(57)【要約】【課題】黒液燃焼装置から排出される燃焼排ガスの悪臭対策のさらなる低減を図る黒液燃焼装置の臭気低減システム及び方法を提供する。【解決手段】黒液１１を燃焼分解するボイラ火炉１２と、ボイラ火炉１２の底部から排出され、炉内で生成したスメルトＳを受け入れるデゾルビングタンク２１と、デゾルビングタンク２１からのデゾルバ排ガス２２中のドレン２３を回収するドレン回収手段２４と、ドレン２３回収後の乾燥状態のデゾルバ排ガス２２をボイラ火炉１２内に導入する導入手段２２ａと、ボイラ火炉１２から煙道１３を介して排出される燃焼排ガス１４中の煤塵を除去する集塵機１５と、集塵機１５の後方側に設置される燃焼排ガス１４中に含有される二酸化窒素（ＮＯ2）等の悪臭物質を除去する悪臭物質除去手段１６と、燃焼排ガス１４中の二酸化窒素（ＮＯ2）が除去された排ガス１７を排出する煙突１８とを具備する。【選択図】図１
2014185812.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
黒液を燃焼分解するボイラ火炉と、
該ボイラ火炉の底部から排出され、炉内で生成したスメルトを受け入れるデゾルビングタンクと、
該デゾルビングタンクからのデゾルバ排ガス中のドレンを回収するドレン回収手段と、
前記ドレン回収後の乾燥状態のデゾルバ排ガスをボイラ火炉内に導入する導入部と、
前記ボイラ火炉から排出される燃焼排ガス中の煤塵を除去する集塵機と、
該集塵機の前後のいずれか一方に設置される燃焼排ガス中に含有される悪臭物質を除去する悪臭物質除去手段と、を具備することを特徴とする黒液燃焼装置の臭気低減システム。
【請求項２】
請求項１において、
煙突より排出前の燃焼排ガス中の特定悪臭指標成分を計測する計測手段と、
該計測手段の計測結果より、前記特定悪臭指標成分の濃度が閾値を超えていると判断した際に、ボイラ燃焼状態を変更し、ボイラ火炉での黒液の燃焼状態を変化させて、前記特定悪臭指標成分の濃度を低減させると共に、二酸化窒素（ＮＯ2）濃度を増大させることを特徴とする黒液燃焼装置の臭気低減システム。
【請求項３】
請求項１の黒液燃焼装置の臭気低減システムを用い、
デゾルビングタンクからのデゾルバ排ガス中のドレンを回収し、前記ドレン回収後の乾燥状態のデゾルバ排ガスをボイラ火炉内に導入して燃焼により無臭化するデゾルバ排ガス無臭化工程と、
煙突より排出前の燃焼排ガス中の特定悪臭指標成分を計測手段により計測し、
その計測結果より、前記特定悪臭指標成分の濃度が閾値を超えていると判断した際に、ボイラ燃焼状態を変更し、ボイラ火炉での黒液の燃焼状態を変化させて、前記特定悪臭指標成分の濃度を低減させると共に、二酸化窒素（ＮＯ2）濃度を増大させ、増大した二酸化窒素（ＮＯ2）及びその他の悪臭物質を悪臭物質除去手段により低減し、燃焼排ガス中に含まれる悪臭成分を低減する燃焼排ガスの悪臭低減化工程と、を含むことを特徴とする黒液燃焼装置の臭気低減方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば製紙工場等で排出されるＮａ含有廃液(以下、「黒液」という)からナトリウムを回収する黒液燃焼装置の臭気低減システム及び方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば製紙工場等で排出される黒液からナトリウム（Ｎａ）を回収するために、例えばソーダ回収ボイラ等の黒液燃焼装置が用いられる。このようなソーダ回収ボイラは、黒液を燃焼分解するボイラ火炉を有し、このボイラ火炉内には燃料となるチップ洗浄後の黒液を供給する黒液バーナ、燃焼用空気を供給する空気ノズルの投入手段、及び火炉内で生成したスメルト(Ｎａを含む溶融物)を排出するスメルト排出口及びデゾルビングタンク等が設置されている。
【０００３】
このスメルトは、火炉の底部から排出手段を介してスメルトを受け入れるデゾルビングタンクに導入される。このスメルトは、悪臭物質としてＴＲＳ（（Ｔｏｔａｌ  ｒｅｄｕｃｅｄ  ｓｕｌｆｕｒ）全還元性硫黄）が含有されるので、その対策として、デゾルバ排ガスを、スクラバ及びファンを介してソーダ回収ボイラの火炉内へ投入する「デゾルバ排ガス処理装置」の提案がなされている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２７７３５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の提案では、デゾルバ排ガス対策として、スクラバ等の湿式により排ガス中の煤塵を除塵し、その後火炉へ投入することによりＴＲＳ（臭気）成分を火炉内で分解、無臭気とし、更に煤塵をボイラからの燃焼排ガスと一緒に電気集塵機等で処理するようにしているので、デゾルバ排ガス対策には有効であったが、ソーダ回収ボイラ自身から煙突を介して外部に排出される燃焼排ガス中の悪臭対策が十分ではない、という問題がある。
【０００６】
これは、デゾルバ排ガス対策が十分効果が発揮されていても、ボイラ煙道から排出される燃焼排ガス中に悪臭物質が残留していることが判明したことによるものである。
【０００７】
ここで、近年の悪臭対策として、例えばアンモニア、メチルメルカプタン等の２２成分が特定されている（悪臭防止法第２条第１項）。この特定悪臭物質について各自治体により閾値境界における濃度規制が行われている。
【０００８】
また、近年個々の悪臭物質の規制以外に、臭気指数規制の適用がなされている。
この臭気指数とは、平成７年環境庁告示第６３号「臭気指数及び臭気排出強度の算定の方法」（嗅覚測定法）により、あらかじめ嗅覚が正常であることの検査に合格した被検者（パネラー）が臭気を感じなくなるまで試料を無臭空気で希釈したときの希釈倍率（臭気濃度）を求め、その常用対数値に１０を乗じた数値である（下記式（１）参照）。
臭気指数＝１０×ｌｏｇ(臭気濃度)・・・（１）
【０００９】
この臭気指数による規制は、実際に採取した「におい」そのものを人の嗅覚で測定するため、特定悪臭物質以外の悪臭成分をも包含して判断することとなり、悪臭源の設備における周辺住民の悪臭に対する被害感（感覚）と一致しやすい面で優れている。
【００１０】
そこで、臭気指数規制を考慮し、本願発明者等は、黒液燃焼装置の燃焼排ガス中の悪臭物質として、特定悪臭物質の硫化水素（Ｈ2Ｓ）、硫化メチル（ＣＨ3ＳＣＨ3）、二硫化メチル（ＣＨ3Ｓ−ＳＣＨ3）以外に、特定悪臭物質として特定されていない三硫化メチル（ＣＨ3Ｓ−Ｓ−ＳＣＨ3）及びに二酸化窒素（ＮＯ2）がその悪臭の要因であることを突き止め、臭気指数規制に合致することができる悪臭対策を講じることが必要となった。
【００１１】
本発明は、前記問題に鑑み、黒液燃焼装置から排出される燃焼排ガスの悪臭対策のさらなる低減を図る黒液燃焼装置の臭気低減システム及び方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決するための本発明の第１の発明は、  黒液を燃焼分解するボイラ火炉と、該ボイラ火炉の底部から排出され、炉内で生成したスメルトを受け入れるデゾルビングタンクと、該デゾルビングタンクからのデゾルバ排ガス中のドレンを回収するドレン回収手段と、前記ドレン回収後の乾燥状態のデゾルバ排ガスをボイラ火炉内に導入する導入部と、前記ボイラ火炉から排出される燃焼排ガス中の煤塵を除去する集塵機と、該集塵機の前後のいずれか一方に設置される燃焼排ガス中に含有される悪臭物質を除去する悪臭物質除去手段と、を具備することを特徴とする黒液燃焼装置の臭気低減システムにある。
【００１３】
第２の発明は、第１の発明において、煙突より排出前の燃焼排ガス中の特定悪臭指標成分を計測する計測手段と、該計測手段の計測結果より、前記特定悪臭指標成分の濃度が閾値を超えていると判断した際に、ボイラ燃焼状態を変更し、ボイラ火炉での黒液の燃焼状態を変化させて、前記特定悪臭指標成分の濃度を低減させると共に、二酸化窒素（ＮＯ2）濃度を増大させることを特徴とする黒液燃焼装置の臭気低減システムにある。
【００１４】
第３の発明は、第１の発明の黒液燃焼装置の臭気低減システムを用い、デゾルビングタンクからのデゾルバ排ガス中のドレンを回収し、前記ドレン回収後の乾燥状態のデゾルバ排ガスをボイラ火炉内に導入して燃焼により無臭化するデゾルバ排ガス無臭化工程と、煙突より排出前の燃焼排ガス中の特定悪臭指標成分を計測手段により計測し、その計測結果より、前記特定悪臭指標成分の濃度が閾値を超えていると判断した際に、ボイラ燃焼状態を変更し、ボイラ火炉での黒液の燃焼状態を変化させて、前記特定悪臭指標成分の濃度を低減させると共に、二酸化窒素（ＮＯ2）濃度を増大させ、増大した二酸化窒素（ＮＯ2）及びその他の悪臭物質を悪臭物質除去手段により低減し、燃焼排ガス中に含まれる悪臭成分を低減する燃焼排ガスの悪臭低減化工程と、を含むことを特徴とする黒液燃焼装置の臭気低減方法にある。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、デゾルビングタンクからのデゾルバ排ガス中のドレンを回収し、ドレン回収後の乾燥状態のデゾルバ排ガスをボイラ火炉内に導入して燃焼により無臭化すると共に、煙突より排出前の燃焼排ガス中の特定悪臭指標成分（例えば三硫化メチル等）を計測手段により計測し、燃焼排ガス中の二酸化窒素（ＮＯ2）を悪臭物質除去手段により低減し、燃焼排ガス中に含まれる悪臭成分を低減し、燃焼排ガスの悪臭の低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本実施例に係る黒液燃焼装置の臭気低減システムの概略図である。
【図２】図２は、黒液燃焼装置の運転モードの変更による臭気指数の関係を示す図である。
【図３】図３は、別の黒液燃焼装置の運転モードの変更による臭気指数の関係を示す図である。
【図４】図４は、黒液燃焼装置の臭気対策の有無による臭気成分濃度と、臭気指数との関係を示す図である。
【図５】図５は、別の黒液燃焼装置の臭気対策の有無による臭気成分濃度と、臭気指数との関係を示す図である。
【図６】図６は、脱硝触媒の種類と温度の変化における脱硝率及びＨ2Ｓ除去率との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に添付図面を参照して、本発明の好適な実施例を詳細に説明する。なお、この実施例により本発明が限定されるものではなく、また、実施例が複数ある場合には、各実施例を組み合わせて構成するものも含むものである。
【実施例】
【００１８】
図１は、本実施例に係る黒液燃焼装置の臭気低減システムの概略図である。
図１に示すように、本実施例に係る黒液燃焼装置の臭気低減システム１０は、黒液１１を燃焼分解するボイラ火炉１２と、ボイラ火炉１２の底部から排出され、炉内で生成したスメルトＳを受け入れるデゾルビングタンク２１と、デゾルビングタンク２１からのデゾルバ排ガス２２中のドレン２３を回収するドレン回収手段２４と、ドレン２３回収後の乾燥状態のデゾルバ排ガス２２をボイラ火炉１２内に導入する導入手段２２ａと、ボイラ火炉１２から煙道１３を介して排出される燃焼排ガス１４中の煤塵を除去する集塵機１５と、集塵機１５の前後のいずれか一方（本実施例では後方）に設置される燃焼排ガス１４中に含有される二酸化窒素（ＮＯ2）等の悪臭物質を除去する悪臭物質除去手段１６と、燃焼排ガス１４中の二酸化窒素（ＮＯ2）が除去された排ガス１７を排出する煙突１８とを具備する。
ここで、符号２５は空気、２５ａは空気導入部、１１ａは黒液導入部、２６は重油、２６ａは重油導入部を各々図示する。
【００１９】
パルプ蒸解廃液である黒液は、集塵機１５（例えば電気集塵機（ＥＰ）等）で補集された補集灰とＮａ2ＳＯ4が供給されて、混合撹拌され、その後、途中加熱されて、黒液噴射ノズルである黒液導入部１１ａよりボイラ火炉（以下「火炉」という）１２の内部へ噴射する。
一方、助燃用の空気２５は、図示しない空気予熱器で予熱され、空気導入部２５ａよりボイラ火炉１２の内部へ供給され、黒液１１の燃焼に供される。なお、空気２５は１次空気に加え必要に応じて、２次空気、３次空気を導入してもよい。
【００２０】
ボイラ火炉１２内へ噴射された黒液１１の一部は火炉の底に堆積してチャーベッドＣを形成して燃焼し、アルカリ分等はスメルトＳ（融解物。主成分はＮａ2ＣＯ3約７０％とＮａ2Ｓ 約２０％、その他の成分はＮａ2ＳＯ4、Ｎａ2ＳＯ3、Ｎａ2ＳｉＯ3、ＮａＯＨ等が存在する。）となって、火炉底部にたまり、図示しない排出手段を介してデゾルビングタンク２１へ排出される。
【００２１】
なお、ボイラ装置のスタートアップ時や黒液負荷低減時等、必要に応じて、重油導入部２６ａより火炉１２内へ重油２６を噴射して燃焼させるようにしている。
一方、燃焼排ガス１４は、ボイラ後部の煙道に設けられた過熱器１２ａ、蒸発器１２ｂ、節炭器１２ｃ等の熱交換手段で熱交換された後、煙道１３を経て電気集塵機１５で煤塵（灰分）を補集した後、悪臭物質除去手段１６で燃焼排ガス１４中のＮＯ2を除去し、その後煙突１８より大気中へ排ガス１７として放出される。
【００２２】
本実施例では、第１の悪臭対策として、デゾルビングタンク２１からのデゾルバ排ガス２２は、ガスラインＬ11に介装されたドレン回収手段２４でドレン２３を回収し、乾燥状態のデゾルバ排ガス２２を導入手段２２ａで、火炉内部に投入している。これにより、デゾルバ排ガス２２中に含まれる悪臭成分の無臭化を図っている。
【００２３】
ここで、本願発明者等は、ボイラ火炉１２からの燃焼排ガス１４中に悪臭成分として、従来の特定悪臭物質である硫化水素（Ｈ2Ｓ）、硫化メチル（ＣＨ3ＳＣＨ3）、二硫化メチル（ＣＨ3Ｓ−ＳＣＨ3）以外に、特定悪臭物質として特定されていない三硫化メチル（ＣＨ3Ｓ−Ｓ−ＳＣＨ3）及びに酸化窒素（ＮＯ2）がその悪臭の要因であることを突き止めた。
【００２４】
この結果、特定悪臭物質のみを計測したその閾値以下であることを確認しても、特定悪臭物質で特定されていない三硫化メチル（ＣＨ3Ｓ−Ｓ−ＳＣＨ3）及び二酸化窒素（ＮＯ2）が排ガス１７中に含まれているので、臭気指数規制による計測では、所定の規制値（例えば臭気指数：３０）を超える場合がある。
これは、三硫化メチル（ＣＨ3Ｓ−Ｓ−ＳＣＨ3）の臭覚閾値が０．００００００６２ｐｐｍであるのに対し、二酸化窒素（ＮＯ2）の臭覚閾値が０．００２２ｐｐｍと桁違いに相違することにもよる。
【００２５】
よって、三硫化メチルの濃度が極微量であっても、悪臭源としての要因に大きく寄与することとなる。
【００２６】
このため、本発明においては、燃焼排ガス１４中の三硫化メチル（ＣＨ3Ｓ−Ｓ−ＳＣＨ3）の濃度の割合に着目し、この三硫化メチル（ＣＨ3Ｓ−Ｓ−ＳＣＨ3）が所定の濃度を超える場合には、火炉１２の運転状態を、三硫化メチル（ＣＨ3Ｓ−Ｓ−ＳＣＨ3）が低減するよう変更するようにしている。
【００２７】
ここで、黒液燃焼装置において、燃焼排ガス中における各種悪臭物質の発生要因について説明する。
１）  ＮＯ2の発生要因について
ボイラ燃焼排ガスは一般的にはＮＯが主成分であり、低負荷時のガスタービンのように排ガスのＯ2濃度が高く、且つ低温燃焼の場合はＮＯ2が生成する。ソーダ回収ボイラでは、１０００℃付近での高温燃焼で、且つＯ2濃度も低いため、一般的にはＮＯｘの主成分はＮＯであると考えられが、ＮＯ2が発生している原因としては、黒液中のリグニン残基、ヘミセルロース残基、ハイドロカーボンからＨＯ2（ヒドロペルオキシルラジカル）が発生し、ＮＯと反応することでＮＯ2に変化しているのではないかと考えられる。
【００２８】
２）  Ｈ2Ｓの発生要因について
ボイラ火炉で発生する臭気成分として、Ｎａ2ＳＯ4の分解により発生するＨ2Ｓが一般的である。
Ｈ2Ｓは８２７℃を超えると急激に発生量が減少することが知られているが、火炉内の燃焼温度は１０００〜１４００℃と十分高温であり、且つ滞留時間、かく乱も確保されていることから、煙突入口でのＨ2Ｓ濃度は検出されないレベルになることが分かる。また、Ｈ2Ｓは酸化されてＳＯ2となるが、このＳＯ2は次式によってアルカリ成分と反応してダスト中に固定化されるので、煙突入口でのＳＯｘ濃度も低くなる。
【００２９】
３）  三硫化メチルの発生要因について
Ｅ．Ｈａｇｇｌｕｎｄらによって、木材をアルカリ蒸解するとメトキシル基の一部が離脱すること、硫化ソーダを含む硫酸塩法廃液を蒸煮すると離脱するメチル基から硫化メチル等の含硫黄化合物が生成することが明らかにされている。
【００３０】
次に、黒液燃焼装置の燃焼条件の変化による燃焼排ガス中の悪臭成分の変化について説明する。
図２及び３は、黒液燃焼装置の運転モードの変更による臭気指数の関係を示す図である。
図２は、黒液燃焼装置Ｉを用いて、運転モードの相違による悪臭成分の組成の変化を示す。
図２中、左側の運転モードＡで運転している場合における燃焼排ガス中の悪臭成分の臭気指数を示す。
この場合、ＮＯ2の臭気指数は「２１」、三硫化メチルの臭気指数は「９」であった。
そして、このときの各濃度により計算によって求めた臭気指数換算値は「２９」であった。
よって、実際にパネラーにより求めた臭気指数の合計臭気指数「３０」と、計測によって求めた臭気指数換算値「２９」は近時していることが判明した。
【００３１】
そして、黒液燃焼装置Ｉの運転条件が運転モードＡのような場合、運転条件を運転モードＢに変更させることで、三硫化メチルを無くすことができた。その代わり、ＮＯ2の臭気指数が「２７」に上昇すると共に、アンモニアが含まれることとなった。なお、アンモニアの臭気指数は「１」であった。
【００３２】
また、図３は、黒液燃焼装置IIを用いて、運転モードの相違による悪臭成分の組成の変化を示す。
図３中、左側の運転モードＣで運転している場合における燃焼排ガス中の悪臭成分の臭気指数を示す。
この場合、ＮＯ2の臭気指数は「１１」、硫化水素の臭気指数は「１５」、三硫化メチルの臭気指数は「４」であった。
そして、このときの各濃度により計算によって求めた臭気指数換算値は「３４」であった。
【００３３】
そして、黒液燃焼装置IIの運転条件が運転モードＣのような場合、運転条件を運転モードＤに変更させることで、悪臭成分の割合を変更させ、ＮＯ2の臭気指数が「２０」及び三硫化メチルの臭気指数が「８」に上昇すると共に、硫化水素の臭気指数が「２」に低減した。
【００３４】
この結果、黒液燃焼装置Ｉでは、三硫化メチルの低減により、臭気指数は「２９」から「２７」へと低減したが、大幅な低減ではなかった。
また、黒液燃焼装置IIでは、硫化水素は「１５」から「２」に低減したが、臭気指数は「３４」から「３０」にしか低下しなかった。
【００３５】
これは、運転モードの変更による増加した二酸化窒素（ＮＯ2）がその要因であった。
よって、この二酸化窒素（ＮＯ2）を悪臭物質除去手段１６で除去するようにし、煙突から排出される排ガス１７中の二酸化窒素（ＮＯ2）を低減し、悪臭の低減を図るようにしている。
【００３６】
ここで、一般に窒素酸化物（ＮＯｘ）の一種であるＮＯ2は、例えば石炭焚きボイラ等からの排ガス中に含まれ、例えばアンモニア脱硝等の脱硝装置を用いることで、その低減がなされているが、悪臭としては一般に認識されていないのが現状である。
【００３７】
なお、一般的なソーダ回収ボイラは、黒液中に窒素成分が少ないので、排ガス中のＮＯｘ成分が微量であり、例えば脱硝装置等のＮＯｘ対策を講じていないのが現状である。
【００３８】
本実施例では、燃焼条件の変更により増加した悪臭成分である二酸化窒素（ＮＯ2）の低減を図る悪臭物質除去手段１６として、ＮＯ2を選択的に脱硝できる脱硝触媒を用いている。
これにより、二酸化窒素の割合が低減することとなる。
本発明では、通常の公知の脱硝触媒以外に、二酸化窒素（ＮＯ2）を選択的に脱硝する触媒として、例えばチタン酸化物およびタングステン酸化物およびバナジウム酸化物からなる第一の成分と、例えばマンガン酸化物、または、マンガン酸化物および銅酸化物からなる第二の成分とからなる触媒構成としたものを用いるようにしている。これにより、二酸化窒素を還元して無害な窒素と水とに分解するようにしている。
さらには、例えばタングステン酸化物を添加することで、二酸化窒素の分解効率を増大させるようにしてもよい。
【００３９】
図４及び５は、黒液燃焼装置の臭気対策の有無による臭気成分濃度と、臭気指数との関係を示す図である。
図４に示すように、黒液燃焼装置Ｉにおいて、運転モードＢにより、燃焼排ガス中の悪臭成分を計測したところ、ＮＯ2の濃度が８５ｐｐｍであり、三硫化メチルの濃度が０．０００２ｐｐｍであった。
この燃焼排ガスを悪臭物質除去手段１６を通過させることで、ＮＯ2の低減により８．５ｐｐｍとなった。なお、三硫化メチルは０．０００１ｐｐｍとなった。
これにより、臭気指数換算値が「３０」から「２４」に低減し、一般的な規制値である「３０」を大幅に下回る目標値「２５」以下を実現することができた。
【００４０】
図５に示すように、黒液燃焼装置IIにおいて、運転モードＤにより、燃焼排ガス中の悪臭成分を計測したところ、ＮＯ2の濃度が７７ｐｐｍであり、硫化水素の濃度が０．０３ｐｐｍであり、三硫化メチルの濃度が０．０００１５ｐｐｍであった。
この燃焼ガスを悪臭物質除去手段１６に通過させることで、ＮＯ2の低減により１５．４ｐｐｍとなった。なお、硫化水素は０．０１５ｐｐｍ、三硫化メチルは０．００００７５ｐｐｍとなった。
これにより、臭気指数換算値が「３０」から「２３」に低減し、一般的な規制値である「３０」を大幅に下回る「２５」以下を実現することができた。
【００４１】
このように、煙道１３からの燃焼排ガス１４中に含有する三硫化メチルの濃度の計測を行うために、本実施例では、煙突の前流側において、燃焼排ガス１４中の三硫化メチルを計測する計測手段３０を設置している。
そして、この計測結果より、三硫化メチルの濃度が所定の閾値を超えていると判断した際に、ボイラ燃焼状態を変更し、火炉１２での黒液の燃焼状態を変化させて、三硫化メチルの濃度を低減させると共に、二酸化窒素（ＮＯ2）濃度を増大させるようにしている。
【００４２】
そして、この増大した二酸化窒素（ＮＯ2）及びその他の悪臭物質（例えば硫化水素等）を悪臭物質除去手段１６により低減し、燃焼排ガス１４中に含まれる悪臭成分を低減するようにしている。
この結果、煙突１８から外部に排出される排ガス１７中の悪臭成分の割合が大幅に低下することとなる。
【００４３】
よって、本実施例では、第２の悪臭対策として、火炉１２からの燃焼排ガス１４中の三硫化メチルの濃度の計測を行い、その結果により、三硫化メチルの濃度が所定の閾値を超えていると判断した際には、ボイラ燃焼状態を変更し、三硫化メチルの濃度を低減させると共に、二酸化窒素（ＮＯ2）濃度を増大させ、この増大した二酸化窒素（ＮＯ2）及びその他の悪臭物質（例えば硫化水素等）を悪臭物質除去手段１６により低減し、燃焼排ガス１４中に含まれる悪臭成分を低減している。これにより、煙突１８から外部へ排出する排ガス１７中に含まれる悪臭成分の低減化を図っている。
【００４４】
本実施例では、悪臭物質除去手段１６を集塵機１５の後流側に設置しているが、本発明ではこれに限定されるものではなく、集塵機１５の前流側に設置するようにしてもよい。なお、後流側に悪臭物質除去手段１６を設置する場合には、集塵機１５で煤塵を除去しているので、煤塵中に存在する触媒被毒物質が低減されており、触媒破過に至る時間の長期化を図ることができる。
【００４５】
このように、図１に示す黒液燃焼装置の臭気低減システム１０を用い、以下の工程を実施することで、黒液燃焼の際に発生する燃焼排ガス１４中の悪臭物質の大幅な低減を達成することができ、臭気指数による判定においても、規制値を大幅に下回ることとなる。
１）  デゾルバ排ガス無臭化工程
デゾルビングタンク２１からのデゾルバ排ガス２２中のドレン２３を回収し、ドレン回収後の乾燥状態のデゾルバ排ガス２２をボイラ火炉１２内に導入して燃焼により無臭化する工程。
２）  燃焼排ガスの悪臭低減化工程
この計測手段３０による計測結果より、三硫化メチルの濃度が所定の閾値を超えていると判断した際に、ボイラ燃焼状態を変更し、ボイラ火炉１２での黒液１１の燃焼状態を変化させて、三硫化メチルの濃度を低減させると共に、二酸化窒素（ＮＯ2）濃度を増大させ、増大した二酸化窒素（ＮＯ2）及びその他の悪臭物質を悪臭物質除去手段１６により低減し、燃焼排ガス１４中に含まれる悪臭成分を低減する工程。
【００４６】
この黒液燃焼装置の臭気低減方法によれば、デゾルビングタンクからのデゾルバ排ガス中のドレンを回収し、ドレン回収後の乾燥状態のデゾルバ排ガスをボイラ火炉１１内に導入して燃焼により無臭化する共に、煙突より排出前の燃焼排ガス中の三硫化メチルを計測手段により計測し、燃焼排ガス中の二酸化窒素（ＮＯ2）を悪臭物質除去手段により低減し、燃焼排ガス中に含まれる悪臭成分を低減し、燃焼排ガスの悪臭の低減を図ることができ、パネラーによる臭気指数による規制値の「２５」を下回ることとなり、黒液燃焼装置周辺における悪臭対策に適用し、悪臭低減を図ることができる。
【００４７】
本実施例では、臭気低減の指標物質として、三硫化メチルに着目し、三硫化メチルの濃度が所定の閾値を超えているか否かを判断して黒液燃焼装置の臭気低減システム及び方法を提案しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば二硫化メチル、硫化メチル、硫化水素等の還元性硫黄成分やその他の悪臭成分（アンモニア、メチルメルカプタン等）を、特定悪臭指標成分として用いてもよい。
【００４８】
[試験例]
脱硝触媒として、２種類用いて、模擬ガスによる脱硝試験を行った。
脱硝触媒Ａは、チタニア−酸化タングステン−酸化バナジウム触媒であり、脱硝触媒Ｂはチタニア−酸化タングステン−酸化バナジウム触媒に酸化マンガンを含浸担持させた触媒である。
また、脱硝触媒Ｂについては、触媒量を２倍とした場合についても試験をおこなった。
【００４９】
脱硝温度は、１５０℃、２５０℃及び３５０℃で行った。
触媒は、目開きが２．８ｍｍ（４穴×４穴×３７ｍｍ長さ）を１本あるいは２本用いた。ＡＶは３３．１あるいは１６．５５Ｎｍ3／ｍ2ｈｒ、流速は０．３３Ｎｍ／ｓとした。
ガス条件２（脱硝試験）では、Ｈ2Ｓが１０ｐｐｍ、ＮＨ3が１４９ｐｐｍ（ＮＨ3／ＮＯｘ＝１．２）、Ｏ2が３．５％、ＳＯ2が２１ｐｐｍ、ＣＯが１００ｐｐｍ、ＣＯ2が１６％、Ｈ2Ｏが１８％、残をＮ2とした。
ガス条件２（Ｈ2Ｓ除去試験）では、Ｈ2Ｓが１２４ｐｐｍ、ＮＨ3が１４９ｐｐｍ（ＮＨ3／ＮＯｘ＝１．２）、Ｏ2が３．５％、ＳＯ2が２１ｐｐｍ、ＣＯが１００ｐｐｍ、ＣＯ2が１６％、Ｈ2Ｏが１８％、残をＮ2とした。
【００５０】
この試験結果を図６に示す。
図６は、脱硝触媒の種類と温度の変化における脱硝率及びＨ2Ｓ除去率との関係を示す図である。
脱硝率は、下記式（２）より求めた。
(１−出口ＮＯｘ／入口ＮＯｘ)×１００（％)・・・（２）
Ｈ2Ｓ除去率は、下記式（３）より求めた。
(１−出口Ｈ2Ｓ／入口Ｈ2Ｓ)×１００（％)・・・（３）
＜分解反応式＞
脱硝    ６ＮＯ2＋８ＮＨ3 →７Ｎ2＋１２Ｈ2Ｏ
Ｈ2Ｓ除去  ２Ｈ2Ｓ＋  ３Ｏ2→２ＳＯ2＋  ２Ｈ2Ｏ
【００５１】
図６に示すように、１５０℃では、脱硝率が良くなかった。３５０℃では、脱硝率が５０％を超えた。なお、脱硝触媒Ｂにおいて、触媒量を２倍とすることで、２５０℃でも７０％脱硝、３５０℃では８０％脱硝が、達成可能であることを確認した。
また、Ｈ2Ｓの除去においても、脱硝触媒Ｂ（触媒量２倍）を用いることで、３５０℃において８０％のＨ2Ｓ除去率が、達成可能であることを確認した。
【符号の説明】
【００５２】
１０  黒液燃焼装置の臭気低減システム
１１  黒液
１２  ボイラ火炉
１３  煙道
１４  燃焼排ガス
１５  集塵機
１６  悪臭物質除去手段
１７  排ガス
１８  煙突
２１  デゾルビングタンク
２２  デゾルバ排ガス
２３  ドレン
２４  ドレン回収手段
Ｓ  スメルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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