(57)【要約】【課題】搬送エラー発生時のリカバリ作業におけるオペレータの安全性を好適に確保できる媒体供給装置を提供する。【解決手段】媒体供給装置１は、媒体Ｐ１の搬送エラー発生時に、分離部７及び搬送部８にて相互に接圧するローラ同士を離間させる方向に開き動作を行い、搬送エラーからの復旧後に上記のローラ同士を接触させる方向に閉じ動作を行う開閉手段（ロック軸１１、ロックアーム９、ホッパ２、リンク部材１２、回転部材１３）を備える。制御装置２０のエラー解除動作制御部２３は、オペレータが周囲にいる場合には、オペレータが周囲にいない場合と比較して相対的に低速で開き動作（ステップＳ１０８）及び閉じ動作（ステップＳ１２１）を行うよう、上記の開閉手段を制御する。【選択図】図３−１
2014185018.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送経路上にて相互に接圧する部材間に媒体を進入させて搬送方向に給送する媒体供給装置において、
前記媒体の搬送エラー発生時に、前記部材同士を離間させる方向に開き動作を行い、前記搬送エラーからの復旧後に前記部材同士を接触させる方向に閉じ動作を行う開閉手段を備え、
前記開閉手段は、オペレータが周囲にいる場合には、前記オペレータが周囲にいない場合と比較して相対的に低速で前記開き動作及び前記閉じ動作を行うことを特徴とする媒体供給装置。
【請求項２】
搬送経路上にて相互に接圧する部材間に媒体を進入させて搬送方向に給送する媒体供給装置において、
前記媒体の搬送エラー発生時に、前記部材同士を離間させる方向に開き動作を行い、前記搬送エラーからの復旧後に前記部材同士を接触させる方向に閉じ動作を行う開閉手段を備え、
前記開閉手段は、オペレータが周囲にいる場合には、所定の待ち時間経過後に前記開き動作及び前記閉じ動作を行うことを特徴とする媒体供給装置。
【請求項３】
前記開閉手段は、前記オペレータが周囲にいない場合には、前記開き動作及び前記閉じ動作を即時行うことを特徴とする、請求項２に記載の媒体供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
積層された複数のシート状の媒体から１枚ずつ媒体を分離して供給する媒体供給装置において、ジャムや重送などの搬送エラーが発生すると、オペレータにより、エラー復旧のためのリカバリ作業が行なわれる。リカバリ作業では、オペレータがエラー発生箇所のカバーを開き、エラーの要因となっている媒体を装置内から取り除いた後に、再びカバーを閉じて媒体をセットし直す。従来、このようなリカバリ作業の作業効率を向上すべく、搬送エラーの発生時にエラー発生箇所のカバーを自動的に開く技術が知られている（例えば特許文献１，２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３０２８７６号公報
【特許文献２】特開２００７−５３５３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の媒体供給装置において、搬送エラー発生時のリカバリ作業において、オペレータの安全性を確保する点で、さらに改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、搬送エラー発生時のリカバリ作業におけるオペレータの安全性を好適に確保できる媒体供給装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係る媒体供給装置は、搬送経路上にて相互に接圧する部材間に媒体を進入させて搬送方向に給送する媒体供給装置において、前記媒体の搬送エラー発生時に、前記部材同士を離間させる方向に開き動作を行い、前記搬送エラーからの復旧後に前記部材同士を接触させる方向に閉じ動作を行う開閉手段を備え、前記開閉手段は、オペレータが周囲にいる場合には、前記オペレータが周囲にいない場合と比較して相対的に低速で前記開き動作及び前記閉じ動作を行う。
【０００７】
同様に、上記課題を解決するために、本発明に係る媒体供給装置は、搬送経路上にて相互に接圧する部材間に媒体を進入させて搬送方向に給送する媒体供給装置において、前記媒体の搬送エラー発生時に、前記部材同士を離間させる方向に開き動作を行い、前記搬送エラーからの復旧後に前記部材同士を接触させる方向に閉じ動作を行う開閉手段を備え、前記開閉手段は、オペレータが周囲にいる場合には、所定の待ち時間経過後に前記開き動作及び前記閉じ動作を行う。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る媒体供給装置によれば、搬送エラーに伴う開閉動作を行う際に、オペレータが装置の周囲にいる場合には、低速で開閉動作を行うか、または、待ち時間経過後に開閉動作を行うことで、搬送エラー発生時のリカバリ作業におけるオペレータの安全性を好適に確保できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の第一実施形態に係る媒体供給装置のハードウェア構成図である。
【図２】図２は、図１に示す媒体供給装置の機能ブロック図である。
【図３−１】図３−１は、第一実施形態の媒体供給装置における搬送エラー発生時のエラー解除処理を示すフローチャートである。
【図３−２】図３−２は、第一実施形態の媒体供給装置における搬送エラー発生時のエラー解除処理を示すフローチャートである。
【図４】図４は、エラー解除動作により搬送経路が開放された状態を示す模式図である。
【図５−１】図５−１は、第二実施形態の媒体供給装置における搬送エラー発生時のエラー解除処理を示すフローチャートである。
【図５−２】図５−２は、第二実施形態の媒体供給装置における搬送エラー発生時のエラー解除処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明に係る媒体供給装置の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の図面において、同一または相当する部分には同一の参照符号を付し、その説明は繰り返さない。
【００１１】
［第一実施形態］  
図１〜４を参照して第一実施形態を説明する。まず図１，２を参照して第一実施形態に係る媒体供給装置の構成を説明する。図１は、本発明の第一実施形態に係る媒体供給装置のハードウェア構成図である。
【００１２】
図１に示すように、本実施形態に係る媒体供給装置１は、ホッパ２上に積層された複数の媒体Ｐから、搬送対象の媒体Ｐ１を１枚ずつ分離して搬送方向に供給する装置である。媒体供給装置１は、例えば、イメージスキャナ、複写機、ファクシミリ、文字認識装置等の画像読取装置やプリンタ等の画像形成装置などに搭載される自動給紙機構（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ：ＡＤＦ）に適用される。媒体Ｐ，Ｐ１とは、例えば、原稿や名刺等のシート状の読み取り対象物や印刷用紙、枚葉紙等のシート状の被記録媒体を含む。
【００１３】
なお、以下の説明では、図１の上下方向及び左右方向を媒体供給装置１の上下方向及び前後方向として記載し、図１の上側、下側、右側、左側を、それぞれ媒体供給装置１の上側、下側、前面側、背面側とし、鉛直方向及び、すなわち図１の上下方向を「上下方向」として記載する。また、媒体供給装置１により媒体Ｐを給送する方向を「給送方向」、当該給送方向と媒体Ｐの厚み方向にそれぞれ直交する方向を「幅方向」、給送方向及び幅方向にそれぞれ直交する媒体Ｐの厚み方向を「高さ方向」と記載する。図１の例では、媒体供給装置の前面側が給送方向上流側であり、背面側が給送方向下流側である。
【００１４】
媒体供給装置１は、回転ユニット３と固定ユニット４とを備える。媒体供給装置１は、回転ユニット３が上下方向の上側に、固定ユニット４が上下方向の下側に位置する状態で載置されるものである。回転ユニット３は、前後方向の背面側において、固定ユニット４によって回転自在に支持されている。回転ユニット３は、幅方向に沿った回転軸５を回転中心として、固定ユニット４に対して所定の回転範囲内で相対回転することができる。
【００１５】
また、媒体供給装置１は、ホッパ２、給送部６、分離部７、搬送部８、及び制御装置２０を備える。
【００１６】
ホッパ２は、積層された媒体Ｐを積載すると共に上下方向（媒体Ｐの厚み方向）に沿って昇降可能なものであり、略矩形状に形成された積載面２ａを有する。ホッパ２は、この積載面２ａに媒体Ｐを複数枚積層させて積載する。そして、このホッパ２は、不図示の動力伝達機構を介してホッパ駆動モータ１７に接続されている。ホッパ２は、ホッパ駆動モータ１７を駆動することで、積載面２ａ上に積載されている媒体Ｐの積載量に応じて上下方向に沿って昇降する。
【００１７】
給送部６と分離部７と搬送部８とは、媒体Ｐ１を給送方向に搬送する搬送経路上に所定の間隔をあけて設けられており、給送方向の上流側から下流側に向かって給送部６、分離部７、搬送部８の順で位置している。
【００１８】
給送部６は、いわゆる、上取方式の用紙給送機構であり、ホッパ２に積載された媒体Ｐを給送するものであり、ピックローラ６１を有する。ピックローラ６１は、ホッパ２に積載された媒体Ｐのうち最上層に位置する媒体Ｐ１を給送するものであり、例えば発泡ゴムなどの摩擦力の大きい材料により円柱状の形状で形成される。ピックローラ６１は、その中心軸が、積載面２ａの幅方向にほぼ平行、すなわち、積載面２ａに沿いつつ媒体Ｐの給送方向に直交する方向に設置されている。また、このピックローラ６１は、その中心軸がホッパ２上面側（積載面２ａ側）に設定されると共に、その外周面がホッパ２の積載面２ａに対して高さ方向に沿って所定の間隔を有する位置に設定されている。媒体Ｐは、積載面２ａ上において、給送方向に対してこのピックローラ６１より上流側に後端（給送方向上流側端部）が位置するように積載される。上述したホッパ２は、高さ方向に沿って上昇することでこのピックローラ６１に接近する一方、下降することでこのピックローラ６１から離間する。
【００１９】
また、このピックローラ６１は、不図示の伝達ギヤやベルトを介して駆動手段としてのローラ駆動モータ１６に接続されており、中心軸を回転中心としてこのローラ駆動モータ１６の回転駆動力により回転駆動する。ピックローラ６１は、ピック方向、すなわち、外周面が積載面２ａ上にて分離部７、搬送部８側に向かう方向（図１中に矢印で示す時計回り方向）に回転駆動する。
【００２０】
分離部７は、ホッパ２から給送部６により給送される媒体Ｐを１枚ずつ分離するものであり、セパレートローラ７１と、ブレーキローラ７２とを有する。セパレートローラ７１は、例えば発泡ゴムなどの摩擦力の大きい材料により円柱状の形状で形成される。セパレートローラ７１は、ピックローラ６１の給送方向下流側にて、このピックローラ６１とほぼ平行に設けられている。すなわち、セパレートローラ７１は、その中心軸が積載面２ａに沿いつつ媒体Ｐの給送方向に直交する方向に設置されている。また、このセパレートローラ７１は、その中心軸がホッパ２上面側に設定されると共に、その外周面がホッパ２の積載面２ａに対して高さ方向に沿って所定の間隔を有する位置に設定されている。このセパレートローラ７１は、装置のコンパクト化を図るため不図示の伝達ギヤやベルトを介して上述のローラ駆動モータ１６に接続されており、中心軸を回転中心としてこのローラ駆動モータ１６の回転駆動力により回転駆動する。すなわち、ピックローラ６１とセパレートローラ７１とは、駆動手段としてローラ駆動モータ１６を共用しているが、これに限らず、セパレートローラ７１を回転駆動させる駆動手段としての駆動モータを別体に設けてもよい。セパレートローラ７１は、ピックローラ６１と同様に、外周面が積載面２ａ上にて搬送部８側に向かう方向（図１中に矢印で示す時計回り方向）に回転駆動する。
【００２１】
ブレーキローラ７２は、ピックローラ６１に直接接触する媒体Ｐ１以外の媒体Ｐの給送を規制するものである。ブレーキローラ７２は、セパレートローラ７１と長さがほぼ同じであり、円柱状の形状で形成される。ブレーキローラ７２は、セパレートローラ７１と同様に、その中心軸が媒体Ｐの給送方向と水平に交差するように、すなわち、媒体Ｐの幅方向に沿うように設けられ、中心軸を回転軸線として回転可能に設けられる。ブレーキローラ７２は、積載面２ａ側にて、高さ方向にセパレートローラ７１と対向して接するように設けられると共に、不図示の付勢手段によりセパレートローラ７１側に付圧（付勢）されている。本実施形態では、このようなセパレートローラ７１に対するブレーキローラ７２の接触状態を、任意の接触圧力にて押圧される状態を意味するものとして「接圧」とも表現する。ブレーキローラ７２は、セパレートローラ７１に接圧することで、セパレートローラ７１の回転に従動して外周面がセパレートローラ７１との接触面にて搬送部８側に向かう方向に回転する。
【００２２】
なお、このブレーキローラ７２は、不図示の付勢手段によりセパレートローラ７１側に付圧を加える構成の代わりに、このブレーキローラ７２をセパレートローラ７１の回転駆動方向とは反対方向に回転駆動させることで、給送部６による最上層の媒体Ｐ１の給送に同伴された媒体Ｐを停止、分離する構成としてもよい。また、ブレーキローラ７２は、セパレートローラ７１に接圧して、所定の搬送負荷をセパレートローラ７１との間に進入した媒体Ｐに作用させる機能を発揮できればよく、例えば分離パッドや分離ベルトなどローラ以外の構成に置き換えることも可能である。
【００２３】
搬送部８は、給送部６により給送され分離部７を通過した媒体Ｐ１をさらに給送方向下流側の、この媒体供給装置１が搭載される装置の各部に搬送するものである。搬送部８の給送方向下流側には、例えば、この媒体供給装置１が画像読取装置に搭載されている場合、媒体Ｐ１上の画像を読み取る画像読取手段としての光学ユニットなどが設けられており、したがって、搬送部８により画像読取装置内を搬送される媒体Ｐ１は、この光学ユニットにより画像が読み取られる。
【００２４】
具体的には、搬送部８は、回転駆動可能な搬送ローラ８１と、この搬送ローラ８１に従動して回転可能な従動ローラ８２とを有する。搬送ローラ８１と従動ローラ８２とは、長さがほぼ同じであり、ともに円柱形状に形成される。搬送ローラ８１と従動ローラ８２とは、ともにその中心軸が媒体Ｐ１の給送方向と水平に交差するように、すなわち、媒体Ｐ１の幅方向に沿うように設けられ、中心軸を回転軸線として回転可能に設けられる。従動ローラ８２は、搬送ローラ８１と対向して接するように設けられると共に、不図示の付勢手段により搬送ローラ８１側に付圧（付勢）されている。本実施形態では、このような搬送ローラ８１に対する従動ローラ８２の接触状態を、任意の接触圧力にて押圧される状態を意味するものとして「接圧」とも表現する。
【００２５】
搬送ローラ８１は、媒体Ｐ１を搬送する際には、外周面が従動ローラ８２との接触面にて分離部７側から、この媒体供給装置１が適用される装置内部側に向かう方向（図１中に矢印で示す時計回り方向）に回転駆動する。従動ローラ８２は、搬送ローラ８１に接圧することで、搬送ローラ８１の回転に従動して、外周面が搬送ローラ８１との接触面にて分離部７側から装置内部側に向かう方向に回転する。そして、この搬送部８は、従動ローラ８２の付圧により搬送ローラ８１の外周面と従動ローラ８２の外周面との間に媒体Ｐ１を挟持すると共に、搬送ローラ８１が上記のとおり回転駆動することで媒体Ｐ１を搬送する。そして、媒体Ｐ１は、搬送経路に沿って設けられた複数の搬送ローラ（不図示）と従動ローラ（不図示）とのローラ対間を順次受け渡されることで、この媒体供給装置１が適用される装置内部の各部、例えば、上述の光学ユニットに搬送される。
【００２６】
なお、上述の搬送ローラ８１も、装置のコンパクト化を図るため不図示の伝達ギヤやベルトを介してローラ駆動モータ１６に接続されている。すなわち、ピックローラ６１、セパレートローラ７１と搬送ローラ８１とは、駆動手段としてローラ駆動モータ１６を共用しているが、これに限らず、搬送ローラ８１を回転駆動させる駆動手段としての駆動モータを別体に設けてもよい。また、ここでは搬送ローラ８１は、その回転速度が伝達ギヤなどにより調節されることでピックローラ６１、セパレートローラ７１の回転速度と比較して、相対的に高い回転速度で回転駆動する。つまり、搬送部８は、分離部７により分離された媒体Ｐ１を給送部６により給送される媒体Ｐ１の速度より高い速度で搬送可能である。ただし、搬送部８は、これに限らず、給送部６により給送される媒体Ｐ１の速度と同等の速度で媒体Ｐ１を搬送するものであってもよい。
【００２７】
制御装置２０は、媒体供給装置１の各部を制御するものである。制御装置２０は、搬送経路上にて媒体Ｐ１の有無を検出する媒体検出センサ１４や、媒体Ｐ１の重送を検出する重送検出センサ１５などの各種センサ、上述のローラ駆動モータ１６及びホッパ駆動モータ１７が電気的に接続されている。制御装置２０は、媒体検出センサ１４、重送検出センサ１５などの各種センサから情報を受け取る。制御装置２０は、ローラ駆動モータ１６やホッパ駆動モータ１７を制御して、給送部６、分離部７、搬送部８の各ローラやホッパ２を駆動させて、媒体Ｐ１を給送方向に給送する。
【００２８】
制御装置２０は、物理的には、図１に示すように、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０ａ、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０ｂ、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０ｃ、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｏｍｏｒｙ）やＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等の記憶装置２０ｄ、装置内外の各部との通信を行なうインタフェース２０ｅ、スイッチ、キーボート、マウスなどの入力装置２０ｆ、ディスプレイなどの表示装置２０ｇ、等のハードウェアを有するマイクロコンピュータである。後述する制御装置２０の各機能の全部または一部は、ＣＰＵ２０ａ、ＲＡＭ２０ｂ、ＲＯＭ２０ｃ等のハードウェア上に所定のアプリケーションプログラムを読み込ませることにより、ＣＰＵ２０ａの制御の元でインタフェース２０ｅ、入力装置２０ｆ、表示装置２０ｇ等を動作させると共に、ＲＡＭ２０ｂ、ＲＯＭ２０ｃ、記憶装置２０ｄにおけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。
【００２９】
なお、制御装置２０は、媒体供給装置１に内蔵され、媒体供給装置１と一体的に構成されてもよいし、例えばパーソナルコンピュータ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ：ＰＣ）など媒体供給装置１と別体として構成され、媒体供給装置１の外部から接続する構成としてもよい。
【００３０】
図１に示すように、給送部６のピックローラ６１と、分離部７のセパレートローラ７１と、搬送部８の搬送ローラ８１は、回転ユニット３の下端に設置されている。分離部７のブレーキローラ７２と、搬送部８の従動ローラ８２は、固定ユニット４の上端に設置されている。ホッパ２は、固定ユニット４の前面側に設置されている。回転ユニット３の回転軸５は、搬送部８より背面側に配置されている。回転ユニット３は、回転軸５を回転中心として固定ユニット４側に回転し、分離部７のブレーキローラ７２がセパレートローラ７１に接圧し、また、搬送部８の従動ローラ８２が搬送ローラ８１に接圧した状態、すなわち、分離部７のセパレートローラ７１とブレーキローラ７２との間、及び搬送部８の搬送ローラ８１と従動ローラ８２との間に媒体Ｐ１の搬送経路が形成された状態で、固定ユニット４上に固定される。
【００３１】
回転ユニット３には、ロックアーム９が設けられている。ロックアーム９は、回転軸１０により回転ユニット３に対して回転自在に支持されている。ロックアーム９は、回転軸１０を回転中心として、径方向に延在するアーム部９ａと、アーム部９ａの先端にて周方向に屈曲する係止爪９ｂとを有する。一方、固定ユニット４にはロック軸１１が設けられている。ロック軸１１は、ロックアーム９の回転軸１０と略平行に配置される。ロックアーム９の係止爪９ｂは、ロックアーム９の回転軸１０まわりの回転によって、ロック軸１１の下方に差し込まれ、下方からロック軸１１と当接する係止状態となるよう構成されている。
【００３２】
図１に示すように、回転ユニット３には、回転軸５まわりで上方に回転する方向に力Ｆｏｐｅｎが付勢されている。回転ユニット３は、ロックアーム９の係止爪９ｂがロック軸１１に係止されることで、力Ｆｏｐｅｎによる上方への回転移動が規制され、分離部７及び搬送部８に搬送経路が維持される。
【００３３】
従来技術では、例えば搬送経路でジャムや重送などの搬送エラーが発生した場合など、搬送経路を開放する必要がある場合には、オペレータが手動でロックアーム９を回動して係止爪９ｂとロック軸１１との係止を解除して、回転ユニット３を固定ユニット４から上方に離間する作業が必要である。また、リカバリ作業が完了した後には、オペレータが再び手動で回転ユニット３を固定ユニット４に嵌合して、ロックアーム９を回動して係止爪９ｂをロック軸１１と係止する作業が必要である。このような作業を要することは、リカバリ作業全体の所用時間やオペレータの作業負担を増大させる要因となる。
【００３４】
これに対して、本実施形態では、ロックアーム９をロック軸１１に係止した状態のまま、ロック軸１１が自動で上下方向に移動することで、回転ユニット３と固定ユニット４との相対位置を変更して、搬送経路の開閉を行なう。
【００３５】
図１に示すように、リンク部材１２は、上下方向に直線状に延在する部材であり、上端部にてロック軸１１に連結され、下端部にて回転部材１３と連結されている。回転部材１３は、ロック軸１１の軸方向と略平行な回転支点を中心として回転自在に支持されている。回転部材１３は、回転支点の軸方向と直交する方向に直線状に延在し、その一方の端部１３ａにてリンク部材１２と連結される。また、回転部材１３の他方の端部１３ｂは、固定ユニット４の前面側に露出され、ホッパ２の下面と当接可能に配置されている。また、回転部材１３は、回転ユニット３が固定ユニット４に嵌合された状態において、端部１３ｂが端部１３ａより上方に位置するように配置されている。すなわち、このときリンク部材１２と回転部材１３とのなす角が鋭角となっている。
【００３６】
本実施形態では、ホッパ２は、上下方向において、搬送経路に媒体Ｐ１を供給するための「通常位置」から、この通常位置より下方の「解除位置」（図４参照）まで移動可能に構成されている。ホッパ２が解除位置まで移動すると、回転部材１３の端部１３ｂがホッパ２の下面により下方に押圧されて、回転部材１３は端部１３ａを上方に押し上げる方向（図１では時計回り方向）に回転する。
【００３７】
図２は、図１に示す媒体供給装置の機能ブロック図である。本実施形態の制御装置２０は、搬送エラーの検出に応じて、上述のとおりロック軸１１を上方向に移動して自動的に搬送経路を開く動作を行うことができ、また、リカバリ作業の完了後にはロック軸１１を下方向に移動して自動的に搬送経路を閉じる動作を行うことができる。制御装置２０は、上記の機能に関して、図２に示すように、搬送制御部２１、エラー検出部２２、エラー解除動作制御部２３の各機能を実現するよう構成されている。
【００３８】
搬送制御部２１は、ローラ駆動モータ１６の制御量を調整して、給送部６、分離部７、搬送部８の各ローラの回転を制御することで、搬送経路上の媒体Ｐ１の搬送を制御する。また、搬送制御部２１はエラー検出部２２により搬送エラーが検出されると、ローラ駆動モータ１６の駆動を停止して、媒体Ｐ１の搬送動作を中止する。
【００３９】
エラー検出部２２は、搬送経路上の搬送エラーの発生を検出する。エラー検出部２２は、例えば媒体検出センサ１４で媒体Ｐ１の到達時間の遅れをみたり、媒体Ｐ１の撓み量をみることで、ジャム（紙詰まり）を検出することができる。また、エラー検出部２２は、重送検出センサ１５の計測信号に応じて重送を検出することができる。エラー検出部２２は、搬送エラーを検出すると、その旨を搬送制御部２１及びエラー解除動作制御部２３に出力する。
【００４０】
エラー解除動作制御部２３は、搬送エラーの発生に応じて、回転ユニット３の自動開閉動作を制御する。搬送エラーの発生時には、上述のようにオペレータにより搬送エラーに係る媒体Ｐを搬送経路から除去するリカバリ作業が必要となる。エラー解除動作制御部２３は、このリカバリ作業の前後に行なう回転ユニット３の開閉動作を自動的に実行する。エラー解除動作制御部２３は、エラー検出部２２により搬送エラーが検出されると、ホッパ駆動モータ１７を制御してホッパ２を下方に移動し、回転部材１３及びリンク部材１２を介してロック軸１１に上方への推力を印加して、ロック軸１１を上方に移動させる。また、エラー解除動作制御部２３は、オペレータによるリカバリ作業が完了し、搬送エラーに関する媒体Ｐが搬送経路上から除去されたことを検知すると、再びホッパ駆動モータ１７を制御して、ホッパ２を上方に移動して、ロック軸１１を下方の元の位置に移動させる。本実施形態では、搬送エラーの発生に伴うリカバリ作業と、このリカバリ作業の前後に行なう回転ユニット３の自動開閉動作とを、まとめて「エラー解除動作」とも表記する。
【００４１】
また、エラー解除動作制御部２３は、オペレータが周囲にいる場合には、上記の回転ユニット３の自動開閉動作を、相対的に低速で行うことで、オペレータの安全性を好適に確保することができるよう構成されている。
【００４２】
次に、図３−１，図３−２，図４を参照して、第一実施形態に係る媒体供給装置１の動作を説明する。図３−１，３−２は、第一実施形態の媒体供給装置における搬送エラー発生時のエラー解除処理を示すフローチャートである。図４は、エラー解除動作により搬送経路が開放された状態を示す模式図である。
【００４３】
図３−１，３−２（以下「図３」と纏めて表記する）のフローチャートでは、媒体供給装置１がスキャナ装置などの画像読取装置に適用された構成、すなわち、画像読取装置により媒体Ｐの画像読取動作が実行される際に、媒体供給装置１による媒体Ｐの搬送が行なわれる状況を例示して、エラー解除処理を説明する。図３に示すフローチャートの処理は、画像読取装置による媒体Ｐの画像読取動作が実行されるごとに、媒体供給装置１の制御装置２０により実施される。
【００４４】
図３のフローチャートの前提として、搬送制御部２１により、ローラ駆動モータ１６が駆動されて給送部６、分離部７、搬送部８の各ローラが回転されて、ホッパ２上の媒体Ｐを搬送方向下流側の画像読取装置へ搬送する搬送動作が実行されている。また、搬送制御部２１による搬送動作中には、エラー検出部２２により、搬送経路上で重送やジャムなどの搬送エラーが発生したか否かが逐次確認されている。
【００４５】
そして、エラー検出部２２により搬送エラーが検出されると（ステップＳ１０１）、搬送エラー状態からのリカバリ作業をオペレータに実施させるべく、搬送制御部２１により搬送動作が停止され、エラー解除動作制御部２３により「開き動作」が開始される（ステップＳ１０２）。
【００４６】
ステップＳ１０２にて開始される「開き動作」とは、図４に示すように、ホッパ２の上下方向の位置を、搬送経路に媒体Ｐを供給する搬送動作を行うための「通常位置」から、この通常位置より下方の「解除位置」まで下降させる動作である。エラー解除動作制御部２３は、ホッパ駆動モータ１７を駆動して、ホッパ２を下降させる。この開き動作により、ホッパ２が解除位置まで下降すると、回転部材１３の端部１３ｂがホッパ２の下面と接触して下方に押圧されるので、回転部材１３は回転支点を回転中心として、端部１３ｂが下降する方向（図４中に矢印で示す時計回り方向）に回転する。この回転部材１３の回転により、回転部材１３の端部１３ａが上昇するので、端部１３ａに連結されるリンク部材１２は上方に移動し、さらに、このリンク部材１２に連結されるロック軸１１の上下方向位置も上昇する。
【００４７】
このとき、ロックアーム９の係止爪９ｂは、ロック軸１１に下方から当接すると共に、回転軸１０及びアーム部９ａを介して、回転ユニット３を回転軸５まわりで上方に回転する方向の力Ｆｏｐｅｎを受けている。このため、ロックアーム９は、ロック軸１１の上下方向位置の上昇に伴って、ロック軸１１に追従しながら上昇する。これにより、回転ユニット３は、ロック軸１１及びロックアーム９の上昇距離分だけ上方に回転移動する。この結果、分離部７及び搬送部８のローラ間に間隙ができて、搬送経路が開放される。
【００４８】
図３に戻り、エラー解除動作制御部２３により、媒体供給装置１の周囲にオペレータがいるか否かが確認される（ステップＳ１０３）。オペレータが周囲にいない場合には（ステップＳ１０３のＮｏ）、最速の動作速度で開き動作が実行される（ステップＳ１０４）。一方、オペレータが周囲にいる場合には（ステップＳ１０３のＹｅｓ）、開き動作に速度設定がされているか否かが確認される（ステップＳ１０６）。この開き動作の速度設定は、オペレータの安全性を考慮して、オペレータが周囲にいない場合と比較して相対的に低速に設定されている。例えばステップＳ１０４の動作速度よりも低い速度が設定される。速度設定がされている場合には（ステップＳ１０６のＹｅｓ）、設定速度で開き動作が実行される（ステップＳ１０８）。速度設定がされていない場合には（ステップＳ１０６のＮｏ）、最速の動作速度で開き動作が実行される（ステップＳ１０７）。なお、ステップＳ１０４にて最速の動作速度で開き動作が行われている間にオペレータが媒体供給装置１の周囲に戻ったことが検知されると（ステップＳ１０５のＹｅｓ）、ステップＳ１０６に移行し、開き動作に速度設定がされているか否かが確認され、そうでない場合（ステップＳ１０５のＮｏ）にはそのまま最速で開き動作が行われる。
【００４９】
ステップＳ１０７において最速の動作速度で、またはステップＳ１０８において設定速度で実行された開き動作が完了すると（ステップＳ１０９）、画像読取装置のオペレータは、開き動作により搬送経路が開放された状態で、搬送エラーに該当する媒体を搬送経路上から除去するリカバリ作業を行なう。リカバリ作業中には、エラー解除動作制御部２３により、エラー解除動作の待ち状態となり（ステップＳ１１０）、オペレータのリカバリ作業が完了したか否かが逐次確認される（ステップＳ１１１）。
【００５０】
リカバリ作業の完了は、例えば搬送経路上の媒体検出センサ１４の検出信号をみて判定することができる。ここで、媒体検出センサ１４は、搬送経路上の媒体の存在の有無を検出するセンサであり、例えば媒体検出センサ１４の検出範囲に媒体が存在する場合にはその検出信号はＯｎ状態となり、一方、検出範囲に媒体が存在しない場合にはＯｆｆ状態となる。媒体検出センサ１４は、例えば給送部６、分離部７、搬送部８間にそれぞれ設置されるなど、搬送経路上に複数設置される。制御装置２０は、これらの複数の媒体検出センサ１４の検出信号を参照して、搬送経路上の媒体の位置を特定することができる。搬送エラーが発生している際には、搬送経路上に媒体が滞留しているので、媒体検出センサ１４のうち少なくとも１つの検出信号はＯｎ状態となる。一方、リカバリ作業が完了して媒体が搬送経路から除去されると、媒体検出センサ１４の検出信号はすべてＯｆｆ状態となる。つまり、媒体検出センサ１４の検出信号がＯｆｆ状態となるときに、リカバリ作業が完了したものと判定できる。
【００５１】
なお、リカバリ作業の完了を判定する手法は、上記の媒体検出センサ１４を利用するもの以外の手法を用いてもよい。例えば、媒体供給装置１内に設置されている媒体検出センサ１４以外の各種センサの情報を利用して完了判定を行なう手法を用いてもよいし、オペレータの指示入力によって完了を検知する手法としてもよい。
【００５２】
リカバリ作業が未完了の場合（ステップＳ１１１のＮｏ）、待ち状態となってから規定時間経過しておらず（ステップＳ１１２のＮｏ）、かつ、オペレータから中止指示も無い場合（ステップＳ１１３のＮｏ）には、ステップＳ１１０に戻り待ち状態が継続される。一方、待ち状態となってから規定時間経過した場合（ステップＳ１１２のＹｅｓ）、またはオペレータから中止指示があった場合（ステップＳ１１３のＹｅｓ）には、制御装置２０によって、画像読取装置による媒体の画像読取動作が中止されて（ステップＳ１１４）、本制御フローを終了する。
【００５３】
リカバリ作業が完了すると（ステップＳ１１１のＹｅｓ）、引き続きエラー解除動作制御部２３により「閉じ動作」が開始される（ステップＳ１１５）。
【００５４】
ステップＳ１１５で開始される「閉じ動作」とは、ステップＳ１０２の開き動作とは逆向きの動作である。つまり、ホッパ２の上下方向の位置を、開き動作により移動した「解除位置」から上昇させ、「通常位置」まで戻す動作である。エラー解除動作制御部２３は、ホッパ駆動モータ１７を駆動して、ホッパ２を上昇させる。この閉じ動作により、ホッパ２が解除位置から上昇すると、ホッパ２の下面から回転部材１３の端部１３ｂに印加されていた下方向の押圧力が無くなる。このため、回転部材１３は、端部１３ａが下降する方向（図４中では反時計回り方向）に回転する。この回転部材１３の回転により、回転部材１３の端部１３ａに連結されるリンク部材１２は下方に移動し、さらに、このリンク部材１２に連結されるロック軸１１の上下方向位置も下降する。
【００５５】
このとき、ロックアーム９は、力Ｆｏｐｅｎに抗しつつ、ロック軸１１と共に上下方向位置を下降する。これにより、回転ユニット３は、ロック軸１１及びロックアーム９の下降距離分だけ下方に回転移動する。この結果、分離部７及び搬送部８においてローラ同士が接圧し、搬送経路が閉じられ、搬送経路に媒体を搬送可能な状態に戻される。つまり、閉じ動作によって図４に示す状態から、図１に示す状態に遷移することができる。
【００５６】
図３に戻り、エラー解除動作制御部２３により、媒体供給装置１の周囲にオペレータがいるか否かが確認される（ステップＳ１１６）。オペレータが周囲にいない場合には（ステップＳ１１６のＮｏ）、最速の動作速度で閉じ動作が実行される（ステップＳ１１７）。一方、オペレータが周囲にいる場合には（ステップＳ１１６のＹｅｓ）、閉じ動作に速度設定がされているか否かが確認される（ステップＳ１１９）。この閉じ動作の速度設定は、オペレータの安全性を考慮して、相対的に低速が設定されている。例えばステップＳ１１７の動作速度よりも低い速度が設定される。速度設定がされている場合には（ステップＳ１１９のＹｅｓ）、設定速度で閉じ動作が実行される（ステップＳ１２１）。速度設定がされていない場合には（ステップＳ１１９のＮｏ）、最速の動作速度で閉じ動作が実行される（ステップＳ１２０）。なお、ステップＳ１１７にて最速の動作速度で開き動作が行われている間にオペレータが媒体供給装置１の周囲に戻ったことが検知されると（ステップＳ１１８のＹｅｓ）、ステップＳ１１９に移行し閉じ動作に速度設定がされているか否かが確認され、そうでない場合（ステップＳ１１８のＮｏ）にはそのまま最速で閉じ動作が行われる。
【００５７】
さらに、閉じ動作の実行中には、閉じ動作の負荷が規定を超えたか否かが逐次確認される（ステップＳ１２２）。閉じ動作の負荷が規定を超えた場合には（ステップＳ１２２のＹｅｓ）、閉じ動作中に回転ユニット３と固定ユニット４との間に、例えばオペレータの手指など何らかの異物が存在する状況が考えられるので、閉じ動作が緊急停止され（ステップＳ１２３）、オペレータの再開指示が無い間（ステップＳ１２５のＮｏ）、閉じ動作再開指示の待ち状態となる（ステップＳ１２４）。オペレータにより閉じ動作の再開指示があると（ステップＳ１２５のＹｅｓ）、緊急停止の直前の速度で閉じ動作が再開され（ステップＳ１２６）、ステップＳ１２２に戻り、閉じ動作中の負荷が監視される。
【００５８】
閉じ動作の負荷が規定を超えない場合には（ステップＳ１２２のＮｏ）、閉じ動作が継続される（ステップＳ１２７）。閉じ動作が完了すると（ステップＳ１２８）、自動再開設定の有無が確認される（ステップＳ１２９）。自動再開設定がある場合には（ステップＳ１２９のＹｅｓ）、待ち時間設定があれば（ステップＳ１３０のＹｅｓ）、待ち時間経過後に画像読取動作が自動再開され（ステップＳ１３１）、本制御フローを終了する。待ち時間設定が無ければ（ステップＳ１３０のＮｏ）、画像読取動作を即時自動再開して（ステップＳ１３２）、本制御フローを終了する。一方、自動再開設定が無い場合には（ステップＳ１２９のＮｏ）、オペレータによる読取再開指示の待ち状態となって（ステップＳ１３３）、本制御フローを終了する。
【００５９】
次に、第一実施形態に係る媒体供給装置１の効果を説明する。
【００６０】
第一実施形態の媒体供給装置１は、媒体Ｐ１の搬送エラー発生時に、分離部７及び搬送部８にて相互に接圧するローラ同士を離間させる方向に開き動作を行い、搬送エラーからの復旧後に上記のローラ同士を接触させる方向に閉じ動作を行う開閉手段を備える。本実施形態では、上下方向に移動するロック軸１１と、このロック軸１１の動作と連動して回転ユニット３を開閉するロックアーム９と、ホッパ２と、ホッパ２から推力をロック軸１１に伝達するリンク部材１２及び回転部材１３と、を含む構成要素が、上記の開閉手段として機能する。この開閉手段は、制御装置２０のエラー解除動作制御部２３により動作を制御される。そして、エラー解除動作制御部２３は、オペレータが周囲にいる場合には、オペレータが周囲にいない場合と比較して相対的に低速で開き動作及び閉じ動作を行うよう、上記の開閉手段を制御する。
【００６１】
この構成により、搬送エラーに伴う開閉動作を行う際に、オペレータが装置の周囲にいる場合には、低速で開閉動作が行われるので、オペレータが十分に余裕を持って開閉動作に対応することが可能となり、オペレータの安全性を好適に確保できる。また、搬送エラー発生時には、開閉手段によりリカバリ作業の前後の開閉動作を自動的に行うので、エラー解除動作の作業時間や作業負荷を低減でき、作業効率を向上できる。
【００６２】
また、オペレータが装置の周囲におらず、オペレータの安全性を考慮する必要が無い状況では、高速で開閉動作が行われるので、エラー解除動作の作業時間を低減でき、作業効率をより一層向上できる。
【００６３】
［第二実施形態］
次に、図５−１，５−２を参照して、本発明の第二実施形態を説明する。図５−１及び図５−２（以下「図５」と纏めて表記する）は、第二実施形態の媒体供給装置における搬送エラー発生時のエラー解除処理を示すフローチャートである。
【００６４】
第二実施形態は、制御装置２０のエラー解除動作制御部２３が、オペレータが周囲にいる場合には、所定の待ち時間経過後に開き動作及び閉じ動作を行うよう開閉手段を制御する点で、第一実施形態と異なるものである。
【００６５】
図５のフローチャートに従って、本実施形態の動作を説明する。
【００６６】
エラー検出部２２により搬送エラーが検出されると（ステップＳ２０１）、搬送エラー状態からのリカバリ作業をオペレータに実施させるべく、搬送制御部２１により搬送動作が停止され、エラー解除動作制御部２３により「開き動作」が開始される（ステップＳ２０２）。そして、媒体供給装置１の周囲にオペレータがいる場合（ステップＳ２０３のＹｅｓ）、かつ待ち時間設定が有る場合には（ステップＳ２０４のＹｅｓ）、設定されている待ち時間が経過した後に開き動作が実行される（ステップＳ２０６）。なお、この待ち時間の経過をみるための開始トリガとしては、例えばステップＳ２０１のエラー検出時を設定することができる。一方、媒体供給装置１の周囲にオペレータがいない場合（ステップＳ２０３のＮｏ）、または待ち時間設定が無い場合（ステップＳ２０４のＮｏ）、開き動作が即時実行される（ステップＳ２０５）。
【００６７】
ステップＳ２０５において即時実行され、またはステップＳ２０６において設定時間経過後に実行された開き動作が完了すると（ステップＳ２０７）、画像読取装置のオペレータは、開き動作により搬送経路が開放された状態で、搬送エラーに該当する媒体を搬送経路上から除去するリカバリ作業を行なう。リカバリ作業中には、エラー解除動作制御部２３により、エラー解除動作の待ち状態となり（ステップＳ２０８）、オペレータのリカバリ作業が完了したか否かが逐次確認される（ステップＳ２０９）。
【００６８】
リカバリ作業が未完了の場合（ステップＳ２０９のＮｏ）、待ち状態となってから規定時間経過しておらず（ステップＳ２１０のＮｏ）、かつ、オペレータから中止指示も無い場合（ステップＳ２１１のＮｏ）には、ステップＳ２０８に戻り待ち状態が継続される。一方、待ち状態となってから規定時間経過した場合（ステップＳ２１０のＹｅｓ）、またはオペレータから中止指示があった場合（ステップＳ２１１のＹｅｓ）には、制御装置２０によって、画像読取装置による媒体の画像読取動作が中止されて（ステップＳ２１２）、本制御フローを終了する。
【００６９】
リカバリ作業が完了すると（ステップＳ２０９のＹｅｓ）、オペレータの安全確認待ち状態となり（ステップＳ２１３）、装置内にオペレータの手が残っている間（ステップＳ２１４のＹｅｓ）はステップＳ２１３の待ち状態が継続される。装置内にオペレータの手が無いことが検知されると（ステップＳ２１４のＮｏ）、引き続きエラー解除動作制御部２３により、待ち時間設定が有る場合には（ステップＳ２１５のＹｅｓ）、設定されている待ち時間分待機した後に（ステップＳ２１６）、「閉じ動作」が開始される（ステップＳ２１７）。なお、この待ち時間の経過をみるための開始トリガとしては、例えばステップＳ２０９のリカバリ作業完了時を設定することができる。一方、待ち時間設定が無い場合（ステップＳ２１５のＮｏ）、閉じ動作が即時実行される（ステップＳ２１７）。
【００７０】
ここで、閉じ動作中に、装置内にオペレータの手が再度入ってきたことが検知された場合には（ステップＳ２１８のＹｅｓ）、閉じ動作が停止され（ステップＳ２１９）、ステップＳ２１３に戻り、再度オペレータの安全確認待ち状態となる。そうでない場合には（Ｓ２１８のＮｏ）ステップＳ２２０に進む。
【００７１】
さらに、閉じ動作の実行中には、閉じ動作の負荷が規定を超えたか否かが逐次確認される（ステップＳ２２０）。閉じ動作の負荷が規定を超えた場合には（ステップＳ２２０のＹｅｓ）、閉じ動作が緊急停止され（ステップＳ２２１）、オペレータの再開指示が無い間（ステップＳ２２３のＮｏ）、閉じ動作再開指示の待ち状態となる（ステップＳ２２２）。オペレータにより閉じ動作の再開指示があると（ステップＳ２２３のＹｅｓ）、ステップＳ２１３に戻り再度オペレータの安全確認待ち状態となる。閉じ動作の負荷が規定を超えない場合には（ステップＳ２２０のＮｏ）、閉じ動作が継続される（ステップＳ２２４）。なお、ステップＳ２２４〜Ｓ２３０の各処理ステップの内容は、第一実施形態のステップＳ１２７〜Ｓ１３３と同一なので説明を省略する。
【００７２】
このように、第二実施形態の媒体供給装置１において、制御装置２０のエラー解除動作制御部２３が、オペレータが周囲にいる場合には、所定の待ち時間経過後に開き動作及び閉じ動作を行うよう開閉手段を制御する。
【００７３】
この構成により、搬送エラーに伴う開閉動作を行う際に、オペレータが装置の周囲にいる場合には、所定の待ち時間の経過後に開閉動作が行われるので、開閉動作の実行前に十分な時間的余裕をオペレータに提供することが可能となり、オペレータの安全性を好適に確保できる。
【００７４】
また、第二実施形態の媒体供給装置１において、エラー解除動作制御部２３は、オペレータが周囲にいない場合には、開き動作及び閉じ動作を即時行うよう、開閉手段を制御する。
【００７５】
この構成により、オペレータが装置の周囲におらず、オペレータの安全性を考慮する必要が無い状況では、開閉動作が即時に行われるので、エラー解除動作の作業時間を低減でき、作業効率をより一層向上できる。
【００７６】
以上、本発明の実施形態を説明したが、上記実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。上記実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。上記実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【００７７】
上記実施形態では、搬送方向に駆動するセパレートローラ７１及び搬送ローラ８１を回転ユニット３に配置し、ブレーキローラ７２及び従動ローラ８２を固定ユニット４に配置する構成を例示したが、これらのローラの配置を反対にしてもよい。すなわち、固定ユニット４にセパレートローラ７１及び搬送ローラ８１を配置し、回転ユニット３にブレーキローラ７２及び従動ローラ８２を配置する構成でもよい。また、セパレートローラ７１と搬送ローラ８１を、回転ユニット３及び固定ユニット４に別々に分けて配置してもよい。
【００７８】
上記実施形態では、媒体Ｐ１の搬送エラー発生時に、リカバリ作業の前後の回転ユニット３の開閉動作を自動的に行う開閉手段として、ホッパ２の移動に応じてロック軸１１を上下方向に移動する構成を例示したが、上記の開閉手段の機能を発揮できれば他の構成を適用してもよい。
【符号の説明】
【００７９】
１  媒体供給装置
２  ホッパ（開閉手段）
７１  セパレートローラ（部材）
７２  ブレーキローラ（部材）
８１  搬送ローラ（部材）
８２  従動ローラ（部材）
９  ロックアーム（開閉手段）
１１  ロック軸（開閉手段）
１２  リンク部材（開閉手段）
１３  回転部材（開閉手段）
２０  制御装置
２３  エラー解除動作制御部
Ｐ，Ｐ１  媒体
【図１】
2014185018.tif 000003
【図２】
2014185018.tif 000004
【図３−１】
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【図３−２】
2014185018.tif 000006
【図４】
2014185018.tif 000007
【図５−１】
2014185018.tif 000008
【図５−２】
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