(57)【要約】【課題】作業性の向上を図る。【解決手段】レバー式コネクタは、第１ハウジング１０と、第１ハウジング１０に回動可能に取り付けられたレバー３０と、レバー３０に形成されたカム溝３４と、カムフォロア２１を有する第２ハウジング２０とを備え、カム溝３４とカムフォロア２１を係合した状態でレバー３０を嵌合方向へ回動させることにより、第１ハウジング１０と第２ハウジング２０を嵌合させるようにしたものであって、嵌合操作の際に作業者の指を当てるためにレバー３０に形成され、レバー３０の回動方向に間隔を空けて配された複数の操作用突部３５，３６（嵌合用操作部）を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ハウジングと、
前記第１ハウジングに回動可能に取り付けられたレバーと、
前記レバーに形成されたカム溝と、
カムフォロアを有する第２ハウジングとを備え、
前記カム溝と前記カムフォロアを係合した状態で前記レバーを嵌合方向へ回動させることにより、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングを嵌合させるようにしたレバー式コネクタであって、
嵌合操作の際に作業者の指を当てるために前記レバーに形成され、前記レバーの回動方向に間隔を空けて配された複数の嵌合用操作部を備えていることを特徴とするレバー式コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レバー式コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、第１ハウジングと、カム溝が形成されて第１ハウジングに回動可能に取り付けられたレバーと、カムフォロアを有する第２ハウジングとを備え、カム溝とカムフォロアを係合した状態でレバーを回動させることにより、第１ハウジングと第２ハウジングを嵌合又は離脱させるようにしたレバー式コネクタが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３７４３５５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のレバー式コネクタにおいてレバーを回動操作する際には、レバーに形成した操作部に作業者の指を引っかけ、その手をレバーと一緒に旋回移動させるようになっている。そのため、レバー式コネクタの周囲に作業者の手を旋回移動させるためのスペースが十分に確保されていない場合は、レバーの回動操作に支障を来すことが懸念される。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、作業性の向上を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するための手段として、本発明は、
第１ハウジングと、
前記第１ハウジングに回動可能に取り付けられたレバーと、
前記レバーに形成されたカム溝と、
カムフォロアを有する第２ハウジングとを備え、
前記カム溝と前記カムフォロアを係合した状態で前記レバーを嵌合方向へ回動させることにより、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングを嵌合させるようにしたレバー式コネクタであって、
嵌合操作の際に作業者の指を当てるために前記レバーに形成され、前記レバーの回動方向に間隔を空けて配された複数の嵌合用操作部を備えているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００６】
両ハウジングを嵌合する際には、複数の嵌合用操作部を順に持ち替えながらレバーを嵌合方向へ回動させればよい。１つの嵌合用操作部を回動操作するときに、作業者の手を旋回させる角度が小さくて済むので、周囲に手を旋回させるためのスペースが十分に確保されていなくても、レバーの回動操作に支障を来すことがなく、作業性に優れている。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施例１において第１ハウジングと第２ハウジングを嵌合する前の状態及び離脱した状態をあらわす側面図
【図２】第１ハウジングと第２ハウジングを浅く嵌合した状態をあらわす側面図
【図３】第１ハウジングと第２ハウジングの嵌合過程をあらわす側面図
【図４】第１ハウジングと第２ハウジングが嵌合した状態をあらわす側面図
【図５】レバーが初期位置にある状態をあらわす第１ハウジングの断面図
【図６】レバーが初期位置にある状態をあらわす第１ハウジングの正面図
【図７】レバーの斜視図
【図８】ムービングプレートの正面図
【図９】ムービングプレートの側面図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（Ａ）本発明のレバー式コネクタは、
前記カム溝と前記カムフォロアを係合した状態で前記レバーを嵌合方向とは反対の離脱方向へ回動させることにより、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングを離脱させるようになっており、
離脱操作の際に作業者の指を当てるために前記レバーに形成され、前記レバーの回動方向に間隔を空けて配された複数の離脱用操作部（実施例１における第１操作用突部及び第２操作用突部に相当する）を備えていてもよい。
この構成によれば、両ハウジングを離脱させる際には、複数の離脱用操作部を順に持ち替えながらレバーを離脱方向へ回動させればよい。１つの離脱用操作部を回動操作するときに、作業者の手を旋回させる角度が小さくて済むので、周囲に手を旋回させるためのスペースが十分に確保されていなくても、レバーの回動操作に支障を来すことがなく、作業性に優れている。
【０００９】
（Ｂ）本発明のレバー式コネクタは、
前記レバーを構成し、前記カム溝が形成されているとともに、前記第１ハウジングの外側面に沿うように配された一対のアーム部と、
前記レバーを構成し、前記一対のアーム部を連結する連結部とを備え、
前記複数の嵌合用操作部のうち少なくとも１つの前記嵌合用操作部が、前記連結部から片持ち状に突出し、且つ前記一対のアーム部を結ぶ幅方向に沿って延びた形態であってもよい。
この構成によれば、嵌合用操作部によって連結部が補強されるので、一対のアーム部が不正な変形を生じる虞がない。したがって、アーム部の不正な変形に起因してカム溝とカムフォロアの係合が不安定になることが防止される。
【００１０】
（Ｃ）本発明のレバー式コネクタは、
前記レバーを構成し、前記カム溝が形成されているとともに、前記第１ハウジングの外側面に沿うように配された一対のアーム部と、
前記レバーを構成し、前記一対のアーム部を連結する連結部とを備え、
前記複数の嵌合用操作部が、前記連結部から互いに異なる方向へ片持ち状に突出し、且つ前記複数の嵌合用操作部の突出方向が、いずれも回動方向に対して斜め方向であってもよい。
この構成によれば、一対のアーム部を連結する連結部が１つだけで済むので、レバーの回動過程で、ハウジングから導出された電線等と連結部が干渉する虞がない。また、複数の嵌合用操作部の突出方向が、いずれも、回動方向に対して斜め方向であるから、すべての嵌合用操作部がレバーの回動操作手段として十分な機能を発揮することができる。
【００１１】
（Ｄ）本発明のレバー式コネクタは、
前記嵌合用操作部が、嵌合操作の際に作業者の指による回動方向の押圧力を受けたときに、その押圧力を前記レバーの回動中心から遠ざかる方向へ誘導するような向きに突出した形態であり、
前記嵌合用操作部には、前記レバーの回動方向と略直角な向きに突出する指掛け突起が形成されていてもよい。
この構成によれば、指掛け突起に指を引っかけることにより、レバーを嵌合方向へ確実に回動させることができる。嵌合用操作部に指掛け突起を設けたことにより、嵌合用操作部の突出方向を設定する際の設計上の制約が緩和される。
【００１２】
＜実施例１＞
以下、本発明を具体化した実施例１を図１〜図９を参照して説明する。本実施例のレバー式コネクタは、図１〜４に示すように、第１ハウジング１０と第２ハウジング２０と電線カバー２３とレバー３０とを備えて構成されている。
【００１３】
第１ハウジング１０は、図５に示すように、端子収容部１１から正面側（図５における右方）へ角筒状のフード部１２を突出させた周知形態のものである。第１ハウジング１０には、複数の雄端子金具１３が取り付けられ、フード部１２は、雄端子金具１３の先端のタブ１４を包囲している。第１ハウジング１０（端子収容部１１）の背面からは、複数の雄端子金具１３に接続された電線（図示省略）が束になって導出されている。フード部１２内には、ムービングプレート１５が移動可能に収容されている。ムービングプレート１５は、フード部１２で包囲されている複数のタブ１４を位置決めするための周知形態のものである。図８，９に示すように、ムービングプレート１５を構成する周壁部１６には、左右一対のカム突部１７が形成されている。図１に示すように、フード部１２を構成する左右両側壁部の外面には、左右一対の支持軸１８が、同軸状に突出形成されている。
【００１４】
図１に示すように、第２ハウジング２０はブロック状をなす。第２ハウジング２０内には複数の周知形態の雌端子金具（図示省略）が収容されている。第２ハウジング２０の左右両外側面には、一対のカムフォロア２１が突出形成されている。カムフォロア２１は、ムービングプレート１５のカム突部１７と嵌合された状態で、レバー３０のカム溝３４に係合されるようになっている。複数の雌端子金具に接続された電線２２は、図１に示すように、第２ハウジング２０の背面から束になって導出されている。第２ハウジング２０には、その背面を覆うように電線カバー２３が組み付けられている。第２ハウジング２０から導出された電線２２の束は、電線カバー２３の内部で向きを略直角に変えられ、第２ハウジング２０の背面と略平行な方向へ向けて電線カバー２３外へ導出されている。
【００１５】
レバー３０は、合成樹脂製であり、図７に示すように、左右一対の板状をなすアーム部３１と、両アーム部３１の外周縁における１カ所同士を橋渡し状に連結する連結部３２とを一体に形成した形態である。図１に示すように、レバー３０は、アーム部３１に形成した軸受孔３３を支持軸１８に嵌合することにより、第１ハウジング１０に対し初期位置（図１，２，５を参照）と嵌合位置（図４を参照）との間で回動し得るように取り付けられている。初期位置と嵌合位置との間で回動する間、アーム部３１は、第１ハウジング１０の左右両外側面に沿った位置（つまり、接近して対向した状態）に保たれる。アーム部３１の内面（第１ハウジング１０の外側面との対向面）には、アーム部３１の軸受孔３３（レバー３０の回動中心）を包囲するように延びるカム溝３４が形成されている。
【００１６】
第１ハウジング１０と第２ハウジング２０を嵌合する際には、まず、図１に示すように、レバー３０を初期位置に保持し、この状態で、図２に示すように、第１ハウジング１０のフード部１２内に第２ハウジング２０を浅く嵌合し、カムフォロア２１をカム溝３４の入口に進入させる。次に、この状態から、レバー３０を嵌合位置側へ回動させる。レバー３０の回動に伴い、カム溝３４とカムフォロア２１の係合によるカム作用（倍力作用）により、第１ハウジング１０と第２ハウジング２０が引き寄せられて嵌合が進む。そして、図４に示すように、レバー３０が嵌合位置に到達すると、第１ハウジング１０と第２ハウジング２０が正規の嵌合状態となる。
【００１７】
嵌合状態の第１ハウジング１０と第２ハウジング２０を離脱する際には、嵌合位置にあるレバー３０を、初期位置側へ回動させる。レバー３０の回動に伴い、カム溝３４とカムフォロア２１の係合によるカム作用（倍力作用）により、第１ハウジング１０と第２ハウジング２０が次第に離間していく。そして、図２に示すように、レバー３０が初期位置に到達した後は、第１ハウジング１０と第２ハウジング２０を手で掴んで引き離せば、図１に示すように、両ハウジング１０，２０が離脱される。
【００１８】
図１，７に示すように、連結部３２には、レバー３０を嵌合操作する（レバー３０を初期位置から嵌合位置へ回動させる）ための嵌合操作手段、及びレバー３０を離脱操作する（レバー３０を嵌合位置から初期位置へ回動させる）ための離脱操作手段を兼ねる第１操作用突部３５（本発明の構成要件である嵌合用操作部）が、レバー３０と一体に回動し得るように形成されている。同じくレバー３０には、第１操作用突部３５と同じくレバー３０の嵌合操作手段及び離脱操作手段を兼ねる第２操作用突部３６（本発明の構成要件である嵌合用操作部）が、レバー３０と一体に回動し得るように形成されている。
【００１９】
第１操作用突部３５は、幅方向（一対のアーム部３１を結ぶ方向、つまり連結部３２の長さ方向と平行な方向）に板状に延びた形態であって、連結部３２から突出している。第１操作用突部３５の突出方向は、軸受孔３３から遠ざかる方向であって、レバー３０の嵌合時の回動変位方向（以下、「嵌合方向」という）、及び軸受孔３３を中心とする径方向（以下、「径方向」という）の両方向に対して斜めの方向である。第１操作用突部３５の突出端部は、その基端部（第１操作用突部３５が連結部３２に繋がる部分）よりも嵌合方向前方に位置する。
【００２０】
第１操作用突部３５は、レバー３０の回動方向に関して互いに背中合わせの位置関係となる２つの操作面３７，３８を有する。２つの操作面３７，３８のうち嵌合方向における後側は、レバー３０を嵌合方向へ回動させる操作を行う際に作業者が指を当てるための嵌合用第１操作面３７となっている。２つの操作面３７，３８のうち、離脱時のレバー３０の回動変位方向（以下、「離脱方向」という）における後側（つまり、嵌合方向における前側）は、レバー３０を離脱方向へ回動させる操作を行う際に作業者が指を当てるための離脱用第２操作面３８となっている。
【００２１】
嵌合用第１操作面３７は、嵌合操作の際に作業者の指による嵌合方向の押圧力を受けたときに、その押圧力を第１操作用突部３５の突出端側（軸受孔３３から遠ざかる方向）へ誘導するような向きに傾斜している。そのため、嵌合用第１操作面３７を指で嵌合方向に押し操作したときに、その指が滑って第１操作用突部３５の突出端から外れてしまうことが懸念される。この対策として、嵌合用第１操作面３７の突出端縁部には、径方向外向きに突出した形態の指掛け突起３９が形成されている。
【００２２】
第２操作用突部３６は、第１操作用突部３５と同様、幅方向に板状に延びた形態であって、連結部３２から突出している。第２操作用突部３６の突出方向は、軸受孔３３から遠ざかる方向であって、嵌合方向及び径方向の両方向に対して斜めの方向である。第２操作用突部３６の突出端部は、その基端部（第２操作用突部３６が連結部３２に繋がる部分）よりも嵌合方向後方に位置する。第２操作用突部３６と第１操作用突部３５は、その基端部同士が隣接した位置関係にあり、第２操作用突部３６は、第１操作用突部３５に対し嵌合方向後方へ離間した位置関係となっている。連結部３２を略中心として第１操作用突部３５と第２操作用突部３６がなす角度は、約１２０°である。
【００２３】
第２操作用突部３６は、レバー３０の回動方向に関して互いに背中合わせの位置関係となる２つの操作面４０，４１を有する。２つの操作面４０，４１のうち嵌合方向における後側は、レバー３０を嵌合方向へ回動させる操作を行う際に作業者が指を当てるための嵌合用第２操作面４０となっている。嵌合用第２操作面４０は、嵌合用第１操作面３７よりも嵌合方向後方に位置する。２つの操作面４０，４１のうち、離脱方向における後側は、レバー３０を離脱方向へ回動させる操作を行う際に作業者が指を当てるための離脱用第１操作面４１となっている。離脱用第１操作面４１は、離脱用第２操作面３８よりも離脱方向前方に位置している。
【００２４】
第１ハウジング１０と第２ハウジング２０の嵌合現場で、レバー３０を回動操作する手を旋回させるために必要な作業スペースが十分に確保できない場合でも、本実施例のレバー式コネクタによれば、作業を容易に行うことができる。作業スペースの具体的な制約形態を、図１に示す。レバー３０が初期位置にある状態では、連結部３２の近傍に他部材５０が配置されているため、第２操作用突部３６に指を引っかけることが困難となっている。しかし、第１操作用突部３５と他部材５０との間には、指を差し込むことのできる作業空間５１が確保されているので、嵌合作業の初期は、この第１操作用突部３５を利用する。
【００２５】
嵌合の初期には、指掛け突起３９に指を引っかけてレバー３０の回動を開始する。その後、指掛け突起３９に指を引っかけたまま嵌合用第１操作面３７を押し操作する。そして、図３に示すように、第２操作用突部３６と他部材５０との間に作業空間が確保されて、第２操作用突部３６に指を引っかけることが可能な位置まで、レバー３０を回動させる。この後は、嵌合用第１操作面３７から指を離し、その指で嵌合用第２操作面４０を押し、レバー３０の回動を進める。レバー３０が嵌合位置に到達したところで、嵌合作業が完了する。
【００２６】
また、両ハウジング１０，２０が嵌合している状態において、例えば第１操作用突部３５が別部材（図示省略）に接近していると、第１操作用突部３５に指を引っかけることが困難となる場合がある。この場合、第１操作用突部３５と第２操作用突部３６との間は、指を引っかけることが可能なスペースが空いているので、離脱用第１操作面４１を指で押し操作することは可能である。したがって、両ハウジング１０，２０を離脱する作業の初期には、まず、第２操作用突部３６の離脱用第１操作面４１を指で押し操作してレバー３０を初期位置側へ回動させる。そして、図３に示すように、第１操作用突部３５に指を引っかけることが可能な位置までレバー３０を回動させたら、離脱用第１操作面４１から指を離し、その指で離脱用第２操作面３８を押し、レバー３０の回動を進める。レバー３０が初期位置に到達したところで、離脱用回動操作が完了する。
【００２７】
尚、離脱用第１操作面４１は、レバー３０が嵌合位置から初期位置に至るまで、指で押圧可能な位置と向きに保たれる。したがって、離脱の際には、指を離脱用第１操作面４１から離脱用第２操作面３８へ掛け替えず、嵌合位置から初期位置に至る全回動領域において、離脱用第１操作面４１だけを押してレバー３０を回動させるようにしてもよい。
【００２８】
本実施例では、レバー３０に、嵌合操作の際に作業者の指を当てるための嵌合操作手段、及び離脱操作の際に作業者の指を当てるための離脱操作手段として、レバー３０の回動方向に間隔を空けて配された複数の操作用突部３５，３６を形成した。したがって、両ハウジング１０，２０の嵌合時又は離脱時には、複数の操作用突部３５，３６を順に持ち替えながらレバー３０を嵌合方向又は離脱方向へ回動させればよい。１つの操作用突部３５，３６を回動操作するときに、作業者の手を旋回させる角度が小さくて済むので、周囲に手を旋回させるためのスペースが十分に確保されていなくても、レバー３０の回動操作に支障を来すことがなく、作業性に優れている。
【００２９】
また、レバー３０は、カム溝３４が形成されていて第１ハウジング１０の外側面に沿うように配された一対のアーム部３１と、一対のアーム部３１を連結する連結部３２とを備えて構成されている。そして、複数の操作用突部３５，３６が、連結部３２から片持ち状に突出し、且つ一対のアーム部３１を結ぶ幅方向に沿って延びた形態である。この構成によれば、操作用突部３５，３６によって連結部３２が補強されるので、一対のアーム部３１が不正な変形を生じる虞がない。したがって、アーム部３１の不正な変形に起因してカム溝３４とカムフォロア２１の係合が不安定になることが防止される。
【００３０】
また、レバー３０の連結部３２からは、複数の操作用突部３５，３６が、互いに異なる方向へ片持ち状に突出し、複数の操作用突部３５，３６の突出方向が、いずれも回動方向に対して斜め方向となっている。この構成によれば、一対のアーム部３１を連結する連結部３２が１つだけで済むので、レバー３０の回動過程で、ハウジングから導出された電線等と連結部３２が干渉する虞がない。また、複数の操作用突部３５，３６の突出方向が、いずれも、回動方向に対して斜め方向であるから、すべての操作用突部３５，３６がレバー３０の回動操作手段として十分な機能を発揮することができる。
【００３１】
また、第１操作用突部３５が、嵌合操作の際に作業者の指による回動方向の押圧力を受けたときに、その押圧力をレバー３０の回動中心から遠ざかる方向へ誘導するような向きに突出した形態であるため、この第１操作用突部３５には、レバー３０の回動方向と略直角な向きに突出する指掛け突起３９を形成した。この構成によれば、指掛け突起３９に指を引っかけることにより、レバー３０を嵌合方向へ確実に回動させることができる。また、第１操作用突部３５に指掛け突起３９を設けたことにより、第１操作用突部３５の突出方向を設定する際の設計上の制約が緩和されるので、設計の自由度が高い。
【００３２】
＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような実施例も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施例では、２つの操作用突部（嵌合用操作部、離脱用操作部）を回動方向に間隔を空けて設けたが、回動方向に間隔を空けて配置される操作用突部の数は、３つ以上であってもよい。
（２）上記実施例では、１つの連結部から２つの操作用突部を突出させたが、これに替えて、いずれか一方の操作用突部を連結部から突出させ、他方の操作用突部は、連結部に対して回動方向に間隔を空けた別の部位（別の連結部）から突出させてもよい。
（３）上記実施例では、操作用突部の突出方向を回動方向に対して斜め方向としたが、操作用突部の突出方向は回動方向と直角な方向であってもよい。
（４）上記実施例では、嵌合用第１操作面だけに指掛け突起を形成したが、指掛け突起は、嵌合用第２操作面、離脱用第１操作面、離脱用第２操作面にも形成することができる。
【符号の説明】
【００３３】
１０…第１ハウジング
２０…第２ハウジング
２１…カムフォロア
３０…レバー
３４…カム溝
３５…第１操作用突部（嵌合用操作部）
３６…第２操作用突部（嵌合用操作部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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