(57)【要約】【課題】  携帯機器を安定して支持できる携帯機器用把持具を提供する。【解決手段】  本発明に係る携帯機器用把持具２０，３０，４０，６０，７０は、携帯機器１０，５０を把持するための携帯機器用把持具２０，３０，４０，６０，７０であって、携帯機器１０，５０の裏面１２ａ，５０ａに取り付けられ、携帯機器１０，５０の裏面１２ａ，５０ａから突出する凸部を形成する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯機器を把持するための携帯機器用把持具であって、
前記携帯機器の裏面に取り付けられ、前記携帯機器の裏面から突出する凸部を形成する携帯機器用把持具。
【請求項２】
前記携帯機器の裏面に取り付けられる基部と、
前記基部に取り付けられ、前記携帯機器の裏面から突出する把持部とを備え、
前記基部は、前記携帯機器の裏面から垂直に延びる軸を中心に回転する請求項１に記載の携帯機器用把持具。
【請求項３】
前記携帯機器の裏面には、当該携帯機器の長手方向に延びるガイド部が設けられており、
前記基部は、前記ガイド部に摺動可能に嵌合する請求項２に記載の携帯機器用把持具。
【請求項４】
前記把持部は、一端が前記基部に接続される棒材又は板材であり、前記一端を中心に回転可能である請求項２又は３に記載の携帯機器用把持具。
【請求項５】
前記把持部は、一端が前記基部に接続される棒材又は板材であり、
前記把持部の他端には、二股に分岐する第１湾曲部及び第２湾曲部が形成され、
前記第１湾曲部及び第２湾曲部は、互いに反する方向へ湾曲する請求項２〜４のいずれか一項に記載の携帯機器用把持具。
【請求項６】
前記把持部の他端には、突起が設けられ、
前記突起は、一方側への回転により前記把持部の他端を前記基部に最も近接させた状態で、前記基部の反対側に突出する請求項４に記載の携帯機器用把持具。
【請求項７】
前記把持部は、一対の第１把持部材及び第２把持部材からなり、
前記第１把持部材の他端に前記第１湾曲部が形成され、
前記第２把持部材の他端に前記第２湾曲部が形成される請求項５に記載の携帯機器用把持具。
【請求項８】
前記基部は、前記携帯機器の裏面に取り付けられる土台と、前記土台に対して回転可能に取り付けられる回転台とからなり、
前記回転台は、前記携帯機器の裏面から垂直に延びる軸を中心に回転し、
前記把持部は、前記回転台に取り付けられる請求項２〜７のいずれか一項に記載の携帯機器用把持具。
【請求項９】
前記携帯機器の裏面に取り付けられ、前記携帯機器の裏面から突出する突条部からなり、
前記突条部は、一端が前記携帯機器に接続される棒材又は板材であり、前記一端を中心に回転可能である請求項１に記載の携帯機器用把持具。
【請求項１０】
携帯機器を把持するための携帯機器用把持具であって、
前記携帯機器の裏面の略全体に貼り付けられる面ファスナーと、
指の少なくとも一部に装着し、前記面ファスナーに着脱可能な装着具とからなる携帯機器用把持具。
【請求項１１】
前記装着具は手袋である請求項１０に記載の携帯機器用把持具。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の携帯機器用把持具を備える携帯機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯機器用把持具及び携帯機器用把持具を備える携帯機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ボタンやタッチパネル等の操作部を表面に備えた携帯電話、スマートフォン、携帯ゲーム機等の携帯機器が普及してきている。これらの携帯機器では、裏面を片方の手の平に載せて、その手の親指で表面の操作部を操作することが行われる。特に、先天的に片手が不自由な者、脳梗塞、事故又は心筋疾患等により後天的に片手が動かなくなった者等は、必然的に携帯機器を片手で使用することとなる。また、携帯電話とスマートフォン等、異なる機種の２台の携帯機器を左右それぞれの手で使いこなすこともあり、この場合も携帯機器を片手で使用することとなる。しかしながら、このように携帯機器が片手で使用される場合、携帯機器が手の平の上で安定しないことで、親指で操作部を操作することが難しいといった問題が生じていた。
【０００３】
また、特許文献１には、裏面に弾性を有するベルトを取り付けた携帯機器が提案されている。この携帯機器は、携帯機器の裏面とベルトとの間に差し込ませた指により支持されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１２４１８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に示される携帯機器では、手の向きを変えた際に裏面とベルトとの間から指が抜け出て携帯機器が落下する恐れがあり、携帯機器を安定して支持できないといった問題が生じていた。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、携帯機器を安定して支持できる携帯機器用把持具及び携帯機器用把持具を備える携帯機器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る携帯機器用把持具は、携帯機器を把持するための携帯機器用把持具であって、前記携帯機器の裏面に取り付けられ、前記携帯機器の裏面から突出する凸部を形成する。
【０００８】
本発明の携帯機器用把持具によると、携帯機器の裏面から突出する凸部が形成されているため、携帯機器を使用する際に、この凸部を、例えば中指と薬指等の２本の指で挟んで携帯機器を支持することができる。これにより、手の握力が弱い者であっても、指の力で携帯機器を支持することができる。さらに、近年、携帯機器が幅広化されている中において、手が小さくて十分に携帯機器を握れない者であっても、凸部を把持することにより容易に携帯機器を支持することができる。
【０００９】
上記携帯機器用把持具は、携帯機器の裏面に取り付けられる基部と、基部に取り付けられ、携帯機器の裏面から突出する把持部とを備え、基部は、携帯機器の裏面から垂直に延びる軸を中心に回転するようにしても良い。こうすることで、把持部を指で挟んだ状態で、携帯機器の裏面に対して基部を回転させることができるため、携帯機器の操作面上の任意の位置に親指を動かすことができ、携帯機器の操作性が向上する。
【００１０】
また、上記携帯機器用把持具において、携帯機器の裏面には、当該携帯機器の長手方向に延びるガイド部が設けられており、基部は、ガイド部に摺動可能に嵌合しても良い。これにより、例えばスマートフォンのように、携帯機器の表面全面を操作する必要がある場合でも、親指を容易に操作箇所まで動かすことができ、携帯機器の操作性がより向上する。
【００１１】
また、上記携帯機器用把持具において、把持部は、一端が基部に接続される棒材又は板材であり、一端を中心に回転可能としても良い。こうすることで、携帯機器用把持具の不使用時に、把持部を携帯機器の裏面に沿わせるように収納することができる。これにより、携帯機器の裏面から突出する把持部の領域が狭くなり、把持部が邪魔になったり、把持部を破損したりすることを防止することができる。
【００１２】
また、上記携帯機器用把持具において、把持部は、一端が前記基部に接続される棒材又は板材であり、把持部の他端には、二股に分岐する第１湾曲部及び第２湾曲部が形成され、第１湾曲部及び第２湾曲部は、互いに反する方向へ湾曲するように形成されても良い。このような第１湾曲部及び第２湾曲部は、把持部を挟む指が携帯機器の裏面から離れないように、指を支持することができる。これにより、指が把持部から滑り落ちることが防止され、安定した状態で楽に把持部を挟むことができる。
【００１３】
また、上記携帯機器用把持具において、把持部の他端には、突起が設けられ、突起は、一方側への回転により把持部の他端を基部に最も近接させた状態で、基部の反対側に突出するように形成されても良い。こうすることで、把持部を携帯機器の裏面に沿わせるように収納した状態から把持部を携帯機器の裏面に対して立てる際に、突起を掴んで把持部を立てることができる。これにより、片手でも楽に把持部を立てることができる。
【００１４】
また、上記携帯機器用把持具において、把持部は、一対の第１把持部材及び第２把持部材からなり、第１把持部材の他端に第１湾曲部が形成され、第２把持部材の他端に第２湾曲部が形成されても良い。
【００１５】
また、上記携帯機器用把持具において、基部は、携帯機器の裏面に取り付けられる土台と、土台に対して回転可能に取り付けられる回転台とからなり、回転台は、携帯機器の裏面から垂直に延びる軸を中心に回転し、把持部は、回転台に取り付けられても良い。こうすることで、把持部を挟んだ指を回転台に載せた状態で、回転台ごと把持部を携帯機器の裏面に対して回転させることができる。これにより、把持部を回転させる際に、把持部を挟む指と携帯機器との間に生じる摩擦を抑制でき、摩擦による不快感を解消することができる。
【００１６】
一方で、上記携帯機器用把持具は、携帯機器の裏面に取り付けられ、携帯機器の裏面から突出する突条部からなり、突条部は、一端が携帯機器に接続される棒材又は板材であり、一端を中心に回転可能としても良い。このように構成することで、非常にシンプルな構成で携帯機器用把持具を形成することができる。また、携帯機器用把持具の不使用時には、突条部を携帯機器の裏面に沿わせるように収納することができるため、携帯機器の裏面から突出する突条部の領域が狭くなり、突条部が邪魔になったり、突条部を破損したりすることも防止することもできる。
【００１７】
本発明に係る携帯機器用把持具は、携帯機器を把持するための携帯機器用把持具であって、前記携帯機器の裏面の略全体に貼り付けられる面ファスナーと、指の少なくとも一部に装着し、前記面ファスナーに着脱可能な装着具とからなる。
【００１８】
本発明の携帯機器用把持具によれば、携帯機器の裏面に貼り付けられる面ファスナーに、指の少なくとも一部に装着した装着具をくっつけるだけで容易に携帯機器を持つことができる。これにより、手の握力に加えて指の握力も弱く凸部を形成する携帯機器用把持具を支持できない者や、凸部を形成する携帯機器用把持具を指で挟むことができない小さな子供であっても、装着具を指に嵌めるだけで携帯機器を容易に支持することができる。
【００１９】
また、上記携帯機器用把持具において、装着具は手袋であっても良い。これにより、お年よりや小さな子供でも簡単に装着具を装着できるとともに、携帯機器を支持できる面積が広くなるため、手の平上の任意の箇所に携帯機器を支持することができる。そのため、親指を最も動かしやすい場所に携帯機器を支持することで、操作性を高めることもできる。
【００２０】
本発明に係る携帯機器は、上記携帯機器用把持具を備えている。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る携帯機器用把持具及び携帯機器用把持具を備える携帯機器によれば、携帯機器を安定して支持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の携帯機器の第１実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１の携帯機器のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図１の携帯機器の正面図である。
【図４】図１の携帯機器の不使用時の携帯機器用把持部の収納状態を示す斜視図である。
【図５】図１の携帯機器の変形例を示す斜視図である。
【図６】図５の携帯機器のＢ−Ｂ断面図である。
【図７】図５の携帯機器の正面図である。
【図８】図５の携帯機器の不使用時の携帯機器用把持部の収納状態を示す斜視図である。
【図９】図１の携帯機器の他の変形例を示す斜視図である。
【図１０】図１の携帯機器の他の変形例を示す斜視図である。
【図１１】本発明の携帯機器の第２実施形態を示す斜視図である。
【図１２】図１１の携帯機器に使用する装着具の一実施形態を示す斜視図である。
【図１３】図１１の携帯機器に使用する装着具の他の実施形態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明に係る携帯機器用把持具及び携帯機器の一実施形態について添付図面を参照して説明する。以下では、携帯機器の裏面を上向きに置いた状態、すなわち、図２視において、上下方向を定義する。
【００２４】
まず、本発明に係る携帯機器用把持具及び携帯機器の第１実施形態について、図１〜図４を参照して説明する。ここでは、携帯機器１０の一例として携帯電話を用いて説明する。
【００２５】
図１〜図４に示すように、携帯機器１０は、表示部側筐体１１と、操作部側筐体１２とが連結具で連結されてなる。そして、操作部側筐体１２の裏面１２ａに、携帯機器用把持具２０が備え付けられる。この操作部側筐体１２の裏面１２ａには、携帯機器１０の長手方向に延びるガイド部１５が形成されている。ガイド部１５は、操作部側筐体１２内に設けられる溝である。ガイド部１５は、上部１５ａに対して下部１５ｂの幅が広い断面Ｔ字状を呈し、上部１５ａが携帯機器１０の外側に開口する。
【００２６】
携帯機器用把持具２０は、基部２１と、基部２１上に設けられる把持部２２とを備える。基部２１は、円板状に形成され、下部１５ｂに嵌合し、ガイド部１５に沿って摺動可能となっている。また、基部２１は、ガイド部１５内において、操作部側筐体１２の裏面１２ａから垂直に延びる軸を中心に回転可能となっている。
【００２７】
把持部２２は、上部１５ａを通過して、操作部側筐体１２の裏面１２ａから突出する凸部を形成している。この把持部２２は、一対の板材からなる第１把持部材２２１及び第２把持部材２２２から構成されている。第１把持部材２２１及び第２把持部材２２２は、操作部側筐体１２の開口から上方に突出できる幅を有し、且つ、基部２１に取り付けて開口から突出させた状態で、指で把持できる高さを有する薄板状に形成されている。そして、第１把持部材２２１及び第２把持部２２２の一端が基部２１に接続されている。また、第１把持部材２２１及び第２把持部２２２の他端は湾曲されている。
【００２８】
具体的には、図３に示すように、第１把持部材２２１は、第１直線部２２１ａと第１湾曲部２２１ｂとから形成されている。第１直線部２２１ａは、指の厚みの半分程度の長さを有しており、基部２１から直線状に延びている。その先端に第１湾曲部２２１ｂが一体的に形成されており、基部２１と反対側に凸円弧状を呈して指の形状に沿うように湾曲されている。
【００２９】
また、第２把持部材２２２も第１把持部材２２１と同様に、第２直線部２２２ａと第２湾曲部２２２ｂとから形成されている。第２直線部２２２ａは、指の厚みの半分程度の長さを有しており、基部２１から直線状に延びている。その先端に第２湾曲部２２２ｂが一体的に形成されており、基部２１と反対側に凸円弧状を呈して指の形状に沿うように湾曲されている。
【００３０】
第１把持部材２２１及び第２把持部材２２２は、第１直線部２２１ａ及び第２直線部２２２ａの互いの平面を隣接させて基板２１上に取り付けられる。これにより、指で挟むことができる凸部が形成される。この時、第１湾曲部２２１ｂと第２湾曲部２２２ｂとが互いに反する方向へ湾曲されており、把持部２２の先端が二股に分岐された形状を呈する。
【００３１】
また、第１把持部材２２１及び第２把持部材２２２の基部２１に接続される一端は、例えば蝶番等を用いて、当該一端を中心に回転可能に取り付けられる。これにより、携帯機器用把持具２０の使用時と不使用時とでその位置を変えられるように形成されている。具体的には、図１に示されるように、第１把持部材２２１及び第２把持部材２２２により凸部が形成される使用時の状態から、第１把持部材２２１と第２把持部材２２２とを互いに反対方向に回転させる。そして、図４に示される、第１把持部材２２１の第１直線部２２１ａ及び第２把持部材２２２の第２直線部２２２ａの互いの平面が離れて、第１把持部材２２１及び第２把持部材２２２の他端がそれぞれ基部２１に接触する状態まで移動できるようになっている。この移動により、携帯機器用把持具２０の不使用時には、把持部２２が操作部側筐体１２の裏面１２ａに沿った状態で収納される。
【００３２】
また、操作部側筐体１２の裏面１２ａには、携帯機器用把持具２０の不使用時に、第１把持部材２２１及び第２把持部材２２２を収納位置で保持するためのストッパー部材（図示せず）が設けられている。一例として、基部２１の上面に取り付けられ、第１把持部材２２１及び第２把持部材２２２の他端を挟めるようなクリップが用いられる。このようなストッパーを用いることで、携帯機器用把持具２０の不使用時に把持部２２が収納状態に維持され、携帯機器１０から外方に突出する把持部２２の領域を狭くした状態で維持できるため、把持部２２が破損することを防止することができる。
【００３３】
第１把持部材２２１及び第２把持部材２２２の他端には、突起２２１ｃ，２２２ｃが形成されている。この突起２２１ｃ，２２２ｃは、第１把持部材２２１及び第２把持部材２２２を互いに反対方向に回転させて、他端を基部２１に最も近接させた状態にした際に、基部２１の反対側に突出するように形成されている。
【００３４】
次に、携帯機器用把持具２０の使用状態について説明する。携帯機器用把持具２０を使用する場合は、第１把持部材２２１の第１直線部２２１ａ及び第２把持部材２２２の第２直線部２２２ａの互いの平面を接触させ、使用者が携帯機器１０を握った際に人指し指、中指、薬指及び小指が向く方向に、把持部２２の長手方向を合わせる。すなわち、携帯電話やスマートフォンのように縦長の状態で使用される携帯機器１０では、携帯機器１０の短手方向に把持部２２の長手方向を合わせる。また、携帯ゲーム機のように横長の状態で使用される携帯機器５０（図１０参照）では、携帯機器５０の長手方向に把持部２２の長手方向を合わせる。このように把持部２２を配置した状態で、図１の二点鎖線で示すように、使用者は、中指と薬指とで把持部２２を挟んで携帯機器１０を把持する。
【００３５】
携帯機器用把持具２０の不使用時には、第１把持部材２２１及び第２把持部材２２２を互いに反対方向に回転させ、図４の状態に移動させる。この時、第１把持部材２２１及び第２把持部材２２２が収納位置まで移動されると、自動的にストッパー部材によって、第１把持部材２２１及び第２把持部材２２２が収納位置に固定される。
【００３６】
以上のように、本実施形態では、携帯機器１０の裏面１２ａに把持部２２が設けられているため、この把持部２２を２本の指で挟んで携帯機器１０を支持することができる。そのため、手の握力が弱い者であっても、指の力で携帯機器１０を支持することができるし、手が小さい者であっても、容易に携帯機器１０を支持することができる。また、この把持部２２は、携帯機器１０の裏面１２ａに対して回転可能であり、且つ、基部２１を介して携帯機器１０の裏面１２ａに形成されたガイド部１５に沿って移動できる。そのため、親指を操作面上で動かすと、基部２１がガイド部１５に沿って移動するとともに、把持部２２が基部２１に対して回転して、親指を容易に任意の操作箇所まで動かすことができ、携帯機器１０を容易に操作することができる。
【００３７】
また、把持部２２は、基部２１に接続される一端を中心に回転させることができる。これにより、携帯機器用把持具２０の不使用時には、把持部２２を収納状態とすることで携帯機器１０から突出する領域が狭くなり、携帯機器１０の裏面１２ａから突出する把持部２２が邪魔になったり、破損したりすることを防止することができる。さらに、把持部２２の他端に第１湾曲部２２１ｂ及び第２湾曲部２２２ｂが設けられている。これにより、第１湾曲部２２１ｂ及び第２湾曲部２２２ｂによって、把持部２２を挟む指が携帯機器１０の裏面１２ａから離れないように支持されるため、指が把持部２２から滑り落ちず、指の間で安定した状態で楽に把持部２２を挟むことができる。また、把持部２２の他端には突起２２１ｃ，２２２ｃが形成されている。これにより、使用時に片手でも楽に把持部２２を立てることができる。
【００３８】
以上、本発明の第１実施形態について説明したが、本発明の第１実施形態は上記形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて、種々の変更が可能である。
【００３９】
例えば、図５〜図８に示すように、携帯機器用把持具３０が備える基部３１が、携帯機器１０の裏面１２ａに取り付けられる土台３１１と、土台３１１に対して回転可能に取り付けられる回転台３１２とから形成されても良い。そして、携帯機器用把持具３０が備える把持部３２が、一対の棒材からなる第１把持部材３２１及び第２把持部材３２２から構成されても良い。なお、基部３１の上面に把持部２２が取り付けられても良いし、基部２１の上面に把持部３２が取り付けられても良い。
【００４０】
基部３１について具体的に説明する。土台３１１は、断面Ｔ字状のブロックとして形成され、ガイド部１５に嵌合し、ガイド部１５に沿って摺動可能となっている。また、土台３１１は、ガイド部１５内に設置されたときに、上面がガイド部１５の上部１５ａから上方に突出するように形成されている。
【００４１】
回転台３１２は、薄板状に形成され、土台３１１に対して回転可能に取り付けられている。具体的には、土台３１１には、携帯機器１０の裏面１２ａから垂直に延びる向きに回転軸３１３が立てられており、この回転軸３１３を中心に回転可能となるように土台３１１の上面に取り付けられている。この回転台３１２の上面に把持部３２が取り付けられる。回転台３１２は、使用時に人指し指、中指、薬指及び小指が向く方向を軸として、その軸から、少なくとも−２０°〜＋２０°の範囲で回転できることが好ましい。このように回転台３１２を設けると、把持部３２を回転させる際に、把持部３２を挟む指を回転台３１２上に載置することができ、指と携帯機器１０との間に生じる摩擦によって指に掛かる負荷を低減することができる。
【００４２】
次に、把持部３２について具体的に説明する。把持部３２を構成する第１把持部材３２１及び第２把持部材３２２は、棒状に形成されており、一端を回転台３１２に接続させ、棒を立てた状態で取り付けられる。そして、第１把持部材３２１及び第２把持部材３２２の他端が湾曲されている。
【００４３】
具体的には、図７に示すように、第１把持部材３２１は、第１直線部３２１ａと第１湾曲部３２１ｂとから形成されている。第１直線部３２１ａは、指の厚みの半分程度の長さを有しており、回転台３１２から直線状に延びている。その先端に第１湾曲部３２１ｂが一体的に形成されており、回転台３１２と反対側に凸円弧状を呈して指の形状に沿うように湾曲されている。
【００４４】
また、第２把持部材３２２も第１把持部材３２１と同様に、第２直線部３２２ａと第２湾曲部３２２ｂとから形成されている。第２直線部３２２ａは、指の厚みの半分程度の長さを有しており、回転台３１２から直線状に延びている。その先端に第２湾曲部３２２ｂが一体的に形成されており、回転台３１２と反対側に凸円弧状を呈して指の形状に沿うように湾曲されている。
【００４５】
第１把持部材３２１及び第２把持部材３２２は、使用時に人指し指、中指、薬指及び小指が向く方向（人差し指等が向く方向）に沿って、互いに隣接して回転台３１２上に取り付けられる。これにより、指で挟むことができる凸部が形成される。この時、第１湾曲部３２１ｂ及び第２湾曲部３２２ｂは、使用時に人差し指等が向く方向と略直交する方向に互いに反対に延びるように取り付けられる。
【００４６】
また、第１把持部材３２１及び第２把持部材３２２の回転台３１２に接続される一端は、例えば蝶番等を用いて、当該一端を中心に回転可能に取り付けられる。これにより、携帯機器用把持具３０の使用時と不使用時とでその位置を変えられるように形成されている。具体的には、図５に示されるように、第１把持部材３２１及び第２把持部材３２２により凸部が形成される使用時の状態から、第１把持部材３２１と第２把持部材３２２とを互いに反対方向に回転させる。そして、図８に示される、第１把持部材３２１及び第２把持部材３２２が互いに離れて、第１把持部材３２１及び第２把持部材３２２の他端が回転台３１２に接触する状態まで移動できるようになっている。この移動により、携帯機器用把持具３０の不使用時には、把持部３２が携帯機器１０の裏面１２ａに沿った状態で収納される。また、第１把持部材３２１及び第２把持部材３２２の他端には、第１把持部材２２１及び第２把持部材２２２と同様の突起（図示せず）が形成されても良い。
【００４７】
また、例えば、図９に示すように、携帯機器用把持具４０が、携帯機器１０の裏面１２ａから突出する突条部４１として形成されても良い。この突条部４１は、携帯機器１０の裏面１２ａに直接取り付けられる。この時、突条部４１の形状は、図９に示すような上述の把持部２２と同様の形状であっても良いし、把持部３２と同様の形状であっても良い。さらには、単に指で挟める大きさの板材を１枚取り付けた形状であっても良い。
【００４８】
また、この突条部４１も、把持部２２，３２と同様に、携帯機器１０に接続される一端が、例えば蝶番等を用いて、当該一端を中心に回転可能に取り付けられることもできる。このように携帯機器用把持具４０を構成すると、基板２１，３１等が不要となり、シンプルな形状で形成できる。また、この場合、部材点数を減らすことができ、安価に携帯機器用把持具４０を形成することができる。
【００４９】
さらには、図１０に示すように、既存の携帯機器５０に対しても携帯機器用把持具６０を取り付けることができる。ここでは、携帯機器５０の一例として携帯ゲーム機を用いて説明する。携帯機器５０は、表面の両側に操作部が設けられ、中央に表示部が設けられている。携帯機器用把持具６０は、携帯機器５０の裏面５０ａ上の略中央位置に取り付けられている。
【００５０】
携帯機器用把持具６０の基部６１は、土台６１１と回転台６１２とからなり、土台６１１は、薄板状に形成され、裏面に接着面が設けられている。この接着面を携帯機器５０の裏面５０ａに貼り付けることによって、携帯機器用把持具６０を携帯機器５０に取り付けている。土台６１１の表面には、略垂直に立てられた回転軸が取り付けられており、回転台６１２は、この回転軸を中心として携帯機器５０の裏面５０ａに対して回転可能となるように取り付けられている。そして、把持部２２，３２が、回転台６１２上に上述と同様に取り付けられている。このように形成することで、ガイド部１５が形成されていない既存の携帯機器５０に対しても、携帯機器用把持具６０を取り付けることができる。
【００５１】
なお、把持部２２，３２は、例えば一本の棒状又は板状に形成されても良く、指で挟める程度の大きさを有する凸部であれば良い。また、他端は、直角に折り曲げられても良いし、湾曲されてなくても良い。さらには、他端に必ずしも突起が設けられる必要はない。また、把持部２２，３２は、第１把持部材２２１と第２把持部材２２２とを互いに反対方向に回転させて収納状態に移動させているが、第１把持部材２２１及び第２把持部材２２２を同一の方向に回転させて収納状態に移動させても良い。
【００５２】
また、上記第１実施形態では、ガイド部１５が、下部１５ｂが上部１５ａに対して幅広になる断面Ｔ字状の溝として形成されているが、ガイド部１５の溝の形状はこの形状に限られない。また、ガイド部１５は溝として形成される必要もなく、例えば、下部の幅が上部より狭い断面Ｔ字状の凸部が携帯機器１０の裏面１２ａに形成されても良い。さらに、ガイド部１５が形成されていない既存の携帯機器５０においては、任意の形状のガイド部１５を貼り付けることによってガイド部１５を形成しても良い。
【００５３】
次に、本発明に係る携帯機器用把持具及び携帯機器の第２実施形態について、図１１〜図１３を参照して以下に説明する。ここでは、携帯機器１０を用いて説明する。なお、携帯機器５０に対しても同様にして携帯機器用把持具を取り付けることができる。また、上記第１実施形態に係る携帯機器１０と同一の構成については、同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００５４】
携帯機器用把持具７０は、携帯機器１０の裏面１２ａの略全体に貼り付けられる面ファスナー７１と、指の少なくとも一部に装着される装着具７２とからなる。具体的には、図１１に示すように携帯機器１０の裏面１２ａの略全体に、面ファスナー７１の雌材が取り付けられている。また、図１２及び図１３に示される装着具７２は、略全体が面ファスナーの雄材から形成されている。この時、装着具７２は、操作面を操作する親指は露出するように形成されている。具体例として、図１２に示すような、人指し指、中指、薬指及び小指の一部と、手の平の一部を覆うように形成することもできるし、図１３に示すように親指が露出する手袋として形成することもできる。手袋のように手を覆う面積が大きくなるほど、携帯機器１０を支持できる部分が大きくなり、操作性が向上される任意の位置に取り付けやすくなる。なお、装着具７２は、面ファスナーの雄材からなれば、任意の形状とすることができる。さらに、面ファスナー７１と装着具７２の雄材と雌材とは入れ替えることも可能である。
【００５５】
以上のように、本実施形態でも、第１実施形態と同様に、携帯機器１０の裏面１２ａに貼り付けられた面ファスナー７１と、この面ファスナー７１に着脱自在な装着具７２とを備えるため、手に装着具７２を装着した状態で、装着具７２に携帯機器１０を貼り付けて支持することができる。そのため、手の握力に加えて指の握力が弱い者であっても、携帯機器１０を支持することができるし、手が小さい者や、把持部２２，３２又は突条部４１等を支持できない子供であっても、容易に携帯機器１０を支持することができる。
【符号の説明】
【００５６】
１０，５０      携帯機器
１２ａ，５０ａ  裏面
１５            ガイド部
２０，３０，４０，６０，７０  携帯機器用把持具
２１，３１，６１  基部
２２，３２      把持部
２２１，３２１  第１把持部材
２２１ｂ，３２１ｂ  第１湾曲部
２２１ｃ，２２２ｃ  突起
２２２，３２２  第２把持部材
２２２ｂ，３２２ｂ  第２湾曲部
３１１，６１１  土台
３１２，６１２  回転台
４１            突条部
７１            面ファスナー
７２            装着具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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