(57)【要約】【課題】  補強土壁を構成する各部材が軽量で部材運搬の負担が小さく、また容易な施工方法でありながら壁面と補強材との連結が強固であり、全体として低コストとなる補強土壁構造を提供する【解決手段】  本発明に係る補強土壁構造１は、壁面材３が上下に積み重ねられて成る擁壁２と、擁壁２の後方に形成される盛土４と、擁壁２に結合され盛土４中を後方に延びるチェーン５とを備え、壁面３材が、上下に開口するセルに仕切られた枠体３１内に充填材３２が充填されて成る。【選択図】  図１
2014111896.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁面材が上下に積み重ねられて成る擁壁と、
前記擁壁の後方に形成される盛土と、
前記擁壁に結合され前記盛土中を後方に延びるチェーンとを備え、
前記壁面材が、上下に開口するセルに仕切られた枠体内に充填材が充填されて成る
ことを特徴とする補強土壁構造。
【請求項２】
前記枠体が、前記擁壁の幅方向に延び平面視で波状曲線の帯片を複数備え、
一対の前記帯片により前記セルが区画される
ことを特徴とする請求項１に記載の補強土壁構造。
【請求項３】
前記枠体に設けられた係止部材に前記チェーンが係止されている
ことを特徴とする請求項２に記載の補強土壁構造。
【請求項４】
前記充填材に打設されたアンカー部材に前記チェーンが繋ぎ止められている
ことを特徴とする請求項２に記載の補強土壁構造。
【請求項５】
前記係止部材が、上下に隣接する二段の前記壁面材同士の相対的な位置を規定する
ことを特徴とする請求項３に記載の補強土壁構造。
【請求項６】
一本の前記チェーンに、上下に隣接する二段の前記壁面材が結合されている
ことを特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載の補強土壁構造。
【請求項７】
前記枠体が、平面視で弧状に形成された弧状片を複数備え、
対向配置された一対の前記弧状片により前記セルが区画される
ことを特徴とする請求項１に記載の補強土壁構造。
【請求項８】
前記弧状片が、上下方向に延びる複数の縦筋と周方向に延びる複数の横筋とが格子状に交差して形成されており、
隣接する前記弧状片の前記縦筋同士をまとめて、螺旋状の線材から成る結合材が巻きついて、前記弧状片同士が結合されている
ことを特徴とする請求項７に記載の補強土壁構造。
【請求項９】
前記結合材および当該結合材に巻きつかれた前記縦筋に、前記チェーンが係止されている
ことを特徴とする請求項８に記載の補強土壁構造。
【請求項１０】
上段の前記壁面材が下段の前記壁面材より後退して積み重ねられて、前記擁壁が形成される
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の補強土壁構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、法面を保護するための補強土壁構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
盛土からの土圧を保持するコンクリートパネル等の壁面材と、盛土中に設けられて盛土を補強する補強材とから構成される補強土壁の工法として、補強材に帯鋼を用いるテールアルメ工法や、補強材にジオテキスタイルを用いるジオテキスタイル工法等が公知となっている。
【０００３】
また、壁面材にコンクリートパネルを用い、補強材として壁面材に結合したチェーンを用いる補強土壁工法も知られている（特許文献１）。
【０００４】
上記工法では、補強材にチェーンを用いることにより摩擦抵抗、支圧抵抗およびせん断抵抗の三つで補強効果を発揮できるものの、土圧に耐え得るだけの厚みを有するコンクリートパネルは重いため、コンクリートパネルの運搬・設置等のために高コストとなるという難点があった。
【０００５】
一方、壁面材として、図１５に示すように、複数のハニカムセル９１ａに仕切られた枠体９１内に掘削土（図示省略）を充填して壁面材を構成するとともに、ジオテキスタイル９２をハニカムセル９１ａに挿入し巻き回して補強材とし、この壁面材を上下に積み重ねて構成する補強土壁構造９も知られている（特許文献２）。
【０００６】
上記補強土壁構造では、軽量な枠体９１を施工現場まで運搬し、施工現場で枠体９１を展開し、その中に掘削土を充填して壁面材を組み立てるので、壁面材自体は低コストで構築することができるというメリットがある。しかし、補強材たるジオテキスタイル９２を、結合部のハニカムセルに挿入して巻き回す必要があるため、ジオテキスタイル９２を大量に必要とし、さらに補強材の敷設と盛土層の形成とが複雑に入り組むため、補強土壁構造９全体の構築が高コストとなるという問題があった。また、補強材として帯状のジオテキスタイル９２を用いているため、壁面材を補強材に結合するには、枠体のセルの形状は辺が直線であるようなハニカムや、矩形である必要があり、曲線の辺で囲まれたセルを有する枠体が使用できないという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−９００７１号公報
【特許文献２】特開２００６−６３５６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、補強土壁を構成する各部材が軽量で部材運搬の負担が小さく、また容易な施工方法でありながら壁面と補強材との連結が強固であり、全体として低コストとなる補強土壁構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、前記課題を解決するためになされたもので、請求項１に記載の発明は、壁面材が上下に積み重ねられて成る擁壁と、前記擁壁の後方に形成される盛土と、前記擁壁に結合され前記盛土中を後方に延びるチェーンとを備え、前記壁面材が、上下に開口するセルに仕切られた枠体内に充填材が充填されて成ることを特徴とする補強土壁構造である。
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、壁面材を構成する枠体が上下に開口するセルに仕切られているため、軽量であり運搬の負担が小さく、また補強材がチェーンであるため、壁面材と補強材との結合および盛土の形成が容易であり、低コストでの構築が可能な補強土壁構造を提供することができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、前記枠体が、前記擁壁の幅方向に延び平面視で波状曲線の帯片を複数備え、一対の前記帯片により前記セルが区画されることを特徴とする請求項１に記載の補強土壁構造である。
【００１２】
請求項２に記載の発明によれば、非展開時はコンパクトであるため施工現場への運搬が容易であり且つ施工現場での展開が容易な枠体を使用することにより、低コストでの構築が可能な補強土壁構造を提供することができる。なお、「擁壁の幅方向」とは、図１（ａ）で見て上下方向であり、図１（ｂ）で見て奥行き方法である。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、前記枠体に設けられた係止部材に前記チェーンが係止されていることを特徴とする請求項２に記載の補強土壁構造である。
【００１４】
請求項３に記載の発明によれば、擁壁と補強材とを係止部材を用いて容易に結合することが可能な補強土壁構造を提供することができる。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、前記充填材に打設されたアンカー部材に前記チェーンが繋ぎ止められていることを特徴とする請求項２に記載の補強土壁構造である。
【００１６】
請求項４に記載の発明によれば、チェーンからの支持力が、充填材を介して枠体に均等に作用するような補強土壁構造を提供することができる。
【００１７】
請求項５に記載の発明は、前記係止部材が、上下に隣接する二段の前記壁面材同士の相対的な位置を規定することを特徴とする請求項３に記載の補強土壁構造である。
【００１８】
請求項５に記載の発明によれば、壁面材を積み重ねる際に、下段の壁面材に対して相対的に所定の位置に上段の壁面材を配置することが容易な補強土壁構造を提供することができる。
【００１９】
請求項６に記載の発明は、一本の前記チェーンに、上下に隣接する二段の前記壁面材が結合されていることを特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載の補強土壁構造である。
【００２０】
請求項６に記載の発明によれば、少ない本数のチェーンで壁面材を安定して支持でき、二段の壁面材と一本のチェーンとを一つのユニットとして設計することにより、設計コストも低減されるような補強土壁構造を提供することができる。
【００２１】
請求項７に記載の発明は、前記枠体が、平面視で弧状に形成された弧状片を複数備え、対向配置された一対の前記弧状片により前記セルが区画されることを特徴とする請求項１に記載の補強土壁構造である。
【００２２】
請求項７に記載の発明によれば、非組立時はコンパクトであるため施工現場への運搬が容易であり且つ施工現場での組立が容易な枠体を使用することにより、低コストでの構築が可能な補強土壁構造を提供することができる。
【００２３】
請求項８に記載の発明は、前記弧状片が、上下方向に延びる複数の縦筋と周方向に延びる複数の横筋とが格子状に交差して形成されており、隣接する前記弧状片の前記縦筋同士をまとめて、螺旋状の線材から成る結合材が巻きついて、前記弧状片同士が結合されていることを特徴とする請求項７に記載の補強土壁構造である。
【００２４】
請求項８に記載の発明によれば、枠体が軽量であり且つ施工現場における組立が容易であり、擁壁の形状の自由度の高い補強土壁構造を提供することができる。
【００２５】
請求項９に記載の発明は、前記結合材および当該結合材に巻きつかれた前記縦筋に、前記チェーンが係止されていることを特徴とする請求項８に記載の補強土壁構造である。
【００２６】
請求項９に記載の発明によれば、壁面材のうち強度の高い箇所をチェーンで支持することにより、安定した構造の補強土壁構造を提供することができる。
【００２７】
請求項１０に記載の発明は、上段の前記壁面材が下段の前記壁面材より後退して積み重ねられて、前記擁壁が形成されることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の補強土壁構造である。
【００２８】
請求項１０に記載の発明によれば、傾斜した法面を有する擁壁を設けることができ、さらに後退した壁面材から露出する充填材の上面部分の緑化が可能な、補強土壁構造を提供することができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、壁面材を構成する枠体が上下に開口するセルに仕切られているため、軽量であり運搬の負担が小さく、また補強材がチェーンであるため、壁面材と補強材との結合および盛土の形成が容易であり、低コストでの構築が可能な補強土壁構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る補強土壁構造の全体構成を示す平面図および断面図である。
【図２】第一の実施形態に係る補強土壁構造のうち壁面材とチェーンとを、充填材および盛土を除いて見た斜視模式図である。
【図３】第一の実施形態の第一の実施例に係る補強土壁構造における壁面材とチェーンとの結合部を、充填材および盛土を除いて見た断面図である。
【図４】第一の実施形態の第二の実施例に係る補強土壁構造における壁面材とチェーンとの結合部を、充填材および盛土を除いて見た断面図である。
【図５】第一の実施形態の第三の実施例の第一の結合例に係る補強土壁構造における壁面材とチェーンとの結合部を、充填材および盛土を除いて見た断面図である。
【図６】第一の実施形態の第三の実施例の第二の結合例に係る補強土壁構造における壁面材とチェーンとの結合部を、充填材および盛土を除いて見た断面図である。
【図７】第一の実施形態の第三の実施例の第三の結合例および第四の結合例に係る補強土壁構造における壁面材とチェーンとの結合部を、充填材および盛土を除いて見た平面図および断面図である。
【図８】第一の実施形態の第四の実施例の第一の結合例に係る補強土壁構造における壁面材とチェーンとの結合部を、充填材および盛土を除いて見た断面図である。
【図９】第一の実施形態の第四の実施例の第二の結合例に係る補強土壁構造における壁面材とチェーンとの結合部を、充填材および盛土を除いて見た断面図である。
【図１０】本発明に係る補強土壁構造を構築する工程を示す断面図であり、（ａ）は枠体を展開してチェーンと結合した状態を示し、（ｂ）は枠体のセル内に充填材を充填した状態の図である。
【図１１】本発明に係る補強土壁構造を構築する工程を示す断面図であり、（ａ）は最下段の壁面材および盛土層を構築した状態を示し、（ｂ）は下から二段目の壁面材および盛土層を構築した状態を示す。
【図１２】本発明に係る補強土壁構造を構築する工程を示す断面図であり、（ａ）は最上段の壁面材および盛土層を構築した状態を示し、（ｂ）は道路面となる路盤を仕上げた状態を示す。
【図１３】第二の実施形態に係る補強土壁構造のうち壁面材を、充填材および盛土を除いて見た斜視図である。
【図１４】第二の実施形態に係る補強土壁構造における壁面材とチェーンとの結合部を、充填材および盛土を除いて見た側面図である。
【図１５】従来の補強土壁構造のうち、壁面材の形状、およびジオテキスタイルから成る補強材と壁面材との位置関係を示す斜視模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
次に、本発明の実施形態について図面に基づき説明する。なお、以下に述べる実施形態は、本発明の好適な実施形態であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【００３２】
（第一の実施形態）
まず、本発明の第一の実施形態に係る補強土壁構造の全体構成について、図１および図２に基づき説明する。図１（ａ）は本発明に係る補強土壁構造の平面図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）における断面Ａ−Ａを示す断面図である。図２は、補強土壁構造のうち壁面材とチェーンとを、充填材および盛土を除いて見た斜視模式図である。
【００３３】
補強土壁構造１は、壁面材３が上下に積み重ねられて成る擁壁２を備える。図１に示す補強土壁構造１では、上段の壁面材３を下段の壁面材３より後方に後退させるよう壁面材３が積み重ねられている。これによって傾斜する法面が実現している。また、各壁面材３の後方には層状に盛土層４１が設けられ、全体として盛土４を形成している。盛土層４１の層間には後方に延びるチェーン５が敷設され、チェーン５の後端は固定具６により地盤に固定されている。壁面材３はチェーン５に結合されており、これにより擁壁２が補強されている。また壁面材３は、枠体３１のセルに充填材３２が充填されて構成されている。上段の壁面材３が下段の壁面材３より後退して配置されているため充填材３２の上面部分が露出し、充填材３２を土で構成した場合、当該部の緑化が可能となる。
【００３４】
次に第一の実施形態に係る補強土壁構造１の主要な構成部材である壁面材３およびチェーン５について、図１および図２に基づき説明する。図２は、上段が下段より後退するように二段積み重ねられた壁面材３について盛土および充填材を除いて見た斜視模式図である。
【００３５】
枠体３１は、長手方向に延びる三つの帯片３３，３４，３５が接合部３１ｆにおいて交互に接合されて構成されており、展開状態での各帯片３３，３４，３５は平面視で波状曲線となり、帯片同士の間にセル３１ａ，・・・，３１ａが形成される。すなわち、各セル３１ａは平面視で略正弦波状の曲線の二辺で囲まれて区画された形状となり、前後方向については前方仕切壁および後方仕切壁で仕切られ、上下については上部開口および下部開口で開口している。図２に示す形態では、一つの枠体３１は前後に二列のセル３１ａを有し、前列の五つのセル３１ａは第一帯片３３を前方仕切壁とし、第二帯片３４を後方仕切壁として形成され、後列の四つのセル３１ａおよび二つの半割セル３１ｇは、第二帯片３４を前方仕切壁とし、第三帯片３５を後方仕切壁として形成される。
【００３６】
なお、非展開状態での枠体３１は帯状であり、軽量且つコンパクトであるため容易に施工現場まで運搬できる。そして施工現場において展開されると、枠体３１は区画された複数のセル３１ａに仕切られることになる。
【００３７】
枠体３１を構成する帯片３３，３４，３５の材質は任意に選択できるが、強度、重量、耐候性、耐環境性、耐薬品性等の面から高密度ポリエチレンが、好適に使用される。また、帯片３３，３４，３５には孔が設けられていてもよく、これにより軽量となり運搬が容易になる。ただし、第一帯片３３については無孔に構成することにより、充填材が法面から外に流出することを防ぐことができる。また、接合部３１ｆにおいては、縫合や融着など適宜の方法で帯片同士が接合される。
【００３８】
枠体３１内に充填材３２が充填されて壁面材３が構成される。このとき、充填材３２として盛土材を使用すれば、施工現場に材料を別途搬入する必要がなくなり好適である。しかし、充填材３２として、充填後に固結するようなセメントを用いることも勿論可能である。チェーン５の一部をセル内に収容して充填材を固結させると、壁面材３とチェーン５との結合が強固となる。
【００３９】
チェーン５の後端は固定具６により地盤Ｇに固定される。固定具６の構成および地盤Ｇへの固定方法は任意であるが、図１に図示する固定具６は、Ｌ字断面を有する支圧板６１およびアンカーピン６２から成る。チェーン５の後端が支圧板６１に設けられた切り欠き部に差し込まれた上、チェーン５のリンクを通ってアンカーピン６２が打設されることで、チェーン５が地盤Ｇに固定される。
【００４０】
壁面材３とチェーン５との結合方法については、以下の実施形態の説明において詳細に説明する。なお、以下の実施形態を説明するために参照する図３〜９の中の断面図は、いずれも図１（ａ）のＡ−Ａ断面に相当する断面を、充填材および盛土を除いて見た断面図である。
【００４１】
（第一の実施例）
第一の実施形態の第一の実施例に係る補強土壁構造１について、図３に基づき説明する。本実施例においては、チェーン５の前方側の所定の長さ分が、枠体３１の前列のセル３１ａ内に収容されて充填材とともに埋められており、充填材がセル３１ａ内で十分に締め固められることによって、摩擦抵抗によりチェーン５と壁面材３とが強固に結合される。本実施例においては、一本のチェーン５が一段の壁面材３に結合されている。
【００４２】
（第二の実施例）
次に第一の実施形態の第二の実施例に係る補強土壁構造１について、図４に基づき説明する。本実施例においては、下段の壁面材３Ｌの充填材に打設されたアンカーピン３６にチェーン５が繋ぎ止められており、なおかつアンカーピン３６の上部は上段の壁面材３Ｕの充填材内に埋設されている。この構成により、上下二段の壁面材３Ｌ，３Ｕが、充填材およびアンカーピン３６を介して一本のチェーン５に結合される。なお、打設するアンカーピンの数および打設位置は任意に設定することができる。すなわち、図４に示す形態においては、チェーン５はアンカーピン３７に繋がれており、アンカーピン３７は下段の盛土に打設されつつ上段の壁面材の充填材内に埋設された構成であるところ、このアンカーピン３７を省略することも、また前方に移して下段の壁面材の充填材に打設することも可能である。
【００４３】
本実施形態においては、チェーン５と枠体３１とは直接結合されていないため枠体３１に集中荷重が作用せず、チェーン５からの支持力が充填材を介して枠体３１に均等に作用する。
【００４４】
なお、下段の後方仕切壁３１ｅＬの上端から、上段の後方仕切壁３１ｅＵ下端まで延びるプレートを介在させ、アンカーピン３７を打設する形態とすることもできる。こうすると、下段の壁面材３Ｌに対して相対的に所定の位置に上段の壁面材３Ｕを配置することが容易となる。
【００４５】
（第三の実施例）
次に第一の実施形態の第三の実施例に係る補強土壁構造１について、図５〜７に基づき説明する。第三の実施例に係る補強土壁構造１は、壁面材３の枠体３１に設けられた係止部材にチェーン５が係止されて構成された補強土壁構造である。以下に本実施例における四つの結合例について説明する。
【００４６】
（第一の結合例）
図５に示す補強土壁構造１は、係止部材としてフックを用いた構成である。下段の枠体３１Ｌの前列のセル３１ａＬの後方仕切壁３１ｅＬ下端にはフック７１ａが掛けられており、これにチェーン５が係止されている。上段の枠体３１Ｕの前列のセル３１ａＵの後方仕切壁３１ｅＵ上端にはフック７１ｂが掛けられており、これにチェーン５２が係止されている。そしてチェーン５２はチェーン５にボルト５１で結合されており、チェーン５の後端は固定具６により地盤に固定されている。この構成により、上下二段の壁面材３Ｌ，３Ｕが一本のチェーン５に結合されることになる。
【００４７】
枠体３１においてフック７１ａ，７１ｂが掛けられる位置は任意であるが、本実施例では後方仕切壁３１ｅＬ，３１ｅＵにフックが掛けられている。当該部は第二帯片３４と第三帯片３５とが重合している場所であるため剛性が高く、チェーン５，５２に引張られても枠体３１は変形し難いため好適である。なお、チェーン５，５２をフック７１ａ，７１ｂに係止する工程でチェーン５，５２が外れないよう、フック７１ａ，７１ｂ、チェーン５，５２および枠体３１をまとめて、結束バンド（図示省略）を用いて束縛するのが好適である。また、充填材がセル内で十分に締め固められると、充填材とチェーン５，５２との間の摩擦抵抗が大きくなるため、係止力だけでなくこの摩擦抵抗もチェーン５，５２と壁面材との強固な結合に寄与する。
【００４８】
なお、補強土壁構造１の最上段の壁面材３Ｕについては、図５（ｂ）に示すように、ずれ止め用のフック７１ｃを設けるのが好適である。すなわち、最上段の壁面材３Ｕの前列のセル３１ａＵの後方仕切壁３１ｅＵにフック７１ｃの鉛直部７１ｄを当接させるとともに、湾曲部７１ｅをチェーン５のリンクに差し込んで掛けることにより、輪荷重が作用した場合でも最上段の壁面材３Ｕが前方にずれることが防止できる。
【００４９】
（第二の結合例）
図６に示す補強土壁構造１は、係止部材としてＬ字金具７２ａとピン７２ｂとからなる結合具７２を用いた構成である。すなわち、上段の枠体３１Ｕにボルト７３で締結されたＬ字金具７２ａに設けられた切り欠きに、チェーン５２のリンクが差し込まれ、そのリンクにピン７２ｂが挿入されている。これにより、チェーン５２と枠体３１Ｕとが結合される。また、図示は省略しているが、下段の枠体にも同様にチェーン５が結合されており、チェーン５とチェーン５２とがボルト５１で結合されている。そしてチェーン５の後端は固定具６により地盤に固定されている。この構成により、上下二段の壁面材３Ｌ，３Ｕが一本のチェーン５に結合されることになる。また、充填材がセル内で十分に締め固められると、充填材とチェーン５，５２との間の摩擦抵抗が大きくなるため、係止力だけでなくこの摩擦抵抗もチェーン５，５２と壁面材３との強固な結合に寄与する。
【００５０】
なお、固定具６は支圧板６１とアンカーピン６２とから構成されているところ、支圧板６１も断面がＬ字であるため、Ｌ字金具７２ａと支圧板６１とを共通部品とすると必要な部品の種類を減らすことができ好適である。また、枠体３１におけるＬ字金具７２ａの締結位置は任意であるが、本実施例では前列のセル３１ａの後方仕切壁３１ｅである。当該部は第二帯片３４と第三帯片３５とが重合している場所であるため剛性が高く、チェーン５，５２に引張られても枠体３１は変形し難いため好適である。
【００５１】
また、図６に示す補強土壁構造における結合具７２に代えてボルトで直接チェーン５，５２のリンクと枠体３１とを結合することも勿論可能であり、これにより少ない部品点数で壁面材３とチェーン５，５２とを結合することができる。
【００５２】
（第三の結合例）
図７（ａ），（ｂ）に示す補強土壁構造１は、係止部材として長尺の棒材である筋材７４を用いた構成である。図７（ａ）は本実施例に係る補強土壁構造１の壁面材一段の平面図であり、図７（ｂ）は断面Ｂ−Ｂを示す断面図である。枠体３１の長手方向に並ぶセル３１ａ，・・・，３１ａを串刺しするように筋材７４が枠体３１を貫通しており、セル３１ａ内においてこの筋材７４にチェーン５が繋ぎ止められている。これによって、枠体３１とチェーン５とが、少数の部品で結合されることになる。
【００５３】
（第四の結合例）
図７（ｃ），（ｄ）に示す補強土壁構造１は、係止部材として係止金具７５を用いた構成である。図７（ｃ）は本実施例に係る補強土壁構造１の壁面材一段の平面図であり、図７（ｄ）は断面Ｃ−Ｃを示す断面図である。セル３１ａ内において後方仕切壁３１ｅの曲面に沿って当接する係止金具７５に、チェーン５が繋ぎ止められている。これによって、枠体３１とチェーン５とが少ない種類の部品で結合されることになる。
【００５４】
（第四の実施例）
次に第一の実施形態の第四の実施例に係る補強土壁構造１について、図８，９に基づき説明する。第四の実施例に係る補強土壁構造１は、壁面材３の枠体３１に設けられた係止部材にチェーン５が係止されており、さらにこの係止部材が上下に積み重ねられた壁面材３同士の相対的な位置を規定するよう構成された補強土壁構造１である。以下に本実施例における二つの結合例について説明する。
【００５５】
（第一の結合例）
図８に示す補強土壁構造１は、係止部材として段付金具７６ａとアイボルト７６ｂとから構成された結合具７６を用いた構成である。下段の枠体３１Ｌと上段の枠体３１Ｕとが段付金具７６ａで結合されており、具体的には、下段の枠体３１Ｌの前列のセル３１ａＬの後方仕切壁３１ｅＬと段付金具７６ａの下部鉛直部７６ｃとが当接し、上段の枠体３１Ｕの前列のセル３１ａＵの後方仕切壁３１ｅＵと段付金具７６ａの上部鉛直部７６ｄとが当接し、それぞれボルトにより結合されている。そして段付金具７６ａに締結されたアイボルト７６ｂにチェーン５が繋ぎ止められている。この構成により、上下二段の壁面材３Ｌ，３Ｕが一本のチェーン５に結合されることになる。さらに、段付金具７６ａは上下二段の壁面材３Ｌ，３Ｕ同士の相対的な位置を規定しており、壁面材３を積み重ねる際に、下段の壁面材３Ｌに対して相対的に所定の位置に上段の壁面材３Ｕを配置することが容易となる。なお、アイボルト７６ｂの位置は図示の位置に限られす、任意に設定することができる。また、アイボルト７６ｂに代えて、段付金具から突出する有孔の耳金やクレビスをチェーン５との結合部とすることも可能である。さらに、アイボルト７６ｂに代えて、段付金具７６ａを通して打設するアンカーピンとし、チェーン５をこのアンカーピンに繋ぎ止めることによって、上下二段の壁面材を一本のチェーン５に結合することも可能である。
【００５６】
（第二の結合例）
図９に示す補強土壁構造１は、最下段の壁面材３Ｌとチェーン５との結合方法の例を示す図であり、係止部材としてＬ字金具７７ａとアンカーピン７７ｄとからなる結合具７７を用いた構成である。Ｌ字金具７７ａはアンカーピン７７ｄにより地盤に固定され、チェーン５がアンカーピン７７ｄに繋ぎ止められている。ここで、最下段の枠体３１Ｌの前列のセル３１ａＬの後方仕切壁３１ｅＬに、アイボルト７８がその目をセル３１ａＬ内に向けて締結されており、アンカーピン７７ｄがアイボルト７８の目を貫通している。さらに、Ｌ字金具７７ａの鉛直部７７ｂが、上段の枠体３１Ｕの前列のセル３１ａＵの後方仕切壁３１ｅＵに当接しつつボルトで締結されているとともに、Ｌ字金具７７ａの水平部７７ｃに設けられた孔をアンカーピン７７ｄが貫通している。そして、アンカーピン７７ｄに繋ぎ止められたチェーン５が鉛直部７７ｂに設けられた切り欠きを通過して後方に向けて延びている。したがって、最下段の壁面材３Ｌが地盤に固定されているのみならず、その上段の壁面材３Ｕも最下段の壁面材３Ｌに結合されており、さらにチェーン５がこれら二段の壁面材３Ｌ，３Ｕに結合されている。また、Ｌ字金具７７ａは上下二段の壁面材３Ｌ，３Ｕ同士の相対的な位置を規定しており、壁面材３を積み重ねる際に、下段の壁面材３Ｌに対して相対的に所定の位置に上段の壁面材３Ｕを配置することが容易となる。
【００５７】
なお、アイボルト７８の使用に代えて、アンカーピン７７ｄを最下段の枠体３１Ｌの前列のセル３１ａＬの後方仕切壁３１ｅＬに当接させることによって、最下段の壁面材３Ｌに対する上段の壁面材３Ｕの相対的な位置を決めることも可能である。
【００５８】
（補強土壁構造構築手順）
次に、第一の実施形態の第二の実施例の第一の結合例に係る補強土壁構造を構築する手順について、図１０〜１２および図５に基づき説明する。
【００５９】
展開補助枠８１を用いて枠体３１を展開し、地盤に設置する。このとき複数の枠体３１，・・・，３１を長手方向に連結するには、隣接する枠体３１の対応する帯片同士を重ねて、ボルト等で締結する。そして、セルの後方仕切壁３１ｅＬの下端、特に第二帯片３４と第三帯片３５とが接合された箇所にフック７１ａを掛けるとともにチェーン５の先端をフック７１ａに係止し、外れないように結束バンド７１ｆを用いて束縛する。チェーン５の後部はセルから外に出しておく（図１０（ａ））。
【００６０】
次に、セル内に盛土材からなる充填材３２を投入するとともに展開補助枠８１を引き抜き、「たこ」等を用いて締固める。セルの上部開口と充填材３２の表面とが一致するよう、充填材３２の表面を整形する（図１０（ｂ））。チェーン５の一部をセル内に収容したままセル内に充填材３２を充填することによって、チェーン５と充填材３２との間に強い摩擦抵抗が作用するため、チェーン５が壁面材３Ｌに強固に結合する。なお、充填材３２として、充填後固結するようなセメントを用いると、壁面材３とチェーン５との結合がより強固となる。
【００６１】
次に、壁面材３Ｌの後部に一層目の盛土層４１を巻き出し転圧して形成する。なお、枠体３１の近傍の締め固めは振動コンパクターを用いて行う。その後、チェーン５を人力で引っ張り、チェーン５の後端を、支圧板６１に設けられた切り欠き部に差し込み、アンカーピン６２を打設して地盤に固定する（図１１（ａ））。
【００６２】
次に、一層目と同様に二層目の枠体３１を展開し、一層目の上に所定の量後退させて枠体３１を配置する。そしてセルの後方仕切壁３１ｅＵの上端、特に第二帯片３４と第三帯片３５とが接合された箇所にフック７１ｂを掛けるとともにチェーン５２の先端をフック７１ｂに係止し、外れないように結束バンド７１ｆを用いて束縛する。そして、このチェーン５２を一層目の盛土層４１の上に敷設されたチェーン５に、ボルト５１を用いて結合する。そして、一層目と同様の手順でセル内に盛土材からなる充填材３２を充填し、壁面材３Ｕの後部に二層目の盛土層４１を巻き出し転圧して形成する（図１１（ｂ））。
【００６３】
この手順を繰り返して最上段の層まで施工する。なお、最上段の壁面材３については、輪荷重による前方へのずれを防止するため、ずれ止め用のフック７１ｃを取り付ける（図１２（ａ））。
【００６４】
最後に、道路面となる路盤Ｒを入念に締め固めて仕上げる。なお、縦断勾配による枠体の段差部分は、土嚢８２によって処理する（図１２（ｂ））。
【００６５】
このように、枠体の展開、セル内への充填、盛土層の転圧の繰り返しにより構築でき、さらに養生期間も不要であるため、短期間での補強土壁の構築が可能となる。
【００６６】
また、一本のチェーン５に、上下に隣接する二段の壁面材３Ｌ，３Ｕが結合されているため、少ない本数のチェーンで壁面材を安定して支持することができる。また、二段の壁面材３Ｌ，３Ｕと一本のチェーン５とを一つのユニットとして扱い、さらにユニットを標準化して設計することによって、設計コストを低減することができる。
【００６７】
（第二の実施形態）
次に、本発明の第二の実施形態に係る補強土壁構造について、図１３および図１４に基づき説明する。図１３は、第二の実施形態に係る補強土壁構造のうち、壁面材を、充填材および盛土を除いて見た斜視図である。
【００６８】
本実施形態に係る補強土壁構造の壁面材を構成する枠体３７は、平面視で弧状に形成された弧状片３８を複数備えており、対向配置された一対の弧状片３８，３８によりセル３７ａが区画されている。弧状片３８同士は、結合片３９により結合されている。図１３（ａ）に示す枠体３７は、四つの弧状片３８，・・・，３８により、二つのセル３７ａ，３７ａが区画されている。
【００６９】
図１３（ｂ）に弧状片３８の斜視図を示す。弧状片３８は、上下方向に延びる直線状の複数の縦筋３８ａと、周方向に延びる弧状の複数の横筋３８ｂとが、格子状に交差して形成されている。縦筋３８ａおよび横筋３８ｂは好適には鉄線からなり、これらが交差点で溶接されて、弧状片３８として一体となっている。
【００７０】
図１３（ｃ）に結合片３９の斜視図を示す。結合片３９は螺旋状の線材から成り、隣接して配置された縦筋３８ａ同士に巻きつくことによって、複数の弧状片３８同士を結合させる。結合片３９は好適には鉄線からなり、捻じることにより縦筋３８ａに巻きつかせる。
【００７１】
次に、本実施形態に係る補強土壁構造における、壁面材３とチェーン５との結合方法について、図１４に基づいて説明する。図１４は、壁面材３およびチェーン５について、充填材および盛土を除いて見た側面図である。
【００７２】
図１４（ａ）に示す補強土壁構造は、第一の実施形態における図７（ａ），（ｂ）に示した結合方法に類似の方法を適用しており、係止部材として長尺の棒材である筋材７４を使用している。枠体３７の長手方向（図のおける奥行き方法）に並ぶセル３７ａを串刺しするように筋材７４が枠体３７を通って貫通しており、セル３７ａ内においてこの筋材７４にチェーン５が繋ぎ止められている。これによって、枠体３７とチェーン５とが、少数の部品で結合されることになる。
【００７３】
図１４（ｂ）に示す補強土壁構造は、第一の実施形態における図７（ｃ），（ｄ）に示した結合方法に類似の方法を適用しており、係止部材として係止金具７５を使用している。セル３７ａ内において枠体３７の後方に当接する係止金具７５に、チェーン５が繋ぎ止められている。係止金具７５の全長は、弧状片３８の格子の目より長く構成されているため、セル３７ａから抜け出ることなくチェーン５との係止が維持される。
【００７４】
なお、図１４に示す方法以外に、結合片３９を巻きつけた縦筋３８ａにチェーン５を係止することも勿論可能である。この場合、枠体３７のうち強度の高い箇所をチェーンで支持することにより、安定した構造の補強土壁構造を提供することができる。
【００７５】
上述のとおり、第二の実施形態に係る補強土壁構造と第一の実施形態に係る補強土壁構造との相違点は、壁面材３を構成する枠体の構成方法と、壁面材とチェーンとの結合方法である。上下に開口するセルに仕切られた枠体内に充填材が充填されて壁面材が成り、壁面材が上下に積み重ねられて擁壁を構成し、擁壁の後方に形成される盛土と、擁壁に結合され前記盛土中を後方に延びるチェーンとを備える、という基本的な全体構成は、二つの実施形態で共通している。したがって、第二の実施形態における補強土壁構造の構築手順も、第一の実施形態と同様である。
【符号の説明】
【００７６】
１  補強土壁構造
２  擁壁
３  壁面材
３１  枠体
３１ａ  セル
３２  充填材
３３，３４，３５  帯片
３６  アンカーピン
３７  枠体
３７ａ  セル
３８  弧状片
３８ａ  縦筋
３８ｂ  横筋
３９  結合片
４  盛土
５，５２  チェーン
６  固定具
７１ａ，７１ｂ，７１ｃ  フック
７２  結合具
７４  筋材
７５  係止金具
７６  結合具
７６ａ  段付金具
７７  結合具
７７ａ  Ｌ字金具
【図１】
2014111896.tif 000003
【図２】
2014111896.tif 000004
【図３】
2014111896.tif 000005
【図４】
2014111896.tif 000006
【図５】
2014111896.tif 000007
【図６】
2014111896.tif 000008
【図７】
2014111896.tif 000009
【図８】
2014111896.tif 000010
【図９】
2014111896.tif 000011
【図１０】
2014111896.tif 000012
【図１１】
2014111896.tif 000013
【図１２】
2014111896.tif 000014
【図１３】
2014111896.tif 000015
【図１４】
2014111896.tif 000016
【図１５】
2014111896.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月27日(2014.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁面材が上下に積み重ねられて成る擁壁と、
前記擁壁の後方に形成される盛土と、
前記擁壁に結合され前記盛土中を後方に延びるチェーンとを備え、
前記壁面材が、上下に開口するセルに仕切られた枠体内に充填材が充填されて成り、
前記枠体が、平面視で弧状に形成された弧状片を複数備え、
対向配置された一対の前記弧状片により前記セルが区画される
ことを特徴とする補強土壁構造。
【請求項２】
前記弧状片が、上下方向に延びる複数の縦筋と周方向に延びる複数の横筋とが格子状に交差して形成されており、
隣接する前記弧状片の前記縦筋同士をまとめて、螺旋状の線材から成る結合材が巻きついて、前記弧状片同士が結合されている
ことを特徴とする請求項１に記載の補強土壁構造。
【請求項３】
前記結合材および当該結合材に巻きつかれた前記縦筋に、前記チェーンが係止されている
ことを特徴とする請求項２に記載の補強土壁構造。
【請求項４】
上段の前記壁面材が下段の前記壁面材より後退して積み重ねられて、前記擁壁が形成される
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の補強土壁構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、前記課題を解決するためになされたもので、請求項１に記載の発明は、壁面材が上下に積み重ねられて成る擁壁と、前記擁壁の後方に形成される盛土と、前記擁壁に結合され前記盛土中を後方に延びるチェーンとを備え、前記壁面材が、上下に開口するセルに仕切られた枠体内に充填材が充填されて成り、前記枠体が、平面視で弧状に形成された弧状片を複数備え、対向配置された一対の前記弧状片により前記セルが区画されることを特徴とする補強土壁構造である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、壁面材を構成する枠体が上下に開口するセルに仕切られているため、軽量であり運搬の負担が小さく、また補強材がチェーンであるため、壁面材と補強材との結合および盛土の形成が容易であり、低コストでの構築が可能な補強土壁構造を提供することができる。また、非組立時はコンパクトであるため施工現場への運搬が容易であり且つ施工現場での組立が容易な枠体を使用することにより、低コストでの構築が可能な補強土壁構造を提供することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項２に記載の発明は、前記弧状片が、上下方向に延びる複数の縦筋と周方向に延びる複数の横筋とが格子状に交差して形成されており、隣接する前記弧状片の前記縦筋同士をまとめて、螺旋状の線材から成る結合材が巻きついて、前記弧状片同士が結合されていることを特徴とする請求項１に記載の補強土壁構造である。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項２に記載の発明によれば、枠体が軽量であり且つ施工現場における組立が容易であり、擁壁の形状の自由度の高い補強土壁構造を提供することができる。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
請求項３に記載の発明は、前記結合材および当該結合材に巻きつかれた前記縦筋に、前記チェーンが係止されていることを特徴とする請求項２に記載の補強土壁構造である。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
請求項３に記載の発明によれば、壁面材のうち強度の高い箇所をチェーンで支持することにより、安定した構造の補強土壁構造を提供することができる。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
請求項４に記載の発明は、上段の前記壁面材が下段の前記壁面材より後退して積み重ねられて、前記擁壁が形成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の補強土壁構造である。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
請求項４に記載の発明によれば、傾斜した法面を有する擁壁を設けることができ、さらに後退した壁面材から露出する充填材の上面部分の緑化が可能な、補強土壁構造を提供することができる。