(57)【要約】【課題】一例として、使い勝手がより向上した電子機器を得る。【解決手段】実施形態にかかる電子機器は、表示装置と、第一の筐体と、第二の筐体と、可動部と、を備えた。前記表示装置は、表示画面を有した。前記第一の筐体は、第一の端部と、前記第一の端部の反対側の第二の端部と、を有し、前記第一の端部および前記第二の端部との間に前記表示装置が位置され、該表示装置を支持した。前記可動部は、前記第一の筐体に、第一の回動軸回りに回動可能且つ前記第一の回動軸と交差する方向に往復動可能に連結された第一の部分と、前記第二の筐体に、前記第一の回動軸に沿った第二の回動軸回りに回動可能且つ着脱可能に連結された第二の部分と、を有し、前記第二の筐体に対する前記第一の筐体の角度を変化させる。【選択図】図４
2014225189.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画面を有した表示装置と、
第一の端部と、前記第一の端部の反対側の第二の端部と、を有し、前記第一の端部および前記第二の端部との間に前記表示装置が位置され、該表示装置を支持した第一の筐体と、
第二の筐体と、
前記第一の筐体に、第一の回動軸回りに回動可能且つ前記第一の回動軸と交差する方向に往復動可能に連結された第一の部分と、前記第二の筐体に、前記第一の回動軸に沿った第二の回動軸回りに回動可能且つ着脱可能に連結された第二の部分と、を有し、前記第二の筐体に対する前記第一の筐体の角度を変化させる可動部と、
を備えた電子機器。
【請求項２】
前記第二の筐体には、前記第一の端部が係脱可能に引っ掛かる引掛部が設けられた、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第二の筐体に設けられた入力操作部を備え、
前記引掛部が、前記第二の回動軸と前記入力操作部との間に設けられた、請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第二の筐体に前記第二の回動軸回りに回動可能に連結され、前記第二の部分が着脱可能に連結される回動部を備え、
前記第二の部分は、前記回動部を介して前記筐体に着脱可能である、請求項１〜３のいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項５】
前記回動部は、前記第二の部分が着脱可能に連結される面を有し、
前記面に前記第二の部分が連結された状態で、前記第一の端部と前記面とが対向可能である請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記可動部は、前記第一の筐体に沿った位置と、前記第一の筐体に対して起こされた位置とに変位可能であり、
前記第一の筐体に沿った位置に前記可動部が位置された場合、前記第一の筐体と前記第二の筐体との重ね合わせが可能である、請求項１〜５のいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項７】
前記第一の筐体に設けられた第一の電気部品と、
前記第二の筐体に設けられた第二の電気部品と、
前記第一の筐体に設けられ前記第一の電気部品と電気的に接続され無線によりデータの送受信を行う第一の送受信部と、
前記第二の筐体に設けられ前記第二の電気部品と電気的に接続され無線により前記第一の送受信部との間でデータの送受信を行う第二の送受信部と、
を備えた、請求項１〜６のうちいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項８】
前記入力操作部と前記第二の回動軸との間に位置されて前記第二の筐体に設けられ、前記入力操作部と電気的に接続された電気部品を備えた、請求項３に記載の電子機器。
【請求項９】
表示画面を有した表示装置と、
第一の端部と、前記第一の端部の反対側の第二の端部と、を有し、前記第一の端部および前記第二の端部との間に前記表示装置が位置され、該表示装置を支持した第一の筐体と、
前記第一の筐体に、第一の回動軸回りに回動可能且つ前記第一の回動軸と交差する方向に往復動可能に連結された第一の部分と、第二の筐体に、前記第一の回動軸に沿った第二の回動軸回りに回動可能且つ着脱可能に連結された第二の部分と、を有し、前記第二の筐体に対する前記第一の筐体の角度を変化させる可動部と、
を備えた電子機器。
【請求項１０】
第一の端部と、前記第一の端部の反対側の第二の端部と、を有した第一の筐体と、
第二の筐体と、
前記第一の筐体に、第一の回動軸回りに回動可能且つ前記第一の回動軸と交差する方向に往復動可能に連結された第一の部分と、前記第二の筐体に、前記第一の回動軸に沿った第二の回動軸回りに回動可能且つ着脱可能に連結された第二の部分と、を有し、前記第二の筐体に対する前記第一の筐体の角度を変化させる可動部と、
を備えた電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、表示装置が設けられた第一の筐体と、該筐体を支持した第二の筐体と備え、第二の筐体に対する第二の筐体の位置（姿勢）を変化させることが可能な電子機器が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２４８８７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の装置では、一例としては、使い勝手の向上が望まれている。
【０００５】
そこで、本発明の実施形態は、一例として、使い勝手がより向上した電子機器を得ることを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態にかかる電子機器は、表示装置と、第一の筐体と、第二の筐体と、可動部と、を備えた。前記表示装置は、表示画面を有した。前記第一の筐体は、第一の端部と、前記第一の端部の反対側の第二の端部と、を有し、前記第一の端部および前記第二の端部との間に前記表示装置が位置され、該表示装置を支持した。前記可動部は、前記第一の筐体に、第一の回動軸回りに回動可能且つ前記第一の回動軸と交差する方向に往復動可能に連結された第一の部分と、前記第二の筐体に、前記第一の回動軸に沿った第二の回動軸回りに回動可能且つ着脱可能に連結された第二の部分と、を有し、前記第二の筐体に対する前記第一の筐体の角度を変化させる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態にかかる電子機器の側面図である。
【図２】図２は、実施形態にかかる電子機器の一例の折り畳み状態での側面図である。
【図３】図３は、実施形態にかかる電子機器の一例の、第一の装置と第二の装置とが分離された状態での側面図である。
【図４】図４は、実施形態にかかる電子機器の一例の、凹部に引っ掛けられた第一の筐体が第二の筐体に対して傾斜した状態での側面図である。
【図５】図５は、実施形態にかかる電子機器の一例の、凹部に引っ掛けられた第一の筐体が第二の筐体に対して直角な状態での側面図である。
【図６】図６は、実施形態にかかる電子機器の一例の第一の装置の正面図である。
【図７】図７は、実施形態にかかる電子機器の一例の第一の装置の背面側の斜視図である。
【図８】図８は、実施形態にかかる電子機器の一例の第一の装置の側面図である。
【図９】図９は、実施形態にかかる電子機器の一例の第一の装置の内部構成の概略図である。
【図１０】図１０は、実施形態にかかる電子機器の一例の第一の装置の側面図であって、スライド移動する可動部を模式的に示した図である。
【図１１】図１１は、実施形態にかかる電子機器の一例の第二の装置の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して、実施形態について説明する。以下の実施形態では、電子機器がパーソナルコンピュータとして構成された場合が例示されるが、実施形態にかかる電子機器は、これには限定されない。実施形態にかかる電子機器は、例えば、スマートフォンや、携帯電話機、ＰＤＡ（personal  digital  assistant）、電子辞書装置、映像表示装置、テレビ電話機等の種々の電子機器として構成することができる。
【０００９】
本実施形態では、一例として、図１，２に示されるように、電子機器１は、筐体３や表示装置４（図６参照）を有する装置１ａ（電子機器、第一の装置、部分）と、筐体２やキーボードモジュール９（図１１参照）を有する装置１ｂ（第二の装置、第二の部分、部分）と、を備える。装置１ａは、一例として、タブレット端末であり、装置２ａは、一例として、機能拡張装置（キーボード端末）である。装置１ａは、一例として、連結機構２０によって装置１ｂに連結される。また、図３に示されるように、装置１ａ（筐体３）は、装置１ｂ（筐体２）に対して着脱可能である。装置１ａは、装置１ｂと連結されたタブレットモード（図１，２，４，５参照）での使用と、装置１ｂと連結されないクラムシェルモード（図３参照）での使用とが可能である。また、本実施形態では、一例として、図１，４，５からわかるように、クラブシェルモードでは、装置１ｂに対する装置１ａの位置（姿勢）が変更可能となっている。
【００１０】
また、本実施形態では、一例として、装置１ａの筐体３（第一の筐体、第一の部品）は、表示装置４（表示部、ディスプレイ、パネル、表示部品）を支持している。筐体３は、表示装置４の少なくとも一部を収容している。
【００１１】
本実施形態では、一例として、図６，７等からわかるように、筐体３は、正面視および背面視では四角形状（本実施形態では一例として長方形状）の外観を呈する。また、筐体３は、一例として、図８等からわかるように、前後方向（筐体３の厚さ方向、表示画面４ａの法線方向）に薄い偏平な直方体状に構成される。筐体３は、図６〜８等に示されるように、面３ａ（正面、前面、表面、面部）とその反対側の面３ｂ（背面、後面、裏面、面部）と、を有する。面３ａと面３ｂとは互いに反対側を向いた姿勢で（本実施形態では一例として平行に）設けられる。筐体３は、正面視では、四つの端部３ｃ〜３ｆ（辺部、縁部）と、四つの角部３ｇ〜３ｊ（尖部、曲部、端部）と、を有する。端部３ｃ，３ｅは、長辺部の一例である。端部３ｄ，３ｆは、短辺部の一例である。本実施形態では、端部３ｃ（第一の端部）と、端部３ｃの反対側の端部３ｅ（第二の端部）との間に、表示装置４が位置される。また、筐体３は、面３ａと面３ｂとの間に亘った四つの面３ｐ（側面、亘面、面部）を有する。なお、複数の面３ｐは、必ずしも互いに明確に尖った角部等で区分される必要は無く、屈曲部等を介して滑らかに繋がってもよい。
【００１２】
また、筐体３は、正面側に位置された壁部３ｋ（部分、プレート、フレーム、前壁部、表壁部、天壁部）と、背面側に位置された壁部３ｍ（部分、プレート、後壁部、裏壁部、底壁部、図４等参照）と、を有する。壁部３ｋ，３ｍは、一例として、四角形状（本実施形態では一例として長方形状）である。壁部３ｋには、四角形状の開口部３ｒが設けられ、表示装置（表示画面４ａ）が開口部３ｒから露出される。また、壁部３ｋは、表示装置４（表示画面４ａ）の周縁部を囲っている。壁部３ｍは、四角形状の板状である。壁部３ｍは、表示装置４の表示画面４ａの反対側に位置された裏面（図示されず）を覆う。また、筐体３は、壁部３ｋと壁部３ｍとの間に亘った四つの壁部３ｎ（部分、プレート、側壁部、端壁部、立壁部、亘部）を有する。壁部３ｎは、壁部３ｋ，３ｍと交差し、表示装置４の側面（図示されず）に沿い、当該側面を覆う。なお、壁部３ｋ，３ｍや複数の壁部３ｎは、必ずしも互いに明確に尖った角部等で区分される必要は無く、屈曲部等を介して滑らかに繋がってもよい。壁部３ｋ，３ｍと壁部３ｎとの断面は、一連の弧状であってもよい。壁部３ｋ，３ｍは、互いに略平行である。なお、筐体３は、壁部３ｋと壁部３ｍとの間に位置された壁部（部分、プレート、フレーム、中間壁部、内壁部、ミドルプレート、ミドルフレーム、第三壁部、図示されず）を有することができる。
【００１３】
また、本実施形態では、一例として、筐体３は、複数の部材（筐体部材、部品、分割体）が組み合わせられて構成されることができる。筐体３を構成する部材は、例えば、合成樹脂材料（プラスチック、エンジニアリングプラスチック等）や、金属材料（アルミニウム合金や、マグネシウム合金、ステンレススチール等）等であることができる。
【００１４】
また、本実施形態では、表示装置４は、正面視では四角形状（本実施形態では一例として長方形状）の外観を呈する。また、表示装置４は、前後方向（筐体３の厚さ方向）に薄い偏平な直方体状に構成される。表示装置４は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ，liquid  crystal  display）や、有機ＥＬディスプレイ（ＯＥＬＤ，organic  electro-luminescent  display）等である。表示装置４は、表示画面４ａを有する。なお、表示装置４は、フレキシブルディスプレイであることができる。使用者は、正面側（前方側）から開口部３ｒを介して表示画面４ａを視認することができる。また、表示装置４の表示画面４ａは、タッチパネル５（タッチセンサ、入力操作パネル）の透明部で覆われている。タッチパネル５は、表示装置４内に組み込まれたインセルタッチパネルとして構成することができる。
【００１５】
また、本実施形態では、一例として、筐体３内には、表示装置４の後側（裏側、背後側、壁部３ｍ側、表示画面４ａとは反対側）に、図９に示されるように、電気部品１０（部品、第一の電気部品）として、回路基板１１（基板、プリント基板、制御基板）や、配線１３（ケーブル、ハーネス、フレキシブルケーブル、フレキシブルプリント配線板等）、カメラモジュール１４（カメラユニット、カメラアセンブリ、カメラ、撮像装置）、バッテリモジュール１５（バッテリ、組電池、セル、モジュール、バッテリパック、バッテリユニット）、スピーカモジュール１６（スピーカユニット、スピーカアセンブリ、スピーカ、音声出力装置）、アンテナモジュール１７（アンテナユニット、アンテナセンブリ、アンテナ、第一の送受信部）等が収容されている（設けられている）。これら電気部品１０は、配線１３を介して、それぞれ他の電気部品１０と電気的に接続される。また、筐体３に設けられたアンテナモジュール１７は、筐体３に設けられた回路基板１１（第一の電気部品）と電気的に接続され、無線によりデータの送受信を行う。また、筐体３内には、図示されないが、振動発生部（一例としては、回転シャフトに偏心錘が取り付けられたモータ）等が収容されうる。また、回路基板１１には、電気部品１０として、種々の部品１２（電子部品、素子、チップ、パッケージ等）が設けられる（実装される）。
【００１６】
本実施形態では、一例として、バッテリモジュール１５は、リチウムイオン二次電池として構成されることができる。本実施形態では、一例として、バッテリモジュール１５は、表示装置４の他、筐体３に装備された電気部品１０に、配線１３等を介して、電子機器１が映像を表示したり音声を出力したりといった動作を行うために必要な電源電力を、供給することができる。また、バッテリモジュール１５は、配線１３や、導体部（バスバー、図示されず）、コネクタ（図示されず）等を介して回路基板１１等に電気的に接続された外部装置等に電力を供給することもできる。また、本実施形態では、一例として、バッテリモジュール１５は、正面視や背面視では四角形状の外観を呈し、筐体３の厚さ方向に薄い偏平な形状を呈する。
【００１７】
本実施形態では、一例として、回路基板１１には、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）や、グラフィックコントローラ、電源回路部品、ＰＣＨ（Platform  Controller  Hub）、メモリスロットコネクタ、ＬＣＤコネクタ、Ｉ／Ｏ（Input/Output）コネクタ、電源コイル、素子、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）コネクタ等の複数の部品１２を実装することができる。
【００１８】
また、本実施形態では、一例として、図１，１１等からわかるように、装置１ｂの筐体２（第二の筐体、スタンド、クレードル、ドック、ドッキングステーション、支持部、保持部）は、正面視および背面視では四角形状（本実施形態では一例として長方形状）の外観を呈する。また、筐体２は、上下方向（筐体２の厚さ方向）に薄い偏平な直方体状に構成される。筐体２は、面２ａ（正面、上面、表面、面部）とその反対側の面２ｂ（背面、下面、裏面、面部、図１参照）と、を有する。面２ａと面２ｂとは互いに反対側を向いた姿勢で（本実施形態では一例として平行に）設けられる。筐体２は、正面視では、四つの端部２ｃ〜２ｆ（辺部、縁部、図１１参照）と、四つの角部２ｇ〜２ｊ（尖部、曲部、端部、図１１参照）と、を有する。端部２ｃ，２ｅは、長辺部の一例である。端部２ｄ，２ｆは、短辺部の一例である。また、筐体２は、面２ａと面２ｂとの間に亘った四つの面２ｐ（側面、亘面、面部）を有する。なお、複数の面２ｐは、尖った角部等で明確に区分される必要は無く、屈曲部等を介して滑らかに繋がってもよい。
【００１９】
また、本実施形態では、一例として、筐体２は、正面側に位置された壁部２ｋ（部分、プレート、フレーム、上壁部、表壁部、天壁部）と、背面側に位置された壁部２ｍ（部分、プレート、下壁部、裏壁部、底壁部、図１参照）と、を有する。電子機器１は、一例としては、筐体２の面２ｂ（壁部２ｍ）が載置面Ｐ（平面、図１参照）に沿った姿勢で当該載置面Ｐ上に置かれて使用されうる。壁部２ｋ，２ｍは、四角形状（本実施形態では一例として長方形状）である。また、筐体２は、壁部２ｋと壁部２ｍとの間に亘った四つの壁部２ｎ（部分、プレート、側壁部、端壁部、立壁部、亘部）を有する。壁部２ｎは、壁部２ｋ，２ｍと交差する。なお、壁部２ｋ，２ｍと壁部２ｎとは、必ずしも明確に分離される必要は無く、屈曲部等を介して滑らかに繋がってもよい。壁部２ｋ，２ｍと壁部２ｎとの断面は、一連の弧状であってもよい。なお、筐体２は、壁部２ｋと壁部２ｍとの間に位置された壁部（部分、プレート、フレーム、中間壁部、内壁部、ミドルプレート、ミドルフレーム、第三壁部、図示されず）を有することができる。
【００２０】
また、本実施形態では、一例として、筐体２は、複数の部材（筐体部材、部品、分割体）が組み合わせられて構成されることができる。筐体２を構成する部材は、例えば、合成樹脂材料（プラスチック、エンジニアリングプラスチック等）や、金属材料（アルミニウム合金や、マグネシウム合金、ステンレススチール等）等であることができる。
【００２１】
また、本実施形態では、一例として、壁部２ｋの、端部２ｃと端部２ｅとの間（中間部）には、端部２ｃ，２ｅと略平行に延びた溝状の凹部２ｔ（凹溝部、収容部、引掛部、係部）が設けられている。図４，５を参照すれば明らかとなるように、凹部２ｔには、筐体３の端部３ｃが挿入され、該端部３ｃが係脱可能に引っ掛かる。
【００２２】
また、本実施形態では、一例として、図１１に示されるように、筐体２には、複数のキー９ａを有したキーボードモジュール９（キーボード、入力操作部、入力受付部）が設けられている。本実施形態では、一例として、壁部２ｋに、キーボードモジュール９が設けられている。複数のキー９ａは、壁部２ｋ（面２ａ）から露出されている。キーボードモジュール９は、電気部品１０の一例である。このキーボードモジュール９と端部２ｅとの間に、凹部２ｔが設けられており、凹部２ｔは、キーボードモジュール９と端部２ｅとのうちキーボードモジュール９に寄せられている。また、本実施形態では、一例として、凹部２ｔは、連結機構２０の回動軸Ａｘ２とキーボードモジュール９との間に設けられている。
【００２３】
また、本実施形態では、一例として、図１に示されるように、筐体２の、キーボードモジュール９が設けられた部分よりも端部２ｅ側（後方側、端部２ｃとは反対側）には、電気部品１０（部品、第二の電気部品）として、回路基板１１（基板、プリント基板、制御基板）や、バッテリモジュール１５（バッテリ、組電池、セル、モジュール、バッテリパック、バッテリユニット）、スピーカモジュール１６（スピーカユニット、スピーカアセンブリ、スピーカ、音声出力装置）、アンテナモジュール１７（アンテナユニット、アンテナセンブリ、アンテナ、第二の送受信部）等が収容されている（設けられている）。筐体２（装置１ｂ）に設けられたアンテナモジュール１７は、筐体２に設けられた回路基板１１（第二の電気部品）と電気的に接続され、無線により、装置１ａに設けられたアンテナモジュール１７（第一の送受信部）との間でデータの送受信を行う。本実施形態では、一例として、キーボードモジュール９と当該キーボードモジュール９以外の電気部品１０とが、凹部２ｔを挟んで反対側に配置されている。本実施形態では、キーボードモジュール９以外の電気部品１０は、キーボードモジュール９と連結機構２０の回動軸Ａｘ２との間に位置されている。よって、本実施形態によれば、一例としては、キーボードモジュール９と当該キーボードモジュール９以外の電気部品１０とが、筐体２内に当該筐体２の厚さ方向に重なって収容された場合に比べて、筐体２が薄くなりやすい。
【００２４】
また、本実施形態では、一例として、装置１ｂのアンテナモジュール１７は、装置１ａのアンテナモジュール１７（図９参照）と無線により通信し、データの授受を行うことができる。装置１ｂのアンテナモジュール１７から装置１ａのアンテナモジュール１７へ送られるデータは、例えば、キーボードモジュール９の入力操作に応じた（を示す）データである。また、装置１ａのアンテナモジュール１７から装置１ｂのアンテナモジュール１７へ送られるデータは、例えば、装置１ｂのスピーカモジュール１６を音声出力させるデータである。よって、本実施形態では、一例として、装置１ｂの電気部品１０は、装置１ａの（制御部（図示されず）に対応した）入力部あるいは出力部として機能することができる。
【００２５】
次に、連結機構２０を説明する。本実施形態では、一例として、図１〜５に示されるように、連結機構２０は、装置１ａ（筐体３）に設けられた可動部８（リンク部材）と、装置１ｂ（筐体２）に設けられた回動部６（リンク部材、接続部）と、を有する。連結機構２０では、一例として、可動部８と回動部６との少なくとも一方の動作によって筐体２に対する筐体３の角度を変化させることが可能となっている。
【００２６】
本実施形態では、一例として、図７，８，１０等に示されるように、可動部８は、四角形状の外観を呈する。また、可動部８は、一例として、扁平な直方体状に構成される。可動部８は、面８ａと、面８ａの反対側の面８ｂと、を有する。面８ａと面８ｂとは互いに反対側を向いた姿勢で（本実施形態では一例として平行に）設けられる。また、可動部８は、端部８ｃ（第一の部分）と、端部８ｃの反対側の端部８ｄ（第二の部分）と、を有する。
【００２７】
可動部８の端部８ｃは、筐体３に、回動軸Ａｘ１（第一の回動軸、軸、軸芯）回りに回動可能且つ回動軸Ａｘ１と交差する方向（図１０中の矢印Ｄ１の方向及びその反対方向）に往復動可能に連結されている。詳細には、端部８ｃは、軸部材２２と、リンクアーム２３（リンク部材）と、スライダ２４と、レール２５（案内部、図７参照）と、を介して筐体３に連結されている。本実施形態では、軸部材２２の中心軸が回動軸Ａｘ１である。
【００２８】
軸部材２２は、可動部８に設けられている。一例として、軸部材２２は、可動部８に収容（内蔵）されている。軸部材２２の中心軸である回動軸Ａｘ１は、表示画面４ａに沿った方向であって筐体３の端部３ｃから端部３ｅへ向かう方向（図７中の矢印Ｄ１の方向）と交差（一例として、直交）した方向（図７中の矢印Ｄ２の方向）に沿って延びている。軸部材２２は、一例として、可動部８に固定されている。軸部材２２の一部は、端部８ｃに設けられた二つの開口部８ｅ（切欠部、図７参照）から露出されている。リンクアーム２３は、その一部が開口部８ｅ内に位置された状態で、軸部材２２に回転可能に支持されている。スライダ２４は、リンクアーム２３における軸部材２２とは反対側の部分に設けられている。スライダ２４は、リンクアーム２３に固定され、リンクアーム２３とともに、軸部材２２（回動軸Ａｘ１）を中心として回動可能となっている。即ち、スライダ２４は、軸部材２２（回動軸Ａｘ１）回りに回動可能に、端部８ｃに連結されている。レール２５は、筐体３の壁部３ｍ（面３ｂ）に設けられ、端部３ｄ，３ｆに沿って延びている。レール２５は、スライダ２４を、筐体３の端部３ｃから端部３ｅへ向かう方向（矢印Ｄ１の方向）に沿った方向（矢印Ｄ１の方向および矢印Ｄ１と反対の方向）にスライド移動可能に支持している。以上の構成により、端部８ｃは、回動軸Ａｘ１回りに回動可能、且つ端部３ｃから端部３ｅへ向かう方向に沿って往復動可能に、筐体３と連結されている。
【００２９】
また、軸部材２２とリンクアーム２３とは、ヒンジ２６を構成している。ヒンジ２６は、一例として、軸部材２２とリンクアーム２３との間に生じる回動抵抗トルクによって、可動部８と筐体３との相対姿勢を保持する。この回動抵抗トルクを超えるトルクが入力されることで、可動部８と筐体３との相対姿勢が変更される。また、レール２５とスライダ２４との間には、所定の結合力が作用する。結合力は、例えば、レール２５とスライダ２４との間の摩擦力等である。この結合力を超える力が入力されることで、レール２５に対してスライダ２４がスライド移動する。
【００３０】
上記構成の可動部８は、一例として、筐体３（面３ｂ）に沿った姿勢（図１参照）と、筐体３（面３ｂ）に対して起こされた姿勢（図４参照）とに変化可能である。本実施形態では、一例として、可動部８は、１８０度回動可能となっている。
【００３１】
可動部８の端部８ｄは、図１〜５に示されるように、回動部６を介して、筐体２に、回動軸Ａｘ１に沿った回動軸Ａｘ２（第二の回動軸、軸、軸芯）回りに回動可能且つ着脱可能に連結される。本実施形態では、一例として、図１〜５，１１に示されるように、回動部６は、端部２ｃ，２ｅの延びる方向（筐体２の長手方向）と平行に細長く延びた柱状（あるいは筒状、棒状）に構成されている。回動部６は、一例として、長方体の外形を呈している。回動部６は、端部８ｄが着脱可能に連結される面６ａを有する。面６ａは、平面状に構成されている。また、本実施形態では、該面６ａに端部８ｄが連結された状態で、筐体３の端部３ｃと面６ａとが対向可能である（図１参照）。また、本実施形態では、一例として、回動部６には永久磁石が設けられており、可動部８（端部８ｄ）に設けられた磁性体を磁気的に吸着する。磁性体は、例えば、可動部８の金属材料で構成された壁部や、可動部８の合成樹脂で構成された壁部内にインサート成形された金属材料、可動部８の壁部（筐体）内側に設けられた当該壁部とは別の永久磁石等、であることができる。なお、可動部８に永久磁石が設けられ、回動部６に当該永久磁石と吸着する磁性体が設けられてもよい。また、可動部８および回動部６のうち少なくとも一方には、可動部８と回動部６とを機械的に着脱可能に接続する機構（構造、係合機構、引掛機構等、図示されず）を設けることができるし、可動部８と回動部６とを位置決めする機構（構造、凹凸形状、凹部、凸部、図示されず）や、可動部８と回動部６との着脱をガイドする機構（構造、凹凸形状、凹部、凸部、図示されず）等を設けることができる。
【００３２】
本実施形態では、一例として、回動部６は、筐体２の端部２ｅにヒンジ部７を介して回動可能に連結されている。回動部６は、一例として、面６ａが筐体２の面２ａと略平行な位置（図１参照）と、面６ａが筐体２の面２ａに対して略垂直な位置（図２参照）との間で回動可能（一例として略９０度回動可能）となっている。ヒンジ部７は、軸部材７ａを有し、筐体２の端部２ｅに設けられている。本実施形態では、軸部材７ａの中心軸が回動軸Ａｘ２である。回動軸Ａｘ２は、回動軸Ａｘ１に沿って延在している。本実施形態では、一例として、回動軸Ａｘ２は、回動軸Ａｘ１と平行である。回動部６は、回動軸Ａｘ２（軸部材７ａ）回りに回動可能となっている。ヒンジ部７は、一例として、軸部材７ａと該軸部材７ａに摺動可能な摺動部材（図示されず）とによる回動抵抗トルク（摩擦抵抗）によって、筐体２に対する回動部６の姿勢を保持する。この回動抵抗トルクを超えるトルクが入力されることで、筐体２に対する回動部６の姿勢が変更される。以上のように、回動部６は、筐体２に、回動軸Ａｘ２回りに回動可能に連結され、端部８ｂが着脱可能に連結される。
【００３３】
以上の構成の連結機構２０は、一例として、筐体３に沿った位置に可動部８が位置された状態（図１，２）では、筐体２に対して筐体３が起こされた状態の展開位置（展開状態、図１）と、筐体３と筐体２とが重ね合わされた状態の重ね位置（重ね状態、図２）との間で、筐体３を回動移動させることが可能である。このように、本実施形態では、筐体３と筐体２との重ね合わせが可能である。また、連結機構２０は、任意の位置で筐体２に対する筐体３の姿勢を保持可能である。展開状態（図１）では、筐体３が回動部６の面６ａに対する接離方向（図１では、矢印Ｄ１の方向およびその反対方向）に沿って往復動可能である。このとき、筐体３は、一例として、レール２５とスライダ２４との結合力によって任意の位置に保持される。したがって、図１の状態よりも筐体３が上方へ位置した状態で筐体３を保持することができる。また、筐体３と筐体２とが重ね合わされた状態では、表示画面４ａ（表示装置４）が筐体２によって覆われ、キー９ａ（キーボードモジュール９）が筐体３によって覆われる。
【００３４】
また、本実施形態では、筐体３は、一例として、展開状態（図１）から、端部３ｃが凹部２ｔに引っ掛けられた引っ掛け状態にされることができる。この引っ掛け状態では、図４，５に示されるように、連結機構２０の動作によって、筐体２に対する筐体３の角度（姿勢）が変更可能である。一例として、筐体３が、筐体２に、後傾した姿勢（載置面Ｐから離れるほど後方へ向かう姿勢）で支持されることで、一例として、筐体３が、筐体２に、載置面Ｐと垂直な姿勢で支持される場合に比べて、表示画面４ａが見やすい。本実施形態では、一例として、使用者は、筐体３を操作することで、筐体３の位置（姿勢）を変更可能である。以上のとおり、本実施形態では、筐体３が、筐体２に対する複数の異なる姿勢をとることができる。
【００３５】
また、本実施形態では、装置１ｂ（筐体２）から取り外された装置１ａ（筐体３）は、単独で使用可能である（タブレットモード）。この際、装置１ａは、筐体３に可動部８が沿った状態や、筐体に対して可動部８が起こされた状態で使用されうる。筐体３に可動部８が沿った状態では、一例として、使用者が装置１ａを持って使用することが容易である。また、筐体に対して可動部８が起こされた状態では、一例として、使用者は、筐体３の端部３ｃと可動部の端部８ｄとを載置面Ｐに載置して、筐体３を載置面Ｐに対して斜めに起立させた状態で、使用することができる。
【００３６】
ここで、本実施形態では、筐体３の端部３ｃが回動部６に対向した状態から端部３ｃが凹部２ｔに引っ掛けられた状態に筐体３が移動されることで、表示装置４を有した筐体３が起立された状態（姿勢）で、入力操作部としてのタッチパネル５付きの表示装置４ともう一つの入力操作部としてのキーボードモジュール９とを、より近くに配置することができる。よって、一例としては、使用者は、キーボードモジュール９を手指で操作する状態と、タッチパネル５を手指で操作する状態とを、比較的容易にあるいは比較的迅速に、切り替えることができる。
【００３７】
また、従来の一般的なクラムシェル型のパーソナルコンピュータのように、筐体３が筐体２の端部２ｅから起立される構成では、使用者（ユーザ）が表示画面４ａを押した場合等のように筐体３に後方（背後側、表示画面４ａとは反対側）への外力が作用すると、電子機器１が後方へ倒れる（ひっくり返る）ことがある。筐体３にバッテリモジュール１５が含まれる等により、筐体３の重量が比較的大きい場合には、そのような現象が生じやすい。この点、本実施形態では、一例として、図４や図５等に示されるように、筐体３の端部３ｃが筐体２の凹部２ｔに引っ掛けられた状態（姿勢）では、可動部８と、筐体２の凹部２ｔの後端部から端部２ｅとの間の筐体の部分とが、筐体３の端部３ｃよりも後方に位置する。よって、本実施形態によれば、一例としては、筐体３に後方への外力が作用した場合にあっても、電子機器１が後方へ倒れ難い（ひっくり返り難い）。よって、一例としては、図４に示されるような状態でタッチパネル５への入力操作によって筐体３に外力が入力される場合にあっても、電子機器１がより倒れ難い（ひっくり返り難い）。
【００３８】
以上、説明したとおり、本実施形態では、一例として、電子機器１は、可動部８を備える。可動部８は、端部８ｃ，８ｄを有し、筐体２に対する筐体３の角度を変化させる。端部８ｃは、筐体３に、回動軸Ａｘ１回りに回動可能且つ回動軸Ａｘ１と交差する方向に往復動可能に連結されている。端部８ｄは、筐体２に、回動軸Ａｘ１に沿った回動軸Ａｘ２回りに回動可能且つ着脱可能に連結される。したがって、本実施形態によれば、一例として、筐体２に対して筐体３を着脱することができるとともに、筐体２に対する筐体３の角度（姿勢）を変更することができるので、電子機器１の使い勝手が良い。即ち、本実施形態によれば、可動部８が設けられていない場合に比べて、電子機器の使い勝手が向上した電子機器１を得ることができる。
【００３９】
また、本実施形態では、筐体２には、筐体３の端部３ｃが係脱可能に引っ掛かる凹部２ｔが設けられている。したがって、本実施形態によれば、筐体を凹部２ｔと可動部８とで支持することができるので、筐体２に対する筐体３の姿勢をより安定させることができる。
【００４０】
また、本実施形態では、一例として、凹部２ｔが、回動軸Ａｘ２とキーボードモジュール９との間に設けられている。したがって、本実施形態によれば、一例として、キーボードモジュール９に対して表示装置４（筐体３）がより近くに配置されやすい。
【００４１】
また、本実施形態では、一例として、電子機器１は、回動部６を備える。回動部６は、筐体２に回動軸Ａｘ２回りに回動可能に連結され、可動部８の端部８ｄが着脱可能に連結される。そして、可動部８の端部８ｄは、回動部６を介して筐体２に着脱可能である。したがって、本実施形態よれば、可動部８の端部８ｄを筐体２に対して回動可能且つ着脱可能に連結する機構（回動部６に相当する機構）が可動部８に設けられている場合に比べて、可動部８（装置１ａ）の構成を簡素化することができる。
【００４２】
また、本実施形態では、一例として、可動部８は、筐体３に沿った位置と、筐体３に対して起こされた位置とに変位可能である。そして、筐体３沿った位置に可動部８が位置された場合、筐体３と筐体２との重ね合わせが可能である。したがって、本実施形態によれば、より使い勝手がよい。また、一例として、筐体３と筐体２との重ね合わせることにより、表示画面４ａを筐体２で覆うことができる。
【００４３】
また、本実施形態では、一例として、筐体３には、回路基板１１と、該回路基板１１と電気的に接続され無線によりデータの送受信を行うアンテナモジュール１７とが設けられ、筐体２には、回路基板１１と、該回路基板１１と電気的に接続され無線により筐体３に設けられたアンテナモジュール１７との間でデータの送受信を行うアンテナモジュール１７とが設けられている。したがって、本実施形態によれば、装置１ａと装置１ｂとが無線によって通信することができる。
【００４４】
また、本実施形態では、一例として、電子機器１は、キーボードモジュール９と回動軸Ａｘ２との間に設けられキーボードモジュール９と電気的に接続された電気部品１０（一例として、回路基板１１）を備えた。よって、一例としては、筐体２がより薄く構成されやすい。
【００４５】
以上、本発明の実施形態を例示したが、上記実施形態および変形例はあくまで一例であって、発明の範囲を限定することは意図していない。上記実施形態および変形例は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、組み合わせ、変更を行うことができる。上記実施形態は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。また、各構成要素のスペック（構造や、種類、方向、形状、大きさ、長さ、幅、厚さ、高さ、数、配置、位置、材質等）は、適宜に変更して実施することができる。例えば、可動部８は、筐体２ではなく筐体３に着脱可能であってもよいし、筐体２と筐体３との両方に着脱可能であってもよい。また、引掛部は、凹部２ｔに限るものではなく、例えば凸部等であってもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１…電子機器、１ａ…装置（電子機器）２…筐体（第二の筐体）、２ｔ…凹部（引掛部）、３…筐体（第一の筐体）、３ｃ…端部（第一の端部）、３ｄ…端部（第二の端部）、４…表示装置、４ａ…表示画面、６…回動部、６ａ…面、８…可動部、８ｃ…端部（第一の部分）、８ｄ…端部（第二の部分）、９…キーボードモジュール（入力操作部）、１０…電気部品、１１…回路基板（第一の電気部品、第二の電気部品、電気部品）、１５…バッテリモジュール（電気部品）、１６…スピーカモジュール（電気部品）、１７…アンテナモジュール（第一の送受信部、第二の送受信部、電気部品）、Ａｘ１…回動軸（第一の回動軸）、Ａｘ２…回動軸（第二の回動軸）。
【図１】
2014225189.tif 000003
【図２】
2014225189.tif 000004
【図３】
2014225189.tif 000005
【図４】
2014225189.tif 000006
【図５】
2014225189.tif 000007
【図６】
2014225189.tif 000008
【図７】
2014225189.tif 000009
【図８】
2014225189.tif 000010
【図９】
2014225189.tif 000011
【図１０】
2014225189.tif 000012
【図１１】
2014225189.tif 000013