(57)【要約】【課題】電子運転免許証の内容に応じてより積極的に、車両を制御すること。【解決手段】電子運転免許証と通信を行ない車両の走行に関する運転者情報を受信する通信手段と、前記車両の走行環境を検知する第１検知手段と、前記車両の仕様を検知する第２検知手段と、検知した前記車両の仕様及び走行環境と、前記運転者情報とに基づいて、前記車両を駆動する車両駆動部を制御し、前記車両の走行を制限する制御手段と、を備えたことを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子運転免許証と通信を行ない車両の走行に関する運転者情報を受信する通信手段と、
前記車両の走行環境を検知する第１検知手段と、
前記車両の仕様を検知する第２検知手段と、
検知した前記車両の仕様及び走行環境と、前記運転者情報とに基づいて、前記車両を駆動する車両駆動部を制御し、前記車両の走行を制限する制御手段と、
を備えたことを特徴とする車両制御システム。
【請求項２】
前記制御手段は、前記車両の最高速度を制限することを特徴とする請求項１に記載の車両制御システム。
【請求項３】
前記制御手段は、前記車両が走行可能な領域を制限することを特徴とする請求項１又は２に記載の車両制御システム。
【請求項４】
前記車両が走行可能な領域の制限に応じて、目的地までの経路を探索し提示する経路探索手段をさらに備えたことを特徴とする請求項３に記載の車両制御システム。
【請求項５】
前記制御手段は、前記車両の乗車人数を制限することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の車両制御システム。
【請求項６】
前記制御手段は、前記車両の連続走行時間又は連続走行距離を制限することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の車両制御システム。
【請求項７】
前記制御手段は、検知した前記車両の仕様及び走行環境と、前記運転者情報とに基づいて、前記車両の走行の始動を禁止することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の車両制御システム。
【請求項８】
前記制御手段が前記車両の走行を制限していること、又は前記車両の走行を制限する予定であることを車両の外部に対して報知する報知手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の車両制御システム。
【請求項９】
前記運転者情報には、運転者の生年月日、交通違反履歴、累積運転経験、または運転前の行動履歴を含むことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の車両制御システム。
【請求項１０】
電子運転免許証と通信を行ない車両の走行に関する運転者情報を受信する受信ステップと、
前記車両の走行環境を検知する第１検知ステップと、
前記車両の仕様を検知する第２検知ステップと、
検知した前記車両の仕様及び走行環境と、前記運転者情報とに基づいて、前記車両を駆動する車両駆動部を制御し、前記車両の走行を制限する制限ステップと、
を備えたことを特徴とする車両制御方法。
【請求項１１】
電子運転免許証と通信を行ない車両の走行に関する運転者情報を受信する受信ステップと、
前記車両の走行環境を検知する第１検知ステップと、
前記車両の仕様を検知する第２検知ステップと、
検知した前記車両の仕様及び走行環境と、前記運転者情報とに基づいて、前記車両を駆動する車両駆動部を制御し、前記車両の走行を制限する制限ステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とする車両制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子運転免許証に応じて車両を制御する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子運転免許証を用いた技術が知られている。たとえば、特許文献１には、電子免許の情報を保険に利用する技術が開示されている。また、技術文献２には、電子免許を参照して、免許証に記載された運転者か否か、視力に関する情報を中心に判定する技術が開示されている。さらに、技術文献３には盗難防止のために、車両情報と運転免許情報とを関連付けて履歴として蓄積する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2005-327209号公報
【特許文献２】特開2007-246031号公報
【特許文献３】特開2005-76327号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の従来技術では、電子運転免許証の内容に応じて直接車両の走行性能を制限する仕組みはなかった。つまり、従来技術は、電子運転免許証の内容と車両とをあくまでも間接的に関連付けたものであって、電子運転免許証の内容を車両の制御に直接反映させるものではなかった。
本発明の目的は、上述の課題を解決する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明に係るシステムは、
電子運転免許証と通信を行ない車両の走行に関する運転者情報を受信する通信手段と、
前記車両の走行環境を検知する第１検知手段と、
前記車両の仕様を検知する第２検知手段と、
検知した前記車両の仕様及び走行環境と、前記運転者情報とに基づいて、前記車両を駆動する車両駆動部を制御し、前記車両の走行を制限する制御手段と、
を備えたことを特徴とする。
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る方法は、
電子運転免許証と通信を行ない車両の走行に関する運転者情報を受信するステップと、
前記車両の走行環境を検知するステップと、
前記車両の仕様を検知するステップと、
検知した前記車両の仕様及び走行環境と、前記運転者情報とに基づいて、前記車両を駆動する車両駆動部を制御し、前記車両の走行を制限するステップと、
を備えたことを特徴とする。
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係るプログラムは、
電子運転免許証と通信を行ない車両の走行に関する運転者情報を受信するステップと、
前記車両の走行環境を検知するステップと、
前記車両の仕様を検知するステップと、
検知した前記車両の仕様及び走行環境と、前記運転者情報とに基づいて、前記車両を駆動する車両駆動部を制御し、前記車両の走行を制限するステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、電子運転免許証の内容に応じてより積極的に、車両を制御する技術を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る車両制御システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムの構成を示す図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る車両制御システムに記憶されるデータを示す図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る車両制御システムに記憶されるデータを示す図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る車両制御システムにおける処理手順を示すシーケンス図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る車両制御システムにおける処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、図面を参照して、本発明の実施の形態について例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施の形態に記載されている構成要素はあくまで例示であり、本発明の技術範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。以下の説明中、電子運転免許証とは、個人の運転条件を定義する電子的なデータと紐づけられたあらゆる形態の免許証を含む概念である。一例としては、運転可能な車両に関する情報や、ユーザの氏名、住所、生年月日などの個人情報が記憶されたＩＣカードやＩＣ運転免許証が挙げられる。その他、運転可能な車両に関する情報や、ユーザの氏名、住所、生年月日などの個人情報などがデータベースに記憶されている場合、そのデータベース内の情報と紐づけられた運転者ＩＤも電子運転免許証の概念に含まれるものとする。
【００１１】
(第１実施形態)
本発明の第１実施形態として、複数の車両駆動部の組合せで構成される車両を電子運転免許証に応じて制御するための車両制御システム１００について図１を用いて説明する。図１は、車両制御システム１００の構成を示すブロック図である。図１において、車両制御システム１００は、制御部１０１、走行環境検知部１０２、車両仕様検知部１０３及び通信部１０４を備えている。通信部１０４は、電子運転免許証１５０と通信を行ない車両の走行に関する運転者情報を受信する。また、走行環境検知部１０２は、その車両の走行環境を検知する。さらに、車両仕様検知部１０３は、その車両の仕様を検知する。そして、制御部１０１は、走行環境検知部１０２及び車両仕様検知部１０３で検知した車両の仕様及び走行環境と、電子運転免許証１５０から取得した運転者情報とに基づいて、車両を駆動する車両駆動部１２０を制御し、車両の走行を制限する。
【００１２】
このように構成することにより、電子運転免許証の内容に応じてより積極的に、車両を制御することが可能となる。
【００１３】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態として、複数の車両モジュールの組合せで構成される車両の制御を行なう車両制御システムについて図２乃至図６を用いて説明する。
【００１４】
本実施形態では、一例として、モジュール化された電気自動車を制御することを想定している。ユーザは、電子運転免許証を用いて、その電気自動車の走行開始認証を受けることができる。ここでの車両モジュールとしては、たとえば、駆動系モジュール、制動系モジュール、車体系モジュール、電装系モジュール、冷却系モジュールなどが挙げられる。しかし、本発明は、これらに限定されるものではなく、１つ以上の部品によって構成される部品ユニットであればどのような切り分けでモジュール化しても良い。
【００１５】
［構成］
図２は、車両制御システム２００の内部構成を示す図である。車両制御システム２００は、複数の車両モジュール２１０と接続されている。車両制御システム２００としては、汎用コンピュータと同様の構成を用いることができ、その場合、図のようにＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２、通信制御部２０３、ＲＡＭ２０４及び大容量記憶部２０５を備えている。
【００１６】
ここで、ＣＰＵ２０１は中央処理部であって、様々なプログラムを実行することにより車両制御システム２００全体を制御する。ＲＯＭ２０２は、リードオンリメモリであり、ＣＰＵ２０１が最初に実行すべきブートプログラムの他、各種パラメータ等を記憶している。また、ＲＡＭ２０４は、ランダムアクセスメモリであり、大容量記憶部２０５から読出されたプログラムの展開領域を有している。ＲＡＭ２０４は、さらに、プログラムによって導き出されたデータや通信制御部２０３を介して入力したデータなどを一時的に保存する一時保存領域を有している。大容量記憶部２０５は、様々なデータベース及びプログラムモジュールを記憶している。また、通信制御部２０３は、電子運転免許証２５０との通信を制御する。
【００１７】
さらに、車両制御システム２００は、走行環境検知部２０６を備え、車両の内外に設けられた各種センサ２２０から、その車両の走行環境についての情報を取得する。また、車両制御システム２００は、車両の走行を制限していることを車両の外部に対して報知する走行制限報知部２０７を備える。
【００１８】
一方、車両制御システム２００は、複数の車両モジュール２１０と接続されている。これらの車両モジュール２１０はそれぞれＥＣＵ（Electrical Control Unit：電子制御部）を含んでいる。各ＥＣＵはネットワークに接続されて相互に通信可能であり、かつ車両制御システム２００とも通信可能である。
【００１９】
図３は、図２の車両制御システム２００における大容量記憶部２０５の内部構成を示す図である。図３に示すように、大容量記憶部２０５は、走行制限テーブル３０１、車両走行制御プログラム３０２、運転者情報取得プログラム３０３、走行環境取得プログラム３０４、仕様取得プログラム３０５、走行経路探索プログラム３０６を記憶している。また、それらのプログラムによって取得又は使用される運転者情報３０７、走行環境情報３０８、車両仕様情報３０９、地図情報３１０、走行制限内容３１１等を記憶している。走行制限内容３１１は、電子運転免許証に基づいて取得したものであり、最高速度、運転エリア、乗車人数、連続走行時間、連続走行距離などが挙げられるが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、走行経路探索プログラム３０６は車両が走行可能な領域の制限に応じて、地図情報３１０を参照し、目的地までの経路を探索し提示する経路探索手段として機能する。
【００２０】
図４は、大容量記憶部２０５に記憶される走行制限テーブル３０１を示す図である。この走行制限テーブル３０１は、走行環境、車両仕様、運転者情報に基づいて、結果的にどのように車両の走行を制限するかを定義するものである。車両走行制御プログラム３０２は、運転者情報取得プログラム３０３が取得した運転者情報３０７、走行環境取得プログラム３０４が取得した走行環境情報３０８、仕様取得プログラム３０５が取得した車両仕様情報３０９を用いて、このテーブルを参照する。そして、車両の走行制限内容を決定する。
【００２１】
［処理の流れ］
図５は、本実施形態に係る車両制御システム２００を含む車両における処理の流れを説明するシーケンス図である。
【００２２】
まず、ＣＰＵ２０１が運転者情報取得プログラム３０３を実行することにより、電子運転免許証２５０に関連付けられた運転者情報３０７や年齢や運転経験等を受信し、大容量記憶部２０５に記憶する（Ｓ５０１）。
【００２３】
次に、ＣＰＵ２０１が仕様取得プログラム３０５を実行することにより、各車両モジュール２１０に対して車両仕様情報３０９を要求する（Ｓ５０２）。次いで各車両モジュール２１０から車両仕様情報３０９を受信し（Ｓ５０３）、大容量記憶部２０５に記憶する。
【００２４】
次に、ＣＰＵ２０１が走行環境取得プログラム３０４を実行することにより、走行環境を検出する各種センサ２２０に対して走行環境情報３０８を要求する（Ｓ５０４）。次いで各種センサ２２０から走行環境情報３０８を受信し（Ｓ５０５）、大容量記憶部２０５に記憶する。
【００２５】
さらに、ステップＳ５０６において、取得した運転者情報、車両仕様情報、走行環境情報などから総合的に判断して（走行制限テーブル３０１を参照して）走行制限が必要か否か判定し、必要な場合には、走行制限命令を車両モジュールに送信する（Ｓ５０８）。
【００２６】
また、車両制御システム２００は、適宜走行履歴等の情報を電子運転免許証２５０に関連づけて登録する。
【００２７】
図６は、車両制御システム２００のＣＰＵ２０１が行なう処理の流れを説明するフローチャートである。
【００２８】
まず、ステップＳ６０１として、電子運転免許証との通信が可能か否かを判定する。ここでは電子運転免許証との通信が不可能な場合には、車両の始動を禁止するものとする。
【００２９】
次に、ステップＳ６０３において、運転者情報取得プログラム３０３を実行することにより、電子運転免許証に予め登録された運転者情報を受信し、記憶する。次に、ステップＳ６０５において、走行環境取得プログラム３０４及び仕様取得プログラム３０５を実行することにより、走行環境情報及び車両仕様情報を取得し、記憶する。
【００３０】
さらに、ステップＳ６０７において、走行制限が必要か否か判定する。この判定は、上述したように、図４に示した走行制限テーブル３０１を用いて行なう。走行制限が必要な場合には、ステップＳ６０９に進み、制限内容を取得し、さらに、ステップＳ６１１において、各車両モジュールに対して、走行制限を通知する。
【００３１】
そして、ステップＳ６１３において、車両走行制御プログラム３０２を実行して、走行制限を実行しつつ、車両を走行させる。更に、ステップＳ６１５に進み、走行制限報知部２０７を用いて、車両の走行を制限していることを車両の外部に対して報知する。報知態様としては、走行制限車両自体に、ランプなどを用意して後方車両に報知する方法の他、ネットワークを介して、どの位置に走行制限車両が存在しているかを送信してもよい。その場合、走行制限車両に関する情報を受け取った車両では、車内の表示部にその走行制限車両を特定する文字又は画像を表示する報知方法が考えられる。また、走行を制限されている車両を報知するだけでなく、走行を制限される予定の車両を事前報知してもよい。例えば、車両の内外の運転者に対して、その車両が制限エリアに近づいていることや、走行距離の上限に近づいていることなどを報知してもよい。
【００３２】
以上のように、本実施形態によれば、電子運転免許証の内容に応じてより積極的に、車両を制御することが可能となる。たとえば、電子運転免許証に登録された交通違反や年齢や累積走行距離などに応じて車両が駆動する際の最高速度や、走行エリアや、連続走行時間を制限することができる。
【００３３】
なお、電子運転免許証に関連づけられた情報として、運転者の生活における行動履歴（生活情報）などを用いて車両の走行を制限してもよい。例えば、睡眠時間や食事のタイミングなどの行動履歴を管理している場合には、そのような運転前の行動履歴を、電子運転免許証を用いて導き出すことにより、車両の走行を制限するか否かの判断に用いることができる。具体的には、長距離トラックのベッドにセンサを設けて、そのベッドで横になった時間が少なすぎると、走行開始できないよう制限を加えることが考えられる。
【００３４】
（他の実施形態）
以上、本発明の実施形態について詳述したが、それぞれの実施形態に含まれる別々の特徴を如何様に組み合わせたシステム又は装置も、本発明の範疇に含まれる。
【００３５】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、単体の装置に適用しても良い。さらに、本発明は、実施形態の機能を実現する車両制御プログラムが、システムあるいは装置に直接あるいは遠隔から供給される場合にも適用可能である。したがって、本発明の機能をコンピュータで実現するために、コンピュータにインストールされるプログラム、あるいはそのプログラムを格納した媒体、そのプログラムをダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明の範疇に含まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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