(57)【要約】【課題】  通信装置間でやり取りされる複数種類のサービスそれぞれの処理を正常に行わせることができる通信装置、通信方法、プログラムを提供することを目的とする。【解決手段】  ネットワークを介して通信する通信相手装置に提供するサービスとして、アプリケーション層における通信プロトコルが共通である複数のサービスについて異なる宛先情報を割り当てる。そして、割り当てた宛先情報と対応するサービスとを通信相手装置に通知する。【選択図】  図１０
2014225227.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
ネットワークを介して通信する通信相手装置に提供するサービスとして、アプリケーション層における通信プロトコルが共通である複数のサービスを実行する実行手段と、
前記実行手段が実行する各サービスについて異なる宛先情報を割り当てる割当手段と、
前記割当手段で割り当てた宛先情報と対応するサービスを含む割当情報を、前記通信相手装置へ通知する通知手段と、
前記通信相手装置から送信される前記宛先情報に応じて前記実行手段で実行すべきサービスを特定する特定手段と
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
通信装置であって、
ネットワークを介して通信する通信相手装置に提供するサービスとして、アプリケーション層における通信プロトコルが共通である複数のサービスを実行する実行手段と、
前記通信相手装置との通信における接続手順において、特定の接続フェーズを経由したか否か判定する判定手段と、
前記判定手段による判定の結果に応じて前記実行手段で実行すべきサービスを特定する特定手段と
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項３】
前記実行手段が実行するサービスの内、少なくとも一つのサービスは、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔを利用するサービスであり、サービス毎にクライアントとサーバの間で定められたサービスの制御に関する規定、もしくはデータフォーマットに関する規定が異なる
ことを特徴とする請求項１また２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記宛先情報は、ポート番号、ＵＲＬ、及びＩＰアドレスの少なくとも１つを含む
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
前記宛先情報は、デフォルト宛先情報と非デフォルト宛先情報とを含み、前記通知手段は、少なくとも前記割当手段により割り当てられた非デフォルト宛先情報を通知する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
前記通信相手装置から受信する印刷データに基づいて、印刷を実行する印刷手段を更に備え、
前記実行手段が実行するサービスは、前記印刷手段を用いて印刷を行うサービスである
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記実行手段は、サービス毎に異なる印刷設定に従って前記印刷手段に印刷を実行させる
ことを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記通信プロトコルは、ＷＳＤ（Ｗｅｂ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  ｆｏｒ  Ｄｅｖｉｃｅｓ）、ＩＰＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｉｎｔｉｎｇ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＵＰｎＰ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｐｌｕｇ  ａｎｄ  Ｐｌａｙ）の少なくとも１つを含む
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
当該通信装置は、無線通信及び有線通信の少なくとも一方を利用して、前記ネットワークを介して前記通信相手装置と通信する
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
ネットワークを介して通信する通信装置に提供するサービスとして、アプリケーション層における通信プロトコルが共通である複数のサービスを実行する実行工程と、
前記実行工程において実行される各サービスについて異なる宛先情報を割り当てる割当工程と、
前記割当工程で割り当てた宛先情報と対応するサービスを含む割当情報を、前記通信装置へ通知する通知工程と、
前記通信装置から送信される前記宛先情報に応じて前記実行工程で実行すべきサービスを特定する特定工程と
を備えることを特徴とする通信方法。
【請求項１１】
ネットワークを介して通信する通信装置に提供するサービスとして、アプリケーション層における通信プロトコルが共通である複数のサービスを実行する実行工程と、
前記通信装置との通信における接続手順において、特定の接続フェーズを経由したか否か判定する判定工程と、
前記判定工程における判定の結果に応じて前記実行工程で実行すべきサービスを特定する特定工程と
を備えることを特徴とする通信方法。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、通信方法、及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
無線通信規格の１つとして、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（ダイレクト）（登録商標）と呼ばれるものがある。このＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔとは、Ｗｉ−Ｆｉアライアンスが認定する無線通信規格（Ｗｉ−Ｆｉ）の内、通常のＷｉ−Ｆｉの接続方式で用いられるアクセスポイントを必要とせず、端末が直接接続してデータを送受信することができる規格のことである。
【０００３】
Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔは、各電子機器が無線ＬＡＮアクセスポイントまたは無線ＬＡＮステーションのいずれとして動作するかを自動的に決定するプロトコルの規定により、従来のアクセスポイント専用機が不要となり、電子機器同士の直接接続を実現している。無線ＬＡＮにおいて端末同士を直接接続する方式には、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔの他に「アドホックモード」もあり、アドホックモードは、Ｐ２Ｐ（ピアツーピア）の方式で端末間を接続する方式となっている。Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔとアドホックモードの違いとしては、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔはいずれかの端末が無線ＬＡＮアクセスポイント（親機）の機能を実現する方式であり、アドホックモードはアクセスポイントを使用しない方式である。
【０００４】
Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔを利用する技術としては、特許文献１がある。特許文献１では、ＰＣが、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ機能によってプリンタと無線通信し、印刷データを送信する技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−４２４００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
例えば、情報処理装置と印刷装置の間において、標準規格を用いる印刷サービスが複数存在するが、ベースとなるアプリケーション層における通信プロトコルが同一である場合、デフォルトのポート番号も同一となることが普通である。これは、一般的に宛先ポート番号がＩＡＮＡ（登録団体）で定められているためである。
【０００７】
複数の印刷サービスで宛先ポート番号をサーバ側で共用すると、標準規格の差異による印刷サービスの差異を区別できなくなってしまう。例えば、
標準規格１：通信プロトコルＡ、印刷データフォーマットＢ、印刷用紙の指定方法に関して規定Ｄ
標準規格２：通信プロトコルＡ、印刷データフォーマットＣ、印刷用紙の指定方法に関して規定Ｅ
という状況の場合である。なお、クライアントの送信元ポート番号については、クライアント側において自動で割り当てる等ができるため、そのような問題は起きない。
【０００８】
例えば、図１５に示すように、クライアントとして機能する情報処理装置と、サーバとして機能する印刷装置との間で、同一の通信プロトコルで印刷サービス１及び印刷サービス２を実行する場合、これらの印刷サービスで実行するポートはともに同一（例えば、８０番）となる。
【０００９】
このように、異なる印刷サービスで同一のポートが共用されると、各印刷サービスの印刷処理を正確に行えなくなる場合がある。従って、ユーザは意図した印刷結果を得られなくなることがある。これは、クライアントからサーバへの送信データの宛先をポート番号で特定するもの以外（例えば、ＵＲＬ等）でも起こり得る課題であり、また、印刷サービス以外でも起こり得る課題である。
【００１０】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、通信装置間でやり取りされる複数種類のサービスそれぞれの処理を正常に行わせることができる通信装置、通信方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するための本発明による通信装置は以下の構成を備える。即ち、
通信装置であって、
ネットワークを介して通信する通信相手装置に提供するサービスとして、アプリケーション層における通信プロトコルが共通である複数のサービスを実行する実行手段と、
前記実行手段が実行する各サービスについて異なる宛先情報を割り当てる割当手段と、
前記割当手段で割り当てた宛先情報と対応するサービスを含む割当情報を、前記通信相手装置へ通知する通知手段と、
前記通信相手装置から送信される前記宛先情報に応じて前記実行手段で実行すべきサービスを特定する特定手段と
を備える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、通信装置間でやり取りされる複数種類のサービスそれぞれの処理を正常に行わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】無線通信システムの構成の一例を示す図である。
【図２】携帯型通信端末装置の外観を示す図である。
【図３】ＭＦＰの外観を示す図である。
【図４】ＭＦＰの操作部の一例を示す図である。
【図５】携帯型通信端末装置の構成を示すブロック図である
【図６】ＭＦＰの構成を示すブロック図である。
【図７】モードＡ（ソフトウェアＡＰモード）の無線接続シーケンスを示す図である。
【図８】モードＢ（ＷＦＤモード）の無線接続シーケンスを示す図である。
【図９】モードＣ（ＷＦＤ拡張モード）の無線接続シーケンスを示す図である。
【図１０】各実施形態におけるＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔの無線接続フェーズのシーケンスを示す図である。
【図１１】実施形態１のシステムにおける機能構成を示す図である。
【図１２】実施形態１のサーバ８５０が実行する処理を示すフローチャートである。
【図１３】実施形態２のサーバ８５０が実行する処理を示すフローチャートである。
【図１４】実施形態３のサーバ８５０が実行する処理を示すフローチャートである。
【図１５】従来技術の課題を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、図面を参照しながら、本発明の実施形態を例示的に詳しく説明する。但し、本実施形態に記載されている構成要素の相対配置、表示画面等は、特に、特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１５】
＜システム構成＞
まず、以下で説明する各実施形態を実現するためのシステム構成について、図１〜図６を用いて説明する。
【００１６】
図１は携帯型通信端末装置と印刷装置（ＭＦＰ）を含むシステムの構成を示す図である。
【００１７】
携帯型通信端末装置２００は、無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ）通信部及び近距離無線通信部を有する装置である。尚、近距離無線通信とは、ＮＦＣに代表される、通信範囲が、比較的小さい所定範囲（例えば、１メートル〜数センチ以下）となる無線通信を意味する。携帯型通信端末装置２００は、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等の個人情報端末、携帯電話、デジタルカメラ等でも良い。印刷装置（ＭＦＰ）３００は、携帯型通信端末装置２００と無線通信可能であれば良く、その他、読取機能（スキャナ）やＦＡＸ機能、電話機能を有していても良い。本実施形態では、読取機能と印刷機能を有するＭｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｒｉｎｔｅｒ（ＭＦＰ）を例にしている。携帯型通信端末装置２００とＭＦＰ３００は共にＮＦＣによる近距離無線通信部を有し、携帯型通信端末装置２００に電力供給が無い状態でも、携帯型通信端末装置２００をＭＦＰ３００にＮＦＣ通信可能な所定距離に近づけることで、近距離無線通信が可能である。また、ＭＦＰ３００は、ＷＬＡＮ通信部によって、ネットワーク（ＴＣＰ／ＩＰに従った通信が可能なネットワーク）を介して無線通信可能である。携帯型通信端末装置２００とＭＦＰ３００のいずれか、あるいは両方は、近距離無線通信部を有さずＷＬＡＮ通信部のみによって無線通信を行うものとしても良い。尚、携帯型通信端末装置２００及びＭＦＰ３００は、後述するようにＷＬＡＮ経由で複数の印刷サービスに対応した処理を実行可能である。
【００１８】
図２は携帯型通信端末装置２００の外観を示す図である。
【００１９】
本実施形態では、スマートフォンを例にしている。スマートフォンとは、携帯電話の機能の他に、カメラや、ウェブブラウザ、電子メール機能等を搭載した多機能型の携帯電話のことである。ＮＦＣユニット２０１は、ＮＦＣを用いて通信を行うユニットであり、ＮＦＣユニット２０１を相手先のＮＦＣユニットに所定距離（例えば、１０ｃｍ程度）以内に近づけることでＮＦＣによる通信を行うことができる。
【００２０】
ＷＬＡＮユニット２０２はＷＬＡＮで通信を行うためのユニットである。ＷＬＡＮユニット２０２は、例えばＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに準拠したＷＬＡＮシステムにおけるデータ（パケット）通信が可能であるものとする。また、ＷＬＡＮユニット２０２を用いた無線通信では、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（ＷＦＤ）をベースにした通信、ソフトウェアＡＰモード、アドホックモード、Ｉｎｆｒａｓｔｒａｃｔｕｒｅモードによる通信等が可能である。表示部２０３は、例えば、ＬＣＤ方式の表示機構を備えたディスプレイである。操作部２０４は、タッチパネル方式の操作機構を備えており、ユーザによる操作を検知する。代表的な操作方法には、表示部２０３がボタンアイコンやソフトウェアキーボードの表示を行い、ユーザがそれらの箇所に触れることによって操作イベントを検知するものがある。電源キー２０５は電源のオン及びオフをする際に用いるハードキーである。
【００２１】
図３はＭＦＰ３００の外観を示す図である。
【００２２】
図３（ａ）において、原稿台３０１は、スキャナ（読取部）で読み取らせる原稿を載せるガラス状の透明な台である。原稿蓋３０２は、スキャナで読取を行う際に原稿を押さえたり、読取の際に原稿を照射する光源からの光が外部に漏れないようにしたりするための蓋である。印刷用紙挿入口３０３は様々なサイズの用紙をセット可能な挿入口である。印刷用紙挿入口３０３にセットされた用紙は一枚ずつ印刷部に搬送され、印刷部で印刷を行って印刷用紙排出口３０４から排出される。
【００２３】
図３（ｂ）において、原稿蓋３０２の上部には操作表示部３０５及びＮＦＣユニット３０６が配置されている。操作表示部３０５については、図４を用いて詳細に説明する。ＮＦＣユニット３０６は近距離無線通信を行うためのユニットであり、携帯型通信端末装置２００をＭＦＰ３００に近接させる場所である。ＮＦＣユニット３０６から所定距離（約１０ｃｍ）以内がＮＦＣ通信の有効距離である。ＷＬＡＮアンテナ３０７は、ＷＬＡＮで通信するためのアンテナが埋め込まれている。
【００２４】
図４は操作表示部３０５の平面図である。
【００２５】
表示部４０６は、画像や操作メニュー等のユーザインタフェースを表示する表示画面であり、例えば、ドットマトリクスＬＣＤが例に挙げられる。十字キー４０１は表示部４０６上のカーソル移動等の操作に用いる。セットキー４０２は設定入力のためのキーである。機能キー４０３は機能設定等の操作に用いる。スタートキー４０４は印刷の開始等の機能の実行指示を行う。
【００２６】
図５は携帯型通信端末装置２００の構成を示すブロック図である。
【００２７】
携帯型通信端末装置２００は、装置自身のメインの制御を行うメインボード７０１と、ＷＬＡＮ通信を行うＷＬＡＮユニット７１７と、ＮＦＣ通信を行うＮＦＣユニット７１８と、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信を行うＢＴユニット７２１とを有する。
【００２８】
メインボード７０１において、ＣＰＵ（中央演算処理部）７０２は、システム制御部であり、携帯型通信端末装置２００の全体を制御する。以降に示す携帯型通信端末装置２００の処理は、ＣＰＵ７０２の制御によって実行される。ＲＯＭ７０３は、ＣＰＵ７０２が実行する制御プログラムや組込オペレーティングシステム（ＯＳ）プログラム等を記憶する。本実施形態では、ＲＯＭ７０３に記憶されている各制御プログラムは、ＲＯＭ７０３に記憶されている組込ＯＳの管理下で、スケジューリングやタスクスイッチ等のソフトウェア制御を行う。
【００２９】
ＲＡＭ７０４は、ＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  ＲＡＭ）等で構成され、プログラム制御変数等のデータを記憶し、また、ユーザが登録した設定値や携帯型通信端末装置２００の管理データ等のデータを記憶し、各種ワーク用バッファ領域が設けられている。
【００３０】
画像メモリ７０５は、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  ＲＡＭ）等のメモリで構成され、通信部を介して受信した画像データや、データ蓄積部７１２から読み出した画像データをＣＰＵ７０２で処理するために一時的に記憶する。ここで、通信部とは、ＷＬＡＮユニット７１７と、ＮＦＣユニット７１８及びＢＴユニット７２１を含む通信機能の総称である。
【００３１】
不揮発性メモリ７２２は、フラッシュメモリ（ｆｌａｓｈ  ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリで構成され、電源がオフされてもデータを記憶し続ける。尚、このようなメモリ構成は、これに限定されるものではない。例えば、画像メモリ７０５とＲＡＭ７０４を共有させてもよいし、データ蓄積部７１２にデータのバックアップ等を行ってもよい。また、本実施形態では、画像メモリ７０５にＤＲＡＭを用いているが、ハードディスクや不揮発性メモリ等の他の記憶媒体を使用する場合もあるのでこの限りではない。
【００３２】
データ変換部７０６は、種々の形式のデータの解析や、色変換、画像変換等のデータ変換を行う。電話部７０７は、電話回線の制御を行い、スピーカ部７１３を介して入出力される音声データを処理することで電話による通信を実現している。操作部７０８は、操作部２０４（図２）の信号を制御する。ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）７０９は、携帯型通信端末装置２００の現在の緯度や経度等の位置情報を取得する。表示部７１０は、表示部２０３（図２）の表示内容を電子的に制御しており、各種入力操作や、ＭＦＰ３００の動作状況、ステータス状況の表示等を行うことができる。
【００３３】
カメラ部７１１は、レンズを介して入力された画像を電子的に記録して符号化する機能を有している。カメラ部７１１で撮影された画像はデータ蓄積部７１２に保存される。スピーカ部７１３は電話機能のための音声を入力または出力する機能や、その他、アラーム通知等の機能を実現する。電源部７１４は、携帯可能な電池であり、装置内への電力供給制御を行う。電源状態には、電池に残量が無い電池切れ状態、電源キー２０５を押下していない電源オフ状態、通常起動している起動状態、起動しているが省電力になっている省電力状態がある。
【００３４】
携帯型通信端末装置２００には無線通信するための通信部が３つ搭載されており、ＷＬＡＮ、ＮＦＣ、ＢｌｕｅＴｏｏｔｈ（登録商標）で無線通信することができる。これにより、携帯型通信端末装置２００は、ＭＦＰ等の他デバイスとのデータ通信を行う。この通信部では、データをパケットに変換し、他デバイスにパケット送信を行う。逆に、外部の他デバイスからのパケットを、元のデータに復元してＣＰＵ７０２に対して送信する。ＷＬＡＮユニット７１７、ＮＦＣユニット７１８及びＢＴユニット７２１はそれぞれバスケーブル７１５、７１６及び７２０を介してメインボード７０１に接続されている。ＷＬＡＮユニット７１７、ＮＦＣユニット７１８及びＢＴユニット７２１はそれぞれの規格に準拠した通信を実現するためのユニットである。
【００３５】
メインボード７０１内の各種構成要素（７０３〜７１４、７１７、７１８、７２１及び７２２）は、ＣＰＵ７０２が管理するシステムバス７１９を介して、相互に接続されている。
【００３６】
図６はＭＦＰ３００の構成を示すブロック図である。
【００３７】
ＭＦＰ３００は、装置自身のメインの制御を行うメインボード８０１と、ＷＬＡＮ通信を行うＷＬＡＮユニット８１７と、ＮＦＣ通信を行うＮＦＣユニット８１８と、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信を行うＢＴユニット８１９とを有する。
【００３８】
メインボード８０１において、ＣＰＵ（中央演算処理部）８０２は、システム制御部であり、ＭＦＰ３００の全体を制御する。以降に示すＭＦＰ３００の処理は、ＣＰＵ８０２の制御によって実行される。ＲＯＭ８０３は、ＣＰＵ８０２が実行する制御プログラムや組込オペレーティングシステム（ＯＳ）プログラム等を記憶する。本実施形態では、ＲＯＭ８０３に記憶されている各制御プログラムは、ＲＯＭ８０３に記憶されている組込ＯＳの管理下で、スケジューリングやタスクスイッチ等のソフトウェア制御を行う。ＲＡＭ８０４は、ＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  ＲＡＭ）等で構成され、プログラム制御変数等のデータを記憶し、また、ユーザが登録した設定値やＭＦＰ３００の管理データ等のデータを記憶し、各種ワーク用バッファ領域が設けられている。
【００３９】
不揮発性メモリ８０５は、フラッシュメモリ（ｆｌａｓｈ  ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリで構成され、電源がオフされてもデータを記憶し続ける。画像メモリ８０６は、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  ＲＡＭ）等のメモリで構成され、通信部を介して受信した画像データや、符号復号化処理部８１２で処理した画像データや、メモリカードコントローラ５１６を介して取得した画像データを蓄積する。また、携帯型通信端末装置２００のメモリ構成と同様に、これらのようなメモリ構成はこれに限定されるものではない。データ変換部８０７は、種々の形式のデータの解析や、画像データから印刷データへの変換等を行う。
【００４０】
尚、ここでの通信部とは、ＷＬＡＮユニット８１７と、ＮＦＣユニット８１８及びＢＴユニット８１９を含む通信機能の総称である。
【００４１】
読取制御部８０８は、読取部８１０（例えば、ＣＩＳイメージセンサ（密着型イメージセンサ））を制御して、原稿上の画像を光学的に読み取る。次に、これを電気的な画像データに変換した画像信号を出力する。このとき２値化処理や中間調処理等の各種画像処理を施してから出力しても良い。
【００４２】
操作部８０９及び表示部８１１は、図４での操作表示部３０５に対応する。符号復号化処理部８１２は、ＭＦＰ３００で扱う画像データ（ＪＰＥＧ、ＰＮＧ等）の符号復号化処理や、拡大縮小処理を行う。給紙部８１４は印刷のための用紙を保持する。印刷制御部８１６からの制御で給紙部８１４から用紙の給紙を行うことができる。特に、給紙部８１４は、複数種類の用紙を一つの装置に保持するために、複数の給紙部を用意することができる。そして、印刷制御部８１６により、どの給紙部から給紙を行うかの制御を行うことができる。
【００４３】
印刷制御部８１６は、印刷される画像データに対し、スムージング処理や印刷濃度補正処理、色補正等の各種画像処理等を施してから印刷部８１５に出力する。印刷部８１５は、例えば、インクタンクから供給されるインクをプリントヘッドから吐出させて画像を印刷するインクジェットプリンタを採用可能である。また、印刷制御部８１６は印刷部８１５の情報を定期的に読み出してＲＡＭ８０４の情報を更新する役割も果たす。具体的には、インクタンクの残量やプリントヘッドの状態等のステータス情報を更新することである。
【００４４】
ＭＦＰ３００にも、携帯型通信端末装置２００と同様に無線通信するための通信部が３つ搭載されており、機能は同等のため、説明は省略する。ここで、ＷＬＡＮユニット８１７、ＮＦＣユニット８１８及びＢＴユニット８１９はそれぞれバスケーブル８２０、８２１及び８２２を介してメインボード８０１に接続されている。尚、携帯型通信端末装置２００及びＭＦＰ３００は、ＷＦＤをベースにした通信が可能であり、ソフトウェアアクセスポイント（ソフトウェアＡＰ）機能を有している。
【００４５】
メインボード８０１内の各種構成要素（８０２〜８１９）は、ＣＰＵ８０２が管理するシステムバス８２３を介して、相互に接続されている。
【００４６】
＜Ｐ２Ｐ（Ｐｅｅｒ  ｔｏ  Ｐｅｅｒ）方式について＞
ＷＬＡＮにおける通信においてＰ２Ｐを実現する方式として、複数のモードが考えられる。それぞれのモードでは探索側の機器が同一の機器探索コマンド（例えば、Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔフレーム）を使用して通信相手となる機器（通信相手装置）を探索して発見する。機器探索コマンドには種々の属性（パラメータ）を付随させて送信することが可能である。機器探索コマンドに対する応答は、探索コマンドに属性が指定されていた場合に、通常、当該モードの仕様及び前提となる仕様（ＷＦＤであればＷｉ−Ｆｉ）で規定されている範囲で最大限解釈可能な属性の応答をする事が推奨されている。また、機器探索コマンドに付随する情報（上記属性を含む）に解釈できない情報が含まれる場合であっても、受け取った機器探索コマンドに対して解釈できる情報のみを元に応答することも可能である。
【００４７】
Ｐ２Ｐモードのモードとして、以下の３モードが考えられる。
・モードＡ（ソフトウェアＡＰモード）
・モードＢ（Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（ＷＦＤ）モード）
・モードＣ（ＷＦＤ拡張モード）
それぞれのモードは、対応している機器が異なることがあり、また、利用できるアプリケーションも異なることがある。
【００４８】
以下、各モードにおける無線接続シーケンスについて、図７〜図９を用いて説明する。
【００４９】
図７はモードＡ（ソフトウェアＡＰモード）の無線接続シーケンスを示す図である。
【００５０】
ソフトウェアＡＰモードでは、通信を行う機器（例えば、携帯型通信端末装置２００とＭＦＰ３００）との間で、一方の機器（例えば、携帯型通信端末装置２００）が、各種サービスを依頼する役割を果たすクライアントとなり、もう一方の機器が、ＷＬＡＮにおけるアクセスポイントの機能をソフトウェアによる設定により実現するソフトウェアＡＰ（例えば、ＭＦＰ３００）となる。
【００５１】
ソフトウェアＡＰモードでは、クライアントは、機器探索コマンドによりソフトウェアＡＰとなる機器を探索する。ソフトウェアＡＰが探索されると、クライアントとソフトウェアＡＰとの間で残りの無線接続の処理（無線接続の確立等）を経て、その後、ＩＰ接続の処理（ＩＰアドレスの割当等）を行うことになる。
【００５２】
尚、クライアントとソフトウェアＡＰとの間で無線接続を実現する場合に送受信されるコマンドやパラメータについては、Ｗｉ−Ｆｉ規格で規定されているものを用いればよく、ここでの説明は省略する。
【００５３】
図８はモードＢ（ＷＦＤモード）の無線接続シーケンスを示す図である。
【００５４】
ＷＦＤモードでは、機器探索コマンドにより通信相手となる機器が探索された後に、Ｐ２Ｐのグループオーナと、Ｐ２Ｐのクライアントの役割を決定した上で、残りの無線接続の処理を行うことになる。この役割決定は、例えば、Ｐ２Ｐでは、ＧＯ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎに対応する。
【００５５】
具体的には、まず、通信を行う機器との間で、一方の機器が、機器探索コマンドを発行し、ＷＦＤモードで接続する機器を探索する。通信相手となる他方の機器が探索されると、両者の間で、互いの機器で供給可能なサービスや機能に関する情報を確認する（機器供給情報確認）。尚、この機器供給情報確認はオプションであり、必須ではない。機器供給情報確認フェーズは、例えば、Ｐ２Ｐでは、Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙに対応する。
【００５６】
次に、この機器供給情報を互いに確認することで、その役割として、どちらがＰ２Ｐのクライアントとなり、どちらがグループオーナとなるかを決定する。次に、Ｐ２Ｐのクライアントとグループオーナが決定したら、両者の間で、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔによる通信を行うためのパラメータを交換する（パラメータ交換フェーズ）。交換したパラメータに基づいて、Ｐ２Ｐのクライアントとグループオーナとの間で残りの無線接続の処理、ＩＰ接続の処理を行う。このパラメータ交換フェーズは、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  Ｓｅｔｕｐを用いて自動的に無線ＬＡＮセキュリティのパラメータ交換することに対応する。
【００５７】
図９はモードＣ（ＷＦＤ拡張モード）の無線接続シーケンスを示す図である。
【００５８】
ＷＦＤ拡張モードは、ＷＦＤモードを拡張したものであり、ＷＦＤモードでオプションとしていた機器供給情報確認を必須とする。また、ＩＰ接続の処理の後に、サービス接続の処理を行う。
【００５９】
＜実施形態の概要＞
各実施形態における、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔを利用して、携帯型通信端末装置と印刷装置との間で、ＯＳＩ参照モデルの通信レイヤにおけるアプリケーション層の通信プロトコルを共有する複数種類の印刷サービスを区別する処理について説明する。このような通信プロトコルとしては、ＷＳＤ（Ｗｅｂ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  ｆｏｒ  Ｄｅｖｉｃｅｓ）、ＩＰＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｉｎｔｉｎｇ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＵＰｎＰ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｐｌｕｇ  ａｎｄ  Ｐｌａｙ）等を用いたものがある。そして、これらのような通信プロトコルが複数の印刷サービスにおいて共通に用いられることがある。以下、複数の実施形態について説明する。
【００６０】
実施形態１では、印刷サービスの種類毎に、宛先情報として、サーバが主導で異なる宛先ポート番号を割り当てて、クライアントに通知することで各サービスに応じた処理を行う。
【００６１】
実施形態２では、印刷サービスの種類によって、使用する無線ＬＡＮ接続フェーズ（接続手順）が異なることを利用して、その差異で各サービスを区別する。これにより、クライアントがサービス毎に同一のポート（例えば、デフォルトの宛先ポート）を用いた場合でも、クライアントからサーバに送信された要求またはデータについて、サーバ側でのサービスの区別が可能となる。
【００６２】
実施形態３では、印刷サービスの種類毎に、宛先情報として異なるＵＲＬを割り当てることで各サービスを区別する。これによっても、サービス毎に同一のポートを用いてもサービスの区別が可能となる。
【００６３】
図１０は各実施形態におけるＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔの無線接続フェーズのシーケンスを示す図である。
【００６４】
Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔでは、通信を行う機器との間で、一方の機器が、Ｐ２Ｐのクライアント７００となり、もう一方の機器が、アクセスポイントの役割を果たすグループオーナ７５０となる。これらの役割は、通信を行う機器間で決定される。ここでは、携帯型通信端末装置２００がＰ２Ｐのクライアント７００となり、ＭＦＰ３００がグループオーナ７５０となる場合について説明する。但し、逆に、携帯型通信端末装置２００がＰ２Ｐのグループオーナになり、ＭＦＰ３００がＰ２Ｐのクライアントになった場合でも、サービスを利用するアプリケーション層では意識する必要はない。
【００６５】
以下、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔの無線接続フェーズ（図８のＷＦＤモードあるいは図９のＷＦＤ拡張モード）の基本シーケンスについて、図１０を用いて説明する。
【００６６】
尚、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔによる通信機能を有する機器では、その操作部から、その通信機能を実現する専用のアプリケーションを呼び出す。そして、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔによる通信機能を有する機器は、そのアプリケーションによって提供されるＵＩ（ユーザインタフェース）に対する操作に基づいて、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔの通信を行うためのネゴシエーションの実行を指示することができる。
【００６７】
フェーズＰ７０１：携帯型通信端末装置２００は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔによる通信を行うにあたり、機器探索コマンドを送信して、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔによる通信を行うことができる機器を探索する。この機器探索コマンドをＭＦＰ３００が受信すると、ＭＦＰ３００は、これに対する応答を行うことで、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔによる通信を行うための手順を開始する。
【００６８】
フェーズＰ７０２：携帯型通信端末装置２００とＭＦＰ３００とは、互いの機器で提供可能なサービスや機能に関する情報を確認する（機器供給情報確認）。この情報には、各種サービスに使用する宛先ポート番号や情報の宛先を示す宛先情報を含めることも可能である。この処理はオプションであり、ＷＦＤ拡張モード以外では基本的には省略可能である。
【００６９】
フェーズＰ７０３：互いの機器でどちらがＰ２Ｐのクライアントとなり、どちらがグループオーナとなるかを決定する。ここでは、印刷サービスを依頼する携帯型通信端末装置２００がＰ２Ｐのクライアント７００となり、印刷サービスを提供するＭＦＰ３００がグループオーナ７５０となる。
【００７０】
フェーズＰ７０４：Ｐ２Ｐのクライアント７００とグループオーナ７５０が決定したら、両者の間で、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔによる通信を行うためのパラメータを交換する。
【００７１】
フェーズＰ７０５：交換したパラメータに基づいて、Ｐ２Ｐのクライアント７００とグループオーナ７５０との間で残りの無線接続の処理を行う。
【００７２】
フェーズＰ７０６：交換したパラメータに基づいて、Ｐ２Ｐのクライアント７００とグループオーナ７５０との間でＩＰ接続の処理を行う。ここではＩＰｖ４、及びＩＰｖ６を同時に使用する。尚、ＩＰｖ４、ＩＰｖ６のどちらか一方のみとしても良い。
【００７３】
フェーズＰ７０７：交換したパラメータに基づいて、Ｐ２Ｐのクライアント７００とグループオーナ７５０との間で所定のネットワークプロトコルによる通信を行い、印刷サービスに従った印刷データのやり取りを行う。
【００７４】
この基本シーケンスにおいて、Ｐ７０１、Ｐ７０２あるいはＰ７０７の少なくとも１つのフェーズで、実施形態１では宛先情報として提供するサービスに利用する宛先ポート番号を通知し、実施形態３では宛先情報として提供するサービスに利用するＵＲＬを通知する。この通知を行うことにより、各サービスを利用するための宛先情報が重複している場合には、互いに異なるようにＰ２Ｐのクライアント７００とグループオーナ７５０との間で利用する宛先情報を設定する。これにより、利用するサービス毎に個別の宛先情報を利用することが可能となるので、各サービスの挙動を正常に実行できる。
【００７５】
一方、実施形態２では、特定のサービスの場合には、特定の接続フェーズ（例えば、図１０のフェーズＰ７０２）を必ず経由することを利用して、その特定のサービスとそれ以外のサービスとを区別することで、各サービスの処理を正常に実行させる。
【００７６】
以下、各実施形態の詳細について説明する。
【００７７】
＜実施形態１＞
実施形態１では、アプリケーション層における通信プロトコルが共通であっても、サービスを提供するサーバが印刷サービスの種類毎に別の宛先ポート番号を割り当てて、その内容をクライアントに通知することで複数のサービスを明示的に区別する処理について説明する。
【００７８】
特に、実施形態１では、クライアントとサーバとの間で使用するサービスとして、印刷サービスを使用する場合を例に挙げて説明するが、これに限定されるものではなく、サーバが提供する各種サービスについて、本実施形態を適用できる。例えば、スキャナで原稿を読み取って得た画像データを所定のストレージに保存するサービス、所望のファイルを所定のストレージに保存するサービス、所定のストレージに保存されているファイルを提供するサービス等でもよい。このときの通信で使用する宛先ポート番号、宛先ＵＲＬ等の宛先情報をサービス毎に区別したり、サービス固有の通信手順の有無によってサービスを特定したりするようにする。
【００７９】
図１１は実施形態１のシステムにおける機能構成を示す図である。
【００８０】
図１１において、８３０は印刷サービス等のサービスを利用するクライアントであり、ここでは携帯型通信端末装置２００（図１０のＰ７０３でＰ２Ｐのクライアント７００と決定された機器）とする。８５０は印刷サービス等のサービスを提供するサーバであり、ここでは、ＭＦＰ３００（図１０のＰ７０３でグループオーナ７５０と決定された機器）とする。但し、Ｐ２Ｐのクライアントであるか、グループオーナであるかは、サービスのクライアント・サーバの関係を限定するものではない。
【００８１】
クライアント８３０では、以下の実施形態の処理を実現する際に用いる主な機能構成として、ＵＩ操作部８３１、印刷データ生成部８３２、ネットワーク制御部８３３、アプリケーション制御部８３４、及びＷＬＡＮ部８３５を備える。
【００８２】
ＵＩ操作部８３１は、図５のＣＰＵ７０２及び操作部７０８で実現される。ＵＩ操作部８３１は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔによる通信を行うためのＵＩを含む携帯型通信端末装置２００で行う各種操作のＵＩを表示し、ユーザからのＵＩを介する入力を受け付けて、その入力に応じた処理を実行する。
【００８３】
印刷データ生成部８３２は図５のＣＰＵ７０２及びデータ変換部７０６で実現される。印刷データ生成部８３２は、サーバ８５０に出力する印刷データを生成する。
【００８４】
ネットワーク制御部８３３は、図５のＣＰＵ７０２で実現される。ネットワーク制御部８３３は、図５のＷＬＡＮユニット７１７の動作を制御する。
【００８５】
アプリケーション制御部８３４は、図５のＣＰＵ７０２で実現される。アプリケーション制御部８３４は、サーバ８５０に依頼する各種サービスに対応した処理の動作を制御する。ここでは、アプリケーション制御部８３４は、一例として、印刷サービス（印刷サービス１）８３４ａと印刷サービス（印刷サービス２）８３４ｂを実行可能であるものとする。ユーザがそれぞれの印刷サービスに対応したアプリケーションから印刷を指示することにより、アプリケーション制御部８３４によっていずれかの印刷サービスに従った処理を実行する。印刷サービスは、印刷データ生成部８３２で生成された印刷データを、所定の通信プロトコルに従って、サーバ８５０へ送信し、印刷処理を実行するものである。
【００８６】
尚、実施形態１では、サーバ８５０が提供する印刷サービス１は標準規格１に従って印刷を実行するものであり、印刷サービス２は標準規格２に従って印刷を実行するものであるとする。これらの標準規格１と標準規格２との間では、アプリケーション層の通信プロトコルとして同一のものを使用し、その通信プロトコルで使用するデフォルトの宛先ポート番号は、同一のポート番号（例えば、８０）であるものとする。但し、標準規格１と標準規格２との間では、印刷に係る印刷データフォーマット、印刷用紙の指定方法等の各種設定に関する規定が異なるものとする。
【００８７】
ＷＬＡＮ部８３５は、図５のＷＬＡＮユニット７１７によって実現される。ＷＬＡＮ部８３５は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔによる通信を含むＷＬＡＮ通信を行う。
【００８８】
サーバ８５０では、以下の実施形態の処理を実現する際に用いる主な機能構成として、ＵＩ操作部８３１、印刷データ生成部８３２、ネットワーク制御部８３３、アプリケーション制御部８３４、ＷＬＡＮ部８３５を備える。
【００８９】
ＵＩ操作部８５１は、図６のＣＰＵ８０２及び操作部８０９で実現される。ＵＩ操作部８５１は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔによる通信を行うためのＵＩを含むＭＦＰ３００で行う各種操作のＵＩを表示し、ユーザからのＵＩを介する入力を受け付けて、その入力に応じた処理を実行する。
【００９０】
印刷エンジン８５２は、図６の印刷部８１５で実現される。印刷エンジン８５２は、印刷データ解析部８５３で解析された印刷データに基づいて、印刷を実行する。
【００９１】
印刷データ解析部８５３は、図６のデータ変換部８０７、符号復号化処理部１１２及び印刷制御部８１６で実現される。印刷データ解析部８５３は、サービス制御部８５５が提供する印刷サービスを介して、クライアント８３０から受信する印刷データを解析する。
【００９２】
ネットワーク制御部８５４は、図６のＣＰＵ８０２で実現される。ネットワーク制御部８５４は、図６のＷＬＡＮユニット８１７の動作を制御する。
【００９３】
サービス制御部８５５は、図６のＣＰＵ８０２で実現される。サービス制御部８５５は、クライアント８３０に対して、サーバで実現する各種サービスを提供し、その動作を制御する。ここでは、サービス制御部８５５は、一例として、印刷サービス（印刷サービス１）８５５ａと印刷サービス（印刷サービス２）８５５ｂを実行するものとする。一般的には、クライアントとサーバの間で実施される印刷サービスの制御に関して、標準規格等による規定を設けることで正しい印刷結果を得ることができる。そこで、サービス制御部８５５は各印刷サービス（標準規格）に従ったフォーマットのデータ及び印刷用紙の指定方法に従った処理を実行する。
【００９４】
ＷＬＡＮ部８５６は、図６のＷＬＡＮユニット８１７によって実現される。ＷＬＡＮ部８５６は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔによる通信を含むＷＬＡＮ通信を行う。
【００９５】
実施形態１では、サーバ８５０は、自身が提供するサービスの内、同一通信プロトコル（アプリケーション層）を用いるサービスが複数あるか、複数ある場合、その数を判定する。判定の結果、その数が２以上ある場合には、ＭＦＰ３００は、各サービスに対して異なる宛先情報（ポート番号）を使用してサービスを提供することを可能にするために、各サービスに異なる宛先ポート番号を割り当てる。そして、サーバ８５０は、その割り当てた宛先ポート番号を、クライアント８３０へ通知する。この通知は、図１０のＰ７０１における機器探索リクエストに対する応答として、またはＰ７０２における機器供給情報確認において、またはＰ７０７において行われる。
【００９６】
尚、割り当てる宛先ポート番号は、既存のポート番号以外の空きのポート番号である。
【００９７】
図１１の例では、印刷サービスとして、印刷サービス（印刷サービス１）８５５ａと印刷サービス（印刷サービス２）８５５ｂの種類の印刷サービスが存在する。そのため、サーバ８５０は、例えば、印刷サービス（印刷サービス１）８５５ａに宛先ポート番号８０（デフォルトの宛先ポート）を割り当て、印刷サービス（印刷サービス２）８５５ｂに宛先ポート番号８１（非デフォルトの宛先ポート）を割り当てる。そして、サーバ８５０は、各印刷サービスについて、その印刷サービスと対応する宛先ポート番号をクライアント８３０へ通知する。この時、クライアント８３０側で印刷サービスの送信元ポートは、許可されているポート番号であれば、特に、サーバ側のポート番号に合わせる必要はない。クライアント８３０は、印刷サービス１の宛先ポート８３４ａ、印刷サービス２の宛先ポート８３４ｂに通知された宛先ポート番号を割り当てる。
【００９８】
この通知を受けることで、クライアント８３０は、自身が利用する印刷サービスに対して宛先として使用するポート番号を特定し、割り当てることができる。
【００９９】
次に、図１１の構成において、実施形態１のサーバ８５０が実行する処理について、図１２を用いて説明する。
【０１００】
図１２は実施形態１のサーバ８５０が実行する処理を示すフローチャートである。
【０１０１】
ステップＳ９０１で、サーバ８５０（ＭＦＰ３００）は、ＵＩ操作部８５１からの操作に基づいて電源がＯＮにされると本処理を開始する。
【０１０２】
ステップＳ９０２で、サービス制御部８５５は、クライアント８３０となる機器に対して提供可能なサービスを不揮発性メモリ８０５に登録する。ここでは、印刷サービス（印刷サービス１）８５５ａと印刷サービス（印刷サービス２）８５５ｂを登録する。
【０１０３】
ステップＳ９０３で、サービス制御部８５５は、登録した印刷サービスの種類が２種類以上であるか否かを判定する。２種類以上でない場合（ステップＳ９０１でＮＯ）、ステップＳ９０６に進む。一方、２種類以上である場合（ステップＳ９０１でＹＥＳ）、ステップＳ９０４に進む。
【０１０４】
ステップＳ９０４で、サービス制御部８５５は、登録した２種類以上の印刷サービスのデフォルトの宛先ポート番号を特定し、各印刷サービスが異なるポート番号となるように、各印刷サービスに固有の宛先ポート番号を割り当てる。具体的には、サービス制御部８５５は、２種類以上の印刷サービスの内、デフォルトの宛先ポート番号とは異なる非デフォルトの宛先ポート番号を使用する印刷サービスを決定する。そして、その数に応じて、サービス制御部８５５は、デフォルトの宛先ポート番号を使用する印刷サービス以外の印刷サービスそれぞれについて異なる非デフォルトの宛先ポート番号を割り当てる。上述のように、図１１の例では、印刷サービス（印刷サービス１）８５５ａにデフォルトの宛先ポート番号（８０）が割り当てられ、印刷サービス（印刷サービス２）８５５ｂに非デフォルトの宛先ポート番号（８１）が割り当てられる。
【０１０５】
ステップＳ９０５で、サービス制御部８５５は、非デフォルトの宛先ポート番号を割り当てた印刷サービスを特定する情報とそれに対応する非デフォルトの宛先ポート番号を割当情報として、クライアント８３０へ通知する。ステップＳ９０５における通知は、クライアント８３０からの機器探索コマンドを受信した場合、それに対する応答として、または機器探索コマンド受信後の機器供給情報確認のフェーズで、またはＩＰ接続後のやり取りで行われる。つまり、ステップＳ９０４の処理の後、サーバ８５０は他の機器からのアクセスがあるまで待機し、アクセスがあった場合、ステップＳ９０５以降の処理を行う。
【０１０６】
ステップＳ９０６で、サービス制御部８５５は、クライアント８３０から要求される印刷サービスを受け付けるために、クライアント８３０から指定されたポート番号に応じた印刷サービスを起動する。
【０１０７】
ステップＳ９０７で、サービス制御部８５５は、クライアント８３０から指定された受信ポート番号を判定する。
【０１０８】
ステップＳ９０７の判定の結果、ポート番号が８０番（デフォルトの宛先ポート番号）である場合、ステップＳ９０８で、サービス制御部８５５は、そのポートを介して印刷データを受信する。ステップＳ９０９で、サービス制御部８５５と印刷データ解析部８５３は、受信した印刷データに対して印刷サービス（印刷サービス１）８５５ａに従う各種印刷設定を行う。そして、ステップＳ９１０で、印刷エンジン８５２は、各種印刷設定に従って、標準規格１に従った印刷を実行する。
【０１０９】
一方、ステップＳ９０７の判定の結果、ポート番号が８１番（非デフォルトの宛先ポート番号）である場合、ステップＳ９１１で、サービス制御部８５５は、そのポートを介して印刷データを受信する。ステップＳ９１２で、サービス制御部８５５と印刷データ解析部８５３は、受信した印刷データに対して印刷サービス（印刷サービス２）８５５ｂに従う各種印刷設定を行う。そして、ステップＳ９１３で、印刷エンジン８５２は、各種印刷設定に従って、標準規格２に従った印刷を実行する。
【０１１０】
尚、以上の説明において、ステップＳ９０５では、非デフォルトの宛先ポートのみ通知するものとしたが、デフォルトの宛先ポートと非デフォルトの宛先ポートとを、それぞれに対応した印刷サービスを特定する情報とともに通知するようにしてもよい。また、以上の説明では、１つのサービスはデフォルトの宛先ポートを用いるものとしているが、いずれのサービスに対しても非デフォルトの宛先ポートを用いるものとし、それぞれ異なるポート番号を用いるようにしてもよい。
【０１１１】
以上説明したように、実施形態１によれば、アプリケーション層における通信プロトコルが同一であっても、サービス毎に別のポート番号を割り当てて、クライアントに通知することで、サービスを明示的に使い分けることが可能となる。
【０１１２】
＜実施形態２＞
実施形態２では、印刷サービスの種類によって、使用する無線ＬＡＮ接続フェーズが異なる規格の場合は、その差異に基づき複数のサービスを区別する処理について説明する。
【０１１３】
尚、実施形態２のシステムにおける機能構成は、実施形態１の図１１に準ずるため、説明は省略する。
【０１１４】
また、実施形態２では、サーバ８５０が提供する印刷サービス１は標準規格１に従って印刷を実行するものであり、印刷サービス２は標準規格２に従って印刷を実行するものであるとする。これらの標準規格１と標準規格２との間では、無線接続フェーズ（例えば、図８のＷＦＤモードと図９のＷＦＤ拡張モード）が異なる通信プロトコルを使用し、その印刷サービスで使用するポートは同一のポート番号（例えば、８０）を使用するものとする。但し、それぞれ異なるポート番号を用いても構わない。
【０１１５】
次に、実施形態２のサーバ８５０が実行する処理について、図１３を用いて説明する。
【０１１６】
図１３は実施形態２のサーバ８５０が実行する処理を示すフローチャートである。
【０１１７】
ステップＳ１００１で、サーバ８５０（ＭＦＰ３００）は、ＵＩ操作部８５１からの操作に基づいて電源がＯＮにされると本処理を開始する。
【０１１８】
ステップＳ１００２で、サービス制御部８５５は、クライアント８３０となる機器に対して提供可能なサービスを不揮発性メモリ８０５に登録する。ここでは、印刷サービス（印刷サービス１）８５５ａと印刷サービス（印刷サービス２）８５５ｂを登録する。この処理の後、サーバ８５０は、他の機器からのアクセスがあるまで待機する。
【０１１９】
ステップＳ１００３で、ネットワーク制御部８５４は、クライアント８３０からの無線経由でのアクセス要求があると、要求される接続手順に従って、無線接続を開始する。ステップＳ１００４で、ネットワーク制御部８５４は、開始した無線接続における接続手順によって実行する一連の接続フェーズが特定の接続フェーズを通過しているか否かを判定する。
【０１２０】
例えば、ＷＦＤモードとＷＦＤ拡張モードとの間では、機器供給情報確認のフェーズの有無が異なる。従って、ここでは機器供給情報確認のフェーズを経由したか否かを判定する。但し、機器供給情報確認の接続フェーズがＷＦＤではオプションであるため、クライアントがＷＦＤモードでもこの接続フェーズを通過する可能性がある。その場合は、クライアントから送信された機器供給情報確認のコマンドの中身を見て、ＷＦＤ拡張の属性が含まれるかどうかを判定する。ＷＦＤ拡張の属性が含まれない場合は、ＷＦＤモードと等価に扱い、ステップＳ１００５の通過フラグをＯＦＦにする。ＷＦＤ拡張の属性が含まれる場合には、Ｓ１００５の通過フラグをＯＮにする。
【０１２１】
ここでは、印刷サービス（印刷サービス１）８５５ａがＷＦＤモードで動作し、かつ標準規格１に従うサービスとし、印刷サービス（印刷サービス２）８５５ｂがＷＦＤ拡張モードで動作し、かつ標準規格２に従うサービスとする。即ち、特定フェーズを通過した場合は印刷サービス２、通過しなかった場合は印刷サービス１をそれぞれ実行すべきであることが判別できる。
【０１２２】
尚、特定の接続フェーズの通過フラグをＯＮ／ＯＦＦのいずれかにすべきかの判定は、図１０のＰ７０２機器供給情報確認の接続フェーズに限定するものではなく、Ｐ７０３の役割決定、Ｐ７０２のパラメータ交換、Ｐ７０６のＩＰ接続、もしくはＰ７０７のネットワークプロトコルのいずれかを用いることも可能である。
【０１２３】
例えば、Ｐ７０６のＩＰ接続フェーズで、特定のサービスのみがＩＰｖ６のみを規定しており、他のサービスではＩＰｖ４のみを規定している場合は、クライアントがＩＰｖ６を使用して要求を送信してきた場合のみＳ１００５の通過フラグをＯＮにすることができる。逆にＩＰｖ４を使用して要求を送信してきた場合は、Ｓ１００５の通過フラグをＯＦＦにすることができる。つまり、複数の標準規格でＩＰ接続に関する規定が異なれば、ＩＰ接続のフェーズを判定するだけで、どちらのサービスを利用しているのか、サーバ側で印刷を開始する直前に区別することが可能である。同様に他の接続フェーズであっても、複数の標準規格で規定が異なる部分があれば、ステップＳ１００５の通過フラグをＯＮ／ＯＦＦする制御が可能である。
【０１２４】
特定の接続フェーズを通過していない場合（ステップＳ１００４でＮＯ）、ステップＳ１００６に進む。一方、特定の接続フェーズを通過している場合（ステップＳ１００４でＹＥＳ）、ステップＳ１００５に進む。
【０１２５】
ステップＳ１００５で、ネットワーク制御部８５４は、特定の接続フェーズを通過したことを示す通過フラグをＯＮに設定する。この通過フラグの状態（ＯＮ／ＯＦＦ）は、例えば、ＭＦＰ３００内のＲＡＭ８０４に記憶される。
【０１２６】
ステップＳ１００６で、サービス制御部８５５は、クライアント８３０から要求される印刷サービスを受け付けるために、無線接続モードに応じた印刷サービスを起動する。
【０１２７】
ステップＳ１００７で、サービス制御部８５５は、通過フラグがＯＮであるか否かを判定する。通過フラグがＯＮでない場合（ステップＳ１００７でＮＯ）、つまり、通過フラグがＯＦＦである場合、ステップＳ１００８で、サービス制御部８５５は、印刷データの受信を開始する。ステップＳ１００９で、サービス制御部８５５と印刷データ解析部８５３は、受信した印刷データに対して印刷サービス（印刷サービス１）８５５ａに従う各種印刷設定を行う。ステップＳ１０１０で、印刷エンジン８５２は、各種印刷設定に従って、標準規格１に従った印刷を実行する。
【０１２８】
一方、ステップＳ１００７の判定の結果、通過フラグがＯＮである場合（ステップＳ１００７でＹＥＳ）、ステップＳ１０１１で、サービス制御部８５５は、印刷データの受信を開始する。ステップＳ１０１２で、サービス制御部８５５と印刷データ解析部８５３は、受信した印刷データに対して印刷サービス（印刷サービス２）８５５ｂに従う各種印刷設定を行う。ステップＳ１０１３で、印刷エンジン８５２は、各種印刷設定に従って、標準規格２に従った印刷を実行する。これは、換言すれば、標準規格２は、特定の接続フェーズに関連付けられているといえる。また、標準規格１と標準規格２でエラーに関する規定が異なる場合も、印刷サービスによって挙動を切り替える。例えば、標準規格１における印刷時の受信タイムアウトの時間設定が６０秒であり、標準規格２における印刷時の受信タイムアウトの時間設定が１２０秒とする。この場合、印刷サービスの種類を特定の接続フェーズに関連付けることで受信タイムアウトの時間設定を切り替える。
【０１２９】
以上説明したように、実施形態２によれば、印刷サービスの種類によって、使用する無線ＬＡＮ接続フェーズが異なることを利用して、複数のサービスを区別することができる。これによって例えそれぞれのサービスで同一のポートを用いたとしても複数のサービスを区別することができる。
【０１３０】
＜実施形態３＞
実施形態３では、アプリケーション層における通信プロトコルが共通であっても、印刷サービスの種類によって、印刷要求受信宛先のＵＲＬを切り替えることでサービスを区別する処理について説明する。
【０１３１】
尚、実施形態３のシステムにおける機能構成は、実施形態１の図１１に準ずるため、説明は省略する。
【０１３２】
実施形態３では、サーバ８５０は、自身が提供するサービスの内、同一通信プロトコル（アプリケーション層）を用いるサービスが複数あるか、複数ある場合、その数を判定する。判定の結果、その数が２以上ある場合には、各サービスに対して異なる宛先情報（ＵＲＬ）を使用してサービスを提供することを可能にするために、各サービスに異なるＵＲＬを割り当てる。そして、その割り当てたＵＲＬを、クライアント８３０へ通知する。この通知は、図１０のＰ７０１における機器探索リクエストに対する応答として、またはＰ７０２における機器供給情報確認において、またはＰ７０７において行われる。
【０１３３】
図１１の例では、印刷サービスとして、印刷サービス（印刷サービス１）８５５ａと印刷サービス（印刷サービス２）８５５ｂの種類の印刷サービスが存在する。そのため、サーバ８５０は、例えば、印刷サービス（印刷サービス１）８５５ａにデフォルトの宛先ＵＲＬ（例えば、ｈｔｔｐ：／／ｐｒｉｎｔｅｒ／ｓｅｒｖｉｃｅ１）を割り当てる。また、サーバ８５０は、例えば、印刷サービス（印刷サービス２）８５５ｂに非デフォルトの宛先ＵＲＬ（例えば、ｈｔｔｐ：／／ｐｒｉｎｔｅｒ／ｓｅｒｖｉｃｅ２）を割り当てる。そして、サーバ８５０は、各印刷サービスについて、その印刷サービスと対応するＵＲＬをクライアント８３０へ通知する。
【０１３４】
この通知を受けることで、クライアント８３０は、自身が利用する印刷サービスに対して宛先として使用するＵＲＬを特定し、割り当てることができる。
【０１３５】
次に、図１１の構成において、実施形態３のサーバ８５０が実行する処理について、図１２を用いて説明する。
【０１３６】
図１４は実施形態３のサーバ８５０が実行する処理を示すフローチャートである。
【０１３７】
ステップＳ１１０１で、サーバ８５０（ＭＦＰ３００）は、ＵＩ操作部８５１からの操作に基づいて電源がＯＮにされると本処理を開始する。
【０１３８】
ステップＳ１１０２で、サービス制御部８５５は、クライアント８３０となる機器に対して提供可能なサービスを不揮発性メモリ８０５に登録する。ここでは、印刷サービス（印刷サービス１）８５５ａと印刷サービス（印刷サービス２）８５５ｂを登録する。
【０１３９】
ステップＳ１１０３で、サービス制御部８５５は、登録した印刷サービスの種類が２種類以上であるか否かを判定する。２種類以上でない場合（ステップＳ１１０１でＮＯ）、ステップＳ１１０６に進む。一方、２種類以上である場合（ステップＳ１１０１でＹＥＳ）、ステップＳ１１０４に進む。
【０１４０】
ステップＳ１１０４で、サービス制御部８５５は、登録した２種類以上の印刷サービスのデフォルトの宛先ＵＲＬを特定し、各印刷サービスが異なるＵＲＬとなるように、各印刷サービスに固有の宛先ＵＲＬを割り当てる。具体的には、サービス制御部８５５は、２種類以上の印刷サービスの内、デフォルトの宛先ＵＲＬとは異なる非デフォルトの宛先ＵＲＬを使用する印刷サービスを決定する。そして、その数に応じて、サービス制御部８５５は、デフォルトの宛先ＵＲＬを使用する印刷サービス以外の印刷サービスそれぞれについて異なる非デフォルトの宛先ＵＲＬを割り当てる。上述のように、図１１の例を実施形態３の構成に置き換えると、印刷サービス（印刷サービス１）８５５ａにデフォルトの宛先ＵＲＬが割り当てられ、印刷サービス（印刷サービス２）８５５ｂに非デフォルトの宛先ＵＲＬが割り当てられる。
【０１４１】
ステップＳ１１０５で、サービス制御部８５５は、非デフォルトの宛先ＵＲＬを割り当てた印刷サービスを特定する情報とそれに対応する非デフォルトの宛先ＵＲＬを割当情報として、クライアント８３０へ通知する。ステップＳ１１０５における通知は、クライアント８３０からの機器探索コマンドを受信した場合、それに対する応答として、または機器探索コマンド受信後の機器供給情報確認のフェーズで、またはＩＰ接続後のやり取りで行われる。つまり、ステップＳ１１０４の処理の後、サーバ８５０は他の機器からのアクセスがあるまで待機し、アクセスがあった場合、ステップＳ１１０５以降の処理を行う。
【０１４２】
ステップＳ１１０６で、サービス制御部８５５は、クライアント８３０から要求される印刷サービスを受け付けるために、クライアント８３０から指定されたＵＲＬに応じた印刷サービスを起動する。
【０１４３】
ステップＳ１１０７で、サービス制御部８５５は、クライアント８３０から指定されたＵＲＬを判定する。
【０１４４】
ステップＳ１１０７の判定の結果、ＵＲＬがデフォルトの宛先ＵＲＬである場合、ステップＳ１１０８で、サービス制御部８５５は、そのデフォルトの宛先ＵＲＬを介して印刷データを受信する。ステップＳ１１０９で、サービス制御部８５５と印刷データ解析部８５３は、受信した印刷データに対して印刷サービス（印刷サービス１）８５５ａに従う各種印刷設定を行う。そしてステップＳ１１１０で、印刷エンジン８５２は、各種印刷設定に従って、標準規格１に従った印刷を実行する。
【０１４５】
一方、ステップＳ１１０７の判定の結果、ＵＲＬが非デフォルトの宛先ＵＲＬである場合、ステップＳ１１１１で、サービス制御部８５５は、その非デフォルトの宛先ＵＲＬを介して印刷データを受信する。ステップＳ１１１２で、サービス制御部８５５と印刷データ解析部８５３は、受信した印刷データに対して印刷サービス（印刷サービス２）８５５ｂに従う各種印刷設定を行う。ステップＳ１１１３で、印刷エンジン８５２は、各種印刷設定に従って、標準規格２に従った印刷を実行する。
【０１４６】
尚、以上の説明において、ステップＳ１１０５では、非デフォルトの宛先ＵＲＬのみ通知するものとしているが、デフォルトの宛先ＵＲＬと非デフォルトの宛先ＵＲＬとを、それぞれに対応した印刷サービスを特定する情報とともに通知するようにしてもよい。また、以上の説明では、１つのサービスはデフォルトの宛先ＵＲＬを用いるものとしたが、いずれのサービスに対しても非デフォルトの宛先ＵＲＬを用いるものとし、それぞれ異なるＵＲＬを用いるようにしてもよい。
【０１４７】
以上説明したように、実施形態３によれば、アプリケーション層における通信プロトコルが同一であっても、サービス毎に別の宛先ＵＲＬを割り当てて、クライアントに通知することで、サービスを明示的に使い分けることが可能となる。
【０１４８】
＜実施形態４＞
実施形態１乃至実施形態３では、通信を行う機器として、携帯型通信端末装置２００とＭＦＰ３００を例に挙げて説明しているが、Ｐ２Ｐ方式の通信を行う機器であれば、これらの機器に限定されない。例えば、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置と、スキャナ、ファクシミリ、表示装置等の周辺装置との間で、所定のサービスを実行させるような場合に適用するようにしても良い。
【０１４９】
また、実施形態１乃至３では、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔを利用する無線通信（無線ネットワーク）で処理を行う例に挙げて説明しているが、無線通信に代えてイーサネット（登録商標）等の有線通信（有線ネットワーク）で処理を行う構成に適用するようにしても良い。
【０１５０】
また、実施形態１及び３では宛先情報（デフォルト宛先情報及び非デフォルト宛先情報）としてポート番号、ＵＲＬを例に説明しているが、これら以外、例えば、ＷＬＡＮユニットを複数備えるようにするし、異なるＩＰアドレスを割り当てるようにしてもよい。
【０１５１】
尚、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステムまたは装置に供給し、そのシステムまたは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。また、プログラムを実行するコンピュータは、１つであってもよいし、複数のコンピュータが協働してプログラムを実行するものであってもよい。さらに、プログラムの一部を実行する回路等のハードウェアを設け、そのハードウェアと、ソフトウェアを実行するコンピュータが協働して、本実施形態で説明した処理を実行する場合であってもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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