(57)【要約】【課題】部分的にエンドユーザのアクセスを抑制しつつ、必要に応じてメンテナンスのために開放可能な蓋を備えたケースを提供する。【解決手段】開口を有する筐体と、この筐体の開口面を覆う平面を有する蓋とを備えるケースであって、筐体または蓋のいずれか一方側に、ストリングの少なくとも一方端部を固定する固定部を設けるとともに、筐体または蓋のいずれか他方側にストリングが巻き係る巻係部または、ストリングの他方端部を固定する固定部の少なくとも一方を設け、蓋は、その平面に対する法線方向及び平面に平行な方向への移動量が、ストリングにより所定範囲に規制されているケースである。【選択図】図１
2014150217.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口を有する筐体と、この筐体の開口を覆う面を有する蓋とを備えるケースであって、
筐体または蓋のいずれか一方側に、ストリングの少なくとも一方端部を固定する固定部を設けるとともに、
筐体または蓋のいずれか他方側に前記ストリングが巻き係る巻係部または、前記ストリングの他方端部を固定する固定部の少なくとも一方を設け、
前記蓋は、その平面に対する法線方向及び平面に平行な方向への移動量が、前記ストリングにより所定範囲に規制されているケース。
【請求項２】
請求項１に記載のケースであって、
前記固定部に対し、ストリングが着脱可能になっている。
【請求項３】
請求項１に記載のケースであって、
前記固定部のうち、引張強度が最も小さいストリングが固定される固定部は、ストリングを着脱可能になっている。
【請求項４】
請求項１に記載のケースであって、
複数のストリングは、蓋の可動範囲が大きいほど、引張強度が高い。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載のケースで、
少なくとも一つのストリングは導電性を有し、
当該ストリングの導通を検出することにより、当該ストリングの断線を検出する回路部をさらに含むケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器等を収納するケースに関する。
【背景技術】
【０００２】
扉の開閉収納の際のガイドレールに対する傾斜を防止して、開閉収納を円滑に行い、また、扉の開放又は閉鎖に外力を必要としないように図るべく、扉の一端部の両側に断面が非円形状の軸を設け、扉の両側に配設されたガイドレールにガイド穴とこれより幅広い回転中心穴を連続して設け、軸をガイド穴の中で回転不可能に、回転中心穴の中で回転可能になるように構成し、軸の移動方向の両側にワイヤをプーリを介して緊張させて接合し、扉を一方向に付勢した開閉収納機構が特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９-１８６４６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、ケース内に収容される電子機器等においては、その一部についてはエンドユーザにもアクセスができるようにすべきであるが、他の部分についてはエンドユーザのアクセスを抑制したいニーズもある。
【０００５】
しかしながら、上記従来の開閉収納機構では、ワイヤにより扉の傾斜は規制されるものの、開閉範囲の規制には使用できず、用途が限定されている。
【０００６】
本発明は上記実情に鑑みて為されたもので、部分的にエンドユーザのアクセスを抑制しつつ、必要に応じてメンテナンスのために開放可能な蓋を備えたケースを提供することを、その目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一例は、開口を有する筐体と、この筐体の開口を覆う面を有する蓋とを備えるケースであって、筐体または蓋のいずれか一方側に、ストリングの少なくとも一方端部を固定する固定部を設けるとともに、筐体または蓋のいずれか他方側にストリングが巻き係る巻係部または、前記ストリングの他方端部を固定する固定部の少なくとも一方を設け、前記蓋は、その平面に対する法線方向及び平面に平行な方向への移動量が、ストリングにより所定範囲に規制されることとしたものである。
【０００８】
またここで前記固定部に対し、ストリングが着脱可能になっていてもよい。また前記固定部のうち、引張強度が最も小さいストリングが固定される固定部は、ストリングを着脱可能になっていてもよい。さらに複数のストリングは、蓋の可動範囲が大きいほど、引張強度が高くなっていてもよい。
【０００９】
またこれらの場合に、少なくとも一つのストリングは導電性を有し、当該ストリングの導通を検出することにより、当該ストリングの断線を検出する回路部をさらに含んでもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、部分的にエンドユーザのアクセスを抑制しつつ、必要に応じてメンテナンスのために開放可能な蓋を備えたケースが提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態に係るケースの例を表す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るケースの断面説明図である。
【図３】本発明の実施の形態において、ストリングの巻係り状況の例を表す説明図である。
【図４】本発明の実施の形態におけるストリングの巻きかかる経路の長さの変化を表す説明図である。
【図５】本発明の実施の形態において、ストリングの巻係り状況の例を表す説明図である。
【図６】本発明の実施の形態の別の例に係るケースの例を表す斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態のさらに別の例に係るケースの例を表す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。本実施の形態のケース１は、図１（ａ）に例示するように、電子機器２を収納する。ここで電子機器２は、エンドユーザのアクセスを許容するべき部分（以下、アクセス許容部という）２Ａと、エンドユーザのアクセスを制限し、サービススタッフがアクセス可能となるべき部分（以下、アクセス制限部という）２Ｂとを含む。
【００１３】
本実施の形態の一例では、アクセス許容部２Ａはケース１の奥行き方向（図１（ａ）のＹ軸方向）全体に亘り、幅方向（Ｘ軸方向）の一部に配される。またアクセス制限部２Ｂは、ケース１の奥行き方向（図１（ａ）のＹ軸方向）全体に亘り、幅方向（Ｘ軸方向）の一部、アクセス許容部２Ａに隣接した位置に配される。
【００１４】
ケース１は、電子機器を収容するに十分な深さを有するケース本体部（筐体）１０と、蓋２０とを含んでなる。ここでケース本体部１０は概ね直方体形状を有し、内部は空洞で、また平面の少なくとも一部に開口が形成されている。本実施の形態のある例では、この開口は、奥行き方向の全体に亘り、幅方向では、電子機器２の幅方向全体を露出させるに十分な幅だけ開口している。以下の例では、説明の都合としてこの開口のある側を平面側として説明するが、このケース１の使用態様では、開口側を横にして（つまり側面が開口するものとして）用いてもよいし、開口側を下にして（つまり底面が開口するものとして）用いてもよい。
【００１５】
さらに本実施の形態では、ケース本体部１０の幅方向（Ｙ軸方向）側面には、蓋２０を係止するためのＬ字状の溝１０Ｐが形成されている。
【００１６】
蓋２０は、ケース本体部１０の開口部をカバーする平面部２０Ａと、この平面部２０Ａの幅方向（Ｙ軸方向）両縁部からＺ軸下方に折り曲げられたフランジ部２０Ｂとを有する。このフランジ部２０Ｂの内面側は、蓋２０がケース本体部１０に取り付けられる状態では、ケース本体部１０の幅方向両側側面の外面に沿って（外面に対して摺動するようにして）配される。またフランジ部２０Ｂの内面側には、ケース本体部１０の溝１０Ｐに係り、溝１０Ｐの奥部に当接した位置に保持される凸部２０Ｃが形成される。この凸部２０Ｃが溝１０Ｐに係止される位置で、ケース本体部１０の開口全体が、蓋２０の平面部２０Ａで覆い隠される（このときの蓋２０の位置を、以下では初期位置と呼ぶ）。
具体的に、蓋２０を凸部２０Ｃを含む面で破断した断面図を図１（ｂ）に示す。図１（ｂ）においては説明のため、ケース本体部１０を破線にて図示している。
ここで本実施の形態の一例では、蓋２０が平面部を備えるものとしているが、蓋２０の平面を備える必要は必ずしもなく、開口を覆うことができれば、蓋２０の面は曲面（球面等）であってもよい。
【００１７】
またこの蓋２０の底面側またはケース本体部１０の底部の一方には、リング状の部材である固定部３１が少なくとも一つ設けられる。また蓋２０の底面側またはケース本体部１０の底部の他方には、これもまたリング状の部材である巻係部３２または、固定部３１の少なくとも一方がそれぞれ設けられる。
【００１８】
なお、以下では説明のため、蓋２０の平面部２０Ａに平行な方向であって、移動可能とされる方向をＸ軸正の方向とし、蓋２０の初期位置における、蓋２０の移動方向とは反対側の端をＸ＝０の位置とする。また蓋２０の平面部２０Ａに対する法線方向をＺ軸方向とし、蓋２０がケース本体部１０から離れる方向をＺ軸正の向きとする。
【００１９】
また本実施の形態では、ケース本体部１０と蓋２０とが少なくとも一本のストリング３０により互いに接続される。このストリング３０は、蓋２０の可動範囲（ケース本体部１０に対する相対移動の範囲）の一部を可動範囲として、当該可動範囲外への蓋２０の移動を規制する。これらのストリング３０がない場合の蓋２０の可動範囲（全可動範囲）は規制されないが、ストリング３０がない場合でも蓋２０がケース本体部１０から離れないよう、蓋２０とケース本体部１０とを、蓋２０の全可動範囲規制手段としてのチェーン等で別途接続しておいてもよい。ここでストリングは、繊維や樹脂、金属等で形成された糸や紐、ケーブル、チェーン等である。
【００２０】
本実施の形態の一例では、一対のストリング３０ａ，ｂが用いられる。ケース本体部１０の底面、ケースの幅方向（Ｙ軸方向）両端部近傍にそれぞれ固定部３１ａ，ｂが設けられ、蓋２０の底面側、蓋２０の幅方向両端部近傍にはそれぞれ固定部３１ｃ，ｄが設けられる。
【００２１】
ストリング３０ａの一方端は、固定部３１ａに固定される。このストリング３０ａの他端側は、ケース本体部１０側に設けられた固定部３１ｃに固定される。同様にストリング３０ｂの一方端は、固定部３１ｂに固定され、その他端側はケース本体部１０側に設けられた固定部３１ｄに固定される（図２（ａ））。なお図２は、蓋２０とケース本体部１０とを初期位置において、幅方向の側面を取去った側面説明図である。またこの図２では説明のため、電子機器２を省略して図示している。
【００２２】
またストリング３０ａ，ｂの長さｌは、それぞれ蓋２０がケース本体部１０に係止されている状態での固定部３１ａまたは固定部３１ｂから固定部３１ｃまたは固定部３１ｄまでの距離ｒ0より、たかだかフランジ部２０Ｂの高さｈの程度だけ長めにしておく。
【００２３】
この例によると、蓋２０をケース本体部１０から取り外しても、ストリング３０ａ，ｂによって、Ｚ軸方向への持ち上げ可能量がたかだかフランジ部２０Ｂの高さｈの程度までに規制される。このために蓋２０のフランジ部２０Ｂがケース本体部１０の側面外側に係った状態が維持され、Ｙ軸方向への移動も規制されることとなる。また、固定部３１ａまたは固定部３１ｂから固定部３１ｃまたは固定部３１ｄまでの距離ｒは、蓋２０とケース本体部１０との相対移動に伴って拡大するので、このｒがストリングの長さｌに等しくなる位置まで蓋２０とケース本体部１０とが相対的に移動したところで規制される（図２（ｂ））。
【００２４】
またこの例では、蓋２０とケース本体部１０との係合を外した後、蓋２０側に設けた固定部３１を中心として（Ｙ軸を回転軸として）蓋２０を回動させることで、意図しない程度の大きさまでＺ軸方向の開口を得ることが可能になる場合がある（図２（ｃ））。
【００２５】
Ｙ軸を回転軸とした蓋２０の回動を制限すべき場合は、図３に例示するように配することができる。図３（ａ）の例では、一対のストリング３０ａ，ｂを用い、ケース本体部１０の底面、ケースの幅方向（Ｙ軸方向）両端部近傍にそれぞれ一対の固定部３１ａ，ｂ、及び固定部３１ｃ，ｄを設ける。固定部３１ａと固定部３１ｂと（または固定部３１ｃと固定部３１ｄと）の間は、Ｘ軸方向に所定の長さだけ離されている。
【００２６】
また蓋２０の底面側、蓋２０の幅方向両端部近傍にはそれぞれ一対の巻掛部３２ａ，ｂ、及び巻係部３２ｃ，ｄを設ける。ここで巻係部３２ａと巻係部３２ｂと（または巻係部３２ｃと巻係部３２ｄと）の間は、Ｘ軸方向に所定の長さだけ離されている。なお、蓋２０をケース本体部１０に係止したとき（初期位置にあるとき）に、固定部３１ａ，ｂのＹ軸方向の位置と、巻係部３２ａ，ｂのＹ軸方向の位置とが実質的に一致し、また固定部３１ｃ，ｄのＹ軸方向の位置と、巻係部３２ｃ，ｄのＹ軸方向の位置とが実質的に一致するものとする。
【００２７】
そしてストリング３０ａの一方端を、固定部３１ａに固定し、このストリング３０ａを巻係部３２ａ，ｂに通して、その他方端を固定部３２ｂに固定する。同様にストリング３０ｂの一方端を、固定部３１ｃに固定し、巻係部３２ｃ，ｄに通して、その他端側をケース本体部１０側に設けられた固定部３２ｄに固定する。
【００２８】
この場合には、ストリング３０ａ，ｂの長さｌは、それぞれ蓋２０がケース本体部１０に係止されている状態での固定部３１ａから巻係部３２ａまでの距離ｒ1と、巻係部３２ａ，ｂ間の距離ｒ2と、巻係部３２ｂから固定部３１ｂまでの距離ｒ3との和ｒ0＝ｒ1＋ｒ2＋ｒ3よりも、たかだかフランジ部２０Ｂの高さｈの２倍の程度だけ長めにしておく。
【００２９】
この例によると、蓋２０をケース本体部１０から取り外しても、ストリング３０ａ，ｂによって、Ｚ軸方向への持ち上げ可能量（固定部３１ａ，ｂと巻係部３２ａ，ｂとの間及び固定部３１ｃ，ｄと巻係部３２ｃ，ｄと間の距離）が、いずれもたかだかフランジ部２０Ｂの高さｈの程度までに規制される。さらにこのために蓋２０のフランジ部２０Ｂがケース本体部１０の側面外側に係った状態が維持され、Ｙ軸方向への移動も規制されることとなる。また蓋２０とケース本体部１０との蓋２０の平面と平行な方向（ここではＸ軸方向）への相対移動に伴って、固定部３１ａから巻係部３２ａまでの距離と、巻係部３２ａ，ｂ間の距離と、巻係部３２ｂから固定部３１ｂまでの距離との和ｒが拡大するので、このｒがストリングの長さｌに等しくなる位置まで蓋２０とケース本体部１０とが相対的に移動したところで規制される（図３（ｂ））。
【００３０】
また本実施の形態においては、ストリング３０の巻掛けの態様もこれまでの例に限られない。具体的に図３と同様の構成に対応する図４の例では、ストリング３０ａは、その一端が固定部３１に固定される。またこのストリング３０ａを巻係部３２ａ，ｂに図３の例とは逆順に通して、その他方端を固定部３２ｂに固定するようにしてもよい。ストリング３０ｂも同様である。この図４の例ではストリング３０が経路中で交差することとなる。
【００３１】
さらにここまでの例ではケースの幅方向（Ｙ軸方向）一方端部近傍に一本のストリング３０を用いる例について述べてきたが、本実施の形態は、これに限られない。例えば、図５に例示するように、ケースの幅方向（Ｙ軸方向）一方端部近傍であって、かつ移動方向（Ｘ軸方向）一方端部近傍、蓋２０の裏面側に固定部３１ａを設けるとともに、この固定部３１ａから蓋２０の裏面側、他方端部に向って、距離ｄ１，ｄ２…の位置に巻係部３２ａ，ｂ…を配する。さらに、これら各巻係部３２ａ，ｂ…に対応して、蓋２０の裏面側で、対応する巻係部３２ａ，ｂ…から他方端部に向って、距離ｄｌ１，ｄｌ２…の位置に、固定部３１ｂ，ｃ…を配する（Ｘ軸上、蓋２０の他方端方向に向ってこの順に配されるとする）。
【００３２】
さらに、ケース本体部１０の底面側、ケースの幅方向（Ｙ軸方向）一方端部近傍に、蓋２０側の巻係部３２ａ，ｂ…に対応して、各巻係部３２ごとに複数（以下の例では２つずつとする）の巻係部３４ａ，ｂ，ｃ，ｄ…を配する（Ｘ軸上、蓋２０の他方端方向に向ってこの順に配されるとする）。このケース本体部１０の底面側に配する各巻係部３４は、蓋２０をケース本体部１０に係止したとき（初期位置にあるとき）に、対応する巻係部３２に隣接する巻係部３２または固定部３１ａのＸ軸方向の位置を超えない範囲で配される。また蓋２０をケース本体部１０に係止したとき（初期位置にあるとき）に、これら固定部３１，巻係部３２，３４ののＹ軸方向の位置は実質的に一致するものとする。
【００３３】
この例では、蓋２０側に配した固定部３１の数ｎから１だけ引いた数（固定部３１ａを除く数）に対応したストリング３０ａ，ｂ…が用いられる。そしてこれらのストリングの一方端は、いずれも固定部３１ａに固定される。また、ストリング３０ａは蓋２０側の巻係部３２ａを通し、ケース本体部１０底面側に配された巻係部３４ｂ，ａをこの順で通って固定部３１ｂにその他方端が固定される。
【００３４】
以下、同様に、ストリング３０ｂは蓋２０側の巻係部３２ｂを通し、ケース本体部１０底面側に配された巻係部３４ｄ，ｃをこの順で通って固定部３１ｃにその他方端が固定される。
【００３５】
この例によると、必要に応じてエンジニアがケース本体部１０から蓋２０を取去りたい場合に、固定部３１ａにアクセスして、この固定部３１ａ自身、またはストリング３０ａ，ｂ…を取外すことで、蓋２０を取去ることができるようになる。すなわち本実施の形態の一例では、固定部３１ａは、開閉可能なゲートを備えたリング（カラビナなど）である。この固定部３１ａにストリングを取り付ける際には、ストリング３０の一端側にリングを形成するか取り付けておき、この固定部３１ａのゲートを開いてストリング３０の一端側のリングをフックしてゲートを閉じる。またストリング３０を取り外す場合はゲートを開いてリングごとストリング３０を取り外すこととすればよい。
【００３６】
さらに、ここでストリング３０ａ，ｂ…の長さは次のように定めてもよい。すなわちあるストリング３０については、蓋２０とケース本体部１０とが初期位置にあるときに、固定部３１から当該ストリング３０に対応する巻係部３２までの距離ｒ1と、この巻係部３２から対応する巻係部３４までの距離ｒ2と、このストリング３０が巻掛る複数の巻係部３４間の距離（当該巻係部３４が３つ以上ある場合はその和）ｒ3と、ストリング３０がその他方端に近い側で最後に巻係る巻係部３４から他方端側が固定される固定部３１までの距離ｒ4との和ｒ＝ｒ1＋ｒ2＋ｒ3＋ｒ4よりもたかだかフランジ２０Ｂの高さｈの２倍程度だけ長いものとしておく。もっとも本実施の形態のこの例は、これに限らず、あるストリング３０の長さｌから対応するｒを引いた長さ（ここでは規制長さと呼ぶ）はフランジ２０Ｂの高さｈを加えた長さよりも長くしておいてもよい。さらにこの規制長さはストリング３０ごとに異ならせてあってもよい。
【００３７】
またここで各ストリング３０ａ，ｂ，…のうち少なくとも一つは、他のストリング３０と、その引張強度が異なるものとしてもよい。ここで引張強度は、ストリングの両端を引張ってストリングが破断されるときの引張りの力Ｆによって規定できる。
【００３８】
本実施の形態の、この例のケース１は、以上のように構成されているため、例えばストリング３０ａによって制限された蓋２０の可動範囲が、ストリング３０ｂによって制限される蓋２０の可動範囲よりも小さい場合、ストリング３０ａが破断されていないときには、このストリング３０ａによって制限される可動範囲しか蓋２０をＺ軸方向に持上げ、またＸ軸方向に移動することができない。
【００３９】
そこでケース本体部１０に収納されている電子機器２のうち、このストリング３０ａによって制限されている可能範囲だけ蓋２０をＸ軸方向に移動すると、Ｘ軸方向に沿って部分的な開口が形成される。そしてこの部分的な開口から作業可能な範囲（例えばＸ軸方向に蓋２０の端部の位置から長さＲ1だけの範囲内）に、エンドユーザのアクセスを許容するべきアクセス許容部２Ａを配する。また電子機器２のうち、この可動範囲Ｒ1だけ蓋２０を開くことで形成される開口からは作業が困難な範囲に、エンドユーザのアクセスを制限し、エンジニアがアクセス可能となるべきアクセス制限部２Ｂを配する。
【００４０】
つまり、エンドユーザは、ストリング３０ａを破断しない限り、アクセス許容部２Ａに対する作業のみ行うことができ、一方でエンジニアは、ストリング３０ａを引張って破断し、あるいは固定部３１ａからストリング３０ａを取外す（各ストリング３０を識別するために、ストリングの色等を異ならせておいてもよい）などして、アクセス許容部２Ａのみならず、アクセス制限部２Ｂ（ストリング３０ｂによって制限される可動範囲Ｒ2だけ、Ｘ軸方向に蓋２０を移動することにより、アクセス制限部２Ｂへの作業が可能な開口が形成されるものとする）における作業が可能となる。また、これより、ストリング３０ａが破断されているか否かによって、エンドユーザが製品保証の範囲を逸脱した作業を行ったか否かを確認可能となる。
【００４１】
さらにここまでの説明ではすべてのストリング３０の一方端が固定部３１ａに固定されるものとしたが、本実施の形態はこれに限られない。例えばストリング３０のうち、少なくとも一部は、固定部３１ａではなく、他に設けた固定部３１に固定されてもよい。この場合、ストリング３０の一部が固定部３１ａにアクセスすることによって取外し可能となる。
【００４２】
また固定部３１ａに固定されたストリング３０の一部が取外し可能となっていてもよい。具体的には、着脱可能とする一部のストリング３０の端部に、開閉可能なゲートを備えたリング（カラビナなど）を取り付ければよい、このような着脱可能とするストリング３０を固定部３１ａに取り付ける際には、このリングのゲートを開いて固定部３１ａにフックし、ゲートを閉じる。またストリング３０を取り外す場合はゲートを開いて取り外すこととすればよい。
【００４３】
この例では、エンジニアは必要に応じて、例えば当該取り外し可能なストリングを固定部３１ａから取り外して作業を行うこととなる。この場合、ストリング３０が取り外し可能であることがエンドユーザに知らされていなければ、エンドユーザが製品保証の範囲を逸脱した作業を行うことがない。
【００４４】
さらに本実施の形態では、引張強度が最も小さいストリング３０が着脱可能になっていてもよい。すなわち、引っ張って破断した後のストリングを取り外して新しいストリングに掛け替えることが可能となっていれば、エンジニアが破断した後でストリングを容易に交換できるようになる。
【００４５】
また複数のストリングは、規制長さが小さいほど（可動範囲が小さいほど）引張強度が低いこととしてもよい。このようにしておくと、蓋２０の可動範囲を大きくしようとするほどストリングの破断に必要な引張り力が大きくなり、例えば可動範囲がｊ番目に大きいストリングを破断するために力を加えた結果、可動範囲がその次に大きい（ｊ＋１番目に可動範囲が大きい）ストリングを誤って一緒に破断してしまうといったことがなくなる。
【００４６】
さらに本実施の形態においては、少なくとも一つのストリングは導電性を有し、当該ストリングの導通を検出することにより、当該ストリングの断線を検出する回路部をさらに含んでもよい。この場合、当該回路部は、導電性を有するストリングの両端に電気的に接続され、当該ストリングの破断（ストリング両端間での導電性の喪失）を検出する。そしてこの回路部は、ストリングの破断を検出すると、その旨を報知する。ここで報知の方法は特に限定されないが、音声の鳴動やＬＥＤの点灯、点滅、あるいは、ネットワーク等の通信回線を介して接続されるパーソナルコンピュータへその旨のデータを送信することによって行われる。
【００４７】
なお、ストリングが弛んだ状態で回路部や、電子機器２に接触する場合は、意図しない短絡を防止するため、ストリングの外周を不導体で形成する（ストリングを導電性を有するものとする場合は、導電体周囲を被覆する）。
【００４８】
またストリングが弛んだ状態となることを防止するため、固定部３１の少なくとも一部は、ストリングを巻き取る方向に付勢されたリールであってもよい。
【００４９】
さらにこれまでの説明では、蓋２０は、ケース本体部１０の開口面に平行な面内（Ｘ軸またはＹ軸方向）で、平行移動するものとしてきたが、本実施の形態はこれに限られない。具体的には、蓋２０はケース本体部１０に対し、回転移動可能になっていてもよい。
【００５０】
具体的に本実施の形態のある例では、図６（ａ）に例示するように、ケースの幅方向（Ｙ軸方向）一方端部近傍ではなく、矩形状をなすケース本体部１０の底面内側の四つの隅近傍にそれぞれ巻係部３２を設ける。また、蓋２０の縁部にはフランジを設けず、底面側四隅近傍にそれぞれ一対の固定部３１を設ける。各固定部３１の対に対応して、各ストリング３０の両端が固定され、各ストリング３０は蓋２０を閉じたときに対応する位置にある巻係部３２を通されている。
【００５１】
図６では説明の都合上、ストリング３０を長めに図示しているが、実際のストリング３０の長さは、蓋２０をケース本体部１０からＺ軸方向に持ち上げたときに、Ｚ軸に垂直な面（ケース本体部１０の開口の面）内で回転可能な程度に持ち上がる程度の長さとする。またこの例では、ケース本体部１０の底面の中心近傍（底面の矩形の２つの対角線の交わる位置を中心とした所定半径の範囲）にアクセス制限部２Ｂを配し、このアクセス制限部２Ｂの外周にアクセス許容部２Ａを配する（図６（ｂ））。
【００５２】
利用者は、蓋２０を取り外して開口面上で回動させることでアクセス許容部２Ａにはアクセス可能となるが、蓋２０はＸＹ面内でケース本体部１０の底面の中心近傍を回転中心とするため、アクセス制限部２Ｂはストリング３０を切断することなしに利用者がアクセスすることはできない状態に維持される。
【００５３】
また本実施の形態の別の例によれば、図７に示すようにケース本体部１０の底部側に円形の開口が形成され、この開口内側に、蓋２０を係止するため、ねじ溝を刻んだスリーブ１０Ｓを形成しておく。図７では、説明のためケース本体部１０の側面の一部を破断した状態を示す。
【００５４】
また蓋２０の外側面にはこのスリーブ１０Ｓのねじ溝に螺合する雄ねじ部２０Ｓを形成する。本実施の形態のこの例では、蓋２０の内面側であって、雄ねじ部２０を形成した面とは反対側の面であって、雄ねじ部２０に相当する位置の周囲少なくとも一箇所に、それぞれ一対の巻係部３２が設けられる、またケース本体部１０の上面内側に、一対の巻係部３２のそれぞれに対応して、一対の固定部３１をそれぞれ配する。それぞれの端部が固定されたストリング３０がこの巻係部３２を通される。これにより蓋２０は、ケース本体部１０の上面内側に吊り下げられた状態となる。
【００５５】
この例のケース本体部１０は、例えば天井などに取り付ける製品で利用される。利用者がケース本体部１０の底部に螺合している蓋２０を回転させてケース本体部１０のスリーブ１０Ｓからケース本体１０内部側に取り外し、さらに蓋２０を回転させていくと、ストリング３０が絡み合って蓋２０が巻き上げられる。これにより蓋２０の周縁部と、ケース本体部１０の開口周縁部との間に間隙が形成され、利用者はこの間隙を介してケース本体部１０内部にアクセス可能となる。つまり、この間隙からアクセス可能な範囲がアクセス許容部２Ａとなり、蓋２０が巻き上げられる方向にアクセス制限部２０Ｂが配される。
【００５６】
さらに本実施の形態の別の例では、ケース本体部１０に対して蓋２０がその回転軸において固定されていてもよい。この例では、蓋２０に開口を設けるとともに、蓋２０を所定の角度まで回動させたときに、蓋２０の開口がケース本体部１０の開口と一致して、両開口を通じて内部へアクセスできるように、ケース本体部１０側にも開口を形成しておいてもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１  ケース、２  電子機器、１０  ケース本体部、２０  蓋、３１  固定部、３２，３４  巻係部。
【図１】
2014150217.tif 000003
【図２】
2014150217.tif 000004
【図３】
2014150217.tif 000005
【図４】
2014150217.tif 000006
【図５】
2014150217.tif 000007
【図６】
2014150217.tif 000008
【図７】
2014150217.tif 000009