(57)【要約】【課題】高明度、高コントラスト比を両立し得るカラーフィルタを得るための顔料組成物とその製造方法およびそれを用いたカラーフィルタ用着色組成物を提供すること。【解決手段】顔料と、水溶性無機塩と、水溶性有機溶剤と、樹脂とを機械的に混練して混練組成物を得た後、水溶性無機塩と水溶性有機溶剤とを除去する工程を含む顔料組成物の製造方法であって、樹脂が、ピペリジル骨格を有するビニル系樹脂であることを特徴とする顔料組成物の製造方法。さらにその製造方法によって得られる顔料組成物を含有するカラーフィルタ用着色組成物およびカラーフィルタ。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料と、水溶性無機塩と、水溶性有機溶剤と、樹脂とを機械的に混練して混練組成物を得た後、水溶性無機塩と水溶性有機溶剤とを除去する工程を含む顔料組成物の製造方法であって、樹脂が、ピペリジル骨格を有するビニル系樹脂であることを特徴とする顔料組成物の製造方法。
【請求項２】
ピペリジル骨格を有するビニル系樹脂のアミン価が、１０〜３５０ｍｇＫＯＨ／ｇである請求項１記載の顔料組成物の製造方法。
【請求項３】
更に芳香族カルボキシル基を有する樹脂を混練中に添加することを特徴とする請求項１または２記載の顔料組成物の製造方法。
【請求項４】
顔料が、ジケトピロロピロール系有機顔料、ナフトール系有機顔料、アントラキノン系有機顔料、フタロシアニン系有機顔料、およびキノフタロン系有機顔料からなる群から選ばれる少なくとも一種の顔料である請求項１〜３いずれか記載の顔料組成物の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか記載の製造方法によって得られてなる顔料組成物。
【請求項６】
少なくとも着色剤、バインダー樹脂、および有機溶剤からなるカラーフィルタ用着色組成物であって、着色剤が、請求項５記載の顔料組成物であるカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項７】
さらに光重合性単量体および／または光重合開始剤を含有してなる請求項６記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項８】
基材上に、請求項６または７記載のカラーフィルタ用着色組成物から形成されてなるフィルタセグメントを具備することを特徴とするカラーフィルタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カラー液晶表示装置、カラー撮像管素子等に用いられるカラーフィルタの製造に使用される顔料組成物とその製造方法、またこれを含有してなるカラーフィルタ用着色組成物、並びにこれを用いて形成されるカラーフィルタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
カラーフィルタは、ガラス等の透明な基板の表面に２種以上の異なる色相の微細な帯（ストライプ）状のフィルタセグメントを平行又は交差して配置したもの、あるいは微細なフィルタセグメントを縦横一定の配列で配置したものからなっている。一般的に赤、緑、及び青の３色フィルタセグメントで形成されることが多く、各セグメントは、数ミクロン〜数１００ミクロンと微細であり、しかも色相毎に所定の配列で整然と配置されている。
【０００３】
液晶表示装置は、２枚の偏光板に挟まれた液晶層が、１枚目の偏光板を通過した光の偏光度合いを制御して、２枚目の偏光板を通過する光量をコントロールすることにより表示を行う表示装置であり、ツイストネマチック（ＴＮ）型液晶を用いるタイプが主流となっている。液晶表示装置は、２枚の偏光板の間にカラーフィルタを設けることによりカラー表示が可能となり、近年、テレビやパソコンモニタ等に用いられるようになったことから、カラーフィルタに対して高コントラスト化、高明度化、高色再現性の要求が高まっている。
【０００４】
一般的に、カラー液晶表示装置では、カラーフィルタの上に液晶を駆動させるための透明電極が蒸着あるいはスパッタリングにより形成され、さらにその上に液晶を一定方向に配向させるための配向膜が形成されている。これらの透明電極及び配向膜の性能を充分に得るには、その形成を一般に２００℃以上、好ましくは２３０℃以上の高温で行う必要がある。このため、現在、カラーフィルタの製造方法としては、耐熱性、耐光性に優れる顔料を着色剤とする顔料分散法と呼ばれる方法が主流となっている。
【０００５】
しかしながら、一般に、微細化度の高い顔料粒子を、ワニスのような顔料担体に分散させ、安定な分散体を得ることは困難である。また、このような分散体は往々にして経時で顔料粒子の凝集などにより高粘度化し、チキソトロピック性を示すようになる。このような分散体の粘度上昇、流動性不良は、カラーフィルタ製造作業上の問題や製品価値に種々の問題を引き起こす。例えば、カラーフィルタのフィルタセグメントの形成は、一般にモノマーおよび樹脂を含む担体に顔料が分散されている着色組成物をガラス等の透明基板上に塗布することで行われる。この際に、高粘度、流動性不良の着色組成物を用いると塗布性不良、レベリング不良などにより、膜厚の均一な塗膜を得ることができず好ましくない。また、顔料粒子が凝集した分散体を用いて形成されたカラーフィルタは、コントラスト比を著しく低下させる。そこで、顔料には凝集することなく安定な微細粒子であり、かつ取り扱いが容易な性状であることが望まれている。
【０００６】
特許文献１には、有機顔料、水不溶性の合成樹脂、水溶性無機塩、および水溶性有機溶剤を機械的に混練する技術が開示されている。特許文献２には、ジケトピロロピロール系顔料、色素誘導体、水溶性無機塩、および水溶性有機溶剤を機械的に混練する技術が開示されており、樹脂型分散剤を用いることができるという記載がある。特許文献３には、有機顔料とアミノ基および４級アンモニウム塩基から選択される基を有する樹脂と水溶性無機塩、および水溶性有機溶剤とを機械的に混練する技術が開示されている。
【０００７】
しかしながら、前記従来技術では、カラーフィルタ形成時の加熱工程において、樹脂成分や光重合開始剤成分が劣化し黄変したり、あるいは樹脂成分や光重合開始剤成分が元来僅かに黄色に着色していたりすることから、着色層の色特性が劣化するという問題点がある。
【０００８】
特許文献４には、前記問題を解決するために、着色剤とピペリジル骨格を有するビニル系樹脂を有する着色層形成用感放射性組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平７−１３０１６号公報
【特許文献２】特開２００１−２２０５２０号公報
【特許文献３】特開２００９−２５６６１５号公報
【特許文献４】特開２０１０−０５４８０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の課題は、高明度、高コントラスト比を両立し得るカラーフィルタを得るための顔料組成物とその製造方法およびそれを用いたカラーフィルタ用着色組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、カラーフィルタの高明度、高コントラスト比を両立し得る顔料組成物を見出し、本発明に至った。
【００１２】
すなわち、本発明の実施態様は、顔料と、水溶性無機塩と、水溶性有機溶剤と、樹脂とを機械的に混練して混練組成物を得た後、水溶性無機塩と水溶性有機溶剤とを除去する工程を含む顔料組成物の製造方法であって、樹脂が、ピペリジル骨格を有するビニル系樹脂であることを特徴とする顔料組成物の製造方法に関する。
【００１３】
また、本発明の実施態様は、ピペリジル骨格を有するビニル系樹脂のアミン価が、１０〜３５０ｍｇＫＯＨ／ｇである前記顔料組成物の製造方法に関する。
【００１４】
また、本発明の実施態様は、更に芳香族カルボキシル基を有する樹脂を混練中に添加することを特徴とする前記顔料組成物の製造方法に関する。
【００１５】
また、本発明の実施態様は、顔料が、ジケトピロロピロール系有機顔料、ナフトール系有機顔料、アントラキノン系有機顔料、フタロシアニン系有機顔料、およびキノフタロン系有機顔料からなる群から選ばれる少なくとも一種の顔料である前記顔料組成物の製造方法に関する。
【００１６】
また、本発明の実施態様は、前記製造方法よって得られてなる顔料組成物に関する。
【００１７】
また、本発明の実施態様は、少なくとも着色剤、バインダー樹脂、および有機溶剤からなるカラーフィルタ用着色組成物であって、着色剤が、前記顔料組成物であるカラーフィルタ用着色組成物に関する。
【００１８】
また、本発明の実施態様は、さらに光重合性単量体および／または光重合開始剤を含有してなる前記カラーフィルタ用着色組成物に関する。
【００１９】
また、本発明の実施態様は、基材上に、前記カラーフィルタ用着色組成物から形成されてなるフィルタセグメントを具備することを特徴とするカラーフィルタに関する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によって、高明度、高コントラスト比を両立し得るカラーフィルタを得ることが可能となる。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を詳細に説明する。なお、本明細書における「Ｃ．Ｉ．」とは、カラーインデックスを意味する。また、本明細書では、「カラーフィルタ用着色組成物」を単に「着色組成物」ということがある。
【００２２】
＜着色剤＞
（本発明の顔料組成物に用いられる顔料）
本発明の実施態様の一つである顔料組成物に用いられる顔料は、アゾ系、アンサンスロン系、アンスラピリミジン系、アントラキノン系、イソインドリノン系、イソインドリン系、インダンスロン系、キサンテン系、キナクリドン系、キノフタロン系、サブフタロシアニン系、ジオキサジン系、ジケトピロロピロール系、チアジン系、チオインジゴ系、トリフェニルメタン系、ピランスロン系、フタロシアニン系、フラバンスロン系、ペリノン系、ペリレン系、ベンズイミダゾロン系などの有機顔料や染料が挙げられる。以下、本発明に使用しうる代表的な顔料を挙げる。
【００２３】
本発明で使用することができる赤色顔料は、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１４、１７、２２、２３、３１、３８、４１、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、４９、４９：１、４９：２、５７：１、８１、８１：１、８１：２、８１：３、８１：４、８３、８８、９０、１０５、１１２、１１９、１２２、１２３、１４４、１４６、１４９、１５０、１５５、１６６、１６８、１６９、１７０、１７１、１７２、１７５、１７６、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１８７、１８８、１９０、２００、２０２、２０６、２０７、２０８、２０９、２１０、２１６、２２０、２２１、２２４、２２６、２４２、２４６、２５４、２５５、２６４、２７０、２７２、２７３、２７４，２７６、２７７、２７８、２７９、２８０、２８１、２８２、２８３、２８４、２８５、２８６、２８７、または特表２０１１−５２３４３３号公報に記載のジケトピロロピロール顔料等が挙げられるが、特にこれらに限定されない。また、キサンテン系、アゾ系、ジスアゾ系、アントラキノン系などの赤色染料も使用できる。具体的には、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド５２、８７、９２、２８９、３３８などのキサンテン系酸性染料の造塩化合物等が挙げられる。
【００２４】
本発明で使用することができる橙色顔料は、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３８、４３、７１、または７３等が挙げられるが、特にこれらに限定されない。
【００２５】
本発明で使用することができる黄色顔料は、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、４、５、６、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、２０、２４、３１、３２、３４、３５、３５：１、３６、３６：１、３７、３７：１、４０、４２、４３、５３、５５、６０、６１、６２、６３、６５、７３、７４、７７、８１、８３、８６、９３、９４、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０６、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１５、１１６、１１７、１１８、１１９、１２０、１２３、１２５、１２６、１２７、１２８、１２９、１３７、１３８、１３９、１４７、１５０、１５１、１５２、１５３、１５４、１５５、１５６、１６１、１６２、１６４、１６６、１６７、１６８、１６９、１７０、１７１、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１７７、１７９、１８０、１８１、１８２、１８５、１８７、１８８、１９３、１９４、１９８、１９９、２１３、２１４、２１８、２１９、２２０、または２２１等が挙げられるが、特にこれらに限定されない。また、キノリン系、アゾ系、ジスアゾ系、メチン系などの黄色染料も使用できる。
【００２６】
本発明で使用することができる緑色顔料は、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、１０、３６、３７、５８、特開２００８−１９３８３号公報、特開２００７−３２０９８６号公報、特開２００４−７０３４２号公報等に記載の亜鉛フタロシアニン顔料等が挙げられるが、特にこれらに限定されない。
【００２７】
本発明で使用することができる青色顔料は、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、１：２、９、１４、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、２２、６０、６４、特開２００４−３３３８１７号公報、特許第４８９３８５９号公報等に記載のアルミニウムフタロシアニン顔料等が挙げられるが、特にこれらに限定されない。
【００２８】
本発明で使用することができる紫色顔料は、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１、１：１、２、２：２、３、３：１、３：３、５、５：１、１４、１５、１６、１９、２３、２７、２９、３０、３１、３２、３７、３９、４０、４２、４４、４７、４９、５０等が挙げられるが、特にこれらに限定されない。
【００２９】
本発明で使用することができる好ましい顔料としては、ジケトピロロピロール系有機顔料、ナフトール系有機顔料、アントラキノン系有機顔料、フタロシアニン系有機顔料、キノフタロン系有機顔料が挙げられる。
【００３０】
ジケトピロロピロール系有機顔料は、赤〜橙色の顔料で、優れた耐光性、耐熱性を有している。ジケトピロロピロール系有機顔料の具体例をカラーインデックスナンバーで示すと、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド ２５４、２５５、２６４、又は２７２、あるいは、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ ７１、７３、又は８１等が挙げられる。また、特表２０１１−５２３４３３号公報に記載の臭素化ジケトピロロピロール顔料も好ましく使用できる。
【００３１】
ナフトールアゾ系有機顔料は、赤色の有機顔料で、優れた耐光性、耐熱性を有している。ナフトールアゾ系有機顔料の具体例をカラーインデックスナンバーで示すと、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３０、１１２、１１４、１１９、１５０、１６３、１７０、１７６、１８３、１８７、１８８、２０８、２５３、２６８、２６９等が挙げられる。
【００３２】
キノフタロン系有機顔料は、黄色の有機顔料で、優れた耐光性、耐熱性を有している。キノフタロン系有機顔料として、下記一般式（１）で表されるキノフタロン化合物が挙げられる。具体例をカラーインデックスナンバーで示すと、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８等が挙げられる。
【００３３】
一般式（１）
【００３４】
【化１】
2014208758.tif 000002
【００３５】
［一般式（１）中、Ｒ1〜Ｒ13は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、置換基を有しても良いアルキル基、置換基を有しても良いアルコキシル基、置換基を有しても良いアリール基、−ＳＯ3Ｈ；−ＣＯＯＨ；およびこれら酸性基の１価〜３価の金属塩；アルキルアンモニウム塩、置換基を有しても良いフタルイミドメチル基、または置換基を有しても良いスルファモイル基を示す。
Ｒ1〜Ｒ4、Ｒ5〜Ｒ9、Ｒ10〜Ｒ13の隣接した基は、一体となって、環を形成しても良い。］
【００３６】
アントラキノン系有機顔料は、赤色の有機顔料で、優れた耐光性、耐熱性を有している。アントラキノン系有機顔料の具体例をカラーインデックスナンバーで示すと、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７等が挙げられる。
【００３７】
フタロシアニン系有機顔料は、青色もしくは緑色の有機顔料で、優れた耐光性、耐熱性を有している。青色用のフタロシアニン系有機顔料の具体例をカラーインデックスナンバーで示すと、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：５、１５：６、１６、又は１７等が、緑色用のフタロシアニン系有機顔料の具体例をカラーインデックスナンバーで示すと、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、３６、又は５８等が挙げられる。また、特許第４８９３８５９号公報等に記載のアルミニウムフタロシアニン顔料も好ましく使用できる。
【００３８】
＜染料＞
本発明の顔料組成物は染料と併用して着色組成物として使用することができる。染料としては、アゾ系染料、アゾ金属錯体系染料、アントラキノン系染料、インジゴ系染料、チオインジゴ系染料、フタロシアニン系染料、メチン系染料、ジアリールメタン系染料、トリアリールメタン系染料、キサンテン系染料、チアジン系染料、カチオン系染料、シアニン系染料、ニトロ系染料、キノリン系染料、ナフトキノン系染料、オキサジン系染料、ペリレン系染料、ジケトピロロピロール系染料、キナクリドン系染料、アンサンスロン系染料、イソインドリノン系染料、イソインドリン系染料、インダンスロン系染料、クマリン系染料、キナクリドン系染料、ピランスロン系染料、フラバンスロン系染料、ペリノン系染料等が挙げられるがこれらに限定されない。
【００３９】
＜顔料化＞
一般的に微細な顔料を製造する方法としては、粗大な粗製顔料粒子を機械的摩砕によって微細にする方法（乾式粉砕法、ソルベントミリング法）、粗製顔料粒子を溶解可能な溶媒に溶解させ、貧溶媒に接触させることで微細な粒子を得る方法（アシッドペースティング法、溶解析出法）、アゾ顔料のように合成時に適切な反応条件を選択することにより微細で整粒された顔料粒子を得る合成法が知られている。
【００４０】
粗大な粗製顔料粒子を顔料化する方法として、現在広く用いられている方法には、アシッドペースティング法、ソルベントソルトミリング法、乾式粉砕法等がある。
【００４１】
アシッドペースティング法とは、硫酸中に粗製顔料粒子を加えて溶解した後、大量の水に硫酸溶液を滴下し、析出させることで微細な顔料を得る方法である。析出させる際に使用する水の量、および温度等を最適化することにより、一次粒子径が非常に微細であり、また、分布の幅がせまく、シャープな粒度分布をもつ顔料粒子を得ることができる。
【００４２】
乾式粉砕法は、粗大な粗製顔料粒子を、ボールミル、アトライター、振動ミル等により乾式で粉砕することで顔料化する方法であり、ソルベントソルトミリング法と比較して、単位エネルギー当たりの生産効率は良い。しかしながら、得られる顔料粒子径のばらつきが大きくなり易い等の恐れがある。
【００４３】
ソルベントソルトミリング法は、粗大な粗製顔料粒子を、塩化ナトリウムや硫酸ナトリウム等の水溶性無機塩と、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール等の粘性の高い水溶性有機溶剤、必要に応じて樹脂とからなる混練組成物を、ニーダー等により機械的に摩砕した後、水溶性無機塩と水溶性有機溶剤とを除去して顔料化する方法である。混練する際には溶剤量を調節することによって混練組成物を稠密な塊状（ドウ）にし、任意の温度、時間で処理することにより、所望の微細化度の顔料を得ることが可能である。
【００４４】
混練組成物に用いられる水溶性無機塩は、破砕助剤として働くものであり、ソルトミリング時に無機塩の硬度の高さを利用して顔料を破砕し、顔料の一次粒子が微細化される。水に溶解するものであれば特に限定されるものではないが、例えば、食塩（塩化ナトリウム）、塩化カリウム、硫酸ナトリウム、塩化亜鉛、塩化カルシウム、塩化マグネシウム又はこれらの混合物等を挙げることができ、価格面から塩化ナトリウムを用いることが好ましい。
【００４５】
混練組成物中の水溶性無機塩の量は、特に限定されるものではないが、顔料重量に対し１〜３０重量倍の範囲が好ましく、５〜２０重量倍の範囲であることがより好ましく、目的とする粒度に応じて選択できる。１重量倍以上だと、微細化及び整粒が進み易く、３０重量倍以下だと混練物中の顔料の処理量が多いため、生産性が高く工業的に有利である。
【００４６】
水溶性無機塩の粒子径は、特に限定されるものではないが、体積基準のメディアン粒子径（Ｄ５０）で１〜５０μｍであることが好ましい。Ｄ５０が５０μｍ以下だと、粗製有機顔料を微細にするための処理時間が短く、Ｄ５０が１μｍ以上だと、水溶性無機塩を得るためのエネルギーが少なくて済む。又、水溶性無機塩の粒子径は、乾式仕様のレーザー回折式粒度分布測定機を用いて求めることが可能である。
【００４７】
混練組成物に用いられる水溶性有機溶剤としては、顔料と、樹脂及び水溶性無機塩とが均一な塊状となるように加えるもので、水と自由に混和するもの、又は自由に混ざらないが工業的に水洗による除去が可能な程度の溶解度を有するものが望ましい。又、混練時に混練組成物の温度が上昇し、水溶性有機溶剤が蒸発し易い状態になるため、安全性の点から高沸点溶剤が好ましい。
【００４８】
具体的に水溶性有機溶剤としては、２−（メトキシメトキシ）エタノール、２−ブトキシエタノール、２−（イソペンチルオキシ）エタノール、２−（ヘキシルオキシ）エタノール、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、液体ポリエチレングリコール、１−メトキシ−２−プロパノール、１−エトキシ−２−プロパノール、ジプロピレングリコール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、低分子量ポリプロピレングリコール、アニリン、ピリジン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−プロパノール、イソブタノール、ｎ−ブタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、酢酸エチル、酢酸イソプロピル、アセトン、メチルエチルケトン、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、又はＮ−メチルピロリドン等を挙げることができる。又必要に応じて２種類以上の溶剤を混合して使用してもよい。
【００４９】
混練組成物中の水溶性有機溶剤の量は、特に限定されるものではないが、混練組成物中の割合が３〜４０重量％であることが望ましく、水溶性無機塩の量と混練組成物の硬さに応じて選択できる。水溶性有機溶剤が不足する場合には混練組成物がまとまらず、エネルギーが与えられないため微細化することが難しい、もしくは混練組成物がかたくなり過ぎることにより、安定した運転状態を保持することが難しい場合がある。又、過剰に投入した場合には混練組成物が軟らかくなり過ぎるため、所望の微細化度や整粒度を得ることが難しい場合がある。
【００５０】
＜ピペリジル骨格を有するビニル系樹脂＞
ピペリジル骨格を有するビニル系樹脂は、ピペリジル骨格を有するエチレン性不飽和単量体と、必要に応じその他のエチレン性不飽和単量体を重合せしめて得ることができる。酸化防止機能を有するピペリジル骨格を樹脂化することによって、カラーフィルタ材料の酸化による明度の低下を大きく抑制できる。さらに、塩基性であるピペリジル骨格を有する樹脂を顔料処理に利用することで、顔料の微細化と整粒化がより進行するため、高い明度とコントラストを達成することができる。
【００５１】
ピペリジル骨格を有するエチレン性不飽和単量体としては、ピペリジル骨格を有していれば特に限定はされないが、例えば、ペンタメチルピペリジルメタクリレ−ト、テトラメチルピペリジルメタクリレートが挙げられる。これらのうち、ペンタメチルピペリジルメタクリレ−トが特に好ましい。
【００５２】
ピペリジル骨格を有するエチレン性不飽和単量体と共重合可能な、その他のエチレン性不飽和単量体としては、ピペリジル骨格を有するエチレン性不飽和単量体と共重合可能な単量体であれば特に限定されず、用途に応じて適宜選択することができる。
【００５３】
例えば、
メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）、ターシャリブチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、イソミリスチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、及びイソステアリル（メタ）アクリレート等の直鎖又は分岐アルキル（メタ）アクリレート類；
シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ターシャリブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、及びイソボルニル（メタ）アクリレート等の環状アルキル（メタ）アクリレート類；
テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、及び３−メチル−３−オキセタニル（メタ）アクリレート等の複素環を有する（メタ）アクリレート類；
ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレートの芳香族環を有する（メタ）アクリレート類；
２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、２−メトキシプロピル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノエチルエーテル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールモノエチルエーテル（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノラウリルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノステアリルエーテル（メタ）アクリレート、及びオクトキシポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート等の、（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート類；
フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート 、フェノキシテトラエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシヘキサエチレングリコール（メタ）アクリレート、
フェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、パラクミルフェノキシエチル（メタ）アクリレート、パラクミルフェノキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、パラクミルフェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、
ノニルフェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ノニルフェノキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、及びノニルフェノキシポリ（エチレングリコール-プロピレングリコール）（メタ）アクリレート等の芳香族環を有する（ポリ）アルキレングリコール（メタ）アクリレート類；
３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、及び３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン等のアルキルオキシシリル基を有する（メタ）アクリレート類；
トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、オクタフルオロペンチル（メタ）アクリレート、パーフルオロオクチルエチル（メタ）アクリレート、及びテトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート等のフルオロアルキル（メタ）アクリレート類；
（メタ）アクリロキシ変性ポリジメチルシロキサン（シリコーンマクロマー）類；
（メタ）アクリルアミド、ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、ダイアセトン（メタ）アクリルアミド、及びアクリロイルモルホリン等のＮ置換型（メタ）アクリルアミド類；並びに、（メタ）アクリロニトリル等のニトリル類等が挙げられる。
また、スチレン、及びα−メチルスチレン等のスチレン類；
ポリスチレン、ポリメチル（メタ）アクリレート、ポリ−ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ポリシロキサン等の重合体分子鎖の末端にモノ（メタ）アクリロイル基を有するマクロモノマー類；
エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、及びイソブチルビニルエーテル等のビニルエーテル類；
並びに、酢酸ビニル、及びプロピオン酸ビニル等の脂肪酸ビニル類等を用いることもできる。
【００５４】
更に、カルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体を併用することもできる。カルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体としては、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸ダイマー、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルフタレート、２−（メタ）アクリロイロキシプロピルフタレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタレート、２−（メタ）アクリロイロキシプロピルヘキサヒドロフタレート、β−カルボキシエチル（メタ）アクリレート、及びω-カルボキシポリカプロラクトン（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００５５】
更に、水酸基を有するエチレン性不飽和単量体を併用することもできる。
水酸基を有する(メタ)アクリレート系単量体、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２（若しくは３）−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２（若しくは３若しくは４）−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、又はシクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、又はエチル−α−ヒドロキシメチルアクリレート等のアルキル−α−ヒドロキシアルキルアクリレート、あるいは、
水酸基を有する（メタ）アクリルアミド系単量体、例えば、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）（メタ）アクリルアミド、又はＮ−（２−ヒドロキシブチル）（メタ）アクリルアミド等のＮ−（ヒドロキシアルキル）（メタ）アクリルアミド、あるいは、
水酸基を有するビニルエーテル系単量体、例えば、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、２−（又は３−）ヒドロキシプロピルビニルエーテル、又は２−（若しくは３−若しくは４−）ヒドロキシブチルビニルエーテル等のヒドロキシアルキルビニルエーテル、あるいは、
水酸基を有するアリルエーテル系単量体、例えば、２−ヒドロキシエチルアリルエーテル、２−（又は３−）ヒドロキシプロピルアリルエーテル、又は２−（若しくは３−若しくは４−）ヒドロキシブチルアリルエーテル等のヒドロキシアルキルアリルエーテル等が挙げられる。
【００５６】
また、グリセロールモノ（メタ）アクリレート等の水酸基を２つ有する単量体も挙げられる。更に、エポキシ基等の環状エーテル基を有するエチレン系不飽和単量体に、（メタ）アクリル酸等のカルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体を反応させたものや、あるいは（メタ）アクリル酸等のカルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体に、単官能エポキシ化合物等の単官能環状エーテル化合物を反応させたもの等も挙げられる。
【００５７】
また、上記のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、アルキル−α−ヒドロキシアルキルアクリレート、Ｎ−（ヒドロキシアルキル）（メタ）アクリルアミド、ヒドロキシアルキルビニルエーテルヒドロキシアルキルアリルエーテル、又はグリセロールモノ（メタ）アクリレートに、アルキレンオキサイド及び／又はラクトンを付加して得られるエチレン性不飽和単量体も、水酸基を有するエチレン性不飽和単量体として用いることができる。付加されるアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、又は１，２−、１，４−、２，３−、若しくは１，３−ブチレンオキサイドが挙げられ、これらの２種以上の併用系も用いることができる。２種以上のアルキレンオキサイドを併用するときの結合形式は、ランダム及び／又はブロックのいずれでもよい。付加されるラクトンとしては、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン、又は炭素原子数１〜６のアルキル基で置換されたε−カプロラクトンが挙げられ、これらの２種以上の併用系も用いることができる。アルキレンオキサイドとラクトンを両方とも付加したものでも構わない。
【００５８】
また、アミノ基を含有するエチレン性不飽和単量体を併用してもよく、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート等の三級アミノ基を有する（メタ）アクリレート類；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、及びＮ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド等の三級アミノ基を有する（メタ）アクリルアミド類；ジメチルアミノスチレン、ジエチルアミノスチレン等が挙げられる。
【００５９】
また、４級アンモニウム塩基を含有するエチレン性不飽和単量体を併用することが高明度の観点で好ましい。４級アンモニウム塩基を有するエチレン性不飽和単量体としては、例えば（メタ）アクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド、（メタ）アクリロイルオキシエチルトリエチルアンモニウムクロライド、（メタ）アクリロイルオキシエチルジメチルベンジルアンモニウムクロライド、（メタ）アクリロイルオキシエチルメチルモルホリノアンモニウムクロライド等のアルキル（メタ）アクリレート系第４級アンモニウム塩、（メタ）アクリロイルアミノプロピルトリメチルアンモニウムクロライド、（メタ）アクリロイルアミノエチルトリエチルアンモニウムクロライド、（メタ）アクリロイルアミノエチルジメチルベンジルアンモニウムクロライド等のアルキル（メタ）アクリロイルアミド系第４級アンモニウム塩、ジメチルジアリルアンモニウムメチルサルフェート、トリメチルビニルフェニルアンモニウムクロライド等が挙げられる。
【００６０】
［重合法について］
重合方法は、ランダム重合、ブロック重合のいずれを用いても目的の効果を得ることができる。また、共重合相手としてマクロマー（重合可能な官能基を有する高分子量モノマー）を用いて重合した、いわゆる櫛形共重合体でも同様の効果を得る事ができる。
【００６１】
（ランダム重合）
本願発明のピペリジル骨格を有するビニル系樹脂はランダム共重合体であることが特に好ましい。本願発明のピペリジル骨格を有するビニル系樹脂が、ランダム共重合体である場合、フリーラジカル重合法を好適に用いることができる。フリーラジカル重合法の場合は、重合開始剤を使用するのが好ましい。重合開始剤としては例えば、アゾ系化合物及び有機過酸化物を用いることができる。アゾ系化合物の例としては、２，２'−アゾビスイソブチロニトリル、２，２'−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１'−アゾビス（シクロヘキサン１−カルボニトリル）、２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２'−アゾビス（２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル）、ジメチル２，２'−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、４，４'−アゾビス（４−シアノバレリック酸）、２，２'−アゾビス（２−ヒドロキシメチルプロピオニトリル）、または２，２'−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］等が挙げられる。有機過酸化物の例としては、過酸化ベンゾイル、ｔ−ブチルパーベンゾエイト、クメンヒドロパーオキシド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジ（２−エトキシエチル）パーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシビバレート、（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキシド、ジプロピオニルパーオキシド、またはジアセチルパーオキシド等が挙げられる。これらの重合開始剤は、単独で、若しくは２種類以上組み合わせて用いることができる。反応温度は好ましくは４０〜１５０℃、より好ましくは５０〜１１０℃、反応時間は好ましくは３〜３０時間、より好ましくは５〜２０時間である。
【００６２】
上記重合には有機溶剤を用いることが好ましい。有機溶剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、トルエン、キシレン、アセトン、ヘキサン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、またはジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート等が用いられる。これらの重合溶媒は、２種類以上混合して用いてもよい。
【００６３】
ピペリジル骨格を有するエチレン性不飽和単量体を用いたランダム重合体であるピペリジル骨格を有するビニル系樹脂は、顔料分散体の粘度及び粘度安定性の観点から、エチレン性不飽和単量体固形分に対して、ピペリジル骨格を有する基を有するエチレン性不飽和単量体を１重量％〜１００重量％含有することが好ましく、さらに２５重量％〜１００重量％含有することが好ましく、特に４０重量％〜１００重量％含有することが好ましい。
【００６４】
ピペリジル骨格を有する基は酸化防止機能があるため、少量でも含むことでカラーフィルタ材料の酸化を防止し、その結果明度の低下を防止することができる。
【００６５】
更に、本発明のピペリジル骨格を有する基を有するエチレン性不飽和単量体を用いたランダム重合体であるピペリジル骨格を有するビニル系樹脂は、アミン価が１０〜３５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましい。アミン価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満だと顔料分散体の粘度、及び粘度安定性が悪くなる場合がある。３５０ｍｇＫＯＨ／ｇを越えると、明度が低下する場合がある。
【００６６】
本発明のピペリジル骨格を有する基を有するエチレン性不飽和単量体を用いたランダム重合体であるピペリジル骨格を有するビニル系樹脂の数平均分子量は、５００〜３０，０００が好ましい。５００未満、又は３０，０００を越えると、顔料分散体の粘度、及び粘度安定性が悪くなる場合がある。
【００６７】
（ブロック重合）
本願発明のピペリジル骨格を有するビニル系樹脂が、ブロック共重合体である場合、側鎖にピペリジル骨格を有するＡブロックとヒンダードアミン構造を有さないＢブロックとからなる共重合体であればよく、Ａ―Ｂブロック、Ｂ−Ａ−Ｂブロック、または、Ａ−Ｂ−Ａが好ましく、Ａ―Ｂブロック、Ｂ−Ａ−Ｂブロックがさらに好ましく用いることができる。
このようなブロック共重合体は、例えば、以下に示すリビング重合法にて調製される。ここでリビング重合とは、一般的なラジカル重合に起こる副反応が抑制され、さらには重合の成長が均一に起こるため、容易にブロックポリマーや分子量の揃った樹脂を合成する重合方法である。重合時に添加する重合開始剤とビニル系モノマーとの仕込み比によって、重合体の分子量やブロック共重合するモノマーの比率を自由にコントロールでき、ブロックポリマー・グラジエントポリマー・星形ポリマー・くし型ポリマー、さらには、末端官能性ポリマーなどの製造に利用することができる。
【００６８】
本発明のブロック共重合体は公知のラジカルリビング重合法によって合成することが出来る。具体例としては、下記に列挙した方法などが開発され、幅広く研究開発が行われている。アミンオキシドラジカルの解離と結合を利用するニトロキサイド法（Nitroxide mediated polymerization ：ＮＭＰ法）（参考文献１参照）。銅やルテニウム、ニッケル、鉄などの重金属、そして、それと錯体を形成するリガンドを使用して、ハロゲン化合物を開始化合物として重合する原子移動ラジカル重合（Atom transfer radical polymerization ：ＡＴＲＰ法）（参考文献２、参考文献３、及び、参考文献４参照）。ジチオカルボン酸エステルやザンテート化合物などを開始化合物として、付加重合性モノマーとラジカル開始剤を使用して重合する可逆的付加解裂型連鎖移動重合（ Reversible addition- fragmentation chain transfer ：ＲＡＦＴ法）（参考文献５参照）や、 Macromolecular Designvia Interchange of Xanthate （ＭＡＤＩＸ法）（参考文献６参照）。有機テルルや有機ビスマス、有機アンチモン、ハロゲン化アンチモン、有機ゲルマニウム、ハロゲン化ゲルマニウムなどの重金属を用いる方法（ Degenerative transfer ：ＤＴ法）（参考文献７、及び、参考文献８参照）
【００６９】
（参考文献１）Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅｖｉｅｗ  (２００１)１０１，３６６１
（参考文献２）特表２０００−５００５１６号公報
（参考文献３）特表２０００−５１４４７９号公報
（参考文献４）Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅｖｉｅｗ  (２００１)１０１，３６８９
（参考文献５）特表２０００−５１５１８１号公報
（参考文献６）国際公開第１９９９−０５０９９号パンフレット参照
（参考文献７）特開２００７−２７７５３３号公報
（参考文献８）Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  （２００２）１２４，２８７４
【００７０】
これらラジカルリビング重合のなかでも、有機ハロゲン化物、またはハロゲン化スルホニル化合物を開始剤、遷移金属を中心金属とする金属錯体を触媒として重合する原子移動ラジカル重合法（ＡＴＲＰ法）は重合体の分子量・分子量分布の制御の観点のみならず、広範囲な単量体に適応出来る点、既存の設備に適応可能な重合温度を採用出来る点で好ましい。
【００７１】
原子移動ラジカル重合法では、レドックス重合触媒として、銅、ルテニウム、鉄、ニッケルなどの遷移金属錯体を用いて行われる。遷移金属錯体の具体的な例としては、塩化銅（Ｉ）臭化銅（Ｉ）などの低原子価のハロゲン化遷移金属が挙げられる。
【００７２】
上記繊維金属錯体には有機配位子が使用される。有機配位子は、重合溶剤への可溶性およびレドックス重合触媒の可逆的な変化を可能にするために使用される。遷移金属の配位原子としては、窒素原子、酸素原子、リン原子、硫黄原子等が挙げられる。
【００７３】
原子ラジカル重合法に使用される開始剤としては、公知のものを使用出来るが、主に、反応性の高い炭素ハロゲン結合を有する有機ハロゲン化物、ハロゲン化スルホニル化合物等が用いられる。具体的に例示すると、ブロモイソ酪酸エチル、ブロモ酪酸エチル、クロロイソ酪酸エチル、クロロ酪酸エチル、パラトルエンスルホン酸クロライド、１−ブロモエチルベンゼン、クロロエチルベンゼン等である。これらは単独又は併用で用いる。
【００７４】
ブロック共重合体固形分に対する、側鎖にピペリジル骨格を有する部分構造（Ａブロック）の含有率は１重量％〜９９重量％含有することが好ましく、さらに２０重量％〜５０重量％含有することが好ましく、特に２０重量％〜３０重量％含有することが好ましい。Ａブロックが２０重量％〜３０重量％含有することで、残りの７０重量％〜８０重量％がＢブロックを構成する。その為、Ｂブロックが分散媒である溶剤に親和することにより、顔料を分散媒中に安定に存在させることができる。
【００７５】
本発明で用いるブロック共重合体はＡ−Ｂブロック共重合体であっても、Ｂ−Ａ−Ｂブロック共重合体であっても、その共重合体を構成するＡブロック／Ｂブロック比（重量比）は通常１／９９以上、中でも２０／８０以上、また通常８０／２０以下、中でも６０／４０以下の範囲であることが好ましい。この範囲外では良好な明度と分散性を両立することが出来ない場合がある。（赤ラインは各特許に合わせて記載を変更する。）
【００７６】
また、本発明で用いるＡ−Ｂブロック共重合体、Ｂ−Ａ−Ｂブロック共重合体１ｇ中のピペリジル骨格を有する基の量は、通常０．１〜５ｍｍｏｌであることが好ましく、この範囲外では良好な明度と分散性を両立することが出来ない場合がある。
【００７７】
本発明のブロック共重合体は、該アミン価の元となるピペリジル骨格を有する基の種類にもよるが、アミン価が５０〜３５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましい。アミン価が５０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満だと顔料分散体の粘度、及び粘度安定性が悪くなる場合がある。３５０ｍｇＫＯＨ／ｇを越えると、明度が低下する場合がある。
【００７８】
また、本発明のブロック共重合体の分子量はポリスチレン換算の重量平均で、通常１，０００以上、１００，０００以下の範囲が好ましい。ブロック共重合体の分子量が１，０００未満であると分散安定性が低下し、１００，０００を超えると現像性が低下する傾向がある。
【００７９】
ブロック共重合体を構成するＡブロックはピペリジル骨格を有し、ピペリジル骨格を有する樹脂型分散剤の説明欄で既に説明したものと同じものを用いることが出来る。
一方、ピペリジル骨格を有する基を含まない部分構造のＡブロック、及び、ヒンダードアミン構造を有さないＢブロックとしては、共重合可能な単量体を共重合させたポリマー構造であれば特に限定されず、用途に応じて適宜選択することができる。
【００８０】
ブロック共重合体を製造する工程では、無溶剤又は場合によって溶剤を使用することができる。溶剤としては、例えば、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、ヘキサン、トルエン、キシレン、アセトン、メチルエチルケトン、メトキシプロピルアセテート、シクロヘキサノン、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、又はジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコール、メタノール、イソプロピルアルコール等が用いられるが、特にこれらに限定されるものではなく、用途、コストなどから任意に選択することができる。重合溶媒は、２種類以上混合して用いてもよい。
【００８１】
使用する溶剤量は重合方法に依らずエチレン性不飽和単量体１００重量部に対して、０〜３００重量部が好ましく、更には０〜１００重量部が好ましい。使用した溶媒は、反応終了後、蒸留等の操作により取り除くか、あるいはそのまま、混練時に使用することもできる。
【００８２】
＜混錬方法＞
混練組成物中の樹脂の量は、特に限定されるものではないが、顔料１重量部に対し、０．０１〜１．０重量部であることが好ましく、０．０２〜０．１重量部であることがより好ましい。樹脂の量が０．０１重量部以上の場合は、微細化効果が容易に得られ、１．０重量部以下の場合は、着色組成物において好ましい粘度となる。又、樹脂と顔料担体との相溶性によって樹脂の量を調整することが好ましい。すなわち、相溶性が高い場合は樹脂の量を必要最小限に止めて顔料担体の物性への影響を少なくし、一方、相溶性が低い場合は樹脂の量を多くして分散効果を十分に発揮させることが好ましい。
【００８３】
混練組成物中には、必要に応じてピペリジル骨格を有するビニル系樹脂の他に各種樹脂を添加してもよい。用いられる樹脂の種類は特に限定されず、天然樹脂、変性天然樹脂、合成樹脂、天然樹脂で変性された合成樹脂等を用いることができる。用いられる樹脂は、室温で固体であり、水不溶性であることが好ましく、かつ上記有機溶剤に一部可溶であることがさらに好ましい。樹脂の使用量は、着色剤の全重量を基準（１００重量％）として、２〜２００重量％の範囲であることが好ましい。
【００８４】
特に芳香族カルボキシル基を有する樹脂を添加すると、顔料表面に吸着したピペリジル骨格を有するビニル系樹脂のアミノ基と、芳香族カルボキシル基が静電的に相互作用をする。その顔料を分散すると、芳香族カルボキシル基を有する樹脂に存在する重合体部が分散媒である溶剤に親和することにより、顔料が分散媒体中に安定に存在し、低粘度化する効果を発揮する。中でも、芳香族カルボキシル基を有する樹脂としては、水酸基を有する重合体と、芳香族トリカルボン酸無水物及び／又は芳香族テトラカルボン酸二無水物とを反応させてなる樹脂であることが好ましい。
【００８５】
混練組成物中には、必要に応じてさらに分散助剤、可塑剤、分散剤、界面活性剤等の添加剤、有機顔料の分子に置換基を導入した化合物である色素誘導体、あるいは一般に体質顔料として用いられている炭酸カルシウム、硫酸バリウム、及びシリカ等の無機顔料を併用してもよい。又、色相を調整するために他の顔料と混合して処理を行ってもよい。
【００８６】
特に、顔料の結晶成長や結晶転移を防止し、効率的に微細な顔料組成物を製造するために、色素誘導体、アントラキノン誘導体、アクリドン誘導体又はトリアジン誘導体から選ばれる少なくとも一種の誘導体を混練組成物に含有させることが好ましい。前記各誘導体は、有機顔料、アントラキノン、アクリドン又はトリアジンに、塩基性置換基、酸性置換基、又はフタルイミドメチル基を導入した化合物である。フタルイミドメチル基は、置換基を有していても良い。中でも色素誘導体、とくに微細化される有機顔料と同一の構造を母体骨格とする色素誘導体は、顔料の結晶成長を抑制する効果が特に高いため好ましい。
【００８７】
ここで色素誘導体は、有機色素に置換基を導入した化合物であり、用いる顔料の色相に近いものが好ましいが、添加量が少なければ色相の異なるものを用いても良い。有機色素には、一般に色素とは呼ばれていないナフタレン系等の淡黄色の芳香族多環化合物も含まれる。色素誘導体としては、特開昭６３−３０５１７３号公報、特開昭５２−１３２０３１号公報、特開昭５４−０６２２２７号公報、特開昭５６−０６１４６１号公報、又は特開昭６０−０８８１８５号公報等に記載されているものを使用できる。特に、塩基性基を有する色素誘導体は、顔料組成物の分散効果が大きいため、好適に用いられる。これらは単独で又は２種類以上を混合して用いることができる。
【００８８】
好ましい色素誘導体の態様として、下記一般式（２）で示される化合物が挙げられる。
【００８９】
一般式（２）
Ａ−Ｂ
（一般式（２）中、Ａは、有機顔料残基であり、Ｂは、塩基性置換基、酸性置換基、又はフタルイミドメチル基である。）
【００９０】
一般式（２）中、Ａの有機顔料残基を構成する有機顔料としては、ジケトピロロピロール系顔料、アゾ、ジスアゾ、若しくはポリアゾ等のアゾ系顔料、銅フタロシアニン、ハロゲン化銅フタロシアニン、若しくは無金属フタロシアニン等のフタロシアニン系顔料、アミノアントラキノン、ジアミノジアントラキノン、アントラピリミジン、フラバントロン、アントアントロン、インダントロン、ピラントロン、若しくはビオラントロン等のアントラキノン系顔料、キナクリドン系顔料、ジオキサジン系顔料、ペリノン系顔料、ペリレン系顔料、チオインジゴ系顔料、イソインドリン系顔料、イソインドリノン系顔料、キノフタロン系顔料、ベンズイミダゾロン顔料、スレン系顔料、又は金属錯体系顔料等が挙げられる。
【００９１】
一般式（２）中、Ｂの塩基性置換基としては、下記一般式（３）、一般式（４）、又は一般式（５）で示される置換基が挙げられ、酸性置換基としては、一般式（６）、一般式（７）、又は一般式（８）で示される置換基が挙げられる。
【００９２】
一般式（３）
【００９３】
【化３】
2014208758.tif 000003
【００９４】
一般式（４）
【００９５】
【化４】
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【００９６】
一般式（５）
【００９７】
【化５】
2014208758.tif 000005
【００９８】
〔一般式（３）〜（５）において、
Ｘは、−ＳＯ2−、−ＣＯ−、−ＣＨ2−、−ＣＨ2ＮＨＣＯＣＨ2−、−ＣＨ2ＮＨＳＯ2ＣＨ2−、又は直接結合であり、
Ｙは、−ＮＨ−、−Ｏ−、又は直接結合であり、
ｎは、１〜１０の整数であり、
Ｙ1は、−ＮＨ−、−ＮＲ22−Ｚ−ＮＲ23−、又は直接結合であり、
Ｒ22、及びＲ23は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有しても良い炭素数１〜３６のアルキル基、置換基を有しても良い炭素数２〜３６のアルケニル基、又は置換基を有しても良いフェニル基であり、
Ｚは、置換基を有しても良いアルキレン基、又は置換基を有しても良いアリーレン基であり、
Ｒ14、Ｒ15は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有しても良い炭素数１〜３０のアルキル基、置換基を有しても良い炭素数２〜３０のアルケニル基、又はＲ14とＲ15とが一体となって更なる窒素、酸素、若しくは硫黄原子を含む、置換基を有しても良い複素環であり、
Ｒ16、Ｒ17、Ｒ19、及びＲ20は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有しても良い炭素数１〜２０のアルキル基、置換基を有しても良い炭素数２〜２０のアルケニル基であり、
Ｒ18は、水素原子、置換基を有しても良い炭素数１〜２０のアルキル基、置換基を有しても良い炭素数２〜２０のアルケニル基であり、Ｒ21は、一般式（３）で示される置換基、又は一般式（４）で示される置換基であり、
Ｑは、水酸基、アルコキシル基、一般式（３）で示される置換基、又は一般式（４）で示される置換基である。〕
【００９９】
一般式（３）〜（５）で示される置換基を形成するために使用されるアミン成分としては、例えば、ジメチルアミン、ジエチルアミン、メチルエチルアミン、Ｎ，Ｎ−エチルイソプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−エチルプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−メチルブチルアミン、Ｎ，Ｎ−メチルイソブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ブチルエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルエチルアミン、ジイソプロピルアミン、ジプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ｓｅｃ−ブチルプロピルアミン、ジブチルアミン、ジ−ｓｅｃ−ブチルアミン、ジイソブチルアミン、Ｎ，Ｎ−イソブチル−ｓｅｃ−ブチルアミン、ジアミルアミン、ジイソアミルアミン、ジヘキシルアミン、ジシクロヘキシルアミン、ジ（２−エチルへキシル）アミン、ジオクチルアミン、Ｎ，Ｎ−メチルオクタデシルアミン、ジデシルアミン、ジアリルアミン、Ｎ，Ｎ−エチル−１，２−ジメチルプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−メチルヘキシルアミン、ジオレイルアミン、ジステアリルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノアミルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノペンチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミノブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジイソブチルアミノペンチルアミン、Ｎ，Ｎ−メチルーラウリルアミノプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−エチルーヘキシルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジステアリルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジオレイルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジステアリルアミノブチルアミン、ピペリジン、２−ピペコリン、３−ピペコリン、４−ピペコリン、２，４−ルペチジン、２，６−ルペチジン、３，５−ルペチジン、３−ピペリジンメタノール、ピペコリン酸、イソニペコチン酸、イソニペコチン酸メチル、イソニペコチン酸エチル、２−ピペリジンエタノール、ピロリジン、３−ヒドロキシピロリジン、Ｎ−アミノエチルピペリジン、Ｎ−アミノエチル−４−ピペコリン、Ｎ−アミノエチルモルホリン、Ｎ−アミノプロピルピペリジン、Ｎ−アミノプロピル−２−ピペコリン、Ｎ−アミノプロピル−４−ピペコリン、Ｎ−アミノプロピルモルホリン、Ｎ−メチルピペラジン、Ｎ−ブチルピペラジン、Ｎ−メチルホモピペラジン、１−シクロペンチルピペラジン、１−アミノ−４−メチルピペラジン、又は１−シクロペンチルピペラジン等が挙げられる。
【０１００】
一般式（６）
【０１０１】
【化６】
2014208758.tif 000006
【０１０２】
一般式（７）
【０１０３】
【化７】
2014208758.tif 000007
【０１０４】
一般式（８）
【０１０５】
【化８】
2014208758.tif 000008
【０１０６】
上記一般式（６）〜（８）において、
Ｍは、水素原子、ナトリウム原子、カルシウム原子、バリウム原子、ストロンチウム原子、マンガン原子、又はアルミニウム原子であり、
ｉは、Ｍの価数であり、
Ｒ24、Ｒ25、Ｒ26、及びＲ27は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜３６のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数２〜３６のアルケニル基、置換基を有していてもよいフェニル基、又は−（ＣmＨ2mＯ）n−Ｒ28である。ただし、ｍは、１〜４の整数。ｎは、１〜１０の整数、Ｒ28は、水素原子またはアルキル基を表す。
【０１０７】
一般式（８）のスルホン酸アミン塩を形成するために使用されるアミン成分は、１級、２級もしくは３級アミンまたは４級アンモニウム塩である。
【０１０８】
１級アミンとしては、側鎖を有していてもよいへキシルアミン、ヘプチルアミン、オクチルアミン、ノニルアミン、デシルアミン、ウンデシルアミン、ドデシルアミン、トリデシルアミン、テトラデシルアミン、ペンタデシルアミン、ヘキサデシルアミン、ヘプタデシルアミン、オクタデシルアミン、ノナデシルアミン、又はエオコシルアミン等の飽和アミン、あるいは、前記飽和アミンの炭素数に対応する不飽和アミンが挙げられる。
【０１０９】
２級アミンとしては、ジオレイルアミン、又はジステアリルアミン等が挙げられる。
【０１１０】
３級アミンとしては、ジメチルオクチルアミン、ジメチルデシルアミン、ジメチルラウリルアミン、ジメチルステアリルアミン、ジラウリルモノメチルアミン、又はトリオクチルアミン等が挙げられる。
【０１１１】
４級アンモニウム塩としては、ジメチルジドデシルアンモニウムクロリド、ジメチルジオレイルアンモニウムクロリド、ジメチルジデシルアンモニウムクロリド、ジメチルジオクチルアンモニウムクロリド、トリメチルステアリルアンモニウムクロリド、ジメチルジステアリルアンモニウムクロリド、トリメチルデシルアンモニウムクロリド、トリメチルヘキサデシルアンモニウムクロリド、トリメチルオクタデシルアンモニウムクロリド、ジメチルドデシルテトラデシルアンモニウムクロリド、又はジメチルヘキサデシルオクタデシルアンモニウムクロリド等が挙げられる
【０１１２】
又、一般式（８）におけるＲ24、Ｒ25、Ｒ26、及びＲ27のいずれかが−（ＣmＨ2mＯ）n−Ｒ28であらわされる場合、その例としては−（Ｃ2Ｈ4Ｏ）n−Ｈ、又は−（Ｃ3Ｈ6Ｏ）n−Ｈ等が挙げられる（ｎは、１〜１０の整数）。
【０１１３】
混練組成物中の色素誘導体の配合量は、顔料１００重量部に対して、好ましくは１〜３０重量部、更に、好ましくは５〜２０重量部である。誘導体の配合量が１重量部以上の場合には、添加した効果が得られ易く、３０重量部以下の場合には、余剰の誘導体により分散に影響を及ぼすことがない。
【０１１４】
特に酸性置換基を有する色素誘導体を添加すると、色素誘導体が吸着した顔料とピペリジル骨格を有するビニル系樹脂との相互作用が強くなる。その結果、分散時に分散安定性が向上し、低粘度化の効果がある。
【０１１５】
特にキノフタロン系黄色顔料の微細化時の色素誘導体の添加量は、全有機色素分１重量部に対して０．００５〜０．１重量部が好ましく、０．０１〜０．０２重量部がより好ましい。
【０１１６】
混練組成物を機械的に混練する装置としては、ニーダー、プラネタリーミキサー、トリミックス（井上製作所社製）、２本ロール、３本ロール、多軸ロール、エクストルーダー、ＫＲＣニーダー（栗本鐵工所社製）、又はミラクルＫＣＫ（浅田鉄工社製）等が挙げられるが、特に限定されるものではなく、混練組成物に効率よく機械的剪断力が与えられるものであれば、バッチ式及び連続式に関わらず使用できる。
【０１１７】
混練組成物を機械的に混練するときの温度は、特に限定されるものではないが、２０〜９０℃で処理することが好ましく、３０〜７０℃で処理することがより好ましい。２０℃以上９０℃以下の混練条件においては混練物処理量を低減する、もしくは混練混合物の粘度を低減する等の所作、もしくはこれら所作の併用をすることなく、有機顔料粒子を砕いて微細化する速度と有機顔料粒子の結晶成長速度の制御が容易であり、所望の微細化度を得ることができる。
【０１１８】
混練後の微細有機顔料は、常法により処理される。すなわち、混練組成物を水又は鉱酸水溶液で処理し、濾過、水洗により水溶性無機塩及び水溶性有機液体を除去し、顔料組成物を単離する。具体的には、混練後の微細有機顔料を水中に投入し、撹拌してスラリーとし、次いで、このスラリーを濾過、水洗することにより水溶性無機塩と水溶性有機溶剤とを除去して顔料組成物を製造することができる。これらの工程を複数回繰り返してもよい。鉱酸水溶液としては、特に限定されないが、塩酸、硫酸、硝酸、リン酸等の無機酸を含む水溶液が挙げられる。撹拌には、例えば、ハイスピードミキサーを用いてもよい。濾過には、例えば、フィルタープレスを用いてもよい。顔料組成物は、このまま湿潤状態で使用することも、乾燥・粉砕により粉末状態で使用することも可能である。
【０１１９】
得られる顔料組成物の平均一次粒子径は、４０ｎｍ以下であることが好ましく、より好ましくは３０ｎｍ以下であり、更に、好ましくは２０ｎｍ以下である。又、平均一次粒子径は５ｎｍ以上であることが好ましい。顔料組成物の平均一次粒子径が上限値より大きい場合には、着色膜の透明性等が低下する。又、下限値より小さい場合は、顔料分散が難しくなり、着色組成物としての安定性を保ち、流動性を確保することが困難になる。又、一次粒子径の算出方法としては、例として以下のものが挙げられる。透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）で撮影した顔料組成物の像を画像処理すること等により、粒子個々の投影面積を求め、その投影面積に相当する円の直径を算出する。個々に算出された粒子の円の直径の総和を個数で除した値を、顔料組成物の平均一次粒子径として使用することが可能である。
【０１２０】
＜カラーフィルタ用着色組成物＞
【０１２１】
本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、前記で説明した着色剤の他に、バインダー樹脂、有機溶剤から構成される。尚、着色組成物中の着色剤とは、本発明の一態様である顔料組成物を意味する。
【０１２２】
＜バインダー樹脂＞
本発明の着色組成物に用いられるバインダー樹脂は、着色剤を分散、または浸透させるものであって、熱可塑性樹脂等が挙げられる。また、アルカリ現像型着色レジスト材の形態で用いる場合には、酸性基含有エチレン性不飽和単量体を共重合したアルカリ可溶性ビニル系樹脂を用いることが好ましい。また、さらに光感度を向上させるために、エチレン性不飽和二重結合を有する活性エネルギー線硬化性樹脂を用いることもできる。
【０１２３】
特に側鎖にエチレン性不飽和二重結合を有する活性エネルギー線硬化性樹脂をアルカリ現像型着色レジスト材に用いることで、活性エネルギー線で露光し塗膜を形成する際に、樹脂が３次元架橋されることで着色剤が固定され、耐熱性が良好になり、着色剤の熱による退色（分光特性の悪化）を抑制できる。また、現像工程においても着色剤成分の凝集・析出を抑制する効果もある。
【０１２４】
バインダー樹脂としては、可視光領域の４００〜７００ｎｍの全波長領域において分光透過率が好ましくは８０％以上、より好ましくは９５％以上の樹脂であることが好ましい。
【０１２５】
バインダー樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、着色剤を好ましく分散させるためには、５，０００〜１００，０００の範囲が好ましく、より好ましくは７，０００〜８０，０００の範囲である。また数平均分子量（Ｍｎ）は２，０００〜５０，０００の範囲が好ましく、Ｍｗ／Ｍｎの値は１０以下であることが好ましい。
【０１２６】
バインダー樹脂をカラーフィルタ用感光性着色組成物として使用する場合には、着色剤吸着基および現像時のアルカリ可溶基として働くカルボキシル基、着色剤担体および溶剤に対する親和性基として働く脂肪族基及び芳香族基のバランスが、着色剤の分散性、浸透性、現像性、さらには耐久性にとって重要であり、酸価２０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇの樹脂を用いることが好ましい。酸価が、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満では、現像液に対する溶解性が悪く、微細パターン形成するのが困難である場合がある。３００ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、微細パターンが残らなくなる場合がある。
【０１２７】
バインダー樹脂は、成膜性および諸耐性が良好なことから、着色剤の全重量１００重量部に対し、２０重量部以上の量で用いることが好ましく、着色剤濃度が高く、良好な色特性を発現できることから、１０００重量部以下の量で用いることが好ましい。
【０１２８】
バインダー樹脂に用いる熱可塑性樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、ブチラール樹脂、スチレン−マレイン酸共重合体、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル樹脂、ビニル系樹脂、アルキッド樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアミド樹脂、ゴム系樹脂、環化ゴム系樹脂、セルロース類、ポリエチレン（ＨＤＰＥ、ＬＤＰＥ）、ポリブタジエン、およびポリイミド樹脂等が挙げられる。中でもアクリル樹脂を用いることが好ましい。
【０１２９】
酸性基含有エチレン性不飽和モノマーを共重合したビニル系アルカリ可溶性樹脂としては、例えば、カルボキシル基、スルホン基等の酸性基を有する樹脂が挙げられる。
アルカリ可溶性樹脂として具体的には、酸性基を有するアクリル樹脂、α−オレフィン／（無水）マレイン酸共重合体、スチレン／スチレンスルホン酸共重合体、エチレン／（メタ）アクリル酸共重合体、又はイソブチレン／（無水）マレイン酸共重合体等が挙げられる。中でも、酸性基を有するアクリル樹脂、およびスチレン／スチレンスルホン酸共重合体から選ばれる少なくとも１種の樹脂、特に酸性基を有するアクリル樹脂は、耐熱性、透明性が高いため、好適に用いられる。
【０１３０】
エチレン性不飽和二重結合を有する活性エネルギー線硬化性樹脂としては、たとえば以下に示す（ｉ）や（ｉｉ）の方法により不飽和エチレン性二重結合を導入した樹脂が挙げられる。
【０１３１】
［方法（ｉ）］
方法（ｉ）としては、例えば、エポキシ基を有する不飽和エチレン性単量体と、他の１種類以上の単量体とを共重合することによって得られた共重合体の側鎖エポキシ基に、不飽和エチレン性二重結合を有する不飽和一塩基酸のカルボキシル基を付加反応させ、更に、生成した水酸基に、多塩基酸無水物を反応させ、不飽和エチレン性二重結合およびカルボキシル基を導入する方法がある。
【０１３２】
エポキシ基を有する不飽和エチレン性単量体としては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレート、２−グリシドキシエチル（メタ）アクリレート、３，４エポキシブチル（メタ）アクリレート、及び３，４エポキシシクロヘキシル（メタ）アクリレートが挙げられ、これらは、単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。次工程の不飽和一塩基酸との反応性の観点で、グリシジル（メタ）アクリレートが好ましい。
【０１３３】
不飽和一塩基酸としては、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、ｏ−、ｍ−、ｐ−ビニル安息香酸、（メタ）アクリル酸のα位ハロアルキル、アルコキシル、ハロゲン、ニトロ、シアノ置換体等のモノカルボン酸等が挙げられ、これらは、単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。
【０１３４】
多塩基酸無水物としては、テトラヒドロ無水フタル酸、無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、無水コハク酸、無水マレイン酸等が挙げられ、これらは単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。カルボキシル基の数を増やす等、必要に応じて、トリメリット酸無水物等のトリカルボン酸無水物を用いたり、ピロメリット酸二無水物等のテトラカルボン酸二無水物を用いて、残った無水物基を加水分解すること等もできる。また、多塩基酸無水物として、不飽和エチレン性二重結合を有する、エトラヒドロ無水フタル酸、又は無水マレイン酸を用いると、更に不飽和エチレン性二重結合を増やすことができる。
【０１３５】
方法（ｉ）の類似の方法として、例えば、カルボキシル基を有する不飽和エチレン性単量体と、他の１種類以上の単量体とを共重合することによって得られた共重合体の側鎖カルボキシル基の一部に、エポキシ基を有する不飽和エチレン性単量体を付加反応させ、不飽和エチレン性二重結合およびカルボキシル基を導入する方法がある。
【０１３６】
［方法（ｉｉ）］
方法（ｉｉ）としては、水酸基を有する不飽和エチレン性単量体を使用し、他のカルボキシル基を有する不飽和一塩基酸の単量体や、他の単量体とを共重合することによって得られた共重合体の側鎖水酸基に、イソシアネート基を有する不飽和エチレン性単量体のイソシアネート基を反応させる方法がある。
【０１３７】
水酸基を有する不飽和エチレン性単量体としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−若しくは３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−若しくは３−若しくは４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、グリセロール（メタ）アクリレート、又はシクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類が挙げられ、これらは、単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。また、上記ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートに、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、及び／又はブチレンオキシド等を付加重合させたポリエーテルモノ（メタ）アクリレートや、（ポリ）γ−バレロラクトン、（ポリ）ε−カプロラクトン、及び／又は（ポリ）１２−ヒドロキシステアリン酸等を付加した（ポリ）エステルモノ（メタ）アクリレートも使用できる。塗膜異物抑制の観点から、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、又はグリセロール（メタ）アクリレートが好ましい。
【０１３８】
イソシアネート基を有する不飽和エチレン性単量体としては、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート、又は１，１−ビス〔（メタ）アクリロイルオキシ〕エチルイソシアネート等が挙げられるが、これらに限定することなく、２種類以上併用することもできる。
【０１３９】
（熱硬化性化合物）
本発明においては、バインダー樹脂である熱可塑性樹脂と併用して、さらに熱硬化性化合物を含んでもよい。
【０１４０】
熱硬化性化合物としては、例えば、エポキシ化合物及び／または樹脂、ベンゾグアナミン化合物及び／または樹脂、ロジン変性マレイン酸化合物及び／または樹脂、ロジン変性フマル酸化合物及び／または樹脂、メラミン化合物及び／または樹脂、尿素化合物及び／または樹脂、フェノール化合物及び／または樹脂、が挙げられるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１４１】
＜有機溶剤＞
本発明の着色組成物には、着色剤を充分に着色剤担体中に分散、浸透させ、ガラス基板等の基板上に乾燥膜厚が０．２〜５μｍとなるように塗布してフィルタセグメントを形成することを容易にするために有機溶剤を含有させることができる。
【０１４２】
有機溶剤としては、例えば乳酸エチル、ベンジルアルコール、１，２，３−トリクロロプロパン、１，３−ブタンジオール、１，３−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコールジアセテート、１，４−ジオキサン、２−ヘプタノン、２−メチル−１，３−プロパンジオール、３，５，５−トリメチル−２−シクロヘキセン−１−オン、３，３，５−トリメチルシクロヘキサノン、３−エトキシプロピオン酸エチル、３−メチル−１，３−ブタンジオール、３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール、３−メトキシ−３−メチルブチルアセテート、３−メトキシブタノール、３−メトキシブチルアセテート、４−ヘプタノン、ｍ−キシレン、ｍ−ジエチルベンゼン、ｍ−ジクロロベンゼン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ｎ−ブチルアルコール、ｎ−ブチルベンゼン、ｎ−プロピルアセテート、ｏ−キシレン、ｏ−クロロトルエン、ｏ−ジエチルベンゼン、ｏ−ジクロロベンゼン、ｐ−クロロトルエン、ｐ−ジエチルベンゼン、ｓｅｃ−ブチルベンゼン、ｔｅｒｔ−ブチルベンゼン、γ−ブチロラクトン、イソブチルアルコール、イソホロン、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジブチルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノターシャリーブチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジイソブチルケトン、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールモノイソプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、シクロヘキサノール、シクロヘキサノールアセテート、シクロヘキサノン、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ダイアセトンアルコール、トリアセチン、トリプロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールジアセテート、プロピレングリコールフェニルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルプロピオネート、ベンジルアルコール、メチルイソブチルケトン、メチルシクロヘキサノール、酢酸ｎ−アミル、���酸ｎ−ブチル、酢酸イソアミル、酢酸イソブチル、酢酸プロピル、二塩基酸エステル等が挙げられる。
【０１４３】
中でも、本発明の着色剤の分散が良好なことから、乳酸エチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート等のグリコールアセテート類、ベンジルアルコール等の芳香族アルコール類やシクロヘキサノン等のケトン類を用いることが好ましい。
【０１４４】
有機溶剤は、１種を単独で、若しくは２種以上を混合して用いることができる。また溶剤は、着色組成物を適正な粘度に調節し、目的とする均一な膜厚のフィルタセグメントを形成できることから、着色剤１００重量部にして、５００〜４０００重量部用いることが好ましい。
【０１４５】
＜分散助剤＞
着色剤を着色剤担体中に分散する際には、適宜、色素誘導体、樹脂型分散剤、界面活性剤等の分散助剤を用いることができる。分散助剤は、着色剤の分散に優れ、分散後の着色剤の再凝集を防止する効果が大きいので、分散助剤を用いて着色剤を着色剤担体中に分散してなる着色組成物を用いた場合には、分光透過率の高いカラーフィルタが得られる。
【０１４６】
＜色素誘導体＞
色素誘導体としては、有機顔料、アントラキノン、アクリドンまたはトリアジンに、塩基性置換基、酸性置換基、または置換基を有していても良いフタルイミドメチル基を導入した化合物があげられ、例えば、特開昭６３−３０５１７３号公報、特公昭５７−１５６２０号公報、特公昭５９−４０１７２号公報、特公昭６３−１７１０２号公報、特公平５−９４６９号公報、特許第４５８５７８１号公報等に記載されているものを使用でき、これらは単独または２種類以上を混合して用いることができる。
【０１４７】
色素誘導体の配合量は、着色剤の分散性向上の観点から、着色剤１００重量部に対して、好ましくは０．５重量部以上、さらに好ましくは１重量部以上、最も好ましくは３重量部以上である。また、耐熱性、耐光性の観点から、着色剤１００重量部に対して、好ましくは４０重量部以下、さらに好ましくは３５重量部以下である。
【０１４８】
＜樹脂型分散剤＞
樹脂型分散剤は、添加着色剤に吸着する性質を有する着色剤親和性部位と、着色剤担体と相溶性のある部位とを有し、添加着色剤に吸着して着色剤担体への分散を安定化する働きをするものである。樹脂型分散剤として具体的には、リン酸基を有する樹脂、スルホン酸基あるいは硫酸基を有する樹脂、ポリウレタン、ポリアクリレート等のポリカルボン酸エステル、不飽和ポリアミド、ポリカルボン酸、ポリカルボン酸（部分）アミン塩、ポリカルボン酸アンモニウム塩、ポリカルボン酸アルキルアミン塩、ポリシロキサン、長鎖ポリアミノアマイドリン酸塩、水酸基含有ポリカルボン酸エステルや、これらの変性物、ポリ（低級アルキレンイミン）と遊離のカルボキシル基を有するポリエステルとの反応により形成されたアミドやその塩等の油性分散剤、（メタ）アクリル酸−スチレン共重合体、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等の水溶性樹脂や水溶性高分子化合物、ポリエステル系、変性ポリアクリレート系、エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド付加化合物、リン酸エステル系等が用いられ、これらは単独または２種以上を混合して用いることができるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【０１４９】
上記分散剤のうち少量の添加量で着色組成物の粘度が低くなり高いコントラストを示すという理由から、塩基性官能基を有する高分子分散剤が好ましく、窒素原子含有グラフト共重合体や、側鎖に３級アミノ基、４級アンモニウム塩基、含窒素複素環などを含む官能基を有する、窒素原子含有アクリル系ブロック共重合体、窒素原子含有アクリル系ランダム共重合体、窒素原子含有アクリル系櫛形共重合体およびウレタン系高分子分散剤などが好ましい。その場合、塩基性官能基を有する高分子分散剤と、後で詳細を述べる芳香族カルボキシル基を有する樹脂、リン酸基を有する樹脂、スルホン酸あるいは硫酸基を有する樹脂から選ばれる樹脂を併用すると分散性の観点でより好ましい。
樹脂型分散剤は、着色剤１００重量部に対して、５〜２００重量部使用することが好ましく、成膜性の観点から１０〜１００重量部使用することがより好ましい。
【０１５０】
市販の樹脂型分散剤としては、ビックケミー・ジャパン社製のＤｓｐｅｒｂｙｋ−１０１、１０３、１０７、１０８、１１０、１１１、１１６、１３０、１４０、１５４、１６１、１６２、１６３、１６４、１６５、１６６、１７０、１７１、１７４、１８０、１８１、１８２、１８３、１８４、１８５、１９０、２０００、２００１、２０２０、２０２５、２０５０、２０７０、２０９５、２１５０、２１５５またはＡｎｔｉ−Ｔｅｒｒａ−Ｕ、２０３、２０４、またはＢＹＫ−Ｐ１０４、Ｐ１０４Ｓ、２２０Ｓ、２１１１６またはＬａｃｔｉｍｏｎ、Ｌａｃｔｉｍｏｎ−ＷＳまたはＢｙｋｕｍｅｎ等、日本ルーブリゾール社製のＳＯＬＳＰＥＲＳＥ−３０００、９０００、１３０００、１３２４０、１３６５０、１３９４０、１６０００、１７０００、１８０００、２００００、２１０００、２４０００、２６０００、２７０００、２８０００、３１８４５、３２０００、３２５００、３２５５０、３３５００、３２６００、３４７５０、３５１００、３６６００、３８５００、４１０００、４１０９０、５３０９５、５５０００、７６５００等、チバ・ジャパン社製のＥＦＫＡ−４６、４７、４８、４５２、４００８、４００９、４０１０、４０１５、４０２０、４０４７、４０５０、４０５５、４０６０、４０８０、４４００、４４０１、４４０２、４４０３、４４０６、４４０８、４３００、４３１０、４３２０、４３３０、４３４０、４５０、４５１、４５３、４５４０、４５５０、４５６０、４８００、５０１０、５０６５、５０６６、５０７０、７５００、７５５４、１１０１、１２０、１５０、１５０１、１５０２、１５０３、等、味の素ファインテクノ社製のアジスパーＰＡ１１１、ＰＢ７１１、ＰＢ８２１、ＰＢ８２２、ＰＢ８２４等が挙げられる。
【０１５１】
＜芳香族カルボキシル基を有する樹脂＞
【０１５２】
本発明の芳香族カルボキシル基を有する樹脂は、数平均分子量が５００〜３００００であることが好ましい。５００未満であっても、３００００を超えても、着色組成物の粘度、及び粘度安定性が悪くなる場合があるので好ましくない。
【０１５３】
本発明の芳香族カルボキシル基を有する樹脂は、酸価が１０〜２００mgKOH／gであることが好ましい。
【０１５４】
本発明の芳香族カルボキシル基を有する樹脂は、その分子内に芳香族カルボキシル基を有するものが好ましく、その製造方法には、例えば、水酸基を有する重合体（Ｄ）に芳香族トリカルボン酸無水物（Ｅ１）及び／又は芳香族テトラカルボン酸二無水物（Ｅ２）を反応させる製造方法１、芳香族カルボキシル基を有する単量体を用いて重合体を作る製造方法２、水酸基を有する単量体を重合しながら芳香族トリカルボン酸無水物（Ｅ１）及び／又は芳香族テトラカルボン酸二無水物（Ｅ２）を反応させる製造方法３、のいずれかが挙げられる。この中で、顔料分散性の観点から、芳香族カルボキシル基を有する樹脂中の芳香族カルボキシル基の個数をより制御し易い製造方法１により作られたものが好ましい。
【０１５５】
（水酸基を有する重合体（Ｄ））
本発明の芳香族カルボキシル基を有する樹脂の前駆体として使用する水酸基を有する重合体（Ｄ）としては、片末端に水酸基を有する重合体（Ｄ１）と、側鎖に水酸基を有する重合体（Ｄ２）とに分けられる。更に、片末端に水酸基を有する重合体（Ｄ１）において、片末端に２つの水酸基を有するものを、片末端に２つの水酸基を有する重合体（Ｄ３）とする。
【０１５６】
〔片末端に水酸基を有する重合体（Ｄ１）、片末端に２つの水酸基を有する重合体（Ｄ３）〕
まず、片末端に水酸基を有する重合体（Ｄ１）について説明する。本発明に用いる片末端に水酸基を有する重合体（Ｄ１）としては、片末端に水酸基を有するポリエステル及び／又はポリエーテル系重合体（Ｄ１−１）と、片末端に水酸基を有するビニル系重合体（Ｄ１−２）とが挙げられる。片末端に２つの水酸基を有する重合体（Ｄ３）は、ビニル系重合体であることが好ましい。
【０１５７】
［片末端に水酸基を有するポリエステル及び／又はポリエーテル系重合体（Ｄ１−１）］
片末端に水酸基を有するポリエステル及び／又はポリエーテル系重合体（Ｄ１−１）としては、下記一般式（９）で示されるものが好ましい。
【０１５８】
一般式（９）：
【０１５９】
【化１２】
2014208758.tif 000009
【０１６０】
〔一般式（９）中、
Ｙ1は、炭素原子数１〜２０、酸素原子数０〜１２、及び窒素原子数０〜３の１価の末端基であり、
Ｘ2は、−Ｏ−、−Ｓ−、又は−Ｎ（Ｒb）−（但し、Ｒbは水素原子又は炭素原子数１〜１８の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基）であり、
Ｚ1は、−ＯＨであり、
Ｇ1は、−R29Ｏ−で示される繰り返し単位であり、
Ｇ2は、−Ｃ（＝Ｏ）R30Ｏ−で示される繰り返し単位であり、
Ｇ3は、−Ｃ（＝Ｏ）R31Ｃ（＝Ｏ）−ＯR32Ｏ−で示される繰り返し単位であり、
R29は、炭素原子数２〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基、又は炭素原子数３〜８のシクロアルキレン基であり、
R30は、炭素原子数１〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基、又は炭素原子数４〜８のシクロアルキレン基であり、
R31は、炭素原子数２〜６の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基、炭素原子数２〜６の直鎖状若しくは分岐状のアルケニレン基、炭素原子数３〜２０のシクロアルキレン基、又は炭素原子数６〜２０アリーレン基であり、
R32は、−ＣＨ（Ｒ33）−ＣＨ（Ｒ34）−であり、
Ｒ33とＲ34は、どちらか一方が水素原子であり、もう一方が炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数２〜２０のアルケニル基、炭素原子数６〜２０のアリール基、アルキル部分の炭素原子数１〜２０のアルキルオキシメチレン基、アルケニル部分の炭素原子数２〜２０のアルケニルオキシメチレン基、アリール部分の炭素原子数６〜２０でアリール部分が場合によりハロゲン原子で置換されていることのあるアリールオキシメチレン基、Ｎ−メチレン−フタルイミド基であり、
Ｒ35は、前記R29、−Ｃ（＝Ｏ）R30−、又は−Ｃ（＝Ｏ）R31Ｃ（＝Ｏ）−ＯR32−であり、
ｍ１は、０〜１００の整数であり、
ｍ２は、０〜６０の整数であり、
ｍ３は、０〜３０の整数であり、
但しｍ１＋ｍ２＋ｍ３は１以上１００以下であり、
一般式（９）における前記繰り返し単位Ｇ1〜Ｇ3の配置は、その順序を限定するものではなく、一般式（９）で表される重合体において、基Ｘ2と基Ｒ35との間に繰り返し単位Ｇ1〜Ｇ3が任意の順序で含まれていることを示し、更に、それらの繰り返し単位Ｇ1〜Ｇ3は、それぞれランダム型又はブロック型のどちらでもよい。〕
【０１６１】
前記一般式（９）は、Ｙ1が炭素数１〜１８の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基であることが、顔料分散体の低粘度化及び保存安定性の観点から好ましい。
【０１６２】
又、別の形態として、前記一般式（９）の中でＹ1がエチレン性不飽和二重結合を有することが好ましい。この場合、芳香族カルボキシル基を有する樹脂型分散剤に活性エネルギー線硬化性を付与することができる。
【０１６３】
又、前記一般式（９）の中で、ｍ２が３〜１５の整数であることが、顔料分散体の低粘度化及び保存安定性の観点から好ましい。
【０１６４】
又、前記一般式（９）の中で、ｍ２＝０、ｍ３＝０の場合、Ｙ1は炭素数１〜７の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基であるか、若しくはエチレン性不飽和二重結合を有することが好ましい。
【０１６５】
前記一般式（９）で示される片末端に水酸基を有するポリエステル及び／又はポリエーテル系重合体（Ｄ１-１）は、公知の方法で製造することができ、モノアルコール、１級モノアミン、２級モノアミン、及びモノチオールの群から選択される化合物を開始剤として、アルキレンオキサイド、ラクトン、ラクチド、ジカルボン酸無水物、及びエポキシドの群から選択される環状化合物を開環重合して容易に得られる。
【０１６６】
モノアルコールとしては、水酸基を一つ有する化合物であればいかなる化合物でも構わない。例示すると、
メタノール、エタノール、１−プロパノール、イソプロパノール、１−ブタノール、イソブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、１−ペンタノール、イソペンタノール、１−ヘキサノール、シクロヘキサノール、４−メチル−２−ペンタノール、１−ヘプタノール、１−オクタノール、イソオクタノール、２−エチルヘキサノール、１−ノナノール、イソノナノール、１−デカノール、１−ドデカノール、１−ミリスチルアルコール、セチルアルコール、１−ステアリルアルコール、イソステアリルアルコール、２−オクチルデカノール、２−オクチルドデカノール、２−ヘキシルデカノール、ベヘニルアルコール、又はオレイルアルコール等の脂肪族モノアルコール類；
ベンジルアルコール、フェノキシエチルアルコール、パラクミルフェノキシエチルアルコール等の芳香環を有するモノアルコール類；あるいは、
エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノヘキシルエーテル、プロピレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノヘキシルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノプロピルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノヘキシルエーテル、トリエチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリプロピレングリコールモノエチルエーテル、トリプロピレングリコールモノプロピルエーテル、トリプロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノヘキシルエーテル、トリプロピレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、テトラエチレングリコールモノエチルエーテル、テトラエチレングリコールモノプロピルエーテル、テトラエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノヘキシルエーテル、テトラエチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、テトラプロピレングリコールモノメチルエーテル、テトラプロピレングリコールモノエチルエーテル、テトラプロピレングリコールモノプロピルエーテル、テトラプロピレングリコールモノブチルエーテル、テトラプロピレングリコールモノヘキシルエーテル、テトラプロピレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、又はテトラジエチレングリコールモノメチルエーテル等のアルキレングリコールモノアルキルエーテル類等が挙げられる。
【０１６７】
モノアルコールとしてエチレン性不飽和二重結合を有するモノアルコールを使用してもよい。この場合、生成される芳香族カルボキシル基を有する分散剤に、活性エネルギー線硬化性能を付与することができる。
【０１６８】
前記のエチレン性不飽和二重結合を有する基の例としては、ビニル基、又は（メタ）アクリロイル基（なおここで、以降「（メタ）アクリロイル」又は「（メタ）アクリレート」と表記する場合には、それぞれ「アクリロイル及び／又はメタクリロイル」又は「メタアクリレート及び／又はアクリレート」を示すものとする。）が挙げられるが、好ましいのは（メタ）アクリロイル基である。これら二重結合を有する基の種類は、一種類でもよいし、複数種類でもよい。
【０１６９】
エチレン性不飽和二重結合を有するモノアルコールとしては、エチレン性不飽和二重結合を１個、２個、及び３個以上含む化合物を用いることができる。エチレン性不飽和二重結合の数が１個のモノアルコールとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート（なお、「（メタ）アクリレート」と表記する場合には、アクリレート及び／又はメタクリレートを示すものとする。以下同じ。）、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、エチル２−（ヒドロキシメチル）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、１，４−シクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、又は４−ヒドロキシブチルビニルエーテル等が挙げられる。エチレン性不飽和二重結合の数が２個のモノアルコールとしては、例えば、２−ヒドロキシ−３−アクリロイロキシプロピルメタクリレート、又はグリセリンジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。エチレン性不飽和二重結合の数が３個のモノアルコールとしては、例えば、ペンタエリスリトールトリアクリレート、エチレン性不飽和二重結合の数が５個のモノアルコールとしては、例えば、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートが挙げられる。
【０１７０】
このうち、ペンタエリスリトールトリアクリレート及びジペンタエリスリトールペンタアクリレートは、それぞれ、ペンタエリスリトールテトラアクリレート及びジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの混合物として得られるので、生成される分散剤の分子量を制御するためにはＨＰＬＣ（高速液体クロマトグラフィ）法や水酸基価の測定によりモノアルコール体の比率を決定する必要がある。モノアルコール体の数とＧ1〜Ｇ3を形成する原料の比率により、分散剤の分子量が決まるからである。
【０１７１】
前記のモノアルコールのうち、エチレン性不飽和二重結合の数が２個以上のものは、硬化性の点で活性エネルギー線硬化型顔料組成物に用いる場合に好ましい。
【０１７２】
１級モノアミンとしては、例えば、
メチルアミン、エチルアミン、１−プロピルアミン、イソプロピルアミン、１−ブチルアミン、イソブチルアミン、ｔｅｒｔ−ブチルアミン、１−ペンチルアミン、イソペンチルアミン、３−ペンチルアミン、１−ヘキシルアミン、シクロヘキシルアミン、４−メチル−２−ペンチルアミン、１−ヘプチルアミン、１−オクチルアミン、イソオクチルアミン、２−エチルヘキシルアミン、１−ノニルアミン、イソノニルアミン、１−デシルアミン、１−ドデシルアミン、１−ミリスチルアミン、セチルアミン、１−ステアリルアミン、イソステアリルアミン、２−オクチルデシルアミン、２−オクチルドデシルアミン、２−ヘキシルデシルアミン、ベヘニルアミン、又はオレイルアミン等の脂肪族１級モノアミン類；
３−メトキシプロピルアミン、３−エトキシプロピルアミン、３−プロポキシプロピルアミン、３−ブトキシプロピルアミン、２−エチルヘキシロキシプロピルアミン、３−イソブチロキシプロピルアミン、３−デシロキシプロピルアミン、又は３−ミリスチロキシプロピルアミン等のアルコキシアルキル１級モノアミン類；あるいは、
ベンジルアミン等の芳香族１級モノアミンが挙げられる。
【０１７３】
２級モノアミンとしては、例えば、
ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジ−１−プロピルアミン、ジイソプロピルアミン、ジ−１−ブチルアミン、ジイソブチルアミン、ジ−１−ペンチルアミン、ジイソペンチルアミン、ジ−１−ヘキシルアミン、ジシクロヘキシルアミン、ジ−（４−メチル−２−ペンチル）アミン、ジ−１−ヘプチルアミン、ジ−１−オクチルアミン、イソオクチルアミン、ジ−（２−エチルヘキシル）アミン、ジ−１−ノニルアミン、ジイソノニルアミン、ジ−１−デシルアミン、ジ−１−ドデシルアミン、ジ−１−ミリスチルアミン、ジセチルアミン、ジ−１−ステアリルアミン、ジイソステアリルアミン、ジ−（２−オクチルデシル）アミン、ジ−（２−オクチルドデシル）アミン、ジ−（２−ヘキシルデシル）アミン、Ｎ−メチルエチルアミン、Ｎ−メチルブチルアミン、Ｎ−メチルイソブチルアミン、Ｎ−メチルプロピルアミン、Ｎ−メチルヘキシルアミン、ピペラジン、又はアルキル置換ピペラジン等の脂肪族２級モノアミン類が挙げられる。
【０１７４】
モノチオールとしては、例えば、
メチルチオール、エチルチオール、１−プロピルチオール、イソプロピルチオール、１−ブチルチオール、イソブチルチオール、ｔｅｒｔ−ブチルチオール、１−ペンチルチオール、イソペンチルチオール、３−ペンチルチオール、１−ヘキシルチオール、シクロヘキシルチオール、４−メチル−２−ペンチルチオール、１−ヘプチルチオール、１−オクチルチオール、イソオクチルチオール、２−エチルヘキシルチオール、１−ノニルチオール、イソノニルチオール、１−デシルチオール、１−ドデシルチオール、１−ミリスチルチオール、セチルチオール、１−ステアリルチオール、イソステアリルチオール、２−オクチルデシルチオール、２−オクチルドデシルチオール、２−ヘキシルデシルチオール、ベヘニルチオール、又はオレイルチオール等の脂肪族モノチオール類；あるいは、
チオグリコール酸メチル、チオグリコール酸オクチル、チオグリコール酸メトキシブチルなどのチオグリコール酸アルキルエステル、メルカプトプロピオン酸メチル、メルカプトプロピオン酸オクチル、メルカプトプロピオン酸メトキシブチル、又はメルカプトプロピオン酸トリデシル等のメルカプトプロピオン酸アルキルエステル類が挙げられる。
【０１７５】
本発明で言うモノアルコール、１級モノアミン、２級モノアミン、及びモノチオールからなる群から選ばれる化合物は、前記例示に限定されることなく、水酸基、１級アミノ基、２級アミノ基、又はチオール基を一つ有する化合物であればいかなる化合物も用いることができ、又、単独で用いても、２種類以上を併用して用いても構わない。
【０１７６】
ここで、モノアルコール、１級モノアミン、２級モノアミン、又はモノチオールのそれぞれ水酸基、１級アミノ基、２級アミノ基、又はチオール基を除いた部分が、前記一般式（９）におけるY1を構成する。
【０１７７】
前記例示したモノアルコール、１級モノアミン、２級モノアミン、及びモノチオールからなる群から選ばれる化合物を開始剤として、アルキレンオキサイド、ラクトン、ラクチド、及びジカルボン酸無水物とエポキシドとの組合せからなる群から選ばれる環状化合物を開環重合して、前記一般式（９）で示される重合体のうちＺ1が−ＯＨのものを製造することができる。但し、ジカルボン酸無水物とエポキシドとの組み合わせは、必ず、同時に用いられ、交互に重合させる。
【０１７８】
ここで、アルキレンオキサイド、ラクトン、ラクチド、及びジカルボン酸無水物とエポキシドとの組合せからなる群から選ばれる環状化合物の反応順序は、どのようなものでもよく、例えば、一段階目として、前記開始剤にアルキレンオキサイドを重合した後、二段階目にラクトンを重合し、更に三段階目にジカルボン酸無水物とエポキシドとを交互に重合することもできる。この例では、二段階目にラクトンを重合するときの開始剤は、一段階目に重合されている片末端に水酸基を有するアルキレンオキサイド重合体となる。又、三段階目にジカルボン酸無水物とエポキシドとを交互に重合するときの開始剤は、二段階目までに重合されている片末端に水酸基を有するアルキレンオキサイド重合体とラクトン重合体のブロック共重合体となる。本発明の製造方法では、以降に説明する前記一般式（９）で示される重合体を製造する場合の開始剤として、このような前記一般式（９）で示される重合体のうちＺ1が−ＯＨのものや、後述する一般式（１１）で示される重合体も開始剤となりうる。
【０１７９】
前記の環状化合物の反応順序は、一段階目のアルキレンオキサイド、二段階目のラクトン、三段階目のジカルボン酸無水物とエポキシドとの組合せに限定されず、アルキレンオキサイド、ラクトン（及び/又はラクチド）、及びジカルボン酸無水物とエポキシドとの組合せを任意の順序で、それぞれ１ないし複数回に亘って実施することができる。あるいは、アルキレンオキサイド、ラクトン（及び/又はラクチド）、及びジカルボン酸無水物とエポキシドとの組合せについて、全ての開環重合を実施せずに、それらの内から、任意の環状化合物を選択して、開環重合を実施することもできる。
【０１８０】
アルキレンオキサイドとしては、例えば、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、１，２−ブチレンオキサイド、１，４−ブチレンオキサイド、２，３−ブチレンオキサイド、又は１，３−ブチレンオキサイド等が挙げられ、これらを、単独あるいは２種以上併用して用いることができる。２種以上のアルキレンオキサイドを併用するときの結合形式は、ランダム及び／又はブロックのいずれでもよい。開始剤１モルに対するアルキレンオキサイドの重合モル数は、０〜１００が好ましい。
【０１８１】
アルキレンオキサイドの重合は、公知方法、例えばアルカリ触媒の存在下、１００〜２００℃の温度で、加圧状態で行うことができる。モノアルコールの水酸基にアルキレンオキサイドを重合して得られる片末端に水酸基を有するアルキレンオキサイド重合体は市販されており、例えば、日本油脂社製ユニオックスシリーズ、日本油脂社製ブレンマーシリーズ等があり、前記一般式（９）で示される重合体のうちＺ1が−ＯＨでＧ1〜Ｇ3の繰り返し単位のうちＧ1のみを有するものとして本発明の芳香族カルボキシル基を有する分散剤の原料にそのまま使用することもできる。市販品を具体的に例示すると、ユニオックスＭ−４００、Ｍ−５５０、Ｍ−２０００、ブレンマーＰＥ−９０、ＰＥ−２００、ＰＥ−３５０、ＡＥ−９０、ＡＥ−２００、ＡＥ−４００、ＰＰ−１０００、ＰＰ−５００、ＰＰ−８００、ＡＰ−１５０、ＡＰ−４００、ＡＰ−５５０、ＡＰ−８００、５０ＰＥＰ−３００、７０ＰＥＰ−３５０Ｂ、ＡＥＰシリーズ、５５ＰＥＴ−４００、３０ＰＥＴ−８００、５５ＰＥＴ−８００、ＡＥＴシリーズ、３０ＰＰＴ−８００、５０ＰＰＴ−８００、７０ＰＰＴ−８００、ＡＰＴシリーズ、１０ＰＰＢ−５００Ｂ、１０ＡＰＢ−５００Ｂ等がある。
【０１８２】
ここで、アルキレンオキサイドのアルキレン基が、前記一般式（９）における繰り返し単位Ｇ1中のR29を構成する。
【０１８３】
ラクトンとしては、具体的にはβ−ブチロラクトン、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、δ−バレロラクトン、δ−カプロラクトン、ε−カプロラクトン、又はアルキル置換されたε−カプロラクトン、が挙げられ、この内、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン、又はアルキル置換されたε−カプロラクトンを使用するのが開環重合性の点で好ましい。
【０１８４】
本発明の製造方法において、ラクトンは、前記例示に限定されることなく用いることができ、又単独で用いても、２種類以上を併用して用いても構わない。２種類以上を併用して用いることで結晶性が低下し室温で液状になる場合があるので、作業性の点と、他の樹脂との相溶性の点で好ましい。
【０１８５】
ラクチドとしては、下記一般式（１０）で示されるものが好ましい（グリコリドを含む）。
【０１８６】
一般式（１０）：
【０１８７】
【化１３】
2014208758.tif 000010
【０１８８】
〔一般式（１０）中、
Ｒ49及びＲ50は、それぞれ独立して、水素原子、飽和若しくは不飽和の直鎖若しくは分枝の炭素原子数１〜２０のアルキル基であり、
Ｒ51及びＲ52は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、並びに飽和若しくは不飽和の直鎖若しくは分枝の炭素原子数１〜９の低級アルキル基である。〕
【０１８９】
本発明の芳香族カルボキシル基を有する分散剤の原料として、特に好適なラクチドは、ラクチド（３，６−ジメチル−１，４−ジオキサン−２，５−ジオン）、及びグリコリド（１，４−ジオキサン−２，５−ジオン）である。又、本発明の芳香族カルボキシル基を有する分散剤の原料として前記ラクトン又はラクチドのうち、ラクトンが用いられるのが好ましい。
【０１９０】
ラクトン及び／又はラクチドの開環重合は、公知方法、例えば、脱水管、コンデンサーを接続した反応器に、開始剤、ラクトン及び／又はラクチド、及び重合触媒を仕込み、窒素気流下で行うことができる。低沸点のモノアルコールを用いる場合には、オートクレーブを用いて加圧下で反応させることができる。又、モノアルコールにエチレン性不飽和二重結合を有するものを使用する場合は、重合禁止剤を添加し、乾燥空気流下で反応を行うことが好ましい。
【０１９１】
開始剤１モルに対するラクトン及び／又はラクチドの重合モル数は、１〜６０モルの範囲が好ましく、更には２〜２０モルが好ましく、最も好ましくは３〜１５モルである。
【０１９２】
ラクトン及び／又はラクチドの重合触媒としては、公知のものを制限なく使用することができるが、例えば、テトラメチルアンモニウムクロリド、テトラブチルアンモニウムクロリド、テトラメチルアンモニウムブロミド、テトラブチルアンモニウムブロミド、テトラメチルアンモニウムヨード、テトラブチルアンモニウムヨード、ベンジルトリメチルアンモニウムクロリド、ベンジルトリメチルアンモニウムブロミド、又はベンジルトリメチルアンモニウムヨード等の四級アンモニウム塩；
テトラメチルホスホニウムクロリド、テトラブチルホスホニウムクロリド、テトラメチルホスホニウムブロミド、テトラブチルホスホニウムブロミド、テトラメチルホスホニウムヨード、テトラブチルホスホニウムヨード、ベンジルトリメチルホスホニウムクロリド、ベンジルトリメチルホスホニウムブロミド、ベンジルトリメチルホスホニウムヨード、テトラフェニルホスホニウムクロリド、テトラフェニルホスホニウムブロミド、又はテトラフェニルホスホニウムヨード等の四級ホスホニウム塩；
トリフェニルフォスフィン等のリン化合物；
酢酸カリウム、酢酸ナトリウム、安息香酸カリウム、又は安息香酸ナトリウム等の有機カルボン酸塩；
ナトリウムアルコラート、又はカリウムアルコラート等のアルカリ金属アルコラート；
三級アミン類；
有機錫化合物、有機アルミニウム化合物、又は有機チタネート化合物等の有機金属化合物；あるいは、
塩化亜鉛等の亜鉛化合物等が挙げられる。
【０１９３】
触媒の使用量は０．１ｐｐｍ〜３０００ｐｐｍ、好ましくは１ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍである。触媒量が３０００ｐｐｍを超えると、樹脂の着色が激しくなる場合がある。逆に、触媒の使用量が０．１ｐｐｍ未満ではラクトン及び／又はラクチドの開環重合速度が遅くなる場合がある。
【０１９４】
ラクトン及び／又はラクチドの重合温度は１００℃〜２２０℃、好ましくは、１１０℃〜２１０℃の範囲で行う。反応温度が１００℃未満では反応速度が遅くなる場合があり、２２０℃を超えるとラクトン及び／又はラクチドの付加反応以外の副反応、たとえばラクトン付加体のラクトンモノマーへの解重合、環状のラクトンダイマーやトリマーの生成等が起こりやすい。
【０１９５】
ここで、ラクトン又はラクチドのエステル基以外の部分が、前記一般式（９）における繰り返し単位Ｇ2中のR30を構成する。
【０１９６】
ジカルボン酸無水物としては、例えば、コハク酸無水物、マレイン酸無水物、フタル酸無水物、イタコン酸無水物、グルタル酸無水物、ドデセニルコハク酸無水物、又はクロレンデック酸無水物等が挙げられる。
【０１９７】
エポキシドとしては、例えば、メチルグリシジルエーテル、エチルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、ドデシルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、ｐ−ターシャリーブチルフェニルグリシジルエーテル、２，４−ジブロモフェニルグリシジルエーテル、３−メチル−ジブロモフェニルグリシジルエーテル（ただし、ブロモの置換位置は任意である）、アリルグリシジルエーテル、エトキシフェニルグリシジルエーテル、グリシジル（メタ）アクリレート、グリシジルフタルイミド、又はスチレンオキシド等が挙げられる。
【０１９８】
ジカルボン酸無水物とエポキシドとは開始剤に対して同時に使用され、交互に反応する。このとき、開始剤の水酸基、１級アミノ基、２級アミノ基、又はチオール基に対して、まずジカルボン酸無水物の酸無水物基が反応してカルボキシル基を生じ、次いでこのカルボキシル基にエポキシドのエポキシ基が反応して水酸基を生じる。更に、この水酸基にジカルボン酸無水物の酸無水物基が反応するというように、以下、順次、前記と同様の反応を進行させることができる。開始剤１モルに対するジカルボン酸無水物及びエポキシドの重合モル数はそれぞれ０〜３０モルが好ましい。又、ジカルボン酸無水物とエポキシドとの反応比率（［Ｄ］／［Ｅ］）は、
０．８≦［Ｄ］／［Ｅ］≦１．０
（［Ｄ］はジカルボン酸無水物のモル数であり、［Ｅ］はエポキシドのモル数である）
であることが好ましい。０．８未満であるとエポキシドが残りやすく、１．０を超えると、片末端に水酸基を有する重合体が得られず、片末端にカルボキシル基を有する重合体ができる場合があるので好ましくない。
【０１９９】
ジカルボン酸無水物とエポキシドとの交互重合は、好ましくは５０℃〜１８０℃、より好ましくは、６０℃〜１５０℃の範囲で行う。反応温度が５０℃未満となる場合や１８０℃を超える場合では反応速度が遅い場合がある。
【０２００】
ここで、ジカルボン酸無水物のジカルボン酸無水物基以外の部分が前記一般式（９）における繰り返し単位Ｇ3中のR31を構成し、エポキシドの環状エーテルを形成する酸素原子以外の部分が前記一般式（９）における繰り返し単位Ｇ3中のR32を構成する。
【０２０１】
前記一般式（９）で示される重合体を製造するときに、エチレン性不飽和二重結合を有するモノアルコール、ジカルボン酸無水物、又はエポキシドを使用する場合は、重合禁止剤を使用することが好ましい。重合禁止剤としては、例えば、ハイドロキノン、メチルハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル、ｐ−ベンゾキノン、２，４−ジメチル−６−ｔ−ブチルフェノール、フェノチアジン等が好ましく、これらを単独若しくは併用で０．０１％〜６％、好ましくは、０．０５％〜１．０％の範囲で用いる。
【０２０２】
［片末端に水酸基を有するビニル系重合体（Ｄ１−２）］
片末端に水酸基を有するビニル系重合体（Ｄ１−２）としては、下記一般式（１１）で示される重合体が好ましい。
【０２０３】
一般式（１１）：
【０２０４】
【化１４】
2014208758.tif 000011
【０２０５】
〔一般式（１１）中、Ｙ2は、ビニル重合体の重合停止基であり、
Ｘ4は、−Ｏ−、又は−Ｓ−であり、
Ｚ2は、−Ｒ45−ＯＨ、又は−Ｒ46（ＯＨ）2であり、
Ｒ45は、炭素数１〜１８の直鎖状、分岐状、若しくは環状のアルキレン基であり、
Ｒ46は、炭素原子数１〜１８の、脂肪族、脂環式、又は芳香族である３価の炭化水素基であり、
R39及びR40は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基であり、
R41及びR42は、いずれか一方が水素原子、他の一方が芳香族基、又は−Ｃ（＝Ｏ）−Ｘ6−Ｒ43（但し、Ｘ6は、−Ｏ−若しくは−Ｎ（Ｒ44）−であり、
Ｒ43、Ｒ44は、水素原子、炭素原子数１〜１８の直鎖状、分岐状、若しくは環状のアルキル基、又は置換基として芳香族基を有する炭素原子数１〜１８の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基、又はエーテル基を有する炭素原子数１〜１８の直鎖状、分岐状、若しくは環状構造を含むアルキル基であり、
ｎは、２〜５０である。〕
【０２０６】
前記一般式（１１）で示される重合体はエチレン性不飽和単量体を重合せしめたビニル系重合体である。
【０２０７】
前記一般式（１１）で示される重合体の繰り返し単位の部分、すなわち、｛−〔Ｃ（R39）（R41）−Ｃ（R40）（R42）〕n−｝は、相互に同一のものからなる（ホモポリマー）であっても、異なるものからなる（コポリマー）でもよい。前記一般式（１１）で示される重合体の好ましい形態は、R39及びR40が、いずれか一方が水素原子、他の一方が水素原子又はメチル基であり、R41及びR42は、いずれか一方が水素原子、他の一方が−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−R47（R47は炭素原子数１〜８の直鎖状、分岐状、若しくは環状のアルキル基で、置換基として芳香族基を有していることができるもの、又はエーテル基を有する炭素原子数１〜１８の直鎖状、分岐状、若しくは環状構造を含むアルキル基）であり、−Ｘ4−Ｚ2が−Ｓ−ＣＨ2ＣＨ2−ＯＨ、若しくはＳ−ＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2−ＯＨ、の場合である。
【０２０８】
前記一般式（１１）中のＹ2、すなわち、ビニル重合体の重合停止基は、通常のエチレン性不飽和単量体の重合を通常の方法で実施した場合に導入される任意の公知重合停止基であり、当業者には自明である。具体的には、例えば、重合開始剤由来の基、連鎖移動剤由来の基、溶剤由来の基、又はエチレン性不飽和単量体由来の基であることができる。Ｙ2がこれらのいずれの化学構造を有していても、本発明の分散剤は、重合停止基Ｙ2の影響を受けずに、その効果を発揮することができる。
【０２０９】
前記一般式（１１）で示される重合体のうちＺ2が−Ｒ45−ＯＨのものは、公知の方法で製造することができ、例えば、水酸基とチオール基とを有する化合物とエチレン性不飽和単量体とを混合して加熱することで得ることができる。
【０２１０】
分子内に水酸基とチオール基とを有する化合物としては、例えば、メルカプトメタノール、２−メルカプトエタノール、３−メルカプト−１−プロパノール、１−メルカプト−２−ブタノール、又は２−メルカプト−３−ブタノール等が挙げられる。
【０２１１】
前記一般式（１１）で示される重合体のうちＺ2が−Ｒ46（ＯＨ）2のものは、公知の方法で製造することができ、例えば、水酸基２つとチオール基１つとを有する化合物とエチレン性不飽和単量体とを混合して加熱することで得ることができる。この場合に片末端に水酸基を有する重合体（Ｄ）の中でも、もっとも好ましい態様である片末端に２つの水酸基を有する重合体（Ｄ３）となる。
【０２１２】
分子内に水酸基２つとチオール基１つとを有する化合物としては、例えば、１−メルカプト−１，１−メタンジオール、１−メルカプト−１，１−エタンジオール、３−メルカプト−１，２−プロパンジオール（チオグリセリン）、２−メルカプト−１，２−プロパンジオール、２−メルカプト−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−メルカプト−２−エチル−１，３−プロパンジオール、１−メルカプト−２，２−プロパンジオール、２−メルカプトエチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、又は２−メルカプトエチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール等が挙げられる。
【０２１３】
好ましくは、エチレン性不飽和単量体１００重量部に対して、１〜３０重量部の水酸基とチオール基とを有する化合物を用い、塊状重合又は溶液重合を行う。反応温度は好ましくは４０〜１５０℃、より好ましくは５０〜１１０℃、反応時間は好ましくは３〜３０時間、より好ましくは５〜２０時間である。水酸基とチオール基を有する化合物が、１重量部未満では、分子量が大きくなり、分散体の粘度が高くなり好ましくない場合がある。３０重量部を超えると、分子量が小さくなり、溶媒親和性のビニル重合体部分による立体反発効果が少なくなるため好ましくない場合がある。
【０２１４】
チオール基はエチレン性不飽和単量体を重合するためのラジカル発生基となるため、該重合には必ずしも別の重合開始剤は必要ではないが、使用することもできる。該重合開始剤を使用する場合は、エチレン性不飽和単量体１００重量部に対して、０．００１〜５重量部が好ましい。
【０２１５】
重合開始剤としては、例えば、アゾ系化合物及び有機過酸化物を用いることができる。アゾ系化合物の例としては、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル）、ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、４，４’−アゾビス（４−シアノバレリック酸）、２，２’−アゾビス（２−ヒドロキシメチルプロピオニトリル）、又は２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］等が挙げられる。有機過酸化物の例としては、過酸化ベンゾイル、ｔ−ブチルパーベンゾエイト、クメンヒドロパーオキシド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジ（２−エトキシエチル）パーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシビバレート、（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキシド、ジプロピオニルパーオキシド、又はジアセチルパーオキシド等が挙げられる。これらの重合開始剤は、単独で、若しくは２種類以上組み合わせて用いることができる。
【０２１６】
エチレン性不飽和単量体としては、共重合可能な単量体であれば特に限定されず、用途に応じて適宜選択することができる。
例えば、
メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）、ターシャリブチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、イソミリスチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、及びイソステアリル（メタ）アクリレート等の直鎖又は分岐アルキル（メタ）アクリレート類；
シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ターシャリブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、及びイソボルニル（メタ）アクリレート等の環状アルキル（メタ）アクリレート類；
テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、及び３−メチル−３−オキセタニル（メタ）アクリレート等の複素環を有する（メタ）アクリレート類；
ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレートの芳香族環を有する（メタ）アクリレート類；
２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、２−メトキシプロピル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノエチルエーテル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールモノエチルエーテル（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノラウリルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノステアリルエーテル（メタ）アクリレート、及びオクトキシポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート等の、（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート類；
フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート 、フェノキシテトラエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシヘキサエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、パラクミルフェノキシエチル（メタ）アクリレート、パラクミルフェノキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、パラクミルフェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、
ノニルフェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ノニルフェノキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、及びノニルフェノキシポリ（エチレングリコール-プロピレングリコール）（メタ）アクリレート等の芳香族環を有する（ポリ）ア
ルキレングリコール（メタ）アクリレート類；
３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、及び３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン等のアルキルオキシシリル基を有する（メタ）アクリレート類；
トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、オクタフルオロペンチル（メタ）アクリレート、パーフルオロオクチルエチル（メタ）アクリレート、及びテトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート等のフルオロアルキル（メタ）アクリレート類；
（メタ）アクリロキシ変性ポリジメチルシロキサン（シリコーンマクロマー）類；
（メタ）アクリルアミド、ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、ダイアセトン（メタ）アクリルアミド、及びアクリロイルモルホリン等のＮ置換型（メタ）アクリルアミド類；並びに、（メタ）アクリロニトリル等のニトリル類等が挙げられる。
また、スチレン、及びα−メチルスチレン等のスチレン類；
エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、及びイソブチルビニルエーテル等のビニルエーテル類；
並びに、酢酸ビニル、及びプロピオン酸ビニル等の脂肪酸ビニル類等を用いることもできる。
【０２１７】
更に、カルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体を併用することもできる。カルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体としては、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸ダイマー、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルフタレート、２−（メタ）アクリロイロキシプロピルフタレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタレート、２−（メタ）アクリロイロキシプロピルヘキサヒドロフタレート、β−カルボキシエチル（メタ）アクリレート、及びω-カルボキシポリカプロラクトン（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０２１８】
以上挙げた、エチレン性不飽和単量体の中から、１種又は２種以上を選択することができ、少なくとも、ベンジル（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、及びメトキシエチル（メタ）アクリレートからなる群から選択されるエチレン性不飽和単量体が用いられるのが好ましい。
【０２１９】
前記一般式（１１）で示される重合体を製造する工程では、無溶剤又は場合によって溶剤を使用することができる。溶剤としては、例えば、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、トルエン、キシレン、アセトン、ヘキサン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、又はジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート等が用いられるが、特にこれらに限定されるものではない。これらの重合溶媒は、２種類以上混合して用いてもよい。
【０２２０】
使用する溶剤量はエチレン性不飽和単量体１００重量部に対して、０〜３００重量部が好ましく、更には０〜１００重量部が好ましい。使用した溶媒は、反応終了後、蒸留等の操作により取り除くか、あるいはそのまま、分散剤の製品の一部として使用することもできる。
【０２２１】
〔側鎖に水酸基を有する重合体（Ｄ２）〕
本発明の側鎖に水酸基を有する重合体（Ｄ２）は、水酸基を有するエチレン性不飽和単量体と必要に応じその他のエチレン性不飽和単量体を重合せしめて得ることができる。水酸基を有するエチレン性不飽和単量体としては、
水酸基を有する(メタ)アクリレート系単量体、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２（若しくは３）−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２（若しくは３若しくは４）−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、又はシクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、又はエチル−α−ヒドロキシメチルアクリレート等のアルキル−α−ヒドロキシアルキルアクリレート、あるいは、
水酸基を有する（メタ）アクリルアミド系単量体、例えば、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）（メタ）アクリルアミド、又はＮ−（２−ヒドロキシブチル）（メタ）アクリルアミド等のＮ−（ヒドロキシアルキル）（メタ）アクリルアミド、あるいは、
水酸基を有するビニルエーテル系単量体、例えば、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、２−（又は３−）ヒドロキシプロピルビニルエーテル、又は２−（若しくは３−若しくは４−）ヒドロキシブチルビニルエーテル等のヒドロキシアルキルビニルエーテル、あるいは、
水酸基を有するアリルエーテル系単量体、例えば、２−ヒドロキシエチルアリルエーテル、２−（又は３−）ヒドロキシプロピルアリルエーテル、又は２−（若しくは３−若しくは４−）ヒドロキシブチルアリルエーテル等のヒドロキシアルキルアリルエーテル等が挙げられる。
【０２２２】
又、グリセロールモノ（メタ）アクリレート等の水酸基を２つ有する単量体も挙げられる。更に、エポキシ基等の環状エーテル基を有するエチレン系不飽和単量体に、（メタ）アクリル酸等のカルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体を反応させたものや、あるいは（メタ）アクリル酸等のカルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体に、単官能エポキシ化合物等の単官能環状エーテル化合物を反応させたもの等も挙げられる。
【０２２３】
又、上記のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、アルキル−α−ヒドロキシアルキルアクリレート、Ｎ−（ヒドロキシアルキル）（メタ）アクリルアミド、ヒドロキシアルキルビニルエーテルヒドロキシアルキルアリルエーテル、又はグリセロールモノ（メタ）アクリレートに、アルキレンオキサイド及び／又はラクトンを付加して得られるエチレン性不飽和単量体も、本発明方法において、水酸基を有するエチレン性不飽和単量体として用いることができる。付加されるアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、又は１，２−、１，４−、２，３−、若しくは１，３−ブチレンオキサイドが挙げられ、これらの２種以上の併用系も用いることができる。２種以上のアルキレンオキサイドを併用するときの結合形式は、ランダム及び／又はブロックのいずれでもよい。付加されるラクトンとしては、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン、又は炭素原子数１〜６のアルキル基で置換されたε−カプロラクトンが挙げられ、これらの２種以上の併用系も用いることができる。アルキレンオキサイドとラクトンを両方とも付加したものでも構わない。
【０２２４】
水酸基を有するエチレン性不飽和単量体と他のエチレン性不飽和単量体との共重合比は、重合後の一分子に平均で少なくとも０．３〜１７７個の水酸基が入るように決められるのが好ましい。
【０２２５】
その他のエチレン性不飽和単量体としては、例えば、前記一般式（１１）で示される重合体を製造する工程で説明したエチレン性不飽和単量体が挙げられ、任意に使用することができる。
【０２２６】
重合開始剤としては、例えば、前記一般式（１１）で示される重合体を製造する工程で説明したアゾ系化合物、又は有機過酸化物を用いることができる。該重合開始剤を使用する場合は、エチレン性不飽和単量体１００重量部に対して、０．０１〜２０重量部が好ましい。
【０２２７】
重合溶剤としては、例えば、前記一般式（１１）で示される重合体を製造する工程で説明した溶剤を同じ様に用いることができる。
【０２２８】
＜水酸基を有する重合体（Ｄ）と、芳香族トリカルボン酸無水物（Ｅ１）及び／又は芳香族テトラカルボン酸二無水物（Ｅ２）との反応＞
次に、水酸基を有する重合体（Ｄ）と、芳香族トリカルボン酸無水物（Ｅ１）及び／又は芳香族テトラカルボン酸二無水物（Ｅ２）とを反応させる工程について説明する。
上記反応については、片末端に水酸基を有する重合体（Ｄ１）又は側鎖に水酸基を有する重合体（Ｄ２）と、芳香族トリカルボン酸無水物（Ｅ１）及び／又は芳香族テトラカルボン酸二無水物（Ｅ２）とを反応させるのが好ましい。
【０２２９】
前記の片末端に水酸基を有する重合体（Ｄ１）又は側鎖に水酸基を有する重合体（Ｄ２）の水酸基と、芳香族トリカルボン酸無水物（Ｅ１）及び／又は芳香族テトラカルボン酸二無水物（Ｅ２）の無水物基とを反応させることによって、本発明の芳香族カルボキシル基を有する分散剤を得ることができる。
【０２３０】
芳香族トリカルボン酸無水物（Ｅ１）としては、例えば、ベンゼントリカルボン酸無水物（１，２，３−ベンゼントリカルボン酸無水物、トリメリット酸無水物（１，２，４−ベンゼントリカルボン酸無水物）など）、ナフタレントリカルボン酸無水物（１，２，４−ナフタレントリカルボン酸無水物、１，４，５−ナフタレントリカルボン酸無水物、２，３，６−ナフタレントリカルボン酸無水物、１，２，８−ナフタレントリカルボン酸無水物など）、３，４，４’−ベンゾフェノントリカルボン酸無水物、３，４，４’−ビフェニルエーテルトリカルボン酸無水物、３，４，４’−ビフェニルトリカルボン酸無水物、２，３，２’−ビフェニルトリカルボン酸無水物、３，４，４’−ビフェニルメタントリカルボン酸無水物、又は３，４，４’−ビフェニルスルホントリカルボン酸無水物等を挙げることができる。
【０２３１】
芳香族テトラカルボン酸二無水物（Ｅ２）としては、例えば、ピロメリット酸二無水物、エチレングリコールジ無水トリメリット酸エステル、プロピレングリコールジ無水トリメリット酸エステル、ブチレングリコールジ無水トリメリット酸エステル、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、２，２’，３，３’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、２，２’，３，３’−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ジメチルジフェニルシランテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−テトラフェニルシランテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−フランテトラカルボン酸二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホン二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルプロパン二無水物、３，３’，４，４’−パーフルオロイソプロピリデンジフタル酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ビス（フタル酸）フェニルホスフィンオキサイド二無水物、ｐ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）二無水物、Ｍ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）二無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４’−ジフェニルエーテル二無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４’−ジフェニルメタン二無水物、９，９−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）フルオレン二無水物、又は９，９−ビス［４−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）フェニル］フルオレン二無水物等を挙げることができる。
【０２３２】
本発明で使用される芳香族トリカルボン酸無水物（Ｅ１）及び芳香族テトラカルボン酸二無水物（Ｅ２）は、前記に例示した化合物に限らず、どのような構造をしていてもかまわない。これらは単独で用いても、併用してもかまわない。本発明に使用されるものは、トリメリット酸無水物、ピロメリット酸二無水物が好ましい。
【０２３３】
重合体（Ｄ）の水酸基のモル数を<Ｈ>、芳香族トリカルボン酸無水物（Ｅ１）又は芳香族テトラカルボン酸二無水物（Ｅ２）のカルボン酸無水物基のモル数を<Ｎ>としたとき、反応比率は０．３≦<Ｈ>／<Ｎ>≦３が好ましく、更に好ましくは０．５≦<Ｈ>／<Ｎ>≦２の場合である。特に重合体（Ｄ１）として重合体（Ｄ３）を用いる場合は、１＜<Ｈ>／<Ｎ>≦２であることが好ましい。もし、<Ｈ>／<Ｎ>＜１で反応させる場合は、残存する酸無水物を必要量の水で加水分解しても、単官能アルコールでアルコリシスしてもよい。
【０２３４】
重合体（Ｄ２）を用いる場合は、一分子に０．３個から３個の芳香族トリカルボン酸及び／又は芳香族テトラカルボン酸を導入せしめるのが好ましい。具体的には重合体（Ｄ２）の数平均分子量を測定し、その測定値が［Ｘ］であった場合、芳香族トリカルボン酸無水物（Ｅ１）を使用する場合は樹脂［Ｘ］ｇに対して０．３モル以上３モル以下の芳香族トリカルボン酸無水物を反応させれば良い。一方、芳香族テトラカルボン酸二無水物（Ｅ２）を使用する場合は樹脂［Ｘ］ｇに対して０．１５モル以上１．５モル以下の芳香族テトラカルボン酸二無水物を反応させれば良い。これは、芳香族テトラカルボン酸二無水物は酸無水物基を２つ有するため、重合体（Ｄ２）分子を橋掛けするため芳香族トリカルボン酸無水物（Ｅ１）を使用する場合の半分の量で良いためである。
【０２３５】
水酸基を有する重合体（Ｄ）と、芳香族トリカルボン酸無水物（Ｅ１）及び／又は芳香族テトラカルボン酸二無水物（Ｅ２）との反応には触媒を用いてもかまわない。触媒としては、例えば、３級アミン系化合物が使用でき、例えばトリエチルアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、Ｎ−メチルモルホリン、１，８−ジアザビシクロ−［５．４．０］−７−ウンデセン、又は１，５−ジアザビシクロ−［４．３．０］−５−ノネン等が挙げられる。
【０２３６】
水酸基を有する重合体（Ｄ）と、芳香族トリカルボン酸無水物（Ｅ１）及び／又は芳香族テトラカルボン酸二無水物（Ｅ２）との反応は無溶剤で行ってもよいし、適当な脱水有機溶媒を使用してもよい。反応に使用した溶媒は、反応終了後、蒸留等の操作により取り除くか、あるいはそのまま分散剤の製品の一部として使用することもできる。使用する溶剤は、特に限定はないが、前記一般式（１１）で示される重合体を製造する工程で説明した溶剤を同じ様に用いることができる。
【０２３７】
水酸基を有する重合体（Ｄ）と、芳香族トリカルボン酸無水物（Ｅ１）又は芳香族テトラカルボン酸二無水物（Ｅ２）との反応温度は、好ましくは５０℃〜１８０℃、より好ましくは６０℃〜１６０℃の範囲で行う。反応温度が５０℃未満では反応速度が遅く、１８０℃を超えると反応して開環した酸無水物が、再度環状無水物を生成し、反応が終了しにくくなる場合がある。
【０２３８】
＜界面活性剤＞
界面活性剤としては、ラウリル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のアルカリ塩、ステアリン酸ナトリウム、アルキルナフタリンスルホン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸アンモニウム、ステアリン酸モノエタノールアミン、スチレン−アクリル酸共重合体のモノエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル等のアニオン性界面活性剤；ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリエチレングリコールモノラウレート等のノニオン性界面活性剤；アルキル４級アンモニウム塩やそれらのエチレンオキサイド付加物等のカオチン性界面活性剤；アルキルジメチルアミノ酢酸ベタイン等のアルキルベタイン、アルキルイミダゾリン等の両性界面活性剤が挙げられ、これらは単独でまたは２種以上を混合して用いることができるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【０２３９】
樹脂型分散剤、界面活性剤を添加する場合の配合量は、着色剤１００重量部に対して、好ましくは０．１〜５５重量部、さらに好ましくは０．１〜４５重量部である。樹脂型分散剤、界面活性剤の配合量が、０．１重量部未満の場合には、添加した効果が得られ難く、配合量が５５重量部より多いと、過剰な分散剤により分散に悪影響を及ぼすことがある。
【０２４０】
＜着色組成物の製造方法＞
本発明の着色組成物は、前述の着色剤、バインダー樹脂、および有機溶剤を混合したものを、三本ロールミル、二本ロールミル、サンドミル、ニーダー、またはアトライター等の各種分散手段を用いて微細に分散して製造することができる。また、本発明の着色組成物は、着色剤等を別々にバインダー樹脂および有機溶剤中に微細に分散したものを混合して製造することもできる。
【０２４１】
微細化された着色剤をサンドミル等の分散機を用いて透明樹脂に分散すると、一次粒子が複数個集まった二次粒子からなる分散粒子の状態で分散され、分散状態の進行によりこの分散粒子は徐々に小さくなり、最終的には一次粒子の状態で分散されているようになるものであるが、分散状態を分散粒子の大きさで制御し、分散粒子の平均径が５０ｎｍから１５０ｎｍの範囲内となるように分散させたものである。
【０２４２】
分散が進むにつれ分散粒径は小さくなり、透明性が増し、コントラスト比は上昇するため、分散粒径は小さくなるほどよく、３００ｎｍくらいから良好なコントラスト比が得られるようになる。一方、分散が進行し、分散粒径が小さくなると分散体の粘度が上昇し、かつチキソトロピック性が大きくなる傾向がみられる。カラーフィルタ用着色組成物として用いる場合には、薄膜塗布されかつ塗膜表面が平滑であることが要求されるため、低粘度でかつニュートニアンフローであることが要求される。このため、通常の使用に好ましい粘度やチキソトロピック性を考慮すると、分散粒径を１００ｎｍ程度に抑えることが好ましい。このように、平均一次粒子径が１００ｎｍ以下の着色剤を用い、分散粒子の平均粒径を５０ｎｍから１５０ｎｍの範囲内となるように分散度合いを制御することにより、粘度上昇およびチキソトロピック性が最小限に抑えられ、コントラスト比が非常に高い顔料分散体を得ることができる。
【０２４３】
＜粗大粒子の除去＞
本発明の着色組成物は、遠心分離、焼結フィルタ、メンブレンフィルタ等の手段にて、５μｍ以上の粗大粒子、好ましくは１μｍ以上の粗大粒子、さらに好ましくは０．５μｍ以上の粗大粒子および混入した塵の除去を行うことが好ましい。このように着色組成物は、実質的に０．５μｍ以上の粒子を含まないことが好ましい。より好ましくは０．３μｍ以下であることが好ましい。
【０２４４】
本発明の着色組成物は、さらに光重合性単量体および／または光重合開始剤を添加し、カラーフィルタ用着色組成物として使用することができる。
【０２４５】
＜光重合性単量体＞
光重合性単量体には、紫外線や熱などにより硬化して透明樹脂を生成するモノマーもしくはオリゴマーが含まれ、これらを単独で、または２種以上混合して用いることができる。モノマーの配合量は、着色剤１００重量部に対して、５〜４００重量部であることが好ましく、光硬化性および現像性の観点から１０〜３００重量部であることがより好ましい。
【０２４６】
紫外線や熱などにより硬化して透明樹脂を生成するモノマー、オリゴマーとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、β−カルボキシエチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、エステルアクリレート、メチロール化メラミンの（メタ）アクリル酸エステル、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタンアクリレート等の各種アクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸、スチレン、酢酸ビニル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、エチレングリコールジビニルエーテル、ペンタエリスリトールトリビニルエーテル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルホルムアミド、アクリロニトリル等が挙げられるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【０２４７】
＜光重合開始剤＞
本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、該組成物を紫外線照射により硬化させ、フォトリソグラフ法によりフィルタセグメントを形成する場合、光重合開始剤等を加えて溶剤現像型あるいはアルカリ現像型着色レジスト材の形態で調製することができる。光重合開始剤を使用する際の配合量は、着色剤１００重量部に対して、２〜２００重量部であることが好ましく、光硬化性および現像性の観点から５〜１５０重量部であることがより好ましい。
【０２４８】
光重合開始剤としては、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチル−ジクロロアセトフェノン、ジエトキシアセトフェノン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−[４−（メチルチオ）フェニル]−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−（ジメチルアミノ）−２−[（４−メチルフェニル）メチル]−１−[４−（４−モルフォリニル）フェニル]−１−ブタノン、または２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン等のアセトフェノン系化合物；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、またはベンジルジメチルケタール等のベンゾイン系化合物；ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、アクリル化ベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド、または３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン等のベンゾフェノン系化合物；チオキサントン、２−クロルチオキサントン、２−メチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、または２，４−ジエチルチオキサントン等のチオキサントン系化合物；２，４，６−トリクロロ−ｓ−トリアジン、２−フェニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−トリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−ピペロニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−スチリル−ｓ−トリアジン、２−（ナフト−１−イル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−メトキシ−ナフト−１−イル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−トリクロロメチル−（ピペロニル）−６−トリアジン、または２，４−トリクロロメチル−（４’−メトキシスチリル）−６−トリアジン等のトリアジン系化合物；１，２−オクタンジオン，１−〔４−（フェニルチオ）−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）〕、またはＯ−（アセチル）−Ｎ−（１−フェニル−２−オキソ−２−（４’−メトキシ−ナフチル）エチリデン）ヒドロキシルアミン等のオキシムエステル系化合物；ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、または２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド等のホスフィン系化合物；９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン、エチルアントラキノン等のキノン系化合物；  ボレート系化合物；  カルバゾール系化合物；イミダゾール系化合物；あるいは、チタノセン系化合物等が用いられる。
【０２４９】
これらの光重合開始剤は１種または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。これらの光重合開始剤は、カラーフィルタ用着色組成物中の着色剤１００重量部に対して、２〜２００重量部であることが好ましく、光硬化性および現像性の観点から５〜１５０重量部であることがより好ましい。
【０２５０】
＜増感剤＞
さらに、本発明のカラーフィルタ用着色組成物には、増感剤を含有させることができる。増感剤としては、カルコン誘導体、ジベンザルアセトン等に代表される不飽和ケトン類、ベンジルやカンファーキノン等に代表される１，２−ジケトン誘導体、ベンゾイン誘導体、フルオレン誘導体、ナフトキノン誘導体、アントラキノン誘導体、キサンテン誘導体、チオキサンテン誘導体、キサントン誘導体、チオキサントン誘導体、クマリン誘導体、ケトクマリン誘導体、シアニン誘導体、メロシアニン誘導体、オキソノ−ル誘導体等のポリメチン色素、アクリジン誘導体、アジン誘導体、チアジン誘導体、オキサジン誘導体、インドリン誘導体、アズレン誘導体、アズレニウム誘導体、スクアリリウム誘導体、ポルフィリン誘導体、テトラフェニルポルフィリン誘導体、トリアリールメタン誘導体、テトラベンゾポルフィリン誘導体、テトラピラジノポルフィラジン誘導体、フタロシアニン誘導体、テトラアザポルフィラジン誘導体、テトラキノキサリロポルフィラジン誘導体、ナフタロシアニン誘導体、サブフタロシアニン誘導体、ピリリウム誘導体、チオピリリウム誘導体、テトラフィリン誘導体、アヌレン誘導体、スピロピラン誘導体、スピロオキサジン誘導体、チオスピロピラン誘導体、金属アレーン錯体、有機ルテニウム錯体、またはミヒラーケトン誘導体、α−アシロキシエステル、アシルフォスフィンオキサイド、メチルフェニルグリオキシレート、ベンジル、９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン、エチルアンスラキノン、４，４’−ジエチルイソフタロフェノン、３，３’または４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノン等が挙げられる。
【０２５１】
さらに具体的には、大河原信ら編、「色素ハンドブック」（１９８６年、講談社）、大河原信ら編、「機能性色素の化学」（１９８１年、シーエムシー）、池森忠三朗ら編、及び「特殊機能材料」（１９８６年、シーエムシー）に記載の増感剤が挙げられるがこれらに限定されるものではない。また、その他、紫外から近赤外域にかけての光に対して吸収を示す増感剤を含有させることもできる。
【０２５２】
増感剤は、必要に応じて任意の比率で２種以上用いても構わない。増感剤を使用する際の配合量は、着色組成物中に含まれる光重合開始剤１００重量部に対して、３〜６０重量部であることが好ましく、光硬化性、現像性の観点から５〜５０重量部であることがより好ましい。
【０２５３】
＜多官能チオール＞
本発明の着色組成物は、連鎖移動剤としての働きをする多官能チオールを含有することができる。
多官能チオールは、チオール基を２個以上有する化合物であればよく、例えば、ヘキサンジチオール、デカンジチオール、１，４−ブタンジオールビスチオプロピオネート、１，４−ブタンジオールビスチオグリコレート、エチレングリコールビスチオグリコレート、エチレングリコールビスチオプロピオネート、トリメチロールプロパントリスチオグリコレート、トリメチロールプロパントリスチオプロピオネート、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトブチレート）、ペンタエリスリトールテトラキスチオグリコレート、ペンタエリスリトールテトラキスチオプロピオネート、トリメルカプトプロピオン酸トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、１，４−ジメチルメルカプトベンゼン、
２、４、６−トリメルカプト−ｓ−トリアジン、２−（Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノ）−４，６−ジメルカプト−ｓ−トリアジン等が挙げられる。これらの多官能チオールは、１種を単独で、または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０２５４】
多官能チオールの含有量は、カラーフィルタ用着色組成物の全固形分の重量を基準（１００重量％）として好ましくは０．１〜３０重量％であり、より好ましくは１〜２０重量％である。多官能チオールの含有量が０．１重量％未満では多官能チオールの添加効果が不充分であり、３０重量％を越えると感度が高すぎて逆に解像度が低下する。
【０２５５】
＜酸化防止剤＞
本発明の着色組成物は、本発明で使用するピペリジル骨格を有するビニル系樹脂以外の酸化防止剤も含有することができる。酸化防止剤は、着色組成物に含まれる光重合開始剤や熱硬化性化合物が、熱硬化やＩＴＯアニール時の熱工程によって酸化し黄変することを防ぐため、塗膜の透過率を高くすることができる。そのため、酸化防止剤を含むことで、加熱工程時の酸化による黄変を防止し、高い塗膜の透過率を得る事ができる。
【０２５６】
本発明における「酸化防止剤」とは、紫外線吸収機能、ラジカル補足機能、または、過酸化物分解機能を有する化合物であればよく、具体的には、酸化防止剤としてヒンダードフェノール系、ヒンダードアミン系、リン系、イオウ系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、ヒドロキシルアミン系、サルチル酸エステル系、およびトリアジン系の化合物があげられ、公知の紫外線吸収剤、酸化防止剤等が使用できる。
【０２５７】
これらの酸化防止剤の中でも、塗膜の透過率と感度の両立の観点から、好ましいものとしては、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤、リン系酸化防止剤またはイオウ系酸化防止剤が挙げられる。また、より好ましくは、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤、またはリン系酸化防止剤である。
【０２５８】
これらの酸化防止剤は、１種を単独で、または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０２５９】
酸化防止剤の含有量は、カラーフィルタ用着色組成物の固形分重量を基準（１００重量％）として、０．５〜５．０重量％の場合、明度、感度が良好であるためより好ましい。
【０２６０】
＜アミン系化合物＞
また、本発明の着色組成物には、溶存している酸素を還元する働きのあるアミン系化合物を含有させることができる。このようなアミン系化合物としては、トリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸メチル、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、安息香酸２−ジメチルアミノエチル、４−ジメチルアミノ安息香酸２−エチルヘキシル、及びＮ，Ｎ−ジメチルパラトルイジン等が挙げられる。
【０２６１】
＜レベリング剤＞
本発明の着色組成物には、透明基板上での組成物のレベリング性を良くするため、レベリング剤を添加することが好ましい。レベリング剤としては、主鎖にポリエーテル構造またはポリエステル構造を有するジメチルシロキサンが好ましい。主鎖にポリエーテル構造を有するジメチルシロキサンの具体例としては、東レ・ダウコーニング社製ＦＺ−２１２２、ビックケミー社製ＢＹＫ−３３３などが挙げられる。主鎖にポリエステル構造を有するジメチルシロキサンの具体例としては、ビックケミー社製ＢＹＫ−３１０、ＢＹＫ−３７０などが挙げられる。主鎖にポリエーテル構造を有するジメチルシロキサンと、主鎖にポリエステル構造を有するジメチルシロキサンとは、併用することもできる。レベリング剤の含有量は通常、着色組成物１００重量部に対して、０．００３〜０．５重量部用いることが好ましい。
【０２６２】
レベリング剤として特に好ましいものとしては、分子内に疎水基と親水基を有する、いわゆる界面活性剤の一種で、親水基を有しながらも水に対する溶解性が小さく、着色組成物に添加した場合、その表面張力低下能が低いという特徴を有し、さらに表面張力低下能が低いにも拘らずガラス板への濡れ性が良好なものが有用であり、泡立ちによる塗膜の欠陥が出現しない添加量において十分に帯電性を抑止できるものが好ましく使用できる。このような好ましい特性を有するレベリング剤として、ポリアルキレンオキサイド単位を有するジメチルポリシロキサンが好ましく使用できる。ポリアルキレンオキサイド単位としては、ポリエチレンオキサイド単位、ポリプロピレンオキサイド単位があり、ジメチルポリシロキサンは、ポリエチレンオキサイド単位とポリプロピレンオキサイド単位とを共に有していてもよい。
【０２６３】
また、ポリアルキレンオキサイド単位のジメチルポリシロキサンとの結合形態は、ポリアルキレンオキサイド単位がジメチルポリシロキサンの繰り返し単位中に結合したペンダント型、ジメチルポリシロキサンの末端に結合した末端変性型、ジメチルポリシロキサンと交互に繰り返し結合した直鎖状のブロックコポリマー型のいずれであってもよい。ポリアルキレンオキサイド単位を有するジメチルポリシロキサンは、東レ・ダウコーニング株式会社から市販されており、例えば、ＦＺ−２１１０、ＦＺ−２１２２、ＦＺ−２１３０、ＦＺ−２１６６、ＦＺ−２１９１、ＦＺ−２２０３、ＦＺ−２２０７が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０２６４】
レベリング剤には、アニオン性、カチオン性、ノニオン性、または両性の界面活性剤を補助的に加えることも可能である。界面活性剤は、２種以上混合して使用しても構わない。レベリング剤に補助的に加えるアニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のアルカリ塩、アルキルナフタリンスルホン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸アンモニウム、ステアリン酸モノエタノールアミン、ステアリン酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のモノエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステルなどが挙げられる。
【０２６５】
レベリング剤に補助的に加えるカオチン性界面活性剤としては、アルキル４級アンモニウム塩やそれらのエチレンオキサイド付加物が挙げられる。レベリング剤に補助的に加えるノニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリエチレングリコールモノラウレートなどの；アルキルジメチルアミノ酢酸ベタインなどのアルキルベタイン、アルキルイミダゾリンなどの両性界面活性剤、また、フッ素系やシリコーン系の界面活性剤が挙げられる。
【０２６６】
＜硬化剤、硬化促進剤＞
また本発明の着色組成物には、熱硬化性樹脂の硬化を補助するため、必要に応じて、硬化剤、硬化促進剤などを含んでいてもよい。硬化剤としては、フェノール系樹脂、アミン系化合物、酸無水物、活性エステル、カルボン酸系化合物、スルホン酸系化合物などが有効であるが、特にこれらに限定されるものではなく、熱硬化性樹脂と反応し得るものであれば、いずれの硬化剤を使用してもよい。また、これらの中でも、１分子内に２個以上のフェノール性水酸基を有する化合物、アミン系硬化剤が好ましく挙げられる。前記硬化促進剤としては、例えば、アミン化合物（例えば、ジシアンジアミド、ベンジルジメチルアミン、４−（ジメチルアミノ）−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、４−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、４−メチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン等）、４級アンモニウム塩化合物（例えば、トリエチルベンジルアンモニウムクロリド等）、ブロックイソシアネート化合物（例えば、ジメチルアミン等）、イミダゾール誘導体二環式アミジン化合物及びその塩（例えば、イミダゾール、２−メチルイミダゾール、２−エチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、４−フェニルイミダゾール、１−シアノエチル−２−フェニルイミダゾール、１−（２−シアノエチル）−２−エチル−４−メチルイミダゾール等）、リン化合物（例えば、トリフェニルホスフィン等）、グアナミン化合物（例えば、メラミン、グアナミン、アセトグアナミン、ベンゾグアナミン等）、Ｓ−トリアジン誘導体（例えば、２，４−ジアミノ−６−メタクリロイルオキシエチル−Ｓ−トリアジン、２−ビニル−２，４−ジアミノ−Ｓ−トリアジン、２−ビニル−４，６−ジアミノ−Ｓ−トリアジン・イソシアヌル酸付加物、２，４−ジアミノ−６−メタクリロイルオキシエチル−Ｓ−トリアジン・イソシアヌル酸付加物等）などを用いることができる。これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。前記硬化促進剤の含有量としては、熱硬化性樹脂全量に対し、０．０１〜１５重量％が好ましい。
【０２６７】
＜その他の添加剤成分＞
本発明の着色組成物には、組成物の経時粘度を安定化させるために貯蔵安定剤を含有させることができる。また、透明基板との密着性を高めるためにシランカップリング剤等の密着向上剤を含有させることもできる。
【０２６８】
貯蔵安定剤としては、例えば、ベンジルトリメチルクロライド、ジエチルヒドロキシアミンなどの４級アンモニウムクロライド、乳酸、シュウ酸などの有機酸およびそのメチルエーテル、ｔ−ブチルピロカテコール、テトラエチルホスフィン、テトラフェニルフォスフィンなどの有機ホスフィン、亜リン酸塩等が挙げられる。貯蔵安定剤は、着色剤１００重量部に対して、０．１〜１０重量部用いることが好ましい。
【０２６９】
密着向上剤としては、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、ビニルエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン等のビニルシラン類、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等の（メタ）アクリルシラン類、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン等のエポキシシラン類、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルジエトキシシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン等のアミノシラン類、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン等のチオシラン類等のシランカップリング剤が挙げられる。密着向上剤は、着色組成物中の着色剤１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部、好ましくは０．０５〜５重量部用いるのが良い。
【０２７０】
＜カラーフィルタ＞
次に、本発明のカラーフィルタについて説明する。
本発明のカラーフィルタは、少なくとも１つの赤色フィルタセグメント、少なくとも１つの緑色フィルタセグメント、および少なくとも１つの青色フィルタセグメントを具備する。さらには、上記３色のフィルタセグメントに加えて、黄色フィルタセグメントを具備することもできる。本発明のカラーフィルタは、少なくとも１つフィルタセグメントは、本発明のカラーフィルタ用着色組成物を用いて形成される。
【０２７１】
次に、本発明のカラーフィルタについて説明する。本発明のカラーフィルタは、本発明のカラーフィルタ用着色組成物を用いて形成されたフィルタセグメントを具備するものである。カラーフィルタとしては、赤色フィルタセグメント、緑色フィルタセグメント、および青色フィルタセグメントを具備するものが挙げられ、前記フィルタセグメントは、スピンコート方式あるいはダイコート方式によってカラーフィルタ用着色組成物を塗布したのち、紫外線等の活性エネルギー線を照射してフィルタセグメントとなる部分を硬化し、ついで現像することにより、基板上に形成される。
【０２７２】
本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、少なくとも一つのフィルタセグメントの形成に用いられ、それ以外の各色のフィルタセグメントは、従来用いられる赤色着色組成物、青色着色組成物、緑色着色組成物を用いて形成することができる。本発明のカラーフィルタ用着色組成物以外の各色の着色組成物は、着色剤（顔料、染料のどちらでも可）、前記バインダー樹脂、前記光重合性組成物等を含有する各着色組成物を用いて形成することができる。
【０２７３】
透明基板としては、ソーダ石灰ガラス、低アルカリ硼珪酸ガラス、無アルカリアルミノ硼珪酸ガラスなどのガラス板や、ポリカーボネート、ポリメタクリル酸メチル、ポリエチレンテレフタレートなどの樹脂板が用いられる。また、ガラス板や樹脂板の表面には、パネル化後の液晶駆動のために、酸化インジウム、酸化錫などからなる透明電極が形成されていてもよい。
【０２７４】
＜カラーフィルタの製造方法＞
本発明のカラーフィルタは、印刷法またはフォトリソグラフィー法により、製造することができる。
【０２７５】
印刷法によるフィルタセグメントの形成は、印刷インキとして調製した着色組成物の印刷と乾燥を繰り返すだけでパターン化ができるため、カラーフィルタの製造法としては、低コストであり、かつ量産性に優れている。さらに、印刷技術の発展により高い寸法精度および平滑度を有する微細パターンの印刷を行うことができる。印刷を行うためには、印刷の版上にて、あるいはブランケット上にてインキが乾燥、固化しないような組成とすることが好ましい。また、印刷機上でのインキの流動性制御も重要であり、分散剤や体質顔料によってインキ粘度の調整も行うことができる。
【０２７６】
フォトリソグラフィー法によりフィルタセグメントを形成する場合は、上記溶剤現像型あるいはアルカリ現像型着色レジスト材として調製した着色組成物を、透明基板上に、スプレーコートやスピンコート、スリットコート、ロールコート等の塗布方法により、乾燥膜厚が０．２〜５μｍとなるように塗布する。必要により乾燥された膜には、この膜と接触あるいは非接触状態で設けられた所定のパターンを有するマスクを通して紫外線露光を行う。その後、溶剤またはアルカリ現像液に浸漬するかもしくはスプレーなどにより現像液を噴霧して未硬化部を除去して所望のパターンを形成したのち、同様の操作を他色について繰り返してカラーフィルタを製造することができる。さらに、着色レジスト材の重合を促進するため、必要に応じて加熱を施すこともできる。フォトリソグラフィー法によれば、上記印刷法より精度の高いカラーフィルタが製造できる。
【０２７７】
現像に際しては、アルカリ現像液として炭酸ナトリウム、水酸化ナトリウム等の水溶液が使用され、ジメチルベンジルアミン、トリエタノールアミン等の有機アルカリを用いることもできる。また、現像液には、消泡剤や界面活性剤を添加することもできる。
なお、紫外線露光感度を上げるために、上記着色レジスト材を塗布乾燥後、水溶性あるいはアルカリ水溶性樹脂、例えばポリビニルアルコールや水溶性アクリル樹脂等を塗布乾燥し酸素による重合阻害を防止する膜を形成した後、紫外線露光を行うこともできる。
【０２７８】
本発明のカラーフィルタは、上記方法の他に電着法、転写法などにより製造することができるが、本発明の着色組成物はいずれの方法にも用いることができる。なお、電着法は、基板上に形成した透明導電膜を利用して、コロイド粒子の電気泳動により各色フィルタセグメントを透明導電膜の上に電着形成することでカラーフィルタを製造する方法である。また、転写法は剥離性の転写ベースシートの表面に、あらかじめフィルタセグメントを形成しておき、このフィルタセグメントを所望の基板に転写させる方法である。
【０２７９】
透明基板あるいは反射基板上に各色フィルタセグメントを形成する前に、あらかじめブラックマトリクスを形成することができる。ブラックマトリクスとしては、クロムやクロム／酸化クロムの多層膜、窒化チタニウムなどの無機膜や、遮光剤を分散した樹脂膜が用いられるが、これらに限定されない。また、前記の透明基板あるいは反射基板上に薄膜トランジスター（ＴＦＴ）をあらかじめ形成しておき、その後に各色フィルタセグメントを形成することもできる。また本発明のカラーフィルタ上には、必要に応じてオーバーコート膜や透明導電膜などが形成される。
【実施例】
【０２８０】
以下に、実施例により、本発明を更に詳細に説明するが、以下の実施例は本発明の権利範囲を何ら制限するものではない。なお、実施例における「部」及び「％」は、特に断わりのない限り、それぞれ「重量部」及び「重量％」を表す。また、下記実施例における「黄色着色剤」、「赤色着色剤」は、いずれも「顔料組成物」に相当する。
【０２８１】
＜樹脂のアミン価＞
ピペリジル骨格を有するビニル系樹脂等の塩基性を有する樹脂のアミン価は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ２０７４の方法に準拠し、測定した全アミン価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）を固形分換算した値である。
【０２８２】
＜樹脂の４級アンモニウム塩価＞
樹脂の４級アンモニウム塩価は、５％クロム酸カリウム水溶液を指示薬として、０．１Ｎの硝酸銀水溶液で滴定して求めた後、水酸化カリウムの当量に換算した。下記樹脂溶液の４級アンモニウム塩価は、固形分の４級アンモニウム塩価を示す。
【０２８３】
＜芳香族カルボキシル基を有する樹脂（Ａ）の酸価＞
芳香族カルボキシル基の酸価は、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０の電位差滴定法に準拠し、測定した酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）を固形分換算した値である。
【０２８４】
＜ピペリジル骨格を有するビニル系樹脂の平均分子量＞
ピペリジル骨格を有するビニル系樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）及び重量平均分子量（Ｍｗ）は、ＲＩ検出器を装備したゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した。装置としてＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ（東ソー株式会社製）を用い、分離カラムを３本直列に繋ぎ、充填剤には順に東ソー株式会社製「ＴＳＫ−ＧＥＬ ＳＵＰＥＲ ＡＷ−４０００」、「ＡＷ−３０００」、及び「ＡＷ−２０００」を用い、オーブン温度４０℃、溶離液として３０ｍＭトリエチルアミン及び１０ｍＭ  ＬｉＢｒのＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド溶液を用い、流速０．６ｍｌ/ｍｉｎで測定した。サンプルは１ｗｔ％の上記溶離液からなる溶剤に溶解し、５０マイクロリットル注入した。分子量はいずれもポリスチレン換算値である。
【０２８５】
＜芳香族カルボキシル基を有する樹脂（Ａ）の平均分子量＞
芳香族カルボキシル基を有する樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）及び重量平均分子量（Ｍｗ）は、ＴＳＫｇｅｌカラム（東ソー社製）を用い、ＲＩ検出器を装備したＧＰＣ（東ソー社製、ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ）で、展開溶媒にＴＨＦを用いて測定したポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）及び重量平均分子量（Ｍｗ）である。
【０２８６】
＜りん酸基、硫酸基を有する樹脂の平均分子量＞
りん酸基、硫酸基を有する樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）及び重量平均分子量（Ｍｗ）は、ＴＳＫｇｅｌカラム（東ソー社製）を用い、ＲＩ検出器を装備したＧＰＣ（東ソー社製、ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ）で、展開溶媒にＴＨＦを用いて測定したポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）及び重量平均分子量（Ｍｗ）である。
【０２８７】
＜ピペリジル骨格を有するビニル系樹脂の合成方法＞
（ピペリジル骨格を有するビニル系樹脂の製造例１）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽に、メトキシプロピルアセテート１３３部を仕込み、窒素置換しながら１１０℃に昇温した。滴下槽に２，２，６，６−テトラメチルピペリジルメタクリレート１２０部（日立化成工業社製、ファンクリルＦＡ−７１２ＨＭ）、メチルアクリレート７０部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１０部、メトキシプロピルアセテート６１部、及び２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）を６部仕込み、均一になるまで攪拌した後、反応槽へ２時間かけて滴下し、その後同温度で３時間反応を継続した。このようにして、固形分当たりのアミン価が１４５ｍｇＫＯＨ／ｇ、数平均分子量３，５００（Ｍｎ）、その後、メトキシプロピルアセテートで希釈し、４５重量％のピペリジル骨格を有するビニル系樹脂（ａ）を得た。
【０２８８】
（ピペリジル骨格を有するビニル系樹脂の製造例２〜６（ｂ〜ｆ）
表１に記載した原料と仕込み量を用いた以外は製造例１と同様にして合成を行い、ピペリジル骨格を有するビニル系樹脂（ｂ）〜（ｆ）の溶液を得た。それぞれのアミン価、数平均分子量は表１に記載の通りであった。
【０２８９】
【表１】
2014208758.tif 000012
【０２９０】
（ピペリジル骨格を有するビニル系樹脂（g）の製造例７）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽に、プロピレングリコールモノメチルエーテル１３３部を仕込み、窒素置換しながら１１０℃に昇温した。滴下槽に２，２，６，６−テトラメチルピペリジルメタクリレート１２０部（日立化成工業社製、ファンクリルＦＡ−７１２ＨＭ）、メタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド４０部（共栄社化学制、ライトエステルＤＱ）、メチルアクリレート３０部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１０部、プロピレングリコールモノメチルエーテル６１部、及び２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）を６部仕込み、均一になるまで攪拌した後、反応槽へ２時間かけて滴下し、その後同温度で３時間反応を継続した。その後、プロピレングリコールモノメチルエーテルで希釈し、固形分当たりのアミン価が１４２ｍｇＫＯＨ／ｇ、数平均分子量３，７００（Ｍｎ）、４５重量％のピペリジル骨格を有するビニル系樹脂（ｇ）を得た。
【０２９１】
（ピペリジル骨格を有するビニル系樹脂（h）の製造例８）
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応装置に、メチルメタクリレート３０部、ｎーブチルメタクリレート３０部、ヒドロキシエチルメタクリレート２０部、テトラメチルエチレンジアミン１３．２部を仕込み、窒素を流しながら５０℃で１時間撹拌し、系内を窒素置換した。次に、ブロモイソ酪酸エチル９．３部、塩化第一銅５．６部、メトキシプロピルアセテート１３３部を仕込み、窒素気流下で、１１０℃まで昇温して第一ブロック（Ｂブロック）の重合を開始した。４時間重合後、重合溶液をサンプリングして固形分測定を行い、不揮発分から換算して重合転化率が９８％以上であることを確認した。
【０２９２】
次に、この反応装置に、メトキシプロピルアセテート６１部、第二ブロック（Ａブロック）モノマーとして１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジルメタクリレート２０部（日立化成工業（株）製、ファンクリルＦＡ−７１１ＨＭ）を投入し、１１０℃・窒素雰囲気下を保持したまま撹拌し、反応を継続した。１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジルメタクリレート投入から２時間後、重合溶液をサンプリングして固形分測定を行い、不揮発分から換算して第二ブロック（Ａブロック）の重合転化率が９８％以上であることを確認し、反応溶液を室温まで冷却して重合を停止した。
ＧＰＣ測定の結果、ポリマーのＭｗ９２００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．５であり、反応転化率は９８．５％であった。このようにして、固形分当たりのアミン価が５７ｍｇＫＯＨ／ｇ、のブロック共重合体タイプのピペリジル骨格を有するビニル樹脂を得た。
室温まで冷却した後、樹脂溶液約２ｇをサンプリングして１８０℃、２０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成したピペリジル骨格を有するビニル樹脂溶液に不揮発分が４５重量％になるようにプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを添加してブロック共重合体タイプのピペリジル骨格を有するビニル系樹脂（ｈ）を調製した。
【０２９３】
（ピペリジル骨格を有するビニル系樹脂（i）の製造例９）
ガス導入管、温度計、コンデンサー、および攪拌機を備えた反応容器に、メトキシプロピルアセテート１５０部、メチルメタクリレート５０部、およびｎ−ブチルタクリレート５０ 部を仕込み、窒素ガスで置換した。反応容器内を８０℃に加熱して、２−メルカプトエタノール４部に、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．５部を溶解した溶液を添加して、１０時間反応した。固形分測定により９５％ が反応したことを確認し、数平均分子量は３９００、重量平均分子量８０００の反応生成物（ｉ−ａ）を得た。
【０２９４】
上記反応生成物（ｉ−ａ）に、２−アクリロイルオキシエチルイソシアネート７．８部とメチルジブチル錫ジラウレート０．０５部とメチルヒドロキノン０．０５部を追加で仕込み、反応容器を１００℃に加熱して４時間反応した。その後４０℃まで冷却し、反応性生物（ｉ−ｂ）を得た。
【０２９５】
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽に、メトキシプロピルアセテート４３部を仕込み、窒素置換しながら１００℃に昇温した。滴下槽に上記反応性生物（ｉ−ｂ）、ペンタメチルピペリジルメタクリレート（株式会社ＡＤＥＫＡ製、アデカスタブＬＡ−８２）７０部、メチルアクリレート１０部、及び２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルブチロニトリル）を４部仕込み、均一になるまで攪拌した後、反応槽へ２時間かけて滴下し、その後同温度で３時間反応を継続した。このようにして、固形分当たりのアミン価が５７ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量２２５００（Ｍｗ）の櫛形共重合体タイプのピペリジル骨格を有するビニル系樹脂を得た。室温まで冷却した後、ビニル系樹脂溶液約２ｇをサンプリングして１８０℃、２０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、ビニル樹脂溶液に不揮発分が４５重量％になるようにプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを添加して櫛形共重合体タイプのピペリジル骨格を有するビニル系樹脂（ｉ）を調製した。
【０２９６】
＜芳香族カルボキシル基を有する樹脂の合成方法＞
（芳香族カルボキシル基を有する樹脂（Ａ）の製造例１）
［製造例１０］
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽に、メトキシプロピルアセテート６０部を仕込み１１０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下槽から、メチルメタクリレート４０部、ベンジルメタクリレート２８部、ｎ−ブチルアクリレート２０部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１２部、メトキシプロピルアセテート４０部、及びジメチル−２，２’−アゾビスジイソブチレート６部を予め均一に混合した混合液を２時間かけて滴下し、その後３時間、同じ温度で攪拌を続け、反応を終了した。このようにして、数平均分子量が３，８００であり、一分子中の水酸基の平均個数３．５個である中間体を得た。該中間体を固形分で１００部、トリメリット酸無水物５．１部、及びジメチルベンジルアミン０．１部を仕込み、１００℃で６時間反応させた。このようにして、一分子あたりのトリメリット酸の平均個数が１個、固形分当たりの酸価３０ｍｇＫＯＨ／ｇ、数平均分子量（Ｍｎ）４，０００である芳香族カルボキシル基を有する樹脂を得た。また、樹脂溶液約２ｇをサンプリングして１８０℃、２０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、不揮発分が５０重量％になるようにメトキシプロピルアセテートを添加して芳香族カルボキシル基を有する樹脂（Ａ）を調製した。
【０２９７】
（芳香族カルボキシル基を有する樹脂（Ｂ）の製造例２）
［製造例１１］
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽に、メチルメタクリレート１５部、メタクリル酸５部、ｔ−ブチルメタクリレート２０部、２−メトキシエチルアクリレート６０部、メトキシプロピルアセテート４５部を仕込み、窒素ガスで置換した。反応容器内を８０℃に加熱して、３−メルカプト−１，２−プロパンジオール６部を添加した後、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．３部をメトキシプロピルアセテート６０部に溶解したものを２０回に分けて３０分ごとに加え、８０℃のまま１２時間反応し、固形分測定により９５％が反応したことを確認した。次に、ピロメリット酸無水物９．７部、触媒として１，８−ジアザビシクロ−［５．４．０］−７−ウンデセン０．２部を追加し、１２０℃で７時間反応させた。９８％以上の酸無水物がハーフエステル化していることを滴定で確認し反応を終了し、固形分当たりの酸価７１ｍｇＫＯＨ／ｇ、数平均分子量（Ｍｎ）５０００である芳香族カルボキシル基を有する樹脂を得た。また、樹脂溶液約２ｇをサンプリングして１８０℃、２０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、不揮発分が５０重量％になるようにメトキシプロピルアセテートを添加して芳香族カルボキシル基を有する樹脂（Ｂ）を調製した。
【０２９８】
＜リン酸基を有する樹脂（Ｃ）の合成方法＞
［製造例１２］
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽に、１−ドデカノール６２．６部、ε−カプロラクトン２８７．４部、触媒としてモノブチルスズ（IV）オキシド０．１部を仕込み、窒素ガスで置換した後、１２０℃で４時間加熱、撹拌した。固形分測定により９８％が反応したことを確認した後、ここにポリリン酸１１６％（純正化学製）２９．２部を加え、１２０℃で２時間反応させ、分散剤を得た。このようにして固形分当たりの数平均分子量（Ｍｎ）１，２００のりん酸基を有する樹脂（Ｃ）を得た。
【０２９９】
＜硫酸基を有する樹脂（Ｄ）の合成方法＞
［製造例１３］
ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、及び温度計を備え付けた反応槽に、１−ドデカノール６２．６部、ε−カプロラクトン２８７．４部、触媒としてモノブチルスズ（IV）オキシド０．１部を仕込み、窒素ガスで置換した後、１２０℃で４時間加熱、撹拌した。固形分測定により９８％が反応したことを確認した後、ここに三酸化硫黄−ピリジン錯体を５３．５部を加え、５０℃で２時間反応させた。その後、ストリッピングしてピリジンを除去し、分散剤を得た。このようにして固形分当たりの数平均分子量（Ｍｎ）１，２００の硫酸基を有する樹脂（Ｄ）を得た。
【０３００】
＜ピペリジル骨格を有しない４級アンモニウム塩樹脂の合成方法＞
［製造例１４］
温度計、攪拌機、蒸留管、冷却器を具備した４つ口セパラブルフラスコに、メチルエチルケトン６２．４部を仕込み窒素気流下で７５℃に昇温した。別途、滴下ロートへメチルメタクリレート１９．５部、ｎ−ブチルメタクリレート１１．７部、２−エチルヘキシルメタクリレート１１．７部、ジエチレングリコールモノメタクリレート（日油製、商品名：ブレンマーＰＥ９０」）を７．８部、ジメチルアミノエチルメタクリレート２７．３部、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）を４．７部、及びメチルエチルケトン１５．６部を仕込み、均一にした後、４つ口セパラブルフラスコに取り付け、２時間かけて滴下した。滴下終了２時間後、固形分から重合収率が９８％以上であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が、７１３０である事を確認し、５０℃へ冷却した。ここへ、塩化ベンジル２２．０部、エタノール２２．０部を追加し、５０℃で２時間反応させた後、１時間かけて８０℃まで加温し、更に、２時間反応させた。その後、ジエチレングリコールを１５０部加え、１００℃で減圧しながら、エタノール及びメチルエチルケトンを留去し、溶媒をジエチレングリコールに置換した。このようにして樹脂成分が３４．２重量％のピペリジル骨格を有しない樹脂溶液を得た（アミン価３ｍｇＫＯＨ／ｇ、４級アンモニウム塩価９７ｍｇＫＯＨ／ｇ）。
【０３０１】
＜窒素原子含有アクリル系ブロック共重合体樹脂の合成方法＞
［製造例１５］
（窒素原子含有アクリル系ブロック共重合体樹脂１の合成とその溶液の調製）
温度計、攪拌機、蒸留管、冷却器を具備した４つ口セパラブルフラスコに、メチルエチルケトン７０部、ｎ−ブチルアクリレート７６．０部、スパルテイン２．８部、ブロモイソ酪酸エチル１．９部を仕込み窒素気流下で４０℃に昇温した。塩化第一銅 １．１部を投入し、７５℃まで昇温して重合を開始した。３時間重合後、重合溶液をサンプリングし、重合の固形分から重合収率が９５％以上である事を確認し、Ｎ、Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート２４．０部、及びＭＥＫ３０．０部を添加し、更に、重合を行った。２時間後重合溶液の固形分から重合収率が９７％以上であるのを確認し、室温に冷却して重合を停止した。得られた樹脂溶液１００部をメチルエチルケトン１００部で希釈し、カチオン交換樹脂「ダイアイオン ＰＫ２２８ＬＨ（三菱化学（株）製）」６０部を添加し室温で１時間攪拌し、更に、中和剤として「キョーワード５００ＳＮ（協和化学工業(株)製）」を部添加し３０分攪拌を行った。濾過によりカチオン交換樹脂と吸着剤を取り除く事で重合触媒の残渣を取り除いた。更に、樹脂溶液を濃縮しエチレングリコールモノメチルエーテルアセテートに置換して不揮発分が２０重量％の窒素原子含有アクリル系ブロック共重合体樹脂（Ｍｎ＝１０２００、Ｍｗ＝１２２００、アミン価８６ｍｇＫＯＨ／ｇ）の溶液を得た。
【０３０２】
＜色素誘導体＞
実施例で使用した色素誘導体は、下記化学式（９）で示されるベンズイミダゾロン系色素誘導体（１）および下記化学式（１０）で示されるキノフタロン系色素誘導体（２）を使用した。
【０３０３】
・ベンズイミダゾロン系色素誘導体（１）
化学式（９）
【０３０４】
【化９】
2014208758.tif 000013
【０３０５】
（色素誘導体（２）の製造）
特許第４５８５７８１号公報に記載の合成方法に従い、色素誘導体（２）を得た。
【０３０６】
色素誘導体（２）
【０３０７】
【化１０】
2014208758.tif 000014
【０３０８】
＜着色剤（顔料組成物）の製造＞
［実施例１］
顔料としてＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ  １３８、（ＢＡＳＦ社製「パリオトールエロー  Ｋ０９６１ＨＤ」）、キノフタロン系有機顔料、Ｙ１３８と略記することがある）１００部、ピペリジル骨格を有するビニル系樹脂(ａ)  ５部、水溶性無機塩として塩化ナトリウム１２００部、および水溶性有機溶剤としてジエチレングリコール１２０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所社製）に仕込み、７０℃で１５時間混練し、湿式粉砕した。得られた混練組成物を３０００部の温水に投入し、７０℃に加熱しながら１時間撹拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウムおよびジエチレングリコールを除いた後、８０℃で一昼夜乾燥し、９８部の顔料組成物である黄色着色剤１（ＱＰ−１）を得た。
【０３０９】
[実施例２]
ピペリジル骨格を有するビニル系樹脂(ａ)  ５部を２部に変更した以外は、黄色着色剤１（ＱＰ−１）の製造と同様に行い、９６部の黄色着色剤２（ＱＰ−２）を得た。
【０３１０】
[実施例３]
ピペリジル骨格を有するビニル系樹脂(ａ)  ５部を１０部に変更した以外は、黄色着色剤１（ＱＰ−１）の製造と同様に行い、９６部の黄色着色剤３（ＱＰ−３）を得た。
【０３１１】
[実施例４]
ピペリジル骨格を有するビニル系樹脂(ａ)を、ピペリジル骨格を有するビニル系樹脂(ｂ)に変更した以外は、黄色着色剤１（ＱＰ−１）の製造と同様に行い、９６部の黄色着色剤４（ＱＰ−４）を得た。
【０３１２】
[実施例５]
ピペリジル骨格を有するビニル系樹脂(ａ)を，ピペリジル骨格を有するビニル系樹脂(ｃ)に変更した以外は、黄色着色剤１（ＱＰ−１）の製造と同様に行い、９６部の黄色着色剤５（ＱＰ−５）を得た。
【０３１３】
[実施例６]
ピペリジル骨格を有するビニル系樹脂(ａ)を，ピペリジル骨格を有するビニル系樹脂(ｄ)に変更した以外は、黄色着色剤１（ＱＰ−１）の製造と同様に行い、９６部の黄色着色剤６（ＱＰ−６）を得た。
【０３１４】
[実施例７]
ピペリジル骨格を有するビニル系樹脂(ａ)を，ピペリジル骨格を有するビニル系樹脂(ｅ)に変更した以外は、黄色着色剤１（ＱＰ−１）の製造と同様に行い、９６部の黄色着色剤７（ＱＰ−７）を得た。
【０３１５】
[実施例８]
ピペリジル骨格を有するビニル系樹脂(ａ)を，ピペリジル骨格を有するビニル系樹脂(ｆ)に変更した以外は、黄色着色剤１（ＱＰ−１）の製造と同様に行い、９６部の黄色着色剤８（ＱＰ−８）を得た。
【０３１６】
[実施例９]
ピペリジル骨格を有するビニル系樹脂(ａ)を，ピペリジル骨格を有するビニル系樹脂(ｇ)に変更した以外は、黄色着色剤１（ＱＰ−１）の製造と同様に行い、９６部の黄色着色剤９（ＱＰ−９）を得た。
【０３１７】
[実施例１０]
ピペリジル骨格を有するビニル系樹脂(ａ)を，ピペリジル骨格を有するビニル系樹脂(ｈ)に変更した以外は、黄色着色剤１（ＱＰ−１）の製造と同様に行い、９６部の黄色着色剤１０（ＱＰ−１０）を得た。
【０３１８】
[実施例１１]
ピペリジル骨格を有するビニル系樹脂(ａ)を，ピペリジル骨格を有するビニル系樹脂(ｉ)に変更した以外は、黄色着色剤１（ＱＰ−１）の製造と同様に行い、９７部の黄色着色剤１１（ＱＰ−１１）を得た。
【０３１９】
[実施例１２]
ベンズイミダゾロン系色素誘導体（１）２部を混練時に加えた以外は、黄色着色剤１（ＱＰ−１）の製造と同様に行い、９６部の黄色着色剤１２（ＱＰ−１２）を得た。
【０３２０】
[実施例１３]
キノフタロン系色素誘導体（２）５部を混練時に加えた以外は、黄色着色剤１（ＱＰ−１）の製造と同様に行い、９７部の黄色着色剤１３（ＱＰ−１３）を得た。
【０３２１】
[実施例１４]
芳香族カルボキシル基を有する樹脂（Ａ）５部を混練時に加えた以外は、黄色着色剤１（ＱＰ−１）の製造と同様に行い、９６部の黄色着色剤１４（ＱＰ−１４）を得た。
【０３２２】
[実施例１５]
芳香族カルボキシル基を有する樹脂（Ｂ）５部を混練時に加えた以外は、黄色着色剤１（ＱＰ−１）の製造と同様に行い、９７部の黄色着色剤１５（ＱＰ−１５）を得た。
【０３２３】
[実施例１６]
キノフタロン系色素誘導体（２）５部と芳香族カルボキシル基を有する樹脂（Ａ）５部を混練時に加えた以外は、黄色着色剤１（ＱＰ−１）の製造と同様に行い、９８部の黄色着色剤１６（ＱＰ−１６）を得た。
【０３２４】
[実施例１７]
ピペリジル骨格を有するビニル系樹脂(ａ)を，ピペリジル骨格を有するビニル系樹脂(ｇ)に変更した以外は、黄色着色剤１６（ＱＰ−１６）の製造と同様に行い、９７部の黄色着色剤１７（ＱＰ−１７）を得た。
【０３２５】
[比較例１]
ピペリジル骨格を有するビニル系樹脂(ａ)を除いた（使用しなかった）以外は、黄色着色剤１（ＱＰ−１）の製造と同様に行い、９６部の黄色着色剤１８（ＱＰ−１８）を得た。
【０３２６】
[比較例２]
ピペリジル骨格を有するビニル系樹脂(ａ)を、ピペリジル骨格を有しない４級アンモニウム塩樹脂に変更した以外は、黄色着色剤１（ＱＰ−１）の製造と同様に行い、９６部の黄色着色剤１９（ＱＰ−１９）を得た。
【０３２７】
[比較例３]
ピペリジル骨格を有するビニル系樹脂(ａ)を、芳香族カルボキシル基を有する樹脂（Ａ）に変更した以外は、黄色着色剤１（ＱＰ−１）の製造と同様に行い、９６部の黄色着色剤２０（ＱＰ−２０）を得た。
【０３２８】
[比較例４]
ベンズイミダゾロン系色素誘導体（１）２部を混練時に加えた以外は、黄色着色剤１８（ＱＰ−１８）の製造と同様に行い、９６部の黄色着色剤２１（ＱＰ−２１）を得た。
【０３２９】
[比較例５]
ベンズイミダゾロン系色素誘導体（１）２部を混練時に加えた以外は、黄色着色剤１９（ＱＰ−１９）の製造と同様に行い、９６部の黄色着色剤２２（ＱＰ−２２）を得た。
【０３３０】
[比較例６]
キノフタロン系色素誘導体（２）５部を混練時に加えた以外は、黄色着色剤１８（ＱＰ−１８）の製造と同様に行い、９６部の黄色着色剤２３（ＱＰ−２３）を得た。
【０３３１】
[製造例１６]
（キノフタロン化合物（１）の製造）
特許第４９９３０２６号公報に記載の合成方法に従い、下記化学式（１０）で示されるキノフタロン化合物（１）（キノフタロン系有機顔料）を得た。
【０３３２】
化学式（１０）
【０３３３】
【化１１】
2014208758.tif 000015
【０３３４】
[実施例１８]
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８を、キノフタロン化合物（１）に変更した以外は、黄色着色剤１（ＱＰ−１）の製造と同様に行い、９６部の黄色着色剤２４（ＱＰ−２４）を得た。
【０３３５】
[実施例１９]
ベンズイミダゾロン系色素誘導体（１）２部を混練時に加えた以外は、黄色着色剤２４（ＱＰ−２４）の製造と同様に行い、１００部の黄色着色剤２５（ＱＰ−２５）を得た。
【０３３６】
[実施例２０]
ピペリジル骨格を有するビニル系樹脂(ａ)をピペリジル骨格を有するビニル系樹脂(ｇ)に変更した以外は、黄色着色剤２４（ＱＰ−２４）の製造と同様に行い、１００部の黄色着色剤２６（ＱＰ−２６）を得た。
【０３３７】
[実施例２１]
芳香族カルボキシル基を有する樹脂（Ａ）５部を混練時に加えた以外は、黄色着色剤２４（ＱＰ−２４）の製造と同様に行い、１００部の黄色着色剤２７（ＱＰ−２７）を得た。
【０３３８】
[実施例２２]
キノフタロン系色素誘導体（２）５部を混練時に加えた以外は、黄色着色剤２４（ＱＰ−２４）の製造と同様に行い、１００部の黄色着色剤２８（ＱＰ−２８）を得た。
【０３３９】
[比較例７]
ピペリジル骨格を有するビニル系樹脂(ａ)を除いた（使用しなかった）以外は、黄色着色剤２４（ＱＰ−２４）の製造と同様に行い、９６部の黄色着色剤２９（ＱＰ−２９）を得た。
【０３４０】
[比較例８]
ピペリジル骨格を有するビニル系樹脂(ａ)を、ピペリジル骨格を有しない４級アンモニウム塩樹脂に変更した以外は、黄色着色剤２４（ＱＰ−２４）の製造と同様に行い、９８部の黄色着色剤３０（ＱＰ−３０）を得た。
【０３４１】
[比較例９]
ベンズイミダゾロン系色素誘導体（１）２部を混練時に加えた以外は、黄色着色剤２９（ＱＰ−２９）の製造と同様に行い、９６部の黄色着色剤３１（ＱＰ−３１）を得た。
【０３４２】
[比較例１０]
ベンズイミダゾロン系色素誘導体（１）２部を混練時に加えた以外は、黄色着色剤３０（ＱＰ−３０）の製造と同様に行い、９６部の黄色着色剤３２（ＱＰ−３２）を得た。
【０３４３】
[実施例２３]
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８（ＢＡＳＦ社製「パリオトールエロー  Ｋ０９６１ＨＤ」））１００部を、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ  １３８、（ＢＡＳＦ社製「パリオトールエロー  Ｋ０９６１ＨＤ」））８０部とキノフタロン化合物（１）２０部との混合物に変更した以外は、黄色着色剤１（ＱＰ−１）の製造と同様に行い、９８部の黄色着色剤３３（ＱＰ−３３）を得た。
【０３４４】
[実施例２４]
ベンズイミダゾロン系色素誘導体（１）２部を混練時に加えた以外は、黄色着色剤３３（ＱＰ−３３）の製造と同様に行い、９６部の黄色着色剤３４（ＱＰ−３４）を得た。
【０３４５】
[実施例２５]
キノフタロン系色素誘導体（２）５部と芳香族カルボキシル基を有する樹脂（Ａ）５部を混練時に加えた以外は、黄色着色剤３３（ＱＰ−３３）の製造と同様に行い、９６部の黄色着色剤３５（ＱＰ−３５）を得た。
【０３４６】
[比較例１１]
ピペリジル骨格を有するビニル系樹脂(ａ)を除いた（使用しなかった）以外は、黄色着色剤３３（ＱＰ−３３）の製造と同様に行い、９６部の黄色着色剤３６（ＱＰ−３６）を得た。
【０３４７】
[比較例１２]
ピペリジル骨格を有するビニル系樹脂(ａ)を、ピペリジル骨格を有しない４級アンモニウム塩樹脂に変更した以外は、黄色着色剤３３（ＱＰ−３３）の製造と同様に行い、９８部の黄色着色剤３７（ＱＰ−３７）を得た。
【０３４８】
[比較例１３]
ベンズイミダゾロン系色素誘導体（１）２部を混練時に加えた以外は、黄色着色剤３６（ＱＰ−３６）の製造と同様に行い、９６部の黄色着色剤３８（ＱＰ−３８）を得た。
【０３４９】
[比較例１４]
ベンズイミダゾロン系色素誘導体（１）２部を混練時に加えた以外は、黄色着色剤３７（ＱＰ−３７）の製造と同様に行い、９６部の黄色着色剤３９（ＱＰ−３９）を得た。
【０３５０】
[実施例２６]
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８を、ジケトピロロピロール顔料（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ  ２５４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製「ＩＲＧＡＦＯＲ ＲＥＤ Ｂ−ＣＦ」、ジケトピロロピロール系有機顔料、Ｒ２５４と略記することがある）に変更した以外は、黄色着色剤１（ＱＰ−１）の製造と同様に行い、９６部の赤色着色剤１（Ｒ２５４−１）を得た。
【０３５１】
[実施例２７]
芳香族カルボキシル基を有する樹脂（Ａ）５部を混練時に加えた以外は、赤色着色剤１（Ｒ２５４−１）の製造と同様に行い、９６部の赤色着色剤２（Ｒ２５４−２）を得た。
【０３５２】
[比較例１５]
ピペリジル骨格を有するビニル系樹脂(ａ)を除いた（使用しなかった）以外は、赤色着色剤１（Ｒ２５４−１）の製造と同様に行い、９６部の赤色着色剤３（Ｒ２５４−３）を得た。
【０３５３】
[比較例１６]
ピペリジル骨格を有するビニル系樹脂(ａ)を、ピペリジル骨格を有しない４級アンモニウム塩樹脂に変更した以外は、赤色着色剤１（Ｒ２５４−１）の製造と同様に行い、９８部の赤色着色剤４（Ｒ２５４−４）
【０３５４】
[実施例２８]
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８を、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ  ２６９（ナフトール系有機顔料、Ｒ２６９と略記することがある）に変更した以外は、黄色着色剤１（ＱＰ−１）の製造と同様に行い、９６部の赤色着色剤５（Ｒ２６９−１）を得た。
【０３５５】
[比較例１７]
ピペリジル骨格を有するビニル系樹脂(ａ)を除いた（使用しなかった）以外は、赤色着色剤５（Ｒ２６９−１）の製造と同様に行い、９６部の赤色着色剤６（Ｒ２６９−２）を得た。
【０３５６】
[比較例１８]
ピペリジル骨格を有するビニル系樹脂(ａ)を、ピペリジル骨格を有しない４級アンモニウム塩樹脂に変更した以外は、赤色着色剤５（Ｒ２６９−１）の製造と同様に行い、９８部の赤色着色剤７（Ｒ２６９−３）
【０３５７】
[実施例２９]
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８を、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ  １７７（アントラキノン系有機顔料、Ｒ１７７と略記することがある）に変更した以外は、黄色着色剤１（ＱＰ−１）の製造と同様に行い、９６部の赤色着色剤８（Ｒ１７７−１）を得た。
【０３５８】
[比較例１９]
ピペリジル骨格を有するビニル系樹脂(ａ)を除いた（使用しなかった）以外は、赤色着色剤８（Ｒ１７７−１）の製造と同様に行い、９６部の赤色着色剤９（Ｒ１７７−２）を得た。
【０３５９】
[比較例２０]
ピペリジル骨格を有するビニル系樹脂(ａ)を、ピペリジル骨格を有しない４級アンモニウム塩樹脂に変更した以外は、赤色着色剤８（Ｒ１７７−１）の製造と同様に行い、９８部の赤色着色剤１０（Ｒ１７７−３）
【０３６０】
＜顔料組成物の粒子径＞
以下に示す方法により、顔料組成物の平均一次粒子径を測定（算出）した。顔料組成物粉末にプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを加え、樹脂型分散剤としてＤｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６１を少量添加し、超音波洗浄機の水浴中で１分間分散処理して測定用試料を調整した。この試料を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）により、２００個以上の顔料組成物の一次粒子が観察出来る写真を５〜１０万倍で６葉（６視野分）撮影し、任意に１０００個の一次粒子の大きさを測定した。具体的には、個々の顔料組成物の一次粒子の短軸径と長軸径を１ｎｍ単位で計測し、その平均値を個々の粒子の顔料組成物の一次粒子径とした。
【０３６１】
実施例および比較例で作成した着色剤（顔料組成物）について、粒子径の評価結果を表２に示す。
【０３６２】
【表２】
2014208758.tif 000016
【０３６３】
表２より、ピペリジル骨格を有するビニル系樹脂を湿式粉砕中に添加することで、比較例に対して非常に小さな粒子径を持つ顔料組成物が得られていることが分かる。
【０３６４】
＜アクリル樹脂の重量平均分子量＞
バインダー樹脂として用いるアクリル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、ＲＩ検出器を装備したゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）（東ソー社製）で測定した。ＧＰＣで測定するときには、ＴＳＫｇｅｌカラム（東ソー社製）を用い、展開溶媒にテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）」を用いて測定した。ポリスチレン換算で測定した。分子量はポリスチレン換算値である。
【０３６５】
＜バインダー樹脂溶液の製造方法＞
（アクリル樹脂溶液１の調製）
セパラブル４口フラスコに温度計、冷却管、窒素ガス導入管、滴下管および撹拌装置を取り付けた反応容器にシクロヘキサノン１９６部を仕込み、８０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下管より、ｎ−ブチルメタクリレート３７．２部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１２．９部、メタクリル酸１２．０部、パラクミルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレート（東亞合成株式会社製「アロニックスＭ１１０」）２０．７部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル１．１部の混合物を２時間かけて滴下した。滴下終了後、更に３時間反応を継続し、アクリル樹脂の溶液を得た。室温まで冷却した後、樹脂溶液約２部をサンプリングして１８０℃、２０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に不揮発分が２０質量％になるようにメトキシプロピルアセテートを添加してアクリル樹脂溶液１を調製した。重量平均分子量（Ｍｗ）は２６０００であった。
【０３６６】
（アクリル樹脂溶液２の調製）
セパラブル４口フラスコに温度計、冷却管、窒素ガス導入管、滴下管および撹拌装置を取り付けた反応容器にシクロヘキサノン２０７部を仕込み、８０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下管より、メタクリル酸２０部、パラクミルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレート（東亜合成社製アロニックスＭ１１０）２０部、メタクリル酸メチル４５部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート８．５部、及び２，２'−アゾビスイソブチロニトリル１．３３部の混合物を２時間かけて滴下した。滴下終了後、更に３時間反応を継続し、共重合体樹脂溶液を得た。次に得られた共重合体溶液全量に対して、窒素ガスを停止し乾燥空気を１時間注入しながら攪拌したのちに、室温まで冷却した後、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート（昭和電工社製カレンズＭＯＩ）６．５部、ラウリン酸ジブチル錫０．０８部、シクロヘキサノン２６部の混合物を７０℃で３時間かけて滴下した。滴下終了後、更に１時間反応を継続し、アクリル樹脂の溶液を得た。室温まで冷却した後、樹脂溶液約２部をサンプリングして１８０℃、２０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に不揮発分が２０質量％になるようにシクロヘキサノンを添加してアクリル樹脂溶液２を調製した。重量平均分子量（Ｍｗ）は１８０００であった。
【０３６７】
＜黄色着色組成物の作製＞
［実施例３０］
（黄色着色組成物１（ＤＱＰ−１）の作製）
下記の成分からなる混合物を均一になるように攪拌混合した後、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを用いて、アイガーミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０  ＭＫＩＩ」）で５時間分散した後、５μｍのフィルタで濾過し、黄色着色組成物１（ＤＱＰ−１）を作製した。
黄色着色剤１（ＱＰ−１）                                          １１．０部
アクリル樹脂溶液１                                                ４５．０部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート                  ４４．０部
【０３６８】
［実施例３１〜３２、３４〜４０、４２、４４〜４８、５６］
（黄色着色組成物２〜３、５〜１１、１３、１５〜１９、２７（ＤＱＰ−２〜３、５〜１１、１３、１５〜１９、２７）の作製）
黄色着色剤１（ＱＰ−１）を表２に示す着色剤に変更した以外は実施例３０と同様に行い、黄色着色組成物２〜３、５〜１１、１３、１５〜１９、２７（ＤＱＰ−２〜３、５〜１１、１３、１５〜１９、２７）を作製した。
【０３６９】
［実施例３３］
（黄色着色組成物４（ＤＱＰ−４）の作製）
下記の成分からなる混合物を均一になるように攪拌混合した後、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを用いて、アイガーミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０  ＭＫＩＩ」）で５時間分散した後、５μｍのフィルタで濾過し、黄色着色組成物４（ＤＱＰ−４）を作製した。
黄色着色剤３（ＱＰ−３）                                          １１．０部
窒素原子含有アクリル系ブロック共重合体樹脂                        １１，０部
アクリル樹脂溶液１                                                ３４．０部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート                  ４４．０部
【０３７０】
［実施例４１、４３、４９、５７］
（黄色着色組成物１２、１４、２０、２８（ＤＱＰ−１２、１４、２０、２８）の作製）
黄色着色剤３（ＱＰ−３）を、表２に示す着色剤に変更した以外は実施例３３と同様に行い、黄色着色組成物１２、１４、２０、２８（ＤＱＰ−１２、１４、２０、２８）を作製した。
【０３７１】
［実施例５０］
（黄色着色組成物２１（ＤＱＰ−２１）の作製）
下記の成分からなる混合物を均一になるように攪拌混合した後、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを用いて、アイガーミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０  ＭＫＩＩ」）で５時間分散した後、５μｍのフィルタで濾過し、黄色着色組成物２１（ＤＱＰ−２１）を作製した。
黄色着色剤１６（ＱＰ−１６）                                      １１．０部
ピペリジル骨格を有するビニル系樹脂（ａ）                          ０．９８部
芳香族カルボキシル基を有する樹脂（Ａ）                            ３．５２部
アクリル樹脂溶液１                                                ３４．０部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート                  ５０．５部
【０３７２】
［実施例５１］
（黄色着色組成物２２（ＤＱＰ−２２）の作製）
下記の成分からなる混合物を均一になるように攪拌混合した後、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを用いて、アイガーミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０  ＭＫＩＩ」）で５時間分散した後、５μｍのフィルタで濾過し、黄色着色組成物２２（ＤＱＰ−２２）を作製した。
黄色着色剤１６（ＱＰ−１６）                                      １１．０部
ピペリジル骨格を有するビニル系樹脂（ａ）                          ０．９８部
りん酸基を有する樹脂（Ｃ）                                        １．７６部
アクリル樹脂溶液１                                                ３４．０部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート                  ５２．３部
【０３７３】
［実施例５２］
（黄色着色組成物２３（ＤＱＰ−２３）の作製）
下記の成分からなる混合物を均一になるように攪拌混合した後、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを用いて、アイガーミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０  ＭＫＩＩ」）で５時間分散した後、５μｍのフィルタで濾過し、黄色着色組成物２３（ＤＱＰ−２３）を作製した。
黄色着色剤１６（ＱＰ−１６）                                      １１．０部
ピペリジル骨格を有するビニル系樹脂（ａ）                          ０．９８部
硫酸基を有する樹脂（Ｄ）                                          １．７６部
アクリル樹脂溶液１                                                ３４．０部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート                  ５２．３部
【０３７４】
［実施例５３］
（黄色着色組成物２４（ＤＱＰ−２４）の作製）
下記の成分からなる混合物を均一になるように攪拌混合した後、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを用いて、アイガーミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０  ＭＫＩＩ」）で５時間分散した後、５μｍのフィルタで濾過し、黄色着色組成物２４（ＤＱＰ−２４）を作製した。
黄色着色剤１６（ＱＰ−１６）                                      １１．０部
ピペリジル骨格を有するビニル系樹脂（ｇ）                          ４．８９部
アクリル樹脂溶液１                                                ３４．０部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート                  ５０．１部
【０３７５】
［実施例５４］
（黄色着色組成物２５（ＤＱＰ−２５）の作製）
下記の成分からなる混合物を均一になるように攪拌混合した後、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを用いて、アイガーミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０  ＭＫＩＩ」）で５時間分散した後、５μｍのフィルタで濾過し、黄色着色組成物２５（ＤＱＰ−２５）を作製した。
黄色着色剤１６（ＱＰ−１６）                                      １１．０部
ピペリジル骨格を有するビニル系樹脂（ｈ）                          ４．８９部
アクリル樹脂溶液１                                                ３４．０部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート                  ５０．１部
【０３７６】
［実施例５５］
（黄色着色組成物２６（ＤＱＰ−２６）の作製）
下記の成分からなる混合物を均一になるように攪拌混合した後、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを用いて、アイガーミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０  ＭＫＩＩ」）で５時間分散した後、５μｍのフィルタで濾過し、黄色着色組成物２６（ＤＱＰ−２６）を作製した。
黄色着色剤１６（ＱＰ−１６）                                      １１．０部
ピペリジル骨格を有するビニル系樹脂（ｉ）                          ４．８９部
アクリル樹脂溶液１                                                ３４．０部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート                  ５０．１部
【０３７７】
［実施例５８］
（黄色着色組成物２９（ＤＱＰ−２９）の作製）
下記の成分からなる混合物を均一になるように攪拌混合した後、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを用いて、アイガーミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０  ＭＫＩＩ」）で５時間分散した後、５μｍのフィルタで濾過し、黄色着色組成物２９（ＤＱＰ−２９）を作製した。
黄色着色剤１７（ＱＰ−１７）                                      １１．０部
ピペリジル骨格を有するビニル系樹脂（ａ）                          ０．９８部
芳香族カルボキシル基を有する樹脂（Ａ）                            ３．５２部
アクリル樹脂溶液１                                                ３４．０部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート                  ５０．５部
【０３７８】
［実施例５９］
（黄色着色組成物３０（ＤＱＰ−３０）の作製）
下記の成分からなる混合物を均一になるように攪拌混合した後、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを用いて、アイガーミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０  ＭＫＩＩ」）で５時間分散した後、５μｍのフィルタで濾過し、黄色着色組成物３０（ＤＱＰ−３０）を作製した。
黄色着色剤１７（ＱＰ−１７）                                      １１．０部
ピペリジル骨格を有するビニル系樹脂（ａ）                          ０．９８部
りん酸基を有する樹脂（Ｃ）                                        １．７６部
アクリル樹脂溶液１                                                ３４．０部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート                  ５２．３部
【０３７９】
［実施例６０］
（黄色着色組成物３１（ＤＱＰ−３１）の作製）
下記の成分からなる混合物を均一になるように攪拌混合した後、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを用いて、アイガーミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０  ＭＫＩＩ」）で５時間分散した後、５μｍのフィルタで濾過し、黄色着色組成物３１（ＤＱＰ−３１）を作製した。
黄色着色剤１７（ＱＰ−１７）                                      １１．０部
ピペリジル骨格を有するビニル系樹脂（ａ）                          ０．９８部
硫酸基を有する樹脂（Ｄ）                                          １．７６部
アクリル樹脂溶液１                                                ３４．０部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート                  ５２．３部
【０３８０】
［実施例６１］
（黄色着色組成物３２（ＤＱＰ−３２）の作製）
下記の成分からなる混合物を均一になるように攪拌混合した後、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを用いて、アイガーミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０  ＭＫＩＩ」）で５時間分散した後、５μｍのフィルタで濾過し、黄色着色組成物３２（ＤＱＰ−３２）を作製した。
黄色着色剤１７（ＱＰ−１７）                                      １１．０部
ピペリジル骨格を有するビニル系樹脂（ｇ）                          ４．８９部
アクリル樹脂溶液１                                                ３４．０部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート                  ５０．１部
【０３８１】
［実施例６２］
（黄色着色組成物３３（ＤＱＰ−３３）の作製）
下記の成分からなる混合物を均一になるように攪拌混合した後、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを用いて、アイガーミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０  ＭＫＩＩ」）で５時間分散した後、５μｍのフィルタで濾過し、黄色着色組成物３３（ＤＱＰ−３３）を作製した。
黄色着色剤１７（ＱＰ−１７）                                      １１．０部
ピペリジル骨格を有するビニル系樹脂（ｈ）                          ４．８９部
アクリル樹脂溶液１                                                ３４．０部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート                  ５０．１部
【０３８２】
［実施例６３］
（黄色着色組成物３４（ＤＱＰ−３４）の作製）
下記の成分からなる混合物を均一になるように攪拌混合した後、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを用いて、アイガーミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０  ＭＫＩＩ」）で５時間分散した後、５μｍのフィルタで濾過し、黄色着色組成物３４（ＤＱＰ−３４）を作製した。
黄色着色剤１７（ＱＰ−１７）                                      １１．０部
ピペリジル骨格を有するビニル系樹脂（ｉ）                          ４．８９部
アクリル樹脂溶液１                                                ３４．０部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート                  ５０．１部
【０３８３】
［比較例２１］
（黄色着色組成物３５（ＤＱＰ−３５）の作製）
黄色着色剤１（ＱＰ−１）を黄色着色剤（ＱＰ−１８）に変更した以外は、黄色着色組成物１（ＤＱＰ−１）と同様にして、黄色着色組成物１５（ＤＱＰ−３５）を作製した。
【０３８４】
［比較例２２］
（黄色着色組成物３６（ＤＱＰ−３６）の作製）
下記の成分からなる混合物を均一になるように攪拌混合した後、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを用いて、アイガーミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０  ＭＫＩＩ」）で５時間分散した後、５μｍのフィルタで濾過し、黄色着色組成物３６（ＤＱＰ−３６）を作製した。
黄色着色剤１８（ＱＰ−１８）                                        ９．５部
ピペリジル骨格を有するビニル系樹脂（ａ）                            ０．５部
アクリル樹脂溶液１                                                ４５．０部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート                  ４４．０部
【０３８５】
［比較例２３］
（黄色着色組成物３７（ＤＱＰ−３７）の作製）
黄色着色剤１（ＱＰ−１）を黄色着色剤（ＱＰ−１９）に変更した以外は、黄色着色組成物１（ＤＱＰ−１）と同様にして、黄色着色組成物３７（ＤＱＰ−３７）を作製した。
【０３８６】
［比較例２４］
（黄色着色組成物３８（ＤＱＰ−３８）の作製）
黄色着色剤１（ＱＰ−１）を黄色着色剤（ＱＰ−２０）に変更した以外は、黄色着色組成物１（ＤＱＰ−１）と同様にして、黄色着色組成物３８（ＤＱＰ−３８）を作製した。
【０３８７】
［比較例２５］
（黄色着色組成物３９（ＤＱＰ−３９）の作製）
黄色着色剤１５（ＱＰ−１５）を黄色着色剤（ＱＰ−２１）に変更した以外は、黄色着色組成物１（ＤＱＰ−１）と同様にして、黄色着色組成物３９（ＤＱＰ−３９）を作製した。
【０３８８】
［比較例２６］
（黄色着色組成物４０（ＤＱＰ−４０）の作製）
黄色着色剤１（ＱＰ−１８）を黄色着色剤（ＱＰ−２１）に変更した以外は、黄色着色組成物３６（ＤＱＰ−３６）と同様にして、黄色着色組成物４０（ＤＱＰ−４０）を作製した。
【０３８９】
［比較例２７］
（黄色着色組成物４１（ＤＱＰ−４１）の作製）
黄色着色剤１（ＱＰ−１）を黄色着色剤（ＱＰ−２２）に変更した以外は、黄色着色組成物１（ＤＱＰ−１）と同様にして、黄色着色組成物４１（ＤＱＰ−４１）を作製した。
【０３９０】
［比較例２８］
（黄色着色組成物４２（ＤＱＰ−４２）の作製）
黄色着色剤１（ＱＰ−１）を黄色着色剤（ＱＰ−２３）に変更した以外は、黄色着色組成物１（ＤＱＰ−１）と同様にして、黄色着色組成物４２（ＤＱＰ−４２）を作製した。
【０３９１】
［実施例６４］
（黄色着色組成物４３（ＤＱＰ−４３）の作製）
黄色着色剤１（ＱＰ−１）を黄色着色剤（ＱＰ−２４）に変更した以外は、黄色着色組成物１（ＤＱＰ−１）と同様にして、黄色着色組成物４３（ＤＱＰ−４３）を作製した。
【０３９２】
［実施例６５］
（黄色着色組成物４４（ＤＱＰ−４４）の作製）
黄色着色剤１（ＱＰ−１）を黄色着色剤（ＱＰ−２５）に変更した以外は、黄色着色組成物１（ＤＱＰ−１）と同様にして、黄色着色組成物４４（ＤＱＰ−４４）を作製した。
【０３９３】
［実施例６６］
（黄色着色組成物１６（ＤＱＰ−４５）の作製）
黄色着色剤１（ＱＰ−１）を黄色着色剤（ＱＰ−２６）に変更した以外は、黄色着色組成物１（ＤＱＰ−１）と同様にして、黄色着色組成物４５（ＤＱＰ−４５）を作製した。
【０３９４】
［実施例６７］
（黄色着色組成物４６（ＤＱＰ−４６）の作製）
黄色着色剤１（ＱＰ−１）を黄色着色剤（ＱＰ−２７）に変更した以外は、黄色着色組成物１（ＤＱＰ−１）と同様にして、黄色着色組成物４６（ＤＱＰ−４６）を作製した。
【０３９５】
［実施例６８］
（黄色着色組成物４７（ＤＱＰ−４７）の作製）
黄色着色剤１（ＱＰ−１）を黄色着色剤（ＱＰ−２８）に変更した以外は、黄色着色組成物１（ＤＱＰ−１）と同様にして、黄色着色組成物４７（ＤＱＰ−４７）を作製した。
【０３９６】
［比較例２９］
（黄色着色組成物４８（ＤＱＰ−４８）の作製）
黄色着色剤１（ＱＰ−１）を黄色着色剤（ＱＰ−２９）に変更した以外は、黄色着色組成物１（ＤＱＰ−１）と同様にして、黄色着色組成物４８（ＤＱＰ−４８）を作製した。
【０３９７】
［比較例３０］
（黄色着色組成物４９（ＤＱＰ−４９）の作製）
黄色着色剤３６（ＱＰ−１８）を黄色着色剤（ＱＰ−２９）に変更した以外は、黄色着色組成物３６（ＤＱＰ−３６）と同様にして、黄色着色組成物４９（ＤＱＰ−４９）を作製した。
【０３９８】
［比較例３１］
（黄色着色組成物５０（ＤＱＰ−５０）の作製）
黄色着色剤１（ＱＰ−１）を黄色着色剤（ＱＰ−３０）に変更した以外は、黄色着色組成物１（ＤＱＰ−１）と同様にして、黄色着色組成物５０（ＤＱＰ−５０）を作製した。
【０３９９】
［比較例３２］
（黄色着色組成物５１（ＤＱＰ−５１）の作製）
黄色着色剤１（ＱＰ−１）を黄色着色剤（ＱＰ−３１）に変更した以外は、黄色着色組成物１（ＤＱＰ−１）と同様にして、黄色着色組成物５１（ＤＱＰ−５１）を作製した。
【０４００】
［比較例３３］
（黄色着色組成物５２（ＤＱＰ−５２）の作製）
黄色着色剤１８（ＱＰ−１８）を黄色着色剤（ＱＰ−３１）に変更した以外は、黄色着色組成物３６（ＤＱＰ−３６）と同様にして、黄色着色組成物５２（ＤＱＰ−５２）を作製した。
【０４０１】
［比較例３４］
（黄色着色組成物５３（ＤＱＰ−５３）の作製）
黄色着色剤１（ＱＰ−１）を黄色着色剤（ＱＰ−３２）に変更した以外は、黄色着色組成物１（ＤＱＰ−１）と同様にして、黄色着色組成物５３（ＤＱＰ−５３）を作製した。
【０４０２】
［実施例６９］
（黄色着色組成物５４（ＤＱＰ−５４）の作製）
黄色着色剤１（ＱＰ−１）を黄色着色剤（ＱＰ−３３）に変更した以外は、黄色着色組成物１（ＤＱＰ−１）と同様にして、黄色着色組成物５４（ＤＱＰ−５４）を作製した。
【０４０３】
［実施例７０］
（黄色着色組成物５５（ＤＱＰ−５５）の作製）
黄色着色剤１（ＱＰ−１）を黄色着色剤（ＱＰ−３４）に変更した以外は、黄色着色組成物１（ＤＱＰ−１）と同様にして、黄色着色組成物５５（ＤＱＰ−５５）を作製した。
【０４０４】
［実施例７１］
（黄色着色組成物５６（ＤＱＰ−５６）の作製）
黄色着色剤１（ＱＰ−１）を黄色着色剤（ＱＰ−３５）に変更した以外は、黄色着色組成物１（ＤＱＰ−１）と同様にして、黄色着色組成物５６（ＤＱＰ−５６）を作製した。
【０４０５】
［比較例３５］
（黄色着色組成物５７（ＤＱＰ−５７）の作製）
黄色着色剤１（ＱＰ−１）を黄色着色剤（ＱＰ−３６）に変更した以外は、黄色着色組成物１（ＤＱＰ−１）と同様にして、黄色着色組成物５７（ＤＱＰ−５７）を作製した。
【０４０６】
［比較例３６］
（黄色着色組成物５８（ＤＱＰ−５８）の作製）
黄色着色剤１８（ＱＰ−１８）を黄色着色剤（ＱＰ−３６）に変更した以外は、黄色着色組成物３６（ＤＱＰ−３６）と同様にして、黄色着色組成物２７（ＤＱＰ−５８）を作製した。
【０４０７】
［比較例３７］
（黄色着色組成物５９（ＤＱＰ−５９）の作製）
黄色着色剤１（ＱＰ−１）を黄色着色剤（ＱＰ−３７）に変更した以外は、黄色着色組成物１（ＤＱＰ−１）と同様にして、黄色着色組成物５９（ＤＱＰ−５９）を作製した。
【０４０８】
［比較例３８］
（黄色着色組成物６０（ＤＱＰ−６０）の作製）
黄色着色剤１（ＱＰ−１）を黄色着色剤（ＱＰ−３８）に変更した以外は、黄色着色組成物１（ＤＱＰ−１）と同様にして、黄色着色組成物６０（ＤＱＰ−６０）を作製した。
【０４０９】
［比較例３９］
（黄色着色組成物６１（ＤＱＰ−６１）の作製）
黄色着色剤１８（ＱＰ−１８）を黄色着色剤（ＱＰ−３８）に変更した以外は、黄色着色組成物３６（ＤＱＰ−３６）と同様にして、黄色着色組成物６１（ＤＱＰ−６１）を作製した。
【０４１０】
［比較例４０］
（黄色着色組成物６２（ＤＱＰ−６２）の作製）
黄色着色剤１（ＱＰ−１）を黄色着色剤（ＱＰ−３９）に変更した以外は、黄色着色組成物１（ＤＱＰ−１）と同様にして、黄色着色組成物６２（ＤＱＰ−６２）を作製した。
【０４１１】
［実施例７２］
（赤色着色組成物１（ＤＲ２５４−１）の作製）
黄色着色剤１（ＱＰ−１）を赤色着色剤１（Ｒ２５４−１）に変更した以外は、黄色着色組成物１（ＤＱＰ−１）と同様にして、赤色着色組成物１（ＤＲ２５４−１）を作製した。
【０４１２】
［実施例７３］
（赤色着色組成物２（ＤＲ２５４−２）の作製）
黄色着色剤１（ＱＰ−１）を赤色着色剤２（Ｒ２５４−２）に変更した以外は、黄色着色組成物１（ＤＱＰ−１）と同様にして、赤色着色組成物１（ＤＲ２５４−２）を作製した。
【０４１３】
［比較例４１］
（赤色着色組成物３（ＤＲ２５４−３）の作製）
黄色着色剤１（ＱＰ−１）を赤色着色剤３（Ｒ２５４−３）に変更した以外は、黄色着色組成物１（ＤＱＰ−１）と同様にして、赤色着色組成物３（ＤＲ２５４−３）を作製した。
【０４１４】
［比較例４２］
（赤色着色組成物４（ＤＲ２５４−４）の作製）
黄色着色剤１８（ＱＰ−１８）を赤色着色剤３（Ｒ２５４−３）に変更した以外は、黄色着色組成物３６（ＤＱＰ−３６）と同様にして、赤色着色組成物４（ＤＲ２５４−４）を作製した。
【０４１５】
［比較例４３］
（赤色着色組成物５（ＤＲ２５４−５）の作製）
黄色着色剤１（ＱＰ−１）を赤色着色剤４（Ｒ２５４−４）に変更した以外は、黄色着色組成物１（ＤＱＰ−１）と同様にして、赤色着色組成物５（ＤＲ２５４−５）を作製した。
【０４１６】
［実施例７４］
（赤色着色組成物６（ＤＲ２６９−１）の作製）
黄色着色剤１（ＱＰ−１）を赤色着色剤５（Ｒ２６９−１）に変更した以外は、黄色着色組成物１（ＤＱＰ−１）と同様にして、赤色着色組成物６（ＤＲ２６９−１）を作製した。
【０４１７】
［比較例４４］
（赤色着色組成物７（ＤＲ２６９−２）の作製）
黄色着色剤１（ＱＰ−１）を赤色着色剤６（Ｒ２６９−２）に変更した以外は、黄色着色組成物１（ＤＱＰ−１）と同様にして、赤色着色組成物７（ＤＲ２６９−２）を作製した。
【０４１８】
［比較例４５］
（赤色着色組成物８（ＤＲ２６９−３）の作製）
黄色着色剤１８（ＱＰ−１８）を赤色着色剤６（ＤＲ２６９−２）に変更した以外は、黄色着色組成物３６（ＤＱＰ−３６）と同様にして、赤色着色組成物８（ＤＲ２６９−３）を作製した。
【０４１９】
［比較例４６］
（赤色着色組成物９（ＤＲ２６９−４）の作製）
黄色着色剤１（ＱＰ−１）を赤色着色剤７（Ｒ２６９−３）に変更した以外は、黄色着色組成物１（ＤＱＰ−１）と同様にして、赤色着色組成物９（ＤＲ２６９−３）を作製した。
【０４２０】
［実施例７５］
（赤色着色組成物１０（ＤＲ１７７−１）の作製）
黄色着色剤１（ＱＰ−１）を赤色着色剤８（Ｒ１７７−１）に変更した以外は、黄色着色組成物１（ＤＱＰ−１）と同様にして、赤色着色組成物１０（ＤＲ１７７−１）を作製した。
【０４２１】
［比較例４７］
（赤色着色組成物１１（ＤＲ１７７−２）の作製）
黄色着色剤１（ＱＰ−１）を赤色着色剤９（Ｒ１７７−２）に変更した以外は、黄色着色組成物１（ＤＱＰ−１）と同様にして、赤色着色組成物１１（ＤＲ１７７−２）を作製した。
【０４２２】
［比較例４８］
（赤色着色組成物１２（ＤＲ１７７−３）の作製）
黄色着色剤１８（ＱＰ−１８）を赤色着色剤９（ＤＲ１７７−２）に変更した以外は、黄色着色組成物３６（ＤＱＰ−３６）と同様にして、赤色着色組成物１２（ＤＲ１７７−３）を作製した。
【０４２３】
［比較例４９］
（赤色着色組成物１３（ＤＲ１７７−４）の作製）
黄色着色剤１（ＱＰ−１）を赤色着色剤１０（Ｒ１７７−３）に変更した以外は、黄色着色組成物１（ＤＱＰ−１）と同様にして、赤色着色組成物１３（ＤＲ１７７−４）を作製した。
【０４２４】
＜着色組成物の評価＞
着色組成物の評価は、着色組成物を用いた塗膜を作製し、その明度、コントラスト比、および耐熱性を測定することで評価を行なった。以下に、評価方法を示す。
【０４２５】
（粘度）
着色組成物の粘度は、Ｅ型粘度計（東機産業社製「ＥＬＤ型粘度計」）を用いて、２５℃における初期粘度を測定した。
（保存安定性）
得られた着色組成物について、４０℃の恒温機に１週間保存して経時促進させた後、経時後の着色組成物の粘度を前記粘度測定と同じ方法で測定し、４０℃で１週間保存した前後の粘度の変化率を計算し、以下の基準により２段階で評価した。
◎：粘度変化率が±３％以内で、沈降物を生じなかった（最も良好）
○：粘度変化率が±１０％以内で、沈降物を生じなかった（良好）
×：粘度変化率が±１０％を超える場合、又は粘度変化率が±１０％以内であっても沈降物を生じていた（不良）
【０４２６】
（明度評価）
着色組成物を、１００ｍｍ×１００ｍｍ、１．１ｍｍ厚のガラス基板上に、スピンコーターを用いて、着色膜の膜厚が異なる４種類の基板を塗布し、７０℃で１０分乾燥後、２２０℃で３０分加熱することで塗膜を得た。得られた塗膜を顕微分光光度計（オリンパス光学社製「ＯＳＰ−ＳＰ１００」）を用いて明度（Ｙ）、色度を測定し、４点のデータからＣ光源において黄色着色組成物はｘ＝０．４４０、赤色着色組成物はｘ＝０．６４０における明度（Ｙ）を一次相関法で求めた。この際、
黄色着色組成物１〜４２（ＤＱＰ−１〜４２）は比較例２３の黄色着色組成物（ＤＱＰ−３７）を、
黄色着色組成物４３〜５３（ＤＱＰ−４３〜５３）は比較例３１の黄色着色組成物（ＤＱＰ−５０）を、
黄色着色組成物５４〜６２（ＤＱＰ−５４〜６２）は比較例３７の黄色着色組成物（ＤＱＰ−５９）を、
赤色着色組成物１〜５（ＤＲ２５４−１〜５）は比較例４３の赤色着色組成物（ＤＲ２５４−５）を、
赤色着色組成物６〜９（ＤＲ２６９−１〜４）は比較例４６の赤色着色組成物（ＤＲ２６９−４）を、
赤色着色組成物１０〜１３（ＤＲ１７７−１〜４）は比較例４９の赤色着色組成物（ＤＲ１７７−４）をそれぞれ基準として、下記の４段階での相対値で評価した。
明度Ｙ（Ｃ）に関しては、０．５％以上の差であれば、明らかに差があるといえる。
◎：＋２％以上（極めて良好）
○：＋２％未満〜＋０．５％以上（良好）
△：＋０．５％未満〜−０．５％以上（基準と同等）
×：−０．５％未満（基準より劣る）
【０４２７】
（コントラスト比評価）
液晶ディスプレー用バックライトユニットから出た光は、偏光板を通過して偏光され、ガラス基板上に塗布された着色組成物の塗膜を通過し、もう一方の偏光板に到達する。この際、偏光板と偏光板の偏光面が平行であれば、光は偏光板を透過するが、偏光面が直行している場合には光は偏光板により遮断される。しかし、偏光板によって偏光された光が着色組成物の塗膜を通過する際に、着色剤粒子によって散乱等が起こり、偏光面の一部にずれが生じると、偏光板が平行のときは透過する光量が減り、偏光板が直行のときは一部光が透過する。この透過光を偏光板上の輝度として測定し、偏光板が平行の際の輝度と、直行の際の輝度との比を、コントラスト比として算出した。
（コントラスト比）＝（平行のときの輝度）／（直行のときの輝度）
従って、塗膜中の着色剤により散乱が起こると、平行のときの輝度が低下し、かつ直行のときの輝度が増加するため、コントラスト比が低くなる。
【０４２８】
なお、輝度計としては色彩輝度計（トプコン社製「ＢＭ−５Ａ」）、偏光板としては偏光板（日東電工社製「ＮＰＦ−Ｇ１２２０ＤＵＮ」）を用いた。測定に際しては、測定部分に１ｃｍ角の孔を開けた黒色マスクを介して測定した。明度評価をしたものと同じ塗膜を用いて、４種の膜厚の異なる塗布基板の色度とコントラスト比の関係から、黄色着色組成物は色相ｘ＝０．４４０のとき、赤色着色組成物は色相ｘ＝０．６４０のときにおけるコントラスト比を一次相関法で求めた。
黄色着色組成物１〜４２（ＤＱＰ−１〜４２）は比較例２３の黄色着色組成物（ＤＱＰ−３７）を、
黄色着色組成物４３〜５３（ＤＱＰ−４３〜５３）は比較例３１の黄色着色組成物（ＤＱＰ−５０）を、
黄色着色組成物５４〜６２（ＤＱＰ−５４〜６２）は比較例３７の黄色着色組成物（ＤＱＰ−５９）を、
赤色着色組成物１〜５（ＤＲ２５４−１〜５）は比較例４３の赤色着色組成物（ＤＲ２５４−５）を、
赤色着色組成物６〜９（ＤＲ２６９−１〜４）は比較例４６の赤色着色組成物（ＤＲ２６９−４）を、
赤色着色組成物１０〜１３（ＤＲ１７７−１〜４）は比較例４９の赤色着色組成物（ＤＲ１７７−４）をそれぞれ基準として、下記の４段階での相対値で評価した。
◎：＋１０％以上（極めて良好）
○：＋１０％未満〜＋５％以上（良好）
△：＋５％未満〜−１０％以上（基準と同等）
×：−１０％未満〜−３０％以上（基準より劣る）
【０４２９】
（耐熱性試験）
明度およびコントラスト比評価した基板を更に２３０℃で６０分加熱処理し、熱処理後の明度およびコントラスト比を同様に測定し、熱処理前後の変化率を算出し、それぞれ下記の基準により２段階で評価した。
耐熱試験前後の明度
○：−０。５％未満（良好）
×：−０．５％以上（不良）
耐熱試験前後ののコントラスト比
○：−５％未満（良好）
×：−５％以上（不良）
【０４３０】
実施例および比較例で作成した着色組成物について、着色組成物中で使用した着色剤の種類と併せて、評価結果を表３に示す。
【０４３１】
【表３】
2014208758.tif 000017
【０４３２】
【表３】
2014208758.tif 000018
【０４３３】
表３より湿式粉砕時にピペリジル骨格を有するビニル系樹脂を添加した着色剤を用いて作製した着色組成物は、比較例に対して低い初期粘度と増粘率を示しており、湿式粉砕時に添加することで高い分散安定性、明度、コントラスト比を示した。それは、湿式粉砕時に添加することでより微細な粒子になったことで高いコントラスト比を示し、また、凝集が緩和され高い分散安定を示したと考えられる。
また、湿式粉砕時にピペリジル骨格を有するビニル系樹脂とともに、芳香族カルボキシル基を有するビニル樹脂を併用することでより良好な保存安定性を示した。
また、分散時にアクリル樹脂とともに樹脂型分散剤を併用することで、より良好な保存安定性を示した。湿式分散時に加え、分散時にも分散剤を加えることで、さらに凝集が緩和されたためだと考えられる。
また、ピペリジル骨格を有するビニル系樹脂（ｇ）を添加した着色剤は、その他のピペリジル骨格を有するビニル系樹脂に比べより良好な保存安定性を示した。
【０４３４】
また表３より湿式粉砕時にピペリジル骨格を有するビニル系樹脂を湿式粉砕時に添加した着色剤を用いて作製した着色組成物は、比較例に対して高い明度、コントラスト比を示しており、さらに耐熱試験後でも高い明度、コントラスト比を維持していることが分かる。
【０４３５】
＜緑色着色組成物の作製＞
（緑色着色組成物１（ＤＧ−１）の作製）
下記の成分からなる混合物を均一になるように攪拌混合した後、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを用いて、アイガーミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０  ＭＫＩＩ」）で５時間分散した後、５μｍのフィルタで濾過し緑色着色組成物１（ＤＧ−１）を作製した。
緑色顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５８）                      １０．０部
樹脂型分散剤（チバ・ジャパン社製「ＥＦＫＡ４３００」）             １．０部
アクリル樹脂溶液１                                              ４５．０部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート                ４４．０部
【０４３６】
（緑色着色組成物（ＤＧ−２）の作製）
下記の混合物を均一になるように攪拌混合した後、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを用いて、アイガーミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０  ＭＫＩＩ」）で５時間分散した後、５μｍのフィルタで濾過し緑色着色組成物２（ＧＰ−２）を作製した。
緑色顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６）                      １０．０部
樹脂型分散剤（チバ・ジャパン社製「ＥＦＫＡ４３００」）             １．０部
アクリル樹脂溶液１                                              ４５．０部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート                ４４．０部
【０４３７】
＜緑色感光性着色組成物の作製＞
［実施例７６］
（緑色感光性着色組成物１（ＲＧ−１）の作製）
下記組成の混合物を均一になるように攪拌混合した後、１μｍのフィルタで濾過し、感光性着色組成物１（ＲＧ−１）を作製した。
黄色着色組成物１（ＤＱＰ−１）                                  ２２．５部
緑色着色組成物１（ＤＧ−１）                                    ２２．５部
アクリル樹脂溶液２                                                ４．５部
光重合性単量体（東亞合成社製「アロニックスＭ４０２」）             ３．６部
光重合開始剤（チバ・ジャパン社製「イルガキュアー９０７」）          １．３部
増感剤（保土谷化学工業社製「ＥＡＢ−Ｆ」）                         ０．２部
エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート                  ４５．４部
【０４３８】
[実施例７７〜１２０、比較例５０〜７８]
（緑色感光性着色組成物２〜７４（ＲＧ−２〜７４）の作製）
表４に示した黄色着色組成物と緑色着色組成物を使用し、かつ、塗膜評価の際にＣ光源でｘ＝０．２９０、ｙ＝０．６００の色度に合うように黄色着色組成物と緑色着色組成物の比率を変更（着色組成物の全量が４５部となるように比率を変更）する以外は、緑色感光性着色組成物１（ＲＧ−１）と同様に、感光性着色組成物２〜７４（ＲＧ−２〜７４）を作製した。
【０４３９】
＜赤色感光性着色組成物の作製＞
（赤色感光性着色組成物の作製方法）
［実施例１２１］
（感光性着色組成物１（ＲＲ−１）の作製）
下記組成の混合物を均一になるように攪拌混合した後、１μｍのフィルタで濾過し、感光性着色組成物１（ＲＲ−１）を作製した。
赤色着色組成物（ＤＲ２５４−１）                                ２８．６部
赤色着色組成物（ＤＲ２６９−１）                                １６．４部
アクリル樹脂溶液２                                                ８．２部
光重合性単量体（東亞合成社製「アロニックスＭ４０２」）             ２．８部
光重合開始剤（チバ・ジャパン社製「イルガキュアーＯＸＥ０２」）     ２．０部
増感剤（保土谷化学工業社製「ＥＡＢ−Ｆ」）                         ０．４部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート                ４３．６部
【０４４０】
［実施例１２２〜１２３、比較例７９〜８４］
（赤色感光性着色組成物２〜９（ＲＲ−２〜９））
表４に示した赤色着色組成物の組み合わせで、かつ、塗膜評価の際にＣ光源でｘ＝０．６４０、ｙ＝０．３３０の色度に合うようにそれぞれの赤色着色組成物の比率を変更（着色組成物の全量が４５部となるように比率を変更）する以外は、赤色感光性着色組成物１（ＲＲ−１）と同様に、感光性着色組成物２〜９（ＲＲ−２〜９）を作製した。
【０４４１】
＜感光性着色組成物の塗膜評価＞
得られた緑色感光性着色組成物１〜７４（ＲＧ−１〜７４）、および赤色感光性着色組成物１〜９（ＲＲ−１〜９）を用いて作製した塗膜の、明度、コントラスト比、耐熱性試験の評価を下記方法で行った。
【０４４２】
（明度評価）
感光性着色組成物を、１００ｍｍ×１００ｍｍ、１．１ｍｍ厚のガラス基板上に、スピンコーターを用いて、４種類の着色膜の膜厚が異なる塗布基板を得た。次に７０℃で２０分乾燥し、超高圧水銀ランプを用いて、３００ｍJ/ｃｍ2で紫外線露光を行い、２３℃のアルカリ現像液で現像を行った。アルカリ現像液としては、炭酸ナトリウム１．５重量％、炭酸水素ナトリウム０．５重量％、陰イオン系界面活性剤(花王社製「ペリレックスＮＢＬ」)８．０重量％、および水９０重量％からなるものを用いた。さらに、２２０℃で３０分加熱することで塗膜を得た。得られた塗膜を顕微分光光度計（オリンパス光学社製「ＯＳＰ−ＳＰ１００」）を用いて明度（Ｙ）、色度を測定し、４点のデータからＣ光源において緑色感光性着色組成物はｙ＝０．６００、赤色感光性着色組成物はｘ＝０．６４０における明度（Ｙ）を一次相関法で求めた。この際、
緑色感光性着色組成物１〜４６（ＲＧ−１〜４６）は比較例５２の緑色感光性着色組成物（ＲＧ−３８）を、
緑色感光性着色組成物４７〜６１（ＲＧ−４７〜６１）は比較例６３の緑色感光性着色組成物（ＲＧ−５５）を、
緑色感光性着色組成物６２〜７４（ＲＧ−６２〜７４）は比較例７２の緑色感光性着色組成物（ＲＧ−６８）を、
赤色感光性着色組成物１〜５（ＲＲ−１〜５）は比較例８１の赤色感光性着色組成物（ＲＲ−５）を、
赤色感光性着色組成物６〜９（ＲＲ−６〜９）は比較例８４の赤色感光性着色組成物（ＲＲ−９）を、それぞれ基準として、下記の４段階での相対値で評価した。
明度Ｙ（Ｃ）に関しては、０．５％以上の差であれば、明らかに差があるといえる。
◎：＋２％以上（極めて良好）
○：＋２％未満〜＋０．５％以上（良好）
△：＋０．５％未満〜−０．５％以上（基準と同等）
×：−０．５％未満（基準より劣る）
【０４４３】
（コントラスト比評価）
塗膜のコントラスト比の測定法については、前記着色組成物のコントラスト比測定と同様の方法で測定した。明度評価をしたものと同じ塗膜を用いて、４種の膜厚の異なる塗布基板の色度とコントラスト比の関係から、Ｃ光源において緑色感光性着色組成物は色度ｙ＝０．６００、赤色感光性着色組成物は色度ｘ＝０．６４０のときにおけるコントラスト比を一次相関法で求めた。この際、
緑色感光性着色組成物１〜４６（ＲＧ−１〜４６）は比較例５２の緑色感光性着色組成物（ＲＧ−３８）を、
緑色感光性着色組成物４７〜６１（ＲＧ−４７〜６１）は比較例６３の緑色感光性着色組成物（ＲＧ−５５）を、
緑色感光性着色組成物６２〜７４（ＲＧ−６２〜７４）は比較例７２の緑色感光性着色組成物（ＲＧ−６８）を、
赤色感光性着色組成物１〜５（ＲＲ−１〜５）は比較例８１の赤色感光性着色組成物（ＲＲ−５）を、
赤色感光性着色組成物６〜９（ＲＲ−６〜９）は比較例８４の赤色感光性着色組成物（ＲＲ−９）を、それぞれ基準として、下記の４段階での相対値で評価した。
◎：＋１０％以上（極めて良好）
○：＋１０％未満〜＋５％以上（良好）
△：＋５％未満〜−１０％以上（基準と同等）
×：−１０％未満〜−３０％以上（基準より劣る）
【０４４４】
（耐熱性試験）
前記、着色組成物の評価と同様に評価を行い、同様の評価基準で評価した。実施例および比較例で作成した感光性着色組成物の評価結果を表４に示す。
【０４４５】
【表４】
2014208758.tif 000019
【０４４６】
表４の結果より、カラーフィルタ形成において、本発明の湿式粉砕中にピペリジル骨格を有するビニル系樹脂を使用した着色剤および着色組成物を使用した実施例は、比較例よりも、高い明度とコントラスト比を有しており、さらに高い熱安定をもっていることがわかる。
【０４４７】
＜カラーフィルタの作製＞
カラーフィルタの作製に使用する青色感光性着色組成物の作製を行った。尚、緑色および赤色については本発明の緑色感光性着色組成物１（ＲＧ−１）および赤色感光性着色組成物（ＲＲ−１）を使用した。
【０４４８】
（青色着色組成物１（ＤＢ−１）の調製）
下記に示す配合組成の混合物を均一に撹拌混合し、直径０．１ｍｍのジルコニアビーズを用いて、ピコミルで８時間分散した後、５μｍのフィルタで濾過し、青色着色組成物１（ＤＢ−１）を作製した。
青色顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６）                    ７．２部
紫色顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３）                  ４．８部
樹脂型分散剤（チバ・ジャパン社製「ＥＦＫＡ４３００」）           １．０部
アクリル樹脂溶液１                                            ３５．０部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート              ５２．０部
【０４４９】
（青色感光性着色組成物１（ＲＢ−１）の調製）
下記組成の混合物を均一になるように攪拌混合した後、１μｍのフィルタで濾過し、青色感光性着色組成物１（ＲＢ−１）を作製した。
青色着色組成物１（ＤＢ−１）                                  ３４．０部
アクリル樹脂溶液２                                            １５．２部
光重合性単量体（東亞合成社製「アロニックスＭ４００」）           ３．３部
光重合開始剤（チバ・ジャパン社製「イルガキュアー９０７」）        ２．０部
増感剤（保土谷化学工業社製「ＥＡＢ−Ｆ」）                       ０．４部
エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート                ４５．１部
【０４５０】
ガラス基板上にブラックマトリクスをパターン加工し、該基板上にスピンコーターで本発明の赤色感光性着色組成物１（ＲＲ−１）をｘ＝０．６４０、ｙ＝０．３３０になるような膜厚に塗布し着色被膜を形成した。該被膜にフォトマスクを介して、超高圧水銀ランプを用いて３００ｍJ/ｃｍ２の紫外線を照射した。次いで０．２重量％の炭酸ナトリウム水溶液からなるアルカリ現像液によりスプレー現像して未露光部分を取り除いた後、イオン交換水で洗浄し、この基板を２２０℃で２０分加熱して、赤色フィルタセグメントを形成した。同様の方法により、本発明の緑色の感光性着色組成物１（ＲＧ−１）をｘ＝０．２９０、ｙ＝０．６００になるような膜厚に、青色感光性着色組成物１（ＲＢ―１）を用いてｘ＝０．１５０、ｙ＝０．０６０になるような膜厚にそれぞれ塗布し、緑色フィルタセグメント、青色フィルタセグメントを形成して、カラーフィルタを得た。
【０４５１】
本発明の緑色感光性着色組成物１（ＲＧ−１）および赤色感光性着色組成物１（ＲＲ−１）を用いることにより、明度、コントラスト比に優れたカラーフィルタを作製することが可能となった。