(57)【要約】【課題】媒体を確実に搬送できるようにする。【解決手段】  搬送ガイド２６の開口部２６Ａを、従動ローラ部２３のローラ中央部２３Ｂの断面形状に沿ったＨ字型の形状として、開口部２６Ａと従動ローラ部２３とを入れ子構造にした。これにより、搬送ガイド２６とローラ中央部２３Ｂとの間の隙間３２が従来より狭くなり、紙幣の撓み部分の先端が、この隙間３２に入り込んでしまったり、隙間３２の縁３２Ａに引っ掛かってしまったりすることを防ぐことができる。【選択図】図３
2014099035.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体の搬送路に沿って設けられた搬送ガイドと、
径が等しい２つのローラ形状の端部と、当該２つの端部の間に設けられた当該２つの端部より径が小さい中央部とで、中央に凹部が形成された形状をなしていて、上記搬送ガイドに設けられた開口部から、上記２つの端部の一部を上記搬送路内に突出させるローラ部と、
上記ローラ部の上記搬送路内に突出している部分と対向して設けられた対向部と
を有し、
上記搬送ガイドには、上記ローラ部の２つの端部の一部を上記搬送路内に突出させると共に、上記搬送ガイドの一部が上記ローラ部中央の凹部に入り込むように、上記開口部が設けられ、
媒体を、上記搬送路内に突出している部分と上記対向部との間に挟み込んで搬送する
媒体処理装置。
【請求項２】
上記搬送ガイドには、
上記ローラ部の断面形状に合わせた形状でなる上記開口部が設けられ、上記ローラ部と上記開口部とが入れ子構造になっている
請求項１に記載の媒体処理装置。
【請求項３】
上記搬送ガイドの、上記ローラ部中央の凹部に入り込んでいる部分の先端部分に、上記ローラ部と上記対向部との間から繰り出される媒体の先端をすくいあげて搬送方向にガイドするための傾斜面が形成されている
請求項２に記載の媒体処理装置。
【請求項４】
上記搬送ガイドの、上記ローラ部中央の凹部に入り込んでいる部分の先端部分とは逆側の部分に、搬送されてきた媒体の先端をすくいあげて、上記ローラ部と上記対向部との間へとガイドするための傾斜面が形成されている
請求項３に記載の媒体処理装置。
【請求項５】
上記開口部の角部が、丸みを帯びた形状となっている
請求項４に記載の媒体処理装置。
【請求項６】
上記ローラ部の角部が、丸みを帯びた形状となっている
請求項５に記載の媒体処理装置。
【請求項７】
上記搬送ガイドには、
上記開口部として、上記ローラ部の２つの端部の一部を上記搬送路内に突出させる２つの開口部が設けられ、
上記ローラ部の中央部は、上記ローラ部中央の凹部に入り込んでいる搬送ガイドの一部により、搬送路側に露出しないよう覆われている
請求項１に記載の媒体処理装置。
【請求項８】
上記対向部は、搬送方向に走行可能なベルトであり、
媒体を、上記ローラ部の上記搬送路内に突出している部分と上記ベルトとの間に挟み込んで搬送する
請求項１に記載の媒体処理装置。
【請求項９】
上記ベルトは、上記ローラ部と対向する位置に設けられた上記対向部としてのプーリと上記ローラ部との間に挟み込まれていて、当該プーリが回転することによって走行し、
上記ローラ部は、上記ベルトが走行することによって回転する
請求項８に記載の媒体処理装置。
【請求項１０】
上記プーリには、外周面の中央に、周方向に沿って歯形状のプーリ歯が設けられ、
上記ベルトには、上記プーリと対向する一面の中央に、走行方向に沿って上記プーリ歯と噛み合う歯形状のベルト歯が設けられ、
上記プーリのプーリ歯と上記ベルトのベルト歯とが噛み合っていることにより、上記プーリの回転力が上記ベルトに伝達されて当該ベルトが走行する
請求項９に記載の媒体処理装置。
【請求項１１】
上記ローラ部は、搬送路内に突出している、上記２つの端部の一部が上記ベルトの他面の端部と接触する一方で、当該ベルトの他面の中央との接触は避けるようになっていて、
搬送路内に突出している、上記２つの端部の一部と、上記ベルト部の他面の端部との間で媒体を挟み込む
請求項１０に記載の媒体処理装置。
【請求項１２】
上記ローラ部は、
径が等しい２つのローラと、当該２つのローラの間に設けられ、当該２つのローラを繋ぐシャフトとで構成される
請求項１に記載の媒体処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体処理装置に関し、例えば、媒体として紙幣を扱う紙幣処理装置に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、紙幣処理装置に設けられる紙幣の搬送機構として、ベルトとローラとの間に紙幣を挟んで搬送するベルト搬送型の搬送機構がある（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
また、このようなベルト搬送型の搬送機構として、動作時の振動音が小さくなるように静音化されたものがある。尚、ここでは、静音化された搬送機構を静音化搬送機構と呼ぶ。
【０００４】
ここで、図１７に、従来の静音化搬送機構２００を示す。静音化搬送機構２００は、ベルト２０１と、駆動プーリ２０２と、従動ローラ部２０３とを有している。
【０００５】
ベルト２０１は、図１８（Ａ）及び（Ｂ）にも示すように、環状でなり、幅方向の中央に位置するベルト中央部２０１Ａと、このベルト中央部２０１Ａの両側に位置するベルト端部２０１Ｂ及び２０１Ｃとでなる。ベルト端部２０１Ｂと２０１Ｃの幅は等しく、ベルト中央部２０１Ａの幅は、例えば、これらの幅より広くなっている。
【０００６】
ベルト中央部２０１Ａの一面には、幅方向に平行な歯２０４（これをベルト歯と呼ぶ）が、長手方向に等間隔で形成されている。
【０００７】
これに対して、ベルト中央部２０１Ａの他面と、ベルト端部２０１Ｂ、２０１Ｃの一面及び他面は、ベルト歯２０４の無い平らな面となっている。
【０００８】
このようにベルト２０１は、一面の中央に、長手方向に沿ってベルト歯２０４が形成されたものである。
【０００９】
駆動プーリ２０２は、図１９（Ａ）及び（Ｂ）にも示すように、幅方向に貫通する軸孔２０２Ａを有する略円筒型の形状であり、全体として、ベルト２０１の幅とほぼ等しい幅を有している。この駆動プーリ２０２は、幅方向の中央に位置するプーリ中央部２０２Ｂと、このプーリ中央部２０２Ｂの両側に位置するプーリ端部２０２Ｃ及び２０２Ｄとでなる。
【００１０】
これらプーリ端部２０２Ｃと２０２Ｄの幅は等しく、プーリ中央部２０２Ｂの幅は、例えば、これらの幅より広くなっている。
【００１１】
またプーリ中央部２０２Ｂの周側面には、幅方向に平行な歯（これをプーリ歯と呼ぶ）２０５が、周方向に等間隔で形成されている。
【００１２】
これに対して、プーリ端部２０２Ｃ、２０２Ｄの周側面は、プーリ歯２０５の無い平らな面となっている。
【００１３】
このように駆動プーリ２０２は、周側面の中央に、周方向に沿ってプーリ歯２０５が形成されたものである。
【００１４】
従動ローラ部２０３は、図２０（Ａ）及び（Ｂ）にも示すように、幅方向に貫通する軸孔２０３Ａを有する断面Ｈ字型の形状であり、全体として、ベルト２０１の幅とほぼ等しい幅を有している。この従動ローラ部２０３は、幅方向の中央に位置するローラ中央部２０３Ｂと、このローラ中央部２０３Ｂの両側に位置するローラ端部２０３Ｃ及び２０３Ｄとでなる。
【００１５】
これらローラ端部２０３Ｃ、２０３Ｄの幅は等しく、ローラ中央部２０３Ｂの幅は、例えば、これらの幅より広くなっている。
【００１６】
この従動ローラ部２０３は、ローラ中央部２０３Ｂの外径が、ローラ端部２０３Ｃ及び２０３Ｄの外径より小さく、これにより全体として中央に凹部が形成された断面Ｈ字型の形状となっている。
【００１７】
また、ローラ中央部２０３Ｂ、ローラ端部２０３Ｃ及び２０３Ｄの周側面は、それぞれ平らな面となっている。
【００１８】
上述の駆動プーリ２０２は、軸孔２０２Ａを図１７に矢印Ａｒで示す搬送方向と直交させる向きで搬送路上の所定箇所に配置されている。この駆動プーリ２０２は、軸孔２０２Ａに通されるシャフト（図示せず）に固定され、モータ（図示せず）による回転力がこのシャフトを介して伝達されることで、回転するようになっている。
【００１９】
また上述の従動ローラ部２０３は、軸孔２０３Ａを搬送方向と直交させる向きで、駆動プーリ２０２と対向する位置に配置されている。この従動ローラ部２０３は、軸孔２０３Ａに通されるシャフト（図示せず）に固定され、このシャフトと共に回転するようになっている。
【００２０】
またこの従動ローラ部２０３は、軸孔２０３Ａより外周側の一部が、搬送路に沿って設けられた搬送ガイド２０６の開口部２０６Ａから搬送路内に突出するようになっていて、この突出している部分と、駆動プーリ２０２との間に、ベルト２０１を挟むようになっている。尚、開口部２０６Ａは、従動ローラ部２０３の外寸より大きな四角形状となっている。
【００２１】
さらにこの従動ローラ部２０３は、スプリング（図示せず）によって、駆動プーリ２０２へ近づく方向に付勢されている。
【００２２】
ベルト２０１は、長手方向が、矢印Ａｒで示す搬送方向と平行になるようにして、駆動プーリ２０２と従動ローラ部２０３との間に挟まれている。
【００２３】
このとき、ベルト２０１は、その一面を、駆動プーリ２０２の周側面に対面させ、その他面を、従動ローラ部２０３の周側面に対面させるようにして、駆動プーリ２０２と従動ローラ部２０３との間に挟まれている。
【００２４】
また、このようにベルト２０１が挟まれている状態で、従動ローラ部２０３が駆動プーリ２０２側に付勢されることで、駆動プーリ２０２のプーリ中央部２０２Ｂに形成されたプーリ歯２０５と、ベルト２０１のベルト中央部２０１Ａに形成されたベルト歯２０４とが噛み合うと共に、プーリ端部２０２Ｃ及び２０２Ｄの周側面と、ベルト端部２０１Ｂ及び２０１Ｃの一面とが接する。
【００２５】
またこのとき、従動ローラ部２０３のローラ端部２０３Ｃ及び２０３Ｄの周側面と、ベルト端部２０１Ｂ及び２０１Ｃの他面とが接する一方で、ローラ中央部２０３Ｂは、ベルト中央部２０１Ａと接しない。
【００２６】
この状態で、駆動プーリ２０２を回転させると、駆動プーリ２０２のプーリ歯２０５と、ベルト２０１のベルト歯２０４とが噛み合っていることにより、その力が、駆動プーリ２０２からベルト２０１に伝達され、ベルト２０１が搬送方向に走行する。
【００２７】
またこのとき、ベルト２０１と従動ローラ部２０３とが接触していることにより、ベルト２０１が搬送方向に走行することにともなって、従動ローラ部２０３が回転する。
【００２８】
静音化搬送機構２００は、このように動作する。
【００２９】
そして実際、この静音化搬送機構２００では、上述のように動作して、図２１に示すように、ベルト２０１と従動ローラ部２０３との間に紙幣ＢＬを挟み込み、この紙幣ＢＬに搬送方向へのフィード力を加えることで、紙幣ＢＬを搬送するようになっている。
【００３０】
また、この静音化搬送機構２００では、従動ローラ部２０３を断面Ｈ字型の形状としたことで、ベルト端部２０１Ｂ及び２０１Ｃとローラ端部２０３Ｃ及び２０３Ｄが接触する一方で、ベルト中央部２０１Ａとローラ中央部２０３Ｂは接触しないようになっている。
【００３１】
ところで、上述したように、静音化搬送機構２００では、ベルト中央部２０１Ａのベルト歯２０４と、駆動プーリ２０２のプーリ歯２０５とが噛み合うことで、駆動プーリ２０５の回転力がベルト２０１に伝達され、ベルト２０１が搬送方向に走行する。
【００３２】
ここで、実際、ベルト２０１を走行させると、駆動プーリ２０２のプーリ歯２０５とベルト２０１のベルト歯２０４とにより形成される凹凸によって、ベルト中央部２０１Ａが振動する。
【００３３】
この振動が、そのままベルト２０１から従動ローラ部２０３に伝わってしまうと、従動ローラ部２０３も振動し、この結果、振動音が発生することになる。
【００３４】
そこで、静音化搬送機構２００では、上述したように、従動ローラ部２０３を断面Ｈ字型の形状として、ベルト２０１のベルト端部２０１Ｂ及び２０１Ｃに、従動ローラ部２０３のローラ端部２０３Ｂ及び２０３Ｃを接触させる一方で、ベルト２０１のベルト中央部２０１Ａを従動ローラ部２０３と接触させないようになっている。
【００３５】
こうすることで、静音化搬送機構２００では、ベルト中央部２０１の振動が従動ローラ部２０３に伝わることを回避して、振動音の発生を抑制できるようになっている。
【００３６】
このようにして、従来の静音化搬送機構２００では、静音化されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３７】
【特許文献１】特開２０１２−１２１６９２公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００３８】
ところで、上述した従来の静音化搬送機構２００の場合、従動ローラ部２０３の中央に凹部が形成されていることにより、ベルト２０１と従動ローラ部２０３との間に紙幣を挟み込んだときに、図２１に示すように、紙幣ＢＬ全体のうち、ベルト端部２０１Ｂ及び２０１Ｃと、ローラ端部２０３Ｃ及び２０３Ｄとで挟持されている部分より内側の部分が撓んで、この撓み部分が、凹部に入り込んでしまうことがある。
【００３９】
また一方で、従動ローラ部２０３が断面Ｈ字型の形状であるのに対して、図２２（Ａ）に示すように、搬送ガイド２０６の開口部２０６Ａが四角形状であることから、従動ローラ部２０３のローラ中央部２０３Ｂと、搬送ガイド２０６との間には、他の部分より大きな隙間２０７ができている。
【００４０】
これらの要因により、図２２（Ｂ）に示すように、ローラ中央部２０３Ｂに入り込んだ紙幣ＢＬの撓み部分が、ローラ中央部２０３Ｂと搬送ガイド２０６との間にできている隙間２０７に入り込んだり、この隙間２０７の縁２０７Ａに引っ掛かってしまったりすることがあった。
【００４１】
この結果、紙幣が破損したり、搬送路内で紙幣ジャム（紙幣詰まり）が発生したりして、紙幣を確実に搬送することができなくなる。
【００４２】
さらに、この問題は、駆動プーリ２０２からベルト２０１へ伝達する力が大きいほど顕著となる。
【００４３】
すなわち、従来の静音化搬送機構２００の場合、駆動プーリ２０２からベルト２０１へ伝達する力を大きくするには、ベルト中央部２０２Ａとプーリ中央部２０２Bの幅を広げてベルト歯２０４及びプーリ歯２０５の幅を広くしなければならない。
【００４４】
さらにベルト中央部２０２Ａの幅を広げることにともなって、ローラ中央部２０３Ｂの幅も広げなければならず、この結果、ベルト２０１と従動ローラ部２０３との間に紙幣を挟み込んだときに、紙幣全体のうち、ベルト端部２０１Ｂ及び２０１Ｃと、ローラ端部２０３Ｃ及び２０３Ｄとで挟持されている部分より内側の部分の幅が大きくなり、この部分が撓み易くなってしまう。
【００４５】
このように紙幣が撓み易くなると、紙幣が破損したり、搬送路内で紙幣ジャム（紙幣詰まり）が発生したりする確率が高くなり、上述の問題が顕著となる。
【００４６】
本発明は以上の点を考慮したもので、媒体を確実に搬送し得る媒体処理装置を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００４７】
かかる課題を解決するため本発明の媒体処理装置においては、媒体の搬送路に沿って設けられた搬送ガイドと、径が等しい２つのローラ形状の端部と、当該２つの端部の間に設けられた当該２つの端部より径が小さい中央部とで、中央に凹部が形成された形状をなしていて、搬送ガイドに設けられた開口部から、２つの端部の一部を搬送路内に突出させるローラ部と、ローラ部の搬送路内に突出している部分と対向して設けられた対向部とを有し、搬送ガイドには、ローラ部の２つの端部の一部を搬送路内に突出させると共に、搬送ガイドの一部がローラ部中央の凹部に入り込むように、開口部が設けられ、媒体を、搬送路内に突出している部分と対向部との間に挟み込んで搬送するようにした。
【００４８】
こうすることで、媒体をローラ部と対向部との間に挟み込んで搬送するときに、ローラ部の中央に形成された凹部と対向部との間で、媒体の一部が撓んだとしても、この撓み部分が、開口部に入り込んだり、開口部の縁に引っ掛かったりすることなく、この撓み部分を、凹部に入り込んでいる搬送ガイドによって、搬送方向にガイドすることができる。
【発明の効果】
【００４９】
本発明によれば、媒体をローラ部と対向部との間に挟み込んで搬送するときに、媒体の一部が撓んだとしても、この撓み部分が、開口部に入り込んだり、開口部の縁に引っ掛かったりすることなく、この撓み部分を搬送方向にガイドすることができので、媒体が破損したり、搬送路内で媒体詰まりが発生したりすることを防ぐことができる。かくして、正常且つ確実に媒体を搬送し得る媒体処理装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】紙幣処理装置の外観構成を示す略線図である。
【図２】紙幣処理装置の内部構成を示す略線図である。
【図３】第１の実施の形態における静音化搬送機構の構成を示す略線図である。
【図４】第１の実施の形態におけるベルトの構成を示す略線図である。
【図５】第１の実施の形態における駆動プーリの構成を示す略線図である。
【図６】第１の実施の形態における従動ローラ部の構成を示す略線図である。
【図７】第１の実施の形態における紙幣の搬送の説明にともなう略線図である。
【図８】第１の実施の形態における搬送ガイドの形状を示す略線図である。
【図９】第２の実施の形態における搬送ガイドの形状を示す略線図である。
【図１０】第３の実施の形態における静音化搬送機構の構成を示す略線図である。
【図１１】第３の実施の形態における搬送ガイドの形状を示す略線図である。
【図１２】第３の実施の形態における紙幣搬送時の様子を示す略線図である。
【図１３】第４の実施の形態における搬送ガイドの形状を示す略線図である。
【図１４】第５の実施の形態における搬送ガイド及び従動ローラ部の形状（１）を示す略線図である。
【図１５】第５の実施の形態における搬送ガイド及び従動ローラ部の形状（２）を示す略線図である。
【図１６】他の実施の形態におけるローラ部の構成を示す略線図である。
【図１７】従来の静音化搬送機構の構成を示す略線図である。
【図１８】従来のベルトの構成を示す略線図である。
【図１９】従来の駆動プーリの構成を示す略線図である。
【図２０】従来の従動ローラ部の構成を示す略線図である。
【図２１】従来の静音化搬送機構における紙幣の搬送の説明にともなう略線図である。
【図２２】従来の搬送ガイドと従動ローラ部の形状を示す略線図である。
【発明を実施するための形態】
【００５１】
以下、発明を実施するための形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００５２】
［１．第１の実施の形態］
［１−１．紙幣処理装置の外観構成］
まず第１の実施の形態について説明する。図１に、紙幣処理装置１の外観構成を示す。この紙幣処理装置１は、金融機関の職員（例えば受付窓口員）または金融機関を利用する顧客が操作する職員・顧客操作型端末であり、職員や顧客の操作に基づいて紙幣の入出金処理を行うようになっている。
【００５３】
この紙幣処理装置１は、筐体２の上端部に、入金部３（図２参照）の投入口３Ａ、出金部４（図２参照）の排出口４Ａ、表示部５、及び操作部６が設けられている。
【００５４】
入金部３は、職員により投入口３Ａから入金紙幣が投入されると、これを１枚ずつ分離して紙幣処理装置１内に取り込んでいくようになっている。
【００５５】
出金部４は、出金紙幣を集積して、これを排出口４Ａから職員に取り出させるようになっている。またこの出金部４には、排出口４Ａを開閉するシャッタ（図示せず）が設けられている。このシャッタは、紙幣の排出時に開くようになっている。
【００５６】
表示部５は、例えば液晶ディスプレイでなり、メニュー画面、各種処理の結果画面などを表示する。操作部６は、例えばボタンでなり、紙幣処理装置１に対する操作を受け付ける。
【００５７】
尚、紙幣処理装置１では、表示部５と操作部６とを別々に設けているが、例えばタッチパネル付き液晶ディスプレイなどを利用して、表示部５と操作部６とを一体に設けるようにしてもよい。
【００５８】
さらにこの紙幣処理装置１は、図示していないが、ネットワークを介して金融機関の他の端末やホストコンピュータと通信でき、他の端末やホストコンピュータとの間で各種情報を送受したり、他の端末側から操作したりできるようにもなっている。
【００５９】
［１−２．紙幣処理装置の内部構成］
次に、図２を用いて、紙幣処理装置１の内部構成について説明する。
【００６０】
紙幣処理装置１の筐体２内には、上述した入金部３、出金部４にくわえて、鑑別部１０、一時保留部１１、紙幣カセット１２Ａ〜１２Ｄ、リジェクト庫付き紙幣カセット１３及び搬送路１４が設けられて入る。
【００６１】
具体的には、筐体２内の上部に、入金部３が後側、出金部４が前側となるように、これら入金部３と出金部４とが前後方向に並べて設けられている。
【００６２】
また、出金部４の前方ななめ下には、一時保留部１１が設けられ、この一時保留部１１より後方で、入金部３の後方ななめ下には、鑑別部１０が設けられている。
【００６３】
さらに、筐体２内の下部には、紙幣カセット１２Ａ〜１２Ｄとリジェクト庫付き紙幣カセット１３とが前後方向に並べて設けられている。
【００６４】
尚、この紙幣処理装置１では、リジェクト庫付き紙幣カセット１３が最も前側で、その後ろに、紙幣カセット１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄの順で、紙幣カセット１２Ａ〜１２Ｄが並べて設けられるようになっている。
【００６５】
さらに、筐体２内には、これら入金部３、出金部４、鑑別部１０、一時保留部１１、紙幣カセット１２Ａ〜１２Ｄ及びリジェクト庫付き紙幣カセット１３の各部を繋ぐ搬送路１４が設けられている。
【００６６】
そしてこの紙幣処理装置１は、後述する搬送機構によって、搬送路１４を通して紙幣を各部に搬送するようになっている。
【００６７】
入金部３は、上面が開口している箱型の収納部３Ｂを有している。この収納部３Ｂの開口の一部が上述した投入口３Ａとなる。この入金部３は、入金取引時に、投入口３Ａから収納部３Ｂ内に投入された入金紙幣を１枚ずつ分離して紙幣処理装置１内に取り込んでいくようになっている。
【００６８】
出金部４は、上面が開口している箱型の集積部４Ｂを有している。この集積部４Ｂの開口が上述した排出口４Ａとなる。この出金部４は、出金取引時に、紙幣カセット１２Ａ〜１２Ｄなどから搬送されてくる出金紙幣を集積部４Ｂに集積するようになっている。
【００６９】
さらにこの出金部４には、排出口４Ａを開閉するシャッタ（図示せず）が設けられている。このシャッタは、出金紙幣が集積部４Ｂに集積された後に開くようになっていて、このシャッタが開くことで、職員が集積部４Ｂに集積されている出金紙幣を排出口４Ａから取り出すことができるようになっている。
【００７０】
これら入金部３及び出金部４は、下端部より上端部が前方に位置するよう前方に傾いた状態で固定されている。尚、これら入金部３及び出金部４については、このような固定式に限らず、例えば、前後方向の傾きを調整可能な可動式であってもよい。
【００７１】
鑑別部１０は、搬送路１４を介して１枚ずつ搬送されてくる紙幣の金種、真偽、正損、走行状態などを鑑別するようになっている。そして、この鑑別部１０は、その鑑別結果に基づいて、紙幣ごとに、取り扱うことのできる正常紙幣か取り扱うことのできないリジェクト紙幣かを判定するようになっている。
【００７２】
一時保留部１１は、入金部３から取り込まれて鑑別部１０により正常紙幣と判定された紙幣を一時的に集積する。このようにして一時保留部１１に集積された紙幣は、取引成立後に、一時保留部１１から繰り出されて鑑別部１０に搬送され、鑑別部１０により金種が特定された後、紙幣カセット１２Ａ〜１２Ｄに搬送され収納される。
【００７３】
尚、一時保留部１１は、紙幣を順次重ねて集積する集積式であってもよいし、紙幣をドラムにテープと共に巻き付けて収納するドラム式であってもよい。
【００７４】
紙幣カセット１２Ａ〜１２Ｄは、それぞれ、紙幣を金種ごとに収納可能な縦長の紙幣収納庫１５Ａ〜１５Ｄを有し、搬送路１４を介して搬送されてくる紙幣を、この紙幣収納庫１５Ａ〜１５Ｄ内に上下方向に重ねて集積するようになっている。また紙幣カセット１２Ａ〜１２Ｄは、紙幣を収納するだけでなく、紙幣収納庫１５Ａ〜１５Ｄ内に集積されている紙幣を１枚ずつ搬送路１４に繰り出すことができるようにもなっている。
【００７５】
さらに紙幣カセット１２Ａ〜１２Ｄは、それぞれ個別に紙幣処理装置１から着脱可能な着脱式となっている。
【００７６】
尚、これら紙幣カセット１２Ａ〜１２Ｄについて、ここでは着脱式としたが、着脱不可能な固定式であってもよい。
【００７７】
リジェクト庫付き紙幣カセット１３は、上側に紙幣収納庫１３Ａ、下側にリジェクト庫１３Ｂを有している。このリジェクト庫付き紙幣カセット１３も、紙幣処理装置１から着脱可能な着脱式となっている。
【００７８】
このリジェクト庫付き紙幣カセット１３では、例えば、紙幣回収時に、紙幣カセット１２Ａ〜１２Ｄから繰り出された紙幣を紙幣収納庫１３Ａに収納する。その後、職員が、このリジェクト庫付き紙幣カセット１３を紙幣処理装置１から取り外すことで紙幣を回収するようになっている。
【００７９】
また紙幣補充時には、紙幣収納庫１３Ａに補充紙幣を収納したリジェクト庫付き紙幣カセット１３を、職員が、紙幣処理装置１にセットする。その後、紙幣収納庫１３Ａに収納されている補充紙幣は、リジェクト庫付き紙幣カセット１３から繰り出されて、鑑別部１０を経由して紙幣カセット１２Ａ〜１２Ｄに搬送され補充される。紙幣処理装置１では、このようにして紙幣の補充を行うようになっている。
【００８０】
このように、リジェクト庫付き紙幣カセット１３の紙幣収納庫１３Ａは、複数の用途に利用できるようになっている。
【００８１】
またリジェクト庫付き紙幣カセットのリジェクト庫１３Ｂは、鑑別部１０によってリジェクト紙幣と判定された紙幣を集積するようになっている。
【００８２】
またこの紙幣処理装置１の筐体２内には、所定箇所に、全体を制御する制御部（図示せず）が設けられている。
【００８３】
紙幣処理装置１は、以上の構成でなり、制御部が、鑑別部１０による紙幣の鑑別結果などをもとに各部及び搬送機構（後述する）を制御して、紙幣の入金処理及び出金処理を行うようになっている。
【００８４】
すなわち、紙幣処理装置１は、入金取引時、職員により、操作部６を介して取引項目（この場合、入金）などが入力され、さらに投入口３Ａから入金部３に紙幣が投入されると、投入された紙幣を１枚ずつ鑑別部１０に搬送する。
【００８５】
ここで、紙幣処理装置１は、鑑別部１０により正常紙幣と判定された紙幣については一時保留部１１に搬送して一時的に収納する。一方で、入金に適さない入金リジェクト紙幣と判定された紙幣については出金部４へ戻して、シャッタを開くことで職員に返却する。
【００８６】
その後、職員により入金金額が確定されると、一時保留部１１に収納している紙幣を鑑別部１０に搬送して金種を鑑別し、その金種に応じて、各紙幣カセット１２Ａ〜１２Ｄへ搬送して保管するようになっている。
【００８７】
一方、出金取引時、紙幣処理装置１は、職員により操作部６を介して、取引項目（この場合、出金）、出金金額などが入力されると、要求金額に応じて必要な金種毎の紙幣枚数を認識し、この金種毎の紙幣枚数に応じて各紙幣カセット１２Ａ〜１２Ｄから紙幣を１枚ずつ繰り出して、鑑別部１０に搬送する。
【００８８】
ここで、紙幣処理装置１は、鑑別部１０により正常紙幣と判定された紙幣については出金部４に搬送する一方で、出金に適さない出金リジェクト紙幣と判定された紙幣については一時保留部１１に搬送して一時的に収納する。
【００８９】
そして、要求金額分の紙幣が出金部４へ集積されると、紙幣処理装置１は、シャッタを開ける。これにより出金部４内に集積されている紙幣の受け取りが可能な状態となり、職員がこの紙幣を受け取る。
【００９０】
その後、紙幣処理装置１は、一時保留部１１に収納している出金リジェクト紙幣を、リジェクト庫付き紙幣カセット１３のリジェクト庫１３Ｂへと搬送して保管する。
【００９１】
このようにして、紙幣処理装置１は、紙幣の入金処理及び出金処理を行うようになっている。
【００９２】
［１−３．搬送機構の構成］
次に、紙幣処理装置１の搬送機構の構成について、詳しく説明する。
【００９３】
尚、ここでは、紙幣処理装置１に設けられている搬送機構のうちの、ベルト搬送型の搬送機構について説明する。
【００９４】
図３に、このベルト搬送型の搬送機構２０を示す。またこの搬送機構２０は、静音化されたものであり、以下、静音化搬送機構２０と呼ぶことにする。
【００９５】
静音化搬送機構２０は、ベルト２１と、駆動プーリ２２と、従動ローラ部２３とを有している。
【００９６】
ベルト２１は、図４（Ａ）及び（Ｂ）にも示すように、環状でなり、幅方向の中央に位置するベルト中央部２１Ａと、このベルト中央部２１Ａの両側に位置するベルト端部２１Ｂ及び２１Ｃとでなる。ベルト端部２１Ｂと２１Ｃの幅は等しく、ベルト中央部２１Ａの幅は、例えば、これらの幅より広くなっている。
【００９７】
ベルト中央部２１Ａの一面には、幅方向に平行なベルト歯２４が、長手方向に等間隔で形成されている。
【００９８】
これに対して、ベルト中央部２１Ａの他面と、ベルト端部２１Ｂ及び２１Ｃの一面及び他面は、ベルト歯２４の無い平らな面となっている。
【００９９】
このようにベルト２１は、一面の中央に、長手方向に沿ってベルト歯２４が形成されたものである。
【０１００】
駆動プーリ２２は、図５（Ａ）及び（Ｂ）にも示すように、幅方向に貫通する軸孔２２Ａを有する円筒型の形状であり、全体として、ベルト２１の幅とほぼ等しい幅を有している。この駆動プーリ２２は、幅方向の中央に位置するプーリ中央部２２Ｂと、このプーリ中央部２２Ｂの両側に位置するプーリ端部２２Ｃ及び２２Ｄとでなる。
【０１０１】
これらプーリ端部２２Ｃと２２Ｄの幅は等しく、プーリ中央部２２Ｂの幅は、例えば、これらの幅より広くなっている。
【０１０２】
またプーリ中央部２２Ｂの周側面には、幅方向に平行なプーリ歯２５が、周方向に等間隔で形成されている。
【０１０３】
これに対して、プーリ端部２２Ｃ及び２２Ｄの周側面は、プーリ歯２５の無い平らな面となっている。
【０１０４】
このように駆動プーリ２２は、周側面の中央に、周方向に沿ってプーリ歯２５が形成されたものである。
【０１０５】
従動ローラ部２３は、図６（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、幅方向に貫通する軸孔２３Ａを有する断面Ｈ字型の形状であり、全体として、ベルト２１の幅とほぼ等しい幅を有している。この従動ローラ部２３は、幅方向の中央に位置する円筒形状のローラ中央部２３Ｂと、このローラ中央部２３Ｂの両側に位置する円筒形状のローラ端部２３Ｃ及び２３Ｄとでなる。
【０１０６】
これらローラ端部２３Ｃ及び２３Ｄの幅は等しく、ローラ中央部２３Ｂの幅は、例えば、これらの幅より広くなっている。
【０１０７】
この従動ローラ部２３は、ローラ中央部２３Ｂの外径が、ローラ端部２３Ｃ及び２３Ｄの外径より小さく、これにより全体として中央に凹部が形成された断面Ｈ字型の形状となっている。
【０１０８】
また、ローラ中央部２３Ｂ、ローラ端部２３Ｃ及び２３Ｄの周側面は、それぞれ平らな面となっている。
【０１０９】
上述の駆動プーリ２２は、軸孔２２Ａを図３に矢印Ａｒで示す搬送方向と直交させる向きで搬送路上の所定箇所に配置されている。この駆動プーリ２２は、軸孔２２Ａに通されたシャフト（図示せず）に固定され、モータ（図示せず）による回転力がこのシャフトを介して伝達されることで、回転するようになっている。
【０１１０】
また上述の従動ローラ部２３は、軸孔２３Ａを搬送方向と直交させる向きで、駆動プーリ２２と対向して配置されている。この従動ローラ部２３は、軸孔２３Ａに通されるシャフト（図示せず）に固定され、このシャフトと共に回転するようになっている。
【０１１１】
またこの従動ローラ部２３は、ローラ端部２３Ｃ、２３Ｄの軸孔２２Ａより外周側の一部分が、搬送路に沿って設けられた搬送ガイド２６の開口部２６Ａから搬送路内に突出するようになっていて、この突出している部分と、駆動プーリ２２との間に、ベルト２１を挟むようになっている。
【０１１２】
また、この従動ローラ部２３は、この開口部２６Ａから、ローラ中央部２３Ｂが、搬送路側に露出するようにもなっている。
【０１１３】
尚、この開口部２６Ａについて詳しくは後述するが、従動ローラ部２３の外寸より大きな形状となっている。
【０１１４】
さらに、この従動ローラ部２３は、スプリング（図示せず）によって、駆動プーリ２２へ近づく方向に付勢されている。
【０１１５】
ベルト２１は、長手方向が、矢印Ａｒで示す搬送方向と平行になるようにして、駆動プーリ２２と従動ローラ部２３との間に挟まれている。
【０１１６】
このとき、ベルト２１は、その一面を、駆動プーリ２２の周側面に対面させ、その他面を、従動ローラ部２３の周側面に対面させるようにして、駆動プーリ２２と従動ローラ部２３との間に挟まれている。
【０１１７】
また、このようにベルト２１が挟まれている状態で、従動ローラ部２３が駆動プーリ２２側に付勢されることで、駆動プーリ２２のプーリ中央部２２Ｂに形成されたプーリ歯２５と、ベルト２１のベルト中央部２１Ａに形成されたベルト歯２４とが噛み合うと共に、プーリ端部２２Ｃ及び２２Ｄの周側面と、ベルト端部２１Ｂ及び２１Ｃの一面とが接する。
【０１１８】
またこのとき、従動ローラ部２３のローラ端部２３Ｃ及び２３Ｄの周側面と、ベルト端部２１Ｂ及び２１Ｃの他面とが接する一方で、ローラ中央部２３Ｂは、ベルト中央部２１Ａと接しない。
【０１１９】
この状態で、駆動プーリ２２を回転させると、駆動プーリ２２のプーリ歯２５と、ベルト２１のベルト歯２４とが噛み合っていることにより、その力が、駆動プーリ２２からベルト２１に伝達され、ベルト２１が搬送方向に走行する。
【０１２０】
またこのとき、ベルト２１と従動ローラ部２３とが接触していることにより、ベルト２１が搬送方向に走行することにともなって、従動ローラ部２３も回転する。
【０１２１】
静音化搬送機構２０は、このように動作する。
【０１２２】
そして実際、この静音化搬送機構２０では、上述のように動作して、図７に示すように、ベルト２１と従動ローラ部２３との間に紙幣ＢＬを挟み込み、この紙幣ＢＬに搬送方向へのフィード力を加えることで、紙幣ＢＬを搬送するようになっている。
【０１２３】
また、この静音化搬送機構２０では、従動ローラ部２３を断面Ｈ字型の形状としたことで、ベルト端部２１Ｂ及び２１Ｃとローラ端部２３Ｃ及び２３Ｄとが接触する一方で、ベルト中央部２１Ａとローラ中央部２３Ｂは接触しないようになっている。
【０１２４】
こうすることで、ベルト２１を走行させたときに、駆動プーリ２２のプーリ歯２５とベルト２１のベルト歯２４とにより形成される凹凸によって、ベルト中央部２１Ａが振動しても、この振動が従動ローラ部２３に伝わることなく、振動音の発生を抑制できるようになっている。
【０１２５】
このようにして、静音化搬送機構２０は、静音化されている。
【０１２６】
また、この静音化搬送機構２０は、駆動プーリ２２の回転方向を逆方向にして、ベルト２１の走行方向を逆方向にすることで、紙幣を矢印Ａｒで示す方向とは逆方向に搬送することもできるようになっている。
【０１２７】
くわえて、この静音化搬送機構２０は、搬送ガイド２６の開口部２６Ａが、図８（Ａ）に示すように、断面Ｈ字型の従動ローラ部２３の断面形状に沿ったＨ字型の形状となっている。
【０１２８】
具体的に、開口部２６Ａは、従動ローラ部２３のローラ中央部２３Ｂの断面形状に沿った四角形状の開口中央部３０Ａと、その両側に設けられ、従動ローラ部２３のローラ端部２３Ｃ及び２３Ｄのそれぞれの断面形状に沿った四角形状の開口端部３０Ｂ及び３０Ｃとで、全体としてＨ字型の形状をなしている。このように、開口部２６Ａと従動ローラ部２３とが入れ子構造になっている。
【０１２９】
換言すると、この静音化搬送機構２０では、搬送ガイド２６の、従動ローラ部２３のローラ中央部２３Ｂと対向する部分を、ローラ中央部２３Ｂ側に引き伸ばすように突出させ、この突出した部分（これを凸部と呼ぶ）３１Ａ及び３１Ｂによって、搬送ガイド２６とローラ中央部２３Ｂとの間の隙間３２を従来より狭くしている。
【０１３０】
尚、搬送ガイド２６全体のうち、これら凸部３１Ａ及び３１Ｂ以外の部分を、これらと凸部３１Ａ及び３１Ｂと区別する為に、ガイド本体部３１Ｃと呼ぶ。
【０１３１】
ここで、図７に示すように、ベルト２１と従動ローラ部２３との間に紙幣ＢＬを挟み込んで、矢印Ａｒに示す方向に搬送するときに、紙幣ＢＬ全体のうち、ベルト端部２１Ｂ及び２１Ｃと、ローラ端部２３Ｃ及び２３Ｄとで挟持されている部分より内側の部分が撓んでしまうと、この撓み部分が、ローラ中央部２３Ｂに入り込んでしまう。尚、図７では、紙幣の撓み量を、撓み量Ｘとして示している。
【０１３２】
この場合でも、静音化搬送機構２０では、搬送ガイド２６とローラ中央部２３Ｂとの間の隙間３２を従来より狭くしたことで、図８（Ｂ）に示すように、撓み部分の先端が、この隙間３２に入り込んでしまったり、隙間３２の縁（すなわち凸部３１Ａの先端）３２Ａに引っ掛かってしまったりすることを防ぐことができる。
【０１３３】
すなわち、この場合、紙幣ＢＬの撓み部分の先端は、搬送ガイド２６の凸部３１Ａの搬送面側の一面に接触することになり、この凸部３２Ａの一面に沿って搬送方向へとガイドされることになる。
【０１３４】
一方で、紙幣を矢印Ａｒとは反対方向に搬送する場合も、搬送ガイド２６とローラ中央部２３Ｂとの間の隙間３２が従来より狭くなっていることで、紙幣の撓み部分の先端が、この隙間３２に入り込んでしまったり、隙間３２の縁（すなわち凸部３１Ｂの先端）３２Ａに引っ掛かってしまったりすることを防ぐことができる。
【０１３５】
紙幣処理装置１は、このような静音化搬送機構２０を有していることで、紙幣を搬送するときの振動音を低減させることができると共に、紙幣を搬送するときに、紙幣が破損したり、搬送路内で紙幣ジャム（紙幣詰まり）が発生したりすることを防ぐことができる。
【０１３６】
また、静音化搬送機構２０では、例えば、駆動プーリ２２からベルト２１へ伝達する力を大きくする為にベルト歯２４とプーリ歯２５の幅が広げられることにともなって、ローラ中央部２３Ｂの幅が広げられたとしても、それに合わせて、凸部３１Ａ及び３１Ｂの幅を広げることで、紙幣の破損及び紙幣ジャム（紙幣詰まり）を防ぐことができる。
【０１３７】
つまり、静音化搬送機構２０は、駆動プーリ２２からベルト２１へ伝達する力の大きさによらず、また紙幣の撓み量Ｘによらず、常に、紙幣の破損及び紙幣ジャム（紙幣詰まり）を防ぐことができるのである。
【０１３８】
以上の構成によれば、紙幣処理装置１は、静音化搬送機構２０を有することで、静音化を実現しつつ、確実に紙幣を搬送することができる。
【０１３９】
［２．第２の実施の形態］
次に第２の実施の形態について説明する。この第２の実施の形態は、静音化搬送機構２０の搬送ガイドの形状が、第１の実施の形態とは異なる実施の形態である。ゆえに、ここでは、主に、搬送ガイドの形状について説明することとする。
【０１４０】
［２−１．搬送ガイドの構成］
図９（Ａ）及び（Ｂ）に、第２の実施の形態の搬送ガイド４０を示す。尚、この図９には、搬送ガイド４０の形状を説明するうえで必要な、従動ローラ部２３も図示しているが、この従動ローラ部２３については、第１の実施の形態と同じ構成であるので、説明は省略する。
【０１４１】
この第２の実施の形態の搬送ガイド４０にも、第１の実施の形態の搬送ガイド２６と同様、断面Ｈ字型の従動ローラ部２３の断面形状に沿ったＨ字型の形状でなる開口部４０Ａが設けられている。
【０１４２】
具体的に、この開口部４０Ａは、従動ローラ部２３のローラ中央部２３Ｂの断面形状に沿った四角形状の開口中央部４１Ａと、その両側に設けられ、従動ローラ部２３のローラ端部２３Ｃ及び２３Ｄのそれぞれの断面形状に沿った四角形状の開口端部４１Ｂ及び４１Ｃとで、全体としてＨ字型の形状をなしている。このように、開口部４０Ａと従動ローラ部２３とが入れ子構造になっている。
【０１４３】
換言すると、この搬送ガイド４０も、第１の実施の形態の搬送ガイド２６と同様、従動ローラ部２３のローラ中央部２３Ｂと対向する部分を、ローラ中央部２３Ｂ側に引き伸ばすように突出させ、この突出した凸部４２Ａ及び４２Ｂによって、搬送ガイド４０とローラ中央部２３Ｂとの間の隙間４３を従来より狭くしている。
【０１４４】
尚、搬送ガイド４０全体のうち、これら凸部４２Ａ及び４２Ｂ以外の部分を、ガイド本体部４２Ｃと呼ぶ。
【０１４５】
くわえて、この第２の実施の形態の搬送ガイド４０の場合、ローラ中央部２３Ｂ側に突出する凸部４２Ａ及び４２Ｂの先端部分が、それぞれテーパ形状となっている。
【０１４６】
具体的に、凸部４２Ａの搬送路側の一面の先端部分には、凸部４２Ａの先端から凸部４２Ａの根元側へ向かう方向に向かって上り坂となるテーパ面４４が形成されている。
【０１４７】
また、凸部４２Ｂの搬送路側の一面の先端部分にも、凸部４２Ｂの先端から凸部４２Ｂの根元側へ向かう方向に向かって上り坂となるテーパ面４４が形成されている。
【０１４８】
搬送ガイド４０は、このような形状となっている。
【０１４９】
ここで、図９（Ｃ）に示すように、紙幣を矢印Ａｒに示す方向に搬送するとする。このとき、この紙幣の撓み部分がローラ中央部２３Ｂに入り込んでいても、この撓み部分の先端が、搬送ガイド４０とローラ中央部２３Ｂとの間の隙間４３に入り込んだりすることなく、凸部４２Ａのテーパ面４４にすくい上げられるようにして搬送方向にガイドされる。
【０１５０】
一方で、紙幣を矢印Ａｒとは反対方向に搬送する場合も、凸部４２Ｂにテーパ面４４が形成されていることで、紙幣の撓み部分の先端が、搬送ガイド４０とローラ中央部２３Ｂとの間の隙間４３に入り込んだりすることなく、凸部４２Ｂのテーパ面４４にすくい上げられるようにして搬送方向にガイドされる。
【０１５１】
すなわち、この第２の実施の形態の搬送ガイド４０によれば、第１の実施の形態の搬送ガイド２６と比して、一段と確実に紙幣を搬送することができると言える。
【０１５２】
［３．第３の実施の形態］
次に第３の実施の形態について説明する。この第３の実施の形態も、搬送ガイドの形状が、第１の実施の形態とは異なる実施の形態である。ゆえに、ここでは、主に、搬送ガイドの形状について説明することとする。
［３−１．搬送ガイドの構成］
図１０及び図１１に、第３の実施の形態の搬送ガイド５０を示す。尚、図１０及び図１１には、ベルト２１、駆動プーリ２２、従動ローラ部２３なども図示しているが、これらについては、第１の実施の形態と同じ構成であるので、説明は省略する。
【０１５３】
この第３の実施の形態の搬送ガイド５０にも、第１の実施の形態の搬送ガイド２６と同様、断面Ｈ字型の従動ローラ部２３の断面形状に沿ったＨ字型の形状でなる開口部５０Ａが設けられている。
【０１５４】
具体的に、この開口部５０Ａは、図１１（Ａ）に示すように、従動ローラ部２３のローラ中央部２３Ｂの断面形状に沿った四角形状の開口中央部５１Ａと、その両側に設けられ、従動ローラ部２３のローラ端部２３Ｃ及び２３Ｄのそれぞれの断面形状に沿った四角形状の開口端部５１Ｂ及び５１Ｃとでなり、全体としてＨ字型の形状をなしている。このように、開口部５０Ａと従動ローラ部２３とが入れ子構造となっている。
【０１５５】
換言すると、この搬送ガイド５０も、第１の実施の形態の搬送ガイド２６と同様、従動ローラ部２３のローラ中央部２３Ｂと対向する部分を、ローラ中央部２３Ｂ側に引き伸ばすように突出させ、この突出した凸部５２Ａ及び５２Ｂによって、搬送ガイド５０とローラ中央部２３Ｂとの間の隙間５３を従来より狭くしている。
【０１５６】
尚、搬送ガイド５０全体のうち、これら凸部５２Ａ及び５２Ｂ以外の部分を、ガイド本体部５２Ｃと呼ぶ。
【０１５７】
くわえて、この第３の実施の形態の搬送ガイド５０の場合、図１１（Ｂ）にも示すように、凸部５２Ａ及び５２Ｂに、搬送路側に突する断面台形状の突起部６０Ａ及び６０Ｂが設けられている。
【０１５８】
具体的に、突起部６０Ａは、凸部５２Ａの先端に位置する一端部６１Ａと、この一端部６１Ａにつづく中央部６１Ｂと、さらにこの中央部６１Ｂにつづく他端部６１Ｃとで構成されている。
【０１５９】
このうち、一端部６１Ａは、凸部５２Ａの根元側に向かって上り坂となる傾斜面６２が形成された断面三角形状でなり、他端部６１Ｃは、凸部５２Ａの先端側に向かって上り坂となる傾斜面６３が形成された断面三角形状でなり、中央部６１Ｂは、一端部６１Ａの頂上部と、他端部６１Ｃの頂上部とを繋ぐ、搬送路と平行な平らな面が形成された断面四角形状となっている。
【０１６０】
これにより、突起部６０Ａは、全体として断面台形状をなしている。尚、一端部６１Ａの傾斜面６２は、第２の実施の形態のテーパ面４４と同様に機能する面である。
【０１６１】
凸部５２Ｂに設けられた突起部６０Ｂも同様の形状でなり、凸部５２Ｂの先端側に位置する一端部６１Ａと、これにつづく中央部６１Ｂと、さらにこの中央部６１Ｂにつづく他端部６１Ｃとで構成されている。
【０１６２】
尚、突起部６０Ａは、全部分が、凸部５２Ａ上に設けられている必要はなく、図１１（Ａ）に示すように、例えば、他端部６１Ｃが、凸部５２Ａからガイド本体部５２Ｃ側にはみでるようになっていてもよい。突起部６０Ｂについても同様である。
【０１６３】
すなわち、これら突起部６０Ａ及び６０Ｂは、それぞれ一端部６１Ａの傾斜面６２が、図１１（Ｂ）に示すように、側面視で、従動ローラ部２３のローラ端部２３Ｃ及び２３Ｄの外周面より内側に入り込んでいて、他端部６１Ｃの傾斜面６３が、ローラ端部２３Ｃ及び２３Ｄの外周面より外側に位置するようになっていればよい。
【０１６４】
さらに、搬送ガイド５０には、図１１（Ａ）に示すように、開口端部５１Ｂ及び５１Ｃの縁のうち、搬送方向に平行な外側の縁７０Ａ及び７０Ｂに沿って、搬送路側に突出する断面台形状の突起部６０Ｃ及び６０Ｄが設けられている。
【０１６５】
具体的に、突起部６０Ｃは、縁７０Ａの一端側に位置する一端部７１Ａと、他端側に位置する他端部７１Ｂと、これらの間に位置する中央部７１Ｃとで構成されている。
【０１６６】
このうち、一端部７１Ａは、縁７０Ａの一端側から他端側に向かって上り坂となる傾斜面が形成された断面三角形状でなり、他端部７１Ｂは、縁７０Ａの他端側から一端側に向かって上り坂となる傾斜面が形成された断面三角形状でなり、中央部７１Ｃは、一端部７１Ａの頂上部と、他端部７１Ｂの頂上部とを繋ぐ、搬送路と平行な平らな面を有する断面四角形状となっている。
【０１６７】
これにより、突起部６０Ｃは、全体として断面台形状をなしている。
【０１６８】
縁７０Ｂに沿って設けられた突起部６０Ｄも同様の形状でなり、縁７０Ｂの一端側に位置する一端部７１Ａと、他端側に位置する他端部７１Ｂと、これらの間に位置する中央部７１Ｃとで構成されている。
【０１６９】
これら突起部６０Ｃ及び６０Ｄのそれぞれの一端部７１Ａは、凸部５２Ａの他端部６１Ｃと断面同形状であり、この他端部６１Ｃを間に挟んで対向する位置に設けられている。
【０１７０】
また、突起部６０Ｃ及び６０Ｄのそれぞれの他端部７１Ｂは、凸部５２Ｂの他端部６１Ｃと断面同形状であり、この他端部６１Ｃを間に挟んで対向する位置に設けられている。
【０１７１】
搬送ガイド５０は、このような形状となっている。
【０１７２】
ここで、実際に、紙幣を矢印Ａｒに示す方向に搬送するとする。このとき、図１２（Ａ）に示すように、紙幣ＢＬの先端は、凸部５２Ｂの他端部６１Ｃの傾斜面６３や、突起部６０Ｃ及び６０Ｄのそれぞれの他端部７１Ｂの傾斜面（図中省略）に沿って、ベルト２１と従動ローラ部２３との間に進入する。
【０１７３】
またこのとき、例えば、紙幣ＢＬの先端が、搬送ガイド５０側に折れ曲がっていたとしても、この先端は、突起部６０Ｃ及び６０Ｄのそれぞれの他端部７１Ｂの傾斜面や、凸部５２Ｂの他端部６１Ｃの傾斜面６３によりすくい上げられることにより、ベルト２１と従動ローラ部２３との間にスムーズに進入する。
【０１７４】
また、こうすることで、紙幣ＢＬの先端と、従動ローラ部２３の周側面とが接触するときの角度が緩やかとなり、紙幣ＢＬの先端が、従動ローラ部２３と接触したときに、その衝撃で破損したり折れ曲がったりすることなく、紙幣ＢＬを、ベルト２１と従動ローラ部２３との間にスムーズに進入させることができる。
【０１７５】
その後、図１２（Ｂ）に示すように、紙幣ＢＬの先端が、ベルト２１と従動ローラ部２３との間から放出されることになるが、凸部５２Ａの先端部分がテーパ形状となっていることで、紙幣ＢＬが撓んでいたとしても、破損したり折れ曲がったりすることなく、紙幣を搬送方向へスムーズに搬送することができる。
【０１７６】
一方で、紙幣ＢＬを矢印Ａｒとは反対方向に搬送するとする。このとき、紙幣ＢＬの先端は、凸部５２Ａの他端部６１Ｃの傾斜面６３や、突起部６０Ｃ及び６０Ｄのそれぞれの一端部７１Ａの傾斜面（図中省略）に沿って、ベルト２１と従動ローラ部２３との間に進入する。
【０１７７】
この場合も、紙幣ＢＬの先端が、突起部６０Ｃ及び６０Ｄのそれぞれの一端部７１Ａの傾斜面や、凸部５２Ａの他端部６１Ｃの傾斜面６３によりすくい上げられることにより、紙幣ＢＬが、ベルト２１と従動ローラ部２３との間にスムーズに進入する。
【０１７８】
その後、紙幣ＢＬの先端が、ベルト２１と従動ローラ部２３との間から放出されることになるが、凸部５２Ｂの先端部分がテーパ形状となっていることで、紙幣ＢＬが撓んでいたとしても、破損したり折れ曲がったりすることなく、紙幣を搬送方向へスムーズに搬送することができる。
【０１７９】
このように、この第３の実施の形態の搬送ガイド５０によれば、第１の実施の形態の搬送ガイド２６や、第２の実施の形態の搬送ガイド４０と比して、一段と確実且つスムーズに紙幣を搬送できるようになっていると言える。
【０１８０】
尚、ここでは、紙幣の搬送方向を矢印Ａｒに示す方向と、その逆方向の双方向に搬送する場合を例に説明したが、紙幣の搬送方向が、例えば矢印Ａｒに示す片方向のみであるならば、搬送ガイド５０の突起部６０Ａを、一端部６１Ａと中央部６１Ｂのみで形成されるようにしてもよく、また突起部６０Ｂを、中央部６１Ｂと他端部６１Ｃのみで形成されるようにしてもよい。
【０１８１】
また、突起部６０Ｃ及び６０Ｄを、中央部７１Ｃと他端部７１Ｂのみで形成されるようにしてもよい。
【０１８２】
［４．第４の実施の形態］
次に第４の実施の形態について説明する。この第４の実施の形態も、搬送ガイドの形状が、第１の実施の形態とは異なる実施の形態である。ゆえに、ここでは、主に、搬送ガイドの形状について説明することとする。
【０１８３】
［４−１．搬送ガイドの構成］
図１３（Ａ）に、第４の実施の形態の搬送ガイド８０を示す。尚、この図１３（Ａ）には、搬送ガイド８０の形状を説明するうえで必要な、従動ローラ部２３も図示しているが、この従動ローラ部２３については、第１の実施の形態と同じ構成であるので、説明は省略する。
【０１８４】
この第４の実施の形態の搬送ガイド８０には、開口部２６Ａの代わりに、従動ローラ部２３のローラ端部２３Ｃを搬送路内に突出させる開口部８０Ａと、ローラ端部２３Ｄを搬送路内に突出させる開口部８０Ｂとの２つの開口部が設けられている。
【０１８５】
つまり、この第４の実施の形態では、搬送ガイド８０に設けた２つの開口部８０Ａ及び８０Ｂから、従動ローラ部２３のローラ端部２３Ｃ及び２３Ｄを突出させる一方で、ローラ中央部２３Ｂについては、搬送ガイド８０で覆うようにして搬送路側に露出させないようになっている。
【０１８６】
ここで、搬送ガイド８０全体のうち、開口部８０Ａと開口部８０Ｂとの間に位置する部分、すなわち従動ローラ部２３中央の凹部に入り込んで、この凹部を覆っている部分を、開口間ガイド８１と呼ぶ。
【０１８７】
こうしたことで、この第４の実施の形態では、搬送ガイド８０と従動ローラ部２３との間に、第１の実施の形態の搬送ガイド２６とローラ中央部２３Ｂとの間にできていた隙間３２（図８（Ａ））がほぼ存在しないことになる。
【０１８８】
これにより、ローラ端部２３Ｃと２３Ｄとの間で紙幣ＢＬが撓んでしまったとしても、図１３（Ｂ）に示すように、この撓み部分が、ローラ端部２３Ｃと２３Ｄとの間の開口間ガイド８１に沿って、搬送方向に進んでいくことになる。
【０１８９】
このように、この第４の実施の形態では、搬送ガイド８０の形状を、紙幣の撓み部分が入り込んだり引っ掛かったりしてしまうような隙間のほぼない形状としたことにより、紙幣の破損及び紙幣ジャムをより確実に防ぐことができる。
【０１９０】
すなわち、この第４の実施の形態の搬送ガイド８０によれば、第１の実施の形態の搬送ガイド２６と比して、より確実且つスムーズに紙幣を搬送することができると言える。
【０１９１】
ところで、搬送ガイド８０は、上述したように、従動ローラ部２３のローラ端部２３Ｃ、２３Ｄのみを開口部８０Ａ及び８０Ｂから搬送路内に突出させるようになっている。
【０１９２】
この場合、開口間ガイド８１の厚さを、ローラ中央部２３Ｂの周側面からローラ端部２３Ｃ（又は２３Ｄ）の周側面までの距離Ｌより厚くすることはできない。
【０１９３】
ゆえに、例えば、図１３（Ｂ）に示すように、搬送ガイド８０全体の厚さを、ローラ中央部の周側面からローラ端部２３Ｃ（又は２３Ｄ）の周側面までの距離Ｌより薄くする。
【０１９４】
また、このように、搬送ガイド８０全体の厚さを、ローラ中央部２３Ｂの周側面からローラ端部２３Ｃ（又は２３Ｄ）の周側面までの距離Ｌより薄くすると、この距離Ｌによっては、搬送ガイド８０全体の厚さが薄くなりすぎて、ガイドとして必要な強度を保てなくなる場合がある。
【０１９５】
そこで、例えば、図１３（Ｃ）に示すように、搬送ガイド８０全体のうち、開口間ガイド８１の厚さのみを、ローラ中央部２３Ｂの周側面からローラ端部２３Ｃ（又は２３Ｄ）の周側面までの距離Ｌより薄くして、それ以外の部分については、開口間ガイド８１より厚くするようにしてもよい。
【０１９６】
このようにすれば、従動ローラ部２３のローラ端部２３Ｃ及び２３Ｄのみを開口部８０Ａ及び８０Ｂから搬送路内に突出させることができると共に、搬送ガイド８０全体としての強度を十分保つことができる。
【０１９７】
またこの場合に、開口間ガイド８１の搬送路側とは逆側の面、すなわち、ローラ中央部２３Ｂと対向する面の形状を、ローラ中央部２３Ｂの周側面に沿うように、断面円弧状としてもよい。
【０１９８】
［５．第５の実施の形態］
次に第５の実施の形態について説明する。この第５の実施の形態は、搬送ガイドの形状と従動ローラ部の形状が、第１の実施の形態とは異なる実施の形態である。ゆえに、ここでは、主に、搬送ガイドの形状と従動ローラ部の形状について説明することとする。
【０１９９】
［５−１．搬送ガイドの構成］
図１４に、第５の実施の形態の従動ローラ部９０と搬送ガイド９１とを示す。従動ローラ部９０は、第１の実施の形態の従動ローラ部２３とは異なる形状のローラ中央部９０Ａを有している。
【０２００】
すなわち、この第５の実施の形態の従動ローラ部９０のローラ中央部９０Ａは、中心部の外形が一番小さく中心部から外側にいくほど外形が大きくなる鼓型の形状となっている。
【０２０１】
ローラ中央部９０Ａをこのような鼓型の形状としたことで、ローラ中央部９０Ａとローラ端部２３Ｃ及び２３Ｄとの境界部分にできる角部がなだらかになる。
【０２０２】
一方、搬送ガイド９１には、断面略Ｈ字型の従動ローラ部９０の断面形状に沿った略Ｈ字型の形状でなる開口部９１Ａが設けられている。
【０２０３】
具体的に、この開口部９１Ａは、従動ローラ部９０のローラ中央部９０Ａの断面形状に沿った略四角形状の開口中央部９２Ａと、その両側に設けられ、従動ローラ部９０のローラ端部２３Ｃ及び２３Ｄのそれぞれの断面形状に沿った四角形状の開口端部９２Ｂ及び９２Ｃとで、全体として略Ｈ字型の形状をなしている。
【０２０４】
換言すると、この搬送ガイド９１も、第１の実施の形態の搬送ガイド２６と同様、従動ローラ部９０のローラ中央部９０Ａと対向する部分を、ローラ中央部９０Ａ側に引き伸ばすように突出させ、この突出した凸部９３Ａ及び９３Ｂによって、搬送ガイド９１とローラ中央部９０Ａとの間の隙間９４を従来より狭くしている。
【０２０５】
さらに、この搬送ガイド９１は、凸部９３Ａ及び９３Ｂの先端の角部が、ローラ中央部９０Ａの形状に合わせて、丸みを帯びたなだらかな形状となっている。
【０２０６】
このように、この第５の実施の形態では、紙幣の撓み部分の通り道となる箇所に存在する、従動ローラ部９０及び搬送ガイド９１の角部をなだらかな形状とすることで、このような角部に、紙幣の撓み部分が引っ掛かって、紙幣が破損したり、紙幣ジャムが発生したりすることを防ぐことができる。
【０２０７】
すなわち、この第５の実施の形態では、第１の実施の形態と比して、より確実且つスムーズに紙幣を搬送することができると言える。
【０２０８】
尚、これに限らず、図１５に示すように、従動ローラ部９０のローラ端部２３Ｃ及び２３Ｄの角部を丸みを帯びたなだらかな形状にするようにしてもよい。
【０２０９】
また同様に、搬送ガイド９１の開口部９１Ａの縁に存在する他の角部についても、丸みを帯びたなだらかな形状にするようにしてもよい。
【０２１０】
このようにすれば、これらの角部に、紙幣が引っ掛かったりすることを防ぐことができ、さらに一段と確実且つスムーズに紙幣を搬送することができるようになる。
【０２１１】
［６．他の実施の形態］
［６−１．他の実施の形態１］
尚、上述した第１の実施の形態では、ローラ端部２３Ｃ、２３Ｄと、その間に位置するローラ中央部２３Ｂとが一体となっている断面Ｈ字型の従動ローラ部２３を用いるようにした。
【０２１２】
これに限らず、従動ローラ部２３と同様に機能するローラ部であれば、従動ローラ部２３とは異なる構造のローラ部を用いるようにしてもよい。
【０２１３】
また例えば、図１６に示すように、外径が等しい２つのローラ１００Ａ及び１００Ｂが、所定の間隔を空けてシャフト１０１に固定されてなるローラ部１０２を用いるようにしてもよい。
【０２１４】
この場合、ローラ部１０２の２つのローラ１００Ａ及び１００Ｂの外径を、従動ローラ部２３のローラ端部２３Ｃ及び２３Ｄの外径と等しくすればよく、またこれら２つのローラ１００Ａと１００Ｂの間隔を、ローラ端部２３Ｃと２３Ｄの間隔と等しくすればよい。
【０２１５】
このような２つのローラ１００Ａ及び１００Ｂとシャフト１０１で構成されるローラ部１０２であっても、従動ローラ部２３と同様に機能することができ、従動ローラ部２３の代わりに用いることができる。
【０２１６】
第２乃至第５の実施の形態についても同様であり、このようなローラ部１０２を用いるようにしてもよい。
【０２１７】
またこれに限らず、例えば、径が等しい３つのローラ端部と、これらローラ端部より径が小さく、これらローラ端部のそれぞれの間に位置する２つのローラ中央部とでなる従動ローラ部を用いるようにしてもよいし、４つ以上のローラ端部と、これらローラ端部のそれぞれの間に位置する３つ以上のローラ中央部とでなる従動ローラを用いるようにしてもよい。
【０２１８】
さらに、例えば、径が等しい３つ以上のローラが、所定の間隔を空けてシャフトに固定されてなるローラ部を用いるようにしてもよい。
【０２１９】
［６−２．他の実施の形態２］
また、上述した第３の実施の形態では、搬送ガイド５０の凸部５２Ａ及び５２Ｂに突起部６０Ａ及び６０Ｂを設け、搬送ガイド５０の外側の縁７０Ａ及び７０Ｂに沿って突起部６０Ｃ及び６０Ｄを設けるようにした。
【０２２０】
これに限らず、突起部６０Ａ及び６０Ｂと、突起部６０Ｃ及び６０Ｄとのどちらかを設けるようにしてもよい。
【０２２１】
［６−３．他の実施の形態３］
さらに、上述した第１の実施の形態では、搬送方向に走行するベルト２１と従動ローラ部２３との間に紙幣を挟み込み、紙幣に搬送方向へのフィード力を与えることで紙幣を搬送するベルト搬送型の静音化搬送機構２０に本発明を適用するようにした。
【０２２２】
これに限らず、例えば、従動ローラ部２３のような断面Ｈ字型の第１のローラ部（図示せず）と、この第１のローラ部と対向配置された第２のローラ部（図示せず）との間に紙幣を挟み込み、第１及び第２のローラ部の一方又は両方が回転して、紙幣に搬送方向へのフィード力を与えることで紙幣を搬送するローラ搬送型の搬送機構に適用してもよい。
【０２２３】
すなわち、本発明は、従動ローラ部２３のような構成のローラ部と、このローラ部に対向配置された対向部（ベルト、ローラ部、ガイドなど）との間で、紙幣を挟み込んで搬送する搬送機構であれば、種々の搬送機構に適用することができる。
【０２２４】
［６−４．他の実施の形態４］
さらに、上述した実施の形態では、本発明を、職員や顧客が操作する職員・顧客操作型端末としての紙幣処理装置１に適用したが、本発明は、これに限らず、静音化搬送機構２０のような搬送機構を有する装置であれば、例えば、ＡＴＭなど、種々の装置に適用することができる。
【０２２５】
また、上述した実施の形態では、本発明を、紙幣を扱う紙幣処理装置１に適用したが、これに限らず、紙、切符など、紙幣以外の紙葉類を媒体として処理する媒体処理装置であっても、静音化搬送機構２０と同様に機能する搬送機構を有する媒体処理装置であれば、適用することができる。
【０２２６】
［６−５．他の実施の形態５］
さらに、本発明は、上述した実施の形態と、上述した他の実施の形態とに限定されるものではない。すなわち本発明は、上述した実施の形態と上述した他の実施の形態の一部または全部を任意に組み合わせた実施の形態や、一部を抽出した実施の形態にもその適用範囲が及ぶものである。
【産業上の利用可能性】
【０２２７】
本発明は、紙幣を扱う紙幣処理装置などの装置で広く利用することができる。
【符号の説明】
【０２２８】
１……紙幣処理装置、２０、２００……静音化搬送機構、２１、２０１……ベルト、２２、２０２……駆動プーリ、２３、９０、２０３……従動ローラ部、２３Ｂ、９０Ａ、２０３Ｂ……ローラ中央部、２３Ｃ、２３Ｄ、２０３Ｃ、２０３Ｄ……ローラ端部、２４、２０４……ベルト歯、２５、２０５……プーリ歯、２６、４０、５０、８０、９１、２０６……搬送ガイド、２６Ａ、４０Ａ、５０Ａ、８０Ａ、８０Ｂ、９１Ａ、２０６Ａ……開口部、１００Ａ、１００Ｂ……ローラ、１０１……シャフト、１０２……ローラ部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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