(57)【要約】【課題】複数の媒体供給路において記録媒体の供給路として共用される共用通路部での記録媒体のジャム状態の発生を抑制することができる記録装置を提供する。【解決手段】用紙を供給する複数の搬送路と、共用通路部と、用紙を移動させる移動部と、用紙に対して印刷を行う印刷部２０と、用紙が差し込まれることによって搬送路への用紙の挿入が可能な差込口４２と、差込口を開閉可能に設けられた開閉蓋４１と、開閉蓋が差込口を開いている開蓋状態を検出する検出センサー４５と、検出センサーが開蓋状態を検出している場合に、差込口が設けられた搬送路以外の他の搬送路から印刷部へ用紙の供給が行われる前に、用紙の少なくとも一部が共用通路部に存在するか否かに関わらず用紙を共用通路部外に移動させる動作を、移動部を駆動して行う移動制御部と、を備える。【選択図】図４
2014024626.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を供給する複数の媒体供給路と、
前記複数の媒体供給路において共用される共用通路部と、
前記記録媒体を移動させる移動部と、
前記共用通路部を通って供給される記録媒体に対して記録を行う記録部と、
前記複数の媒体供給路のうち少なくとも一つの媒体供給路において、記録媒体が差し込まれることによって当該媒体供給路への当該記録媒体の挿入が可能な供給口と、
前記供給口を開閉可能に設けられた蓋部材と、
前記蓋部材が前記供給口を開いている開蓋状態を検出する開蓋検出部と、
前記開蓋検出部が前記開蓋状態を検出している場合に、前記開蓋状態が検出された前記供給口が設けられた媒体供給路以外の他の媒体供給路から前記記録部へ記録媒体の供給が行われる前に、前記記録媒体の少なくとも一部が前記共用通路部に存在するか否かに関わらず前記記録媒体を前記共用通路部外に移動させる動作を、前記移動部を駆動して行う移動制御部と、
を備える記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、
前記移動制御部は、前記供給口から差し込まれて媒体供給路へ挿入される記録媒体の少なくとも一部が前記共用通路部に存在するか否かに関わらず、前記共用通路部から前記供給口側へ移動させる動作をさせる記録装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の記録装置において、
前記共用通路部内を移動させられる記録媒体を検出する媒体検出部を備え、
前記移動制御部は、前記媒体検出部が前記供給口から差し込まれて媒体供給路に挿入された記録媒体を検出した際、前記開蓋状態が検出されない場合であっても、前記記録媒体を前記共用通路部外に移動させる動作を、前記移動部を駆動して行う記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体に対して記録を行う記録部へ複数の媒体供給路から記録媒体が供給される記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、記録媒体の一例としての用紙に対して、例えば液体噴射ヘッドから液体を噴射して文字や図形を含む画像を記録する記録部を備えた記録装置が実用化されている。すなわち、この記録装置は、用紙を積層状態に載置して収容可能な給紙カセットを有し、その給紙カセットから送り出され、用紙の搬送路（媒体供給路）に沿って搬送（供給）される用紙に対して、記録部の液体噴射ヘッドから液体を噴射することにより記録を行っている。
【０００３】
この種の記録装置には、用紙を記録部へ供給する媒体供給路として、給紙カセットに収容された用紙を記録部へ供給する媒体供給路とは別に、手差し供給路を更に備えた装置もある。手差し供給路は、用紙が差し込まれる供給口を有し、その供給口に対して例えばユーザーが手差しによって一枚ずつ用紙を差し込むことによって、用紙が一枚ずつ記録部へ供給可能とされる媒体供給路である。
【０００４】
このように複数の媒体供給路を備えた記録装置では、通常それぞれの媒体供給路において記録部までの間に用紙の供給路として共用される共用通路部を有し、この共用通路部を通って用紙が記録部へ供給される構成とされる。このため、複数の媒体供給路を有する記録装置では、例えば給紙カセットから供給される用紙と、供給口から手差しで供給される用紙とが同時に共用通路部内を移動（搬送）させられた場合、紙ジャム状態が発生することがある。
【０００５】
そこで、こうした紙ジャム状態の発生を抑制するための技術が提案されている。例えば特許文献１では、供給口（手差し給紙口）に用紙が差し込まれたか否かを供給口に設けられたセンサーで検知し、供給口に用紙が差し込まれた状態で、給紙カセット（他給紙口）からの用紙の供給が指示された場合には、供給口に差し込まれた用紙をひとまず共用通路部から外部へ排出（自動排紙）させている。そして、その後に、指示された媒体供給路（給紙カセット）から共用通路部を経由させて記録部へ用紙を供給させるようにしている。この技術によれば、給紙カセットから供給される用紙と、供給口から供給される用紙とが同時に共用通路部内を移動（搬送）することを回避できるので、紙ジャム状態の発生を抑制することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１６０４３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、近年は、記録装置の小型化及びこれに伴う媒体供給路の小スペース化が要請されている。そのため、手差し供給路の小スペース化に起因して、特許文献１に開示された構成のように、供給口に差し込まれた用紙を検出するセンサーを手差し供給路に配設することができない場合がある。このような場合、供給口に用紙が差し込まれているか否かを検出できないことになるため、供給口に用紙が差し込まれた状態で給紙カセットからの用紙の供給が指示された場合に、供給口に差し込まれた用紙が排出されないまま給紙カセットから用紙の供給が行われてしまうことが生じ得る。このため、給紙カセットからの用紙の供給に伴って供給口に差し込まれた状態にある用紙が同時に記録部へ向けて供給されることにより、共用通路部内において用紙のジャム状態が発生するという課題がある。
【０００８】
なお、こうした実情は、給紙カセットから記録部に用紙を供給する媒体供給路と供給口に差し込まれた用紙を記録部に供給する手差し供給路とを備えた記録装置に限らず、記録部までの間に記録媒体の供給路として共用される共用通路部を有する複数の媒体供給路を備えた記録装置においては、概ね共通するものとなっていた。
【０００９】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、複数の媒体供給路において記録媒体の供給路として共用される共用通路部での記録媒体のジャム状態の発生を抑制することができる記録装置を提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決する記録装置は、記録媒体を供給する複数の媒体供給路と、前記複数の媒体供給路において共用される共用通路部と、前記記録媒体を移動させる移動部と、前記共用通路部を通って供給される記録媒体に対して記録を行う記録部と、前記複数の媒体供給路のうち少なくとも一つの媒体供給路において、記録媒体が差し込まれることによって当該媒体供給路への当該記録媒体の挿入が可能な供給口と、前記供給口を開閉可能に設けられた蓋部材と、前記蓋部材が前記供給口を開いている開蓋状態を検出する開蓋検出部と、前記開蓋検出部が前記開蓋状態を検出している場合に、前記開蓋状態が検出された前記供給口が設けられた媒体供給路以外の他の媒体供給路から前記記録部へ記録媒体の供給が行われる前に、前記記録媒体の少なくとも一部が前記共用通路部に存在するか否かに関わらず前記記録媒体を前記共用通路部外に移動させる動作を、前記移動部を駆動して行う移動制御部と、を備える。
【００１１】
この構成によれば、記録媒体を検出するセンサーを供給口が設けられた媒体供給路に配設できない場合でも、蓋部材が開蓋状態であることを検出することによって、記録媒体が供給口から媒体供給路へ挿入された状態であるものと検出することができる。そして、供給口から媒体供給路へ挿入された状態にある記録媒体は、供給口が設けられた媒体供給路以外の他の媒体供給路から記録部へ記録媒体が供給されるときには、共用通路部外に退避するように移動させられる。そのため、供給口が設けられた媒体供給路へ供給口を介して挿入された記録媒体が、供給口に蓋部材が設けられた媒体供給路以外の他の媒体供給路から共用通路部を通って記録部に供給される記録媒体の供給を妨げることはない。従って、複数の媒体供給路において記録媒体の供給路として共用される共用通路部での記録媒体のジャム状態の発生を抑制することができる。
【００１２】
上記記録装置において、前記移動制御部は、前記供給口から差し込まれて媒体供給路へ挿入される記録媒体の少なくとも一部が前記共用通路部に存在するか否かに関わらず、前記共用通路部から前記供給口側へ移動させる動作をさせることが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、供給口から媒体供給路に挿入された記録媒体を、共用通路部の上流側つまり記録部とは反対側の供給口側に戻すように移動させることができる。従って、供給口に差し込まれて共用通路部内に挿入された記録媒体を、共用通路部外へ退避させるとともに、供給口を有する媒体供給路に挿入された状態で保持させる。この結果、記録装置外へ排出された記録媒体を再び供給口に差し込んでセットする手間が抑制される。
【００１４】
上記記録装置においては、駆動されることによって少なくとも前記共用通路部内に位置する記録媒体を移動させて前記記録部に供給することが可能な移動部を備え、前記移動制御部は、前記移動部を駆動して前記供給口から差し込まれて媒体供給路に挿入される記録媒体を移動させることによって、当該記録媒体を前記共用通路部外に退避させることが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、記録媒体を移動させて記録部への供給を可能とする移動部を用いて、供給口から媒体供給路に挿入された記録媒体を共用通路部外へ退避するように移動させる。従って、記録媒体を共用通路部から退避させるための移動機構を別途設ける必要がないので、記録装置の複雑化を抑制することができる。
【００１６】
上記記録装置において、前記共用通路部内を移動させられる記録媒体を検出する媒体検出部を備え、前記移動制御部は、前記媒体検出部が前記供給口から差し込まれて媒体供給路に挿入された記録媒体を検出した際、前記開蓋状態が検出されない場合であっても、前記記録媒体を前記共用通路部外に移動させる動作を、前記移動部を駆動して行うことが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、共用通路部内において記録媒体を検出するので、供給口から実際に媒体供給路に挿入されている記録媒体を確実に共用通路部外に退避させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る一実施形態である印刷装置の斜視図で、（ａ）は給紙カセットから用紙が供給される状態を示し、（ｂ）は差込口から手差しで用紙が供給される状態を示す。
【図２】実施形態の印刷装置が備える複数の用紙の搬送路を示す印刷装置の断面図。
【図３】実施形態の印刷装置が行う印刷処理を示すフローチャート。
【図４】印刷準備において行われる用紙のセット状態を示す部分断面図。
【図５】差込口から用紙の搬送路の共用通路部に挿入された用紙が共用通路部外へ排出される際の用紙の移動動作を示す部分断面図。
【図６】変形例で、（ａ）は差込口から用紙の搬送路の共用通路部に挿入された用紙が差込口側へ移動させられて共用通路部外へ退避した状態を示す部分断面図、（ｂ）は共用通路部外へ退避した用紙の別の状態を示す部分図。
【図７】変形例で、差込口から用紙の搬送路に挿入された用紙の挿入方向先端部がセンサーによって共用通路部内で検出される状態を示す部分断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を具体化した一実施形態として、液体を噴射する液体噴射ヘッドを備え、記録媒体の一例としてのシート状をなす用紙に液体を噴射して文字や図形などを含む画像を印刷（記録）する記録装置の一例としての印刷装置について、図を参照して説明する。
【００２０】
図１（ａ），（ｂ）に示すように、本実施形態の印刷装置１１は、複数の筐体によって囲まれた略直方体形状を呈する装置本体１２内に、用紙Ｐに対して液体の一例としてのインクを噴射して画像を印刷する記録部の一例としての印刷部２０と、用紙Ｐを積層状態で載置可能な用紙供給源の一例としての給紙カセット３０と、を備えている。また、印刷部２０から排出される用紙Ｐの排出方向側となる装置本体１２の前面側には、印刷部２０などを操作するための操作パネル１３が配置され、装置本体１２の反重力方向側となる上面側には、スキャナーなどの画像読取部１５が配設されている。
【００２１】
操作パネル１３はメニュー画面等を表示するための表示部（例えば液晶ディスプレイ）や操作部（例えば操作ボタン）などを備えている。また、操作パネル１３は、その上方側に設けられた不図示のヒンジなどの回転機構によって下方側が前方に持ち上げられて開く構成とされ、装置本体１２に開閉可能に取り付けられている。なお、操作パネル１３の操作部等が設けられた前側とは反対側の後側には、印刷部２０から排出される用紙Ｐを装置本体１２外へ排出する排紙口が装置本体１２に配設され、操作パネル１３が開くことによって露出する排紙口（不図示）から、用紙Ｐは図１（ａ），（ｂ）において白抜き矢印で示すように前方へ排出される。
【００２２】
給紙カセット３０は、この操作パネル１３の下方において、装置本体１２に対して挿抜可能に配設され、挿入方向奥側（後側）に配設された媒体供給路の一例としての用紙の搬送路に、載置された用紙Ｐ１が送り出されて搬送され、印刷部２０へ供給される。
【００２３】
さらに、印刷装置１１には、印刷部２０に対して給紙カセット３０から用紙Ｐを供給するのに加えて、装置本体１２において操作パネル１３が設けられた前側とは反対側の後側の上方部位に、用紙Ｐを手差しで一枚ずつ供給する手差給紙機構４０が備えられている。手差給紙機構４０は、用紙Ｐが差し込まれる開口空間を差込口４２として備え、この差込口４２を開閉する蓋部材の一例である開閉蓋４１が、装置本体１２に揺動自在に備えられている。
【００２４】
開閉蓋４１は、手差給紙機構４０において用紙Ｐの供給を行わない場合は、差込口４２に埃などの異物が入らないように、図１（ａ）に示すように差込口４２を閉じた閉蓋状態とされる。一方、手差給紙機構４０において用紙Ｐを印刷部２０へ供給する場合は、開閉蓋４１は、図１（ａ）において矢印Ｒで示すように後方へ揺動させられることによって、図１（ｂ）に示すように差込口４２を開けた開蓋状態とされる。そして、開閉蓋４１が開蓋状態とされることによって露出する差込口４２に対して用紙Ｐが差し込まれることにより、用紙Ｐは印刷部２０への供給が可能な状態となる。従って、差込口４２は用紙Ｐの供給口の一例として機能する。
【００２５】
なお、以降の説明において、用紙Ｐについては、必要に応じ、図１（ａ），（ｂ）に示すように、給紙カセット３０に載置された載置用紙を用紙Ｐ１と呼称し、手差給紙機構４０において差し込まれる手差し用紙を用紙Ｐ２と呼称して区別する。
【００２６】
印刷装置１１では、供給された用紙Ｐ（Ｐ１，Ｐ２）に対して印刷部２０において印刷が行われる。印刷部２０は以下の構成を有する。すなわち、装置本体１２内において搬送される用紙Ｐの搬送方向と交差する幅方向（これを主走査方向Ｘとも呼ぶ）に沿って延びるガイド軸２３が架設されている。また、ガイド軸２３には主走査方向Ｘに沿って移動可能な状態でキャリッジ２４が支持されている。キャリッジ２４は、図示しないキャリッジモーターの駆動に伴って、主走査方向Ｘに沿って往復移動する。
【００２７】
キャリッジ２４の下面側には、インクを噴射する液体噴射ヘッド２５が支持されている。そして、キャリッジ２４を移動させることで液体噴射ヘッド２５を移動させるとともに、移動する液体噴射ヘッド２５から、供給された用紙Ｐに対してインクを噴射させる。用紙Ｐは、図示しない紙送りモーターの駆動に伴って主走査方向Ｘと交差する搬送方向（これを副走査方向Ｙとも呼ぶ）に移動（間欠移動）される。
【００２８】
このように構成された印刷部２０において、このキャリッジ２４の主走査方向Ｘへの移動と用紙Ｐの副走査方向Ｙへの移動との双方の移動によって、用紙Ｐに対して印刷が行われる。なお、印刷が行われた用紙Ｐは排紙口から装置本体１２外に排出される。また、印刷部２０での印刷に際して液体噴射ヘッド２５に供給するインクを収容した複数のインクカートリッジ（不図示）が、装置本体１２内に配設されている。
【００２９】
上述したように、本実施形態の印刷装置１１には、印刷部２０へ用紙Ｐを供給する複数の用紙供給源、すなわち、給紙カセット３０と手差給紙機構４０とが備えられている。そして、給紙カセット３０から印刷部２０へ用紙Ｐ１を搬送して供給する媒体供給路の一例としての用紙の搬送路と、手差給紙機構４０から印刷部２０へ用紙Ｐ２を搬送して供給する媒体供給路の一例としての用紙の搬送路の２つの搬送路が設けられている。
【００３０】
次に、この２つの搬送路（用紙搬送路）について、図２を参照して説明する。なお、図２では、給紙カセット３０において用紙Ｐ１が収容されていない状態、および手差給紙機構４０において図中矢印Ｒで示す方向に揺動して二点鎖線で示す状態に変位可能な開閉蓋４１が、変位せず閉じた閉蓋状態、すなわち差込口４２から用紙Ｐ２が差し込まれていない状態で図示されている。
【００３１】
図２に示すように、給紙カセット３０に載置される用紙Ｐ１の搬送路は、複数の構成部材５１〜５７，１２ａ，１２ｂと、用紙Ｐ１を移動させる際に回転する駆動ローラー６１および従動ローラー６２，６３と、によって形成されている。構成部材５１は、用紙Ｐ１の搬送方向と直交する幅方向、すなわち主走査方向Ｘ（図２では紙面と直交する方向）の両側において側壁５１Ｈを形成するように、その両側が略直角に折れ曲った形状とされている。また、構成部材５２は、その後面が装置本体１２における筐体の外側面の一部を構成している。そして、構成部材５３は、その基端側が構成部材５２に対して用紙Ｐ１の幅方向に沿った回動軸５３ａを中心に回動（揺動）可能に支持された可動部材とされている。また、駆動ローラー６１は、不図示の駆動源からの駆動力に基づき主走査方向Ｘに沿う軸線を中心として側壁５１Ｈに回転可能に軸支されている。そして、駆動ローラー６１は、同じく主走査方向Ｘに沿う軸線を中心として構成部材５１に回転自在に軸支された従動ローラー６２との間で、また主走査方向Ｘに沿う軸線を中心として構成部材５４に回転自在に軸支された従動ローラー６３との間で、それぞれ用紙Ｐ１を挟持して回転することによって用紙Ｐ１を搬送する。なお、従動ローラー６２はリタードローラーとして機能し、駆動ローラー６１とによって用紙Ｐ１を一枚ずつ搬送する。
【００３２】
用紙Ｐ１の搬送路は、このような各構成部材５１〜５７，１２ａ，１２ｂと各ローラー６１〜６３によって、搬送方向上流側となる給紙カセット３０側から搬送方向下流側となる印刷部２０に向かって順に形成された搬送路３５，３６，３７，３９により構成されている。
【００３３】
搬送路３５は、構成部材５１の前側壁面と、この構成部材５１の前側に配置された構成部材５７の後側壁面との間に形成され、給紙カセット３０側となる重力方向側に開口を有する空間領域として形成されている。この用紙Ｐ１の搬送路３５は、装置本体１２内で主走査方向Ｘに沿う回動中心３３ａを中心として揺動する給紙部３３の先端に備えられた給紙ローラー３４によって、給紙カセット３０から分離斜面３２に沿って上方へ移動した用紙Ｐ１が最初に搬送される用紙の搬送路である。この搬送路３５の搬送方向下流側に、駆動ローラー６１と従動ローラー６２とのローラー対を挟んで搬送路３６が設けられている。
【００３４】
搬送路３６は本実施形態では搬送路３５の上方に形成され、駆動ローラー６１の外周面形状に対応した湾曲形状の空間領域を有する湾曲経路となっている。搬送路３６におけるこの湾曲形状（湾曲経路）内側の搬送路壁面は、駆動ローラー６１とその用紙Ｐの幅方向両側に形成された不図示の構成部材とによって構成されている。また搬送路３６における湾曲形状（湾曲経路）の外側面となる搬送路壁面は、駆動ローラー６１の外周面と対向するように配設された構成部材５３（可動部材）の壁面（下面）および構成部材５４の一部の壁面（下面）によって構成されている。なお、構成部材５３は、その回動軸５３ａが搬送路３６における搬送方向上流側で構成部材５２に回転自在に軸支され、搬送方向下流側の端部５３ｂが回動軸５３ａを中心に揺動することによって変位可能とされている。そして、このように構成部材５３が変位することによって、構成部材５３と構成部材５４との間が開閉可能とされている。なお、図２に示すように、構成部材５３は図示しない付勢手段によって搬送方向下流側の端部５３ｂが構成部材５４側となる上方へ付勢され、構成部材５３と構成部材５４との間は通常閉じた状態とされている。
【００３５】
搬送路３６の搬送方向下流側には、駆動ローラー６１と従動ローラー６３とのローラー対を挟んで、搬送路３７が設けられている。搬送路３７は、湾曲経路である搬送路３６に続いて前方向先下がりの状態で形成され、構成部材５４の前方側の一部壁面（下面）および構成部材５６の下面と、構成部材５５の前側壁面との間に形成される空間領域となっている。この搬送路３７は、その前方に形成される搬送路３９に連通している。
【００３６】
搬送路３９は、一方（上方）の搬送路壁面が、装置本体１２の構成部材１２ｂにおける下面によって構成され、他方（下方）の搬送路壁面が構成部材１２ａの上面によって構成されている。そして、搬送路３７へ送り出された用紙Ｐ１は、搬送路３７と連通する搬送路３９に搬送されることによって装置本体１２に回転可能に軸支された一対の搬送ローラーの一例としての紙送りローラー６５，６６によって挟持され、印刷部２０へ搬送される。
【００３７】
なお、本実施形態では、例えば、操作パネル１３内において図示しない回路基板が、また装置本体１２内において図示しない駆動源（たとえばモーター）が、それぞれ備えられ、操作パネル１３（回路基板）が移動制御部の一例として機能することによって駆動源を制御し、少なくとも駆動ローラー６１を回転駆動させる。
【００３８】
さて、印刷装置１１には、このように給紙カセット３０から用紙Ｐ１が印刷部２０へ供給される搬送路（用紙搬送路）に加えて、手差給紙機構４０において差込口４２に差し込まれた用紙Ｐ２が印刷部２０へ供給される搬送路（用紙搬送路）が、印刷部２０へ用紙Ｐを供給する媒体供給路の一例として設けられている。本実施形態では、この用紙Ｐ２の搬送路は、用紙Ｐ１が搬送される搬送路３６の途中であって、従動ローラー６３よりも搬送方向上流側において搬送路３６と合流する構成とされている。
【００３９】
すなわち、用紙Ｐ２の搬送路は、構成部材５３と構成部材５４とによって形成され、差込口４２を一端に有する搬送路４３を有している。そして、この搬送路４３は、可動部材である構成部材５３が回動軸５３ａを中心に回動して、図２において二点鎖線で示すように、構成部材５３における用紙Ｐ１の搬送方向下流側の端部５３ｂと、構成部材５３よりも上側に位置する構成部材５４との間が開いた状態になることによって、搬送路３６と連通する。そして、この連通によって、用紙Ｐ２の搬送路は用紙Ｐ１の搬送路と合流する。
【００４０】
従って、搬送路３６において、搬送路４３との合流位置すなわち構成部材５３の端部５３ｂの位置よりも用紙Ｐ１の搬送方向下流側に形成される搬送路３６ａは、用紙Ｐ２の搬送路にもなる。さらに、搬送路３６ａから搬送方向下流側に形成された搬送路３７と搬送路３９も、同様に、用紙Ｐ２の搬送路にもなる。
【００４１】
この結果、印刷装置１１には、給紙カセット３０から印刷部２０に供給される用紙Ｐ１の搬送路が、図２において太い破線矢印Ｋ１と太い実線矢印Ｋ３とで示すように、搬送路３５，３６，３６ａ，３７，３９によって形成される。また、手差給紙機構４０において差込口４２から印刷部２０に供給される用紙Ｐ２の搬送路が、図２において太い破線矢印Ｋ２と太い実線矢印Ｋ３とで示すように、搬送路４３，３６ａ，３７，３９によって形成される。そして、太い実線矢印Ｋ３で示す搬送路３６ａ，３７，３９の部分が、用紙Ｐ１の搬送路と用紙Ｐ２の搬送路として共用される共用通路部とされる。
【００４２】
従って、本実施形態では、駆動ローラー６１および従動ローラー６３は、用紙Ｐ１および用紙Ｐ２を、共用通路部（ここでは搬送路３６ａ，３７，３９）において移動させて印刷部２０へ搬送させる移動部の一例として機能する。なお、印刷部２０に搬送されて印刷が完了した用紙Ｐ（Ｐ１，Ｐ２）は、装置本体１２に回転可能に軸支された一対の排紙ローラー６７（図２では一方のみ図示）によって副走査方向Ｙへ搬送され、図２において太い二点鎖線矢印Ｋ４で示すように、排紙口から印刷装置１１外へ排出される。
【００４３】
さて、印刷装置１１では、例えば上面側に配設された画像読取部１５が占める領域に起因して、差込口４２および搬送路４３に対して許容される空間領域が少なく小スペース化が要求されるために、用紙Ｐ２を検出するセンサーを差込口４２および搬送路４３に配設することが困難である。そこで、本実施形態では、開蓋検出部の一例としての検出センサー４５を、例えば図２において矢印Ｒおよび二点鎖線で示すように、揺動（回転移動）に伴って変位する開閉蓋４１の部位の変位領域内に設ける。検出センサー４５としては、開閉蓋４１の開閉に連動して、光を遮断したり通過させたりする構成の光センサーや、電気的な導通状態と非導通状態とを呈するマイクロスイッチなどを採用することができる。なお、本実施形態では、検出センサー４５は、少なくとも開閉蓋４１が差込口４２を露出させている開蓋状態であることを示す信号を出力する。
【００４４】
次に、上記のように構成された本実施形態の印刷装置１１の作用について、図３のフローチャートに従って実行される印刷処理と併せて、図４，図５を適宜参照しながら説明する。
【００４５】
図３に示すように、この印刷装置１１では印刷処理ルーチンが開始されると、まずステップＳ１にて印刷準備処理が行われる。印刷準備として、例えば操作パネル１３の表示部に必要な準備内容を表示させることによって、印刷装置１１のユーザーに、給紙カセット３０へ用紙Ｐ１を載置させて装置本体１２へ装着させたり、手差給紙機構４０において用紙Ｐ２をセットさせたりする。また、操作パネル１３を持ち上げて排紙口を露出させたりする。このステップＳ１の印刷準備処理による用紙Ｐのセット状態について図４を参照して説明する。
【００４６】
図４に示すように、ステップＳ１での印刷準備処理によって、用紙Ｐ１は給紙カセット３０に載置され、搬送路３５，３６，３７，３９を通って印刷部２０へ供給可能な状態にセットされる。すなわち、用紙Ｐ１は、図４において二点鎖線で示すように、給紙ローラー３４によって搬送路３５に送り出され、駆動ローラー６１が図４において矢印で示す方向へ回転するのに伴って、従動ローラー６２との間に挟持されつつ搬送路３５から搬送路３６へ搬送される。その後、用紙Ｐ１は駆動ローラー６１と従動ローラー６３との間に挟持されて、図４において二点鎖線で示す用紙Ｐのように、搬送路３６から搬送路３７および搬送路３９へ搬送される。
【００４７】
一方、用紙Ｐ２は、手差給紙機構４０においてユーザーが開閉蓋４１を開き、露出する差込口４２へ用紙Ｐ２の先端を差し込んで搬送路４３に挿入する。すると、搬送路４３に挿入された用紙Ｐ２は、その挿入方向先端部が用紙Ｐ２の自重によって構成部材５３を押し下げるように回動させる。その結果、用紙Ｐ２は、構成部材５３と構成部材５４との間を開口させ、この開口を介して搬送路４３と連通する搬送路３６ａ内に挿入される。そして、搬送路４３から搬送路３６ａに挿入された用紙Ｐ２は、その挿入方向先端部が駆動ローラー６１と従動ローラー６３とのローラー対に引き込まれて挟持されることが可能な位置まで駆動ローラー６１の表面に沿って移動した状態にセットされる。すなわち、用紙Ｐ２は、駆動ローラー６１が図４において実線矢印で示す用紙Ｐ２の搬送方向へ回転するのに伴って、図４において二点鎖線で示す用紙Ｐ（Ｐ２）のように、駆動ローラー６１と従動ローラー６３との間に挟持されて搬送路３６（搬送路３６ａ）から搬送路３７へ搬送可能な状態とされる。
【００４８】
なお、差込口４２から搬送路４３に差し込まれた用紙Ｐ２が、手差給紙機構４０において例えば差込口４２から抜け出ることなく安定してセットされるように、必要に応じて用紙Ｐ２を支持する棒状あるいは板状の支持部材４１ａが、開閉蓋４１に対して取り付け可能とされている。
【００４９】
図３に戻り、次いで、ステップＳ２にて、印刷ジョブありか否かが判定される。なお、本実施形態では、一例として、操作パネル１３に備えられた回路基板に設けられたＣＰＵ（中央演算処理装置）やメモリーなどで形成される制御部によって図３に示す印刷処理ルーチンの各処理は実行される。すなわち、制御部は、ステップＳ２にて、パーソナルコンピューターなどから印刷装置１１に対して印刷ジョブデータが入力されたか否かを判定する。
【００５０】
ステップＳ２での判定の結果、印刷ジョブが無ければ（ステップＳ２＝ＮＯ）、ステップＳ２の判定処理を繰り返し、判定の結果、印刷ジョブがあれば（ステップＳ２＝ＹＥＳ）、次のステップＳ３にて、印刷ジョブが手差し用紙使用か否かを判定する。ここでは、制御部が、入力された印刷ジョブデータから、使用する用紙が手差し用紙すなわち用紙Ｐ２であるか給紙カセット３０の用紙Ｐ１であるかを判定する。
【００５１】
ステップＳ３における判定処理の結果、手差し用紙を使用する場合は（ステップＳ３＝ＹＥＳ）ステップＳ４へ移行して、開閉蓋４１が開蓋状態であるか否かを判定する。一方、ステップＳ３における判定の結果、手差し用紙を使用しない場合は（ステップＳ３＝ＮＯ）ステップＳ７へ移行して、同じく開閉蓋４１が開蓋状態であるか否かを判定する。ここでは、ステップＳ４およびステップＳ７において、制御部が、検出センサー４５の出力信号を検出して開蓋状態か否かを判定する。
【００５２】
まず、ステップＳ４における判定処理の結果、開閉蓋４１が開蓋状態でなければ（ステップＳ４＝ＮＯ）、用紙Ｐ２（手差し用紙）がセットされていないことになるので、ステップＳ５にて手差し用紙セット要求処理を行って再びステップＳ４に戻る。このステップＳ５では、例えば、制御部が、差込口への用紙Ｐ２のセットを促す文言を操作パネル１３の表示部に表示させたり、用紙Ｐ２のセットを促す通知音を発生させたりするなどの処理を行う。
【００５３】
そして、ステップＳ４での判定の結果、開閉蓋４１が開蓋状態であれば（ステップＳ４＝ＹＥＳ）、用紙Ｐ２（手差し用紙）がセットされているものと見なして、ステップＳ６に移行して印刷処理を行う。ここでは、移動制御部が駆動ローラー６１を回転させて用紙Ｐ２を移動させることによって印刷部２０に搬送するとともに、制御部が印刷部２０を制御してインクを液体噴射ヘッド２５から用紙Ｐ２に噴射させて印刷する。このとき用紙Ｐ１は、少なくとも駆動ローラー６１と従動ローラー６２とのローラー対よりも搬送方向上流側に位置することによって、駆動ローラー６１の回転に伴う移動(搬送)が生じない構成とされている。
【００５４】
次に、ステップＳ７における判定処理の結果、開閉蓋４１が開蓋状態であれば（ステップＳ７＝ＹＥＳ）、用紙Ｐ２（手差し用紙）がセットされていると見なせるので、ステップＳ８に移行して、手差し用紙の退避処理を行う。ここでは、移動制御部が、駆動ローラー６１を回転させて用紙Ｐ２を移動させることによって、用紙Ｐ２を搬送路３６ａから搬送路３７，３９へ移動させるとともに、さらに紙送りローラー６５，６６を回転させて用紙Ｐ２を搬送路３９から印刷部２０側へ移動させる。これによって、用紙Ｐ２は共用通路部外へ退避させられる。このステップＳ８での手差し用紙の退避処理について図５を参照して説明する。
【００５５】
図５に示すように、ステップＳ８の処理では、まず駆動ローラー６１が図５において実線矢印で示す方向に回転することによって従動ローラー６３との間に用紙Ｐ２が引き込まれて挟持される。そして、更に駆動ローラー６１が回転することによって、差込口４２に差し込まれて搬送路４３および搬送路３６ａに挿入されてセットされた用紙Ｐ２は、図５において実線で示すように搬送路３７から搬送路３９へ移動させられる。搬送路３９へ移動させられた用紙Ｐ２は、その挿入方向先端部が紙送りローラー６５，６６によって挟持され、図５において実線矢印で示すように排紙口へ向かって搬送される。こうして、用紙Ｐ２は、共用通路部である搬送路３６ａ，３７，３９から退避させられる。
【００５６】
このとき、本実施形態では、開閉蓋４１の開蓋状態を検出センサー４５により検出することによって、手差給紙機構４０に用紙Ｐ２がセットされていると検出するものの、セットされた用紙Ｐ２の搬送方向（挿入方向）における長さは検出していない。そこで、本実施形態では、共用通路部から確実に用紙Ｐ２を退避させるために、少なくとも差込口４２から挿入可能な用紙Ｐ２の挿入方向（搬送方向）における最大長さを移動させるのに必要十分な回転量で駆動ローラー６１を回転させる。
【００５７】
一方、給紙カセット３０に載置された用紙Ｐ１は、載置されたままの状態、もしくは給紙ローラー３４によって搬送路３５に向かって移動させられた状態であっても、搬送路３５内において、駆動ローラー６１と従動ローラー６２とのローラー対よりも搬送方向上流側に留まった状態とされている。従って、このステップＳ８での処理において、用紙Ｐ１は、用紙Ｐ２との共用通路部である搬送路３６ａ，３７，３９への搬送が抑制される。
【００５８】
図３に戻り、続くステップＳ６にて印刷処理が行われる。すなわち、ステップＳ８によって用紙Ｐ２が共用通路部から退避された印刷装置１１において、移動制御部が駆動ローラー６１を回転させて給紙カセット３０から用紙Ｐ１を搬送させることによって印刷部２０に供給するとともに、制御部が印刷部２０を制御してインクを液体噴射ヘッド２５から用紙Ｐ１に噴射させて印刷する。この処理において、差込口４２に差し込まれた用紙Ｐ２は共用通路部から既に退避させられているので、給紙カセット３０から搬送される用紙Ｐ１は、共用通路部において用紙Ｐ２と一緒に搬送されることなく印刷部２０へ供給される。こうして、印刷装置１１において、用紙Ｐ１または用紙Ｐ２に対する印刷処理が終了する。
【００５９】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）用紙Ｐ２を検出するセンサーを差込口４２が設けられた搬送路４３に配設できない場合でも、開閉蓋４１が開蓋状態であることを検出することによって、用紙Ｐ２が差込口４２から用紙Ｐ２の搬送路へ挿入された状態であるものと検出することができる。そして、差込口４２から搬送路４３，３６ａへ挿入された状態にある用紙Ｐ２は、差込口４２が設けられた搬送路４３以外の他の搬送路３５側から印刷部２０へ用紙Ｐ１が供給されるときには、共用通路部（すなわち、搬送路３６ａ，３７，３９）外に退避するように移動させられる。そのため、差込口４２が設けられた搬送路４３への差込口４２を介して挿入された用紙Ｐ２が、差込口４２に開閉蓋４１が設けられた搬送路４３，３６ａ以外の給紙カセット３０から共用通路部を通って印刷部２０に供給される用紙Ｐ１の供給を妨げることはない。従って、複数の媒体供給路において用紙Ｐ（Ｐ１，Ｐ２）の供給路として共用される共用通路部における用紙Ｐのジャム状態の発生を抑制できる。
【００６０】
（２）用紙Ｐを移動させて印刷部２０への供給が可能な駆動ローラー６１と従動ローラー６３とを用いて、差込口４２から搬送路４３を経て共用通路部である搬送路３６ａにまで挿入された用紙Ｐ２を共用通路部外へ退避するように移動させる。従って、用紙Ｐ２を共用通路部から退避させるための移動機構を別途設ける必要がないので、印刷装置１１の複雑化を抑制することができる。
【００６１】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・上記実施形態における印刷処理に際して、回路基板は、差込口４２から搬送路４３を経て共用通路部である搬送路３６ａにまで挿入された用紙Ｐ２を、共用通路部（この場合は、搬送路３６ａ）から差込口４２側へ移動させることによって、共用通路部外に退避させることが好ましい。この変形例について、図６（ａ），（ｂ）を参照して説明する。
【００６２】
図６（ａ）に示すように、本変形例では、上記実施形態に対して、ステップＳ８（図３）での手差し用紙の退避処理が異なる。すなわち、差込口４２から搬送路４３を経て搬送路３６ａにまで挿入された用紙Ｐ２を排紙口側へ搬送するのではなく、これとは逆の差込口４２側へ移動させる。
【００６３】
具体的には、用紙Ｐ２を印刷部２０へ供給する際に駆動する回転方向とは逆方向（図６（ａ）において破線矢印で示す方向）に駆動ローラー６１を回転させる。この回転により、用紙Ｐ２は、その挿入方向先端部が駆動ローラー６１の上方においてその外周に接触しつつ駆動ローラー６１の回転に伴って差込口４２側すなわち構成部材５３の端部５３ｂ側に移動する。そして、本変形例では、用紙Ｐ２の挿入方向先端部が構成部材５３の端部５３ｂまで移動したところで、構成部材５３が構成部材５４との間の開口を閉じる方向（図６（ａ）において破線矢印で示す方向）に回動軸５３ａを中心に回動させられる。すなわち、構成部材５３は装置本体１２に備えられた不図示の駆動源によって回動され、その回動によって、その端部５３ｂが図６（ａ）において二点鎖線で示すように揺動することによって用紙Ｐ２を上方へ押し上げる構成とされている。あるいは、図示しない付勢手段の付勢力を強くすることによって、構成部材５３の端部５３ｂが用紙Ｐ２を上方へ押し上げる構成とされてもよい。
【００６４】
この結果、構成部材５３の端部５３ｂが用紙Ｐ２を押し上げることによって、用紙Ｐ２を差込口４２側（図６（ａ）において破線矢印で示す方向）へ移動させて共用通路部（搬送路３６ａ）外へ退避させる。このとき、駆動ローラー６１および構成部材５３（端部５３ｂ）は、用紙Ｐ２が手差給紙機構４０（差込口４２）から抜け落ちることなく、搬送路４３に挿入された状態が保持される状態で用紙Ｐ２を移動させる。従って、本変形例では、構成部材５３（端部５３ｂ）と駆動ローラー６１とが移動部の一例として機能する。
【００６５】
ところで、本変形例において、構成部材５３の端部５３ｂによって押し上げられた用紙Ｐ２の挿入方向先端部の位置が搬送路３６ａ内にあっても、用紙Ｐ１が搬送路３６ａを移動する際にその移動を妨げない状態であれば、用紙Ｐ２は移動して共用通路部から退避した状態にあるとしてもよい。
【００６６】
例えば、図６（ｂ）に示すように、構成部材５３の搬送方向下流側の端部５３ｂが、用紙Ｐ２を差込口４２側に位置する搬送路４３へ押し戻すように上方へ揺動した際、用紙Ｐ２が構成部材５４と構成部材５３（端部５３ｂ）とによって挟まれた状態が起り得る。このような状態において、搬送路３６ａ内に用紙Ｐ２の挿入方向先端部が留まっていても、図６（ｂ）において二点鎖線で示すように、用紙Ｐ１が駆動ローラー６１の外周と構成部材５３との間を移動可能であれば、このように用紙Ｐ２が構成部材５４と構成部材５３（端部５３ｂ）とによって挟まれた状態も、共用通路部から退避された状態に含まれる。
【００６７】
なお、本変形例において、差込口４２側へ移動させられた用紙Ｐ２は、用紙Ｐ１に対する印刷処理の終了後、構成部材５３に対する駆動源による回転動作が解除され、あるいは付勢手段による付勢力が弱められ、その自重によって再び構成部材５３の端部５３ｂを押し下げて搬送路３６ａ内に挿入する。この結果、搬送路３６ａ内に挿入された用紙Ｐ２は、その挿入方向先端部が駆動ローラー６１と従動ローラー６３とのローラー対に引き込まれて挟持されることが可能な位置まで駆動ローラー６１の表面に沿って移動した状態に再びセットされる。
【００６８】
本変形例によれば、上記実施形態の効果（１）,（２）に加えて次の効果を奏する。
（３）差込口４２から搬送路４３を経て共用通路部である搬送路３６ａにまで挿入された用紙Ｐ２を、共用通路部（搬送路３６ａ）の搬送方向上流側つまり差込口４２側に戻すように移動させることができる。従って、差込口４２に差し込まれて搬送路３６ａ内に挿入された用紙Ｐ２を、共用通路部（搬送路３６ａ）外へ退避させるとともに、差込口４２を有する搬送路４３に挿入された状態で保持させる。この結果、印刷装置１１外へ排出された用紙Ｐ２を再び差込口４２に差し込んでセットする手間が抑制される。
【００６９】
・上記実施形態および上記変形例の印刷装置１１において、共用通路部内を搬送される用紙Ｐを検出する媒体検出部を備え、媒体検出部が差込口４２から差し込まれて搬送路４３，３６ａに挿入された用紙Ｐ２を検出した場合、駆動ローラー６１を駆動して用紙Ｐ２を移動し、共用通路部外に退避させることが好ましい。すなわち、上記実施形態および上記変形例では、用紙Ｐ２の少なくとも一部が前記共用通路部に存在するか否かに関わらず、開閉蓋４１が開蓋状態である場合には用紙Ｐ２の退避処理が行われる。これに対して、本変形例は、用紙Ｐ２が存在する場合に退避処理を行うようにする。本変形例について、図７を参照して説明する。なお、本変形例は、上記実施形態における処理ステップＳ８（図３参照）での手差し用紙の退避処理において行われる。
【００７０】
図７に示すように、本変形例では、搬送路３７内に媒体検出部の一例としてのセンサー７０を備える。このセンサー７０は、例えば、出射した光が用紙Ｐによって反射されて戻る反射光を感知することによって用紙Ｐの有無を検出する。そして、上記実施形態における処理ステップＳ８での手差し用紙の退避処理において、差込口４２から搬送路４３，３６ａに実際に挿入された用紙Ｐ２を検出した場合に、用紙Ｐ２を共用通路部外へ退避させる。
【００７１】
具体的に、本変形例では、ステップＳ８での手差し用紙の退避処理において、まず図７において実線矢印で示すように駆動ローラー６１を予め定めた所定回転量（所定回転角度）回転させる。この駆動ローラー６１の回転に伴って用紙Ｐ２が従動ローラー６３との間に挟持されて搬送路３７へ所定量移動する。センサー７０は、搬送路３６ａから搬送路３７側へ移動する用紙Ｐ２の挿入方向先端部を検出する。換言すれば、センサー７０は、所定移動量移動する用紙Ｐ２の挿入方向先端部を検出可能な位置に配設される。なお、用紙Ｐ２の所定移動量はできるだけ少ないことが好ましい。
【００７２】
そして、この駆動ローラー６１の所定回転量での回転中に、センサー７０が用紙Ｐ２の挿入方向先端部を検出した場合は、駆動ローラー６１を継続して回転させて、用紙Ｐ２を用紙Ｐ１との共用通路部である搬送路３６ａ，３７，３９から退避させる。一方、センサー７０が用紙Ｐ２を検出しなかった場合は、用紙Ｐ２が共用通路部に存在していないので、駆動ローラー６１が所定回転量を回転した後、ステップＳ８の処理を終了して、ステップＳ６の印刷処理に移行する。
【００７３】
なお、本変形例における退避処理は、開閉蓋４１の開蓋状態が検出されない場合であっても行うことが好ましい。すなわち、例えば検出センサー４５の故障などに起因して開閉蓋４１の開蓋状態が検出されない場合において、差込口４２にセットされている用紙Ｐ２（手差し用紙）を、用紙Ｐ１との共用通路部である搬送路３６ａ，３７，３９から退避させるようにしてもよい。
【００７４】
本変形例によれば、上記実施形態の効果（１），（２）に加えて次の効果を奏する。
（４）搬送路３７内において用紙Ｐを検出するので、差込口４２から実際に搬送路４３，３６ａに用紙Ｐ２が挿入されている場合、確実に共用通路部外に退避させることができる。また、搬送路４３，３６ａに実際には用紙Ｐ２が存在しない場合において駆動ローラー６１が多く回転される無駄を抑制することができる。
【００７５】
・上記実施形態において、開閉蓋４１は揺動によって差込口４２を開閉する構成としたが、これに限定されず、例えばスライド移動によって差込口４２を開閉する構成であってもよい。
【００７６】
・上記実施形態において、記録媒体は用紙Ｐに限るものでなく、金属板、樹脂板、布などを材料とする板状部材であってもよい。すなわち、搬送路を搬送可能であって、印刷部２０において印刷（記録）が可能な部材であれば、記録媒体の一つとして採用できる。
【００７７】
・上記実施形態において、印刷部２０はインクカートリッジがキャリッジ２４上に搭載されるオンキャリッジタイプであってもよいし、インクカートリッジがキャリッジ２４上に搭載されないオフキャリッジタイプであってもよい。あるいは、キャリッジ２４が主走査方向Ｘに移動するシリアル式のプリンターに限らず、液体噴射ヘッド２５を固定したままでも用紙Ｐの最大幅範囲の印字が可能なラインヘッド式のプリンターであってもよい。
【００７８】
・上記実施形態において、印刷装置（記録装置）１１は画像読取部１５を備えない装置であってもよいし、印刷部２０とともにＦＡＸ装置やコピー装置などの機能を備えた複合機であってもよい。
【００７９】
・上記実施形態において、印刷装置（記録装置）１１は、インク以外の他の液体を噴射したり吐出したりする液体噴射装置であってもよい。なお、液体噴射装置から微小量の液滴となって吐出される液体の状態としては、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう液体は、液体噴射装置から噴射させることができるような材料であればよい。例えば、物質が液相であるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状体、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような流状体を含むものとする。また、物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散又は混合されたものなども含むものとする。液体の代表的な例としては上記実施形態で説明したようなインクや液晶等が挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インク及び油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種液体組成物を包含するものとする。液体噴射装置の具体例としては、例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ、面発光ディスプレイ、カラーフィルターの製造等に用いられる電極材や色材等の材料を分散又は溶解のかたちで含む液体を噴射する液体噴射装置がある。また、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する液体噴射装置、精密ピペットとして用いられ試料となる液体を噴射する液体噴射装置、捺染装置やマイクロディスペンサー等であってもよい。さらに、時計やカメラ等の精密機械にピンポイントで潤滑油を噴射する液体噴射装置、光通信素子等に用いられる微小半球レンズ（光学レンズ）などを形成するために紫外線硬化樹脂等の透明樹脂液を基板上に噴射する液体噴射装置であってもよい。また、基板などをエッチングするために酸又はアルカリ等のエッチング液を噴射する液体噴射装置であってもよい。
【符号の説明】
【００８０】
１１…印刷装置（記録装置）、１２…装置本体、１３…移動制御部の一例としての操作パネル、２０…印刷部（記録部）、３０…給紙カセット、３５，３６，３７，３９…媒体供給路の一例としての搬送路、４１…開閉蓋、４２…供給口の一例としての差込口、６１…移動部の一例としての駆動ローラー、６３…移動部の一例としての従動ローラー、Ｐ，Ｐ１，Ｐ２…記録媒体の一例としての用紙。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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