(57)【要約】    【課題】通信機能を内蔵していなくても事後的に通信機能を付加し、容易に通信によるデータ集計等が可能な電子キャッシュレジスタを提供する。    【解決手段】商品データを格納する商品データ格納部と、前記商品データを参照し売り上げの計算を行う計算処理部と、計算した売り上げを売上データとして格納する売上データ格納部と、無線通信機能付記憶媒体を装着する装着部と、前記装着部に無線通信機能付記憶媒体が装着されているとき、前記売上データを、前記無線通信機能付記憶媒体を介して外部へ送信するように制御する送信制御部と、前記無線通信機能付記憶媒体を介して外部からの売上データを受信するように制御する受信制御部と、前記受信制御部が受信した売上データと前記売上データ格納部に格納された売上データとを集計して集計レポートを作成するレポート作成部とを備えることを特徴とする電子キャッシュレジスタ。【選択図】図１
2014225204.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品別の販売価格を含む商品データを格納する商品データ格納部と、
オペレータからの操作に応答して前記商品データを参照し売り上げの計算を行う計算処理部と、
計算した売り上げを売上データとして格納する売上データ格納部と、
無線通信機能付記憶媒体を装着する装着部と、
前記装着部に無線通信機能付記憶媒体が装着されているとき、予め定められた第１事象または第１操作に応答して前記売上データを、前記無線通信機能付記憶媒体を介して外部へ送信するように制御する送信制御部と、
予め定められた第２事象または第２操作に応答して前記無線通信機能付記憶媒体を介して外部からの売上データを受信するように制御する受信制御部と、
前記受信制御部が受信した売上データと前記売上データ格納部に格納された売上データとを集計して集計レポートを作成するレポート作成部とを備えることを特徴とする電子キャッシュレジスタ。
【請求項２】
前記送信制御部は、予め定められた第３操作に応答して前記商品データ格納部に格納された商品データを、前記無線通信機能付記憶媒体を介して外部へ送信し、
前記受信制御部は、予め定められた第４操作または第４事象に応答して外部からの商品データを、前記無線通信機能付記憶媒体を介して受信し、前記商品データ格納部に格納された商品データを更新する請求項１に記載の電子キャッシュレジスタ。
【請求項３】
前記レポート作成部は、予め登録された１以上の送信元からの売上データを前記受信制御部が受信するのを待って前記集計レポートを作成する請求項１または２に記載の電子キャッシュレジスタ。
【請求項４】
前記第１事象または第２事象は、予め定められた日時の到来である請求項１〜３の何れか一つに記載の電子キャッシュレジスタ。
【請求項５】
前記送信制御部は、予め定められた第５操作に応答して前記レポート作成部が作成した集計レポートを、前記装着部に装着された無線通信機能付記憶媒体を介して外部へ送信する請求項１〜４の何れか一つに記載の電子キャッシュレジスタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、無線通信機能付記憶媒体が装着可能な電子キャッシュレジスタに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信機能を用いて電子キャッシュレジスタ間でデータの送受を行うものに関して次の手法が提案されている。親キャッシュレジスタが複数の子キャッシュレジスタの売上データを無線通信で収集するシステムでは、売場の混雑時に無線到達距離が短くなり、一部の子キャッシュレジスタの売上データが収集できなくなることが起こりえる。その場合、親キャッシュレジスタからデータ収集指令を受信した他の子キャッシュレジスタが、前記データ未収集の子キャッシュレジヘスタに対してデータ送出要求を送信する。そのデータ送出要求に応答して前記データ未収集の子キャッシュレジスタから送信されるデータを受信し、親キャッシュレジスタへ送信するシステムである（例えば、特許文献１参照）。
また、親キャッシュレジスタが一部の子キャッシュレジスタの売上データが収集できない場合、子キャッシュレジスタの無線ユニットを外して親キャッシュレジスタの端子部に接続し、親レジスタのデータ収集手段によって子レジスタ用無線ユニットの記憶部のデータを収集するものが提案されている。これによって、データ未収集の子キャッシュレジヘスタでプリントアウトしたレシートやジャーナルをみながらオペレータが親キャッシュレジスタのキーボードから手入力する必要がなくなるので、打込みミスが防止できると共に繁雑な作業が不要になる（例えば、特許文献２参照）。
しかし、有線あるいは無線の通信機能を有する電子キャッシュレジスタを用いたオンラインシステムの導入はコスト的な負担が大きいため、小規模な店舗では通信機能を内蔵しない廉価な電子キャッシュレジスタが用いられている。このような廉価版の電子キャッシュレジスタは小規模店舗用に根強い需要がある。店舗の規模が拡大するに伴い通信機能を有する電子キャッシュレジスタやＰＯＳシステムが導入されることになるが、中間の段階として通信機能を有していない複数の電子キャッシュレジスタを用いる顧客がある。
このような顧客は、例えば各電子キャッシュレジスタにメモリーカードを装着して売上データを前記メモリーカードにダウンロードし、そのメモリーカードを集計用のパーソナルコンピュータに装着することで集計レポートを作成できる。また、例えば前記パーソナルコンピュータ上で商品データのメインテナンスを行って、その商品データを前述のメモリーカードを介して各電子キャッシュレジスタにコピーすることで各電子キャッシュレジスタの整合を保つことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０３−９４９８号公報
【特許文献２】特開平０２−３００９９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、メモリーカードの移動や各電子キャッシュレジスタおよびパーソナルコンピュータでのデータ転送の作業は都度人間が行わなければならず煩雑である。
また、このようなシステムの場合、電子キャッシュレジスタとは別に集計用のパソコンを店舗に設置する必要がある。
この発明は、以上のような事情を考慮してなされたものであって、通信機能を内蔵していなくても事後的に通信機能を付加し、容易に通信によるデータ集計等が可能な電子キャッシュレジスタを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明は、商品別の販売価格を含む商品データを格納する商品データ格納部と、オペレータからの操作に応答して前記商品データを参照し売り上げの計算を行う計算処理部と、計算した売り上げを売上データとして格納する売上データ格納部と、無線通信機能付記憶媒体を装着する装着部と、前記装着部に無線通信機能付記憶媒体が装着されているとき、予め定められた第１事象または第１操作に応答して前記売上データを、前記無線通信機能付記憶媒体を介して外部へ送信するように制御する送信制御部と、予め定められた第２事象または第２操作に応答して前記無線通信機能付記憶媒体を介して外部からの売上データを受信するように制御する受信制御部と、前記受信制御部が受信した売上データと前記売上データ格納部に格納された売上データとを集計して集計レポートを作成するレポート作成部とを備えることを特徴とする電子キャッシュレジスタを提供する。
【発明の効果】
【０００６】
この発明の電子キャッシュレジスタは装着部に無線通信機能付記憶媒体が装着されているとき、前記売上データを外部へ送信するように制御する送信制御部と、外部からの売上データを受信するように制御する受信制御部と、受信した売上データと売上データ格納部に格納された売上データとを集計して集計レポートを作成するレポート作成部とを備えるので、無線通信機能付記憶媒体が装着部に装着された複数の電子キャッシュレジスタの間で売上データを送受して一台の電子キャッシュレジスタに売上データを集約し、集計レポートを作成することができる。
無線通信機能付記憶媒体は、事後的に装着できる。よって、例えばこの発明の電子キャッシュレジスタが１台設置された店舗が拡大発展した場合、同じタイプの電子キャッシュレジスタを増設し各電子キャッシュレジスタの装着部に無線機能付記憶媒体を装着すればよい。無線機能付記憶媒体を用いた無線通信により１台の電子キャッシュレジスタに他の電子キャッシュレジスタの売上データを集約し、集計レポートを作成することができる。無線通信機能付記憶媒体は、例えばＷｉ−Ｆｉ  ＳＤカード（登録商標）等、何種類かの記憶媒体で何種類かの無線通信機能を有するものが市販されている。電子キャッシュレジスタをこれらの無線機能に対応させることで、顧客はＬＡＮシステムの付設や電子キャッシュレジスタの入換えなどを行わずに最小限の負担で通信を用いた売上データの集計等が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】この発明の電子キャッシュレジスタが無線通信を用いて売上データ等を他の機器との間でやりとりする様子を模式的に示す説明図である。
【図２】図１の電子キャッシュレジスタ、サーバー装置およびビュアー端末の構成を示すブロック図である。
【図３】この発明の電子キャッシュレジスタが売上データを生成して出力し、外部に送信する処理を示すフローチャートである。
【図４】図１のＳＤカードのカードＣＰＵが実行する売上データ受信の処理を示すフローチャートである。
【図５】図１における集計用の電子キャッシュレジスタが売上データを集計して出力し、外部に送信する処理を示すフローチャートである。
【図６】図１のサーバー装置が集計レポートを受信する処理を示すフローチャートである。
【図７】図１のサーバー装置がビュアー端末に集計レポートを閲覧させる処理を示すフローチャートである。
【図８】図１のビュアー端末がサーバー装置に格納された集計レポートを閲覧する処理を示すフローチャートである。
【図９】この発明の電子キャッシュレジスタが無線通信を用いて商品データを他の機器との間でやりとりする様子を模式的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を用いてこの発明をさらに詳述する。なお、以下の説明は、すべての点で例示であって、この発明を限定するものと解されるべきではない。
（実施の形態１）
図１は、この発明の電子キャッシュレジスタが無線通信を用いて売上データ等を他の機器との間でやりとりする様子を模式的に示す説明図である。
【０００９】
図１で、電子キャッシュレジスタ１０、２０および３０はいずれもこの発明の電子キャッシュレジスタであり、一つの店舗に設置されているものとする。電子キャッシュレジスタ１０には、無線通信機能付記憶媒体としてのＷｉ−Ｆｉ  ＳＤカード（以下、ＳＤカードと略す）１２が装着されており、他のＳＤカード２２および３２とアクセスポイント４１を介してピア・ツー・ピアでデータの通信を行う。電子キャッシュレジスタ２０にはＳＤカード２２が装着されており、電子キャッシュレジスタ３０にはＳＤカード３２が装着されている。これらのＳＤカード間では、アクセスポイント４１を介してピア・ツー・ピアでデータの通信が可能である。
【００１０】
また、ＳＤカード１２はアクセスポイント４３を介してネットワーク４５上のサーバー装置５０と通信する。なお、アクセスポイント４１と４３が同一のものであってもよい。サーバー装置５０は、アクセスポイント４７を介してビュアー端末６０と通信する。なお、アクセスポイント４７は、アクセスポイント４１および／または４３と同一のものであってもよい。
【００１１】
図２は、図１の電子キャッシュレジスタ１０、２０および３０、サーバー装置５０およびビュアー端末６０の構成を示すブロック図である。（ａ）は電子キャッシュレジスタ２０および３０のブロック図を示す。両者は同様の構成であるので代表して電子キャッシュレジスタ２０の構成を示している。（ａ）に示すように、ＥＣＲ−ＣＰＵ２０ａを中心に、ＥＣＲ記憶部２０ｍ、ＥＣＲプリンタ部２０ｐ、ＥＣＲ表示部２０ｄ、ＥＣＲ入力部２０ｉ、装着部としてのメモリーカードスロット２０ｓを備える。メモリーカードスロット２０ｓには、ＳＤカード２２が着脱可能に装着されている。ＥＣＲ記憶部２０ｍは、商品データ格納部２０Ｇ、売上データ格納部２０Ｓおよび他のデータを格納する。その他に、例えばＥＣＲ−ＣＰＵ２０ａが実行する処理プログラムを格納する。前記処理プログラムは、更新された処理プログラムを格納したＳＤカードをメモリーカードスロット２０ｓに装着して転送することによりアップデートできる。また、ＥＣＲ記憶部２０ｍは、作業用の記憶領域を提供する。
【００１２】
（ｂ）は電子キャッシュレジスタ１０の構成を示している。なお、図１に示す例では電子キャッシュレジスタ１０が集計レポートを作成する。集計レポート１０Ｒを明示するために（ａ）と別に（ｂ）を示しているが、電子キャッシュレジスタ１０、２０および３０の構成は同様である。
【００１３】
（ｃ）は、ＳＤカード１２、２２および３２の構成を示している。それらは同様の構成であるので代表してＳＤカード１２の構成を示している。ＳＤカード１２は、カード端子部１２ｔ、無線通信を行うカード通信部１２ｃ、データの転送を処理するカードＣＰＵ１２ａおよびメモリーとしてのカード記憶部１２ｍを備える。
カード端子部１２ｔは、電子キャッシュレジスタ１０のメモリーカードスロット１０ｓに装着されたときに電子キャッシュレジスタ１０側の図示しない端子と接続される。
カードＣＰＵ１２ａは、コマンド処理部１２ｉとして通信やメモリーへの読み書きに係るコマンドを処理する。（ｃ）では、売上データ２２Ｓがカード記憶部１２ｍに格納された状態を示しているが、これは単なる一例に過ぎない。
【００１４】
（ｄ）はサーバー装置５０の構成を示している。サーバー装置５０は、サーバーＣＰＵ５０ａ、サーバー記憶部５０ｍ、サーバー通信部５０ｃの他にサーバー入力部５０ｉおよびサーバー表示部５０ｄを備える。
（ｅ）はビュアー端末６０の構成を示している。ビュアー端末６０の具体例はスマートフォンであるが、これに限らずタブレット型の端末やパーソナルコンピュータなどであってもよい。ビュアー端末６０は、端末ＣＰＵ６０ａ、端末記憶部６０ｍ、端末通信部６０ｃの他に端末入力部６０ｉおよび端末表示部６０ｄを備える。
【００１５】
図１で、電子キャッシュレジスタ２０は、商品の売り上げの計算に必要な商品別のＪＡＮコード、商品名、単価を含む商品データ（図２（ａ）参照）を商品データ格納部２０Ｇに予め格納している。そして、実際の売り上げに係る売上データを売上データ格納部２０Ｓに格納している。売上データは、売り上げた商品のＪＡＮコード、商品名、数量および金額を含む（図２（ａ）参照）。
電子キャッシュレジスタ３０も同様に商品データを商品データ格納部３０Ｇに格納し、売上データを売上データ格納部３０Ｓに格納している。電子キャッシュレジスタ１０も同様に商品データを商品データ格納部１０Ｇに格納し、売上データを売上データ格納部１０Ｓに格納している。
【００１６】
例えば店舗が一日の営業を終えた後、各電子キャッシュレジスタのオペレータは、その日の売上を集計した売上データを作成し、各電子キャッシュレジスタに装着されたＳＤカードに売上データを転送する。あるいは、営業日の集計時間を予め各電子キャッシュレジスタに登録しておき、自動的に集計データがＳＤカードに格納されるようにしてもよい。
例えば、電子キャッシュレジスタ２０の売上データ格納部２０Ｓに格納された売上データは、ＳＤカード２２に転送され売上データ２２Ｓｔとして格納される。同様に、電子キャッシュレジスタ３０の売上データ格納部３０Ｓに格納された売り上げデータは、ＳＤカード３２に売上データ３２Ｓとして格納される。なお、集計に用いる電子キャッシュレジスタが決まっている場合、その電子キャッシュレジスタについては売上データをＳＤカードへ転送する処理を省略して処理負荷を軽減してもよい。図１の場合は電子キャッシュレジスタ１０が集計に用いると決まっているものとする。
【００１７】
その後、経理担当者は電子キャッシュレジスタ１０のＥＣＲ入力部としての操作キーを操作し、他の電子キャッシュレジスタ２０および３０からの売上データの集計を指示する。どのＳＤカードからデータを受信すべきかについては、前記操作で指定するかあるいは予め設定されている。
指示に応答して、ＳＤカード１２は、集計対象のＳＤカード２２および３２とそれぞれピア・ツー・ピアで通信し、それぞれのＳＤカードに格納された売上データを受信する。      
【００１８】
図２（ｃ）は、ＳＤカード２２からの売上データを受信してカード記憶部１２ｍに格納した状態を例示している。
受信すべきすべてのデータがＳＤカード１２へ転送されると、電子キャッシュレジスタ１０でそれらの売上データ２２Ｓｔおよび３２Ｓｔ並びに電子キャッシュレジスタ１０の売上データ格納部１０Ｓに格納された売上データが集計される。そして、集計レポート１０Ｒが作成され、電子キャッシュレジスタ１０のＥＣＲ記憶部１０ｍに格納される。
【００１９】
作成された集計レポート１０Ｒは、ＥＣＲプリンタ部１０ｐおよび／またはＥＣＲ表示部１０ｄに出力される。
この実施形態によれば、集計用のパーソナルコンピュータ等を用いることなく、また、事後的にＳＤカードを装着して、通信により複数の電子キャッシュレジスタの売上データを集計することができる。
【００２０】
≪フローチャート≫
図３〜図８は、この発明に係る電子キャッシュレジスタ、サーバー装置およびビュアー端末がそれぞれ図１に係る処理を実行する手順を示すフローチャートである。以下、フローチャートに沿って処理を説明する。
【００２１】
図３は、電子キャッシュレジスタがマルチタスク環境下で実行する種々のタスクのうち売上データを生成して出力し、外部に送信する処理を示すフローチャートである。図１で、電子キャッシュレジスタ２０および３０が、それぞれの売上データを電子キャッシュレジスタ１０へ送信する処理に該当する。電子キャッシュレジスタ２０を例に図３のフローチャートを説明する。なお、図３の処理は、分かり易くするために複数のタスクにより実現される一連の処理を一本のフローチャートにまとめて示している。処理の主体はＥＣＲ−ＣＰＵ２０ａ（以下、短くＣＰＵ２０ａと呼ぶ）であるが、送信制御部２０ＴＸとしての処理の他に計算処理部２０ｂとしての処理をまとめて示している。
【００２２】
まず、前記ＣＰＵ２０ａは、計算処理部２０ｂとして電子キャッシュレジスタ２０のオペレータがＥＣＲ入力部２０ｉとしての操作キーに対して行う操作を受付ける。図３では省略しているが、商品の売り上げを計算する操作の場合は、その操作に応答して売り上げの計算を行う。その計算に際し、ＥＣＲ記憶部２０ｍの商品データ格納部２０Ｇに格納されている商品データを参照する。計算処理部２０ｂは、売り上げの計算結果をＥＣＲ記憶部２０ｍの売上データ格納部２０Ｓに格納する。その他に計算処理部２０ｂは、受付けた操作が売上データを出力しかつ外部へ送信する指示であるか否かを判断する（ステップＳ１１）。
【００２３】
売上データを出力しかつ送信するように指示を受けた場合（ステップＳ１１のＹｅｓ）、計算処理部２０ｂは、売上データ格納部２０Ｓに格納された売上データを印字用のデータに変換し、また、送信用のデータに変換する（ステップＳ１３）。さらに計算処理部２０ｂは、ＥＣＲプリンタ部２０ｐに変換された印字データを送って印字させる（ステップＳ１５）。また、送信用のデータをメモリーカードスロット２０ｓに装着されたＳＤカード２２のカード記憶部に格納する（ステップＳ１７）。なお、売上データの印字と送信とは対で処理する必然性はなく、それぞれ個別の指示として受付けて個別に処理してもよい。
【００２４】
ＳＤカード２２は、図２（ｃ）に示すＳＤカード１２と同様にカードＣＰＵを有しており、ＣＰＵ２０ａとカードＣＰＵはコマンドをやりとりしながら、それぞれのハードウェア資源を用いた処理を実行する。
その後、ＣＰＵ２０ａは送信制御部２０ＴＸとしてＳＤカード２２にコマンドを発して、カード記憶部に格納された売上データ２２ＳをＳＤカード１２に送信させる（ステップＳ１９）。以上が図３の処理である。
図示を省略しているが、そのコマンドを受けたカードＣＰＵは、カード記憶部に格納された売上データ２２ＳをＳＤカード１２に送信する。図１で、売上データ２２ＳをＳＤカード１２へ送信する処理に該当する。
【００２５】
図４は、ＳＤカード１２のカードＣＰＵ１２ａが実行する売上データ受信の処理を示すフローチャートである。図１で、ＳＤカード２２からの売上データ２２ＳをＳＤカード１２が受信して、売上データ２２Ｓｔとして格納する処理に該当する。図４に示すように、カードＣＰＵ１２ａは、外部（この場合はＳＤカード２２）から売上データの受信要求を受けたか否かを監視し（ステップＳ２１）、要求画を受けると（ステップＳ２１のＹｅｓ）、送信元から売上データを受信して（ステップＳ２３）、カード記憶部１２ｍに格納する（ステップＳ２５）。なお、その他にもカードＣＰＵ１２ａは、カード端子部１２ｔやカード通信部１２ｃを介してコマンドを受領し、コマンド処理部１２ｉとして受領したコマンドに応じた処理を行う。コマンドは、無線通信機能やカード記憶部１２ｍに対するデータの読み書きに関連するものである。
【００２６】
図５は、集計用の電子キャッシュレジスタが売上データを集計して出力し、外部に送信する処理を示すフローチャートである。図１で、電子キャッシュレジスタ１０が売上データ２２Ｓｔ、３２Ｓｔおよび１０Ｓを集計して集計レポート１０Ｒを生成し、ＳＤカード１２に集計レポート１２Ｒを格納してサーバー装置５０へ送信する処理に該当する。図５の処理は、分かり易くするために複数のタスクにより実現される一連の処理を一本のフローチャートにまとめて示している。処理の主体はＥＣＲ−ＣＰＵ１０ａ（以下、短くＣＰＵ１０ａと呼ぶ）であるが、受信制御部１０ＲＸとしての処理の他にレポート作成部１０ｒ、計算処理部１０ｂおよび送信制御部１０ＴＸとしての処理をまとめて示している。
【００２７】
図５に示すように、計算処理部１０ｂとしてＣＰＵ１０ａは、電子キャッシュレジスタ１０のオペレータがＥＣＲ入力部１０ｉとしての操作キーに対して行う操作を受付ける。なお、図５では省略しているが、商品の売り上げを計算する操作の場合は、その操作に応答して売り上げの計算を行う。その計算に際し、ＥＣＲ記憶部１０ｍの商品データ格納部１０Ｇに格納されている商品データを参照する。計算処理部１０ｂは、売り上げの計算結果をＥＣＲ記憶部１０ｍの売上データ格納部１０Ｓに格納する。その他に計算処理部１０ｂは、受付けた操作が売上データの集計を行う指示であるか否かを判断する（ステップＳ３１）。
【００２８】
集計を行う指示を受付けたら（ステップＳ３１のＹｅｓ）、受信制御部１０ＲＸとしてＣＰＵ１０ａは、前記指示で指定され、あるいは、予め定められた各電子キャッシュレジスタからの売上データの受信が完了しているか否かを調べる（ステップＳ３３）。なお、図４のステップＳ２７でＳＤカード１２は、外部の電子キャッシュレジスタからの売上データの受信が完了する都度、その旨を受信制御部１０ＲＸに知らせる。よって、受信制御部１０ＲＸとしてＣＰＵ１０ａは、前述のステップＳ３３の判断を行うことが可能である。受信すべき売上データ、即ち集計すべき売上データが揃うのを待って（ステップＳ３３のＮｏのループ）、レポート作成部１０ｒとしてＣＰＵ１０ａは、メモリーカードスロット１０ｓに装着されたＳＤカード１２のカード記憶部１２ｍから、集計すべき売上データを読み込む（ステップＳ３５）。そして、自機の売上データ格納部１０Ｓに格納された売上データを含めた集計を行って、集計レポート１０Ｒを作成する（ステップＳ３７）。そして、作成した集計レポートをＥＣＲプリンタ部１０ｐに印字させる（ステップＳ３９）。
【００２９】
さらに送信制御部１０ＴＸとしてＣＰＵ１０ａは、作成した集計レポート１０ＲのデータをＳＤカード１２のカード記憶部１２ｍに格納する（ステップＳ４１）。そして、ＳＤカード１２にコマンドを発効し、カード記憶部１２ｍに格納された集計レポート１２Ｒをサーバー装置５０へ送信させる（ステップＳ４３）。以上が、図５の処理である。
【００３０】
図６は、サーバー装置５０が集計レポート１２Ｒを受信する処理を示すフローチャートである。サーバー装置５０のサーバー通信部５０ｃがＳＤカード１２からの受信要求を受けると（ステップＳ５１のＹｅｓ）、サーバーＣＰＵ５０ａは、その集計レポート１２Ｒを受信して（ステップＳ５３）、受信した集計レポートのデータをサーバー記憶部５０ｍに格納する（図１の集計レポート５０Ｒ）。以前に受信した集計レポートがサーバー記憶部５０ｍに格納されている場合は、集計レポートを更新する。
サーバー装置５０は、ビュアー端末６０から集計レポート５０Ｒの閲覧要求を受付けたときは、集計レポート５０Ｒの閲覧用データを提供する。
【００３１】
図７は、サーバー装置５０がビュアー端末６０に集計レポートを閲覧させる処理を示すフローチャートである。図７に示すように、サーバーＣＰＵ５０ａは、ビュアー端末６０から集計レポートの閲覧要求があったとき（ステップＳ６１のＹｅｓ）、その要求に応じて集計レポート５０Ｒの閲覧データを提供する（ステップＳ６３）。具体例としては、集計レポート５０Ｒに係るＨＴＭＬデータを提供する。ただし、提供するデータはＨＴＭＬ形式に限定されるものでない。
【００３２】
図８は、ビュアー端末６０がサーバー装置５０のサーバー記憶部５０ｍに格納された集計レポート５０Ｒを閲覧する処理を示すフローチャートである。図８に示すように、ビュアー端末６０の端末ＣＰＵ６０ａは、端末入力部６０ｉとしてのタッチパネルが集計レポートを閲覧する操作を受付けると（ステップＳ７１のＹｅｓ）、端末通信部６０ｃを介してサーバー装置５０に集計レポートの閲覧要求を送信する（ステップＳ７３）。それに応答してサーバー装置５０が集計レポートの閲覧データを提供すると、提供された閲覧データを受信して端末表示部６０ｄに集計レポート６０Ｒを表示させる（ステップＳ７５）。閲覧が終了したら（ステップＳ７７）、ルーチンは前記ステップＳ７１へ戻り、次の閲覧指示を待つ。
【００３３】
（実施の形態２）
実施の形態１だけであってもよいが、図１ではさらに、集計レポート１０ＲがＳＤカード１２へ転送され（集計レポート１２Ｒ）、サーバー装置５０へアップロードされて管理される（集計レポート５０Ｒ）。サーバー装置５０は、例えば、店舗の会計処理を担当する会計事務所が管理するものであってもよく、複数の店舗を有する本部が各店舗の売り上げデータを集計するために管理するものであってもよい。
ユーザは、ビュアー端末６０を用いてサーバー装置５０にアクセスし、集計レポート５０Ｒの内容を閲覧することができる（集計レポート６０Ｒ）。
【００３４】
（実施の形態３）
図１の場合は電子キャッシュレジスタ１０が集計に用いると決まっているものとして説明したが、電子キャッシュレジスタ２０あるいは３０もこの発明によるものであるから、集計に用いることができる。その場合、例えば店舗が一日の営業を終えた後、各電子キャッシュレジスタのオペレータは、その日の売上を集計した売上データを作成し、各電子キャッシュレジスタに装着されたＳＤカードに売上データを転送する。あるいは、営業日の集計時間を予め各電子キャッシュレジスタに登録しておき、自動的に集計データがＳＤカードに格納されるようにしておく。
【００３５】
その後、経理担当者は集計に用いる電子キャッシュレジスタ（例えば電子キャッシュレジスタ２０）の操作キーを操作し、受信すべきＳＤカードからデータを受信する。どのＳＤカードから受信すべきかについては、前記操作で指定するかあるいは予め設定されている。例えば、電子キャッシュレジスタ１０にはＳＤカード２２および３２から受信すべきことを登録しておく。電子キャッシュレジスタ２０にはＳＤカード１２および３２から受信すべきことを登録しておく。電子キャッシュレジスタ３０にはＳＤカード１２および２２から受信すべきことを登録しておく。
【００３６】
指示に応答して、集計に用いる電子キャッシュレジスタに装着されたＳＤカード（例えば、ＳＤカード２２）は、集計対象のＳＤカード１２および３２とそれぞれピア・ツー・ピアで通信し、それぞれのＳＤカードに格納された売上データを受信する。
受信すべきすべてのデータがＳＤカード２２へ転送されると、電子キャッシュレジスタ２０で集計レポートを作成する。
この態様によれば、どの電子キャッシュレジスタを用いても他の電子キャッシュレジスタの売上データを収集して集計レポートを作成することができる。
【００３７】
（実施の形態４）
実施の形態１〜３は、売上データの集計に係る処理であるが、この発明の電子キャッシュレジスタは、さらに無線通信を用いて商品データのメインテナンスを行えるようにしてもよい。
図９は、この発明の電子キャッシュレジスタが無線通信を用いて商品データを他の機器との間でやりとりする様子を模式的に示す説明図である。図１と同一の構成要素には同一の符号を付している。
図９では、電子キャッシュレジスタ１０上で商品データの管理が行われるものとしている。店舗の商品管理担当者は、電子キャッシュレジスタ１０の操作キーを操作して商品データ格納部１０Ｇに格納された商品データを更新する。
その後、商品管理担当者は電子キャッシュレジスタ１０の操作キーを操作し、更新した商品データ格納部１０Ｇの商品データをＳＤカード１２へ転送する（商品データ１２Ｇ）。そして、ＳＤカード１２から他の電子キャッシュレジスタに装着されたＳＤカード２２および３２へ商品データ１２Ｇを送信する。ＳＤカード２２で受信された商品データ２２Ｇに基づいて、電子キャッシュレジスタ２０の商品データ格納部２０Ｇの商品データが更新される。同様に、ＳＤカード３２で受信された商品データ３２Ｇに基づいて、電子キャッシュレジスタ３０の商品データ格納部３０Ｇの商品データが更新される。
電子キャッシュレジスタ２０の商品データを更新するトリガは、例えば、受信制御部２０ＲＸがＳＤカード２２のカード記憶部に新たに受信されたデータが格納されたか否かを監視し、新たな商品データが受信されたと判断したことをトリガとして商品データ格納部２０Ｇの商品データを更新するようにできる。
【００３８】
以上に述べたように、
（i）この発明による電子キャッシュレジスタは、商品別の販売価格を含む商品データを格納する商品データ格納部と、オペレータからの操作に応答して前記商品データを参照し売り上げの計算を行う計算処理部と、計算した売り上げを売上データとして格納する売上データ格納部と、無線通信機能付記憶媒体を装着する装着部と、前記装着部に無線通信機能付記憶媒体が装着されているとき、予め定められた第１事象または第１操作に応答して前記売上データを、前記無線通信機能付記憶媒体を介して外部へ送信するように制御する送信制御部と、予め定められた第２事象または第２操作に応答して前記無線通信機能付記憶媒体を介して外部からの売上データを受信するように制御する受信制御部と、前記受信制御部が受信した売上データと前記売上データ格納部に格納された売上データとを集計して集計レポートを作成するレポート作成部とを備えることを特徴とする。
【００３９】
この発明において、計算処理部、送信制御部、受信制御部およびレポート作成部の機能は、電子キャッシュレジスタのＣＰＵがメモリーに予め格納された処理プログラムに従って、ハードウェア資源であるメモリーや入出力回路を用いた処理を実行することにより実現される。
この発明に係る装着部は、無線通信機能付記憶媒体を装着する部分であり、前述の実施形態で装着部はメモリーカードスロットに相当する。
【００４０】
また、売上データは、売上実績に係るデータである。前記商品データ格納部および前記売上データ格納部は、ハードウェア資源としては例えば書換え可能な不揮発性メモリーの予め定められた記憶領域に対応するものである。なお、装着部に前記無線通信機能付記憶媒体が装着された状態では、装着された無線通信機能付記憶媒体の記憶領域を用いてもよいが、電子キャッシュレジスタの記憶領域を用いてもよい。
【００４１】
電子キャッシュレジスタの記憶領域を用いる場合、商品データ格納部および／または売上データ格納部のデータを送信する場合は送信すべきデータを一旦無線通信機能付記憶媒体の記憶領域に転送し、その記憶領域のデータを送信する。反対に外部からデータを受信する場合は、受信したデータを一旦無線通信機能付記憶媒体の記憶領域に転送し、その記憶領域のデータを電子キャッシュレジスタの記憶領域に確保された商品データ格納部および／または売上データ格納部に転送する。無線通信機能付記憶媒体は、その記憶媒体に格納されたデータを送受信する通信機能だからである。
【００４２】
第１事象および第２事象は、例えば予め設定されたそれぞれの日時の到来であってもよいがこれに限らず、外部あるいは内部からの送信あるいは受信の要求や売上データが予め定められた容量に達した等の事象であってもよい。
第１操作および第２操作は、例えば予め定められた操作キーを用いた入力あるいは複数の入力の組合せであってもよいがこれに限らない。
また、無線通信機能付記憶媒体は、汎用のメモリーカードで無線通信機能を有するものであり、その具体的な態様としては、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ  ＳＤカード（登録商標）やＦｌｕｃａｒｄ（登録商標）として市販されているものが挙げられる。ただし、メモリーカードの規格はＳＤカード（登録商標）に限らず、また、無線通信の規格はメモリーカード間でデータの送受信が可能であれば特に限定されない。
【００４３】
さらに、この発明の好ましい態様について説明する。
（ii）前記送信制御部は、予め定められた第３操作に応答して前記商品データ格納部に格納された商品データを、前記無線通信機能付記憶媒体を介して外部へ送信し、
前記受信制御部は、予め定められた第４操作または第４事象に応答して外部からの商品データを、前記無線通信機能付記憶媒体を介して受信し、前記商品データ格納部に格納された商品データを更新してもよい。
このようにすれば、無線通信を用いて商品データを更新することができる。よって、複数の電子キャッシュレジスタの商品データを容易に整合させることができる。
なお、前記第４事象は、例えば外部からの商品データの受信要求である。
【００４４】
（iii）前記レポート作成部は、予め登録された１以上の送信元からの売上データを前記受信制御部が受信するのを待って前記集計レポートを作成してもよい。
このようにすれば、電子キャッシュレジスタのハードウェア資源に含まれる不揮発性メモリーに予め１以上の送信元を登録しておくことで、送信元からの売上データが揃った後に集計レポートを作成することができる。
【００４５】
（iv）前記第１事象または第２事象は、予め定められた日時の到来であってもよい。
このようにすれば、例えば、電子キャッシュレジスタのハードウェア資源に含まれるタイマーに店舗の営業日の閉店後の時刻を予め設定しておくことで、営業日の閉店後所定の時刻に集計レポートが作成される。
【００４６】
（v）前記送信制御部は、予め定められた第５操作に応答して前記レポート作成部が作成した集計レポートを、前記装着部に装着された無線通信機能付記憶媒体を介して外部へ送信してもよい。
このようにすれば、外部のコンピュータやタブレット端末等に集計レポートを送信することができる。
前記第５操作は、例えば、例えば予め定められた操作キーを用いた入力あるいは複数の入力の組合せであってもよい。前記操作は、集計レポートを送信すべき旨の指示に加えて送信先の指定等を含む複数の入力であってもよい。
また、第５操作に代えて第５事象、例えば、予め定められた端末からの送信要求であってもよい。
【００４７】
この発明の好ましい態様には、上述した複数の態様のうちの何れかを組み合わせたものも含まれる。
前述した実施の形態の他にも、この発明について種々の変形例があり得る。それらの変形例は、この発明の範囲に属さないと解されるべきものではない。この発明には、請求の範囲と均等の意味および前記範囲内でのすべての変形とが含まれるべきである。
【符号の説明】
【００４８】
１０、２０、３０：電子キャッシュレジスタ、    １０ａ、２０ａ：ＥＣＲ−ＣＰＵ、    １０ｂ、２０ｂ：計算処理部、    １０ｄ、２０ｄ：ＥＣＲ表示部、    １０ｉ、２０ｉ：ＥＣＲ入力部、    １０ｍ、２０ｍ：ＥＣＲ記憶部、    １０ｐ、２０ｐ：ＥＣＲプリンタ部、    １０ｒ：レポート作成部、    １０ｓ、２０ｓ：メモリーカードスロット、    １０Ｇ、２０Ｇ、３０Ｇ：商品データ格納部、    １２Ｇ、２２Ｇ、３２Ｇ：商品データ、    １０Ｒ、１２Ｒ、５０Ｒ、６０Ｒ：集計レポート、    １０Ｓ、２０Ｓ、３０Ｓ：売上データ格納部、    １０ＲＸ、２０ＲＸ：受信制御部、    １０ＴＸ、２０ＴＸ：送信制御部、    １２、２２、３２：ＳＤカード、    １２ａ：カードＣＰＵ、    １２ｃ：カード通信部、    １２ｉ：コマンド処理部、    １２ｍ：カード記憶部、    １２ｔ：カード端子部、    ２２Ｓ、２２Ｓｔ、３２Ｓ、３２Ｓｔ：売上データ、    ４１、４３、４７：アクセスポイント、    ４５：ネットワーク、    ５０：サーバー装置、    ５０ａ：サーバーＣＰＵ、    ５０ｃ：サーバー通信部、    ５０ｄ：サーバー表示部、    ５０ｉ：サーバー入力部、    ５０ｍ：サーバー記憶部、    ６０：ビュアー端末、    ６０ａ：端末ＣＰＵ、    ６０ｃ：端末通信部、    ６０ｄ：端末表示部、    ６０ｉ：端末入力部、    ６０ｍ：端末記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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