(57)【要約】【課題】メンテナンス対象装置に対するメンテナンスに関する有用な情報を提案するための装置等を提供すること。【解決手段】メンテナンス対象装置のメンテナンス項目に対して対応付けられているメンテナンス実施日を、直近のメンテナンス実施日により書き換え、直近に実施したメンテナンスによる費用対効果の方が、過去に実施したメンテナンスによる費用対効果よりも高い場合に、当該メンテナンス項目に対して対応付けられている費用対効果特定値（費用対効果を特定するための値）を、直近に実施したメンテナンスにおける費用対効果特定値により書き換えるとともに、さらに、直近に実施したメンテナンスにおける機械精度が、当該メンテナンス項目に対して対応付けられている機械精度と異なる場合に、直近に実施したメンテナンスにおける機械精度により書き換える。【選択図】図７
2014085876.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メンテナンス対象装置のメンテナンス項目に対して対応付けられている、メンテナンス実施日と、メンテナンス実施周期と、メンテナンス実施時の機械精度と、メンテナンスを実施したことによる費用対効果を特定するための費用対効果特定値とを含むメンテナンス情報を編集するメンテナンス情報編集装置であって、
前記メンテナンス項目に対して対応付けられているメンテナンス実施日を、直近のメンテナンス実施日により書き換える実施日書換手段と、
前記メンテナンス項目について直近に実施したメンテナンスによる費用対効果の方が、当該メンテナンス項目について過去に実施したメンテナンスによる費用対効果よりも高い場合に、当該メンテナンス項目に対して対応付けられている費用対効果特定値を、前記直近に実施したメンテナンスにおける費用対効果特定値により書き換える費用対効果特定値書換手段と、
前記メンテナンス項目について実施したメンテナンスによる費用対効果の方が、当該メンテナンス項目について過去に実施したメンテナンスによる費用対効果よりも高く、且つ、当該メンテナンス項目について直近に実施したメンテナンスにおける機械精度が、当該メンテナンス項目に対して対応付けられている機械精度と異なる場合に、当該メンテナンス項目に対して対応付けられている機械精度を、前記直近に実施したメンテナンスにおける機械精度により書き換える機械精度書換手段と、
を備えることを特徴とするメンテナンス情報編集装置。
【請求項２】
請求項１に記載のメンテナンス情報編集装置であって、
前記メンテナンス項目の直近のメンテナンス実施日と前回のメンテナンス実施日から、直近のメンテナンス実施周期を算出する周期算出手段と、
直近のメンテナンス実施日に基づいて算出されたメンテナンス実施周期と、前記メンテナンス項目に対して対応付けられているメンテナンス実施周期が異なる場合に、前記メンテナンス項目について直近のメンテナンスが実施された際の効果指数と、当該メンテナンス項目に対して対応付けられている費用対効果特定値が書き換えられた際の効果指数を算出する効果指数算出手段と、
前記算出された効果指数のうち、直近の効果指数の方が高い場合に、前記メンテナンス項目に対して対応付けられているメンテナンス実施周期を、直近のメンテナンス実施日に基づいて算出されたメンテナンス実施周期により書き換える実施周期書換手段と、
を更に備えることを特徴とするメンテナンス情報編集装置。
【請求項３】
請求項２に記載のメンテナンス情報編集装置であって、
前記効果指数算出手段は、前記メンテナンス実施周期と、当該メンテナンス実施周期あたりの費用対効果に基づいて前記効果指数を算出することを特徴とするメンテナンス情報編集装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載のメンテナンス情報編集装置であって、
前記メンテナンス対象装置には複数の前記メンテナンス項目が存在し、当該メンテナンス項目毎に前記メンテナンス情報が存在することを特徴とするメンテナンス情報編集装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載のメンテナンス情報編集装置により編集されたメンテナンス情報に基づいてメンテナンスの提案を行うメンテナンス提案装置であって、
前記メンテナンス項目に対応付けられている前記メンテナンス実施日に、当該メンテナンス項目に対応付けられている前記メンテナンス実施周期を加算し、所定の余裕日数を減算することにより提案日を算出する提案日算出手段と、
前記算出された提案日の到来後に、前記メンテナンス項目についてメンテナンスすべき旨を報知する報知手段と、
を備えることを特徴とするメンテナンス提案装置。
【請求項６】
請求項５に記載のメンテナンス提案装置であって、
前記報知手段は、前記メンテナンス項目に対して対応付けられている前記メンテナンス実施日、前記メンテナンス実施周期、前記メンテナンス実施時の機械精度、前記費用対効果特定値、又は当該費用対効果特定値から特定される費用対効果の少なくともいずれか一方を報知することを特徴とするメンテナンス提案装置。
【請求項７】
メンテナンス対象装置のメンテナンス項目に対して対応付けられている、メンテナンス実施日と、メンテナンス実施周期と、メンテナンス実施時の機械精度と、メンテナンスを実施したことによる費用対効果を特定するための費用対効果特定値とを含むメンテナンス情報を編集するメンテナンス情報編集装置によるメンテナンス情報編集方法であって、
前記メンテナンス項目に対して対応付けられているメンテナンス実施日を、直近のメンテナンス実施日により書き換える実施日書換工程と、
前記メンテナンス項目について直近に実施したメンテナンスによる費用対効果の方が、当該メンテナンス項目について過去に実施したメンテナンスによる費用対効果よりも高い場合に、当該メンテナンス項目に対して対応付けられている費用対効果特定値を、前記直近に実施したメンテナンスにおける費用対効果特定値により書き換える費用対効果特定値書換工程と、
前記メンテナンス項目について実施したメンテナンスによる費用対効果の方が、当該メンテナンス項目について過去に実施したメンテナンスによる費用対効果よりも高く、且つ、当該メンテナンス項目について直近に実施したメンテナンスにおける機械精度が、当該メンテナンス項目に対して対応付けられている機械精度と異なる場合に、当該メンテナンス項目に対して対応付けられている機械精度を、前記直近に実施したメンテナンスにおける機械精度により書き換える機械精度書換工程と、
を含むことを特徴とするメンテナンス情報編集方法。
【請求項８】
メンテナンス対象装置のメンテナンス項目に対して対応付けられている、メンテナンス実施日と、メンテナンス実施周期と、メンテナンス実施時の機械精度と、メンテナンスを実施したことによる費用対効果を特定するための費用対効果特定値とを含むメンテナンス情報を編集するメンテナンス情報編集装置に含まれるコンピュータを、
前記メンテナンス項目に対して対応付けられているメンテナンス実施日を、直近のメンテナンス実施日により書き換える実施日書換手段、
前記メンテナンス項目について直近に実施したメンテナンスによる費用対効果の方が、当該メンテナンス項目について過去に実施したメンテナンスによる費用対効果よりも高い場合に、当該メンテナンス項目に対して対応付けられている費用対効果特定値を、前記直近に実施したメンテナンスにおける費用対効果特定値により書き換える費用対効果特定値書換手段、
前記メンテナンス項目について実施したメンテナンスによる費用対効果の方が、当該メンテナンス項目について過去に実施したメンテナンスによる費用対効果よりも高く、且つ、当該メンテナンス項目について直近に実施したメンテナンスにおける機械精度が、当該メンテナンス項目に対して対応付けられている機械精度と異なる場合に、当該メンテナンス項目に対して対応付けられている機械精度を、前記直近に実施したメンテナンスにおける機械精度により書き換える機械精度書換手段、
として機能させることを特徴とするメンテナンス情報編集プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メンテナンスの実施が必要なメンテナンス対象装置におけるメンテナンスに関する情報を提供するための装置等の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、メンテナンス対象装置については、故障や機能的に不都合が生じたタイミングでメンテナンスを実施したり、あるいは、これらを未然に防ぐために定期的にメンテナンスを実施したりするのが一般的である。
【０００３】
また、特許文献１には、印刷機に設けられたセンサから出力される信号が、正常ルールの範囲内かどうか、範囲内である場合は第１の閾値レベルか第２の閾値レベルかを判定し、その結果に応じてメンテナンスを行うか否かを判断する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３６２６８９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の方法では、印刷機の状態が故障につながるグレー状態にあるかを判別することができるが、その際に、具体的にどの項目（部品）についてメンテナンスが必要であるかを特定することが困難であった。また、グレー状態や故障状態にならなければメンテナンスが不要と判断され、定期的なメンテナンスを要する装置については適さないおそれもある。更に、費用対効果の面からもどのようにメンテナンスをすべきか提示することが困難であった。
【０００６】
本発明は、メンテナンス対象装置に対するメンテナンスに関する有用な情報を提案するための装置等を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１の発明は、メンテナンス対象装置のメンテナンス項目に対して対応付けられている、メンテナンス実施日と、メンテナンス実施周期と、メンテナンス実施時の機械精度と、メンテナンスを実施したことによる費用対効果を特定するための費用対効果特定値とを含むメンテナンス情報を編集するメンテナンス情報編集装置であって、前記メンテナンス項目に対して対応付けられているメンテナンス実施日を、直近のメンテナンス実施日により書き換える実施日書換手段と、前記メンテナンス項目について直近に実施したメンテナンスによる費用対効果の方が、当該メンテナンス項目について過去に実施したメンテナンスによる費用対効果よりも高い場合に、当該メンテナンス項目に対して対応付けられている費用対効果特定値を、前記直近に実施したメンテナンスにおける費用対効果特定値により書き換える費用対効果特定値書換手段と、前記メンテナンス項目について実施したメンテナンスによる費用対効果の方が、当該メンテナンス項目について過去に実施したメンテナンスによる費用対効果よりも高く、且つ、当該メンテナンス項目について直近に実施したメンテナンスにおける機械精度が、当該メンテナンス項目に対して対応付けられている機械精度と異なる場合に、当該メンテナンス項目に対して対応付けられている機械精度を、前記直近に実施したメンテナンスにおける機械精度により書き換える機械精度書換手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、直近に実施したメンテナンスによる費用対効果が過去に実施したメンテナンスによる費用対効果よりも高い場合に、直近のメンテナンス実施時の機械精度により、メンテナンス項目に対応付けられる機械精度を書き換えることから、それまでに実施されたメンテナンスのうち最も費用対効果が高かった際の機械精度がメンテナンス項目と対応付けられることとなる。よって、次回メンテナンスをすべきときに、費用対効果が高かった際の機械精度という有用な情報を提案することができる。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１に記載のメンテナンス情報編集装置であって、前記メンテナンス項目の直近のメンテナンス実施日と前回のメンテナンス実施日から、直近のメンテナンス実施周期を算出する周期算出手段と、直近のメンテナンス実施日に基づいて算出されたメンテナンス実施周期と、前記メンテナンス項目に対して対応付けられているメンテナンス実施周期が異なる場合に、前記メンテナンス項目について直近のメンテナンスが実施された際の効果指数と、当該メンテナンス項目に対して対応付けられている費用対効果特定値が書き換えられた際の効果指数を算出する効果指数算出手段と、前記算出された効果指数のうち、直近の効果指数の方が高い場合に、前記メンテナンス項目に対して対応付けられているメンテナンス実施周期を、直近のメンテナンス実施日に基づいて算出されたメンテナンス実施周期により書き換える実施周期書換手段と、を更に備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、直近に実施したメンテナンスに基づいて算出された効果指数が、費用対効果特定値が書き換えられた際の効果指数よりも高い場合に、直近のメンテナンス実施周期により、メンテナンス項目に対応付けられるメンテナンス実施周期を書き換えることから、費用対効果が高かった際のメンテナンス実施周期がメンテナンス項目と対応付けられることとなる。よって、次回メンテナンスをすべきときに、費用対効果が高かった際のメンテナンス実施周期という有用な情報を提案することができる。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項２に記載のメンテナンス情報編集装置であって、前記効果指数算出手段は、前記メンテナンス実施周期と、当該メンテナンス実施周期あたりの費用対効果に基づいて前記効果指数を算出することを特徴とする。
【００１２】
本発明によれば、効果指数がメンテナンス実施周期と、当該メンテナンス実施周期あたりの費用対効果に基づいて算出されることから、費用対効果が高かった際のメンテナンス実施周期がメンテナンス項目と対応付けられることとなる。よって、次回メンテナンスをすべきときに、費用対効果が高かった際のメンテナンス実施周期という有用な情報を提案することができる。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のメンテナンス情報編集装置であって、前記メンテナンス対象装置には複数の前記メンテナンス項目が存在し、当該メンテナンス項目毎に前記メンテナンス情報が存在することを特徴とする。
【００１４】
本発明によれば、メンテナンス対象装置のメンテナンス項目毎に、メンテナンス実施日と、メンテナンス実施周期と、メンテナンス実施時の機械精度と、メンテナンスを実施したことによる費用対効果を特定するための費用対効果特定値が対応付けられることから、メンテナンス項目（部品）毎にメンテナンスに関する有用な情報を提案することができる。
【００１５】
請求項５の発明は、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のメンテナンス情報編集装置により編集されたメンテナンス情報に基づいてメンテナンスの提案を行うメンテナンス提案装置であって、前記メンテナンス項目に対応付けられている前記メンテナンス実施日に、当該メンテナンス項目に対応付けられている前記メンテナンス実施周期を加算し、所定の余裕日数を減算することにより提案日を算出する提案日算出手段と、前記算出された提案日の到来後に、前記メンテナンス項目についてメンテナンスすべき旨を報知する報知手段と、を備えることを特徴とする。
【００１６】
本発明によれば、適切な時期にメンテナンス項目についてメンテナンスすべき旨を報知することができ、メンテナンスが実施されずに、トラブルが発生してしまうことを予防することができる。
【００１７】
請求項６の発明は、請求項５に記載のメンテナンス提案装置であって、前記報知手段は、前記メンテナンス項目に対して対応付けられている前記メンテナンス実施日、前記メンテナンス実施周期、前記メンテナンス実施時の機械精度、前記費用対効果特定値、又は当該費用対効果特定値から特定される費用対効果の少なくともいずれか一方を報知することを特徴とする。
【００１８】
本発明によれば、適切な時期にメンテナンス項目についてメンテナンスすべき旨とともに、直近のメンテナンス実施日、メンテナンス効果が高かった際のメンテナンス実施周期、費用対効果が高かった際の機械精度、又は費用対効果が最も高かった際の費用対効果特定値、又は当該費用対効果特定値から特定される費用対効果という有用な情報の少なくとも一方を報知することができる。
【００１９】
請求項７の発明は、メンテナンス対象装置のメンテナンス項目に対して対応付けられている、メンテナンス実施日と、メンテナンス実施周期と、メンテナンス実施時の機械精度と、メンテナンスを実施したことによる費用対効果を特定するための費用対効果特定値とを含むメンテナンス情報を編集するメンテナンス情報編集装置によるメンテナンス情報編集方法であって、前記メンテナンス項目に対して対応付けられているメンテナンス実施日を、直近のメンテナンス実施日により書き換える実施日書換工程と、前記メンテナンス項目について直近に実施したメンテナンスによる費用対効果の方が、当該メンテナンス項目について過去に実施したメンテナンスによる費用対効果よりも高い場合に、当該メンテナンス項目に対して対応付けられている費用対効果特定値を、前記直近に実施したメンテナンスにおける費用対効果特定値により書き換える費用対効果特定値書換工程と、前記メンテナンス項目について実施したメンテナンスによる費用対効果の方が、当該メンテナンス項目について過去に実施したメンテナンスによる費用対効果よりも高く、且つ、当該メンテナンス項目について直近に実施したメンテナンスにおける機械精度が、当該メンテナンス項目に対して対応付けられている機械精度と異なる場合に、当該メンテナンス項目に対して対応付けられている機械精度を、前記直近に実施したメンテナンスにおける機械精度により書き換える機械精度書換工程と、を含むことを特徴とする。
【００２０】
請求項８の発明は、メンテナンス対象装置のメンテナンス項目に対して対応付けられている、メンテナンス実施日と、メンテナンス実施周期と、メンテナンス実施時の機械精度と、メンテナンスを実施したことによる費用対効果を特定するための費用対効果特定値とを含むメンテナンス情報を編集するメンテナンス情報編集装置に含まれるコンピュータを、前記メンテナンス項目に対して対応付けられているメンテナンス実施日を、直近のメンテナンス実施日により書き換える実施日書換手段、前記メンテナンス項目について直近に実施したメンテナンスによる費用対効果の方が、当該メンテナンス項目について過去に実施したメンテナンスによる費用対効果よりも高い場合に、当該メンテナンス項目に対して対応付けられている費用対効果特定値を、前記直近に実施したメンテナンスにおける費用対効果特定値により書き換える費用対効果特定値書換手段、前記メンテナンス項目について実施したメンテナンスによる費用対効果の方が、当該メンテナンス項目について過去に実施したメンテナンスによる費用対効果よりも高く、且つ、当該メンテナンス項目について直近に実施したメンテナンスにおける機械精度が、当該メンテナンス項目に対して対応付けられている機械精度と異なる場合に、当該メンテナンス項目に対して対応付けられている機械精度を、前記直近に実施したメンテナンスにおける機械精度により書き換える機械精度書換手段、として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、直近に実施したメンテナンスによる費用対効果が過去に実施したメンテナンスによる費用対効果よりも高い場合に、直近のメンテナンス実施時の機械精度により、メンテナンス項目に対応付けられる機械精度を書き換えることから、それまでに実施されたメンテナンスのうち最も費用対効果が高かった際の機械精度がメンテナンス項目と対応付けられることとなる。よって、次回メンテナンスをすべきときに、費用対効果が高かった際の機械精度という有用な情報を提案することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】メンテナンス提案装置１の構成例を示すブロック図である。
【図２】生産データの内容（履歴分）の一例を示す図である。
【図３】メンテナンスデータの内容の一例を示す図である。
【図４】メンテナンス提案テーブルの内容の一例を示す図である。
【図５】生産データの内容（直近月分）の一例を示す図である。
【図６】メンテナンス提案装置１の制御部１１によるメンテナンス提案テーブル編集処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】メンテナンス提案装置１の制御部１１によるメンテナンス提案テーブル編集処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】メンテナンス提案装置１の制御部１１によるメンテナンス提案処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。本実施形態は本願発明をメンテナンス提案装置に適用した場合の実施形態であり、本実施形態のメンテナンス提案装置は、印刷機（「メンテナンス対象装置」の一例。）を構成する部品（メンテナンス対象となる項目であるので、以下、単に「項目」という場合がある。）のメンテナンスに関する情報を提示するための処理を行う。
【００２４】
図１はメンテナンス提案装置１（「メンテナンス情報編集装置」、「メンテナンス提案装置」の一例。）の構成を示すブロック図である。メンテナンス提案装置１は、制御部１１、記憶部１２、インターフェース部１３、表示部１４、及び操作部１５を備えている。
【００２５】
記憶部１２は、例えば、ＨＤＤ（Hard disk drive）等により構成されており、オペレーティングシステムや、アプリケーションプログラム等の各種プログラムを記憶する。特に、本実施形態の記憶部１２は、後述するメンテナンス提案テーブル編集処理、メンテナンス提案処理を実行するためのメンテナンス提案プログラムを記憶する。なお、各種プログラムは、例えば、他のサーバ装置等からネットワークを介して取得されるようにしても良いし、ＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ等の記録媒体に記録されたものを読み込むようにしても良い。
【００２６】
また、記憶部１２は、印刷機の生産データ、メンテナンスを実施した際のメンテナンスデータ、メンテナンスに関する情報を提案するためのデータを管理するメンテナンス提案テーブルを記憶する。
【００２７】
図２は、生産データの内容を示す図である。生産データは、１ヶ月分の印刷機による生産に関するデータであり、毎月、記憶部１２に追加登録され、履歴として保存される。生産データは、印刷機の１ヶ月の総稼働時間［時間］、１時間あたりの印刷枚数である能率［枚／時間］、印刷１枚あたりの単価［円］、１ヶ月で発生した損紙（印刷を失敗した紙）の枚数［枚］を含んで構成されている。
【００２８】
図３は、メンテナンスデータの内容を示す図である。メンテナンスデータは、実際にメンテナンスが実施された場合に入力されるデータである。図３では、ベルトについてメンテナンスを実施した際のメンテナンスデータを示している。印刷データは、メンテナンスを行った項目（「メンテナンス項目」の一例）、メンテナンス実施日（「メンテナンス実施日」の一例）、メンテナンスを実施した際の機械精度（「機械精度」の一例）、メンテナンスに要した費用、メンテナンス作業時間、及びメンテナンスが実施されたことにより生じる効果が能率の向上として現れるか又は損紙の減少として現れるかを示す効果確認（ベルトの場合はメンテナンスにより能率が向上することから「能率」が入力される）を含んで構成されている。ここで、機械精度は項目（部品）毎に入力されるデータは異なる。ベルトの場合は、ベルトを設置した際の張力が入力される。また、ローラの場合は接触面幅、ベアリングの場合は異音の有無、ギア、カムの場合は磨耗の有無、ミシン刃の場合は設置角度、折ブレードの場合はくわえ板との隙間幅、くわえ板の場合はくわえ板との隙間幅、ブレーキパッドの場合は磨耗幅、モーターの場合は異音の有無がそれぞれ入力される。なお、メンテナンスデータはメンテナンスの実施履歴として、記憶部１２又は他の記憶媒体に保存しておくことが好ましい。
【００２９】
図４は、メンテナンス提案テーブルの内容を示す図である。メンテナンス提案テーブルは、メンテナンス項目毎に、メンテナンス情報が登録されている。メンテナンス情報は、直近のメンテナンス実施日、機械精度、メンテナンス周期（「メンテナンス実施周期」の一例）、メンテナンス費用（「費用対効果特定値」の一例）、メンテナンス作業時間、効果確認、メンテナンスによる効果金額（「費用対効果特定値」の一例）を含んで構成されている。
【００３０】
そして、メンテナンス実施日にメンテナンス周期を加算した日付から余裕日数（適宜設定することができる。例えば、７日）を引いた日付が到来した段階で、メンテナンスすべき旨がオペレータに報知されるようになっている。例えば、ローラの直近のメンテナンス実施日が2011年8月25日、メンテナンス周期が１８０日、余裕期間が７日である場合には、2012年2月14日（この日に後述するメンテナンス提案処理を実行しなかった場合には、その後メンテナンス提案処理を実行した日）にローラのメンテナンスを行うべき旨をオペレータに報知する。なお、メンテナンス提案テーブルの内容は、後述するメンテナンス提案テーブル編集処理によって更新される。
【００３１】
インターフェース部１３は他の装置や機器との間で送受信されるデータの窓口の役割を果たす。例えば、印刷機から生産データを受信する役割を担う。
【００３２】
表示部１４は、例えば、液晶ディスプレイ等により構成されており、オペレータがメンテナンス提案装置１を操作する際の操作画面等を表示する。また、操作部１５は、例えば、キーボードやマウス等により構成されており、ユーザの操作を受け付けて、操作内容を示す操作信号を制御部１１に送信する。
【００３３】
制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等により構成されている。そして、コンピュータとしての制御部１１は、記憶部１２に記憶されたメンテナンス提案プログラムを読み出して実行することにより、メンテナンス提案テーブル編集処理、メンテナンス提案処理等を行う。なお、制御部１１は、実施日書換手段、費用対効果特定値書換手段、機械精度書換手段、周期算出手段、効果指数算出手段、実施周期書換手段、提案日算出手段、報知手段として機能する。
【００３４】
次に、制御部１１によるメンテナンス提案テーブル編集処理について説明する。図６及び図７は、メンテナンス提案テーブル編集処理のフローチャートである。なお、メンテナンス提案テーブル編集処理は、新たに一ヶ月分の生産データが記憶部１２に登録された際に、項目（部品）毎に実行される処理である。ここでは、具体例として2012年4月15日に実施されたベルトのメンテナンスに関するメンテナンスデータが記憶部１２に登録されており、図５に示す2012年5月分の生産データが追加登録された際のメンテナンス提案テーブル編集処理について説明する。
【００３５】
まず、制御部１１は、直近の２ヶ月分（2012年4月分（図２参照）と2012年5月分（図５参照））の生産データを読み込む（ステップＳ１）。次いで、制御部１１は、対象項目（ベルト）の直近のメンテナンスデータ（2012年4月15日実施分。図３参照）を読み込む（ステップＳ２）。次いで、制御部１１は、対象項目が能率に関わる項目であるか否かを判定する（ステップＳ３）。具体例としてあげているベルトの場合であれば、能率に関わる項目であるので「ＹＥＳ」と判定する。制御部１１は、対象項目が能率に関わる項目ではないと判定した場合には（ステップＳ３：ＮＯ）、ステップＳ５の処理に移行する。一方、制御部１１は、対象項目が能率に関わる項目であると判定した場合には（ステップＳ３：ＹＥＳ）、対象項目に対するメンテナンスにより能率が向上したことによる効果金額を下記（１）式により算出し（ステップＳ４）、ステップＳ５の処理に移行する。
効果金額［円］＝（実施月の能率［枚／時間］−実施前月の能率［枚／時間］）
×実施月の稼働時間［時間］×実施月の単価［円／枚］  ・・・（１）
具体例によれば、
効果金額［円］＝（26,500-24,000）×800×1.5＝300,000
となる。
【００３６】
次いで、制御部１１は、対象項目が損紙に関わる項目であるか否かを判定する（ステップＳ５）。具体例としてあげているベルトの場合であれば、能率に関わる項目であるので「ＮＯ」と判定し、例えば、ベアリングの場合であれば、損紙に関わる項目であるので「ＹＥＳ」と判定する。制御部１１は、対象項目が損紙に関わる項目ではないと判定した場合には（ステップＳ５：ＮＯ）、ステップＳ７の処理に移行する。一方、制御部１１は、対象項目が損紙に関わる項目であると判定した場合には（ステップＳ５：ＹＥＳ）、対象項目に対するメンテナンスにより損紙が減少したことによる効果金額を下記（２）式により算出し（ステップＳ６）、ステップＳ７の処理に移行する。
効果金額［円］＝（実施前月の損紙［枚］−実施月の損紙［枚］）
×実施月の単価［円／枚］  ・・・（２）
【００３７】
次いで、制御部１１は、ステップＳ４又はステップＳ６の処理で算出した効果金額に基づいて、費用対効果金額を下記（３）式により算出し（ステップＳ７）、ステップＳ８の処理に移行する。
費用対効果金額［円］＝効果金額［円］−費用［円］・・・（３）
具体例によれば、
費用対効果金額［円］＝300,000−220,000＝80,000［円］
となる。
【００３８】
図７に移り、制御部１１は、同一項目の前回履歴があるか否かを判定する（ステップＳ８）。すなわち、具体例であれば、過去にベルトについてメンテナンス提案テーブル編集処理を実行したことがあるか否か（メンテナンス提案テーブルにベルトのレコードが登録されているか否か）を判定する。制御部１１は、同一項目の前回履歴がないと判定した場合には（ステップＳ８：ＮＯ）、メンテナンス提案テーブルに対して新規で項目、実施日、機械精度、費用、作業時間、効果金額、効果確認のレコードを登録し（ステップＳ９）、メンテナンス提案テーブル編集処理を終了する。一方、制御部１１は、同一項目の前回履歴があると判定した場合には（ステップＳ８：ＹＥＳ）、メンテナンス提案テーブルから前回履歴（実施日、機械精度、費用、効果金額）を読み込む（ステップＳ１０）。具体例でよれば、実施日［20111218］、機械精度［張力50N］、費用［220,000］、効果金額［245,000］を読み込む。なお、メンテナンス提案テーブルには、効果が最も高かったメンテナンスに関するデータが登録されることから、ステップＳ１０の処理で読み込まれる前回履歴の機械精度、費用、効果金額は必ずしも直近のメンテナンスデータの値とは限らない。
【００３９】
次いで、制御部１１は、前回の費用対効果を上記（３）式により算出し（ステップＳ１１）、ステップＳ１２の処理に移行する。
具体例によれば、
費用対効果金額［円］＝245,000−220,000＝25,000［円］
となる。
【００４０】
次いで、制御部１１は、前回実施日と今回実施日から周期［日］を算出する（ステップＳ１２）。具体例によれば、前回実施日［20111218］と今回実施日［20120415］から周期は１０９［日］と算出される。
【００４１】
次いで、制御部１１は、周期の履歴があるか（すなわち、メンテナンス提案テーブルに周期が登録されているか）否かを判定する（ステップＳ１３）。例えば、メンテナンスデータが登録されるのが２回目の場合には前回の処理時に周期を算出することができていないので、履歴が存在しないことになる。このとき、制御部１１は、周期の履歴がないと判定した場合には（ステップＳ１３：ＮＯ）、次いで、費用対効果が前回より高いか否かを判定する（ステップＳ１４）。このとき、制御部１１は、費用対効果が前回より高くないと判定した場合には（ステップＳ１４：ＮＯ）、メンテナンス提案テーブルにおける対象項目のレコードの周期、実施日を書き換え（ステップＳ１５）、メンテナンス提案テーブル編集処理を終了する。なお、周期を書き換える際には、ステップＳ１２の処理で算出した周期で書き換える（他のステップでも同様である。）。また、実施日を書き換える際には、ステップＳ２の処理で読み込んだ実施日で書き換える（他のステップでも同様である。）。
【００４２】
ステップＳ１４の処理で、制御部１１は、費用対効果が前回より高いと判定した場合には（ステップＳ１４：ＹＥＳ）、次いで、機械精度が前回と異なるか否かを判定する（ステップＳ１６）。このとき、制御部１１は、機械精度が前回と同じであると判定した場合には（ステップＳ１６：ＮＯ）、メンテナンス提案テーブルにおける対象項目のレコードの周期、実施日、費用、作業時間、効果金額を書き換え（ステップＳ１７）、メンテナンス提案テーブル編集処理を終了する。なお、費用、作業時間を書き換える際には、ステップＳ２の処理で読み込んだ費用、作業時間でそれぞれ書き換える（他のステップでも同様である。）。また、効果金額を書き換える際には、ステップＳ４又はステップＳ６の処理で算出した効果金額で書き換える（他のステップでも同様である。）。
【００４３】
ステップＳ１６の処理で、制御部１１は、機械精度が前回と異なると判定した場合には（ステップＳ１６：ＹＥＳ）、メンテナンス提案テーブルにおける対象項目のレコードの周期、実施日、機械精度、費用、作業時間、効果金額を書き換え（ステップＳ１８）、メンテナンス提案テーブル編集処理を終了する。なお、機械精度を書き換える際には、ステップＳ２の処理で読み込んだ機械精度で書き換える（他のステップでも同様である。）。
【００４４】
ステップＳ１３の処理で、制御部１１は、周期の履歴があると判定した場合には（ステップＳ１３：ＹＥＳ）、次いで、今回の周期と履歴にある周期とが異なるか否かを判定する（ステップＳ１９）。このとき、制御部１１は、周期が同じであると判定した場合には（ステップＳ１９：ＮＯ）、費用対効果が前回より高いか否かを判定する（ステップＳ２０）。このとき、制御部１１は、費用対効果が前回より高くないと判定した場合には（ステップＳ２０：ＮＯ）、メンテナンス提案テーブルにおける対象項目のレコードの実施日を書き換え（ステップＳ２１）、メンテナンス提案テーブル編集処理を終了する。
【００４５】
ステップＳ２０の処理で、制御部１１は、費用対効果が前回より高いと判定した場合には（ステップＳ２０：ＹＥＳ）、次いで、機械精度が前回と異なるか否かを判定する（ステップＳ２２）。このとき、制御部１１は、機械精度が前回と同じであると判定した場合には（ステップＳ２２：ＮＯ）、メンテナンス提案テーブルにおける対象項目のレコードの実施日、費用、作業時間、効果金額を書き換え（ステップＳ２３）、メンテナンス提案テーブル編集処理を終了する。一方、制御部１１は、機械精度が前回と異なると判定した場合には（ステップＳ２２：ＹＥＳ）、メンテナンス提案テーブルにおける対象項目のレコードの実施日、機械精度、費用、作業時間、効果金額を書き換え（ステップＳ２４）、メンテナンス提案テーブル編集処理を終了する。
【００４６】
ステップＳ１９の処理で、制御部１１は、周期が異なると判定した場合には（ステップＳ１９：ＹＥＳ）、次いで、前回と今回の効果指数を下記（４）式により算出し（ステップＳ２５）、ステップＳ２６の処理に移行する。
効果指数［円・日］＝費用対効果［円］×周期［日］・・・（４）
具体例によれば、
前回の効果指数［円・日］＝25,000×180＝4,500,000
今回の効果指数［円・日］＝80,000×120＝960,000,000
となる。
【００４７】
次いで、制御部１１は、今回の方が効果指数が高いか否かを判定する（ステップＳ２６）。このとき、制御部１１は、今回の方が効果指数が低いと判定した場合には（ステップＳ２６：ＮＯ）、次いで、前回の費用対効果が「０」であり、且つ、前回の周期より今回の周期の方が長いか否かを判定する（ステップＳ２７）。このとき、制御部１１は、前回の費用対効果が「０」でない、又は、前回の周期より今回の周期の方が長いと判定した場合には（ステップＳ２７：ＮＯ）、メンテナンス提案テーブルにおける対象項目のレコードの実施日を書き換え（ステップＳ２８）、メンテナンス提案テーブル編集処理を終了する。一方、制御部１１は、前回の費用対効果が「０」であり、且つ、前回の周期より今回の周期の方が長いと判定した場合には（ステップＳ２７：ＹＥＳ）、メンテナンス提案テーブルにおける対象項目のレコードの周期、実施日を書き換え（ステップＳ２９）、メンテナンス提案テーブル編集処理を終了する。
【００４８】
ステップＳ２６の処理で、制御部１１は、今回の方が効果指数が高いと判定した場合には（ステップＳ２６：ＹＥＳ）、次いで、機械精度が前回と異なるか否かを判定する（ステップＳ３０）。このとき、制御部１１は、機械精度が前回と同じであると判定した場合には（ステップＳ３０：ＮＯ）、メンテナンス提案テーブルにおける対象項目のレコードの周期、実施日、費用、作業時間、効果金額を書き換え（ステップＳ３１）、メンテナンス提案テーブル編集処理を終了する。一方、制御部１１は、機械精度が前回と異なると判定した場合には（ステップＳ３０：ＹＥＳ）、メンテナンス提案テーブルにおける対象項目のレコードの周期、実施日、機械精度、費用、作業時間、効果金額を書き換え（ステップＳ３２）、メンテナンス提案テーブル編集処理を終了する。
【００４９】
次に、制御部１１によるメンテナンス提案処理について説明する。図８は、メンテナンス提案処理のフローチャートである。なお、メンテナンス提案処理は、任意のタイミングで実行することができる。例えば、所定期間毎（２４時間毎、２日毎など）あるいは所定の曜日などに実行することができる。
【００５０】
まず、制御部１１は、現在の日付（メンテナンス提案処理の実行日）を取得する（ステップＳ１０１）。次いで、制御部１１は、メンテナンス提案テーブルのレコードを１件読み込む（ステップＳ１０２）。次いで、制御部１１は、読み込んだレコードの実施日に周期を加算し、そこから所定日数を減算して提案日を算出する（ステップＳ１０３）。所定日数は、メンテナンスの提案をしてからメンテナンスを実施すべき日までの余裕をどれだけ取るか、あるいは、メンテナンス提案処理を実行する間隔等に応じて、任意に設定することができる。
【００５１】
次いで、制御部１１は、ステップＳ１０１の処理で取得した現在の日付と、ステップＳ１０３の処理で算出した提案日とを比較する（ステップＳ１０４）。このとき、制御部１１は、現在の日付と提案日が同日である、又は提案日が既に過ぎていると判定した場合には（ステップＳ１０４：ＹＥＳ）、該当項目（すなわち、読み込んだレコードの項目）をメンテナンス提案項目として特定し（ステップＳ１０５）、ステップＳ１０６の処理に移行する。一方、制御部１１は、提案日がまだ到来していないと判定した場合には（ステップＳ１０４：ＮＯ）、ステップＳ１０６の処理に移行する。
【００５２】
次いで、制御部１１は、メンテナンス提案テーブルのレコードを全件読み込んだか否かを判定する（ステップＳ１０６）。このとき、制御部１１は、全件読み込んでいないと判定した場合には（ステップＳ１０６：ＮＯ）、ステップＳ１０２の処理に移行し、全件を読み込むまでステップＳ１０２からステップＳ１０６の処理を繰り返す。一方、制御部１１は、全件読み込んだと判定した場合には（ステップＳ１０６：ＹＥＳ）、ステップＳ１０５の処理で特定した全てのメンテナンス提案項目についてメンテナンスの提案を行い（ステップＳ１０７）、メンテナンス提案処理を終了する。ステップＳ１０７の処理では、具体的には、各メンテナンス提案項目について、メンテナンスを行うべき旨と、メンテナンス提案テーブルに登録されている事項（すなわち、前回実施日、周期、効果金額、その効果金額が得られた際の機械精度、費用、及び作業時間）を表示部１４に表示させる。
【００５３】
以上説明したように、本実施形態のメンテナンス提案装置１の制御部１１は、印刷機（「メンテナンス対象装置」の一例）のメンテナンス項目に対して、メンテナンス実施日と、メンテナンス実施周期と、メンテナンス実施時の機械精度と、メンテナンスを実施したことによる費用及び効果金額（「費用対効果特定値」の一例）と、を対応付けるメンテナンス提案テーブルを編集する。具体的には、制御部１１（「実施日書換手段」、「費用対効果特定値書換手段」、「機械精度書換手段」の一例）は、メンテナンス項目に対して対応付けられているメンテナンス実施日を、直近のメンテナンス実施日により書き換え、メンテナンス項目について直近に実施したメンテナンスによる費用対効果の方が、メンテナンス項目について過去に実施したメンテナンスによる費用対効果よりも高い場合に、当該メンテナンス項目に対して対応付けられている費用及び効果金額を、直近に実施したメンテナンスにおける費用及び効果金額により書き換え、メンテナンス項目について実施したメンテナンスによる費用対効果の方が、当該メンテナンス項目について過去に実施したメンテナンスによる費用対効果よりも高く、且つ、当該メンテナンス項目について直近に実施したメンテナンスにおける機械精度が、当該メンテナンス項目に対して対応付けられている機械精度と異なる場合に、当該メンテナンス項目に対して対応付けられている機械精度を、直近に実施したメンテナンスにおける機械精度により書き換える。
【００５４】
したがって、本実施形態のメンテナンス提案装置１によれば、直近に実施したメンテナンスによる費用対効果が過去に実施したメンテナンスによる費用対効果よりも高い場合に、直近のメンテナンス実施時の機械精度により、メンテナンス項目に対応付けられる機械精度を書き換えることから、それまでに実施されたメンテナンスのうち最も費用対効果が高かった際の機械精度がメンテナンス項目と対応付けられることとなる。よって、次回メンテナンスをすべきときに、費用対効果が高かった際の機械精度という有用な情報を提案することができる。
【００５５】
また、本実施形態のメンテナンス提案装置１の制御部１１（「周期算出手段」、「効果指数算出手段」、「実施周期書換手段」の一例）は、メンテナンス項目の直近のメンテナンス実施日と前回のメンテナンス実施日から、直近のメンテナンス実施周期を算出し、直近のメンテナンス実施日に基づいて算出されたメンテナンス実施周期と、メンテナンス提案テーブルにおいてメンテナンス項目に対して対応付けられているメンテナンス実施周期が異なる場合に、メンテナンス項目について直近のメンテナンスが実施された際の効果指数と、メンテナンス提案テーブルにおいて当該メンテナンス項目に対して対応付けられている費用及び効果金額が書き換えられた際の効果指数を算出し、算出された効果指数のうち、直近の効果指数の方が高い場合に、メンテナンス提案テーブルにおいてメンテナンス項目に対して対応付けられているメンテナンス実施周期を、直近のメンテナンス実施日に基づいて算出されたメンテナンス実施周期により書き換える。
【００５６】
したがって、本実施形態のメンテナンス提案装置１によれば、直近に実施したメンテナンスに基づいて算出された効果指数が、費用及び効果金額が書き換えられた際の効果指数よりも高い場合に、直近のメンテナンス実施周期により、メンテナンス項目に対応付けられるメンテナンス実施周期を書き換えることから、メンテナンス効果が高かった際のメンテナンス実施周期がメンテナンス項目と対応付けられることとなる。よって、次回メンテナンスをすべきときに、メンテナンス効果が高かった際のメンテナンス実施周期という有用な情報を提案することができる。
【００５７】
更に、本実施形態のメンテナンス提案装置１の制御部１１（「前記効果指数算出手段」の一例）は、メンテナンス実施周期と、当該メンテナンス実施周期あたりの費用対効果に基づいて効果指数を算出する。
【００５８】
したがって、本実施形態のメンテナンス提案装置１によれば、効果指数がメンテナンス実施周期と、当該メンテナンス実施周期あたりの費用対効果に基づいて算出されることから、費用対効果が高かった際のメンテナンス実施周期がメンテナンス項目と対応付けられることとなる。よって、次回メンテナンスをすべきときに、費用対効果が高かった際のメンテナンス実施周期という有用な情報を提案することができる。
【００５９】
更にまた、本実施形態では、印刷機（「メンテナンス対象装置」の一例）のメンテナンス項目毎に各種情報が対応付けられている。したがって、メンテナンス項目（部品）毎にメンテナンスに関する有用な情報を提案することができる。
【００６０】
更にまた、本実施形態のメンテナンス提案装置１の制御部１１（「案日算出手段」、「報知手段」の一例）は、メンテナンス提案テーブルにおいてメンテナンス項目に対応付けられているメンテナンス実施日に、当該メンテナンス項目に対応付けられているメンテナンス実施周期を加算し、所定の余裕日数を減算することにより提案日を算出し、算出された提案日の到来後に、メンテナンス項目についてメンテナンスすべき旨を表示部１４（「報知手段」の一例）に表示させる。
【００６１】
したがって、本実施形態のメンテナンス提案装置１によれば、適切な時期にメンテナンス項目についてメンテナンスすべき旨を報知することができ、メンテナンスが実施されずに、トラブルが発生してしまうことを予防することができる。
【００６２】
更にまた、本実施形態のメンテナンス提案装置１の制御部１１（「報知手段」の一例）は、メンテナンス提案テーブルに登録されている事項（すなわち、前回実施日（「メンテナンス実施日」の一例）、周期（「メンテナンス実施周期」の一例）、効果金額、その効果金額が得られた際の機械精度、費用、及び作業時間）を表示部１４（「報知手段」の一例）に表示させる。したがって、適切な時期にメンテナンス項目についてメンテナンスすべき旨とともに、直近のメンテナンス実施日、メンテナンス効果が高かった際のメンテナンス実施周期、費用対効果が高かった際の機械精度、又は費用対効果が最も高かった際の費用、効果金額、作業時間という有用な情報を報知することができる。なお、このとき、費用と効果金額から費用対効果を算出して表示することとしてもよい。また、メンテナンス提案テーブルに登録されている各種事項、又は費用と効果金額から算出した費用対効果の少なくともいずれか一方を表示することとしてもよい。
【００６３】
なお、本実施形態では、メンテナンス提案テーブル編集処理とメンテナンス提案処理の双方をメンテナンス提案装置１が実行することとしたが、メンテナンス提案処理は他の装置が実行することとしてもよい。このとき、他の装置はメンテナンス提案装置１に記憶されたメンテナンス提案テーブルを参照してメンテナンス提案処理を行うこととしてもよいし、当該他の装置がアクセス可能な記憶装置にメンテナンス提案テーブルを記憶させておき、他の装置がこれにアクセスしてメンテナンス提案処理を行うこととしてもよい。
【００６４】
また、本発明は本実施形態に限定されるわけではなく、その他種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００６５】
１  メンテナンス提案装置
１１  制御部
１２  記憶部
１３  インターフェース部
１４  表示部
１５  操作部
【図１】
2014085876.tif 000003
【図２】
2014085876.tif 000004
【図３】
2014085876.tif 000005
【図４】
2014085876.tif 000006
【図５】
2014085876.tif 000007
【図６】
2014085876.tif 000008
【図７】
2014085876.tif 000009
【図８】
2014085876.tif 000010