(57)【要約】【課題】短尺のネジ棒でありながら、建築構造物に固定する作用や建築構造物への固定を開放する作業の頻度を減らすことができる昇降フレームユニットを提供する。【解決手段】昇降フレームユニット１００は、支柱フレーム１０と内フレーム２０とを切り離し自在に接続する内繋ぎ装置４０と、支柱フレーム１０と外フレーム３０とを切り離し自在に接続する外繋ぎ装置５０と、内フレーム２０と外フレーム３０とを移動自在に連結するボールネジ６１とを有し、支柱フレーム１０を建築構造物２００に定着させた状態で、内フレーム２０の昇降を繰り返すことによって外フレーム３０を下降させ、外フレーム３０を建築構造物２００に定着させた状態で、内フレーム２０の昇降を繰り返すことによって支柱フレーム１０を下降させる。【選択図】図１
2014185435.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築構造物の所定範囲を覆う養生部材を支持し、互いに長手方向で相対的に移動自在な支柱フレーム、内フレームおよび外フレームを有する昇降フレームユニットであって、
前記支柱フレームを前記建築構造物の一部に着脱自在に定着する支柱定着装置と、
前記外フレームを前記建築構造物の一部に着脱自在に定着する外定着装置と、
前記支柱フレームと前記内フレームとを切り離し自在に接続する内繋ぎ装置と、
前記支柱フレームと前記外フレームとを切り離し自在に接続する外繋ぎ装置と、
前記外フレームに形成された外上保持部と前記内フレームに形成された内係止部とに係止され、前記外上保持部と前記内係止部との上下方向の間隔である内外係止部間隔を変更する移動装置と、
を有することを特徴とする昇降フレームユニット。
【請求項２】
建築構造物の所定範囲を覆う養生部材を支持し、互いに長手方向で相対的に移動自在な支柱フレーム、内フレームおよび外フレームを有する昇降フレームユニットにおいて、
前記支柱フレームを前記建築構造物の一部に着脱自在に定着する支柱定着装置と、
前記外フレームを前記建築構造物の一部に着脱自在に定着する外定着装置と、
前記支柱フレームと前記内フレームとを切り離し自在に接続する内繋ぎ装置と、
前記支柱フレームと前記外フレームとを切り離し自在に接続する外繋ぎ装置と、
前記外フレームに形成された外上保持部と前記内フレームに形成された内係止部とに係止され、前記外上保持部と前記内係止部との上下方向の間隔である内外係止部間隔を変更する移動装置と、を有し、
前記支柱フレームおよび前記外フレームが前記建築構造物の一部に定着された状態において、前記支柱フレームと前記内フレームとが切り離され、かつ、前記支柱フレームと前記外フレームとが切り離された状態にする第１ステップと、
前記移動装置を駆動して前記内外係止部間隔を縮めることによって、前記内フレームを上昇させる第２ステップと、
前記支柱フレームと前記内フレームとを互いに繋ぐ第３ステップと、
前記支柱フレームが前記建築構造物に定着されていない状態にする第４ステップと、
前記移動装置を駆動して前記内外係止部間隔を拡げることによって、互いに繋がれている前記支柱フレームおよび前記内フレームを下降させる第５ステップと、
前記支柱フレームと前記外フレームとを互いに繋いだ後、前記支柱フレームと前記内フレームとが切り離された状態にする第６ステップと、
前記移動装置を駆動して前記内外係止部間隔を縮めることによって、前記内フレームを上昇させる第７ステップと、
前記支柱フレームと前記内フレームとを互いに繋いだ後、前記支柱フレームと前記外フレームとが切り離された状態にする第８ステップと、
前記移動装置を駆動して前記内外係止部間隔を拡げることによって、互いに繋がれている前記支柱フレームおよび前記内フレームを下降させる第９ステップと、
前記支柱フレームが前記建築構造物の一部に定着された状態にする第１０ステップと、
前記外フレームが前記建築構造物の一部に定着されていない状態にする第１１ステップと、
前記移動装置を駆動して前記内外係止部間隔を縮めることによって、前記外フレームを下降させる第１２ステップと、
前記支柱フレームと前記外フレームとを互いに繋いだ後、前記支柱フレームと前記内フレームとが切り離された状態にする第１３ステップと、
前記移動装置を駆動して前記内外係止部間隔を伸ばすことによって、前記内フレームを下降させる第１４ステップと、
前記支柱フレームと前記内フレームとを互いに繋いだ後、前記支柱フレームと前記外フレームとが切り離された状態にする第１５ステップと、
前記移動装置を駆動して前記内外係止部間隔を縮めることによって、前記外フレームを下降させる第１６ステップと、
前記外フレームが前記建築構造物の一部に定着された状態にする第１７ステップと、
によって、建築構造物に対して下降することを特徴とする昇降フレームユニットの操作方法。
【請求項３】
前記第１ステップから前記第１７ステップを順次繰返し実行することを特徴とする請求項２記載の昇降フレームユニットの操作方法。
【請求項４】
前記第１０ステップを実行する前に、前記第６ステップから前記第９ステップの各ステップを順次繰り返すと共に、前記第１７ステップを実行する前に、前記第１３ステップから前記第１６ステップの各ステップを順次繰り返すことを特徴とする請求項２または３記載の昇降フレームユニットの操作方法。
【請求項５】
建築構造物の所定範囲を覆う養生部材を支持し、互いに長手方向で相対的に移動自在な支柱フレーム、内フレームおよび外フレームを有する昇降フレームユニットにおいて、
前記支柱フレームを前記建築構造物の一部に着脱自在に定着する支柱定着装置と、
前記外フレームを前記建築構造物の一部に着脱自在に定着する外定着装置と、
前記支柱フレームと前記内フレームとを切り離し自在に接続する内繋ぎ装置と、
前記支柱フレームと前記外フレームとを切り離し自在に接続する外繋ぎ装置と、
前記外フレームに形成された外上保持部と前記内フレームに形成された内係止部とに係止され、前記外上保持部と前記内係止部との上下方向の間隔である内外係止部間隔を変更する移動装置と、を有し
前記支柱フレームおよび前記外フレームが前記建築構造物の一部に定着された状態において、前記支柱フレームと前記内フレームとが切り離され、かつ、前記支柱フレームと前記外フレームとが切り離された状態にする第２１ステップと、
前記内外係止部間隔が広い場合、前記移動装置を駆動して前記内外係止部間隔を縮めることによって、前記内フレームを上昇させる第２２ステップと、
前記支柱フレームと前記内フレームとを互いに繋ぐ第２３ステップと、
前記外フレームが前記建築構造物に定着されていない状態にする第２４ステップと、
前記移動装置を駆動して前記内外係止部間隔を伸ばすことによって、前記外フレームを上昇させる第２５ステップと、
前記支柱フレームと前記外フレームとを互いに繋いだ後、前記内フレームとが切り離された状態にする第２６ステップと、
前記移動装置を駆動して前記内外係止部間隔を縮めることによって、前記内フレームを上昇させる第２７ステップと、
前記支柱フレームと前記内フレームとを互いに繋いだ後、前記支柱フレームと前記外フレームとが切り離された状態にする第２８ステップと、
前記移動装置を駆動して前記内外係止部間隔を伸ばすことによって、前記外フレームを上昇させる第２９ステップと、
前記外フレームが前記建築構造物の一部に定着された状態にする第３０ステップと、
前記支柱フレームが前記建築構造物の一部に定着されていない状態にする第３１ステップと、
前記移動装置を駆動して前記内外係止部間隔を縮めることによって、互いに繋がれている前記支柱フレームおよび前記内フレームを上昇させる第３２ステップと、
前記支柱フレームと前記外フレームとを互いに繋いだ後、前記支柱フレームと前記内フレームとが切り離された状態にする第３３ステップと、
前記移動装置を駆動して前記内外係止部間隔を伸ばすことによって、前記内フレームを下降させる第３４ステップと、
前記支柱フレームと前記内フレームとを互いに繋いだ後、前記支柱フレームと前記外フレームとが切り離された状態にする第３５ステップと、
前記移動装置を駆動して前記内外係止部間隔を縮めることによって、互いに繋がれている前記支柱フレームおよび前記内フレームを上昇させる第３６ステップと、
前記支柱フレームが前記建築構造物の一部に定着された状態にする第３７ステップと、
によって、建築構造物に対して上昇することを特徴とする昇降フレームユニットの操作方法。
【請求項６】
前記第２１ステップから前記第３７ステップを順次繰返し実行することを特徴とする請求項５記載の昇降フレームユニットの操作方法。
【請求項７】
前記第３０ステップを実行する前に、前記第２２ステップから前記第２９ステップの各ステップを順次繰り返すと共に、前記第３７ステップを実行する前に、前記第３２ステップから前記第３６ステップの各ステップを順次繰り返すことを特徴とする請求項５または６記載の昇降フレームユニットの操作方法。
【請求項８】
前記移動装置は、前記外上保持部と、前記外上保持部よりも下方に配置された外下保持部と、前記外上保持部および前記外下保持部に両端部が回転自在で軸方向に移動不能に保持されたネジ棒と、該ネジ棒を回転駆動する電動モータと、を有し、前記内係止部が前記ネジ棒に軸方向移動自在に係止することを特徴とする請求項１記載の昇降フレームユニット。
【請求項９】
前記内係止部が、ネジ棒の両端をそれぞれ回転自在で軸方向移動不能に保持する外上保持部および外下保持部であって、該ネジ棒が電動モータによって回転駆動され、前記外上保持部が前記ネジ棒に軸方向移動自在に係止することを特徴とする請求項１記載の昇降フレームユニット。
【請求項１０】
前記内繋ぎ装置が、前記内フレームに進退自在に設置された内繋ぎピンと、該内繋ぎピンを進退させる内繋ぎピン進退装置と、前記支柱フレームの側面に形成され、前記内繋ぎピンが侵入自在な支柱内繋ぎ孔とを具備し、
前記外繋ぎ装置が、前記外フレームに進退自在に設置された外繋ぎピンと、該外繋ぎピンを進退させる外繋ぎピン進退装置と、前記支柱フレームの側面に形成され、前記外繋ぎピンが侵入自在な支柱外繋ぎ孔とを具備することを特徴とする請求項１記載の昇降フレームユニット。
【請求項１１】
前記外フレームは、前記養生部材を支持することを特徴とする請求項１記載の昇降フレームユニット。
【請求項１２】
前記支柱フレームは、前記建築構造物を解体または建設する際に使用される走行クレーンが載置されるクレーンガーダーを支持することを特徴とする請求項１記載の昇降フレームユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は昇降フレームユニットおよび昇降フレームユニットの操作方法、特に、建築構造物の解体や建造に際して、建築構造物の周囲を包囲する養生シート等を支持し、解体や建造の進捗に応じて養生シート等を昇降させる昇降フレームユニット、および該昇降フレームユニットの操作方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、建築構造物、特に高層建物の解体工事は、環境面の制約条件から、重機による圧砕解体工法よりもクレーンによるブロック解体工法のニーズが高まると言われている。これら何れの工法においても、解体された破片や塵埃の落下、飛散、あるいは風散を防止するための養生設備を設置する必要があるが、強度の面から、養生設備を地上から立ち上げるには、設置する高さに限界がある。このため、養生設備を建物等に支持する工法が採用されることが多い。
例えば、ブロック解体工法として、塵埃・騒音の拡散や解体材の飛散を防止するために、解体範囲を覆う仮設フレームと、クレーンの水平移動を可能にするクレーンレールが設置された梁（以下「クレーンガーダー」と称す）と、解体の進捗に併せて、仮設フレームおよびクレーンガーダーを移動（下降）させるための昇降フレームと、を有し、昇降フレームを操作することによって、あたかも工場内で解体工事または建設工事を行うように作業効率の高い工法が開示されている（例えば、非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】第８回ワークショップ「解体・リニューアルにおける自動化技術の将来展望」一般社団法人日本建築学会  材料施工委員会  ＣＡ技術小委員会、２０１３年１月２９日、ｐ．２７−２８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記非特許文献１に開示されたブロック解体工法における昇降フレームユニットは、互いに上下方向（長手方向）で相対的に移動自在な内フレームおよび外フレームと、内フレームと外フレームとを連結し、両者の長手方向（上下方向）の距離を変動させるスクリューロッド（以下「ボールネジ」と称す）と、を具備している。
そして、内フレームを建築構造物に固定した状態で、外フレームの固定を開放し、ボールネジを回転（時計回り方向）することによって外フレームを下降させ、次に、下降した外フレームを建築構造物に固定すると共に、内フレームの固定を開放し、ボールネジを回転（反時計回り方向）することによって内フレームを下降させる作業を、繰返し実行する。
【０００５】
すなわち、内フレームと外フレームとは、ボールネジのストローク分だけ交互に下降し、交互に下降する度に、一方は建築構造物に固定され、他方は建築構造物への固定が開放される。このため、内フレームと外フレームとを交互に、建築構造物に固定する作用や建築構造物への固定を開放する作業が発生する。
そして、建築構造物に固定する作用は、まだ解体されていない構造部材（例えば、柱や梁）の一部を剥き出しにして、ここに直接または固定治具を用いた間接的に固定するものであるため、作業が繁雑で、時間を要するという問題があった。
そのため、かかる作業の頻度を減らすため、長尺のボールネジを使用する試みがなされているが、長尺のボールネジは高価であるため、施工コストを押し上げる一因になるという問題があった。
さらに、ボールネジには、仮設フレームの自重だけでなく、クレーンおよびクレーンガーダーの自重も作用するため、ボールネジの強度アップを図ったり、ボールネジを回転駆動する電動モータを大型（大容量）にしたりする必要があるという問題があった。
【０００６】
本発明は上記問題を解決するものであって、短尺のボールネジでありながら、建築構造物を解体または建造する際、建築構造物に固定する作用や建築構造物への固定を開放する作業の頻度を減らし、かつ、ボールネジに作用する荷重および電動モータの負荷を減らすことができる昇降フレームユニットと、該昇降フレームユニットの操作方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明に係る昇降フレームユニットは、築構造物の所定範囲を覆う養生部材を支持し、互いに長手方向で相対的に移動自在な支柱フレーム、内フレームおよび外フレームを有する昇降フレームユニットであって、
前記支柱フレームを前記建築構造物の一部に着脱自在に定着する支柱定着装置と、
前記外フレームを前記建築構造物の一部に着脱自在に定着する外定着装置と、
前記支柱フレームと前記内フレームとを切り離し自在に接続する内繋ぎ装置と、
前記支柱フレームと前記外フレームとを切り離し自在に接続する外繋ぎ装置と、
前記外フレームに形成された外上保持部と前記内フレームに形成された内係止部とに係止され、前記外上保持部と前記内係止部との上下方向の間隔である内外係止部間隔を変更する移動装置と、
を有することを特徴とする。
【０００８】
（２）本発明に係る昇降フレームユニットの操作方法は、建築構造物の所定範囲を覆う養生部材を支持し、互いに長手方向で相対的に移動自在な支柱フレーム、内フレームおよび外フレームを有する昇降フレームユニットにおいて、
前記支柱フレームを前記建築構造物の一部に着脱自在に定着する支柱定着装置と、
前記外フレームを前記建築構造物の一部に着脱自在に定着する外定着装置と、
前記支柱フレームと前記内フレームとを切り離し自在に接続する内繋ぎ装置と、
前記支柱フレームと前記外フレームとを切り離し自在に接続する外繋ぎ装置と、
前記外フレームに形成された外上保持部と前記内フレームに形成された内係止部とに係止され、前記外上保持部と前記内係止部との上下方向の間隔である内外係止部間隔を変更する移動装置と、を有し、
前記支柱フレームおよび前記外フレームが前記建築構造物の一部に定着された状態において、前記支柱フレームと前記内フレームとが切り離され、かつ、前記支柱フレームと前記外フレームとが切り離された状態にする第１ステップと、
前記移動装置を駆動して前記内外係止部間隔を縮めることによって、前記内フレームを上昇させる第２ステップと、
前記支柱フレームと前記内フレームとを互いに繋ぐ第３ステップと、
前記支柱フレームが前記建築構造物に定着されていない状態にする第４ステップと、
前記移動装置を駆動して前記内外係止部間隔を拡げることによって、互いに繋がれている前記支柱フレームおよび前記内フレームを下降させる第５ステップと、
前記支柱フレームと前記外フレームとを互いに繋いだ後、前記支柱フレームと前記内フレームとが切り離された状態にする第６ステップと、
前記移動装置を駆動して前記内外係止部間隔を縮めることによって、前記内フレームを上昇させる第７ステップと、
前記支柱フレームと前記内フレームとを互いに繋いだ後、前記支柱フレームと前記外フレームとが切り離された状態にする第８ステップと、
前記移動装置を駆動して前記内外係止部間隔を拡げることによって、互いに繋がれている前記支柱フレームおよび前記内フレームを下降させる第９ステップと、
前記支柱フレームが前記建築構造物の一部に定着された状態にする第１０ステップと、
前記外フレームが前記建築構造物の一部に定着されていない状態にする第１１ステップと、
前記移動装置を駆動して前記内外係止部間隔を縮めることによって、前記外フレームを下降させる第１２ステップと、
前記支柱フレームと前記外フレームとを互いに繋いだ後、前記支柱フレームと前記内フレームとが切り離された状態にする第１３ステップと、
前記移動装置を駆動して前記内外係止部間隔を伸ばすことによって、前記内フレームを下降させる第１４ステップと、
前記支柱フレームと前記内フレームとを互いに繋いだ後、前記支柱フレームと前記外フレームとが切り離された状態にする第１５ステップと、
前記移動装置を駆動して前記内外係止部間隔を縮めることによって、前記外フレームを下降させる第１６ステップと、
前記外フレームが前記建築構造物の一部に定着された状態にする第１７ステップと、
によって、建築構造物に対して下降することを特徴とする。
【０００９】
（３）また、前記（２）において、前記第１ステップから前記第１７ステップを順次繰返し実行することを特徴とする。
（４）また、前記（２）または（３）において  前記第１０ステップを実行する前に、前記第６ステップから前記第９ステップの各ステップを順次繰り返すと共に、前記第１７ステップを実行する前に、前記第１３ステップから前記第１６ステップの各ステップを順次繰り返すことを特徴とする。
【００１０】
（５）また、本発明に係る昇降フレームユニットの操作方法は、建築構造物の所定範囲を覆う養生部材を支持し、互いに長手方向で相対的に移動自在な支柱フレーム、内フレームおよび外フレームを有する昇降フレームユニットにおいて、
前記支柱フレームを前記建築構造物の一部に着脱自在に定着する支柱定着装置と、
前記外フレームを前記建築構造物の一部に着脱自在に定着する外定着装置と、
前記支柱フレームと前記内フレームとを切り離し自在に接続する内繋ぎ装置と、
前記支柱フレームと前記外フレームとを切り離し自在に接続する外繋ぎ装置と、
前記外フレームに形成された外上保持部と前記内フレームに形成された内係止部とに係止され、前記外上保持部と前記内係止部との上下方向の間隔である内外係止部間隔を変更する移動装置と、を有し、
前記支柱フレームおよび前記外フレームが前記建築構造物の一部に定着された状態において、前記支柱フレームと前記内フレームとが切り離され、かつ、前記支柱フレームと前記外フレームとが切り離された状態にする第２１ステップと、
前記内外係止部間隔が広い場合、前記移動装置を駆動して前記内外係止部間隔を縮めることによって、前記内フレームを上昇させる第２２ステップと、
前記支柱フレームと前記内フレームとを互いに繋ぐ第２３ステップと、
前記外フレームが前記建築構造物に定着されていない状態にする第２４ステップと、
前記移動装置を駆動して前記内外係止部間隔を伸ばすことによって、前記外フレームを上昇させる第２５ステップと、
前記支柱フレームと前記外フレームとを互いに繋いだ後、前記内フレームとが切り離された状態にする第２６ステップと、
前記移動装置を駆動して前記内外係止部間隔を縮めることによって、前記内フレームを上昇させる第２７ステップと、
前記支柱フレームと前記内フレームとを互いに繋いだ後、前記支柱フレームと前記外フレームとが切り離された状態にする第２８ステップと、
前記移動装置を駆動して前記内外係止部間隔を伸ばすことによって、前記外フレームを上昇させる第２９ステップと、
前記外フレームが前記建築構造物の一部に定着された状態にする第３０ステップと、
前記支柱フレームが前記建築構造物の一部に定着されていない状態にする第３１ステップと、
前記移動装置を駆動して前記内外係止部間隔を縮めることによって、互いに繋がれている前記支柱フレームおよび前記内フレームを上昇させる第３２ステップと、
前記支柱フレームと前記外フレームとを互いに繋いだ後、前記支柱フレームと前記内フレームとが切り離された状態にする第３３ステップと、
前記移動装置を駆動して前記内外係止部間隔を伸ばすことによって、前記内フレームを下降させる第３４ステップと、
前記支柱フレームと前記内フレームとを互いに繋いだ後、前記支柱フレームと前記外フレームとが切り離された状態にする第３５ステップと、
前記移動装置を駆動して前記内外係止部間隔を縮めることによって、互いに繋がれている前記支柱フレームおよび前記内フレームを上昇させる第３６ステップと、
前記支柱フレームが前記建築構造物の一部に定着された状態にする第３７ステップと、
によって、建築構造物に対して上昇することを特徴とする。
【００１１】
（６）前記（５）において、前記第２１ステップから前記第３７ステップを順次繰返し実行することを特徴とする。
（７）前記（５）または（６）において、前記第３０ステップを実行する前に、前記第２２ステップから前記第２９ステップの各ステップを順次繰り返すと共に、前記第３７ステップを実行する前に、前記第３２ステップから前記第３６ステップの各ステップを順次繰り返すことを特徴とする。
【００１２】
（８）前記（１）において、前記移動装置は、前記外上保持部と、前記外上保持部よりも下方に配置された外下保持部と、前記外上保持部および前記外下保持部に両端部が回転自在で軸方向に移動不能に保持されたネジ棒と、該ネジ棒を回転駆動する電動モータと、を有し、前記内係止部が前記ネジ棒に軸方向移動自在に係止することを特徴とする。
（９）前記（１）において、前記内係止部が、ネジ棒の両端をそれぞれ回転自在で軸方向移動不能に保持する外上保持部および外下保持部であって、該ネジ棒が電動モータによって回転駆動され、前記外上保持部が前記ネジ棒に軸方向移動自在に係止することを特徴とする。
【００１３】
（１０）前記（１）において、前記内繋ぎ装置が、前記内フレームに進退自在に設置された内繋ぎピンと、該内繋ぎピンを進退させる内繋ぎピン進退装置と、前記支柱フレームの側面に形成され、前記内繋ぎピンが侵入自在な支柱内繋ぎ孔とを具備し、
前記外繋ぎ装置が、前記外フレームに進退自在に設置された外繋ぎピンと、該外繋ぎピンを進退させる外繋ぎピン進退装置と、前記支柱フレームの側面に形成され、前記外繋ぎピンが侵入自在な支柱外繋ぎ孔とを具備することを特徴とする。
（１１）前記（１）において、前記外フレームは、前記養生部材を支持することを特徴とする。
（１２）前記（１）において、前記建築構造物を解体または建設する際に使用される走行クレーンが載置されるクレーンガーダーを支持することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
（ｉ）本発明に係る昇降フレームユニットは、互いに長手方向で相対的に移動自在な支柱フレーム、内フレームおよび外フレームを有し、支柱フレームを建築構造物に定着させた状態で、内フレームの昇降を繰り返すことによって外フレームを下降させ、また、外フレームを建築構造物に定着させた状態で、内フレームの昇降を繰り返すことによって支柱フレームを下降させることができる。このため、内フレームと外フレームとを相対的に移動自在に連結するボールネジの長さを短くすることができ、しかも、ボールネジの長さを短くしても、建築構造物に定着させる作業や建築構造物への定着を外す作業の頻度が増すことがないから、昇降フレームユニットの製造コストを安価にすることができると共に、建築構造物の解体（または建造）作業の迅速化によって解体（建造）作業コストを安価にすることができる。
【００１５】
（ｉｉ）また、移動装置が、例えば、外フレームに形成された外上保持部および外下保持部に、両端を回転自在で軸方向移動不能に保持されたネジ棒を有し、ネジ棒に内フレームの内係止部が係止しているから、支柱フレームに掛かる荷重は内フレームに伝達され、内係止部と外上保持部との間における引張力としてネジ棒に作用して外フレームに伝達され、また、外フレームに掛かる荷重は、内係止部と外下保持部との間における引張力としてネジ棒に作用し、内フレームを経由して支柱フレームに伝達される。したがって、ネジ棒が座屈することがなく、移動装置（例えば、ネジ棒等）を小径にすることができるから、昇降フレームユニットの製造コストを安価にすることができる。
（ｉｉｉ）また、支柱フレームと内フレームとが内繋ぎピン進退装置を駆動することによって、繋ぎまたは分離され、支柱フレームと外フレームとが外繋ぎピン進退装置を駆動することによって、繋ぎまたは分離されるため、自動化が容易であるから、自動化によって昇降フレームユニットの昇降作業が迅速になる。
【００１６】
（ｉｖ）さらに、外フレームは養生部材を支持し、支柱フレームは、建築構造物を解体する際に使用される走行クレーンが載置されるクレーンガーダーを支持するため、昇降フレームユニットに掛かる荷重を支柱フレームと外フレームとに分散することができるから、ボールネジに掛かる力を減らすことができる。したがって、ネジ棒（ボールネジ）を小径にすると共に、電動モーターを小型（小容量）にすることができるから、昇降フレームユニットの製造コストをさらに安価にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態１に係る昇降フレームユニットを説明するものであって、構成部材を組み合わせた状況を模式的に示す側面図。
【図２】図１に示す昇降フレームユニットを説明するものであって、（ａ）は図１における断面Ａの断面図、（ｂ）は図１における断面Ｂの断面図、（ｃ）は図１における断面Ｃの断面図。
【図３】図１に示す昇降フレームユニットの構成部材（支柱フレーム）を示すものであって、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は図１における断面Ｂにおける断面図。
【図４】図１に示す昇降フレームユニットの構成部材（内フレーム）を示すものであって、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は図１における断面Ｂにおける断面図。
【図５】図１に示す昇降フレームユニットの構成部材（外フレーム）を示すものであって、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は図１における断面Ｂにおける断面図。
【図６】本発明の実施の形態２に係る昇降フレームユニットの操作方法を説明するものであって、支柱フレームを下降する様子を示す側面図。
【図７】図６の（ｃ）に続いて支柱フレームを下降する様子を示す側面図。
【図８】本発明の実施の形態２に係る昇降フレームユニットの操作方法を説明するものであって、外フレームを下降する様子を示す側面図。
【図９】図８の（ｃ）に続いて外フレームを下降する様子を示す側面図。
【図１０】本発明の実施の形態２に係る昇降フレームユニットの操作方法を説明するものであって、外フレームを上昇する様子を示す側面図。
【図１１】図１０の（ｃ）に続いて外フレームを上昇する様子を示す側面図。
【図１２】本発明の実施の形態２に係る昇降フレームユニットの操作方法を説明するものであって、支柱フレームを上昇する様子を示す側面図。
【図１３】図１２の（ｃ）に続いて支柱フレームを上昇する様子を示す側面図。
【図１４】本発明の実施の形態２に係る昇降フレームユニットの操作方法を説明するものであって、解体施工状況を示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［実施の形態１］
図１〜図５の（ｃ）は本発明の実施の形態１に係る昇降フレームユニットを説明するものであって、図１は構成部材を組み合わせた状況を模式的に側面図、図２の（ａ）は図１に示す昇降フレームユニットの断面Ａにおける断面を示す断面図、図２の（ｂ）は図１に示す昇降フレームユニットの断面Ｂにおける断面を示す断面図、図２の（ｃ）は図１に示す昇降フレームユニットの断面Ｃにおける断面を示す断面図、図３の（ａ）、（ｂ）および（ｃ）は図１に示す昇降フレームユニットの構成部材（支柱フレーム）を示す側面図、正面図および断面Ｂにおける断面図、図４の（ａ）、（ｂ）および（ｃ）は図１に示す昇降フレームユニットの構成部材（内フレーム）を示す側面図、正面図および断面Ｂにおける断面図、図５の（ａ）、（ｂ）および（ｃ）は図１に示す昇降フレームユニットの構成部材（外フレーム）を示す側面図、正面図および断面Ｂにおける断面図である。なお、各部は模式的に示すものであって、本発明は図示された形態に限定されるものではない。また、各構成部材の位置関係を明りょうにするため、図１および図２において、内フレームに複斜線を付す。
【００１９】
（昇降フレームユニット）
図１〜図５の（ｃ）において、昇降フレームユニット１００は、互いに長手方向で相対的に移動自在な支柱フレーム１０、内フレーム２０および外フレーム３０と、支柱フレーム１０と内フレーム２０とを切り離し自在に接続する内繋ぎ装置４０と、支柱フレーム１０と外フレーム３０とを切り離し自在に接続する外繋ぎ装置５０と、内フレーム２０と外フレーム３０とを互いに長手方向で相対的に移動自在に連結する移動装置６０とを有している。
そして、外フレーム３０には、建築構造物２００（図１４参照）を解体する際に発生する塵埃・騒音の拡散や解体材の飛散を防止するために、解体範囲を覆う養生部材（仮設フレームおよび仮設シート等、図示しない）が設置される。
さらに、支柱フレーム１０には、建築構造物２００を解体する際に使用する走行クレーン２３０ａ、２３０ｂ、２３０ｃが載置されるクレーンガーダー２３１ａまたはクレーンガーダー２３１ｂ（図１４参照）が設置されるが、走行クレーン２３０ａ、２３０ｂ、２３０ｃを使用しない場合には、クレーンガーダー２３１ａまたはクレーンガーダー２３１ｂは設置されない。
外フレーム３０の断面コ字状の懐部の奥寄りに内フレーム２０が配置され、外フレーム３０の懐部３８の開口部３７寄りに支柱フレーム１０が配置されている。以下、各構成部材について説明し、その上で、実施の形態２において、各構成部材の相対的な動きについて説明する。
【００２０】
（支柱フレーム）
図３において、支柱フレーム１０は、面１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄを具備する棒状または筒状の支柱フレーム本体部（以下「支柱本体部」と称す）１１と、支柱本体部１１の一方の面（図３の（ａ）および（ｃ）中、右側の面）１１ｃに形成され、面１１ｃの法線方向に突出した一対の板状の支柱腕部１２ａ、１２ｂと、支柱腕部１２ａ、１２ｂの先端に形成され、面１１ｃに平行な支柱案内部１３ａ、１３ｂとを具備している。
また、内繋ぎ装置４０は内繋ぎピン４１ａ、４１ｂによって構成されるものであり（図４の（ｃ）参照）、支柱腕部１２ａ、１２ｂには、内繋ぎピン４１ａ、４１ｂが侵入自在な支柱内繋ぎ孔１４ａ、１４ｂが複数形成されている。
また、外繋ぎ装置５０は外繋ぎピン５１ａ、５１ｂによって構成されるものであり（図５の（ｃ）参照）、支柱本体部１１の面１１ｃに垂直な面１１ａ、１１ｂには、外繋ぎピン５１ａ、５１ｂが侵入自在な支柱外繋ぎ孔１５ａ、１５ｂが複数形成されている。
【００２１】
（支柱定着装置）
さらに、支柱本体部１１の面１１ｃに対向する面１１ｄには、支柱フレーム１０を建築構造物（図示しない）の一部に着脱自在に固定する支柱定着装置を構成する支柱ボルト孔１６が設けられている。すなわち、支柱定着装置７１ａ、７１ｂ（図６の（ａ）等参照）は、建築構造物を形成する柱や梁に形成された定着用ボルト孔（図示しない）および支柱ボルト孔１６に侵入する定着用ボルト（図示しない）と、該定着用ボルトが螺合する定着用ナット（図示しない）とを具備している。なお、本発明は支柱定着装置をこれに限定するものではなく、建築構造物を形成する柱や梁を把持する定着金物または溶接固定された定着金物に定着用ボルト孔が形成されたものであってもよく、建築構造物側または支柱フレーム１０側に、予め定着用ボルトが溶接固定されているものであってもよい。
なお、支柱定着装置は定着用ボルトに限定するものではなく、定着用のピンであってもよい。
【００２２】
（内フレーム）
図４において、内フレーム２０は、面２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｂを具備する棒状または筒状の内フレーム本体部（以下「内本体部」と称す）２１と、内本体部２１の対向する一対の面（図４の（ｃ）において、上下の面）２１ａ、２１ｂが、一方の面（図中、右側の面）２１ｃ側に延長されたように形成された一対の内腕部２２ａ、２２ｂと、内腕部２２ａ、２２ｂに設けられた棒状または筒状の内案内部２３ａ、２３ｂとを具備している。
そして、内本体部２１の上端部に、内繋ぎ装置４０が設置され、内案内部２３ａの上部と内案内部２３ｂの上部とを連結する内踊り場２４に、移動装置６０を構成する内係止部であるボールナット２５（これについては別途詳細に説明する）が設置されている。
【００２３】
（内繋ぎ装置）
内繋ぎ装置４０は、支柱フレーム１０に形成された支柱内繋ぎ孔１４ａ、１４ｂに侵入自在な内繋ぎピン４１ａ、４１ｂと、内繋ぎピン４１ａ、４１ｂを進退させる内繋ぎピン進退手段４２ａ、４２ｂとを具備している。なお、内繋ぎピン進退手段４２ａ、４２ｂの形式は限定するものではなく、ソレノイド、空気圧（または油圧）シリンダや電動シリンダ、スクリュー、カムあるいはラック／ピニオン機構など、何れであってもよい。
【００２４】
（外フレーム）
図５において、外フレーム３０は、外配置部材３１ｃによって所定の間隔を空けて互いに平行に配置された一対の棒状または筒状の外フレーム本体部（以下「外本体部」と称す）３１ａ、３１ｂと、外本体部３１ａ、３１ｂの一部（略下半分の範囲）に、それぞれ形成された外腕部３２ａ、３２ｂと、を有している。すなわち、外フレーム３０は一部（略下半分の範囲）が、外本体部３１ａ、３１ｂの一部および外配置部材３１ｃの一部を挟んで、外腕部３２ａおよび外腕部３２ｂが断面コ字状に配置され、底面相当部に対向する開口部３７を具備する懐部３８が形成されている。
さらに、外本体部３１ａ、３１ｂの一方の端部（下端）寄りに、外本体部３１ａと外本体部３１ｂとに跨がって、外腕部３２ａ、３２ｂとは反対の方向に突出する足場受け梁３５が設けられている。
【００２５】
（外繋ぎ装置）
また、外腕部３２ａ、３２ｂの先端寄り（外本体部３１ａ、３１ｂから離れた位置）の上部に、外繋ぎ装置５０が設置されている。外繋ぎ装置５０は、支柱フレーム１０に形成された支柱外繋ぎ孔１５ａ、１５ｂに侵入自在な外繋ぎピン５１ａ、５１ｂと、外繋ぎピン５１ａ、５１ｂを進退させる外繋ぎピン進退手段５２ａ、５２ｂとを具備している。なお、外繋ぎピン進退手段５２ａ、５２ｂの形式は限定するものではなく、ソレノイド、空気圧（または油圧）シリンダや電動シリンダ、スクリュー、カムあるいはラック／ピニオン機構など、何れであってもよい。
【００２６】
（外定着装置）
さらに、外腕部３２ａ、３２ｂの外本体部３１ａ、３１ｂとは反対側の側端面には、外フレーム３０を建築構造物（図示しない）の一部に着脱自在に固定する外定着装置を構成する外ボルト孔３６ａ、３６ｂが複数設けられている。
すなわち、外定着装置７３ａ、７３ｂ（図６の（ａ）等参照）は、建築構造物を形成する柱や梁に形成された定着用ボルト孔（図示しない）および外ボルト孔３６ａ、３６ｂに侵入する定着用ボルト（図示しない）と、該定着用ボルトが螺合する定着用ナット（図示しない）とを具備している。なお、本発明は外定着装置をこれに限定するものではなく、建築構造物を形成する柱や梁を把持する定着金物または溶接固定された定着金物に定着用ボルト孔が形成されたものであってもよく、建築構造物側または外フレーム３０側に、予め定着用ボルトが溶接固定されているものであってもよい。なお、定着用ボルトに代えて、定着用のピンであってもよい。
【００２７】
（移動装置）
そして、外本体部３１ａと外本体部３１ｂとに跨がって、長手方向（上下方向）で所定の間隔を空けてネジ用上梁３４ａおよびネジ用下梁３４ｂが設置されている。そして、ネジ用上梁３４ａの上面に、移動装置６０を構成するボールネジ６１を回転駆動する減速機付きモーター６２が設置され、ボールネジ６１を回転自在で、軸方向に移動不能に保持する外上保持部６３および外下保持部６４が、ネジ用上梁３４ａおよびネジ用下梁３４ｂにそれぞれ設けられている。
なお、外上保持部６３および外下保持部６４の形式は限定するものではなく、例えば、ボールネジ６１に形成された環状溝に侵入する突起、またはボールネジ６１に形成された環状突起が侵入する溝等であってもよい。同様に、外下保持部６４の形式は限定するものではなく、ボールネジ６１のネジ部を保持する内面円筒や、外上保持部６３と同じ形式であってもよい。
さらに、以上は、内フレーム２０にボールナット２５を設置し、外フレーム３０にボールネジ６１を設置しているが、本発明はこれに限定するものではなく、内フレーム２０にボールネジ６１を設置し、外フレーム３０にボールナット２５を設置してもよい。このとき、外上保持部６３および外下保持部６４に準じて、内フレーム２０に内上保持部および内下保持部が形成されることになる。
また、本発明はネジ棒をボールネジに限定するものではなく、台形ネジや山形（三角）ネジ等であっもてよい。
【００２８】
（組み立て状況）
図１〜図２の（ｃ）において、昇降フレームユニット１００は、外フレーム３０の懐部３８の奥（外本体部３１ａ、３１ｂに近い範囲）に内フレーム２０が長手方向（上下方向）で移動自在に配置され、懐部３８の口元（開口部３７に近い範囲）に支柱フレーム１０が長手方向（上下方向）で移動自在に配置されている。
このとき、内フレーム２０の内本体部２１は、支柱フレーム１０の一対の支柱腕部１２ａ、１２ｂに挟まれ、移動自在に案内されている。
また、外フレーム３０の外腕部３２ａ、３２ｂの先端には、開口部３７を狭くする方向に突出した外案内部３９ａ、３９ｂが形成されている。このため、外フレーム３０が変形して開口部３７が拡がったとしても、支柱フレーム１０が外フレーム３０の懐部３８から抜け出すことはない。
また、内フレーム２０のボールナット２５は、移動装置６０を構成するボールネジ６１に螺合し、ボールネジ６１の回転によって、外上保持部６３と外下保持部６４との間を往復移動するから、内フレーム２０は外フレーム３０に対して、外上保持部６３と外下保持部６４との距離よりも短い距離を、相対的に移動する。
すなわち、移動装置６０は、ボールネジ６１、減速機付きモーター６２、外上保持部６３、外下保持部６４、およびボールナット２５（内係止部に相当する）を具備している。
【００２９】
［実施の形態２］
図６の（ａ）〜図１４は本発明の実施の形態２に係る昇降フレームユニットの操作方法を説明するものであって、図６の（ａ）〜図９の（ｄ）は昇降フレームユニットを下降する作業、図１０の（ａ）〜図１３の（ｅ）は昇降フレームユニットを上昇する作業、図１４は、解体施工状況を示す平面図である。なお、実施の形態１と同じ部分または相当する部分には同じ符号を付し、一部の説明を省略する。また、作業の流れを明りょうにするため、それぞれの作業を第ｊステップと称す。
【００３０】
（昇降フレームユニットの下降作業）
図６の（ａ）〜図９は本発明の実施の形態１に係る昇降フレームユニットの操作方法を説明するものであって、図６の（ａ）〜図７の（ｆ）は支柱フレームを下降する様子を示す模式的に描いた側面図、図８の（ａ）〜図９は外フレームを下降する様子を示す模式的に描いた側面図である。
【００３１】
図６の（ａ）〜図７の（ｆ）において、建築構造物のｎ階の梁９０および（ｎ−１）階の梁８９に定着された昇降フレームユニット１００を下降させ、建築構造物の（ｎ−１）階の梁８９および（ｎ−２）階の梁８８に定着させる操作方法を示している。このとき、外上保持部６３と外下保持部６４との距離が、建築構造物の階高Ｈ（ｎ階の梁９０および（ｎ−１）階の梁８９との上下方向の距離）の略半分である。
【００３２】
このため、以下に説明するように、ｎ階の梁９０および（ｎ−１）階の梁８９に外フレーム３０が定着された状態で、内フレーム２０を外フレーム３０に対して移動距離ｈ（ｈ＝Ｈ／２）だけ移動（昇降）させるステップを複数回実施することによって、ｎ階の梁９０および（ｎ−１）階の梁８９に定着されていた支柱フレーム１０を（ｎ−１）階の梁８９および（ｎ−２）階の梁８８に定着させ、さらに、（ｎ−１）階の梁８９および（ｎ−２）階の梁８８に支柱フレーム１０が定着された状態で、内フレーム２０を外フレーム３０に対して移動距離ｈだけ移動（昇降）させるステップを複数回実施することによって、ｎ階の梁９０および（ｎ−１）階の梁８９に定着されていた外フレーム３０を（ｎ−１）階の梁８９および（ｎ−２）階の梁８８に定着させることができる。
【００３３】
すなわち、内フレーム２０と外フレーム３０との相対距離を変更するボールネジ６１を短くしても、建築構造物への定着作業の頻度を減らすことができるから、昇降フレームユニット１００の製造コストを安価にすることができると共に、下降作業を迅速にし、かつ、作業コストを安価にすることができる。なお、以下は説明の便宜上、階高Ｈだけ下降する毎に、建築構造物に定着させているが、本発明はこれに限定するものではなく、階高Ｈよりも長い距離（例えば、複数階）を下降する度、あるいは階高Ｈよりも短い距離を下降する度に、建築構造物に定着させてもよい。以下、図を参照して、作業要領を説明する。
【００３４】
（支柱フレームの下降作業）
まず、支柱フレーム１０が梁９０および梁８９に支柱定着装置７１ａ、７１ｂによって定着され、外フレーム３０が梁９０および梁８９に外定着装置７３ａ、７３ｂによって定着された状態にした後、支柱フレーム１０と内フレーム２０とが切り離され、かつ、支柱フレーム１０と外フレーム３０とが切り離された状態にする第１ステップと、ボールネジ６１を回転（移動装置６０を駆動）して内外係止部間隔Ｓを縮めることによって、内フレーム２０を上昇させる第２ステップと、支柱フレーム１０と内フレーム２０とを内繋ぎピン４１ａ、４１ｂを前進させることによって接続する第３ステップと、を実行する（図６の（ａ）参照）。
【００３５】
次に、外フレーム３０が梁９０および梁８９に外定着装置７３ａ、７３ｂによって定着され、かつ、支柱フレーム１０が梁９０および梁８９に定着されていない状態にする第４ステップと、ボールネジ６１を回転（移動装置６０を駆動）して内外係止部間隔Ｓを拡げることによって、互いに繋がれている支柱フレーム１０および内フレーム２０を移動距離ｈ（ｈ＝Ｈ／２）だけ下降させる第５ステップと、を実行する（図６の（ｂ）参照）。
【００３６】
次に、支柱フレーム１０と外フレーム３０とを外繋ぎピン５１ａ、５１ｂを前進させることによって互いに繋いだ後、支柱フレーム１０と内フレーム２０とが内繋ぎピン４１ａ、４１ｂを後退させることによって切り離された状態にする第６ステップと、ボールネジ６１を回転（移動装置６０を駆動）して内外係止部間隔Ｓを縮めることによって、内フレーム２０を移動距離ｈだけ上昇させる第７ステップと、を実行する（図６の（ｃ）参照）。
【００３７】
次に、支柱フレーム１０と内フレーム２０とを内繋ぎピン４１ａ、４１ｂを前進させることによって互いに繋いだ後、支柱フレーム１０と外フレーム３０とが外繋ぎピン５１ａ、５１ｂを後退させることによって切り離された状態にする第８ステップを実行する（図７の（ｄ）参照）。
次に、ボールネジ６１を回転（移動装置６０を駆動）して内外係止部間隔Ｓを拡げることによって、互いに繋がれている支柱フレーム１０および内フレーム２０を移動距離ｈだけ下降させる第９ステップを実行する（図７の（ｅ）参照）。
【００３８】
そうすると、支柱フレーム１０は、移動距離ｈづつ２回に渡って下降するため、階高Ｈだけ下降する。そこで、支柱フレーム１０を（ｎ−１）階の梁８９および（ｎ−２）階の梁８８に支柱定着装置７１ａ、７１ｂによって定着する第１０ステップを実行する（図７の（ｆ）参照）。
なお、以上は、支柱フレーム１０がｎ階の梁９０に定着していないが、梁９０が撤去されるまでの間、支柱フレーム１０をｎ階の梁９０に定着してもよい。また、以上は、支柱フレーム１０の１回当たりの下降距離（ｈ）を階高Ｈの半分（１／２）にしているが、本発明はこれに限定するものではなく、階高Ｈの「１／３」あるいは「１／４」等にして、第６ステップ〜第９ステップをさらに１回あるいは２回以上実施してもよい。
【００３９】
（外フレームの下降作業）
さらに、支柱フレーム１０が階高Ｈだけ下降し、梁８９および梁８８に定着されたところで、外フレーム３０の下降を開始する。
まず、外フレーム３０がｎ階の梁９０および（ｎ−１）階の梁８９に外定着装置７３ａ、７３ｂによって定着されない状態にする第１１ステップと、ボールネジ６１を回転（移動装置６０を駆動）して内外係止部間隔Ｓを縮めることによって、互いに繋がれている内フレーム２０および外フレーム３０を下降させる第１２ステップと、を実行する（図８の（ａ）参照）。
【００４０】
次に、支柱フレーム１０と外フレーム３０とを外繋ぎピン５１ａ、５１ｂを進出させることによって互いに繋いだ後、支柱フレーム１０と内フレーム２０とが内繋ぎピン４１ａ、４１ｂを後退させることによって切り離された状態にする第１３ステップと、ボールネジ６１を回転（移動装置６０を駆動）して内外係止部間隔Ｓを伸ばすことによって、内フレーム２０を上昇させる第１４ステップと、を実行する（図８の（ｂ）参照）。
【００４１】
次に、支柱フレーム１０と内フレーム２０とを内繋ぎピン４１ａ、４１ｂを進出させることによって互いに繋いだ後、支柱フレーム１０と外フレーム３０とが外繋ぎピン５１ａ、５１ｂを後退させることによって切り離された状態にする第１５ステップと、
ボールネジ６１を回転（移動装置６０を駆動）して内外係止部間隔Ｓを縮めることによって、互いに繋がれている内フレーム２０および外フレーム３０を下降させる第１６ステップと、を実行する（図８の（ｃ）参照）。
【００４２】
そうすると、外フレーム３０は、移動距離ｈづつ２回に渡って下降するため、階高Ｈだけ下降する。そこで、外フレーム３０を（ｎ−１）階の梁８９および（ｎ−２）階の梁８８に外定着装置７３ａ、７３ｂによって定着する第１７ステップを実行する。すなわち、支柱フレーム１０および外フレーム３０の両方が、梁８９および梁８８に定着される（図９の（ｄ）参照）。
なお、以上は、外フレーム３０の１回当たりの下降距離（ｈ）を階高Ｈの半分（１／２）にしているが、本発明はこれに限定するものではなく、階高Ｈの「１／３」あるいは「１／４」等にして、第１３ステップ〜第１６ステップをさらに１回あるいは２回以上実施してもよい。
【００４３】
（昇降フレームユニットの上昇作業）
図１０の（ａ）〜図１３の（ｅ）は本発明の実施の形態２に係る昇降フレームユニットの操作方法を説明するものであって、図１０の（ａ）〜図１１の（ｅ）は外フレームを上昇する様子を作業を追って示す模式的に描いた側面図、図１２の（ａ）〜図１３の（ｅ）は支柱フレームを上昇する様子を作業を追って示す模式的に描いた側面図である。
【００４４】
図１０の（ａ）〜図１３の（ｅ）において、建築構造物の（ｎ−１）階の梁８９および（ｎ−２）階の梁８８に定着された昇降フレームユニット１００を上昇させ、建築構造物のｎ階の梁９０および（ｎ−１）階の梁８９に定着させる操作方法を示している。このとき、外上保持部６３と外下保持部６４との距離が、建築構造物の階高Ｈ（ｎ階の梁９０および（ｎ−１）階の梁８９との上下方向の距離）の略半分である。
【００４５】
そして、前記下降作業に準じて、以下に説明するように、梁８９および梁８８に支柱フレーム１０が支柱定着装置７１ａ、７１ｂによって定着された状態で、内フレーム２０を支柱フレーム１０に対して移動距離ｈ（ｈ＝Ｈ／２）だけ移動（昇降）させるステップを複数回実施することによって、梁８９および梁８８に外定着装置７３ａ、７３ｂによって定着されていた外フレーム３０を梁９０および梁８９に定着させ、さらに、梁９０および梁８９に外フレーム３０が外定着装置７３ａ、７３ｂによって定着された状態で、内フレーム２０を外フレーム３０に対して移動距離ｈだけ移動（昇降）させるステップを複数回実施することによって、梁８９および梁８８に支柱定着装置７１ａ、７１ｂによって定着されていた支柱フレーム１０を梁９０および梁８９に定着させることができる。
すなわち、内フレーム２０と外フレーム３０との相対距離を変更するボールネジ６１を短くしても、建築構造物への定着作業の頻度を減らすことができるから、昇降フレームユニット１００の製造コストを安価にすることができると共に、上昇作業を迅速にし、かつ、作業コストを安価にすることができる。以下、図を参照して、作業要領を説明する。
【００４６】
（外フレームの上昇作業）
図１０の（ａ）〜図１１の（ｅ）において、支柱フレーム１０および外フレーム３０が、それぞれ支柱定着装置７１ａ、７１ｂおよび外定着装置７３ａ、７３ｂによって梁８９および梁８８に定着された状態において、支柱フレーム１０と内フレーム２０とが切り離され、かつ、支柱フレーム１０と外フレーム３０とが外繋ぎピン５１ａ、５１ｂを後退させることによって切り離された状態にする第２１ステップと、ボールネジ６１を回転（移動装置６０を駆動）して内外係止部間隔Ｓを縮めることによって、前記内フレームを上昇させる第２２ステップと、を実行する（図１０の（ａ）参照）。
次に、支柱フレーム１０と内フレーム２０とを内繋ぎピン４１ａ、４１ｂを前進させることによって互いに繋ぐ第２３ステップと、前記外フレームが梁８９および梁８８に定着されていない状態にする第２４ステップとを実行する（図１０の（ｂ）参照）。
【００４７】
次に、ボールネジ６１を回転（移動装置６０を駆動）して内外係止部間隔Ｓを伸ばすことによって、外フレーム３０を上昇させる第２５ステップを実行する。さらに、支柱フレーム１０と外フレーム３０とを外繋ぎピン５１ａ、５１ｂを前進させることによって互いに繋いだ後、支柱フレーム１０と内フレーム２０とが内繋ぎピン４１ａ、４１ｂを後退させることによって切り離された状態にする第２６ステップとを実行する（図１０の（ｃ）参照）。
次に、ボールネジ６１を回転（移動装置６０を駆動）して内外係止部間隔Ｓを縮めることによって、内フレーム２０を上昇させる第２７ステップと、支柱フレーム１０と内フレーム２０とを内繋ぎピン４１ａ、４１ｂを前進させることによって互いに繋いだ後、支柱フレーム１０と外フレーム３０とが外繋ぎピン５１ａ、５１ｂを後退させることによって切り離された状態にする第２８ステップと、を実行する（図１１の（ｄ）参照）。
【００４８】
次に、ボールネジ６１を回転（移動装置６０を駆動）して内外係止部間隔Ｓを拡げることによって、外フレーム３０を上昇させる第２９ステップと、を実行する（図１１の（ｅ）参照）。
そうすると、外フレーム３０は、移動距離ｈづつ２回に渡って上昇するため、階高Ｈだけ上昇する。そこで、外フレーム３０をｎ階の梁９０および（ｎ−１）階の梁８９に定着する第３０ステップを実行する。
なお、以上は、外フレーム３０の１回当たりの上昇距離（ｈ）を階高Ｈの半分（１／２）にしているが、本発明はこれに限定するものではなく、階高Ｈの「１／３」あるいは「１／４」等にして、第２６ステップ〜第２９ステップをさらに１回あるいは２回以上実施してもよい。
【００４９】
（支柱フレームの上昇作業）
さらに、外フレーム３０が階高Ｈだけ上昇し、梁９０および梁８９に外定着装置７３ａ、７３ｂによって定着されたところで、支柱フレーム１０の上昇を開始する。
まず、支柱フレーム１０が梁８９および梁８８に定着されていない状態にする第３１ステップを実行する（図１２の（ａ）参照）。
次に、ボールネジ６１を回転（移動装置６０を駆動）して内外係止部間隔Ｓを縮めることによって、互いに繋がれている支柱フレーム１０および内フレーム２０を上昇させる第３２ステップを実行する（図１２の（ｂ）参照）。
次に、支柱フレーム１０と外フレーム３０とを外繋ぎピン５１ａ、５１ｂを前進させることによって互いに繋いだ後、支柱フレーム１０と内フレーム２０とが内繋ぎピン４１ａ、４１ｂを後退させることによって切り離された状態にする第３３ステップを実行する（図１２の（ｃ）参照）。
【００５０】
次に、ボールネジ６１を回転（移動装置６０を駆動）して内外係止部間隔Ｓを伸ばすことによって、内フレームを下降させる第３４ステップを実行する（図１３の（ｄ）参照）。
そして、支柱フレーム１０と内フレーム２０とを内繋ぎピン４１ａ、４１ｂを前進させることによって互いに繋いだ後、支柱フレーム１０と外フレーム３０とが外繋ぎピン５１ａ、５１ｂを後退させることによって切り離された状態にする第３５ステップと、ボールネジ６１を回転（移動装置６０を駆動）して内外係止部間隔Ｓを縮めることによって、互いに繋がれている支柱フレーム１０および内フレーム２０を上昇させる第３６ステップと、を実行する（図１３の（ｅ）参照）。
【００５１】
そうすると、支柱フレーム１０は、移動距離ｈづつ２回に渡って上昇するため、階高Ｈだけ上昇する。そこで、支柱フレーム１０をｎ階の梁９０および（ｎ−１）階の梁８９に支柱定着装置７１ａ、７１ｂによって定着する第３７ステップを実行する（初期状態を示す図６の（ａ）参照）。
すなわち、支柱フレーム１０および外フレーム３０の両方が、梁９０および梁８９に定着される。
なお、以上は、支柱フレーム１０の１回当たりの上昇距離（ｈ）を階高Ｈの半分（１／２）にしているが、本発明はこれに限定するものではなく、階高Ｈの「１／３」あるいは「１／４」等にして、第３３ステップ〜第３６ステップをさらに１回あるいは２回以上実施してもよい。
【００５２】
（解体施工状況）
図１４は、本発明の実施の形態２に係る昇降フレームユニットの操作方法を説明する
ものであって、解体施工状況を示す模式的に描いた平面図である。
図１４において、建築構造物２００は、平面視で矩形状であって、ｎ階の床２０１と、床２０１を支持する複数の柱２０２とを具備し、床２０１を支持する梁（初期状態を示す図６の（ａ）等の梁９０に相当する）に梁定着金物２１１が取り付けられ、柱２０２に柱定着金物２１２が取り付けられている。
そして、梁定着金物２１１および柱定着金物２１２に、昇降フレームユニット１００が定着されている（正確には、支柱フレーム１０は支柱定着装置（図示しない）によって、外フレーム３０は外定着装置（図示しない）によってそれぞれ定着されている）。
【００５３】
さらに、外フレーム３０の足場受け梁３５（図１等参照）に養生足場２２０が設けられている。
また、一列に並んだ、一方側の複数の昇降フレームユニット１００の支柱フレーム１０には、走行クレーン２３０ａ、２３０ｂ、２３０ｃが載置されるクレーンレールを支持するクレーンガーダー２３１ａが設置され、一列に並んだ、他方側の複数の昇降フレームユニット１００の支柱フレーム１０には、走行クレーン２３０ａ、２３０ｂ、２３０ｃが載置されるクレーンレールを支持するクレーンガーダー２３１ｂが設置されている。
【００５４】
したがって、前記のように、下降作業を実行することによって、床２０１は解体される際、養生足場２２０（および図示しない養生シート等）の荷重は、複数の外フレーム３０に分散して掛かり、走行クレーン２３０ａ、２３０ｂ、２３０ｃおよびクレーンガーダー２３１ａ、２３１ｂの荷重は複数の支柱フレームに掛かることになる。すなわち、昇降フレームユニット１００のボールネジ６１に掛かる荷重が小さくなっている。
なお、内繋ぎ装置４０の内繋ぎピン進退手段４２ａ、４２ｂ、外繋ぎ装置５０の外繋ぎピン進退手段５２ａ、５２ｂ、および減速機付きモーター６２は、図示しない制御装置によって制御されるから、下降作業が容易かつ迅速になる。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明によれば、短尺のボールネジでありながら、建築構造物に固定する作用や建築構造物への固定を開放する作業の頻度を減らし、かつ、ボールネジに作用する荷重および電動モータの負荷を減らすことができるから、各種形態で各種高さの建築構造物の解体や建造の際に広く利用することができる。
【符号の説明】
【００５６】
１０ 支柱フレーム
１１ 支柱本体部
１１ａ〜１１ｄ 面
１２ａ 支柱腕部
１２ｂ 支柱腕部
１３ａ 支柱案内部
１３ｂ 支柱案内部
１４ａ 支柱内繋ぎ孔
１４ｂ 支柱内繋ぎ孔
１５ａ 支柱外繋ぎ孔
１５ｂ 支柱外繋ぎ孔
１６ 支柱ボルト孔
２０ 内フレーム
２１ 内本体部
２１ａ〜２１ｄ  面
２２ａ 内腕部
２２ｂ 内腕部
２３ａ 内案内部
２３ｂ 内案内部
２４ 内踊り場
２５ ボールナット（内係止部）
３０ 外フレーム
３１ａ 外本体部
３１ｂ 外本体部
３１ｃ 外配置部材
３２ａ 外腕部
３２ｂ 外腕部
３４ａ ネジ用上梁
３４ｂ ネジ用下梁
３５ 足場受け梁
３６ａ 外ボルト孔
３６ｂ 外ボルト孔
３７ 開口部
３８ 懐部
３９ａ 外案内部
３９ｂ 外案内部
４０ 内繋ぎ装置
４１ａ 内繋ぎピン
４１ｂ 内繋ぎピン
４２ａ 内繋ぎピン進退手段
４２ｂ 内繋ぎピン進退手段
５０ 外繋ぎ装置
５１ａ 外繋ぎピン
５１ｂ 外繋ぎピン
５２ａ 外繋ぎピン進退手段
５２ｂ 外繋ぎピン進退手段
６０ 移動装置
６１ ボールネジ
６２ 減速機付きモーター
６３ 外上保持部
６４ 外下保持部
７１ａ 支柱定着装置
７１ｂ 支柱定着装置
７３ａ 外定着装置
７３ｂ 外定着装置
８８ 梁（（ｎ−２）階）
８９ 梁（（ｎ−１）階）
９０ 梁（ｎ階）
１００ 昇降フレームユニット
２００ 建築構造物
２０１ 床
２０２ 柱
２１１ 定着金物
２１２ 定着金物
２２０ 養生足場
２３０ａ〜２３０ｃ 走行クレーン
２３１ａ クレーンガーダー
２３１ｂ クレーンガーダー
【図１】
2014185435.tif 000003
【図２】
2014185435.tif 000004
【図３】
2014185435.tif 000005
【図４】
2014185435.tif 000006
【図５】
2014185435.tif 000007
【図６】
2014185435.tif 000008
【図７】
2014185435.tif 000009
【図８】
2014185435.tif 000010
【図９】
2014185435.tif 000011
【図１０】
2014185435.tif 000012
【図１１】
2014185435.tif 000013
【図１２】
2014185435.tif 000014
【図１３】
2014185435.tif 000015
【図１４】
2014185435.tif 000016