(57)【要約】      （修正有）【課題】銀行等の金融機関における取引に関する取引ログを管理するための方法を提供する。【解決手段】記憶装置から、所定期間毎の取引に関する情報である取引ログを抽出し、抽出された取引ログについて、所定条件を満たす取引ログを集約して集約後取引ログを生成し、集約された集約後取引ログを再度前記取引ログと同様の粒度に分解する際に必要となる集約情報を生成し、前記集約後取引ログと前記集約情報を対応付けて記憶する。前記集約後取引ログを、所定条件として、同一の店で発生した、取引ＮＯ、取引ＮＯ細番、商品キーが同一であり、金額が異なる取引ログを特定し、特定された前記取引ログについて、前記取引ＮＯ、前記取引ＮＯ細番および前記商品キー流用し、前記金額を合算して生成し、前記集約情報として、前記取引ＮＯ、前記商品キーおよび金額の内訳を含む集約情報を生成する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶装置から、所定期間毎の取引に関する情報である取引ログを抽出し、
抽出された取引ログについて、所定条件を満たす取引ログを集約して集約後取引ログを生成し、
集約された集約後取引ログを再度前記取引ログと同様の粒度に分解する際に必要となる集約情報を生成し、
前記集約後取引ログと前記集約情報を対応付けて記憶することを特徴とする取引ログの管理方法。
【請求項２】
請求項１に記載の取引ログの管理方法において、
前記集約後取引ログを、所定条件として、同一の店で発生した、取引ＮＯ、取引ＮＯ細番、商品キーが同一であり、金額が異なる取引ログを特定し、特定された前記取引ログについて、前記取引ＮＯ、前記取引ＮＯ細番および前記商品キー流用し、前記金額を合算して生成し、
前記集約情報として、前記取引ＮＯ、前記商品キーおよび金額の内訳を含む集約情報を生成することを特徴とする取引ログの管理方法。
【請求項３】
請求項１または２のいずれかに記載の取引ログ管理方法において、
前記集約後取引ログに対して、前記集約情報を用いて分解処理を実行することを特徴とする取引ログの管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、銀行等の金融機関における取引に関する取引ログを管理するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関における取引ログは取引の数に応じて発生するため、大量に存在する。このため、この管理には多数の手間が掛かってしまう。
【０００３】
また、取引ログの管理に関し、勘定系システムの情報を更新するための技術が特許文献１に開示されている。特許文献１には、勘定系システムが、元帳残高を管理する勘定元帳データベースを有し、顧客が、ＡＴＭ等の勘定系端末を操作して入出金処理等の取引を行うと、勘定系システムは、その取引に応じた取引電文を入力し、勘定元帳データベースを更新することが開示されている。また、勘定系システムが、勘定系端末から入力する取引電文に対応して、取引ログを作成する。この取引ログは、取引電文を含み、取引の履歴の管理に用いられることも開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３１０９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、勘定系システムで管理される取引ログに関しては、大量に発生するため、その量を削減することと保存後、監査などで必要になった場合に必要な情報を抽出することが求められる。しかし、特許文献１では、データベースへの登録に関しては開示されているものの、どのように保存（管理）し、また、利用の際の抽出等に関しては、考慮されていない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、本発明では、所定条件を満たす取引ログを集約するものであって、この集約後に、取引ログの内容が必要になった場合に、取引ログと同等の粒度の情報に分解するための集約情報を生成するものである。ここで、所定条件の一例として、同一の店（支店）で発生した、取引ＮＯ、取引ＮＯ細番、商品キーが同一であり、金額が異なるものが含まれる。また、集約として、取引ＮＯおよび商品キーを、集約後取引ログであることが区別される情報に変換し、金額について各金額を合算することが一態様として含まれる。集約後取引ログとして、区別される。またさらに、集約情報として、取引ＮＯ、商品キー、金額の内訳が含まれる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、取引に関する情報を集約して保存でき、また、必要になった場合、取引ログと同等の粒度の情報を作成ないし変換（分解）可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態で用いられる取引ログ１０(集約前)の内容を示す図
【図２】本発明の一実施形態で用いられる集約後取引ログ２０の内容を示す図
【図３】本発明の一実施形態で用いられる集約情報３０の内容を示す図
【図４】本発明の一実施形態で用いられる仕訳情報（集約）４０の内容を示す図
【図５】本発明の一実施形態で用いられる仕訳情報（分解）４０の内容を示す図
【図６】本発明の一実施形態におけるシステム構成図
【図７】本発明の一実施形態における集約処理７０を示すフローチャート
【図８】本発明の一実施形態における分解処理９０を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。
図６に本実施形態のシステム構成図を示す。本システムは、上流システム１、集約装置２、および分解装置３がそれぞれ接続されている。そして、上流システム１では、業務システムであり、本実施形態では金融商品に関する取引を実施するものである。ここで、取引の内容が取引ログとして記録されている。本実施形態では、以下説明するフローチャートに従って、この取引ログに対して、集約、仕訳、分解処理を施す。集約装置２および分解装置３は、いわゆるコンピューターで実現され、図６に示す集約処理７０、仕訳処理８０、および分解処理９０は、プログラムにしたがってCPU等の演算部によって実行される。
【００１０】
集約装置と分解装置は一体のものとしてもよいし、集約装置の集約処理と仕訳処理を別装置で実現してもよい。
【００１１】
図７は、集約処理７０の内容を示すフローチャートである。以下、図７の各処理について説明する。
ステップ７０aにおいて、集約装置２は上流システム１での取引ログを取得する。この取引ログの内容を図１に示す。取引ログの取得は、上流システム１に記録されたもののうち、所定条件を満たすものを特定し、集約装置２の記憶装置に格納する。ここで、所定条件とは、例えば、取引ログ１０の記帳日が所定の日のものを指す。
次に、ステップ７０bにおいて、取得された取引ログについて、同一の取引の処理を集約する。具体的には、同じ支店で発生した、取引No、取引No細番、商品キー、金額以外同一の取引を集めて（つまり、図２に示す下線を付した各項目）、取引ログより取得した取引を集約する。 同じ支店で発生したとは、取引ログ１０の店番号が同じものである。
【００１２】
次に、ステップ７０ｃにおいて、集約後取引ログをステップ７０ｂの結果を利用して作成する。具体的には、集約した取引ログデータ毎に、取引No、商品キー、金額について編集処理を行い、集約後取引ログを作成する。編集処理とは、取引Noについては、集約データであることを示す新たなNoを採番する。例えば、図２の集約取引Noに示すように、頭に特定の符号（A）を付してもよい。また、商品キーについても、集約データであることを示す新たな商品キーを設定する。例えば、図２の商品キーに示すように、数値を文字データで付してもよい。そして、金額については、集約される各データの合算金額を設定する。この結果、図２に示す集約後取引ログ２０が作成される。
【００１３】
最後に、ステップ７０ｄにおいて、取引ログ１０と集約後取引ログ２０から集約情報３０を作成する。集約情報３０とは、集約後取引ログ２０を元の取引ログに分解するための情報である。集約取引Noは、集約後取引ログデータとマッピングするためのキー情報であって、図２に示す集約取引Noと同一のものである。取引Noとは、分解する際に必要となる元の取引Noであって、図１に示す取引Noと同一のものである。商品キーとは、分解する際に必要となる元の商品キーであって、図１に示す商品キーと同一のものである。金額とは、合算金額の内訳(集約前の各取引の金額)を示し、図１に示す金額と同一のものである。
以上によって、集約装置２の集約処理７０について説明を終わる。
【００１４】
次に、分解装置３の分解処理９０について、図８を用いて説明する。分解処理９０は、集約処理７０がなされた集約後取引ログ２０に対して、仕訳処理８０を行った後、仕訳情報（集約）４０に対して 実行されるものである。なお、本集約処理７０においては、取引の種類によっては、集約処理７０をしない取引ログ１０も存在する。これらについては、取引ログ１０の形式で仕訳情報（集約）４０に含まれる。
まず、ステップ９０aにおいて、仕訳情報(集約) ４０を取得する。具体的には、利用者から入力される条件に合致する仕訳情報(集約) ４０を取得する。例えば、条件としては、監査対象となる期間の仕訳情報（集約）４０を取得する。具体的には図４の記帳日や店番号をキーに検索して取得する。ただし、この取得においては、集約データのみを取得している。具体的には、ステップ７０ｃで説明したような集約データを示すデータ(特定の符号（A）)を特定して取得する。
【００１５】
次にステップ９０ｂにおいて、集約情報３０を取得する。これはステップ９０aで取得された集約データの集約取引Noを用いて取得する。
最後にステップ９０ｃにおいて、取得した集約情報３０を用いて、仕訳情報(集約) ４０から取引単位での仕訳情報(分解)５０を作成する。具体的には、仕訳情報(集約)４０と集約情報３０より同一取引の取引NO、口座番号、金額を取得し、元の取引単位に図５に示すように分解する。 
【符号の説明】
【００１６】
１…上流システム、２…集約装置、３…分解装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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