(57)【要約】【課題】  ピアツーピアモードで無線通信をする場合、通信を正常に行うことができるようにする。【解決手段】  アクセスポイントを介する通信を行う第１の通信モードと、通信相手装置とピアツーピアモードで通信を行う第２の通信モードとで無線通信可能な通信装置で以下の処理を行わせる。第２の通信モードにより通信相手装置と通信する際に、第１の通信モードと第２の通信モードとの同時動作を実行するか判定する。第１の通信モードと第２の通信モードとの同時動作を実行すると判定された場合、第２の通信モードにおけるサービスを提供するサービス提供元として動作するよう制御する。【選択図】  図１１
2014225861.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセスポイントを介する通信を行う第１の通信モードと、通信相手装置とピアツーピアモードで通信を行う第２の通信モードとで無線通信可能な通信装置であって、
前記第２の通信モードにより前記通信相手装置と通信する際に、前記第１の通信モードと前記第２の通信モードとの同時動作を実行するか判定する判定手段と、
前記判定手段により、前記第１の通信モードと前記第２の通信モードとの同時動作を実行すると判定された場合、前記第２の通信モードにおけるサービスを提供するサービス提供元として動作するよう制御する制御手段と
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記判定手段により、前記第１の通信モードと前記第２の通信モードとの同時動作を実行すると判定された場合、前記第２の通信モードにおけるサービスを提供するサービス提供元として動作することを意図する強さを示す意図指数を最大値に設定する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第１の通信モードと前記第２の通信モードとの同時動作を実行しないと判定された場合、前記意図指数を最大値未満に設定する
ことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記通信装置に設定された意図指数が、前記通信相手装置から得られる意図指数より大きかった場合、前記通信装置を前記サービス提供元として動作させる
ことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記通信装置に設定された意図指数と前記通信相手装置から得られる意図指数が同じであった場合、前記通信相手装置のデバイス情報に基づき前記サービス提供元として動作させるか決定する
ことを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記デバイス情報は、少なくともデバイスの種類を示す情報及びＭＡＣアドレスのいずれか１つを含む
ことを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記通信装置を前記サービス提供元として動作させることを前記通信相手装置に通知する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項８】
１つの通信部で、アクセスポイントを介する通信を行う第１の通信モードと、通信相手装置とピアツーピアモードで通信を行う第２の通信モードとで無線通信可能な通信装置の制御方法であって、
前記第２の通信モードにより前記通信相手装置と通信する際に、前記第１の通信モードと前記第２の通信モードとの同時動作を実行するか判定し、
前記第１の通信モードと前記第２の通信モードとの同時動作を実行すると判定された場合、前記第２の通信モードにおけるサービスを提供するサービス提供元として動作するよう制御することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項９】
請求項８に記載の制御方法をコンピュータにより実現するためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置及びその制御方法、プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
無線通信規格の１つとして、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（ダイレクト）（登録商標）と呼ばれるものがある。このＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔとは、Ｗｉ−Ｆｉアライアンスが認定する無線通信規格（Ｗｉ−Ｆｉ）の内、通常のＷｉ−Ｆｉの接続方式で用いられるアクセスポイントを必要とせず、端末が直接接続してデータを送受信することができる規格のことである。
【０００３】
Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔは、各電子機器が無線ＬＡＮアクセスポイントまたは無線ＬＡＮステーションのいずれとして動作するかを自動的に決定するプロトコルの規定により、アクセスポイント専用機が不要となり、電子機器同士の直接接続を実現している。無線ＬＡＮにおいて端末同士を直接接続する方式には、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔの他に「アドホックモード」もある。Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔとアドホックモードの違いとしては、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔはいずれかの端末が無線ＬＡＮアクセスポイント（親機）の機能を実現する方式であり、アドホックモードはアクセスポイントを使用しない接続方式である。
【０００４】
特許文献１には、親機が同一グループに属する子機に他のグループの利用周波数、及びび周波数変更のタイミングを通知し、子機と同時に利用周波数を変更し、変更後の周波数を利用して他のグループと接続処理を行う構成を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１２４９８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
１つの無線通信部（無線チップ）を使用して２つ以上のインタフェースを同時に（並行して）通信動作させる場合、インタフェース別に異なるチャネルを割り当てると処理が複雑になる。例えば、異なるチャネルで実行される通信を時分割処理するためのソフトウェア構成やハードウェアを含めた装置全体のシステム構成が複雑化してしまう。そのため、１つの無線通信部で構成する通信装置が別々の通信処理を並行して実行する場合（同時通信）は、それぞれの通信のために共通のチャネルを割り当てておくことが望ましい。
【０００７】
１つの通信装置における１つの無線チップで、無線ＬＡＮの一般的なインフラストラクチャモード（アクセスポイントを介在して通信を行うモード）と、Ｗｉ−Ｆｉ  ＤｉｒｅｃｔのようなＰ２Ｐモードを同時動作させる場合、次のような課題がある。例えば、通信装置がインフラストラクチャモードのクライアント（ＳＴＡ）として動作する場合、アクセスポイント側が通信装置に一意のチャネルを割り当てる決定権を有する。一方、通信装置がＰ２Ｐモードのグループオーナ（アクセスポイント機能を提供する側）として動作する場合、通信装置自身でチャネルを割り当てる決定権を有する。
【０００８】
従って、通信装置がインフラストラクチャモードとＰ２Ｐモードの両方のモードで同時通信を行う場合、その通信装置がインフラストラクチャモードで行う通信に先行してＰ２Ｐモードのクライアントとして動作するときに、インフラストラクチャモードのアクセスポイント、またはグループオーナとして動作する相手装置が後からＰ２Ｐモードで使用するチャネルと別のチャネルを割り当てられてしまうことがある。そのため複数のチャネルで並行して通信が行えない通信装置において同時通信ができなくなる。
【０００９】
また、一つの通信装置が相手装置と複数の通信モードによる同時通信ではなくＷｉ−Ｆｉ  ＤｉｒｅｃｔのＰ２Ｐモードでのみ動作する場合、無線接続前の役割決定の段階で、通信装置同士が、どちらか一方がクライアント、他方がグループオーナの役割になる必要がある。
【００１０】
通信装置が同時動作をする場合、あるいはＷｉ−Ｆｉ  ＤｉｒｅｃｔのＰ２Ｐモードで動作する場合のいずれにおいても、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔにおける無線接続前の段階で役割決定をするフェーズがある。このフェーズではどちらかの通信装置がグループオーナとして動作するかオーナーインテントに基づいて決定する。しかし、グループオーナを決定するためにそれぞれの通信装置が宣言するオーナーインテントが同じ場合、役割決定ができず無線接続が行えなくなってしまう。
【００１１】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、ピアツーピアモードで無線通信をする場合、通信を正常に行うことができる通信装置及びその制御方法、プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成するための本発明による通信装置は以下の構成を備える。即ち、
アクセスポイントを介する通信を行う第１の通信モードと、通信相手装置とピアツーピアモードで通信を行う第２の通信モードとで無線通信可能な通信装置であって、
前記第２の通信モードにより前記通信相手装置と通信する際に、前記第１の通信モードと前記第２の通信モードとの同時動作を実行するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により、前記第１の通信モードと前記第２の通信モードとの同時動作を実行すると判定された場合、前記第２の通信モードにおけるサービスを提供するサービス提供元として動作するよう制御する制御手段と
を備える。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ピアツーピアモードで無線通信をする場合、通信を正常に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】無線通信システムの構成の一例を示す図である。
【図２】携帯型通信端末装置の外観を示す図である。
【図３】ＭＦＰの外観を示す図である。
【図４】ＭＦＰの操作部の一例を示す図である。
【図５】携帯型通信端末装置の構成を示すブロック図である
【図６】ＭＦＰの構成を示すブロック図である。
【図７】モードＡ（ソフトウェアＡＰモード）の無線接続シーケンスを示す図である。
【図８】モードＢ（ＷＦＤモード）の無線接続シーケンスを示す図である。
【図９】モードＣ（ＷＦＤ拡張モード）の無線接続シーケンスを示す図である。
【図１０】実施形態１のＷＦＤモードの無線接続フェーズの詳細動作を説明するための図である。
【図１１】実施形態１のＭＦＰが実行する処理を示すフローチャートである。
【図１２】実施形態２の動作を説明するための図である。
【図１３】実施形態２の動作を説明するための図である。
【図１４】実施形態２のＭＦＰが実行する処理を示すフローチャートである。
【図１５】実施形態２のＭＦＰが実行する処理を示すフローチャートである。
【図１６】実施形態３の携帯型通信端末装置が実行する処理を示すフローチャートである。
【図１７】実施形態３のＭＦＰが実行する処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、図面を参照しながら、本発明の実施形態を例示的に詳しく説明する。但し、本実施形態に記載されている構成要素の相対配置、表示画面等は、特に、特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１６】
＜システム構成＞
まず、以下で説明する各実施形態を実現するためのシステム構成について、図１〜図６を用いて説明する。
【００１７】
図１は携帯型通信端末装置と印刷装置（ＭＦＰ）を含むシステムの構成を示す図である。
【００１８】
携帯型通信端末装置２００は、無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ）通信部及び近距離無線通信部を有する装置である。尚、近距離無線通信とは、ＮＦＣに代表される、通信範囲が、比較的小さい所定範囲（例えば、１メートル〜数センチ以下）となる無線通信を意味する。携帯型通信端末装置２００は、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等の個人情報端末、携帯電話、デジタルカメラ等でも良い。印刷装置（ＭＦＰ）３００は、携帯型通信端末装置２００と無線通信可能であれば良く、その他、読取機能（スキャナ）やＦＡＸ機能、電話機能を有していても良い。本実施形態では、読取機能と印刷機能を有するＭｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｒｉｎｔｅｒ（ＭＦＰ）を例にしている。携帯型通信端末装置２００とＭＦＰ３００は共にＮＦＣによる近距離無線通信部を有し、携帯型通信端末装置２００に電力供給が無い状態でも、携帯型通信端末装置２００をＭＦＰ３００にＮＦＣ通信可能な所定距離に近づけることで、近距離無線通信が可能である。また、ＭＦＰ３００は、ＷＬＡＮ通信部によって、ネットワーク（ＴＣＰ／ＩＰに従った通信が可能なネットワーク）上の端末と無線通信可能である。携帯型通信端末装置２００とＭＦＰ３００のいずれか、あるいは両方は、近距離無線通信部を有さずＷＬＡＮ通信部のみによって無線通信を行うものとしても良い。
【００１９】
図２は携帯型通信端末装置２００の外観を示す図である。
【００２０】
本実施形態では、スマートフォンを例にしている。スマートフォンとは、携帯電話の機能の他に、カメラや、ウェブブラウザ、電子メール機能等を搭載した多機能型の携帯電話のことである。ＮＦＣユニット２０１は、ＮＦＣを用いて通信を行うユニットであり、ＮＦＣユニット２０１を相手先のＮＦＣユニットに所定距離（例えば、１０ｃｍ程度）以内に近づけることでＮＦＣによる通信を行うことができる。
【００２１】
ＷＬＡＮユニット２０２はＷＬＡＮで通信を行うためのユニットである。ＷＬＡＮユニット２０２は、例えばＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに準拠したＷＬＡＮシステムにおけるデータ（パケット）通信が可能であるものとする。また、ＷＬＡＮユニット２０２を用いた無線通信では、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（ＷＦＤ）をベースにした通信、ソフトウェアＡＰモード、アドホックモード、Ｉｎｆｒａｓｔｒａｃｔｕｒｅモードによる通信が可能である。表示部２０３は、例えば、ＬＣＤ方式の表示機構を備えたディスプレイである。操作部２０４は、タッチパネル方式の操作機構を備えており、ユーザによる操作を検知する。代表的な操作方法には、表示部２０３がボタンアイコンやソフトウェアキーボードの表示を行い、ユーザがそれらの箇所に触れることによって操作イベントを検知するものがある。電源キー２０５は電源のオン及びオフをする際に用いるハードキーである。
【００２２】
図３はＭＦＰ３００の外観を示す図である。
【００２３】
図３（ａ）において、原稿台３０１は、スキャナ（読取部）で読み取らせる原稿を載せるガラス状の透明な台である。原稿蓋３０２は、スキャナで読取を行う際に原稿を押さえたり、読取の際に原稿を照射する光源からの光が外部に漏れないようにしたりするための蓋である。印刷用紙挿入口３０３は様々なサイズの用紙をセット可能な挿入口である。印刷用紙挿入口３０３にセットされた用紙は一枚ずつ印刷部に搬送され、印刷部で印刷を行って印刷用紙排出口３０４から排出される。
【００２４】
図３（ｂ）において、原稿蓋３０２の上部には操作表示部３０５及びＮＦＣユニット３０６が配置されている。操作表示部３０５については、図４を用いて詳細に説明する。ＮＦＣユニット３０６は近距離無線通信を行うためのユニットであり、携帯型通信端末装置２００をＭＦＰ３００に近接させる場所である。ＮＦＣユニット３０６から所定距離（約１０ｃｍ）以内がＮＦＣ通信の有効距離である。ＷＬＡＮアンテナ３０７は、ＷＬＡＮで通信するためのアンテナが埋め込まれている。
【００２５】
図４は操作表示部３０５の平面図である。
【００２６】
表示部４０６は、画像や操作メニュー等のユーザインタフェースを表示する表示画面であり、例えば、ドットマトリクスＬＣＤが例に挙げられる。十字キー４０１は表示部４０６上のカーソル移動等の操作に用いる。セットキー４０２は設定入力のためのキーである。機能キー４０３は機能設定等の操作に用いる。スタートキー４０４は印刷の開始等の機能の実行指示を行う。
【００２７】
図５は携帯型通信端末装置２００の構成を示すブロック図である。
【００２８】
携帯型通信端末装置２００は、装置自身のメインの制御を行うメインボード７０１と、ＷＬＡＮ通信を行うＷＬＡＮユニット７１７と、ＮＦＣ通信を行うＮＦＣユニット７１８と、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信を行うＢＴユニット７２１とを有する。
【００２９】
メインボード７０１において、ＣＰＵ（中央演算処理部）７０２は、システム制御部であり、携帯型通信端末装置２００の全体を制御する。以降に示す携帯型通信端末装置２００の処理はＣＰＵ７０２の制御によって実行される。ＲＯＭ７０３は、ＣＰＵ７０２が実行する制御プログラムや組込オペレーティングシステム（ＯＳ）プログラム等を記憶する。本実施形態では、ＲＯＭ７０３に記憶されている各制御プログラムは、ＲＯＭ７０３に記憶されている組込ＯＳの管理下で、スケジューリングやタスクスイッチ等のソフトウェア制御を行う。
【００３０】
ＲＡＭ７０４は、ＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  ＲＡＭ）等で構成され、プログラム制御変数等のデータを記憶し、また、ユーザが登録した設定値や携帯型通信端末装置２００の管理データ等のデータを記憶し、各種ワーク用バッファ領域が設けられている。
【００３１】
画像メモリ７０５は、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  ＲＡＭ）等のメモリで構成され、通信部を介して受信した画像データや、データ蓄積部７１２から読み出した画像データをＣＰＵ７０２で処理するために一時的に記憶する。ここで、通信部とは、ＷＬＡＮユニット７１７と、ＮＦＣユニット７１８及びＢＴユニット７２１を含む通信機能の総称である。
【００３２】
不揮発性メモリ７２２は、フラッシュメモリ（ｆｌａｓｈ  ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリで構成され、電源がオフされてもデータを記憶し続ける。尚、これらのようなメモリ構成はこれに限定されるものではない。例えば、画像メモリ７０５とＲＡＭ７０４を共有させてもよいし、データ蓄積部７１２にデータのバックアップ等を行ってもよい。また、本実施形態では、画像メモリ７０５にＤＲＡＭを用いているが、ハードディスクや不揮発性メモリ等の他の記憶媒体を使用する場合もあるのでこの限りではない。
【００３３】
データ変換部７０６は、種々の形式のデータの解析や、色変換、画像変換等のデータ変換を行う。電話部７０７は、電話回線の制御を行い、スピーカ部７１３を介して入出力される音声データを処理することで電話による通信を実現している。操作部７０８は、操作部２０４（図２）の信号を制御する。ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）７０９は、携帯型通信端末装置２００の現在の緯度や経度等の位置情報を取得する。表示部７１０は、表示部２０３（図２）の表示内容を電子的に制御しており、各種入力操作や、ＭＦＰ３００の動作状況、ステータス状況の表示等を行うことができる。
【００３４】
カメラ部７１１は、レンズを介して入力された画像を電子的に記録して符号化する機能を有している。カメラ部７１１で撮影された画像はデータ蓄積部７１２に保存される。スピーカ部７１３は電話機能のための音声を入力または出力する機能や、その他、アラーム通知等の機能を実現する。電源部７１４は、携帯可能な電池であり、装置内への電力供給制御を行う。電源状態には、電池に残量が無い電池切れ状態、電源キー２０５を押下していない電源オフ状態、通常起動している起動状態、起動しているが省電力になっている省電力状態がある。
【００３５】
携帯型通信端末装置２００には無線通信するための通信部が３つ搭載されており、ＷＬＡＮ、ＮＦＣ、ＢｌｕｅＴｏｏｔｈ（登録商標）で無線通信することができる。これにより、携帯型通信端末装置２００は、ＭＦＰ等の他デバイスとのデータ通信を行う。この通信部では、データをパケットに変換し、他デバイスにパケット送信を行う。逆に、外部の他デバイスからのパケットを、元のデータに復元してＣＰＵ７０２に対して送信する。ＷＬＡＮユニット７１７、ＮＦＣユニット７１８及びＢＴユニット７２１はそれぞれバスケーブル７１５、７１６及び７２０を介してメインボード７０１に接続されている。ＷＬＡＮユニット７１７、ＮＦＣユニット７１８及びＢＴユニット７２１はそれぞれの規格に準拠した通信を実現するためのユニットである。
【００３６】
メインボード７０１内の各種構成要素（７０３〜７１４、７１７、７１８、７２１及び７２２）は、ＣＰＵ７０２が管理するシステムバス７１９を介して、相互に接続されている。
【００３７】
図６はＭＦＰ３００の構成を示すブロック図である。
【００３８】
ＭＦＰ３００は、装置自身のメインの制御を行うメインボード８０１と、ＷＬＡＮ通信を行うＷＬＡＮユニット８１７と、ＮＦＣ通信を行うＮＦＣユニット８１８と、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信を行うＢＴユニット８１９とを有する。
【００３９】
メインボード８０１において、ＣＰＵ（中央演算処理部）８０２は、システム制御部であり、ＭＦＰ３００の全体を制御する。以降に示すＭＦＰ３００の処理はＣＰＵ８０２の制御によって実行される。ＲＯＭ８０３は、ＣＰＵ８０２が実行する制御プログラムや組込オペレーティングシステム（ＯＳ）プログラム等を記憶する。本実施形態では、ＲＯＭ８０３に記憶されている各制御プログラムは、ＲＯＭ８０３に記憶されている組込ＯＳの管理下で、スケジューリングやタスクスイッチ等のソフトウェア制御を行う。ＲＡＭ８０４は、ＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  ＲＡＭ）等で構成され、プログラム制御変数等のデータを記憶し、また、ユーザが登録した設定値やＭＦＰ３００の管理データ等のデータを記憶し、各種ワーク用バッファ領域が設けられている。
【００４０】
不揮発性メモリ８０５は、フラッシュメモリ（ｆｌａｓｈ  ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリで構成され、電源がオフされてもデータを記憶し続ける。画像メモリ８０６は、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  ＲＡＭ）等のメモリで構成され、通信部を介して受信した画像データや、符号復号化処理部８１２で処理した画像データや、メモリカードコントローラ５１６を介して取得した画像データを蓄積する。また、携帯型通信端末装置２００のメモリ構成と同様に、このようなメモリ構成はこれに限定されるものではない。データ変換部８０７は、種々の形式のデータの解析や、画像データから印刷データへの変換等を行う。
【００４１】
尚、ここでの通信部とは、ＷＬＡＮユニット８１７と、ＮＦＣユニット８１８及びＢＴユニット８１９を含む通信機能の総称である。
【００４２】
読取制御部８０８は、読取部８１０（例えば、ＣＩＳイメージセンサ（密着型イメージセンサ））を制御して、原稿上の画像を光学的に読み取る。次に、これを電気的な画像データに変換した画像信号を出力するこのとき２値化処理や中間調処理等の各種画像処理を施してから出力しても良い。
【００４３】
操作部８０９及び表示部８１１は、図４での操作表示部３０５に対応する。符号復号化処理部８１２は、ＭＦＰ３００で扱う画像データ（ＪＰＥＧ、ＰＮＧ等）を符号復号化処理や、拡大縮小処理を行う。給紙部８１４は印刷のための用紙を保持する。印刷制御部８１６からの制御で給紙部８１４から給紙を行うことができる。特に、給紙部８１４は、複数種類の用紙を一つの装置に保持するために、複数の給紙部を用意することができる。そして、印刷制御部８１６により、どの給紙部から給紙を行うかの制御を行うことができる。
【００４４】
印刷制御部８１６は、印刷される画像データに対し、スムージング処理や印刷濃度補正処理、色補正等の各種画像処理を施してから印刷部８１５に出力する。印刷部８１５は、例えば、インクタンクから供給されるインクをプリントヘッドから吐出させて画像を印刷するインクジェットプリンタを採用可能である。また、印刷制御部８１６は印刷部８１５の情報を定期的に読み出してＲＡＭ８０４の情報を更新する役割も果たす。具体的には、インクタンクの残量やプリントヘッドの状態等のステータス情報を更新することである。
【００４５】
ＭＦＰ３００にも、携帯型通信端末装置２００と同様に無線通信するための通信部が３つ搭載されており、機能は同等のため、説明は省略する。ここで、ＷＬＡＮユニット８１７、ＮＦＣユニット８１８及びＢＴユニット８１９はそれぞれバスケーブル８２０、８２１及び８２２を介してメインボード８０１に接続されている。尚、携帯型通信端末装置２００及びＭＦＰ３００はＷＦＤをベースにした通信が可能であり、ソフトウェアアクセスポイント（ソフトウェアＡＰ）機能を有している。
【００４６】
メインボード８０１内の各種構成要素（８０２〜８１９）は、ＣＰＵ８０２が管理するシステムバス８２３を介して、相互に接続されている。
【００４７】
＜Ｐ２Ｐ（Ｐｅｅｒ  ｔｏ  Ｐｅｅｒ）方式について＞
ＷＬＡＮにおける通信においてＰ２Ｐモード（ピアツーピアモード）を実現する方式として、複数のモードが考えられる。それぞれのモードでは探索側の機器が同一の機器探索コマンド（例えば、Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔフレーム）を使用して通信相手となる機器（通信相手装置）を探索して発見する。機器探索コマンドには種々の属性（パラメータ）を付随させて送信することが可能である。機器探索コマンドに対する応答は、探索コマンドに属性が指定された場合に、通常、当該モードの仕様及び前提となる仕様（ＷＦＤであればＷｉ−Ｆｉ）で規定されている範囲で最大限解釈可能な属性の応答をする事が推奨されている。また、機器探索コマンドに付随する情報（上記属性を含む）に解釈できない情報が含まれる場合であっても、受け取った機器探索コマンドに対して解釈できる情報のみを元に応答することも可能である。
【００４８】
Ｐ２Ｐモードのモードとして、以下の３モードが考えられる。
【００４９】
・モードＡ（ソフトウェアＡＰモード）
・モードＢ（Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（ＷＦＤ）モード）
・モードＣ（ＷＦＤ拡張モード）
それぞれのモードは、対応している機器が異なることがあり、また、利用できるアプリケーションも異なることがある。
【００５０】
以下、各モードにおける無線接続シーケンスについて、図７〜図９を用いて説明する。
【００５１】
図７はモードＡ（ソフトウェアＡＰモード）の無線接続シーケンスを示す図である。
【００５２】
ソフトウェアＡＰモードでは、通信を行う機器（例えば、携帯型通信端末装置２００とＭＦＰ３００）との間で、一方の機器（例えば、携帯型通信端末装置２００）が、各種サービスを依頼する役割を果たすクライアントとなり、もう一方の機器が、ＷＬＡＮにおけるアクセスポイントの機能をソフトウェアによる設定により実現するソフトウェアＡＰ（例えば、ＭＦＰ３００）となる。
【００５３】
ソフトウェアＡＰモードでは、クライアントは、機器探索コマンドによりソフトウェアＡＰとなる機器を探索する。ソフトウェアＡＰが探索されると、クライアントとソフトウェアＡＰとの間で残りの無線接続の処理（無線接続の確立等）を経て、その後、ＩＰ接続の処理（ＩＰアドレスの割当等）を行うことになる。
【００５４】
尚、クライアントとソフトウェアＡＰとの間で無線接続を実現する場合に送受信されるコマンドやパラメータについては、Ｗｉ−Ｆｉ規格で規定されているものを用いればよく、ここでの説明は省略する。
【００５５】
図８はモードＢ（ＷＦＤモード）の無線接続シーケンスを示す図である。
【００５６】
ＷＦＤモードでは、機器探索コマンドにより通信相手となる機器が探索された後に、Ｐ２Ｐのグループオーナと、Ｐ２Ｐのクライアントの役割を決定した上で、無線接続を行うことになる。この役割決定は、例えば、Ｐ２Ｐでは、ＧＯ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎに対応する。
【００５７】
具体的には、まず、通信を行う機器との間で、一方の機器が、機器探索コマンドを発行し、ＷＦＤモードで接続する機器を探索する。通信相手となる他方の機器が探索されると、両者の間で、互いの機器で供給可能なサービスや機能に関する情報を確認する（機器供給情報確認）。尚、この機器供給情報確認はオプションであり、必須ではない。この機器供給情報確認フェーズは、例えば、Ｐ２Ｐでは、Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙに対応する。
【００５８】
次に、この機器供給情報を互いに確認することで、その役割として、どちらがＰ２Ｐのクライアントとなり、どちらがＰ２Ｐのグループオーナとなるかを決定する。次に、Ｐ２Ｐのクライアントとグループオーナが決定したら、両者の間で、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔによる通信を行うためのパラメータを交換する（パラメータ交換フェーズ）。交換したパラメータに基づいて、クライアントとグループオーナとの間で残りの無線接続の処理、ＩＰ接続の処理を行う。このパラメータ交換フェーズは、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  Ｓｅｔｕｐを用いて自動的に無線ＬＡＮセキュリティのパラメータを交換することに対応する。
【００５９】
図９はモードＣ（ＷＦＤ拡張モード）の無線接続シーケンスを示す図である。
【００６０】
ＷＦＤ拡張モードは、ＷＦＤモードを拡張したものであり、ＷＦＤモードでオプションとしていた機器供給情報確認を必須とする。また、ＩＰ接続の処理の後に、サービス接続の処理を行う。
【００６１】
＜実施形態１＞
実施形態１では、１つの通信部（ＷＬＡＮユニット７１７／ＷＬＡＮユニット８１７）で、インフラストラクチャモード（第１の通信モード）とＰ２Ｐモード（第２の通信モード）の２種類の通信モードが同時動作可能な環境を想定する。即ち、ＷＬＡＮユニット７１７／ＷＬＡＮユニット８１７は複数の通信モードで並行して通信を行う際、共通のチャネルを介して通信を行う。このような場合に、Ｐ２Ｐモード（ＷＦＤモード）でのグループオーナ（サービス提供元）になることを希望する意図の強さを示すＯｗｎｅｒ  Ｉｎｔｅｎｔ（グループオーナ意図指数）を調整する構成について説明する。この調整により、各モードで意図しないチャネルが割り当てられてしまうことを防止する。
【００６２】
尚、Ｏｗｎｅｒ  Ｉｎｔｅｎｔは、通信装置が無線接続前に予め設定されているデフォルト値である。その値は通信の製造時にメモリに組み込まれた値、またはユーザが設定することが可能な値である。
【００６３】
尚、Ｏｗｎｅｒ  Ｉｎｔｅｎｔは、例えば、０（Ｍｉｎ）−１５（Ｍａｘ）の値をとり、Ｏｗｎｅｒ  Ｉｎｔｅｎｔの高い方がグループオーナとなる。また、インフラストラクチャモードは、アクセスポイントを介する通信を行うモードであり、Ｐ２Ｐモードは、通信相手装置との直接通信を行うモードである。
【００６４】
ここで、ＷＦＤモードの無線接続フェーズの詳細動作について、図１０を用いて説明する。尚、図１０は、図８及び図９に準ずるものである。
【００６５】
Ｐ１００１：機器探索により、通信相手装置を発見する。これは、例えば、一方の通信装置（例えば、携帯型通信端末装置２００）が機器探索要求（Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ）コマンドを発行し、通信相手装置となる他方の通信装置（ＭＦＰ３００）がこれに応答することで実現する。
【００６６】
Ｐ１００２：通信相手装置が確定すると、通信を行う機器との間で、互いの機器で供給可能なサービスや機能に関する情報を確認する（機器供給情報確認）。これは、Ｏｐｔｉｏｎａｌ  ＤｉｓｃｏｖｅｒｙコマンドやＰｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙコマンドを用いて実現する。
【００６７】
Ｐ１００３：Ｇｒｏｕｐ  Ｏｗｎｅｒ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎにより役割として、どちらがクライアントとなり、どちらがグループオーナとなるかを決定する役割決定を行う（Ｇｒｏｕｐ  Ｆｏｒｍａｔｉｏｎ）。
【００６８】
尚、グループオーナを決定するための処理であるＧｒｏｕｐ  Ｏｗｎｅｒ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎは、ＧＯ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔフレーム、ＧＯ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅフレーム、ＧＯ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ  Ｃｏｎｆｉｒｍａｔｉｏｎフレームという、３つ（３−ｗａｙ）の情報の交換から成り立っている。
【００６９】
Ｇｒｏｕｐ  Ｏｗｎｅｒ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎが失敗した場合には、パケットキャプチャツールを用いて。ＧＯ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅフレームをモニタすることにより、Ｇｒｏｕｐ  Ｏｗｎｅｒ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎが成功したか失敗したかを把握することができる。さらに、失敗した場合には、その要因がどのようなものであるかを把握することができる。
【００７０】
または、Ｇｒｏｕｐ  Ｏｗｎｅｒ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎが失敗した場合には、ファームウェアで、ＧＯ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅフレームを解析する。この解析で、ＧＯ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅフレーム中のＳｔａｔｕｓ  ａｔｔｒｉｂｕｔｅのＳｔａｔｕｓ  Ｃｏｄｅの値を調べることにより、Ｇｒｏｕｐ  Ｏｗｎｅｒ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎが成功したか失敗したかを把握することができる。さらに、失敗した場合には、その要因がどのようなものであるかを把握することができる。
【００７１】
Ｐ１００４：クライアントとグループオーナが決定したら、両者の間で、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔによる通信を行うためのパラメータを交換する（ＷＰＳシーケンス）。
【００７２】
Ｐ１００５：クライアントとグループオーナとの間で残りの無線接続の処理を行う。
【００７３】
Ｐ１００６：クライアントとグループオーナとの間でＩＰ接続の処理を行う。
【００７４】
Ｐ１００７：クライアントとグループオーナとの間でネットワークプロトコルによる通信を行う。
【００７５】
実施形態１では、通信装置において、ＷＦＤモードによる無線接続を開始する際に、通信モードを確認する。確認の結果、インフラストラクチャモードとＰ２Ｐモードが同時動作している場合には、通信装置自身のＯｗｎｅｒ  Ｉｎｔｅｎｔを１５に設定して通信相手装置と接続を行う。一方、確認の結果、Ｐ２Ｐモードだけが動作している場合には、通信装置自身のＯｗｎｅｒ  Ｉｎｔｅｎｔを１４以下に設定して接続を行う。
【００７６】
これにより、インフラストラクチャモードとＰ２Ｐモードが同時動作している場合には、通信装置は、Ｐ２Ｐモードにおけるグループオーナとなることができる。つまり、グループオーナとなる通信装置は、インフラストラクチャモードで割り当てられているチャネルを、Ｐ２Ｐモードでも共用するように設定することができるため、各モードを正常に動作させることが可能となる。
【００７７】
以下、実施形態１のＭＦＰ３００が実行する処理について、図１１を用いて説明する。尚、図１１では、前提として、ＭＦＰ３００が機器探索要求を発行して、通信相手装置（例えば、携帯型通信端末装置２００）を発見した後、自身の通信モードを確認して、その結果に基づいて、自身のＯｗｎｅｒ  Ｉｎｔｅｎｔを設定する場合を例に挙げて説明する。また、この処理は、ＭＦＰ３００に限定されず、携帯型通信端末装置２００においても実現可能である。
【００７８】
図１１は実施形態１のＭＦＰ３００が実行する処理を示すフローチャートである。
【００７９】
ステップＳ１１０１で、ＭＦＰ３００は、Ｐ２Ｐモードによる通信相手装置（携帯型通信端末装置２００）を発見する。
【００８０】
ステップＳ１１０２で、ＭＦＰ３００は、自身の通信モードとして、インフラストラクチャモードとＰ２Ｐモードが同時動作中であるか否かを判定（モード判定）する。同時動作中である場合（ステップＳ１１０２でＹＥＳ）、ステップＳ１１０３で、ＭＦＰ３００は、グループオーナとして動作することを示すＡｕｔｏｎｏｍｏｕｓ  Ｇｒｏｕｐ  Ｏｗｎｅｒ情報を通信相手装置（携帯型通信端末装置２００）に通知するか否かを判定する。Ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ  Ｇｒｏｕｐ  Ｏｗｎｅｒ情報を通知するか否かは、例えば、操作部８０９からの操作に従って予めＲＡＭ８０４などに登録しておき、それに従って決定する。Ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ  Ｇｒｏｕｐ  Ｏｗｎｅｒ情報を通信相手装置（携帯型通信端末装置２００）に通知する場合（ステップＳ１１０３でＹＥＳ）、ＭＦＰ３００はグループオーナとなり、通信相手装置との接続が確立する。但し、通信相手装置が、Ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ  Ｇｒｏｕｐ  Ｏｗｎｅｒ情報の通知に対し、ＭＦＰ３００がグループオーナとなることを許可しなかった場合はここで通信を終了する。
【００８１】
一方、Ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ  Ｇｒｏｕｐ  Ｏｗｎｅｒ情報を通信相手装置（携帯型通信端末装置２００）に通知しない場合（ステップＳ１１０３でＮＯ）、ステップＳ１１０４で、ＭＦＰ３００は、Ｏｗｎｅｒ  Ｉｎｔｅｎｔの値を最大値の１５に設定する。ＭＦＰ３００に記憶されたデフォルトのＯｗｎｅｒ  Ｉｎｔｅｎｔの値が１５であれば、その値をそのまま設定し、デフォルトの値が１５以外であれば１５に変更する。尚、このＯｗｎｅｒ  Ｉｎｔｅｎｔの値は、例えば、不揮発性メモリ８０５に記憶する。そして、ステップＳ１１０５で、ＭＦＰ３００は、役割決定を行う。この場合、ＭＦＰ３００は、自身をグループオーナに設定し、通信相手装置をクライアントに設定する。
【００８２】
一方、同時動作中でない場合（ステップＳ１１０２でＹＥＳ）、ステップＳ１１０６で、ＭＦＰ３００は、デフォルトのＯｗｎｅｒ  Ｉｎｔｅｎｔの値を最大値未満、つまり、１４以下の固定値に設定する。この場合、ステップＳ１１０５で、ＭＦＰ３００は、役割決定を行う。具体的には、自身のＯｗｎｅｒ  Ｉｎｔｅｎｔと、通信相手装置のＯｗｎｅｒ  Ｉｎｔｅｎｔとを比較して、その比較結果に基づいて、どちらか一方をグループオーナに設定し、他方をクライアントに設定する。尚、同時動作中でない場合は、Ｐ２Ｐモードで単独で動作しているので、デフォルトの値が１５であればその値を維持したままでもよい。
【００８３】
以上説明したように、実施形態１によれば、インフラストラクチャモードとＰ２Ｐモードが同時動作する場合には、通信装置は、Ｐ２Ｐモードにおけるグループオーナとなることができる。つまり、グループオーナとなる通信装置は、インフラストラクチャモードで割り当てられているチャネルを、Ｐ２Ｐモードでも共用するように設定することができるため、各モードを正常に動作させることが可能となる。
【００８４】
＜実施形態２＞
図１０のような無線接続シーケンスにおいて、通信を行う機器のＯｗｎｅｒ  Ｉｎｔｅｎｔの値が共に最大値の１５である場合の動作について、図１２を用いて説明する。
【００８５】
例えば、携帯型通信端末装置２００とＭＦＰ３００それぞれのＯｗｎｅｒ  Ｉｎｔｅｎｔの値が共に最大値の１５である場合、フェーズＰ１００３では、携帯型通信端末装置２００とＭＦＰ３００のどちらもグループオーナとなることを意図することになる。つまり、携帯型通信端末装置２００とＭＦＰ３００は、どちらもグループオーナを譲らないことになるため、フェーズＰ１００３でのネゴシエーションが失敗するため、グループオーナとクライアントとの役割決定が不可能となる。
【００８６】
その結果、後続のフェーズであるフェーズＰ１００４〜Ｐ１００７の続行が不可能となり、ＷＦＤによる無線接続は失敗に終わる。
【００８７】
そこで、実施形態２では、通信装置同士Ｏｗｎｅｒ  Ｉｎｔｅｎｔの初期値が最大値（１５）の場合、通信相手装置のデバイス種類によって、通信装置自身のＯｗｎｅｒ  Ｉｎｔｅｎｔの値の調整することで、ＷＦＤによる接続を正常に行う構成について説明する。
【００８８】
図１０で説明したＷＦＤモードの無線接続フェーズでは、図１３に示すように、フェーズＰ１００１の通信相手装置の発見の際に、その通信相手装置のデバイス情報として、デバイス種類を取得することが可能である。具体的には、このデバイス種類の取得は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔの無線通信規格で規定されるＰ２Ｐ  ＣａｐａｂｉｌｉｔｙのＣａｔｅｇｏｒｙ，Ｓｕｂｃａｔｅｇｏｒｙ（（Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔ／Ｒｅｓｐｏｎｓｅ））を利用する。
【００８９】
以下、実施形態２のＭＦＰ３００が実行する処理について、図１４を用いて説明する。尚、図１４では、前提として、ＭＦＰ３００が機器探索要求を発行して、通信相手装置（例えば、携帯型通信端末装置２００）を発見した後、互いのＯｗｎｅｒ  Ｉｎｔｅｎｔが１５に設定されている場合に、互いのデバイス種類に基づいて、自身のＯｗｎｅｒ  Ｉｎｔｅｎｔを調整（再設定）する場合を例に挙げて説明する。また、この処理は、ＭＦＰ３００に限定されず、携帯型通信端末装置２００においても実現可能である。
【００９０】
図１４は実施形態２のＭＦＰ３００が実行する処理を示すフローチャートである。
【００９１】
ステップＳ１４０１で、ＭＦＰ３００は、Ｐ２Ｐモードによる通信相手装置（携帯型通信端末装置２００）を発見する。
【００９２】
ステップＳ１４０２で、ＭＦＰ３００は、通信相手装置から受信するデバイス情報から、デバイス種類を取得する。このデバイス種類は、例えば、Ｐ２Ｐ  Ａｔｔｒｉｂｕｔｅ  ＩＤのＰ２Ｐ  Ｄｅｖｉｃｅ  Ｉｎｆｏ（役割決定処理要求時に、ＭＦＰ３００から返信可能）で、通信装置のカテゴリ（デバイス種類：プリンタ、スキャナ、複合機、コンピュータ、入力装置、ディスプレイ、ストレージ、カメラ等）を取得できる。例えば、通信装置は、通信相手装置がプリンタであると判定した場合、自身のＯｗｎｅｒＩｎｔｅｎｔを下げる。
【００９３】
ステップＳ１４０３で、ＭＦＰ３００は、取得したデバイス種類のデバイスをグループオーナにするべきか否かを判定する。尚、この判定は、デバイス種類間で、グループオーナにすべき優先度を管理するテーブルを、例えば、不揮発性メモリ８０５に記憶しておき、そのテーブルを参照することによって判定する。優先度は、例えば、通信相手装置に対して各種サービス（印刷サービス等）をより多く提供できる装置をより高い優先度に設定する。例えば、ＭＦＰ３００と携帯型通信端末装置２００との間では、携帯型通信端末装置２００に比べてＭＦＰ３００が各種サービス（印刷サービス等）をより多く提供できるため、ＭＦＰ３００の優先度のほうが携帯型通信端末装置２００の優先度よりも高く設定する。
【００９４】
判定の結果、取得したデバイス種類のデバイスをグループオーナにするべき場合（ステップＳ１４０３でＹＥＳ）、ステップＳ１４０４で、ＭＦＰ３００は、自身のＯｗｎｅｒＩｎｔｅｎｔの値を１４以下に設定する。尚、このＯｗｎｅｒ  Ｉｎｔｅｎｔの値は、例えば、不揮発性メモリ８０５に記憶する。そして、ステップＳ１４０５で、ＭＦＰ３００は、役割決定を行う。この場合、ＭＦＰ３００は、自身をクライアントに設定し、通信相手装置をグループオーナとして接続できるようにする。
【００９５】
一方、取得したデバイス種類のデバイスをグループオーナにするべきでない場合（ステップＳ１４０３でＮＯ）、ステップＳ１４０６で、ＭＦＰ３００は、自身のＯｗｎｅｒＩｎｔｅｎｔの値を１５のままに設定する。そして、ステップＳ１４０５で、ＭＦＰ３００は、役割決定を行う。この場合、ＭＦＰ３００は、自身をグループオーナに設定し、通信相手装置はクライアントとして設定を行う。
【００９６】
次に、図１４のＭＦＰ３００が実行する処理の応用例として、デバイス種類がサーバ分類である場合の処理について、図１５を用いて説明する。デバイス種類がサーバ分類とは、通信相手装置がアクセスポイントのようなサービスを提供するサーバであることを示す。通信相手装置がアクセスポイントである場合、通信装置と、そのアクセスポイントとの間でインフラストラクチャモードが動作中（実行可能）である可能性がある。これに加えて、通信装置がＰ２Ｐモードのグループオーナとして動作している場合は、実施形態１と同様に、各モードで意図しないチャネルが割り当てられてしまうがある。そこで、実施形態２では、インフラストラクチャモードとＰ２Ｐモードとが同時動作中である場合には、インフラストラクチャモードを一旦切断する。
【００９７】
以下、具体的な処理について、図１５を用いて説明する。
【００９８】
図１５は実施形態２のＭＦＰ３００が実行する処理を示すフローチャートである。
【００９９】
ステップＳ１５０１で、ＭＦＰ３００は、Ｐ２Ｐモードによる通信相手装置（携帯型通信端末装置２００）を発見する。
【０１００】
ステップＳ１５０２で、ＭＦＰ３００は、通信相手装置から受信するデバイス情報から、デバイス種類を取得する。
【０１０１】
ステップＳ１５０３で、ＭＦＰ３００は、取得したデバイス種類がサーバ分類であるか否かを判定する。尚、この判定は、デバイス種類間で、サーバ分類とする通信相手装置を管理するテーブルを、例えば、不揮発性メモリ８０５に記憶しておき、そのテーブルを参照することによって判定する。
【０１０２】
判定の結果、取得したデバイス種類がサーバ分類である場合（ステップＳ１５０３でＹＥＳ）、ステップＳ１５０４で、ＭＦＰ３００は、自身のＯｗｎｅｒＩｎｔｅｎｔの値を１４以下に設定する。尚、このＯｗｎｅｒ  Ｉｎｔｅｎｔの値は、例えば、不揮発性メモリ８０５に記憶する。
【０１０３】
ステップＳ１５０５で、ＭＦＰ３００は、自身の通信モードとして、インフラストラクチャモードとＰ２Ｐモードが同時動作中であるか否かを判定する。同時動作中である場合（ステップＳ１５０５でＹＥＳ）、ステップＳ１５０６で、ＭＦＰ３００は、インフラストラクチャモードでの接続を切断する。そして、ステップＳ１５０７で、ＭＦＰ３００は、Ｐ２Ｐモードで動作している通信相手装置のとの間で役割決定を行う。この場合、ＭＦＰ３００は、自身をグループオーナに設定し、通信相手装置はクライアントとして設定を行う。
【０１０４】
一方、同時動作中でない場合（ステップＳ１５０５でＮＯ）、ステップＳ１５０７で、ＭＦＰ３００は、Ｐ２Ｐモードで動作している通信相手装置のとの間で役割決定を行う。この場合、ＭＦＰ３００は、通信相手装置との間との関係で、自身をグループオーナあるいはクライアントに設定することができる。
【０１０５】
ステップＳ１５０３で、取得したデバイス種類がサーバ分類でない場合（ステップＳ１５０３でＮＯ）、ステップＳ１５０８で、ＭＦＰ３００は、自身のＯｗｎｅｒＩｎｔｅｎｔの値を１５のままに設定する。そして、ステップＳ１５０７で、ＭＦＰ３００は、役割決定を行う。この場合、ＭＦＰ３００は、自身をグループオーナに設定し、通信相手装置はクライアントとして設定を行う。
【０１０６】
以上説明したように、実施形態２によれば、通信装置同士Ｏｗｎｅｒ  Ｉｎｔｅｎｔの初期値が最大値（１５）の場合、通信相手装置のデバイス種類によって、通信装置自身のＯｗｎｅｒ  Ｉｎｔｅｎｔの値を調整することで、ＷＦＤによる接続を正常に行うことができる。
【０１０７】
尚、実施形態２では、通信装置同士Ｏｗｎｅｒ  Ｉｎｔｅｎｔの初期値が最大値（１５）の場合を例に挙げて説明しているが、これに限定されない。例えば、通信装置同士Ｏｗｎｅｒ  Ｉｎｔｅｎｔの初期値が同一である場合にも、実施形態２の構成を適用することができる。
【０１０８】
＜実施形態３＞
実施形態３では、実施形態２の応用例として、通信相手装置との関係に基づいて、自身のＯｗｎｅｒ  Ｉｎｔｅｎｔを維持したまま、通信相手装置のＯｗｎｅｒ  Ｉｎｔｅｎｔを下げる構成について説明する。尚、本実施形態は同時動作に限定されない。
【０１０９】
例えば、ＭＦＰ３００に接続する携帯型通信端末装置２００は、ＭＦＰ３００のＭＡＣアドレスを参照して、自身と同一ベンダーの機器であるか否かを判定し、同一ベンダーである場合は、自身のＯｗｎｅｒ  Ｉｎｔｅｎｔを下げる。
【０１１０】
以下、実施形態３の携帯型通信端末装置２００が実行する処理について、図１６を用いて説明する。
【０１１１】
図１６は実施形態３の携帯型通信端末装置２００が実行する処理を示すフローチャートである。
【０１１２】
ステップＳ１６０１で、携帯型通信端末装置２００は、Ｐ２Ｐモードによる通信相手装置（ＭＦＰ３００）を発見する。
【０１１３】
ステップＳ１６０２で、携帯型通信端末装置２００は、相手通信装置にＡｕｔｏｎｏｍｏｕｓ  Ｇｒｏｕｐ  Ｏｗｎｅｒ情報を通知するか否かを判定する。相手通信装置にＡｕｔｏｎｏｍｏｕｓ  Ｇｒｏｕｐ  Ｏｗｎｅｒ情報を通知する場合（ステップＳ１６０２でＹＥＳ）、ステップＳ１６１０で、携帯型通信端末装置２００は、相手通信装置もＡｕｔｏｎｏｍｏｕｓ  Ｇｒｏｕｐ  Ｏｗｎｅｒであるか否かを判定する。相手通信装置もＡｕｔｏｎｏｍｏｕｓ  Ｇｒｏｕｐ  Ｏｗｎｅｒでない場合（ステップＳ１６１０でＮＯ）、ステップＳ１６１２で、携帯型通信端末装置２００は、自身がグループオーナとして、相手通信装置との接続を確立する。一方、相手通信装置もＡｕｔｏｎｏｍｏｕｓ  Ｇｒｏｕｐ  Ｏｗｎｅｒである場合（ステップＳ１６１０でＹＥＳ）、ステップＳ１６１１で、携帯型通信端末装置２００は、接続失敗として処理を終了する。
【０１１４】
一方、相手通信装置にＡｕｔｏｎｏｍｏｕｓ  Ｇｒｏｕｐ  Ｏｗｎｅｒ情報を通知しない場合（ステップＳ１６０２でＮＯ）、ステップＳ１６０３で、携帯型通信端末装置２００は、Ｏｗｎｅｒ  Ｉｎｔｅｎｔが最大値の１５として役割決定処理要求を通信相手装置へ発行する。
【０１１５】
ステップＳ１６０４で、携帯型通信端末装置２００は、役割決定処理要求に応じて通信相手装置から送信されるデバイス情報によって、通信相手装置のＯｗｎｅｒ  Ｉｎｔｅｎｔの値も最大値の１５であるか否かを判定する。通信相手装置のＯｗｎｅｒ  Ｉｎｔｅｎｔの値が最大値の１５でない場合（ステップＳ１６０４でＮＯ）、ステップＳ１６０９で、携帯型通信端末装置２００は、自身をグループオーナに設定する。その後、ステップＳ１６０８で、携帯型通信端末装置２００は、自身がグループオーナとして通信相手装置との接続を確立する。
【０１１６】
一方、通信相手装置のＯｗｎｅｒ  Ｉｎｔｅｎｔの値も最大値の１５である場合（ステップＳ１６０４でＹＥＳ）、ステップＳ１６０５、携帯型通信端末装置２００は、通信相手装置をグループオーナにするべきか否かを判定する。
【０１１７】
尚、この判定は、例えば、通信相手装置のＭＡＣアドレスが携帯型通信端末装置２００のＭＡＣアドレスと同一ベンダーの機器によるものであるか否かを判定し、同一ベンダーである場合には、通信相手装置をグループオーナにするべきと判定する。
【０１１８】
あるいは、Ｐ２Ｐ  Ａｔｔｒｉｂｕｔｅ  ＩＤのＰ２Ｐ  Ｄｅｖｉｃｅ  Ｉｎｆｏ（役割決定処理要求時に、ＭＦＰ３００から返信可能）で、デバイスのカテゴリ（デバイス種類：プリンタ、スキャナ、複合機、コンピュータ、入力装置、ディスプレイ、ストレージ、カメラ等）が所定のデバイス（例えば、プリンタ）である場合に、通信相手装置をグループオーナにするべきと判定するようにしても良い。
【０１１９】
また、あるいは、ＭＡＣアドレスとデバイスのカテゴリとの組み合わせに応じて、通信相手装置をグループオーナにするべきか否かを判定するようにしても良い。
【０１２０】
判定の結果、通信相手装置をグループオーナにするべき場合（ステップＳ１６０５でＹＥＳ）、ステップＳ１６０６で、携帯型通信端末装置２００は、自身のＯｗｎｅｒＩｎｔｅｎｔの値を１４以下に下げて、再度、役割決定処理要求を通信相手装置へ発行する。ステップＳ１６０７で、携帯型通信端末装置２００は、自身をクライアントに設定する。ステップＳ１６０８で、携帯型通信端末装置２００は、自身がクライアントとして通信相手装置との接続を確立する。
【０１２１】
一方、判定の結果、通信相手装置をグループオーナにするべきでない場合（ステップＳ１６０５でＮＯ）、ステップＳ１６１１で、携帯型通信端末装置２００は、接続失敗として処理を終了する。
【０１２２】
次に、図１６の実施形態３の携帯型通信端末装置２００が実行する処理を受けて、実施形態３のＭＦＰ３００が実行する処理について、図１７を用いて説明する。
【０１２３】
図１７は実施形態３のＭＦＰ３００が実行する処理を示すフローチャートである。
【０１２４】
ステップＳ１７０１で、ＭＦＰ３００は、Ｐ２Ｐモードによる通信相手装置（携帯型通信端末装置２００）を発見する。
【０１２５】
ステップＳ１７０２で、ＭＦＰ３００は、自身の通信モードとして、インフラストラクチャモードとＰ２Ｐモードが同時動作中であるか否かを判定する。同時動作中である場合（ステップＳ１７０２でＹＥＳ）、ステップＳ１７０３で、ＭＦＰ３００は、相手通信装置にＡｕｔｏｎｏｍｏｕｓ  Ｇｒｏｕｐ  Ｏｗｎｅｒを通知するか否かを判定する。相手通信装置にＡｕｔｏｎｏｍｏｕｓ  Ｇｒｏｕｐ  Ｏｗｎｅｒを通知しない場合（ステップＳ１７０３でＮＯ）、ステップＳ１７０４で、ＭＦＰ３００は、Ｏｗｎｅｒ  Ｉｎｔｅｎｔを最大値の値を１５に設定する。ステップＳ１７０５で、ＭＦＰ３００は、役割決定処理を実行する。
【０１２６】
ステップＳ１７０６で、ＭＦＰ３００は、通信相手装置のＯｗｎｅｒ  Ｉｎｔｅｎｔが１４以下であるか否かを判定する。通信相手装置のＯｗｎｅｒ  Ｉｎｔｅｎｔが１４以下でない場合（ステップＳ１７０６でＮＯ）、ステップＳ１７０５に戻り、ＭＦＰ３００は、通信相手装置から１４以下のＯｗｎｅｒ  Ｉｎｔｅｎｔが得られるまで、通信相手装置との間で再接続（役割決定処理要求の受信）を行う。一方、通信相手装置のＯｗｎｅｒ  Ｉｎｔｅｎｔが１４以下である場合（ステップＳ１７０６でＹＥＳ）、ステップＳ１７０７で、ＭＦＰ３００は、自身をグループオーナに設定する。この場合、ステップＳ１７０８で、ＭＦＰ３００は、自身がグループオーナとして通信相手装置との接続を確立する。
【０１２７】
一方、相手通信装置にＡｕｔｏｎｏｍｏｕｓ  Ｇｒｏｕｐ  Ｏｗｎｅｒを通知する場合（ステップＳ１７０３でＹＥＳ）、ステップＳ１７０９で、ＭＦＰ３００は、相手通信装置もＡｕｔｏｎｏｍｏｕｓ  Ｇｒｏｕｐ  Ｏｗｎｅｒであるか否かを判定する。相手通信装置もＡｕｔｏｎｏｍｏｕｓ  Ｇｒｏｕｐ  Ｏｗｎｅｒである場合（ステップＳ１７０９でＹＥＳ）、ステップＳ１７１０で、ＭＦＰ３００は、接続失敗として処理を終了する。一方、相手通信装置がＡｕｔｏｎｏｍｏｕｓ  Ｇｒｏｕｐ  Ｏｗｎｅｒでない場合（ステップＳ１７０９でＮＯ）、ステップＳ１７０７で、ＭＦＰ３００は、自身をグループオーナに設定する。
【０１２８】
一方、同時動作中でない場合（ステップＳ１７０２でＹＥＳ）、ステップＳ１７１１で、ＭＦＰ３００は、Ｏｗｎｅｒ  Ｉｎｔｅｎｔの値を最大値未満、つまり、１４以下の固定値に設定する。この場合、ステップＳ１７１２で、ＭＦＰ３００は、役割決定処理を実行する。ステップＳ１７１３で、ＭＦＰ３００は、自身のＯｗｎｅｒ  Ｉｎｔｅｎｔと通信相手装置のＯｗｎｅｒ  Ｉｎｔｅｎｔとを比較して、その比較結果に基づいて、自身をクライアント／グループオーナに設定する。この場合、ステップＳ１７１３で、ＭＦＰ３００は、自身がクライアント／グループオーナとして通信相手装置との接続を確立する。また、Ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ  Ｇｒｏｕｐ  Ｏｗｎｅｒを設定して強制的にグループオーナとして通信相手装置との接続を確立してもよい。
【０１２９】
以上説明したように、実施形態３によれば、通信を行う機器との間での、主従関係（例えば、同一ベンダーでのプリンタとデジタルカメラ等）に基づいて、グループオーナとクライアントの関係（Ｏｗｎｅｒ  Ｉｎｔｅｎｔの値）を自動的に調整する。これにより、より適切な関係で、グループオーナとクライアントの役割を決定することができる。
【０１３０】
尚、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステムまたは装置に供給し、そのシステムまたは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。また、プログラムを実行するコンピュータは、１つであってもよいし、複数のコンピュータが協働してプログラムを実行するものであってもよい。さらに、プログラムの一部を実行する回路等のハードウェアを設け、そのハードウェアと、ソフトウェアを実行するコンピュータが協働して、本実施形態で説明した処理を実行する場合であってもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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