図２４】本発明の第５実施形態に係る共同調達管理サーバを含む共同調達システムの動作概念を示す図である。
【図２５】本発明の第１実施形態に係る共同調達管理サーバを含む共同調達システムの構成を示す図である。
【図２６】本発明の第５実施形態に係る共同調達管理サーバを含む共同調達システムの動作手順を示すシーケンス図である。
【図２７Ａ】本発明の第５実施形態に係る共同調達管理サーバの機能構成を示すブロック図である。
【図２７Ｂ】本発明の第５実施形態に係るバイヤー仮購入単価算出部の機能構成を示すブロック図である。
【図２７Ｃ】本発明の第５実施形態に係るバイヤー仮購入単価送信部の機能構成を示すブロック図である。
【図２８】本発明の第５実施形態に係るサプライヤ登録ＤＢの構成を示す図である。
【図２９】本発明の第５実施形態に係る共同調達情報ＤＢの構成を示す図である。
【図３０】本発明の第５実施形態に係る共同調達制御テーブルの構成を示す図である。
【図３１】本発明の第５実施形態に係る共同調達管理サーバの処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、図面を参照して、本発明の実施の形態について例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施の形態に記載されている構成要素は単なる例示であり、本発明の技術範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１８】
本明細書で使用する文言「商品」は、動産、不動産、有体物、無体物に限定されることはなく、売買の対象になる全てのものを含む概念であり、例えばデータや情報やサービスをも含む。また、文言「アイテム」は、商品を提供する商品納入元であるサプライヤまたはサプライヤグループが一括して共同調達を受注することが可能な、商品内の細目品を表わす。また、文言「バイヤー」は、商品を調達する単位を表わしており、会社がまとめて調達する場合は会社に相当する。そして、商品が複数の異なるアイテムからなる場合には、商品の各アイテムに相当する。さらに、通信端末を介して、個人、会社、部署が商品共同調達に参加する構成の場合は、各通信端末に相当する。また、文言「実績単価」は、バイヤーが調達した最新の購入単価、あるいは今までの調達における最低の購入単価、を示す。また、文言「購入予測金額」は、バイヤーの発注数量と実績単価とを乗算した金額を示し、文言「購入予測総額」は、共同調達の全参加バイヤーの「購入予測金額」の総和を示す。また、文言「仮購入単価」は、オークション中における、サプライヤまたはサプライヤグループの入札金額に基づいて算出された、各バイヤーに設定する仮の購入単価を示す。
【００１９】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態に係る情報処理装置としての共同調達管理サーバを含む共同調達システムについて説明する。本実施形態に係る共同調達管理サーバは、複数のバイヤーが参加する商品共同調達を実施した場合に、各バイヤーの発注数量、実績単価、購入予測金額に関係なく、落札金額の購入予測総額に対する比率と同じ比率で各バイヤーの購入金額または購入単価を決定する。落札金額が購入予測総額から削減された場合は、その削減率と同じ削減率となるように各バイヤーの実績単価から購入単価を決定する。ここで、削減率は、購入予測総額から落札金額を引いた差額の、購入予測総額に対する比率である。
【００２０】
つまり、以下の式が成立する。
削減率＝（購入予測総額−落札金額）／購入予測総額
＝（実績単価−購入単価）／実績単価
言い換えれば、下記の式によってバイヤー毎の購入単価を決定する。
購入単価＝実績単価×（落札金額／購入予測総額）＝実績単価×（１−削減率）
ここで、購入予測総額は、各バイヤーの購入予測金額を共同調達に参加した複数バイヤーについて加算した総和である。
【００２１】
本実施形態によれば、商品共同調達に参加する全てのバイヤーに対して、購入予測金額に対する購入金額の比率、または実績単価に対する購入単価の比率を同じにする。したがって、全ての参加バイヤーに公平感を与える商品調達が可能になり大口バイヤーおよび小口バイヤーの共同調達参加を誘引できる。そのため、商品共同調達の落札金額を下げることができ、購入予測金額に対する購入金額の削減、または実績単価に対する購入単価の削減を大きくすることができる。さらに、本実施形態によれば、バイヤー間の相対的な関係が変化しないので、競合するバイヤーも一緒に商品共同調達に取り組むことができる。
【００２２】
《共同調達システムの概略》
以下、図１Ａ〜図３Ｂを参照して、本実施形態の情報処理装置としての共同調達管理サーバ１１０を含む共同調達システム１００について説明する。
【００２３】
（動作概要）
図１Ａは、本実施形態に係る共同調達管理サーバを含む共同調達システムの動作概要を示す図である。図１Ａには、共同調達管理サーバの動作手順を中心に、共同調達システムの動作概要を示す。なお、図１Ａのバイヤーや商品および各数値は一例であって、これらに限定されない。
【００２４】
共同調達管理サーバはステップＳ１０１において、複数のバイヤーの通信端末から共同調達に参加する発注情報を収集する。発注情報には、商品と発注数量と商品の実績単価とが含まれる。なお、バイヤーの通信端末からの発注情報は、Ｗｅｂブラウザ上における共同調達管理サーバからのフォーマットによるのが望ましい。図１Ａにおいては、バイヤーのＡ社から商品Ｘと商品Ｙとが発注されている。商品Ｘの発注数量は１０,０００、実績単価は３．１円である。商品Ｙの発注数量は２０,０００、実績単価は５．５円である。なお、かかる発注情報の収集は、共同調達管理サーバから募集をするものであっても、バイヤーからの共同調達の所定期間の発注を共同調達管理サーバが実施するものであってもよい。
【００２５】
また、バイヤーのＢ社から商品Ｘが発注されている。商品Ｘの発注数量は２０,０００、実績単価は２．２円である。また、バイヤーのＣ社から商品Ｙが発注されている。商品Ｙの発注数量は５０,０００、実績単価は３．５円である。
【００２６】
次に、共同調達管理サーバはステップＳ１０３において、収集した発注情報を共同調達が可能な商品単位に分類する。そして、共同調達管理サーバはステップＳ１０５において、共同調達が可能な商品単位に発注数量の総和である発注総数量を算出する。図１Ａにおいては、商品Ｘの発注総数量が３０,０００、商品Ｙの発注総数量が７０,０００と算出される。
【００２７】
次に、共同調達管理サーバはステップＳ１０７において、オークションを行なうオークション実行部に、商品と発注総数量とを通知してサプライヤによるオークションを依頼する。なお、図１Ａにおいては、煩雑さを避けるため、以下商品Ｘについて説明する。商品Ｙについても同様である。共同調達管理サーバはステップＳ１０７において、商品Ｘと発注総数量３０,０００とを通知する。そして、共同調達管理サーバはステップＳ１０９において、オークション実行部からオークション結果として、商品Ｘと落札金額４０,０００円とを受信する。この落札金額は、共同調達管理サーバによって、オークション実行部を介してサプライヤに支払われる。あるいは、バイヤーからサプライヤへの購入金額の送金は、各バイヤーが共同調達した商品のサプライヤからの納入を確認して行なう構成であってもよい。なお、共同調達管理サーバは、ステップＳ１０７からＳ１０９の間、オークション実行部から随時に現在の入札経過の通知を受けて、共同調達管理サーバで確認してもよく、あるいは、共同調達管理サーバから各参加バイヤーの通信端末に報知してもよい。
【００２８】
次に、共同調達管理サーバはステップＳ１１１において、オークション結果の商品Ｘの落札金額と、商品Ｘを共同調達した各バイヤーの購入予測金額の総和である購入予測総額との比である、落札比率を算出する。ここで、各バイヤーの購入予測金額は、今までの取引における各バイヤーの実績単価に発注数量を乗算した金額である。図１Ａにおいては、商品Ｘを発注したバイヤーＡ社およびＢ社の購入予測金額３１,０００円と４４,０００円とが加算されて、購入予測総額は７５,０００円となる。
【００２９】
したがって、落札比率（Ｘ）＝落札金額／Σ（発注数量×実績単価）
＝落札金額／購入予測総額
＝４０,０００／７５,０００＝０．５３３
となる。
【００３０】
次に、共同調達管理サーバはステップＳ１１３において、商品Ｘを共同調達した各バイヤーの購入予測金額に落札比率を乗算して、各バイヤーの購入単価を算出する。図１Ａにおいては、バイヤーＡ社の購入金額が、購入予測金額３１,０００円×落札比率０．５３３から、１６,５３２円と算出される。バイヤーＢ社の購入金額が、購入予測金額４４,０００円×落札比率０．５３３から、２０,４５２円と算出される。共同調達管理サーバはステップＳ１１５において、購入予測金額と購入金額との差額に対する所定割合の手数料を算出する。図１Ａにおいては、差額の３０％を例としている。そして、共同調達管理サーバはステップＳ１１５において、購入金額と手数料とを加えた各バイヤーへの請求金額を算出し、各バイヤーに対して、購入金額と落札比率と請求金額を通知する。なお、上記ステップＳ１０９と異なり、各バイヤーからサプライヤに購入金額を送金する場合には、共同調達管理サーバはステップＳ１１５において、各バイヤーに差額（削減額）の所定割合の手数料を請求金額とする。ここで、各バイヤーの通信端末への通知情報は、Ｗｅｂブラウザ上における共同調達管理サーバからの各バイヤー向けのフォーマットにより送信するのが望ましい。
【００３１】
以上が、本実施形態の共同調達管理サーバを含む共同調達システムの動作概要である。かかる処理によって、落札比率と同じ比率を購入予測金額に乗算した購入金額で、共同調達に参加した各バイヤーが商品調達できる。したがって、発注数量や実績単価によるバイヤーの差別化がないので、発注数量が少なく実績単価が高い小口バイヤーも共同調達に参加し易くなる。そのため、結果的に共同調達への参加バイヤー数が増加して、それにつれ発注総数量も増加するので、オークションでの落札金額の低下につながる。また、バイヤーが共同調達に参加する場合に、初期に商品と発注数量と実績単価を発注情報として共同調達管理サーバに通知すれば、自分の購入金額と請求金額とが共同調達後に報告される。このように、バイヤーの手続を簡素化することができる。
【００３２】
（動作概念）
図１Ｂは、本実施形態に係る共同調達管理サーバ１１０を含む共同調達システム１００の動作概念を示す図である。なお、表示画面の表示内容やフォーマットはこれらに限定されない。
【００３３】
共同調達システム１００は、共同調達管理サーバ１１０と、オークション実行サーバ１２０と、サプライヤがオークションに入札するためのサプライヤ端末１３１〜１３ｍと、バイヤーが商品共同調達に参加するためのバイヤー端末１４１〜１４ｎと、を備える。共同調達管理サーバ１１０は、バイヤー端末１４１〜１４ｎから商品共同調達に参加する発注情報を取得して、それらを商品単位でまとめた発注総数量や購入予測総額を含む共同調達情報を生成する。そして、その共同調達情報を用いて、オークションシステムとしてのオークション実行サーバ１２０にオークションの依頼をする。そして、共同調達管理サーバ１１０は、オークション実行サーバ１２０からオークション結果の落札金額を取得すると、落札金額の購入予測総額に対する比率と同じ比率で各バイヤーの購入金額を決定する。落札金額が購入予測総額から削減された場合は、各バイヤーについての実績単価から購入単価への削減の比率が、購入予測総額から落札金額への削減の比率と同じになるように各バイヤーの購入単価を決定する。共同調達管理サーバ１１０は、各バイヤー端末１４１〜１４ｎに調達報告画面を提示して調達結果を報告する。なお、オークション実行サーバ１２０の行なうオークションには逆オークションを含む。
【００３４】
図１Ｂには、２つのバイヤー端末１４１、１４ｎにおける商品共同調達への参加から結果報告までの表示画面例が図示されている。バイヤー端末１４１の表示画面１４１ａおよびバイヤー端末１４ｎの表示画面１４ｎａは、共同調達管理サーバ１１０からの共同調達参加への募集画面である。共同調達する商品が、“ラベルシールＸＸＸ”であることが表示されている。そして、削減率が同一であることを報知している。なお、本実施形態においては、共同調達管理サーバ１１０から共同調達参加を募集する例を示したが、共同調達管理サーバ１１０はバイヤー端末からの商品共同調達の申し込みを待って、申し込みをまとめる構成であってもよい。
【００３５】
バイヤー端末１４１の表示画面１４１ｂにおいては、バイヤーが調達元である“Ａ社”、発注数量、実績単価、購入予測金額を入力する。そして、その入力をバイヤー端末１４１が共同調達管理サーバ１１０に送信する。なお、実績単価と購入予測金額とはいずれかであってもよい。共同調達管理サーバ１１０は、オークション結果の落札金額の購入予測総額からの削減率と同じ削減率になるようにＡ社の実績単価から購入単価を算出して、バイヤー端末１４１に報告する。バイヤー端末１４１の表示画面１４１ｃには、調達商品、調達元、発注数量、購入単価、購入金額、そして、本例では“４９％”の削減率が表示される。
【００３６】
一方、バイヤー端末１４ｎの表示画面１４ｎｂにおいては、バイヤーが調達元である“Ｂ社”、発注数量、実績単価、購入予測金額を入力する。そして、その入力をバイヤー端末１４ｎが共同調達管理サーバ１１０に送信する。共同調達管理サーバ１１０は、オークション結果の落札金額の購入予測総額からの削減率と同じ削減率になるようにＢ社の実績単価から購入単価を算出して、バイヤー端末１４ｎに報告する。バイヤー端末１４ｎの表示画面１４ｎｃには、調達商品、調達元、発注数量、購入単価、購入金額、そして、本例では、Ａ社と同じ“４９％”の削減率が表示される。
【００３７】
なお、本実施形態の共同調達システム１００においては、共同調達管理サーバ１１０とオークション実行サーバ１２０とを分けて説明する。しかし、図１Ｂに破線で示すように、共同調達管理サーバ１１０とオークション実行サーバ１２０とが共同調達実行サーバとして一体となっていてもよい。また、バイヤー端末１４１〜１４ｎから共同調達管理サーバ１１０に送信される発注情報は、商品と発注数量とでよい。その場合は、実績単価は共同調達管理サーバ１１０が保持することになる。すなわち、共同調達管理サーバ１１０は、商品共同調達後の各バイヤーの購入単価を、以降の商品共同調達における前記各バイヤーの実績単価とする。
【００３８】
（動作結果）
図１Ｃは、本実施形態に係る共同調達管理サーバ１１０を含む共同調達システム１００の動作結果を説明する図である。図１Ｃには、旧来の共同調達例１５０と本実施形態の共同調達１６０との違いが可視化されている。ここで、旧来の共同調達例１５０としては、オークション結果の落札単価を参加バイヤーに適用する例を示している。
【００３９】
旧来の共同調達例１５０においては、落札単価を同一にするので、ハッチング部分が各バイヤーであるＡ社、Ｂ社、Ｃ社の購入単価および購入金額の実績単価および購入予測金額からの削減額となる。そのため、各バイヤーであるＡ社、Ｂ社、Ｃ社の削減率はバラバラになり、実績単価が高い小口バイヤーの削減率が比較的大きくなる。
【００４０】
これに対して、本実施形態の共同調達１６０においては、各バイヤーの削減率を同一にする。ここで、ハッチング部分の縦軸が単価の削減額を表わし、その面積が、各バイヤーであるＡ社、Ｂ社、Ｃ社の削減金額を表わす。このように、全バイヤーについて、購入単価の実績単価からの削減率が同じになるので、発注数量が少なく実績単価が高い小口バイヤーも、発注数量が多く実績単価が低い大口バイヤーも、商品共同調達による成果を同様に享受できる。また、競合するバイヤー間であれば、相対的な関係が変化しないので、共同調達参加への障害がなくなる。
【００４１】
（詳細な動作結果）
図１Ｄは、本実施形態に係る共同調達管理サーバ１１０を含む共同調達システム１００の詳細な動作結果１７０を示す図である。図１Ｄにおいては、Ａ社〜Ｅ社の５社による商品共同調達について、現行取引１７１、調整をしない場合１７２（同一購入単価、図１Ｃ参照）、購入単価の削減額を同じにする場合１７３、本実施形態の購入単価の削減率を全社同じにする場合１７４、の結果を比較する。また、Ａ社〜Ｅ社の５社による商品共同調達の結果、落札金額が８０７，５００円、落札単価が９５円であったとしている。
【００４２】
調整をしない場合１７２では、発注数量が多く実績単価が低い大口バイヤーであるＥ社の削減率は僅か５％で、削減額も１５，０００円に過ぎない。これに対して、発注数量が少なく実績単価が高い小口バイヤーであるＡ社の削減率は６８％もあり、購入金額は１／３になっている。これでは、発注数量が多く実績単価が低い大口バイヤーにとっては、発注数量が少なく実績単価が高い小口バイヤーが参入した商品共同調達へ参加すると購入金額の削減量が少なくなって、商品共同調達のメリットがなくなってしまう。
【００４３】
逆に、購入単価の削減額を同じとする調整の場合１７３では、発注数量が少なく実績単価が高い小口バイヤーであるＡ社の削減率は３０％であるのに対して、発注数量が多く実績単価が低い大口バイヤーであるＥ社の削減率は９０％にもなる。これでは、発注数量が少なく実績単価が高い小口バイヤーにとっては共同調達参加のメリットが少なく、発注数量が多く実績単価が低い大口バイヤーが共同調達参加を呼び掛けても共同発注数量の拡大が望めない。その結果、発注数量が多く実績単価が低い大口バイヤーも、商品共同調達のメリットを享受できなくなってしまう。
【００４４】
また、特許文献１の発注数量および実績価格に基づいて各バイヤーの落札価格を算出する方法を適用する場合には、Ａ社〜Ｅ社の購入金額と削減率とは、大体、次のようになる。Ａ社（購入金額216,960円、削減率28％）、Ｂ社（購入金額318,133円、削減率29％）、Ｃ社（購入金額168,133円、削減率44％）、Ｄ社（購入金額93,133円、削減率59％）、Ｅ社（購入金額11,270円、削減率95％）である。すなわち、発注数量が多く実績単価が小さい大口バイヤーに有利であり、発注数量が少なく実績単価が高い小口バイヤーにとっては共同調達参加のメリットが少ない。
【００４５】
これらに比して、本実施形態の購入単価の削減率を同じとする調整の場合１７４では、発注数量が少なく実績単価が高い小口バイヤーに有利ということもなく、発注数量が多く実績単価が低い大口バイヤーに有利ということもなく、公平感の維持が期待できる。その結果、大口バイヤーおよび小口バイヤーの共同調達参加を誘引でき、さらに、バイヤー間の競争関係を変えることもないので競合関係を気にすることなく参加の呼びかけができるため、発注総数量が増加し、購入単価の削減率をさらに大きくすることができるようになる。
【００４６】
（オークション動作例）
図１Ｅは、本実施形態に係る共同調達管理サーバ１１０を含む共同調達システム１００のオークション例１８０を示す図である。
【００４７】
図１Ｅにおいて、オークション概要１８１は、共同調達管理サーバ１１０からのオークション依頼を受けたオークション実行サーバ１２０が、オークション開始時に設定する情報である。最優勢入札金額および落札した入札１８２は、入札金額、入札したサプライヤ、落札金額を含む。なお、図１Ｅでは、入札した○○シーリング印刷（株）の入札金額がそのまま落札された例を示している。なお、共同調達管理サーバ１１０からオークション実行サーバ１２０へのオークション依頼には、共同調達として発注総数量があればよい。その場合には、開始金額などはオークション実行サーバ１２０により、発注総数量から決定される。例えば、オークションを実施する段階で必ず削減が発生するように、調達総額から所定比率下げた金額を開始金額として設定する。なお、開始金額や削減幅はなるべくオークションの効果が大きくなるように、過去の経験等に基づいて設定するのが望ましい。これは、図１Ａのように差額（削減額）に応じた成功報酬（手数料）とするため、削減が生じない場合はオークションを開催しなくても済むようにすると共に、入札するサプライヤが１社でも出れば必ず所定比率の削減が実現できるように決めている。
【００４８】
（共同調達システムの構成）
図２は、本実施形態に係る共同調達管理サーバ１１０を含む共同調達システム１００の構成を示す図である。
【００４９】
共同調達システム１００は、ネットワーク２５０によって相互に通信接続する、共同調達管理サーバ１１０と、オークション実行サーバ１２０と、サプライヤ端末１３１〜１３ｍと、バイヤー端末１４１〜１４ｎと、を備える。
【００５０】
共同調達管理サーバ１１０は、バイヤー端末１４１〜１４ｎからの共同調達参加を受け付ける共同調達受付部２１２と、商品共同調達のオークションをオークション実行サーバ１２０に依頼するオークション依頼部２１３とを有する。かかる共同調達受付部２１２とオークション依頼部２１３とは、共同調達通知部２１１を構成する。また、共同調達管理サーバ１１０は、オークション実行サーバ１２０から取得したオークション結果の落札金額の購入予測総額からの削減率を用いて各バイヤーの購入単価を決定するバイヤー購入金額決定部２１４を有する。また、共同調達管理サーバ１１０は、各バイヤー端末１４１〜１４ｎにバイヤー購入金額を含む調達結果を報告するバイヤー調達結果報告部２１５を有する。
【００５１】
（共同調達システムの第１動作手順）
図３Ａは、本実施形態に係る共同調達管理サーバ１１０を含む共同調達システム１００の動作手順３０１を示すシーケンス図である。図３Ａにおいては、共同調達管理サーバ１１０とオークション実行サーバ１２０との間で、オークション依頼と落札結果通知とをやり取りしている。しかし、オークション実行中に随時に入札情報をオークション実行サーバ１２０から共同調達管理サーバ１１０に通知してもよい。さらに、共同調達管理サーバ１１０が、その入札情報に基づいて各バイヤーの仮購入価格（現在の予想購入価格）をバイヤー端末１４１〜１４ｎに通知してもよい。
【００５２】
ステップＳ３０１において、共同調達管理サーバ１１０は、バイヤー端末１４１〜１４ｎとの間で共同調達管理アプリケーションを起動する。かかる共同調達管理アプリケーションは、バイヤー端末からのブラウザの立ち上げによって起動されてもよいし、共同調達管理サーバ１１０からの登録されたバイヤー端末への問い合わせによって起動されてもよい。共同調達管理サーバ１１０は、ステップＳ３０３において、商品共同調達への参加を募集する場合、バイヤー端末１４１〜１４ｎに商品情報を送信して提示する。バイヤーが商品共同調達に参加を希望する場合、各バイヤー端末１４１〜１４ｎは、ステップＳ３０５において、バイヤーが入力した発注情報を共同調達管理サーバ１１０に送信する。発注情報には、少なくとも、調達商品、発注数量、実績単価が含まれる。なお、発注情報には、購入希望単価や購入希望金額が含まれてもよい。この購入希望単価や購入希望金額は、共同調達管理サーバ１１０において、落札希望価格を算出したり、サプライヤからの入札金額がこの購入希望単価や購入希望金額を満たしているかを判断したりするために使用される。
【００５３】
共同調達管理サーバ１１０は、ステップＳ３０７において、各バイヤー端末１４１〜１４ｎからの発注情報を、共同調達可能な商品単位に分類して蓄積し、発注数量と購入予測金額を加算する。なお、共同調達可能な商品とは、１つまたは複数のサプライヤにおいて一括して受注できる商品である。そして、共同調達管理サーバ１１０は、ステップＳ３０９において、オークション実行サーバ１２０に共同調達可能な商品単位に共同調達情報を送信して、オークションを依頼する。共同調達情報には、調達商品、発注総数量、購入予測総額、落札希望金額などが含まれる。
【００５４】
オークション実行サーバ１２０は、ステップＳ３１１において、共同調達管理サーバ１１０から依頼されたオークションについて、オークション開始金額や下げ幅などの必要情報を決定する。そして、オークション実行サーバ１２０は、ステップＳ３１３において、サプライヤ端末１３１〜１３ｍとの間でオークション実行アプリケーションを起動する。なお、かかるオークション実行アプリケーションは、サプライヤ端末からのブラウザの立ち上げによって起動されてもよいし、共同調達管理サーバ１１０からの登録されたサプライヤ端末への問い合わせによって起動されてもよい。サプライヤが共同調達オークションへの入札を希望する場合、各サプライヤ端末１３１〜１３ｍは、ステップＳ３１５において、サプライヤが入力した入札情報を共同調達管理サーバ１１０に送信する。入札情報には、調達商品、入札金額が含まれる。
【００５５】
次に、オークション実行サーバ１２０は、ステップＳ３１７において、終了条件を満たす、例えばタイムアウトするとオークションを終了し、最も低い金額を入札したサプライヤあるいはサプライヤグループに落札する。そして、オークション実行サーバ１２０は、ステップＳ３１９において、落札情報を、サプライヤ端末１３１〜１３ｍに送信すると共に、共同調達管理サーバ１１０に送信する。落札情報は、調達商品と落札金額とを含む。サプライヤ端末１３１〜１３ｍは、ステップＳ３２７において、通知された落札結果を表示して、入札したサプライヤに報告する。
【００５６】
共同調達管理サーバ１１０は、落札情報を受信して、ステップＳ３２１において、購入単価の実績単価からの削減率が、落札金額の購入予測総額からの削減率が同一になるように、各バイヤーの購入単価を決定する。そして、共同調達管理サーバ１１０は、ステップＳ３２３において、決定した各バイヤーの購入単価を各バイヤー端末１４１〜１４ｎに報告する。
【００５７】
各バイヤー端末１４１〜１４ｎは、ステップＳ３２５において、商品共同調達の結果の購入金額を表示して、商品共同調達に参加したバイヤーに報告する。なお、共同調達結果の報告は、各バイヤーに関連する情報を選別したものであっても、商品共同調達に参加した他のバイヤーの情報を含んでもよい。
【００５８】
（共同調達システムの第２動作手順）
図３Ｂは、本実施形態に係る共同調達管理サーバ１１０を含む共同調達システム１００の動作手順３０２を示すシーケンス図である。なお、図３Ｂにおいて、図３Ａと同様のステップには同じステップ番号を付して、説明は省略する。
【００５９】
図３Ｂにおいて、ステップＳ３５５において、バイヤー端末１４１〜１４ｎは、発注情報として、各バイヤーからは調達商品と発注数量とを共同調達管理サーバ１１０に送信する。本例においては、実績単価は共同調達管理サーバ１１０に保持されており、その実績単価を用いて購入予測金額が算出される。
【００６０】
また、共同調達管理サーバ１１０は、ステップＳ３５９において、オークション実行サーバ１２０に共同調達可能な商品単位に共同調達情報を送信して、オークションを依頼する。ここで、共同調達情報は、調達商品と発注総数量とである。本例では、落札希望金額などは、調達商品と発注総数量とに基づいてオークション実行サーバ１２０において決定される。
【００６１】
また、共同調達管理サーバ１１０は、落札情報を受信して、ステップＳ３７１において、購入単価と実績単価との比率が、落札金額と購入予測総額との比率と同一になるように、各バイヤーの購入単価を決定する。
【００６２】
《共同調達管理サーバの機能構成》
図４Ａは、本実施形態に係る共同調達管理サーバ１１０の機能構成を示すブロック図である。
【００６３】
共同調達管理サーバ１１０は、ネットワーク２５０を介して、オークション実行サーバ１２０やバイヤー端末１４１〜１４ｎと通信する通信制御部４０１を有する。なお、共同調達管理サーバ１１０は、サプライヤ端末１３１〜１３ｍと接続可能ではあるが、本実施形態においてはオークション実行サーバ１２０が管理するので、通信の必要性はない。バイヤー情報受信部４０２は、通信制御部４０１を介してバイヤー端末１４１〜１４ｎから、バイヤー識別子であるバイヤーＩＤやバイヤー名と、端末ＩＤ、住所や電話番号、メールアドレスなどの連絡情報とを含むバイヤー情報を受信する。なお、バイヤー情報受信部４０２は、Ｗｅｂブラウザによりバイヤー端末１４１〜１４ｎからバイヤー情報を取得するが、ここでは詳説しない。バイヤー情報登録部４０３は、受信したバイヤー情報を各バイヤーに対応してバイヤー登録データベース（以下、ＤＢ）４０４（図５参照）に登録する。
【００６４】
発注情報受信部４０５は、各バイヤー端末からの発注情報を受信する。なお、発注情報受信部４０５は、Ｗｅｂブラウザによりバイヤー端末１４１〜１４ｎから発注情報を取得するが、ここでは詳説しない。共同調達情報記憶部４０６は、受信した発注情報を、共同調達可能な商品ごとにまとめて共同調達情報ＤＢ４０７（図７Ａ参照）に格納する。共同調達情報記憶部４０６は、例えば、発注数量を加算して発注総数量を算出し、発注数量に実績単価を乗算して購入予測金額を算出し、購入予測金額を加算して購入予測総額を算出する。なお、購入予測総額をオークション実行サーバ１２０に送信しない例では、共同調達情報記憶部４０６は購入予測金額算出や購入予測総額算出を行なわなくてもよい。共同調達情報ＤＢ４０７は、共同調達可能な商品ごとにまとめた共同調達情報と共に、共同調達の履歴情報を格納することができる（図７Ｂ参照）。商品ＤＢ４０８は、共同調達可能な商品を登録するデータベースであり（図６参照）、共同調達情報ＤＢ４０７への共同調達情報の格納や共同調達依頼の生成に使用される。共同調達依頼生成部４０９は、共同調達情報ＤＢ４０７に格納された商品ごとにまとめた共同調達情報を読み出して、共同調達情報を生成する。オークション依頼送信部４１０は、生成した共同調達情報をオークション実行サーバ１２０に送信する。なお、発注情報受信部４０５、共同調達情報記憶部４０６、共同調達情報ＤＢ４０７、商品ＤＢ４０８、共同調達依頼生成部４０９、オークション依頼送信部４１０は、共同調達通知部２１１を構成する。
【００６５】
オークション結果受信部４１１は、オークション実行サーバ１２０からのオークション結果を受信する。バイヤー調達結果生成部４１２は、購入予測総額とオークション結果の落札金額との比率を算出する。そして、各バイヤーの購入予測金額に算出された比率を乗算して、各バイヤーの購入単価を生成する。落札金額が購入予測総額を下回る場合、かかる比率は削減率となる。なお、オークション結果受信部４１１とバイヤー調達結果生成部４１２とは、バイヤー購入金額決定部２１４を構成する。なお、購入予測総額をオークション実行サーバ１２０に送信しない例では、バイヤー調達結果生成部４１２が購入予測金額算出や実質総額算出を行なってもよい。
【００６６】
バイヤー調達結果送信部４１４は、バイヤー調達結果生成部４１２が生成した各バイヤーへの同じ削減率の購入金額を送信する。バイヤー用画面ＤＢ４１３は、各バイヤーへ購入金額を送信する場合の表示画面のフォーマットを格納するデータベースである（図示せず）。なお、バイヤー調達結果送信部４１４とバイヤー用画面ＤＢ４１３とは、バイヤー調達結果報告部２１５を構成する。
【００６７】
なお、共同調達可能な商品ごとにまとめる処理は、本例のように共同調達情報ＤＢ４０７への格納時に行なっても、共同調達情報ＤＢ４０７から共同調達依頼生成部４０９への読み出し時に行なってもよい。読み出し時に行なう場合には、共同調達情報ＤＢ４０７の構成も異なってくる。
【００６８】
（バイヤー調達結果生成部）
図４Ｂは、本実施形態に係るバイヤー調達結果生成部４１２の機能構成を示すブロック図である。
【００６９】
バイヤー調達結果生成部４１２は、比率算出部４２１と、各バイヤーの購入予測金額または実績単価取得部４２２と、乗算部４２３と、バイヤーごとの購入金額や購入単価を一時保存するバッファ４２４と、各バイヤーの調達結果出力部４２５とを含む。
【００７０】
比率算出部４２１は、オークション結果受信部４１１からの落札した落札金額の、購入予測総額に対する比率を算出する。落札金額が購入予測総額を下回る場合、かかる比率は削減率となる。各バイヤーの購入予測金額または実績単価取得部４２２は、共同調達依頼生成部４０９から各バイヤーの実績情報を取得する。乗算部４２３は、各バイヤーの購入予測金額または実績単価の各々に比率を乗算して、バイヤーごとの購入金額や購入単価を生成して、バッファ４２４に一時記憶する。各バイヤーの調達結果出力部４２５は、バッファ４２４に一時記憶された各バイヤーへの共同調達結果を識別可能にバイヤー調達結果送信部４１４に出力する。
【００７１】
（バイヤー登録ＤＢ）
図５は、本実施形態に係るバイヤー登録ＤＢ４０４の構成を示す図である。バイヤー登録ＤＢ４０４は、本実施形態の共同調達に参加するバイヤーを登録する。図５では、会社単位にバイヤーを設定したバイヤー登録ＤＢ４０４の構成を説明する。なお、バイヤー登録ＤＢ４０４の構成は、図５に限定されない。
【００７２】
バイヤー登録ＤＢ４０４は、バイヤーＩＤ５０１に対応付けて、バイヤー端末ＩＤ５０２、バイヤー名５０３、住所や電話番号やメールアドレスなどの連絡情報５０４、などを格納する。
【００７３】
（商品ＤＢ）
図６は、本実施形態に係る商品ＤＢ４０８の構成を示す図である。商品ＤＢ４０８は、本実施形態において調達可能な商品を登録する。なお、商品ＤＢ４０８の構成は、図６に限定されない。図６では、本実施形態で使用されるデータを格納する商品ＤＢ４０８の構成について説明する。
【００７４】
商品ＤＢ４０８は、商品識別子である商品ＩＤ６０１に対応付けて、商品名６０２、商品の定価６０３、値引きする下限単価６０４、当商品の下限発注数量６０５、などを格納する。
【００７５】
（共同調達情報ＤＢ）
図７Ａおよび図７Ｂは、本実施形態に係る共同調達情報ＤＢ４０７の構成を示す図である。共同調達情報ＤＢ４０７は、バイヤー端末からの共同調達を依頼する共同調達情報を格納すると共に、共同調達結果情報を蓄積する。なお、共同調達情報ＤＢ４０７の構成は、図７Ａおよび図７Ｂに限定されない。
【００７６】
図７Ａでは、本実施形態における、バイヤー端末からの共同調達を依頼する共同調達依頼情報７１０を格納する構成について説明する。なお、共同調達情報ＤＢ４０７において、複数のバイヤー端末からの共同調達依頼情報７１０は共同調達可能な商品単位にまとめられて蓄積されており、そのまま商品の共同調達に使用できる。
【００７７】
共同調達情報ＤＢ４０７の共同調達依頼情報７１０は、商品ＩＤ７１１に対応付けて共同調達募集期間７１２を格納する。そして、各商品ＩＤ７１１に対応付けて、共同調達を依頼した各バイヤーからの共同調達依頼日７１３、バイヤーＩＤ７１４、発注数量７１５、購入予測金額７１６、実績単価７１７、などを格納する。なお、購入予測金額７１６と実績単価７１７とは、いずれか一方であってもよい。
【００７８】
図７Ｂでは、本実施形態における、バイヤーへ報告した共同調達結果情報７２０、７３０を蓄積する構成について説明する。ここで、共同調達結果情報７２０は、各バイヤー単位で共同調達結果をまとめたデータである。また、共同調達結果情報７３０は、各商品単位で共同調達結果をまとめたデータである。
【００７９】
共同調達情報ＤＢ４０７の共同調達結果情報７２０は、各バイヤーＩＤ７２１に対応付けて共同調達結果を格納する。共同調達結果は、例えば、調達日７２２、発注数量７２３、実績情報（実績単価と購入予測金額）７２４、共同調達結果（購入単価と購入金額）７２５、削減率７２６、などを格納する。
【００８０】
また、共同調達情報ＤＢ４０７の共同調達結果情報７３０は、各商品ＩＤ７３１に対応付けて共同調達結果を格納する。共同調達結果は、例えば、調達日７３２、発注数量７３３、実績情報（実績単価と購入予測金額）７３４、共同調達結果（購入単価と購入金額）７３５、削減率７３６、などを格納する。
【００８１】
《共同調達管理サーバのハードウェア構成》
図８は、本実施形態に係る共同調達管理サーバ１１０のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００８２】
図８で、ＣＰＵ(Central processing Unit)８１０は演算制御用のプロセッサであり、プログラムを実行することで図４Ａおよび図４Ｂの共同調達管理サーバ１１０の機能構成部を実現する。ＲＯＭ(Read Only Memory)８２０は、初期データおよびプログラムなどの固定データおよびプログラムを記憶する。また、通信制御部４０１はネットワークを介してバイヤー端末１４１〜１４ｎと通信する。なお、ＣＰＵ８１０は１つに限定されず、複数のＣＰＵであっても、あるいは画像処理用のＧＰＵ(Graphics Processing Unit)を含んでもよい。また、通信制御部４０１は、ＣＰＵ８１０とは独立したＣＰＵを有して、ＲＡＭ(Random Access Memory)８４０の領域に送受信データを書き込みあるいは読み出しするのが望ましい。また、ＲＡＭ８４０とストレージ８５０との間でデータを転送するＤＭＡＣ(Direct Memory Access Controller)を設けるのが望ましい（図示なし）。したがって、ＣＰＵ８１０は、ＲＡＭ８４０にデータが受信あるいは転送されたことを認識してデータを処理する。また、ＣＰＵ８１０は、処理結果をＲＡＭ８４０に準備し、後の送信あるいは転送は通信制御部４０１やＤＭＡＣに任せる。
【００８３】
ＲＡＭ８４０は、ＣＰＵ８１０が一時記憶のワークエリアとして使用するランダムアクセスメモリである。ＲＡＭ８４０には、本実施形態の実現に必要なデータを記憶する領域が確保されている。バイヤー登録データ８４１は、バイヤー登録ＤＢ４０４（図５参照）にバイヤーを登録するために、バイヤー端末から送信されたバイヤーに関するデータである。発注情報８４２は、バイヤー端末から送信されたバイヤーが共同調達に参加するための情報である。共同調達制御テーブル８４３は、各バイヤーからの共同調達情報を共同調達可能な商品単位にまとめてオークション依頼をし、オークション結果の通知を受けて各バイヤーへの購入金額の報告を行なうために使用するテーブルである（図９参照）。調達結果報告画面データ８４４は、各バイヤーへ調達結果報告を表示するための画面データである。送受信データ８４５は、通信制御部４０１を介して、オークション実行サーバ１２０あるいはバイヤー端末１４１〜１４ｎとの間で送受信するデータである。なお、送受信データ８４５は、各データ種別に対応して格納場所が特定されているものとする。
【００８４】
ストレージ８５０には、データベースや各種のパラメータ、あるいは本実施形態の実現に必要な以下のデータまたはプログラムが記憶されている。バイヤー登録ＤＢ４０４は、図５に示したデータベースである。商品ＤＢ４０８は、図６に示したデータベースである。共同調達情報ＤＢ４０７は、図７Ａおよび図７Ｂに示したデータベースである。バイヤー用画面ＤＢ４１３は、例えばブラウザを通して、バイヤー端末に対して送信して表示するための画面データを格納するデータベースである（図示せず）。バイヤー用画面ＤＢ４１３には、例えば、図１Ｂのバイヤー端末１４１、１４ｎに表示された画面のひな形が格納される。
【００８５】
ストレージ８５０には、以下のプログラムが格納される。共同調達管理サーバ制御プログラム８５１は、共同調達管理サーバ１１０の全体を制御するプログラムである。バイヤー登録モジュール８５２は、共同調達管理サーバ制御プログラム８５１において、バイヤーを登録するためのモジュールである。発注情報取得モジュール８５３は、共同調達管理サーバ制御プログラム８５１において、各バイヤー端末から受信した共同調達への参加依頼を示す発注情報を共同調達可能な商品単位でまとめて、共同調達情報ＤＢ４０７に格納するためのモジュールである（図１０参照）。共同調達制御モジュール８５４は、共同調達可能な商品単位でまとめたバイヤーからの共同調達情報を用いてオークション依頼をし、オークション結果から同じ削減率で各バイヤーの購入単価を決定するためのモジュールである（図１１参照）。なお、共同調達制御モジュール８５４は、オークション中の入札状況を各バイヤーに報告する処理を含んでもよい（図１２参照）。調達結果報告モジュール８５５は、共同調達管理サーバ制御プログラム８５１において、各バイヤー端末へ共同調達結果の画面を送信して、調達結果を報告するためのモジュールである（図１３参照）。
【００８６】
なお、図８のＲＡＭ８４０やストレージ８５０には、共同調達管理サーバ１１０が有する汎用の機能や他の実現可能な機能に関連するプログラムやデータは図示されていない。
【００８７】
（共同調達制御テーブル）
図９は、本実施形態に係る共同調達制御テーブル８４３の構成を示す図である。共同調達制御テーブル８４３は、共同調達のオークション依頼およびオークション結果の各バイヤーへの報告のためのテーブルであり、共同調達依頼生成部４０９およびバイヤー調達結果生成部４１２において使用される。本実施形態で使用される共同調達制御テーブル８４３は、共同調達可能な各商品単位に生成される。
【００８８】
共同調達制御テーブル８４３において、商品ＩＤ９０１に対応付けて記憶する、共同調達に参加したバイヤーのバイヤーＩＤ９０２、実績単価９０３、発注数量９０４、購入予測金額９０５は、共同調達のオークション依頼のための情報である。かかる情報は、共同調達情報ＤＢ４０７から読み出される。発注数量９０４と購入予測金額９０５との加算値は、発注総数量と購入予測総額とを含む共同調達依頼情報９１０となる。
【００８９】
オークション結果として受信するのは落札金額であり、購入予測総額と落札金額とから削減率を算出する。落札金額と削減率とが共同調達結果情報９２０となる。
【００９０】
共同調達制御テーブル８４３において、商品ＩＤ９０１に対応付けて記憶する、落札金額９０６、削減率９０７、バイヤー購入金額９０８、バイヤー購入単価９０９は、オークション結果とその結果に基づく各バイヤーへの報告情報である。
【００９１】
《共同調達管理サーバの処理手順》
図１０は、本実施形態に係る共同調達管理サーバ１１０の処理手順を示すフローチャートである。このフローチャートは、図８のＣＰＵ８１０がＲＡＭ８４０を使用して実行し、図４Ａおよび図４Ｂの機能構成部を実現する。なお、ＣＰＵ８１０は、ＲＡＭ８４０にデータが受信あるいは転送されたことを認識してデータを処理すると共に、処理結果をＲＡＭ８４０に準備し、後の送信あるいは転送は通信制御部４０１やＤＭＡに任せる構成を例として説明する。
【００９２】
ＣＰＵ８１０は、ステップＳ１０１１において、バイヤー端末からバイヤー登録データを受信したか否かを判定する。バイヤー登録データを受信したと判定した場合、ＣＰＵ８１０はステップＳ１０１３に進んで、ＲＡＭ８４０の送受信データ８４５からバイヤー登録データを取得する。そして、ＣＰＵ８１０は、ステップＳ１０１５において、取得したバイヤー登録データをバイヤー登録ＤＢ４０４に登録する。
【００９３】
ＣＰＵ８１０は、バイヤー登録データの受信がなければステップＳ１０２１に進んで、バイヤー端末から発注情報を受信したか否かを判定する。発注情報を受信したと判定すれば、ＣＰＵ８１０はステップＳ１０２３に進んで、発注情報加算通知処理を実行する（図１１参照）。
【００９４】
ＣＰＵ８１０は、発注情報の受信がなければステップＳ１０３１に進んで、オークション実行サーバ１２０からオークション中のオークション情報を受信したか否かを判定する。オークション情報を受信したと判定すれば、ＣＰＵ８１０はステップＳ１０３３に進んで、オークション情報通知処理を実行する（図１２参照）。ＣＰＵ８１０は、オークション情報の受信がなければステップＳ１０４１に進んで、オークション実行サーバ１２０からオークション結果を受信したか否かを判定する。オークション結果を受信したと判定すれば、ＣＰＵ８１０はステップＳ１０４３に進んで、共同調達結果報告処理を実行する（図１３参照）。
【００９５】
なお、オークション情報通知処理は、必要でなければバイヤーに通知しなくてもよいオプション処理である。
【００９６】
（発注情報加算処理）
図１１は、本実施形態に係る発注情報加算通知処理（Ｓ１０２３）の手順を示すフローチャートである。
【００９７】
ＣＰＵ８１０は、ステップＳ１１０１において、ＲＡＭ８４０の送受信データ８４５から受信した発注情報を取得する。次に、ＣＰＵ８１０は、ステップＳ１１０３において、バイヤー端末から受信した発注情報を共同調達可能な商品単位に、共同調達情報ＤＢ４０７に格納する。そして、ＣＰＵ８１０は、ステップＳ１１０５において、共同調達可能な商品単位で、発注数量と購入予測金額とを加算する。
【００９８】
ＣＰＵ８１０は、ステップＳ１１０７において、共同調達への参加期限となったか否かを判定する。なお、共同調達への参加期限は、例えば、図７Ａの共同調達募集期間の終了日時に相当する。共同調達への参加期限となったと判定すると、ＣＰＵ８１０はステップＳ１１０９に進んで、共同調達する商品の発注総数量と購入予測総額とを、オークション実行サーバ１２０に通知して、オークションを依頼する。
【００９９】
（オークション情報通知処理）
図１２は、本実施形態に係るオークション情報通知処理（Ｓ１０３３）の手順を示すフローチャートである。
【０１００】
ＣＰＵ８１０は、ステップＳ１２０１において、ＲＡＭ８４０の送受信データ８４５からオークション情報を取得する。次に、ＣＰＵ８１０は、ステップＳ１２０３において、オークション情報に基づいて現在の最優勢入札金額での削減率を算出する。次に、ＣＰＵ８１０は、ステップＳ１２０５において、各バイヤーの実績単価から、各バイヤー同じ削減率となるように、各バイヤーの仮購入単価を算出する。そして、ＣＰＵ８１０は、ステップＳ１２０７において、算出した仮購入単価を共同調達に参加している各バイヤーのバイヤー端末に通知する。
【０１０１】
（共同調達結果報告処理）
図１３は、本実施形態に係る共同調達結果報告処理（Ｓ１０４３）の手順を示すフローチャートである。
【０１０２】
ＣＰＵ８１０は、ステップＳ１３０１において、ＲＡＭ８４０の送受信データ８４５からオークション結果を取得する。次に、ＣＰＵ８１０は、ステップＳ１３０３において、オークション結果から落札した落札金額を取得して、購入予測総額からの削減率を算出する。次に、ＣＰＵ８１０は、ステップＳ１３０５において、各バイヤーが同じ削減率となるように、各バイヤーの購入単価を算出し、購入単価の発注数量を乗算して購入金額を算出にする。そして、ＣＰＵ８１０は、ステップＳ１３０７において、各バイヤーの調達結果である、算出した購入金額および購入単価を共同調達に参加しているバイヤーのバイヤー端末に通知する。
【０１０３】
本実施形態によれば、全ての参加バイヤーに公平感を与える商品調達が可能になり大口バイヤーおよび小口バイヤーの共同調達参加を誘引できる。そのため、商品共同調達の落札金額を下げることができ、購入予測金額に対する購入金額の削減、または実績単価に対する購入単価の削減を大きくすることができる。さらに、本実施形態によれば、バイヤー間の相対的な関係が変化しないので、競合するバイヤーも一緒に商品共同調達に取り組むことができる。
【０１０４】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態に係る情報処理装置としての共同調達管理サーバを含む共同調達システムについて説明する。本実施形態に係る共同調達管理サーバは、上記第１実施形態と比べると、バイヤーが複数のアイテムを含む商品を共同調達する点で異なる。本実施形態に係る共同調達管理サーバは、バイヤーが複数のアイテムを含む商品の共同調達を実施した場合に、各アイテムの発注数量、実績単価、購入予測金額に関係なく、落札した共同購入金額の削減率と同じ削減率で各アイテムの購入単価または購入金額を決定する。その他の構成および動作は、第１実施形態と同様であるため、同じ構成および動作については同じ符号を付してその詳しい説明を省略する。
【０１０５】
本実施形態において、アイテムは、例えば、商品がラベルシールの場合、そのサイズや印刷の違いなどを表わす。さらに、同じ用途の商品であれば、重量の違い、色の違い、形状の違いなども含んでもよい。しかしながら、商品の単価が開き過ぎるアイテムを同じ商品として共同調達するのは、サプライヤの負担を増してしまうことがある。したがって、同じ商品の複数のアイテムは、適切な範囲に絞るのが望ましい。しかし、基本的には、サプライヤあるいはサプライヤグループが同じ商品のアイテムとして含むことを承認するのであれば、制限する必要はない。
【０１０６】
《共同調達システムの概略》
以下、図１４Ａおよび図１４Ｂを参照して、本実施形態の情報処理装置としての共同調達管理サーバ１４１０を含む共同調達システム１４００について説明する。
【０１０７】
（動作概念）
図１４Ａは、本実施形態に係る共同調達管理サーバ１４１０を含む共同調達システム１４００の動作概念を示す図である。なお、図１４Ａにおいて、図１Ｂと同様の構成要素には同じ参照番号を付して、説明を省略する。また、表示画面の表示内容やフォーマットはこれらに限定されない。
【０１０８】
図１４Ａには、バイヤー端末１４１における共同調達への参加から結果報告までの表示画面例が図示されている。バイヤー端末１４１の表示画面１４１ｄは、共同調達管理サーバ１４１０からの共同調達参加への募集画面である。共同調達する商品が、“ラベルシール”であることが表示されている。そして、ラベルシールの中の各アイテムについて、発注数量、購入予測金額、実績単価が入力されて、共同調達管理サーバ１４１０に送信される。
【０１０９】
なお、実績単価と購入予測金額とはいずれかであってもよい。また、バイヤー端末１４１において表示画面１４１ｄをまとめて入力しても、各アイテムについてバイヤー内の部署でそれぞれ入力された画面であってもよい。また、本実施形態においては、共同調達管理サーバ１４１０から共同調達参加を募集する例を示したが、共同調達管理サーバ１４１０は共同調達のバイヤー端末からの申し込みを待つのみであってもよい。
【０１１０】
共同調達管理サーバ１４１０は、オークション結果の落札金額の購入予測総額からの削減率と同じ削減率の各バイヤー購入金額を算出して、バイヤー端末１４１に報告する。バイヤー端末１４１の表示画面１４１ｅには、調達商品であるラベルシールと、各アイテムについて、発注数量、購入金額、購入単価、そして、本例では“４９％”の削減率が表示される。
【０１１１】
（詳細な動作結果）
図１４Ｂは、本実施形態に係る共同調達管理サーバ１４１０を含む共同調達システム１４００の詳細な動作結果を示す図である。なお、図１４Ｂは、複数のアイテムを含むラベルシールの共同調達結果の表示画面例である。図１４Ｂにおいては、バイヤーであるＡ社からの９つのアイテムを含む商品ラベルシールの共同調達について、説明する。しかし、商品やアイテムはこの例に限定されない。
【０１１２】
図１４Ｂのバイヤー端末１４１の表示画面１４１ｆには、共同調達商品がラベルシールであること、バイヤーはＡ社であること、共同調達するラベルシールには５種類の食品用のレジ割引シールと４種類の衣住用のレジ割引シールとが含まれること、が示されている。ここで、食品用のレジ割引シールの単価は、衣住用のレジ割引シールの単価のほぼ１／３である。これらも、同じサプライヤで一括受注可能な商品として共同調達が可能である。
【０１１３】
図１４Ｂの例では、購入予測総額が４３，５５９，４６０円の複数アイテムを含むラベルシールが、落札金額が２４，６００，００５円で○○シーリング印刷株式会社から共同調達された。その削減率は４３．５％であり、各アイテムの購入金額および購入単価も同じ４３．５％の削減率となるよう決定されている。
【０１１４】
図１４Ｂにおいて、バイヤーＡ社にとって必須の情報は、調達商品と、発注数量と、購入予測金額と、購入金額と、削減率とであり、他の情報は表示しなくてもよい。
【０１１５】
（商品ＤＢ）
図１５は、本実施形態に係る商品ＤＢ１５００の構成を示す図である。商品ＤＢ１５００は、第１実施形態の商品ＤＢ４０８と同様に、本実施形態において調達可能な商品を登録する。なお、図１５では、本実施形態で使用されるデータを格納する構成について説明する。図１５において、図６と同じ構成要素には同じ参照番号を付している。商品ＤＢ１５００の構成は、図１５に限定されない。また、商品ＤＢは、図６の商品ＤＢ４０８と図１５の商品ＤＢ１５００とを含んでもよい。
【０１１６】
商品ＤＢ１５００は、商品ＩＤ６０１に対応付けて、商品名６０２を格納する。そして、各商品について、複数のアイテムＩＤ１５０３とアイテム名１５０４とを記憶する。
【０１１７】
（共同調達情報ＤＢ）
図１６は、本実施形態に係る共同調達情報ＤＢ１６００の構成を示す図である。共同調達情報ＤＢ１６００は、バイヤー端末からの共同調達を依頼する共同調達情報を格納すると共に、共同調達結果情報を蓄積する。なお、図１６では、本実施形態で使用される共同調達情報を格納する構成について説明する。図１６において、図７Ａと同じ構成要素には同じ参照番号を付して、説明を省略する。共同調達情報ＤＢ１６００の構成は、図１６に限定されない。また、共同調達情報ＤＢは、図７Ａおよび図７Ｂの共同調達情報ＤＢ４０７と、図１６の共同調達情報ＤＢ１６００とを含んでもよい。
【０１１８】
図１６において、図７Ａとの相違は、各商品について、１つの共同調達依頼日１６３１とバイヤーＩＤ１６３２とを記憶し、共同調達情報はアイテムＩＤ１６３３ごとに記憶することである。なお、購入予測金額７１６と実績単価７１７とは、いずれか一方であってもよい。
【０１１９】
（共同調達制御テーブル）
図１７は、本実施形態に係る共同調達制御テーブル１７００の構成を示す図である。図１７では、本実施形態で使用する共同調達制御テーブルの構成について説明する。図１７において、図９と同じ構成要素には同じ参照番号を付して、説明を省略する。本実施形態においては、図９の共同調達制御テーブル８４３に代わって、あるいは、一緒に使用される。
【０１２０】
図１７において、図９との相違は、各商品について、１つのバイヤーＩＤ１７０２を記憶し、共同調達結果情報はアイテムＩＤ１７１０ごとに記憶することである。なお、購入予測金額と実績単価とは、いずれか一方であってもよい。
【０１２１】
《共同調達管理サーバの構成と動作》
本実施形態の共同調達管理サーバの構成は、第１実施形態の図４または図８と同様である。また、共同調達管理サーバの構成の動作は、第１実施形態の図１０〜図１３において、共同調達に参加した各バイヤーへ同一削減率を適用する処理を、商品の各アイテムへ同一削減率を適用する処理に置き換えることによって、実現可能である。したがって、図示および説明は省略する。
【０１２２】
本実施形態によれば、複数の異なるアイテムを含む商品の共同調達を可能としたので、共同調達する発注総数量を飛躍的に増加することができ、落札金額の削減率をさらに大きくすることができる。
【０１２３】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態に係る情報処理装置としての共同調達管理サーバを含む共同調達システムについて説明する。本実施形態に係る共同調達管理サーバは、上記第１および第２実施形態と比べると、バイヤーが会社に限定されず、共同調達管理サーバと接続可能な通信端末を有する個人や会社内の部署などに拡張されている点で異なる。すなわち、本実施形態においては、第１および第２実施形態の処理が混在することが可能である。その他の構成および動作は、第１および第２実施形態と同様であるため、同じ構成および動作については同じ符号を付してその詳しい説明を省略する。
【０１２４】
《共同調達システムの概略》
以下、図１８および図１９を参照して、本実施形態の情報処理装置としての共同調達管理サーバ１８１０を含む共同調達システム１８００について説明する。
【０１２５】
（動作概念）
図１８は、本実施形態に係る共同調達管理サーバ１８１０を含む共同調達システム１８００の動作概念を示す図である。なお、図１８において、図１Ｂまたは図１４Ａと同様の構成要素には同じ参照番号を付して、説明を省略する。また、表示画面の表示内容やフォーマットはこれらに限定されない。
【０１２６】
図１８では、会社の１部署の通信端末をバイヤー端末１４１として、共同調達管理サーバ１８１０に共同調達を依頼する構成と、会社の通信端末をバイヤー端末１４ｎとして、共同調達管理サーバ１８１０に複数アイテムの共同調達を依頼する構成と、が混在している。
【０１２７】
バイヤー端末１４１の表示画面１４１ｆは、共同調達管理サーバ１８１０からの共同調達参加への募集画面である。共同調達する商品が、“ラベルシール”であることが表示されている。また、調達元として、Ａ社の食品部門であることが入力されている。そして、ラベルシールの中のアイテムについて、発注数量、購入予測金額、実績単価が入力されて、共同調達管理サーバ１８１０に送信される。このように、本実施形態では、個人や会社の１部署の通信端末がバイヤー端末として、共同調達管理サーバ１８１０と通信する。
【０１２８】
バイヤー端末１４１の表示画面１４１ｇは、共同調達管理サーバ１８１０が、オークション結果の落札金額の購入予測総額からの削減率と同じ削減率の調達アイテムの購入金額を算出して、バイヤー端末１４１に報告した画面である。バイヤー端末１４１の表示画面１４１ｇには、調達商品であるラベルシールと、調達元のＡ社の食品部門、アイテム種別、そのアイテムの発注数量、購入単価、購入金額、そして、本例では“４９％”の削減率が表示されている。さらに、購入単価が表示されてもよい。
【０１２９】
一方、バイヤー端末１４ｎの表示画面１４ｎｄは、共同調達管理サーバ１８１０からの共同調達参加への募集画面である。共同調達する商品が、“ラベルシール”であることが表示されている。そして、ラベルシールの中の各アイテムについて、発注数量、購入予測金額、実績単価が入力されて、共同調達管理サーバ１８１０に送信される。
【０１３０】
なお、実績単価と購入予測金額とはいずれかであってもよい。また、バイヤー端末１４ｎにおいて表示画面１４ｎｄをまとめて入力しても、各アイテムについてバイヤー内の部署でそれぞれ入力された画面であってもよい。また、本実施形態においては、共同調達管理サーバ１８１０から共同調達参加を募集する例を示したが、共同調達管理サーバ１８１０は共同調達のバイヤー端末からの申し込みを待つ構成であってもよい。
【０１３１】
共同調達管理サーバ１８１０は、オークション結果の落札金額の購入予測総額からの削減率と同じ削減率のバイヤーの購入金額を算出して、バイヤー端末１４ｎに報告する。バイヤー端末１４ｎの表示画面１４ｎｅには、調達商品であるラベルシールと、各アイテムについて、発注数量、購入金額、購入単価、そして、本例では“４９％”の削減率が表示される。
【０１３２】
本実施形態は、第１実施形態の構成と第２実施形態の構成とが混在した共同調達システム１８００である。本実施形態においては、共同調達に参加するために発注情報を入力する通信端末が、それぞれのバイヤー端末と見なされて共同調達処理が行なわれる。
【０１３３】
《共同調達システムの構成》
図１９は、本実施形態に係る共同調達管理サーバ１８１０を含む共同調達システム１８００の構成を示す図である。なお、図１９において、図２と同様の構成要素には同じ参照番号を付して、説明は省略する。
【０１３４】
共同調達システム１８００は、ネットワーク２５０によって相互に通信接続する、共同調達管理サーバ１８１０と、オークション実行サーバ１２０と、サプライヤ端末１３１〜１３ｍと、バイヤー端末１４１〜１４３、１４５と１４６、１４ｎと、を備える。
【０１３５】
共同調達管理サーバ１８１０は、オークション実行サーバ１２０から取得したオークション結果の落札金額の購入予測総額からの削減率と同じ削減率で各バイヤーの購入金額を決定する、バイヤー購入金額決定部１９１４を有する。本実施形態のバイヤー購入金額決定部１９１４は、同一削減率の適用をバイヤー単位（第１実施形態）やアイテム単位（第２実施形態）に限定しない。バイヤー購入金額決定部１９１４は、さらに拡張して、バイヤー単位もアイテム単位も一体で処理でき、バイヤーについても会社単位も部署単位も、個人単位も一体で処理できる構成を有する。
【０１３６】
図１８において、例えば、バイヤー端末１４１〜１４３…はＡ社内の複数部署の通信端末であり、バイヤー端末１４５と１４６はＢ社内の複数部署の通信端末であり、バイヤー端末１４ｎはＣ社の通信端末である。複数部署は、例えば、複数支店や複数階、複数店舗などの置き換えることができる。
【０１３７】
（バイヤー登録ＤＢ）
図２０は、本実施形態に係るバイヤー登録ＤＢ２０００の構成を示す図である。バイヤー登録ＤＢ２０００は、本実施形態の共同調達に参加するバイヤーを登録する。図２０では、所属部署単位にもバイヤーを割り振ることができる構成を説明する。なお、バイヤー登録ＤＢ２０００の構成は、図２０に限定されない。本実施形態においては、バイヤー登録ＤＢ２０００が図５のバイヤー登録ＤＢ４０４に代わって、あるいは、一緒に使用される。
【０１３８】
バイヤー登録ＤＢ２０００は、バイヤーＩＤ２００１に対応付けて、バイヤー端末ＩＤ５０２、バイヤー名５０３、そして所属部署２００７、住所や電話番号やメールアドレスなどの連絡情報５０４、などを格納する。ここで、バイヤーＩＤ２００１は、所属部署の違いにより異なるＩＤが割り振られている。Ｃ社のように、所属部署単位の複数のバイヤー端末がない場合は、最下位の“０”がそのことを表わしている。
【０１３９】
（共同調達情報ＤＢ）
図２１は、本実施形態に係る共同調達情報ＤＢ２１００の構成を示す図である。共同調達情報ＤＢ２１００は、バイヤー端末からの共同調達を依頼する共同調達情報を格納すると共に、共同調達結果情報を蓄積する。なお、図２１では、本実施形態で使用される共同調達情報を格納する構成について説明する。図２１において、図７Ａまたは図１６と同じ構成要素には同じ参照番号を付して、説明を省略する。共同調達情報ＤＢ２１００の構成は、図２１に限定されない。また、共同調達情報ＤＢは、図７Ａおよび図７Ｂの共同調達情報ＤＢ４０７と、図１６の共同調達情報ＤＢ１６００と、さらに、図２１の共同調達情報ＤＢ２１００とを含んでもよい。
【０１４０】
図２１において、図７Ａまたは図１６との相違は、各商品について、Ａ社およびＢ社では複数の共同調達依頼日２１３１とバイヤーＩＤ２１３２とを記憶し、共同調達情報はアイテムＩＤ１６３３ごとに記憶することである。また、Ｃ社では１つの共同調達依頼日２１３１とバイヤーＩＤ２１３２とを記憶し、共同調達情報はアイテムＩＤ１６３３ごとに記憶することである。
【０１４１】
このように、バイヤーＩＤ２１３２は、会社単位および部署単位を混在可能に割り振られている。かかるバイヤーＩＤは個人にも拡張されてよい。なお、購入予測金額７１６と実績単価７１７とは、いずれか一方であってもよい。
【０１４２】
（共同調達制御テーブル）
図２２は、本実施形態に係る共同調達制御テーブル２２００の構成を示す図である。図２２では、本実施形態で使用する共同調達制御テーブルの構成について説明する。図２２において、図９または図１７と同じ構成要素には同じ参照番号を付して、説明を省略する。本実施形態においては、図９の共同調達制御テーブル８４３や図１７の共同調達制御テーブル１７００に代わって、あるいは、一緒に使用される。
【０１４３】
図２２において、図９または図１７との相違は、各商品について、部署をも考慮して割り振った複数のバイヤーＩＤ２２０２を記憶し、共同調達結果情報はアイテムＩＤ１７１０ごとに記憶することである。なお、購入予測金額と実績単価とは、いずれか一方であってもよい。
【０１４４】
《共同調達管理サーバの構成と動作》
本実施形態の共同調達管理サーバの構成は、第１実施形態の図４または図８と同様である。また、共同調達管理サーバの構成の動作は、第１実施形態の図１０〜図１３において、共同調達に参加したバイヤーへ同一削減率を適用する処理において、バイヤーを個人や部署にまで拡張してバイヤーＩＤを割る振ることによって、実現可能である。したがって、図示および説明は省略する。
【０１４５】
本実施形態によれば、共同調達に参加するバイヤーを共同調達管理サーバと接続可能な通信端末を有する個人や会社内の部署などにも拡張したので、共同調達する発注数量を飛躍的に増加することができる。同時に、バイヤーは、共同調達に関連する制御を共同調達管理サーバにアウトソーシングでき、バイヤー側での負荷削減となる。
【０１４６】
［第４実施形態］
次に、本発明の第４実施形態に係る情報処理装置としての共同調達管理サーバについて説明する。本実施形態に係る共同調達管理サーバは、上記第１乃至第３実施形態と比べると、商品単位あるいは複数アイテムを含む商品単位の共同調達をさらに拡張して、複数の関連商品を共同調達する点で異なる。その他の構成および動作は、第２実施形態と同様であるため、同じ構成および動作については同じ符号を付してその詳しい説明を省略する。
【０１４７】
ここで、文言「関連商品」は、例えば、衛生関連であれば、マスクやタオルや手袋などを含んでよい。また、紙製品であれば、コピー用紙や包装紙やトイレットペーパーなどを含んでよい。しかしながら、購入単価が開き過ぎる商品を同じ関連商品として共同調達するのは、サプライヤの負担を増してしまうことがある。したがって、同じ関連商品に含まれる複数の商品は、購入単価に基づいて適切な範囲に絞るのが望ましい。
【０１４８】
さらに、複数の商品で、関連性の強い商品をセットにして共同調達をすることもできる。例えば、箒とちり取りや、入浴セット、引っ越しセットなどの商品を共同調達してもよい。
【０１４９】
しかし、基本的には、サプライヤあるいはサプライヤグループが同じ関連商品として共同調達に含むことを承認するのであれば、制限する必要はない。なお、第２実施形態の複数アイテムを含む商品であるラベルシールも、物品表示関連と考えることもできる。
【０１５０】
（商品ＤＢ）
図２３は、本実施形態に係る商品ＤＢ２３００の構成を示す図である。商品ＤＢ２３００は、本実施形態において調達可能な商品を登録する。なお、図２３では、本実施形態で使用されるデータを格納する構成について説明する。なお、商品ＤＢ２３００の構成は、図２３に限定されない。また、商品ＤＢは、図６の商品ＤＢ４０８と図１５の商品ＤＢ１５００と図２３の商品ＤＢ２３００とを含んでもよい。
【０１５１】
商品ＤＢ２３００は、複数の商品あるいは複数のアイテムを、共同調達可能なグループとする例を示している。カテゴリ２３０１は、商品グループやアイテムグループとして共同調達可能なグループの名称例である。商品またはアイテム例２３０２は、各カテゴリに含まれる商品やアイテムの例である。
【０１５２】
なお、カテゴリ２３０１において、同じ名称で複数のものは、同じカテゴリに結合することも可能である。ただし、単価の違いや製造工程の違いや、あるいはサプライヤの違いなどが大きければ、サプライヤ側に負担となるので、適切にグループ分けすることが望ましい。また、ＯＡ機器や設備備品などは、グループ化はかなり大変であり、各商品を個別に共同調達する方が望ましいものもある。
【０１５３】
また、図２３では、商品グループやアイテムグループを個別に共同調達品と考えた。しかし、商品またはアイテム例２３０２において、異なる商品やアイテムを用途の関連性などから組み合わせ、その組み合わせたセットを個別の共同調達品として、本実施形態の共同調達を行なうことができる。ここで、異なる商品やアイテムの関連性は、一緒に使用する、あるいは同じ目的で使用するセットに限定されず、時系列的に順次使用する可能性が高いもの、例えば、清掃関連と衛生関連や、生鮮包材とラベルシールなど、をセットにしてもよい。
【０１５４】
《共同調達管理サーバの構成と動作》
本実施形態の共同調達管理サーバの構成は、第１実施形態の図４または図８と同様である。また、共同調達管理サーバの動作は、第１実施形態の共同調達に参加したバイヤーへ同一削減率を適用する処理において、商品を商品グループやアイテムグループにまで拡張して、商品ＩＤやアイテムＩＤを割る振ることによって、実現可能である。したがって、図示および説明は省略する。
【０１５５】
本実施形態のように、共同調達する商品あるいはアイテムを関連商品まで拡張すると、発注総数量や種類数が膨大になって提供可能なサプライヤあるいはサプライヤグループが制限されるので、一旦まとめた共同調達商品を分割して調達することも考えられる。その場合に、共同調達を行なう発注期間を区切ってオークション数を増やして発注総数量を抑制することもできる。
【０１５６】
［第５実施形態］
次に、本発明の第５実施形態に係る情報処理装置としての共同調達管理サーバを含む共同調達システムについて説明する。本実施形態に係る共同調達管理サーバは、上記第１乃至第４実施形態と比べると、入札金額に対応する各バイヤー、各商品、各アイテムにおける仮購入単価を算出して、入札したサプライヤに通知して、入札金額の確認を行なう点で異なる。
【０１５７】
すなわち、本実施形態の共同調達においては各バイヤーによる購入単価が、同じ商品あるいはアイテムにおいて、さらに異なる商品やアイテムでは、大きな差がある場合がある。その場合には、サプライヤ側が各バイヤーに対して幾らで納品する必要があるかを入札の際に理解した上で入札するということも重要な要素となる。したがって、落札後に削減率に応じて振り分けるだけではない別の処理が必要になる。すなわち、本実施形態では、アイテムによっては原価割れの単価で納品することになる可能性も出てきたり、実績単価によって特定のバイヤーに対しては赤字単価で取引する可能性が出てきたりする。そのため、特に落札後はサプライヤとバイヤーとが個々に取り引きする場合など、サプライヤに「やっぱりできません」と言わせないように、総額で入札する際に個別単価を幾らで各社に納品する必要があるかをチェックして確認した上で入札確定してもらう。そのためには、サプライヤからの入札時に、各サプライヤが共同調達管理サーバから各バイヤーについて各商品あるいは各アイテムの実績単価を取得して、購入予測単価の確認をするように構成する。その他の構成および動作は、第１乃至第４実施形態と同様であるため、同じ構成および動作については同じ符号を付してその詳しい説明を省略する。
【０１５８】
《共同調達システムの概略》
以下、図２４〜図２６を参照して、本実施形態の情報処理装置としての共同調達管理サーバ２４１０を含む共同調達システム１００について説明する。
【０１５９】
（動作概念）
図２４は、本実施形態に係る共同調達管理サーバ２４１０を含む共同調達システム２４００の動作概念を示す図である。なお、図２４において、第１実施形態の図１Ｂと同様の構成要素には同じ参照番号を付して説明は省略する。また、表示画面の表示内容やフォーマットはこれらに限定されない。
【０１６０】
共同調達システム２４００は、共同調達管理サーバ２４１０と、オークション実行サーバ１２０と、商品納入元であるサプライヤがオークションに入札するためのサプライヤ端末１３１と、バイヤーが商品共同調達に参加するためのバイヤー端末１４１と、を備える。図２４においては、サプライヤ端末１３１とバイヤー端末１４１とで代表させるが、複数の端末が接続されてよい。共同調達管理サーバ２４１０は、バイヤー端末１４１から発注情報を取得して、それらを商品単位でまとめた発注総数量や購入予測総額を含む共同調達情報を用いて、オークションシステムとしてのオークション実行サーバ１２０にオークションの依頼をする。
【０１６１】
共同調達管理サーバ２４１０は、サプライヤ端末１３１から入札があると、購入予測総額と入札金額との比率（あるいは、差額の割合である削減率）を算出する。次に、共同調達管理サーバ２４１０は、各バイヤー、各商品、各アイテムの実績単価に比率を乗算し（あるいは、削減率だけ差し引いて）、各バイヤー、各商品、各アイテムの仮購入単価を算出する。そして、共同調達管理サーバ２４１０は、各バイヤー、各商品、各アイテムの仮購入単価を入札したサプライヤ端末１３１に通知して、算出された仮購入単価でサプライヤが各商品、各アイテムを提供できるかを確認する。サプライヤによる仮購入単価の確認をサプライヤ端末１３１から受信すると、共同調達管理サーバ２４１０は、入札金額をオークション実行サーバ１２０に送信して、入札を代行することになる。
【０１６２】
オークションが終了してオークション実行サーバ１２０からオークション結果の落札金額を取得すると、共同調達管理サーバ２４１０は、落札金額の購入予測総額に対する比率と同じ比率で各バイヤーの購入金額を決定する。落札金額が購入予測総額から削減された場合は、落札金額の購入予測総額からの削減率と同じ削減率で各バイヤーの購入金額を決定する。共同調達管理サーバ２４１０は、サプライヤ端末１３１に落札結果を通知すると共に、バイヤー端末１４１に調達報告画面を提示して調達結果を報告する。
【０１６３】
図２４には、バイヤー端末１４１における商品共同調達への参加から調達結果報告までの表示画面例と、サプライヤ端末１３１のオークションへの入札から落札結果通知までの表示画面例と、が図示されている。バイヤー端末１４１の表示画面１４１ｈは、バイヤーによる商品共同調達への参加の入力画面である。表示画面１４１ｈにおいては、バイヤーが、調達元、商品、アイテム、発注数量、実績単価が入力する。そして、その入力をバイヤー端末１４１が共同調達管理サーバ２４１０に送信する。なお、実績単価の代わりに実績単価に発注数量を乗算した購入予測金額であってもよい。共同調達管理サーバ２４１０は、共同調達に参加した各バイヤーの購入予測金額を商品あるいはアイテムごとに加算した購入予測総額をオークション実行サーバ１２０に送信して、オークションの実行を依頼する。
【０１６４】
サプライヤは、サプライヤ端末１３１のオークション入札画面１３１ａから入札情報を共同調達管理サーバ２４１０に送信する。入札画面には、入札対象の商品とアイテム、発注総数量、オークションの開始金額が表示される。なお、下げ幅などが表示されてもよい。そして、入札元のサプライヤ名、入札金額がサプライヤにより入札画面１３１ａに入力される。共同調達管理サーバ２４１０は、サプライヤ端末１３１から入札情報を受信して、その入札金額の購入予測総額に対する比率（あるいは、実質総額からの削減率）を算出して、同じ比率で各バイヤー、各商品、各アイテムの実質単価から仮購入単価を算出する。共同調達管理サーバ２４１０は、算出結果の各バイヤー、各商品、各アイテムの仮購入単価をサプライヤ端末１３１の仮購入単価通知画面１３１ｂに表示して、入札したサプライヤに通知する。
【０１６５】
サプライヤが、各バイヤー、各商品、各アイテムの仮購入単価を確認して、仮購入単価通知画面１３１ｂから「入札確認」を入力すると、共同調達管理サーバ２４１０は、入札確認を受けてオークション実行サーバ１２０に対して、入札金額を送信する。一方、仮購入単価通知画面１３１ｂから「戻る」が入力されると、オークション入札画面１３１ａに戻って新たな入札金額を受け付ける。共同調達管理サーバ２４１０は、入札金額が確認されたので、各バイヤーのバイヤー端末１４１の共同調達経過報告画面１４１iに、現在の最低入札金額に基づいて算出された仮購入単価、削減率、入札金額などを表示させる。
【０１６６】
オークションが終了してオークション実行サーバ１２０から落札金額を受け取ると、共同調達管理サーバ１１０は、オークション結果の落札金額の購入予測総額からの削減率と同じ削減率で、各バイヤー、各商品、各アイテムの購入金額を算出して、バイヤー端末１４１に報告する。バイヤー端末１４１の表示画面１４１ｊには、落札先、商品とアイテム、発注数量、購入金額、購入単価、そして、削減率が表示される。一方、共同調達管理サーバ１１０は、サプライヤ端末１３１の落札金額通知画面１３１ｃに、落札先と落札金額とが表示される。そして、各商品、各アイテム、各調達先であるバイヤーのそれぞれの購入単価が表示される。
【０１６７】
なお、本実施形態の共同調達システム２４００においては、共同調達管理サーバ２４１０とオークション実行サーバ１２０とを分けて説明する。しかし、図２４に破線で示すように、共同調達管理サーバ２４１０とオークション実行サーバ１２０とが共同調達実行サーバとして一体となっていてもよい。また、バイヤー端末１４１から共同調達管理サーバ２４１０に送信される発注情報は、商品と発注数量とでよい。その場合は、実績単価は共同調達管理サーバ２４１０が保持することになる。
【０１６８】
（システム構成）
図２５は、本実施形態に係る共同調達管理サーバ２４１０を含む共同調達システム２４００の構成を示す図である。なお、図２５において、図２あるいは図１９と同様の構成要素には同じ参照番号を付して、説明は省略する。
【０１６９】
共同調達システム２４００は、ネットワーク２５０によって相互に通信接続する、共同調達管理サーバ２４１０と、オークション実行サーバ１２０と、サプライヤ端末１３１〜１３ｍと、バイヤー端末１４１〜１４ｎと、を備える。
【０１７０】
共同調達管理サーバ２４１０は、サプライヤに対して入札金額を確認するサプライヤ入札金額確認処理部２５１６を有する。サプライヤ入札金額確認処理部２５１６は、バイヤー仮購入単価算出部２５１７において入札金額の購入予測総額からの削減率と同じ削減率で各バイヤー、各商品、各アイテムの仮購入単価を算出して、各バイヤー、各商品、各アイテムの仮購入単価を入札したサプライヤに通知して入札金額の確認を促す。これは、バイヤー、商品あるいはアイテムによっては、入札金額に基づく仮購入単価が原価割れをしてサプライヤにとっては赤字になる場合があり、サプライヤが一部に赤字があっても当該入札金額で入札するか否かを確認するためである。
【０１７１】
（動作手順）
図２６は、本実施形態に係る共同調達管理サーバ２４１０を含む共同調達システム２４００の動作手順２６００を示すシーケンス図である。なお、図２６において、図３と同様のステップには同じステップ番号を付して、説明は省略する。
【０１７２】
ステップＳ２６１３において、オークション実行アプリケーションが共同調達管理サーバ２４１０とオークション実行サーバ１２０とサプライヤ端末１３１〜１３ｎとで起動される。なお、かかるオークション実行アプリケーションは、共同調達管理サーバ２４１０によって起動されても、オークション実行サーバ１２０によって起動されてもよい。
【０１７３】
ここで、ステップＳ２６１５において、サプライヤ端末１３１〜１３ｎの１つまたは複数から共同調達管理サーバ２４１０に入札金額を含む入札情報が送信されたとする。共同調達管理サーバ２４１０は、ステップＳ２６１７において、入札金額の購入予測総額からの削減率（あるいは比率）を算出して、同じ削減率（あるいは比率）で実績単価から仮購入単価を算出して、入札したサプライヤに通知する。各バイヤー、各商品、各アイテムの仮購入単価の通知を見て、入札した各サプライヤは、ステップＳ２６１９において、入札金額を確認して確認情報を共同調達管理サーバ２４１０に送信する。
【０１７４】
共同調達管理サーバ２４１０は、サプライヤからの入札金額の確認情報を受けて、ステップＳ２６２１において、確認したサプライヤの入札金額をオークション実行サーバ１２０に通知する。同時に、共同調達管理サーバ２４１０は、ステップＳ２６２３において、各バイヤーに確認された現在最低の入札金額に対応する仮購入単価（あるいは購入予測金額）の途中経過を報告する。
【０１７５】
《共同調達管理サーバの機能構成》
図２７Ａは、本実施形態に係る共同調達管理サーバ２４１０の機能構成を示すブロック図である。なお、図２７Ａにおいて、図４Ａと同様の機能構成部には同じ参照番号を付して、説明は省略する。また、図２７Ａにおいては、本実施形態に関連する機能構成部を示すが、図４Ａの他の機能構成部も含まれるものとする。
【０１７６】
サプライヤ情報受信部２７０２は、通信制御部４０１を介してサプライヤ端末１３１〜１３ｎから、サプライヤ識別子であるサプライヤＩＤやサプライヤ名と、端末ＩＤ、住所や電話番号、メールアドレスなどの連絡情報とを含むサプライヤ情報を受信する。なお、サプライヤ情報受信部２７０２は、Ｗｅｂブラウザによりサプライヤ端末１３１〜１３ｎからサプライヤ情報を取得するが、ここでは詳説しない。サプライヤ情報登録部２７０３は、受信したサプライヤ情報を各サプライヤに対応してサプライヤ登録ＤＢ２７０４（図２８参照）に登録する。なお、本実施形態においては、共同調達管理サーバ２４１０がサプライヤの情報を登録する構成を説明したが、サプライヤの情報をオークション実行サーバ１２０に登録してもよい。
【０１７７】
入札情報受信部２７０５は、各サプライヤ端末からの入札金額を含む入札情報を受信する。なお、入札情報受信部２７０５は、Ｗｅｂブラウザによりサプライヤ端末１３１〜１３ｎから入札情報を取得するが、ここでは詳説しない。バイヤー仮購入単価算出部２５１７は、共同調達情報ＤＢ２７０７（図２９参照）および商品ＤＢ１５００または２３００の情報を参照して、購入予測総額と入札金額との比率（あるいは削減率）から、共同調達した各バイヤー、各商品、各アイテムについて仮購入単価を算出する。
【０１７８】
バイヤー仮購入単価送信部２７０９は、バイヤー仮購入単価算出部２５１７で算出された仮購入単価を、サプライヤの確認前には入札したサプライヤ端末に送信し、サプライヤの確認後は各バイヤーに現在の仮購入単価として送信する。かかる送信先のサプライヤ端末からバイヤー端末への切換は、入札確認情報受信部２７１０がサプライヤ端末からの入札金額の確認情報を受信したことで、行なわれる。なお、サプライヤ用画面ＤＢ２７１３は、サプライヤ端末に確認画面を通知する場合の画面フォーマットを格納する。また、入札金額送信部２７１１は、入札確認情報受信部２７１０がサプライヤ端末からの入札金額の確認情報を受信すると、オークション実行サーバ１２０に確認された入札金額をサプライヤＩＤと共に送信する。
【０１７９】
ここで、入札情報受信部２７０５、バイヤー仮購入単価算出部２５１７、バイヤー仮購入単価送信部２７０９、入札確認情報受信部２７１０、および、入札金額送信部２７１１は、サプライヤ入札金額確認処理部２５１６を構成する。
【０１８０】
（バイヤー仮購入単価算出部）
図２７Ｂは、本実施形態に係るバイヤー仮購入単価算出部２５１７の機能構成を示すブロック図である。
【０１８１】
バイヤー仮購入単価算出部２５１７は、比率算出部２７２１と、各バイヤーの購入予測金額または実績単価取得部２７２２と、乗算部２７２３と、バイヤーごとの仮購入金額や仮購入単価を一時保存するバッファ２７２４と、各バイヤーの仮購入単価出力部２７２５とを含む。
【０１８２】
比率算出部２７２１は、入札情報受信部２７０５が受信したサプライヤ端末からの入札金額の、購入予測総額に対する比率を算出する。入札金額が購入予測総額を下回る場合、かかる比率は削減率となる。各バイヤーの購入予測金額または実績単価取得部２７２２は、共同調達依頼生成部４０９から各バイヤーの実績情報を取得する。乗算部２７２３は、各バイヤーの購入予測金額または実績単価の各々に比率を乗算して、バイヤーごとの仮購入金額や仮購入単価を生成して、バッファ２７２４に一時記憶する。各バイヤーの仮購入単価出力部２７２５は、バッファ２７２４に一時記憶された各バイヤー、各商品、各アイテムの仮購入単価を識別可能にバイヤー仮購入単価送信部２７０９に出力する。
【０１８３】
（バイヤー仮購入単価送信部）
図２７Ｃは、本実施形態に係るバイヤー仮購入単価送信部２７０９の機能構成を示すブロック図である。バイヤー仮購入単価送信部２７０９は、バイヤー仮購入単価記憶部２７３１と、バイヤー宛送信部２７３２と、サプライヤ宛送信部２７３３と、を含む。
【０１８４】
バイヤー仮購入単価記憶部２７３１は、バイヤー仮購入単価算出部２５１７からのバイヤー仮購入単価を入札したサプライヤ単位および発注したバイヤー単位に一時記憶する。バイヤー宛送信部２７３２は、入札確認情報受信部２７１０から入札確認情報を受けると、バイヤー用画面ＤＢ４１３からのバイヤー用画面に各バイヤー、各商品、各アイテムの仮購入単価を書き込んだ画面を、対応するバイヤー端末に送信する。サプライヤ宛送信部２７３３は、入札確認情報受信部２７１０から入札確認情報を受けていない間、サプライヤ用画面ＤＢ２７１３からのサプライヤ用画面に各バイヤー、各商品、各アイテムの仮購入単価を書き込んだ画面を、入札したサプライヤ端末に送信する。
【０１８５】
（サプライヤ登録ＤＢ）
図２８は、本実施形態に係るサプライヤ登録ＤＢ２７０４の構成を示す図である。サプライヤ登録ＤＢ２７０４は、本実施形態の共同調達のオークションに参加可能なサプライヤを登録する。なお、サプライヤ登録ＤＢ２７０４の構成は、図２８に限定されない。
【０１８６】
サプライヤ登録ＤＢ２７０４は、サプライヤＩＤ２８０１に対応付けて、サプライヤ端末ＩＤ２８０２、サプライヤ名２８０３、提供商品およびアイテム２８０４、住所や電話番号やメールアドレスなどの連絡情報２８０５、などを格納する。
【０１８７】
（共同調達情報ＤＢ）
図２９は、本実施形態に係る共同調達情報ＤＢ２７０７の構成を示す図である。本実施形態の共同調達情報ＤＢ２７０７は、バイヤー端末からの共同調達を依頼する共同調達情報や共同調達結果を格納すると共に、サプライヤ端末による落札情報を蓄積する。なお、図２９では、本実施形態で使用されるサプライヤ端末による落札情報を格納する構成について説明する。なお、共同調達情報ＤＢ２７０７の構成は、図２９に限定されない。また、共同調達情報ＤＢは、図７Ａおよび図７Ｂの共同調達情報ＤＢ４０７と、図１６の共同調達情報ＤＢ１６００と、図２１の共同調達情報ＤＢ２１００とを含んでもよい。
【０１８８】
図２９では、本実施形態における、サプライヤへ報告した落札結果情報２９１０、２９２０を蓄積する構成について説明する。ここで、落札結果情報２９１０は、各サプライヤ単位で落札結果をまとめたデータである。また、落札結果情報２９２０は、各商品単位で落札結果をまとめたデータである。
【０１８９】
共同調達情報ＤＢ２７０７の落札結果情報２９１０は、各サプライヤＩＤ２９１１に対応付けて落札結果を格納する。落札結果は、例えば、落札日２９１２、共同調達したバイヤーＩＤ２９１３、商品ＩＤおよびアイテムＩＤ２９１４、発注数量２９１５、購入金額２９１６、購入単価２９１７、原価２９１８、黒字額あるいは赤字額２９１９、などを格納する。
【０１９０】
また、共同調達情報ＤＢ２７０７の落札結果情報２９２０は、各商品ＩＤおよびアイテムＩＤ２９２１に対応付けて落札結果を格納する。落札結果は、例えば、原価２９２２、共同調達したバイヤーＩＤ２９２３、落札日２９２４、発注数量２９２５、購入金額２９２６、購入単価２９２７、などを格納する。
【０１９１】
（共同調達制御テーブル）
図３０は、本実施形態に係る共同調達制御テーブル３０００の構成を示す図である。図３０では、本実施形態で使用する共同調達制御テーブルの構成について説明する。図３０において、図９、図１７または図２２と同じ構成要素には同じ参照番号を付して、説明を省略する。本実施形態においては、図９の共同調達制御テーブル８４３や図１７の共同調達制御テーブル１７００や図２２の共同調達制御テーブル２２００に代えて、あるいは、一緒に使用される。
【０１９２】
図３０において、図９、図１７または図２２との相違は、各商品について、サプライヤからの入札を受けた場合に、サプライヤ端末に確認のため送信されるバイヤー仮購入単価を記憶する点である。サプライヤ端末から入札を受けると、サプライヤＩＤ３００５、入札金額３００６が記憶され、購入予測総額と入札金額とから削減率が算出される。サプライヤＩＤと、入札金額と、削減率とが入札結果情報３０２０となる。そして、算出された削減率３００７を、共同調達された各商品、各バイヤー、各アイテムに対しても同一にして、バイヤー仮購入金額３００８およびバイヤー仮購入単価３００９が算出される。また、共同調達制御テーブル３０００には、サプライヤが参照可能なように各商品および各アイテムの原価３０１０が記憶されるのが望ましい。
【０１９３】
《共同調達管理サーバの処理手順》
図３１は、本実施形態に係る共同調達管理サーバ２４１０の処理手順を示すフローチャートである。このフローチャートは、図８のＣＰＵ８１０がＲＡＭ８４０を使用して実行し、図２７Ａ〜図２７Ｃの機能構成部を実現する。なお、図３１においては、第１実施形態の図１０のフローチャートについては、図面の簡略化と説明の重複回避のために商落している。また、ＣＰＵ８１０は、ＲＡＭ８４０にデータが受信あるいは転送されたことを認識してデータを処理すると共に、処理結果をＲＡＭ８４０に準備し、後の送信あるいは転送は通信制御部４０１やＤＭＡに任せる構成を例として説明する。
【０１９４】
ＣＰＵ８１０は、ステップＳ３１０１において、サプライヤ端末からサプライヤ登録データを受信したか否かを判定する。サプライヤ登録データを受信したと判定した場合、ＣＰＵ８１０はステップＳ３１０３に進んで、ＲＡＭ８４０の送受信データ８４５からサプライヤ登録データを取得する。そして、ＣＰＵ８１０は、ステップＳ３１０５において、取得したサプライヤ登録データをサプライヤ登録ＤＢ２７０４に登録する。
【０１９５】
ＣＰＵ８１０は、ステップＳ３１５１において、サプライヤ端末から入札情報を受信したか否かを判定する。入札情報を受信したと判定した場合、ＣＰＵ８１０はステップＳ３１５３に進んで、ＲＡＭ８４０の送受信データ８４５から入札情報を取得する。次に、ＣＰＵ８１０は、ステップＳ３１５５において、サプライヤ端末から受信した入札情報に含まれる入札金額と共同調達の購入予測総額とに基づいて、比率を算出する。入札金額が低ければ削減率となる。
【０１９６】
次に、ＣＰＵ８１０は、ステップＳ３１５７において、共同調達した各商品、各バイヤー、各アイテムの実績単価に対して、同じ比率（削減率）で仮購入単価を算出する。そして、ＣＰＵ８１０は、ステップＳ３１５９において、各商品、各バイヤー、各アイテムの仮購入単価を、入札したサプライヤに通知する。
【０１９７】
ＣＰＵ８１０は、ステップＳ３１６１において、サプライヤ端末からの入札確認情報を待つ。入札確認情報の受信が無くて入札が中止されれば、かかるサプライヤからの入札処理は終了する。入札確認情報の受信があれば、ＣＰＵ８１０は、ステップＳ３１６３において、各バイヤーに対して関連する仮購入単価の現状を通知する。
【０１９８】
本実施形態によれば、入札したサプライヤに、入札金額に対応する各バイヤー、各商品、各アイテムの仮購入単価を通知して、入札金額の妥当性を確認することにより、落札後のサプライヤとバイヤーとの間のトラブルを避けることができる。
【０１９９】
［他の実施形態］
なお、上記実施形態において、共同調達管理サーバは、複数のバイヤー端末からの共同調達可能な商品への発注をまとめて、オークション実行サーバのオークションの依頼をする構成および動作を説明した。しかし、共同調達管理サーバが、オークション実行サーバのオークション経過をバイヤーに逐次報告する。そして、新たなバイヤーが共同調達に参加したり、あるいは参加していたバイヤーが共同調達から撤退したり、あるいはバイヤーが発注数量を変更したりすることが可能な構成であってもよい。例えば、共同調達情報ＤＢ４０７の発注総数量などをバイヤーからの発注変更に応じて変更し、それに基づいて共同調達依頼情報を変更することで可能である。また、オークション実行サーバのオークションも発注総数量の変更に応答して実行されることになる。その場合には、バイヤーが、オークションの入札金額に対応する仮購入金額を参照して、リアルタイムにオークションへの参加ができるので、バイヤーが望む調達も可能になる。
【０２００】
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明の範疇で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。また、それぞれの実施形態に含まれる別々の特徴を如何様に組み合わせたシステムまたは装置も、本発明の範疇に含まれる。
【０２０１】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用されてもよいし、単体の装置に適用されてもよい。さらに、本発明は、実施形態の機能を実現する情報処理プログラムが、システムあるいは装置に直接あるいは遠隔から供給される場合にも適用可能である。したがって、本発明の機能をコンピュータで実現するために、コンピュータにインストールされるプログラム、あるいはそのプログラムを格納した媒体、そのプログラムをダウンロードさせるＷＷＷ（World Wide Web)サーバも、本発明の範疇に含まれる。
【図１Ａ】
2014085891.tif 000003
【図１Ｂ】
2014085891.tif 000004
【図１Ｃ】
2014085891.tif 000005
【図１Ｄ】
2014085891.tif 000006
【図１Ｅ】
2014085891.tif 000007
【図２】
2014085891.tif 000008
【図３Ａ】
2014085891.tif 000009
【図３Ｂ】
2014085891.tif 000010
【図４Ａ】
2014085891.tif 000011
【図４Ｂ】
2014085891.tif 000012
【図５】
2014085891.tif 000013
【図６】
2014085891.tif 000014
【図７Ａ】
2014085891.tif 000015
【図７Ｂ】
2014085891.tif 000016
【図８】
2014085891.tif 000017
【図９】
2014085891.tif 000018
【図１０】
2014085891.tif 000019
【図１１】
2014085891.tif 000020
【図１２】
2014085891.tif 000021
【図１３】
2014085891.tif 000022
【図１４Ａ】
2014085891.tif 000023
【図１４Ｂ】
2014085891.tif 000024
【図１５】
2014085891.tif 000025
【図１６】
2014085891.tif 000026
【図１７】
2014085891.tif 000027
【図１８】
2014085891.tif 000028
【図１９】
2014085891.tif 000029
【図２０】
2014085891.tif 000030
【図２１】
2014085891.tif 000031
【図２２】
2014085891.tif 000032
【図２３】
2014085891.tif 000033
【図２４】
2014085891.tif 000034
【図２５】
2014085891.tif 000035
【図２６】
2014085891.tif 000036
【図２７Ａ】
2014085891.tif 000037
【図２７Ｂ】
2014085891.tif 000038
【図２７Ｃ】
2014085891.tif 000039
【図２８】
2014085891.tif 000040
【図２９】
2014085891.tif 000041
【図３０】
2014085891.tif 000042
【図３１】
2014085891.tif 000043
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月25日(2013.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品共同調達に参加する複数のバイヤーの通信端末から、それぞれ商品の発注数量を受信する第１受信手段と、
前記発注数量を前記複数のバイヤーについて加算した発注総数量をオークションシステムに通知する第１通知手段と、
前記発注数量と各バイヤーの実績単価とを乗算して得られた各バイヤーの購入予測金額を、前記複数のバイヤーについて加算して、購入予測総額を算出する購入予測総額算出手段と、
前記オークションシステムから取得した落札金額の、前記購入予測総額に対する第１比率を算出する第１比率算出手段と、
前記商品共同調達に参加した各バイヤーの前記実績単価に前記第１比率を乗算して得られた金額を、前記各バイヤーの購入単価として決定する第１決定手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
発注された前記商品を受注するサプライヤからの入札金額を受信する第２受信手段と、
前記各バイヤーの前記購入予測総額に対する前記入札金額の第２比率を算出する第２比率算出手段と、
前記各バイヤーの前記実績単価に前記第２比率を乗算して得られた前記各バイヤーの仮購入単価を、前記サプライヤに通知する第２通知手段と、
前記サプライヤからの前記仮購入単価に対する確認情報を受けて、前記入札金額を前記オークションシステムに通知する第３通知手段と、
をさらに備える請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１決定手段が決定した前記各バイヤーの購入単価を、以降の商品共同調達における前記各バイヤーの実績単価とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記発注数量と前記実績単価と前記購入予測金額とを、商品単位で、各バイヤーに対応付けて記憶し、かつ、前記発注総数量と前記購入予測総額とを記憶する記憶手段、
をさらに備える請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１通知手段は、さらに、前記購入予測総額を前記オークションシステムに通知し、
前記第１比率算出手段は、前記購入予測総額と、前記オークションシステムから取得した前記購入予測総額より低い前記落札金額との差額の、前記購入予測総額に対する比率である削減率を算出し、
前記第１決定手段は、各バイヤーの前記実績単価から前記削減率に相当する金額を差し引いた金額を、前記各バイヤーの購入単価として決定する請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記商品は、商品のサプライヤまたはサプライヤグループが一括して受注する、複数の異なるアイテムからなる商品グループおよび複数の関連する商品からなる商品グループの少なくともいずれかを含む請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記購入単価を前記商品共同調達に参加した各バイヤーに報告するための調達報告画面を生成して、前記各バイヤーの通信端末に報告する報告手段をさらに備える請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記調達報告画面は、少なくとも、商品名と、商品納入元と、前記購入単価と、前記比率とを提示する領域を含む請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
商品共同調達に参加するバイヤーの募集画面を前記通信端末に提示する提示手段をさらに備える請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記募集画面は、少なくとも、共同調達可能な商品の商品名と、共同調達募集期間とを提示する領域と、少なくとも、前記商品共同調達に参加するバイヤー識別子と、前記共同調達可能な商品の発注数量とを入力する領域とを含む請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
商品共同調達に参加する複数のバイヤーの通信端末から、それぞれ商品の発注数量を受信する受信ステップと、
前記発注数量を前記複数のバイヤーについて加算した発注総数量をオークションシステムに通知する通知ステップと、
前記発注数量と各バイヤーの実績単価とを乗算して得られた各バイヤーの購入予測金額を、前記複数のバイヤーについて加算して、購入予測総額を算出する購入予測総額算出ステップと、
前記オークションシステムから取得した落札金額の、前記購入予測総額に対する比率を算出する比率算出ステップと、
前記商品共同調達に参加した各バイヤーの前記実績単価に前記比率を乗算して得られた金額を、前記各バイヤーの購入単価として決定する決定ステップと、
を含む情報処理装置の制御方法。
【請求項１２】
商品共同調達に参加する複数のバイヤーの通信端末から、それぞれ商品の発注数量を受信する受信ステップと、
前記発注数量を前記複数のバイヤーについて加算した発注総数量をオークションシステムに通知する通知ステップと、
前記発注数量と各バイヤーの実績単価とを乗算して得られた各バイヤーの購入予測金額を、前記複数のバイヤーについて加算して、購入予測総額を算出する購入予測総額算出ステップと、
前記オークションシステムから取得した落札金額の、前記購入予測総額に対する比率を算出する比率算出ステップと、
前記商品共同調達に参加した各バイヤーの前記実績単価に前記比率を乗算して得られた金額を、前記各バイヤーの購入単価として決定する決定ステップと、
をコンピュータに実行させる制御プログラム。
【請求項１３】
商品共同調達に参加する複数のバイヤーの通信端末にそれぞれ入力された商品の発注数量を、前記複数のバイヤーについて加算して得られた発注総数量に基づいて、オークションを行なうオークション実行手段と、
前記発注数量と各バイヤーの実績単価とを乗算して得られた各バイヤーの購入予測金額を、前記複数のバイヤーについて加算して、購入予測総額を算出する購入予測総額算出手段と、
前記オークション実行手段による落札金額の、前記購入予測総額に対する比率を算出する比率算出手段と、
前記商品共同調達に参加した各バイヤーの前記実績単価に前記比率を乗算して得られた金額を、前記各バイヤーの購入単価として決定する決定手段と、
前記商品共同調達に参加した各バイヤーの通信端末に、前記各バイヤーの購入単価を報告する報告手段と、
を備える共同調達システム。
【請求項１４】
商品共同調達に参加する複数のバイヤーの通信端末にそれぞれ入力された商品の発注数量を、前記複数のバイヤーについて加算して得られた発注総数量に基づいて、オークションを行なうオークション実行ステップと、
前記発注数量と各バイヤーの実績単価とを乗算して得られた各バイヤーの購入予測金額を、前記複数のバイヤーについて加算して、購入予測総額を算出する購入予測総額算出ステップと、
前記オークション実行ステップにおける落札金額の、前記購入予測総額に対する比率を算出する比率算出ステップと、
前記商品共同調達に参加した各バイヤーの前記実績単価に前記比率を乗算して得られた金額を、前記各バイヤーの購入単価として決定する決定ステップと、
前記商品共同調達に参加した各バイヤーの通信端末に、前記各バイヤーの購入単価を報告する報告ステップと、
を含む共同調達システムの制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明に係る共同調達システムの制御方法は、
商品共同調達に参加する複数のバイヤーの通信端末にそれぞれ入力された商品の発注数量を、前記複数のバイヤーについて加算して得られた発注総数量に基づいて、オークションを行なうオークション実行ステップと、
前記発注数量と各バイヤーの実績単価とを乗算して得られた各バイヤーの購入予測金額を、前記複数のバイヤーについて加算して、購入予測総額を算出する購入予測総額算出ステップと、
前記オークション実行ステップにおける落札金額の、前記購入予測総額に対する比率を算出する比率算出ステップと、
前記商品共同調達に参加した各バイヤーの前記実績単価に前記比率を乗算して得られた金額を、前記各バイヤーの購入単価として決定する決定ステップと、
前記商品共同調達に参加した各バイヤーの通信端末に、前記各バイヤーの購入単価を報告する報告ステップと、
を含む。