(57)【要約】【課題】剛性が高く、結合状態が堅固であり、操作が容易である多点式バックルを提供する。【解決手段】ベルトの端部が取り付けられた複数の第一結合部材２０および複数の第二結合部材３０が結合可能であり、第一結合部材２０が結合する結合口１３が両側方に開口し、第二結合部材３０が隣接して嵌合する嵌合部１８が第一結合部材２０の結合方向に交差する一方の方向に形成したバックル本体１０に、第一結合部材２０および第二結合部材３０を結合して多点式バックルを構成する。嵌合部１８を、バックル本体１０の本体周面１５から突出した本体突部１６と、本体周面１５の内側に形成した中実部１４とから構成し、第二結合部材３０の第二部材周面３５に本体突部１６と嵌合する第二部材溝部３６を開口する。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルトの端部が取り付けられた複数の第一結合部材が結合される結合口が両側方に開口されると共に、ベルトの端部が取り付けられた複数の第二結合部材が隣接して嵌合される嵌合部が、前記第一結合部材が前記結合口に結合される方向と交差する方向の一方に形成されたバックル本体に、前記第一結合部材および前記第二結合部材が結合された多点式バックルにおいて、
前記嵌合部が、前記バックル本体の周面である本体周面から突出した本体突部と、前記本体周面の内側に形成された中実部と、から構成され、
前記第二結合部材に、この第二結合部材の周面である第二部材周面の一方に開口されて前記本体突部と嵌合される第二部材溝部が形成された、
ことを特徴とする多点式バックル。
【請求項２】
前記第二部材溝部に、この第二部材溝部の深さ方向と交差する方向に開放された開放端が形成され、
前記第二部材溝部が、前記第一結合部材が前記結合口に結合される方向に前記開放端側から前記本体突部と嵌合されると共に、前記第二部材周面の一方が前記本体周面に接触する、
ことを特徴とする請求項１に記載の多点式バックル。
【請求項３】
前記第一結合部材に、この第一結合部材が前記バックル本体の前記結合口に結合される方向と交差する方向に第一部材溝部が形成され、
前記第二結合部材に、湾曲して前記第二部材溝部の深さ方向と反対方向に延出された第二部材脚片が形成され、
前記第一結合部材が、前記第一部材溝部に前記第二部材脚片を嵌合させて前記バックル本体の前記結合口に結合された、
ことを特徴とする請求項１また請求項２に記載の多点式バックル。
【請求項４】
前記本体周面が、前記結合口から前記本体突部まで前記第一結合部材が前記バックル本体の前記結合口に結合される方向に対して湾曲し、または傾斜している、
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の多点式バックル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のベルトを一点で連結するバックルである多点式バックルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば乗り物の座席に備えられているシートベルトには、複数のベルトを一点で連結するバックルである多点式のバックルが用いられている。このような多点式のバックルとして、例えば下記特許文献１に記載の多点式バックル組立体が提案されている。
【０００３】
この多点式バックル組立体は、複数の開口部と複数の溝とが形成されてベルトの係止状態を解除するボタンが備えられた本体と、本体の開口部のそれぞれに挿入されると共に本体の内部でボタンの一部と係止されて本体と嵌合する主タング部材と、本体の溝に嵌合される側部タング部材と、から構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第６，５４３，１０１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記した多点式バックル組立体は、本体の溝に嵌合された側部タング部材に外力が加わると、側部タング部材によって溝が押し広げられて内側から本体がうち破られる場合がある。また、多点式バックル組立体は側部タングが嵌合される溝が本体に形成されていることにより、主タング部材が挿入される開口部が狭く形成され、主タング部材を挿入し難い。
【０００６】
本発明は、上記の実情に鑑みて提案されたものである。すなわち、剛性が高く、結合状態が堅固であり、操作が容易である多点式バックルの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る多点式バックルは、ベルトの端部が取り付けられた複数の第一結合部材が結合される結合口が両側方に開口されると共に、ベルトの端部が取り付けられた複数の第二結合部材が隣接して嵌合される嵌合部が、前記第一結合部材が前記結合口に結合される方向と交差する方向の一方に形成されたバックル本体に、前記第一結合部材および前記第二結合部材が結合された多点式バックルにおいて、前記嵌合部が、前記バックル本体の周面である本体周面から突出した本体突部と、前記本体周面の内側に形成された中実部と、から構成され、前記第二結合部材に、この第二結合部材の周面である第二部材周面の一方に開口されて前記本体突部と嵌合される第二部材溝部が形成された、ことを特徴としている。
【０００８】
本発明に係る多点式バックルは、前記第二部材溝部に、この第二部材溝部の深さ方向と交差する方向に開放された開放端が形成され、前記第二部材溝部が、前記第一結合部材が前記結合口に結合される方向に前記開放端側から前記本体突部と嵌合されると共に、前記第二部材周面の一方が前記本体周面に接触する、ことを特徴としている。
【０００９】
本発明に係る多点式バックルは、前記第一結合部材に、この第一結合部材が前記バックル本体の前記結合口に結合される方向と交差する方向に第一部材溝部が形成され、前記第二結合部材に、湾曲して前記第二部材溝部の深さ方向と反対方向に延出された第二部材脚片が形成され、前記第一結合部材が、前記第一部材溝部に前記第二部材脚片を嵌合させて前記バックル本体の前記結合口に結合された、ことを特徴としている。
【００１０】
本発明に係る多点式バックルは、前記本体周面が、前記結合口から前記本体突部まで湾曲し、または傾斜している、ことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る多点式バックルは上記した構成である。この構成によれば、本体突部がバックル本体の本体周面から突出されているため、本体周面の内側を中実にすることができる。バックル本体は、中実部が形成されたことにより本体突部およびその近傍の本体周面が堅固である。したがって、バックル本体の剛性を高くすることができ、バックル本体と第二結合部材との結合状態を堅固にすることができる。
【００１２】
また、この構成によれば、本体突部がバックル本体の本体周面から突出されているため、バックル本体の内側において第一結合部材が結合される結合口が占める割合を大きくすることができ、それに応じて大きな第一結合部材を採用することができる。したがって、操作を容易に行うことができる。
【００１３】
本発明に係る多点式バックルは、第二部材溝部に、第二部材溝部の深さ方向と交差する方向に開放された開放端が形成され、第二部材溝部が、第一結合部材が結合口に結合される方向に開放端側から本体突部と嵌合されると共に、第二部材周面の一方が本体周面に接触する。この構成によれば、第二結合部材とバックル本体とは、第二部材周面と本体周面とが接触することで第二部材溝部と本体突部との嵌合状態が補強される。したがって、バックル本体と第二結合部材との結合状態を堅固にすることができる。
【００１４】
本発明に係る多点式バックルは、第一結合部材に、この第一結合部材がバックル本体の結合口に結合される方向と交差する方向に第一部材溝部が形成され、第二結合部材に、湾曲して第二部材溝部の深さ方向と反対方向に延出された第二部材脚片が形成されている。この構成によれば、第一結合部材が第一部材溝部に第二部材脚片を嵌合させてバックル本体の結合口に結合された状態において、第二結合部材は、第二部材脚片が湾曲しているため第一結合部材がバックル本体の結合口に結合される方向と交差する方向への移動が規制され、バックル本体との結合状態が維持される。したがって、バックル本体と第二結合部材との結合状態を堅固にすることができる。
【００１５】
また、第二部材脚片が、湾曲して第二部材溝部の深さ方向と反対方向に延出されている。この構成によれば、第二結合部材は、第二部材溝部がバックル本体の本体突部と嵌合され、第二部材溝部の深さ方向と反対方向に延出された第二部材脚片が第一結合部材の第一部材溝部と嵌合される。すなわち、第二結合部材は逆方向の二箇所が嵌合されてバックル本体に結合されることにより移動が規制され、バックル本体との結合状態が維持される。したがって、バックル本体と第二結合部材との結合状態を堅固にすることができる。
【００１６】
本発明に係る多点式バックルは、本体周面が、結合口から本体突部まで前記第一結合部材が前記バックル本体の前記結合口に結合される方向に対して湾曲し、または傾斜している。この構成によれば、第二結合部材がバックル本体に結合される際、第二結合部材は第二部材周面の一部がバックル本体の本体周面に接触して本体周面を滑り、第二部材溝部がバックル本体の本体突部に案内されて嵌合される。したがって、バックル本体と第二結合部材との結合が容易である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る多点式バックルの外観を示した外観斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る多点式バックルの外観を示し、（ａ）が平面Ｂ−Ｂ断面図、（ｂ）が平面図、（ｃ）が正面図、（ｄ）が右側面図、（ｅ）が背面図、（ｆ）が右側面Ａ−Ａ断面図、および（ｇ）が底面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る多点式バックルのバックル本体の外観を示した外観斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る多点式バックルのバックル本体の外観を示し、（ａ）が平面Ｃ−Ｃ断面図、（ｂ）が平面図、（ｃ）が正面図、（ｄ）が右側面図、（ｅ）が背面図、（ｆ）が右側面Ｄ−Ｄ断面図、および（ｇ）が底面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る多点式バックルの第一結合部材の外観を示した外観斜視図である。
【図６】本発明の実施形態に係る多点式バックルの第一結合部材の外観を示し、（ａ）が平面Ｅ−Ｅ断面図、（ｂ）が平面図、（ｃ）が左側面図、（ｄ）が正面図、（ｅ）が右側面図、（ｆ）が背面図、および（ｇ）が底面図である。
【図７】本発明の実施形態に係る多点式バックルの第二結合部材の外観を示した外観斜視図である。
【図８】本発明の実施形態に係る多点式バックルの第二結合部材の外観を示し、（ａ）が平面図、（ｂ）が左側面図、（ｃ）が正面図、（ｄ）が右側面図、（ｅ）が背面図、（ｆ）が右側面Ｆ−Ｆ断面図、（ｇ）が底面図、および（ｈ）が底面Ｇ−Ｇ断面図である。
【図９】本発明の実施形態に係る多点式バックルの分解斜視図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る多点式バックルの結合過程を示し、（ａ）が正面図、（ｂ）が背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、本実施形態を理解しやすくするため、図２に示された多点式バックル１の向きを平面（上方）、底面（下方）、右側面左側面（左方、右方）、正面（前）、および背面（後）の基準として各部材を説明する。
【００１９】
図１および図２において、本実施形態に係る多点式バックル１は平たい略十字型であり、上下左右にベルト（図示せず）が取り付けられて、これらの複数のベルトを一点で連結させる。多点式バックル１は、全体の中心に配置されて各部材が結合されたバックル本体１０、バックル本体１０の左右側面側に結合された第一結合部材２０、第一結合部材２０を介して互いに隣接してバックル本体の平面側（上方）に結合された第二結合部材３０、から構成されている。バックル本体１０、第一結合部材２０、および第二結合部材３０は、バックル本体１０を中心に同一平面上で結合されている。なお、第一結合部材２０および第二結合部材３０は、それぞれ二つ一組で構成されるが、それぞれの形状がバックル本体を中心に左右対称であるため、以下では右方のみの各部材２０，３０の説明がなされている。
【００２０】
図３および図４において、バックル本体１０は、第一結合部材２０が結合される本体結合部１１、本体結合部１１の底面側（下方）に連ねられてベルト（図示せず）が巻き掛けられる本体ベルト巻き掛け部１２、から構成されている。本体結合部１１は略円盤状であり、一方、本体ベルト巻き掛け部１２は略板状である。これらは同一平面上に連ねられている。
【００２１】
本体結合部１１は正面の略中央が開口され、そこに第一結合部材１０との結合を解除させる結合解除ボタン２がバネ３を介して取り付けられている（図４参照）。本体結合部１１は、第一結合部材２０が結合される結合口１３が左右側面（左右側方）に開口され、第一結合部材２０が結合口１３に結合される方向Ｘ（図９参照）と上下に交差する方向の一方である平面側（上方）に嵌合部１８が形成されている。
【００２２】
嵌合部１８は、本体結合部１１の周面である本体周面としての本体外周面１５から平面側（上方）に突出した本体突部１６、本体外周面１５の平面側（上方）の内側に形成された中実部１４から構成されている。本体突部１６は本体結合部１１の本体外周面１５に沿って左右に横長に形成され、角張っている。本体外周面１５は傾斜面であってもよい。中実部１４は本体突部１６の基であり中実である。なお、中実部１４は、いわゆるヒケを防ぐために必要であれば、本体結合部１１と第二結合部材３０との結合状態が堅固となる程度の剛性を実現できる範囲で、適度にいわゆる肉抜きされていてもよい。
【００２３】
本体ベルト巻き掛け部１２は、本体結合部１１の本体外周面１５の中心から放射方向に連ねられた本体対向面１７が形成されている。
【００２４】
図５および図６において、第一結合部材２０は、第一部材基部２１、第一部材基部２１の側方（右方）に連ねられた第一部材ベルト巻き掛け部２２、第一部材基部２１の側方で第一部材ベルト巻き掛け部２２と反対側（左方）に連ねられた第一部材結合片２３、から構成されている。これらは第一部材基部２１を介して同一平面上に連ねられている。第一結合部材２０は、第一部材結合片２３が本体結合部１１の結合口１３に挿入され、第一部材ベルト巻き掛け部２２にベルト（図示せず）が巻き掛けられる。第一結合部材２０の背面は第一部材溝部２５が形成されている。
【００２５】
第一部材基部２１は、本体結合部１１の本体外周面１５に倣って弧状に湾曲した第一部材内周面２４が形成され、この第一部材内周面２４の両端に連ねられた第一部材対向面２７が形成されている。第一部材結合片２３は第一部材内周面２４から突出している。第一部材溝部２５は、第一部材基部２１の背面であって、第一部材結合片２３と第一部材ベルト巻き掛け部２２との間に形成されている。第一部材溝部２５は第一結合部材２０が結合口１３に結合される方向Ｘ（図９参照）と上下に交差する方向（上下方向）に形成され、第一部材内周面２４に揃えられて本体結合部１１の本体外周面１５に倣って弧状に湾曲している。第一部材結合片２３の背面は、位置決め溝部２６が第一部材溝部２５に連ねられている。第一部材溝部２５と位置決め溝部２６との交差箇所は第一部材凸部２８が形成されている。第一部材凸部２８は第一結合部材２０の背面側に突出している。
【００２６】
図７および図８において、第二結合部材３０は、第二部材基部３１、第二部材基部３１の平面側（上方）に連ねられた第二部材ベルト巻き掛け部３２、第二部材基部３１の底面側（下方）に連ねられた第二部材脚片３３、から構成されている。これらは第二部材基部３１を介して同一平面上に連ねられている。第二結合部材３０は、第二部材脚片３３が第一結合部材２０の第一部材溝部２５に嵌合され、第二部材ベルト巻き掛け部３２にベルト（図示せず）が巻き掛けられる。
【００２７】
第二部材基部３１は、本体結合部１１の本体外周面１５に倣って弧状に湾曲した第二結合部材３０の周面である第二部材周面としての第二部材内周面３５が形成され、この第二部材内周面３５の左方端に交差して連ねられた第二部材対向面３４、および右方端に連ねられた第二部材対向段部面３９が形成されている。第二部材内周面３５の一方である底面側（下方）は第二部材溝部３６が開口されている。第二部材溝部３６は、長さが第二部材内周面３５に沿って形成されると共に深さが第二部材内周面３５の平面側（上方）に形成されている。第二部材溝部３６は第二部材対向段部面３９側（右方）が閉塞し、第二部材対向面３４側であり深さ方向（上方）と交差する方向が開放された開放端３８である。
【００２８】
第二部材脚片３３は第二部材基部３１から第二部材溝部３６の深さ方向と反対方向である底面側（下方）に突出している。第二部材脚片３３は本体結合部１１の本体外周面１５に倣って弧状に湾曲し、第二部材内周面３５に連ねられている。第二部材脚片３３は第一結合部材２０の第一部材溝部２５と略同じ形状である。第二部材脚片３３は、弧状に形成された略中央に、第二部材脚片凸部３７が弧状の内側に向けて突出し、陥没した第二部材脚片凹部４０が形成されている。第二部材脚片凸部３７は第一部材溝部２５の位置決め溝部２６と略同じ形状であり、一方、第二部材脚片凹部４０は第一部材溝部２５の第一部材凸部２８と略同じ形状である。
【００２９】
以上が多点式バックル１の構成である。次に、多点式バックル１の結合手順を図面に基づいて説明する。
【００３０】
図９および図１０において、第二結合部材３０の正面と第一結合部材２０の背面とを重ねて互いに嵌合させる。詳説すれば、第二結合部材３０の第二部材脚片３３の正面と、第一結合部材２０の第一部材溝部２５とを嵌合させる。第二部材脚片３３は、第二部材脚片凸部３７が第一部材溝部２５の位置決め溝部２６に嵌合し、第二部材脚片凹部４０が第一部材溝部２５の第一部材凸部２８に嵌合する。互いに嵌合された第一結合部材２０および第二結合部材３０は、第一部材内周面２４、第二部材内周面３５、および第二部材脚片３３とで同一曲面に揃えられ、第二部材溝部３６と第一部材結合片２３とが曲面に配置されている。
【００３１】
第二結合部材３０が嵌合された第一結合部材２０の第一部材結合片２３を本体結合部１１の結合口１３に挿入し（Ｘ方向）、第一結合部材２０を本体結合部１１に結合させる。その際、第二部材溝部３６の開放端３８の縁（第二部材内周面３５）が本体結合部１１の湾曲した本体外周面１５に接触し、滑りながら第二部材溝部３６に本体結合部１１の本体突部１６が案内されて受け入れられる。第二部材内周面３５が本体外周面１５に接触する。第二結合部材３０の第二部材脚片３３と第二部材内周面３５、および第一結合部材２０の第一部材内周面２４を本体結合部１１の本体外周面１５に接触させ、第一結合部材１０と、この第一結合部材２０を介して第二結合部材３０とを本体結合部１１に結合させる。その際、第二部材脚片３３の第二部材脚片凸部３７が結合口１３の内側に挿入される。
【００３２】
第一結合部材２０の第一部材結合片２３が、本体結合部１１の結合口１３内で結合解除ボタン２の裏側に係止され、バックル本体１０に第一結合部材２０、および第二結合部材３０が結合される（図１参照）。
【００３３】
バックル本体１０の本体対向面１７と第一結合部材２０の第一部材対向面２７、第一結合部材２０の第一部材対向面２７と第二結合部材３０の第二部材対向段部面３９、および第二結合部材３０の第二部材対向面３４同士は、それぞれ接触している（図１参照）。
【００３４】
第二結合部材３０は、第二部材溝部３６が本体突部１６に嵌合し、第二部材脚片凸部３７が結合口１３の内側に挿入されているため、すなわち逆方向の二箇所が嵌合されて本体結合部１１に結合されているため、第一部材２０が結合口１３に結合される方向Ｘと正面、背面（前後）に交差する方向への移動が規制される。第二結合部材３０は、第二部材脚片３３が本体結合部１１と第一結合部材２０とで挟まれ、本体結合部１１の本体外周面１５に沿って弧状に湾曲しているため、第一結合部材２０が本体結合部１１の結合口１３に結合される方向Ｘと交差する方向、すなわちバックル本体１０の平面、底面方向（上下方向）への移動が規制される。
【００３５】
第一結合部材２０と第二結合部材３０とがバックル本体１０に結合された多点式バックル１は、バックル本体１０の本体結合部１１に取り付けられた結合解除ボタン２を押下することで結合状態が解除される。第一結合部材２０、および第二結合部材３０はバックル本体１０から抜去される。
【００３６】
次に、本実施形態の効果を説明する。
【００３７】
上記したように、本実施形態によれば、本体結合部１１は平面側（上方）に嵌合部１８が形成され、本体結合部１１の本体外周面１５から平面側（上方）に突出した本体突部１６、本体外周面１５の平面側（上方）の内側に形成された中実部１４から構成されている。この構成によれば、本体突部１６が本体結合部１１の本体外周面１５の上方から突出されているため、本体外周面１５の内側を中実にすることができる。本体結合部１１は、中実部１４が形成されたことにより本体突部１６および本体外周面１５の上方が堅固である。したがって、バックル本体１０の剛性を高くすることができ、バックル本体１０と第二結合部材３０との結合状態を堅固にすることができる。
【００３８】
また、この構成によれば、本体突部１６が本体結合部１１の本体外周面１５の平面側（上方）から突出されているため、本体結合部１１の内側において第一結合部材２０が結合される結合口１３が占める割合を大きくすることができ、それに応じて大きな第一結合部材２０を採用することができる。したがって、操作を容易に行うことができる。
【００３９】
本実施形態によれば、第二結合部材３０の第二部材基部３１は、本体結合部１１の本体外周面１５に倣って弧状に湾曲した第二部材内周面３５が形成され、第二部材内周面３５の底面側（下方）に第二部材溝部３６が開口されている。第二部材溝部３６は第二部材対向面３４側であり深さ方向（上方）と交差する方向が開放された開放端３８である。第二結合部材３０が嵌合された第一結合部材２０の第一部材結合片２３を本体結合部１１の結合口１３に挿入し（Ｘ方向）、第二部材内周面３５を本体外周面１５に接触させる。
【００４０】
この構成によれば、第二結合部材３０と本体結合部１１とは、第二部材内周面３５の下方と本体外周面１５の上方とが接触することで第二部材溝部３６と本体突部１６との嵌合状態が補強される。したがって、バックル本体１０と第二結合部材３０との結合状態を堅固にすることができる。
【００４１】
本実施形態によれば、第一結合部材２０の第一部材溝部２５は、第一部材基部２１の背面であって、第一結合部材２０が結合口１３に結合される方向Ｘと交差する方向（上下方向）に形成され、第一部材内周面２４に揃えられて本体結合部１１の本体外周面１５に倣って弧状に湾曲している。一方、第二部材基部３１は、第二部材脚片３３が第二部材基部３１から第二部材溝部３６の深さ方向と反対方向である底面側（下方）に突出している。この構成によれば、第一結合部材２０が第一部材溝部２５に第二部材脚片３３を嵌合させて本体結合部１１の結合口１３に結合された状態において、第二結合部材３０は、第二部材脚片３３が湾曲しているため第一結合部材２０が本体結合部１１の結合口１３に結合される方向Ｘと上下において交差する方向、すなわちバックル本体１０の平面、底面方向（上下方向）への移動が規制され、本体結合部１１との結合状態が維持される。したがって、バックル本体１０と第二結合部材３０との結合状態を堅固にすることができる。
【００４２】
本実施形態によれば、第一部材結合片２３の背面は、位置決め溝部２６が第一部材溝部２５に連ねられている。一方、第二部材脚片３３は、弧状に形成された略中央に、第二部材脚片凸部３７が弧状の内側に向けて突出している。第二部材脚片凸部３７は第一部材溝部２５の位置決め溝部２６と略同じ形状である。第二部材脚片凹部４０は第一部材溝部２５の第一部材凸部２８と略同じ形状である。第二部材脚片凸部３７は第一部材溝部２５の位置決め溝部２６に嵌合する。
【００４３】
この構成によれば、第二結合部材３０は、第二部材溝部３６が本体突部１６に嵌合し、第二部材脚片凸部３７が結合口１３の内側に挿入される。すなわち、第二結合部材３０は、逆方向の二箇所が嵌合されて本体結合部１１に結合されているため、第一部材２０が結合口１３に結合される方向Ｘと正面、背面（前後）に交差する方向への移動が規制され、本体結合部１１との結合状態が維持される。したがって、バックル本体１０と第二結合部材３０との結合状態を堅固にすることができる。
【００４４】
本実施形態によれば、第一部材溝部２５と位置決め溝部２６との交差箇所は第一部材凸部２８が形成されている。第一部材凸部２８は第一結合部材２０の背面側に突出している。一方、第二部材脚片３３は、弧状に形成された略中央に、陥没した第二部材脚片凹部４０が形成されている。第二部材脚片凹部４０は第一部材溝部２５の第一部材凸部２８に嵌合する。
【００４５】
この構成によれば、第一部材溝部２５の幅が第一部材突部２８によって狭められているため指などが挟まれるスペースがない。したがって、第二結合部材３０と第一結合部材２０とを結合する際安全である。
【００４６】
本実施形態によれば、バックル本体１０の本体結合部１１は略円盤状であり、本体外周面１５が結合口１３から本体突部１６まで湾曲している。この構成によれば、第一結合部材２０を本体結合部１１に結合させる際、第二部材溝部３６の開放端３８の縁（第二部材内周面３５）が本体結合部１１の湾曲した本体外周面１５に接触し、滑りながら第二部材溝部３６に本体結合部１１の本体突部１６が案内されて受け入れられる。したがって、バックル本体１０と第二結合部材３０との結合が容易である。
【００４７】
本実施形態によれば、バックル本体１０の本体対向面１７と第一結合部材２０の第一部材対向面２７、第一結合部材２０の第一部材対向面２７と第二結合部材３０の第二部材対向段部面３９、および第二結合部材３０の第二部材対向面３４同士は、それぞれ接触している。この構成により、各部材２０，３０は、それぞれが隣接する方向への移動が規制される。したがって、結合状態を堅固にすることができる。
【００４８】
以上、本発明の実施形態を詳述したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。そして本発明は、特許請求の範囲に記載された事項を逸脱することがなければ、種々の設計変更を行うことが可能である。
【符号の説明】
【００４９】
１                  多点式バックル
２                  結合解除ボタン
３                  バネ
１０                バックル本体
１１                本体結合部
１２                本体ベルト巻き掛け部
１３                結合口
１４                中実部
１５                本体外周面（本体周面）
１６                本体突部
１７                本体対向面
１８                嵌合部
２０                第一結合部材
２１                第一部材基部
２２                第一部材ベルト巻き掛け部
２３                第一部材結合片
２４                第一部材内周面
２５                第一部材溝部
２６                位置決め溝部
２７                第一部材対向面
２８                第一部材凸部
３０                第二結合部材
３１                第二部材基部
３２                第二部材ベルト巻き掛け部
３３                第二部材脚片
３４                第二部材対向面
３５                第二部材内周面（第二部材周面）
３６                第二部材溝部
３７                第二部材脚片凸部
３８                開放端
３９                第二部材対向段部面
４０                第二部材脚片凹部
Ｘ                  第一部材が結合口に結合される方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
2014150941.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【手続補正書】
【提出日】平成26年2月10日(2014.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本体結合部１１は正面の略中央が開口され、そこに第一結合部材２０との結合を解除させる結合解除ボタン２がバネ３を介して取り付けられている（図４参照）。本体結合部１１は、第一結合部材２０が結合される結合口１３が左右側面（左右側方）に開口され、第一結合部材２０が結合口１３に結合される方向Ｘ（図９参照）と上下に交差する方向の一方である平面側（上方）に嵌合部１８が形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
第二結合部材３０が嵌合された第一結合部材２０の第一部材結合片２３を本体結合部１１の結合口１３に挿入し（Ｘ方向）、第一結合部材２０を本体結合部１１に結合させる。その際、第二部材溝部３６の開放端３８の縁（第二部材内周面３５）が本体結合部１１の湾曲した本体外周面１５に接触し、滑りながら第二部材溝部３６に本体結合部１１の本体突部１６が案内されて受け入れられる。第二部材内周面３５が本体外周面１５に接触する。第二結合部材３０の第二部材脚片３３と第二部材内周面３５、および第一結合部材２０の第一部材内周面２４を本体結合部１１の本体外周面１５に接触させ、第一結合部材２０と、この第一結合部材２０を介して第二結合部材３０とを本体結合部１１に結合させる。その際、第二部材脚片３３の第二部材脚片凸部３７が結合口１３の内側に挿入される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
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