(57)【要約】【課題】嵌合層を備えた架空送電線をより強く把持できるようにする。【解決手段】少なくとも最外層に、素線部１５を周方向に嵌合させた素線最外層２１を有する架空送電線の支持構造であって、架空送電線１０の端部に設けられ、素線最外層２１の少なくとも一部で嵌合を不全とするアルミカラー２７と、アルミカラー２７が配置された架空送電線１０の端部が挿入され、架空送電線１０とともに圧縮されるアルミクランプ部１６を有し、アルミクランプ部１６を介して架空送電線１０と連結される引留クランプ１１とを備える。【選択図】図３
2014150624.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも最外層に嵌合構造を有する架空送電線の支持構造であって、
前記架空送電線に設けられ、前記嵌合層の少なくとも一部で嵌合を不全とする接合部材と、
前記接合部材が配置された前記架空送電線が挿入され、前記架空送電線とともに圧縮されるスリーブ部を有し、前記スリーブ部を介して前記架空送電線と連結されるクランプ部と、
を備えることを特徴とする架空送電線の支持構造。
【請求項２】
前記接合部材は、前記架空送電線の前記嵌合層より内側に配置され、隣接する前記素線の間隔を拡げるものであること、
を特徴とする請求項１記載の架空送電線の支持構造。
【請求項３】
前記架空送電線は前記嵌合層を含む複数の層を有し、
前記接合部材は、前記嵌合層とその内側の層との間、または、前記嵌合層より内側の層間に配置されたこと、
を特徴とする請求項１または２記載の架空送電線の支持構造。
【請求項４】
前記接合部材は、前記架空送電線の長手方向に延びるスリットが形成された筒形状を有すること、
を特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の架空送電線の支持構造。
【請求項５】
前記接合部材は、前記架空送電線の長手方向に延びる板形状を有すること、
を特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の架空送電線の支持構造。
【請求項６】
少なくとも最外層に、素線を周方向に嵌合させた嵌合層を有する架空送電線の支持方法であって、
前記架空送電線の端部において、前記嵌合層の少なくとも一部で嵌合を不全とする接合部材を配置し、
前記接合部材が配置された前記架空送電線の端部を、前記架空送電線を支持するクランプ部が有するスリーブ部に挿入し、
前記スリーブ部を前記架空送電線とともに圧縮すること、
を特徴とする架空送電線の支持方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、嵌合構造（勘合構造とも言う）を有する架空送電線の支持構造及び支持方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鋼心の外周にアルミ素線を撚り合わせて形成される架空送電線を支持する支持構造において、上記鋼心を鋼製クランプで圧縮して把持した後、鋼製クランプ及びアルミ素線をアルミ製クランプに挿入し、アルミ製クランプを外周から圧縮加工することで架空送電線をアルミ製クランプで支持するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公昭６１−５８６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記従来の架空送電線の支持構造では、上記アルミ素線が一般的な丸素線であり変形し易いため、圧縮加工の際にアルミ素線の層の内層側まで圧縮力を作用させることができ、アルミ製クランプ、アルミ素線及び鋼心を相互に密着させて架空送電線を支持できる。しかし、アルミ素線の最外層に、各素線が周方向に嵌合する嵌合層を有する架空送電線に上記支持構造を用いると、嵌合層がアーチ効果（ブリッジ効果）によって圧縮力に対抗するため、アルミ素線の内層側まで圧縮力が十分に作用せず、十分な支持力を得ることが難しくなるという問題があった。
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、最外層に嵌合層を備えた架空送電線をより強く把持できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明は、少なくとも最外層に嵌合層を有する架空送電線の支持構造であって、前記架空送電線に設けられ、前記嵌合層の少なくとも一部で嵌合を不全とする接合部材と、前記接合部材が配置された前記架空送電線が挿入され、前記架空送電線とともに圧縮されるスリーブ部を有し、前記スリーブ部を介して前記架空送電線と連結されるクランプ部と、を備えることを特徴とする。
本発明によれば、素線を変形させ易くなり、スリーブ部と素線とを効果的に密着させることができるため、最外層に嵌合層を備えた架空送電線であっても把持することができる。
【０００６】
上記構成において、前記接合部材は、前記架空送電線の前記嵌合層より内側に配置され、隣接する前記素線の間隔を拡げるものであっても良い。
この構成によれば、素線の間隔が拡がることで嵌合層のアーチ効果が作用しなくなるため、素線の内層側まで圧縮力を作用させることができる。
上記構成において、前記架空送電線は前記嵌合層を含む複数の層を有し、前記接合部材は、前記嵌合層とその内側の層との間、または、前記嵌合層より内側の層間に配置された構成であっても良い。
この構成によれば、接合部材の外側の層に圧縮力を効果的に作用させることができる。
【０００７】
上記構成において、前記接合部材は、前記架空送電線の長手方向に延びるスリットが形成された筒形状を有する構成であっても良い。
この構成によれば、変形する際に接合部材はスリット側に逃げて変形し易くなるため、接合部材及び素線を容易に変形させることができる。
上記構成において、前記架空送電線の長手方向に延びる板形状を有する構成であっても良い。
この構成によれば、接合部材が変形し易いため、接合部材及び素線を容易に変形させることができる。
【０００８】
また、本発明は、少なくとも最外層に、素線を周方向に嵌合させた嵌合層を有する架空送電線の支持方法であって、前記架空送電線の端部において、前記嵌合層の少なくとも一部で嵌合を不全とする接合部材を配置し、前記接合部材が配置された前記架空送電線の端部を、前記架空送電線を支持するクランプ部が有するスリーブ部に挿入し、前記スリーブ部を前記架空送電線とともに圧縮することを特徴とする。
本発明によれば、素線を変形させ易くなり、スリーブ部と素線とを効果的に密着させることができるため、最外層に嵌合層を備えた架空送電線であっても把持できる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る架空送電線の支持構造及び架空送電線の支持方法では、最外層に嵌合層を備えた架空送電線をクランプ部によって把持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る引留クランプによる架空送電線の支持構造を示す概略図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ断面図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。
【図４】第２の実施の形態におけるアルミクランプ部に挿入される部分の架空送電線の断面図である。
【図５】第３の実施の形態の架空送電線の断面図である。
【図６】第４の実施の形態の架空送電線の断面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の一実施の形態について説明する。
［第１の実施の形態］
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る引留クランプによる架空送電線の支持構造を示す概略図である。
図１に示すように、架空送電線１０は、筒状の引留クランプ１１（クランプ部）に把持されて支持され、引留クランプ１１の端の引留部１２に接続される碍子（不図示）を介して鉄塔に架設される。また、隣接する架空送電線１０同士を接続するジャンパ線（不図示）は、引留クランプ１１において引留部１２の近傍に形成されたジャンパ線接続部１３に接続される。架空送電線１０は、例えば、風に対する抗力係数の低減が図られた形状を備えた低風圧型電線である。
【００１２】
架空送電線１０は、鋼線により構成される心線部１４の外周にアルミ線により構成される素線部１５（素線）を撚り合わせて形成されている。ここで、素線部１５は、純アルミニウムまたはアルミ合金で構成される。
架空送電線１０の端には、心線部１４が素線部１５から所定の長さだけ付き出された突き出し部１４ａが形成されている。
引留クランプ１１は、架空送電線１０が挿入される筒状のアルミクランプ部１６（スリーブ部）と、アルミクランプ部１６内に設けられて心線部１４に接続される鋼クランプ部１７とを有する。
アルミクランプ部１６は、筒状の鋼クランプ部１７が挿入される鋼クランプ支持孔部１８と、架空送電線１０が挿入され、鋼クランプ支持孔部１８よりも内径が大径の素線支持孔部１９とを有する。アルミクランプ部１６の入口側の端には、先端側ほど外周部が先細るテーパー部１６ａが形成されている。アルミクランプ部１６は、純アルミニウムまたはアルミ合金で構成される。
【００１３】
心線部１４は、突き出し部１４ａが鋼クランプ部１７の内周部に挿入された状態で、鋼クランプ部１７が外周から圧縮加工されて変形することで鋼クランプ部１７に固着される。
アルミクランプ部１６は、心線部１４が鋼クランプ部１７に固着された後に、鋼クランプ部１７及び素線部１５に外周側から被せられ、この状態でアルミクランプ部１６が外周側から圧縮加工されることで、アルミクランプ部１６が鋼クランプ部１７及び素線部１５に密着し、鋼クランプ部１７及び素線部１５に対して一体に固着される。
【００１４】
図２は、図１のＩＩ−ＩＩ断面図である。
図２に示すように、架空送電線１０は、複数の鋼線を撚り合わせて形成される心線部１４と、心線部１４との間に所定の隙間Ｇをあけて設けられ、心線部１４を外周側から覆う素線内層２０（内側の層）と、素線内層２０の外周部に接するように設けられ、素線内層２０を外周側から覆う素線最外層２１（嵌合層）とを備える。
素線内層２０及び素線最外層２１は共にアルミ製であり、素線部１５は、素線内層２０及び素線最外層２１を備えて２層で構成されている。
【００１５】
素線内層２０は、心線部１４側に向かって先細りとなる断面略台形の複数の内側素線２２を撚り合わせて断面円環状に形成されており、隣接する各内側素線２２の周方向の側面２２ａ同士が互いに支え合うことで、径方向外側からの外力に対抗できるように構成されている。すなわち、素線内層２０では、径方向外側からの外力が側面２２ａによって周方向の力に変換され、各内側素線２２は、周方向により強く嵌合し合うようになる。本実施の形態では、この効果をアーチ効果（ブリッジ効果）と呼ぶ。
素線内層２０と心線部１４との間に形成された隙間Ｇは、上記アーチ効果によって、維持され易くなる。隙間Ｇには、心線部１４と素線内層２０との間の摩擦を低減する潤滑剤２３が封入されている。潤滑剤２３によって摩擦を低減することで、架空送電線１０の張力の負荷を素線部１５が分担することを抑制でき、架空送電線１０の弛みを低減できる。
【００１６】
内側素線２２の内面２２ｂは、心線部１４に沿う曲面状に形成されている。内側素線２２の外面２２ｃは、平面状に形成されており、素線内層２０の外形は、各外面２２ｃが円環状に連続することで、略正多角形状に形成されている。
素線最外層２１は、心線部１４側に向かって先細りとなる断面略台形の複数の外側素線２４をらせん状に撚り合わせて断面円環状に形成されており、隣接する各外側素線２４の周方向の側面２５，２６同士が互いに支え合うことで、径方向外側からの外力に対抗できるように構成されている。すなわち、素線最外層２１では、径方向外側からの外力が側面２５，２６によって周方向の力に変換され、各外側素線２４は、周方向により強く嵌合し合うようになり、上記アーチ効果が働く。
【００１７】
外側素線２４の内面２４ａは、素線内層２０の外面に沿う平面状に形成されている。外側素線２４の外面２４ｂは、内面２４ａと略平行な平面状に形成されており、素線最外層２１の外形は、各外面２４ｂが円環状に連続することで、略正多角形状に形成されている。すなわち、外気側に露出する架空送電線１０の外周面は、素線最外層２１によって略正多角形状に形成されており、外面を略正多角形状とすることで、架空送電線１０の表面に沿って周方向に流れる風の剥離点をより下流側に位置させることができ、渦の発生を抑えることができる。これにより、風の抵抗による架空送電線１０の負荷を低減できるとともに、風による騒音の発生も抑制できる。
【００１８】
外側素線２４は、周方向に突出する凸嵌合部２５ａを一方の側面２５に備え、周方向に窪む凹嵌合部２６ａを他方の側面２６に備える。凸嵌合部２５ａ及び凹嵌合部２６ａは、外側素線２４の軸方向の全長に亘って形成されている。
外側素線２４が撚り合わされた状態では、各凸嵌合部２５ａは、隣接する他の外側素線２４の凹嵌合部２６ａに嵌合する。これにより、各外側素線２４の電線径方向の位置ずれが防止されるため、架空送電線１０の表面の形状を形状精度が高い略正多角形にすることができる。
【００１９】
図３は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。ここで、図３では、引留クランプ１１の図示が省略され、架空送電線１０のみが示されている。
図１及び図３に示すように、架空送電線１０は、素線部１５がアルミクランプ部１６内に挿入される部分では、素線最外層２１と素線内層２０との間に挟み込まれるアルミカラー２７（接合部材）を備える。アルミカラー２７は、電気抵抗や腐食等の観点から素線部１５と同一の材質で構成されることが望ましく、純アルミニウムまたはアルミ合金で構成される。
【００２０】
アルミカラー２７は、素線内層２０の外周に嵌合する内径を有する円柱状に形成されており、互いに対向する位置で軸方向（長手方向）に延びるスリット状の一対の隙間部２８，２８を備える。本第１の実施の形態では、アルミカラー２７は、素線内層２０の外周に嵌合する円柱を周方向に２分割するようにして形成されており、軸方向から見た断面が略半円状となる一対の樋状の板状カラー２９，２９によって構成される。隙間部２８，２８は、板状カラー２９，２９が素線最外層２１と素線内層２０との間に挿入された状態で、各板状カラー２９の周方向の両端部の間に形成される隙間である。
板状カラー２９，２９は、素線最外層２１及び素線内層２０の厚さよりも薄い板形状を有し、アルミクランプ部１６の素線支持孔部１９の略全長に亘って設けられる。
【００２１】
架空送電線１０を引留クランプ１１に接続する際には、架空送電線１０の端の素線最外層２１の外側素線２４は、作業者によって解かれ、これにより、板状カラー２９，２９を挿入可能な隙間が形成され、板状カラー２９，２９が素線最外層２１と素線内層２０との間に挿入される。
図３のように、板状カラー２９，２９が設けられると、素線最外層２１は、板状カラー２９，２９の厚さの分だけ径方向外側に位置することになり、この結果、各外側素線２４の側面２５，２６の間には隙間が形成され、素線最外層２１の各外側素線２４の周方向の嵌合は少なくとも一部で不全となる。すなわち、板状カラー２９，２９が挿入されることで、各外側素線２４が周方向に互いに離隔して嵌合が解かれ、素線最外層２１のアーチ効果は解除され、素線最外層２１は、径方向外側からの圧縮力によって変形し易くなる。板状カラー２９，２９を設けた際の各外側素線２４の各側面２５，２６の間の隙間が均一であれば、外側素線２４の全部において周方向の嵌合は不全となるが、少なくとも一部の外側素線２４で嵌合が不全となっていればアーチ効果は発生しにくくなる。
【００２２】
次いで、架空送電線１０は、鋼クランプ部１７とともにアルミクランプ部１６（図１）によって覆われ、作業者が圧縮ダイス（不図示）によってアルミクランプ部１６を外周から圧縮加工することで、アルミクランプ部１６、アルミクランプ部１６に挿入されている部分の素線最外層２１、及び、板状カラー２９，２９が圧縮変形させられて互いに密着し、これにより、架空送電線１０が引留クランプ１１に固着される。アルミクランプ部１６を圧縮する圧縮ダイスの内径部は、アルミクランプ部１６のテーパー部１６ａの先端の外径と略等しい径に形成されている。このため、テーパー部１６ａの先端の部分では、圧縮加工によるアルミクランプ部１６及び素線部１５の潰れ量は実質的に０となり、テーパー部１６ａの先端よりも基端側では、アルミクランプ部１６及び素線部１５が圧縮ダイスによって潰される。
【００２３】
このように、板状カラー２９，２９を設けることで、素線最外層２１のアーチ効果を解除して素線最外層２１の内層側まで圧縮力を作用させることができ、素線最外層２１を容易に変形させることができるため、素線最外層２１が周方向に嵌合してアーチ効果を発揮する架空送電線１０であっても、引留クランプ１１によって把持できる。架空送電線１０を引留クランプ１１に接続する作業は、鉄塔等の高所で行われるが、板状カラー２９，２９を用いることで小型の圧縮ダイスによって架空送電線１０を接続でき、作業性が良い。
また、隙間部２８，２８が設けられているため、変形する際に板状カラー２９，２９が隙間部２８，２８に逃げることができ、板状カラー２９，２９を容易に変形させることができる。
【００２４】
板状カラー２９，２９が設けられることで、圧縮加工後にも素線最外層２１の各外側素線２４の周方向の嵌合は少なくとも一部で不全となっているが、この部分は引留クランプ１１内に収容されているので、嵌合が不全な部分が外側に露出して風の抵抗になることはない。
また、板状カラー２９，２９は、好ましくはアルミクランプ部１６内のみに設けられるため、素線最外層２１が引留クランプ１１の外側に露出している部分では、アーチ効果を維持することができる。また、嵌合構造とした利益を維持することができる。
さらに、板状カラー２９，２９を設けることで、素線最外層２１のアーチ効果を解除して素線内層２０に圧縮力を作用させることができるため、素線内層２０にアーチ効果を発揮させて素線内層２０の周方向の嵌合を強固にし、潤滑剤２３を素線内層２０の内側に保持しておくことができる。
【００２５】
以上説明したように、本発明を適用した第１の実施の形態によれば、架空送電線１０の支持構造は、素線部１５の最外層に外側素線２４を周方向に嵌合させた素線最外層２１を有する架空送電線１０の端部に設けられ、素線最外層２１の少なくとも一部で嵌合を不全とするアルミカラー２７と、アルミカラー２７が配置された架空送電線１０の端部が挿入され、架空送電線１０とともに圧縮されるアルミクランプ部１６を有し、アルミクランプ部１６を介して架空送電線１０と連結される引留クランプ１１とを備え、アルミカラー２７によって素線最外層２１の嵌合が不全になるため、アルミクランプ部１６が圧縮される際の圧縮力が素線部１５の内層側まで作用する。これにより、素線部１５が変形し易くなり、アルミクランプ部１６と素線部１５とを効果的に密着させることができるため、最外層に素線最外層２１を備えた架空送電線１０であっても引留クランプ１１による把持力が高まる。
【００２６】
また、アルミカラー２７は、架空送電線１０の素線最外層２１より内側に配置され、隣接する外側素線２４の間隔を拡げるものであり、外側素線２４の間隔が拡がることで素線最外層２１のアーチ効果が作用しなくなるため、素線部１５の内層側まで圧縮力を作用させることができる。このため、素線最外層２１が変形し易くなり、最外層に素線最外層２１を備えた架空送電線１０であっても把持することができる。
また、架空送電線１０は素線最外層２１を含む複数の層を有し、アルミカラー２７は、素線最外層２１とその内側の素線内層２０との間に配置されたため、アルミカラー２７の外側の層に圧縮力を効果的に作用させることができる。このため、最外層に素線最外層２１を備えた架空送電線１０であっても把持することができる。
さらに、アルミカラー２７は、架空送電線１０の長手方向に延びる板形状を有し、アルミカラー２７が変形し易いため、アルミカラー２７及び素線部１５を容易に変形させることができる。
【００２７】
なお、上記第１の実施の形態は本発明を適用した一態様を示すものであって、本発明は上記第１の実施の形態に限定されるものではない。
上記第１の実施の形態では、アルミカラー２７は、円柱を周方向に２分割するようにして形成されるものとして説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、周方向に複数に分割されていれば良く、例えば周方向に３分割としても良い。
また、上記第１の実施の形態では、アルミカラー２７は、一対の板状カラー２９，２９により構成されているものとして説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、アルミカラーを１本の円形の筒形状とし、この筒形状の外周部の一部に長手方向に延びるスリット状の切り欠きを設けた構成としても良い。
また、上記第１の実施の形態では、素線内層２０は、断面略台形の複数の内側素線２２を撚り合わせて構成されるものとして説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、素線内層２０は、断面略円形の丸素線を複数撚り合わせて構成されても良い。
さらに、上記第１の実施の形態では、素線部１５は、素線内層２０及び素線最外層２１を備えて２層で構成されるものとして説明したが、素線部１５は、２層以上の複数の層で構成されていても良く、アルミカラー２７は、最外層である素線最外層２１の内側に設けられていれば、いずれの層に設けられていても良い。
【００２８】
［第２の実施の形態］
以下、図４を参照して、本発明を適用した第２の実施の形態について説明する。この第２の実施の形態において、上記第１の実施の形態と同様に構成される部分については、同符号を付して説明を省略する。
上記第１の実施の形態では、アルミカラー２７は素線最外層２１と素線内層２０との間に挟み込まれるものとして説明したが、本第２の実施の形態は、アルミカラー１２７が素線部１５と心線部１４との間に挟み込まれる点が、上記第１の実施の形態と異なる。
【００２９】
図４は、第２の実施の形態におけるアルミクランプ部１６に挿入される部分の架空送電線１１０の断面図である。
架空送電線１１０は、心線部１４及び素線部１５を備えており、上記第１の実施の形態と同様に構成されているが、素線部１５がアルミクランプ部１６内に挿入される部分において、心線部１４と素線部１５の素線内層２０との間に挟み込まれるアルミカラー１２７（接合部材）を有している。
【００３０】
アルミカラー１２７は、心線部１４の外周に嵌合する内径を有する円柱状に形成されており、互いに対向する位置で軸方向（長手方向）に延びるスリット状の一対の隙間部１２８，１２８を備える。アルミカラー１２７は、心線部１４の外周に嵌合する円柱を周方向に２分割するようにして形成されており、軸方向から見た断面が略半円状となる一対の樋状の板状カラー１２９，１２９によって構成される。隙間部１２８，１２８は、板状カラー１２９，１２９が素線部１５の素線内層２０と心線部１４との間に挿入された状態で、各板状カラー１２９の周方向の両端部の間に形成される隙間である。
板状カラー１２９，１２９は、素線内層２０と略同一の厚さを有する板形状を有し、素線支持孔部１９（図１）の略全長に亘って設けられる。このように、素線内層２０と心線部１４との間にアルミカラー１２７を設けることで、より外周側にアルミカラー１２７を設ける構成に比して、アルミカラー１２７を小径にでき、材料の使用量及び重量を抑えることができる。
【００３１】
架空送電線１１０を引留クランプ１１に接続する際には、架空送電線１１０の端の素線部１５の外側素線２４及び内側素線２２は、作業者によって解かれ、これにより、板状カラー１２９，１２９を挿入可能な隙間が形成され、板状カラー１２９，１２９が素線内層２０と心線部１４との間に挿入される。
図４のように、板状カラー１２９，１２９が設けられると、素線最外層２１及び素線内層２０は、板状カラー１２９，１２９の厚さの分だけ径方向外側に位置することになり、この結果、各外側素線２４の側面２５，２６の間、及び、各内側素線２２の各側面２２ａの間には隙間が形成され、素線最外層２１及び素線内層２０の周方向の嵌合は少なくとも一部で不全となる。すなわち、板状カラー１２９，１２９が挿入されることで、素線最外層２１及び素線内層２０のアーチ効果は解除され、素線最外層２１及び素線内層２０は、径方向外側からの圧縮力によって変形し易くなる。
【００３２】
次いで、架空送電線１１０は、鋼クランプ部１７とともにアルミクランプ部１６によって覆われ、作業者が圧縮ダイスによってアルミクランプ部１６を外周から圧縮加工することで、アルミクランプ部１６、アルミクランプ部１６に挿入されている部分の素線最外層２１、素線内層２０、及び、板状カラー１２９，１２９が圧縮変形させられて互いに密着するとともに板状カラー１２９，１２９が心線部１４に密着し、これにより、架空送電線１１０が引留クランプ１１に固着される。
このように、板状カラー１２９，１２９を設けることで、素線最外層２１及び素線内層２０のアーチ効果を解除して素線部１５の内層側まで圧縮力を作用させることができ、素線部１５を容易に変形させることができるため、素線部１５が周方向に嵌合してアーチ効果を発揮する架空送電線１１０であっても、引留クランプ１１によって把持できる。
【００３３】
また、隙間部１２８，１２８が設けられているため、変形する際に板状カラー１２９，１２９が隙間部１２８，１２８に逃げることができ、板状カラー１２９，１２９を容易に変形させることができる。
板状カラー１２９，１２９が設けられた部分では、隙間Ｇは形成されないが、板状カラー１２９，１２９と心線部１４との間の空間に潤滑剤２３を設けても良い。引留クランプ１１の外側の部分では、隙間Ｇが形成されており、潤滑剤２３が封入されている。
以上説明したように、本発明を適用した第２の実施の形態によれば、架空送電線１１０は素線最外層２１及び素線内層２０の複数の層を有し、アルミカラー１２７は、素線内層２０より内側に配置されたため、アルミカラー１２７の外側の素線部１５のアーチ効果を解除でき、素線部１５に圧縮力を効果的に作用させることができる。このため、最外層の素線部１５がアーチ効果を備えた架空送電線１１０であっても把持できる。
【００３４】
［第３の実施の形態］
以下、図５を参照して、本発明を適用した第３の実施の形態について説明する。この第３の実施の形態において、上記第１の実施の形態と同様に構成される部分については、同符号を付して説明を省略する。
上記第１の実施の形態では、素線部１５の素線最外層２１の外形は、各外面２４ｂが円環状に連続することで、略正多角形状に形成されているものとして説明したが、本第３の実施の形態は、素線最外層２２１の外形に突起が設けられる点が、上記第１の実施の形態と異なる。
【００３５】
図５は、第３の実施の形態の架空送電線２１０の断面図である。
架空送電線２１０は、心線部１４と、素線部２１５と、隙間Ｇとを備える。素線部２１５は、素線内層２０と、素線内層２０を外周側から覆う素線最外層２２１（嵌合層）とを備える。素線最外層２２１は、複数の外側素線２４を素線内層２０外周面に沿ってらせん状に撚り合わせて断面円環状に形成されており、素線最外層２１の外形は略正多角形状に形成されている。外側素線２４の円環状の配置において径方向で互いに対向する位置、すなわち、周方向において１８０°異なる位置には、外側素線２４に替えて、外側素線２４よりも厚さが一段大きい一対の突出素線２２４，２２４が配置されている。突出素線２２４，２２４が設けられることで、素線最外層２２１の外周面には、径方向に突出した平板状突起２２５，２２５が形成されている。平板状突起２２５，２２５の外面２２５ａは、内側素線２２の外面２２ｃに接する突出素線２２４の内面２２５ｂと略平行である。
【００３６】
このように、素線最外層２１の周方向において１８０°異なる位置に平板状突起２２５，２２５を設けることで、架空送電線２１０の表面に沿って周方向に流れる風は平板状突起２２５，２２５周辺を流れる際に強い流れとなり、平板状突起２２５，２２５の下流側での渦の発生を抑えることができる。このため、風による騒音を低減できる。
第３の実施の形態では、素線最外層２２１と素線内層２０との間にアルミカラー２７（図３）が挟み込まれる。これにより、素線最外層２２１の各外側素線２４及び突出素線２２４の周方向の間隔が広がり、素線最外層２２１のアーチ効果が作用しなくなるため、圧縮加工の際に、素線部２１５の内層側まで圧縮力を作用させることができ、素線部２１５を容易に変形させて引留クランプ１１によって架空送電線１０を把持できる。
また、第３の実施の形態の変形例として、素線内層２０と心線部１４との間に上記第２の実施の形態で説明したアルミカラー１２７（図４）を設け、素線最外層２２１及び素線内層２０のアーチ効果を解除する構成としても良い。
【００３７】
［第４の実施の形態］
以下、図６を参照して、本発明を適用した第４の実施の形態について説明する。この第４の実施の形態において、上記第１の実施の形態と同様に構成される部分については、同符号を付して説明を省略する。
図６は、第４の実施の形態における架空送電線３１０の断面を示す図であり、アルミカラー２７が配置された状態を示している。すなわち、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図に対応する。
この図６に示す架空送電線３１０は、心線部１４と素線内層２０との間に隙間Ｇが無く、心線部１４の外周面と内側素線２２の内面２２ｂとが当接している。このため、例えば第１の実施の形態で説明した架空送電線１０とは異なり、潤滑剤２３が封入されていない。上記第１〜３の各実施の形態では、隙間Ｇを有する、いわゆるギャップ電線として構成された架空送電線１０，１１０，２１０に対し、本願発明を適用した例を示した。本願発明は、嵌合構造を有する架空送電線であれば適用可能であり、図６に示すように、隙間Ｇが形成されていない架空送電線３１０にも適用できる。
【符号の説明】
【００３８】
１０，１１０，２１０、３１０  架空送電線
１１  引留クランプ（クランプ部）
１５，２１５  素線部（素線）
１６  アルミクランプ部（スリーブ部）
２０  素線内層（内側の層）
２１，２２１  素線最外層（嵌合層）
２７，１２７  アルミカラー（接合部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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