(57)【要約】      （修正有）【課題】肌に対する柔らかな風合いをさらに向上させるとともに、良好なクッション性を備え、かつ、これらの柔らかな風合い及び良好なクッション性の持続性を高める吸収性物品を提供する。【解決手段】吸収層２は、肌当接面側及び非肌当接面側を一体的に厚み方向に賦形させた複数の吸収層凸部及び吸収層凹部を有し、吸収層凸部２１及び吸収層凹部２２が平面視交差する異なる方向において交互に隣接して配されて凹凸形状をなし、吸収層凸部の非肌当接面側はアーチ８１を形成し、防漏層３との間に空間部４１が配されており、前記アーチとアーチを繋いで平面視分散配置された吸収層凹部の非肌当接面側においてのみ、防漏層３との接合部５１が配設されており、接合部においては、熱融着繊維２５の熱融着性により吸収層２と防漏層３とが融着接合されており、空間部においては、吸収層２と防漏層３とを接合する手段が存在しない吸収性物品。【選択図】図３
2014079291.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防漏層及び該防漏層の肌当接面側に配置された吸収層を有する吸収性物品であって、
前記吸収層は、熱融着繊維と親水性繊維とを有し、構成繊維同士が交絡点において接合されたシート体であり、
前記吸収層は、肌当接面側及び非肌当接面側を一体的に厚み方向に賦形させた複数の吸収層凸部及び吸収層凹部を有し、該吸収層凸部及び吸収層凹部が平面視交差する異なる方向において交互に隣接して配されて凹凸形状をなし、
前記吸収層凸部の非肌当接面側はアーチを形成し、前記防漏層との間に空間部が配されており、前記アーチとアーチを繋いで平面視分散配置された前記吸収層凹部の非肌当接面側においてのみ、前記防漏層との接合部が配設されており、該接合部においては、前記熱融着繊維の熱融着性により前記吸収層と前記防漏層とが融着接合されており、前記空間部においては、前記吸収層と前記防漏層とを接合する手段が存在しない吸収性物品。
【請求項２】
前記防漏層の肌当接面側が熱溶融性材料からなり、前記吸収層の熱融着繊維の融点と前記防漏層の熱溶融性材料との融点差が２０℃以内である請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記前記防漏層が透湿性を有する請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記吸収層凸部よりも前記吸収層凹部の方が親水性繊維の繊維密度が高い請求項１〜３いずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記吸収層の非肌当接面側は、前記吸収層の肌当接面側に比べ前記熱融着繊維の含有率が高い請求項１〜４のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記吸収層凸部の肌当接面側は頂部を有するドーム形状であり、前記吸収層凹部の肌当接面側は該吸収層凹部を囲む複数の前記吸収層凸部から底部頂部へと至る窪み形状である請求項１〜５のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記吸収層と前記防漏層との接合部は、前記吸収性物品の長手方向に等間隔で配置された列をなし、該列が幅方向に複数列配置されており、前記接合部の列は隣り合う列と半ピッチずれた配置とされている請求項１〜６のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記吸収性物品は、前記吸収層の肌当接面側に液透過性の表面層を有し、
前記表面層は、肌当接面側及び非肌当接面側を一体的に厚み方向に賦形させた複数の表面層凸部及び表面層凹部を有し、該表面層凸部及び表面層凹部が平面視交差する異なる方向において交互に隣接して配されて凹凸形状をなし、前記表面層凹部が前記吸収層凹部において融着接合され、該表面層は、前記表面層凹部以外では前記吸収層と接合されておらず、前記表面層凸部の非肌当接面側は前記吸収層と接合されずにアーチを形成し、前記吸収層の凸部との間に空隙部が配されている請求項１〜７のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記表面層は熱伸長繊維を含んでおり、前記空隙部が、前記熱伸長繊維の熱伸長による前記表面層の肌当接面側への隆起によって形成された請求項８記載の吸収性物品。
【請求項１０】
周面が凹凸形状となっている第１のロールと、該第１のロールの凹凸形状と噛み合い形状となっている凹凸形状を周面に有する第２のロールとの噛み合わせ部に、熱融着繊維を含有する吸収層用シート部材を搬送、挟持させて、該吸収層用シート部材に凹部と凸部をそれぞれ複数賦形する工程と、
前記賦形後の吸収層用シート部材を前記第１ロールの周面に密着させた状態で、該吸収層用シート部材を、前記第１ロールの凸部においてのみ、別に搬送される防漏層用シート部材に接触させ、熱処理によって前記接触部分の前記吸収層用シート部材と前記防漏層用シート部材を融着して複合シート部材を形成する工程と、を有する吸収性物品の製造方法。
【請求項１１】
前記熱処理は、前記第１ロールの凸部に付与された熱によるものである請求項１０記載の吸収性物品の製造方法。
【請求項１２】
前記複合シート部材の前記吸収層用シート部材側に対し、熱伸長性繊維を含有する表面層用シート部材を積層し、該表面層用シート部材を、前記吸収層用シート部材の前記防漏層用シート部材との融着部分においてのみ接合する工程と、
接合後の前記表面層用シート部材を熱処理し、前記吸収層用シート部材との非接合部分において、前記熱伸長性繊維の熱伸長性を発現させて前記表面層用シートが隆起することで凸部のアーチを形成して前記吸収層用シート部材との間に空隙部を形成する工程とを有する請求項１０又は１１記載の吸収性物品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生理用ナプキンやパンティーライナー、使い捨ておむつなどの吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
生理用ナプキン等の吸収性物品においては、各部材の材料や構造を改良し、その機能や着用感の向上が図られてきた。部材としての表面シートや吸収体についても、かかる改良を企図して開発がなされている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、不織布からなる表面シートとパルプ繊維からなる吸収体とを一体化させ凹凸形状とした吸収性物品が開示されている。前記吸収体は、凸部において、裏面シートに対してアーチを形成している。そして、前記吸収体は、凹部において裏面シートとホットメルト型接着剤で接合されている。
【０００４】
また特許文献２には、表面層から吸収層にかけて押圧された凹部が複数形成され、該凹部において前記表面層及び前記吸収層の繊維が接合された吸収性物品が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１１９０２２号公報
【特許文献２】特開２００３−２９１２３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示される吸収性物品は風合いには優れるが、吸収体と裏面シートの接着にホットメルトを採用しているため、ピンポイントでのホットメルト塗工が非常に困難である。このため、裏面シート上における、吸収層凸部のアーチ下に対応する部分にもホットメルトが存在することがある。この場合、表面側から圧力がかかるとアーチと裏面シートが接着してしまい、中空構造が壊れて柔軟性が損なわれることがある。また、特許文献２開示の吸収性物品では、表面シートと裏面シートとが熱融着で接合されるものの、吸収層の裏面材側は平坦な構造であることから、そもそも柔軟性とクッション性に考慮していない。しかも、吸収層と裏面材とは接着の安定のために、ほぼ全面に渡って接着剤が設けられていると考えられるから、柔軟性に劣る。
本発明は、肌に対する柔らかな風合いをさらに向上させるとともに、良好なクッション性を備え、かつ、これらの柔らかな風合い及び良好なクッション性の持続性を高める吸収性物品に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、防漏層及び該防漏層の肌当接面側に配置された吸収層を有する吸収性物品であって、前記吸収層は、熱融着繊維と親水性繊維とを有し、構成繊維同士が交絡点において接合されたシート体であり、前記吸収層は、肌当接面側及び非肌当接面側を一体的に厚み方向に賦形させた複数の吸収層凸部及び吸収層凹部を有し、該吸収層凸部及び吸収層凹部が平面視交差する異なる方向において交互に隣接して配されて凹凸形状をなし、前記吸収層凸部の非肌当接面側はアーチを形成し、前記防漏層との間に空間部が配されており、前記アーチとアーチを繋いで平面視分散配置された前記吸収層凹部の非肌当接面側においてのみ、前記防漏層との接合部が配設されており、該接合部においては、前記熱融着繊維の熱融着性により前記吸収層と前記防漏層とが融着接合されており、前記空間部においては、前記吸収層と前記防漏層とを接合する手段が存在しない吸収性物品を提供する。
【０００８】
また、本発明は、前記吸収性物品の好適な製造方法として、
周面が凹凸形状となっている第１のロールと、該第１のロールの凹凸形状と噛み合い形状となっている凹凸形状を周面に有する第２のロールとの噛み合わせ部に、熱融着繊維を含有する吸収層用シート部材を搬送、挟持させて、該吸収層用シート部材に凹部と凸部をそれぞれ複数賦形する工程と、前記賦形後の吸収層用シート部材を前記第１ロールの周面に密着させた状態で、該吸収層用シート部材を、前記第１ロールの凸部においてのみ、別に搬送される防漏層用シート部材に接触させ、熱処理によって前記接触部分の前記吸収層用シート部材と前記防漏層用シート部材を融着して複合シート部材を形成する工程と、を有する吸収性物品の製造方法を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の吸収性物品は、肌に対する柔らかな風合いをさらに向上させるとともに、良好なクッション性を備え、かつ、これらの柔らかな風合い及び良好なクッション性の持続性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の吸収性物品の好ましい一実施形態（第１実施形態）としてのパンティーライナーを模式的に示した平面図である。
【図２】図１におけるＩＩの部分（吸収層及び防漏層の複合体）を切り出して示した一部断面斜視図である。
【図３】図２におけるＩＩＩの部分を拡大して模式的に示した断面図である。
【図４−１】図２の吸収層の肌当接面側における吸収層凸部及び吸収層凹部の配置を接合部とともに模式的に示した一部拡大平面図である。
【図４−２】吸収層凸部及び吸収層凹部並びに接合部の配置の変形例を模式的に示した一部拡大平面図である。
【図５】第２実施形態のパンティーライナーについて、表面層、吸収層及び防漏層の断面形状を模式的に示した断面図である。
【図６】第３実施形態のパンティーライナーについて、吸収層及び防漏層の複合体の断面形状を模式的に示した断面図である。
【図７】本発明の吸収性物品の好ましい製造方法の一部の工程を模式的に示した工程説明図である。
【図８】図７に示した工程において用いられるエンボスロールの一部を拡大して模式図に示した拡大斜視図である。
【図９】図７に示した工程説明図の上層と下層とを接合する工程部分を拡大して模式的に示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の吸収性物品は、凹凸形状に賦形された吸収層を、防漏層とは全面でなく吸収層凹部においてのみ融着接合させてなることを特徴とする。そして、吸収層と表面層とが全面接触していない、つまり一体化されていないことを特徴とする。この吸収層と防漏層との複合体を用いた本発明の吸収性物品について、実施形態１〜３のパンティーライナーに基づき、図面を参照しながら以下に説明する。ただし、本発明の吸収性物品は、下記の実施形態１〜３のパンティーライナーに限定されず、生理用ナプキン、失禁パッド、失禁ライナ、使い捨ておむつや尿とりパッド等に適応することができる。
【００１２】
本発明においては、特に断らない限り、人体に接触する側を肌面、肌当接面又は表面といい、これと反対側を非肌面、非肌当接面又は裏面という。また、特定部材において、肌面側、肌当接面側又は表面側とは着用者の肌に近い方の部位・面を指し、非肌面側、非肌当接面側及び裏面側とは着用者の肌から遠い方の部位・面を指す、相対的な位置関係を意味する用語である。着用時に人体の前側に位置する方向を前方といいその端部を前端部とし、後側に位置する方向を後方といいその端部を後端部として説明する。吸収性物品の表面又は裏面の法線方向を厚み（厚さ）方向といいその量を厚み（厚さ）という。
【００１３】
［第１実施形態］
まず、図１を参照して、本実施形態の吸収性物品の好ましい実施形態（第１実施形態）としてのパンティーライナー３０の全体構造について説明する。
第１実施形態のパンティーライナー３０は、液難透過性の防漏層３及び該防漏層３の肌当接面側に配置された吸収層２からなる複合体１０を備える。この複合体１０の肌当接面側、すなわち吸収層２側には、液透過性の表面層１が配されている。
表面層１は、吸収層２の周縁外方において、防漏層３と熱シール、超音波シール等の接合手段、もしくは、ホットメルト型接着剤の併用により接合されている。パンティーライナー３０において、表面層１はおおむね平坦な形状であり、表面層１と吸収層２とは接合されていない。言い換えると、吸収層２と表面層１とが全面接触していない、つまり一体化されていない。
【００１４】
表面層１は、吸収層２の肌当接面側に配されるシート体であり、排泄液を吸収層２へと素早く透過させる。表面層１は、排泄された体液を速やかに透過させ、吸収層に伝達する観点と、肌触りのよさの観点から、親水性のエアスルー不織布からなる。防漏層３は、吸収層２の非肌当接面側で液漏れを防いでいる。防漏層３は、この観点から、液難透過性の部材からなり、例えば、液不透過性の多孔性フィルム等を用いて形成されたシート体である。また、ムレ防止の観点から、防漏層３は、透湿性を有することが好ましい。前記液難透過性とは、液を透過させにくい性質を意味し、防水性、撥水性及び液不透過性を含む。なお、本発明においては、表面層１及び防漏層３は、本実施形態のシート体に限らず、複数の部材を組み合わせたものや厚みに変化を持たせたものなど、種々の態様のものを任意に採用できる。
【００１５】
次に、図２及び３を参照して、吸収層２及び防漏層３の複合体１０について以下に詳述する。なお、図３においては、複合体１０の肌当接面側に配される表面層１を１点鎖線で示している。
【００１６】
吸収層２は、熱融着繊維２５を有する。また、排泄液を吸収保持する親水性繊維２６を有する。吸収層２は、これらの構成繊維が交絡点２７において接合されたシート体である（図２の円Ａ拡大断面図参照）。これにより吸収層２全体が、繊維の柔らかさに加え、コシと弾力性を備えてシート体としての保形性に優れる。このような吸収層２であることが、後述の凹凸形状に好適である。それは第１に、吸収層２全体が、交絡点２７を接合した繊維からなるため柔軟な変形性と賦形後の形状安定性に優れることによる。第２に、交絡点２７の接合により、繊維間の空間が保持されて毛管力がより安定化することによる。つまり、賦形により繊維管の空間が潰れることなく吸収性能が好適に維持される。またこれらの形状安定性及び優れた吸収性能は、押圧下でもシート体のコシと弾力性により持続され易い。
【００１７】
一方、吸収層２は、複数の交絡点２７が接合されて形状が安定化することで、交絡点が接合されていないパルプ繊維の積繊体に比べて硬さが生じる。しかし、吸収層２のコシと弾力性を生かして凹凸形状とすることで、むしろ良好なクッション感が得られて柔らかさが生じ、シート体の硬さが緩和される。
【００１８】
前記作用を、パンティーライナー３０使用中の湿潤時においても持続性を高める観点から、交絡点２７において、熱融着繊維２５の熱融着性により繊維同士が直接的に融着接合されていることが好ましい。この接合は、接着剤を介在させた間接的な接合よりも湿潤時の接合強度が高く、湿潤時の保形性に優れる。
【００１９】
＜吸収層２の凹凸形状＞
図２に示すように、吸収層２は、肌当接面側及び非肌当接面側を一体的に厚み方向に賦形させた複数の吸収層凸部２１及び吸収層凹部２２が繰り返す、凹凸形状を有している。
吸収層凸部２１は、肌当接面側から見れば、肌当接面側（Ｚ１）方向に突出した肌面凸部２１ａであり、非肌当接面側から見れば、非肌当接面側（Ｚ２）から肌当接面側（Ｚ１）へと窪んだ非肌面凹部２１ｂである。一方、吸収層凹部２２は、肌当接面側から見れば、非肌当接面側（Ｚ２）に窪んだ肌面凹部２２ａであり、非肌当接面側から見れば、肌当接面側（Ｚ１）から非肌当接面側（Ｚ２）へと突出した非肌面凸部２２ｂである。
これらの吸収層凸部２１と吸収層凹部２２とが、平面視交差する異なる方向（図２におけるＸ方向、Ｙ方向及びこれらと交差する異なる方向など）に交互に、隣接して周期的に複数配置されている。これにより、吸収層２は、表面層１及び防漏層３に対して、凹凸の周期的な繰り返しを平面方向のほぼ全域に亘って有する形状である。
【００２０】
このような吸収層２の肌当接面側は、図３に示すように、表面層１を介して肌面凸部２１ａで着用者の肌と接触し、その間接的な肌への接触面積を抑制できる。これにより、吸収層２の厚みが肌へ響き難く表面層１の柔らかさが肌に伝わりやすい。またパンティーライナー３０の装着時において、肌と面状に接する表面層１を介した吸収層２への圧力が複数の肌面凸部２１ａに分散される。これにより、体にかかる衝撃を和らげるクッション性を備え、肌への負担やパンティーライナー装着による違和感を軽減することができる。
また、肌面凹部２２ａは、表面層１との間に空間を形成し通気性に優れる。加えて肌面凹部２２ａは、周囲の肌面凸部２１ａから流れ落ちる排泄液の捕捉性が高い。これにより、表面層１から透過された排泄液をさらに肌から遠ざけて吸収保持することができる。その結果、排泄液の表面層１への逆戻りが効果的に抑制され、着用者の肌の濡れた感じが抑制される。さらに、パンティーライナー３０を装着時の体圧下においても、表面層１と吸収層２との接触が吸収層凸部２１に限定され、液戻りが好適に抑制され得る。これらにより良好な着用感が奏される。
【００２１】
さらに、吸収層２の肌面凸部２１ａは、前述の接触面積を低減する観点から、肌面凹部２２ａから肌当接面側へと隆起して頂部２１ｔを有するドーム形状であることが好ましい。また、肌面凹部２２ａは、液捕捉性の観点から、その周辺の複数の肌面凸部２１ａから底部頂部２２ｔへと至る窪み形状であることが好ましい。例えば、円錐や円錐台、楕円錐、楕円錐台を逆さにした形状、すり鉢形状ないしお椀形状など凹部の広がりが底部頂部２２ｔへと収束する形状であることが好ましい。
【００２２】
一方、吸収層２の非肌当接面側は、図３に示すように、肌面凹部２２ａに対応する非肌面凸部２２ｂにおいてのみ、防漏層３との接合部５１が配されている（以下、接合部５１が配されている吸収層２と防漏層３との積層領域を領域Ｍ１という。）。吸収層２は、シート体であり、防漏層３と直接接合固定されている。
接合部５１では、エンボス処理が施され、接着剤等を用いずに、吸収層２の熱融着繊維２５の熱融着により、吸収層凹部２２と防漏層３とが直接的に融着接合されている。これにより接合部５１は高い湿潤強度を有する。この点は、後述の領域Ｍ１の説明においてさらに詳述する。
また、吸収層２の肌面凸部２１ａに対応する非肌面凹部２１ｂは、複数の接合部５１に囲まれた領域で吸収層２と非接合であり、その断面形状が吸収層２に対してアーチ８１を形成する（以下、アーチ８１が配されている吸収層２と防漏層３との積層領域を領域Ｍ２という。）。これにより、吸収層２の非肌面凹部２１ｂと防漏層３との間には、空間部４１が形成されている。空間部４１においては、吸収層２と防漏層３とを接合する接着剤等の接合手段が存在しない。
以上のとおり、１つのアーチ８１とこれに隣接するアーチ８１とを繋いで平面視分散配置される吸収層凹部２２の非肌当接面側（非肌面凸部２２ｂ）においてのみ、吸収層２と防漏層３とが接合されている。
【００２３】
領域Ｍ２においては、空間部４１の存在によって、吸収層凸部２１と防漏層１とが分離した状態とされている。この部分において、吸収層２は、自在に変形可能とされている。つまり、表面層１の肌当接面側からの押圧に対し、吸収層２の肌面凸部２１ａは圧縮仕事量が大きい。そして、パンティーライナー３０が肌に触れたときのふんわりとした感触が増す。これにより、前述のクッション性がやわらかな風合いを伴うものとなる。そして、前記シート体からなる吸収層２が備えるコシと弾力性で、着用者の体圧等を受けても吸収層凸部２１の圧縮回復性に優れる。
【００２４】
特に、吸収層２及び防漏層３の複合体１０を組み込んだパンティーライナー３０は、複数の頂部２１ｔ付近で、吸収層２が表面層１を介して着用者の肌と接触することとなる。この場合、吸収層凸部２１は、表面層１を介する肌との接触面積を低減する一方で、体圧を受け止める。この体圧は、厚み方向の押圧（図３の白矢印ｆ１）に限らず、着用者の動きに合わせた多方向からの圧力（図３の白矢印ｆ２、ｆ３）などとして加えられる。
この場合でも、吸収層凸部２１は、接合部５１を基礎として、非肌面凹部２１ｂにおいて防漏層３に対しアーチ８１が維持されつつ、空間部４１の存在で防漏層３とは分離して動きやすい（圧縮仕事量が大）。そして、多方向からの力に対しても柔軟に変形し、追従することができる。そのため吸収層２の肌面凸部２１ａで弾けるような肌との擦れが生じ難く、摩擦が少ない。その結果、肌に触れた感じが柔らかく、優しい風合いとなる。これらのことが、吸収性物品の着用感の向上をもたらす。そして、吸収層２の弾力性ゆえに、直ぐに吸収層凸部２１の形状が回復して良好なクッション感が得られる。
【００２５】
前述のやわらかな風合いは、押圧時の変形し易さであり、ＷＣ（圧縮仕事量）の値として示される。また、良好なクッション感は、押圧後の回復性ないし弾力性であり、ＲＣ（圧縮レジリエンス、圧縮解放時の仕事量）の値として示される。ＲＣ値及びＷＣ値とは、ＫＥＳ（Ｋａｗａｂａｔａ  Ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）に従い測定された圧縮荷重―圧縮歪み曲線の直線性であるＬＣ値を尺度として得られる数値である。
吸収層２及び防漏層３の複合体１０において、ＷＣ値は、１．５ｍＮ・ｃｍ／ｃｍ２以上が好ましく、２．０ｍＮ・ｃｍ／ｃｍ２以上がより好ましい。前記下限以上とすることで、柔らかな肌さわりとなる。同様に、ＲＣ値は、４０％以上が好ましく、５０％以上がより好ましい。前記下限以上とすることで、着用者の身体の形状及び動きに追従しやすくなる。
【００２６】
（ＷＣ値及びＲＣ値の測定方法）
ＷＣ値、ＲＣ値の測定は、カトーテック社製のＫＥＳ−Ｇ５「ハンディ圧縮試験機」（商標名）のハンディ圧縮計測プログラムを用いて測定される。具体的な測定条件は次のとおりである。すなわち、試料：布・フィルム、ＳＥＮＳ：２、力計の種類：１ｋｇ、ＳＰＥＥＤ
ＲＡＮＧＥ：０．０２ｃｍ／ｓｅｃ、ＤＥＦ感度：２０、加圧面積：２ｃｍ２、測定荷重：５．０に設定することで最大圧縮荷重５０ｍＮ／ｃｍ２、標準温湿度条件（２３℃／５０％ＲＨ）にておこなう。
【００２７】
＜領域Ｍ１の接合部５１について＞
吸収層２の凹凸形状による前述の作用は、吸収層２の保形性に加え、領域Ｍ１の接合部５１の融着接合によって、パンティーライナー３０装着中においてさらに持続性が高められる。この点につき、以下に詳述する。
【００２８】
接合部５１において、吸収層２の熱融着繊維２５の熱融着性で、吸収層凸部２１の根元にあたる吸収層凹部２２と防漏層３とが融着接合されている。そのため、吸収層２の非肌当接面側は、肌当接面側に比べ熱融着繊維２５の含有率が高くされていることが好ましい。例えば、図３の円Ｂ拡大断面図に示す、肌当接面付近の領域Ｐ４における熱融着繊維２５の含有率（ｒ４）に比べ、接合部５１がある非肌当接面付近の領域Ｐ５における熱融着繊維２５の含有率（ｒ５）が高い（ｒ４＜ｒ５）。この含有率は、後述の繊維密度の測定方法と同様の方法により測定することができる。
【００２９】
吸収層凹部２２の融着対象となる防漏層３には、液難透過性を付与する素材を種々採用することができ、その肌当接面側において熱溶融性材料からなることが好ましい。これにより、吸収層凹部２２の熱融着繊維２５と防漏層３とを融着接合させ易くなる。この熱溶融性材料としては、この種の物品に用いられるものを種々採用できる。例えば、前述のとおり、液難透過性及び透湿性の観点から、多孔性フィルム等が挙げられる。
【００３０】
また、吸収層２の熱融着繊維の融点（ｊ１）が、防漏層２の熱溶融性材料の融点（ｊ２）とほぼ同じであることが好ましい。ここで、「ほぼ同じ」とは、両融点の差の絶対値が２０℃以内であること言い、好ましくは１０℃以内である。こうすることによって、吸収叢２と防漏層２の熱融着による固定が強固にしやすくなる。
一方で、吸収層２の熱融着繊維の融点（ｊ１）が、防漏層２の熱溶融性材料の融点（ｊ２）以下（ｊ１≦Ｊ２）であることが好ましい。これは、エンボス処理による部材の硬化を低減させるのに好適である。すなわち、吸収層２の熱融着繊維２５の融点に併せて、超音波エンボスの超音波や熱エンボスの温度を設定することで、防漏層３の熱溶融を低減させ溶融による部材の硬化を抑制できる。このとき、融点の差（ｊ２−ｊ１）は、０℃以上が好ましく、１℃以上がより好ましい。その上限は、２０℃以下が好ましく、１０℃以下がより好ましい。
【００３１】
この熱融着繊維２５の熱融着性による接合は、領域Ｍ２における吸収層凸部２１のドーム及びアーチ８１の良好な形成と空間部４１の確保、並びにこれらの形態の保持性に好適である。これは、熱融着繊維２５による融着接合が次の作用を奏することによる。そしてこの接合強度が、前述の吸収層２のシート体としてのコシ及び弾力性と相俟って、吸収層２の前記凹凸形状の保持性を高め、やわらかな風合い及び良好なクッション性の持続性の向上がより確かなものとする。
【００３２】
第１に、熱融着繊維２５の熱融着による接合では、繊維自体が溶融して防漏層３と直接的に接合されている。しかも、防漏層３の対応部分の熱溶融材料も溶融して繊維を固定化させている。この接合は、従来のホットメルト型の接着剤等を介在させた間接的な接合と異なり、排泄液等による湿潤時においても剥がれ難い。つまり、接合部５１は高い湿潤強度を有する。これにより、吸収層凸部２１のアーチ８１の根元がしっかりと防漏層３に固定され剥がれ難い。接合部５１がアーチの基礎を築く。その結果、吸収層凸部２１の形状と起立性及び空間部４１が湿潤時においても維持されて崩れ難く、柔らかなクッション性の持続性が高められる。特に、接合部５１が、平面視規則的に分散配置され点在する吸収層凹部２２の底部頂部２２ｔ付近の範囲に限られ、その接合面積が物品の長手方向に亘る筋状の接合部に比して小さく抑えられる形態において好適である。
【００３３】
第２に、熱融着繊維２５の熱融着は、吸収層凹部２２、特に吸収層凹部２２の底部頂部２２ｔ付近を集中して的確に防漏層３に接合することができる。つまり、接合強度を接合部５１に集中させることができる。従来のホットメルト等の接着剤の場合は、必要箇所だけに塗布し必要箇所のみに接合部５１を形成することは難しい。これに対し、熱融着による接合では、凹凸賦形された吸収層凹部２２、特に底部頂部２２ｔ付近のみを吸収層２に押し当ててピンポイントに集中して融着接合することができる。また、それ以外の部分で、接着剤など、吸収層２と防漏層３とを接合する手段が存在しないようにすることが可能となる。そのため、吸収層凸部２１が押し潰されても防漏層３に接合されることはない。これにより領域Ｍ２において、吸収層凸部２１つまり非肌面凹部２１ｂのアーチ８１が好適に形成され易く、十分な空間部４１の確保が可能となる。
【００３４】
第３に、接着剤の塗布と異なり、吸収層２及び防漏層３の界面の硬化が接合部５１のみと限定的である。しかも、吸収層凹部２２を防漏層３とピンポイントで融着させるので、それ以外の領域Ｍ２の吸収層２に張力が働き難く繊維は接合部５１へ引きつられ難い。つまり、吸収層２と防漏層３との接合による剛性が限定的である。これにより、高い接合強度を実現しながら、吸収層２及び防漏層３からなる複合材料１０全体としても柔らかく、特に吸収層凸部２１及び空間部４１による前述の柔らかなクッション性がより効果的なものとなる。
【００３５】
以上のとおり、吸収層凸部２１のドーム及びアーチ８１の根元の接合部５１として、湿潤時でも防漏層３から剥がれ難いものとするため、その接合強度（剥離強度）は、乾燥時において、０．２Ｎ／１０ｍｍ以上が好ましく、０．３Ｎ／１０ｍｍ以上がより好ましい。また、湿潤時において、０．１Ｎ／１０ｍｍ以上が好ましく、０．２Ｎ／１０ｍｍ以上がより好ましい。一方、その上限は、接合部５１における剛性を抑える観点から、乾燥時において、３Ｎ／１０ｍｍ以下が好ましく、１Ｎ／１０ｍｍ以下がより好ましい。
【００３６】
（接合強度（剥離強度）の測定方法）
前述の接合強度の測定方法は、表面層１、吸収層２及び防漏層３の積層部分について幅３０ｍｍ×長さ５０ｍｍで帯状に切り出して試験片とする。後述する所定の前処理を施した後、２０℃、６５％ＲＨの環境下にて、オリエンテック（株）製のテンシロン引張試験機を用いて、前記試験片の長手方向の端部において、上部チャックに表面層１、下部チャックに吸収層２及び防漏層３をはさむ。その後、剥離速度３００ｍｍ／分の速さで１８０°方向に引き剥がし、剥離強度を測定する。測定結果を試験片の幅（ｍｍ）で割って、単位幅当り接合強度（Ｎ／ｃｍ）とする。
また、乾燥状態の接着力は、切り出した試験片をそのまま測定に供し、一方湿潤状態の接着力は、試験片に生理食塩水を５ｃｃ流下して十分濡らして１分以上経過後、ペーパータオルを上面（ブロック状吸収部４１）側から軽く押し付けて余分な水分を除去して、同様に強度測定を行う。測定はいずれもＮ＝３平均とし、特に湿潤状態の測定は、濡らして１分後直ちに測定に入れるよう工夫する。
【００３７】
領域Ｍ１において、吸収層凹部２２は、前述のとおり高い捕集性により排泄液等が集まり易い。そのため、この部分において液をしっかりと吸収保持することが好ましい。
この液吸収保持性の観点から、吸収層凹部２２の親水性繊維の繊維密度が、吸収層凸部２１の親水性繊維の繊維密度よりも高いことが好ましい。例えば、図３に示すように、領域Ｐ１からＰ２を介してＰ３へと繊維密度が高められている。この親水性繊維の繊維密度の違いにより、吸収層凹部２２に働く毛管力により、表面層１から吸収層凸部２１で受けた液が吸収層凹部２２へと引き込まれ易い（図３矢印ａ１）。そして吸収層凹部２２の密な親水性繊維による高い液保持性能で、液が素早く吸収保持され得る。さらに、吸収層凹部２２に隣接する領域Ｍ２の空間部４１を介して吸収層２の非肌当接面側で拡散され、吸収層２の広い範囲で素早く吸収保持され得る。これにより排泄液は表面層１に戻り難い。その結果、排泄液の肌への付着が生じ難く、肌のベタつきが抑制されて、良好なドライ感を得ることができる。
【００３８】
（繊維密度の測定方法）
繊維密度は、以下の方法で測定することができる。
吸収層２の切断面を、走査電子顕微鏡を用いて拡大観察（繊維断面が３０〜６０本計測できる倍率（好ましくは１５０〜５００倍）に調整し、繊維の断面数を測定し、一定面積あたりの前記切断面によって切断されている繊維の断面数を数える。次に１ｍｍ２当たりの繊維の断面数に換算し、これを繊維密度（本／ｍｍ２）とする。測定は３ヶ所行い、平均してそのサンプルの繊維密度とする。上記走査電子顕微鏡には、日本電子（株）社製のＪＣＭ−５１００（商品名）を用いることができる。
【００３９】
さらに、吸収層凹部２２の構成繊維がフィルム化されず、圧密化された繊維間の空間が保持されたていることが好ましい（以下、この部分を繊維圧密融着部２４という。（図３の円Ｂ拡大断面図参照））。これにより、親水性繊維及びその繊維間でしっかりと液を吸収保持することができる。接合部５１を有する吸収層凹部２２における繊維間の空間保持は、接着剤による接合ではなく、熱融着性繊維の熱融着性による繊維同士の直接的な融着接合により実現可能である。さらに言えば、フィルム化されない熱融着により実現可能である。
もともと吸収層２は、繊維の交絡点２７が接合され、繊維感の空間が安定的に保持されたシート体である。しかし、吸収層凹部２２における接合部５１形成のためのエンボス処理によって、熱融着で繊維間の距離が縮まる、つまり繊維密度が高まる。それでも、接着剤や樹脂膜の形成などによって繊維間の空間を潰すことなく繊維圧密融着部２４とすることで、液の吸収保持性が保持される。むしろ、密度を大として吸収性能が高められる。これにより、湿潤強度の高い確かな接合と良好な液保持性とが同時に達成され得る。また、確かな接合により、吸収層２の凹凸形状が維持され前述の作用の持続性が高められる。そして、排泄液が、吸収層２における肌から遠い位置で吸収保持され、肌側での液戻りが効果的に抑制される。さらに、接合部５１における繊維間空間が保持されることで、フィルム化等に比して、その部分での剛性が適度に緩和されて、物品全体の柔らかさや柔軟性の向上に資する。
【００４０】
これらの作用を奏する熱融着繊維２５は、高い湿潤強度を付与する観点から、吸収層２全体における含有率が１０％以上が好ましく、２０％以上がより好ましい。また、その上限は、吸収層２本来の液保持性能の観点から、親水性繊維とのバランスを考慮して、５０％以下が好ましく、４０％以下がより好ましい。
【００４１】
前述のとおり、接合部５１における繊維の融着性を高め、吸収層２の繊維交絡点を確実に融着させる観点から、熱融着繊維の繊度は、１．２ｄｔｅｘ以上が好ましく、２ｄｔｅｘ以上がより好ましい。またその上限は、剛性を抑えフィルム化を防止して繊維間の空間を確保する観点から、７ｄｔｅｘ以下が好ましく、５ｄｔｅｘ以下がより好ましい。同様の観点から、熱融着繊維の繊維長は、３０ｍｍ以上が好ましく、５０ｍｍ以上がより好ましい。その上限は、７０ｍｍ以下が好ましく、６０ｍｍ以下がより好ましい。
【００４２】
＜領域Ｍ２の空間部４１について＞
領域Ｍ２においては、空間部４１の介在により、吸収層２の非肌当接面側と防漏層３の肌当接面側とが密着せず、吸収層２内部に吸収された液が蒸散され易い。また、吸収層２の非肌当接面側がアーチ８１を形成しているので、空間部４１ないし防漏層３に対する表面積が大きく蒸散が促進され易い。そして、蒸散された蒸気は、透湿性の防漏層３を介して外気へと排出される。これにより、肌当接面側での水分の蒸散が抑制されムレが効果的に低減される。しかも、前述の吸収層２の高い形状安定性によって、パンティーライナー３０を長時間装着しても着用者の肌にムレ感を与えにくい。
【００４３】
空間部４１の配置により、表面層１から吸収層２の肌面凸部２１ａで受けた排泄液の一部は、非肌面凹部２１ｂ側にある空間部４１に一旦取り込まれる。空間部４１が介在することで、排泄液の排泄量が一度に多量となった場合でも、空間部４１が液を一時的に保持して液吸収の調整弁となり得る。
【００４４】
また、空間部４１に取り込まれた排泄液は、繊維密度の高い接合部５１及び繊維圧密融着部２４へも拡散して取り込まれる。つまり、空間部４１は、吸収層２と防漏層３との間で液を拡散させ、吸収層２の広い面積で液を吸収保持することができる。また、後述の尾根部１４が、空間部４１同士を繋いで液をより効果的に拡散させることができる。
この液拡散は、吸収層２の肌当接面側の凹凸によってさらに促進される。つまり、前述のとおり、排泄液は吸収層凹部２２に集まり易く、そこからさらに空間部４１へと引き抜かれて、吸収層２の非肌当接面側で素早く拡散され得る。このように、空間部４１を介して吸収層２の非肌当接面側の広い範囲で液を吸収保持することができる。
【００４５】
このように、吸収層２の凹凸形状、並びに領域Ｍ１における接合部５１、及び領域Ｍ２における空間部４１が相乗的に作用して、肌当接面側での液拡散を防止し、吸収層２の非肌当接面側で積極的に液を拡散させて吸収保持させる。これにより液残りや液戻りが防止され、液吸収性能がより高められる。しかも、前述のとおり、湿潤時においても吸収層２の凹凸形状が維持されるため、前記液吸収性能の持続性が高められる。その結果、表面層１への液戻りや液残りが抑制され、肌当接面側でさらっとしたドライ感を呈し、良好な着用感が持続し得る。このように本発明の吸収性物品において、吸収層２の凹凸形状が、従来のサブレイヤやコアラップシートが担う機能までも備えるものである。つまり、本発明は、これらの従来からの部材の省略を可能とし、製造コストを抑制し、より薄型で軽量化された、吸収性能の良い吸収性物品の提供を可能とする。
【００４６】
以上のとおり、吸収層凸部２１が肌に柔らかく接触して優れたクッション性を得る観点から、吸収層凸部２１の高さ（ｈ６）は、１ｍｍ以上が好ましく、２ｍｍ以上がより好ましい。その上限は、１０ｍｍ以下が好ましく、５ｍｍ以下がより好ましい。また、液吸収性能の向上させる空間部４１を確保する観点から、非肌面凹部２１ｂのアーチ８１の高さ（ｈ７）は、０．５ｍｍ以上が好ましく、１ｍｍ以上がより好ましい。その上限は、アーチ形態の安定性の観点から、８ｍｍ以下が好ましく、４ｍｍ以下がより好ましい。液拡散性を効果的なものとするべく空間部４１の容積を好適なものとする観点から、吸収層凸部２１の底面積は、４ｍｍ２以上が好ましく、９ｍｍ２以上がより好ましい。その上限は、９００ｍｍ２以下が好ましく、６２５ｍｍ２以下がより好ましい。
なお、図３に示すように、吸収層凸部２１の高さ（ｈ６）は、接合部５１における吸収層凹部２２の非肌当接面側（非肌面凸部２２ｂ）の最も低い位置から吸収層凸部２１の頂部２１ｔまでの高さである。また、アーチ８１の高さ（ｈ７）は、同じく非肌面凸部２２ｂの最も低い位置から非肌面凹部２１ｂの最も肌当接面側へと窪んだ部分までの高さである。さらに、吸収層凸部２１の底面積は、吸収層凸部２１を囲む非肌面凸部２２ｂにおける接合部５１で確定されるその内側の領域の広さである。
【００４７】
＜接合部５１の平面形状＞
次に、接合部５１の平面形状について、図４−１及び図４−２を参照して説明する。
接合部５１は、吸収層凹部２２の底部頂部２２ｔの配列に一致して形成されている。本実施形態においては、図４−１に示すとおり、接合部５１は、吸収層凸部２１の間に等間隔で配置されている。より具体的には、Ｙ方向に等間隔で配置された列をなし、この列がＸ方向に複数等間隔で規則的に配置されている。そして、個々の接合部５１は、いずれもＸ方向に長い長方向形状である。これにより、表面層１と接する吸収層凸部２１の配置を変えることなく、接合部５１の面積を広く確保でき好ましい。また周囲の吸収層凸部２１からすべり落ち底部頂部２２ｔへと集束される液（矢印ｓ１）を吸収層へと透過させる面積をできるだけ広く確保でき好ましい。
このような接合部５１の広い面積の確保は、通常は吸収性物品の剛性を高めることとなってしまう。しかし、本実施形態では、前述のとおり、湿潤強度の高い接合部５１を繊維間の空間の確保などにより剛性を低減できるため、吸収性物品全体の剛性を抑えて広い面積の確保が可能となり好ましい。
この接合部５１の長さ（ｄ）は、０．１ｍｍ以上が好ましく、０．３ｍｍ以上がより好ましい。その上限は、２０ｍｍ以下が好ましく、１０ｍｍ以下がより好ましい。上記下限以上とすることで、吸収層と防漏層を確実に熱融し、着用中に吸収層が防漏層から剥れることによる形態安定性の低下がなくなり、上記上限以下とすることで結合部硬化による吸収層の風合い低下を抑制できるとなる。また、接合部５１の幅（ｅ）も上記同様の理由から、０．１ｍｍ以上が好ましく、０．３ｍｍ以上がより好ましい。その上限は、２０ｍｍ以下が好ましく、１０ｍｍ以下がより好ましい。上記下限以上とすることで、結合部の固定性が良好となり、上記上限以下とすることで防漏層の風合いを良好にすることが容易となる。
【００４８】
図４−１において、接合部５１の長さ（ｄ）は全てＸ方向に揃っている。また、これに限らず、Ｙ方向に揃うようにしてもよい。たとえば、Ｘ方向が吸収性物品の長手方向で、Ｙ方向がパンティーライナー３０の幅方向であるときに（図１参照）、接合部５１の長手方向が吸収性物品の長手方向（Ｘ方向）に一致していると、液の吸収とともに液の拡散も吸収性物品の長手方向（Ｘ方向）に誘導させ易く液の横漏れを抑制でき好ましい。他方、接合部５１の長手方向が吸収性物品の幅方向（Ｙ方向）に一致していると、吸収性物品を接合部５１を基点に湾曲させ易く、装着時に着用者の股下から下腹部ないし臀部へと沿わせ易くなり好ましい。これらは用途に合わせ適宜設定可能である。
【００４９】
また、接合部５１の配置は、図４−１に示すように、吸収層凸部２１の起立性を確実なものとするため、各列における接合部５１のピッチを、隣り合う列同士で半ピッチずれた配列とすることが好ましい。
さらに、接合部５１及びこれと重なる吸収層凹部２２の平面配置は、図４−１示すように、４つの吸収層凹部２２が１つの吸収層凸部２１を囲む配置に限らず、凹凸が繰り返す配置を任意に設定できる。例えば、図４−２に示すように、１つの吸収層凸部２１の周囲を６つの吸収層凹部２２及び接合部５１が取り囲む配置などでもよい。この場合、隣り合う２つの接合部を１組みとして接合部列の１構成要素とみなし、この構成要層が配置される列を接合部列と捉えることができる。つまり、横長の接合部を２つに分割した組み合わせと捉えることができる。また、接合部５１自体の平面形状は、円形、三角形、方形、多角形、楕円形、星型等の図形など、接合部としてとり得る形状を任意に採用できる。
【００５０】
加えて、図４−１及び図４−２に示すように、接合部５１，５１同士の間を区画して吸収層凸部２１，２１同士を繋ぐ尾根部１４が配設されている。尾根部１４は、吸収層凹部２２を区画する高さを有する。そして、吸収層凸部２１の内部における空間部４１，４１同士をつなぐ通路をなす。つまり、尾根部１４によって、空間部４１，４１同士で液の移動が可能となり、吸収層２と防漏層３との層間で液を素早く拡散させて、吸収層２の広い面積で素早く液を吸収保持することができる（図４−１の矢印Ｓ２）。この尾根部１４の存在により、前述の空間部４１による液の調整弁機能ないし液拡散機能をより効果的なものとできる。また、尾根部１４の存在により、空間部４１，４１同士で空気の移動が可能となり（図４−１の矢印Ｓ２）、押し潰されても柔軟に変形し、かつ回復が容易となる。これにより良好なクッション感の持続性が高められる。
【００５１】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態のパンティーライナー６０について、図５を参照しながら以下に説明する。パンティーライナー６０は、第１実施形態のパンティーライナー３０における吸収層２及び防漏層３の複合体１０に対して、凹凸賦形された表面層９を積層し一体化したものである。
表面層９の凹凸形状は、吸収層２の凹凸形状の周期と一致させている。つまり、表面層凸部９１と吸収層凸部２１とが重なる配置であり、表面層凹部９２と吸収層凹部２２とが重なる配置とされている。しかも、表面層９と吸収層２とは、表面層凹部９２と吸収層凹部２２との接合部５２でのみ接合されている。一方、表面層凸部９１と吸収層凸部２１との間は空隙部４２の介在により分離されている。より詳細には、表面層凸部９１の非肌当接面側が吸収層凸部２１に対してアーチ８２を形成している。
以上のとおり、アーチ８２とアーチ８２とを繋いで平面視分散配置される表面層凹部９２の非肌当接面側（非肌面凸部９２ｂ）の接合部５２においてのみ、表面層１と吸収層２とが接合されている。言い換えると、吸収層２と表面層１とが全面接触していない、つまり一体化されていない。
なお、表面層９において、吸収層２と同様に、表面層凸部９１は肌当接面側の肌面凸部９１ａ及び非肌当接面側の非肌面凹部９１ｂからなる。表面層凹部９２は肌当接面側の肌面凹部９２ａ及び非肌当接面側の非肌面凸部９２ｂからなる。
【００５２】
このように、吸収層凸部２１に表面層凸部９１を一致させて配したことで、着用者の肌と直接的に接触する面積を効果的に低減することができる。また、空隙部４２を介在させたことで、吸収層２の厚みが表面層凸部９１に伝わらず、圧縮仕事量が大きく自在に変形可能である。これにより、肌に触れたときのふんわりとした感触が増し、やわらかなクッション感が得られる。そして、表面層凸部９１と吸収層凸部２１とは、空隙部４２及び空間部４１の存在により、それぞれ独立して変形可能とされている。これにより、さらにやわらかく柔軟な変形が可能であり、良好な着用感をもたらす。
【００５３】
特に、表面層凸部９１は、吸収層凸部２１とともに、着用者の動きに合わせた多方向からの圧力（図５の白矢印ｆ２、ｆ３）を受ける。この場合でも、表面層凸部９１は、接合部５２を基礎として、非肌面凹部９１ｂにおいて吸収層２に対しアーチ８２が維持されつつ、空隙部４２の存在で吸収層２とは分離して動きやすい（圧縮仕事量が大）。そして、表面層凸部９１及び吸収層凸部２１がそれぞれで、多方向からの力に対しても柔軟に変形し、追従することができる。そのため肌面凸部９１ａで弾けるような肌との擦れが生じ難く、摩擦が少ない。その結果、肌に触れた感じが柔らかく、優しい肌触りとなる。
【００５４】
さらに、表面層凸部９１の非肌当接面側の空隙部４２は、吸収層２の空間部４１と同様に、液の調整弁としての機能や液拡散機能を有する。つまり、パンティーライナー６０内部に、２重の液の調整弁機能及び液拡散機能を備える。これにより、液をより積極的にパンティーライナー６０の内部へと取り込むことができる。そして、表面層９での液の拡散の機会を与えずに、吸収層２で液を素早く吸収保持させることができる。その結果、表面層１の肌当接面側のドライ感をさらに高め、良好な着用感が得られる。
【００５５】
一方、表面層凹部９２は、肌との間に空間を形成し通気性に優れる。加えて表面層凹部９２は、周囲の表面層凸部９１から流れ落ちる排泄液の捕捉性が高く、表面層４の肌当接面側での液の拡散を効果的に抑制し得る。このことが、前述の吸収層２における吸収層凸部２１から吸収層凹部２２への液の移行と同期し協働して、液を肌から遠ざけ素早く吸収保持できる（図５の矢印ａ１及びａ２）。これにより、肌と排泄液との接触が好適に抑制され、着用者の肌の濡れた感じが抑制される。これらにより良好な着用感が奏される。
【００５６】
さらに、表面層凹部９２と吸収層凹部２２との接合部５２では、エンボス処理が施され、表面層１と吸収層２とが接合されている。本実施形態の接合部５２においては、接着剤等を用いずに、吸収層２にある熱融着繊維２５の熱融着により表面層９と吸収層２とが融着接合されている。この融着接合は、前述の吸収層２の場合と同様に、表面層９の凹凸形状の良好な形成と空隙部４２の確保、並びにこれらの形態の保持性に好適である。つまり、前記融着接合は、吸収層２と防漏層３との融着接合と同様に、接着剤と比べて、湿潤強度が高い。そして、ピンポイントで融着接合させることができるので、表面層凸部９１における吸収層２に対するアーチ８２の形成も良好なものとなる。パンティーライナー６０使用中の湿潤時においても、表面層凹部９２と吸収層凹部２２とが剥離し難く、これを基礎とするアーチ８２が保持され空隙部４２も保持される。これにより、前述の表面層９の凹凸形状による作用が、湿潤時においても持続可能である。
【００５７】
加えて、接合部５２を熱融着で形成する場合、吸収層凸部２１の肌当接面側を接着剤の膜で覆うことがないので、吸収層２の液吸収保持性を阻害せず好ましい。
一方、エンボス処理が施された表面層凹部９２及び吸収層２２において、フィルム化を避けて繊維間の空間が保持されることが好ましい。また、表面層凸部９１から表面層凹部９２へと繊維密度が高められていることが好ましい。これにより、前述の液の捕集性とともに、液の吸収層への透過性と吸収層での液保持性が高められる。たとえば、図５に示すように、表面層９の肌当面接面側ない表面層９の内部において、領域Ｐ１１からＰ１２を介してＰ１３へと液が透過され（図５の矢印ａ２）、そこから素早く吸収層凹部２２へと液が引き渡されて、素早く吸収保持される。また、前述のとおり空間部４１を介して吸収層２の非肌当接面側で拡散し、吸収層２の広い範囲で吸収保持することができる。
【００５８】
以上のような作用をより効果的なものとするため、表面層９の肌面凸部９１ａは、肌との接触面積を低減する観点から、表面層９の肌面凹部９２ａから肌当接面側へと隆起して頂部９１ｔを有するドーム形状であることが好ましい。また、表面層９の肌面凹部９２ａは、液捕捉性の観点から、その周辺の複数の肌面凸部９１ａから底部頂部９２ｔへと至る窪み形状であることが好ましい。例えば、円錐や円錐台、楕円錐、楕円錐台を逆さにした形状、すり鉢形状ないしお椀形状など凹部の広がりが底部頂部９２ｔへと収束する形状であることが好ましい。
【００５９】
以上のとおり、表面層凸部９１のドーム及びアーチ８２の根元の接合部５２として、湿潤時でも吸収層凹部２２から剥がれ難いものとするため、その接合強度（剥離強度）は、乾燥時において、０．３Ｎ／１０ｍｍ以上が好ましく、０．５Ｎ／１０ｍｍ以上がより好ましい。また、湿潤時において、０．１Ｎ／１０ｍｍ以上が好ましく、０．４Ｎ／１０ｍｍ以上がより好ましい。一方、その上限は、接合部５２における剛性を抑える観点から、乾燥時において、３Ｎ／１０ｍｍ以下が好ましく、１Ｎ／１０ｍｍ以下がより好ましい。
これらの接合強度は、前述の吸収層２における接合部５１の接合強度と同様の測定方法により測定することができる。
【００６０】
以上のとおり、表面層凸部９１が肌に柔らかく接触して優れたクッション性を得る観点から、表面層凸部９１の高さ（ｈ１１）は、１ｍｍ以上が好ましく、２ｍｍ以上がより好ましい。その上限は、１０ｍｍ以下が好ましく、５ｍｍ以下がより好ましい。また、液吸収性能の向上させる空隙部４２を確保する観点から、表面層９の非肌面凹部９１ｂのアーチ８２の高さ（ｈ１２）のうち吸収層凸部２１の入り込み高さ（ｈ１４）との差（ｈ１５＝ｈ１２−ｈ６、以下、空隙部４２の高さという。）は、０．１ｍｍ以上が好ましく、０．３ｍｍ以上がより好ましい。その上限は、表層凸部９１の形態安定性の観点から、１０ｍｍ以下が好ましく、５ｍｍ以下がより好ましい。液拡散性を効果的なものとするべく空隙部４２の広がりを好適なものとする観点から、表面層凸部９１の底面積は、４ｍｍ２以上が好ましく、９ｍｍ２以上がより好ましい。その上限は、９００ｍｍ２以下が好ましく、６２５ｍｍ２以下がより好ましい。
さらに、空隙部４２による液吸収性能の向上の観点から、表面層凸部９１の高さ（ｈ１１）に対する空隙部４２の高さ（ｈ１５）との比率（ｈ１５／ｈ１１）は、１／２０以上が好ましく、１／１０以上がより好ましい。一方、優れたクッション性の表面層凸部９１の形状維持の観点から、１／２以下が好ましく、１／３以下がより好ましい。
なお、図５に示すように、表面層凸部９１の高さ（ｈ１１）は、接合部５２における表面層凹部９２の非肌当接面側（非肌面凸部９２ｂ）の最も低い位置から表面層凸部９１の頂部９１ｔまでの高さである。また、アーチ８２の高さ（ｈ１２）は、同じく表面層９の非肌面凸部９２ｂの最も低い位置から非肌面凹部９１ｂの最も肌当接面側へと窪んだ部分までの高さである。アーチ８２の高さ（ｈ１２）のうち吸収層凸部２１の入り込み高さ（ｈ１４）とは、表面層９の非肌面凸部９２ｂの最も低い位置から吸収層凸部２１の頂部２１ｔまでの高さである。さらに、表面層凸部９１の底面積は、表面層凸部９１を囲む非肌面凸部９２ｂにおける接合部５２で確定されるその内側の領域の広さである。
【００６１】
表面層凸部９１の高さとアーチ８２の高さを確実なものとするため、表面層９に熱伸長繊維が含有されていることが好ましい。この熱伸長繊維とは、パンティーライナー６０の形成に当たり、表面層９となる部材に含有する熱伸長する前の熱伸長性繊維を熱風処理により熱伸長させた繊維である。この熱伸長性の発現を、接合部５２形成後のパンティーライナー６０形成工程の途中段階で行うことにより、表面層９内部の構成繊維が肌当接面側へと追いやられ、結果として吸収層凸部２１との距離が開いて明確な表面層凸部９１のドーム形状とアーチ８２が形成される。また、この熱伸長によって、表面層凸部９１、特に頂部９１ｔにおいて繊維間距離が広がり、嵩高な状態とされる。これより、表面層凸部９１から表面層凹部９２へ向かっての繊維の粗密勾配がより明確なものとなって好ましい。
【００６２】
［第３実施形態］
次に、第３実施形態のパンティーライナー９０について、図６を参照しながら以下に説明する。パンティーライナー９０は、第１実施形態のパンティーライナー３０又は第２実施形態のパンティーライナー６０における吸収層２及び防漏層３の複合体１０において、防漏層３が多孔性フィルム３１と不織布３２との２層からなるものである。これにより、外側の肌触り及び風合いがやわらかなものとなる。また、吸収層２が高吸水性ポリマーやその他の機能性粒子を含有する場合でも、２層の防漏層３でその脱漏が防止されて好ましい。
【００６３】
次に、本発明の吸収性物品の製造方法として好ましい態様を、図７〜９を参照しながら詳しく説明する。ただし、本発明の製造方法はこれにより限定して解釈されるものではない。
図７は本発明の製造方法について、その工程の一部を模式的に示す工程説明図である。まず、原反ロール（図示せず）から吸収層用シートである上層２００を矢印４９ａの方向に繰り出す。これとは別の原反ロール（図示せず）から防漏層前駆体である下層３００を矢印４９ｅの方向に繰り出す。上層２００は、搬送時において、熱融着繊維２５の熱融着性により親水性繊維等の構成繊維の交絡点を融着したシート連続体である。ただし、この時点における熱融着繊維２５は、接合部を形成する後工程のため、さらなる熱処理により熱融着性が発現する余地が残されている。他方、下層３００は、少なくとも上層２００との対向面が熱溶融材料を有する。
【００６４】
次いで、繰り出された上層２００を、周面が凹凸形状となっている第１ロール（凹凸パターンを有するエンボスロール）４０１と、第１のロールの凹凸形状と噛み合い形状となっている凹凸形状を周面に有する第２ロール４０２との噛み合わせ部に搬送する。この噛み合わせ部に上層２００のシート体が噛み込まれて挟持され、吸収層凹部２２と吸収層凸部２１とが賦形される。
【００６５】
図８には、第１ロール４０１の部分拡大斜視図を示した。第１ロール４０１は、所定の歯幅を有する平歯車４０１ａ，４０１ｂ，・・・を複数枚組み合わせてロール状に形成したものである。各歯車の歯幅は、所望の吸収層の凸部の間隔に応じて定めることが好ましい。この態様においては隣り合う歯車は、その歯のピッチが半ピッチずつずれるように組み合わされている。
第１ロール４０１における各歯車の歯溝部には吸引孔４０３が形成されている。この歯溝部は、第１ロール４０１の周面における凹凸形状のうちの凹部に相当するものである。吸引孔４０３は、ブロワや真空ポンプなどの吸引源（図示せず）に通じ、図８に示すように、第１ロール４０１（回転方向：矢印４９ｃ）と第２ロール４０２（回転方向：矢印４９ｂ）との噛み合い部４５から上層２００と下層３００との合流部４６まで吸引されるように制御されている。したがって、第１ロールと第２ロールとの噛み合いによって凹凸賦形された上層２００は、吸引孔４０３による吸引力によって第１ロール４０１周面に密着し、その凹凸賦形された状態が保持される。この場合、図８に示すように、隣り合う歯車間に所定の空隙Ｇを設けておくと、上層２００に無理な伸長力や、ロールの凹凸噛み合いによる切断効果を加えることなく上層２００を第１ロール４０１の周面に密着させられる。空隙Ｇは歯車の全歯たけや上層２００の坪量にもよるが、上層２００に破断や損傷を与えることなく密着を行うことができるため、０．１〜５０ｍｍが好ましく、０．１〜５ｍｍ程度がより好ましい。
【００６６】
次いで、図７に示すように、上層２００を第１のロール４０１の周面に引きつづき密着させた状態で、合流部４６で別に繰り出されている下層３００を重ね合わせ、その重ね合わせたものを第１ロール４０１とアンビルロール４０４（回転方向：矢印４９ｄ）との間で挟圧し、複合連続体１００が矢印４９ｆの方向に得られる。この合流部４６の近辺を図９に模式的に拡大した部分断面図として示した。
【００６７】
図９に示すように、第１ロール４０１の凸部（各歯車の歯先）４０１ｐにおいて、凸部４０１ｐの熱で、上層２００と下層３００とが圧縮され熱融着される。その際、上層の熱融着繊維２５の熱融着性と下層の上面側に配された熱溶着材料の熱溶融性とが発現する。これにより、上層２００の構成繊維が下層の熱溶融材料と溶着ないし融着して固定される。これにより、接合部５１が形成される。また、凸部４０１ｐによる圧縮で、上層２００において構成繊維が圧密化され、繊維圧密融着部２４が形成される。一方、接合部５１及び繊維圧密融着部２４の形成されない領域では、第１ロール４０１の凹部４０１ｑに沿って窪んだ上層２００と、下層３００との間に空間部４１が形成され、この部分において両層が非接合とされる。
また、本実施形態においては、上層２００及び下層３００の接合工程と、上層２００における繊維圧密融着部２４の形成工程とを、１回の工程で行う。つまり、第１ロール４０１の凸部４０１ｐによる圧着だけで、必要な個所に対し好適に加熱できる。これにより、工程数の増加による煩雑さや、余計な繊維融着を防止でき、上層２００及び下層３００の風合いを阻害しない。この点において本実施形態の製造方法は好ましい。
【００６８】
その後、本発明の吸収性物品の製造方法においては、上層（吸収層用シート）２００と下層（防漏層用シート）３００とを一体化したものを複合連続体１００とする。この複合連続体１００の上層側に表面層のシート連続体を積層し接合する。その後、所定の大きさに切りだす。これにより例えば図１に示したような、表面層、吸収層、及び防漏層の設けられた吸収性物品の構成が得られる。
このようにして、本発明の製造方法によれば、吸収性物品に用いられる複合体に、優れた液体吸収機能と、柔らかなふんわり感とを与えることができる。具体的には例えば、前述の実施形態のような優れた機能を発揮しうる吸収性物品を連続した工程で効率的に製造することができる。
【００６９】
さらに、図示しないが、表面層を実施形態２のように凹凸賦形された表面層９として積層することもできる。表面層９の凹凸賦形は、前述の吸収層用シートである上層２００の賦形方法と同様にして形成できる。このとき、表面層及び吸収層の賦形は、それぞれ別々に賦形して、前述の工程で積層する方法が挙げられる。この場合、表面層９となるシート連続体９００を賦形する際、吸収層２との間の空隙部４２を考慮して、上層２００で用いたロールの凸部４０１ｐよりも高さのある歯車を用いることが好ましい。この場合、シート連続体９００は、前述の複合連続体１００に対して積層し接合する。その後、後述の熱風処理を行う。
【００７０】
あるいは、シート連続体９００と上層２００とを積層した状態で凹凸賦形させるようにしてもよい。この場合、第１ロール４０１の凹部４０１ｑでは、両シートが融着しないよう熱を付与しないことが好ましい。つまり、凸部（各歯車の歯先）４０１ｐのみに熱を付与することが好ましい。そして、この積層された連続体を下層３００に合流させて、第１ロール４０１の４０１ｐでのみ下層３００と融着接合する。これにより、接合部５１及び接合部５２が同時に形成される。
また、空隙部４２の形成のため、表面層９となるシート連続体９００に熱伸長性が発現する前の熱伸長性を含有させておくことが好ましい。なお、前述のシート連続体９００と上層２００とを別々に賦形する方法においても、良好な空隙部４２の形成のため、シート連続体９００が熱伸長性繊維を含有していることが好ましい。
【００７１】
次いで、図示しないが、シート連続体９００、上層２００及び下層３００の積層体に対して、シート連続体９００側から熱風を吹き付けて、繊維の熱風回復処理を行う。この熱風回復処理においては、シート連続体９００の不織布の繊維の嵩高さが回復するとともに、接合部５２以外の肌当接面側において、シート連続体９００の熱融着繊維２５の熱融着性が発現する。これにより、接合部５２以外の部分において、熱伸長性繊維が伸長して、吸収層凸部２１に対しするアーチ８２が形成されて良好な空隙部４２が確保される。
【００７２】
次に、本発明の吸収性物品に用いられる部材の好ましい形成素材について説明する。
【００７３】
表面層１、吸収層２及び防漏層３の形成材料としては、この種の物品に採用されるものを特に制限なく用いることができる。
【００７４】
例えば、表面層１は、排泄された体液を速やかに吸収し、吸収体に伝達する観点と肌触りのよさの観点とから親水性のサーマルボンド不織布が好ましく、特にエアスルー不織布が好ましい。表面層１は親水化処理された熱可塑性樹脂繊維であり、かつ、該繊維が２次クリンプ又は３次クリンプのような立体捲縮がなされた繊維であることが好ましい。具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ナイロン、及びこれらの複合繊維を作成し、所定の長さにカットしてステープルを形成する前の段階で、各種親水化剤を塗工する。親水化剤としては、αオレフィンスルホン酸塩に代表される各種アルキルスルホン酸塩、アクリル酸塩、アクリル酸塩／アクリルアミド共重合体、エステルアミド、エステルアミドの塩、ポリエチレングリコール及びその誘導物、水溶性ポリエステル樹脂、各種シリコーン誘導物、各種糖類誘導物、及びこれらの混合物など、当業者公知の親水化剤による親水化処理を用いることができる。
【００７５】
防漏層３としては、防水性があり透湿性を有していれば特に限定されないが、例えば、疎水性の熱可塑性樹脂と、炭酸カルシウム等からなる微小な無機フィラー又は相溶性のない有機高分子等とを溶融混練してフィルムを形成し、該フィルムを一軸又は二軸延伸して得られる多孔性フィルムが挙げられる。前記熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィンが挙げられる。該ポリオレフィンとしては、高〜低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等が挙げられ、これらを単独で又は混合して用いることができる。
【００７６】
吸収層２における熱融着繊維としては、この種の物品に用いられるものを任意に作用できる。例えばポリエチレン系繊維やポリプロピレン系繊維、ポリエチレンテレフタレート系繊維、ポリアミド系繊維が挙げられる。また、芯鞘型複合繊維やサイドバイサイド型複合繊維を用いることもできる。
【００７７】
熱融着繊維以外の吸収層２の構成素材としては、親水性繊維、該親水性繊維と高吸水性ポリマー粒子との混合物、または、親水性繊維と高吸水性ポリマー粒子と熱可塑性合成樹脂繊維との混合物などが挙げられる。親水性繊維としては、親水性表面を有する繊維を用いることができ、例えば天然パルプ繊維やレーヨン繊維等、合成繊維を必要に応じ界面活性剤等により親水化処理したものが挙げられる。具体的には、例えば、木材パルプ、木綿パルプ及びワラパルプ等の天然セルロース繊維、レーヨン及びキュプラ等の再生セルロース繊維、ポリビニルアルコール繊維及びポリアクリロニトリル繊維等の親水性合成繊維などが挙げられ、これらを複数と組み合わせてもよい。ポリマー粒子としては、デンプン系、セルロース系、合成ポリマー系のものを使用することができる。
【００７８】
さらに表面層９に含有される熱伸長繊維が熱伸長する前の熱伸長繊維について説明する。熱伸長性繊維としては、この種の物品に用いられる素材を任意に採用できる。例えば、加熱により樹脂の結晶状態が変化して自発的に伸びる芯鞘型複合繊維などが挙げられる。好ましい熱伸長性繊維は、第１樹脂成分と、該第１樹脂成分の融点よりも低い融点又は軟化点を有する第２樹脂成分とからなる。
第１樹脂成分は該繊維の熱伸長性を発現する成分であり、第２樹脂成分は熱融着性を発現する成分である。第２樹脂成分が繊維表面の少なくとも一部を長さ方向に連続して存在している、二成分系の複合繊維が好ましい。この複合繊維の形態には芯鞘型やサイド・バイ・サイド型など種々の形態があり、本発明においてはいずれの形態も含む。芯鞘型の場合、第１樹脂成分が芯部となり、第２樹脂成分が鞘部となることが好ましい。
本発明に用いられる熱伸長性繊維としては、第１樹脂成分の融点よりも低い温度において、かつ、第２樹脂成分の熱融着性が発現する温度よりも低い温度において、熱により熱伸長可能なものが好ましい。
【００７９】
以下、前記第１樹脂成分及び第２樹脂成分についてさらに詳しく説明する。
第１樹脂成分と第２樹脂成分との好ましい組み合わせとしては、第１樹脂成分をポリプロピレン（ＰＰ）とした場合の第２樹脂成分としては、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）などのポリエチレン、エチレンプロピレン共重合体、ポリスチレンなどが挙げられる。また、第１樹脂成分としてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）などのポリエステル系樹脂を用いた場合は、第２樹脂成分として、前述した第２樹脂成分の例に加え、ポリプロピレン（ＰＰ）、共重合ポリエステルなどが挙げられる。さらに、第１樹脂成分としては、ポリアミド系重合体や前述した第１樹脂成分の２種以上の共重合体も挙げられ、また第２樹脂成分としては前述した第２樹脂成分の２種以上の共重合体なども挙げられる。これらは適宜組み合わされる。
【００８０】
第１樹脂成分と第２樹脂成分の特に好ましい組み合わせは、第１樹脂成分がポリプロピレンで、第２樹脂成分がポリエチレン、とりわけ高密度ポリエチレンである組み合わせである。この理由は、両樹脂成分の融点差が２０〜４０℃の範囲内であるため、不織布を容易に製造できるからである。また繊維の比重が低いため、軽量で且つコストに優れ、低熱量で焼却廃棄できる不織布が得られるからである。更にこの組み合わせを用いることで、熱伸長性複合繊維の熱伸長性も高くなる。この理由は次のように考えられる。上記の熱伸長性複合繊維においては、第１樹脂成分の配向係数が特定の範囲に抑えられ、第２樹脂成分の配向係数が高められている。第２樹脂成分であるポリエチレン、特に高密度ポリエチレンは結晶性が高い。したがって熱伸長性複合繊維を加熱していきその温度がポリエチレンの融点に達するまでは、繊維の熱伸長がポリエチレンによって拘束される。繊維をポリエチレンの融点以上まで加熱すると、ポリエチレンが溶融しはじめ、その拘束が解かれるので、第１樹脂成分であるポリプロピレンの伸長が可能になり、繊維全体が伸長すると考えられる。
【００８１】
ポリプロピレンとポリエチレンの好ましい組み合わせは、次の（１）、特に（２）であることが好ましい。このような組み合わせを採用することで、溶融紡糸時に第２樹脂成分であるポリエチレンが配向しやすくなって、その結晶性が高まり、且つ第１樹脂成分のポリプロピレンが適度な配向となって、繊維の熱伸長性が高くなる。
（１）ポリプロピレンとして、そのメルトフローレート（以下、ＭＦＲともいう）が１０〜３５ｇ／１０ｍｉｎで、そのＱ値が２．５〜４．０のものを用い、ポリエチレンとして、そのＭＦＲが８〜３０ｇ／１０ｍｉｎで、そのＱ値が４．０〜７．０のものを用いる組み合わせ。
（２）ポリプロピレンとして、そのＭＦＲが１２〜３０ｇ／１０ｍｉｎで、そのＱ値が３．０〜３．５のものを用い、ポリエチレンとして、そのＭＦＲが１０〜２５ｇ／１０ｍｉｎで、そのＱ値が４．５〜６．０のものを用いる組み合わせ。
【００８２】
ポリプロピレンのＭＦＲは、ＪＩＳＫ７２１０に準じ、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇで測定される。同様に、ポリエチレンのＭＦＲは、ＪＩＳＫ７２１０に準じ、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇで測定される。
【００８３】
第１樹脂成分及び第２樹脂成分の融点は、示差走査型熱分析装置ＤＳＣ−５０（島津社
製）を用い、細かく裁断した繊維試料（サンプル質量２ｍｇ）の熱分析を昇温速度１０℃／ｍｉｎで行い、各樹脂の融解ピーク温度を測定し、その融解ピーク温度で定義される。
第２樹脂成分の融点がこの方法で明確に測定できない場合は、第２樹脂成分の分子の流動が始まる温度として、繊維の融着点強度が計測できる程度に第２樹脂成分が融着する温度を軟化点とする。
【００８４】
上記の熱伸長性複合繊維における第１樹脂成分と第２樹脂成分との比率（重量比）は１０：９０〜９０：１０％、特に３０：７０〜７０：３０％であることが好ましい。この範囲内であれば繊維の力学特性が十分となり、実用に耐え得る繊維となる。また融着成分の量が十分となり、繊維どうしの融着が十分となる。熱伸長性複合繊維の太さは、複合繊維の具体的用途に応じて適切な値が選択される。一般的な範囲として１．０〜１０ｄｔｅｘ、特に１．７〜８ｄｔｅｘであることが、繊維の紡糸性やコスト、カード機通過性、生産性、コスト等の点から好ましい。
熱伸長性繊維については、例えば、特願２００５−３５３７８０号明細書に記載されたものを用いることができる。
【００８５】
上述した実施形態に関し、本発明はさらに以下の吸収性物品及びその製造方法を開示する。
【００８６】
＜１＞防漏層及び該防漏層の肌当接面側に配置された吸収層を有する吸収性物品であって、前記吸収層は、熱融着繊維と親水性繊維とを有し、構成繊維同士が交絡点において接合されたシート体であり、前記吸収層は、肌当接面側及び非肌当接面側を一体的に厚み方向に賦形させた複数の吸収層凸部及び吸収層凹部を有し、該吸収層凸部及び吸収層凹部が平面視交差する異なる方向において交互に隣接して配されて凹凸形状をなし、前記吸収層凸部の非肌当接面側はアーチを形成し、前記防漏層との間に空間部が配されており、前記アーチとアーチを繋いで平面視分散配置された前記吸収層凹部の非肌当接面側においてのみ、前記防漏層との接合部が配設されており、該接合部においては、前記熱融着繊維の熱融着性により前記吸収層と前記防漏層とが融着接合されており、前記空間部においては、前記吸収層と前記防漏層とを接合する手段が存在しない吸収性物品。
【００８７】
＜２＞前記防漏層の肌当接面側が熱溶融性材料からなり、前記吸収層の熱融着繊維と前記防漏層の熱溶融性材料の融点差が２０℃以内である前記＜１＞に記載の吸収性物品。
＜３＞前記防漏層の肌当接面側が熱溶融性材料からなり、前記吸収層の熱融着繊維の融点が前記防漏層の熱溶融性材料の融点以下である前記＜１＞または＜２＞に記載の吸収性物品。
＜４＞前記前記防漏層が透湿性を有する＜１＞〜＜３＞何れか１つに記載の吸収性物品。
＜５＞前記吸収層凸部よりも前記吸収層凹部の方が親水性繊維の繊維密度が高い＜１＞〜＜４＞何れか１つに記載の吸収性物品。
＜６＞前記吸収層の非肌当接面側は、前記吸収層の肌当接面側に比べ前記熱融着繊維の含有率が高い＜１＞〜＜５＞何れか１つに記載の吸収性物品。
＜７＞前記吸収層凹部において、構成繊維の繊維間空間が保持されている＜１＞〜＜６＞何れか１つに記載の吸収性物品。
＜８＞前記吸収層凸部の肌当接面側は頂部を有するドーム形状であり、前記吸収層凹部の肌当接面側は該吸収層凹部を囲む複数の前記吸収層凸部から底部頂部へと至る窪み形状である＜１＞〜＜６＞何れか１つに記載の吸収性物品。
＜９＞前記吸収層凸部は、その高さが１〜１０ｍｍで、底面積が４〜９００ｍｍ２であり、前記個々の接合部は、長方形状で、その長手方向をいずれも吸収性物品の幅方向又は長手方向に揃えて配しており、該長方形状の長さが０．１〜２０ｍｍで、幅が０．１〜２０ｍｍである＜１＞〜＜８＞何れか１つに記載の吸収性物品。
＜１０＞前記吸収層と前記防漏層との接合部は、前記吸収性物品の長手方向に等間隔で配置された列をなし、該列が幅方向に複数列配置されており、前記接合部の列は隣り合う列と半ピッチずれた配置とされている＜１＞〜＜９＞何れか１つに記載の吸収性物品。
＜１１＞前記吸収層に、高吸水性ポリマーが含有されている請求項１〜１０何れか１つに記載の吸収性物品。
＜１２＞前記吸収性物品は、前記吸収層の肌当接面側に液透過性の表面層を有し、前記表面層は、肌当接面側及び非肌当接面側を一体的に厚み方向に賦形させた複数の表面層凸部及び表面層凹部を有し、該表面層凸部及び表面層凹部が平面視交差する異なる方向において交互に隣接して配されて凹凸形状をなし、前記表面層凹部が前記吸収層凹部において融着接合され、該表面層は、前記表面層凹部以外では前記吸収層と接合されておらず、前記表面層凸部の非肌当接面側は前記吸収層と接合されずにアーチを形成し、前記吸収層の凸部との間に空隙部が配されている＜１＞〜＜１１＞いずれか１つに記載の吸収性物品。
＜１３＞前記表面層は熱伸長繊維を含んでおり、前記空隙部が、前記熱伸長繊維の熱伸長による前記表面層の肌当接面側への隆起によって形成された＜１２＞記載の吸収性物品。
＜１４＞周面が凹凸形状となっている第１のロールと、該第１のロールの凹凸形状と噛み合い形状となっている凹凸形状を周面に有する第２のロールとの噛み合わせ部に、熱融着繊維を含有する吸収層用シート部材を搬送、挟持させて、該吸収層用シート部材に凹部と凸部をそれぞれ複数賦形する工程と、前記賦形後の吸収層用シート部材を前記第１ロールの周面に密着させた状態で、該吸収層用シート部材を、前記第１ロールの凸部においてのみ、別に搬送される防漏層用シート部材に接触させ、熱処理によって前記接触部分の前記吸収層用シート部材と前記防漏層用シート部材を融着して複合シート部材を形成する工程と、を有する吸収性物品の製造方法。
＜１５＞前記熱処理は、前記第１ロールの凸部に付与された熱によるものである＜１４＞記載の吸収性物品の製造方法。
＜１６＞前記複合シート部材の前記吸収層用シート部材側に対し、熱伸長性繊維を含有する表面層用シート部材を積層し、該表面層用シート部材を、前記吸収層用シート部材の前記防漏層用シート部材との融着部分においてのみ接合する工程と、  接合後の前記表面層用シート部材を熱処理し、前記吸収層用シート部材との非接合部分において、前記熱伸長性繊維の熱伸長性を発現させて前記表面層用シートが隆起することで凸部のアーチを形成して前記吸収層用シート部材との間に空隙部を形成する工程とを有する＜１４＞又は＜１５＞記載の吸収性物品の製造方法。
【符号の説明】
【００８８】
１  表面層
１１  表面層凸部
１２  表面層凹部
２  吸収層
２１  吸収層凸部
２２  吸収層凹部
２５  熱融着繊維
２６  親水性繊維
２７  繊維の交絡点
３  防漏層
４１  空間部
４２  空隙部
５１，５２  接合部
８１，８２  アーチ
９  表面層
９１  表面層凸部
９２  表面層凹部
１０  複合体
３０，６０，９０  パンティーライナー
２００  上層（表面層用シート）
３００  下層（吸収層用シート）
４０１  第１ロール（エンボスロール）
４０１ｐ  第１ロールの凸部
４０１ｑ  第１ロールの凹部
４０２  第２ロール（噛み合いロール）
４０４  アンビルロール
【図１】
2014079291.tif 000003
【図２】
2014079291.tif 000004
【図３】
2014079291.tif 000005
【図４−１】
2014079291.tif 000006
【図４−２】
2014079291.tif 000007
【図５】
2014079291.tif 000008
【図６】
2014079291.tif 000009
【図７】
2014079291.tif 000010
【図８】
2014079291.tif 000011
【図９】
2014079291.tif 000012