(57)【要約】【課題】本発明の一実施形態は、画質、現像性及びクリーニング性に優れるトナーを提供することを目的とする。【解決手段】トナーは、結着樹脂、離型剤及び着色剤を含む芯粒子の表面に樹脂粒子が付着している母体粒子を有し、樹脂粒子は、一部が芯粒子の表面から突出しており、残部が芯粒子の内部に埋没しており、体積平均粒径（Ｄｖ）が４．００〜７．００μｍであり、個数平均粒径（Ｄｎ）に対する体積平均粒径（Ｄｖ）の比が１．１４〜１．２３であり、粒径が（Ｄｖ＋４）〜２０μｍである粒子の含有量が１．００〜４．００体積％であり、粒径が（Ｄｖ＋５）〜２０μｍである粒子の含有量が０．８０〜３．００体積％であり、平均円形度が０．９６０以上である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂、離型剤及び着色剤を含む芯粒子の表面に樹脂粒子が付着している母体粒子を有し、
該樹脂粒子は、一部が該芯粒子の表面から突出しており、残部が該芯粒子の内部に埋没しており、
体積平均粒径（Ｄｖ）が４．００〜７．００μｍであり、
個数平均粒径（Ｄｎ）に対する体積平均粒径（Ｄｖ）の比が１．１４〜１．２３であり、
粒径が（Ｄｖ＋４）〜２０μｍである粒子の含有量が１．００〜４．００体積％であり、
粒径が（Ｄｖ＋５）〜２０μｍである粒子の含有量が０．８０〜３．００体積％であり、
平均円形度が０．９６０以上であることを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記結着樹脂は、第一の樹脂を含み、
前記樹脂粒子は、該第一の樹脂とは異なる第二の樹脂を含むことを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記結着樹脂は、ポリエステルを含み、
前記樹脂粒子は、ビニル系樹脂を含むことを特徴とする請求項２に記載のトナー。
【請求項４】
前記結着樹脂は、ウレタン結合及び／又はウレア結合を有する変性ポリエステルを含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項５】
前記変性ポリエステルは、ウレア変性ポリエステルであることを特徴とする請求項４に記載のトナー。
【請求項６】
前記結着樹脂は、結晶性ポリエステルを含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載のトナーを含むことを特徴とする現像剤。
【請求項８】
請求項７に記載の現像剤が収納されていることを特徴とする現像剤収納器。
【請求項９】
感光体に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する装置であって、
請求項７に記載の現像剤を担持する現像剤担持体と、
該現像剤を現像剤担持体に供給する現像剤供給部材と、
該現像剤が収納されている現像剤収納器を有することを特徴とする現像装置。
【請求項１０】
感光体と、請求項９に記載の現像装置が一体化されており、
画像形成装置の本体に着脱可能であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
感光体と、
感光体を帯電させる帯電手段と、
該帯電した感光体に露光して静電潜像を形成する露光手段と、
請求項９に記載の現像装置と、
該感光体に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
記録媒体に転写されたトナー像を定着させる定着手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一実施形態は、トナー、現像剤、現像剤収容器、現像装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真において、高画質化が求められており、トナーの球形化や小粒径化が必須となりつつある。
【０００３】
粒径が小さい球形トナーの製造方法としては、乳化重合凝集法が知られている。
【０００４】
特許文献１には、バインダー一次粒子及び着色剤粒子を含む混合分散液を、加温することにより凝集粒子を得る凝集工程を有する静電荷像現像用トナーの製造方法が開示されている。このとき、トナーの体積平均粒径（ＤＶ）が３〜８μｍであり、体積平均粒径（ＤＶ）と個数平均粒径（ＤＮ）との関係が、ＤＶ／ＤＮ＝１〜１．５である。
【０００５】
しかしながら、現像性及びクリーニング性が不十分であるという問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の一実施形態は、上記従来技術が有する問題に鑑み、画質、現像性及びクリーニング性に優れるトナーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一実施形態は、トナーにおいて、結着樹脂、離型剤及び着色剤を含む芯粒子の表面に樹脂粒子が付着している母体粒子を有し、該樹脂粒子は、一部が該芯粒子の表面から突出しており、残部が該芯粒子の内部に埋没しており、体積平均粒径（Ｄｖ）が４．００〜７．００μｍであり、個数平均粒径（Ｄｎ）に対する体積平均粒径（Ｄｖ）の比が１．１４〜１．２３であり、粒径が（Ｄｖ＋４）〜２０μｍである粒子の含有量が１．００〜４．００体積％であり、粒径が（Ｄｖ＋５）〜２０μｍである粒子の含有量が０．８０〜３．００体積％であり、平均円形度が０．９６０以上である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一実施形態によれば、画質、現像性及びクリーニング性に優れるトナーを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】母体粒子の一例を示すＳＥＭ写真である。
【図２】画像形成装置の一例を示す概略図である。
【図３】図２の画像形成装置に用いられる定着装置の一例を示す概略図である。
【図４】タンデム型のフルカラー画像形成装置の一例を示す概略図である。
【図５】リボルバタイプのフルカラー画像形成装置の一例を示す概略図である。
【図６】プロセスカートリッジの一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に、本発明を実施するための形態を説明する。
【００１１】
トナーは、結着樹脂、離型剤及び着色剤を含む芯粒子の表面に樹脂粒子が付着している母体粒子を有する。
【００１２】
トナーの体積平均粒径（Ｄｖ）は、４．００〜７．００μｍである。トナーの体積平均粒径（Ｄｖ）が４．００μｍ未満であると、クリーニング性が低下し、７．００μｍを超えると、画質が低下する。
【００１３】
トナーの個数平均粒径（Ｄｎ）に対する体積平均粒径（Ｄｖ）の比は、１．１４〜１．２３である。トナーの個数平均粒径（Ｄｎ）に対する体積平均粒径（Ｄｖ）の比が１．１４未満であると、クリーニング性が低下し、１．２３を超えると、現像性が低下する。
【００１４】
トナーの粒径が（Ｄｖ＋４）〜２０μｍである粒子の含有量は、１．００〜４．００体積％である。トナーの粒径が（Ｄｖ＋４）〜２０μｍである粒子の含有量が１．００体積％未満であると、クリーニング性が低下し、４．００体積％を超えると、現像性が低下する。
【００１５】
トナーの粒径が（Ｄｖ＋５）〜２０μｍである粒子の含有量は、０．８０〜３．００体積％である。トナーの粒径が（Ｄｖ＋５）〜２０μｍである粒子の含有量が０．８０体積％未満であると、クリーニング性が低下し、３．００体積％を超えると、現像性が低下する。
【００１６】
トナーの平均円形度は、０．９６０以上である。トナーの平均円形度が０．９６０未満であると、画質が低下する。
【００１７】
なお、トナーの粒度分布は、コールターカウンター法を用いて測定することができる。
【００１８】
また、トナーの平均円形度は、トナーを含む懸濁液を平板上の撮像部検知帯に通過させ、ＣＣＤカメラで光学的にトナーの画像を検知することにより、解析することができる。このとき、トナーの投影面積と面積が等しい相当円の周囲長を実在粒子の周囲長で除した値の平均値が平均円形度である。
【００１９】
図１に、母体粒子の一例を示す。ここで、樹脂粒子は、一部が芯粒子の表面から突出しており、残部が芯粒子の内部に埋没しているため、母体粒子の表面に凸部が形成されている。
【００２０】
結着樹脂は、第一の樹脂を含み、樹脂粒子は、第一の樹脂とは異なる第二の樹脂を含むことが好ましい。
【００２１】
第一の樹脂は、結晶性樹脂と非結晶性樹脂からなり、第二の樹脂は、非結晶性樹脂であることが好ましい。このとき、第一の樹脂における結晶性樹脂と非結晶性樹脂は、非相溶であり、芯粒子では、海島構造を形成する。
【００２２】
第一の樹脂が結晶性樹脂と非結晶性樹脂からなる場合、定着されるまでは結晶性樹脂と非結晶樹脂は、非相溶で存在し、非結晶樹脂は、ガラス転移点（又はゴム状態への移行点）を有し結晶性樹脂は融点を有する。電子写真プロセスにおいても現像器内から現像、転写を経て、記録媒体上で定着されるまでは非結晶樹脂のガラス転移点は変化しない。一方、定着時には熱と圧力がかかり、結晶性樹脂と非結晶樹脂は相溶してゴム状態へと移行して定着される。
【００２３】
結着樹脂は、良好な定着性が得られることから、ポリエステル骨格を有するポリエステル系樹脂を含むことが好ましい。
【００２４】
ポリエステル系樹脂としては、ポリエステル、ポリエステルと他の骨格を有する樹脂とのブロックポリマー等が挙げられるが、芯粒子の均一性が高いことから、ポリエステルが好ましい。
【００２５】
ポリエステルとしては、ラクトン類の開環重合物、ヒドロキシカルボン酸の縮重合物、ポリオールとポリカルボン酸との重縮合物等が挙げられるが、設計の自由度の観点から、ポリオールとポリカルボン酸との重縮合物が好ましい。
【００２６】
ポリオールとしては、アルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等）；アルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール等）；脂環式ジオール（１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡ等）；ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、３，３′−ジフルオロ−４，４′−ジヒドロキシビフェニル、等の４，４′−ジヒドロキシビフェニル類；ビス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）メタン、１−フェニル−１，１−ビス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジフルオロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン（別名：テトラフルオロビスフェノールＡ）、２，２−ビス（３−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン等のビス（ヒドロキシフェニル）アルカン類；ビス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）エーテル等のビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル類等）；上記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等）付加物；上記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等）付加物、３価以上の多価脂肪族アルコール（グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール等）；３価以上のフェノール類（トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラック等）；上記３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物等が挙げられ、二種以上併用してもよい。中でも、炭素数２〜１２のアルキレングリコール及びビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物が好ましく、ビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物及びビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物と炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの併用がさらに好ましい。
【００２７】
ポリカルボン酸としては、アルキレンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸等）；アルケニレンジカルボン酸（マレイン酸、フマール酸等）；芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、３−フルオロイソフタル酸、２−フルオイソフタル酸、２−フルオロテレフタル酸、２，４，５，６−テトラフルオロイソフタル酸、２，３，５，６−テトラフルオロテレフタル酸、５−トリフルオロメチルイソフタル酸、２，２−ビス（４−カルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（４−カルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（３−カルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、２，２'−ビス（トリフルオロメチル）−４，４'−ビフェニルジカルボン酸、３，３'−ビス（トリフルオロメチル）−４，４'−ビフェニルジカルボン酸、２，２'−ビス（トリフルオロメチル）−３，３'−ビフェニルジカルボン酸、ヘキサフルオロイソプロピリデンジフタル酸無水物等）、炭素数９〜２０の芳香族ポリカルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸等）等が挙げられ、二種以上併用してもよい。中でも、炭素数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸及び炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸が好ましい。
【００２８】
なお、ポリカルボン酸の代わりに、ポリカルボン酸の酸無水物又は低級アルキルエステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステル等）を用いてもよい。
【００２９】
ポリオールの水酸基［ＯＨ］とポリカルボン酸のカルボキシル基［ＣＯＯＨ］の当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］は、通常、２／１〜１／１であり、１．５／１〜１／１であることが好ましく、１．３／１〜１．０２／１であることがさらに好ましい。
【００３０】
ポリエステルのピーク分子量は、通常、１０００〜３００００であり、１５００〜１００００であることが好ましく、２０００〜８０００であることがさらに好ましい。ポリエステルのピーク分子量が１０００以上であることにより、耐熱保存性が良好となり、３００００以下であることにより、低温定着性が良好となる。
【００３１】
ポリエステルのガラス転移点は、通常、３５〜８０℃であり、４０〜７０℃であることが好ましく、４５〜６５℃であることがさらに好ましい。ポリエステルのガラス転移点が３５℃以上であることにより、耐熱保存性が良好となり、８０℃以下であることにより、低温定着性が良好となる。
【００３２】
結着樹脂は、粘弾性を調整するために、ウレタン結合及び／又はウレア結合を有する変性ポリエステルを含むことが好ましい。
【００３３】
結着樹脂中のウレタン結合及び／又はウレア結合を有する変性ポリエステルの含有量は、通常、２０質量％以下であり、１５質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であることがさらに好ましい。結着樹脂中のウレタン結合及び／又はウレア結合を有する変性ポリエステルの含有量が２０質量％より多くなると、低温定着性が低下することがある。
【００３４】
ウレタン結合及び／又はウレア結合を有する変性ポリエステルは、ウレア変性ポリエステルであることが好ましい。
【００３５】
ウレア変性ポリエステルは、トナーを製造する際に、直接添加してもよいが、製造性の観点から、ウレア変性ポリエステルの前駆体としての、末端にイソシアネート基を有するポリエステルプレポリマーとアミンを添加することが好ましい。これにより、粘弾性を調整するための比較的高分子量のウレア変性ポリエステルを生成させることができる。
【００３６】
末端にイソシアネート基を有するポリエステルプレポリマーは、前述のポリオールとポリカルボン酸の重縮合物であり、活性水素基を有するポリエステルを、ポリイソシアネートと反応させることにより合成することができる。
【００３７】
活性水素基としては、水酸基（アルコール性水酸基又はフェノール性水酸基）、アミノ基、カルボキシル基、メルカプト基等が挙げられるが、アルコール性水酸基が好ましい。
【００３８】
ポリイソシアネートとしては、脂肪族ポリイソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエート等）；脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネート等）；芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート等）；芳香脂肪族ジイソシアネート（α，α，α'，α'−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等）；イソシアヌレート等が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【００３９】
なお、ポリイソシアネートの代わりに、ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタム等でブロックしたものを用いてもよい。
【００４０】
ポリイソシアネートのイソシアネート基［ＮＣＯ］と水酸基を有するポリエステルの水酸基［ＯＨ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］は、通常、５／１〜１／１であり、４／１〜１．２／１であることが好ましく、２．５／１〜１．５／１であることがさらに好ましい。［ＮＣＯ］／［ＯＨ］が５を超えると、低温定着性が低下することがあり、１未満であると、耐オフセット性が低下することがある。
【００４１】
末端にイソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー中のポリイソシアネート由来の構成単位の含有量は、通常、０．５〜４０質量％であり、１〜３０質量％であることが好ましく、２〜２０質量％であることがさらに好ましい。末端にイソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー中のポリイソシアネート由来の構成単位の含有量が０．５質量％未満であると、耐オフセット性が低下することがあり、４０質量％を超えると、低温定着性が低下することがある。
【００４２】
末端にイソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー中のイソシアネート基数の平均値は、通常、１個以上であり、１．５〜３個であることが好ましく、１．８〜２．５個であることがさらに好ましい。末端にイソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー中のイソシアネート基数の平均値が１個未満であると、耐オフセット性が低下することがある。
【００４３】
アミンとしては、ジアミン、３価以上のポリアミン、アミノアルコール、アミノメルカプタン、アミノ酸等が挙げられる。
【００４４】
ジアミンとしては、芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４'−ジアミノジフェニルメタン、テトラフルオロ−ｐ−キシリレンジアミン、テトラフルオロ−ｐ−フェニレンジアミン等）；脂環式ジアミン（４，４'−ジアミノ−３，３'−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミン等）；脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ドデカフルオロヘキシレンジアミン、テトラコサフルオロドデシレンジアミン等）等が挙げられる。
【００４５】
３価以上のポリアミンとしては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン等が挙げられる。
【００４６】
アミノアルコールとしては、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリン等が挙げられる。
【００４７】
アミノメルカプタンとしては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタン等が挙げられる。
【００４８】
アミノ酸としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸等が挙げられる。
【００４９】
なお、アミンの代わりに、アミンのアミノ基をケトン（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等）でブロックしたケチミンを用いてもよい。
【００５０】
また、トナーを製造する際に、アミンを添加せずに、末端にイソシアネート基を有するポリエステルプレポリマーと水が反応して生成するアミンと、末端にイソシアネート基を有するポリエステルプレポリマーを反応させて、ウレア変性ポリエステルを生成させてもよい。
【００５１】
ウレア変性ポリエステルを生成させる反応における反応時間は、通常、１分間〜４０時間であり、１〜２４時間であることが好ましい。
【００５２】
ウレア変性ポリエステルを生成させる反応における反応温度は、通常、０〜１５０℃であり、２０〜９８℃であることが好ましい。
【００５３】
なお、ウレア変性ポリエステルを生成させる際に、停止剤を用いて、ウレア変性ポリエステルの分子量を調整することができる。
【００５４】
停止剤としては、モノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミン等）、モノアミンのアミノ基をケトン（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等）でブロックしたケチミン等が挙げられる。
【００５５】
結着樹脂は、低温定着性を向上させるために、結晶性ポリエステルを含むことが好ましい。
【００５６】
結晶性ポリエステルとしては、特に限定されないが、ポリオールとポリカルボン酸の重縮合物等が挙げられる。
【００５７】
ポリオールとしては、脂肪族ジオール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール等）等が挙げられるが、中でも、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオールが好ましく、１，６−ヘキサンジオールがさらに好ましい。
【００５８】
ポリカルボン酸としては、芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等）、炭素数２〜８の脂肪族カルボン酸等が挙げられるが、結晶化度を高くするためには、脂肪族カルボン酸が好ましい。
【００５９】
なお、結晶性樹脂と非結晶性樹脂は、熱特性により判別される。結晶性樹脂は、ＤＳＣ測定において、ワックスのように明確な吸熱ピークが観測される。一方、非結晶性樹脂は、ガラス転移に基づく緩やかなカーブが観測される。
【００６０】
樹脂粒子は、ビニル系樹脂を含むことが好ましい。
【００６１】
ビニル系樹脂は、重合性基を有する芳香族化合物を含むモノマー組成物を重合することにより得られる。
【００６２】
モノマー組成物中の重合性基を有する芳香族化合物の含有量は、通常、８０〜１００質量％であり、９０〜１００質量％であることが好ましく、９５〜１００質量％であることがさらに好ましい。モノマー組成物中の重合性基を有する芳香族化合物の含有量が８０質量％未満であると、トナーの帯電性が低下することがある。
【００６３】
重合性基としては、特に限定されないが、ビニル基、イソプロペニル基、アリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基等が挙げられる。
【００６４】
重合性基を有する芳香族化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、４−メチルスチレン、４−エチルスチレン、４−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、４−メトキシスチレン、４−エトキシスチレン、４−カルボキシスチレンもしくはその金属塩、４−スチレンスルホン酸又はその金属塩、１−ビニルナフタレン、２−ビニルナフタレン、アリルベンゼン、フェノキシアルキレングリコールアクリレート、フェノキシアルキレングリコールメタクリレート、フェノキシポリアルキレングリコールアクリレート、フェノキシポリアルキレングリコールメタクリレート、メトキシジエチレングリコールメタクリレート等が挙げられる。中でも、入手が容易で、反応性に優れ、帯電性が高いことから、スチレンが好ましい。
【００６５】
モノマー組成物は、重合性基と酸基を有する化合物をさらに含んでいてもよい。
【００６６】
モノマー組成物中の重合性基と酸基を有する化合物の含有量は、通常、０〜７質量％であり、０〜４質量％であることが好ましく、０質量％であることがさらに好ましい。モノマー組成物中の重合性基と酸基を有する化合物の含有量が７質量％を超えると、トナーを製造する際に、樹脂粒子が芯粒子に付着しにくくなることがある。また、モノマー組成物中の重合性基と酸基を有する化合物の含有量を４質量％以下にすることにより、トナーが使用される環境による帯電性の変化を抑制することができる。
【００６７】
酸基としては、カルボキシル基、スルホ基、ホスホニル基等が挙げられる。
【００６８】
重合性基と酸基を有する化合物としては、カルボキシル基を有するビニル系モノマー及びその塩（（メタ）アクリル酸、（無水）マレイン酸、マレイン酸モノアルキル、フマル酸、フマル酸モノアルキル、クロトン酸、イタコン酸、イタコン酸モノアルキル、イタコン酸グリコールモノエーテル、シトラコン酸、シトラコン酸モノアルキル、桂皮酸等）、スルホン酸基を有するビニル系モノマー、ビニル系硫酸モノエステル及びこれらの塩、リン酸基を有するビニル系モノマー及びその塩等が挙げられるが、中でも、（メタ）アクリル酸、（無水）マレイン酸、マレイン酸モノアルキル、フマル酸、フマル酸モノアルキルが好ましい。
【００６９】
芯粒子の結着樹脂と樹脂粒子の相溶性が高いと、所望の母体粒子の表面状態が得られなくなる場合がある。このため、モノマー組成物及び芯粒子の結着樹脂の極性、構造等を、芯粒子の結着樹脂と樹脂粒子の相溶性が低くなるように制御する。
【００７０】
また、トナーを製造する際に用いる有機溶媒に対して、粒子形状を保てなくなる程、樹脂粒子が溶解すると、所望の母体粒子の表面状態が得られなくなる場合がある。このため、トナーを製造する際に用いる有機溶媒に対して、必要以上に樹脂粒子が溶解しないように制御する。
【００７１】
ビニル系樹脂粒子の製造方法としては、特に限定されないが、以下の方法が挙げられる。
（ａ）懸濁重合法、乳化重合法、シード重合法又は分散重合法等の重合法を用いて、モノマー組成物を重合する。
（ｂ）モノマー組成物を重合して得られた樹脂を、機械回転式又はジェット式等の微粉砕機を用いて粉砕した後、分級する。
（ｃ）モノマー組成物を重合して得られた樹脂を有機溶媒に溶解させた溶液を、霧状に噴霧する。
（ｄ）モノマー組成物を重合して得られた樹脂を良溶媒に溶解させた溶液に貧溶媒を添加する、又は、モノマー組成物を重合して得られた樹脂を有機溶媒に加熱溶解させた溶液を冷却する。
（ｅ）モノマー組成物を重合して得られた樹脂を有機溶媒に溶解させた溶液を、分散剤の存在下で水系媒体中に分散させる。
（ｆ）モノマー組成物を重合して得られた樹脂を有機溶媒に溶解させた溶液中に乳化剤を溶解させた後、水を加えて転相乳化する。
中でも、製造が容易であり、ビニル系樹脂粒子を分散液として得られることから、（ａ）の方法が好ましい。
【００７２】
（ａ）の方法において、モノマー組成物を重合する際には、水系媒体中に界面活性剤を添加する、及び／又は、モノマー組成物中に、ビニル系樹脂粒子の分散安定性を付与できるようなモノマー（いわゆる反応性乳化剤）を添加することにより、ビニル系樹脂粒子の分散安定性を付与することが好ましい。分散安定剤や反応性乳化剤を用いないと、ビニル系樹脂粒子を得ることができなかったり、ビニル系樹脂粒子の分散安定性が低いために保存安定性に乏しく保管中に凝集してしまったり、ビニル系樹脂粒子の分散安定性が低いために芯粒子同士が凝集・合一しやすくなったりすることがある。
【００７３】
界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステル等の陰イオン界面活性剤、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリン等のアミン塩型の陽イオン界面活性剤、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウム等の４級アンモニウム塩型の陽イオン界面活性剤、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体等の非イオン界面活性剤、アラニン、ドデシルビス（アミノエチル）グリシン、ビス（オクチルアミノエチル）グリシン、Ｎ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムベタイン等の両性界面活性剤が挙げられる。
【００７４】
モノマー組成物を重合する際に、分子量を調整することを目的として、連鎖移動剤を添加してもよい。
【００７５】
連鎖移動剤としては、特に限定されないが、炭素数が３以上の炭化水素基を有するアルキルメルカプタン系の連鎖移動剤を用いることができる。
【００７６】
炭素数が３以上の炭化水素基を有するアルキルメルカプタン系の連鎖移動剤としては、ブタンチオール、オクタンチオール、デカンチオール、ドデカンチオール、ヘキサデカンチオール、オクタデカンチオール、シクロヘキシルメルカプタン、チオフェノール、チオグリコール酸オクチル、２−メルカプトプロピオン酸オクチル、３−メルカプトプロピオン酸オクチル、メルカプトプロピオン酸２−エチルヘキシルエステル、オクタン酸２−メルカプトエチルエステル、１，８−ジメルカプト−３，６−ジオキサオクタン、デカントリチオール、ドデシルメルカプタン等が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【００７７】
モノマー組成物に対する連鎖移動剤の質量比は、通常、０．０１〜３０％であり、０．１〜２５％であることが好ましい。モノマー組成物に対する連鎖移動剤の質量比が０．０１％未満であると、ビニル系樹脂粒子の分子量が大きくなるため、定着性が低下したり、重合中にゲル化したりすることがある。一方、モノマー組成物に対する連鎖移動剤の質量比が３０％を超えると、未反応の状態で連鎖移動剤が残存すると共に、ビニル系樹脂粒子の分子量が小さくなるため、部材汚染を引き起こすことがある。
【００７８】
ビニル系樹脂の重量平均分子量は、通常、３０００〜３０００００であり、４０００〜１０００００であることが好ましく、５０００〜５００００であることがさらに好ましい。ビニル系樹脂の重量平均分子量が３０００に未満であると、ビニル系樹脂粒子の力学的強度が弱く脆弱であるため、トナーの帯電性が変化したり、周辺部材にトナーが付着したりすることがある。一方、ビニル系樹脂の重量平均分子量が３０００００を超えると、分子末端が少なくなるため、芯粒子との分子鎖の絡み合いが少なくなり、芯粒子への付着性が低下することがある。
【００７９】
ビニル系樹脂のガラス転移点は、通常、４０℃以上であり、５０℃以上であることが好ましく、６０℃以上であることがさらに好ましい。ビニル系樹脂のガラス転移点が４０℃未満であると、耐熱保存性が低下することがある。
【００８０】
離型剤としては、特に限定されないが、ポリオレフィンワックス（ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス等）；長鎖炭化水素（パラフィンワックス、フィッシャートロプシュワックス、サゾールワックス等）；カルボニル基を有するワックス等が挙げられる。
【００８１】
カルボニル基を有するワックスとしては、ポリアルカン酸エステル（カルナウバワックス、モンタンワックス、トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、１，１８−オクタデカンジオールジステアレート等）；ポリアルカノールエステル（トリメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエート等）；ポリアルカン酸アミド（エチレンジアミンジベヘニルアミド等）；ポリアルキルアミド（トリメリット酸トリステアリルアミド等）；ジアルキルケトン（ジステアリルケトン等）等が挙げられる。
【００８２】
中でも、極性が小さく、溶融粘度が低いことから、ポリオレフィンワックス、長鎖炭化水素が好ましくパラフィンワックス、フィッシャートロプシュワックスがさらに好ましい。
【００８３】
着色剤としては、染料又は顔料であれば、特に限定されないが、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミウムレッド、カドミウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロロオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ポグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロムバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン等が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【００８４】
トナー中の着色剤の含有量は、通常、１〜１５質量％であり、３〜１０質量％であることが好ましい。
【００８５】
トナーは、帯電制御剤をさらに含んでいてもよい。
【００８６】
帯電制御剤としては、特に限定されないが、ニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、リンの単体又は化合物、タングステンの単体又は化合物、フッ素系界面活性剤、サリチル酸の金属塩、サリチル酸誘導体の金属塩、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、スルホン酸基、カルボキシル基、４級アンモニウム塩基等を有する高分子化合物等が挙げられる。中でも、トナーを負極性に制御する物質が好ましい。
【００８７】
帯電制御剤の市販品としては、ニグロシン系染料のボントロン０３、４級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、４級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、４級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、４級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）等が挙げられる。
【００８８】
結着樹脂に対する帯電制御剤の質量比は、通常、０．００１〜０．１であり、０．００２〜０．０５であることが好ましい。結着樹脂に対する帯電制御剤の質量比が０．１を超えると、トナーの帯電性が大きくなりすぎ、現像ローラとの静電的引力が増大し、現像剤の流動性が低下したり、画像濃度が低下したりすることがある。
【００８９】
トナーは、外添剤として、流動性向上剤、クリーニング性向上剤をさらに含んでいてもよい。
【００９０】
流動性向上剤としては、特に限定されないが、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ペンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素等が挙られる。
【００９１】
流動性向上剤の平均一次粒径は、通常、５ｎｍ〜２μｍであり、５〜５００ｎｍであることが好ましい。
【００９２】
流動性向上剤のＢＥＴ法による比表面積は、通常、２０〜５００ｍ２／ｇである。
【００９３】
トナー中の流動性向上剤の含有量は、通常、０．０１〜５質量％であり、０．０１〜２．０質量％であることが好ましい。
【００９４】
流動性向上剤は、疎水化処理剤により疎水化されていることが好ましい。これにより、高湿度下においても、流動特性や帯電特性の低下を抑制することができる。
【００９５】
疎水化処理剤としては、特に限定されないが、シランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイル等が挙げられる。
【００９６】
離型剤が感光体の表面を汚染して、フィルミングが発生する場合には、シリコーンオイルにより疎水化されているシリカ粒子等の流動性向上剤を用いることが好ましい。これにより、クリーニング性が良好なトナーを提供することができる。
【００９７】
また、シリコーンオイルにより疎水化処理されている流動性向上剤は、帯電の環境安定性が向上し、耐環境性が向上する。
【００９８】
シリコーンオイルにより疎水化処理されている流動性向上剤の平均一次粒径は、通常、３０〜１００ｎｍであり、３０〜８０ｎｍであることが好ましい。シリコーンオイルにより疎水化処理されている流動性向上剤の平均一次粒径が３０ｎｍ未満であると、シリコーンオイルにより疎水化処理されている流動性向上剤がトナー側に存在しやすくなり、クリーニングに十分なシリコーンオイルが供給されず、フィルミングが発生することがあり、１００ｎｍを超えると、シリコーンオイルにより疎水化処理されている流動性向上剤がトナーから離れやすくなり、現像部材の汚染を引き起こすことがある。
【００９９】
シリコーンオイルにより疎水化処理されている流動性向上剤中の炭素量は、通常、５〜１０質量％であり、５〜８質量％であることが好ましい。シリコーンオイルにより疎水化処理されている流動性向上剤中の炭素量が５．０質量％未満であると、クリーニングに十分なシリコーンオイルが供給されず、フィルミングが発生すると共に、耐環境性にも影響を与えることがあり、１０質量％を超えると、シリコーンオイルが遊離して現像部材の汚染を引き起こすことがある。
【０１００】
クリーニング性向上剤としては、特に限定されないが、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の脂肪酸金属塩、ポリメチルメタクリレート粒子、ポリスチレン粒子等のソープフリー乳化重合等により製造されているポリマー粒子等が挙げられる。
【０１０１】
ポリマー粒子の体積平均粒径は、通常、０．０１〜１μｍである。
【０１０２】
トナーの製造方法は、結着樹脂及び／又は結着樹脂の前駆体と、離型剤と、着色剤を含む組成物を有機溶媒中に溶解又は分散させて第一の液を調製する工程と、第一の液を水系媒体中に分散させて第二の液を調製する工程と、第二の液に樹脂粒子の分散液を加えて大酸の液を調製する工程と、第三の液から有機溶媒を除去して第四の液を調製する工程を有することが好ましい。
【０１０３】
なお、ウレア変性ポリエステルの前駆体として、アミンを加える場合は、水系媒体中にアミンを加えてもよい。
【０１０４】
有機溶媒は、除去が容易になる点から、沸点が１００℃未満であることが好ましい。
【０１０５】
有機溶媒としては、特に限定されないが、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等が挙げられ、二種以上併用してもよい。中でも、酢酸メチル、酢酸エチル等のエステル系溶媒、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素が好ましい。
【０１０６】
組成物を有機溶媒中に溶解又は分散させる際には、攪拌しながら有機溶媒中に組成物を徐々に添加すればよい。ただし、着色剤として顔料を用いる場合や、有機溶媒に溶解しにくい離型剤、帯電制御剤等を用いる場合は、有機溶媒中に添加する前に、粒径を小さくすることが好ましい。
【０１０７】
顔料のマスターバッチ化も手段の一つであり、同様の方法を離型剤、帯電制御剤等に適用することもできる。
【０１０８】
また別の手段として、有機溶媒中で、必要に応じて、分散助剤を添加して、着色剤、離型剤、帯電制御剤等を湿式で分散させて、ウエットマスターを得ることもできる。
【０１０９】
さらに別の手段として、有機溶媒の沸点未満で溶融する離型剤を分散させる場合、有機溶媒中で、必要に応じて、分散助剤を添加して、離型剤と共に攪拌しながら加熱して一旦溶解させた後、攪拌又はせん断しながら冷却することにより晶析させ、離型剤の微結晶を生成させてもよい。
【０１１０】
以上の手段を用いて分散した着色剤、離型剤、帯電制御剤等を、有機溶媒中に結着樹脂及び／又は結着樹脂の前駆体と共に溶解又は分散させた後、ビーズミル、ディスクミル等の分散機を用いて、さらに分散させてもよい。
【０１１１】
結着樹脂及び／又は結着樹脂の前駆体と、着色剤は、同時に溶解又は分散させてもよいが、通常、それぞれ単独で溶解又は分散させる。その際に用いる有機溶媒は、異なっていてもよいが、同一であることが好ましい。
【０１１２】
有機溶媒として、ポリエステル系樹脂を溶解させる溶媒を選択すると、離型剤は、溶解度の違いからほとんど溶解しない。
【０１１３】
第一の液中の結着樹脂及び／又は結着樹脂の前駆体の含有量は、通常、４０〜８０質量％である。第一の液中の結着樹脂及び／又は結着樹脂の前駆体の含有量が高すぎると、結着樹脂及び／又は結着樹脂の前駆体を有機溶媒中に溶解又は分散させることが困難になることに加え、粘度が高くなる。一方、第一の液中の結着樹脂及び／又は結着樹脂の前駆体の含有量が低すぎると、母体粒子の製造量が少なくなることに加え、除去すべき有機溶媒の量が多くなる。
【０１１４】
結着樹脂及び結着樹脂の前駆体を併用する場合は、同時に溶解又は分散させてもよいが、それぞれの溶解度と粘度を考慮すると、別々に溶解又は分散させることが好ましい。
【０１１５】
水系媒体としては、水単独でもよいが、水と混和することが可能な有機溶媒を併用することもできる。
【０１１６】
水と混和することが可能な有機溶媒としては、特に限定されないが、アルコール（メタノール、イソプロパノール、エチレングリコール等）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セロソルブ類（メチルセロソルブ等）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン等）等が挙げられる。
【０１１７】
組成物に対する水系媒体の質量比は、通常、０．５〜２０であり、１〜１０であることが好ましい。
【０１１８】
水系媒体は、界面活性剤を含むことが好ましい。
【０１１９】
界面活性剤としては、特に限定されないが、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステル等の陰イオン界面活性剤、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリン等のアミン塩型の陽イオン界面活性剤、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウム等の４級アンモニウム塩型の陽イオン界面活性剤、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体などの非イオン界面活性剤、アラニン、ドデシルビス（アミノエチル）グリシン、ビス（オクチルアミノエチル）グリシン、Ｎ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムベタイン等の両性界面活性剤が挙げられる。
【０１２０】
界面活性剤は、添加量を少なくできることから、フルオロアルキル基を有する界面活性剤であることが好ましい。
【０１２１】
フルオロアルキル基を有する陰イオン界面活性剤としては、炭素数が２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［ω−フルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１１）オキシ］−１−アルキル（Ｃ３〜Ｃ４）スルホン酸ナトリウム、３−［ω−フルオロアルカノイル（Ｃ６〜Ｃ８）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（Ｃ１１〜Ｃ２０）カルボン酸及び金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（Ｃ７〜Ｃ１３）及びその金属塩、パーフルオロアルキル（Ｃ４〜Ｃ１２）スルホン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１６）エチルリン酸エステル等が挙げられる。
【０１２２】
フルオロアルキル基を有する陽イオン界面活性剤としては、フルオロアルキル基を有する脂肪族１級、２級又は３級アミン酸、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩等の脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩等が挙げられる。
【０１２３】
界面活性剤は、第一の液を効率よく分散させるためには、ジスルホン酸塩であることが好ましい。
【０１２４】
水系媒体中の界面活性剤の含有量は、通常、１〜１０質量％であり、２〜８質量％であることが好ましく、３〜７質量％であることがさらに好ましい。水系媒体中の界面活性剤の含有量が１０質量％を超えると、油滴が小さくなりすぎたり、逆ミセル構造を形成したりすることがある。一方、水系媒体中の界面活性剤の含有量が１質量％未満であると、第一の液を安定に分散させることができずに油滴が粗大化することがある。
【０１２５】
第一の液を水系媒体中に分散させる際に用いる分散機としては、特に限定されないが、低速せん断式分散機、高速せん断式分散機、摩擦式分散機、高圧ジェット式分散機、超音波分散機等が挙げられる。中でも、分散体の粒径を２〜２０μｍにするためには、高速せん断式分散機が好ましい。
【０１２６】
高速せん断式分散機を用いる場合、回転数は、通常、１０００〜３００００ｒｐｍであり、５０００〜２００００ｒｐｍであることが好ましい。分散時間は、バッチ方式の場合、通常、０．１〜５分である。分散時間が５分を超えると、粒径が小さい粒子が残存してしまったり、分散が過分散状態になって系が不安定になり凝集体や粗大粒子が発生したりすることがある。分散時の温度は、通常、０〜４０℃であり、１０〜３０℃であることが好ましい。分散時の温度が４０℃を超えると、分子運動が活発になって分散安定性が低下し、凝集体や粗大粒子が発生しやすくなることがある。一方、分散時の温度が０℃未満であると、分散に必要なせん断エネルギーが増大し、製造効率が低下することがある。
【０１２７】
第二の液は、攪拌している間は、安定に油滴を存在させておくことができる。その状態で、樹脂粒子の分散液を加えて油滴に付着させる。
【０１２８】
樹脂粒子の分散液の体積平均粒径は、通常、４０〜２００ｎｍであり、６０〜１３０ｎｍであることが好ましい。樹脂粒子の分散液の体積平均粒径が４０ｎｍ未満であると、母体粒子の表面に凸部が十分に形成されなくなることがあり、２００ｎｍを超えると、定着性が低下することがある。
【０１２９】
なお、樹脂粒子の分散液の体積平均粒径は、動的光散乱法／レーザードップラー法を用いて測定することができる。
【０１３０】
樹脂粒子の分散液を加える時間は、通常、３０秒間以上である。樹脂粒子の分散液を加える時間が３０秒間未満であると、分散系が急激に変化するために凝集粒子が発生したり、樹脂粒子の付着が不均一になったりすることがある。
【０１３１】
樹脂粒子の分散液は、第二の液に加える前に、適宜濃度調整のために希釈又は濃縮してもよい。
【０１３２】
樹脂粒子の分散液の濃度は、通常、５〜３０質量％であり、８〜２０質量％であることが好ましい。樹脂粒子の分散液の濃度が５％未満であると、樹脂粒子の分散液の投入に伴う有機溶媒の濃度の変化が大きく、樹脂粒子の付着が不十分になることがある。一方、樹脂粒子の分散液の濃度が３０質量％を超えると、樹脂粒子が第二の液中に偏在しやすくなり、樹脂粒子の付着が不均一になることがある。
【０１３３】
なお、芯粒子に対して樹脂粒子が十分な強度で付着するのは、樹脂粒子が油滴に付着したときに、油滴が自由に変形できるために樹脂粒子との接触面を十分に形成すること、有機溶媒により樹脂粒子が膨潤又は溶解して、樹脂粒子と油滴内の結着樹脂が接着しやすい状況にあることであると考えられる。したがって、この状態において、有機溶媒は系内に十分に存在することが必要である。具体的には、第二の液の状態において、組成物に対する有機溶媒の質量比は、通常、０．１〜０．７であり、０．３〜０．６であることが好ましく、０．４〜０．５５であることがさらに好ましい。組成物に対する有機溶媒の質量比が０．７を超えると、一度の製造工程で得られる母体粒子が少なくなり生産効率が低下したり、第二の液の分散安定性が低下して再凝集が発生したりして、安定な製造が困難になることがある。また、組成物に対する有機溶媒の質量比０．１未満であると、芯粒子に対して樹脂粒子が十分な強度で付着できなくなることがある。このとき、第二の液を製造した後に有機溶媒を一部除去することにより、組成物に対する有機溶媒の質量比を調整して樹脂粒子を付着させてもよい。
【０１３４】
樹脂粒子の分散液を加える時の第二の液の温度は、通常、１０〜６０℃であり、２０〜４５℃であることが好ましい。樹脂粒子の分散液を加える時の第二の液の温度が６０℃を超えると、製造に必要なエネルギーが増大するために製造環境負荷が大きくなることに加え、樹脂粒子が付着した液滴の分散が不安定になって粗大粒子が発生することがある。一方、樹脂粒子の分散液を加える時の第二の液の温度が１０℃未満であると、第二の液の粘度が高くなり、樹脂粒子の付着が不十分になることがある。
【０１３５】
第三の液から有機溶媒を除去する方法としては、特に限定されないが、常圧又は減圧下で系全体を徐々に昇温し、樹脂粒子が付着した油滴中の有機溶媒を蒸発させる方法等が挙げられる。
【０１３６】
トナーの製造方法は、第四の液に生成した粒子を洗浄する工程と、洗浄された粒子を乾燥させる工程をさらに有していてもよい。具体的には、まず、遠心分離機、フィルタープレス等を用いて、第四の液を固液分離した後、得られた固形物を常温〜約４０℃程度のイオン交換水に再分散させ、再度固液分離するという操作を数回繰り返す。これにより、不純物、界面活性剤等を除去することができる。ここで、固形物を常温〜約４０℃程度のイオン交換水に再分散させる際に、必要に応じて、酸又はアルカリを用いてｐＨを調整する。次に、気流乾燥機、循環乾燥機、減圧乾燥機、振動流動乾燥機等を用いて、固形物を乾燥させることにより、母体粒子が得られる。このとき、固形物を常温〜約４０℃程度のイオン交換水に再分散させた後に、遠心分離等を用いて、微粒子成分を除去してもよい。また、固形物を乾燥させた後に、公知の分級機を用いて分級してもよい。
【０１３７】
トナーの製造方法は、母体粒子と、帯電制御剤、流動性向上剤、クリーニング性向上剤等の異種粒子と共に混合する工程をさらに有していてもよい。このとき、混合物に機械的衝撃力を印加することにより、母体粒子の表面で異種粒子を固定化、融合化させることができ、トナーの表面からの異種粒子の脱離を防止することができる。
【０１３８】
混合物に機械的衝撃力を印加する方法としては、特に限定されないが、高速で回転する羽根により混合物に衝撃力を印加する方法、高速気流中に混合物を投入し、加速させ、混合物を衝突板に衝突させる方法等が挙げられる。
【０１３９】
混合物に機械的衝撃力を印加する装置としては、オングミル（ホソカワミクロン社製）、Ｉ式ミル（日本ニューマチック社製）を改造して、粉砕エアー圧カを下げた装置、ハイブリダイゼイションシステム（奈良機械製作所社製）、クリプトロンシステム（川崎重工業社製）、自動乳鉢等が挙げられる。
【０１４０】
現像剤は、トナーからなる一成分現像剤であってもよいし、トナー及びキャリアからなる二成分現像剤であってもよいが、一成分現像剤であることが好ましい。
【０１４１】
キャリアとしては、特に限定されないが、公知のキャリアを用いることができる。
【０１４２】
画像形成装置は、現像剤を用いて画像を形成する。なお、画像形成装置は、無端型の中間転写手段を有することが好ましい。また、画像形成装置は、感光体と、感光体及び／又は中間転写手段に残存したトナーをクリーニングするクリーニング手段を有することが好ましい。このとき、クリーニング手段は、クリーニングブレードを有していてもよいし、有していなくてもよい。さらに、画像形成装置は、加熱装置を有するローラ又は加熱装置を有するベルトを用いて画像を定着させる定着手段を有することが好ましい。また、画像形成装置は、定着部材にオイル塗布を必要としない定着手段を有することが好ましい。さらに、画像形成装置は、除電手段、リサイクル手段、制御手段等をさらに有していてもよい。
【０１４３】
画像形成装置は、感光体と、現像手段、クリーニング手段等の構成要素とをプロセスカートリッジとして構成し、プロセスカートリッジを画像形成装置の本体に対して着脱自在に構成してもよい。また、帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、分離手段及びクリーニング手段からなる群より選択される一種以上の手段を感光体と共に支持してプロセスカートリッジを形成し、画像形成装置の本体に着脱自在の単一ユニットとし、画像形成装置の本体のレール等の案内手段を用いて着脱自在の構成としてもよい。
【０１４４】
図２に、画像形成装置の一例を示す。
【０１４５】
画像形成装置は、本体筐体（不図示）内に、図中、時計方向に回転駆動される感光体（１）が収納されており、感光体（１）の周囲に、帯電装置（２）、露光装置（３）、トナー（Ｔ）を有する現像装置（４）、クリーニング部（５）、中間転写体（６）、支持ローラ（７）、転写ローラ（８）、除電手段（不図示）等を備えている。
【０１４６】
画像形成装置は、記録媒体としての複数枚の記録紙（Ｐ）を収納する給紙カセット（不図示）を備えており、給紙カセット内の記録紙（Ｐ）は、給紙ローラ（不図示）により１枚ずつレジストローラ対（不図示）でタイミング調整された後、転写ローラ（８）と、中間転写体（６）の間に送り出される。
【０１４７】
画像形成装置は、感光体（１）を、図中、時計方向に回転駆動して、感光体（１）を帯電装置（２）で一様に帯電させた後、露光装置（３）により画像データで変調されたレーザーを照射して感光体（１）に静電潜像を形成し、静電潜像の形成された感光体（１）に現像装置（４）でトナーを付着させて現像する。次に、現像装置（４）でトナー像を形成した感光体（１）から中間転写体（６）に転写バイアスを付加してトナー像を中間転写体（６）上に転写し、さらに中間転写体（６）と転写ローラ（８）の間に記録紙（Ｐ）を搬送することにより、記録紙（Ｐ）にトナー像を転写する。さらに、トナー像が転写された記録紙（Ｐ）を定着手段（不図示）に搬送する。
【０１４８】
定着手段は、内蔵ヒータにより所定の定着温度に加熱される定着ローラと、定着ローラに所定圧力で押圧される加圧ローラとを備え、転写ローラ（８）から搬送されてきた記録紙（Ｐ）を加熱、加圧して、記録紙（Ｐ）上のトナー像を定着させた後、排紙トレー（不図示）上に排出する。
【０１４９】
一方、画像形成装置は、転写ローラ（８）でトナー像を記録紙に転写した感光体（１）をさらに回転して、クリーニング部（５）で感光体（１）の表面に残留するトナーを掻き落として除去した後、除電装置（不図示）で除電する。画像形成装置は、除電装置で除電した感光体（１）を帯電装置（２）で一様に帯電させた後、上記と同様に、次の画像を形成する。
【０１５０】
以下、画像形成装置に用いられる各部材について詳細に説明する。
【０１５１】
感光体（１）としては、その材質、形状、構造、大きさ等について、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができるが、その形状としては、ドラム状、ベルト状が挙げられ、その材質としては、例えば、アモルファスシリコン、セレン等の無機感光体、ポリシラン、フタロポリメチン等の有機感光体等が挙げられる。これらの中でも、長寿命性の点で、アモルファスシリコンや有機感光体が好ましい。
【０１５２】
感光体（１）に静電潜像を形成する際には、例えば、感光体（１）の表面を帯電させた後、像様に露光することにより行うことができ、静電潜像形成手段により行うことができる。静電潜像形成手段は、例えば、感光体（１）の表面を帯電させる帯電装置（２）と、感光体（１）の表面を像様に露光する露光装置（３）を備える。
【０１５３】
帯電は、例えば、帯電装置（２）を用いて感光体（１）の表面に電圧を印加することにより行うことができる。
【０１５４】
帯電装置（２）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、導電性又は半導電性のローラ、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を備えた、それ自体公知の接触帯電器、コロトロン、スコロトロン等のコロナ放電を利用した非接触帯電器等が挙げられる。
【０１５５】
帯電装置（２）の形状としては、ローラの他にも、磁気ブラシ、ファーブラシ等の形態を採ってもよく、画像形成装置の仕様や形態に合わせて選択可能である。磁気ブラシを用いる場合、磁気ブラシは、例えば、Ｚｎ−Ｃｕフェライト等、各種フェライト粒子を帯電部材として用い、これを支持させるための非磁性の導電スリーブ、これに内包されるマグネットロールによって構成される。また、ブラシを用いる場合、例えば、ファーブラシの材質としては、カーボン、硫化銅、金属又は金属酸化物により導電処理されたファーを用い、これを金属や他の導電処理された芯金に巻き付けたり張り付けたりすることで構成される。
【０１５６】
帯電装置（２）は、上記のような接触式の帯電器に限定されるものではないが、帯電器から発生するオゾンが低減された画像形成装置が得られるので、接触式の帯電器を用いることが好ましい。
【０１５７】
露光は、例えば、露光装置（３）を用いて感光体（１）の表面を像様に露光することにより行うことができる。露光装置（３）としては、帯電装置（２）により帯電された潜像担持体（１）の表面に、形成すべき像様に露光を行うことができる限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザー光学系、液晶シャッタ光学系等の各種露光器が挙げられる。
【０１５８】
現像は、例えば、トナーを用いて静電潜像を現像することにより行うことができ、現像装置（４）により行うことができる。現像装置（４）は、例えば、トナーを用いて現像することができる限り、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、トナーを収容し、静電潜像にトナーを接触又は非接触的に付与可能な現像器を有するものが挙げられる。
【０１５９】
現像装置（４）としては、周面にトナーを担持し、感光体（１）に接して回転すると共に、感光体（１）上に形成された静電潜像にトナーを供給して現像を行う現像ローラ（４０）と、現像ローラ（４０）の周面に接し、現像ローラ（４０）上のトナーを薄層化する薄層形成部材（４１）を有する態様が好ましい。
【０１６０】
現像ローラ（４０）としては、金属ローラ及び弾性ローラのいずれかが用いられる。金属ローラとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、アルミニウムローラ等が挙げられる。金属ローラは、ブラスト処理を施すことで、比較的容易に任意の表面摩擦係数を有する現像ローラ（４０）を作製することができる。具体的には、アルミニウムローラにガラスビーズブラストで処理することにより、ローラ表面を粗面化でき、現像ローラ上に適正なトナー付着量が得られる。
【０１６１】
弾性ローラとしては、弾性ゴム層を被覆したローラが用いられ、さらに、表面にはトナーと逆の極性に帯電しやすい材料からなる表面コート層が設けられる。弾性ゴム層は、薄層形成部材（４１）との当接部での圧力集中によるトナー劣化を防止するために、ＪＩＳ−Ａで６０度以下の硬度に設定される。表面粗さ（Ｒａ）は、０．３〜２．０μｍに設定され、必要量のトナーが表面に保持される。また、現像ローラ（４０）には、感光体（１）との間に電界を形成させるための現像バイアスが印加されるので、弾性ゴム層は、１×１０３〜１×１０１０Ωの抵抗値に設定される。現像ローラ（４０）は、時計回りの方向に回転し、表面に保持したトナーを薄層形成部材（４１）及び感光体（１）との対向位置へと搬送する。
【０１６２】
薄層形成部材（４１）は、供給ローラ（４２）と現像ローラ（４０）の当接位置よりも低い位置に設けられる。薄層形成部材（４１）は、ステンレス鋼、リン青銅等の金属板バネ材料を用い、自由端側を現像ローラ（４０）の表面に１０〜４０Ｎ／ｍの押圧力で当接させたもので、その押圧下を通過したトナーを薄層化するとともに摩擦帯電によって電荷を付与する。さらに、薄層形成部材（４１）には摩擦帯電を補助するために、現像バイアスに対してトナーの帯電極性と同方向にオフセットさせた値の規制バイアスが印加される。
【０１６３】
現像ローラ（４０）の表面を構成するゴム弾性体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、スチレン−ブタジエン系共重合体ゴム、アクリロニトリル−ブタジエン系共重合体ゴム、アクリルゴム、エピクロロヒドリンゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム又はこれらの２種以上のブレンド物等が挙げられる。これらの中でも、エピクロロヒドリンゴムとアクリロニトリル−ブタジエン系共重合体ゴムのブレンドゴムが特に好ましい。
【０１６４】
現像ローラ（４０）は、例えば、導電性シャフトの外周にゴム弾性体を被覆することにより製造される。導電性シャフトは、例えば、ステンレス鋼等の金属で構成される。
【０１６５】
転写は、例えば、感光体（１）を帯電することにより行うことができ、転写ローラにより行うことができる。転写ローラとしては、トナー像を中間転写体（６）上に転写して転写像を形成する第一次転写手段と、転写像を記録紙（Ｐ）上に転写する第二次転写手段（転写ローラ（８））を有する態様が好ましい。このとき、トナーとして、二色以上、好ましくは、フルカラートナーを用い、トナー像を中間転写体（６）上に転写して複合転写像を形成する第一次転写手段と、複合転写像を記録紙（Ｐ）上に転写する第二次転写手段を有する態様がさらに好ましい。
【０１６６】
なお、中間転写体（６）は、特に制限はなく、目的に応じて、公知の転写体の中から適宜選択することができ、例えば、転写ベルト等が挙げられる。
【０１６７】
転写手段（第一次転写手段、第二次転写手段）は、感光体（１）上に形成されたトナー像を記録紙（Ｐ）側へ剥離帯電させる転写器を少なくとも有することが好ましい。転写手段は、１つであってもよいし、２つ以上であってもよい。転写手段としては、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラ、圧力転写ローラ、粘着転写器等が挙げられる。
【０１６８】
なお、記録紙（Ｐ）としては、代表的には、普通紙であるが、現像後の未定着像を転写可能なものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、ＯＨＰ用のＰＥＴベース等も用いることができる。
【０１６９】
定着は、例えば、記録紙（Ｐ）に転写されたトナー像に対して、定着手段を用いて行うことができ、各色のトナー像に対して、記録紙（Ｐ）に転写する毎に行ってもよいし、各色のトナー像を積層した状態で一度に同時に行ってもよい。
【０１７０】
定着手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、公知の加熱加圧手段が挙げられる。加熱加圧手段としては、加熱ローラと加圧ローラの組み合わせ、加熱ローラと加圧ローラと無端ベルトの組み合わせ等が挙げられる。なお、加熱加圧手段による加熱温度は、８０〜２００℃が好ましい。
【０１７１】
定着手段は、フッ素系表層剤構成のソフトローラタイプの定着装置（図３参照）であってよい。加熱ローラ（９）は、アルミ芯金（１０）上にシリコーンゴムからなる弾性体層（１１）及びＰＦＡ（四フッ化エチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）表層（１２）を有しており、アルミ芯金内部にヒータ（１３）を備えている。加圧ローラ（１４）は、アルミ芯金（１５）上にシリコーンゴムからなる弾性体層（１６）及びＰＦＡ表層（１７）を有している。なお、未定着画像（１８）が印字された記録紙（Ｐ）は、図示のように通紙される。
【０１７２】
なお、目的に応じて、定着手段と共に、又は、これに代えて、例えば、公知の光定着器を用いてもよい。
【０１７３】
除電は、例えば、感光体（１）に対して、除電バイアスを印加することにより、行うことができ、除電手段により行うことができる。除電手段は、特に制限はなく、感光体（１）に対して、除電バイアスを印加することができればよく、公知の除電器の中から適宜選択することができ、例えば、除電ランプ等が挙げられる。
【０１７４】
クリーニングは、例えば、感光体（１）上に残留するトナーを、クリーニング手段を用いて除去することにより、行うことができる。クリーニング手段は、特に制限はなく、感光体（１）上に残留するトナーを除去することができればよく、公知のクリーナの中から適宜選択することができ、例えば、磁気ブラシクリーナ、静電ブラシクリーナ、磁気ローラクリーナ、ブレードクリーナ、ブラシクリーナ、ウエブクリーナ等が挙げられる。
【０１７５】
リサイクルは、例えば、クリーニング手段により除去したトナーを、リサイクル手段により現像手段に搬送することにより、行うことができる。リサイクル手段としては、特に制限はなく、公知の搬送手段等が挙げられる。
【０１７６】
制御は、例えば、制御手段により各手段を制御することにより、行うことができる。制御手段は、各手段を制御することができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器が挙げられる。
【０１７７】
図４に、タンデム型のフルカラー画像形成装置の一例を示す。
【０１７８】
画像形成装置は、本体筐体内（不図示）に、図中、時計方向に回転駆動される感光体（１）が収納されており、感光体（１）の周囲に、帯電装置（２）、露光装置（３）、現像装置（４）、中間転写体（６）、支持ローラ（７）、転写ローラ（８）等が配置されている。画像形成装置は、複数枚の記録紙を収納する給紙カセット（不図示）を備えており、給紙カセット内の記録紙（Ｐ）は、給紙ローラ（不図示）により１枚ずつレジストローラ対（不図示）でタイミング調整された後、中間転写体（６）と転写ローラ（８）の間に送り出され、定着装置（１９）によって定着される。
【０１７９】
画像形成装置は、感光体（１）を、図中、時計方向に回転駆動して、感光体（１）を帯電装置（２）で一様に帯電させた後、露光装置（３）により画像データで変調されたレーザーを照射して感光体（１）に静電潜像を形成し、静電潜像の形成された感光体（１）に現像装置（４）でトナーを付着させて現像する。画像形成装置は、現像装置（４）で感光体（１）にトナーを付着して形成されたトナー像を、感光体（１）から中間転写体に転写する。これをシアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）及びブラック（Ｋ）の４色それぞれについて行い、フルカラーのトナー像を形成する。
【０１８０】
図５に、リボルバタイプのフルカラー画像形成装置の一例を示す。
【０１８１】
画像形成装置は、現像装置の動作を切り替えることによって１つの感光体（１）上に順次複数色のトナーを現像していくものである。そして、転写ローラ（８）で中間転写体（６）上のカラートナー像を記録紙（Ｐ）に転写し、トナー像の転写された記録紙（Ｐ）を定着部に搬送し、定着画像を得る。
【０１８２】
一方、画像形成装置は、中間転写体（６）でトナー像を記録紙（Ｐ）に転写した感光体（１）をさらに回転して、クリーニング部（５）で感光体（１）の表面に残留するトナーをブレードにより掻き落として除去した後、除電部で除電する。画像形成装置は、除電部で除電された感光体（１）を帯電装置（２）で一様に帯電させた後、上記と同様に、次の画像を形成する。なお、クリーニング部（５）は、ブレードで感光体（１）上の残留トナーを掻き落とす構成に限定されず、ファーブラシで感光体（１）上の残留トナーを掻き落とす構成であってもよい。
【０１８３】
プロセスカートリッジは、静電潜像が形成される感光体と、感光体上に形成された静電潜像を、トナーを用いて現像してトナー像を形成する現像手段を有し、帯電手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段、除電手段等のその他の手段をさらに有し、画像形成装置の本体に着脱自在である。
【０１８４】
現像手段としては、現像剤を収容する現像剤収容器と、現像剤収容器内に収容された現像剤を担持すると共に搬送する現像剤担持体を有し、担持する現像剤の層厚を規制するための層厚規制部材等をさらに有していてもよい。プロセスカートリッジは、ファクシミリ、プリンター等の各種画像形成装置の本体に着脱自在に備えさせることができる。
【０１８５】
図６に、プロセスカートリッジの一例を示す。
【０１８６】
プロセスカートリッジは、感光体（１）を内蔵し、帯電装置（２）、現像装置（４）、転写ローラ（８）、クリーニング部（５）を有する。図中、（Ｌ）は露光装置からの露光、（Ｐ）は記録紙をそれぞれ示す。
【０１８７】
次に、プロセスカートリッジによる画像形成プロセスを説明する。感光体（１）は、図中、時計方向に回転しながら、帯電装置（２）による帯電、露光装置（不図示）による露光（Ｌ）により、その表面に静電潜像が形成される。静電潜像は、現像装置（４）でトナーを用いて現像され、トナー像は転写ローラ（８）により、記録紙（Ｐ）に転写され、プリントアウトされる。次に、トナー像が転写された後の感光体（１）の表面は、クリーニング部（５）によりクリーニングされ、さらに除電手段（不図示）により除電されて、再び、以上の操作を繰り返すものである。
【実施例】
【０１８８】
以下、本発明を実施例及び比較例を示すことにより、さらに具体的に説明するが、本発明は、実施例により限定されるものではない。なお、部及び％は、それぞれ質量部及び質量％を意味する。
【０１８９】
＜非結晶性ポリエステル１の合成＞
冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド２モル付加物２７６５部、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド２モル付加物４８０部、テレフタル酸１１００部、アジピン酸２２５部及びジブチルスズオキサイド１０部を入れ、２３０℃で８時間反応させた後、１０〜１５ｍｍＨｇの減圧下で５時聞反応させた。次に、無水トリメリット酸１３０部を加え、１８０℃で２時間反応させ、非結晶性ポリエステル１を得た。非結晶性ポリエステル１は、数平均分子量が２２００、重量平均分子量が５６００、ガラス転移点が４３℃、酸価が２４ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１９０】
＜非結晶性ポリエステル２の合成＞
冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド２モル付加物１１９５部、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド３モル付加物２７６５部、テレフタル酸９００部、アジピン酸２００部及びジブチルスズオキサイド１０部を入れ、２３０℃で８時間反応させた後、１０〜１５ｍｍＨｇの減圧下で５時聞反応させた。次に、無水トリメリット酸２２０部を加え、１８０℃で２時間反応させ、非結晶性ポリエステル２を得た。非結晶性ポリエステル２は、数平均分子量が２５００、重量平均分子量が６５００、ガラス転移点が４７℃、酸価が１８ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１９１】
＜非結晶性ポリエステル３の合成＞
冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド２モル付加物２６４部、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド２モル付加物５２３部、テレフタル酸１２３部、アジピン酸１７３部及びジブチルスズオキサイド１部を入れ、２３０℃で８時間反応させた後、１０〜１５ｍｍＨｇの減圧下で８時聞反応させた。次に、無水トリメリット酸２６部を加え、１８０℃で２時間反応させ、非結晶性ポリエステル３を得た。非結晶性ポリエステル３は、数平均分子量が４０００、重量平均分子量が４７０００、ガラス転移点が６５℃、酸価が１２ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１９２】
＜結晶性ポリエステル１の合成＞
冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、１，６−ヘキサンジオール５００部、コハク酸５００部及びジブチルスズオキサイド２．５部を入れ、２００℃で８時間反応させた後、１０〜１５ｍｍＨｇの減圧下で１時聞反応させ、結晶性ポリエステル１を得た。結晶性ポリエステル１は、融点が６５℃であった。
【０１９３】
＜ポリエステルプレポリマー１の合成＞
冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、１，２−プロピレングリコール３６６部、テレフタル酸５６６部、無水トリメリット酸４４部及びチタンテトラブトキシド６部を入れ、２３０℃で８時間反応させた後、１０〜１５ｍｍＨｇの減圧下で５時間反応させ、水酸基を有するポリエステルを得た。水酸基を有するポリエステルは、数平均分子量が３２００、重量平均分子量が１２０００、ガラス転移点が５５℃であった。
【０１９４】
冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、水酸基を有するポリエステル４２０部、イソホロンジイソシアネート８０部及び酢酸エチル５００部を入れ、１００℃で５時間反応させ、ポリエステルプレポリマー１を得た。ポリエステルプレポリマー１は、遊離イソシアネートが１．３４質量％であった。
【０１９５】
＜ビニル系樹脂粒子の分散液１の作製＞
冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、ドデシル硫酸ナトリウム１．６部及びイオン交換水４９２部を入れ、８０℃に昇温した後、過硫酸カリウム２．５部をイオン交換水１００部に溶解させた溶液を加え、その１５分後にスチレン２００部及びｎ−オクチルメルカプタン３．５部の混合液を９０分間で滴下した。次に、８０℃で６０分間保持した後、冷却して、ビニル系樹脂粒子の分散液１を得た。ビニル系樹脂粒子の分散液１は、固形分濃度が２５％、体積平均粒径が１３０ｎｍであった。また、ビニル系樹脂は、数平均分子量が１１０００、重量平均分子量が１８０００、ガラス転移点が８３℃であった。
【０１９６】
＜ビニル系樹脂粒子の分散液２の作製＞
冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、ドデシル硫酸ナトリウム１．６部及びイオン交換水４９２部を入れ、８０℃に加熱した後、過硫酸カリウム２．５部をイオン交換水１００部に溶解させた溶液を加え、その１５分後にスチレン１７０部、ｎ−ブチルアクリレート３０部及びｎ−オクチルメルカプタン１．２部の混合液を９０分間で滴下した。次に、８０℃で６０分間保持した後、冷却して、ビニル系樹脂粒子の分散液２を得た。ビニル系樹脂粒子の分散液２は、固形分濃度が２５％、体積平均粒径が９０ｎｍであった。また、ビニル系樹脂は、数平均分子量が１８０００、重量平均分子量が３５０００、ガラス転移点が６５℃であった。
【０１９７】
＜ビニル系樹脂粒子の分散液３の作製＞
冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、ドデシル硫酸ナトリウム１．６部及びイオン交換水４９２部を入れ、８０℃に加熱した後、過硫酸カリウム２．５部をイオン交換水１００部に溶解させた溶液を加え、その１５分後にスチレン１２０部、ｎ−ブチルアクリレート８０部及びｎ−オクチルメルカプタン１．２部の混合液を９０分間で滴下した。次に、８０℃で６０分間保持した後、冷却して、ビニル系樹脂粒子の分散液３を得た。ビニル系樹脂粒子の分散液３は、固形分濃度が２５％、体積平均粒径が９０ｎｍであった。また、ビニル系樹脂は、数平均分子量が１９０００、重量平均分子量が３８０００、ガラス転移点が５０℃であった。
【０１９８】
＜マスターバッチの作製＞
カーボンブラックのリーガル４００Ｒ（キャボット社製）４０部、重量平均分子量が２００００、ガラス転移点が６４℃、酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエステルＲＳ−８０１（三洋化成社製）６０部及び水３０部を、ヘンシェルミキサーを用いて混合し、混合物を得た。次に、混合物を、ロールの表面温度を１３０℃に設定した２本ロールを用いて４５分間混練した後、パルベライザーを用いて直径１ｍｍの大きさに粉砕し、マスターバッチ１を得た。
【０１９９】
（数平均分子量及び重量平均分子量）
ＧＰＣ（ｇｅｌ  ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ）ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ（東ソー社製）を用いて、以下の条件で樹脂の数平均分子量及び重量平均分子量を測定した。
【０２００】
カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｍ（東ソー社製）×３
温度：４０℃
溶媒：ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）
流速：０．３５ｍｌ／ｍｉｎ
試料の濃度：０．０５〜０．６％
試料の注入量：０．０１ｍｌ
なお、単分散ポリスチレン標準試料により作製した分子量校正曲線を用いて、数平均分子量及び重量平均分子量を算出した。単分散ポリスチレン標準試料としては、分子量が５．８×１００、１．０８５×１００００、５．９５×１００００、３．２×１０００００、２．５６×１００００００、２．９３×１０００、２．８５×１００００、１．４８×１０００００、８．４１７×１０００００、７．５×１００００００である試料を用いた。
【０２０１】
（ガラス転移点又は融点）
示差走査熱量計ＤＳＣ−６２２０Ｒ（セイコーインスツル社製）を用いて、樹脂のガラス転移点又は融点を測定した。
【０２０２】
まず、室温から昇温速度１０℃／ｍｉｎで１５０℃まで昇温して、１ｓｔスキャンのデータとし、１５０℃で１０分間放置した後、室温まで冷却して１０分間放置した。次に、再度１５０℃まで昇温速度１０℃／ｍｉｎで昇温して、２ｎｄスキャンのデータとした。２ｎｄスキャンのデータから、ガラス転移点又は融点を求めた。
【０２０３】
（ビニル系樹脂粒子の分散液の体積平均粒径）
ナノトラック粒度分布測定装置  ＵＰＡ−ＥＸ１５０（日機装社製）を用いて、ビニル系樹脂粒子の分散液の体積平均粒径を測定した。
【０２０４】
具体的には、ビニル系樹脂粒子の分散液を測定濃度範囲に調整した後、体積平均粒径を測定する。その際、予めビニル系樹脂粒子の分散液の分散媒のみでバッククラウンド測定をしておく。
【０２０５】
［実施例１］
＜第一の液の作製＞
撹拌棒及び温度計の付いた容器に、４部の非結晶性ポリエステル１、２０部の結晶性ポリエステル１、融点が７２℃のパラフィンワックス８部及び酢酸エチル９６部を入れ、撹拌しながら８０℃に昇温して５時間保持した後、１時間で３０℃に冷却した。次に、３５部のマスターバッチ１を加えて１時間混合した後、容器を移し替えて、ビーズミルのウルトラビスコミル（アイメックス社製）を用いて、送液速度を１ｋｇ／ｈ、ディスクの周速度を６ｍ／ｓとし、直径が０．５ｍｍのジルコニアビーズを８０体積％充填し、３パスの条件で分散させ、原料溶解液を得た。次に、原料溶解液８１．３部に非結晶性ポリエステル１の７０％酢酸エチル溶液７４．１部、２１．６部の非結晶性ポリエステル３及び酢酸エチル２１．５部を加えた後、スリーワンモーターを用いて２時間攪拌し、第一の液を得た。このとき、第一の液の固形分濃度（１３０℃、３０分間）が４９％となるように酢酸エチルを加えて調整した。
【０２０６】
＜水系媒体の作製＞
イオン交換水４７２部、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの５０％水溶液エレミノールＭＯＮ−７（三洋化成工業社製）８１部、カルボキシメチルセルロースの１％水溶液６７部及び酢酸エチル５４部を混合撹拌し、水系媒体を得た。
【０２０７】
＜第二の液の作製＞
ＴＫホモミキサー（特殊機化社製）を用いて、第一の液を５０００ｒｐｍで１分間混合した後、３２１部の水系媒体１を加えた。次に、ＴＫホモミキサー（特殊機化製）を用いて、８０００〜１００００ｒｐｍに調整しながら２分間混合した後、８０００〜９０００ｒｐｍに調整しながら５分間混合し、第二の液を得た。
【０２０８】
＜第三の液の作製＞
スリーワンモーターを用いて、第二の液を２００ｒｐｍで攪拌しながら、２１．４部のビニル系樹脂粒子の分散液１を５分間で滴下した後、３０分間攪拌し、第三の液を得た。このとき、サンプルを少量採取して１０倍の水で希釈した後、遠心分離装置を用いて遠心分離したところ、試験管の底に母体粒子が沈降し、上澄み液はほぼ透明であった。
【０２０９】
＜第四の液の作製＞
撹拌機及び温度計の付いた容器に、第三の液を入れ、３０℃で８時間脱溶剤し、第四の液を得た。
【０２１０】
＜洗浄・乾燥＞
第四の液１００部を減圧濾過した。濾過ケーキにイオン交換水１００部を加え、ＴＫホモミキサー（特殊機化社製）を用いて１２０００ｒｐｍで１０分間混合した後、濾過した。濾過ケーキにイオン交換水１００部を加え、超音波振動を付与しながら、ＴＫホモミキサー（特殊機化社製）を用いて１２０００ｒｐｍで３０分間混合した後、減圧濾過した。リスラリー液の電気伝導度が１０μＳ／ｃｍ以下となるようにこの操作を繰り返した。リスラリー液のｐＨが４となるように１０％塩酸を加え、スリーワンモーターを用いて３０分間攪拌した後、濾過した。濾過ケーキにイオン交換水１００部を加え、ＴＫホモミキサー（特殊機化社製）を用いて１２０００ｒｐｍで１０分間混合した後、濾過した。リスラリー液の電気伝導度が１０μＳ／ｃｍ以下となるようにこの操作を繰り返し、濾過ケーキを得た。残りの第四の液も同様に洗浄し、濾過ケーキとして追加混合した。
【０２１１】
循風乾燥機を用いて、４５℃で４８時間濾過ケーキを乾燥させた後、目開きが７５μｍメッシュで篩い、母体粒子を得た。走査型電子顕微鏡Ｓ−４８００（日立ハイテクノロジーズ社製）を用いて母体粒子を観察したところ、芯粒子の表面に樹脂粒子が付着しており、樹脂粒子は、一部が芯粒子の表面から突出しており、残部が芯粒子の内部に埋没しているため、母体粒子の表面に凸部が形成されていた。
【０２１２】
ヘンシェルミキサーを用いて、母体粒子５０部、平均一次粒径が３０ｎｍの疎水性シリカ１部及び平均一次粒径が１０ｎｍの疎水性シリカ０．５部を混合し、トナーを得た。
【０２１３】
［実施例２］
＜第二の液の作製＞
ＴＫホモミキサー（特殊機化社製）を用いて、第一の液を５０００ｒｐｍで１分間混合した後、３２１部の水系媒体１を加えた。次に、ＴＫホモミキサー（特殊機化製）を用いて、８０００〜１００００ｒｐｍに調整しながら２分間混合した後、８０００〜１００００ｒｐｍに調整しながら７分間混合し、第二の液を得た。
【０２１４】
上記のようにして第二の液を作製した以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。
【０２１５】
走査型電子顕微鏡Ｓ−４８００（日立ハイテクノロジーズ社製）を用いて母体粒子を観察したところ、芯粒子の表面に樹脂粒子が付着しており、樹脂粒子は、一部が芯粒子の表面から突出しており、残部が芯粒子の内部に埋没しているため、母体粒子の表面に凸部が形成されていた。
【０２１６】
［実施例３］
＜第二の液の作製＞
ＴＫホモミキサー（特殊機化社製）を用いて、第一の液を５０００ｒｐｍで１分間混合した後、３２１部の水系媒体１を加えた。次に、ＴＫホモミキサー（特殊機化製）を用いて、８０００〜１１０００ｒｐｍに調整しながら２分間混合した後、８０００〜９０００ｒｐｍに調整しながら５分間混合し、第二の液を得た。
【０２１７】
上記のようにして第二の液を作製した以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。
【０２１８】
走査型電子顕微鏡Ｓ−４８００（日立ハイテクノロジーズ社製）を用いて母体粒子を観察したところ、芯粒子の表面に樹脂粒子が付着しており、樹脂粒子は、一部が芯粒子の表面から突出しており、残部が芯粒子の内部に埋没しているため、母体粒子の表面に凸部が形成されていた。
【０２１９】
［実施例４］
＜第二の液の作製＞
ＴＫホモミキサー（特殊機化社製）を用いて、第一の液を５０００ｒｐｍで１分間混合した後、３２１部の水系媒体１を加えた。次に、ＴＫホモミキサー（特殊機化製）を用いて、８０００〜１１０００ｒｐｍに調整しながら２分間混合した後、８０００〜９０００ｒｐｍに調整しながら３分間混合し、第二の液を得た。
【０２２０】
上記のようにして第二の液を作製した以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。
【０２２１】
走査型電子顕微鏡Ｓ−４８００（日立ハイテクノロジーズ社製）を用いて母体粒子を観察したところ、芯粒子の表面に樹脂粒子が付着しており、樹脂粒子は、一部が芯粒子の表面から突出しており、残部が芯粒子の内部に埋没しているため、母体粒子の表面に凸部が形成されていた。
【０２２２】
［実施例５］
＜第二の液の作製＞
ＴＫホモミキサー（特殊機化社製）を用いて、第一の液を５０００ｒｐｍで１分間混合した後、３２１部の水系媒体１を加えた。次に、ＴＫホモミキサー（特殊機化製）を用いて、８０００〜１１０００ｒｐｍに調整しながら２分間混合した後、８０００〜９０００ｒｐｍに調整しながら７分間混合し、第二の液を得た。
【０２２３】
上記のようにして第二の液を作製した以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。
【０２２４】
走査型電子顕微鏡Ｓ−４８００（日立ハイテクノロジーズ社製）を用いて母体粒子を観察したところ、芯粒子の表面に樹脂粒子が付着しており、樹脂粒子は、一部が芯粒子の表面から突出しており、残部が芯粒子の内部に埋没しているため、母体粒子の表面に凸部が形成されていた。
【０２２５】
［実施例６］
＜第一の液の作製＞
撹拌棒及び温度計の付いた容器に、２４部の非結晶性ポリエステル２、融点が７２℃のパラフィンワックス８部及び酢酸エチル９６部を入れ、撹拌しながら８０℃に昇温して５時間保持した後、１時間で３０℃に冷却した。次に、３５部のマスターバッチ１を加えて１時間混合した後、容器を移し替えて、ビーズミルのウルトラビスコミル（アイメックス社製）を用いて、送液速度を１ｋｇ／ｈ、ディスクの周速度を６ｍ／ｓとし、直径が０．５ｍｍのジルコニアビーズを８０体積％充填し、３パスの条件で分散させ、原料溶解液を得た。次に、原料溶解液８１．３部に非結晶性ポリエステル２の７０％酢酸エチル溶液７４．１部及び２１．６部のポリエステルプレポリマー１を加えた後、スリーワンモーターを用いて２時間攪拌し、第一の液を得た。このとき、第一の液の固形分濃度（１３０℃、３０分間）が４９％となるように酢酸エチルを加えて調整した。
【０２２６】
＜水系媒体の作製＞
イオン交換水４７２部、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの５０％水溶液エレミノールＭＯＮ−７（三洋化成工業社製）８１部、カルボキシメチルセルロースの１％水溶液６７部及び酢酸エチル５４部を混合撹拌し、水系媒体を得た。
【０２２７】
＜第二の液の作製＞
ＴＫホモミキサー（特殊機化社製）を用いて、第一の液を５０００ｒｐｍで１分間混合した後、３２１部の水系媒体１を加えた。次に、ＴＫホモミキサー（特殊機化社製）を用いて、８０００〜１１０００ｒｐｍに調整しながら２分間混合した後、８０００〜１００００ｒｐｍに調整しながら７分間混合し、第二の液を得た。
【０２２８】
＜第三の液の作製＞
スリーワンモーターを用いて、第二の液を２００ｒｐｍで攪拌しながら、２１．４部のビニル系樹脂粒子の分散液２を５分間で滴下した後、３０分間攪拌し、第三の液を得た。このとき、サンプルを少量採取して１０倍の水で希釈した後、遠心分離装置を用いて遠心分離したところ、試験管の底に母体粒子が沈降し、上澄み液はほぼ透明であった。
【０２２９】
上記のようにして第三の液を作製した以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。
【０２３０】
走査型電子顕微鏡Ｓ−４８００（日立ハイテクノロジーズ社製）を用いて母体粒子を観察したところ、芯粒子の表面に樹脂粒子が付着しており、樹脂粒子は、一部が芯粒子の表面から突出しており、残部が芯粒子の内部に埋没しているため、母体粒子の表面に凸部が形成されていた。
【０２３１】
［実施例７］
＜第二の液の作製＞
ＴＫホモミキサー（特殊機化社製）を用いて、第一の液を５０００ｒｐｍで１分間混合した後、３２１部の水系媒体１を加えた。次に、ＴＫホモミキサー（特殊機化製）を用いて、８０００〜１００００ｒｐｍに調整しながら２分間混合した後、８０００〜９０００ｒｐｍに調整しながら５分間混合し、第二の液を得た。
【０２３２】
上記のようにして第二の液を作製した以外は、実施例６と同様にして、トナーを得た。
【０２３３】
走査型電子顕微鏡Ｓ−４８００（日立ハイテクノロジーズ社製）を用いて母体粒子を観察したところ、芯粒子の表面に樹脂粒子が付着しており、樹脂粒子は、一部が芯粒子の表面から突出しており、残部が芯粒子の内部に埋没しているため、母体粒子の表面に凸部が形成されていた。
【０２３４】
［実施例８］
＜第二の液の作製＞
ＴＫホモミキサー（特殊機化社製）を用いて、第一の液を５０００ｒｐｍで１分間混合した後、３２１部の水系媒体１を加えた。次に、ＴＫホモミキサー（特殊機化製）を用いて、１００００〜１３０００ｒｐｍに調整しながら２分間混合した後、１００００〜１１０００ｒｐｍに調整しながら７分間混合し、第二の液を得た。
【０２３５】
上記のようにして第二の液を作製した以外は、実施例６と同様にして、トナーを得た。
【０２３６】
走査型電子顕微鏡Ｓ−４８００（日立ハイテクノロジーズ社製）を用いて母体粒子を観察したところ、芯粒子の表面に樹脂粒子が付着しており、樹脂粒子は、一部が芯粒子の表面から突出しており、残部が芯粒子の内部に埋没しているため、母体粒子の表面に凸部が形成されていた。
【０２３７】
［実施例９］
＜第二の液の作製＞
ＴＫホモミキサー（特殊機化社製）を用いて、第一の液を５０００ｒｐｍで１分間混合した後、３２１部の水系媒体１を加えた。次に、ＴＫホモミキサー（特殊機化製）を用いて、８０００〜１１０００ｒｐｍに調整しながら２分間混合した後、９０００〜１１０００ｒｐｍに調整しながら７分間混合し、第二の液を得た。
【０２３８】
上記のようにして第三の液を作製した以外は、実施例６と同様にして、トナーを得た。
【０２３９】
走査型電子顕微鏡Ｓ−４８００（日立ハイテクノロジーズ社製）を用いて母体粒子を観察したところ、芯粒子の表面に樹脂粒子が付着しており、樹脂粒子は、一部が芯粒子の表面から突出しており、残部が芯粒子の内部に埋没しているため、母体粒子の表面に凸部が形成されていた。
【０２４０】
［実施例１０］
＜第二の液の作製＞
ＴＫホモミキサー（特殊機化社製）を用いて、第一の液を５０００ｒｐｍで１分間混合した後、３２１部の水系媒体１を加えた。次に、ＴＫホモミキサー（特殊機化製）を用いて、８０００〜１００００ｒｐｍに調整しながら２分間混合した後、８０００〜９０００ｒｐｍに調整しながら７分間混合し、第二の液を得た。
【０２４１】
上記のようにして第二の液を作製した以外は、実施例６と同様にして、トナーを得た。
【０２４２】
走査型電子顕微鏡Ｓ−４８００（日立ハイテクノロジーズ社製）を用いて母体粒子を観察したところ、芯粒子の表面に樹脂粒子が付着しており、樹脂粒子は、一部が芯粒子の表面から突出しており、残部が芯粒子の内部に埋没しているため、母体粒子の表面に凸部が形成されていた。
【０２４３】
［比較例１］
＜第二の液の作製＞
ＴＫホモミキサー（特殊機化社製）を用いて、第一の液を５０００ｒｐｍで１分間混合した後、３２１部の水系媒体１を加えた。次に、ＴＫホモミキサー（特殊機化製）を用いて、９０００〜１２０００ｒｐｍに調整しながら２分間混合した後、９０００〜１１０００ｒｐｍに調整しながら１８分間混合し、第二の液を得た。
【０２４４】
上記のようにして第二の液を作製した以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。
【０２４５】
走査型電子顕微鏡Ｓ−４８００（日立ハイテクノロジーズ社製）を用いて母体粒子を観察したところ、芯粒子の表面に樹脂粒子が付着しており、樹脂粒子は、一部が芯粒子の表面から突出しており、残部が芯粒子の内部に埋没しているため、母体粒子の表面に凸部が形成されていた。
【０２４６】
［比較例２］
＜第二の液の作製＞
ＴＫホモミキサー（特殊機化社製）を用いて、第一の液を５０００ｒｐｍで１分間混合した後、３２１部の水系媒体１を加えた。次に、ＴＫホモミキサー（特殊機化製）を用いて、８０００〜１００００ｒｐｍに調整しながら２分間混合した後、８０００〜９０００ｒｐｍに調整しながら１０分間混合し、第二の液を得た。
【０２４７】
＜第三の液の作製＞
スリーワンモーターを用いて、第二の液を２００ｒｐｍで攪拌しながら、２１．４部のビニル系樹脂粒子の分散液３を５分間で滴下した後、３０分間攪拌し、第三の液を得た。このとき、サンプルを少量採取して１０倍の水で希釈した後、遠心分離装置を用いて遠心分離したところ、試験管の底に母体粒子が沈降し、上澄み液はほぼ透明であった。
【０２４８】
上記のようにして第三の液を作製した以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。
【０２４９】
走査型電子顕微鏡Ｓ−４８００（日立ハイテクノロジーズ社製）を用いて母体粒子を観察したところ、芯粒子の表面に樹脂粒子が延ばされた形で付着しており、樹脂粒子は、粒子の形を留めていないため、母体粒子の表面に凸部が形成されていなかった。
【０２５０】
［比較例３］
＜第二の液の作製＞
ＴＫホモミキサー（特殊機化社製）を用いて、第一の液を５０００ｒｐｍで１分間混合した後、３２１部の水系媒体１を加えた。次に、ＴＫホモミキサー（特殊機化製）を用いて、９０００〜１１０００ｒｐｍに調整しながら２分間混合した後、９０００〜１００００ｒｐｍに調整しながら１８分間混合し、第二の液を得た。
【０２５１】
上記のようにして第二の液を作製した以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。
【０２５２】
走査型電子顕微鏡Ｓ−４８００（日立ハイテクノロジーズ社製）を用いて母体粒子を観察したところ、芯粒子の表面に樹脂粒子が付着しており、樹脂粒子は、一部が芯粒子の表面から突出しており、残部が芯粒子の内部に埋没しているため、母体粒子の表面に凸部が形成されていた。
【０２５３】
［比較例４］
＜第二の液の作製＞
ＴＫホモミキサー（特殊機化社製）を用いて、第一の液を５０００ｒｐｍで１分間混合した後、３２１部の水系媒体１を加えた。次に、ＴＫホモミキサー（特殊機化製）を用いて、１００００〜１３０００ｒｐｍに調整しながら２分間混合した後、１００００〜１２０００ｒｐｍに調整しながら１８分間混合し、第二の液を得た。
【０２５４】
上記のようにして第二の液を作製した以外は、実施例１と同様にして、トナーを得た。
【０２５５】
走査型電子顕微鏡Ｓ−４８００（日立ハイテクノロジーズ社製）を用いて母体粒子を観察したところ、芯粒子の表面に樹脂粒子が付着しており、樹脂粒子は、一部が芯粒子の表面から突出しており、残部が芯粒子の内部に埋没しているため、母体粒子の表面に凸部が形成されていた。
【０２５６】
［比較例５］
＜第二の液の作製＞
ＴＫホモミキサー（特殊機化社製）を用いて、第一の液を５０００ｒｐｍで１分間混合した後、３２１部の水系媒体１を加えた。次に、ＴＫホモミキサー（特殊機化製）を用いて、８０００〜１００００ｒｐｍで調整しながら２分間混合し、第二の液を得た。
【０２５７】
上記のようにして第二の液を作製した以外は、実施例６と同様にして、トナーを得た。
【０２５８】
走査型電子顕微鏡Ｓ−４８００（日立ハイテクノロジーズ社製）を用いて母体粒子を観察したところ、芯粒子の表面に樹脂粒子が付着しており、樹脂粒子は、一部が芯粒子の表面から突出しており、残部が芯粒子の内部に埋没しているため、母体粒子の表面に凸部が形成されていた。
【０２５９】
［比較例６］
＜第二の液の作製＞
ＴＫホモミキサー（特殊機化社製）を用いて、第一の液を５０００ｒｐｍで１分間混合した後、３２１部の水系媒体１を加えた。次に、ＴＫホモミキサー（特殊機化製）を用いて、８０００〜１００００ｒｐｍに調整しながら２分間混合した後、８０００〜９０００ｒｐｍに調整しながら１８分間混合し、第二の液を得た。
【０２６０】
上記のようにして第二の液を作製した以外は、実施例６と同様にして、トナーを得た。
【０２６１】
走査型電子顕微鏡Ｓ−４８００（日立ハイテクノロジーズ社製）を用いて母体粒子を観察したところ、芯粒子の表面に樹脂粒子が付着しており、樹脂粒子は、一部が芯粒子の表面から突出しており、残部が芯粒子の内部に埋没しているため、母体粒子の表面に凸部が形成されていた。
【０２６２】
［比較例７］
＜第二の液の作製＞
ＴＫホモミキサー（特殊機化社製）を用いて、第一の液を５０００ｒｐｍで１分間混合した後、３２１部の水系媒体１を加えた。次に、ＴＫホモミキサー（特殊機化製）を用いて、１００００〜１３０００ｒｐｍに調整しながら２分間混合した後、１００００〜１２０００ｒｐｍに調整しながら１８分間混合し、第二の液を得た。
【０２６３】
＜第三の液の作製＞
スリーワンモーターを用いて、第二の液を２００ｒｐｍで攪拌しながら、イオン交換水２１．４部を５分間で滴下した後、３０分間攪拌し、第三の液を得た。このとき、サンプルを少量採取して１０倍の水で希釈した後、遠心分離装置を用いて遠心分離したところ、試験管の底に母体粒子が沈降し、上澄み液はほぼ透明であった。
【０２６４】
上記のようにして第三の液を作製した以外は、実施例６と同様にして、トナーを得た。
【０２６５】
走査型電子顕微鏡Ｓ−４８００（日立ハイテクノロジーズ社製）を用いて母体粒子を観察したところ、母体粒子の表面は、滑らかであり、凸部が形成されていなかった。
【０２６６】
表１に、実施例及び比較例のトナーの物性を示す。
【０２６７】
【表１】
2014106522.tif 000002
（粒度分布）
コールターマルチサイザー３（ベックマンコールター社製）を用いて、トナーの粒度分布を測定した。
【０２６８】
まず、電解液１００〜１５０ｍＬに界面活性剤アルキルベンゼンスルホン酸塩０．１〜５ｍｌを加えた。ここで、電解液とは、１級塩化ナトリウムを用いて調製した約１％ＮａＣｌ水溶液であり、例えば、ＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（コールター社製）を用いることができる。次に、トナー２〜２０ｍｇを加えた後、超音波分散機Ｔｅｔｏｒａ１５０（ベックマンコールター社製）を用いて約１〜３分間分散させた。さらに、アパーチャーとして、１００μｍアパーチャーを用いて、トナーの粒度分布を測定した。なお、解析範囲を２〜２０μｍ（２．００〜１９．９８μｍ）とした。
【０２６９】
（平均円形度）
フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−３０００Ｓ（シスメックス社製）を用いて、トナーの平均円形度を測定した。
【０２７０】
まず、容器中の予め不純固形物を除去した水１００〜１５０ｍＬに界面活性剤アルキルベンゼンスルホン酸塩０．１〜０．５ｍＬを加えた後、トナー０．１〜０．５ｇ程度を加え、超音波分散機Ｔｅｔｏｒａ１５０（ベックマンコールター社製）を用いて約１〜３分間分散させ、分散液の濃度を３０００〜１００００個／μＬとして、トナーの平均円形度を測定した。
【０２７１】
次に、実施例及び比較例のトナーを一成分現像剤として用いて、画質、画像欠陥、現像性及びクリーニング性を評価した。
【０２７２】
（画質）
ｉｐｓｉｏ  ＣＸ２５００（リコー社製）を用いて、Ｂ／Ｗ比６％の所定のプリントパターンをＮ／Ｎ環境下（２３℃、４５％ＲＨ）で連続印字し、画像の所定部分を光学顕微鏡で観察し、画質を評価した。なお、画像部のエッジがきれいに再現されており、非画像部にチリがほとんどない場合を◎、画像部のエッジがきれいに再現されているが、非画像部にチリが多少ある場合を○、画像部のエッジが再現されておらず、先鋭性がない場合を△、画像部と非画像部が一部繋がる等の所謂画像つぶれが散見される場合を×として、判定した。
【０２７３】
（画像欠陥）
ｉｐｓｉｏ  ＣＸ２５００（リコー社製）を用いて、Ｂ／Ｗ比６％の所定のプリントパターンをＮ／Ｎ環境下（２３℃、４５％ＲＨ）で２０００枚連続印字した後に、Ｈ／Ｈ環境下（２７℃、８０％ＲＨ）に変更して同様に２０００枚連続印字した。次に、黒ベタ画像及び白紙画像を印字して画像欠陥を評価した。黒ベタ画像及び白紙画像共に画像欠陥が見られない場合を○、黒ベタ画像に白いスジ、又は、白紙画像にトナー色のスジが数本見られる場合を△、黒ベタ画像に白いスジ、又は、白紙画像にトナー色のスジが計１０本以上見られる場合を×として、判定した。
【０２７４】
（現像性）
ｉｐｓｉｏ  ＣＸ２５００（リコー社製）を用いて、Ｂ／Ｗ比６％の所定のプリントパターンをＮ／Ｎ環境下（２３℃、４５％ＲＨ）で２０００枚連続印字した後に、Ｈ／Ｈ環境下（２７℃、８０％ＲＨ）に変更した。このとき、白紙パターン印字中の現像ローラ上のトナーを吸引した後、電荷量をエレクトロメータで測定し、Ｎ／Ｎ環境下で５０枚印字した後と、Ｈ／Ｈ環境下との帯電量差を求め、現像性を評価した。なお、帯電量差の絶対値が１０μＣ／ｇ未満である場合を○、１０μＣ／ｇ以上１５μＣ／ｇ未満である場合を△、１５μＣ／ｇ以上である場合を×として、判定した。
【０２７５】
（クリーニング性）
ＩＰＳｉＯ  ＳＰ  Ｃ２２０（リコー社製）を用いて、画像面積が１％の画像チャートを２０００枚出力した後、黒ベタ画像を形成して感光体フィルミングを目視で観察し、クリーニング性を評価した。なお、感光体フィルミングが無い又は感光体フィルミングがあるが画像には影響しない場合を○、感光体フィルミングがあり、画像に影響している場合を△、感光体フィルミングが目立ち、画像に大きく影響する場合を×として、判定した。
【０２７６】
表２に、実施例及び比較例の画質、画像欠陥、現像性及びクリーニング性の評価結果を示す。
【０２７７】
【表２】
2014106522.tif 000003
表２から、実施例１〜１０のトナーは、画質、画像欠陥、現像性及びクリーニング性に優れることがわかる。
【０２７８】
これに対して、比較例１のトナーは、Ｄｖ／Ｄｎが１．１２、粒径が（Ｄｖ＋４）〜２０μｍである粒子の含有量が０．１４体積％、粒径が（Ｄｖ＋５）〜２０μｍである粒子の含有量が０．１２体積％であるため、クリーニング性が低下する。
【０２７９】
比較例２のトナーは、粒径が（Ｄｖ＋４）〜２０μｍである粒子の含有量が０．９３体積％、粒径が（Ｄｖ＋５）〜２０μｍである粒子の含有量が０．４６体積％であり、母体粒子の表面に凸部が形成されていないため、画像欠陥、現像性及びクリーニング性が低下する。
【０２８０】
比較例３のトナーは、Ｄｖ／Ｄｎが１．１３、粒径が（Ｄｖ＋５）〜２０μｍである粒子の含有量が０．４５体積％であるため、クリーニング性が低下する。
【０２８１】
比較例４のトナーは、粒径が（Ｄｖ＋４）〜２０μｍである粒子の含有量が０．４７体積％、粒径が（Ｄｖ＋５）〜２０μｍである粒子の含有量が０．０９体積％であるため、クリーニング性が低下する。
【０２８２】
比較例５のトナーは、Ｄｖが７．０４μｍ、Ｄｖ／Ｄｎが１．２４、粒径が（Ｄｖ＋４）〜２０μｍである粒子の含有量が６．８３体積％、粒径が（Ｄｖ＋５）〜２０μｍである粒子の含有量が５．９９体積％であるため、画質、画像欠陥及び現像性が低下する。
【０２８３】
比較例６のトナーは、Ｄｖが７．０９μｍ、粒径が（Ｄｖ＋４）〜２０μｍである粒子の含有量が０．９４体積％、粒径が（Ｄｖ＋５）〜２０μｍである粒子の含有量が０．４８体積％であるため、画質及びクリーニング性が低下する。
【０２８４】
比較例７のトナーは、Ｄｖ／Ｄｎが１．１３であり、母体粒子の表面に凸部が形成されていないため、画像欠陥、現像性及びクリーニング性が低下する。
【符号の説明】
【０２８５】
１    感光体
２    帯電装置
３    露光装置
４    現像装置
５    クリーニング部
６    中間転写体
７    支持ローラ
８    転写ローラ
９    加熱ローラ
１０    アルミ芯金
１１    弾性体層
１２    ＰＦＡ表層
１３    ヒータ
１４    加圧ローラ
１５    アルミ芯金
１６    弾性体層
１７    ＰＦＡ表層
１８    未定着画像
１９    定着装置
４０    現像ローラ
４１    薄層形成部材
４２    供給ローラ
Ｌ    露光
Ｐ    記録紙
Ｔ  トナー
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２８６】
【特許文献１】特開２００１−２８１９２９号公報
【図２】
2014106522.tif 000004
【図３】
2014106522.tif 000005
【図４】
2014106522.tif 000006
【図５】
2014106522.tif 000007
【図６】
2014106522.tif 000008
【図１】
2014106522.tif 000009