(57)【要約】      （修正有）【課題】ビート中の雑草抑制に特に適切な、安定な調製済製剤の提供。【解決手段】以下を含む除草性オイルディスパージョン。（ａ）１〜５０質量％のデスメディファム及び／又はフェンメディファム、エトフメセート並びにレナシル、（ｂ）３〜７０質量％の１種又はそれ以上の界面活性剤、（ｃ）３〜７０質量％の溶媒として、完全にエステル化された有機燐酸及びホスホン酸のエステルから選択される１種以上の化合物であって、極性化合物であるが、同時に水不溶性であるか又は５ｇ／ｌまでの水への溶解度を有する化合物、（ｄ）０〜４０質量％の他の有機溶媒、（ｅ）０〜２０質量％の他の処方される助剤、（ｆ）０〜２０質量％の水。前記除草性オイルディスパージョンは、安定な製剤であり、雑草の防除、特にビート中の選択的な防除に適している。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
除草性オイルディスパージョンであって、以下：
（ａ）式（ａ１）および（ａ２）の、１種またはそれ以上のビスカルバメート除草剤
【化１】
2014208688.tif 000015
エトフメセート（ａ３）のような、１種またはそれ以上のベンゾフランスルホネート除草剤
【化２】
2014208688.tif 000016
および以下の式のレナシル（ａ４）
【化３】
2014208688.tif 000017
（ｂ）１種またはそれ以上の界面活性剤
（ｃ）可能な限り極性化合物であるが、それと同時に水不溶性であるかまたは５ｇ／ｌ程度までの水への溶解度を有している１種またはそれ以上の化合物であって、該化合物は、溶媒として、完全にエステル化された有機リン酸エステルおよび完全にエステル化されたホスホン酸エステルの群由来である、化合物
（ｄ）所望の場合、他の有機溶媒
（ｅ）所望の場合、他の通常処方される助剤
（ｆ）所望の場合、水、
を含む、除草性オイルディスパージョン。
【請求項２】
炭素環式芳香族（ｂ１）もしくは非芳香族（ｂ２）ベースの１種またはそれ以上の界面活性剤（ｂ）、または芳香族（ｂ１）および非芳香族（ｂ２）ベースの界面活性剤の混合物を含む、請求項１に記載のオイルディスパージョン。
【請求項３】
以下の群から選択される、炭素環式芳香族（ｂ１）ベースの１種またはそれ以上の界面活性剤（ｂ）を含む、請求項１または２に記載のオイルディスパージョン：
（ｂ１．１）  フェノール、フェニル（Ｃ1−Ｃ4）アルキルエーテルまたは（ポリ）アルコキシル化フェノール、
（ｂ１．２）  （ポリ）アルキルフェノールまたは（ポリ）アルキルフェノールアルコキシレート、
（ｂ１．３）  ポリアリールフェノールまたはポリアリールフェノールアルコキシレート、
（ｂ１．４）  硫酸またはリン酸を付加した（ｂ１．１）〜（ｂ１．３）に記載した分子と、適切な塩基で中性化したこれらの塩との反応生成物を形式的に表す化合物、および
（ｂ１．５）  酸性（ポリ）アルキル−および  （ポリ）アリール−ベンゼンスルホネートならびに適切な塩基でこれらを中性化したもの。
【請求項４】
以下の群から選択される１種またはそれ以上の芳香族ベースの界面活性剤（ｂ１）を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載のオイルディスパージョン：
−  ４〜１０ｍｏｌのエチレンオキシドと反応させたフェノール、
−  ４〜５０ｍｏｌのエチレンオキシドと反応させたトリイソブチルフェノール、トリ（ｓｅｃ−ブチル）フェノールまたはトリ（ｎ−ブチル）フェノール、
−  ４〜５０ｍｏｌのエチレンオキシドと反応させたノニルフェノール、
−  ４〜１５０ｍｏｌのエチレンオキシドと反応させたトリスチリルフェノール、および
−  酸性（直鎖状）ドデシルベンゼンスルホネート。
【請求項５】
成分（ｃ）として以下の群（ｃ１）および（ｃ２）から選択される１種またはそれ以上の化合物を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載のオイルディスパージョン：
（ｃ１）  以下を含む群から選択される、十分に水不溶性であるリン酸の極性エステル
（ｃ１．１）  ５〜２２個の炭素原子を有する一価アルカノールを付加したリン酸トリエステル、
（ｃ１．２）  ジオールまたはポリオールを付加したリン酸トリエステル、
（ｃ１．３）  アリール、アルキルアリール、ポリ（アルキル）アリールおよびポリ（アリールアルキル）アリールアルコールを付加したリン酸トリエステル、
（ｃ１．４）  前出の（ｃ１．１）〜（ｃ１．３）で特定したアルコール成分とアルキレンオキシドとの反応によって得られたアルコキシル化アルコールを付加したリン酸トリエステル、
（ｃ１．５）  １〜４個の炭素原子を有する一価アルカノールとアルキレンオキシドとの反応によって得られるアルコキシル化アルコールを付加したリン酸トリエステル、および
（ｃ１．６）  前出のグループ（ｃ１．１）〜（ｃ１．５）で特定したアルコール成分を２種またはそれ以上含むアルコール混合物を付加したリン酸トリエステル、
ここで、グループ（ｃ１．１）〜（ｃ１．５）から選択したリン酸エステルの３つのアルコール成分は、それぞれの場合において同一であっても異なっていてもよく、該エステルは十分に水不溶性である極性溶媒として用いることができるように選択される、エステル、および
（ｃ２）  以下の群から選択される、アルコールおよび／またはアルコキシル化アルコールで二重にエステル化された、アルキル−、アリール−、アルキルアリール−、ポリ（
アルキル）−アリール−またはポリ（アリールアルキル）−アリール−ホスホン酸ベースの、十分に水不溶性であり、かつ極性のリン酸エステル
（ｃ２．１）  １〜２２個の炭素原子を有する一価アルカノールを付加したホスホン酸のジエステル、
（ｃ２．２）  ジオールまたはポリオールを付加したホスホン酸のジエステル、
（ｃ２．３）  アリール、アルキルアリール、ポリ（アルキル）アリールまたはポリ（アリールアルキル）アリールアルコールを付加したホスホン酸のジエステル、
（ｃ２．４）  前出の（ｃ２．１）〜（ｃ２．３）で特定したアルコールとアルキレンオキシドとを反応させることによって得られるアルコキシル化アルコールを付加したホスホン酸のジエステル、または
（ｃ２．５）  前出のグループ（ｃ２．１）〜（ｃ２．４）で特定したアルコール成分のうちの２種またはそれ以上のアルコール混合物を付加したホスホン酸のジエステル、
ここで、グループ（ｃ２．１）〜（ｃ２．４）から選択したホスホン酸ジエステルの２つのアルコール成分は、それぞれの場合において同一であっても異なっていてもよく、該エステルは十分に水不溶性である極性溶媒として用いることができるように選択される、エステル。
【請求項６】
成分（ｃ）が、以下の群から選択される１種またはそれ以上の化合物から選択される、請求項１〜５のいずれか１項に記載のオイルディスパージョン：
（ｃ１．７）  アルキル基中に１〜２２個の炭素原子、およびポリアルキレンオキシ部分に１〜３０個のアルキレンオキシ単位を有するアルコキシル化短鎖アルコールを付加したリン酸トリエステル、
（ｃ１．８）  ５〜２２個の炭素原子を有するアルキルアルコールを付加したリン酸トリエステル、および
（ｃ１．９）  場合によりアルキル基中に１〜２２個の炭素原子を有するアルコキシル化アルコールかまたは場合によりアルコキシル化フェノール誘導体で部分的にエステル化したオルト−リン酸をベースにしたリン酸トリエステルであり、各場合においてポリアルキレンオキシ部分に０〜３０個のアルキレンオキシ単位を有しており、該オルト−リン酸の残りのＯＨ価は、引き続きアルコキシル化されている、リン酸トリエステル。
【請求項７】
成分（ｃ）がリン酸トリブトキシエチルである、請求項１〜６のいずれか１項に記載のオイルディスパージョン。
【請求項８】
以下を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載のオイルディスパージョン：
（ａ）  １〜５０質量％の有効成分（ａ１）〜（ａ４）、
（ｂ）  ３〜７０質量％の界面活性剤、
（ｃ）  ５〜７０質量％のリン酸トリエステルまたはホスホン酸ジエステル、
（ｄ）  ０〜４０質量％の追加溶媒、
（ｅ）  ０〜２０質量％の追加の通常処方される助剤、
（ｆ）  ０〜２０質量％の水。
【請求項９】
以下を含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載のオイルディスパージョン：
（ａ）  １０〜４０質量％の有効成分（ａ１）〜（ａ４）、
（ｂ）  ５〜７０質量％の界面活性剤、
（ｃ）  １０〜７０質量％のリン酸トリエステルまたはホスホン酸ジエステル、
（ｄ）  ０〜４０質量％の追加溶媒、および
（ｅ）  ０〜２０質量％の追加の通常処方される助剤。
【請求項１０】
有効成分（ａ）を、［（ａ１）および（ａ２）］：（ａ３）：（ａ４）の重量比が、（１）：（０．１）：（０．０１）〜（１）：（５）：（３）で含む、請求項１〜９のいず
れか１項に記載のオイルディスパージョン。
【請求項１１】
成分を互いに混合する工程を包含する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のオイルディスパージョンの製造方法。
【請求項１２】
望ましくない植物の成長を抑制する方法であって、植物、植物の一部分または栽培場所に対して、有効量の請求項１〜１０のいずれか１項に記載のオイルディスパージョンを施用し、場合によりその後水で希釈する工程を包含する、方法。
【請求項１３】
ビート中の雑草を選択的に防除する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
望ましくない植物の成長を抑制するための、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のオイルディスパージョンの使用。
【請求項１５】
ビート中の雑草を選択的に防除する、請求項１３に記載の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作物保護有効成分の製剤（ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎ、ｆｏｒｍｕｌａｔｉｏｎ）の技術分野に関し、より具体的には共製剤（ｃｏｆｏｒｍｕｌａｔｉｏｎ）、すなわち１つの製剤中に２種またはそれ以上の作物保護有効成分が配合される製剤の分野に関する。特に、本発明は、双子葉類作物（例えばビート、好ましくはテンサイ）中の雑草を抑制するための農薬の液体共製剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビート中の雑草の抑制のためには構造的に異なる複数の単一有効成分がよいとされている。この用途でできるだけ能率的に利用するために、ある用途（雑草種類の拡張、有効範囲のギャップの埋め合わせ）でこれらの複数の単一有効成分の特性を調和して最大限に利用することを可能にするために、あるいは単一有効成分を組み合わせると相乗的である（すなわち、有利で超付加的な活性の増加がもたらされる）ので、１種またはそれ以上のこれらの有効成分をしばしば組み合わせて使用する。この有効成分の併用は、もちろん有効成分がタンク混合においてのみ合わせられるかまたは貯蔵可能な完成混合物の形態で実際に提供されるかによって様々な技術的側面を有する。
【０００３】
第一に、複数の単一有効成分または有効成分混合物は、一般的に単独の化合物としては用いられないが、代わりに施用範囲および所望の物理的施用形態に依存して、特定の助剤と組み合わせて用いられる−すなわち、それらは「処方される」。作物保護有効成分は、一般的な生物学的および／または物理化学的パラメーターに従って種々の方法で処方することができる。一般的には、以下の処方選択肢が考えられる：水和剤（ＷＰ）、水中油系または油中水系エマルション（ＥＷまたはＥＯ）、懸濁製剤（ｓｕｓｐｅｎｓｉｏｎｓ（ＳＣ））、サスポエマルション（ｓｕｓｐｏｅｍｕｌｓｉｏｎｓ（ＳＥ））、乳剤（ＥＣ）または土壌処理もしくは散布処理用の粒剤、あるいは顆粒水和剤（ＷＧ）。上記の剤形は、原則的には公知であり、例えば以下に記載されている：非特許文献１；非特許文献２；非特許文献３。
【０００４】
処方される有効成分が極性の低いもの（例えば塩のようなもの（ｓａｌｔｌｉｋｅ）ではないかまたは主に疎水基を含む化合物）であって実質的に水に不溶である場合は、当然処方選択肢が限られている。これは、例えばデスメディファム（ＤＭＰ）およびフェンメディファム（ＰＭＰ）のような除草有効成分（これらはビスカルバメート類に属し、これらの水溶解度はそれぞれ２０℃において７ｍｇ／ｌ、室温で４．７ｍｇ／ｌである）に当てはまる。ベンゾフラニルスルホネート群由来の除草有効成分（例えばエトフメセート（２５℃における水溶解度：５０ｍｇ／ｌ）またはベンフレセート（２５℃における水溶解度：２６１ｍｇ／ｌ））を用いる状況でも同様である。ビート中の雑草抑制に用いられる別の公知の有効成分であるレナシルは、ウラシル（すなわち、ピリミジンジオン）の構造群由来の有効成分である。レナシルはまた、例えば、タンク混合または調製済製剤として、フェンメディファムやエトフメセートのような他の作物保護有効成分と組み合わせることができることも知られている：例えば、非特許文献４を参照のこと。レナシルも同様に、２５℃において３ｍｇ／ｌという比較的低い水溶解性を有している。
【０００５】
上述したタイプの特定の除草剤の液体製剤は既に公知である。したがって、例えば特許文献１は、ＰＭＰおよび／またはメタミトロンを含む液体製剤を記載している。前記文献において溶媒としては多価アルコールのエステル、エーテル、ケトン、水に不溶のアルコール、（ポリ）グリコール並びに植物由来および鉱物由来の油が挙げられ、一方上記の液体製剤のために特定された適当な乳化剤としては一般的に非イオン性界面活性剤のほか、
両性、陽イオン性または陰イオン性界面活性剤が挙げられる。
【０００６】
上記の有効成分のための溶媒ベース乳剤に対する適当な別の選択肢としては水を含む懸濁製剤（ＳＣ）およびサスポエマルション（ＳＥ）が挙げられる。そのような製剤は特許文献２、特許文献３および特許文献４に記載されている。
【０００７】
特許文献５および特許文献６は、有効成分デスメディファム（ＤＭＰ）およびフェンメディファム（ＰＭＰ）およびエトフメセートの共製剤用の乳剤または懸濁製剤のような安定な液体製剤の製造を可能にする界面活性剤−溶媒系を既に開示している。これらの共製剤は、ビート中の雑草防除に適切である。
【０００８】
製剤中に合わせる構造的に異なる有効成分の数が多いほど、剤形の自由度が制限される。あるいは、貯蔵可能な混合済み製剤は、一般的には有効成分および処方助剤が互いに合うように合わせられた割合で存在しているにもかかわらず、タンク混合の際にその割合はその時々および個々の成分について用いられる剤形に依存してユーザーによって設定されねばならず、助剤間の非親和性も存在する場合があるタンク混合よりも利点がある。
【０００９】
水で希釈するときに、物理的／施用の観点から有利な特性を有する噴霧溶液を製造するための安定な濃縮製剤を提供するという純粋に処方上の目的に加えて、本発明の目的はさらに好ましくは、生物学的に有利な特性を有する製剤を提供することである。それ故にその製剤に使用すべき助剤は、用いられる有効成分の生物学的特性を用いるために十分な適合性を有しており、その特性を維持させるべきであり、また該特性を可能な限り妨害してはならない。
【００１０】
特定の場合において、幾つかの農薬有効成分の生物学的活性を、低分子量有機化合物で高めうることが知られている。例えば、特許文献７によれば、オルトリン酸並びにアルキル−、アリール−、アルキルアリール−、シクロアルキルアリール−および／または複素環系アルコールをベースにしたエステルまたは部分的エステルは、除草剤、例えば除草剤のフェニルウレア誘導体（例えばモヌロン）、アゾール（例えばアミトロール）、トリアジン（例えばシマジン）、およびプロピオン酸誘導体（例えばダラポン）の作用を高めるのに適している。この中で助剤として具体的に記載されたリン酸エステルは、液体濃縮物の製造には特に適さない、比較的に非極性または完全に水溶性のリン酸エステルを含んでいる。加えて、上述の目的の範囲内で好ましいビート除草剤、例えばビスカルバメート（ｐｈｅｎ−およびデスメディファム）またはベンゾフラニルスルホネート（エトフメセート）は、この刊行物には挙げられていない。
【００１１】
特許文献８は、冶金産業において、金属回収において、またはポリマーのための可塑剤として用いられる種類の溶媒と組み合わせた場合、作物植物に対して乾燥剤作用をもつ除草剤（すなわち例えばフェニルウレア群の除草剤（例えばメトキシウロン、ジウロン）またはトリアジン（例えばアトラジン、シマジン））によって生じる相乗作用を記載している。この文献は、一般的に述べられた溶媒のどれが液体濃縮物およびこれから製造可能な液体製剤を製造するのに適するのかを明らかにしていない。
【００１２】
特許文献９は、テンサイに使用するための相乗的除草性混合物をすでに記載している。とりわけ分散剤の形態で施用される有効成分エトフメセート、フェンメディファム、およびレナシル（実施例１８を参照のこと）の組み合わせについての活性が記載されている。この文献は、その分散剤の組成を明らかにしておらず、その製剤が生物学的結果において特定の効果を有するか否かも明らかにしていない。さらに、その製剤が共製剤用に特に適切であることについての情報は存在していない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】ＷＯ−Ａ−８５／０１２８６号
【特許文献２】ＷＯ−Ａ−９５／２３５０５号
【特許文献３】ＥＰ−Ａ−０６３７９１０号
【特許文献４】ＷＯ−Ａ−９２／０９１９５号
【特許文献５】ＥＰ１１６４８４２
【特許文献６】ＥＰ１２５１７３６
【特許文献７】ＢＥ−Ａ−５９７２８４
【特許文献８】ＤＥ−Ａ−２９１４１６４号
【特許文献９】ＤＥ−Ａ−２３３４７８７
【非特許文献】
【００１４】
【非特許文献１】Ｗｉｎｎａｃｋｅｒ−Ｋｕｅｃｈｌｅｒ，「Ｃｈｅｍｉｓｃｈｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅ」，ｖｏｌｕｍｅ  ７，Ｃ．Ｈａｎｓｅｒ−Ｖｅｒｌａｇ，Ｍｕｎｉｃｈ，４th  ｅｄｉｔｉｏｎ  １９８６
【非特許文献２】ｖａｎ  Ｖａｌｋｅｎｂｕｒｇ，「Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ  Ｆｏｒｍｕｌａｔｉｏｎｓ」，Ｍａｒｃｅｌ−Ｄｅｋｋｅｒ  Ｎ．Ｙ．，１９７３
【非特許文献３】Ｋ．Ｍａｒｔｅｎｓ，「Ｓｐｒａｙ  Ｄｒｙｉｎｇ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ」，３ｒｄ  Ｅｄ．，１９７９，Ｇ．Ｇｏｏｄｗｉｎ  Ｌｔｄ．Ｌｏｎｄｏｎ
【非特許文献４】「Ｔｈｅ  Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ  Ｍａｎｕａｌ」，Ｂｒｉｔｉｓｈ  Ｃｒｏｐ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ｃｏｕｎｃｉｌ，１４th  ｅｄｉｔｉｏｎ  ２００６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
従って、本発明の目的は、ビート中の雑草抑制に特に適切な、安定な調製済製剤を提供することである。
【００１６】
ここで驚くことに、特定の界面活性剤−溶媒系がビスカルバメート除草剤（例えばフェンメディファムおよび／またはデスメディファム）、ベンゾフラニルスルホネート（例えばエトフメセート）、およびレナシルの群由来の有効成分の共製剤に用いるのに特に適切であることが明らかとなった。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明は、以下：
（ａ）式（ａ１）および（ａ２）の、１種またはそれ以上のビスカルバメート除草剤
【化１】
2014208688.tif 000002
【００１８】
エトフメセート（ａ３）のような、１種またはそれ以上のベンゾフランスルホネート除草剤
【化２】
2014208688.tif 000003
および以下の式のレナシル（ａ４）
【化３】
2014208688.tif 000004
【００１９】
（ｂ）１種またはそれ以上の界面活性剤
（ｃ）可能な限り極性化合物であるが、それと同時に水不溶性であるかまたは５ｇ／ｌ程度まで、好ましくは３ｇ／ｌまで、より特定的には２ｇ／ｌまでの水への溶解度を有している１種またはそれ以上の化合物であって、該化合物は、溶媒として、完全にエステル化された有機リン酸エステルおよび完全にエステル化されたホスホン酸エステルの群由来である、化合物
（ｄ）所望の場合、他の有機溶媒
（ｅ）所望の場合、他の通常処方される助剤
（ｆ）所望の場合、水、
を含む、除草性オイルディスパージョンを提供する。
【００２０】
式（ａ１）および（ａ２）の化合物はカルバミン酸の誘導体である。これらの化合物の除草特性は、例えばＤＥ−Ａ−３７９９７５８に記載されている。慣用名「デスメディファム」の式（ａ１）の化合物は、化学名がエチル３−（フェニルカルバモイルオキシ）フェニルカルバメートであり、慣用名「フェンメディファム」の式（ａ２）の化合物は化学名がメチル３−（３−メチルフェニルカルバモイルオキシ）フェニルカルバメートである。慣用名「エトフメセート」の式（ａ３）の化合物は、化学名が（２ＲＳ）−２，３−ジヒドロ−３，３−ジメチルベンゾフラン−５−イル  エタンスルホネートである。エトフメセートは、不斉炭素原子を保持している。エトフメセートの両方のエナンチオマーは、生物学的活性を有していると考えられている。従って、式（ａ３）は、全ての立体異性体およびそれらの混合物、より具体的にはラセミ化合物を包含する。これらの除草特性は、例えばＧＢ−Ａ−１２７１６５９に記載されている。
【００２１】
慣用名が「レナシル」である式（ａ４）の化合物は、化学名が３−シクロヘキシル−１，５，６，７−テトラヒドロシクロペンタピリミジン−２，４（３Ｈ）−ジオンである。レナシルの除草特性は例えばＵＳ−Ａ−３２３５３６０に記載されている。
【００２２】
（ａ１）〜（ａ４）の有効成分はまた、「Ｔｈｅ  Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ  Ｍａｎｕａｌ」，Ｂｒｉｔｉｓｈ  Ｃｒｏｐ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ｃｏｕｎｃｉｌ，１４th  ｅｄｉｔｉｏｎ，２００６およびその中の引用文献に記載されている。これらは、ビートの除草剤としての使用について公知である。
【００２３】
本発明に従って使用され得る界面活性剤（ｂ）は、１種またはそれ以上の炭素環式芳香族をベースにした（省略して「芳香族ベースの」）界面活性剤（ｂ１）もしくは非芳香族ベースの界面活性剤（ｂ２）、または芳香族ベースおよび非芳香族ベースの界面活性剤の混合物（ｂ１）および（ｂ２）を含んでいてもよい。
【００２４】
芳香族ベースの界面活性剤（ｂ１）は、例えば１つまたはそれ以上のアルキル基で置換され、その後誘導体化された界面活性のベンゼンまたはフェノールであり、これらは溶媒相に不溶であり、（噴霧溶液を作るために）水で希釈する際に、そこに溶解している有効成分と一緒になってこの相を乳化させる。この種の界面活性剤の例は以下のとおりである：
（ｂ１．１）  フェノール、フェニル（Ｃ1−Ｃ4）アルキルエーテルまたは（ポリ）アルコキシル化フェノール［＝フェノール（ポリ）アルキレングリコールエーテル］（例えばその（ポリ）アルキレンオキシ部分に１〜５０個のアルキレンオキシ単位を有しており、そのアルキレン部分は各場合において好ましくは１〜４個の炭素原子を有しており、好ましくは３〜１０ｍｏｌのアルキレンオキシドと反応させたフェノール）、
（ｂ１．２）  （ポリ）アルキルフェノールまたは（ポリ）アルキルフェノールアルコキシレート［＝ポリアルキルフェノール（ポリ）アルキレングリコールエーテル］（例えばアルキル基１つあたり１〜１２個の炭素原子、そのポリアルキレンオキシ部分に１〜１５０個のアルキレンオキシ単位を有しており、好ましくは１〜５０ｍｏｌのエチレンオキシドと反応させたトリ−ｎ−ブチルフェノール、トリイソブチルフェノールまたはトリ（ｓｅｃ−ブチル）フェノール）、
（ｂ１．３）  ポリアリールフェノールまたはポリアリールフェノールアルコキシレート［＝ポリアリールフェノール（ポリ）アルキレングリコールエーテル］（例えば、そのポリアルキレンオキシ部分に１〜１５０個のアルキレンオキシ単位を有するトリスチリルフェノールポリアルキレングリコールエーテルであり、好ましくは１〜５０ｍｏｌのエチレンオキシドと反応させたトリスチリルフェノール）、
（ｂ１．４）  硫酸またはリン酸を付加した（ｂ１．１）〜（ｂ１．３）に記載した分
子と、適切な塩基で中性化したこれらの塩との反応生成物を形式的に表す化合物（例えば三重にエトキシ化されたフェノールの酸性リン酸エステル、９ｍｏｌのエチレンオキシドと反応させたノニルフェノールの酸性リン酸エステル、および２０ｍｏｌのエチレンオキシドと１ｍｏｌのトリスチリルフェノールとの反応生成物であるトリエタノールアミンで中性化したリン酸エステル）、ならびに
（ｂ１．５）  例えば、１つのアルキル基あたり１〜１２個の炭素原子を有し、ポリアリール基中には３個までのスチレン単位を有する、酸性（ポリ）アルキル−および（ポリ）アリール−ベンゼンスルホネートおよび適切な塩基で中性化したものであって、好ましくは（直鎖状）ドデシルベンゼンスルホン酸および油溶性のその塩（例えばドデシルベンゼンスルホン酸のイソプロピルアンモニウム塩）。
【００２５】
前述のアルキレンオキシ単位に関しては、好ましくは１，２−エチレンオキシ、１，２−プロピレンオキシ、１，２−ブチレンオキシ、２，３−ブチレンオキシ−、および２，２−ジメチル−１，２−エチレンオキシ単位、特に好ましくは１，２−エチレンオキシ単位があげられる。
【００２６】
芳香族ベースの界面活性剤の群由来の好ましい界面活性剤は、具体的には例えば、Ａｇｒｉｓｏｌ（登録商標）製品（Ａｋｃｒｏｓ）の形態で市販されている４〜１０ｍｏｌのエチレンオキシドと反応させたフェノール；
例えば、Ｓａｐｏｇｅｎａｔ  Ｔ（登録商標）製品（Ｃｌａｒｉａｎｔ）の形態で市販されている４〜５０ｍｏｌのエチレンオキシドと反応させたトリイソブチルフェノールまたはトリ（ｓｅｃ−ブチル）フェノール（例えば、Ｓａｐｏｇｅｎａｔ  Ｔ０６０（６ＥＯ単位のエトキシ化トリ（ｓｅｃ−ブチル）フェノールまたはＳａｐｏｇｅｎａｔ  Ｔ０８０（８ＥＯ単位のエトキシ化トリ（ｓｅｃ−ブチル）フェノール））；
例えば、Ａｒｋｏｐａｌ（登録商標）製品（Ｃｌａｒｉａｎｔ）の形態で市販されている４〜５０ｍｏｌのエチレンオキシドと反応させたノニルフェノール；
例えばＰｈｏｓｐｈｏｌａｎ（登録商標）ＰＨＢ１４（４ＥＯ単位のリン酸処理したフェノールエトキシレート、Ａｋｚｏ）というリン酸処理したフェノールエトキシレート（ｐｈｏｓｐｈａｔｅｄ  ｐｈｅｎｏｌ  ｅｔｈｏｘｙｌａｔｅ）（遊離酸）；
例えば、Ｓｏｐｒｏｐｈｏｒ  ＣＹ／８（登録商標）（Ｒｈｏｄｉａ）という４〜１５０ｍｏｌのエチレンオキシドと反応させたトリスチリルフェノール、および
例えば、Ｍａｒｌｏｎ（登録商標）製品（Ｈｕｅｌｓ）の形態で市販されている酸性（直鎖状）ドデシルベンゼンスルホネート。
【００２７】
炭素環式芳香族構造部分を持たない非芳香族ベースの界面活性剤（ｂ２）は、例えば、脂肪族ベース、環式脂肪族ベース、オレフィンベースまたは複素環ベースの界面活性剤が挙げられ、例としては溶媒相に不溶であり、（噴霧溶液を作るために）水で希釈した際に相内に溶解している有効成分と一緒になってその相を乳化させるのに適切である１つまたはそれ以上のアルキル基を有する界面活性化合物がある。この化合物は炭素環式芳香族環を保持していないが、環状構造であるシクロアルキル（例えば、飽和または部分的に不飽和のヘテロシクリル基）を含む場合があり、また芳香族複素環基を含むこともある。好ましい非芳香族界面活性剤は芳香族複素環基を含まない界面活性剤である。
【００２８】
この種の界面活性剤（ｂ）の例を以下に列挙する。その中でＥＯ＝１，２−エチレンオキシド単位、ＰＯ＝１，２−プロピレンオキシド単位、およびＢＯ＝ブチレンオキシド単位であり、好ましくはＥＯ、ＰＯ、およびＢＯ＝２，３−ブチレンオキシまたは２，２−ジメチル−１，２−エチレンオキシ単位である：
（ｂ２．１）  ０〜６０ＥＯおよび／または０〜２０ＰＯおよび／または０〜１５ＢＯを任意の順序で有し、１０〜２４個の炭素原子を有する脂肪アルコール。これら化合物の末端ヒドロキシル基は、１〜２４個の炭素原子を有するアルキル、シクロアルキルまたは
アシルラジカルで末端基キャップされうるものである。そのような化合物の例は以下のとおりである：Ｃｌａｒｉａｎｔのｇｅｎａｐｏｌ（登録商標）Ｃ、Ｌ、Ｏ、Ｔ、ＵＤ、ＵＤＤ、Ｘ製品；ＢＡＳＦのＰｌｕｒａｆａｃ（登録商標）およびＬｕｔｅｎｓｏｌ（登録商標）Ａ、ＡＴ、ＯＮ、ＴＯ製品；ＣｏｎｄｅａのＭａｒｌｉｐａｌ（登録商標）２４およびＭａｒｌｉｐａｌ（登録商標）Ｏ１３製品；ＨｅｎｋｅｌのＤｅｈｙｐｏｎ（登録商標）製品；Ａｋｚｏ−ＮｏｂｅｌのＥｔｈｙｌａｎ（登録商標）製品（例えばＥｔｈｙｌａｎ  ＣＤ  １２０）。
（ｂ２．２）  （ｂ２．１）に記載した製品の陰イオン性誘導体であって、その形態がエーテルカルボキシレート、スルホネート、スルフェートおよびホスフェート並びにその無機塩（例えばアルカリ金属塩およびアルカリ土類金属塩）および有機塩（例えばアミン系またはアルカノールアミン系）であるもの、例えばＣｌａｒｉａｎｔのＧｅｎａｐｏｌ（登録商標）ＬＲＯ、Ｓａｎｄｏｐａｎ（登録商標）製品、Ｈｏｓｔａｐｈａｔ／Ｈｏｒｄａｐｈｏｓ（登録商標）製品、ＥｌｅｍｅｎｔｉｓのＳｅｒｖｏｘｙｌ製品。
ＥＯ、ＰＯおよび／またはＢＯ単位からなるコポリマー（例えばブロックコポリマー）、例えばＢＡＳＦのＰｌｕｒｏｎｉｃ（登録商標）製品、および分子量が４００〜１０8
であるＵｎｉｑｕｅｍａのＳｙｎｐｅｒｏｎｉｃ（登録商標）製品。
Ｃ1−Ｃ9アルコールのアルキレンオキシドアダクト、例えばＵｎｉｑｕｅｍａのＡｔｌｏｘ（登録商標）５０００またはＣｌａｒｉａｎｔのＨｏｅ（登録商標）−Ｓ３５１０。
ｂ２．３およびｂ２．４）に記載する製品の陰イオン性誘導体であって、その形態がエーテルカルボキシレート、スルホネート、スルフェートおよびホスフェート並びにその無機塩（例えばアルカリ金属塩およびアルカリ土類金属塩）および有機塩（例えばアミン系またはアルカノールアミン系）であるもの。
（ｂ２．３）  脂肪酸アルコキシレートおよびトリグリセリドアルコキシレート、例えばＣｏｎｄｅａのＳｅｒｄｏｘ（登録商標）ＮＯＧ製品またはＣｌａｒｉａｎｔのＥｍｕｌｓｏｇｅｎ（登録商標）製品、またはＲｈｏｄｉａ  のＡｌｋａｍｕｌｓ（登録商標）ＯＲ製品、脂肪族の塩、環式脂肪族、およびオレフィン系カルボン酸およびポリカルボン酸、ならびにＨｅｎｋｅｌから入手可能なのうなのα−スルホ脂肪酸エステルも可である。
（ｂ２．４）  脂肪アミドアルコキシレート、例えばＨｅｎｋｅｌのＣｏｍｐｅｒｌａｎ（登録商標）製品またはＲｈｏｄｉａのＡｍａｎ（登録商標）製品。
アルキレンジオールのアルキレンオキシドアダクト、例えばＡｉｒ  ＰｒｏｄｕｃｔｓのＳｕｒｆｙｎｏｌ（登録商標）製品。糖誘導体、例えばＣｌａｒｉａｎｔのアミノ糖およびアミド糖、Ｃｌａｒｉａｎｔのグルシトール、アルキルポリグリコシド（ＨｅｎｋｅｌのＡＰＧ（登録商標）製品として）、または例えばソルビタンエステル（ＵｎｉｑｕｅｍａのＳｐａｎ（登録商標）またはＴｗｅｅｎ（登録商標）製品として）、またはシクロデキストリンエステルまたはシクロデキストリンエーテル（Ｗａｃｋｅｒ）。
（ｂ２．５）  界面活性セルロース誘導体並びにアルギン、ペクチンおよびグアー誘導体、例えばＣｌａｒｉａｎｔのＴｙｌｏｓｅ（登録商標）製品、ＫｅｌｃｏのＭａｎｕｔｅｘ（登録商標）製品、およびＣｅｓａｌｐｉｎａのグアー誘導体。
ポリオールベースのアルキレンオキシドアダクト、例えばＣｌａｒｉａｎｔのＰｏｌｙｇｌｙｋｏｌ（登録商標）製品。Ｃｌａｒｉａｎｔの界面活性ポリグリセリドおよびそれらの誘導体。
【００２９】
（ｂ２．６）  スルホスクシネート、アルカンスルホネート、パラフィンスルホネートおよびオレフィンスルホネート、例えば、ＣｌａｒｉａｎｔのＮｅｔｚｅｒ  ＩＳ（登録商標）、Ｈｏｅ（登録商標）Ｓ１７２８、Ｈｏｓｔａｐｕｒ（登録商標）ＯＳ、Ｈｏｓｔａｐｕｒ（登録商標）ＳＡＳ、Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ  のＴｒｉｔｏｎ（登録商標）ＧＲ７ＭＥおよびＧＲ５、Ａｌｂｒｉｇｈｔ  ａｎｄ  ＷｉｌｓｏｎのＥｍｐｉｍｉｎ（登録商標）製品、Ｃｏｎｄｅａ  のＭａｒｌｏｎ（登録商標）−ＰＳ６５。
（ｂ２．７）  スルホスクシナメート、例えばＣｙｔｅｃのＡｅｒｏｓｏｌ（登録商標
）製品またはＡｌｂｒｉｇｈｔ  ａｎｄ  ＷｉｌｓｏｎのＥｍｐｉｍｉｎ（登録商標）製品。
（ｂ２．８）  脂肪アミンのアルキレンオキシドアダクト、８〜２２個の炭素原子をもつ（Ｃ8−Ｃ22）第四級アンモニウム化合物、例えばＣｌａｒｉａｎｔのＧｅｎａｍｉｎ
（登録商標）Ｃ、Ｌ、Ｏ、Ｔ製品。
（ｂ２．９）  界面活性双性イオン性化合物、例えばＧｏｌｄｓｃｈｍｉｄｔのＴｅｇｏｔａｉｎ（登録商標）製品形態、ＣｌａｒｉａｎｔのＨｏｓｔａｐｏｎ（登録商標）ＴおよびＡｒｋｏｐｏｎ（登録商標）Ｔ製品の形態でのタウリド（ｔａｕｒｉｄｅｓ）、ベタイン、およびスルホベタイン。
（ｂ２．１０）  シリコーン系またはシラン系界面活性化合物、例えばＧｏｌｄｓｃｈｍｉｄｔのＴｅｇｏｐｒｅｎ（登録商標）製品およびＷａｃｋｅｒのＳＥ（登録商標）製品ならびにＲｈｏｄｉａ（Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ、Ｒｅｌｉａｎｃｅ、ＧＥ、Ｂａｙｅｒ）のＢｅｖａｌｏｉｄ（登録商標）、Ｒｈｏｄｏｒｓｉｌ（登録商標）およびＳｉｌｃｏｌａｐｓｅ（登録商標）製品。
（ｂ２．１１）  過フッ素化またはポリフッ素化界面活性化合物、例えばＣｌａｒｉａｎｔのＦｌｕｏｗｅｔ（登録商標）製品、ＢａｙｅｒのＢａｙｏｗｅｔ（登録商標）製品、ＤｕＰｏｎｔのＺｏｎｙｌ（登録商標）製品ならびにダイキンおよび旭硝子のこの種の製品。
（ｂ２．１２）  界面活性スルホンアミド、例えばＢａｙｅｒの製品。
（ｂ２．１３）  界面活性ポリアクリル誘導体およびポリメタクリル誘導体、例えばＢＡＳＦのＳｏｋａｌａｎ（登録商標）製品。
（ｂ２．１４）  界面活性ポリアミド、例えばＢａｙｅｒの改変ゼラチンまたは誘導ポリアスパラギン酸およびその誘導体。
（ｂ２．１５）  界面活性ポリビニル化合物、例えば変性ＰＶＰ（例えばＢＡＳＦのＬｕｖｉｓｋｏｌ（登録商標）製品、およびＩＳＰのＡｇｒｉｍｅｒ（登録商標）製品）、または誘導ポリビニルアセテート（例えばＣｌａｒｉａｎｔのＭｏｗｉｌｉｔｈ（登録商標）製品）またはポリビニルブチレート（例えばＢＡＳＦのＬｕｔｏｎａｌ（登録商標）製品、ＷａｃｋｅｒのＶｉｎｎａｐａｓ（登録商標）およびＰｉｏｌｏｆｏｒｍ（登録商標）製品）、または改変ポリビニルアルコール（例えばＣｌａｒｉａｎｔのＭｏｗｉｏｌ（登録商標）製品）。
（ｂ２．１６）  無水マレイン酸および／または無水マレイン酸の反応生成物をベースにした界面活性ポリマーおよび、無水マレイン酸および／または無水マレイン酸の反応生成物を含むコポリマー、例えばＩＳＰのＡｇｒｉｍｅｒ（登録商標）−ＶＥＭＡ製品。
（ｂ２．１７）  モンタン、ポリエチレンおよびポリプロピレンワックスの界面活性誘導体、例えばＣｌａｒｉａｎｔのＨｏｅｃｈｓｔ（登録商標）ワックスまたはＬｉｃｏｗｅｔ（登録商標）製品。
（ｂ２．１８）  界面活性ホスホネートおよびホスフィネート、例えばＣｌａｒｉａｎｔのＦｌｕｏｗｅｔ（登録商標）−ＰＬ。
（ｂ２．１９）  ポリハロゲン化または過ハロゲン化界面活性剤、例えばＣｌａｒｉａｎｔのＥｍｕｌｓｏｇｅｎ（登録商標）−１５５７。
【００３０】
このオイルディスパージョンは、好ましくは１種またはそれ以上の芳香族ベースの界面活性剤（ｂ１）を含む。
【００３１】
本発明のオイルディスパージョンはまた、界面活性剤（ｂ１）と（ｂ２）の混合物を含んでもよい。従って非イオン性界面活性剤（ｂ１）および／または（ｂ２）だけではなく、イオン性界面活性剤（例えば陰イオン性界面活性剤（ｂ１）または陽イオン性界面活性剤（ｂ２））を用いることがしばしば好都合である。
【００３２】
好例として、芳香族界面活性剤（ｂ１）と陰イオン性界面活性剤（ｂ２）（例えばＡｋ
ｙｐｏ  ＲＬＭ  ４５（登録商標）（花王）またはＭａｒｌｏｗｅｔ  ４５３８（登録商標）（Ｃｏｎｄｅａ）のようなアルキルポリグリコールエーテルカルボキシレートの群からの陰イオン性界面活性剤）の組み合わせが挙げられる。
【００３３】
芳香族界面活性剤（ｂ１）と非イオン性および／または陰イオン性界面活性剤（ｂ２）（例えば、エトキシ化脂肪もしくは脂肪酸の群からの非イオン性界面活性剤（例えば、Ｅｍｕｌｓｏｇｅｎ  ＥＬ  ４００（登録商標）（４０ＥＯのヒマシ油エトキシレート、Ｃｌａｒｉａｎｔ）、Ｅｔｏｃａｓ  １２（登録商標）（１２ＥＯのヒマシ油エトキシレート、Ｃｒｏｄａ）、Ａｌｋａｍｕｌｓ  ＯＲ／４０（１４個のＨＬＢを有するヒマシ油エトキシレート、Ｒｈｏｄｉａ）、Ｓｅｒｄｏｘ  ＮＯＧ  ６００（登録商標）（１４〜１５ＥＯのオレイン酸エトキシレート、Ｓｅｒｖｏ））、またはアルキレンオキシドベースの非イオン性界面活性ポリマー（例えば、エチレンオキシド／プロピレンオキシドブロックコポリマー（例えば、Ｇｅｎａｐｏｌ  ＰＦ４０（登録商標）（Ｃｌａｒｉａｎｔ））、または陰イオン性界面活性剤（例えば、Ｓｅｒｖｏｘｙｌ  ＶＰＤＺ  ２０／１００（リン酸で処理し、エトキシ化したイソトリデシルアルコール、Ｅｌｅｍｅｎｔｉｓ））との組み合わせもまた好ましい。
【００３４】
本発明の目的のための有機リン酸エステルまたはホスホン酸エステル［成分（ｃ）、溶媒］は、オルトリン酸またはアルキル−、アリール−、アルキルアリール−、ポリ（アルキル）アリール−またはポリ（アリールアルキル）アリールホスホン酸の完全に反応させた、鹸化されていないエステルである。ここで好ましいものは、（可能な限り）極性であると同時に主に水不溶性である化合物であって、その界面活性のために、製剤中にさらに存在する界面活性剤／乳化剤と一緒になって、１種の有効成分（ａ）または数種の有効成分（ａ）を含む噴霧溶液中の油滴の界面張力を、施用技術に関して欠点のない安定な希釈／噴霧溶液を形成するように、外側の水相に対して低下させる化合物である。成分（ｃ）の規定の水溶解度の限度は、２０℃での測定値に基づく。特に好ましく適するものは、オルトリン酸またはホスホン酸でエステル化する前または後にアルコキシル化された上記タイプの化合物、特に、２０℃で１．１ｇ／Ｌの水溶解度を有するリン酸トリ（ブトキシエチル）（ＴＢＥＰ）である。
【００３５】
成分（ｃ）の化合物は、水溶液中でミセル凝集体（これは例えば光散乱測定法または他の方法を用いて検出できる）を形成しないという共通の特色を有する。このことは、リン酸エステル界面活性剤とこれらの化合物を区別するのではなく、溶媒としてのそれらの分類を判断するものである。
【００３６】
適切な極性かつ主として水不溶性でもある好適な有機リン酸エステル［成分（ｃ）］は、形式的にアルコールと３回反応させたオルトリン酸のエステル、および形式的にアルコールと１回および／または２回反応させたオルトリン酸のオキシアルキル化物である。適切な成分（ｃ）の例は以下のものである：
（ｃ１）  以下を含む群からの主に水不溶性のリン酸の極性エステル：
（ｃ１．１）  ５〜２２個の炭素原子を有する、一価アルカノール（例えば、ｎ−、イソ−またはネオ−ペンタノール、ｎ−ヘキサノール、ｎ−オクタノール、２−エチルヘキサノール）とのリン酸トリエステル、
（ｃ１．２）  ジオールまたはポリオール（例えば、エチレングリコール、プロピレングリコールまたはグリセロール）とのリン酸トリエステル、
（ｃ１．３）  アリール、アルキルアリール、ポリ（アルキル）アリールおよびポリ（アリールアルキル）アリールアルコール（例えば、フェノール、クレゾール、オクチルフェノール、ノニルフェノール、トリイソブチルフェノール、トリ−ｎ−ブチルフェノール、トリ（ｓｅｃ−ブチル）フェノールおよび／またはトリスチリルフェノールとのリン酸トリエステル、
（ｃ１．４）  上記の（ｃ１．１）〜（ｃ１．３）で特定したアルコール成分とアルキレンオキシド（好ましくは、（Ｃ2−Ｃ4）アルキレンオキシド）とを反応させることによって得られるアルコキシル化アルコールとのリン酸トリエステル、ならびに
（ｃ１．５）  １〜４個の炭素原子を有する一価アルカノールとアルキレンオキシド（好ましくは、（Ｃ2−Ｃ4）アルキレンオキシド）とを反応させることによって得られるアルコキシル化アルコールとのリン酸トリエステル、あるいは
（ｃ１．６）  上記の（ｃ１．１）〜（ｃ１．５）で特定したアルコール成分を２種またはそれ以上含むアルコールの混合物とのリン酸トリエステル、
ここでグループ（ｃ１．１）〜（ｃ１．５）からのリン酸エステルの３つのアルコール成分はそれぞれ同一であっても異なっていてもよく、そのエステルが主に水不溶性の極性溶媒として用いることのできるように選択される。
【００３７】
さらに、成分（ｃ）として適切なものは以下のとおりである：
（ｃ２）  アルコールおよび／またはアルコキシル化アルコールで二重にエステル化したアルキル−、アリール−、アルキルアリール−、ポリ（アルキル）−アリール−またはポリ（アリールアルキル）−アリール−ホスホン酸をベースにした主に水不溶性でありかつ極性のホスホン酸エステルであって、好ましくは以下のとおりである：
（ｃ２．１）  １〜２２個の炭素原子を有する一価アルコール（例えば、ｎ−メタノール、ｎ−エタノール、もしくはｎ−イソプロパノール、ｎ−、イソ−もしくはｔ−ブタノール、ｎ−、イソ−もしくはネオ−ペンタノール、ｎ−ヘキサノール、ｎ−オクタノール、２−エチルヘキサノール、またはｓｅｃ−ブタノール）とのホスホン酸のジエステル、
（ｃ２．２）  ジオールまたはポリオール（例えば、エチレングリコール、プロピレングリコールまたはグリセロール）とのホスホン酸のジエステル、
（ｃ２．３）  アリール、アルキルアリール、ポリ（アルキル）アリールまたはポリ（アリールアルキル）アリールアルコール（例えば、フェノール、クレゾール、オクチルフェノール、ノニルフェノール、トリイソブチルフェノールおよび／またはトリスチリルフェノール）とのホスホン酸のジエステル、
（ｃ２．４）  上記（ｃ２．１）〜（ｃ２．３）で特定したアルコールとアルキレンオキシド（好ましくは（Ｃ2−Ｃ4）アルキレンオキシド）との反応によって得られるアルコキシル化アルコールとのホスホン酸のジエステル、あるいは
（ｃ２．５）  上記（ｃ２．１）〜（ｃ２．４）で特定した２種またはそれ以上のアルコール成分からのアルコールの混合物とのホスホン酸のジエステル、
ここでグループ（ｃ２．１）〜（ｃ２．４）からのホスホン酸ジエステルの２つのアルコール成分は同一であっても異なっていてもよく、そのエステルが主に水不溶性の極性溶媒として用いることができるように選択される。
【００３８】
アルキレンオキシ単位として、（Ｃ2−Ｃ4）アルキレンオキシド単位、例えば、１，２−エチレンオキシ、１，２−プロピレンオキシおよび／またはブチレンオキシ単位（１，２−ブチレンオキシ、２，３−ブチレンオキシ、および２，２−ジメチル−１，２−エチレンオキシ単位）、より具体的には１，２−プロピレンオキシおよび／または１，２−エチレンオキシ単位が好ましい。
【００３９】
上記のアルコール成分は好ましくは１〜２００、より特定的には１〜１５０、最も特定的には１〜１００のアルキレンオキシ単位、好ましくは１，２−エチレンオキシ単位を含む。
【００４０】
好ましいリン酸エステル（ｃ１）（オルト−リン酸のエステル）は、具体的には例えば下記のものである：
（ｃ１．７）  アルキル基中に１〜２２個の炭素原子およびポリアルキレンオキシ部分中に１〜３０個のアルキレンオキシ単位を有する、アルコキシル化短鎖アルコールとのリ
ン酸トリエステル、例えばリン酸トリブトキシエチル  （Ｃｌａｒｉａｎｔ）より正確にまたは好ましくは、リン酸トリ［２−（ｎ−ブトキシ）エチル］、
（ｃ１．８）  ５〜２２個の炭素原子を有するアルキルアルコールとのリン酸トリエステル、例えばＨｏｓｔａｐｈａｔ  ＣＧ  １２０（登録商標）（Ｃｌａｒｉａｎｔ）、リン酸トリ−ｎ−オクチル（「ＴＯＦ」、Ｂａｙｅｒ）ならびに、
（ｃ１．９）  アルキル基中に１〜２２個の炭素原子を有する、場合によりアルコキシル化されたアルコールまたは場合によりアルコキシル化されたフェノール誘導体（各場合に、ポリアルキレンオキシ部分中に０〜３０個のアルキレンオキシ単位を有する）で部分エステル化されたオルトリン酸（ここで、オルトリン酸の残りのＯＨ原子価は後に（例えば１〜１０モルの、２〜４個の炭素原子を有するアルキレンオキサイドで）アルコキシル化されている）、例えばリン酸モノ−／ジブトキシエチルと２モルのエチレンオキサイドおよび／または２モルのプロピレンオキサイドとの反応生成物（Ｃｌａｒｉａｎｔ）。
【００４１】
好ましいホスホン酸エステル（ｃ２（完全にエステル化されたリン酸））は、特に例えば下記のものである：
（ｃ２．６）  形式的にアルコールと２回反応させたｎ−オクチルホスホン酸のエステル、例えばＨｏｓｔａｒｅｘ（登録商標）製品（Ｃｌａｒｉａｎｔ）。
【００４２】
さらに、本発明の製剤は、界面活性剤−溶媒系の有利な特性を失うことなく、追加溶媒を含んでいてもよい。本発明に関して、適切な追加溶媒の例としては、無極性溶媒、極性プロトン性溶媒または非プロトン性二極性溶媒、およびこれらの混合物が挙げられる。本発明の溶媒の例は、下記のとおりである：
−  脂肪族または芳香族の炭化水素、例えば鉱油、パラフィン、またはトルエン、キシレンおよびナフタレン誘導体、より具体的には１−メチルナフタレン、２−メチルナフタレンなど、６−１６Ｃの芳香族混合物（例えばＳｏｌｖｅｓｓｏ（登録商標）シリーズ（ＥＳＳＯ）の製品；Ｓｏｌｖｅｓｓｏ（登録商標）１００（沸点１６２〜１７７℃）、Ｓｏｌｖｅｓｓｏ（登録商標）１５０（沸点１８７〜２０７℃）およびＳｏｌｖｅｓｓｏ（登録商標）２００（沸点２１９〜２８２℃））、および直鎖状でも環状でもよい６〜２０Ｃの脂肪族化合物（例えばＳｈｅｌｌｓｏｌ（登録商標）シリーズの製品；タイプＴおよびＫ）、またはＢＰ−ｎパラフィン、
−  ハロゲン化された脂肪族または芳香族炭化水素、例えば塩化メチレンまたはクロロベンゼン、
−  エステル、例えばトリアセチン（酢酸トリグリセリド）、ブチロラクトン、炭酸プロピレン、クエン酸トリエチルおよびフタル酸（Ｃ1−Ｃ22）アルキル、具体的にはフタ
ル酸（Ｃ4−Ｃ8）アルキルなど、
−  エーテル、例えばジエチルエーテル、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジオキサン、アルキレングリコールモノアルキルエーテルおよびジアルキルエーテル、例えばプロピレングリコールモノメチルエーテル、具体的にはＤｏｗａｎｏｌ（登録商標）  ＰＭ（プロピレングリコールモノメチルエーテル）、プロピレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルまたはモノエチルエーテルなど、ジグライムおよびテトラグライム、
−  アミド、例えばジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、ジメチルアセトアミド、ジメチルカプリル／カプリン脂肪酸アミドおよびＮ−アルキルピロリドンなど、
−  ケトン、例えば水溶性アセトン、ならびに水不混和性ケトン、例えばシクロヘキサノンまたはイソホロン
−  ニトリル、例えばアセトニトリル、プロピオニトリル、ブチロニトリルおよびベンゾニトリルなど、
−  スルホキシドおよびスルホン、例えばジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）およびスルホランなど、
−  一般的な油、例えば植物ベースの油、例えばトウモロコシ油およびナタネ油。
【００４３】
メタノール、エタノール、ｎ−およびイソプロパノール、ｎ−、イソ−、ｔ−、および２−ブタノールのようなアルコールをさらに含む異なる溶媒の組み合わせもまたしばしば適切である。
【００４４】
本発明の目的に好ましい追加の有機溶媒は、特にアミド、例えばジメチルカプリル／カプリン脂肪酸アミドおよびＮ−メチルピロリドンである。
【００４５】
成分（ｂ）および（ｃ）を含む本発明の界面活性剤／溶媒系を用いると、驚くべきことに、とりわけビスカルバメート殺草剤（デスメディファムおよび／またはフェンメディファム）、スルホネート殺草剤（エトフメセート）、およびウラシル殺草剤（レナシル）の、安定な乳化可能なオイルディスパージョンを製造することができる。さらに、本発明に係る界面活性剤系は混合された有効成分の農薬作用に好ましい影響を与える。
【００４６】
本発明の界面活性剤／溶媒系（ｂ）および（ｃ）はまた、溶解度について同様の特性を有していれば、本明細書中に記した有効成分以外の有効成分を含む乳剤の製造も可能である。また、例えばフェノキシフェノキシプロピオネートの群（例えば、ジクロホップ（ｄｉｃｌｏｆｏｐ）−メチル、シハロホップ（ｃｙｈａｌｏｆｏｐ）−ブチニル）、ヘテロアリールオキシフェノキシプロピオネート（例えば、フェノキサプロップ（ｆｅｎｏｘａｐｒｏｐ）−エチル、フェノキサプロップ（ｆｅｎｏｘａｐｒｏｐ）−Ｐ−エチル、フルアジポップ（ｆｌｕａｚｉｆｏｐ）−ブチル、フルアジポップ（ｆｌｕａｚｉｆｏｐ）−Ｐ−ブチル、ハロキシホップ（ｈａｌｏｘｙｆｏｐ）−メチル、ハロキシホップ−エトチル（ｈａｌｏｘｙｆｏｐ−ｅｔｏｔｙｌ）、ハロキシホップ（ｈａｌｏｘｙｆｏｐ）−Ｐ−メチル、プロパキザホップ（ｐｒｏｐｑｕｉｚｏｆｏｐ）、キザロホップ（ｑｕｉｚａｌｏｆｏｐ）−エチル、キザロホップ（ｑｕｉｚａｌｏｆｏｐ）−Ｐ−エチルまたはクロジナホップ（ｃｌｏｄｉｎａｆｏｐ）−プロパルギル）、トリアジノンの群（例えば、メタミトロン（ｍｅｔａｍｉｔｒｏｎ）、メトリブジン（ｍｅｔｒｉｂｕｚｉｎ）またはヘキサジノン（ｈｅｘａｚｉｎｏｎｅ））、スルホニル尿素の群（例えば、トリフルスルフロン（ｔｒｉｆｌｕｓｕｌｆｕｒｏｎ）−メチル、アミドスルフロン（ａｍｉｄｏｓｕｌｆｕｒｏｎ）、ヨードスルフロン（ｉｏｄｏｓｕｌｆｕｒｏｎ）−メチル、トリベヌロン（ｔｒｉｂｅｎｕｒｏｎ）−メチル、トリアスルフロン（ｔｒｉａｓｕｌｆｕｒｏｎ）、チフェンスルフロン（ｔｈｉｆｅｎｓｕｌｆｕｒｏｎ）−メチル、スルホスルフロン（ｓｕｌｆｏｓｕｌｆｕｒｏｎ）、スルホメツロン（ｓｕｌｆｏｍｅｔｕｒｏｎ）−メチル、プロスルフロン（ｐｒｏｓｕｌｆｕｒｏｎ）、プリミスルフロン（ｐｒｉｍｉｓｕｌｆｕｒｏｎ）−メチル、オキサスルフロン（ｏｘａｓｕｌｆｕｒｏｎ）、メトスルフロン（ｍｅｔｓｕｌｆｕｒｏｎ）−メチル、エトキシスルフロン（ｅｔｈｏｘｙｓｕｌｆｕｒｏｎ）、エタメトスルフロン（ｅｔｈａｍｅｔｓｕｌｆｕｒｏｎ）−メチル、シクロスルファムロン（ｃｙｃｌｏｓｕｌｆａｍｕｒｏｎ）、シノスルフロン（ｃｉｎｏｓｕｌｆｕｒｏｎ）、クロルスルフロン（ｃｈｌｏｒｓｕｌｆｕｒｏｎ）、クロリムロン（ｃｈｌｏｒｉｍｕｒｏｎ）−エチルまたはベンスルフロン（ｂｅｎｓｕｌｆｕｒｏｎ）−メチル）から選択される除草剤も適切であり、非塩（ｎｏｎｓａｌｔ）の形態であることが好ましいが、低い水溶解度のピリジルスルホニル尿素、またはベンフレセートのような他の除草剤、または殺菌剤プロクロラズ（ｐｒｏｃｈｌｏｒａｚ）のような他の有効成分および／またはデルタメトリン（ｄｅｌｔａｍｅｔｈｒｉｎ）のような殺虫剤もまた適切である。このことは、記載された界面活性剤／溶媒系の融通性を示している。前記化合物は、「Ｔｈｅ
Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ  Ｍａｎｕａｌ」，Ｂｒｉｔｉｓｈ  Ｃｒｏｐ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ｃｏｕｎｃｉｌ，１４th  ｅｄｉｔｉｏｎ，２００６より、当業者に公知である。
【００４７】
本発明のオイルディスパージョンは、水で希釈すると、水中油相の分散液を与えるか、または個々の成分の選択に応じて、油中水相の分散液を与える。それ故に組成より、水ま
たは油のいずれかで希釈可能であり、結果としてコロイド構造を保持する分散液が得られる。従って、上記の濃縮物から希釈により得られる分散液が、本発明によりさらに提供される。
【００４８】
タイプ（ａ）の組み合わせた殺草有効成分の重量比、すなわちカルバメート除草剤（ａ１）および／または（ａ２）：エトフメセート（ａ３）：レナシル（ａ４）は、広い範囲で変化させることが可能であるが、一般的には（１）：（０．１）：（０．０１）〜（１）：（５）：（３）、好ましくは（１）：（０．２）：（０．０５）〜（１）：（２）：（２）、より特定的には（１）：（０．５）：（０．１）〜（１）：（１．５）：（１）の範囲である。
【００４９】
４種類の組み合わせで合わせた有効除草成分の重量比（ａ１）：（ａ２）：（ａ３）：（ａ４）は、一般的には（１）：（０．５）：（０．２）：（０．０２）〜（１）：（１０）：（２０）：（１０）の範囲、好ましくは（１）：（１）：（０．５）：（０．０５）〜（１）：（６）：（１０）：（５）、より特定的には  （１）：（１）：（１）：（０．３）〜（１）：（５）：（８）：（４）の範囲である。
【００５０】
この除草成分の施用量は広い範囲で変化してもよく、一般的には、除草剤（ａ１）〜（ａ４）の総量に対してヘクタール当たりの有効成分（＝ＡＳ／ｈａ）を１００〜５０００ｇ、好ましくは１５０〜３５００ｇＡＳ／ｈａ、より特定的には２００〜２５００ｇＡＳ／ｈａ、特に特定的には３００〜１２００ｇＡＳ／ｈａの範囲にある。
【００５１】
本発明の個々の除草剤の施用量範囲は一般的には以下のとおりである：
１０〜５００ｇ  ＡＳ／ｈａ、好ましくは１０〜２００ｇ  ＡＳ／ｈａ、より特定的には２０〜１５０ｇ  ＡＳ／ｈａのデスメディファム（ａ１）、
１５〜１０００ｇ  ＡＳ／ｈａ、好ましくは１５〜５００ｇ  ＡＳ／ｈａ、より特定的には２０〜２００ｇ  ＡＳ／ｈａのフェンメディファム（ａ２）、
１５〜１０００ｇ  ＡＳ／ｈａ、好ましくは２０〜５００ｇ  ＡＳ／ｈａ、より特定的には２０〜２５０ｇ  ＡＳ／ｈａのエトフメセート（ａ３）、
５〜５００ｇ  ＡＳ／ｈａ、好ましくは１０〜３００ｇ  ＡＳ／ｈａ、より特定的には１５〜１５０ｇ  ＡＳ／ｈａのレナシル（ａ４）。
【００５２】
同一の除草効果について、４つの除草剤（ａ１）〜（ａ４）全てを組み合わせた施用の場合における施用量は、実質的にはタイプ（ａ１）および（ａ２）のビスカルバメート除草剤の組み合わせまたは単一での施用についての施用量である。
【００５３】
この理由で、４つの全有効成分が存在している安定な製剤は、有効成分含有量における全体的な減少に対してその生物学的有効性が高いので、特に重要である。しかしながら、重量比および施用量の最適な選択は、特定の広葉雑草およびイネ科雑草の成長期、はびこる雑草スペクトル、環境的要因および気候条件に依存するので、上記の重量比および施用量は個々の場合についてチェックすべきである。
【００５４】
上記の製剤の製造に必要な助剤、例えば特に界面活性剤および溶媒は原則として公知であり、例えば以下：ＭｃＣｕｔｃｈｅｏｎ’ｓ「Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ  ａｎｄ  Ｅｍｕｌｓｉｆｉｅｒｓ  Ａｎｎｕａｌ」，ＭＣ  Ｐｕｂｌ．Ｃｏｒｐ．，Ｒｉｄｇｅｗｏｏｄ
Ｎ．Ｊ．；Ｓｉｓｌｅｙ  ａｎｄ  Ｗｏｏｄ，「Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｓｕｒｆａｃｅ  ａｃｔｉｖｅ  Ａｇｅｎｔｓ」，Ｃｈｅｍ．Ｐｕｂｌ．Ｃｏ．Ｉｎｃ．，Ｎ．Ｙ．１９６４；Ｓｃｈoｎｆｅｌｄｔ，「Ｇｒｅｎｚｆｌａｅｃｈｅｎａｋｔｉｖｅ
Ａｅｔｈｙｌｅｎｏｘｉｄａｄｄｕｋｔｅ」，Ｗｉｓｓ．Ｖｅｒｌａｇｓｇｅｓｅｌｌｓｃｈａｆｔ，Ｓｔｕｔｔｇａｒｔ  １９７６；Ｗｉｎｎａｃｋｅｒ−Ｋｕｅｃｈｌｅｒ
，「Ｃｈｅｍｉｓｃｈｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅ」，ｖｏｌｕｍｅ  ７，Ｃ．Ｈａｎｓｅｒ−Ｖｅｒｌａｇ，Ｍｕｎｉｃｈ，４th  ｅｄｉｔｉｏｎ  １９８６．に記載されている。
【００５５】
使用できる個々の成分の化学「構造」は上記文献に充分に記載されているが、特定の有効成分系を処方するためのこのような化合物の混合物の特性に関して予測することは、通常は上記ハンドブックから推測することができない。例えば、界面活性剤／溶媒の組み合わせを用いるとデスメディファム、フェンメディファム、エトフメセートおよびレナシルの有効成分の組み合わせのために比較的に低い「有効成分添加量」で安定なオイルディスパージョンが生成される場合、界面活性剤が存在するにもかかわらず、有効成分濃度を高めると、得られる生成物は安定な濃縮物ではなく、有効成分の激しい結晶化傾向を示すような不安定な多相系が得られる。これは、製造すべきオイルディスパージョンを安定化するための溶媒として本発明の成分（ｃ）（オルトリン酸エステルおよび／またはホスホン酸エステル）の重要性を直接的に示している。
【００５６】
一般的には、本発明のオイルディスパージョンは、溶解した形態で有効成分（ａ１）〜（ａ３）を含むが、そのうちの有効成分（ａ４）は懸濁した形態で存在する。
【００５７】
従って、例えばリン酸トリブトキシエチル（ＴＢＥＰ）のような、使用される溶媒（ｃ）は、非常に水に不溶な有効成分（ａ１）〜（ａ３）をより多く仕込んだ処方を可能にし、「溶解力」という点に関してリン酸トリブチル（ＴＢＰ）のような他の構造的に類似した溶媒を上回る。しかし、これとは関係なく任意の場合において、安定なオイルディスパージョンを得るために、存在する有効成分の結晶化を十分に防ぐさらなる溶媒が必要な場合もある。
【００５８】
記載したオイルディスパージョンの中で、有効成分（ａ４）は、主に未溶解、すなわち懸濁した形態で存在する。このような有機の界面活性剤含有溶媒中の固体の分散物は、しばしば貯蔵の際に振って混ぜられない固体沈殿物を形成する傾向を示す。分散した結晶サイズの成長は、実際問題として連続的に繰り返される別の問題である；ゆえに、噴霧溶液が製造され、その後噴霧によって施用された後、ノズルの目詰まりを引き起こす場合がある。
【００５９】
従って、有効成分（ａ４）は、このような厄介な問題なしに有効成分（ａ１）〜（ａ３）の溶液中に一体化されることは容易に想像することができない。それにもかかわらず、実施例２に示した組成物を含む製品において、１年の静置期間の後も沈殿物が全く形成されなかったことがわかった。この期間、製造後に（ａ４）を直接測定した平均結晶サイズ（例えば約４μｍ）に変化はなかった。
【００６０】
溶媒としてのオルト−リン酸エステルおよび／またはホスホン酸エステルの組み合わせならびに芳香族ベースの界面活性剤を含む１種またはそれ以上の界面活性剤（好ましくは非イオン性の芳香族ベースの界面活性剤）は、安定したオイルディスパージョンを製造するのに優先的であり、特に適している。
【００６１】
追加の界面活性剤成分を選択する際に重要な因子は、単位質量または単位容量あたりの酸性度または塩基性度であり、これはその酸価またはアミン価（ａｍｉｎｅ  ｎｕｍｂｅｒ）によって予測される。調製済製剤において総酸価またはアミン価の増加が急激すぎると、処方された有効成分の凝集／結晶化を伴う場合があるため問題である。つまり、追加の界面活性剤成分を選択する場合、確実に総酸価またはアミン価を急激に増加させないことが必要である。従って、好ましくは非イオン性界面活性剤の他に、十分に酸価またはアミン価が低い酸性成分または塩基性成分のみが適切である。また、この価は分子量に比例
するので、企図される追加の界面活性剤成分はまた、多くの場合において、例えばトリスチルフェノールアルコキシレートなどの高分子量の化合物の酸性誘導体または塩基性誘導体でもある。非イオン性界面活性剤の場合においては、これらの成分の非イオン的性質に応じて、これらの検討は無意味である。
【００６２】
これに関して、本発明の界面活性剤／溶媒系が、広い範囲内で変化しうる有効成分添加量を有する安定なオイルディスパージョンおよび組成物の製造を可能にすることもさらに指摘すべきであり：従って、例えば有効成分添加量は２０〜４０、好ましくは２４〜３０質量％の間で変化しうる。オルトリン酸エステル／ホスホン酸エステル：芳香族ベースの界面活性剤の好ましい重量比は、有効成分添加量および乳剤の組成に応じて、１００：１〜１：１００、より好ましくは２０：１〜１：２０、さらにより好ましくは５：１〜１：５である。
【００６３】
本発明により製造される濃縮されたオイルディスパージョンは、理論的には追加の水を含まず、上記の市販の界面活性剤および界面活性剤混合物、ポリマーおよび溶媒中に存在する残留水のみを含んでいる。しかしながら、製剤中に界面活性剤が存在するため、製剤が白濁または不安定になることなく、この製剤を臨界体積率まで水で希釈できる。この場合、生成物は、形式上は、最初にＷ／Ｏマイクロエマルションであり、これは水の割合をさらに高めるとＷ／Ｏエマルションに変わり、そして最後に、水でさらに希釈するとＯ／Ｗエマルションに変わる。従って、本発明の界面活性剤／溶媒混合物（ｂ）＋（ｃ）に加えて、本発明は（追加の）水をも含む、タイプ（ａ１）、（ａ２）、（ａ３）、および（ａ４）の有効成分の液体製剤をも包含する。
【００６４】
成分混合物（ｂ）＋（ｃ）の助けで、以下のものを含む、好ましい濃縮された液体オイルディスパージョンを製造することが可能である：
（ａ）  １〜５０質量％、好ましくは１０〜４０質量％の有効成分（ａ１）〜（ａ４）、
（ｂ）  ３〜７０質量％、好ましくは５〜６０質量％の界面活性剤、
（ｃ）  ５〜７０質量％、好ましくは１０〜５０質量％のリン酸エステルまたはホスホン酸エステル（ｃ１）および／または（ｃ２）、
（ｄ）  ０〜４０質量％、好ましくは０〜２０質量％の追加溶媒、
（ｅ）  ０〜２０質量％、好ましくは０〜１０質量％の追加の通常処方される助剤、
（ｆ）  ０〜２０質量％、好ましくは０〜１０質量％の水。
【００６５】
主に水を含まない濃縮オイルディスパージョンは、タイプ（ａ）の除草有効成分の有利な施用形態を示しており、好ましくは本発明によって提供される。特に好ましいのは、以下のものを含むオイルディスパージョンである：
（ａ）  １０〜４０質量％、好ましくは１５〜３０質量％の有効成分（ａ１）〜（ａ４）、
（ｂ）  ５〜７０質量％、好ましくは１５〜６０質量％の界面活性剤、
（ｃ）  １０〜７０質量％、好ましくは１５〜５０質量％のリン酸エステルまたはホスホン酸エステル（ｃ１）および／または（ｃ２）、
（ｄ）  ０〜４０質量％、好ましくは０〜２０質量％の追加溶媒、ならびに
（ｅ）  ０〜２０質量％、好ましくは０〜１０質量％の追加の通常処方される助剤。
【００６６】
典型的な処方助剤（ｅ）の例としては、オイルディスパージョンのチキソトロピー（揺変性）およびレオロジー（流体力学）に影響を及ぼす薬剤が挙げられ、例えば、増粘剤、氷結防止剤、蒸発抑制剤、防腐剤、香料、着色剤、脱泡剤、増量剤、担体、および色素、ｐＨ改変剤（緩衝剤、酸、および塩基）およびその他などがある。
【００６７】
好ましい処方助剤ｅ）は、
・例えば、０．００１〜５質量％の量の増粘剤、
・例えば、２〜１０質量％の量のグリセロールなどの氷結防止剤および蒸発抑制剤、ならびに
・各場合において用いられる特定の薬剤について通例の使用濃度での防腐剤（例えば、Ｍｅｒｇａｌ  Ｋ９Ｎ（登録商標）（Ｒｉｅｄｅｌ）またはＣｏｂａｔｅ  Ｃ（登録商標））。
【００６８】
企図される増粘剤は、一般的には作物保護組成物用に適切であるかまたはそれ用に用いられる全ての増粘剤であり、例えば、ケイ酸アルミニウムベースの増粘剤のような無機（ミネラル）増粘剤または有機増粘剤（例えば、カンテン、カラゲニン（ｃａｒｒａｇｅｅｎ）、トラガカントゴム、アラビアゴム、アルギナート、ペクチン、ポリオース、グアール粉末、イナゴマメカーネル粉末、でんぷん、デキストリン、セルロースエステル（例えばカルボキシメチルセルロースおよびヒドロキシエチルセルロース）、ポリアクリル化合物およびポリメタクリル化合物、ビニルポリマー、ポリエーテルまたはポリアミド）のような別のタイプの増粘剤がある。
【００６９】
企図される増粘剤としては、ケイ酸アルミニウムベースの増粘剤が挙げられ、例えば、ヘクトライト、モンモリロナイト、サポナイト、カオリナイト、ベントナイト、アタパルジャイトなどがある。これらの種類の増粘剤の例は、Ｅｎｇｅｌｈａｒｄｔ  Ｃｏｒｐ．，のＡｔｔａｇｅｌｓ（登録商標（例えば、Ａｔｔａｇｅｌ  ５０、ヒドロケイ酸マグネシウムアルミニウム（ｍａｇｎｅｓｉｕｍ  ａｌｕｍｉｎｕｍ  ｈｙｄｒｏｓｉｌｉｃａｔｅ）（アタパルジャイト））、またはＢｅｎｔｏｎｅ（登録商標）シリーズ（Ｅｌｅｍｅｎｔｉｓ）（例えば、Ｂｅｎｔｏｎｅ（登録商標）  ＥＷ、ヒドロケイ酸マグネシウムアルミニウム（ｍａｇｎｅｓｉｕｍ  ａｌｕｍｉｎｕｍ  ｈｙｄｒｏｓｉｌｉｃａｔｅ）（ベントナイト）、または他のシリカ誘導体（例えば、Ｂｅｎｔｏｎｅ（登録商標）  ３８、有機的に改変されたスメクタイトベースのフィロシリケート）である。
【００７０】
有機増粘剤もまた企図される。好ましい有機増粘剤の例は、キサンタン（ヘテロ多糖）（例えば、Ｒｈｏｄｏｐｏｌ（登録商標）製品（Ｒｈｏｄｉａ）（例えば、Ｒｈｏｄｏｐｏｌ  ５０  ＭＣ（キサンタンガム）またはＲｈｏｄｏｐｏｌ  ２３（キサンタンヘテロ多糖）である。
【００７１】
増粘剤もまた、組み合わせて用いられる。この内容において、有機および無機の増粘剤の組み合わせは、適切な増粘剤の中であればよい。
【００７２】
増粘剤の適切な分率は、製剤の粘度および個々の増粘剤の粘度に依存し、一般的には例えば、製剤重量をベースに０．００１質量％〜１０質量％、好ましくは０．００５質量％〜５質量％である。本発明のオイルディスパージョン中のケイ酸アルミニウムベースの増粘剤の分率は、好ましくは０．０１質量％〜５質量％、より好ましくは０．１質量％〜３．５質量％である。キサンタンタイプの増粘剤の場合においては、その分率は好ましくは０．００１質量％〜５質量％、より好ましくは０．００５質量％〜１質量％である。
【００７３】
本発明の界面活性剤／溶媒系を用いて製造した製剤および噴霧液の特徴は、生物学的な観点からも有利な施用をもたらす。従って、本発明の製剤中で用いられる有効成分（ａ１）〜（ａ４）の生物学的活性は、いくつかの場合において相乗的に向上することが観察される。
【００７４】
この製剤は、相当数の経済的に重要な雑草を有効的に抑制することができる。その雑草としては、ビート中に生える代表的な単子葉類および双子葉類が挙げられ、例としては以
下の種である：アエツサ・キナピウム（Ａｅｔｈｕｓａ  ｃｙｎａｐｉｕｍ）、アオゲイトウ（Ａｍａｒａｎｔｈｕｓ  ｒｅｔｒｏｆｌｅｘｕｓ）、セイヨウハマアカザ（Ａｔｒｉｐｌｅｘ  ｐａｔｕｌａ）、アブラナ科（Ｂｒａｓｓｉｃａ  ｓｐ．）、ナズナ（Ｃａｐｓｅｌｌａ  ｂｕｒｓａ  ｐａｓｔｏｒｉｓ）、シロザ（Ｃｈｅｎｏｐｏｄｉｕｍ  ａｌｂｕｍ）、イヌビエ（Ｅｃｈｉｎｏｃｌｏａ  ｃｒｕｓ−ｇａｌｌｉ）、カラクサケマン（Ｆｕｍａｒｉａ  ｏｆｆｉｃｉｎａｌｉｓ）、コゴメギク（Ｇａｌｉｎｓｏｇａ  ｐａｒｖｉｆｌｏｒａ）、シラホシムグラ（Ｇａｌｉｕｍ  ａｐａｒｉｎｅ）、ホトケノザ（Ｌａｍｉｕｍ  ａｍｐｌｅｘｉｃａｕｌｅ）、ヒメオドリコソウ（Ｌａｍｉｕｍ  ｐｕｒｐｕｒｅｕｍ）、カミツレ（Ｍａｔｒｉｃａｒｉａ  ｃｈａｍｏｍｉｌｌａ）、トウダイグサ（Ｍｅｒｃｕｒｉａｌｉｓ  ａｎｎｕａ）、ノハラムラサキ（Ｍｙｏｓｏｔｉｓ  ａｒｖｅｎｓｉｓ）、スズメノカタビラ（Ｐｏａ  ａｎｎｕａ）、ミチヤナギ（Ｐｏｌｙｇｏｎｕｍ  ａｖｉｃｕｌａｒｅ）、ソバカズラ（Ｐｏｌｙｇｏｎｕｍ  ｃｏｎｖｕｌｖｕｌｕｓ）、オオイヌタデ（Ｐｏｌｙｇｏｎｕｍ  ｌａｐａｔｈｉｆｏｌｉｕｍ）、ハルタデ（Ｐｏｌｙｇｏｎｕｍ  ｐｅｒｓｉｃａｒｉａ）、シロガラシ（Ｓｉｎａｐｉｓ  ａｒｖｅｎｓｉｓ）、イヌホウズキ（Ｓｏｌａｎｕｍ  ｎｉｇｒｕｍ）、アレチノゲシ（Ｓｏｎｃｈｕｓ  ａｒｖｅｎｓｉｓ）、ハコベ（Ｓｔｅｌｌａｒｉａ  ｍｅｄｉａ）、グンバイナズナ（Ｔｈｌａｓｐｉ  ａｒｖｅｎｓｅ）、ヒメイラクサ（Ｕｒｔｉｃａ  ｕｒｅｎｓ）、タチイヌノフグリ（Ｖｅｒｏｎｉｃａ  ａｒｖｅｎｓｉｓ）、フラサバソウ（Ｖｅｒｏｎｉｃａ  ｈｅｄｅｒｉｆｏｌｉａ）、オオイヌノフグリ（Ｖｅｒｏｎｉｃａ  ｐｅｒｓｉｃａ）およびマキバスミレ（Ｖｉｏｌａ  ａｒｖｅｎｓｉｓ）。
【００７５】
以下の実施例Ａ）およびＢ）において、量は他に示されない限り重量で与えられる。
【実施例】
【００７６】
Ａ）調製例
表１は、オイルディスパージョン濃縮物の組成を示している（調製例Ｆ１〜Ｆ１１）。このオイルディスパージョン濃縮物は、それぞれ水に容易に分散可能であり、加熱しながら成分を混合することにより得られ、混合後、冷却し、攪拌設備を備えたボールミル中で細かく砕いて約４μｍの平均粒子サイズとした。
【００７７】
【表１】
2014208688.tif 000005
【００７８】
表１の略語：
Ｃｏｍｐ．  ＝  成分
（ａ１）  ＝  デスメディファム
（ａ２）  ＝  フェンメディファム
（ａ３）  ＝  エトフメセート
（ａ４）  ＝  レナシル
（ｂ１−１）  ＝  ６０ＥＯ単位のエトキシ化トリ（ｓｅｃ−ブチル）フェノール、非イオン性界面活性剤
（ｂ１−２）  ＝  ４ＥＯ単位のリン酸処理したフェノールエトキシレート、遊離酸、陰イオン性界面活性剤
（ｂ２−１）  ＝  ４０ＥＯ単位のエトキシ化ひまし油、非イオン性界面活性剤
（ｂ２−２）  ＝  ２０ＥＯ単位のリン酸処理したエトキシ化イソトリデシルアルコール、陰イオン性界面活性剤
（ｃ１−１）  ＝  リン酸トリ（ブトキシエチル）
（ｅ−１）  ＝  増粘剤、シリカ誘導体（有機的に改変されたスメクタイトベースのフィロシリケート）
【００７９】
実施例Ｆ１２：    比較例  （ＥＣ製剤）：
レナシル除草成分を含まない乳剤として、実施例１に従って製剤を製造した。この乳剤中の成分分率は、４．７質量％の（ａ１）、６．０質量％の（ａ２）、７．５質量％の（ａ３）、１９．４質量％の（ｂ１−１）、４．３質量％の（ｂ１−２）、２１．６質量％の（ｂ２−１）、２．１質量％の（ｂ２−２）、および３１．７質量％の（ｃ１−１）であった。ここで用いた（ａ１）〜（ｃ１−１）の略号は、実施例Ｆ１〜Ｆ１１で説明した定義と同じである。
【００８０】
比較例（実施例Ｆ１２）を生物学的実施例にて用いた。
【００８１】
Ｂ）  生物学的実施例
１．  噴霧液の調製
初期充填として３００ｌ／ｈａの水施用量を取り入れた。その後、施用量ならびに表２および表３で特定したタイプ（下記を参照のこと）に従って除草剤を攪拌しながら添加し、均一な噴霧液を形成した。タンク混合において、レナシルを標準製剤（Ｖｅｎｚａｒ（登録商標）、ＤｕＰｏｎｔ、８０％、水に分散可能な粉末）の形態で用いた。
【００８２】
２．  生物学的試験
以下に用いる略号は、下記の意味を有する：
ａ．ｉ．    ＝  有効成分（１００％の有効成分物質をベースにして）、ＡＳ  ＝  有効成分物質と同義
ｇ  ａ．ｉ．／ｈａ＝  ヘクタールあたりの有効成分のグラム数
Ｆ（＃）    ＝  Ａ）章の製造例番号Ｆ（＃）
Ｖｅｎｚａｒ＝  Ｖｅｎｚａｒ（登録商標）（レナシル  ストレート、ＷＰ８０、ＤｕＰｏｎｔ）
ｌ／ｈａ    ＝  リットル／ヘクタール
ＰＭＰ      ＝  フェンメディファム
ＤＭＰ      ＝  デスメディファム
ＥＴＨ      ＝  エトフメセート
ＬＥＮ      ＝  レナシル
ＢＥＡＶＡ  ＝  サトウダイコン（Ｂｅｔａ  ｖｕｌｇａｒｉｓ）（テンサイ）
ＢＲＳＮＷ  ＝  アブラナ（Ｂｒａｓｓｉｃａ  ｎａｐｕｓ）
ＰＯＡＡＮ  ＝  スズメノカタビラ（Ｐｏａ  ａｎｎｕａ）
ＭＡＴＣＨ  ＝  カミツレ（Ｍａｔｒｉｃａｒｉａ  ｃｈａｍｏｍｉｌｌａ）
ＡＭＡＲＥ  ＝  アオゲイトウ（Ａｍａｒａｎｔｈｕｓ  ｒｅｔｒｏｆｌｅｘｕｓ）
ＳＴＥＭＥ  ＝  ハコベ（Ｓｔｅｌｌａｒｉａ  ｍｅｄｉａ）
ＣＨＥＡＬ  ＝  シロザ（Ｃｈｅｎｏｐｏｄｉｕｍ  ａｌｂｕｍ）
ＧＡＬＡＰ  ＝  ヤエムグラ（Ｇａｌｉｕｍ  ａｐａｒｉｎｅ）
【００８３】
植物の種を１ｃｍの深さにまき、気候を制御（１２時間の日照時間、温度：日中１８℃、夜間１１℃）してチャンバー内で、成長段階ＢＢＣＨ１０〜ＢＢＣＨ１１まで成長させた。この植物を研究室の噴霧トラック上で除草剤の噴霧液を用いて処理した。噴霧散布用の水施用量は、３００ｌ／ｈａであった。処理後、その植物を気候制御チャンバーに移した。
【００８４】
２．１  （ａ１）〜（ａ３）のＰＭＰ／ＤＭＰ／ＥＴＨと（ａ４）のＬＥＮの組み合わせ
施用の２１日後、ＢＥＡＶＡに対して最大の損害を達成し、評価した：広葉類雑草に対する効果を噴霧の１４日後に測定した。除草効果を０〜１００％の尺度（０％＝未処理の植物と比べて検出可能な効果なし；１００％＝全ての植物が枯死）で評価した。
【００８５】
評価の結果を表２および表３に示しており、表１の実施例１に従って４つの有効成分を処方した場合、ＰＭＰ／ＤＭＰ／ＥＴＨの有効成分の組み合わせにおけるレナシルの相乗効果が明らかに示された。さらに、表１の実施例Ｆ１に従った４つの有効成分の組み合わせ製剤は、比較例（Ａ章の調製例Ｆ１２）に従ったＥＣ製剤へのタンク混合でのレナシルの外部混合よりも明らかに損害が少なかった。
【００８６】
【表２】
2014208688.tif 000006
【００８７】
【表３】
2014208688.tif 000007
【００８８】
２．２  （ａ１）〜（ａ３）のＰＭＰ／ＤＭＰ／ＥＴＨと（ａ４）のＬＥＮの組み合わせによる比較試験
ガラスの下でのさらなる試験において、Ａ章（調製例Ｆ１およびＦ１２）の製剤を単独でかまたはタンク混合法でＶｅｎｚａｒと組み合わせて水中に組み合わせて混合し、多くの雑草に対して発芽後処理法（ｐｏｓｔｅｍｅｒｇｅｎｃｅ  ｍｅｔｈｏｄ）によって試験し、各場合において成長段階１０〜１１のテンサイに対するダメージについても同様に試験した。除草効果をＢ）章実施例２．１．のように評価した。結果を表４〜１０にまとめた。
【００８９】
【表４】
2014208688.tif 000008
【００９０】
【表５】
2014208688.tif 000009
【００９１】
【表６】
2014208688.tif 000010
【００９２】
【表７】
2014208688.tif 000011
【００９３】
【表８】
2014208688.tif 000012
【００９４】
【表９】
2014208688.tif 000013
【００９５】
【表１０】
2014208688.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月4日(2014.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
除草性オイルディスパージョンであって、以下：
（ａ）１〜５０質量％の式（ａ１）、（ａ２）、（ａ３）および（ａ４）の除草性有効成分
【化１】
2014208688.tif 000018
【化２】
2014208688.tif 000019
【化３】
2014208688.tif 000020
（ｂ）３〜７０質量％の１種またはそれ以上の界面活性剤
（ｃ）５〜７０質量％の極性化合物であるが、それと同時に水不溶性であるかまたは５ｇ／ｌまでの水への溶解度を有している１種またはそれ以上の化合物であって、該化合物は、溶媒として、完全にエステル化された有機リン酸エステルおよび完全にエステル化されたホスホン酸エステルの群由来である、化合物
（ｄ）０〜４０質量％の他の有機溶媒
（ｅ）０〜２０質量％の他の通常処方される助剤
（ｆ）０〜２０質量％の水、
を含む、除草性オイルディスパージョン。
【請求項２】
炭素環式芳香族（ｂ１）もしくは非芳香族（ｂ２）ベースの１種またはそれ以上の界面活性剤（ｂ）、または芳香族（ｂ１）および非芳香族（ｂ２）ベースの界面活性剤の混合物を含む、請求項１に記載のオイルディスパージョン。
【請求項３】
以下の群から選択される、炭素環式芳香族（ｂ１）ベースの１種またはそれ以上の界面活性剤（ｂ）を含む、請求項１または２に記載のオイルディスパージョン：
（ｂ１．１）  フェノール、フェニル（Ｃ1−Ｃ4）アルキルエーテルまたは（ポリ）アルコキシル化フェノール、
（ｂ１．２）  （ポリ）アルキルフェノールまたは（ポリ）アルキルフェノールアルコキシレート、
（ｂ１．３）  ポリアリールフェノールまたはポリアリールフェノールアルコキシレート、
（ｂ１．４）  硫酸またはリン酸を付加した（ｂ１．１）〜（ｂ１．３）に記載した分子と、適切な塩基で中性化したこれらの塩との反応生成物を形式的に表す化合物、および
（ｂ１．５）  酸性（ポリ）アルキル−および  （ポリ）アリール−ベンゼンスルホネートならびに適切な塩基でこれらを中性化したもの。
【請求項４】
以下の群から選択される１種またはそれ以上の芳香族ベースの界面活性剤（ｂ１）を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載のオイルディスパージョン：
−  ４〜１０ｍｏｌのエチレンオキシドと反応させたフェノール、
−  ４〜５０ｍｏｌのエチレンオキシドと反応させたトリイソブチルフェノール、トリ（ｓｅｃ−ブチル）フェノールまたはトリ（ｎ−ブチル）フェノール、
−  ４〜５０ｍｏｌのエチレンオキシドと反応させたノニルフェノール、
−  ４〜１５０ｍｏｌのエチレンオキシドと反応させたトリスチリルフェノール、および
−  酸性（直鎖状）ドデシルベンゼンスルホネート。
【請求項５】
成分（ｃ）として以下の群（ｃ１）および（ｃ２）から選択される１種またはそれ以上の化合物を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載のオイルディスパージョン：
（ｃ１）  以下を含む群から選択される、十分に水不溶性であるリン酸の極性エステル
（ｃ１．１）  ５〜２２個の炭素原子を有する一価アルカノールを付加したリン酸トリエステル、
（ｃ１．２）  ジオールまたはポリオールを付加したリン酸トリエステル、
（ｃ１．３）  アリール、アルキルアリール、ポリ（アルキル）アリールおよびポリ（アリールアルキル）アリールアルコールを付加したリン酸トリエステル、
（ｃ１．４）  前出の（ｃ１．１）〜（ｃ１．３）で特定したアルコール成分とアルキレンオキシドとの反応によって得られたアルコキシル化アルコールを付加したリン酸トリエステル、
（ｃ１．５）  １〜４個の炭素原子を有する一価アルカノールとアルキレンオキシドとの反応によって得られるアルコキシル化アルコールを付加したリン酸トリエステル、および
（ｃ１．６）  前出のグループ（ｃ１．１）〜（ｃ１．５）で特定したアルコール成分を２種またはそれ以上含むアルコール混合物を付加したリン酸トリエステル、
ここで、グループ（ｃ１．１）〜（ｃ１．５）から選択したリン酸エステルの３つのアルコール成分は、それぞれの場合において同一であっても異なっていてもよく、該エステルは十分に水不溶性である極性溶媒として用いることができるように選択される、エステル、および
（ｃ２）  以下の群から選択される、アルコールおよび／またはアルコキシル化アルコールで二重にエステル化された、アルキル−、アリール−、アルキルアリール−、ポリ（アルキル）−アリール−またはポリ（アリールアルキル）−アリール−ホスホン酸ベースの、十分に水不溶性であり、かつ極性のリン酸エステル
（ｃ２．１）  １〜２２個の炭素原子を有する一価アルカノールを付加したホスホン酸のジエステル、
（ｃ２．２）  ジオールまたはポリオールを付加したホスホン酸のジエステル、
（ｃ２．３）  アリール、アルキルアリール、ポリ（アルキル）アリールまたはポリ（アリールアルキル）アリールアルコールを付加したホスホン酸のジエステル、
（ｃ２．４）  前出の（ｃ２．１）〜（ｃ２．３）で特定したアルコールとアルキレンオキシドとを反応させることによって得られるアルコキシル化アルコールを付加したホスホン酸のジエステル、または
（ｃ２．５）  前出のグループ（ｃ２．１）〜（ｃ２．４）で特定したアルコール成分のうちの２種またはそれ以上のアルコール混合物を付加したホスホン酸のジエステル、
ここで、グループ（ｃ２．１）〜（ｃ２．４）から選択したホスホン酸ジエステルの２つのアルコール成分は、それぞれの場合において同一であっても異なっていてもよく、該エステルは十分に水不溶性である極性溶媒として用いることができるように選択される、エステル。
【請求項６】
成分（ｃ）が、以下の群から選択される１種またはそれ以上の化合物から選択される、請求項１〜５のいずれか１項に記載のオイルディスパージョン：
（ｃ１．７）  アルキル基中に１〜２２個の炭素原子、およびポリアルキレンオキシ部分に１〜３０個のアルキレンオキシ単位を有するアルコキシル化短鎖アルコールを付加したリン酸トリエステル、
（ｃ１．８）  ５〜２２個の炭素原子を有するアルキルアルコールを付加したリン酸トリエステル、および
（ｃ１．９）  場合によりアルキル基中に１〜２２個の炭素原子を有するアルコキシル化アルコールかまたは場合によりアルコキシル化フェノール誘導体で部分的にエステル化したオルト−リン酸をベースにしたリン酸トリエステルであり、各場合においてポリアルキレンオキシ部分に０〜３０個のアルキレンオキシ単位を有しており、該オルト−リン酸の残りのＯＨ価は、引き続きアルコキシル化されている、リン酸トリエステル。
【請求項７】
成分（ｃ）がリン酸トリブトキシエチルである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の
オイルディスパージョン。
【請求項８】
成分（ｃ）がリン酸トリエステルまたはホスホン酸ジエステルである、請求項１に記載のオイルディスパージョン。
【請求項９】
以下を含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載のオイルディスパージョン：
（ａ）１０〜４０質量％の有効成分（ａ１）〜（ａ４）、
（ｂ）５〜７０質量％の界面活性剤、
（ｃ）１０〜７０質量％のリン酸トリエステルまたはホスホン酸ジエステル、
（ｄ）０〜４０質量％の追加溶媒、および
（ｅ）０〜２０質量％の追加の通常処方される助剤。
【請求項１０】
有効成分（ａ）を、［（ａ１）および（ａ２）］：（ａ３）：（ａ４）の重量比が、（１）：（０．１）：（０．０１）〜（１）：（５）：（３）で含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載のオイルディスパージョン。
【請求項１１】
除草性有効成分（ａ）の重量比（ａ１）：（ａ２）：（ａ３）：（ａ４）が、（１）：（０．５）：（０．２）：（０．０２）〜（１）：（１０）：（２０）：（１０）の範囲である、請求項１〜９のいずれか１項に記載のオイルディスパージョン。
【請求項１２】
ビート中の雑草の選択的防除用である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のオイルディスパージョン。
【請求項１３】
成分を互いに混合する工程を包含する、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のオイルディスパージョンの製造方法。
【請求項１４】
望ましくない植物の成長を抑制する方法であって、植物、植物の一部分または栽培場所に対して、有効量の請求項１〜１２のいずれか１項に記載のオイルディスパージョンを施用し、場合によりその後水で希釈する工程を包含する、方法。
【請求項１５】
ビート中の雑草を選択的に防除する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
望ましくない植物の成長を抑制するための、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のオイルディスパージョンの使用。
【請求項１７】
ビート中の雑草を選択的に防除する、請求項１６に記載の使用。
【外国語明細書】
2014208688000001.pdf