(57)【要約】【課題】操作レバーの操作力が低減され、且つロック状態の保持力が高いステアリング装置を提供する。【解決手段】カム機構が、回転操作される操作レバーに一体回転する第１部材と回転規制された第２部材との軸方向対向面間を転動する転動体を介して、固定側板をコラム側板に締め付けて、軽いレバー操作力にてロックを達成する。カム機構によるロック時に、転動体４１を保持する保持器４２の外周４２ａに設けられた係合部としての凸部５２が、第１部材３７に設けられた被係合部としての凹部５５に径方向Ｒ１に係合し、第１部材３７と第２部材との相対回転を規制して、ロック状態の保持力を高める。【選択図】図１３
2014015128.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に固定される一対の固定側板と、
コラムジャケットに固定された一対のコラム側板と、
前記固定側板および前コラム側板にそれぞれ設けられた締付軸挿通孔を挿通した締付軸と、
一方が回転規制され、他方が操作レバーの回転操作に応じて前記締付軸の中心軸線を中心として回転する第１部材および第２部材と、
前記第１部材および前記第２部材に設けられ前記締付軸の軸方向に互いに対向し少なくとも一方にカム面が形成された第１軸方向対向面および第２軸方向対向面と、前記第１部材と第２部材との相対回転に伴って両軸方向対向面間を転動する複数の転動体と、を含み、前記操作レバーの回転操作に応じて前記固定側板を前記コラム側板に締め付けてロックするカム機構と、
前記第１部材および前記第２部材の少なくとも一方と前記第１部材および前記第２部材の少なくとも一方に対して相対回転する部材とに設けられ、前記カム機構によるロック時に前記締付軸の径方向に係合して前記第１部材と前記第２部材との相対回転を規制する係合部および被係合部を含む相対回転規制機構と、を備えたステアリング装置。
【請求項２】
請求項１において、前記相対回転する部材は、前記複数の転動体を保持した保持器を含み、
前記係合部は、前記保持器に設けられ、前記被係合部は、前記第１部材および前記第２部材の少なくとも一方に設けられているステアリング装置。
【請求項３】
請求項２において、前記第１部材および前記第２部材は、互いに周方向に係合して互いの相対回転量を規制する第１ストッパおよび第２ストッパを含み、
前記被係合部は、前記第１ストッパおよび前記第２ストッパの少なくとも一方に設けられているステアリング装置。
【請求項４】
請求項１から３の何れか１項において、前記係合部および前記被係合部の何れか一方は凸部を含み、他方は前記凸部に係合する凹部を含むステアリング装置。
【請求項５】
請求項４において、前記凸部および前記凹部の少なくとも一方は、前記径方向に弾性変位可能な可撓部に設けられているステアリング装置。
【請求項６】
請求項５において、前記凸部および前記凹部の何れか一方は、前記複数の転動体を保持する保持器の外周に設けられ、
前記保持器は、前記凸部および前記凹部の何れか一方の径方向内方に肉抜き孔を設け、前記凸部および前記凹部の何れか一方と前記肉抜き孔との間に前記可撓部を設けているステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
運転者の体格や運転姿勢に応じてステアリングホイールの位置を可変する位置調整式のステアリング装置において、位置調整後に、操作レバーの操作でカム機構を作動させ、車体に固定された固定ブラケットの一対の側板によって、ステアリングコラムに固定されたコラムブラケットの一対の側板を締め付けて、ロックを達成するものが提案されている（例えば特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−３５７５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
カム機構では、互いに逆向きに傾斜し互いに摺接するカム面とカムフォロワ面との摩擦係合により、ロックを達成している。しかしながら、カム面とカムフォロワ面との摺接時の摩擦抵抗が大きいため、操作レバーの操作力が高くなる。
そこで、操作力を軽くするために、カム機構として、いわゆるボールカム機構を適用することが考えられるが、その場合、ロック状態の保持力が低くなるという新たな問題が発生するおそれがある。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、操作レバーの操作力が低減され、且つロック状態の保持力が高いステアリング装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するため、請求項１の発明は、車体（１４）に固定される一対の固定側板（２６，２７）と、ステアリングコラム（８）に固定された一対のコラム側板（２３，２４）と、前記固定側板および前コラム側板にそれぞれ設けられた締付軸挿通孔（３４，３３）を挿通した締付軸（３５）と、一方が回転規制され、他方が操作レバー（２０）の回転操作に応じて前記締付軸の中心軸線を中心として回転する第１部材（３７）および第２部材（３８）と、前記第１部材および前記第２部材に設けられ前記締付軸の軸方向（Ｙ１）に互いに対向し少なくとも一方にカム面（４４）が形成された第１軸方向対向面（３７ａ）および第２軸方向対向面（３８ａ）と、前記第１部材と第２部材との相対回転に伴って両軸方向対向面間を転動する複数の転動体（４１）と、を含み、前記操作レバーの回転操作に応じて前記固定側板を前記コラム側板に締め付けてロックするカム機構（４０）と、前記第１部材および前記第２部材の少なくとも一方と前記第１部材および前記第２部材の少なくとも一方に対して相対回転する部材（４２）とに設けられ、前記カム機構によるロック時に前記締付軸の径方向に係合して前記第１部材と前記第２部材との相対回転を規制する係合部（５２）および被係合部（５５）を含む相対回転規制機構（５６）と、を備えたステアリング装置（１）を提供する。
【０００７】
なお、括弧内の英数字は、後述する実施形態における対応構成要素等を表すが、このことは、むろん、本発明がそれらの実施形態に限定されるべきことを意味するものではない。以下、この項において同じ。
また、請求項２のように、前記相対回転する部材は、前記複数の転動体を保持した保持器（４２）を含み、前記係合部は、前記保持器に設けられ、前記被係合部は、前記第１部材および前記第２部材の少なくとも一方に設けられていてもよい。
【０００８】
また、請求項３のように、前記第１部材および前記第２部材は、互いに周方向に係合して互いの相対回転量を規制する第１ストッパ（４７）および第２ストッパ（５０）を含み、前記被係合部は、前記第１ストッパおよび前記第２ストッパの少なくとも一方に設けられていてもよい。
また、請求項４のように、前記係合部および前記被係合部の何れか一方は凸部（５２）を含み、他方は前記凸部に係合する凹部（５５）を含んでいてもよい。
【０００９】
また、請求項５のように、前記凸部および前記凹部の少なくとも一方は、前記径方向に弾性変位可能な可撓部（５３）に設けられていてもよい。
また、請求項６のように、前記凸部および前記凹部の何れか一方は、前記複数の転動体を保持する保持器の外周（４２ａ）に設けられ、前記保持器は、前記凸部および前記凹部の何れか一方の径方向内方に肉抜き孔（５４）を設け、前記凸部および前記凹部の何れか一方と前記肉抜き孔との間に前記可撓部を設けていてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の発明によれば、カム機構が、第１部材と第２部材との軸方向対向面間を転動する転動体を介して、固定側板をコラム側板に締め付けるので、操作レバーの操作力を低減することができる。しかも、カム機構によるロック時に、相対回転規制機構の係合部と被係合部とが締付軸の径方向に係合することにより、第１部材と第２部材との相対回転を規制するので、ロック状態の保持が確実であってロック状態が不用意に解除されることがない。
【００１１】
また、請求項２の発明によれば、ロック状態で、保持器に設けられた係合部が第１部材および第２部材の少なくとも一方に設けられた被係合部に係合するので、ロック状態の保持がより確実になる。
また、請求項３の発明によれば、第１部材および第２部材に設けられて両部材の相対回転量を規制する第１ストッパおよび第２ストッパの少なくとも一方に、被係合部を設けたので、被係合部をストッパとは別途に設ける場合と比較して、構造を簡素化することができる。
【００１２】
また、請求項４の発明によれば、係合部と被係合部が凹凸係合するので、摩擦係合する場合と比較してロック状態の保持がより確実となる。
また、請求項５の発明によれば、第１部材および第２部材の少なくとも一方と、その一方に対して相対回転する部材との相対回転に伴って、一旦、可撓部が径方向に弾性変位した後、凸部と凹部とが係合するので、スムーズに凹凸係合させることができる。
【００１３】
また、請求項６の発明によれば、保持器に肉抜き孔を設けることで安価に可撓部を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態のステアリング装置の概略構成を示す模式図である。
【図２】図１におけるII−II線に沿うステアリング装置の図解的な断面図である。
【図３】ステアリング装置の分解斜視図である。
【図４】第１部材の軸方向対向面としての内側面を正面から見た図である。
【図５】第１部材の軸方向断面図であり、図４のＶ−Ｖ線に沿う断面を示している。
【図６】第１部材の保持溝の断面図であり、カム面の輪郭を示している。
【図７】第２部材の軸方向対向面としての外側面を正面から見た図である。
【図８】第２部材の断面図であり、図７のVII −VII 線に沿う断面を示している。
【図９】保持器の正面図である。
【図１０】保持器の断面図であり、図９のＸ−Ｘ線に沿う断面を示している。
【図１１】カム機構の概略断面図である。
【図１２】第１部材と第２部材との相対回転量の最大値を規制する第１ストッパと第２ストッパとの概略図である。
【図１３】第１部材と保持器との概略図であり、カム機構によるロック時に、第１部材の凹部（被係合部）に保持器の凸部（係合部）が係合して、第１部材と第２部材との相対回転が規制された状態を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下には、図面を参照して、本発明の実施形態を具体的に説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る位置調整式のステアリング装置１の概略構成を示す模式図である。図１を参照して、ステアリング装置１は、ステアリングホイール等の操舵部材２と、操舵部材２の操舵に連動して転舵輪（図示せず）を転舵するステアリング機構３とを備えている。ステアリング機構３としては、例えばラックアンドピニオン機構が用いられている。
【００１６】
操舵部材２とステアリング機構３とは、操舵軸としてのステアリングシャフト４および中間軸５等を介して機械的に連結されている。操舵部材２の回転は、ステアリングシャフト４および中間軸５等を介してステアリング機構３に伝達されるようになっている。また、ステアリング機構３に伝達された回転は、図示しないラック軸の軸方向移動に変換される。これにより、転舵輪が転舵される。
【００１７】
ステアリングシャフト４は、例えばスプライン嵌合やセレーション嵌合によって相対摺動可能に嵌合された筒状のアッパーシャフト６およびロアーシャフト７を有している。操舵部材２は、アッパーシャフト６の一端に連結されている。また、ステアリングシャフト４は、その軸方向Ｘ１に伸縮可能である。ステアリングシャフト４は、筒状のステアリングコラム８内に挿通されており、複数の軸受９，１０を介してステアリングコラム８によって回転可能に支持されている。
【００１８】
ステアリングコラム８は、アッパーチューブとしてのアウターチューブ１１と、ロアーチューブとしてのインナーチューブ１２とを有している。両チューブ１１，１２は、軸方向に相対摺動可能に嵌合されている。これにより、ステアリングコラム８は、その軸方向に伸縮可能となり、後述するテレスコピック調整が可能となっている。
アウターチューブ１１は、軸受９を介してアッパーシャフト６を回転可能に支持している。また、アウターチューブ１１は、軸受９を介してステアリングシャフト４の軸方向Ｘ１に同行移動可能にアッパーシャフト６に連結されている。
【００１９】
また、インナーチューブ１２の外周には、ロアーコラムブラケット１３が固定されている。ロアーコラムブラケット１３は、車体１４に固定されたロアー固定ブラケット１５に、チルト中心軸１６を介して回動可能に支持されている。ステアリングコラム８およびステアリングシャフト４は、チルト中心軸１６の回りに回動可能である。
チルト中心軸１６の回りに、ステアリングシャフト４およびステアリングコラム８を回動させることで、操舵部材２の高さ位置を調整できるようになっている（いわゆるチルト調整）。また、ステアリングシャフト４およびステアリングコラム８を軸方向Ｘ１に伸縮させることで、操舵部材２の高さ位置および前後方向位置を調整できるようになっている（いわゆるテレスコピック調整）。
【００２０】
ステアリング装置１は、高さ調整された操舵部材２の位置を固定するべくチルトロックおよびテレスコロックを達成するための締付機構１７を備えている。具体的には、アウターチューブ１１には、可動ブラケットとしてのアッパーコラムブラケット１８が固定されている。アッパーコラムブラケット１８が、車体１４に固定されたアッパー固定ブラケット１９に、締付機構１７によって連結されることで、チルトロックおよびテレスコロックが達成される。その結果、ステアリングコラム８の位置が車体１４に対して固定されて操舵部材２の位置が固定されるようになっている。
【００２１】
また、締付機構１７は、テレスコロックされた両チューブ１１，１２間のガタつきを抑制する機能を有している。具体的には、締付機構１７は、操作レバー２０の回転操作に伴って回転するスリーブ２１と、スリーブ２１の外周に同伴回転可能に設けられた、カム状突起からなる押圧部２２とを備えている。操作レバー２０の操作によってスリーブ２１が回転することで、押圧部２２がインナーチューブ１２を押し上げる。これにより、インナーチューブ１２がアウターチューブ１１に径方向に押し付けられて、アウターチューブ１１に対するインナーチューブ１２の径方向のガタつきが抑制されるようになっている。
【００２２】
図２は、図１におけるII−II線に沿うステアリング装置１の図解的な断面図である。図２を参照して、アッパーコラムブラケット１８は、上向きに開放する溝形の部材であり、左右対称に形成されている。すなわち、アッパーコラムブラケット１８は、それぞれの一端がアウターチューブ１１の外周に固定された一対のコラム側板２３，２４と、一対のコラム側板２３，２４の他端間を連結した連結板２５とを備えている。
【００２３】
アッパー固定ブラケット１９は、下向きに開放する全体として溝形の部材であり、左右対称に形成されている。すなわち、アッパー固定ブラケット１９は、左右方向に相対向する一対の固定側板２６，２７と、一対の固定側板２６，２７の上端同士を連結する連結板２８と、この連結板２８の上面に固定され概ね上記左右方向に延びる板状の取付ステー２９とを含む。
【００２４】
ステアリングシャフト４、ステアリングコラム８およびアッパーコラムブラケット１８は、図２において、アッパー固定ブラケット１９の一対の固定側板２６，２７の間に配置されている。また、アッパー固定ブラケット１９は、取付ステー２９に連結された一対の取付体３０を介して車体１４に固定されている。
各取付体３０と取付ステー２９とは、それぞれ取付ステー２９を上下方向に貫通する破断可能な連結部材としての合成樹脂製のピン３１によって連結されており、各取付体３０は、固定ボルト３２によって車体１４に固定されている。
【００２５】
アッパー固定ブラケット１９の各固定側板２６，２７の内側面に、アッパーコラムブラケット１８の対応するコラム側板２３，２４の外側面が沿わされている。アッパーコラムブラケット１８の一対のコラム側板２３，２４には、紙面と直交する方向（軸方向Ｘ１に相当）に延びる、締付軸挿通孔としてのテレスコ用の横長孔３３が形成されている。アッパー固定ブラケット１９の一対の固定側板２６，２７には、締付軸挿通孔としてのチルト用の縦長孔３４が形成されている。
【００２６】
締付機構１７は、アッパー固定ブラケット１９の固定側板２６，２７の横長孔３３およびアッパーコラムブラケット１８のコラム側板２３，２４の縦長孔３４に挿通された締付軸３５と、締付軸３５の一端部に形成されたねじ部に螺合するナット３６と、締付軸３５の他端部近傍の外周に嵌合された環状の第１部材３７および環状の第２部材３８と、第１部材３７と第２部材３８との間に設けられたカム機構４０とを備えている。
【００２７】
図１１に示すように、カム機構４０は、第１部材３７および第２部材３８にそれぞれ設けられ互いに軸方向（両部材３７，３８の軸方向は、締付軸３５の軸方向Ｙ１に相当）に対向し、少なくとも一方にカム面４４が形成された第１軸方向対向面３７ａおよび第２軸方向対向面３８ａ（本実施形態では第１軸方向対向面３７ａにカム面４４が形成されている）と、第１軸方向対向面３７ａおよび第２軸方向対向面３８ａ間を転動する例えばボールからなる複数の転動体４１と、転動体４１を保持する保持器４２とを備えている。
【００２８】
カム機構とは、カムの表面形状（本実施形態ではカム面４４の形状に相当）に従って，従動部（本実施形態では第２部材３８に相当）に所定の運動（本実施形態では軸方向Ｙ１への直動）を与える機械的な連動機構である。
図２に示すように、スリーブ２１の内周２１ａには、締付軸３５の軸方向Ｙ１の中間部に設けられたスプライン３９と係合するスプライン（図示せず）が設けられている。スリーブ２１および締付軸３５はスプライン結合されており、両者２１，３５は一体回転する。
【００２９】
スリーブ２１の外周２１ｂには、前述したようにカム状突起からなる押圧部２２が設けられている。押圧部２２は、スリーブ２１の回転に伴って、アウターチューブ１１に設けられた挿通孔１１ａを挿通して、インナーチューブ１２の外周１２ａを押圧可能である。  締付軸３５の他端部には頭部３５１が設けられている。締付軸３５の頭部３５１および第１部材３７は、操作レバー２０に一体回転可能に連結されている。
【００３０】
図３に示すように、第１部材３７は孔空き円板からなる。図４に示すように、第１部材３７の第１軸方向対向面３７ａには、それぞれ転動体４１を保持する複数の円弧状の保持溝４３が、周方向Ｚ１に等間隔離隔して形成されている。
図４、図４のＶ−Ｖ線に沿う断面図である図５、および第１部材３７の周方向断面図である図６に示すように、保持溝４３の底に、周方向Ｚ１に進むにしたがって軸方向Ｙ１に起伏するカム面４４が形成されている。
【００３１】
図３および図５に示すように、第１部材３７の第１軸方向対向面３７ａの裏面には、例えば矩形の嵌合凸部４５が設けられている。嵌合凸部４５が操作レバー２０の基端の嵌合孔４６に嵌合されることで、第１部材３７が操作レバー２０に一体回転可能に連結されている。
図４に示すように、第１部材３７の周縁部には、第１軸方向対向面３７ａから第２部材３８側へ突出する複数の円弧状突起からなる第１ストッパ４７が、周方向Ｚ１に等間隔離隔して形成されている。各第１ストッパ４７は、周方向Ｚ１に対向する一対のストッパ面としての周方向端面４７ａを有している。
【００３２】
第１ストッパ４７において、図１３に示すように、保持器４２の外周４２ａ（径方向対向面）に対向する径方向対向面４７ｂには、カム機構４０によるロック時に、後述する保持器４２の外周４２ａの係合部としての凸部５２が係合する、被係合部としての凹部５５が形成されている。
図３に示すように、第２部材３８は孔空き円板からなる。図７に示すように、第２部材３８の第２軸方向対向面３８ａには、複数の転動体４１を周方向Ｚ１に案内する環状の案内溝４８が設けられている。
【００３３】
図７のVIII−VIIIに沿う断面図である図８に示すように、第２部材３８の第２軸方向対向面３８ａの裏面には、嵌合凸部４９が設けられている。図２に示すように、嵌合凸部４９は、アッパー固定ブラケット１９の一方の固定側板２６の縦長孔３４およびアッパーコラムブラケット１８の一方のコラム側板２３の横長孔３３に、各長孔３４，３３の延びる方向に沿って移動可能に嵌合されている。
【００３４】
また、嵌合凸部４９は、固定側板２６の縦長孔３４に嵌合する部分に、例えば互いの間に二面幅を形成する一対の平坦面（図示せず）を設けている。嵌合凸部４９が縦長孔３４に係合することによって、第２部材３８の回転が規制されている。
図７に示すように、第２部材３８の周縁部には、第２軸方向対向面３８ａから第１部材３７側へ突出する複数の円弧状突起からなる第２ストッパ５０が、周方向Ｚ１に等間隔離隔して形成されている。各第２ストッパ５０は、周方向Ｚ１に対向する一対のストッパ面としての周方向端面５０ａを有している。
【００３５】
概略図である図１２に示すように、第１ストッパ４７と第２ストッパ５０とは、周方向Ｚ１の交互に配置されている。第１ストッパ４７の周方向端面４７ａ（ストッパ面）と、その周方向端面４７ａに対向する、第２ストッパ５０の周方向端面５０ａ（ストッパ面）とが当接することにより、第１部材３７と第２部材３８との相対回転量の最大値が規制される。
【００３６】
図３に示すように、保持器４２は孔空き円板からなり、例えば板金を用いたプレス成形により形成される。図９および図９のＸ−Ｘ線に沿う断面図である図１０に示すように、保持器４２は、それぞれ対応する転動体４１を転動可能に保持するポケット５１を備えている。保持器４２の外周４２ａ（径方向対向面）には、径方向Ｒ１の外方に突出する係合部としての１または複数の凸部５２が複数設けられている。本実施形態では、複数の凸部５２が、周方向Ｚ１に等間隔離隔して設けられた例に則して説明する。
【００３７】
図９に示すように、各凸部５２は、径方向Ｒ１に弾性変位可能な可撓部５３に設けられている。具体的には、保持器４２が、凸部５２の径方向Ｒ１の内方に、例えば扇形形状の肉抜き孔５４を設けることで、凸部５２と肉抜き孔５４との間に、可撓部５３を形成している。
カム機構４０によるロック時には、図１３に示すように、保持器４２の各凸部５２（係合部）と第１部材３７の第１ストッパ４７の対応する凹部５５（被係合部）とが係合することによって、第１部材３７および第２部材３８の相対回転が規制される。すなわち、凸部５２（係合部）と凹部５５（被係合部）とによって、ロック時に、第１部材３７と第２部材３８との相対回転を規制する相対回転規制機構５６が構成されている。
【００３８】
再び図２を参照して、締付軸３５の一端部に螺合されたナット３６とアッパー固定ブラケット１９の他方の固定側板２７との間には、第１介在部材６１と第２介在部材６２とが介在している。第１介在部材６１は、第１部分６１１と第２部分６１２とを有している。第２介在部材６１の第１部分６１１は、アッパー固定ブラケット１９の他方の固定側板２７の外側面に沿わされている。
【００３９】
第１介在部材６１の第２部分６１２は、アッパー固定ブラケット１９の他方の固定側板２７の縦長孔３４およびアッパーコラムブラケット１８の他方のコラム側板２４の横長孔３３に、各長孔３４，３３の延びる方向に沿って移動可能に嵌合されている。また、第２部分６１２は、固定側板２７の縦長孔３４に嵌合する部分に、例えば二面幅を形成する一対の平坦面を設けることで、縦長孔３４によって、その回転が規制されている。
【００４０】
第２介在部材６２は、第１介在部材６１の第１部分６１１とナット３６との間に介在するスラストワッシャ６３と、スラストワッシャ６３と第１介在部材６１の第１部分６１１との間に介在するスラスト用の針状ころ軸受６４とを備えている。針状ころ軸受６４を含む第２介在部材６２の働きで、ナット３６が締付軸３５とともにスムーズに回転できるようになっている。
【００４１】
操作レバー２０の回転に伴って、第１部材３７が第２部材３８に対して回転することにより、第２部材３８が締付軸３５の軸方向Ｙ１に移動される。移動した第２部材３８と第１介在部材６１との間で、アッパー固定ブラケット１９の一対の固定側板２６，２７が挟持されて締め付けられるので、アッパー固定ブラケット１９の各固定側板２６，２７が、アッパーコラムブラケット１８の対応するコラム側板２３，２４を締め付けて、チルトロックおよびテレスコロックが達成される。
【００４２】
本実施形態によれば、カム機構４０が、第１部材３７と第２部材３８との軸方向対向面３７ａ，３８ａ間を転動する転動体４１を介して、固定側板２６，２７をコラム側板２３，２４に締め付けるので、操作レバー２０の操作力を低減することができる。しかも、カム機構４０によるロック時に、相対回転規制機構５６の係合部（凸部５２）と被係合部（凹部５５）とが締付軸３５の径方向Ｒ１に係合することにより、第１部材３７と第２部材３８との相対回転を規制するので、ロック状態の保持が確実であってロック状態が不用意に解除されることがない。
【００４３】
また、ロック状態で、保持器４２に設けられた係合部（凸部５２）が、第１部材３７および第２部材３８の少なくとも一方（本実施形態では第１部材３７）に設けられた被係合部（凹部５５）に係合するので、ロック状態の保持がより確実になる。特に、保持器４２が板金を用いたプレス成形により形成されている場合、係合部としての凸部（被係合部としての凹部であってもよい）をプレス成形と同時に形成することができ、製造コストを安くすることができる。
【００４４】
また、第１部材３７および第２部材３８に設けられて両部材３７，３８の相対回転量を規制する第１ストッパ４７および第２ストッパ５０の少なくとも一方（本実施形態では第１ストッパ４７）に、被係合部（凹部５５）を設けたので、ストッパ４７（または５０）と被係合部（凹部５５）を別途に設ける場合と比較して、構造を簡素化することができる。
【００４５】
また、ロック時に、係合部としての凸部５２と被係合部としての凹部５５とが、凹凸係合するので、摩擦係合する場合と比較してロック状態の保持がより確実となる。また、操作レバー２０を操作する運転者に対して、凹凸係合時のクリック感を体感させることができ、運転者がロック完了を認知し易い。
また、カム機構４０によるロックに際して、一旦、保持器４２の可撓部５３が径方向に弾性変位した後、凸部５２と凹部５５とが係合するので、スムーズに凹凸係合させることができる。また、保持器４２に肉抜き孔５４を設けることで安価に可撓部５３を形成することができる。特に、保持器４２が板金を用いたプレス成形により形成されている場合、凸部５２、肉抜き孔５４および可撓部５３をプレス成形と同時に形成することができ、製造コストを安くすることができる。
【００４６】
本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、例えば前記実施形態では係合部が凸部５２であり、被係合部が凹部５５であったが、これに限らず、係合部および被係合部の何れか一方が凸部を含み、他方が前記凸部に係合する凹部を含んでいればよい。その場合、係合部と被係合部とが凹凸係合するので、摩擦係合する場合と比較して、ロック状態の保持がより確実になる。
【００４７】
また、前記実施形態では、凸部５２が径方向Ｒ１に弾性変形可能な可撓部５３に設けられていたが、これに限らず、凸部および凹部の少なくとも一方が、径方向に弾性変形可能な可撓部に設けられていればよい。その場合、第１部材３７および第２部材３８の少なくとも一方と、その一方に対して相対回転する部材との相対回転に伴って、一旦、可撓部が径方向に弾性変位した後、凸部と凹部とが係合するので、スムーズに凹凸係合させることができる。すなわち、凸部または凹部が、相対回転する部材としての保持器に設けられる場合には、保持器に可撓部が設けられる。保持器に可撓部が設けられる場合、保持器に可撓部を形成するための肉抜き孔を設けてもよい。また、凸部または凹部が、相対回転する部材としての第１部材または第２部材に設けられる場合には、その第１部材または第２部材に可撓部が設けられることになる。第１部材または第２部材に可撓部が設けられる場合、可撓部が設けられた第１部材または第２部材に肉抜き孔を設けてもよい。
【００４８】
前記実施形態では、係合部（凸部５２）を保持器４２に設けるとともに、被係合部（凹部５５）を第１部材３７に設けていたが、これに限らず、図示していないが、被係合部（凹部または凸部）を、第１部材３７に代えて、第２部材３８に設けてもよいし、被係合部（凹部または凸部）を、第１部材３７および第２部材３８の双方に設けてもよい。第１部材３７ないし第２部材３８に被係合部を設ける場合、その被係合部を第１ストッパ４７ないし第２ストッパ５０に設けてもよい。
【００４９】
また、前記実施形態では、保持器４２に係合部（凸部５２）を設けていたが、これに限らず、係合部や被係合部を保持器４２に設けなくてもよい。例えば、カム機構４０によるロック時に、第１部材３７と第２部材３８との相対回転を規制する相対回転規制機構として、第１部材３７および第２部材３８の何れか一方に設けられた係合部（凸部または凹部）と、第１部材３７および第２部材３８の他方に設けられた被係合部（凹部または凸部）とを設けてもよい。
【００５０】
その他、本発明の請求項記載の範囲内で種々の変更を施すことができる。
【符号の説明】
【００５１】
１…ステアリング装置、２…操舵部材、３…ステアリング機構、４…ステアリングシャフト（操舵軸）、６…アッパーシャフト、７…ロアーシャフト、８…ステアリングコラム、１１…アウターチューブ、１２…インナーチューブ、１４…車体、１７…締付機構、１８…アッパーコラムブラケット、１９…アッパー固定ブラケット、２０…操作レバー、２３，２４…コラム側板、２６，２７…固定側板、３５…締付軸、３７…第１部材、３７ａ…第１軸方向対向面、３８…第２部材、３８ａ…第２軸方向対向面、４０…カム機構、４１…転動体、４２…保持器（相対回転する部材）、４２ａ…外周（径方向対向面）、４３…保持溝、４４…カム面、４７…第１ストッパ、４７ａ…周方向端面（ストッパ面）、４７ｂ…径方向対向面、４８…案内溝、５０…第２ストッパ、５０ａ…周方向端面（ストッパ面）、５２…凸部（係合部）、５３…可撓部、５４…肉抜き孔、５５…凹部（被係合部）、５６…相対回転規制機構、Ｒ１…径方向Ｘ１…（操舵軸の）軸方向、Ｙ１…（締付軸の）軸方向、Ｚ１…周方向
【図１】
2014015128.tif 000003
【図２】
2014015128.tif 000004
【図３】
2014015128.tif 000005
【図４】
2014015128.tif 000006
【図５】
2014015128.tif 000007
【図６】
2014015128.tif 000008
【図７】
2014015128.tif 000009
【図８】
2014015128.tif 000010
【図９】
2014015128.tif 000011
【図１０】
2014015128.tif 000012
【図１１】
2014015128.tif 000013
【図１２】
2014015128.tif 000014
【図１３】
2014015128.tif 000015