(57)【要約】【課題】ジョブ処理の生産性を効率化できる情報処理装置、ジョブ処理制御方法、及びジョブ処理制御プログラムを提供する。【解決手段】情報処理装置は、ジョブを受信する受信手段と、前記ジョブに対して禁則処理を行う禁則処理手段と、所定の処理ルールデータに基づき、禁則違反時の対応処理を決定する処理決定手段と、前記禁則処理の判定結果が禁則違反の場合に、決定された対応処理に従って、前記ジョブの処理を制御するジョブ処理制御手段と、を有する。【選択図】図３
2014106570.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジョブを受信する受信手段と、
前記ジョブに対して禁則処理を行う禁則処理手段と、
所定の処理ルールデータに基づき、禁則違反時の対応処理を決定する処理決定手段と、
前記禁則処理の判定結果が禁則違反の場合に、決定された対応処理に従って、前記ジョブの処理を制御するジョブ処理制御手段と、を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記処理決定手段は、
前記禁則違反の種別と前記禁則違反時の対応処理が対応付けて設定されている前記処理ルールデータに基づき、前記禁則違反ごとの対応処理を決定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記ジョブ処理制御手段は、
決定された対応処理に従って、前記ジョブの処理工程における動作制御条件を、前記ジョブの処理を実行する利用機器及び／又は利用機能のデフォルト値で更新し、前記ジョブの処理を再開することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記ジョブ処理制御手段は、
決定された対応処理に従って、前記ジョブの処理工程における動作制御条件を、前記処理ルールデータに予め定義しておいた制御値で更新し、前記ジョブの処理を再開することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記ジョブ処理制御手段は、
決定された対応処理に従って、受信した前記ジョブのデータを破棄し、ジョブキャンセルすることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記禁則違反が発生した旨の情報を情報端末に通知する通知手段を、さらに有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
ジョブを受信する受信手順と、
前記ジョブに対して禁則処理を行う禁則処理手順と、
所定の処理ルールデータに基づき、禁則違反時の対応処理を決定する処理決定手順と、
前記禁則処理の判定結果が禁則違反の場合に、決定された対応処理に従って、前記ジョブの処理を制御するジョブ処理制御手順と、を有することを特徴とするジョブ処理制御方法。
【請求項８】
コンピュータを、
ジョブを受信する受信手段と、
前記ジョブに対して禁則処理を行う禁則処理手段と、
所定の処理ルールデータに基づき、禁則違反時の対応処理を決定する処理決定手段と、
前記禁則処理の判定結果が禁則違反の場合に、決定された対応処理に従って、前記ジョブの処理を制御するジョブ処理制御手段として機能させるジョブ処理制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ジョブの処理を制御する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年のＰＯＤ（Print  On  Demand）では、編集から印刷・製本までの処理をワークフローとして情報処理装置により管理するジョブ処理制御システムが提供されている。このようなジョブ処理制御システムでは、各処理工程の動作制御条件（ジョブパラメータ）が定義されたジョブチケットに基づき、ワークフローのジョブ処理が自動制御される。しかし、このようなジョブ処理制御システムでは、ジョブチケットに定義された処理工程の動作制御条件と処理を実行する機器又は機能の能力（デバイス仕様又は機能仕様）との間で不一致が発生し、処理が実行できない場合がある。そのため、従来では、例えば、特許文献１に開示されるような禁則処理を行うことで、ジョブに設定された処理工程の実行不可エラー（禁則違反）をオペレータに通知し、再設定によりエラーを解消することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来のジョブ処理制御は、オペレータが、発生した禁則違反の解消（再設定）を手作業で行わなければなければならない。そのため、従来のジョブ処理制御では、禁則違反の種別に関わらず、エラー解消のためのオペレータ操作により、ワークフローの処理工程が中断し、システム全体の生産効率が低下するという問題がある。
【０００４】
本発明は上記に鑑みてなされたものであって、ジョブ処理の生産性を効率化できる情報処理装置、ジョブ処理制御方法、及びジョブ処理制御プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る情報処理装置は、ジョブを受信する受信手段と、前記ジョブに対して禁則処理を行う禁則処理手段と、所定の処理ルールデータに基づき、禁則違反時の対応処理を決定する処理決定手段と、前記禁則処理の判定結果が禁則違反の場合に、決定された対応処理に従って、前記ジョブの処理を制御するジョブ処理制御手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、ジョブ処理の生産性を効率化できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、第１の実施の形態に係るジョブ処理制御システムの構成例を示す図である。
【図２】図２は、第１の実施の形態に係る情報処理装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】図３は、第１の実施の形態に係るジョブ処理制御機能の構成例を示す図である。
【図４】図４は、第１の実施の形態に係る禁則データの例を示す図である。
【図５】図５は、第１の実施の形態に係る処理ルールデータの例を示す図である。
【図６】図６は、第１の実施の形態に係るジョブ処理制御時の処理手順例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、第１の実施の形態に係る禁則判定後の処理手順例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、変形例１に係るジョブ処理制御機能の構成例を示す図である。
【図９】図９は、変形例２に係るジョブ処理制御機能の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に添付図面を参照して、情報処理装置、ジョブ処理制御方法、及びジョブ処理制御プログラムの実施の形態（以下「実施形態」という）を詳細に説明する。
【０００９】
［第１の実施形態］
＜システム構成＞
図１は、本実施形態に係るジョブ処理制御システム１の構成例を示す図である。図１には、１又は複数の情報処理装置１００１〜１００n、１又は複数の出力装置２００１〜２００n、及び１又は複数の加工装置３００１〜３００nが、所定のデータ伝送路Ｎ（例えば「ネットワーク」）に接続される例が示されている。なお、以降、情報処理装置１００１〜１００nを総称する場合には、「情報処理装置１００」といい、出力装置２００１〜２００nを総称する場合には、「出力装置２００」といい、加工装置３００１〜３００nを総称する場合には、「加工装置３００」という。
【００１０】
情報処理装置１００は、情報処理機能を有する機器であり、ＰＣ（Personal  Computer）などである。出力装置２００は、画像処理機能を有する機器であり、プリンタ、ＭＦＰ（Multifunction  Peripheral）などである。加工装置３００は、印刷出力後に紙媒体を成型・加工する後処理機能を有する機器であり、ステープラー、パンチャーなどである。
【００１１】
本実施形態に係るジョブ処理制御システム１は、次のようなサービスを提供する。情報処理装置１００は、ジョブ要求を受け付けると、要求されたジョブに対して禁則処理を実行する。このとき、情報処理装置１００では、所定の禁則条件に基づき、禁則処理が実行される。
【００１２】
その結果、情報処理装置１００は、ジョブに設定された処理工程が禁則違反でない場合、ワークフローの次工程処理を実行する出力装置２００又は加工装置３００などにジョブのデータを送信し、処理の実行を要求する。一方、情報処理装置１００は、ジョブに設定された処理工程が禁則違反である場合、発生した禁則違反のエラーを解消する対応処理の方法を決定する。このとき、情報処理装置１００では、所定の処理ルールに基づき、処理方法が決定される。その後、情報処理装置１００は、決定した処理方法に従って、ジョブ処理を行う。
【００１３】
＜ハードウェア構成＞
図２は、本実施形態に係る情報処理装置１００のハードウェア構成例を示す図である。図２に示すように、情報処理装置１００は、入力装置１０１、表示装置１０２、及び外部Ｉ／Ｆ（Interface）１０３などを備えている。また、情報処理装置１００は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１０４、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０５、及びＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１０６などを備えている。また、情報処理装置１００は、通信Ｉ／Ｆ１０７及びＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）１０８などを備えている。情報処理装置１００では、上記部品がバスＢで相互に接続されている。
【００１４】
入力装置１０１は、キーボードやマウスなどを含み、情報処理装置１００に各操作信号を入力するのに用いられる。表示装置１０２は、ディスプレイなどを含み、情報処理装置１００による処理結果を表示する。
【００１５】
通信Ｉ／Ｆ１０７は、情報処理装置１００をデータ伝送路Ｎに接続するインタフェースである。これにより、情報処理装置１００は、通信Ｉ／Ｆ１０７を介して、他の機器とデータ通信を行うことができる。
【００１６】
ＨＤＤ１０８は、プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置である。格納されるプログラムやデータには、装置全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳ（Operating  System）、及びＯＳ上において各種機能を提供するアプリケーションソフトウェアなどがある。また、ＨＤＤ１０８は、格納しているプログラムやデータを、所定のファイルシステム及び／又はＤＢ（Data  Base）により管理している。
【００１７】
外部Ｉ／Ｆ１０３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体１０３ａなどがある。これにより、情報処理装置１００は、外部Ｉ／Ｆ１０３を介して、記録媒体１０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。なお、記録媒体１０３ａには、フロッピー（登録商標）ディスク、ＣＤ（Compact  Disk）、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）、及びメモリカード（Memory  Card）などがある。
【００１８】
ＲＯＭ１０５は、電源を切っても内部データを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＲＯＭ１０５には、情報処理装置１００の起動時に実行されるＢＩＯＳ（Basic  Input/Output  System）、ＯＳ設定、及びネットワーク設定などのプログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ１０４は、プログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリである。ＣＰＵ１０６は、上記記憶装置（例えば「ＨＤＤ」や「ＲＯＭ」など）から、プログラムやデータをＲＡＭ１０４上に読み出し、処理を実行することで、装置全体の制御や搭載機能を実現する演算装置である。
【００１９】
以上のように、本実施形態では、上記システム及びハードウェアの構成により、ジョブ処理を制御するジョブ処理制御機能を提供することができる。
【００２０】
＜ジョブ処理制御機能＞
本実施形態に係るジョブ処理制御機能について説明する。
【００２１】
本実施形態に係る情報処理装置１００は、ジョブ要求を受け付けると、要求されたジョブに対し、所定の禁則条件に基づき、禁則処理を実行する。情報処理装置１００は、ジョブの処理工程が禁則違反である場合、所定の処理ルールに基づき、発生した禁則違反の対応方法を決定する。情報処理装置１００は、決定した処理方法に従って、ジョブ処理（禁則違反の対応処理）を行う。本実施形態に係る情報処理装置１００は、このようなジョブ処理制御機能を有している。
【００２２】
従来のジョブ処理制御では、禁則違反の種別に関わらず、エラー解消のためのオペレータ操作により、ワークフローの処理工程が中断し、システム全体の生産効率が低下するという問題があった。
【００２３】
そこで、本実施形態に係るジョブ処理制御機能では、予め設定しておいた処理ルールに従って、禁則違反後のジョブ処理を制御する仕組みとした。
【００２４】
これにより、本実施形態に係るジョブ処理制御機能は、禁則違反を解消するためのオペレータ操作により、ワークフローの処理工程が中断する頻度を軽減可能な環境を提供する。その結果、本実施形態に係るジョブ処理制御機能では、ジョブ処理の生産性が向上する。
【００２５】
以下に、本実施形態に係るジョブ処理制御機能の構成とその動作について説明する。
【００２６】
図３は、本実施形態に係るジョブ処理制御機能の構成例を示す図である。図３に示すように、本実施形態に係るジョブ処理機能は、受信部１１、処理制御部１２、送信部１３、及びＵＩ（User  Interface）制御部１４などを有している。
【００２７】
受信部１１は、ジョブＪを受信する機能部である。受信部１１は、所定のデータ伝送路Ｎを介して、ジョブＪを受信する。これにより、情報処理装置１００は、ジョブ要求を受け付ける。なお、ここで受信するジョブＪのデータには、画像などの処理対象データとジョブチケットなどが含まれる。また、ジョブチケットには、ＪＤＦ（Job  Definition  Format）形式に従って処理工程や動作制御条件（ジョブパラメータ値）が定義されたジョブ処理定義データなどが含まれる。
【００２８】
ジョブ処理制御部１２は、受信したジョブＪの要求処理を制御する機能部である。ジョブ処理制御部１２は、禁則処理部１２１と処理決定部１２２などを有している。
【００２９】
禁則処理部１２１は、ジョブＪに対して禁則処理を実行する機能部である。禁則処理は、要求されたジョブＪの処理工程が禁則違反か否か（ジョブＪの処理工程が利用機器で実行可能か否か）を判定する処理である。情報処理装置１００は、ジョブＪの処理要求を受け付けると、所定の通信プロトコル（例えば「ＳＮＭＰ：Simple  Network  Management  Protocol」）を介して、出力装置２００又は加工装置３００などの利用機器にアクセスする。このとき情報処理装置１００は、例えば、Ｄｅｖｃａｐｓデータを取得する。これにより、情報処理装置１００は、利用機器が搭載しているデバイス情報及び機能情報（以下「デバイス・機能情報」という）などを取得する。
【００３０】
禁則処理部１２１は、取得した利用機器のデバイス・機能情報と禁則条件が定義された禁則データに基づき、要求されたジョブＪの処理工程が利用機器によって実行可能か否かを判定する。なお、禁則データは、例えば、ＨＤＤ１０８などの記憶装置の所定の記憶領域にあたる禁則データ保持部９１に記録され保持されている。以下に、禁則データについて説明する。
【００３１】
《禁則データ》
図４、本実施形態に係る禁則データ９１Ｄの例を示す図である。例えば、予め設定しておく禁則データ９１Ｄには、排他利用が必要な機能の関係を示すデータ９１Ｄ１（以下「機能間禁則データ」という）がある。また、禁則データ９１Ｄには、排他利用が必要なデバイスの関係を示すデータ９１Ｄ２（以下「デバイス間禁則データ」という）がある。また、禁則データ９１Ｄには、利用禁止が必要な処理順序を示すデータ９１Ｄ３（以下「処理順序禁則データ」という）がある。
【００３２】
機能間禁則データ９１Ｄ１は、例えば、デバイス名と機能名などの情報項目を有し、各情報項目の項目値を対応付けることで、排他利用の機能関係を設定可能なデータ構造をしている。図４（ａ）には、プリンタＡにおける排他利用の機能関係の設定例が示されている。具体的には、カラー印刷機能とモノクロ印刷機能が、同じジョブ処理で同時に利用できないことを示す禁則条件が設定されている。また、用紙サイズ混在印刷機能と集約印刷機能が、同じジョブ処理で同時に利用できないことを示す禁則条件が設定されている。
【００３３】
デバイス間禁則データ９Ｄ２は、例えば、機能名とデバイス名などの情報項目を有し、各情報項目の項目値を対応付けることで、排他利用のデバイス関係を設定可能なデータ構造をしている。図４（ｂ）には、ステープル機能やパンチ機能における排他利用のデバイス関係の設定例が示されている。具体的には、ステープル機能を有するプリンタＡとステープラーが、同じジョブ処理で同時に利用できないことを示す禁則条件が設定されている。なお、ステープラーとは、ステープル処理を単体で行う加工装置３００である。図４（ｂ）の設定は、異なる利用機器によるダブルステープル処理（同一処理の複数実行）を排他することを意味している。また、パンチ機能を有するプリンタＡとパンチャーが、同じジョブ処理で同時に利用できないことを示す禁則条件が設定されている。なお、パンチャーとは、パンチ処理を単体で行う加工装置３００である。図４（ｂ）の設定は、異なる利用機器によるダブルパンチ処理を排他することを意味している。
【００３４】
処理順序禁則データ９１Ｄ３は、例えば、処理順序と機能名などの情報項目を有し、各情報項目の項目値を対応付けることで、利用禁止の処理順序を設定可能なデータ構造をしている。図４（ｃ）には、ステープル機能とパンチ機能における利用禁止の処理順序の設定例が示されている。具体的には、ステープル後にパンチ処理が実行できない、又はパンチ後にステープル処理が実行できないことを示す禁則条件が設定されている。
【００３５】
上記禁則データ９１Ｄは、例えば、所定のＵＩ画面（非図示）を介して設定することができる。なお、ＵＩ画面は、後述するＵＩ制御部１４によって生成され、表示装置（非図示）に表示される。
【００３６】
図３の説明に戻る。禁則処理部１２１は、ジョブＪのジョブ処理定義データを参照し、定義された処理を実行する利用機能を特定する。禁則処理部１２１は、特定した利用機能と取得したデバイス・機能情報に基づき、要求されたジョブＪの処理工程が禁則違反か否かを判定する。禁則処理部１２１は、利用機器が利用機能を有していない場合、処理工程が実行不可能であるとし、禁則違反と判定する。
【００３７】
また、禁則処理部１２１は、ジョブＪのジョブ処理定義データを参照し、ジョブパラメータ値から、利用機器及び／又は利用機能の動作制御条件を特定する。禁則処理部１２１は、禁則データ保持部９１にアクセスし、特定した動作制御条件と禁則データ９１Ｄに基づき、要求されたジョブＪの処理工程が禁則違反か否かを判定する。禁則処理部１２１は、動作制御条件が禁則条件に該当した場合、処理工程が実行不可能であるとし、禁則違反と判定する。
【００３８】
処理決定部１２２は、要求されたジョブＪの処理工程が禁則違反の場合、禁則違反のエラーを解消する対応処理（以下「禁則違反時のエラー対応処理」という）の方法を決定する機能部である。処理決定部１２２は、禁則判定結果と対応処理の方法が定義された処理ルールデータに基づき、ジョブＪに対する禁則違反時のエラー対応処理を決定する。なお、処理ルールデータは、例えば、ＨＤＤ１０８などの記憶装置の所定の記憶領域にあたる処理ルールデータ保持部９２に記録され保持されている。以下に、処理ルールデータについて説明する。
【００３９】
《処理ルールデータ》
図５は、本実施形態に係る処理ルールデータ９２Ｄの例を示す図である。処理ルールデータ９２Ｄは、例えば、禁則違反の種別と対応処理内容などの情報項目を有し、各情報項目の項目値を対応付けることで、禁則違反ごとの対応処理を設定可能なデータ構造をしている。図５には、禁則違反と各禁則違反に対する処理方法の対応関係（処理ルール）の設定例が示されている。具体的には、利用機器及び／又は利用機能の禁則違反時に、動作制御条件を、利用機器及び／又は利用機能のデフォルト値で更新した後に、ジョブ処理を再開することを示す処理ルールが設定されている。また、機能間の禁則違反時に、動作制御条件を、予め定義しておいた制御値（定義値）で更新した後に、ジョブ処理を再開することを示す処理ルールが設定されている。また、デバイス間の禁則違反時に、ＵＩ制御によるエラー通知を行うことを示す処理ルールが設定されている。また、処理順序の禁則違反時に、ジョブキャンセルを行うことを示す処理ルールが設定されている。
【００４０】
上記処理ルールデータ９２Ｄは、例えば、所定のＵＩ画面（非図示）を介して設定することができる。なお、ＵＩ画面は、後述するＵＩ制御部１４によって生成され、表示装置（非図示）に表示される。
【００４１】
図３の説明に戻る。処理決定部１２２は、処理ルールデータ保持部９２にアクセスし、禁則判定結果と処理ルールデータ９２Ｄに基づき、ジョブＪに対する禁則違反時のエラー対応処理を決定する。その結果、ジョブ処理制御部１２は、決定した処理方法に従って、ジョブＪの要求処理を制御する。
【００４２】
例えば、ジョブ処理制御部１２は、ジョブＪのジョブ処理定義データを参照し、ジョブパラメータ値を、利用機器及び／又は利用機能のデフォルト値、又は処理ルールデータ９２Ｄに定義された制御値で更新し、ジョブ処理の再開を指示する。また、ジョブ処理制御部１２は、ジョブＪのジョブ処理定義データを参照し、ジョブパラメータ値と禁則判定結果に基づき、対応を促す情報を含むエラー情報の通知を指示する。また、ジョブ処理制御部１２は、要求されたジョブＪの受信データを破棄し、ジョブキャンセルする。
【００４３】
送信部１３は、ジョブＪを送信する機能部である。送信部１３は、所定のデータ伝送路Ｎを介して、ジョブＪを利用機器に送信する。これにより、情報処理装置１００は、出力装置２００や加工装置３００などに、ジョブ処理を要求する。なお、ここで送信するジョブＪのデータには、画像などの処理対象データと、ジョブパラメータ値が処理ルールに従って更新されたジョブ処理定義データなどが含まれる。
【００４４】
ＵＩ制御部１４は、画面の生成・表示を制御する機能部である。ＵＩ制御部１４は、オペレータへの情報通知画面やオペレータが操作可能なＵＩ画面などを生成・表示する。例えば、ＵＩ制御部１４は、禁則違反が発生した旨の情報通知画面を生成し、表示装置に表示する。また、ＵＩ制御部１４は、発生した禁則違反を解消するように（利用機器でジョブＪの処理工程が実行可能となるように）ジョブパラメータ値を編集可能なＵＩ画面を生成し、表示装置に表示する。その他にも、ＵＩ制御部１４は、禁則データ９１Ｄや処理ルールデータ９２Ｄなどの各情報項目の項目値を編集可能なＵＩ画面を生成し、表示装置に表示する。
【００４５】
以上のように、本実施形態に係るジョブ処理制御機能は、情報処理装置１００において、ジョブ処理制御プログラムが実行され、上記各機能部が連携動作することで実現される。
【００４６】
ジョブ処理制御プログラムは、実行環境である情報処理装置１００が読み取り可能な記録媒体１０３ａに、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで記録され提供される。ジョブ処理制御プログラムは、上記各機能部を含むモジュール構成となっており、ＣＰＵ１０６が記録媒体１０３ａからプログラムを読み出し実行することで、ＲＡＭ１０４上に各機能部が生成される。なお、ジョブ処理制御プログラムの提供方法は、この限りでない。例えば、ジョブ処理制御プログラムを、インターネットなどに接続された機器に格納し、ネットワーク経由でダウンロードする方法であってもよい。また、ＲＯＭ１０５などの記憶装置に予め組み込んで提供する方法であってもよい。
【００４７】
以下に、ジョブ処理制御プログラム実行時の処理（各機能部の連携動作）について、フローチャートを用いて説明する。
【００４８】
《ジョブ処理制御の基本処理》
図６は、本実施形態に係るジョブ処理制御時の処理手順例を示すフローチャートである。図６に示すように、受信部１１は、ジョブＪのデータを受信する（ステップＳ１０１）。受信部１１は、所定のデータ伝送路Ｎを介して、処理対象データやジョブチケットなどのデータを受信し、ジョブ要求を受け付ける。
【００４９】
次に、ジョブ処理制御部１２は、所定の通信プロトコルを介して、出力装置２００及び／又は加工装置３００の利用機器からデバイス・機能情報を取得する（ステップＳ１０２）。このときジョブ処理制御部１２は、利用機器にアクセスし、Ｄｅｖｃａｐｓデータを取得することで、利用機器が搭載しているデバイス・機能情報を取得する。
【００５０】
次に、ジョブ処理制御部１２は、禁則処理部１２１により、禁則データ保持部９１にアクセスし、禁則データ９１Ｄを参照する（ステップＳ１０３）。禁則処理部１２１は、取得した利用機器のデバイス・機能情報と禁則データ９１Ｄに基づき、要求されたジョブＪの処理行程が禁則違反か否か（利用機器でジョブＪの処理工程が実行可能か否か）を判定する（ステップＳ１０４）。具体的には、禁則処理部１２１は、デバイス・機能情報から、設定可能な動作制御条件の情報項目を特定し、ジョブＪのジョブパラメータ値が情報項目に設定可能か否かの結果に基づき、デバイス・機能の禁則違反を判定する。また、禁則処理部１２１は、禁則データ９１Ｄから、禁則違反ごとの判定条件（禁則条件）を特定し、ジョブＪのジョブパラメータ値が判定条件に該当するか否かの結果に基づき、機能間、デバイス間、又は処理順序の禁則違反を判定する。このようにして、本実施形態では、デバイス・機能、機能間、デバイス間、及び処理順序の各禁則違反が判定される。
【００５１】
その結果、ジョブ処理制御部１２は、要求されたジョブＪの処理行程が禁則違反である場合（ステップＳ１０４：ＹＥＳ）、処理決定部１２２により、処理ルールデータ保持部９２にアクセスし、処理ルールデータ９２Ｄを参照する（ステップＳ１０５）。処理決定部１２２は、禁則判定結果と処理ルールデータ９２Ｄに基づき、禁則違反時のエラー対応処理の方法を決定する（ステップＳ１０６）。具体的には、処理決定部１２２は、禁則判定結果から、禁則違反の種別を特定する。処理決定部１２２は、特定した禁則違反の種別に基づき、処理ルールデータ９２Ｄの禁則違反種別項目に対応付けて設定されている対応処理内容項目の項目値から、エラー対応処理を特定する。
【００５２】
ジョブ処理制御部１２は、決定した処理方法に従って、ジョブ処理を実行する（ステップＳ１０７）。
【００５３】
次に、送信部１３は、ジョブＪのデータを利用機器に送信する（ステップＳ１０８）。送信部１３は、所定のデータ伝送路Ｎを介して、処理対象データと、ジョブパラメータ値が処理ルールに従って更新されたジョブチケットなどのジョブＪのデータを送信し、出力装置２００及び／又は加工装置３００にジョブ処理を要求する。
【００５４】
なお、ジョブ処理制御部１２は、要求されたジョブＪの処理行程が禁則違反でない場合（ステップＳ１０４：ＮＯ）、上記処理方法の決定及び決定された処理方法に従ったジョブ処理（ステップＳ１０５〜Ｓ１０７）を行う必要はない。よって、ジョブ処理制御部１２では、上記ステップＳ１０５〜Ｓ１０７の処理がスキップされる。
【００５５】
このように、本実施形態に係るジョブ処理制御機能では、予め設定しておいた処理ルールに従って、禁則違反後のジョブ処理を制御することができる。
【００５６】
以下に、上記禁則判定後の制御処理（ステップＳ１０６、Ｓ１０７の処理）について、フローチャートを用いて詳しく説明する。
【００５７】
《禁則判定後の詳細処理》
図７は、本実施形態に係る禁則判定後の処理手順例を示すフローチャートである。図７に示すように、処理決定部１２２は、判定された禁則違反の種別がデバイス・機能の禁則違反であった場合（ステップＳ１０６１：ＹＥＳ）、禁則違反時のエラー対応処理を、ジョブパラメータ更新後にジョブ処理を再開する方法に決定する。その結果、ジョブ処理制御部１２は、決定された処理方法に従って、動作制御条件であるジョブパラメータ値を、利用機器及び／又は利用機能のデフォルト値で更新する（ステップＳ１０７１）。その後、ジョブ処理制御部１２は、ジョブ処理の再開を利用機器に指示する（ステップＳ１０７２）。
【００５８】
また、処理決定部１２２は、判定された禁則違反の種別が機能間の禁則違反であった場合（ステップＳ１０６１：ＮＯ，ステップＳ１０６２：ＹＥＳ）、禁則違反時のエラー対応処理を、ジョブパラメータ更新後にジョブ処理を再開する方法に決定する。その結果、ジョブ処理制御部１２は、決定された処理方法に従って、動作制御条件であるジョブパラメータ値を、処理ルールに予め定義しておいた制御値で更新する（ステップＳ１０７３）。その後、ジョブ処理制御部１２は、ジョブ処理の再開を利用機器に指示する（ステップＳ１０７４）。
【００５９】
また、処理決定部１２２は、判定された禁則違反の種別がデバイス間の禁則違反であった場合（ステップＳ１０６２：ＮＯ，ステップＳ１０６３：ＹＥＳ）、禁則違反時のエラー対応処理を、オペレータにエラーを通知する方法に決定する。その結果、ＵＩ制御部１４は、禁則違反が発生した旨の情報通知画面を生成し、表示装置に表示することで、エラー通知を行う（ステップＳ１０７５）。このときジョブ処理制御部１２からは、決定された処理方法に従い、ＵＩ制御部１４に対してエラー通知の実行が指示される。
【００６０】
その後、ジョブ処理制御部１２は、表示画面を介して、オペレータからのジョブ処理再開の指示を受け付けると（ステップＳ１０７６）、ジョブ処理の再開を利用機器に指示する（ステップＳ１０７７）。このときＵＩ制御部１４からは、表示画面を介して受け付けたオペレータ操作に関する情報（例えば「ジョブパラメータの更新値」や「ジョブ処理再開のイベント値」など）がジョブ処理制御部１２に渡される。これにより、ジョブ処理制御部１２では、オペレータ操作に基づく処理が実行される。
【００６１】
また、処理決定部１２２は、判定された禁則違反の種別が処理順序の禁則違反であった場合（ステップＳ１０６３：ＮＯ，ステップＳ１０６４：ＹＥＳ）、禁則違反時のエラー対応処理を、ジョブキャンセルする方法に決定する。その結果、ジョブ処理制御部１２は、決定された処理方法に従って、ジョブＪのデータを破棄し、ジョブキャンセルを行う（ステップＳ１０７８）。
【００６２】
このように、本実施形態に係るジョブ処理制御機能では、ワークフローを管理する機器が、発生した禁則違反に応じた対応処理を決定し実行することで、ワークフローの処理工程が中断する頻度を軽減できる。
【００６３】
禁則違反の中には、わざわざオペレータ操作によってエラー対応する必要のないものもある。例えば、デバイス・機能、機能間、及びデバイス間の禁則違反などである。これらの禁則違反は、処理工程の動作制御条件を変更することでエラー対応を行う。そのため、これらの禁則違反が発生した場合には、動作制御条件をどのような値に変更するのかといった所定の処理ルールを予め決めておけば、ワークフローを管理する機器側で対応することができる。このように、本実施形態に係るジョブ処理制御機能では、ワークフローを管理する機器側で、禁則違反時のエラー対応処理を行い、ワークフローの処理工程が中断する頻度を軽減する。
【００６４】
＜まとめ＞
以上のように、本実施形態に係る情報処理装置１００によれば、受信部１１が、ジョブ要求を受け付けると、ジョブ処理制御部１２の禁則処理部１２１が、要求されたジョブに対し、所定の禁則条件に基づき、禁則処理を実行する。情報処理装置１００は、ジョブの処理工程が禁則違反である場合、ジョブ処理制御部１２の処理決定部１２２が、所定の処理ルールに基づき、発生した禁則違反の対応方法を決定する。その結果、ジョブ処理制御部１２が、決定した処理方法に従って、ジョブ処理（禁則違反の対応処理）を行う。
【００６５】
これによって、本実施形態に係る情報処理装置１００は、禁則違反を解消するためのオペレータ操作により、ワークフローの処理工程が中断する頻度を軽減可能な環境を提供する。その結果、本実施形態に係る情報処理装置１００では、ジョブ処理の生産性を向上することができる。
【００６６】
なお、上記実施形態では、図３に示すような機能構成のジョブ処理制御機能について説明を行ったが、この限りでない。例えば、図８に示すような通知部１５を有する構成であってもよい。
【００６７】
［変形例１］
図８は、変形例１に係るジョブ処理制御機能の構成例を示す図である。通知部１５は、ジョブ処理に関する情報を通知する機能部である。通知部１５は、例えば、無線通信などを介して、情報端末４００などの外部機器に情報を通知する。このとき通知する情報には、禁則違反が発生した旨の情報やジョブ処理の進捗状況を示す情報などがある。
【００６８】
通知部１５は、例えば、ジョブ処理の要求受付時に受信した通知先情報に基づき、ジョブ処理に関する情報を通知する。なお、通知先情報には、ジョブ処理要求者の電子メールアドレスや情報端末４００のネットワーク識別子（ＩＰアドレス：Internet  Protocol  Address）などがある。また、通知先情報は、ジョブ処理の要求受付時に受信するのではなく、情報処理装置１００に予め登録（１又は複数の通知先を登録）しておき、登録情報に基づき、情報の通知処理を行うようにしてもよい。
【００６９】
このように、本変形例１に係るジョブ処理制御機能では、ワークフローの処理工程が中断したことを携帯性に優れた情報端末４００に通知することで、担当オペレータが不在のときでも、通知された他のオペレータが迅速に対応することができる。その結果、本変形例１に係るジョブ処理制御機能では、ジョブ処理の生産効率の低下を軽減することができる。
【００７０】
また、上記実施形態では、図３に示すように、処理ルールデータ保持部９２を情報処理装置１００が有する機能構成のジョブ処理制御機能について説明を行ったが、この限りでない。例えば、図９に示すような構成であってもよい。
【００７１】
［変形例２］
図９は、変形例２に係るジョブ処理制御機能の構成例を示す図である。図９には、処理ルールデータ保持部９２を外部記憶装置５００が有する構成例が示されている。このような場合、ジョブ処理制御部１２は、情報処理装置１００と外部記憶装置５００を接続するデータ伝送路を介して、処理ルールデータ保持部９２にアクセスし、処理ルールデータ９２Ｄを参照する。なお、外部記憶装置５００には、ネットワークを介して接続する記憶装置、情報処理装置１００が有する外部Ｉ／Ｆ１０３を介して接続する記録媒体１０３ａなどがある。
【００７２】
このように、本変形例２に係るジョブ処理制御機能では、処理ルールデータ９２Ｄを外部の記憶領域に保持する構成にしたことで、処理ルールの設定・変更又は新しい処理ルールの適用などを容易に行うことができ、処理ルールの運用が簡便になる。
【００７３】
また、上記実施形態では、禁則違反ごとのエラー対応処理の方法が定義された処理ルールデータ９２Ｄのデータ例について説明を行ったが、この限りでない。例えば、処理ルールデータ９２Ｄには、ユーザごとに禁則違反時のエラー対応処理の方法を定義してもよいし、ジョブＪの種別ごとに禁則違反時のエラー対応処理の方法を定義してもよい。このように、処理ルールデータ９２Ｄには、禁則違反時に、複数のエラー対応処理候補の中から１つの処理を決定するための判断基準（例えば「優先順位」）と、判断基準に基づく処理内容が定義されていればよい。
【００７４】
最後に、上記実施形態に挙げた形状や構成に、その他の要素との組み合わせなど、ここで示した要件に、本発明が限定されるものではない。これらの点に関しては、本発明の主旨をそこなわない範囲で変更することが可能であり、その応用形態に応じて適切に定めることができる。
【符号の説明】
【００７５】
１      ジョブ処理制御システム
１１    受信部
１２    ジョブ処理制御部（１２１：禁則処理部，１２２：処理決定部）
１３    送信部
１４    ＵＩ制御部
１００  情報処理装置
２００  出力装置
３００  加工装置
Ｊ      ジョブ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７６】
【特許文献１】特開２０１１−１１８４７５号公報
【図１】
2014106570.tif 000003
【図２】
2014106570.tif 000004
【図３】
2014106570.tif 000005
【図４】
2014106570.tif 000006
【図５】
2014106570.tif 000007
【図６】
2014106570.tif 000008
【図７】
2014106570.tif 000009
【図８】
2014106570.tif 000010
【図９】
2014106570.tif 000011