(57)【要約】【課題】故障や停電発生時の直前の表示を継続して表示することができ、消灯時における誤表示を防止することができると共に故障や停電発生に迅速に対応することができる。【解決手段】信号制御手段２の故障や停電発生の非常状態を検出すると共に非常状態発生直前の速度表示信号を検出する非常検出手段４と、非常検出手段により検出された非常状態発生直前の速度表示信号に依拠して制限速度表示手段１で継続表示する非常信号制御手段７と、制限速度表示手段及び非常信号制御手段に電源を供給する非常電源手段５と、非常状態時に電源手段３を非常電源手段に切り替える電源切替手段６とを備えてなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通行車両に対して制限速度を表示する制限速度表示手段と、管理センタからの速度表示信号を受信して該速度表示信号を該制限速度表示手段に送信する信号制御手段と、該制限速度表示手段及び信号制御手段に電源を供給する電源手段とからなり、上記信号制御手段の故障や停電発生の非常状態を検出すると共に非常状態発生直前の速度表示信号を検出する非常検出手段と、該非常検出手段により検出された非常状態発生直前の速度表示信号に依拠して上記制限速度表示手段で継続表示する非常信号制御手段と、上記制限速度表示手段及び非常信号制御手段に電源を供給する非常電源手段と、該非常状態時に上記電源手段を該非常電源手段に切り替える電源切替手段とを備えてなることを特徴とする速度規制標識表示装置。
【請求項２】
上記速度表示信号は平常表示信号及び数段階の規制表示信号からなることを特徴とする請求項１記載の速度規制標識表示装置。
【請求項３】
上記信号制御手段、電源手段、非常検出手段、非常電源手段、電源切替手段及び非常信号制御手段は制御盤内に配設され、該電源手段は商用電源が用いられ、該非常電源手段は該電源手段の商用電源により充電されるバッテリーが用いられていることを特徴とする請求項１又は２記載の速度規制標識表示装置。
【請求項４】
上記管理センタからの速度表示信号は通信回線を介して上記信号制御手段に送信されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の速度規制標識表示装置。
【請求項５】
上記制限速度表示手段としてＬＥＤ表示器が用いられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の速度規制標識表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は例えば高速道路を走行中の通行車両に対して制限速度を表示する速度規制標識表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、悪天候時や車両事故発生時等において、速度規制が必要になったとき、例えば、８０Ｋｍ／ｈ規制時は「８０」、７０Ｋｍ／ｈ規制時は「７０」、５０Ｋｍ／ｈ規制時は「５０」として、段階的に制限速度を表示する可変式速度規制標識が設置されている。
【０００３】
しかし、例えば７０Ｋｍ／ｈ規制時において、「７０」と表示しているとき、上記速度規制標識を表示制御する制御部が故障したり、あるいは、停電が発生したとき、速度規制標識は消灯し、無表示状態となり、表示の消灯は１００Ｋｍ／ｈ規制を意味する表示となり、常に制限速度を表示している区間や、「５０」の表示を多用する区間等において大きな問題となっている。
【０００４】
従来、このような消灯時の対策として、速度規制標識の無表示面を「試験中」や「故障中」と書かれた表字幕で覆い、走行車両に対する誤表示を防ぐように構成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実用新案登録第３０８６３０１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら上記従来構造の場合、上記表字幕を掛ける際、速度規制標識の高さは、一般的に約２メートル以上あり、非常に危険であり転落の危険性が大きい作業となり、強風時等には、表示幕が風にあおられ、ばたつき、さらに危険度が大きくなり、表示幕の取付け、取外しに関しては、非常に作業効率が悪い作業となることがあるという不都合を有している。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明はこれらの不都合を解決することを目的とするもので、本発明のうちで、請求項１記載の発明は、通行車両に対して制限速度を表示する制限速度表示手段と、管理センタからの速度表示信号を受信して該速度表示信号を該制限速度表示手段に送信する信号制御手段と、該制限速度表示手段及び信号制御手段に電源を供給する電源手段とからなり、上記信号制御手段の故障や停電発生の非常状態を検出すると共に非常状態発生直前の速度表示信号を検出する非常検出手段と、該非常検出手段により検出された非常状態発生直前の速度表示信号に依拠して上記制限速度表示手段で継続表示する非常信号制御手段と、上記制限速度表示手段及び非常信号制御手段に電源を供給する非常電源手段と、該非常状態時に上記電源手段を該非常電源手段に切り替える電源切替手段とを備えてなることを特徴とする速度規制標識表示装置にある。
【０００８】
又、請求項２記載の発明は、上記速度表示信号は平常表示信号及び数段階の規制表示信号からなることを特徴とするものであり、又、請求項３記載の発明は、上記信号制御手段、電源手段、非常検出手段、非常電源手段、電源切替手段及び非常信号制御手段は制御盤内に配設され、該電源手段は商用電源が用いられ、該非常電源手段は該電源手段の商用電源により充電されるバッテリーが用いられていることを特徴とするものであり、又、請求項４記載の発明は、上記管理センタからの速度表示信号は通信回線を介して上記信号制御手段に送信されることを特徴とするものであり、又、請求項５記載の発明は、上記制限速度表示手段としてＬＥＤ表示器が用いられていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は上述の如く、請求項１記載の発明にあっては、非故障時や非停電時の平常状態において、制限速度表示手段及び信号制御手段には電源手段により電源が供給され、管理センタからの速度表示信号は信号制御手段により受信され、速度表示信号は制限速度表示手段に送信され、制限速度表示手段により制限速度が表示され、通行車両に対して制限速度を視認させ、走行の安全及び円滑に資することになり、この際、上記信号制御手段の故障や停電が発生すると、制限速度表示手段及び信号制御手段には電源手段から電源が供給されなくなり、制限速度表示手段は無表示状態となり、例えば、８０Ｋｍ／ｈ規制時における表示の消灯は、１００Ｋｍ／ｈ規制を意味する誤表示となることがあり、この際、非常検出手段が上記信号制御手段の故障や停電を検出すると共に非常状態発生直前の速度表示信号を検出し、電源切替手段により上記電源手段は非常電源手段に切り替えられ、非常検出手段により検出された非常状態発生直前の速度表示信号に依拠して上記制限速度表示手段で継続表示することになり、故障や停電発生時の直前の表示を継続して表示することができ、消灯時における誤表示を防止することができると共に故障や停電発生に迅速に対応することができる。
【００１０】
又、請求項２記載の発明にあっては、上記速度表示信号は平常表示信号及び数段階の規制表示信号からなるので、表示の的確性及び融通性を高めることができ、又、請求項３記載の発明にあっては、上記信号制御手段、電源手段、非常検出手段、非常電源手段、電源切替手段及び非常信号制御手段は制御盤内に配設され、電源手段は商用電源が用いられ、非常電源手段は電源手段の商用電源により充電されるバッテリーが用いられているので、バッテリーを常時満充電状態に保持することができ、非常状態に確実に対応することができ、又、請求項４記載の発明にあっては、平常状態において、上記管理センタからの速度表示信号は通信回線を介して上記信号制御手段に送信されるので、遠隔制御性を向上することができ、又、請求項５記載の発明にあっては、上記制限速度表示手段としてＬＥＤ表示器が用いられているから、視認性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態例の全体構成系統図である。
【図２】本発明の実施の形態例のフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１、図２は本発明の実施の形態例を示し、１は制限速度表示手段であって、この場合、ＬＥＤ表示器１ａが用いられ、例えば、地上に設置されたポールの上部に円形表示板が取り付けられ、円形表示板にＬＥＤ表示器１ａが組み込まれ、ＬＥＤ表示器１ａにより「８０」、「７０」等の制限速度を表示し、高速道路上を走行する通行車両に対して制限規制状態を表示するように構成している。
【００１３】
２は信号制御手段であって、管理センタＫからの速度表示信号を受信して、その速度表示信号を制限速度表示手段１に送信する構成となっている。
【００１４】
３は電源手段であって、上記制限速度表示手段１及び上記信号制御手段２に電源を供給する構成となっており、この場合、電源手段３は商用電源３ａが用いられている。
【００１５】
４は非常検出手段であって、上記信号制御手段２の故障や停電発生の非常状態を検出すると共に非常状態発生直前の速度表示信号を検出するような構成となっている。
【００１６】
５は非常電源手段であって、上記制限速度表示手段１及び下記の非常信号制御手段７に電源を供給する構成となっており、この場合、上記電源手段３の商用電源３ａにより充電されるバッテリー５ａが用いられている。
【００１７】
６は電源切替手段であって、非常状態時に上記電源手段３を非常電源手段５に切り替える構成となっている。
【００１８】
７は非常信号制御手段であって、上記非常検出手段４により検出された上記非常状態発生直前の速度表示信号に依拠して同数値で上記制限速度表示手段１で継続表示する構成となっている。
【００１９】
この場合、速度表示信号は、無表示となる平常表示信号及び数段階の規制表示信号、この場合、「８０」の数値を表示する８０Ｋｍ／ｈ規制となる第一段階の規制表示信号と、「７０」の数値を表示する７０Ｋｍ／ｈ規制となる第二段階の規制表示信号からなる。
【００２０】
又、この場合、上記信号制御手段２、電源手段３、非常検出手段４、非常電源手段５、電源切替手段６及び非常信号制御手段７は制御盤Ｍ内に配設され、制御盤Ｍは上記制限速度表示手段１の近傍位置に設置されている。
【００２１】
又、この場合、平常状態においては、上記管理センタＫからの速度表示信号は通信回線を介して上記信号制御手段２に送信される構成となっている。
【００２２】
この実施の形態例は上記構成であるから、非故障時や非停電時の平常状態において、制限速度表示手段１及び信号制御手段２には電源手段３により電源が供給され、管理センタＫからの速度表示信号は信号制御手段２により受信され、速度表示信号は制限速度表示手段１に送信され、制限速度表示手段１により制限速度が表示され、通行車両に対して制限速度を視認させ、走行の安全及び円滑に資することになる。
【００２３】
この際、上記信号制御手段２の故障や停電が発生すると、制限速度表示手段１及び信号制御手段２には電源手段３から電源が供給されなくなり、制限速度表示手段１は無表示状態となり、例えば、８０Ｋｍ／ｈ規制時における表示の消灯は、１００Ｋｍ／ｈ規制を意味する誤表示となることがあり、この際、図２の如く、非常検出手段４が上記信号制御手段２の故障や停電を検出すると共に非常状態発生直前の速度表示信号を検出し、電源切替手段６により上記電源手段３は非常電源手段５に切り替えられ、非常信号制御手段７は、上記非常検出手段４により検出された上記非常状態発生直前の速度表示信号に依拠して上記制限速度表示手段１で継続表示することになり、例えば、非常状態発生直前の速度表示信号が５０Ｋｍ／ｈ規制時における「５０」の表示であった場合、非常信号制御手段７により同数値の「５０」として継続して表示することができ、消灯時における誤表示を防止することができると共に故障や停電発生に迅速に対応することができる。
【００２４】
この際、上記速度表示信号は平常表示信号及び数段階の規制表示信号からなるので、この場合、例えば無表示となる平常表示信号及び「８０」の数値を表示する８０Ｋｍ／ｈ規制となる第一段階の規制表示信号、「７０」の数値を表示する７０Ｋｍ／ｈ規制となる第二段階の規制表示信号とすることにより、表示の的確性及び融通性を高めることができ、又、この場合、上記信号制御手段２、電源手段３、非常検出手段４、非常電源手段５、電源切替手段６及び非常信号制御手段７は制御盤Ｍ内に配設され、電源手段３は商用電源３ａが用いられ、非常電源手段５は電源手段３の商用電源３ａにより充電されるバッテリー５ａが用いられているので、バッテリー５ａを常時満充電状態に保持することができ、非常状態に確実に対応することができ、又、この場合、平常状態において、上記管理センタＫからの速度表示信号は通信回線を介して上記信号制御手段２に送信されるので、遠隔制御性を向上することができ、又、この場合、上記制限速度表示手段１としてＬＥＤ表示器１ａが用いられているから、視認性を向上することができる。
【００２５】
尚、本発明は条規実施の形態例に限られるものではなく、例えば、制限速度表示手段１、信号制御手段２、電源手段３、非常検出手段４、非常電源手段５、電源切替手段６、非常信号制御手段７の構造や回路構成、形態等は適宜変更して設計されるものである。
【００２６】
以上の如く、所期の目的を充分達成することができる。
【符号の説明】
【００２７】
Ｋ    管理センタ
Ｍ    制御盤
１    制限速度表示手段
１ａ    ＬＥＤ表示器
２    信号制御手段
３    電源手段
３ａ    商用電源
４    非常検出手段
５    非常電源手段
５ａ    バッテリー
６    電源切替手段
７    非常信号制御手段
【図１】
2014099008.tif 000003
【図２】
2014099008.tif 000004