(57)【要約】      （修正有）【課題】静止誘導電器の防音性、生産性及び耐久性を向上させる。【解決手段】静止誘導電器は、筐体としてのタンク１、防音パネル３及び複数の振動絶縁板７，８を備えている。筐体は、巻線及び鉄心を含む磁気回路を収容している。防音パネルは、筐体に対して固定されている。複数の振動絶縁板は、金属製の薄板から構成され、筐体と防音パネルとの固定部分に介在されている。【選択図】図１Ｂ
2014086443.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻線及び鉄心を含む磁気回路が収容された筐体と、
前記筐体に対して固定された防音パネルと、
前記筐体と前記防音パネルとの固定部分に介在され、金属製の薄板からなる複数の振動絶縁板と、
を備える静止誘導電器。
【請求項２】
前記筐体の外形部分に接合された補強部材と、
前記補強部材との間で前記複数の振動絶縁板と共に前記防音パネルを締結する締結部材と、
をさらに備え、
前記複数の振動絶縁板は、前記締結部材と前記防音パネルとの間、及び、前記防音パネルと前記補強部材との間にそれぞれ介在されている、請求項１記載の静止誘導電器。
【請求項３】
前記締結部材と前記防音パネルとの間に介在されて、前記複数の振動絶縁板を前記防音パネルとの間で挟持する挟持板、
をさらに備える請求項２記載の静止誘導電器。
【請求項４】
少なくとも２枚の前記防音パネルが、前記筐体外形における上面と側面とにそれぞれ対向する状態で固定されており、
前記締結部材は、前記複数の振動絶縁板と共に前記補強部材を挟むようにして前記上面に対向する防音パネル及び前記側面に対向する防音パネルを締結し、
前記複数の振動絶縁板は、前記上面に対向する防音パネルと前記補強部材との間、前記補強部材と前記側面に対向する防音パネルとの間、及び、前記上面に対向する防音パネル若しくは前記側面に対向する防音パネルと前記締結部材との間、に少なくとも介在されている、請求項２又は３記載の静止誘導電器。
【請求項５】
前記筐体が平面方向からみて矩形状に構成されていると共に、４枚の前記防音パネルが当該筐体外形における４つの側面にそれぞれ対向する状態で固定されており、
当該筐体の角部を介して隣り合う前記防音パネルどうしの隙間を塞ぐように当該隣り合う防音パネルどうしの間に外側から架け渡された防音パネル接合板と、
前記補強部材との間で前記複数の振動絶縁板と共に前記防音パネル及び前記防音パネル接合板を締結する第２の締結部材と、
をさらに備え、
前記複数の振動絶縁板は、前記防音パネルと前記防音パネル接合板との間、及び、前記防音パネル接合板と前記第２の締結部材との間、の少なくとも一方にも介在されている、請求項２ないし４のいずれか１項に記載の静止誘導電器。
【請求項６】
前記筐体の外形部分に接合されていると共に前記防音パネルをはめ込むためのレールをさらに備え、
前記複数の振動絶縁板は、前記レールと前記防音パネルとの間に介在されている、請求項１記載の静止誘導電器。
【請求項７】
請求項２ないし６のいずれか１項に記載の静止誘導電器が備えた前記防音パネルに振動を付与する工程と、
前記振動の付与された防音パネル側から前記補強部材側へ伝わる振動の伝播の状況を測定する工程と、
前記測定された結果に基づいて、前記振動絶縁板の積層枚数及び前記振動絶縁板に対する締結力のうちの少なくとも一方を調整する工程と、
を有する静止誘導電器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、静止誘導電器及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
変圧器やリアクトルなどの静止誘導電器は、稼働時の騒音を低減させるために例えば鋼板製の防音パネルなどが取付けられることがある。この種の防音パネルは、静止誘導電器の側面の上下方向に積み重ねて配置される場合や、横方向に並べて静止誘導電器を囲うようにして配置される場合などがある。
【０００３】
防音パネルは、例えばボルトによる締結や溶接などによって静止誘導電器に固定される。また、防音パネルどうしの間は、溶接により密着させる、ボルトにより締結する、又は当て板を当てる、などの手法によって隙間が生じないように処理される。さらに、グラスウールなどの吸音材を防音パネルに取り付ける場合もある。
【０００４】
静止誘導電器の防音における重要な要素の一つに、振動の伝達の抑制がある。静止誘導電器から発生する振動は、防音パネルを取り付けた構造部分を介して防音パネルに伝播される。伝播された振動は、防音パネル自体を振動させ、騒音を発生させる。つまり、防音パネル自体の防音性能を改善し、さらに静止誘導電器から発生する騒音を抑制できたとしても、防音パネルへの振動の伝達を抑制しない限りは、伝達された振動が要因となって防音パネル自体が騒音を発生させるため、十分な防音効果を得ることができない。
【０００５】
そこで、静止誘導電器と防音パネルとの接合部分や防音パネルどうしの接合部分に、振動の伝播を防ぐための防振ゴムを介在させることがある。また、防音パネルに制振鋼板を適用することで、防音パネル自体の振動を抑制することもある。さらには、静止誘導電器の筐体であるタンクの補強リブに防振レールを取り付け、この防振レールに制振鋼板製の防音パネル、及び防振ゴムをはめ込むことで、工数の低減と振動の伝播の抑制とを両立させる技術なども知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−１０６９２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
以上に例示した防音構造は、いずれも工作性、作業性及び防音性に優れている。しかしながら、これらの防音構造は、振動の伝播を防止するために防振ゴムを使用しており、耐久性や耐熱性の面で課題を抱えている。例えば防音パネルの表面には、油の配管やコンサベータなどの重量物が取付けられる場合がある。しかしながら、一般に、防振ゴムは、これらの重量物の荷重に耐え得る性能を有してないため、重量物を支えるための別の構造が必要となる。
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、防音性や生産性に加え、耐久性をも向上させることができる静止誘導電器及びその製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
実施の形態の静止誘導電器は、筐体、防音パネル及び複数の振動絶縁板を備えている。筐体は、巻線及び鉄心を含む磁気回路を収容している。防音パネルは、筐体に対して固定されている。複数の振動絶縁板は、金属製の薄板から構成され、筐体と防音パネルとの固定部分に介在されている。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１Ａ】第１の実施形態に係る静止誘導電器の防音機構を一部断面で示す正面図。
【図１Ｂ】図１ＡのＡ部詳細図。
【図２】図１Ａの静止誘導電器を対象とした１自由度の振動系モデルを示す図。
【図３】図１Ａの静止誘導電器において振動数比と力の伝達率との関係を示す図。
【図４】第２の実施形態に係る静止誘導電器が備えた防音機構を示す斜視図。
【図５Ａ】第３の実施形態に係る静止誘導電器の防音機構を一部断面で示す正面図。
【図５Ｂ】図５ＡのＢ部詳細図。
【図６Ａ】第４の実施形態に係る静止誘導電器の防音機構を一部断面で示す平面図。
【図６Ｂ】図６ＡのＣ部詳細図。
【図７】第５の実施形態に係る静止誘導電器の防音機構を正面方向からみた断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施の形態を図面に基づき説明する。
［第１の実施の形態］
図１Ａに示すように、この実施形態に係る静止誘導電器１０は、例えば発電所や変電所で用いられる変圧器である。静止誘導電器１０は、例えば四角錐台とその底部側に配置される直方体とを組み合わせた形状を有するタンク１を筐体として備えている。タンク１の形状は、前記の形状に代えて、上面全体が平坦な直方体状に構成されていてもよい。
【００１２】
タンク１は、例えば絶縁媒体を内部に充填する際に真空引きされた状態になるため、図１Ａ、図１Ｂに示すように、当該タンク１本体の外形部分における側面１ａの上部側及び下部側には、リブ状の補強部材（補強ビーム）２ａ、２ｂが溶接などによって接合されている。
【００１３】
図１Ａに示すように、タンク１内には、巻線（コイル）、鉄心、ヨークなどを含む磁気回路（コイルユニット）１ｂが絶縁媒体と共に収容されている。絶縁媒体としては、ＳＦ6ガスなどに代表される絶縁ガスや、鉱油、シリコン油などの絶縁油が適用されている。このようなタンク１は、発電所や変電所内の基礎上に設置されている
【００１４】
ここで、静止誘導電器１０は、その稼働時において、タンク１内の磁気回路１ｂが励磁されて振動するため、このときの振動音がタンク１から発生する。そこで、この振動音を抑制するために、静止誘導電器１０には、図１Ａ、図１Ｂに示すように、防音機構９が設けられている。この防音機構９は、防音パネル３、吸音材６、振動絶縁板７、８、締結部材５を備えている。
【００１５】
図１Ａ、図１Ｂに示すように、防音パネル３は、吸音材６を挟んでタンク１と対向する状態で当該タンク１に対して固定されている。具体的には、平面方向からみて矩形状のタンク１における４つの側面１ａに対し、４枚の防音パネルが、それぞれ吸音材６を挟んで対向する状態で固定されることによって防音壁が構成される。
【００１６】
複数の振動絶縁板７及び複数の振動絶縁板８は、それぞれが互いに積層された状態で、図１Ｂに示すように、タンク１と防音パネル３との固定部分１２に介在されている。締結部材５は、補強部材２ａ（又は２ｂ）との間で、複数の振動絶縁板７、８と共に防音パネル３を締結する。複数の振動絶縁板８は、締結部材５と防音パネル３との間に介在されている。一方、複数の振動絶縁板７は、防音パネル３と補強部材２ａ（又は２ｂ）との間にそれぞれ介在されている。
【００１７】
より具体的には、振動絶縁板７、８は、厚さ０．４ｍｍ程度の鉄板や鋼板などの金属製の薄板で構成されている。例えば５０枚〜１００枚の振動絶縁板７又は振動絶縁板８を、積層した状態のものが、上記した部材間にそれぞれ介在されている。
【００１８】
吸音材６は、グラスウールやロックウールなどを主要な材料として構成されている。図１Ａ、図１Ｂに示すように、吸音材６は、防音パネル３におけるタンク１の側面１ａと対向する側の面（内側面）に取り付けられている。
【００１９】
防音パネル３は、タンク１の側面１ａから放出された音が、防音パネル本体を透過するときの透過損失によって、騒音を低減させる金属製の遮音板である。また、防音パネル３は、防音パネル３本体の上端部分と下端部分とを直角に折り曲げた曲げ部３ａ、３ｂを有している。
【００２０】
締結部材５は、ボルト５ａ及びナット５ｂを有している。補強部材２ａ、２ｂ、振動絶縁板７、８及び防音パネル３（曲げ部３ａ、３ｂ）のそれぞれには、ボルト５ａを通すための貫通穴、又は、縁部に開口するＵ字状の挿入穴が形成されている。図１Ｂに示すように、ボルト５ａは、前記の貫通穴や挿入穴を介して、下から順に補強部材２ｂ、積層状態の振動絶縁板７、防音パネル３の曲げ部３ｂ、積層状態の振動絶縁板８を通って、ナット５ｂと締結されている。
【００２１】
積層した状態で介在された振動絶縁板７、８は、補強部材２ｂ側から防音パネル３側への振動の伝播と、（ボルト５ａ及び）ナット５ｂ側から防音パネル３側への振動の伝播と、を抑制することが可能となる。詳細には、積層された振動絶縁板どうしの間には、空気層が介在されることになり、主にこの空気層によって振動の伝播を抑えることが可能となる。
なお、上述したボルト５ａとナット５ｂとのレイアウトは、上下逆の位置関係であってもよい。また、タンク１の上部の補強部材２ａ側にも、図１Ｂに示した補強部材２ｂ側と同様の防音機構が設けられている。さらに、タンク１における４つの側面のうちの他の３つの側面においても、図１Ａ、図１Ｂに示した防音機構９と同様の防音機構が設けられている。
【００２２】
ここで、静止誘導電器１０の振動周波数は、電源周波数の２倍を基本周波数として、その倍調波となることが多い。つまり、電源周波数が５０Ｈｚの場合、発生する振動の周波数（振動発生周波数）は、５０Ｈｚの倍数の１００Ｈｚ、２００Ｈｚ、３００Ｈｚ…となり、電源周波数が６０Ｈｚの場合、振動発生周波数は、６０Ｈｚの倍数の１２０Ｈｚ、２４０Ｈｚ、３６０Ｈｚ…となる。静止誘導電器１０は、時間、環境の温度、湿度が変わっても、振動発生周波数の変化がほとんどない。したがって、振動絶縁板７、８の積層枚数及び振動絶縁板７、８に対する締結力（面圧）を予め調整しておくことで、良好な防振及び防音効果を得ることができる。
【００２３】
ここで、図１Ｂ、図２に示すように、振動体の質量をｍ、変位をｘ、振幅をＸ0、上記した振動発生周波数をｆ、積層状態の振動絶縁板７、８のバネ定数をｋ、減衰定数をｃ、角周波数をω、外力に対する位相遅れをφ、振動絶縁板７、８と防音パネル３とを合わせた系の振動周波数をｆO、この系の固有振動数をｆn（前記振動発生周波数の約５０％以下とする）、固有角振動数をωn＝２πｆnとすると、タンク１の補強部材２ｂに伝達される伝達力（の振幅）ＦTは、次の式１で表される。
【００２４】
【数１】
2014086443.tif 000003
【００２５】
伝達力（の振幅）ＦTと外力Ｆ0（の振幅）との比で求まる力の伝達率τは、下記の式２によって表現される。
【００２６】
【数２】
2014086443.tif 000004
【００２７】
式２において、減衰係数ζ、振動数比（角周波数比）λ、固有振動数ｆnは、それぞれ、次の式３、式４、式５によって表される。
【００２８】
【数３】
2014086443.tif 000005
【００２９】
【数４】
2014086443.tif 000006
【００３０】
【数５】
2014086443.tif 000007
【００３１】
図３は、図１Ａ、図１Ｂに示した静止誘導電器１０を対象として、固有振動数ｆnを５０Ｈｚで正規化（規格化）したときの、振動数比λと力の伝達率τとの関係を、互いに異なる減衰係数ζ毎に表した図である。図３からわかるように、振動の減衰効果が良好に得られるτ＜１となる条件は、下記の式６を満足する場合である。
【００３２】
【数６】
2014086443.tif 000008
【００３３】
つまり、静止誘導電器１０では、振動絶縁板７、８の積層枚数及び振動絶縁板７、８に対する締結力（面圧）を、上記の式６の条件を満たすように適宜調整することで、タンク１側から防音パネル３側への振動の伝播が抑制され、十分な防音性能を期待できる。また、静止誘導電器１０では、振動絶縁板７、８が金属材料で構成されているので、防振ゴムなどとは異なり、防音パネル３を支持するのに十分な機械的強度（剛性）を確保することができる。
【００３４】
既述したように、本実施形態の静止誘導電器１０は、薄い金属板（振動絶縁板７、８）を積層した、ごく簡易な構造によって、タンク１から防音パネル３への振動の伝播を抑えることができる。これにより、静止誘導電器１０では、防音パネル３の振動が要因となる騒音の発生を抑制できると共に、低コストで良好な組立性が得られ、しかも防振及び防音性能を高めることができる。
【００３５】
また、本実施形態の静止誘導電器１０では、防音パネル３の固定に制振鋼板や防振ゴムを使用する必要性がなく、さらに、防音パネル３に重量物を固定する場合などに特別な補強措置を講じることも不要である。このため、静止誘導電器自体の構造が簡易となって、製作性が向上し、製造コストを削減することができる。したがって、本実施形態の静止誘導電器１０によれば、防音性、耐久性及び生産性を向上させることができる。
【００３６】
［第２の実施の形態］
次に、第２の実施形態を図４に基づき説明する。なお、図４において、図１Ａ、図１Ｂに示した第１の実施形態中の構成要素と同一の構成要素については、同一の符号を付与し重複する説明を省略する。
【００３７】
この実施形態に係る静止誘導電器は、第１の実施形態に係る静止誘導電器１０の防音機構９に代えて、図４に示すように、防音機構１９を備えている。防音機構１９は、防音機構９が有する構成に加え、挟持板１４をさらに備えている。挟持板１４は、図４に示すように、締結部材５と防音パネル３との間に介在されて、複数の振動絶縁板８を防音パネル３との間で挟持する。
【００３８】
具体的には、挟持板１４には、締結部材５のボルト５ａを通すための貫通穴、又は、縁部に開口するＵ字状の挿入穴が形成されている。挟持板１４は、ボルト５ａを通しつつ、複数の振動絶縁板８と締結部材５のナット５ｂとの間で締結されている。挟持板１４の外形は、振動絶縁板８と同じサイズ、若しくはわずかに大きいサイズで構成されている。なお、防音パネル３と曲げ部３ｂも、振動絶縁板８と同じサイズ、若しくは、わずかに大きいサイズで構成されている。
【００３９】
ここで、第１の実施形態で述べたように、振動絶縁板７及び振動絶縁板８による減衰効果を得るためには、振動絶縁板７及び振動絶縁板８の各積層枚数と、締結部材５のボルト５ａ、ナット５ｂによる補強部材２ｂなどを介した振動絶縁板７及び振動絶縁板８に対する締結力と、を調整し、第１の実施形態で説明した式６を満足させる必要がある。
【００４０】
つまり、締結部材５のナット５ｂの表面から振動絶縁板８の一部分に締結力が加わる状態では、振動絶縁板８の全表面に対する各部の締結力が不均一になり、振動絶縁板８全体を対象としたバネ定数ｋ及び減衰定数ｃの調整（上記式６のλの調整）が困難となる。そこで、振動絶縁板８とナット５ｂとの間に挟持板１４を介在させることで、ボルト５ａ及びナット５ｂによる締結力を振動絶縁板８の全面に均一かつ確実に与えることができる。
【００４１】
したがって、本実施形態の静止誘導電器では、それぞれ積層された状態の振動絶縁板７及び振動絶縁板８の双方から確実に振動絶縁効果を得ることができる。これにより、タンク１から防音パネル３への振動の伝播を抑制できる結果、防音パネル３の振動に起因する騒音の発生を抑えることができ、低コストで組立性が良く、防音性能の高い静止誘導電器を構成することができる。
【００４２】
［第３の実施の形態］
次に、第３の実施形態を図５Ａ、図５Ｂに基づき説明する。なお、図５Ａ、図５Ｂにおいて、図１Ａ、図１Ｂ、図４に示した第１、２の実施形態中の構成要素と同一の構成要素については、同一の符号を付与し重複する説明を省略する。
【００４３】
この実施形態に係る静止誘導電器は、第２の実施形態の防音機構１９に代えて、図５Ａ、図５Ｂに示すように、防音機構２９を備えている。防音機構２９は、防音パネル２３及び防音パネル３を、タンク１における上面１ｃと側面１ａとにそれぞれ対向する状態でタンク１の上部側の補強部材２ａに固定する。
【００４４】
図５Ｂに示すように、タンク１の上面１ｃは、第１の実施形態でも説明したようにタンク１の上部を構成している例えば四角錐台の傾斜面である。防音パネル２３は、吸音材２６を挟んでタンク１の上面（傾斜面）１ｃと対向する状態で当該タンク１に対して固定されている。具体的には、タンク１の４つの上面１ｃに対し、４枚の防音パネル２３が、それぞれ吸音材２６を挟んで対向する状態で、タンク１に対して固定されている。
【００４５】
防音パネル２３は、防音パネル２３本体の少なくとも一端部を折り曲げた曲げ部２３ａを有している。防音パネル２３及び吸音材２６は、防音パネル３及び吸音材６と同一の材料で構成されている。タンク１における４つの側面１ａに対し、４枚の防音パネル３は、それぞれ吸音材６を挟んで対向する状態で、タンク１の補強部材２ａ、２ｂに固定されている。
【００４６】
締結部材５は、複数の振動絶縁板７、８と共に補強部材２ａを挟むようにして、タンク１の上面１ｃに対向する防音パネル２３、及びタンク１の側面１ａに対向する防音パネル３を締結する。防音パネル２３の曲げ部２３ａにも、ボルト５ａを通すための貫通穴、又は、縁部に開口するＵ字状の挿入穴が形成されている。図５Ｂに示すように、ボルト５ａは、前記の貫通穴や挿入穴を介して、下から順に防音パネル３の曲げ部３ａ、積層状態の振動絶縁板７、補強部材２ａ、積層状態の振動絶縁板７、防音パネル２３の曲げ部２３ａ、積層状態の振動絶縁板８、挟持板１４を通って、ナット５ｂと締結されている。
【００４７】
詳述すると、図５Ｂに示すように、複数の振動絶縁板７は、タンク１の側面１ａに対向する防音パネル３（曲げ部３ａ）と補強部材２ａとの間に介在されている。さらに、複数の振動絶縁板７は、タンク１の上面１ｃに対向する防音パネル２３（曲げ部２３ａ）と補強部材２ａとの間に介在されている。
【００４８】
一方、複数の振動絶縁板８は、図５Ｂに示すように、タンク１の上面１ｃに対向する防音パネル２３（曲げ部２３ａ）若しくはタンク１の側面１ａに対向する防音パネル３（曲げ部３ａ）と、締結部材５（ナット５ｂ）と、の間に、挟持板１４を挟んで介在されている。本実施形態では、複数の振動絶縁板８が、防音パネル２３（曲げ部２３ａ）と締結部材５（ナット５ｂ）との間に介在された構成を例示しているが、これに代えて、複数の振動絶縁板８は、防音パネル３（曲げ部３ａ）と締結部材５（ボルト５ａ）との間に介在された構成であってもよい。
【００４９】
本実施形態の静止誘導電器は、タンク１の側面１ａ及び上面１ｃ、並びに側面１ａと上面１ｃとの境界部分に対し、積層状態の振動絶縁板７、８にて振動の伝播が抑制された防音パネル３、２３を設置しているため、高い防音性能を得ることができる。具体的には、図５Ｂに示すように、タンク１の補強部材２ａから防音パネル３、２３への振動の伝達は、複数の振動絶縁板７により低減される。さらに、補強部材２ａ及び締結部材５（ボルト５ａ及びナット５ｂ）から防音パネル３、２３への振動の伝達は、複数の振動絶縁板８により低減される。
【００５０】
既述したように、本実施形態の静止誘導電器によれば、タンク１の上面１ｃと側面１ａとの境界部分をも覆える防音機構２９を備えることで、製作コストを抑えつつ防音性能をより高めることができる。
【００５１】
［第４の実施の形態］
次に、第４の実施形態を図６Ａ、図６Ｂに基づき説明する。なお、図６Ａ、図６Ｂにおいて、図１Ａ、図１Ｂ、図４、図５Ａ、図５Ｂに示した第１〜３の実施形態中の構成要素と同一の構成要素については、同一の符号を付与し重複する説明を省略する。
【００５２】
この実施形態に係る静止誘導電器は、第３の実施形態の防音機構２９の構成に加え、図６Ａ、図６Ｂに示すように、複数の振動絶縁板３８、例えば４枚の防音パネル接合板３３及び締結部材（第２の締結部材）３５を含む防音機構３９を備えている。ここで、第１〜３の実施形態で説明したように、タンク１は、図６Ａに示すように、平面方向からみて矩形状に構成されている。４枚の防音パネル３は、タンク１における４つの側面１ａに対し、それぞれ吸音材６を挟んで対向する状態で固定されている。
【００５３】
振動絶縁板３８は、振動絶縁板７、８と同一の材料で構成されている。防音パネル接合板３３は、図６Ｂに示すように、タンク１の角部１ｄを介して隣り合う防音パネル３どうしの隙間（防音パネル３の辺部の間隙）を塞ぐように当該隣り合う防音パネル３どうしの間に外側から架け渡されている。防音パネル接合板３３は、防音パネル３、２３と同一の材料で構成されている。防音パネル接合板３３は、平面方向からみて、当該防音パネル接合板３３本体の一端部及び他端部をそれぞれ折り曲げた曲げ部３３ａ、３３ｂを有している。
【００５４】
締結部材３５は、タンク１を補強する補強部材（例えば補強部材２ａ、２ｂとは異なる位置に設けた補強部材）との間で、積層状態の複数の振動絶縁板３８と共に防音パネル３及び防音パネル接合板３３を締結する。締結部材３５は、立込みボルト３５ａ及びナット３５ｂを有している。防音パネル接合板３３の曲げ部３３ａ、３３ｂ、振動絶縁板３８、及び防音パネル３には、立込みボルト３５ａを通すための貫通穴、又は、縁部に開口するＵ字状の挿入穴が形成されている。なお、前述した第１〜第３の実施形態も同様であるが、後者のＵ字状の挿入穴を適用した場合、前者の貫通穴を適用する場合と比べて、各部材を位置決めつつ、ボルトを通す際の作業性を高めることが可能である。
【００５５】
図６Ｂに示すように、立込みボルト３５ａは、前記の貫通穴や挿入穴を介し、ナット３５ｂ側から順に、防音パネル接合板３３（曲げ部３３ａ又は３３ｂ）、積層状態の振動絶縁板３８、防音パネル３を通って締結されている。
【００５６】
複数の振動絶縁板３８は、防音パネル３と防音パネル接合板３３との間、及び、防音パネル接合板３３と締結部材（第２の締結部材）３５のナット３５ｂとの間、の少なくとも一方にも介在されている。本実施形態では、図６Ｂに示すように、複数の振動絶縁板３８が、防音パネル３と防音パネル接合板３３との間に介在された構成を例示しているが、これに代えて、複数の振動絶縁板３８は、防音パネル接合板３３と締結部材３５のナット３５ｂとの間に介在された構成であってもよい。さらに、これに代えて、複数の振動絶縁板３８は、防音パネル３と防音パネル接合板３３との間、及び、防音パネル接合板３３とナット３５ｂとの間、の双方に介在されるものであってもよい。
【００５７】
本実施形態の静止誘導電器では、積層状態の複数の振動絶縁板３８により、タンク１側から防音パネル接合板３３側への振動の伝播を防止することができる。また、本実施形態の静止誘導電器では、タンク１の角部１ｄにおける隣り合う防音パネル３どうしの隙間を防音パネル接合板３３で覆うので、タンク１の角部１ｄからの騒音の漏れを防止することができる。
【００５８】
既述したように、本実施形態の静止誘導電器は、タンク１において隣り合う側面１ａどうしの角部（境界部分）１ｄに対しても、振動絶縁板３８にて振動の伝播が抑制された防音パネル接合板３３を隙間なく設置しているので、防音性能のさらなる向上を図ることができる。
【００５９】
［第５の実施の形態］
次に、第５の実施形態を図７に基づき説明する。なお、図７において、図１Ａ、図１Ｂに示した第１の実施形態中の構成要素と同一の構成要素については、同一の符号を付与し重複する説明を省略する。
【００６０】
この実施形態に係る静止誘導電器は、第１の実施形態の防音機構９に代えて、図７に示すように、防音機構４９を備えている。防音機構４９は、レール４２ｂ及び複数の振動絶縁板４７を備えている。また、防音機構４９は、防音機構９が備えていた防音パネル３に代えて、防音パネル４３を備えている。防音パネル４３は、防音パネル３の曲げ部３ｂに代えて、曲げ部３ｂとは逆方向に曲げられた曲げ部４３ｂを有している。
【００６１】
レール４２ｂは、図７に示すように、タンク１の外形部分に接合されていると共に防音パネル４３をはめ込むためのものである。複数の振動絶縁板４７は、互いが積層された状態で、レール４２ｂと防音パネル４３の曲げ部４３ｂとの間に介在されている。レール４２ｂは、タンク１の４つの側面１ａの全てに設けられている。なお、図７に示すように、防音パネル４３の底部側に配置されるレール４２ｂを含む防音機構に加え、同様の構造のレールを含む防音機構が、例えば、防音パネル４３の上部側にも設けられている。前記のタンク１の４つの側面１ａは、吸音材６の取り付けられた防音パネル４３によって覆われている。なお、レール４２ｂは、図７に示すように、タンク１の外形部分に直接接合されていてもよいし、タンク１を補強する補強部材２ｂに接合されていてもよい。
【００６２】
タンク１側から防音パネル４３側への振動の伝達を低減するための、防音パネル４３とレール４２ｂとの間の面圧の最適化は、防音パネル４３及び吸音材６の重量を支持する振動絶縁板４７の上面（曲げ部４３ｂを支持する面）の面積を適宜調整することによって実施する。防音パネル４３を支持する面の面積を適宜調整した振動絶縁板４７を適用することで、振動絶縁板４７に加わる面圧の均一化及び最適化を図ることができる。また、タンク１の側面１ａにおける補強部材２ｂの有無に関係なく防音パネル３を設置できるため、タンク１の全ての側面１ａを防音パネル４３で覆うことができる。
【００６３】
このように、本実施形態の静止誘導電器では、振動絶縁板４７に加わる面圧の均一化及び最適化を図ることができるため、使用する振動絶縁板４７の枚数などを削減でき、これにより、製作コストを低減することが可能となる。また、本実施形態の静止誘導電器では、タンク１に取付けたレール４２ｂに、防音パネル４３及び複数の振動絶縁板４７をはめ込むといった簡易な組立作業で防音機構４９を構成できるため、防音機構４９の組立工数を削減することができる。したがって、本実施形態の静止誘導電器によれば、防音性や耐久性に加え、生産性をも向上させることができる。
【００６４】
［第６の実施の形態］
次に、第６の実施形態を説明する。第６の実施形態では、前述した第１〜第５の実施形態に係る静止誘導電器の製造方法を説明する。具体的には、第１の実施形態に係る静止誘導電器１０を例にとり、振動絶縁板７、８の積層枚数及び振動絶縁板７、８に対する締結力（面圧）の調整方法について説明する。
【００６５】
つまり、上述した積層枚数及び締結力を第１の実施形態で説明した式６の条件を満足するように適正な値にする必要があるが、これらの値は、静止誘導電器１０の製作誤差やタンク１の製作時の溶接による歪みなどの影響を受けるため、静止誘導電器１０を設計したときの設計値に対して誤差が生じることになる。
【００６６】
そこで、静止誘導電器１０の組立時に防音パネル３に振動を付与して、防音パネル３側から補強部材２ａ、２ｂ側へ伝わる振動の伝播の状況を振動センサにより測定することで、振動発生周波数ｆに対しての、実機（組立時の静止誘導電器１０）における力の伝達率τ１と固有振動数ｆ1を検出する。この際、検出された固有振動数ｆ1が、設計値のｆnと異なる場合、力の伝達率τ1も設計値のτとは一致せず、設計時に推定した振動低減効果が得られない可能性がある。
【００６７】
力の伝達率（振動の減衰率）τを決定する要因として、第１の実施形態で説明した式２、３、５で説明した固有振動数ｆn及び減衰係数ζがある。ここで、振動絶縁板７、８のばね定数ｋを決定する要因として支配的なものは、積層状態の振動絶縁板どうしの間に存在する空気層の厚さｔ及び空気層の数ｎである。空気層１つ分のばね定数をｋ0とすると、振動絶縁板７、８のばね定数ｋは、次の式７で表される。
【００６８】
【数７】
2014086443.tif 000009
【００６９】
また、空気層のヤング率をＥ、振動絶縁板７、８の平面方向の面積をＳとすると、空気層１つ分のばね定数ｋ0は、下記の式８で表される。
【００７０】
【数８】
2014086443.tif 000010
【００７１】
つまり、振動絶縁板７、８の積層枚数を増やせば、振動絶縁板７、８のばね定数ｋの値は小さくなり、振動絶縁板７、８に対する締結力（面圧）を大きくすれば、空気層の厚さｔが小さくなり、ｋの値は大きくなる。したがって、振動の伝播の状況の測定結果に応じて、振動絶縁板７、８の積層枚数及び締結力を変更し、実機の固有振動数ｆ1を設計値の固有振動数ｆnに近付けることで、理想的な振動絶縁効果を有する防音機構９を構成することができる。
【００７２】
本実施形態における静止誘導電器の製造方法は、静止誘導電器の組立時や工場での試験時などにおいて、振動を付与した防音パネル３側から補強部材２ａ、２ｂ側へ伝わる振動の伝播の状況を測定し、この測定結果に基づいて、振動絶縁板７、８の積層枚数及び振動絶縁板７、８に対する締結力を調整するものである。これにより、設計時に予測した振動絶縁効果及び防音効果を得ることができる。なお、前述した調整は、積層枚数の調整及び締結力の調整のうちの一方を行うものであってもよい
【００７３】
既述したように、本実施形態に係る静止誘導電器の製造方法によれば、静止誘導電器本体の製作誤差や溶接による歪みなどが生じている場合でも、複数の振動絶縁板７、８における振動の減衰性能を実質的に調整することが可能なので、これにより、低騒音化の実現された静止誘導電器を提供することができる。
【００７４】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施することが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形例は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７５】
１…タンク、１ａ…タンクの側面、１ｂ…磁気回路、１ｃ…タンクの上面、１ｄ…タンクの角部、２ａ，２ｂ…補強部材、３，２３，４３…防音パネル、５，３５…締結部材、５ａ…ボルト、５ｂ，３５ｂ…ナット、６，２６…吸音材、７，８，３８，４７…振動絶縁板、９，１９，２９，３９，４９…防音機構、１０…静止誘導電器、１２…固定部分、１４…挟持板、３３…防音パネル接合板、３５ａ…立込みボルト、４２ｂ…レール。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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