(57)【要約】【課題】通信装置は公衆の中に持ち出されて利用されるので通信により秘密情報が漏洩するおそれがある一方、利用位置や時間帯によって一律に利用を制限すると、緊急的に外部と連絡する必要が生じた場合などに利用できず、緊急事態への対応が遅れる。【解決手段】通信装置２において、非常判定部４２は、使用者による端末操作が予め定められた非常操作であるか否かを判定する。モード設定部４４は通信部を制御して、通常は使用者による発信を禁止する禁止モードに設定し、非常操作がなされると当該発信を許可する許可モードに切り替える。非常信号送信部４６は非常操作がなされるとセンタ装置に非常信号を送信する。センタ装置は、非常信号の送信元の情報を含む受信履歴を記録する。【選択図】図２
2014086908.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体通信を行う通信部を備えた通信装置と、前記通信装置と通信可能なセンタ装置とを含む通信システムであって、
前記通信装置は、
使用者による端末操作が予め定められた非常操作であるか否かを判定する非常判定部と、
前記通信部を制御して、通常は前記使用者による発信を禁止する禁止モードに設定し、前記非常操作がなされると当該発信を許可する許可モードに切り替えるモード設定部と、
前記非常操作がなされると前記センタ装置に非常信号を送信する非常信号送信部と、を有し、
前記センタ装置は、前記非常信号の送信元の情報を含む受信履歴を記録すること、
を特徴とする通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の通信システムにおいて、
前記通信装置は、
前記使用者による発信履歴を記録する発信履歴記憶部と、
前記端末操作による前記発信履歴の消去を禁止する発信履歴保護部と、
を有することを特徴とする通信システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の通信システムにおいて、
前記モード設定部は、前記非常信号の送信から予め定めた時間が経過すると、前記許可モードから前記禁止モードへ切り替えること、
を特徴とする通信システム。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の通信システムにおいて、
前記センタ装置は、前記通信装置へモード復帰信号を送信し、
前記モード設定部は、前記通信装置が前記モード復帰信号を受信すると、前記許可モードから前記禁止モードへ切り替えること、
を特徴とする通信システム。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１つに記載の通信システムにおいて、
前記通信装置は、前記許可モードに設定されている期間中、連続して、又は断続的に音又は振動を発生させること、を特徴とする通信システム。
【請求項６】
移動体通信を行う通信部を備えた通信装置に内蔵されたコンピュータを、
使用者による端末操作が予め定められた非常操作であるか否かを判定する非常判定手段、
前記通信部を制御して、通常は前記使用者による発信を禁止する禁止モードに設定し、前記非常操作がなされると当該発信を許可する許可モードに切り替えるモード設定手段、及び、
前記非常操作がなされると、当該通信装置と通信可能なセンタ装置に非常信号を送信する非常信号送信手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項７】
移動体通信を行う通信部を備えた通信装置における通信方法であって、
使用者による端末操作が予め定められた非常操作であるか否かを判定し、
前記通信部を制御して、通常は前記使用者による発信を禁止する禁止モードに設定し、前記非常操作がなされると当該発信を許可する許可モードに切り替え、
前記非常操作がなされると、当該通信装置と通信可能なセンタ装置に非常信号を送信する、
ことを含むことを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体通信が可能な通信装置を含んだ通信システム、その通信システムを実行するための通信プログラム並びに通信システムにおける通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体通信により電話網やインターネットに接続可能な携帯型の電子機器（以下、「通信装置」と称する。）は、音声通話や電子メールを可能とするだけでなく、ネットワーク上のコンピュータシステムにアクセスすることができ高い利便性を有する。それ故、企業などの組織において、外出して業務に従事する者に通信装置を携行させ、業務で必要な通信連絡や、企業の社内システム等へのアクセスや、情報閲覧に通信装置を利用させることが行われている。
【０００３】
しかしながら、安易に通信を行うことができる利便性の反面、通信装置は公衆の中に持ち出されて利用されるので、管理者の目の届かないところで私的に利用される可能性があり、また業務上の利用であっても周囲に通話を傍聴されたり、画面に表示されたメールを盗み見られたりして、組織や顧客などに関する秘密情報が漏洩するおそれがある。
【０００４】
そこで、例えば通信装置の利用位置や時間帯によって利用に制限をかけるという提案が行われている。（特許文献１、２）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２９５６６１号公報
【特許文献２】特開２００８−２２７９０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、利用位置や時間帯によって一律に利用を制限すると、緊急的に外部と連絡する必要が生じた場合などに通信装置を利用できず、緊急事態への対応が遅れるという問題が生じる。
【０００７】
本発明は、通信装置での通信における情報漏洩のおそれを低減しつつ緊急時には利用可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る通信システムは、移動体通信を行う通信部を備えた通信装置と、前記通信装置と通信可能なセンタ装置とを含むシステムであって、前記通信装置は、使用者による端末操作が予め定められた非常操作であるか否かを判定する非常判定部と、前記通信部を制御して、通常は前記使用者による発信を禁止する禁止モードに設定し、前記非常操作がなされると当該発信を許可する許可モードに切り替えるモード設定部と、前記非常操作がなされると前記センタ装置に非常信号を送信する非常信号送信部と、を有し、前記センタ装置は、前記非常信号の送信元の情報を含む受信履歴を記録する。
【０００９】
他の本発明に係る通信システムにおいては、前記通信装置は、前記使用者による発信履歴を記録する発信履歴記憶部と、前記端末操作による前記発信履歴の消去を禁止する発信履歴保護部と、を有する。
【００１０】
さらに他の本発明に係る通信システムにおいては、前記モード設定部は、前記非常信号の送信から予め定めた時間が経過すると、前記許可モードから前記禁止モードへ切り替える。
【００１１】
さらに他の本発明に係る通信システムにおいては、前記センタ装置は、前記通信装置へモード復帰信号を送信し、前記モード設定部は、前記通信装置が前記モード復帰信号を受信すると、前記許可モードから前記禁止モードへ切り替える。
【００１２】
別の本発明に係る通信システムにおいては、前記通信装置は、前記許可モードに設定されている期間中、連続して、又は断続的に音又は振動を発生させる。
【００１３】
本発明に係るプログラムは、移動体通信を行う通信部を備えた通信装置に内蔵されたコンピュータを、使用者による端末操作が予め定められた非常操作であるか否かを判定する非常判定手段、前記通信部を制御して、通常は前記使用者による発信を禁止する禁止モードに設定し、前記非常操作がなされると当該発信を許可する許可モードに切り替えるモード設定手段、及び、前記非常操作がなされると、当該通信装置と通信可能なセンタ装置に非常信号を送信する非常信号送信手段、として機能させる。
【００１４】
本発明に係る通信方法は、移動体通信を行う通信部を備えた通信装置における通信方法であって、使用者による端末操作が予め定められた非常操作であるか否かを判定し、前記通信部を制御して、通常は前記使用者による発信を禁止する禁止モードに設定し、前記非常操作がなされると当該発信を許可する許可モードに切り替え、前記非常操作がなされると、当該通信装置と通信可能なセンタ装置に非常信号を送信する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、非常操作により通信装置の発信操作が可能となる一方、こうした発信操作が行える状態になったことがセンタ装置に通知されるので、不正な私的利用に通信装置を用いたり、緊急時でもないのに往来で不用意に通信装置から発信を行ったりすることを心理的に抑制して情報漏洩を抑制することができる。即ち、通信装置の使用者が発信を慎重に行うようになることで情報漏洩が起こりにくくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態である通信システムの概略の構成を示す模式図である。
【図２】本発明の実施形態における通信装置の概略の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態におけるセンタ装置の概略のブロック構成図である。
【図４】本発明の実施形態において警備員が通信装置から発信を行う際の制御部の概略の処理フロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１は、本発明の実施形態である通信システムの概略の構成を示す模式図である。当該システムは、通信装置２，４、センタ装置６及び通信網８を含んで構成される。通信装置２は情報漏洩の危険防止に係る本発明の特徴を有した通信装置であり、本実施形態ではその所持者は警備会社の警備員１０であるとする。当該警備会社では通信装置２の利用規程として、警備員１０に対し例えば、警備対象物件に急行して侵入者を発見した場合や、急病人や事故発生に遭遇した場合などの非常時にのみ通信装置２からの電話や電子メールの発信を行うことができることを定め、情報漏洩の防止を図っている。
【００１８】
一方、通信装置４は通信装置２の通信相手を例示したものであり、本発明の特徴を有した通信装置である必要はない。
【００１９】
通信装置２，４は移動体通信機能を有する。例えば、通信装置２，４はスマートフォン、タブレット型コンピュータや携帯電話である。通信装置２，４はその近傍の移動体通信基地局１６と無線接続され、移動体通信基地局１６及び通信網８を介して他の通信端末等と通信することができる。
【００２０】
図２は、通信装置２の概略の構成を示すブロック図である。通信装置２は、制御部２０、記憶部２２の他、無線部２４、操作部２６、カメラ２８、マイクロフォン３０、スピーカー３２、表示部３４、振動モータ３６を含んで構成される。
【００２１】
無線部２４は基地局通信部及びＧＰＳ受信部を含んで構成される。基地局通信部は、移動体通信基地局１６との間で無線通信を行う移動体通信部であり、通信装置２は基地局通信部により移動体通信基地局１６及び通信網８を介して監視センタ１４のセンタ装置６と通信を行うことができる。ＧＰＳ受信部はＧＰＳ衛星からＧＰＳ信号を受信して、自己の現在位置に応じたＧＰＳ情報を取得する。
【００２２】
操作部２６はユーザが通信装置２の動作を選択したり制御部２０に指示を与えるための入力手段であり、例えば、各種ボタンスイッチやタッチパネルなどから構成される。
【００２３】
カメラ２８は人物や風景等の被写体を撮像する撮像部である。マイクロフォン３０は、音声通信時等にユーザの声等を集音する集音部である。スピーカー３２は、音声通信時において通話相手側の音声を出力したり、着信があった場合や電子メールを受信した場合に、呼び出し音を出力したりする音声出力部である。表示部３４は液晶ディスプレイ等の画像表示手段である。振動モータ３６は通信装置２を振動させるバイブレータ機能を提供する。
【００２４】
無線部２４、操作部２６、カメラ２８、マイクロフォン３０、スピーカー３２、表示部３４及び振動モータ３６は制御部２０に接続され、制御部２０からの信号を受けて動作したり、制御部２０へ信号を出力したりする。
【００２５】
制御部２０は、マイクロプロセッサ等を用いて構成され、実行されるプログラムに応じて各種の処理を行う。例えば、制御部２０は、通信制御部４０、非常判定部４２、モード設定部４４、非常信号送信部４６及び発信履歴保護部４８として機能する。
【００２６】
通信制御部４０は、無線部２４と共に音声通信機能やインターネット接続機能を担う通信部を構成する。具体的には、音声通信では通話相手端末との間の回線接続が確立され、マイクロフォン３０にて電気信号に変換された音声信号が通信制御部４０を経由して無線部２４に入力され、無線部２４にて無線信号に変換され移動体通信基地局１６へ送信される。また、移動体通信基地局１６から受信した無線信号は無線部２４にて検波され、取り出された音声信号は通信制御部４０や音声出力回路を経由してスピーカー３２に入力される。
【００２７】
非常判定部４２は、使用者による端末操作が予め定められた非常操作であるか否かを判定する。例えば、非常操作は暗証番号やパスワードの入力や、タッチパネル上に表示した非常操作用のボタンやアイコンへのタッチとすることができる。暗証番号やパスワードを用いる場合には、非常判定部４２は例えば、通信装置２にて電話の発信操作がなされた場合や電子メールの操作メニューにて送信メールの作成が選択された場合に、表示部３４に表示を行い、暗証番号等をタッチパネルから入力するよう使用者に求める。また、非常操作であることを判定するための情報として指紋などの生体情報を用いることもできる。
【００２８】
モード設定部４４は、通信部を制御して、使用者による発信の許否についてのモードを設定する。設定されるモードは２種類あり、１つは電話や電子メールの発信を禁止する禁止モードであり、もう１つは発信を許可する許可モードである。モード設定部４４は、通常は通信装置２を禁止モードに設定し、非常操作がなされると許可モードに切り替える。
【００２９】
非常信号送信部４６は、非常操作がなされるとセンタ装置６に非常信号を送信する。非常信号は基本的には、通信装置２にて非常操作がなされたことを通知する信号である。ここで、監視センタ１４は、管理対象とする複数の通信装置２のうちいずれにて非常操作がなされたかを把握する。そのために非常信号には送信元の通信装置２を識別する情報を含めることができる。なお、例えば、通信装置２が電話回線でセンタ装置６に接続する場合、センタ装置６は非常信号を送信してきた通信装置２をその発呼者番号で識別することができる。このような場合には非常信号に通信装置２の識別情報を含めなくても構わない。
【００３０】
発信履歴保護部４８は、使用者が通信装置２を操作して電話や電子メールの発信履歴を消去することを禁止する。
【００３１】
記憶部２２はＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等のメモリ装置で実現され、制御部２０にて実行される各種プログラムやそれに必要なデータを格納する。特に、記憶部２２は非常操作情報５０及びセンタ装置アドレス情報５２を予め登録されている。非常操作情報５０は非常操作を定義する情報であり、非常判定部４２が使用者による端末操作が非常操作であるか否かを判定する際に利用する。例えば、上述した暗証番号やパスワードなどが非常操作情報５０として記憶部２２に格納される。センタ装置アドレス情報５２はセンタ装置６の電話番号又はＩＰアドレスである。また、記憶部２２は使用者による発信履歴５４を記録する発信履歴記憶部である。
【００３２】
センタ装置６は、警備会社などが監視区域を監視するために運営する監視センタに設置される。この他、センタ装置は警備員を派遣する警備本部、警備員に遠隔から指示を出すための指令本部、大型ビル内の防災センターに設けられた防災本部など、警備員の管理を行う施設に設置されてよい。
【００３３】
図３はセンタ装置６の概略のブロック構成図である。センタ装置６は、いわゆるサーバで構成され、通信網８に接続されて警備員が携行する通信装置２，４と通信するための通信部９０と、液晶ディスプレイなどの表示装置と、キーボード、マウスなどの入力装置と、ブザー、ＬＥＤ等で構成される報知部、そしてこれら各部を制御する制御部９２及び記憶部９４を含んで構成される。そして、センタ装置６は、通信装置２から非常信号を受信した場合、信号を送信した通信装置２の情報を報知部及び表示装置を通じて、監視員に報知する。また、このとき、制御部９２は記憶部９４に非常信号の受信履歴９６を記録する。非常事態を報知されたセンタ装置６の監視員は、他の警備員が携行している通信装置２に連絡して、非常事態に遭遇した警備員の元に、他の警備員を派遣して現場の確認及び適切な対処を実施するように指示する。
【００３４】
次に、警備員１０が非常事態に遭遇し通信装置２から例えば通信装置４などの他の通信装置へ発信を行う際の本システムの動作を図４に示す処理フロー図を用いて説明する。図４は警備員１０が通信装置２から発信を行う際の制御部２０の概略の処理フロー図である。
【００３５】
警備員１０が電話を掛けたり、電子メールを送信したりしようとする発信操作を行うと非常判定部４２は例えば、非常操作を使用者に要求する画面を表示部３４に表示し、非常操作を待つ（Ｓ６０）。
【００３６】
警備員１０が端末操作を行うと、非常判定部４２は当該操作が、非常操作情報５０により定義される非常操作であるか否かを判定する（Ｓ６２）。例えば、非常操作が暗証番号の入力である場合には、非常判定部４２は警備員１０により入力された番号を非常操作情報５０として格納されている暗証番号と照合する。そして、非常操作情報５０と一致した場合（ステップＳ６２にて「Ｙｅｓ」の場合）、モード設定部４４が通信装置２を禁止モードから許可モードに切り替え（Ｓ６４）、非常信号送信部４６が非常信号をセンタ装置６へ送信する（Ｓ６６）。
【００３７】
センタ装置６は非常信号を受信すると、その受信時刻や送信元である通信装置２の識別情報を含む受信履歴９６を記憶部９４に記録するとともに報知部及び表示装置を通じて監視員に報知する。また、無線部２４のＧＰＳ受信部により取得したＧＰＳ情報を非常信号に含めてセンタ装置６へ送信し、センタ装置６は当該ＧＰＳ情報を受信履歴９６に記録するとともに報知部及び表示部に出力してもよい。   
【００３８】
非常信号送信部４６が非常信号を送信すると、モード設定部４４は所定時間を計時するタイマを起動する（Ｓ６８）。例えば、タイマの計時時間は１０分に設定される。設定された時間が経過すると（Ｓ７０にて「Ｙｅｓ」の場合）、モード設定部４４は通信装置２を許可モードから禁止モードへ戻す（Ｓ７２）。
【００３９】
なお、モード設定部４４は許可モードに設定後、警備員１０が掛けた電話の終了や、電子メールの送信を検知したタイミングで禁止モードへの復帰を行う構成とすることもできる。また、タイマを用いる構成において、当該タイマのタイムアップと、電話終了やメール送信の検知とのいずれか先のタイミングで禁止モードへの復帰を行ってもよい。
【００４０】
別の構成では、センタ装置６が通信装置２へモード復帰信号を送信し、モード設定部４４は、モード復帰信号を受信すると、許可モードから禁止モードへ切り替える構成とすることもできる。この構成ではセンタ装置６は許可モードの制限時間を例えば、一日のうちの時間帯に応じて異なる長さに設定することができる。その設定される制限時間は、非常信号送信のために通信装置２とセンタ装置６とが通信接続したときに、センタ装置６から通信装置２へ通知し、制御部２０は表示部３４にその制限時間を表示する。これにより警備員１０は与えられた通信許可時間を認識し、当該時間内に電話等を終了するように留意することができる。センタ装置６は制限時間に達すると、モード復帰信号を通信装置２へ送信する。モード復帰信号送信のためにセンタ装置６が通信装置２との接続を試みて話中であるなど接続に失敗した場合は、センタ装置６は所定時間間隔でモード復帰信号の送信を繰り返して試みる。
【００４１】
本実施形態では通信装置２での発信の宛先や通話時間（又は通話終了時刻）或いは電子メール本文などは発信履歴５４に記録され、当該発信履歴５４は消去、改竄されないよう発信履歴保護部４８で保護されるが、これら発信履歴をさらにセンタ装置６において記録してもよい。その構成では、例えば、通話或いは電子メール送信が終了すると通信装置２が発信した宛先や、電話であれば通話時間を、また電子メールであれば本文及び件名等をセンタ装置６へ送信し、センタ装置６は当該発信履歴を非常信号の受信履歴９６と対応付けて記憶部９４に記録する。また、上述のセンタ装置６がモード復帰信号を送信する構成においてはモード復帰信号を通信装置２に送信できた時刻に基づいて、制限時間内の通話であったか、または制限時間をどの程度超えた通話であったかを把握でき、センタ装置６はこれを記憶部９４に記録する。
【００４２】
なお、上述のように通信装置２からの発信に対しては制限が設けられるが、通信装置２への着信に対しては制限は設けない。通常時は発信を制限し、緊急事態発生など発信が必要な場合には非常操作を要求した上で許可することで、不要不急の通話を抑制することができ、情報漏洩の機会が減る。また、警備員１０は発信に際して非常操作が要求されたり、センタ装置６にて非常信号の受信を記録されたり、通話時間を制限されたりすることで、外部に対して情報を発するという行為や情報を発しようとしている場所の状況についての注意を喚起され、通話内容や周囲の人の存在や視線に配慮するようになり、情報漏洩が起こりにくくなることが期待される。
【００４３】
また、通信装置２は許可モードに設定されている期間中、連続して、又は断続的にスピーカー３２から音を発生させたり、振動モータ３６を駆動して振動を発生させたりする構成とすることもできる。このように構成することで、通話中やメール内容を入力している間においても、上述の注意を持続させることができ情報漏洩防止に資する。
【００４４】
なお、上記に説明した実施形態では、通信装置２からの発信を制限する例について説明したが、110番（警察）・118番（海上保安）・119番（消防）などのいわゆる緊急特番については例外として無条件に発信を可能としてよい。
【符号の説明】
【００４５】
２，４  通信装置、６  センタ装置、８  通信網、１０  警備員、１４  監視センタ、１６  移動体通信基地局、２０  制御部、２２  記憶部、２４  無線部、２６  操作部、２８  カメラ、３０  マイクロフォン、３２  スピーカー、３４  表示部、３６  振動モータ、４０  通信制御部、４２  非常判定部、４４  モード設定部、４６  非常信号送信部、４８  発信履歴保護部、５０  非常操作情報、５２  センタ装置アドレス情報、５４  発信履歴、９０  通信部、９２  制御部、９４  記憶部、９６  受信履歴。
【図１】
2014086908.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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