(57)【要約】【課題】人為的ミスの発生を防止してボルトの締結を簡易且つ確実に確認することを可能とする。【解決手段】レール２の両側に配置されたタイプレート固定用ボルト１２及びレール固定用ボルト１４を設定トルクで締結する締結部５０と、締結部５０によるタイプレート固定用ボルト１２及びレール固定用ボルト１４の締結トルクが設定トルクになると締結完了信号を出力する締結完了信号出力部５６３と、締結完了信号の出力を検出するとチョーク８１により締結したタイプレート固定用ボルト１２及びレール固定用ボルト１４の近傍に印を付ける締結確認部６０と、を備える。【選択図】図２
2014015733.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レールの両側に配置されて前記レールを固定するボルトを締結するボルト締結装置であって、
前記ボルトを設定トルクで締結する締結部と、
前記締結部による前記ボルトの締結トルクが前記設定トルクになると締結完了信号を出力する締結完了信号出力部と、
前記締結完了信号の出力を検出すると印字手段により前記ボルトの近傍に印を付ける締結確認部と、
を有することを特徴とするボルト締結装置。
【請求項２】
前記レールに摺動可能に載置される車台部と、
前記車台部に、前記ボルト締結装置の上下方向に延びる線を軸として回動可能に連結され、前記締結部及び前記締結確認部を搭載する本体部と、
を更に有する、
請求項１に記載のボルト締結装置。
【請求項３】
前記締結部は、
前記ボルト締結装置の上下方向に移動可能に支持される第一ロッド部と、
前記第一ロッド部の下端に取り付けられて前記ボルトに嵌め合わされるソケット部と、
前記第一ロッド部を回転させる第一ロッド部用回転駆動部と、
を備え、
前記締結確認部は、
前記ボルト締結装置の上下方向に移動可能に支持される第二ロッド部と、
前記第二ロッド部の下端に取り付けられて前記印字手段が装着される印字装置部と、
を備え、
前記第一ロッド部と前記第二ロッド部とが連結部により連結されている、
請求項２に記載のボルト締結装置。
【請求項４】
前記連結部は、前記第一ロッドに対して、前記第一ロッド部の軸線と略平行な線を軸とした回転方向において前記第二ロッド部を回動可能に連結する、
請求項３に記載のボルト締結装置。
【請求項５】
前記第二ロッド部の上下方向の移動量よりも前記印字装置部の上下方向の移動量を多くする移動量変換機構を更に有する、
請求項３又は４に記載のボルト締結装置。
【請求項６】
前記移動量変換機構は、
前記第二ロッド部と前記印字装置部とを屈曲可能に軸支する屈曲連結部と、
前記印字装置部に固定されたギアと、
前記本体部に固定されて前記ギアと噛合うラックと、
を備える、
請求項５に記載のボルト締結装置。
【請求項７】
前記印字装置部は、
前記印字手段を保持する保持機構部と、
前記保持機構部を先端側に向けて付勢する第一付勢部材と、
を備える、
請求項１〜６の何れか一項に記載のボルト締結装置。
【請求項８】
前記締結確認部は、前記保持機構部を移動させることにより前記ボルトの近傍に印を付ける保持機構部用駆動部を備える、
請求項７に記載のボルト締結装置。
【請求項９】
前記保持機構部用駆動部は、前記保持機構部を回動させる、
請求項８に記載のボルト締結装置。
【請求項１０】
前記保持機構部は、３本の印字手段を保持する、
請求項９に記載のボルト締結装置。
【請求項１１】
前記印字装置部は、前記印字手段を先端側に向けて付勢する第二付勢部材を備える、
請求項３〜１０の何れか一項に記載のボルト締結装置。
【請求項１２】
前記印字手段は、チョークである、
請求項１〜１１の何れか一項に記載のボルト締結装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レールの両側に配置されて前記レールを固定するボルトを締結するボルト締結装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、枕木やスラブ軌道等の敷設面に敷設されるレールの固定として、直結８型や直結４型等のようなレール締結装置が知られている。このようなレール締結装置は、レールの下側フランジ部を押圧する板ばねが設けられており、この板ばねをボルトで締結することで、レールを敷設面に固定するものである。このようなレール締結装置では、ボルトを所定のトルクで締結しておく必要があるが、鉄道の運行によりボルトが緩む可能性がある。そこで、定期的に、ボルトを所定のトルクで締結し直すことが行われている。
【０００３】
このようなボルトを締結するボルト締結装置として、特許文献１，２に記載されたものが知られている。特許文献１，２に記載されたボルト締結装置は、レールに載置される台車部と、この台車部に連結された本体部と、を備えており、この本体部に、下端部にボルトに嵌め合わされるソケットが取り付けられて上下方向に移動可能なロッド部と、このロッド部を回転させる回転駆動部と、締付トルクを検出する締結トルク検出部と、が取り付けられている。そして、このボルト締結装置は、ロッド部を下降させてソケットをボルトに嵌め合わせ、回転駆動部でロッド部を回転させ、締結トルク検出部が所定のトルクを検出すると、回転駆動部によるロッド部の回転を終了する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０６−３３０５０２号公報
【特許文献２】特開平０６−３４６４０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、このようなボルト締結装置を用いてボルトを締結すると、作業シートの締結したボルトをチェックするとともに、ボルトを叩くことで、ボルトの締結確認を行っている。
【０００６】
しかしながら、レール締結装置はレールに沿って極めて多数配置されているため、ボルトの締結確認が極めて煩雑になる。しかも、このようなボルトの締結確認は作業者の手作業となるため、人為的ミスを招く可能性がある。そこで、現在は、複数人でボルトの締結確認を行うようにしているが、人為的ミスを完全に防止するのは容易ではない。
【０００７】
そこで、本発明は、人為的ミスの発生を防止してボルトの締結を簡易且つ確実に確認することができるボルト締結装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るボルト締結装置は、レールの両側に配置されてレールを固定するボルトを締結するボルト締結装置であって、ボルトを設定トルクで締結する締結部と、締結部によるボルトの締結トルクが設定トルクになると締結完了信号を出力する締結完了信号出力部と、締結完了信号の出力を検出すると印字手段によりボルトの近傍に印を付ける締結確認部と、を有することを特徴とする。
【０００９】
本発明に係るボルト締結装置によれば、締結部によりボルトを設定トルクで締結すると、締結完了信号出力部により締結完了信号を出力し、締結完了信号の出力を検出すると、締結確認部により締結したボルトの近傍に印を付けるため、作業員の手作業を介在することなく、ボルトの締結を確認することができる。これにより、人為的ミスの発生を防止してボルトの締結を簡易且つ確実に確認することができる。
【００１０】
また、レールに摺動可能に載置される車台部と、ボルト締結装置の上下方向に延びる線を軸として車台部に回動可能に連結され、締結部及び締結確認部を搭載する本体部と、を更に有するものとすることができる。このように構成すれば、車台部に対して本体部を回動させることで、締結部及び締結確認部をレールの内側と外側との双方に移動させることができる。これにより、作業性を向上させることができる。
【００１１】
また、締結部は、ボルト締結装置の上下方向に移動可能に支持される第一ロッド部と、第一ロッド部の下端に取り付けられてボルトに嵌め合わされるソケット部と、第一ロッド部を回転させる第一ロッド部用回転駆動部と、を備え、締結確認部は、ボルト締結装置の上下方向に移動可能に支持される第二ロッド部と、第二ロッド部の下端に取り付けられて印字手段が装着される印字装置部と、を備え、第一ロッド部と第二ロッド部とが連結部により連結されているものとすることができる。このように構成すれば、第一ロッド部を下降させてソケット部をボルトに嵌め合わせ、第一ロッド部用回転駆動部で第一ロッド部を回転させることとで、ボルトを締結することができる。また、第二ロッド部を下降させて印字装置部に装着された印字手段をレールの敷設面などに当接させることで、ボルトの近傍に印を付けることができる。そして、第一ロッド部と第二ロッド部とが連結部により連結されているため、ボルトを締結させるために第一ロッド部を下降させるだけで、第二ロッド部も下降させることができる。これにより、ボルトの締結確認をより簡易且つ確実に行うことができる。
【００１２】
また、連結部は、第一ロッドに対して、第一ロッド部の軸線と略平行な線を軸とした回転方向において第二ロッド部を回動可能に連結するものとすることができる。ボルトはレールの両側に配置されているため、第一ロッド部と第二ロッド部とを固定的に連結するすると、締結確認部がレールに干渉する可能性がある。そこで、このように第一ロッド部と第二ロッド部とを回動可能に連結すれば、第二ロッド部をボルト締結装置の左右に移動させることができるため、何れのボルトを締結する際も締結確認部がレールに干渉するのを防止することができる。
【００１３】
また、第二ロッド部の上下方向の移動量よりも印字装置部の上下方向の移動量を多くする移動量変換機構を更に有するものとすることができる。レールの敷設面に印を付ける場合は、当該敷設面は締結部が締結するボルトよりも下方に位置するため、印字手段をソケットよりも下方に位置させる必要がある。そこで、このように構成すれば、レールの反対側に配置されるボルトを締結する際に、第一ロッド部及び第二ロッド部の持ち上げ高さを低くすることができるため、作業性を向上させることができる。
【００１４】
また、移動量変換機構は、第二ロッド部と印字装置部とを屈曲可能に軸支する屈曲連結部と、印字装置部に固定されたギアと、本体部に固定されてギアと噛合うラックと、を備えるものとすることができる。このように構成すれば、第一ロッド部及び第二ロッド部を上昇させると、ギアとラックとの噛合いにより、印字装置部が屈曲連結部を軸として屈曲するように下降するため、第一ロッド部及び第二ロッド部を高く持ち上げなくても、印字装置部をレールよりも高くすることができる。一方、第一ロッド部及び第二ロッド部を下降させると、ギアとラックとの噛合いにより、印字装置部が屈曲連結部を軸として屈曲するように上昇するため、印字装置部をソケット部よりも下降させて、印字手段を敷設面に当接させることができる。
【００１５】
また、印字装置部は、印字手段を保持する保持機構部と、保持機構部を先端側に向けて付勢する第一付勢部材と、を備えるものとすることができる。このように構成すれば、印字手段を確実に敷設面に当接させることができるため、印を明瞭につけることができる。
【００１６】
また、締結確認部は、保持機構部を移動させることによりボルトの近傍に印を付ける保持機構部用駆動部を備えるものとすることができる。このように構成すれば、保持機構部用駆動部により保持機構部を移動させることで、簡易かつ確実に印を描くことができる。
【００１７】
また、保持機構部用駆動部は、保持機構部を回動させるものとすることができる。このように構成すれば、簡易かつ確実に円形の印を描くことができる。
【００１８】
また、保持機構部は、３本の印字手段を保持するものとすることができる。このように、保持機構部で３本の印字手段を保持することで、全ての印字手段を敷設面に当接させることができるとともに、円形の印を描くために回転させる保持機構部の回転量を少なくすることができる。
【００１９】
また、印字装置部は、印字手段を先端側に向けて付勢する第二付勢部材を備えるものとすることができる。このように構成すれば、印字手段を確実に敷設面に当接させることができるため、印を明瞭につけることができる。特に、複数本の印字手段を備える場合にも、全ての印字手段を確実に印字面に当接させることができる。
【００２０】
また、印字手段は、チョークであるものとすることができる。このように、チョークにより印を付けることで、暫くの間は印を残すことができ、その後は、風雨等により印を自然に消すことができる。これにより、ボルトの締結を行う点検期間中は、印が消えずに残っているため、ボルト締結の確認を確実に行うことができる。一方、次回の点検が始まる頃には、既に印が消えてなくなっているため、ボルト締結の確認ミスを防止することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、人為的ミスの発生を防止してボルトの締結を簡易且つ確実に確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】レール締結装置の斜視図である。
【図２】実施形態に係るボルト締結装置の側面図である。
【図３】実施形態に係るボルト締結装置の側面図である。
【図４】実施形態に係るボルト締結装置の側面図である。
【図５】実施形態に係るボルト締結装置の平面図である。
【図６】実施形態に係るボルト締結装置の平面図である。
【図７】第一ロッド部用回転制御装置の概略構成を示すブロック図である。
【図８】保持機構部用回転制御装置の概略構成を示すブロック図である。
【図９】ソケットをボルトに嵌め合わせた状態を示す図である。
【図１０】チョークによる円形の印を描く状態を示す図である。
【図１１】印字状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照して、本発明に係るボルト締結装置の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、全図中、同一又は相当部分には同一符号を付すこととする。
【００２４】
本実施形態に係るボルト締結装置は、直結８型や直結４型等のようなレール締結装置に取り付けられたボルトを締結するものである。そこで、本実施形態に係るボルト締結装置を説明する前に、先ず、レール締結装置について説明する。なお、本実施形態に係るボルト締結装置が締結するのは、以下に説明するレール締結装置のボルトに限定されるものではなく、様々な形態のレール締結装置のボルトを締結することができる。
【００２５】
図１は、レール締結装置の斜視図である。図１に示すように、レール締結装置１０は、枕木やスラブ軌道等の敷設面１に敷設されるレール２を固定するものである。なお、レール２は、上下方向に延びる胴部３と、胴部３の上側に配置されて鉄道の車輪が当接される頭部４と、胴部３の下側に配置されてレール２の幅方向両側に延びる下側フランジ部５と、を備えている。
【００２６】
レール締結装置１０は、敷設面１とレール２との間に介挿されてレール２の幅方向両側に延びるタイプレート１１と、レール２の幅方向両側においてタイプレート１１を敷設面１に固定するタイプレート固定用ボルト１２と、レール２の幅方向両側において下側フランジ部５の上面とタイプレート１１の上面とに当接される板ばね１３と、板ばね１３を貫通して板ばね１３をタイプレート１１に押圧するレール固定用ボルト１４と、を備えている。そして、タイプレート固定用ボルト１２を締め付けることで、タイプレート１１を敷設面１に固定し、更に、レール固定用ボルト１４を締め付けることで、板ばね１３により下側フランジ部５をタイプレート１１に押圧して、レール２を敷設面１に固定することが可能となっている。なお、以下の説明において、タイプレート固定用ボルト１２及びレール固定用ボルト１４を締め付けることを、単に「締結する」という。
【００２７】
次に、図２〜６を参照して、本実施形態に係るボルト締結装置２０について説明する。図２〜図４は、実施形態に係るボルト締結装置の側面図である。図５及び図６は、実施形態に係るボルト締結装置の平面図である。
【００２８】
図２〜図６に示すように、本実施形態に係るボルト締結装置２０は、レール２に摺動可能に載置される車台部３０と、車台部３０に対してボルト締結装置２０の上下方向に延びる線を軸として回動自在に連結される本体部４０と、を備えている。
【００２９】
車台部３０は、一方のレール２の延在方向に沿って延びる台部３１と、台部３１の前後に設けられて一方のレール２の頭部４上を転がる車輪３２と、台部３１から他方のレール２に延びる車軸３３と、車軸３３の先端に取り付けられて他方のレール２の頭部４上を転がる車輪３４と、を備えている。
【００３０】
本体部４０は、本体部４０の車台部３０との連結部に立設されたポール４１と、ポール４１の上端に軸支されて本体部４０に連結されたハンドル４２と、レール締結装置１０のタイプレート固定用ボルト１２及びレール固定用ボルト１４を設定トルクで締結する締結部５０と、締結部５０によるタイプレート固定用ボルト１２及びレール固定用ボルト１４の締結トルクが設定トルクになると締結したタイプレート固定用ボルト１２及びレール固定用ボルト１４の近傍の敷設面１に印を付ける締結確認部６０と、を備えている。
【００３１】
締結部５０は、ボルト締結装置２０の上下方向に直線状に延びて上端がハンドル４２に軸支された第一ロッド部５１と、本体部４０に固定されて第一ロッド部５１をボルト締結装置２０の上下方向に移動可能に支持する第一ロッド支持部５２と、第一ロッド部５１の下端に取り付けられてタイプレート固定用ボルト１２及びレール固定用ボルト１４に嵌め合わされるソケット部５３と、第一ロッド支持部５２に取り付けられて第一ロッド部５１を回転させる第一モータ５４と、第一ロッド支持部５２に取り付けられてタイプレート固定用ボルト１２及びレール固定用ボルト１４の締結トルクを検出する締結トルク検出部５５と、を備えており、第一モータ５４及び締結トルク検出部５５は、第一モータ５４の回転駆動を制御する第一ロッド部用回転制御装置５６に接続されている。なお、第一ロッド部用回転制御装置５６は、如何なる場所に設けられてもよく、例えば、本体部４０に設けることができる。
【００３２】
図７は、第一ロッド部用回転制御装置の概略構成を示すブロック図である。図７に示すように、第一ロッド部用回転制御装置５６は、駆動制御部５６１と、駆動停止制御部５６２と、締結完了信号出力部５６３と、の機能を備えている。
【００３３】
駆動制御部５６１は、第一モータ５４を駆動させる機能を有している。この駆動制御部５６１は、例えば、作業者のボタン操作などを契機として第一モータ５４を回転駆動させてもよく、ソケット部５３がタイプレート固定用ボルト１２又はレール固定用ボルト１４に嵌め合わされたことを検出するセンサ（不図示）を設け、このセンサの検出を契機として第一モータ５４を回転駆動させてもよい。
【００３４】
駆動停止制御部５６２は、締結トルク検出部５５で検出された締結トルクが設定値になると第一モータ５４の駆動を停止させる機能を有している。すなわち、第一ロッド部用回転制御装置５６には、設定締結トルクが事前設定されており、駆動停止制御部５６２は、駆動制御部５６１により締結されるタイプレート固定用ボルト１２又はレール固定用ボルト１４の締結トルクが設定締結トルクに達したことを検出すると、駆動制御部５６１による第一モータ５４の回転駆動を停止させる。
【００３５】
締結完了信号出力部５６３は、締結トルク検出部５５で検出された締結トルクが設定値に達すると締結完了信号を出力する機能を有している。すなわち、締結完了信号出力部５６３は、駆動停止制御部５６２と同様に、駆動制御部５６１により締結されるタイプレート固定用ボルト１２又はレール固定用ボルト１４の締結トルクが設定締結トルクに達したことを検出すると、締結完了信号を締結確認部６０に出力する。なお、第一ロッド部用回転制御装置５６は、締結完了信号出力部５６３から締結完了信号が出力されると、タイプレート固定用ボルト１２又はレール固定用ボルト１４の締結完了を知らせるランプを点灯させてもよい。
【００３６】
図２〜図６に示すように、締結確認部６０は、ボルト締結装置２０の上下方向に直線状に延びる第二ロッド部６１と、第一ロッド支持部５２（又は本体部４０）に連結されて第二ロッド部６１をボルト締結装置２０の上下方向に移動可能に支持する第二ロッド支持部６２と、第二ロッド部６１の下端に取り付けられる印字装置部６３と、第一ロッド部５１と第二ロッド部６１とを連結する連結部６４と、を備えている。
【００３７】
第二ロッド支持部６２は、第一ロッド支持部５２（又は本体部４０）に対して、第一ロッド部５１の軸線と略平行な線を軸とした回転方向において回動可能に連結されている。つまり、第一ロッド支持部５２（又は本体部４０）と第二ロッド支持部６２とが、第一ロッド部５１の軸線と略平行な線を軸とした連結部材により回動可能に連結されている。
【００３８】
連結部６４は、第一ロッド部５１に対して、第一ロッド部５１の軸線と略平行な線を軸とした回転方向において第二ロッド部６１を回動可能に連結している。つまり、第一ロッド部５１と第二ロッド部６１とが、第一ロッド部５１の軸線と略平行な線を軸とした連結部材により回動可能に連結されている。
【００３９】
そして、第二ロッド部６１には、第一ロッド部５１に対して、第二ロッド部６１を第一ロッド部５１の軸線と略平行な線を軸とした回転方向において回動させるための操作棒６５が固定されている。
【００４０】
印字装置部６３は、第二ロッド部６１に連結される屈曲連結機構部７０と、屈曲連結機構部７０の第二ロッド部６１とは反対側（締結確認部６０の先端側）に取り付けられる保持機構部８０と、保持機構部８０を保持機構部８０の先端側に向けて付勢する付勢手段９０と、を備えている。付勢手段９０は、例えば、スプリングなどのバネ部材により構成することができる。
【００４１】
屈曲連結機構部７０には、第二ロッド部６１に対して屈曲可能に軸支される屈曲連結部７１と、屈曲連結部７１の屈曲軸に固定された歯車状のギア７２と、を備えており、第一ロッド支持部５２（又は本体部４０）には、第二ロッド部６１が上昇した際にギア７２と噛み合うラック７３が固定されている。これにより、第二ロッド部６１を上昇させると、ラック７３とギア７２との噛み合いにより、保持機構部８０が、屈曲連結部７１を軸として回転するように上昇する。一方、第二ロッド部６１を下降させると、ラック７３とギア７２との噛み合いにより、保持機構部８０が、屈曲連結部７１を軸として回転するように下降する。そして、ラック７３は、第二ロッド部６１を上昇させた際に、保持機構部８０第二ロッド部６１に対して屈曲した状態となるとともに、第二ロッド部６１を下降させた際に、保持機構部８０が第二ロッド部６１に対して直線状に延びた状態となるように、その長さが設定されている。
【００４２】
保持機構部８０は、先端部に３本のチョーク８１を保持（装着）する保持部８２と、各チョーク８１を保持機構部８０の先端側に向けてそれぞれ付勢する３つの付勢手段８３と、保持部８２を回転させる第二モータ８４と、を備えており、第二モータ８４には、第二モータ８４の回転駆動を制御する保持機構部用回転制御装置８５が接続されている。付勢手段８３は、例えば、スプリングなどのバネ部材により構成することができる。なお、保持機構部用回転制御装置８５は、如何なる場所に設けられてもよく、例えば、本体部４０に設けることができる。
【００４３】
保持部８２は、各チョーク８１が平行かつ等距離となるように、各チョーク８１を保持している。また、保持部８２は、保持機構部８０が第二ロッド部６１に対して直線状に延びた際に、各チョーク８１の先端で形成される面が敷設面１と平行になるように、各チョーク８１を保持している。
【００４４】
図８は、締結確認部における回転制御装置の概略構成を示すブロック図である。図８に示すように、保持機構部用回転制御装置８５は、締結完了信号検出部８５１と、駆動制御部８５２と、の機能を備えている。
【００４５】
締結完了信号検出部８５１は、締結完了信号出力部５６３からの締結完了信号の出力を検出する機能を有している。
【００４６】
駆動制御部８５２は、締結完了信号検出部８５１が締結完了信号の出力を検出すると、第二モータ８４の回転駆動させる機能を有している。すなわち、駆動制御部８５２は、締結完了信号検出部８５１が締結完了信号の出力を検出するまでは、第二モータ８４の回転駆動を行わずに待機している。そして、駆動制御部８５２は、締結完了信号検出部８５１が締結完了信号の出力を検出すると、第二モータ８４を回転駆動させて、保持部８２に保持されたチョーク８１により敷設面１に円形の印を描かせる。
【００４７】
次に、本実施形態に係るボルト締結装置２０の動作について説明する。
【００４８】
まず、車台部３０の車輪３２及び車輪３４をレール２に載せる。これにより、ボルト締結装置２０がレール２に移動可能に載置された状態となる。このとき、ボルト締結装置２０は、ハンドル４２が持ち上げられることにより、第一ロッド部５１及び第二ロッド部６１が上方に持ち上げられた状態となっている（図２参照）。このため、締結部５０は、ソケット部５３がレール２よりも高い位置に保持されており、締結確認部６０は、屈曲連結機構部７０により保持機構部８０が第二ロッド部６１に対して屈曲されることにより、印字装置部６３全体がレール２よりも高い位置に保持されている。
【００４９】
次に、ハンドル４２をレール２の内側に向けて回動させて、締結部５０をレール２の内側に移動させる（図５参照）。このとき、ハンドル４２を下降させると締結確認部６０がレール２に干渉する可能性があるため、操作棒６５をレール２の内側に向けて回動させる。これにより、締結確認部６０が、締結部５０よりもレール２の内側に配置される。
【００５０】
次に、ハンドル４２を下降させる。すると、ギア７２とラック７３とが噛合い、印字装置部６３が、屈曲連結部７１を軸として回動するように下降する。そして、印字装置部６３が第二ロッド部６１に対して直線状に延びた状態となる。これにより、印字装置部６３の下端に配置されるチョーク８１が、ソケット部５３よりも低い位置となる。その後、更にハンドル４２を下降させて、レール２の内側に配置されている締結対象のタイプレート固定用ボルト１２又はレール固定用ボルト１４にソケット部５３を嵌め合わせる。このとき、付勢手段９０により保持機構部８０が保持機構部８０の先端側に向けて付勢されるとともに、付勢手段８３により各チョーク８１が保持機構部８０の先端側に向けて付勢されているため、チョーク８１の先端が敷設面１に所定の圧力で押し付けられる。チョーク８１が押し付けられる位置は、締結対象のタイプレート固定用ボルト１２又はレール固定用ボルト１４から第一ロッド部５１と第二ロッド部６１との離間距離だけ離れた位置となる。つまり、チョーク８１が押し付けられる位置は、締結対象のタイプレート固定用ボルト１２又はレール固定用ボルト１４の近傍となる。
【００５１】
このようにして締結対象のタイプレート固定用ボルト１２又はレール固定用ボルト１４にソケット部５３が嵌め合わされると、第一ロッド部用回転制御装置５６は、駆動制御部５６１により第一モータ５４を駆動制御する。すると、第一ロッド部５１が回転して、ソケット部５３が嵌め合わされているタイプレート固定用ボルト１２又はレール固定用ボルト１４が締結される。なお、駆動制御部５６１による第一モータ５４の駆動制御の開始は、上述したように、作業員の操作を契機としてもよく、センサの検出を契機としてもよい。そして、締結トルク検出部５５により締付トルクが設定締付トルクに達したことが検出されると、第一ロッド部用回転制御装置５６は、駆動停止制御部５６２により第一モータ５４の回転駆動を停止し、締結完了信号出力部５６３により締結完了信号を出力する。
【００５２】
すると、保持機構部用回転制御装置８５は、締結完了信号検出部８５１により締結完了信号の出力を検出し、駆動制御部８５２により第二モータ８４を駆動制御する。すると、保持部８２が回転して、チョーク８１により敷設面１に円形の印が描かれる。
【００５３】
ここで、図９及び図１０を参照して、チョーク８１により円形の印が描かれる仕組みについて説明する。図９は、ソケットをボルトに嵌め合わせた状態を示す図である。図１０は、チョークによる円形の印を描く状態を示す図である。なお、図９では、レール固定用ボルト１４にソケット部５３が嵌め合わされた状態を示している。
【００５４】
図９に示すように、レール固定用ボルト１４にソケット部５３が嵌め合わされると、チョーク８１は、レール固定用ボルト１４の近傍において敷設面１に押し付けられる。この状態で第二モータ８４により保持部８２が回転されると、図１０（ａ）に示すように、各チョーク８１により円弧の印Ｍが描かれる。そして、第二モータ８４により保持部８２が１２０°以上回転されることで、図１０（ｂ）に示すように、各チョーク８１により描かれる円弧が連結され、一つの円形の印Ｍが描かれる。この場合、駆動制御部８５２は、円形の印Ｍを確実に描くために、保持部８２の回転角度が１３０°以上となるように第二モータ８４の駆動制御を行うことが好ましく、一方、チョーク８１の減りを抑制するために、保持部８２の回転角度が１８０°以下となるように第二モータ８４の駆動制御を行うことが好ましい。
【００５５】
このようにして敷設面１に円形の印が描かれると、次に、ハンドル４２を上昇させる。すると、ギア７２とラック７３とが噛合うまでは、印字装置部６３が第二ロッド部６１に対して直線状に延びた状態のまま上昇し、ギア７２とラック７３とが噛合うと、印字装置部６３が屈曲連結部７１を軸として回動するように上昇する。そして、印字装置部６３が第二ロッド部６１に対して屈曲した状態となる。これにより、締結確認部６０の全体がソケット部５３よりも高い位置となる。
【００５６】
ソケット部５３がレール２よりも高くなるまでハンドル４２を上昇させると、ハンドル４２をレール２の外側に向けて回動させて、締結部５０をレール２の外側に移動させる（図６参照）。このとき、締結確認部６０が締結部５０よりもレール２の内側方向に配置されているため、操作棒６５をレールの外側に向けて回動させる。これにより、締結確認部６０が、締結部５０よりもレール２の外側に配置される。
【００５７】
その後、上記と同様に、ハンドル４２を下降させて、締結部５０によりレール２の外側に配置されている締結対象のタイプレート固定用ボルト１２又はレール固定用ボルト１４を締結し、その後、締結確認部６０により締結したタイプレート固定用ボルト１２又はレール固定用ボルト１４の近傍の敷設面１に円形の印を描く。
【００５８】
このようにしてボルトを締結していくと、図１１に示すように、締結したボルトの近傍には、円形の印が描かれる。このため、どのボルトを締結して、どのボルトを締結していないかを、一目で確認することができる。
【００５９】
以上説明したように、本実施形態に係るボルト締結装置２０によれば、締結部５０によりタイプレート固定用ボルト１２又はレール固定用ボルト１４を設定トルクで締結すると、締結完了信号出力部５６３により締結完了信号が出力され、この締結完了信号が出力されると、締結確認部６０により締結したタイプレート固定用ボルト１２又はレール固定用ボルト１４の近傍に円形の印が付けられるため、作業員の手作業を介在することなく、タイプレート固定用ボルト１２及びレール固定用ボルト１４の締結を確認することができる。これにより、人為的ミスの発生を防止してタイプレート固定用ボルト１２及びレール固定用ボルト１４の締結を簡易且つ確実に確認することができる。
【００６０】
また、締結部５０及び締結確認部６０は、車台部３０に対して回動可能に連結された本体部４０に搭載されているため、車台部３０に固定されているハンドル４２を回動させることで、締結部５０及び締結確認部６０をレール２の内側と外側の双方に移動させることができる。これにより、作業性を向上させることができる。
【００６１】
また、連結部６４により第一ロッド部５１と第二ロッド部６１とが連結されているため、ハンドル４２により第一ロッド部５１を下降させるだけで、第二ロッド部６１も下降させることができる。これにより、タイプレート固定用ボルト１２及びレール固定用ボルト１４の締結確認をより簡易且つ確実に確認することができる。
【００６２】
また、連結部６４及び第二ロッド支持部６２により第二ロッド部６１が回動可能に連結されているため、第二ロッド部６１をボルト締結装置２０の左右に移動させることで、レール２の内側及び外側に配置される何れのタイプレート固定用ボルト１２及びレール固定用ボルト１４を締結する際も、締結確認部６０がレール２に干渉するのを防止することができる。
【００６３】
また、保持機構部８０が屈曲連結部７１を軸として屈曲するようにラック７３とギア７２とが配置されているため、第一ロッド部５１及び第二ロッド部６１を上下動させることで、印字装置部６３の上下方向の移動量を第二ロッド部６１の上下方向の移動量よりも大きくすることができる。これにより、ハンドル４２を高く持ち上げなくても、締結確認部６０をレール２よりも高くすることができるとともに、ハンドル４２を下げることで、チョーク８１を敷設面１に当接させることができる。
【００６４】
また、第二モータ８４により保持部８２を回転させることで、簡易かつ確実に円形の印を描くことができる。
【００６５】
また、保持部８２で保持するチョーク８１の本数を３本とすることで、全てのチョーク８１を敷設面１に当接させることができるとともに、少ない回転量で円形の印を描くことができる。
【００６６】
また、付勢手段８３により保持機構部８０を先端側に向けて付勢するとともに、付勢手段９０により各チョーク８１を先端側に向けて付勢することで、チョーク８１を確実に敷設面１に当接させることができるため、印を明瞭につけることができる。
【００６７】
また、チョーク８１により印を付けることで、暫くの間は印を残すことができ、その後は、風雨等により印を自然に消すことができる。これにより、タイプレート固定用ボルト１２及びレール固定用ボルト１４の締結を行う点検期間中は、印が消えずに残っているため、ボルト締結の確認を確実に行うことができる。一方、次回の点検が始まる頃には、既に印が消えてなくなっているため、ボルト締結の確認ミスを防止することができる。
【００６８】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。
【００６９】
例えば、上記実施形態では、第一ロッド部５１に対して第二ロッド部６１を手動で回動させることにより、第二ロッド部６１をボルト締結装置２０の左右に移動させるものとして説明したが、例えば、ハンドル４２により本体部４０を車台部３０に対して回動させると第一ロッド部５１に対して第二ロッド部６１を自動的に回動させる自動回動装置を取り付け、この自動回動装置により第二ロッド部６１をボルト締結装置２０の左右に移動させるものとしてもよい。この自動回動装置は、例えば、周知のリンク機構を用いた機械的な構成や、周知のセンサとモータとによる電気的な構成により実現することができる。
【００７０】
また、上記実施形態では、移動量変換機構を、屈曲連結部７１、ギア７２及びラック７３により実現するものとして説明したが、第二ロッド部の上下方向の移動量よりも印字装置部の上下方向の移動量を多くすることができれば、如何なる手段により実現してもよい。例えば、第二ロッド部と印字装置部との間に伸縮可能なシリンダーを接続し、このシリンダーを伸縮させることで、移動量変換機構を実現してもよい。
【００７１】
また、上記実施形態では、印字手段を、チョークにより実現するものとして説明したが、敷設面などに印を付けることができれば如何なる手段により印字手段を実現してもよい。例えば、黒炭などを用いてもよい。
【００７２】
また、上記実施形態では、保持部８２で３本のチョーク８１を保持するものとして説明したが、保持するチョーク８１は３本に限定されるものではなく、１，２本であってもよく、４本以上であってもよい。
【００７３】
また、上記実施形態では、敷設面１に印を付けるものとして説明したが、締結するボルトの近傍であれば、如何なる場所に印を付けてもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１…敷設面、２…レール、３…胴部、４…頭部、５…下側フランジ部、１０…レール締結装置、１１…タイプレート、１３…板ばね、１２…タイプレート固定用ボルト、１４…レール固定用ボルト、２０…ボルト締結装置、３０…車台部、３１…台部、３２…車輪、３３…車軸、３４…車輪、４０…本体部、４１…ポール、４２…ハンドル、５０…締結部、５１…第一ロッド部、５２…第一ロッド支持部、５３…ソケット部、５４…第一モータ（第一ロッド部用回転駆動部）、５５…締結トルク検出部、５６…第一ロッド部用回転制御装置、６０…締結確認部、６１…第二ロッド部、６２…第二ロッド支持部、６３…印字装置部、６４…連結部、６５…操作棒、７０…屈曲連結機構部（移動量変換機構）、７１…屈曲連結部（移動量変換機構）、７２…ギア（移動量変換機構）、７３…ラック（移動量変換機構）、８０…保持機構部、８１…チョーク、８２…保持部、８３…付勢手段（第一付勢手段）、８４…第二モータ（保持機構部用駆動部）、８５…保持機構部用回転制御装置、９０…付勢手段（第二付勢手段）、５６１…駆動制御部、５６２…駆動停止制御部、５６３…締結完了信号出力部、８５１…締結完了信号検出部、８５２…駆動制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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