(57)【要約】【課題】移動端末機のケースの密閉性を向上させるシール構造を提供すること。【解決手段】移動端末機１００は、一領域に沿ってリセスされるグルーブ１０５を備える第１ケース１０２と、一領域を覆うように第１ケース１０２に結合される第２ケース１０１と、グルーブ１０５に充填され、第２ケース１０１に密着して一領域を密閉するように形成されるシール部材１０４とを含み、シール部材１０４の表面がシール部材１０４の内側よりも先に形成されてシール部材１０４表面のウェルドラインの形成が防止されるように、シール部材１０４の体積中心が、シール部材１０４の内側よりも表面に隣接して位置する。【選択図】図３
2014064276.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一領域に沿ってリセスされるグルーブを備える第１ケースと、
前記一領域を覆うように前記第１ケースに結合される第２ケースと、
前記グルーブに充填され、前記第２ケースに密着して前記一領域を密閉するように形成されるシール部材と、を含み、
前記シール部材の表面が前記シール部材の内側よりも先に形成されて前記シール部材表面のウェルドラインの形成が防止されるように、前記シール部材の体積中心が、前記シール部材の内側よりも表面に隣接して位置することを特徴とする移動端末機。
【請求項２】
前記シール部材の充填によって発生するガスが前記グルーブの内側に集中し、
前記グルーブの内側に形成されて前記グルーブの内側に集中したガスを排出する孔を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の移動端末機。
【請求項３】
前記グルーブの各側部に備えられる複数のゲートを更に含み、
前記シール部材が、前記複数のゲートから充填され、
前記孔が、隣接する前記複数のゲート間に配置されることを特徴とする請求項２に記載の移動端末機。
【請求項４】
前記グルーブの幅が、前記グルーブの内側から表面へ行くほど広くなることを特徴とする請求項１に記載の移動端末機。
【請求項５】
前記シール部材が、前記シール部材の体積中心を基準として上部シール部材と下部シール部材とに分けられ、
前記上部シール部材が前記グルーブに先に形成されるように、前記シール部材の体積中心から前記上部シール部材の部分体積中心までの距離が、前記シール部材の体積中心から前記下部シール部材の部分体積中心までの距離よりも短いことを特徴とする請求項１に記載の移動端末機。
【請求項６】
前記上部シール部材は、前記第２ケースが前記第１ケースに結合されたとき、前記第２ケースを付勢するように突設される突出部を備えることを特徴とする請求項５に記載の移動端末機。
【請求項７】
前記突出部は、前記第２ケースが前記第１ケースに結合されることによって曲がり、少なくとも一部が前記第２ケースに密着する傾斜面を備えることを特徴とする請求項６に記載の移動端末機。
【請求項８】
前記グルーブは、
前記グルーブの内側を構成する第１グルーブと、
前記第１グルーブ上に形成されて前記グルーブの表面を構成し、形成される前記シール部材の厚さが増加するように外側に傾斜して形成される第２グルーブと
を含むことを特徴とする請求項１に記載の移動端末機。
【請求項９】
前記第１グルーブの幅が、前記第２グルーブ側へ行くほど広くなることを特徴とする請求項８に記載の移動端末機。
【請求項１０】
前記シール部材が、前記グルーブ上に配置される複数のゲートから充填され、
前記シール部材の流動速度が隣接する前記複数のゲート間で速くなるように、隣接する前記複数のゲート間には、前記グルーブの内側が表面に向かって傾斜する傾斜部が形成されることを特徴とする請求項１に記載の移動端末機。
【請求項１１】
前記傾斜部が、前記グルーブの表面に向かって傾斜する、少なくとも曲面又は平面状に形成されることを特徴とする請求項１０に記載の移動端末機。
【請求項１２】
前記傾斜部は、
所定の間隔をおいて離隔して配置され、前記グルーブの表面に向かって対向するように傾斜する第１傾斜面及び第２傾斜面と、
前記第１傾斜面と前記第２傾斜面とを連結するように形成される連結面と、
を含むことを特徴とする請求項１０に記載の移動端末機。
【請求項１３】
前記傾斜部部分での前記シール部材の厚さが、前記傾斜部ではない部分での前記シール部材の厚さより薄いことを特徴とする請求項１０に記載の移動端末機。
【請求項１４】
前記第１ケースが、合成樹脂を射出して形成され、
前記シール部材が、前記第１ケースを射出した後、二重射出によって前記グルーブに形成されることを特徴とする請求項１に記載の移動端末機。
【請求項１５】
前記グルーブが、前記第１ケースの内側枠に沿って形成されて閉ループを形成することを特徴とする請求項１に記載の移動端末機。
【請求項１６】
前記グルーブが、前記第１ケースに収容される電子素子を囲む閉ループ状に形成されることを特徴とする請求項１に記載の移動端末機。
【請求項１７】
互いに結合されて端末機本体の外観を形成する第１ケース及び第２ケースと、
前記第１ケース又は前記第２ケースの内側枠に沿って形成されるグルーブと、
前記グルーブ上に配置される複数のゲートから前記グルーブに充填され、前記第１ケースと前記第２ケースの結合時に加圧されて内部空間を密閉するように形成されるシール部材と、を含み、
前記シール部材の流動速度が隣接する前記複数のゲート間で速くなるように、隣接する前記複数のゲート間には、前記グルーブの内側が表面に向かって傾斜する傾斜部が形成されることを特徴とする移動端末機。
【請求項１８】
前記傾斜部が、前記グルーブの表面に向かって傾斜する、少なくとも曲面又は平面状に形成されることを特徴とする請求項１７に記載の移動端末機。
【請求項１９】
前記傾斜部は、
所定の間隔をおいて離隔して配置され、前記グルーブの表面に向かって対向するように傾斜する第１傾斜面及び第２傾斜面と、
前記第１傾斜面と前記第２傾斜面とを連結するように形成される連結面と、
を含むことを特徴とする請求項１７に記載の移動端末機。
【請求項２０】
前記傾斜部部分での前記シール部材の厚さが、前記傾斜部ではない部分での前記シール部材の厚さより薄いことを特徴とする請求項１７に記載の移動端末機。
【請求項２１】
前記複数のゲートのうち隣接するゲート対が、前記グルーブの各側部に配置され、前記隣接するゲート対が、実質的に前記グルーブの周辺に沿って様々な地点で互いに離隔していることを特徴とする請求項１７に記載の移動端末機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動端末機に関し、特に、移動端末機の外観を形成するケースのシール構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動端末機は、携帯が可能であり、かつ音声通話及びテレビ電話機能、情報入出力機能、並びにデータ保存機能などを少なくとも１つ備えた携帯用電子機器である。
【０００３】
移動端末機は、機能が多様化することによって、写真又は動画像の撮影、音楽又は動画像ファイルの再生、放送受信、ゲームなどの複雑な機能を備えたマルチメディア機器の形で実現されている。
【０００４】
このような移動端末機の機能をサポート及び向上させるために、移動端末機のハードウェア的な部分及び／又はソフトウェア的な部分で様々な試みがなされている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一例として、移動端末機においては、複数のケースが結合されて移動端末機の外観を形成し、複数のケースによって限定される内部空間に各種電子素子が配置されるが、移動端末機の信頼性を向上させるために、前記内部空間に埃や水などの外部の異物が流入しないように設計しなければならない。そこで、ケースの密閉性を向上させるシール構造が考えられている。
【０００６】
本発明は、ケースの密閉性を向上させるシール構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の一実施形態による移動端末機は、一領域に沿ってリセスされるグルーブを備える第１ケースと、一領域を覆うように第１ケースに結合される第２ケースと、グルーブに充填され、第２ケースに密着して一領域を密閉するように形成されるシール部材とを含み、シール部材の表面がシール部材の内側よりも先に形成されてシール部材表面のウェルドラインの形成が防止されるように、シール部材の体積中心が、シール部材の内側よりも表面に隣接して位置する。
【０００８】
本発明の一例によれば、シール部材の充填によって発生するガスがグルーブの内側に集中し、移動端末機は、グルーブの内側に形成されてグルーブの内側に集中したガスを排出する孔を更に含む。
【０００９】
本発明の他の例によれば、移動端末機は、グルーブの各側部に備えられる複数のゲートを更に含み、シール部材が、複数のゲートから充填され、孔が、隣接する複数のゲート間に配置される。
【００１０】
本発明の更に他の例によれば、グルーブの幅は、グルーブの内側から表面へ行くほど広くなる。
【００１１】
本発明の更に他の例によれば、シール部材は、シール部材の体積中心を基準として上部シール部材と下部シール部材に分けられ、上部シール部材がグルーブに先に形成されるように、シール部材の体積中心から上部シール部材の部分体積中心までの距離が、シール部材の体積中心から下部シール部材の部分体積中心までの距離よりも短い。
【００１２】
上記実施形態において、上部シール部材は、第２ケースが第１ケースに結合されたとき第２ケースを付勢するように突設される突出部を備えてもよい。また、突出部は、第２ケースが第１ケースに結合されることによって曲がって少なくとも一部が第２ケースに密着する傾斜面を備えてもよい。
【００１３】
本発明の更に他の例によれば、グルーブは、グルーブの内側を構成する第１グルーブと、第１グルーブ上に形成されてグルーブの表面を構成し、形成されるシール部材の厚さが増加するように外側に傾斜して形成される第２グルーブとを含む。
【００１４】
上記実施形態において、第１グルーブの幅は、第２グルーブ側へ行くほど広くなるようにしてもよい。
【００１５】
本発明の更に他の例によれば、シール部材は、グルーブ上に配置される複数のゲートから充填され、シール部材の流動速度が隣接する複数のゲート間で速くなるように、隣接する複数のゲート間には、グルーブの内側が表面に向かって傾斜する傾斜部が形成される。
【００１６】
上記実施形態において、傾斜部は、グルーブの表面に向かって傾斜する、少なくとも曲面又は平面状に形成される。
【００１７】
本発明の更に他の例によれば、傾斜部は、所定の間隔をおいて離隔して配置され、グルーブの表面に向かって対向するように傾斜する第１傾斜面及び第２傾斜面と、第１傾斜面と第２傾斜面とを連結するように形成される連結面とを含む。
【００１８】
本発明の更に他の例によれば、傾斜部部分でのシール部材の厚さは、傾斜部ではない部分でのシール部材の厚さより薄くなる。
【００１９】
本発明の更に他の例によれば、第１ケースは、合成樹脂を射出して形成され、シール部材は、第１ケースを射出した後、二重射出によってグルーブに形成される。
【００２０】
本発明の更に他の例によれば、グルーブは、第１ケースの内側枠に沿って形成されて閉ループを形成する。
【００２１】
本発明の更に他の例によれば、グルーブは、第１ケースに収容される電子素子を囲む閉ループ状に形成される。
【００２２】
そして、上記課題を解決するために、本発明の他の実施形態による移動端末機は、互いに結合されて端末機本体の外観を形成する第１ケース及び第２ケースと、第１ケース又は第２ケースの内側枠に沿って形成されるグルーブと、グルーブ上に配置される複数のゲートからグルーブに充填され、第１ケースと第２ケースの結合時に加圧されて内部空間を密閉するように形成されるシール部材とを含み、シール部材の流動速度が隣接する複数のゲート間で速くなるように、隣接する複数のゲート間には、グルーブの内側が表面に向かって傾斜する傾斜部が形成される。
【００２３】
本発明の一例によれば、傾斜部は、グルーブの表面に向かって傾斜する、少なくとも曲面又は平面状に形成される。
【００２４】
本発明の他の例によれば、傾斜部は、所定の間隔をおいて離隔して配置され、グルーブの表面に向かって対向するように傾斜する第１傾斜面及び第２傾斜面と、第１傾斜面と第２傾斜面とを連結するように形成される連結面とを含む。
【００２５】
本発明の更に他の例によれば、傾斜部部分でのシール部材の厚さは、傾斜部ではない部分でのシール部材の厚さより薄くなる。
【００２６】
上記実施形態において、複数のゲートのうち隣接するゲート対は、グルーブの各側部に配置され、隣接するゲート対は、実質的にグルーブの周辺に沿って様々な地点で互いに離隔していてもよい。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、シール部材の体積中心がシール部材の表面に隣接して位置するように節計することによって、シール部材がグルーブの内側よりも表面に先に充填されるようにシール部材の流動を制御することができる。また、ゲートとゲートとの間にグルーブの内側から突出する傾斜部を構成し、断面積が減少する傾斜部でシール部材がより速く充填されるようにシール部材の流動速度を制御することができる。
【００２８】
このようなシール部材の体積中心の位置の変更及び断面積の変化によって、ゲートとゲートとの間に発生し得るシール部材の未成形やシール部材表面のウェルドラインの形成の問題を改善することができ、より効率的なシール構造を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明による移動端末機の一例の前面斜視図である。
【図２】図１に示す移動端末機の背面斜視図である。
【図３】図１に示す移動端末機の分解斜視図である。
【図４】図３に示すリアケースの平面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線断面図である。
【図６Ａ】充填されるシール部材の流動速度を示す概念図である。
【図６Ｂ】シール部材が充填される過程を示す概念図である。
【図７】図５に示すグルーブを上方から見た図である。
【図８Ａ】シール部材の体積中心を従来と比較して示す概念図である。
【図８Ｂ】シール部材をグルーブの内側よりも表面に先に充填するための設計ガイドを示す概念図である。
【図９Ａ】体積中心を基準に区分される上部シール部材及び下部シール部材の部分体積中心からシール部材の体積中心までの距離を比較した概念図である。
【図９Ｂ】シール部材をグルーブの内側よりも表面に先に充填するためのさらなる設計ガイドを示す概念図である。
【図１０】フロントケースがリアケースに結合されたとき突出部の傾斜面がフロントケースに密着することを示す概念図である。
【図１１】傾斜部を備えるグルーブと当該グルーブに充填されるシール部材を分離して示す分離斜視図である。
【図１２】図１１に示す傾斜部を備えるグルーブの断面図である。
【図１３】図１１に示す傾斜部を備えるグルーブの変形例の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明による移動端末機について添付図面を参照して詳細に説明する。
【００３１】
本明細書においては、異なる実施形態であっても同一又は類似の構成要素には同一又は類似の符号を付し、その説明は省略する。本明細書で用いられる単数の表現は、特に断らない限り、複数の表現を含む。
【００３２】
本明細書で説明される移動端末機には、携帯電話、スマートホン、ノートパソコン、デジタル放送端末機、携帯情報端末（ＰＤＡ）、ポータブルマルチメディアプレーヤ（ＰＭＰ）、電子書籍端末、ナビゲーション端末などが含まれる。しかし、本明細書に開示される実施形態による構成は、移動端末機にだけ適用可能な場合を除き、デジタルテレビ、デスクトップコンピュータなどの固定端末機にも適用できることを、本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば容易に理解できるであろう。
【００３３】
図１は本発明による移動端末機の一例の前面斜視図である。
【００３４】
図１に示す移動端末機１００は、ストレートタイプの端末機本体を備えている。ただし、本発明は、これに限定されるものではなく、ウォッチタイプ、クリップタイプ、眼鏡タイプ、又は２つ以上の本体が相対移動可能に結合される折り畳みタイプ、フリップタイプ、スライドタイプ、スイングタイプ、２軸回転タイプなどの様々な構造に適用可能である。
【００３５】
端末機本体は、移動端末機１００の外観を形成するケース（フレーム、ハウジング、カバーなど）を含む。本実施形態のケースは、フロントケース１０１とリアケース１０２とから構成される。フロントケース１０１とリアケース１０２との間に形成された空間には、各種電子部品が内蔵される。さらに、リアケース１０２にカバー１０３が結合され、移動端末機１００の背面の外観を形成するようにしてもよい。
【００３６】
前記ケースは、合成樹脂を射出して形成してもよく、金属材、例えばステンレススチール、アルミニウム（Ａｌ）、チタン（Ｔｉ）などで形成してもよい。
【００３７】
端末機本体の前面には、表示部１５０、近接センサ１４１、照度センサ１４２、第１音響出力部１６０、第１カメラモジュール１２１、第１操作ユニット１３１などが配置され、端末機本体の側面には、マイク１２２、インタフェース部１７０、第２操作ユニット１３２（図２参照）などが配置される。
【００３８】
表示部１５０は、移動端末機１００で処理される情報を表示（出力）するように構成される。表示部１５０は、情報を視覚的に表示する液晶ディスプレイ（Liquid Crystal Display; LCD）、薄膜トランジスタ液晶ディスプレイ（Thin Film Transistor-Liquid Crystal Display; TFT-LCD）、有機発光ダイオード（Organic Light-Emitting Diode; OLED）、フレキシブルディスプレイ、３次元ディスプレイ、電子インクディスプレイの少なくとも１つを含む。
【００３９】
表示部１５０は、タッチ方式で制御命令の入力を受けることができるように、タッチ感知手段を含んでもよい。表示部１５０の一領域がタッチされると、タッチ感知手段は、そのタッチを感知し、そのタッチされた位置に対応する内容が入力されるようにする。タッチ方式で入力される内容は、文字、数字、各種モードの指示又は指定可能なメニュー項目などである。
【００４０】
タッチ感知手段は、表示部１５０に表示される視覚情報が見えるように透光性に形成され、明るい所で表示部１５０の視認性を向上させるための構造を含んでもよい。図１によれば、表示部１５０はフロントケース１０１の前面の大部分を占める。
【００４１】
表示部１５０の両端部のうち、一端部に隣接する領域には、近接センサ１４１、照度センサ１４２、第１音響出力部１６０、及び第１カメラモジュール１２１が配置され、他端部に隣接する領域には、第１操作ユニット１３１及びマイク１２２が配置される。第２操作ユニット１３２やインタフェース部１７０などは、端末機本体の側面に配置してもよい。
【００４２】
近接センサ１４１は、所定の検出領域に存在する物体の有無を検出するように構成され、表示部１５０を含む他の構成の制御に用いられる。例えば、近接センサ１４１は、表示部１５０に隣接する位置に配置され、ユーザが通話するために端末機本体を顔に近づけると、表示部１５０が非アクティブになるように構成してもよい。
【００４３】
照度センサ１４２は、端末機本体周辺の明るさを感知するように構成される。したがって、移動端末機１００は、照度センサ１４２を用いて、周辺の光量に応じて自動で表示部１５０の照明を調整するように構成することができる。
【００４４】
第１音響出力部１６０は、通話音をユーザの耳に伝える受話器、各種アラーム音又はマルチメディアの再生音を出力するラウドスピーカの形態で実現してもよい。
【００４５】
第１音響出力部１６０から発生するサウンドは構造物間の組立隙間から放出されるように構成してもよい。この場合、移動端末機１００の外観がよりシンプルになる。
【００４６】
第１カメラモジュール１２１は、テレビ電話モード又は撮影モードでイメージセンサによって得られる静止画像又は動画像などの画像フレームを処理する。処理された画像フレームは、表示部１５０に表示することができる。
【００４７】
ユーザ入力部は、移動端末機１００の動作を制御するための命令を入力するために操作するものであって、第１操作ユニット１３１及び第２操作ユニット１３２を含んでもよい。第１操作ユニット１３１及び第２操作ユニット１３２は、操作部ともいい、タッチ、プッシュ、スクロールなど、触知式（tactile manner）であればいかなる方式も採用可能である。
【００４８】
図１においては、第１操作ユニット１３１がタッチキーで構成される場合を例示するが、本発明は、これに限定されるものではない。例えば、第１操作ユニット１３１は、プッシュキー（メカニカルキー）で構成されてもよく、タッチキー及びプッシュキーの組み合わせで構成してもよい。
【００４９】
第１操作ユニット１３１及び／又は第２操作ユニット１３２によって入力される内容は様々に設定可能である。例えば、メニューの表示、ホーム画面の表示、取り消し、検索などの命令は第１操作ユニット１３１によって入力され、第１音響出力部１６０から出力される音響のボリューム調整、表示部１５０のタッチ認識モードへの移行などの命令は第２操作ユニット１３２によって入力されるようにしてもよい。
【００５０】
マイク１２２は、ユーザの音声やその他の音などの入力を受けるように構成される。マイク１２２は、複数箇所に備えられてステレオ音響の入力を受けるように構成してもよい。
【００５１】
インタフェース部１７０は、移動端末機１００が外部機器とのデータ交換などを行えるようにする通路となる。例えば、インタフェース部１７０は、有線又は無線でイヤホンを接続するための接続端子、近距離通信のためのポート（例えば、赤外線ポート（IrDA port）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）ポート、無線ＬＡＮポートなど）、又は移動端末機１００に電源を供給するための電源供給端子の少なくとも１つである。インタフェース部１７０は、ＳＩＭ、ＵＩＭ、情報を保存するためのメモリカードなどの外部カードを収容するソケットの形態で実現してもよい。
【００５２】
図２は図１に示す移動端末機の背面斜視図である。
【００５３】
図２に示すように、端末機本体の背面には、第２カメラモジュール１２１’が取り付けられる。第２カメラモジュール１２１’は、第１カメラモジュール１２１（図１参照）とは撮影方向が実質的に反対であり、画素が異なるカメラであってもよい。
【００５４】
例えば、第１カメラモジュール１２１は、テレビ電話などの場合にユーザの顔を撮影して相手に伝送するのに負担にならない低画素であり、第２カメラモジュール１２１’は、一般的な被写体を撮影し、直ちに伝送しないことが多いため、高画素であることが好ましい。
【００５５】
また、端末機本体の背面には、第２カメラモジュール１２１’に隣接してフラッシュ１２３及びミラー１２４が配置される。フラッシュ１２３は、第２カメラモジュール１２１’で被写体を撮影する場合、被写体に向けて光を照射する。ミラー１２４は、ユーザが第２カメラモジュール１２１’でユーザ自身を撮影する場合（セルフ撮影）、ユーザの顔などを映せるようにする。
【００５６】
さらに、端末機本体の背面には、第２音響出力モジュール１６０’が配置される。第２音響出力モジュール１６０’は、第１音響出力部１６０（図１参照）と共にステレオ機能を実行することができ、通話時にはスピーカホン機能を実行することができる。
【００５７】
端末機本体の側面には、通話などのためのアンテナの他に、放送信号受信用アンテナ（図示せず）が更に配置されてもよい。放送受信モジュールの一部を構成する放送信号受信用アンテナは、端末機本体から引き出し可能に設置してもよい。
【００５８】
端末機本体には、移動端末機１００に電源を供給するための電源供給部が備えられる。電源供給部は、端末機本体に内蔵されるか、又は端末機本体の外部から直接着脱できるように構成されるバッテリ１９１を含んでもよい。
【００５９】
図３は図１に示す移動端末機の分解斜視図である。
【００６０】
図３に示すように、端末機本体の内部には、回路基板１８０が配置される。回路基板１８０は、図示のようにリアケース１０２に取り付けられてもよく、内部構造物に取り付けられてもよい。回路基板１８０は、移動端末機１００の各種機能を動作させるための制御部の一例として構成される。回路基板１８０には、第１音響出力部１６０又は第１カメラモジュール１２１などを取り付けてもよい。
【００６１】
端末機本体の一面には、移動端末機１００で処理される情報を表示する表示部１５０が配置される。表示部１５０は、端末機本体の前面の大部分を占めるように配置してもよい。表示部１５０は、ディスプレイ１５１と、ディスプレイ１５１を覆うウィンドウ部１５２とを含む。
【００６２】
移動端末機１００は、ディスプレイ１５１を収容するフレームを備える。本実施形態においては、フレームが端末機本体の外観を形成するフロントケース１０１で構成された場合を示す。しかし、これに限定されるものではなく、フレームは、フロントケース１０１ではなく、内部構造物で構成してもよい。
【００６３】
フロントケース１０１には、収容部１０１ａが形成される。収容部１０１ａは、フロントケース１０１の一面からリセスされてウィンドウ部１５２が取り付けられる空間を形成する。収容部１０１ａには、第１カメラモジュール１２１に対応するカメラ孔１２１ａ、及び第１音響出力部１６０に対応する音響孔１６０ａが形成される。音響孔１６０ａは、フロントケース１０１の側壁に隣接して配置してもよい。
【００６４】
ウィンドウ部１５２は、収容部１０１ａに取り付けられる。ウィンドウ部１５２のうち光が透過する部分は、ディスプレイ１５１に対応する面積を有するようにしてもよい。これによって、ユーザはディスプレイ１５１から出力される視覚情報を外部から認知することができる。
【００６５】
また、フロントケース１０１の側壁に対向するように配置されて組立隙間を形成するウィンドウ部１５２の側面には、溝１６０ｂが形成されていてもよい。このような構造によれば、第１音響出力部１６０から発生する音がフロントケース１０１とウィンドウ部１５２との間の前記組立隙間から放出されるため、移動端末機１００の外観がより簡素になる。
【００６６】
ディスプレイ１５１は、ウィンドウ部１５２の背面に配置されてフロントケース１０１に収容され、ウィンドウ部１５２と共に表示部１５０を構成する。ディスプレイ１５１は、回路基板１８０に電気的に接続され、制御部の制御によって視覚情報を出力する。ディスプレイ１５１は、ウィンドウ部１５２のうち光が透過する部分に対応する面積を有するようにしてもよい。
【００６７】
ディスプレイ１５１は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、薄膜トランジスタ液晶ディスプレイ（ＴＦＴ−ＬＣＤ）、有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）、フレキシブルディスプレイ、３次元ディスプレイ、電子インクディスプレイの少なくとも１つを含む。
【００６８】
ウィンドウ部１５２は、透光性のウィンドウ１５２ａと、ウィンドウ１５２ａの一面に配置されてウィンドウ１５２ａに対するタッチ入力を感知するように構成されるタッチセンサ１５２ｂとを含んでもよい。
【００６９】
ウィンドウ１５２ａは、光を透過する素材、例えば光透過性合成樹脂、強化ガラスなどで構成してもよい。ウィンドウ１５２ａは、光が透過しない部分を含むように形成してもよい。
【００７０】
ウィンドウ１５２ａは、不透明に処理される縁部領域ｓと、縁部領域ｓによって囲まれる中央領域ｃに分けられる。縁部領域ｓは、収容部１０１ａに収容されて支持され、中央領域ｃは、ディスプレイ１５１に対応する面積を有するようにしてもよい。
【００７１】
タッチセンサ１５２ｂは、ウィンドウ１５２ａの特定部分に発生する電圧、電荷量などの変化を電気的な入力信号に変換するように構成される。タッチセンサ１５２ｂは、導電性物質がフィルムに蒸着、印刷される方法でパターン化された導電パターンを備えてもよい。導電性物質としては、酸化インジウムスズ（Indium Tin Oxide、ＩＴＯ）、カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）、導電性高分子、Ｉｎ2Ｏ3、ＳｎＯ2、Ａｕなどを用いることができる。
【００７２】
なお、表示部１５０を構成するディスプレイ１５１及びウィンドウ部１５２は、モジュール化して１つのアセンブリにしてもよい。特に、ウィンドウ部１５２がタッチセンサ１５２ｂを含む場合、表示部１５０はタッチスクリーンとして動作する。
【００７３】
移動端末機１００の信頼性向上のために、移動端末機１００は、特定の内部空間に埃又は水などの外部の異物が流入しないようにするシール構造を備える。以下、ケースの密閉性を向上させるシール構造についてより詳細に説明する。
【００７４】
図４は図３に示すリアケースの平面図であり、図５は図４のＶ−Ｖ線断面図であり、図６Ａは充填されるシール部材の流動速度を示す概念図であり、図６Ｂはシール部材が充填される過程を示す概念図である。
【００７５】
図３〜図５に示すように、リアケース１０２には、一領域に沿ってリセスされるグルーブ１０５が備えられる。一領域は、埃や水などの外部の異物の侵入を防止しようとする密閉領域であって、各種電子素子が装着される領域を含むように限定される。図４においては、グルーブ１０５がリアケース１０２の内側枠に沿って延設されて閉ループを形成し、内部に各種電子素子が装着される。
【００７６】
収容部１０１ａにウィンドウ部１５２が取り付けられたフロントケース１０１は、一領域を覆うようにリアケース１０２に結合される。ウィンドウ部１５２及びフロントケース１０１とリアケース１０２の結合によって限定される内部空間には各種電子素子及び構造物が設置され、一領域によって限定される内部空間は密閉空間を形成する。
【００７７】
グルーブ１０５にはシール部材１０４が充填される。シール部材１０４は、フロントケース１０１に密着して前記一領域を密閉する。例えば、合成樹脂でリアケース１０２を射出し、その後、グルーブ１０５にシール部材１０４を二重射出することによって、シール部材１０４が結合されたリアケース１０２を形成するようにしてもよい。このような工程は、シール部材１０４を別途成形してグルーブ１０５に組み付ける工程とは異なり、作業者の介入を必要としないため、生産コストを低減することができる。シール部材１０４は、弾性変形可能な材質（例えば、ゴム、シリコーンなど）で形成されることが好ましい。
【００７８】
成形されたリアケース１０２がシール部材１０４の二重射出のための金型１０に結合された後、グルーブ１０５上に配置される複数のゲート２０からシール部材１０４が充填される。図４においては、複数のゲート２０がグルーブ１０５上に所定の間隔をおいて離隔して配置されていることを示す。シール部材１０４は、各ゲート２０から溶融状態で流れ出てグルーブ１０５と金型１０とによって限定される一種のダクトの内部に充填される。
【００７９】
ここで、隣接する複数のゲート２０間には、シール部材１０４の流動先端が合流して融着した部分が生じる。シール部材１０４の表面が十分に充填されていないと、表面にウェルドラインが形成される問題が発生する。これは、グルーブ１０５及び金型１０表面の剪断応力が大きいことから表面での流動速度が遅いことに起因する。これをより具体的に分析すると、前記ダクト内で最も剪断応力が小さい部分、すなわち最も流動速度が速い部分は、シール部材１０４の体積中心Ｃであることを確認することができる。これは、シール部材１０４の体積中心Ｃがシール部材１０４の内側に近い場合、シール部材１０４がグルーブ１０５の内側に先に充填されて後で表面に充填されることからも確認することができる。
【００８０】
このような問題は、シール部材１０４の体積中心Ｃがシール部材１０４の内側よりも表面に隣接して位置するようにシール部材１０４を設計することによって、改善することができる。これによれば、シール部材１０４は、グルーブ１０５に挿入される内側よりも表面が先に充填され、表面のウェルドラインが減少する。
【００８１】
シール部材１０４の体積中心Ｃがシール部材１０４の表面に隣接して位置するように、グルーブ１０５の幅は、内側から表面へ行くほど広くなるように形成してもよい。図５においては、グルーブ１０５が第１グルーブ１０５ａ及び第２グルーブ１０５ｂを含む例を示す。第１グルーブ１０５ａは、グルーブ１０５の内側を構成し、第２グルーブ１０５ｂは、第１グルーブ１０５ａ上に形成されてグルーブ１０５の表面を構成する。第１グルーブ１０５ａ及び第２グルーブ１０５ｂは、表面へ行くほど幅が広くなるように形成してもよい。この構造によれば、グルーブ１０５の表面へ行くほど充填されるシール部材１０４の断面積が大きくなり、シール部材１０４の体積中心Ｃがシール部材１０４の表面に隣接して位置することになる。
【００８２】
図６Ａ及び図６Ｂを参照すると、シール部材１０４の体積中心Ｃは、グルーブ１０５と金型１０とによって限定される一種のダクト内で、金型１０に隣接して位置する。その結果、シール部材１０４の内側に比べて表面の方が速い速度で流れ、内側よりも表面が先に充填される。
【００８３】
このとき、グルーブ１０５の内側と表面との充填速度差によってガスがグルーブ１０５の内側に集中する現象が発生し、ガスが集中するグルーブ１０５の内側にシール部材１０４が流入しないためウェルドラインＷが形成されることがある。つまり、シール部材１０４の表面に生じていたウェルドラインがシール部材１０４の内側に生じるようにすることによって、シール構造の信頼性が向上する。
【００８４】
図７は図５に示すグルーブを上方から見た図である。
【００８５】
図６Ｂ及び図７を参照すると、前述したように、シール部材１０４の充填によって発生するガスはグルーブ１０５の内側に集中する。ガスの排出のために、グルーブ１０５の内側には孔１０５ｃが形成されていてもよい。孔１０５ｃは、隣接する複数のゲート２０間に配置され、その正確な位置はシール部材１０４の充填速度、グルーブ１０５の形状などを考慮して決定する。例えば、隣接する複数のゲート２０から同一条件でシール部材１０４がグルーブ１０５に充填され、グルーブ１０５の形状が左右対称である場合、孔１０５ｃは、隣接する複数のゲート２０の中間に配置する。
【００８６】
図８Ａはシール部材の体積中心を従来と比較して示す概念図であり、図８Ｂはシール部材をグルーブの内側よりも表面に先に充填するための設計ガイドを示す概念図である。
【００８７】
図８Ａ及び図８Ｂを参照すると、従来のシール部材は、体積のほとんどが下部に偏っており、体積中心が表面よりも内側に近い位置に存在する形態である。それに対して、本発明によるシール部材１０４は、体積のほとんどが下部ではなく上部に偏っており、体積中心Ｃが内側よりも表面に近い位置に存在する形態である。
【００８８】
その結果、前述した剪断応力及び流動速度によって、シール部材１０４は内側よりも表面が先に充填される。従って、従来のシール構造で発生していたシール部材の未成形やシール部材表面のウェルドラインの形成の問題が改善される。
【００８９】
このための設計ガイドとしては、シール部材１０４の体積中心Ｃとシール部材１０４の表面との距離Ａが、シール部材１０４の体積中心Ｃとシール部材１０４の内側との距離Ｂより短くなるようにしなければならない。すなわち、シール部材１０４の体積中心Ｃがシール部材１０４の内側よりも表面に隣接して位置しなければならない。
【００９０】
図９Ａは体積中心を基準に区分される上部シール部材及び下部シール部材の部分体積中心からシール部材の体積中心までの距離を比較した概念図であり、図９Ｂはシール部材をグルーブの内側よりも表面に先に充填するためのさらなる設計ガイドを示す概念図である。
【００９１】
図９Ａ及び図９Ｂを参照すると、シール部材１０４は、体積中心Ｃを基準として、上部シール部材１０４ａと下部シール部材１０４ｂに分けられる。上部シール部材１０４ａをグルーブに先に充填するためには、前述した設計ガイドに加え、シール部材１０４の体積中心Ｃから上部シール部材１０４ａの部分体積中心Ｃ１までの距離Ａ’が、シール部材１０４の体積中心Ｃから下部シール部材１０４ｂの部分体積中心Ｃ２までの距離Ｂ’よりも短いことが好ましい。
【００９２】
図１０はフロントケースがリアケースに結合されたとき突出部の傾斜面がフロントケースに密着することを示す概念図である。
【００９３】
図８Ａ及び図１０に示すように、上部シール部材１０４ａは、フロントケース１０１がリアケース１０２に結合されたときフロントケース１０１を付勢するように突設される突出部１０４ｃを備える。突出部１０４ｃは、シール部材１０４の表面を形成する部分であって、二重射出時、金型１０の形状に応じて様々な形状に形成することができる。
【００９４】
突出部１０４ｃは、フロントケース１０１がリアケース１０２に結合されることによって曲がってフロントケース１０１を付勢するように形成される傾斜面１０４ｄを備える。このようにシール部材１０４が曲がってフロントケース１０１を付勢する構造は、単にシール部材１０４がフロントケース１０１に加圧される構造に比べて、より大きな密着力を発生させる。また、シール部材１０４の断面積より広い面積を有する傾斜面１０４ｄがフロントケース１０１に密着するように構成した場合、シール構造の信頼性を向上させることができる。
【００９５】
以下、ケースの密閉性を向上させるシール構造の他の例を説明する。後述する構造は、前述した構造と組み合わせて実現することができる。
【００９６】
図１１は傾斜部を備えるグルーブと当該グルーブに充填されるシール部材とを分離して示す分離斜視図である。
【００９７】
図１１を参照すると、前述したように、二重射出によってグルーブ２０５にシール部材２０４が結合されたリアケース２０２を形成することができる。このとき、シール部材２０４は、グルーブ２０５上に配置される複数のゲート２０から充填することができる。
【００９８】
隣接する複数のゲート２０間には、グルーブ２０５の内側が表面に向かって傾斜する傾斜部２０６が形成される。傾斜部２０６は、表面に向かって傾斜する曲面、平面、又はこれらを組み合わせた形状に形成することができる。この構造によれば、ベルヌーイの定理によって、シール部材２０４の充填速度は、断面積の小さい傾斜部２０６で増加する。したがって、シール部材２０４の流動先端が合流して融着した部分の速度が増加し、ウェルドラインの形成が減少する。
【００９９】
図１２は図１１に示す傾斜部を備えるグルーブの断面図であり、図１３は図１１に示す傾斜部を備えるグルーブの変形例の断面図である。
【０１００】
図１２に示すように、傾斜部２０６は、台形状に形成してもよい。具体的には、傾斜部２０６は、所定の間隔をおいて離隔して配置され、表面に向かって対向するように傾斜する第１傾斜面２０６ａ及び第２傾斜面２０６ｂと、第１傾斜面２０６ａと第２傾斜面２０６ｂとを連結するように形成される連結面２０６ｃとを含んでもよい。
【０１０１】
図１１を参照すると、傾斜部２０６が台形状に突設され、傾斜部２０６に対応するシール部材２０４の内側２０４ａが薄く形成されている。すなわち、傾斜部２０６部分でのシール部材２０４の厚さは、傾斜部２０６ではない部分でのシール部材２０４の厚さより薄く形成され、二重射出時、傾斜部２０６で充填速度が速くなるように構成される。
【０１０２】
図１３に示すように、傾斜部３０６は、曲面状に膨らむように形成してもよい。
【０１０３】
台形状の傾斜部２０６を有する場合及び曲面状の傾斜部３０６を有する場合の充填時間を測定した結果（直線状の場合を対照群とする）、台形状の傾斜部２０６を有する場合、充填時間が最も短く、かつウェルドラインの問題が最も大きく改善された。また、シール部材２０４の体積が傾斜部２０６、３０６の体積だけ減少することによって、シール部材２０４の材料費が減少した。
【０１０４】
本発明による移動端末機は、上記実施形態の構成と方法に限定されるものではなく、各実施形態の全部又は一部を選択的に組み合わせて構成することで様々に変形することができる。
【符号の説明】
【０１０５】
２０    ゲート
１０１    フロントケース
１０２    リアケース
１０４    シール部材
１０４ａ    上部シール部材
１０４ｂ    下部シール部材
１０４ｃ    突出部
１０４ｄ    傾斜面
１０５    グルーブ
１０５ａ    第１グルーブ
１０５ｂ    第２グルーブ
１０５ｃ    孔
２０６    傾斜部
２０６ａ    第１傾斜面
２０６ｂ    第２傾斜面
２０６ｃ    連結面
Ｃ    体積中心
Ｃ１    （上部シール部材１０４ａの）部分体積中心
Ｃ２    （下部シール部材１０４ｂの）部分体積中心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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