(57)【要約】【課題】ローカルエリア内において複数の移動体に対し接近してくる他の移動体の存在を認識させることによって、円滑な交通を促す交通監視システムを提供する。【解決手段】交通監視システム１は、ローカルエリアＬ内を移動する移動体１０に装備された情報通信端末１１と、監視装置２０とを備える。情報通信端末１１は、現在の位置情報及び移動体の種類を移動体情報として出力する。監視装置２０は、各移動体１０の移動方向及び移動速度を算出し、互いに接近する移動体１０のそれぞれの情報通信端末１１に、相手側の移動体１０が接近してくる方位及び遭遇するまでの予測時間等を含む接近情報を報知する。監視装置２０は、この接近情報を確認したことを応答情報として入力することを要求し、応答情報を相手側の移動体１０の情報通信端末１１に通報する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも車両が通行する道路を含むローカルエリア内に位置する少なくとも２つの移動体にそれぞれ装備され、現在の位置情報及び移動体の種類を移動体情報として出力する情報通信端末と、
前記情報通信端末の前記位置情報を基にその移動体の移動方向及び移動速度を算出し、前記ローカルエリア内で互いに接近する前記移動体のそれぞれの前記情報通信端末に、自らの進行方向に対して相手側の移動体が接近してくる方位、相手側の移動体と遭遇するまでの予測時間、相手側の移動体の種類を相手側移動体情報として少なくとも含む接近情報を報知し、この接近情報を確認したことを前記情報通信端末へ応答情報として入力することを要求し、前記応答情報を相手側の移動体の情報通信端末に通報する監視装置と
を備えることを特徴とする交通監視システム。
【請求項２】
前記監視装置は、互いに接近する前記移動体の前記情報通信端末のそれぞれから前記応答情報が入力されない場合、それぞれの前記情報通信端末に警告情報を出力する
ことを特徴とする請求項１に記載された交通監視システム。
【請求項３】
互いに接近する前記移動体の少なくとも１つが前記情報通信端末に連携された電子制御可能な制動装置を備える車両であって、前記情報通信端末のそれぞれから前記応答情報が入力されない場合、
前記監視装置は、それぞれの前記情報通信端末に警告情報を出力するとともに、前記車両の前記制動装置を作動させて減速させる
ことを特徴とする請求項１に記載された交通監視システム。
【請求項４】
互いに接近する前記移動体が前記情報通信端末に連携された電子制御可能な制動装置を備える車両どうしであって、前記情報通信端末のそれぞれから前記応答情報が入力されない場合、
前記監視装置は、それぞれの前記情報通信端末に警告情報を出力するとともに、前記車両のうち前記ローカルエリア内で交通優先順位の低い車両の前記制動装置を作動させて減速させる
ことを特徴とする請求項１に記載された交通監視システム。
【請求項５】
互いに接近する前記移動体の少なくとも１つが歩行者で、残りが前記情報通信端末に連携された電子制御可能な制動装置及びホーンを備える車両であって、前記歩行者が所持する前記情報通信端末から前記応答情報が入力されない場合、
前記監視装置は、前記車両の前記ホーンを鳴らして前記情報通信端末に警告情報を出力するとともに、前記制動装置を作動させて減速させる
ことを特徴とする請求項１に記載された交通監視システム。
【請求項６】
前記車両に装備される情報通信端末は、ナビゲーション装置であって、前記車両の運転者に対する前記接近情報及び前記警告情報は、前記ナビゲーション装置の表示装置に表示されるとともに音声でアナウンスされる
ことを特徴とする請求項３から請求項５のいずれか１項に記載された交通監視システム。
【請求項７】
前記歩行者が装備する情報通信端末は、携帯電話機であって、前記歩行者に対する前記接近情報及び前記警告情報は、少なくとも振動を伴って報知される
ことを特徴とする請求項５に記載された交通監視システム。
【請求項８】
前記ローカルエリア内を撮影するカメラと、
前記カメラで取得された映像を基に前記情報通信端末を装備しない移動体を抽出し、その移動体の位置情報及び種類を設定する画像解析装置と、
前記ローカルエリア内の主要な位置に設置される警報機と、をさらに備え、
互いに接近する前記移動体に前記情報通信端末を装備しない少なくとも１つの移動体が含まれており、前記情報通信端末から前記応答情報が入力されない場合、
前記監視装置は、前記情報通信端末を装備した移動体に対して前記情報通信端末を装備しない移動体が接近してくる方向にある前記警報機から警報を出力する
ことを特徴とする請求項１に記載された交通監視システム。
【請求項９】
前記監視装置は、
前記移動体が停止した地点で前記情報通信端末が前記移動体情報を出力しなくなった場合、前記移動体がその位置にあるものとしてこの移動体に接近する他の移動体の情報通信端末へ前記接近情報を報知する
ことを特徴とする請求項１に記載された交通監視システム。
【請求項１０】
前記監視装置は、
隣接する少なくとも１つの交通監視システムの隣接監視装置と連携しており、
互いのローカルエリアの境界地帯に位置する境界移動体の前記移動体情報を基に移動速度および移動方向を算出した結果、管轄するローカルエリア内の他の移動体のいずれとも前記境界移動体が接近しない場合、前記境界移動体の前記移動体情報を前記隣接監視装置へ移管する
ことを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載された交通監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ローカルエリア内にいる歩行者及び通行する車両に対して相互の存在を知覚させる交通監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機の機能及びインフラが発達したことに伴い、地図上における携帯電話機の位置をかなり正確に特定できるようになってきている。また、車両に搭載されるナビゲーション装置においても同様である。そしてこれらの普及率が高まったことに伴い、信号機が無く見通しも悪い交差点において、歩行者と車両あるいは車両どうしの接触や衝突を回避するために、歩行者の携帯電話機や車両のナビゲーション装置を利用することが多く検討されている。
【０００３】
特許文献１に記載された車両用歩行者検知システムは、歩行者が持っている携帯送信機からこの歩行者の現在位置情報及び加速度情報を含む歩行者情報を送信し、車両に搭載される受信機で歩行者情報を直接的にまたは近くの基地局を介して受信する。受信機に設けられた判定部は、受信した歩行者情報からその歩行者が走っているか接近しているかなどを判定し、車両の走行に必要な歩行者情報である場合、音声や表示などによって運転者に報知する。
【０００４】
また、携帯送信機によって車両の位置情報を受信し、歩行者を中心に半径１００ｍ以内に車両がある場合に携帯送信機から歩行者情報を送信する。さらに、この車両歩行者検知システムの場合、車両の自動減速装置を有しており、受信した歩行者情報が安全走行に必要な情報であると判断されると、フューエルカットなどにより車両の走行速度を減速させる。
【０００５】
特許文献２に記載された歩行者飛び出し警報システムは、歩行者が携帯する発信機の信号を建物の門に設置された受信機で受信することによって、あるいは、建物の門の内側付近に設置された監視カメラで捉えた映像を画像解析することによって、歩行者の有無を検出し、建物の門前に接近する車両に対して人がいることを知らせる検出信号を通報する。通報を受けた車両では、運転者に対して音声、ブザー音、表示装置によって警告を与える。また、建物の門の内側にいる歩行者に対しては、音声、ブザー音などによる警告を直接あるいは歩行者が携帯する受信機を介して、車両が接近していることを通報する。さらに、車両に設けられる運転者向け警告手段は、車両のブレーキ電子制御装置に連動しており、検出信号を受信した場合、所定の速度以下に減速させる。
【０００６】
特許文献３に記載された運転支援装置は、車両に搭載された受信機で周辺にいる歩行者や自転車に乗る者が持つ携帯電話機などの携帯通信端末から発進される電波を受信する。受信された信号の強度を監視することで、携帯電話機の保有者が近くにいるか否かを判断する。車両にはさらに運転者の視線を検出する車内カメラを有している。運転者がブレーキ操作をしているか否か、運転者が携帯電話機の保有者を見ているか否か、を基に、運転者が歩行者を認識しているか否かを判定し、状況に応じて警告をアナウンスしたり、クラクションを鳴らしたり、ブレーキを作動させたりする。
【０００７】
また特許文献３に記載された運転支援装置は、外部通信装置を備えている。周辺の車両どうしの間において相互通信を行い、車両間の衝突防止を行っている。さらに、外部通信装置は、周辺の外部装置と通信する。この外部装置は、携帯電話機の交換機に接続されており、車両の外部通信装置から送信された車両の現在位置及び報知指令を受信すると、車両の現在位置及び交換機に記憶された携帯電話機の位置情報とに基づいて、外部通信装置が搭載された車両の周辺に在る携帯電話機を特定して電話をかける。
【０００８】
特許文献４に記載された車車間通信システム並びに車載通信装置及び携帯通信装置は、車両に搭載された車載無線通信装置と歩行者が携帯する携帯無線通信装置を直接無線通信させ、車両の走行情報及び歩行者の位置情報を基に、運転者に歩行者が接近していることを通知や警告をする。また、車両が接近している歩行者が所持している携帯通信装置の出力部に車両が接近していることを通知する警告を出力する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０００−１４９１９８号公報
【特許文献２】特開２００６−３２３６６６号公報
【特許文献３】特開２００８−２５７５８２号公報
【特許文献４】特開２００９−２１７３５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
これらの特許文献１−４に記載された技術は、車両に搭載されたナビゲーション装置と歩行者が携帯する通信端末機を直接リンクさせ、車両の運転者に通知や警告を行ったり、さらに歩行者に対しても通知を行ったりする。このとき、車両及び歩行者はそれぞれ移動しており、それぞれの状態は時々刻々と変化する。車両の状態は、車速、ブレーキ操作、ハンドルの角度、方向指示器操作等、センサで検知することによって運転者の操作をある程度推測するすることができる。しかし、歩行者の状態は、通信端末機の位置情報の変化でしか判断できない。そのため、車両と歩行者が相互に衝突しないことを確実に担保するためには、過剰に警告したり、車両の速度を極度に制限したりする必要がある。
【００１１】
交通量の少ない場所であれば、同時に監視しなければならない対象が少ないため、互いの衝突を予測し警告することは、さほど難しくないし、警告を受けた運転者もその対象を特定することが容易である。しかしながら、歩行者が多いと、警告された対象を特定することが困難になる。さらに、前後を走行する車両や駐停車中の車両等、視界を制限するものが多いと、警告された対象を特定しづらい。
【００１２】
このような状況において、特許文献１−４に記載際れた技術を採用すると、歩行者との相対距離が縮まると車両の速度が極端に減速されるので、交通渋滞を引き起こすかもしれない。それはこれらのシステムでは、車両の運転者が歩行者の次の動作を完全に予測できないだけでなく、通知された警告を運転者が認識したかどうかシステムが把握できないことにあると考えられる。その結果、予測できない歩行者の行動に対して、より安全なように車両を制御せざるを得ないため、過剰な対応となってしまう。
【００１３】
そこで、本発明は、ローカルエリア内において複数の移動体に対し接近してくる他の移動体の存在を認識させることで、円滑な交通を促す交通監視システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明に係る一実施形態の交通監視システムは、情報通信端末と、監視装置とを備える。情報通信端末は、少なくとも車両が通行する道路を含むローカルエリア内を移動する少なくとも２つの移動体にそれぞれ装備され、現在の位置情報及び移動体の種類を移動体情報として出力する。監視装置は、情報通信端末の位置情報を基にその移動体の移動方向及び移動速度を算出し、ローカルエリア内で互いに接近する移動体のそれぞれの前記情報通信端末に、自らの進行方向に対して相手側の移動体が接近してくる方位、相手側の移動体と遭遇するまでの予測時間、相手側の移動体の種類を相手側移動体情報として少なくとも含む接近情報を報知する。そして、監視装置は、この接近情報を確認したことを情報通信端末へ応答情報として入力することを要求し、応答情報を相手側の移動体の情報通信端末に通報する。
【００１５】
応答情報として入力されるものは、確認したことを示すボタン操作に限定されない。移動体が車両であればアクセルペダルの開度を小さくしたりブレーキペダルを踏んだりして減速することやハンドル操作をすること等、移動体が歩行者や自転車であれば接近する移動体の進路から逸れる方向へ移動すること等も応答情報として取り扱うことができる。
【００１６】
このとき、互いに接近する移動体の情報通信端末のそれぞれから応答情報が入力されない場合、監視装置は、それぞれの情報通信端末に警告情報を出力する。また、互いに接近する移動体の少なくとも１つが情報通信端末に連携された電子制御可能な制動装置を備える車両であって、情報通信端末のそれぞれから応答情報が入力されない場合、監視装置は、それぞれの情報通信端末に警告情報を出力するとともに、車両の制動装置を作動させて減速させる。
【００１７】
また、互いに接近するすべての移動体が情報通信端末に連携された電子制御可能な制動装置を備える車両どうしであって、情報通信端末のそれぞれから応答情報が入力されない場合、監視装置は、それぞれの情報通信端末に警告情報を出力するとともに、車両のうちローカルエリア内で交通優先順位の低い車両の制動装置を作動させて減速させる。ここで「交通優先順位」とは、道路交通法に従って判断される交差点などにおける優先順位を意味するほか、緊急車両などを含めてもよい。
【００１８】
または、互いに接近する移動体の少なくとも１つが歩行者で、残りが情報通信端末に連携された電子制御可能な制動装置及びホーンを備える車両であって、歩行者が所持する情報通信端末から応答情報が入力されない場合、監視装置は、車両のホーンを鳴らして情報通信端末に警告情報を出力するとともに、制動装置を作動させて減速させる。
【００１９】
このとき、車両に装備される情報通信端末は、ナビゲーション装置であって、車両の運転者に対する接近情報及び警告情報は、ナビゲーション装置の表示装置に表示される。また、歩行者が所持する情報通信端末は、携帯電話機であって、歩行者に対する接近情報及び警告情報は、振動を伴って報知される。
【００２０】
交通監視システムは、さらにローカルエリア内を撮影するカメラと、画像解析装置と、警報機とを備える。画像解析装置は、カメラで取得された映像を基に情報通信端末を装備しない移動体を抽出し、その移動体の位置情報及び種類を設定する。警報機は、ローカルエリア内の主要な位置に設置される。そして、互いに接近する移動体に情報通信端末を装備しない少なくとも１つの移動体が含まれており、情報通信端末から応答情報が入力されない場合、監視装置は、情報通信端末を装備した移動体に対して情報通信端末を装備しない移動体が接近してくる方向にある警報機から警報を出力する。
【００２１】
路上に駐車された車両を管理するために、監視装置は、移動体が停止した地点で情報通信端末が移動体情報を出力しなくなった場合、移動体がその位置にあるものとしてこの移動体に接近する他の移動体の情報通信端末へ接近情報を報知する。
【００２２】
また、隣接する交通監視システムがある場合、２つのローカルエリアを跨って移動する移動体に関わる接近情報を円滑に処理するために、監視装置は、隣接する少なくとも１つの交通監視システムの隣接監視装置と連携する。そして、互いのローカルエリアの境界地帯に位置する境界移動体の移動体情報を基に移動速度および移動方向を算出した結果、管轄するローカルエリア内の他の移動体のいずれとも境界移動体が接近しない場合、境界移動体の移動体情報を隣接監視装置へ移管する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係る一形態の交通監視システムによれば、互いに接近する移動体の情報通信端末に、相手側の移動体が接近してくる方位、相手側の移動体と遭遇するまでの予測時間、相手側の移動体の種類を相手側移動体情報としてそれぞれの情報通信端末に報知するだけでなく、これらの情報を確認したことを情報通信端末へ応答情報として入力することを要求する。そして、応答情報は、相手側の移動体の情報処理端末へ通報される。
【００２４】
このように、応答情報を入力することで、移動体どうしが遭遇する前に、接近してくる相手側の移動体をお互いに認識していることが確認される。接近する相手がいることをお互いに知らせるので、相手側の動きの予測がしやすくなり、接触又は衝突等の事故を未然に防ぎやすい。また、接近する双方が相手側を認識していることで、強制的に減速させる必要が無いため、交通の流れが円滑になる。さらに、歩道のない道路の脇を歩く歩行者にとって、後方から自動車や自動二輪あるいは自転車に追い越される場合に不意に接近されて驚くということがなくなる。
【００２５】
そして、互いに接近する移動体の情報通信端末のそれぞれから応答情報が入力されない場合、監視装置がそれぞれの情報通信端末へ警告情報を出力する発明の交通監視システムによれば、接近してきている移動体があることが警告情報によって再報知されるので、接触および衝突が回避され易くなる。警告情報は、警告音や警告アナウンスによって報知する以外に、振動や表示によって放置してもよいし、これらを組み合わせてもよい。
【００２６】
特に、互いに接近する移動体の少なくとも１つが情報通信端末に連携された電子制御可能な制動装置を備えている車両である場合、応答情報が入力されなければ制動装置を作動させ、車両を減速させる発明の交通監視システムによれば、運転者よりも早く対応することができる。また減速されることによって運動エネルギーも小さくなるので、接触又は衝突等の損傷を小さく抑えることができる。
【００２７】
さらに、互いに接近する移動体が情報通信端末に連携された電子制御可能な制動装置を備える車両どうしである場合、ローカルエリア内で交通優先順位の低い車両の制動装置を作動させ、減速させる発明の交通監視システムによれば、例えば、信号機の無い交差点において、交通優先順位の高い車両を先に通すことで、交通の流れが円滑になる。
【００２８】
互いに接近する移動体の少なくとも１つが歩行者で、残りが情報通信端末に連携された電子制御可能な制動装置及びホーンを備える車両であって、歩行者が所持する情報通信端末から応答情報が入力されない場合、監視装置が車両のホーンを鳴らし、情報通信端末に警告情報を出力するとともに車両の制動装置を作動させる発明の交通監視システムによれば、ホーンによって歩行者に車両が接近していることを再報知するとともに情報通信端末に警告も通知される。さらに、車両の速度が減速されることで、互いの接触や衝突を未然に防げる可能性が高くなる。
【００２９】
車両に装備される情報通信端末がナビゲーション装置であって、車両の運転者に対して接近情報及び警告情報を表示装置に表示するとともに音声でアナウンスする発明の交通監視システムによれば、既存の装備に拡張機能を付加することで、簡便にこの交通監視システムに対応させることができる。同様に、歩行者が装備する情報通信端末が携帯電話機であって、歩行者に対する接近情報及び警告情報を少なくとも振動を伴って報知する発明の交通監視システムによれば、既存の装備に拡張機能を付加する、例えば、アプリケーションを追加することによって、簡便にこの交通監視システムに対応させることができる。多くの情報通信端末がこの交通監視システムに対応するように設定されることによって、ローカルエリア内において接近する移動体どうしが検出され易く、接触や衝突などの事故を未然に防げる確率が高くなる。
【００３０】
カメラと画像解析装置と警報機とをさらに備え、互いに接近する移動体に情報通信端末を装備しない移動体が少なくとも１つ含まれており、情報通信端末から応答情報が入力されない場合、情報通信端末を装備した移動体に対して情報通信端末を装備しない移動体が接近してくる方向にある警報機から警告情報を出力する発明の交通監視システムによれば、情報通信端末を装備した移動体にとって、情報通信端末を装備せずに接近してくる相手も検出することができる。また、情報通信端末を装備した移動体に対して警告情報を警報機から出力することで、情報通信端末を装備しない移動体側に対しても他の移動体が接近していることを報知することになるので、接触や衝突などの事故を未然に防げる確率が高くなる。
【００３１】
移動体が停止した地点で情報通信端末が移動体情報を出力しなくなった場合、移動体がその位置にあるものとしてこの移動体に接近する他の移動体の情報通信端末へ監視装置が接近情報を報知する発明の交通監視システムによれば、路上に駐車された車両も継続的に監視できるので、接近する他の移動体に正確な接近情報を提供できる。
【００３２】
また、監視装置が隣接する少なくとも１つの交通監視システムの隣接監視装置と連携しており、互いのローカルエリアの境界地帯に位置する境界移動体が、管轄するローカルエリア内の他の移動体のいずれとも接近しない場合、境界移動体の移動体情報を隣接監視装置へ移管する発明の交通監視システムによれば、２つのローカルエリアを跨って移動する移動体に関わる接近情報を漏れなく円滑に処理することができる。また、境界移動体に対する交通監視システムのサービスが煩雑になることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明に係る第１の実施形態の交通監視システムを模式的に示す図。
【図２】図１の交通監視システムの監視装置が実行する制御のフローチャート。
【図３】本発明に係る第２の実施形態の交通監視システムを模式的に示す図。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
本発明に係る第１の実施形態の交通監視システム１について、図１及び図２を参照して説明する。この交通監視システム１は、少なくとも車両が通行する道路、例えば図１に示すような信号機が設置されていない交差点Ｋ１、建物が接近していて見通しの悪い道路Ｒ１や路地Ｒ３、あるいは、歩道が設けられていない道路Ｒ１，Ｒ２などを含むローカルエリアＬに設置される。交通監視システム１は、このローカルエリアＬ内を移動する少なくとも２つの移動体１０にそれぞれ装備された情報通信端末１１と、ローカルエリアＬ内の移動体１０から直接的または間接的に通信する監視装置２０を含む。
【００３５】
情報通信端末１１は、固有の識別情報、現在の位置情報及び移動体１０の種類を移動体情報として出力する。ローカルエリアＬ内を移動する移動体１０として想定されるものは、情報通信端末１１としてナビゲーション装置を装備した自動車（車両１０Ａ，１０Ｃ，１０Ｄ）及び自動二輪車、情報通信端末１１として携帯電話機を装備する歩行者（１０Ｅ，１０Ｆ，１０Ｇ，１０Ｈ，１０Ｍ）、あるいは携帯電話機を装備した者が乗った自転車（車両１０Ｂ）、自動二輪車及び自動車（車両）が少なくとも含まれる。歩行者には、ジョギングをするランナー（１０Ｈ）も含まれる。移動速度の違いから歩行者とランナーを分けて管理してもよい。
【００３６】
移動体１０の種類として出力される情報は、ナビゲーション装置であるか携帯電話機であるかを含む。また、携帯電話機の場合は車両、自動二輪車、自転車、歩行者（ランナー）のどのモードであるか予め設定しておいた条件を移動体１０の種類として出力してもよい。特に携帯電話機の場合、簡単な操作でこれらの設定モードを切り換えられることが望ましく、移動速度を基に監視装置２０で判別される自動モードを含んでいてもよい。
【００３７】
情報通信端末１１は、移動中に通信できる状態にある機器であればナビゲーション装置や携帯電話機以外のものでもよい。例えば、常時ネットワーク通信される情報処理端末や携帯音楽プレーヤー、ネットワーク通信が可能な携帯ゲーム機の他、ＧＰＳを搭載し現在位置座標をリアルタイムで無線出力できる機器、例えばカメラや腕時計などであってもよい。
【００３８】
監視装置２０は、移動体情報に含まれる個別の識別情報を基に、ローカルエリアＬ内の移動体１０をそれぞれ識別し、情報通信端末１１の位置情報の経時的変化を基にその移動体１０の移動方向および移動速度を算出する。監視装置２０は、算出された各移動体１０の移動方向および移動速度から、相対距離が接近している移動体１０を抽出する。監視装置２０は、互いに接近する移動体１０のそれぞれの情報通信端末１１に、自らの進行方向に対して相手側の移動体１０が接近してくる方向、相手側の移動体１０と遭遇するまでの予測時間、相手側の移動体１０の種類を相手側移動体情報として少なくとも含む接近情報を、報知する。
【００３９】
情報通信端末１１は、この接近情報を受信すると、それぞれが備えている外部スピーカや表示装置などの報知手段によって相手側移動体情報を出力する。情報通信端末１１がナビゲーション装置や携帯電話機である場合、相手側移動体情報を表示部に文字や地図などの図柄で表示するとともに、音声アナウンスによって、注意を呼び掛ける。さらに、情報通信端末１１が携帯電話機である場合は、バイブレーション機能による振動を伴って報知してもよい。このとき、接近してくる方向、遭遇するまでの予測時間、相手側の移動体１０の種類を含めたアナウンスであると表示部を見なくても理解しやすい。
【００４０】
接近情報を受信したことによって情報通信端末１１が出力する相手側移動体情報として音声アナウンスされる一例を以下に例挙する。例えば図１において、車両１０Ａが装備しているナビゲーション装置からは「注意してください。２０ｍ前方の交差点に左から自動車（車両１０Ｄ）が接近してきます。また前方の自転車（１０Ｂ）に追い付く頃に、対向車（車両１０Ｃ）が来ます。」といった音声アナウンスを出力する。また、図１において、自転車１０Ｂを運転する者が装備している携帯電話機からは「注意してください。１０秒後に後方から自動車（車両１０Ａ）が追い付きます。」といった音声アナウンスを出力する。さらに、図１において、車両１０Ｃが装備しているナビゲーション装置からは「注意してください。１０秒後に前方から来る自動車（車両１０Ａ）が自転車（１０Ｂ）を追い越す可能性があります。」といった音声アナウンスを出力させてもよい。図１において、左折する車両１０Ｄが装備しているナビゲーション装置からは「注意してください。左折した先の横断歩道を歩行者（１０Ｅ）が渡ります。さらにその先の道路を自動車（車両１０Ａ）が通過します。」という音声アナウンスを出力させるとともに、横断歩道を渡ろうとする歩行者１０Ｅが装備する携帯電話機からは「注意してください。横断歩道を渡るときに右から自動車（車両１０Ｄ）が来ます。」という音声アナウンスを出力させる。
【００４１】
監視装置２０は、各情報通信端末１１に対して、この接近情報を確認したことを情報通信端末１１へ応答情報として入力することを要求する。応答情報は、情報通信端末１１がそれぞれ備えている操作ボタンの１つや、タッチパネルを内蔵する表示画面に表示されたボタンによって、入力することができる。このとき、接近する相手側の移動体１０が複数ある場合、監視装置２０は、これらの全てについて応答情報を入力することを要求する。
【００４２】
移動体１０が車両であってＥＣＵなどを介して情報通信端末１１が連携された制動装置やアクセルペダルポジションセンサ（ＡＰＳ）、ハンドル角度センサ等を装備している場合、ＡＰＳの開度を小さくする操作、あるいは、制動装置を作動させる操作のほか、接触や衝突を回避するためにハンドルを切る操作によって応答情報が入力されてもよい。
【００４３】
監視装置２０は、各情報通信端末１１から応答情報を取得すると、接近する相手側の移動体１０の情報通信端末１１へこの応答情報を通報する。接近情報を報知してから一定時間が経過しても、応答情報が入力されない場合、または、少なくとも１つの情報通信端末１１から応答情報が入力されない場合、監視装置２０は、関係しているすべての移動体１０の情報通信端末に１１向けて警告情報を出力する。
【００４４】
例えば図１において、車両１０Ａにとって応答情報を入力すべき接近情報の対象は、車両１０Ｄ、自転車１０Ｂ、車両１０Ｃである。自転車１０Ｂにとって応答情報を入力すべき接近情報の対象は、車両１０Ａである。車両１０Ｃにとって応答情報を入力すべき接近情報は、車両１０Ａ及び自転車１０Ｂである。車両１０Ｄにとって応答情報を入力すべき接近情報は、歩行者１０Ｅ及び車両１０Ａである。
【００４５】
ただしこのとき、自転車１０Ｂと車両１０Ｄ、自転車１０Ｂと歩行者１０Ｅ、車両１０Ｃと車両１０Ｄ、車両１０Ｃと歩行者１０Ｅのように相互の接近情報が通知されていない場合、その応答情報も求められない。したがって、車両１０Ａが車両１０Ｄに対する応答情報のみを入力していなくても、自転車１０Ｂが車両１０Ａに対する応答情報を入力し、車両１０Ｃが自転車１０Ｂ及び車両１０Ａに対する応答情報を入力していれば、監視装置２０は、車両１０Ａ、自転車１０Ｂ、車両１０Ｃに対して警告情報を出力しない。しかし、車両１０Ａは、車両１０Ｄに対する応答情報を入力していないので、監視装置２０は、車両１０Ａ及び車両１０Ｄに対して警告情報を出力する。また、警告情報を出力する情報通信端末１１が携帯電話機である場合、バイブレーション機能によって、振動を伴って報知してもよい。
【００４６】
すべての移動体１０の情報通信端末１１に対して同じ警告情報を出力してもよいし、応答情報を情報通信端末１１に入力した移動体１０に対する警告情報と、応答情報を情報通信端末１１に入力していない移動体１０に対する警告情報との内容を変えてもよい。警告情報を受信した情報通信端末１１は、表示部に文字や地図などの図柄を表示するとともに、音声アナウンスによる警告を報知する。警告情報を受信した場合の音声アナウンスの一例を以下に例挙する。
【００４７】
例えば、図１中の車両１０Ａと車両１０Ｄの場合、応答情報を入力した移動体１０である車両１０Ｄに対して「横断歩道の先の道路を通過する自動車（車両１０Ａ）は、あなたを認識していません。」という音声アナウンスを出力し、応答情報を入力していない移動体１０である車両１０Ａに対しては「警告。前方の交差点で左から来る自動車（車両１０Ｄ）を確認してください。」という音声アナウンスを出力する。
【００４８】
さらに、互いに接近する移動体１０の少なくとも１つが情報通信端末１１に連携された電子制御可能な制動装置を備える車両であって、情報通信端末１１のそれぞれから応答情報が入力されない場合、監視装置２０は、それぞれの移動体１０の情報通信端末１１に警告情報を出力するだけでなく、車両の制動装置を作動させ、この車両を減速させる。互いの移動体１０が接近した場合は、完全に停止させてもよい。制動装置を作動させる以外にフューエルカットなどによって減速させてもよい。警告情報が解除されるまで、その車両は加速することを制限される。
【００４９】
例えば図１の状況において、車両１０Ａが情報通信端末１１に連携された制動装置を備え、車両１０Ｃがそのような制動装置を備えておらず、自転車１０Ｂが車両１０Ａに対する応答情報を入力していない場合、車両１０Ａ，自転車１０Ｂ，車両１０Ｃに対してそれぞれ警告情報が出力され、さらに、車両１０Ａが制動装置によって減速される。つまり、車両１０Ａは、対向車である車両１０Ｃとすれ違うまで、自転車１０Ｂを追い越すことを抑制される。また、車両１０Ｃが情報通信端末１１に連携された制動装置を備え、車両１０Ａがそのような制動装置を備えておらず、車両１０Ａ，自転車１０Ｂ，車両１０Ｃのうちのどれかが応答情報を入力していない場合、車両１０Ａが自転車１０Ｂを追い越すまでに車両１０Ｃとすれ違わない十分な距離があれば、監視装置２０は、車両１０Ｃの制動装置を作動させて車両１０Ｃを減速させる。
【００５０】
また、互いに接近する移動体１０がいずれも情報通信端末１１に連携された電子制御可能な制動装置を備える車両どうしであって、情報通信端末１１のそれぞれから応答情報が入力されない場合、監視装置２０は、それぞれの情報通信端末１１に警告情報を出力するとともに、接近する車両のうち、ローカルエリアＬ内で交通優先順位の低い車両の制動装置を作動させ減速させる。
【００５１】
例えば図１の状況において、車両１０Ａ及び車両１０Ｃのいずれもが情報通信端末１１に連携された制動装置を備えており、車両１０Ａ，自転車１０Ｂ，車両１０Ｃのいずれかが応答情報を入力していない場合、この状況における交通優先順位の低い移動体１０となる車両１０Ａの制動装置を作動させる。そして車両１０Ａは、車両１０Ｃとすれ違うまで、自転車１０Ｂを追い越すことが制限される。
【００５２】
さらに、図１の状況において、車両１０Ａ及び車両１０Ｄがどちらも情報通信端末１１に連携された制動装置を備える場合、監視装置２０は、交通優先順位の低い移動体１０となる車両１０Ｄの制動装置を作動させて減速させる、あるいは交差点Ｋ１の手前で停車させることで、先に車両１０Ａを通過させる。
【００５３】
なお、車両１０Ｄが緊急車両などであって、道路の幅等に関係なく交通優先順位が高い場合、車両１０Ａの制動装置を作動させて、先に車両１０Ｄを通過させる。また、車両１０Ｄが緊急車両である場合、接近情報が通知される対象となる移動体１０の範囲は拡大される。図１の状況の場合、接近情報が通知される対象となる移動体１０として、車両１０Ａ，１０Ｃ、自転車１０Ｂ，１０Ｐ、歩行者１０Ｅ，１０Ｆ，１０Ｇ，１０Ｍが含まれる。この場合、接近情報や警告情報において、車両１０Ｄが緊急車両であることを、車両１０Ａ，１０Ｃの情報通信端末１１であるナビゲーション装置や自転車１０Ｂ，１０Ｐを運転する者の情報通信端末１１である携帯電話機、並びに車両１０Ｄの進路になり得る道路を横切る可能性のある歩行者１０Ｍ，１０Ｅ，１０Ｆ，１０Ｇの情報通信端末１１である携帯電話機に出力する。
【００５４】
監視装置２０から発進された緊急車両（車両１０Ｄ）に関する接近情報や警告情報を各情報通信端末１１が受信した場合、出力される音声アナウンスの一例を以下に例挙する。例えば図１の状況において、車両１０Ａ及び自転車１０Ｂに対して「前方の交差点（Ｋ１）に左から緊急車両（車両１０Ｄ）が進入します。速度を落とし、路肩に寄せて停車してください。」という音声アナウンスを出力する。同様に、車両１０Ｃに対して「前方の交差点（Ｋ１）に右から緊急車両（車両１０Ｄ）が進入します。速度を落とし、路肩に寄せて停車してください。」という音声アナウンスを出力する。また、歩行者１０Ｍ，１０Ｅ，１０Ｆ，１０Ｇには「緊急車両が通過します。ご注意ください。」といった音声アナウンスを出力する。一定の時間が経過したのち、車両１０Ａ，１０ＣにおいてＡＰＳやブレーキペダルの操作によって減速及び制動動作が確認されない場合、監視装置２０は、さらに各車両１０Ａ，１０Ｃの制動装置を作動させて停止させる。
【００５５】
互いに接近する移動体１０の対象となり得るのは、車両を含む場合に限られない。例えば図１の状況において、自転車１０Ｂと歩行者１０Ｅや、歩行者１０Ｇとランナー（歩行者１０Ｈ）等がそれに該当する。接近情報を受信することによって情報通信端末１１となる携帯電話から出力される音声アナウンスの一例を以下に例挙する。例えば、横断歩道を渡ろうとする歩行者１０Ｅに対して「注意してください。左前方から自転車（１０Ｂ）が来ています。」という音声アナウンスを出力させる。自転車１０Ｂに対して「注意してください。交差点（Ｋ１）の左の横断歩道を歩行者（１０Ｅ）が渡ります。」という音声アナウンスを出力させる。また、歩行者１０Ｇに対して「後方の左路地（Ｒ３）からジョギングする人（ランナー（歩行者１０Ｈ））が出て来ます。」という音声アナウンスを出力させ、ランナー（歩行者１０Ｈ）に対して「注意してください。路地（Ｒ３」を出た左に歩行者（１０Ｇ）がいます。」という音声アナウンスを出力させる。
【００５６】
互いに接近する移動体１０の少なくとも１つが歩行者で、残りが情報通信端末１１に連携された電子制御可能な制動装置及びホーンを備える車両であって、歩行者が装備する情報通信端末から応答情報が入力されない場合、監視装置２０は、ホーンを鳴らし、それぞれの情報通信端末１１に警告情報を出力する。また、接近し過ぎている場合、制動装置によって、車両の速度を減速させる。
【００５７】
図１の状況において、歩行者１０Ｅと車両１０Ｄの関係が歩行者とホーンを備える車両の関係に該当する。この他、自転車１０Ｂ，１０Ｐを歩行者とする場合に車両１０Ａ，１０Ｃがホーンを備える車両に該当する。これらの状況において、車両１０Ａ，１０Ｃ，１０Ｄが応答情報の入力に際し、減速、停止、または、回避動作を伴っており、相対距離が一定の距離以上に保たれた場合、監視装置２０は、警告情報を出力する際に車両１０Ａ，１０Ｃ，１０Ｄの速度をあえて減速させなくてもよい。
【００５８】
さらに、この交通監視システム１は、ローカルエリアＬ内を撮影するカメラ２１と、このカメラ２１に接続された画像解析装置２２と、監視装置２０に接続された警報機２３とを備える。画像解析装置２２は、カメラ２１で取得された映像を基に情報通信端末１１を装備しない移動体（歩行者１０Ｎ）を抽出し、その移動体（歩行者１０Ｎ）の位置情報及び種類を設定する。位置情報は、移動体とともに撮影された建物などの位置から算出される。位置情報を算出しやすいように、カメラ２１の撮影範囲に基準となるマークを予め配置しておいてもよい。
【００５９】
警報機２３は、ローカルエリアＬ内の主要な位置に設置される。図１の状況の場合、警報機２３は、見通しの悪い道路Ｒ１から左折する側の角、あるいは、路地Ｒ３の出入口の両側の角に設置される。警報機２３は、接近する相手側の移動体が存在する方向を音によって報知するほか、フラッシュランプなどと併用されている。フラッシュランプを使用することで、遠方からも目視で発見しやすく、夜間に騒音の原因とならない。
【００６０】
この交通監視システム１は、これらを備えることによって、互いに接近する移動体１０の中に情報通信端末１１を装備しない少なくとも１つの移動体が含まれていても、それぞれの移動体に接近情報を提供し、応答情報を取得することができる。例えば図１の状況において、歩行者１０Ｎが交差点Ｋ１を右折するときに、移動体１０が交差点Ｋ１に差掛るように接近してきていれば、情報通信端末１１を持たない移動体（歩行者１０Ｎ）に対する接近情報として、交差点Ｋ１に面した角に設置された警報機２３から音や光などで警報を出力する。歩行者１０Ｎが警報機２３を見ながら交差点Ｋ１に接近してくることがカメラ２１で撮影された映像を基に画像解析装置２２で確認されると、情報通信端末１１を持たない移動体（歩行者１０Ｎ）のこの動作を、監視装置２０は、応答情報が入力されたことと同等に扱う。したがって、歩行者１０Ｎの動作を基に得られた応答情報を歩行者１０Ｎに接近する移動体１０の情報通信端末１１に通知することによって、相互に応答情報が入力されたことを理解することができる。
【００６１】
移動体１０の情報通信端末１１から応答情報が入力されない場合、すなわち、歩行者１０Ｎに対して接近してくる移動体１０が接近情報を情報通信端末１１で受信してから一定の時間を経過しても、応答情報を入力しなかった場合、情報通信端末１１を装備する移動体１０に対して情報通信端末１１を装備しない移動体（歩行者１０Ｎ）が接近してくる方向にある警報機２３から警報を出力させる。この警報が出力されることによって、情報通信端末１１を装備しない移動体である歩行者１０Ｎにも、相手側の移動体が応答情報を入力していないことが分かる。警告を出力する場合、接近情報を基に警報機２３を動作させた場合と異なる音や発光パターンまたは発光色で報知すると、歩行者１０Ｎにも理解され易い。
【００６２】
次に、上述した様々な状況において各移動体１０が互いに接近しているか否かを判定し、接近情報及び警告情報を出力した監視装置２０の制御について、図２を参照して説明する。監視装置２０は、管轄するローカルエリアＬ内の移動体情報を取得（Ｓ１）する。移動体情報を取得するためのアンテナは、ローカルエリアＬの全体をカバーするように中央に１つ設けられていてもよいし、移動体１０の位置を移動体情報に加えて精度よく捕捉するために少なくとも３つを分散して配置していてもよい。
【００６３】
監視装置２０は、移動体情報を取得（Ｓ１）すると、そこに含まれた個別の識別情報及び位置情報を基にその移動体がローカルエリア内にいるか否かを判定（Ｓ２）する。位置情報がローカルエリアＬではないと判定された場合、ローカルエリアＬの外にあるか判定（Ｓ３）し、外にある場合は、取得した移動体情報を消去（Ｓ４）し、スタートに戻る。位置情報がローカルエリアＬの外では無いと判断された場合、再度、識別情報を基に同じ移動体の移動体情報を取得しなおす。
【００６４】
位置情報がローカルエリアＬ内である場合、この移動体情報を出力する移動体１０をローカルエリアＬ内に入った移動体として認識（Ｓ５）し、経時的変化を基に移動方向および移動速度を算出（Ｓ６）する。なお、移動体１０の移動方向および移動速度は、情報通信端末１１において算出され、移動体情報に含めて出力されてもよい。
【００６５】
また、移動体情報に含まれる移動体の種類を基に、移動体１０に装備された情報通信端末１１がナビゲーション装置であるか判定（Ｓ７）する。情報通信端末１１がナビゲーション装置である場合、このローカルエリアＬ内におけるナビゲーション装置の識別番号を付与（Ｓ８）し、移動体１０を「車両（自動車及び自動二輪等）」として登録（Ｓ９）する。なお、ナビゲーション装置から出力される移動体情報に含まれる移動体の種類の情報として、予め自動車であるか、自動二輪であるか、またはトラックなどの大型車であるかを設定しておくことで、ナビゲーション装置の識別番号をさらに細分化してもよい。
【００６６】
また、情報通信端末１１がナビゲーション装置ではないと判定された場合、移動体１０に装備された情報通信端末１１が携帯電話その他であるとしてこのローカルエリアＬ内における携帯電話等の識別番号を付与（Ｓ１０）する。ここで、車両に乗っている人が携行している携帯電話から出力される移動体情報を除外するため、監視装置２０は、携帯電話等の識別番号が付与された移動体が、ナビゲーション装置の識別番号が付与された移動体１０と同じ位置を同じ速度で移動しているか判定（Ｓ１１）する。同じ位置を同じ速度で移動している移動体の識別番号は、ナビゲーション装置の識別番号に統合（Ｓ１２）し、統合された移動体の識別番号を消去（Ｓ１３）する。また、車両として登録された移動体がこのローカルエリアＬから出るまで、あるいは、このローカルエリアＬ内で一定時間以上停止するまで、これら識別番号が消去された移動体をローカルエリアＬに進入した新たな移動体として再認識しないように、消去された識別番号が付与されていた移動体の情報通信端末１１から出力される移動体情報に含まれる識別情報を記憶しておき、これを基に読み取った移動体情報を選別し、Ｓ１３において一旦消去したものを排除する。
【００６７】
ナビゲーション装置の識別番号と同じ位置を同じ速度で移動していない移動体の識別番号は、それぞれ独立した移動体として認定される。このとき、識別番号ごとに算出された移動速度を基に、「歩行者」、「自転車」、「自動二輪」及び「自動車」に登録（Ｓ１４）する。このとき、複数の識別番号が同じ位置を同じ速度で移動している場合、一人の人が複数の携帯電話を保有している、あるいはナビゲーション装置を装備していない車両（自動車等）で移動していることが想定される。このような場合は、複数のうちのどれか１つ、例えば識別番号が最も小さいもの、を残して識別番号を消去する。
【００６８】
取得された移動体情報を基に移動体１０をそれぞれ登録すると、登録されたすべての移動体１０の中から、相対距離が接近している移動体１０のグループを抽出（Ｓ１５）する。グループ内における各移動体１０の移動速度および移動方向によるベクトルや、ローカルエリアＬの地図情報を基に、ローカルエリアＬ内において衝突の可能性があるか判定（Ｓ１６）する。対向車線を走行する車両のようにベクトルが交わらない場合や、ベクトルでは交わるが地図情報では緩やかにカーブしている道路である場合、あるいは、同じ歩道を歩く歩行者どうしであるような場合など、衝突の可能性が無いと判断されると、そのグループは、監視対象から解除される。
【００６９】
グループ内における移動体１０どうしが衝突する可能性があると判断されると、そのグループの各移動体１０の情報通信端末１１に対して接近情報を出力するとともに応答情報を要求（Ｓ１７）する。情報通信端末１１に応答情報が入力されるとその都度相手側の移動体１０に対して応答情報が入力されたこと、すなわち、相互に認識されたことを報知する。一定時間が経過するまでにグループ内の全ての移動体１０の情報通信端末１１から応答情報が入手されたか確認（Ｓ１８）し、応答情報が全て入手された場合は、引き続き接近情報による注意を喚起（Ｓ１９）する。
【００７０】
一定時間が経過したときに全ての応答情報が入手されていない、すなわち、一つでも応答情報が入手されない場合、衝突コースにある互いの移動体１０が相互に認識できていないことを意味する。したがって、その場合は、それぞれの情報通信端末１１に向けて警告情報を出力（Ｓ２０）する。接近情報及び警告情報の詳細は、既述のとおりである。また、車両が情報通信端末１１に連携した制動装置等を装備している場合、警告情報を出力したのち直ちに、車両の制動装置等を作動（Ｓ２１）させ、減速させる。そしてこのグループ内において、新たな衝突の可能性が発生していないか確認（Ｓ１６）される。衝突の可能背が発生している場合は、Ｓ１７−Ｓ２１までを繰り返し、衝突の可能性がなくなった場合は、ローカルエリアＬ内の移動体情報を新たに取得（Ｓ１）する。新たな移動体情報が無い場合は、既に識別番号が付与された移動体どうしで接近しているグループを抽出（Ｓ１５）する。
【００７１】
なお、第１の実施形態は、交差点Ｋ１、歩道が設けられていない道路Ｒ１，Ｒ２、見通しの悪い道路Ｒ１や路地Ｒ３を対象に交通監視システム１を設置して説明した。交通監視システム１は、このようなローカルエリアＬに常設されるだけでなく、イベントなどによって行列ができる区間、スクールゾーン、工事区間など、普段の道路状況と異なる状況になるような区間に臨時で監視装置２０を設置し、ローカルエリアＬを設定してもよい。このときカメラ２１や画像解析装置２２なども併用することで、正確な接近情報を得ることができるため、安全を確保しやすい。
【００７２】
本発明に係る第２の実施形態の交通監視システム１について、図３を参照して説明する。図３は、２つの交通監視システム１が隣接した地域を模式的に示す。それぞれの交通監視システム１は、第１の実施形態における交通監視システム１と同じ機能を有しているので、その詳細については、第１の実施形態を参酌するものとする。一方の交通監視システム１を主としてみた場合、隣接する他方の交通監視システム１の監視装置２０は、隣接監視装置に相当する。それぞれの交通監視システム１の監視装置２０が管轄するローカルエリアＬは、重なり合う境界地帯Ｌｚを有している。
【００７３】
第２の実施形態の交通監視システム１において、監視装置２０は、図３に示すように隣接する交通監視システム１の監視装置２０と連携している。２つの監視装置２０の間の通信は、図３に示すように直接的に接続されていてもよいし、ネットワークを介して接続されていてもよいし、無線で通信されていてもよい。また、複数の監視装置２０をエリア管理装置によって統合管理してもよい。
【００７４】
監視装置２０は、境界地帯Ｌｚに位置する境界移動体１０Ｚの移動体情報を基にその移動速度および移動方向を算出する。その結果、境界移動体１０Ｚが、管轄するローカルエリアＬ内の他の移動体１０のいずれとも接近しない場合、監視装置２０は、境界移動体１０Ｚの移動体情報を隣接監視装置となる監視装置２０へ移管する。
【００７５】
このように複数の交通監視システム１が隣接している場合、各交通監視システム１の監視装置２０を連携させることによって、隣り合う２つのローカルエリアを跨って移動する移動体に関わる接近情報を円滑に処理することができる。また、ローカルエリアＬの境界地帯Ｌｚに位置する境界移動体１０Ｚに対して、双方の交通監視システム１から放置される接近情報が煩雑にならずに済む。なお、複数の移動体が同時に境界地帯Ｌｚに位置したり、見通しの悪い道路や交差点が境界地帯Ｌｚに存在したりすることが無いように、隣接する交通監視システム１のローカルエリアＬの大きさは、それぞれ設定される。
【００７６】
上記第１及び第２の実施形態におけるいずれの交通監視システム１においても、路上に駐車された車両を管理するために、監視装置２０は、車両である移動体１０が停止した地点で情報通信端末１１から移動体情報が出力されなくなった場合、移動体１０がその位置にあるものとしてこの移動体１０に接近する他の移動体１０の情報通信端末１１へ接近情報を報知する。こうすることによって、見通しの悪い交差点を曲がってすぐのところに車両が駐車されていても、これらを車両、自転車、自動二輪等道路を走行する移動体１０に確実に報知することができる。
【００７７】
さらに、第１及び第２の実施形態における交通監視システム１において、前方を走行する車両が急停止する、あるいは、歩行者や自転車が道路に飛び出す等、不測の事態が生じ、これを接近情報として報知して応答情報を取得するための十分な時間が確保できない場合、交通監視システム１は、監視装置２０によって警告情報を報知する。このとき情報通信端末１１が連携された制動装置を車両が備えていれば、警告情報とともに制動装置を作動させる。
【００７８】
なお、停車していた車両が発進する場合、停車している車両の情報通信端末１１に対し接近情報が予め報知されているので、不測の事態になることを予防できる。情報通信端末１１に制動装置が連携されている場合、停車している車両に対する接近情報が解消されるまで、制動装置を作動させて、発進できないように制限すればよい。
【００７９】
なお、この交通監視システム１は、車両対車両、車両対歩行者、歩行者対自転車、車両対自転車など、上述したものに限定されない。少なくとも位置座標を含む移動体情報を発信しながらローカルエリアＬに進入してくるものであれば、交通監視システム１によって、情報通信端末１１を装備する歩行者や車両に対しこれを報知することができる。例えば、犬や猫などのペットの首輪に位置座標を出力するＧＰＳ発信機を備えておけば、ペットが道路に飛び出した場合に、交通監視システム１によって、保護することができる。
【符号の説明】
【００８０】
１…交通監視システム、１０…移動体、１０Ａ…車両（移動体）、１０Ｂ…自転車（移動体）、１０Ｃ…車両（移動体）、１０Ｄ…車両（移動体）、１０Ｅ…歩行者（移動体）、１０Ｆ…歩行者（移動体）、１０Ｇ…歩行者（移動体）、１０Ｈ…ランナー（歩行者、移動体）、１０Ｍ…歩行者（移動体）、１０Ｎ…歩行者、１０Ｐ…自転車（移動体）、１０Ｚ…境界移動体（移動体）、１１…情報通信端末（ナビゲーション装置、携帯電話）、２０…監視装置、２１…カメラ、２２…画像解析装置、２３…警報機、Ｌ…ローカルエリア、Ｌｚ…境界地帯。
【図１】
2014048732.tif 000003
【図２】
2014048732.tif 000004
【図３】
2014048732.tif 000005