(57)【要約】【課題】現運用期間における空調制御単位となる領域に対する空調の運用実績に基づいて現運用期間以降の当該領域の基準温度を自動的に決定する。【解決手段】テナントの居住者からの基準温度に対する相対温度が指定された設定温度変更指示を取得する情報取得部１１と、情報取得部１１により取得された設定温度変更指示に基づき生成した変更指示情報を記憶する変更指示情報記憶部１５と、現運用期間における基準温度に、現運用期間における変更指示情報に基づき算出された偏差を加算することによって、現運用期間の来年の運用期間における当該テナントの基準温度を決定する基準温度決定部１２と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空調制御単位毎に設定した基準温度に対する相対温度での設定温度変更指示に応じて空調制御を空調制御単位で行う空調制御システムにおいて、
設定温度変更指示を少なくとも取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された設定温度変更指示を実績情報として記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された現運用期間における当該空調制御単位の実績情報を解析することによって現運用期間以降の運用期間における当該空調制御単位の基準温度を決定する基準温度決定手段と、
を有することを特徴とする空調制御システム。
【請求項２】
前記実績情報には、当該空調制御単位となる領域の居住者により指定された相対温度が含まれており、
前記基準温度決定手段は、現運用期間における当該空調制御単位の基準温度と前記記憶手段に記憶された現運用期間における当該空調制御単位の各実績情報に含まれている相対温度とに基づき、現運用期間における当該空調制御単位の基準温度からの現運用期間における当該空調制御単位の設定温度の偏差を特定し、この特定した偏差を、基準温度を決定する運用期間に対して現在設定されている当該空調制御単位の基準温度に加算することによって、当該基準温度を決定する運用期間における当該空調制御単位の基準温度を決定することを特徴とする請求項１に記載の空調制御システム。
【請求項３】
前記実績情報には、相対温度を指定した居住者の属性情報が含まれており、
前記基準温度決定手段は、居住者の属性情報に対して予め設定された重みを反映して、前記偏差を算出することを特徴とする請求項２に記載の空調制御システム。
【請求項４】
空調制御単位となる領域毎に設定した基準温度に対する相対温度での設定温度変更指示に応じて当該領域の空調制御を行う空調制御システムにおいて、
現運用期間における当該領域の設定温度及び室温を含む実績情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された現運用期間における実績情報を解析することによって現運用期間における当該領域の室温からの現運用期間における当該領域の設定温度の偏差を特定し、この特定した偏差を、基準温度を決定する運用期間に対して現運用期間における当該領域の室温に加算することによって、当該基準温度を決定する運用期間における当該領域の基準温度を決定する基準温度決定手段と、
を有することを特徴とする空調制御システム。
【請求項５】
前記空調制御システムがテナントビルにおける空調制御を行う場合、
前記空調制御単位は、空調機器単位、テナントビルのエリア単位若しくはフロア単位、又はテナント単位、であることを特徴とする請求項１又は４に記載の空調制御システム。
【請求項６】
空調制御単位毎に設定した基準温度に対する相対温度での設定温度変更指示に応じて空調制御を空調制御単位で行う空調制御システムに含まれるコンピュータを、
設定温度変更指示を少なくとも取得する取得手段、
前記取得手段により取得された設定温度変更指示を実績情報として記憶する記憶手段に記憶された現運用期間における実績情報を解析することによって現運用期間以降の運用期間における当該空調制御単位の基準温度を決定する基準温度決定手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項７】
空調制御単位となる領域毎に設定した基準温度に対する相対温度での設定温度変更指示に応じて当該領域の空調制御を行う空調制御システムに含まれるコンピュータを、
現運用期間における当該領域の設定温度及び室温を含む実績情報を記憶する記憶手段に記憶された現運用期間における実績情報を解析することによって現運用期間における当該領域の室温からの現運用期間における当該領域の設定温度の偏差を特定し、この特定した偏差を、基準温度を決定する運用期間に対して現運用期間における当該領域の室温に加算することによって、当該基準温度を決定する運用期間における当該領域の基準温度を決定する基準温度決定手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空調制御単位となる領域に対して設定した基準温度に対する相対温度での設定温度変更指示に応じて当該領域の空調制御を行う空調制御システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、テナントビルの市場において種々のサービスがテナントに対して提供されている。例えば、残業時間等コア時間外における空調の延長運転及び延長運転時における設定温度の変更を、ビル管理会社にその都度依頼していたところを、テナント所有のＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）から行うことができるサービスが提供されている。
【０００３】
ところで、テナント内における温度設定として、「２６℃」という絶対温度を設定するのではなく、基準温度（例えば、２８℃）を予め設定しておき、その基準温度（例えば、２８℃）での空調運転時において、例えば暑いと感じれば「−２℃」という設定をテナント内居住者にさせるように、設定温度を変更させる際には基準温度に対する相対温度を居住者に設定させる空調制御システムがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２４５２号公報
【特許文献２】特開平８−１２１８４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、テナントビルのフロアや部屋の向き、あるいは居住者の年代、性別等の属性などによって、同じ基準温度で空調を運用しても暑さ寒さの感じ方が異なることから、基準温度を適切な設定値とすることは必ずしも容易でない。
【０００６】
また、テナント毎あるいはフロア毎などテナントビルにおける基準温度の設定ポイント数を増やす場合には、その分、基準温度の設定に手間がかかってしまう。
【０００７】
本発明は、現運用期間における空調制御単位となる領域に対する空調の運用実績に基づいて現運用期間以降の当該領域の基準温度を自動的に決定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る空調制御システムは、空調制御単位毎に設定した基準温度に対する相対温度での設定温度変更指示に応じて空調制御を空調制御単位で行う空調制御システムにおいて、設定温度変更指示を少なくとも取得する取得手段と、前記取得手段により取得された設定温度変更指示を実績情報として記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された現運用期間における当該空調制御単位の実績情報を解析することによって現運用期間以降の運用期間における当該空調制御単位の基準温度を決定する基準温度決定手段と、を有することを特徴とする。
【０００９】
また、前記実績情報には、当該空調制御単位となる領域の居住者により指定された相対温度が含まれており、前記基準温度決定手段は、現運用期間における当該空調制御単位の基準温度と前記記憶手段に記憶された現運用期間における当該空調制御単位の各実績情報に含まれている相対温度とに基づき、現運用期間における当該空調制御単位の基準温度からの現運用期間における当該空調制御単位の設定温度の偏差を特定し、この特定した偏差を、基準温度を決定する運用期間に対して現在設定されている当該空調制御単位の基準温度に加算することによって、当該基準温度を決定する運用期間における当該空調制御単位の基準温度を決定することを特徴とする。
【００１０】
また、前記実績情報には、相対温度を指定した居住者の属性情報が含まれており、前記基準温度決定手段は、居住者の属性情報に対して予め設定された重みを反映して、前記偏差を算出することを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る空調制御システムは、空調制御単位となる領域毎に設定した基準温度に対する相対温度での設定温度変更指示に応じて当該領域の空調制御を行う空調制御システムにおいて、現運用期間における当該領域の設定温度及び室温を含む実績情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された現運用期間における実績情報を解析することによって現運用期間における当該領域の室温からの現運用期間における当該領域の設定温度の偏差を特定し、この特定した偏差を、基準温度を決定する運用期間に対して現運用期間における当該領域の室温に加算することによって、当該基準温度を決定する運用期間における当該領域の基準温度を決定する基準温度決定手段と、を有することを特徴とする。
【００１２】
また、前記空調制御システムがテナントビルにおける空調制御を行う場合、前記空調制御単位は、空調機器単位、テナントビルのエリア単位若しくはフロア単位、又はテナント単位、であることを特徴とする。
【００１３】
本発明に係るプログラムは、空調制御単位毎に設定した基準温度に対する相対温度での設定温度変更指示に応じて空調制御を空調制御単位で行う空調制御システムに含まれるコンピュータを、設定温度変更指示を少なくとも取得する取得手段、前記取得手段により取得された設定温度変更指示を実績情報として記憶する記憶手段に記憶された現運用期間における実績情報を解析することによって現運用期間以降の運用期間における当該空調制御単位の基準温度を決定する基準温度決定手段、として機能させるためのである。
【００１４】
本発明に係るプログラムは、空調制御単位となる領域毎に設定した基準温度に対する相対温度での設定温度変更指示に応じて当該領域の空調制御を行う空調制御システムに含まれるコンピュータを、現運用期間における当該領域の設定温度及び室温を含む実績情報を記憶する記憶手段に記憶された現運用期間における実績情報を解析することによって現運用期間における当該領域の室温からの現運用期間における当該領域の設定温度の偏差を特定し、この特定した偏差を、基準温度を決定する運用期間に対して現運用期間における当該領域の室温に加算することによって、当該基準温度を決定する運用期間における当該領域の基準温度を決定する基準温度決定手段、として機能させるためのものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、現運用期間における空調制御単位となる領域に対する空調の運用実績に基づいて現運用期間以降の当該領域の基準温度を自動的に決定することができる。
【００１６】
また、居住者の属性に対して設定した重みを反映させて、現運用期間以降の当該領域の基準温度を自動的に決定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る空調制御システムの一実施の形態を示した全体構成図である。
【図２】実施の形態１におけるテナントサーバのハードウェア構成図である。
【図３】実施の形態１におけるテナントサーバのブロック構成図である。
【図４】実施の形態１におけるテナント情報記憶部に設定されるテナント情報のデータ構成の一例を示した図である。
【図５】実施の形態１における基準温度情報記憶部に設定される基準温度情報のデータ構成例を示した図である。
【図６】実施の形態１における変更指示情報記憶部に蓄積された変更指示情報のデータ構成の一例を示した図である。
【図７】実施の形態１における基準温度設定処理を示したフローチャートである。
【図８】実施の形態１における基準温度設定処理において変更指示情報を集計した結果を示した図である。
【図９】実施の形態２におけるテナントサーバのブロック構成図である。
【図１０】実施の形態２における重み情報記憶部に記憶された重み情報のデータ構成の一例を示した図である。
【図１１】実施の形態２における変更指示情報記憶部に蓄積された変更指示情報のデータ構成の一例を示した図である。
【図１２】実施の形態２における基準温度設定処理を示したフローチャートである。
【図１３】実施の形態２における基準温度設定処理において変更指示情報を集計した結果を示した図である。
【図１４】実施の形態３におけるテナントサーバのブロック構成図である。
【図１５】実施の形態３における温度実績情報記憶部に蓄積された温度実績情報のデータ構成の一例を示した図である。
【図１６】実施の形態３における基準温度設定処理を示したフローチャートである。
【図１７】実施の形態３における平均偏差テーブルのデータ構成例を示した図である。
【図１８】実施の形態３における平均室温テーブルのデータ構成例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面に基づいて、本発明の好適な実施の形態について説明する。
【００１９】
実施の形態１．
図１は、本発明に係る空調制御システムの一実施の形態を示した全体構成図である。図１には、空調制御対象とするテナントビル１が示されている。テナントビル１の１階はビル管理会社が使用し、それより上層階の各フロア（以下、「テナント階」とも称する）２は各テナントによって使用される。もちろん、使用するフロアの割当ては、この例に限定されるものではない。本実施の形態を適用するテナントビル１は、空調、照明等のビル設備のオンオフ制御をビル管理会社側のみが可能とし、テナント側はできないようになっている。つまり、温度設定用の操作パネルなどは、テナント階に設置されていない、但し、後述するように、ＰＣ７を用いた温度設定は、テナントサービスの一環としてテナント側に許容されているものとする。
【００２０】
ビル管理会社が使用するフロアには、テナントビル１における空調、照明等のビル設備を集中的に監視、制御管理する１又は複数のコンピュータにより実現されるビル設備監視システム３と、設定温度の変更等各テナントにおける設定変更に関する情報等をＰＣ７から収集、管理するテナントサーバ１０とが配置される。ビル設備監視システム３とテナントサーバ１０とは、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のネットワーク４で接続されている。
【００２１】
各フロア２には、テナントの居住空間（以下、「エリア」とも称する）を空調するために１又は複数のＶＡＶ（可変風量装置）５と、これらのＶＡＶ５を制御するためのコントローラ６が配設されている。１つのフロア２には、１又は複数のエリアが設けられ、１つのエリアには、１又は複数のＶＡＶ５が対応付けして配置される。また、１つのテナントは、契約により１又は複数のフロア２の１又は複数のエリアを居住空間として使用する。ビル設備監視システム３は、各フロア２に配設されたコントローラ６を接続し、テナントビル１における空調制御を行う。具体的には、ビル設備監視システム３は、制御しようとするＶＡＶ５を接続したコントローラ６に対して指示を出し、コントローラ６は、当該ＶＡＶ５に対して指示された温度（絶対温度）で動作するよう制御する。また、ＶＡＶ５に対応させて温度センサ（図示せず）が設置されている。温度センサにより測定された室温データは、温度センサ又はＶＡＶ５の識別情報と共にコントローラ６を介してビル設備監視システム３に収集される。ビル設備監視システム３は、各ＶＡＶ５の空調範囲における室温をリアルタイムに把握できる。
【００２２】
なお、ビル設備監視システム３は、照明等他のビル設備の監視も行うが、本実施の形態の説明に用いないので他のビル設備に関しては図から省略している。また、本実施の形態では、空調機器としてＶＡＶ５を使用した例を示したが、これは一例であって、ＣＡＶ（定風量装置）など他の空調機器、又はこれらを組み合わせて使用してもよい。
【００２３】
各テナントの居住空間には、テナント所有の１又は複数のＰＣ７が設けられている。ＰＣ７は、インターネット等のネットワーク８を介してテナントサーバ１０と接続される。セキュリティの関係上、外部とのネットワーク８との接続部分にはファイヤウォールを設けているが、本実施の形態では便宜的に図から省略している。なお、本実施の形態では、外部のネットワーク８を介してＰＣ７とテナントサーバ１０とを接続するよう構成したが、テナントビル１の内部に構築したネットワーク（図示せず）を介して接続してもよい。
【００２４】
本実施の形態における空調制御システムは、空調制御単位毎に設定した基準温度に対する相対温度での設定温度変更指示に応じて空調制御を空調制御単位で行う。本実施の形態でいう空調制御単位というのは、テナントビル１のエリア単位若しくはフロア単位、又はテナント単位である。基本的には、テナント等の領域毎に空調制御を行うが、空調機器単位でも空調制御を行うことは可能である。
【００２５】
図２は、本実施の形態におけるテナントサーバ１０のハードウェア構成図である。本実施の形態においてテナントサーバ１０を形成するサーバコンピュータは、従前から存在する汎用的なハードウェア構成で実現できる。すなわち、コンピュータは、図２に示したようにＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）２４を接続したＨＤＤコントローラ２５、入力手段として設けられたマウス２６とキーボード２７、及び表示装置として設けられたディスプレイ２８をそれぞれ接続する入出力コントローラ２９、通信手段として設けられたネットワークコントローラ３０を内部バス３１に接続して構成される。
【００２６】
なお、ビル設備監視システム３もコンピュータで構築されることから、そのハードウェア構成は、図２と同じように図示することができる。
【００２７】
図３は、本実施の形態におけるテナントサーバ１０のブロック構成図である。本実施の形態におけるテナントサーバ１０は、情報取得部１１、基準温度決定部１２、基準温度設定指示部１３、制御部１４、変更指示情報記憶部１５、テナント情報記憶部１６及び基準温度情報記憶部１７を有している。
【００２８】
情報取得部１１は、取得手段として設けられ、設定温度変更指示を少なくとも取得し、その取得した設定温度変更指示に基づき生成した変更指示情報を変更指示情報記憶部１５に蓄積する。基準温度決定部１２は、基準温度決定手段として設けられ、変更指示情報記憶部１５に記憶された現運用期間における実績情報を解析することによって現運用期間以降の運用期間における当該空調制御単位の基準温度を決定する。基準温度設定指示部１３は、基準温度決定部１２により決定された基準温度を新たな設定温度として空調制御するようにビル設備監視システム３に指示する。制御部１４は、テナントサーバ１０における各構成要素１１〜１３の全体制御を行う。
【００２９】
図４は、本実施の形態におけるテナント情報記憶部１６に予め設定されるテナント情報のデータ構成の一例を示した図である。テナント情報には、テナントビル１に入居している、あるいは入居していたテナントに関する情報が登録されている。テナント情報には、「テナント」、「入居日」、「退居日」、「エリア」、「変更」及び「ＶＡＶ」が含まれている。「テナント」には、会社名等テナントを識別する情報が設定される。「入居日」には当該テナントがテナントビル１に入居した日が、「退居日」には退居した場合にはその退居した日が、それぞれ設定される。「エリア」には、当該テナントが入居しているエリアを識別するエリア情報が設定される。エリア情報によって、借りている部屋の番号とその部屋のあるフロアが判別できる。本実施の形態では、「エリア」と「部屋」とは同義で用いているが、部屋という閉空間でないオープンエリアも同等に管理している。テナントが複数のエリアを借りている場合には、図４に例示したように各エリアに対応させて「変更」及び「ＶＡＶ」をそれぞれ設定する。「変更」には、当該エリアの設定温度の変更の可否が設定される。「ＶＡＶ」には、ＶＡＶ５の機器番号等当該エリアに配設されているＶＡＶ５を識別する情報が設定される。
【００３０】
図４に示した例によると、テナント（会社Ａ）は、２０１０年１月１日に入居してからまだ退居していないこと、３階にあるＲ１〜Ｒ３の３部屋を借りていること、このうち部屋Ｒ１は、Ｖ３０１，Ｖ３０２のＶＡＶ５により空調されていること、温度変更が可能であること、が把握できる。テナント、又はテナントとエリアとの関係等、テナント情報の設定内容の変更が必要になった場合、ビル管理者は、その変更に応じてテナント情報の設定内容を速やかに変更する。
【００３１】
図５は、本実施の形態における基準温度情報記憶部１７に設定される基準温度情報のデータ構成の一例を示した図である。基準温度情報には、空調制御単位となる「領域」毎に「運用期間」及び当該運用期間における「基準温度」が設定される。図５に示した例では、空調制御単位となる「領域」にテナントを設定している例が示されているが、これに限らず、テナントビル１のエリア単位若しくはフロア単位などの領域、あるいはＶＡＶ（空調機器）５を設定してもよい。また、「運用期間」には、設定された温度を当該基準温度として運用する期間の始期及び終期が設定される。図５に示した例では、運用期間を１月から開始する３月毎としているが、この期間の始期や長さは、これに限定する必要はない。
【００３２】
テナントサーバ１０における各構成要素１１〜１４は、テナントサーバ１０を形成するコンピュータと、コンピュータに搭載されたＣＰＵ２１で動作するプログラムとの協調動作により実現される。また、各記憶部１５〜１７は、テナントサーバ１０に搭載されたＨＤＤ２４にて実現される。あるいは、ＲＡＭ２３又は外部にある記憶手段をネットワーク経由で利用してもよい。
【００３３】
また、本実施の形態で用いるプログラムは、通信手段により提供することはもちろん、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して提供することも可能である。通信手段や記録媒体から提供されたプログラムはコンピュータにインストールされ、コンピュータのＣＰＵがプログラムを順次実行することで各種処理が実現される。
【００３４】
次に、本実施の形態における動作について説明する。本実施の形態では、特に断らない限り空調制御をテナント毎に行う場合を例にして説明する。
【００３５】
本実施の形態におけるビル設備監視システム３は、前述したように温度設定用の操作パネルを設けておらず、各テナントが有しているＰＣ７からのみ設定温度の変更を可能にしている。従って、室温が暑い、寒いなどと感じたことにより設定温度を変更したいテナントの居住者は、ＰＣ７から所定の操作を行うことで所定の温度変更用画面を表示させる。より具体的に言うと、テナントサーバ１０のＨＴＭＬ形式で記述された所定の温度変更用画面の格納先（ＵＲＬ）をアクセスして、ＰＣ７に搭載されたブラウザに温度変更用画面を表示させる。なお、「居住者」というのは、空調制御単位となる領域を借りているテナントに所属する社員等である。
【００３６】
居住者は、表示された温度変更用画面から、基準温度に対する相対温度（偏差）として上げたい温度若しくは下げたい温度の幅を入力する操作を行う。続いて、居住者が温度設定ボタンの選択等所定の操作指示をすると、ＰＣ７は、入力された相対温度、入力操作された日時及び居住者が所属するテナントを含む設定温度変更指示をネットワーク８を介してテナントサーバ１０に送信する。
【００３７】
情報取得部１１は、いずれかのＰＣ７から設定温度変更指示を取得すると、その取得した設定温度変更指示から実績情報として変更指示情報を生成して変更指示情報記憶部１５に登録する。
【００３８】
図６は、本実施の形態における変更指示情報記憶部１５に蓄積された変更指示情報のデータ構成の一例を示した図である。変更指示情報には、居住者がＰＣ７を操作して設定温度の変更を指示した日時を示す「操作日時」、居住者が居住する場所（テナント）を特定する「領域」、及び変更指示内容として相対温度が設定される「変更操作」が含まれている。このうち、「領域」は、空調制御単位となる領域なので、本実施の形態の場合、テナントの識別情報が設定される。情報取得部１１は、いずれかのＰＣ７から設定温度変更指示が送信されてくる度に、その設定温度変更指示に基づき変更指示情報を生成して変更指示情報記憶部１５に逐次登録する。
【００３９】
設定温度変更指示を送信するＰＣ７がどの領域に対応しているかは、居住者に温度変更用画面から指定させるようにしてもよい。あるいは、ＰＣ７と領域との対応関係が設定された対応関係情報の記憶手段をテナントサーバ１０に事前に設けておいてもよい。そして、ＰＣ７は、領域の代わりに自己のＰＣ７の識別情報を含む設定温度変更指示をテナントサーバ１０へ送信し、テナントサーバ１０における情報取得部１１は、対応関係情報の記憶手段を参照することによりＰＣ７の識別情報を領域の属性情報に変換して変更指示情報を生成する。
【００４０】
続いて、本実施の形態における基準温度設定処理について図７に示したフローチャートを用いて説明する。この基準温度設定処理は、現時点を含む運用期間である現運用期間（例えば、図５に示した基準温度情報の設定例に従うと、本日が２０１２年８月３０日であれば、現運用期間は２０１２年０７月〜２０１２年９月）が終了した時点で実行が開始される。ただ、厳密には、新たに設定した基準温度での空調制御が開始される前までに基準温度設定処理が終了していればよい。
【００４１】
現運用期間が終了したことを検知すると、制御部１４は、基準温度決定部１２を起動する。基準温度決定部１２は、起動されると、変更指示情報記憶部１５から現運用期間における当該領域（図６に示した例では“会社Ａ”）の変更指示情報を抽出することで取得する（ステップ１０１）。抽出した各変更指示情報の変更操作には、“＋２℃”、“−１℃”などの相対温度が含まれているので、変更操作の種類毎、つまり相対温度毎に操作回数を集計する。この集計した結果を表示形式で示した図を図８に示す。なお、図８において変更操作における「基準温度（２７℃）」というのは、現在の設定温度を現運用期間における当該領域の基準温度である２７℃に戻すための変更操作であり、温度変更用画面から指定可能な変更操作である。
【００４２】
図８に示した集計結果の例によると、“−２℃”という変更操作が２５回と最多であることがわかる。従って、基準温度決定部１２は、この最多となる変更操作を特定し（ステップ１０３）、この特定した変更操作に相当する相対温度に基づき来年の同一運用期間における当該領域の基準温度を決定する（ステップ１０４）。具体的には、現運用期間である２０１２年７月〜同年９月における会社Ａの基準温度“２７℃”からの現運用期間における会社Ａの設定温度の偏差を“−２℃”と特定したので、この特定した偏差“−２℃”を、基準温度“２７℃”に加算することによって、来年の同一運用期間（２０１３年７月〜同年９月）における会社Ａの基準温度を“２５℃”と決定する。
【００４３】
以上のようにして、来年の同一運用期間における会社Ａの基準温度を決定すると、基準温度設定指示部１３は、ビル設備監視システム３に対して、来年の同一運用期間における会社Ａに対しては、決定した基準温度“２５℃”を設定温度として空調制御を行うよう通知する（ステップ１０５）。より具体的には、基準温度設定指示部１３は、テナント情報記憶部１６を参照することによって当該テナント“会社Ａ”に対応するＶＡＶ５（ＶＡＶ３０１〜Ｖ３０６）を特定し、その特定したＶＡＶ５に対して設定温度（基準温度）で動作させるよう通知する。
【００４４】
ビル設備監視システム３は、この通知を受けて、該当するＶＡＶ５が設定温度“２５℃”で動作するよう制御することになるが、実際の設定温度（基準温度）の変更は来年の同一運用期間なので、基準温度設定指示部１３は、設定温度の変更時点になるまで通知を待機するようにしてもよい。あるいは、通知する内容に変更時期を示す情報を付加してビル設備監視システム３に通知するようにしてもよい。この場合、ビル設備監視システム３は、変更時期になるまで通知された指示内容を保持することになる。
【００４５】
本実施の形態では、空調制御単位としてテナントを例にして説明したが、ＶＡＶ５単位でも設定温度の変更を行うことができる。本実施の形態では、以上説明したように、居住者により温度変更操作という実績を蓄積し、その操作実績を解析することによって新たに設定すべき基準温度を自動的に決定し、また、ビル設備監視システム３に設定温度の変更指示を自動的に行うようにしたので、空調制御単位となる領域の数が多大であっても、ビル管理者等に対する基準温度の設定変更に伴う処理負荷が増えることはない。
【００４６】
本実施の形態では、設定されている基準温度における空調の運用に対し、暑い、又は寒いと感じる機会が多ければ多いほど、ＰＣ７から送られてくる設定温度変更指示の数が多くなると考えられる。そこで、操作回数の多い設定温度に基準温度を変更すれば、送られてくる設定温度変更指示の数が減少することになるので、より適切な空調が実現可能になると考えられる。換言すると、居住者が温度変更用画面を通じて設定温度の変更指示をする回数を減少させることになるので、居住者にとっても便宜である。
【００４７】
前述した例のように、２０１２年７月〜９月の現運用期間における基準温度“−２７℃”が高かったため、現運用期間においては、結果として“−２℃”を入力操作した居住者が多かった。つまり、７月〜９月という運用期間の時節においては、“−２７℃”という温度設定では高いと感じる人が多かったので、来年の同一運用期間（２０１３年７月〜９月）における基準温度を“−２５℃”とすることによって、当該テナント“会社Ａ”に所属する居住者に対しては、来年はより快適な環境を提供できることになると考えられる。
【００４８】
このように、本実施の形態では、現運用期間（２０１２年７月〜９月）以降の運用期間として、来年の同一運用期間（２０１３年７月〜９月）である場合を例にして説明した。ただ、現運用期間以降の運用期間として、１年先と限定する必要はない。例えば、今夏が暑かったため、これに続く秋も暑くなるだろうと予想できるかもしれない。この場合、現運用期間（２０１２年７月〜９月）以降の運用期間を、継続する次の運用期間（２０１２年１０月〜１２月）としてもよい。このように、現運用期間以降の運用期間のうち基準温度を決定する運用期間というのは、１年先に限定する必要はなく、例えばビル管理者等が適宜決めてもよい。
【００４９】
これらの変形例は、後述する実施の形態においても同様である。
【００５０】
実施の形態２．
上記実施の形態１では、ある領域（上記例ではテナント“会社Ａ”）における居住者による設定温度変更操作の回数が最多となる変更操作（相対温度）を基準温度との偏差として、来年同一運用期間における基準温度を計算により求めた。本実施の形態では、設定温度変更操作を行った居住者の属性をも考慮して偏差を特定するようにしたことを特徴とする。
【００５１】
図９は、本実施の形態におけるテナントサーバ１０のブロック構成図である。本実施の形態において、上記実施の形態１と同じ構成要素には同じ符号を付け、説明を省略する。本実施の形態におけるテナントサーバ１０は、実施の形態１の構成に、重み情報記憶部１８を加えた構成を有する。重み情報記憶部１８は、テナントサーバ１０に搭載されたＨＤＤ２４にて実現される。あるいは、ＲＡＭ２３又は外部にある記憶手段をネットワーク経由で利用してもよい。なお、本実施の形態における空調制御システムの全体構成は、実施の形態１と同じでよい。
【００５２】
図１０は、本実施の形態における重み情報記憶部に記憶された重み情報のデータ構成の一例を示した図である。重み情報は、居住者属性に重みを対応付けて構成される。本実施の形態において居住者の属性情報として設定する居住者属性は、各居住者の職務を示す情報であり、役職を有する「役職者」と、役職の有無にかかわらず省エネの担当者を任されている「省エネ担当者」と、それ以外の居住者を性別によって分類した「一般社員（男性）」及び「一般社員（女性）」と、であり、居住者はいずれかに分類される。もちろん、この分類は、一例であってこの分類に限定する必要はない。また、各居住者属性に割り振った重みの各値は一例であってこれに限定する必要はない。ただ、図１０に例示したように女性に優しい環境を提供するために女性に対する重みは男性以上とし、職務上、役職者に対する重みは一般社員以上とし、また省エネ担当者に対する重みは職務上、役職者以上として最高の重みを割り振るのが望ましい。
【００５３】
次に、本実施の形態における動作について説明する。
【００５４】
まず、ＰＣ７から送信されてくる設定温度変更指示に応じて変更指示情報を生成して変更指示情報記憶部１５に登録する処理の内容自体は、実施の形態１と同じでよい。ただ、ＰＣ７が送信する設定温度変更指示には、入力された相対温度、入力操作された日時及び居住者の領域に加えて、入力操作し居住者の属性を特定しうる情報を含める必要がある。これは、居住者に温度変更用画面から自分の居住者属性を指定させるようにしてもよい。具体的には、設定可能な居住者属性のリストを温度変更用画面に表示させ、そのリストの中から該当する居住者属性を選択させればよい。あるいは、社員ＩＤ等居住者を識別する個人識別情報と居住者属性との対応関係が設定された対応関係情報の記憶手段をテナントサーバ１０に事前に設けておいてもよい。そして、ＰＣ７は、居住者属性の代わりに操作者の個人識別情報を含む設定温度変更指示をテナントサーバ１０へ送信し、テナントサーバ１０における情報取得部１１は、対応関係情報の記憶手段を参照することにより操作者の個人識別情報を居住者属性に変換して変更指示情報を生成する。このようにして生成された変更指示情報の例を図１１に示す。
【００５５】
続いて、本実施の形態における基準温度設定処理について図１２に示したフローチャートを用いて説明する。図１２において、実施の形態１で説明に用いた図７に示したのと同じ処理には同じステップ番号を付ける。この基準温度設定処理の全体の流れは、実施の形態１と同様でよいので、説明を適宜省略する。
【００５６】
基準温度決定部１２は、変更指示情報記憶部１５から現運用期間における当該領域（図６に示した例では“会社Ａ”）の変更指示情報を抽出することで取得すると（ステップ１０１）、変更操作の種類毎居住者属性毎に操作回数を集計する（ステップ２０１）。このとき、集計した結果を表示形式で示した図を図１３に示す。
【００５７】
ここで、実施の形態１における基準温度決定部１２は、最多となる変更操作を特定するようにしたが、本実施の形態では、図１０に示した重み情報を参照し、各居住者属性における操作回数と当該重みとを積算し、その積算値の総和を求めることで操作回数を算出する。具体的には、例えば、図１３に示した例によると、“＋２℃”の変更操作の場合、重みが２の一般社員（女性）が１２回、重みが３の省エネ担当者が６回なので、重み付け操作回数は、１２×２＋６×３＝４２回と算出される。
【００５８】
基準温度決定部１２は、以上のようにして重み付け操作回数を変更操作毎に算出する（ステップ２０２）。この結果、図１３に示した集計結果の例によると、“＋２℃”という変更操作における重み付け操作回数が４２と最多であることがわかる。このように、基準温度決定部１２は、現運用期間における会社Ａの基準温度“２７℃”からの設定温度の偏差を“＋２℃”と特定したので、この特定した偏差“＋２℃”を、基準温度“２７℃”に加算することによって、来年の同一運用期間における会社Ａの基準温度を“２９℃”と決定する（ステップ１０４）。
【００５９】
図１３には、参考までに単純に操作回数を集計した場合の値を示しているが、この値からも明らかなように、基準温度の操作回数が２０と最多である。従って、実施の形態１であれば、基準温度“２７℃”がそのまま次の運用期間における基準温度となる、これに対し、本実施の形態を適用すると、次の運用期間における基準温度は、“２９℃”と変更されることになる。
【００６０】
基準温度が決定されると、基準温度設定指示部１３は、ビル設備監視システム３に対して、来年の同一運用期間における会社Ａに対しては、決定した基準温度“２９℃”を設定温度として空調制御を行うよう通知する（ステップ１０５）。
【００６１】
本実施の形態によれば、現運用期間以降の運用期間における基準温度を決定する際、役職者、省エネ担当者に対する重みを重く設定する、つまり重要度を高く設定した重み情報を参照するようにしたので、管理的、省エネ的見地からの温度設定変更操作を重要視することができる。
【００６２】
実施の形態３．
上記各実施の形態においては、設定温度変更指示の内容、つまりテナント居住者により入力された相対温度による温度設定という実績に基づいて現運用期間以降の運用期間における基準温度を決定した。本実施の形態では、テナントビル１内の各領域に対する設定温度及び当該領域の室温という実績に基づいて現運用期間以降の運用期間における基準温度を決定するようにしたことを特徴としている。
【００６３】
図１４は、本実施の形態におけるテナントサーバ１０のブロック構成図である。本実施の形態において、上記実施の形態１と同じ構成要素には同じ符号を付け、説明を省略する。本実施の形態におけるテナントサーバ１０は、実施の形態１の構成に、温度実績情報記憶部１９を加えた構成を有する。温度実績情報記憶部１９は、テナントサーバ１０に搭載されたＨＤＤ２４にて実現される。あるいは、ＲＡＭ２３又は外部にある記憶手段をネットワーク経由で利用してもよい。温度実績情報記憶部１９の具体的なデータ構成については追って説明する。なお、本実施の形態における空調制御システムの全体構成は、実施の形態１と同じでよい。
【００６４】
次に、本実施の形態における動作について説明する。
【００６５】
まず、基準温度設定処理が実行される前までの動作は、実施の形態１と同じでよい。すなわち、居住者による設定温度変更指示に応じて変更指示情報を生成して変更指示情報記憶部１５に登録する。
【００６６】
続いて、本実施の形態における基準温度設定処理について図１５に示したフローチャートを用いて説明する。図１５において、実施の形態１で説明に用いた図７に示したのと同じ処理には同じステップ番号を付ける。この基準温度設定処理の全体の流れは、実施の形態１と同様でよいので、説明を適宜省略する。
【００６７】
基準温度決定部１２は、制御部１４により起動されると、変更指示情報記憶部１５から現運用期間における当該領域（図６に示した例では“会社Ａ”）の変更指示情報を抽出することで取得し（ステップ１０１）、また、ビル設備監視システム３から当該領域の室温データを取得する（ステップ３０１）。そして、温度実績情報を生成する（ステップ３０２）。この温度実績情報記憶部１９に記憶される温度実績情報のデータ構成例を図１６に示す。
【００６８】
温度実績情報として、領域毎に、ある一日、例えば２０１２年７月１日における１時間毎の設定温度、室温、室温に対する設定温度の偏差、及びこれらの平均値が設定される。設定温度は、各時間内における１分毎に確認した当該領域の設定温度の平均値である。設定温度は、基準温度に、居住者による設定温度変更操作により指定され、当該時間において設定されている相対温度を加算して求められる。室温は、当該領域に設置の温度センサにより１分毎に計測された室温の平均値である。室温は、ビル設備監視システム３から取得した各時点（この例では１分毎）のデータを用いて算出される。
【００６９】
基準温度決定部１２は、各日の各時間帯における設定温度及び室温の平均値を算出すると、各時間帯における室温に対する設定温度の偏差を算出する。そして、各時間帯の偏差の平均値を算出することによって当該日の平均偏差（図１６に示した例では“＋１．２”℃）を算出する。なお、室温は後段の処理で用いるので、各日の室温の平均値（図１６に示した例では“２４．８”℃）を算出しておく。設定温度の平均値は用いないが、図１６のようについでに算出してもよい。
【００７０】
以上のようにして、現運用期間における、ある一日の平均偏差及び平均室温を算出する。以上の算出処理を現運用期間に含まれる全ての日において行うことで温度実績情報を生成する。
【００７１】
なお、本実施の形態では、一日として６時から２３時までの間の設定温度及び室温を１時間毎に平均を求めるようにした。換言すると、空調制御の開始時刻を６時、終了時刻を２３時としたが、この例に限定する必要はない。また、平均を求める時間幅も必ずしも１時間とする必要はない。
【００７２】
また、上記説明では、基準温度設定処理が開始してから現運用期間全日の温度実績情報を生成するようにしたが、一日の運用時間（図１６に示した例では２３時）が終了することで、当該日における温度実績情報は生成可能である。つまり、現運用期間内における各日の温度実績情報は、当該日の運用時間が終了してから後述するステップ３０３における処理が開始されるまでに生成されていればよい。
【００７３】
各日における温度実績情報を生成すると、続いて、基準温度決定部１２は、各日における平均偏差を平均偏差テーブルに設定する。この平均偏差テーブルに対するデータ設定例を図１７に示す。なお、平均偏差テーブルは、基準温度決定部１２の内部、すなわちＲＡＭ２３上に生成してもよいし、ＨＤＤ２４上に生成してもよい。
【００７４】
平均偏差テーブルには、現運用期間内における各日の平均偏差が設定されることになるが、基準温度決定部１２は、これらの平均偏差の平均値を算出することで運用期間における平均偏差（期間平均偏差、図１７に示した例では“＋０．８”℃）を算出する（ステップ３０３）。
【００７５】
同様に、基準温度決定部１２は、各日における平均室温を平均室温テーブルに設定する。この平均室温テーブルに対するデータ設定例を図１８に示す。なお、平均室温テーブルは、基準温度決定部１２の内部、すなわちＲＡＭ２３上に生成してもよいし、ＨＤＤ２４上に生成してもよい。
【００７６】
平均室温テーブルには、現運用期間内における各日の平均室温が設定されることになるが、基準温度決定部１２は、これらの平均室温の平均値を算出することで運用期間における平均室温（期間平均室温、図１８に示した例では“２５．２”℃）を算出する（ステップ３０４）。
【００７７】
そして、基準温度決定部１２は、ステップ３０３により特定した偏差（期間平均偏差）を、ステップ３０４により特定した室温（期間平均室温）に加算することによって、来年の同一運用期間における当該領域の基準温度を決定する（ステップ１０４）。
【００７８】
図１８に示した例のように室温が２５．２ ℃、図１７に示した例のように偏差が＋０．８℃であったとすると、来年の同一運用期間における当該領域の基準温度は、２５．２＋０．８＝２６．０℃と決定される。
【００７９】
基準温度が決定されると、基準温度設定指示部１３は、ビル設備監視システム３に対して、来年の同一運用期間における会社Ａに対しては、決定した基準温度“２６．０℃”を設定温度として空調制御を行うよう通知する（ステップ１０５）。
【００８０】
本実施の形態によれば、現運用期間以降の運用期間における基準温度を決定する際、実際の設定温度と室温との関係に基づいて現運用期間以降の運用期間における基準温度を自動的に設定することができる。
【００８１】
なお、上記各実施の形態においては、空調の温度設定用の操作パネルのないビルを例にして説明したが、操作パネルが設置され、その操作パネルからでも設定温度の変更が可能な場合、テナントサーバ１０は、その設定温度の変更伴う設定温度変更指示を、操作パネルが接続されたコントローラ６、ビル設備監視システム３及びネットワーク４を介して取得すればよい。
【符号の説明】
【００８２】
１  テナントビル、２  フロア、３  ビル設備監視システム、４  ネットワーク、５  ＶＡＶ、６  コントローラ、７  ＰＣ、８  ネットワーク、１０  テナントサーバ、１１  情報取得部、１２  基準温度決定部、１３  基準温度設定指示部、１４  制御部、１５  変更指示情報記憶部、１６  テナント情報記憶部、１７  基準温度情報記憶部、１８  情報記憶部、１９  温度実績情報記憶部、２１  ＣＰＵ、２２  ＲＯＭ、２３  ＲＡＭ、２４  ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、２５  ＨＤＤコントローラ、２６  マウス、２７  キーボード、２８  ディスプレイ、２９  入出力コントローラ、３０  ネットワークコントローラ、３１  内部バス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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