(57)【要約】【課題】耐衝撃性に優れたプロジェクターを提供すること。【解決手段】光を射出する光源装置と、前記光源から射出された光を画像情報に応じて変調する光変調素子と、変調された光を投写する投写レンズと、前記光源装置、前記光変調装置、および前記投写レンズを収容する筐体と、前記投写レンズを支持し、前記投写レンズを前記筐体に固定するベース部と、前記ベース部の移動を規制する規制部と、を備える。【選択図】図２
2014085391.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を射出する光源装置と、
前記光源から射出された光を画像情報に応じて変調する光変調素子と、
変調された光を投写する投写レンズと、
前記光源装置、前記光変調装置、および前記投写レンズを収容する筐体と、
前記投写レンズを支持し、前記投写レンズを前記筐体に固定するベース部と、
前記ベース部の移動を規制する規制部と、を備えるプロジェクター。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクターであって、
前記規制部は、前記投写レンズの重心を中心とした前記投写レンズおよび前記ベース部の回転を規制する位置に配置されているプロジェクター。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のプロジェクターであって、
前記規制部は、前記ベース部に対して非接触となる位置に配置されているプロジェクター。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のプロジェクターであって、
前記規制部は、前記筐体に設けられているプロジェクター。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のプロジェクターであって、
前記ベース部は、板状に形成され、第一板面、および第一板面とは反対側の第二板面を有し、
前記規制部は、前記ベース部の前記第一板面及び前記第二板面を挟むように設けられているプロジェクター。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のプロジェクターであって、
前記ベース部は、所定方向に長手に形成されており、
前記規制部は、複数設けられており、
複数の前記規制部は、前記所定方向に沿って配置されているプロジェクター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクターに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像情報に応じた変調光を射出可能な光学ユニットと、当該変調光を投写する投写レンズとを備えるプロジェクターが知られている。このようなプロジェクターは、筐体の内部に光学ユニット及び投写レンズが収容された構成を有している。投写レンズは、ネジなどの固定部材を介して筐体に装着されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１４０８９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、プロジェクターが落下したり他の物体に衝突しりする場合、筐体に加えられる衝撃が投写レンズの固定部分に伝わり、この固定部分が破損する可能性があった。近年では投写レンズの重量が増加傾向にあり、当該固定部分の破損の可能性はより高まっている。これに対して、耐衝撃性に優れた構成が求められている。
【０００５】
以上のような事情に鑑み、本発明は、耐衝撃性に優れたプロジェクターを提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るプロジェクターは、光を射出する光源装置と、前記光源から射出された光を画像情報に応じて変調する光変調素子と、変調された光を投写する投写レンズと、前記光源装置、前記光変調装置、および前記投写レンズを収容する筐体と、前記投写レンズを支持し、前記投写レンズを前記筐体に固定するベース部と、前記ベース部の移動を規制する規制部と、を備える。
【０００７】
本発明によれば、ベース部の移動を規制する規制部を備えるため、投写レンズに衝撃などが加えられた場合であっても、ベース部の移動が規制されることになる。この場合、ベース部と筐体との装着部分に加わる応力を緩和することができるため、ベース部や筐体の破損を防ぐことができる。これにより、耐衝撃性に優れたプロジェクターを提供することができる。
【０００８】
上記のプロジェクターにおいて、前記規制部は、前記投写レンズの重心を中心とした前記投写レンズおよび前記ベース部の回転を規制する位置に配置されていることが好ましい。  
本発明によれば、規制部が投写レンズの重心を中心とした投写レンズおよびベース部の回転を規制する位置に配置されているため、例えば外部からの衝撃などにより投写レンズが振動する場合に、当該ベース部の移動が発生しやすい方向上に規制部が配置されることになる。このため、より有効的にベース部の移動を規制することができる。
【０００９】
上記のプロジェクターにおいて、前記規制部は、前記ベース部に対して非接触となる位置に配置されていることが好ましい。  
本発明によれば、規制部がベース部に対して非接触となる位置に配置されているため、ベース部が規制部によって位置決めされてしまうのを防ぐことができる。これにより、投写レンズの装着精度の低下を防ぐことができる。
【００１０】
上記のプロジェクターにおいて、前記規制部は、前記筐体に設けられていることが好ましい。  
本発明によれば、規制部が筐体に設けられているため、ネジなどの固定部材を用いることなくベース部の移動を規制することができる。これにより、部品点数の削減及びプロジェクターの組み立て効率の向上を図ることができる。
【００１１】
上記のプロジェクターにおいて、前記ベース部は、板状に形成され、第一板面、および第一板面とは反対側の第二板面を有し、前記規制部は、前記ベース部の前記第一板面及び前記第二板面を挟むように設けられていることが好ましい。  
本発明によれば、ベース部が板状に形成されており、規制部がベース部の第一板面及び第二板面を挟むように設けられているため、ベース部の第一板面側への移動及び第二板面側への移動の両方を規制することができる。これにより、より有効的にベース部の移動を規制することができる。
【００１２】
上記のプロジェクターにおいて、前記ベース部は、所定方向に長手に形成されており、前記規制部は、複数設けられており、複数の前記規制部は、前記所定方向に沿って配置されていることが好ましい。  
本発明によれば、ベース部が所定方向に長手に形成されており、規制部が複数設けられており、複数の規制部が所定方向に沿って配置されているため、ベース部の長手方向の各部において当該ベース部の移動を規制することができる。これにより、より有効的にベース部の移動を規制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】プロジェクター１００の構成を模式的に示す図。
【図２】ロアーケース２２の構成を示す斜視図。
【図３】ロアーケース２２の構成を示す斜視図。
【図４】ベース部３６２を＋Ｙ方向に見たときの斜視図。
【図５】規制部２０２を含む部分をＹＺ面に平行な平面で切断したときの断面図。
【図６】図５の一部を拡大して示す図。
【図７】ベース部３６２の移動が規制される様子を示す図。
【図８】変形例に係る規制部の構成を示す断面図。
【図９】変形例に係る規制部の構成を示す断面図。
【図１０】変形例に係る規制部の構成を示す断面図。
【図１１】変形例に係る規制部の構成を示す断面図。
【図１２】変形例に係る規制部の構成を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態につき、図面を参照して説明する。なお、以下の説明に用いる各図面では、各部材を認識可能な大きさとするため、各部材の縮尺を適宜変更している。
【００１５】
［第一実施形態］  
図１は、プロジェクター１００の構成を模式的に示す図である。
【００１６】
図１に示すように、プロジェクター１００は、本体部１が外装筐体２に収容された構成を有している。外装筐体２は、合成樹脂製であり、上部を構成するアッパーケース（不図示）と、下部を構成するロアーケース２２とを有している。アッパーケースとロアーケース２２との間は、例えばネジ等によって固定されている。以下、外装筐体２を単に筐体２とも呼ぶ。
【００１７】
外装筐体２の内部には、本体部１として、制御部１０、光学ユニット３、電源ユニット４、冷却ファン５１、排気ファン５２等が配置されている。  
光学ユニット３は、光源３１１を有する光源装置３１、照明光学装置（照明光学系）３２、色分離光学装置３３、リレー光学装置３４、電気光学装置３５、投写レンズ装置３６、およびこれら各光学部品を所定位置に配置する光学部品用筐体３７を備えている。光学ユニット３は、制御部１０による制御の下、光源３１１から射出された光束を光学的に処理して画像情報に応じた画像光を電気光学装置３５にて形成し、この画像光を投写レンズ装置３６によってスクリーン等に画像を表示させる。
【００１８】
光源装置３１は、外装筐体２の端部に配置され、投写レンズ装置３６は、外装筐体２の略中央部に配置される。なお、以下においては、説明の便宜上、光源装置３１から光束が射出される方向を＋Ｘ方向、電気光学装置３５から画像光が射出される方向を＋Ｙ方向とし、外装筐体２の各ケース２１，２２の組み合わせ方向をＺ方向とする。
【００１９】
光源装置３１は、超高圧水銀ランプやメタルハライドランプ等からなる放電型の光源３１１およびリフレクター３１２等を備える。そして、光源装置３１は、光源３１１から射出された光束をリフレクター３１２によって射出方向を揃え、照明光学装置３２に向けて射出する。
【００２０】
照明光学装置３２は、第１レンズアレイ３２１、第２レンズアレイ３２２、偏光変換素子３２３、重畳レンズ３２４および調光機構（遮光機構）３２５を備える。第１レンズアレイ３２１は、光源３１１から射出された光束の光軸Ｌ方向から見て略矩形の輪郭を有する小レンズがマトリックス状に配列された構成を有しており、光源装置３１から射出された光束を複数の部分光束に分割する。第２レンズアレイ３２２は、第１レンズアレイ３２１と略同様の構成を有しており、重畳レンズ３２４とともに、部分光束を後述する液晶ライトバルブ（光変調素子）３５２の表面に略重畳させる。偏光変換素子３２３は、第２レンズアレイ３２２から射出されたランダム偏光光を液晶ライトバルブ３５２で利用可能な略１種類の偏光光に揃える機能を有する。
【００２１】
調光機構３２５は、光源３１１から射出された光束の一部を遮光する遮光シャッター（遮光部材）３２６，３２７（図３）を備え、光束の通過光量を調整する機能を有している。詳しい構成については後述するが、この調光機構３２５は、上記制御部１０による制御のもと、光源３１１から射出され、第１レンズアレイ３２１を透過した光束の一部を遮光シャッター３２６，３２７にて遮光して第２レンズアレイ３２２に入射する光量、ひいては、電気光学装置３５に入射する光量を調整し、投写画像のコントラスト向上に寄与するもためある。
【００２２】
色分離光学装置３３は、２枚のダイクロイックミラー３３１，３３２、および反射ミラー３３３を備え、照明光学装置３２から射出された光束を赤色光（以下「Ｒ光」という）、緑色光（以下「Ｇ光」という）、青色光（以下「Ｂ光」という）の３色の色光に分離する機能を有する。
【００２３】
リレー光学装置３４は、入射側レンズ３４１、リレーレンズ３４３、および反射ミラー３４２，３４４を備え、第２のダイクロイックミラー３３２を透過したＲ光をＲ光用の液晶ライトバルブ３５２Ｒまで導く機能を有する。なお、光学ユニット３は、リレー光学装置３４がＲ光を導く構成としているが、これに限らず、例えば、Ｂ光を導く構成としてもよい。
【００２４】
電気光学装置３５は、入射側偏光板３５１、光変調装置としての液晶ライトバルブ３５２、射出側偏光板３５３、色合成光学装置としてのクロスダイクロイックプリズム３５４を備え、色分離光学装置３３から射出された各色光を画像情報に応じて変調する。
【００２５】
投写レンズ装置３６は、複数のレンズを組み合わせた組レンズを有するレンズ本体３６１と、当該レンズ本体３６１を支持するベース部３６２とを有している。投写レンズ装置３６は、電気光学装置３５にて変調された光束をレンズ本体３６１から射出して投写する。レンズ本体３６１は、ネジ等によりベース部３６２に固定され、投写レンズ装置３６は、ベース部３６２を介してロアーケース２２に固定されている。レンズ本体３６１は、特許請求の範囲における投写レンズに相当する。
【００２６】
電源ユニット４は、外部電源から供給された交流電力を整流、平滑化し、光源３１１および制御部等に出力する。電源ユニット４は、光源装置３１の下方に配設されている。具体的には、ロアーケース２２の底部に装着される電源ケース（不図示）の内部に収容されている。
【００２７】
冷却ファン５１は、回転軸方向から吸入した空気を回転接線方向に吐出するシロッコファンで構成され、吸気口２２０の内側であって、リレー光学装置３４の近傍に配置されている。この冷却ファン５１は、外気を吸入する吸入口５１１が吸気口２２０側を向き、空気を吐出する吐出口５１２がリレー光学装置３４側に向くように配置される。そして、冷却ファン５１は、吸入口５１１が取り込んだ外気を発熱するリレー光学装置３４に向けて吐出することによって、リレー光学装置３４を冷却する。排気ファン５２は、軸流ファンで構成され、排気口２２２の内側であって、光源装置３１との間に配置される。この排気ファン５２は、光源装置３１等を冷却して温められた空気を、排気口２２２を介して外装筐体２の外部に排出する。
【００２８】
制御部１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等が実装された回路基板５３およびドライバー基板５４を備えている。制御部１０は、コンピューターとして機能するもためあり、プロジェクター１００の動作の制御を行う。なお、図１制御部１０の位置は模式的に示すもためあって実際の位置とは異なっている。実際には、制御部１０は光学ユニット３を覆うようにして配置されている。
【００２９】
制御部１０は、例えば、前述の光源装置３１の点灯を制御するほか、操作部２３を介して入力される画像信号に応じた駆動信号を生成し電気光学装置３５に出力する。この駆動信号生成の際に、制御部１０は、使用者により設定されたパラメーターに応じた画質調整等の処理を実行する。このような制御部１０は、例えば、記憶部、情報取得部、画像生成部、駆動制御部及び情報保存部等を備える。
【００３０】
図２及び図３は、ロアーケース２２の構成を示す斜視図である。図２は、ベース部３６２が装着された状態を示している。また、図３は、ベース部３６２が取り外された状態を示している。なお、図２及び図３において、ロアーケース２２の構成を判別しやすくするため、投写レンズ装置３６のレンズ本体３６１の図示を省略している。
【００３１】
図２及び図３に示すように、ベース部３６２は、板状に形成されており、−Ｙ側に配置された第一板面３６２ｓ及び＋Ｙ側に配置された第二板面３６２ｔを有している。当該ベース部３６２は、Ｙ方向視において矩形環状に形成された枠部３６２ａと、当該枠部３６２ａに設けられた底部３６２ｂと、底部３６２ｂの一部をＹ方向に貫通して設けられる開口部３６２ｃと、枠部３６２ａのＸ方向の両端辺（＋Ｘ側端辺及び−Ｘ側端辺）にそれぞれ設けられた固定部３６２ｄとを有している。
【００３２】
底部３６２ｂは、レンズ本体３６１を支持する。底部３６２ｂとレンズ本体３６１との間は、例えばネジなどの不図示の固定部材を介して固定されている。このため、レンズ本体３６１とベース部３６２とが一体に形成されている。レンズ本体３６１の一部（−Ｙ側端部）は、開口部３６２ｃをＹ方向に貫通した状態で配置される。
【００３３】
固定部３６２ｄは、例えばネジなどの固定部材３６２ｅにより、ロアーケース２２に設けられた柱状部２０１の＋Ｚ側端面に固定されている。また、固定部３６２ｄは、板状に形成されており、−Ｚ側端面がＸＹ平面に平行な平坦面として形成されている。一方、柱状部２０１の＋Ｚ側端面は、ＸＹ平面に平行な平坦面として形成されている。したがって、固定部３６２ｄと柱状部２０１とは、平坦面同士が接触した状態で固定されている。このため、ベース部３６２は、ＸＹ平面に対する姿勢が規制された状態で固定されることになる。
【００３４】
ベース部３６２が固定された状態において、枠部３６２ａの−Ｚ側端辺は、ロアーケース２２に対向する対向部分３６２ｆとなっており、Ｘ方向に長手方向を有している。ロアーケース２２の底面２２ａには、対向部分３６２ｆをＹ方向に挟むように突起部２０２ａ及び突起部２０２ｂが設けられている。突起部２０２ａ及び突起部２０２ｂの組は、Ｘ方向に２組設けられている。突起部２０２ａ及び突起部２０２ｂは、ベース部３６２の移動を規制する規制部２０２を構成している。
【００３５】
図４〜図６は、ベース部３６２が取り付けられた状態を示す図である。図４は、ベース部３６２を＋Ｙ方向に見たときの斜視図である。図５は、規制部２０２を含む部分をＹＺ面に平行な平面で切断したときの断面図である。
【００３６】
図４に示すように、２つの規制部２０２は、Ｘ方向について対向部分３６２ｆの中央部３６２ｇを挟む位置に配置されている。２つの規制部２０２は、当該中央部３６２ｇを基準としてＸ方向に対称な位置に配置されている。なお、規制部２０２は、Ｘ方向に１つ又は３つ以上設けられていてもよい。規制部２０２が１つ設けられる場合には、例えば中央部３６２ｇに配置させることができる。
【００３７】
また、図４及び図５に示すように、突起部２０２ａ及び突起部２０２ｂは、ロアーケース２２の底面２２ａから＋Ｚ方向に突出して形成されている。突起部２０２ａ及び突起部２０２ｂは、第一板面３６２ｓ及び第二板面３６２ｔを挟むように配置されている。突起部２０２ａ及び突起部２０２ｂは、それぞれＺ方向視においてＵ字状に形成されている。突起部２０２ａは、ベース部３６２の第一板面３６２ｓへ向けて＋Ｙ方向に２本の突起部が延びるように形成されている。突起部２０２ｂは、ベース部３６２の第二板面３６２ｔへ向けて−Ｙ方向に２本の突起部が延びるように形成されている。
【００３８】
図６は、図５の一部を拡大して示す図である。  
図６に示すように、対向部分３６２ｆは、ロアーケース２２の底面２２ａとの間に隙間を空けて配置されている。また、対向部分３６２ｆは、突起部２０２ａ及び突起部２０２ｂとの間にも隙間を空けて配置されている。したがって、対向部分３６２ｆと突起部２０２ａ、２０２ｂとの間（すなわちベース部３６２と規制部２０２との間）は、非接触な状態となっている。
【００３９】
レンズ本体３６１及びベース部３６２を含む投写レンズ装置３６は、重心位置Ｇを有している。突起部２０２ａ及び突起部２０２ｂは、当該重心位置Ｇを通ってＸ軸に平行な直線を中心とする対向部分３６２ｆの回転方向上に配置されている。このため、突起部２０２ａ及び突起部２０２ｂは、対向部分３６２ｆが当該回転方向に移動する場合に、対向部分３６２ｆに接触可能な位置に配置されている。
【００４０】
なお、図６では、上記のように、重心位置Ｇを中心として対向部分３６２ｆがＸ軸回りに回転する回転方向上に突起部２０２ａ及び突起部２０２ｂが配置されているが、この構成に限られることは無い。例えば突起部２０２ａ及び突起部２０２ｂが、重心位置Ｇを中心として対向部分３６２ｆがＹ軸回り又はＺ軸回りに回転する回転方向上に配置された構成であってもよい。
【００４１】
上記のように構成されたプロジェクター１００において、例えば筐体２を落下させたり他の物体に衝突させたりして、筐体２に外部から衝撃が加えられる場合、当該衝撃によって投写レンズ装置３６が重心位置Ｇを中心として回転方向に振動する。この振動により、例えば投写レンズ装置３６の端部に配置されるベース部３６２は、図７に示すように、Ｘ軸に平行であり重心位置Ｇを通る直線を中心として回転する。
【００４２】
これに対して、ベース部３６２の対向部分３６２ｆをＹ方向に挟む位置に突起部２０２ａ、２０２ｂが配置されているため、ベース部３６２の回転により対向部分３６２ｆが例えば突起部２０２ａに当接し、ベース部３６２の回転方向への移動が規制される。また、例えばプロジェクター１００が水平面に載置された状態（いわゆる平置きの状態）である場合と、例えばプロジェクターが天井から吊り下げられた状態（いわゆる天吊りの状態）である場合とでは、重力方向が異なるため、衝突時のモーメントの発生方向が異なってくる。したがって、プロジェクター１００の姿勢によっては、衝突によって対向部分３６２ｆが突起部２０２ｂ側に移動する場合もある。本実施形態では、ベース部３６２を挟む位置に突起部２０２ａ、２０２ｂが設けられているため、ベース部３６２が第一板面３６２ｓ側及び第二板面３６２ｔ側のいずれの回転方向への移動が生じた場合であっても、突起部２０２ａ、２０２ｂによってベース部３６２の回転方向への移動を規制することができる。
【００４３】
以上のように、本実施形態に係るプロジェクター１００は、ベース部３６２に当接可能に設けられベース部３６２の移動を規制する規制部２０２を備えるため、投写レンズ装置３６に衝撃などが加えられた場合であっても、ベース部３６２の移動が規制されることになる。この場合、ベース部３６２と筐体２との装着部分である柱状部２０１や固定部３６２ｄなどに加わる応力を緩和することができるため、ベース部３６２や筐体２の破損を防ぐことができる。これにより、耐衝撃性に優れたプロジェクター１００を提供することができる。
【００４４】
また、本実施形態によれば、規制部２０２がベース部３６２に対して非接触となる位置に配置されているため、ベース部３６２が規制部２０２によって位置決めされてしまうのを防ぐことができる。これにより、投写レンズ装置３６の装着精度の低下を防ぐことができる。
【００４５】
また、本実施形態によれば、規制部２０２がロアーケース２２（筐体２）から突出する突起部２０２ａ、２０２ｂとして設けられているため、ネジなどの固定部材を用いることなくベース部３６２の移動を規制することができる。これにより、部品点数の削減及びプロジェクター１００の組み立て効率の向上を図ることができる。
【００４６】
また、本実施形態によれば、突起部２０２ａ、２０２ｂがＹ方向に伸びた構成を有するため、Ｙ方向の応力に対して強靭性を有することになる。これにより、ベース部３６２から当該突起部２０２ａ、２０２ｂに作用するＹ方向の力をより確実に受けることができる。
【００４７】
本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更を加えることができる。  
例えば、上記実施形態では、Ｙ方向においてベース部３６２を挟む位置に規制部２０２が設けられた構成を例に挙げて説明したが、これに限られることは無い。
【００４８】
図８は、変形例に係る規制部の構成を示す断面図である。  
図８に示すように、Ｙ方向においてベース部３６２の一方のみに規制部２０３が設けられた構成であってもよい。図８では、ベース部３６２の−Ｙ側のみに規制部２０３が設けられた構成が示されているが、これに限られることは無く、ベース部３６２の＋Ｙ側のみに規制部２０３が設けられた構成であってもよい。この構成であっても、ベース部３６２の移動を規制することができる。
【００４９】
また、上記実施形態では、規制部２０２がロアーケース２２に設けられた構成を例に挙げて説明したが、これに限られることは無い。  
図９は、変形例に係る規制部の構成を示す断面図である。  
図９に示すように、規制部２０４がロアーケース２２とは独立した位置に設けられた構成であってもよい。この場合、例えば規制部２０４がアッパーケース（不図示）に設けられた構成であってもよいし、他の部位に設けられた構成であってもよい。この構成であっても、ベース部３６２の移動を規制することができる。
【００５０】
図１０〜図１２は、変形例に係る規制部の構成を示す断面図である。  
上記実施形態の構成のほかに、例えば図１０に示すように、ベース部３６３には凹部（又は中空部でもよい）３６３ａが設けられ、対向部分３６３ｆには当該凹部３６３ａに連通する連通孔３６３ｂが設けられると共に、ロアーケース２２には当該連通孔３６３ｂを貫通する柱状の規制部２０５が設けられる構成であってもよい。この構成であっても、ベース部３６３の移動を規制することができる。
【００５１】
また、例えば図１１に示すように、ロアーケース２２に凹部２０６ａが設けられ、ベース部３６２の対向部分３６２ｆが凹部２０６ａに収容される構成であってもよい。この場合、対向部分３６２ｆの移動方向上に凹部２０６ａの壁部が配置されるように設計すればよい。この構成であっても、ベース部３６２の移動を規制することができる。
【００５２】
また、例えば図１２に示すように、ロアーケース２２に突起部２０７が設けられ、ベース部３６４の対向部分３６４ｆには当該突起部２０７に対応する突起部２０８が設けられた構成としてもよい。この場合、対向部分３６４ｆの移動によって突起部２０８と突起部２０７とが当接するように突起部２０８及び突起部２０７の形状及び位置を設定しておけばよい。この構成であっても、ベース部３６４の移動を規制することができる。
【００５３】
また、上記実施形態では、ベース部３６２の対向部分３６２ｆが規制部２０２に対して非接触に設けられる構成を例に挙げて説明したが、これに限られることは無く、例えば対向部分３６２ｆが規制部２０２によって位置決めされた構成であってもよい。
【符号の説明】
【００５４】
Ｇ…重心位置  １…本体部  ２…外装筐体  ３…光学ユニット  １０…制御部  ２２…ロアーケース  ２２ａ…底面  １００…プロジェクター  ２０１…柱状部  ２０２、２０３、２０４、２０５、２０６…規制部  ２０２ａ、２０２ｂ…突起部  ２０７、２０８…突起部  ３６１…レンズ本体  ３６２、３６３、３６４…ベース部  ３６２ｓ…第一板面  ３６２ｔ…第二板面  ３６２ｄ…固定部  ３６２ｅ…固定部材  ３６２ｆ、３６３ｆ、３６４ｆ…対向部分  ３６２ｇ…中央部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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