(57)【要約】【課題】可動部材の移動を妨げず、かつ、自立に伴うストレスを軽減させるようにフレキシブルフラットケーブルを支持可能なフラットケーブルの支持装置を提供する。【解決手段】往復移動する可動部材５０２と、可動部材５０２に対して可動部材５０２の移動方向に交差する交差方向側に位置する固定部材とにそれぞれ設けられ、湾曲部を形成するようにフレキシブルフラットケーブル５０６の両端を支持する一対の保持部材を有し、一対の保持部材の少なくとも一方が、交差方向の前方または後方に搖動することによって、フレキシブルフラットケーブル５０６の湾曲部の姿勢を変化させる可動支持部材５０９を有する。【選択図】図５
2014079943.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
往復移動する可動部材と、前記可動部材に対して前記可動部材の移動方向に交差する交差方向側に位置する固定部材とにそれぞれ設けられ、湾曲部を形成するようにフレキシブルフラットケーブルの両端を支持する一対の保持部材を有し、
前記一対の保持部材の少なくとも一方が、前記交差方向の前方または後方に搖動することによって、前記フレキシブルフラットケーブルの前記湾曲部の姿勢を変化させる可動支持部材を有するフレキシブルフラットケーブルの支持装置。
【請求項２】
記録情報に従って記録媒体に記録を行なう記録ヘッドを搭載し、前記記録媒体の搬送方向に交差する主走査方向に往復移動するキャリッジと、
前記記録情報を示す電気信号を前記記録ヘッドに伝送するフレキシブルフラットケーブルと、
前記キャリッジに対して前記搬送方向側に位置する固定部材と、
前記キャリッジと前記固定部材のそれぞれに設けられ、湾曲部を形成するように前記フレキシブルフラットケーブルの両端を支持する一対の保持部材と、
を有し、
前記一対の保持部材の少なくとも一方が、前記搬送方向の前方および後方に搖動することによって、前記フラットケーブルの前記湾曲部の姿勢を変化させる可動支持部材を有する記録装置。
【請求項３】
前記キャリッジに設けられた一方の保持部材が、前記可動支持部材を有し、
前記キャリッジに設けられ、前記可動支持部材を搖動させるための可動側駆動機構をさらに有する、請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記キャリッジに設けられた一方の保持部材が、前記可動支持部材を有し、
前記キャリッジが所定の位置へ移動するのに伴って、前記可動支持部材を搖動させるカム部材をさらに有する、請求項２に記載の記録装置。
【請求項５】
前記キャリッジに設けられた一方の保持部材が、前記可動支持部材を有し、
前記キャリッジの移動経路の片端に設けられた回復機構部をさらに有し、前記回復機構部が、前記記録ヘッドに対して昇降することによって前記可動支持部材を搖動させるレバーを有する、請求項２に記載の記録装置。
【請求項６】
前記固定部材に設けられた他方の保持部材が前記可動支持部材を有し、
前記可動支持部材を搖動させるための固定側駆動機構をさらに有する、請求項２から５のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項７】
前記可動支持部材は、前記キャリッジが移動経路の片端で停止した待機状態から走査を開始する時に搖動する、請求項２から６のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項８】
前記可動支持部材は、前記キャリッジが移動経路の片端で停止した待機状態で前記湾曲部を所定の箇所に着地させるように搖動し、かつ、前記キャリッジが前記待機状態から走査を開始する時に前記湾曲部を前記所定の箇所から離れさせるように搖動する、請求項２から７のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項９】
記録装置の設置後からの経過時間、または記録装置の使用開始からの経過時間を計測するタイマー部と、
前記キャリッジの走査開始前に、前記タイマー部から取得した経過時間の長さに応じて前記可動支持部材を搖動させるか否か判断する判定部と、
をさらに有する、請求項２から８のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記キャリッジが前回の走査の終了時から新たな走査を開始するまで停止した時間を示す待機時間を計測するタイマー部と、
前記キャリッジが前記新たな走査を開始する前に、前記タイマー部から取得した待機時間の長さに応じて前記可動支持部材を搖動させるか否か判断する判定部と、
をさらに有する、請求項２から８のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１１】
前記記録ヘッドに記録された記録媒体の記録枚数の積算数を計測するカウンター部と、
前記キャリッジが新たな走査を開始する前に、前記カウンター部から取得した前記積算数に応じて前記可動支持部材を搖動させるか否か判断する判定部と、
をさらに有する、請求項２から８のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１２】
前記キャリッジの走査スキャン回数の積算数、または前記キャリッジの走行距離の積算距離を計測するカウンター部と、
前記キャリッジが新たな走査を開始する前に、前記カウンター部から取得した前記積算数または前記積算距離に応じて前記可動支持部材を搖動させるか否か判断する判定部と、
をさらに有する、請求項２から８のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１３】
前記キャリッジの走査位置を取得するための位置把握手段と、
前記キャリッジの走査中に前記位置把握手段から取得した走査位置に応じて前記可動支持部材を搖動させる制御部と、
をさらに有する、請求項２から１２のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１４】
前記可動支持部材は、前記湾曲部が水平になるように前記フレキシブルフラットケーブルの姿勢を変化させる、請求項２から１３のいずれか１項に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、湾曲部を形成するようにフレキシブルフラットケーブルを支持する支持装置、およびその支持装置を備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、複写機、ファクシミリ等の記録装置には、インクジェット記録ヘッドをキャリッジに搭載し、キャリッジが記録媒体の搬送方向と交差する主走査方向に往復移動する構成が知られている。
【０００３】
記録ヘッドは、装置本体内に設けられた制御部に、一般的にフレキシブルフラットケーブル（以下、ＦＦＣとも言う）に代表される可撓性を有した薄型のケーブルによって電気的に接続される。記録ヘッドは、フレキシブルフラットケーブルから伝送された制御信号に従って記録媒体へ記録する。ＦＦＣは、キャリッジの往復移動を妨げないよう、余長を有してループ状に湾曲部を形成して配設される。特にＦＦＣを垂直の姿勢でループ状に配設することでＦＦＣ自身の剛性による自立が保たれる。これにより、ＦＦＣが装置内の部位に接触することなくキャリッジを往復移動させることが可能となる。
【０００４】
記録幅の比較的長い記録装置においては、ＦＦＣの湾曲部の長さも長くなる。そのため、ＦＦＣ自身の剛性だけでは自立が保てず、キャリッジの往復動作時に装置内にＦＦＣが接触する場合が想定される。この場合、記録品質の低下やＦＦＣの断線が生じる虞がある。
【０００５】
このような課題を解決するために、ＦＦＣを剛性の高い素材にする技術、および剛性の高いシート（例えば金属や耐熱樹脂などの薄板）を補強材としてＦＦＣに一体化する技術が特許文献１に開示されている。
【０００６】
さらに、ＦＦＣの自立を高めるために傾斜した支持面に合わせてＦＦＣを捻ることによって自重による倒れ込みを抑える技術が特許文献２に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−２７２１９６号公報
【特許文献２】特開２００６−８２３８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に開示されている技術は、ＦＦＣの剛性を高めることにより、キャリッジの往復動作時にキャリッジへの反力が大きくなる。そのため、キャリッジの走査を高精度に制御することが困難となり記録品質の低下を招く虞がある。
【０００９】
特許文献２に開示されている技術は、傾斜した支持面でＦＦＣを支持するためにＦＦＣは常に捻られた姿勢となっている。特に、記録幅の比較的長い記録装置では、ＦＦＣの自立を確保するためにＦＦＣの捻り量を大きくする必要がある。その結果、ＦＦＣは、捻じりに伴うストレスが増加し、断線などの損傷が生じやすくなる虞がある。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、可動部材の移動を妨げず、かつ、自立に伴うストレスを軽減させるようにフレキシブルフラットケーブルを支持可能なフラットケーブルの支持装置、および記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明のフラットケーブルの支持装置は、往復移動する可動部材と、前記可動部材に対して前記可動部材の移動方向に交差する交差方向側に位置する固定部材とにそれぞれ設けられ、湾曲部を形成するようにフレキシブルフラットケーブルの両端を支持する一対の保持部材を有し、前記一対の保持部材の少なくとも一方が、前記交差方向の前方または後方に搖動することによって、前記フレキシブルフラットケーブルの前記湾曲部の姿勢を変化させる可動支持部材を有する。
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の記録装置は、記録情報に従って記録媒体に記録を行なう記録ヘッドを搭載し、前記記録媒体の搬送方向に交差する主走査方向に往復移動するキャリッジと、前記記録情報を示す電気信号を前記記録ヘッドに伝送するフレキシブルフラットケーブルと、前記キャリッジに対して前記搬送方向側に位置する固定部材と、
前記キャリッジと前記固定部材のそれぞれに設けられ、湾曲部を形成するように前記フレキシブルフラットケーブルの両端を支持する一対の保持部材と、を有し、前記一対の保持部材の少なくとも一方が、前記搬送方向の前方および後方に搖動することによって、前記フラットケーブルの前記湾曲部の姿勢を変化させる可動支持部材を有する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、可動部材の移動を妨げず、かつ、自立に伴うストレスを軽減させるようにフレキシブルフラットケーブルを支持することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態１に係るフレキシブルフラットケーブルの支持装置を備えた記録装置の斜視図である。
【図２】図１に示す記録装置を別の角度から見た斜視図である。
【図３】待機ポジションに位置するキャリッジと回復機構部の関係を示す部分斜視図である。
【図４】図３の詳細を示す断面図である。
【図５】可動ＦＦＣホルダの動作を説明する側面図である。
【図６】可動ＦＦＣホルダの動作に伴うフレキシブルフラットケーブルの姿勢変化を示す正面図である。
【図７】本発明の実施形態２に係る記録機構部の構成を示す断面図である。
【図８】本発明の実施形態３に係る記録機構部と回復機構部の関係を示す斜視図である。
【図９】本発明の実施形態４に係る記録機構部の構成を示す斜視図である。
【図１０】本発明の実施形態５に係る記録装置の制御構成を示すブロック図である。
【図１１】図１０に示す制御部の動作手順を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の実施形態５に係る記録機構部の構成を示す断面図である。
【図１３】判定部の判断パラメータとして、キャリッジの待機時間の長さを用いた動作手順を示すフローチャートである。
【図１４】判定部の判断パラメータとして、記録媒体の記録枚数の積算数を用いた動作手順を示すフローチャートである。
【図１５】判定部の判断パラメータとして、キャリッジの走査スキャン回数を用いた動作手順を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の第６の実施形態に係わる記録機構部とフラットケーブルの状態を示す模式的部分正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１に係るフレキシブルフラットケーブルの支持装置を備えた記録装置の斜視図である。図２は、図１に示す記録装置を別の角度から見た斜視図である。
【００１６】
図１、２に示す記録装置１は、給送機構部２００、搬送機構部３００、排送機構部４００、記録機構部５００、及び回復機構部６００を備えている。
【００１７】
給送機構部２００において、トレイ２０２に積載された記録媒体（不図示）は、給送ローラ２０１により搬送機構部３００に給送される。搬送機構部３００では、記録媒体は、搬送ローラ３０１によって記録動作中に記録媒体を支えるプラテン３０２へ搬送される。記録済みの記録媒体は、排送機構部４００によって記録装置１の外部へ排送される。
【００１８】
記録機構部５００は、記録ヘッド５０１を搭載したキャリッジ５０２（可動部材）を備えている。本実施形態では、記録ヘッド５０１は液体であるインクを吐出して記録媒体に記録を行なうインクジェット記録ヘッドである。キャリッジ５０２は、記録媒体の搬送方向Ｘ（交差方向）と交差する主走査方向Ｙに延びるガイドレール５０３に沿って往復移動可能に支持されている。キャリッジモータ５０４からベルト５０５を介して伝達された力によってキャリッジ５０２は主走査方向に往復移動する。
【００１９】
記録ヘッド５０１の非記録動作時にキャリッジ５０２は、移動経路の片端で停止して待機する。以下、キャリッジ５０２が停止して待機する位置を待機ポジションとも言う。待機ポジションには、記録ヘッド５０１のメンテナンス処理を行なう回復機構部６００が設けられている。回復機構部６００は、キャップホルダ６０２と、ブレード６０３と、ポンプ機構６０４と、を有する。キャップホルダ６０２には、記録ヘッド５０１のインク吐出口を覆うことで乾燥を防ぐキャップ６０１が搭載されている。キャップホルダ６０２は、記録ヘッド５０１に対して昇降する。ブレード６０３は、記録ヘッド５０１のインク吐出部を清掃する。ポンプ機構６０４は、記録ヘッド５０１のインク吐出口よりインクを吸引する。
【００２０】
記録装置１に備えられた制御部（不図示）と記録ヘッド５０１は、フレキシブルフラットケーブル５０６によって電気的に接続されている。フレキシブルフラットケーブル５０６が記録情報を示す電気信号を記録ヘッド５０１に伝送すると、記録ヘッド５０１は、その記録情報に従って記録媒体へ記録を行う。
【００２１】
フレキシブルフラットケーブル５０６の片側は、後述する保持部材（一対の保持部材の一方）によってキャリッジ５０２に取り付けられえている。フレキシブルフラットケーブル５０６のもう片側は、ＦＦＣ保持ガイド５０７（一対の保持部材の他方）によってフロントフレーム２（固定部材）に取り付けられている。フロントフレーム２は、キャリッジ５０２に対して搬送方向側に位置している。フレキシブルフラットケーブル５０６は、途中にループ状の湾曲部を形成して余長を持って支持されている。これにより、フレキシブルフラットケーブル５０６は、キャリッジ５０２の往復動作を妨げることなく取り付けられる。
【００２２】
図３は、待機ポジションに位置するキャリッジ５０２と回復機構部６００の関係を示す部分斜視図である。図４は、図３の詳細を示す断面図である。
【００２３】
回復機構部６００では、記録ヘッド５０１の非記録動作時（キャリッジ５０２の走査時）にはキャップホルダ６０２が上昇して、キャップホルダ６０２に搭載されたキャップ６０１が記録ヘッド５０１に密着する。記録ヘッド５０１の記録動作開始時（キャリッジ５０２の走査開始時）にはキャップホルダ６０２が下降して、キャップ６０１が記録ヘッド５０１から離間する。
【００２４】
図３に示すように、フレキシブルフラットケーブル５０６の湾曲部５０６Ａは、キャリッジ５０２が待機ポジションに位置している時に自重で倒れ込みやすくなる。倒れ込んだ湾曲部５０６Ａが、キャリッジ５０２の走査時に例えば搬送機構部３００または排送機構部４００などに接触すると、記録品質を損なったりフレキシブルフラットケーブル５０６を傷つけたりする虞がある。
【００２５】
本実施形態において、キャリッジ５０２に設けられているフレキシブルフラットケーブル５０６の保持部材が、固定ＦＦＣホルダ５０８と、可動ＦＦＣホルダ５０９（可動支持部材）に分割されて構成されている。固定ＦＦＣホルダ５０８は、フレキシブルフラットケーブル５０６をキャリッジ５０２に固定させるためにキャリッジ５０６に固定されている。可動ＦＦＣホルダ５０９は、フレキシブルフラットケーブル５０６を保持しながらキャリッジ５０２に対して変位できる。
【００２６】
本実施形態において、可動ＦＦＣホルダ５０９は、キャリッジ５０２に対して支点部５０９Ａを中心に搬送方向Ｘの前方および後方に揺動可能に配されている。本明細書において「揺動」とは、回転などにより方向を変えながら揺れ動くスウィング動作を意味する。
【００２７】
可動ＦＦＣホルダ５０９は、支点部５０９Ａの上側でフレキシブルフラットケーブル５０６を支持するＦＦＣ保持部５０９Ｂを有する（図４参照）。さらに可動ＦＦＣホルダ５０９は、支点部５０９Ａの下側に設けられたレバー部５０９Ｃを有する。レバー部５０９Ｃを介してＦＦＣ保持部５０９Ｂが搖動することによってフレキシブルフラットケーブル５０６の姿勢が変化する。
【００２８】
回復機構部６００には、駆動伝達レバー６０４が回転可能に配されている（図４参照）。駆動伝達レバー６０４は、キャップホルダ６０２に設けられたアーム部６０２Ａと可動ＦＦＣホルダ５０９に設けられたレバー部５０９Ｃとの間で駆動を伝達するよう構成されている。
【００２９】
次に、回復機構部６００によって可動ＦＦＣホルダ５０９が動作する内容について具体的に説明する。
【００３０】
図５は、可動ＦＦＣホルダ５０９の動作を説明する側面図である。
【００３１】
図５（ａ）は、キャップ６０１が記録ヘッド５０１のインク吐出口に密着した（以下、キャッピングとも言う）した状態を示す。図５（ｂ）は、キャップ６０１が記録ヘッド５０１から離間した状態（以下、キャップリリースとも言う）を示す。
【００３２】
図５（ａ）において、キャッピングを行なうためにキャップホルダ６０２がＡ１方向に上昇すると、キャップホルダ６０２に設けられたアーム部６０２ＡもＡ１方向と同じＡ２方向に上昇する。上昇中にアーム部６０２Ａは、駆動伝達レバー６０４に駆動を伝達する。駆動伝達レバー６０４が、レバー付勢バネ６０５の弾性力に打ち勝ってＡ３方向（搬送方向Ｘの前方）に回転すると、可動ＦＦＣホルダ５０９のレバー部５０９Ｃに駆動力が伝えられる。すると、可動ＦＦＣホルダ５０９は、ホルダ付勢バネ５１０の弾性力に打ち勝って、支点部５０９Ａを中心にＡ４方向（搬送方向Ｘの後方）に揺動する。その結果、ＦＦＣ保持部５０９Ｂに支持されたフレキシブルフラットケーブル５０６の姿勢が変化する。
【００３３】
キャリッジ５０２の走査開始時には、図５（ｂ）に示すように、キャップリリースを行なうためにキャップホルダ６０２がＡ１方向と反対のＢ１方向に下降する。同時にアーム部６０２Ａも方向Ｂ１と同じＢ２方向へ下降する。アーム部６０２Ａの下降に伴い、駆動伝達レバー６０４は、レバー付勢バネ６０５の弾性力によりＢ３方向（搬送方向Ｘの後方）に回転する。これによりレバー部５０９Ｃへの押圧が解除される。押圧を解除された可動ＦＦＣホルダ５０９では、ホルダ付勢バネ５１０の弾性力によってＢ４方向（搬送方向Ｘの前方）にＦＦＣ保持部５０９Ｂが揺動する。これによって、ＦＦＣ保持部５０９Ｂに支持されたフレキシブルフラットケーブル５０６の姿勢が変化する。
【００３４】
図６は、図５に示す可動ＦＦＣホルダ５０９の動作に伴うフレキシブルフラットケーブル５０６の姿勢変化を示す正面図である。
【００３５】
図６（ａ）は、図５（ａ）に示す状態におけるフレキシブルフラットケーブル５０６の姿勢を示す。図６（ｂ）は、図５（ｂ）に示す状態におけるフレキシブルフラットケーブル５０６の姿勢を示す。
【００３６】
図６（ａ）に示すように、キャリッジ５０２の待機状態におけるフレキシブルフラットケーブル５０６は、湾曲部５０６Ａが排送機構部４００に設けられたＦＦＣ受け座面４００Ａ（所定箇所）に着地した状態の姿勢になるように支持されている。このため、保管時や長期の待機時における経時変化によるＦＦＣの倒れ込みを防止することができる。
【００３７】
走査開始時には、図６（ｂ）に示すように、フレキシブルフラットケーブル５０６は、湾曲部５０６ＡがＦＦＣ受け座面４００Ａから離れた姿勢になるように支持されている。これにより、フレキシブルフラットケーブル５０６が装置内の構成要素や記録媒体に接触して記録品位を低下させたり、フレキシブルフラットケーブル５０６自体を破損させたりする、という不具合を防止できる。
【００３８】
図６では、キャリッジ５０２の待機状態においてフレキシブルフラットケーブル５０６の湾曲部５０６ＡをＦＦＣ受け座面４００Ａに着地させる構成とした。しかし、可動ＦＦＣホルダ５０９の搖動によってフレキシブルフラットケーブル５０６の自立を十分に確保できる場合には、必ずしも湾曲部５０６ＡをＦＦＣ受け座面４００Ａに着地させる必要はない。
【００３９】
（実施形態２）
図７は、本発明の実施形態２に係る記録機構部５００の構成を示す断面図である。図７（ａ）は、キャリッジ５０２の待機状態を示す。図７（ｂ）は、キャリッジ５０２の走査開始時の状態を示す。
【００４０】
図７において、キャリッジ５０２は、フレキシブルフラットケーブル５０６の姿勢を変化させるための可動ＦＦＣホルダ５０９と、可動ＦＦＣホルダ５０９を搖動させるための可動側駆動機構とを備える。本実施形態において可動側駆動機構は、磁石部５２０Ａと、アクチュエータ部５２０Ｂと、付勢バネ５２０Ｃとで構成されたソレノイド５２０である。
【００４１】
図７（ａ）に示すように、ソレノイド５２０がオフすると、磁石部５２０Ａの吸引力が無くなり、付勢バネ５２０Ｃの弾性力によりアクチュエータ部５２０Ｂが搬送方向Ｘと同じＡ５方向に移動し、可動ＦＦＣホルダ５０９のレバー部５０９Ｃに駆動を伝える。すると、ＦＦＣ保持部５０９Ｂは、支点部５０９Ａを中心にＡ６方向（搬送方向Ｘの前方）に揺動することによって、フレキシブルフラットケーブル５０６の姿勢を変化させる。
【００４２】
走査開始時には、図７（ｂ）に示すように、ソレノイド５２０がオンする。すると、磁石部５２０Ａの吸引力が発生し、アクチュエータ部５２０ＢがＡ５方向と反対のＢ５方向に移動する。これにより、レバー部５０９Ｃへの押圧が解除される。すると、ＦＦＣ保持部５０９Ｂは、ホルダ付勢バネ５１０の弾性力によってＡ６方向と反対のＢ６方向に揺動する。これにより、湾曲部５０６Ａが持ち上げられるようにフレキシブルフラットケーブル５０６の姿勢が変化する。
【００４３】
図７に示す実施形態では、可動側駆動機構として、ソレノイド５２０をキャリッジ５０２に備える構成としたが、本発明はこの構成に限定されない。例えば、パルスモータやＤＣモータを駆動源とするリンク機構またはカム機構を可動側駆動機構としてキャリッジ５０２に備える構成であってもよい。このような構成であっても同様の効果を得ることができる。
【００４４】
（実施形態３）
図８は、本発明の実施形態３に係る記録機構部５００と回復機構部６００の関係を示す斜視図である。図８（ａ）は、キャリッジ５０２の待機状態を示す。図８（ｂ）は、キャリッジ５０２の走査開始時の状態を示す。
【００４５】
図８（ａ）において、キャリッジ５０２は、記録ヘッド５０１を搭載し、フレキシブルフラットケーブル５０６を支持する可動ＦＦＣホルダ５０９を備えている。キャリッジ５０２が、回復機構部６００に正対するためにＡ７方向（主走査方向Ｘの一方）へ移動すると、可動ＦＦＣホルダ５０９のレバー部５０９Ｃが回復機構部６００に設けられたカム形状部６００Ａ（カム部材）のカム面に当接する。キャリッジ５０２の移動に伴いレバー部５０９Ｃがカム面に沿って回転すると、ＦＦＣ保持部５０９Ｂが搖動する。これによりＦＦＣ保持部５０９Ｂに支持されたフレキシブルフラットケーブル５０６の姿勢が変化する。
【００４６】
図８（ｂ）において、キャリッジ５０２が走査を開始するためにＢ７方向（主走査方向Ｙの他方）に移動すると、レバー部５０９Ｃがカム形状部６００Ａから離れる。レバー部５０９Ｃは、付勢バネ（図８では不図示）の弾性力によって回転する。すると、ＦＦＣ保持部５０９Ｂが搖動する。これにより湾曲部５０６Ａが持ち上げられるようにフレキシブルフラットケーブル５０６の姿勢が変化する。
【００４７】
図８に示す実施形態では、可動ＦＦＣホルダ５０９を移動させるためのカム形状部６００Ａを回復機構部６００に備える構成としたが、本発明はこの構成に限定されない。本発明では、キャリッジ５０２の移動に伴いＦＦＣ保持部５０９Ｂを搖動させる構成であればよい。
【００４８】
例えば、回復機構部６００を備えない記録装置では、カム形状部６００Ａをキャリッジ５０２の待機位置近傍の筺体フレームに設けることも可能である。また、一端がキャリッジ５０２から突出し、他端が可動ＦＦＣホルダ５０９と接触する可動式の伝達レバー部材をキャリッジ５０２に配した構成であってもよい。この構成では、キャリッジ５０２が待機位置へ移動すると、伝達レバー部材の一端が筐体フレーム等に接触して伝達レバー部材がキャリッジ５０２の移動方向の反対側に押し込まれる。これにより伝達レバー部材の他端に接触した可動ＦＦＣホルダ５０９がフレキシブルフラットケーブル５０６の姿勢を変化させる。このような構成であっても、同様の効果を得ることができる。
【００４９】
（実施形態４）
図９は、本発明の実施形態４に係る記録機構部５００の構成を示す斜視図である。図９（ａ）はキャリッジ５０２の待機状態を示す。図９（ｂ）は、キャリッジ５０２の走査開始時の状態を示す。
【００５０】
図９（ａ）において、フレキシブルフラットケーブル５０６の片側は、キャリッジ５０２に配された固定ＦＦＣホルダ５０８に支持されている。フレキシブルフラットケーブル５０６のもう片側は、フロントフレーム２に固定的に配されたＦＦＣ保持ガイド５０７および可動的に配されたＦＦＣ可動ガイド５３１（可動支持部材）によって支持されている。フレキシブルフラットケーブル５０６は、途中にループ状の湾曲部５０６Ａを形成して余長を持って支持されている。ＦＦＣ可動ガイド５３１は、フロントフレーム２に対して支点軸部５３１Ａを中心に回転可能に配されている。主走査方向Ｙに沿って延びた支点軸部５３１Ａの一端側には、フレキシブルフラットケーブル５０６を支持するＦＦＣ保持部５３１Ｂが取り付けられている。支点軸部５３１Ａの他端側にはレバー部５３１Ｃが設けられている。レバー部５３１Ｃにアクチュエータ５３２（固定側駆動機構）が接触することにより、ＦＦＣ保持部５３１Ｂに支持されたフレキシブルフラットケーブル５０６の姿勢が変化する。
【００５１】
図９（ａ）に示すように、キャリッジ５０２が待機位置に移動した後、アクチュエータ５３２がＦＦＣ可動ガイド５３１のレバー部５３１Ｃを押圧する。すると、レバー付勢バネ５３３の弾性力に打ち勝ってＦＦＣ保持部５３１Ｂが搬送方向Ｘの後方側に搖動する。これにより、ＦＦＣ保持部５３１Ｂに支持されているフレキシブルフラットケーブル５０６の姿勢が変化する。
【００５２】
走査開始時には、図９（ｂ）に示すように、アクチュエータ５３２が押圧を解除する方向（搬送方向Ｘの前方）に作動すると、レバー付勢バネ５３３の弾性力によりＦＦＣ保持部材５３１Ｂが搬送方向Ｘの前方側に搖動する。これにより、湾曲部５０６Ａが持ち上げられるようにフレキシブルフラットケーブル５０６の姿勢が変化する。
【００５３】
図９に示す実施形態では、ＦＦＣ可動ガイド５３１にアクセスするアクチュエータ５３２としてソレノイドを使用する構成としたが、本発明はこの構成に限定されない。例えば、ギアおよびカムを介して搬送モータの駆動をＦＦＣ可動ガイド５３１に伝達する構成であってもよい。この構成であっても、同様の効果を得ることができる。
【００５４】
また、図９に示す実施形態では、ＦＦＣ可動ガイド５３１がフロントフレーム２に対して回転する構成としたが、本発明はこの構成に限定されない。例えば、ＦＦＣ保持ガイド５０７が取り付けられたフロントフレーム２自身が揺動することにより、フレキシブルフラットケーブル５０６の姿勢を変化させる構成であってもよい。
【００５５】
（実施形態５）
図１０は、本発明の実施形態５に係る記録装置の制御構成を示すブロック図である。図１０に示す制御部１０１は、タイマー部１０２と、カウンター部１０３と、メモリー部１０４と、判定部１０５と、を有する。以下、制御部１０が、キャリッジ５０２の走査開始前に実行する動作について説明する。図１１は、図１０に示す制御部の動作手順を示すフローチャートである。
【００５６】
図１１において、外部機器からの記録開始命令をトリガーとして制御がスタートする（ステップＳ１０１）。
【００５７】
まず、判定部１０５が、タイマー部１０２から記録装置の使用開始からの経過時間（現時間−使用開始時間）を取得する（ステップＳ１０２）。タイマー部１０２は、記録装置の使用開始からの経過時間を計測する代わりに記録装置の設置後からの経過時間を計測してもよい。
【００５８】
次に、判定部１０５は、タイマー部１０２から取得した経過時間が予め設定された所定時間Ａ１に到達しているかを判断する（ステップＳ１０３）。経過時間が所定時間Ａ１に到達している場合、判定部１０５は、ＦＦＣ保持手段（可動ＦＦＣホルダ５０９）を所定量α１移動させる（Ｓ１０４）。
【００５９】
経過時間が所定時間Ａ１に到達していない場合、判定部１０５は、タイマー部１０２から取得した経過時間が所定時間Ａ２に到達しているか否か判断する（ステップＳ１０５）。所定時間Ａ２は、所定時間Ａ１より小さい値として予め設定されている。経過時間が所定時間Ａ２に到達している場合、判定部１０５は、可動ＦＦＣ保持手段を所定量α２移動させる（ステップＳ１０６）。所定量α２は、所定量α１より小さい値として予め設定されている。経過時間が所定時間Ａ２に到達していない場合、判定部１０５は、可動ＦＦＣ手段を初期状態に設定する。
【００６０】
次に、判定部１０５は、可動ＦＦＣ手段の位置を維持した状態でキャリッジ５０２の走査（記録ヘッド５０１の記録動作）を開始させる（ステップＳ１０７）。
【００６１】
前述の所定時間Ａ１、Ａ２、所定量α１、α２の値は、装置内部のサイズおよびフレキシブルフラットケーブル５０６の物理的特性（剛性）などの条件に応じて、管理テーブルとして予め設定されている。その管理テーブルは、メモリー部１０４に記憶されている。メモリー部１０４に記憶されている管理テーブルの一例を下記の表１に示す。
【００６２】
【表１】
2014079943.tif 000003
【００６３】
次に、本実施形態の記録機構部の構成を説明する。
【００６４】
図１２は、本発明の実施形態５に係る記録機構部５００の構成を示す断面図である。図１２（ａ）は可動ＦＦＣホルダ５０９の初期状態を示す。図１２（ｂ）は、可動ＦＦＣホルダ５０９が図１２（ａ）に示す状態から所定量α２移動動した状態を示す。図１２（ｃ）は、可動ＦＦＣホルダ５０９が図１２（ａ）に示す状態から所定量α１移動した状態を示す。
【００６５】
図１２において、キャリッジ５０２は、フレキシブルフラットケーブル５０６の姿勢を変化させることが可能な可動ＦＦＣホルダ５０９と、可動ＦＦＣホルダ５０９を段階的に搖動して保持するための部材とを有する。この部材は、スライドレバー５４１と、スライドバネ５４２と、コントロールカム５４３とで構成されている。
【００６６】
前述のステップＳ１０５で判定部１０５が可動ＦＦＣホルダ５０９を初期状態に設定した場合、図１１（ａ）に示すように、スライドバネ５４２は、スロープ部５４１Ａをコントロールカム５４３の最小カム面５４３Ａに当接させるように付勢する。このとき、スライドレバー５４１の押圧部５４１Ｂは可動ＦＦＣホルダ５０９のレバー部５０９Ｃを押圧している。これにより、フレキシブルフラットケーブル５０６は、搬送方向Ｘに対して直立した（垂直な）姿勢を維持する。
【００６７】
前述のステップＳ１０６で判定部１０５が可動ＦＦＣホルダ５０９を所定量α２移動させると判断した場合、図１２（ｂ）に示すように、コントロールカム５４３は、第１カム面５４３Ｂがスロープ部５４１Ａに当接する位置に回転する。コントロールカム５４３の回転力によって、スライドレバー５４１は搬送方向Ｘの反対方向に移動する。スライドレバー５４１の移動に連動して可動ＦＦＣホルダ５０９は、ホルダ付勢バネ５１０の弾性力により搬送方向Ｘの前方に搖動する。その結果、フレキシブルフラットケーブル５０６は、下端部が持ち上げられたように搬送方向Ｘの前方に前傾した姿勢を保持する。
【００６８】
前述のステップＳ１０４で判定部１０５が可動ＦＦＣホルダ５０９を所定量α１移動させると判断した場合、図１２（ｃ）に示すように、コントロールカム５４３は、第２カム面５４３Ｃがスロープ部５４１Ａと当接する位置に回転する。コントロールカム５４３の回転力によって、スライドレバー５４１は、搬送方向Ｘの反対方向に移動する。スライドレバー５４１の移動に連動して可動ＦＦＣホルダ５０９は、搬送方向Ｘの前方に搖動する。図１２（ｃ）では、スライドレバー５４１の移動距離は、図１２（ｂ）の状態よりも長い。そのため、可動ＦＦＣホルダ５０９は、図１２（ｂ）の状態よりもさらに搬送方向Ｘの前方に搖動する。その結果、フレキシブルフラットケーブル５０６は、下端部がより一層持ち上げられたように搬送方向Ｘの前方に前傾した姿勢を保持する。
【００６９】
図１２に示す実施形態では、コントロールカム５４３がフレキシブルフラットケーブル５０６の保持位置を３ポジション（初期位置および２段階位置変化）に調整可能な構成であるが、本発明はこの構成に限定されない。コントロールカム５４３に、中心からの距離がそれぞれ異なる３つ以上のカム面を形成することで、より多くの、若しくはより細密なポジション設定を行うことが可能となる。
【００７０】
なお、図９で示した実施形態４におけるＦＦＣ可動ガイド５３１の駆動機構が、本実施形態のスライドレバー５４１、スライドバネ５４２、コントロールカム５４３と同様の構成を備えていてもよい。この場合、装置本体側に設けた可動ＦＦＣ保持手段においても同様の制御の実施と効果を得ることができる。
【００７１】
本実施形態では、判定部１０５の判断パラメータとして、記録装置の使用開始からの経過時間を用いたが、本発明は、それに限定されない。記録装置の特性またはフレキシブルフラットケーブルの物理的特性等に応じて、他の判断パラメータを用いてもよい。
【００７２】
図１３は、判定部１０５の判断パラメータとしてキャリッジ５０２の待機時間の長さを用いた動作手順を示すフローチャートである。
【００７３】
図１３において、外部機器からの記録開始命令などをトリガーとして制御がスタートする（ステップＳ２０１）。
【００７４】
まず、判定部１０５が、タイマー部１０２からキャリッジ５０２の待機時間（ＣＲ待機時間）を取得する（ステップＳ２０２）。タイマー部１０２は、前回の走査終了時から新たに走査を開始するまでキャリッジ５０２が停止した時間（現時間−前回終了時間）を待機時間として計測する。
【００７５】
次に、判定部１０５が、タイマー部１０２から取得した待機時間が予め設定された所定時間Ｂ１に到達しているか否か判断する（ステップＳ２０３）。待機時間が所定時間Ｂ１に到達している場合、判定部１０５は、可動ＦＦＣ保持手段（可動ＦＦＣホルダ５０９）を所定量β１移動させる（ステップＳ２０４）。
【００７６】
待機時間が所定時間Ｂ１に到達していない場合、判定部１０５が、所定時間Ｂ２に到達しているか否か判断する（ステップＳ２０５）。所定時間Ｂ２は、所定時間Ｂ１より小さい値として予め設定されている。待機時間が所定時間Ｂ２に到達している場合、判定部１０５が、可動ＦＦＣ保持手段を所定量β２移動させる（ステップＳ２０６）。所定量β２は、所定量β１より小さい値として予め設定されている。待機時間が所定時間Ｂ２に到達していない場合、判定部１０５は、可動ＦＦＣ手段を初期状態に設定する。
【００７７】
次に、判定部１０５は、可動ＦＦＣ手段の位置を維持した状態でキャリッジ５０２の走査（記録ヘッド５０１の記録動作）を開始させる（ステップＳ２０７）。
【００７８】
図１４は、判定部１０５の判断パラメータとして記録ヘッド５０１に記録された記録媒体の記録枚数の積算数を用いた動作手順を示すフローチャートである。
【００７９】
図１４において、外部機器からの記録開始命令などをトリガーとして制御がスタートする（ステップＳ３０１）。
【００８０】
まず、判定部１０５が、カウンター部１０３（積算カウンタ手段）から記録媒体の記録枚数の積算数を取得する（ステップＳ３０２）。
【００８１】
次に、判定部１０５は、カウンター部１０３から取得した積算記録枚数が予め設定された所定枚数Ｃ１に到達しているか否か判断する。（ステップＳ３０３）。積算記録枚数が所定枚数Ｃ１に到達している場合、判定部１０５は、可動ＦＦＣ保持手段を所定量γ１移動させる（ステップＳ３０４）。
【００８２】
積算記録枚数が所定枚数Ｃ１に到達していない場合、判定部１０５は所定枚数Ｃ２に到達しているか否か判断する（ステップＳ３０５）。所定枚数Ｃ２は、所定枚数Ｃ１より小さい値として予め設定されている。積算記録枚数が所定枚数Ｃ２に到達している場合、判定部１０５は可動ＦＦＣ保持手段を所定量γ２移動させる（ステップＳ３０６）。所定量γ２は、所定量γ１より小さい値として予め設定されている。積算記録枚数が所定枚数Ｃ２に到達していない場合、判定部１０５は、可動ＦＦＣ手段を初期状態に設定する。
【００８３】
次に、判定部１０５は、可動ＦＦＣ手段の位置を維持した状態でキャリッジ５０２の走査（記録ヘッド５０１の記録動作）を開始させる（ステップＳ３０７）。
【００８４】
図１５は、判定部１０５の判断パラメータとして、キャリッジ５０２の走査スキャン回数を用いた動作手順を示すフローチャートである。
【００８５】
図１５において、外部機器からの記録開始命令などをトリガーとして制御がスタートする（ステップＳ４０１）。
【００８６】
まず、判定部１０５は、カウンター部１０３（積算カウンタ手段）からキャリッジ５０２の走査スキャン回数（ＣＲ走査スキャン回数）の積算数を取得する（ステップＳ４０２）。
【００８７】
次に、判定部１０５は、カウンター部１０３から取得した積算スキャン回数が予め設定された所定回数Ｄ１に到達しているか否かを判断する（ステップＳ４０３）。積算スキャン回数が所定回数Ｄ１に到達している場合、判定部１０５は、可動ＦＦＣ保持手段を所定量δ１移動させる（ステップＳ４０４）。
【００８８】
積算スキャン回数が所定回数Ｄ１に到達していない場合、判定部１０５は、所定回数Ｄ２に到達しているか否か判断する（ステップＳ４０５）。所定回数Ｄ２は、所定回数Ｄ１より小さい値として予め設定されている。積算スキャン回数が所定回数Ｄ２に到達している場合、判定部１０５は、可動ＦＦＣ保持手段を所定量δ２移動させる（ステップＳ４０６）。所定量δ２は、所定量δ１より小さい値として予め設定されている。積算スキャン回数が所定回数Ｄ２に到達していない場合、判定部１０５は、可動ＦＦＣ手段を初期状態に設定する。
【００８９】
次に、判定部１０５は、可動ＦＦＣ手段の位置を維持した状態でキャリッジ５０２の走査（記録ヘッド５０１の記録動作）を開始させる（ステップＳ４０７）。
【００９０】
キャリッジ５０２の走査スキャン数の積算回数は、平均的な１スキャン走査距離（キャリッジ５０２が移動経路の片端からもう片端まで移動したときの走行距離）を用いた換算により、キャリッジ５０２の走行距離の積算距離に置き換えることができる。そのため、判定部１０５の判断パラメータとしてキャリッジ５０２の走行距離の積算距離を用いても同様の効果が得られる。
【００９１】
（実施形態６）
本発明の実施形態６について説明する。本実施形態の記録装置は、図１０および図１２に示す実施液体５の記録装置と同じ同様の構成を有する。
【００９２】
図１６は、本発明の実施形態６に係る記録機構部５００とフレキシブルフラットケーブル５０６の状態を示す正面図である。図１６（ａ）は、キャリッジ５０２が移動経路の片端（待機位置）に位置する状態を示す。図１６（ｂ）は、キャリッジ５０２が移動経路の中央付近に位置する状態を示す。図１６（ｃ）は、キャリッジ５０２が移動経路のもう片端に位置する状態を示す。
【００９３】
本実施形態の可動ＦＦＣホルダ５０９は、フレキシブルフラットケーブル５０６の湾曲部５０６Ａを最大持ち上げる支持位置から水平に配される（捻じられていない）支持位置まで支持できるように構成されている。また、図１６に示すように、キャリッジ５０２の走査位置情報を取得するためのコードストリップ５１５（位置把握手段）が主走査方向Ｙに沿って配されている。これにより、制御部１０１（図１０参照）がキャリッジ５０２の現在位置を取得することが可能である。
【００９４】
本実施形態においては、キャリッジ５０２の走査中に制御部１０１がコードストリップ５１５から取得したキャリッジ５０２の走査位置に応じて可動ＦＦＣホルダ５０９を搖動させる。これにより、フレキシブルフラットケーブル５０６の湾曲部５０６Ａをキャリッジ５０２の現在位置に応じて適切な姿勢で支持することが可能となる。
【００９５】
図１６（ａ）に示すように、走査開始時にキャリッジ５０２が移動経路の片端に位置する時、フレキシブルフラットケーブル５０６は、湾曲部５０６Ａの長さが最大となる形状で支持されている。このため、フレキシブルフラットケーブル５０６は、自重により最も倒れ込みやすくなる。
【００９６】
そこで、本実施形態では、図１６（ａ）に示すように、キャリッジ５０２に配された可動ＦＦＣホルダ５０９が、湾曲部５０６Ａを持ち上げるように搖動する。これにより、湾曲部５０６Ａは、排送機構部４００等に対して十分な離間距離を確保することができる。
【００９７】
図１６（ｂ）、図１６（ｃ）に示すように、キャリッジ５０６の走査位置が移動経路の片端からもう片端に移動するにつれて、フレキシブルフラットケーブル５０６は、湾曲部５０６Ａの長さが短くなる形状に変形する。この変形に伴って自重によりフレキシブルフラットケーブル５０６が倒れ込む可能性が小さくなっていく。移動経路のもう片端では、自重による倒れ込みの可能性は最小となる。そのため、可動ＦＦＣホルダ５０９の支持形態は、図１６（ａ）に示す支持形態と同じである必要はない。図１６（ａ）に示す支持形態と同じにすると、寧ろフレキシブルフラットケーブル５０６に局所的な負荷が掛かって断線または破損などの不具合が生じる虞が有り得る。
【００９８】
本実施形態では、図１６（ｂ）、図１６（ｃ）に示すように、制御部１０１がコードストリップ５１５から取得したキャリッジ５０２の走査位置に応じて可動ＦＦＣホルダ５０９を搖動させる。これにより、キャリッジ５０２の現在位置に応じてフレキシブルフラットケーブル５０６の姿勢を適切に制御することができるので、前述の不具合を生じさせない記録装置の提供が可能となる。
【符号の説明】
【００９９】
５０１  記録ヘッド
５０２  キャリッジ
５０６  フレキシブルフラットケーブル
５０６Ａ  湾曲部
５０９  可動ＦＦＣホルダ
５３１  ＦＦＣ可動ガイド
【図１】
2014079943.tif 000004
【図２】
2014079943.tif 000005
【図３】
2014079943.tif 000006
【図４】
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【図５】
2014079943.tif 000008
【図６】
2014079943.tif 000009
【図７】
2014079943.tif 000010
【図８】
2014079943.tif 000011
【図９】
2014079943.tif 000012
【図１０】
2014079943.tif 000013
【図１１】
2014079943.tif 000014
【図１２】
2014079943.tif 000015
【図１３】
2014079943.tif 000016
【図１４】
2014079943.tif 000017
【図１５】
2014079943.tif 000018
【図１６】
2014079943.tif 000019