(57)【要約】【課題】鉄塔の構築作業において電線と鉄塔との間隔を最小絶縁間隔以上に保ち、構築作業中の線路区間を送電可能にできる電線接近防止装置を提供することである。【解決手段】隣接する一方の鉄塔に懸架された電線のうち送電可能とする電線側に位置する他方の鉄塔の両端の主柱材１７ａ、１７ｂそれぞれに、上下方向に取付部１４ａ、１４ｂを取り付け、取付部１４ａ、１４ｂが取り付けられた鉄塔と電線１３との間隔が最小絶縁間隔以上の間隔を保つように、取付部１４ａ、１４ｂの上部及び下部に、電線１３側に突出して一対の碍子１５ａ１、１５ａ２（１５ｂ１、１５ｂ２）を取り付け、一対の碍子に電線受止部１６ａ、１６ｂを取り付け、電線受止部１６ａ、１６ｂは、電線１３が揺動したときに電線１３を受け止めて電線１３が鉄塔に接触するのを阻止する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接する２基の既設鉄塔間に新設鉄塔を構築する際に、鉄塔と電線とが接触しないように鉄塔に設けられる電線接近防止装置において、
隣接する一方の鉄塔に懸架された電線のうち送電可能とする電線側に位置する他方の鉄塔の両端の主柱材それぞれに上下方向に取り付けられた取付部と、
前記取付部が取り付けられた鉄塔と前記電線との間隔が最小絶縁間隔以上の間隔を保つように前記取付部の上部及び下部に前記電線側に突出して取り付けられた一対の碍子と、
前記一対の碍子に取り付けられ前記電線が揺動したときに前記電線を受け止めて前記電線が鉄塔に接触するのを阻止する電線受止部とを備えたことを特徴とする電線接近防止装置。
【請求項２】
前記取付部は、前記鉄塔の両端からはみ出した位置で、前記一対の碍子を前記電線側に突出して取り付けることを特徴とする請求項１記載の電線接近防止装置。
【請求項３】
前記取付部は、前記一対の碍子の取付位置を調整して取り付けるための複数個の取付穴を上下方向に有したことを特徴とする請求項１または２記載の電線接近防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、隣接する２基の既設鉄塔間に新設鉄塔を構築する際に、鉄塔と電線とが接触しないように鉄塔に設けられる電線接近防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
送電線の既設鉄塔が劣化した場合や、送電線の地上高を高くする必要が生じた場合には、既設鉄塔に代えて新設鉄塔を構築するようにしている。その場合、撤去する既設鉄塔が含まれる線路区間の送電を停止し、撤去する既設鉄塔の近傍に新設鉄塔を構築し、撤去鉄塔から新設鉄塔に電線の懸架を変更するとともに、撤去鉄塔を撤去するようにしている。
【０００３】
このような鉄塔建替工事の線路区間の送電を停止する線路停止工事工法としては、線路仮工事（以下、単に仮工事という）と、線路分断工事（以下、単に分断工事という）とがある。
【０００４】
仮工事は、当該線路区間とは別に仮設の線路を用意し、鉄塔建替工事の期間中は当該線路区間を停止して仮設の線路にて送電を行うものである。従って、当該線路区間の停止が難しい場合に適用しているが、新たに仮設の線路を設けることが必要となる。
【０００５】
また、分断工事は、当該線路区間を系統から切り離して鉄塔建替工事を行うものである。従って、分断工事は、当該線路区間を長期間停止して工事実施が可能な場合に適用している。一方、仮設の線路の確保や線路の長期間の停止が難しい場合は、仮工事及び分断工事のいずれも適用できないことから、別の解決策が必要である。
【０００６】
そこで、隣接する２基の既設鉄塔間に新設鉄塔を構築する際に、送電鉄塔と送電線とが接触しないように、送電鉄塔に絶縁材よりなる防護装置を送電線の延在方向の前後にそれぞれ設け、送電線を長期間に亘って停電させる必要がなく、長期間の停電によって各方面に不便を強いることがないようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平６−２７２４３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１のものでは、前後の防護装置を構築中の送電鉄塔に沿って千鳥状に、且つ、上下に隣接する前後の防護装置が所定長さだけ互いにオーバーラップするように配置したものであるので、鉄塔の幅方向の全域に亘って絶縁所要間隔を確保できない場合がある。
【０００９】
図１３（ａ）に示すように、防護装置５Ａが鉄塔４の幅方向の一方側（図１３（ａ）の上側）にある位置で、送電線１が鉄塔４に接近したときは、鉄塔４の幅方向の他方側（図１３（ａ）の下側）においては防護装置がないので、送電線１が鉄塔４に接近することがある。つまり、鉄塔４の幅方向の他方側（図１３（ａ）の下側）においては、鉄塔４の幅方向の一方側（図１３（ａ）の上側）より、送電線１が鉄塔４に接近するので、送電線１と鉄塔４との間隔ｄ１が絶縁所要間隔を確保できないことがある。
【００１０】
同様に、図１３（ｂ）に示すように、防護装置５Ｂが鉄塔４の幅方向の他方側（図１３（ｂ）の下側）にある位置で、送電線１が鉄塔４に接近したときは、鉄塔４の幅方向の一方側（図１３（ｂ）の上側）においては防護装置がないので、送電線１が鉄塔４に接近することがある。つまり、鉄塔４の幅方向の一方側（図１３（ｂ）の上側）においては、鉄塔４の幅方向の他方側（図１３（ｂ）の下側）より、送電線１が鉄塔４に接近するので、送電線１と鉄塔４との間隔ｄ２が絶縁所要間隔を確保できないことがある。
【００１１】
本発明の目的は、鉄塔の構築作業において電線と鉄塔との間隔を最小絶縁間隔以上に保ち、構築作業中の線路区間を送電可能にできる電線接近防止装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１の発明に係る電線接近防止装置は、隣接する２基の既設鉄塔間に新設鉄塔を構築する際に、鉄塔と電線とが接触しないように鉄塔に設けられる電線接近防止装置において、隣接する一方の鉄塔に懸架された電線のうち送電可能とする電線側に位置する他方の鉄塔の両端の主柱材それぞれに上下方向に取り付けられた取付部と、前記取付部が取り付けられた鉄塔と前記電線との間隔が最小絶縁間隔以上の間隔を保つように前記取付部の上部及び下部に前記電線側に突出して取り付けられた一対の碍子と、前記一対の碍子に取り付けられ前記電線が揺動したときに前記電線を受け止めて前記電線が鉄塔に接触するのを阻止する電線受止部とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
請求項２の発明に係る電線接近防止装置は、請求項１の発明において、前記取付部は、前記鉄塔の両端からはみ出した位置で、前記一対の碍子を前記電線側に突出して取り付けることを特徴とする。
【００１４】
請求項３の発明に係る電線接近防止装置は、請求項１または２の発明において、前記取付部は、前記一対の碍子の取付位置を調整して取り付けるための複数個の取付穴を上下方向に有したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１の発明によれば、隣接する一方の鉄塔に懸架された電線のうち送電可能とする電線側に位置する他方の鉄塔の両端の主柱材それぞれに取付部を設け、それらの取付部から突出させた一対の碍子に電線受止部を取り付けるので、送電可能とする電線が揺動したとしても、電線受止部により鉄塔と電線との間隔を最小絶縁間隔以上の間隔に保つことができる。従って、送電可能とする電線を活線状態とできるので長期間の停電を防止できる。
【００１６】
請求項２の発明によれば、取付部は鉄塔の両端からはみ出した位置で、一対の碍子を取り付けるので、鉄塔の幅より大きい幅を保って電線接近防止装置を取り付けられる。従って、より確実に、鉄塔と電線との間隔を最小絶縁間隔以上の間隔に保つことができる。
【００１７】
請求項３の発明によれば、取付部は一対の碍子の取付位置を調整して取り付けるための複数個の取付穴を上下方向に有しているので、電線の揺動範囲に応じて電線受止部の取り付け位置を調整できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係る電線接近防止装置の一例を示す構成図。
【図２】図１に示した電線接近防止装置の構成要素の説明図。
【図３】新設鉄塔の基礎部分を構築した段階での既設鉄塔と新設鉄塔との説明図。
【図４】新設鉄塔の本体部分を構築した段階での既設鉄塔と新設鉄塔との説明図。
【図５】既設鉄塔（撤去鉄塔）の１回線１Ｌ側の上相電線を新設鉄塔に移動する段階での既設鉄塔と新設鉄塔との説明図。
【図６】既設鉄塔（撤去鉄塔）の２回線２Ｌ側の上相電線を新設鉄塔に移動する段階での既設鉄塔と新設鉄塔との説明図。
【図７】既設鉄塔（撤去鉄塔）の１回線１Ｌ側の中相電線を新設鉄塔に移動する段階での既設鉄塔と新設鉄塔との説明図。
【図８】既設鉄塔（撤去鉄塔）の１回線１Ｌ側の下相電線を新設鉄塔に移動する段階での既設鉄塔と新設鉄塔との説明図。
【図９】既設鉄塔（撤去鉄塔）の２回線２Ｌ側の中相電線を新設鉄塔に移動する段階での既設鉄塔と新設鉄塔との説明図。
【図１０】既設鉄塔（撤去鉄塔）の２回線２Ｌ側の下相電線を新設鉄塔に移動する段階での既設鉄塔と新設鉄塔との説明図。
【図１１】既設鉄塔に代えて新設鉄塔の構築が完了した状態の説明図。
【図１２】本発明の実施形態に係る電線接近防止装置の他の一例を示す構成図。
【図１３】従来の防護装置の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を説明する。図１は本発明の実施形態に係る電線接近防止装置の一例の構成図であり、図１（ａ）は鉄塔に取り付けた状態の電線接近防止装置の斜視図、図１（ｂ）は鉄塔の上面から見た電線接近防止装置の平面図、図１（ｃ）は図１（ｂ）の状態から電線が電線接近防止装置に接触した状態を示す平面図である。図１では、新設鉄塔１１に電線接近防止装置１２が設けられた場合を示しており、新設鉄塔１１と既設鉄塔に懸架された電線１３との接触を防止する場合について説明する。
【００２０】
電線接近防止装置１２は、取付部１４、碍子１５、電線受止部１６とから構成される。すなわち、取付部１４ａ、１４ｂは、電線１３に対面する側の新設鉄塔１１の両端の主柱材１７ａ、１７ｂに、それぞれ上下方向に取り付けられる。取付部１４ａの上部及び下部には、電線１３側に突出して一対の碍子１５ａ１、１５ａ２が取り付けられ、同様に、取付部１４ｂの上部及び下部には、電線１３側に突出して一対の碍子１５ｂ１、１５ｂ２が取り付けられる。そして、一対の碍子１５ａ１、１５ａ２には電線受止部１６ａが取り付けられ、一対の碍子１５ｂ１、１５ｂ２には電線受止部１６ｂが取り付けられる。電線受止部１６ａ、１６ｂは、電線１３が揺動したときに電線１３を受け止めるものであり、これにより、電線１３が新設鉄塔１１に接触するのを阻止する。
【００２１】
図１（ｂ）において、一対の碍子１５ａ１、１５ａ２（１５ｂ１、１５ｂ２）は、新設鉄塔１１と電線１３との間隔が最小絶縁間隔ｄ０以上の間隔を保つように、取付部１４ａ、１４ｂの上部及び下部に電線１３側に突出して取り付けられている。この最小絶縁間隔ｄ０は、電線１３が活線状態であるときに、電線１３と新設鉄塔１１との間に絶縁を保つに必要な最小の間隔である。
【００２２】
これにより、電線１３が揺動して、図１（ｃ）に示すように、電線１３が新設鉄塔１１側に移動した場合であっても、一対の碍子１５ａ１、１５ａ２（１５ｂ１、１５ｂ２）の先端部に取り付けられた電線受止部１６ａ、１６ｂにより電線１３を受け止め、電線１３が新設鉄塔１１に対して最小絶縁間隔ｄ０未満の間隔まで接近するのを防止する。
【００２３】
図２は本発明の実施形態に係る電線接近防止装置の構成要素の説明図であり、図２（ａ）は電線接近防止装置を横方向から見た場合の一対の碍子１５ｂ１、１５ｂ２（１５ａ１、１５ａ２）及び電線受止部１６ｂ（１６ａ）の側面図、図２（ａ）は電線接近防止装置の取付部１４ａ、１４ｂの正面図である。
【００２４】
図２（ａ）において、碍子１５ｂ１、１５ｂ２（１５ａ１、１５ａ２）の先端部には電線受止部１６ｂ（１６ａ）を把持するための把持部１８ｂ１、１８ｂ２（１８ａ１、１８ａ２）が設けられ、この把持部１８ｂ１、１８ｂ２（１８ａ１、１８ａ２）にて電線受止部１６ｂ（１６ａ）を把持する。一方、碍子１５ｂ１、１５ｂ２（１５ａ１、１５ａ２）の後端部には嵌合凸部１９ｂ１、１９ｂ２（１９ａ１、１９ａ２）が設けられている。
【００２５】
図２（ｂ）において、取付部１４ａ、１４ｂには、碍子１５ｂ１、１５ｂ２（１５ａ１、１５ａ２）の嵌合凸部１９ｂ１、１９ｂ２（１９ａ１、１９ａ２）が嵌合する複数個の取付穴２０ｂ１〜２０ｂ８（２０ａ１〜２０ａ８）が設けられている。取付部１４ｂ、１４ａが複数個の取付穴２０ｂ１〜２０ｂ８（２０ａ１〜２０ａ８）を上下方向に有しているのは、一対の碍子１５ｂ１、１５ｂ２（１５ａ１、１５ａ２）の取付位置を調整して取り付けるためである。
【００２６】
碍子１５ｂ１、１５ｂ２（１５ａ１、１５ａ２）を取付部１４ｂ、１４ａに取り付けるにあたって、電線１３の上下方向に揺動する範囲を考慮して、複数個の取付穴２０ｂ１〜２０ｂ８（２０ａ１〜２０ａ８）にいずれかを選択する。図２（ａ）では、取付穴２０ｂ２、２０ｂ７（２０ａ２〜２０ａ７）を選択し、碍子１５ｂ１、１５ｂ２（１５ａ１、１５ａ２）を取付部１４ｂ、１４ａに取り付けた場合を示している。
【００２７】
以上の説明では、新設鉄塔１１に電線接近防止装置１２が設けられ、新設鉄塔１１と既設鉄塔に懸架された電線１３との接触を防止する場合について説明したが、既設鉄塔が撤去鉄塔である場合には、撤去鉄塔にも電線接近防止装置１２が設けられる。
【００２８】
以下、隣接する２基の既設鉄塔間に新設鉄塔を構築して既設鉄塔を撤去する場合について説明する。図３は新設鉄塔１１の基礎部分を構築した段階での既設鉄塔２１と新設鉄塔１１との説明図であり、図３（ａ）は既設鉄塔２１の状態を示す説明図、図３（ｂ）は新設鉄塔１１の状態を示す説明図である。
【００２９】
図３（ａ）に示すように、既設鉄塔２１は並行二回線の電線を有し、１回線１Ｌは三相三線の電線１３ｘ、１３ｙ、１３ｚを有し、２回線２Ｌは三相三線の電線１３ｕ、１３ｖ、１３ｗを有する。新設鉄塔１１を構築の際には分断工事を行うので、１回線１Ｌ及び２回線２Ｌともに送電停止している。図３（ｂ）に示すように、新設鉄塔１１の基礎部分を構築した段階では、既設鉄塔２１の電線１３ｘ〜１３ｙ、１３ｕ〜１３ｗのいずれも新設鉄塔１１に接触することはない。これは、新設鉄塔１１の基礎部分は、既設鉄塔２１の電線１３ｘ〜１３ｙ、１３ｕ〜１３ｗよりも低い箇所に位置するからである。
【００３０】
次に、図４は新設鉄塔の本体部分を構築した段階での既設鉄塔と新設鉄塔との説明図であり、図４（ａ）は既設鉄塔２１の状態を示す説明図、図４（ｂ）は新設鉄塔１１の状態を示す説明図である。いま、図４の状態で、既設鉄塔２１に懸架された電線１３ｘ〜１３ｚ、１３ｕ〜１３ｗのうち送電可能とする電線は、２回線２Ｌの電線１３ｕ〜１３ｗであるとする。
【００３１】
図４（ｂ）に示すように、新設鉄塔１１の本体部分を構築した段階では、既設鉄塔２１の電線１３ｘ〜１３ｙ、１３ｕ〜１３ｗの高さは新設鉄塔１１の本体部分に接触する可能性がある高さとなる。
【００３２】
そこで、図４（ｂ）に示すように、送電可能回線である２回線２Ｌの電線１３ｕ〜１３ｗ側に位置する新設鉄塔１１の両端の主柱材それぞれに電線接近防止装置１２ａ〜１２ｃを取り付ける。これにより、送電可能回線（２回線２Ｌ）の電線１３ｕ〜１３ｗが新設鉄塔１１に接触することはなくなり、また、最小絶縁間隔ｄ０以上の間隔を保つので、電線１３ｕ〜１３ｗが活線状態となったとしても新設鉄塔１１を介しての地絡事故は発生しない。なお、非送電可能回線（１回線１Ｌ）の電線１３ｘ〜１３ｙは送電停止状態を維持し活線状態となることがないので、非送電可能回線（１回線１Ｌ）側における新設鉄塔１１の両端の主柱材に電線接近防止装置１２ａ〜１２ｃを取り付ける必要はない。
【００３３】
図５は、既設鉄塔（撤去鉄塔）の１回線１Ｌ側の上相電線を新設鉄塔に移動する段階での既設鉄塔と新設鉄塔との説明図であり、図５（ａ）は既設鉄塔２１の状態を示す説明図、図５（ｂ）は新設鉄塔１１の状態を示す説明図である。
【００３４】
既設鉄塔（撤去鉄塔）２１の非送電可能回線（１回線１Ｌ）側の上相電線１３ｘを新設鉄塔１１に移動する段階では、図５（ｂ）に示すように、新設鉄塔１１の非送電可能回線（１回線１Ｌ）側において、上相電線１３ｘを取り付けるための腕金２２ｘを新設鉄塔１１に取り付け、その腕金２２ｘに上相電線１３ｘを取り付ける。
【００３５】
一方、図５（ａ）に示すように、既設鉄塔（撤去鉄塔）２１の非送電可能回線（１回線１Ｌ）側において、腕金２３ｘから上相電線１３ｘを取り外し、その後に腕金２３ｘを撤去する。そして、既設鉄塔（撤去鉄塔）２１に電線接近防止装置１２ｘを取り付ける。これは、既設鉄塔（撤去鉄塔）２１から腕金２３ｘが撤去され、新設鉄塔１１の腕金２２ｘにより上相電線１３ｘが支持されることになるので、上相電線１３ｘが既設鉄塔（撤去鉄塔）２１に接触することを防止するためであり、また、１回線１Ｌは、現在は非送電可能回線であるが、送電可能回線として使用できるようにしておくためである。
【００３６】
次に、図６は、既設鉄塔（撤去鉄塔）の２回線２Ｌ側の上相電線を新設鉄塔に移動する段階での既設鉄塔と新設鉄塔との説明図であり、図６（ａ）は既設鉄塔２１の状態を示す説明図、図６（ｂ）は新設鉄塔１１の状態を示す説明図である。
【００３７】
既設鉄塔（撤去鉄塔）２１の２回線２Ｌ側の上相電線１３ｕを新設鉄塔１１に移動する作業を行うには、２回線２Ｌを非送電可能回線とし１回線１Ｌを送電可能回線とする必要がある。
【００３８】
そこで、図６（ｂ）に示すように、新設鉄塔１１の１回線１Ｌ側に電線接近防止装置１２ｙ、１２ｚを設ける。なお、上相電線１３ｘは新設鉄塔１１の腕金２２ｘにより既に支持されており、新設鉄塔１１に接触することはない。また、既設鉄塔（撤去鉄塔）２１には既に電線接近防止装置１２ｘを取り付けているので、上相電線１３ｘが既設鉄塔（撤去鉄塔）２１に接触することはない。これにより、１回線１Ｌを送電可能回線とし、２回線２Ｌを非送電可能回線とする。
【００３９】
２回線２Ｌを非送電可能回線とした状態で、電線接近防止装置１２ａを取り外し、上相電線１３ｕを取り付けるための腕金２２ｕを新設鉄塔１１に取り付け、その腕金２２ｕに上相電線１３ｕを取り付ける。
【００４０】
一方、図６（ａ）に示す既設鉄塔（撤去鉄塔）２１の非送電可能回線（２回線２Ｌ）側において、腕金２３ｕから上相電線１３ｕを取り外し、その後に腕金２３ｕを撤去する。また、電線接近防止装置１２ｘも取り外し、既設鉄塔２１の腕金２３ｙ、２３ｖより上部部位を解体し取り外す。
【００４１】
図７は、既設鉄塔（撤去鉄塔）の１回線１Ｌ側の中相電線を新設鉄塔に移動する段階での既設鉄塔と新設鉄塔との説明図であり、図７（ａ）は既設鉄塔２１の状態を示す説明図、図７（ｂ）は新設鉄塔１１の状態を示す説明図である。
【００４２】
既設鉄塔（撤去鉄塔）２１の１回線１Ｌ側の中相電線１３ｙを新設鉄塔１１に移動する作業を行うには、１回線１Ｌを非送電可能回線とし２回線２Ｌを送電可能回線とする必要がある。
【００４３】
図７（ｂ）に示すように、新設鉄塔１１の２回線２Ｌ側には電線接近防止装置１２ｂ、１２ｃが設けられており、上相電線１３ｕは新設鉄塔１１の腕金２２ｕにより既に支持されているので、新設鉄塔１１に接触することはない。従って、２回線２Ｌを送電可能回線とし、１回線１Ｌを非送電可能回線とする。
【００４４】
１回線１Ｌを非送電可能回線とした状態で、中相電線１３ｙを取り付けるための腕金２２ｙを新設鉄塔１１に取り付け、その腕金２２ｙに中相電線１３ｙを取り付ける。
【００４５】
一方、図７（ａ）に示す既設鉄塔（撤去鉄塔）２１の非送電可能回線（１回線１Ｌ）側において、腕金２３ｙから中相電線１３ｙを取り外し、その後に腕金２３ｙを撤去する。また、既設鉄塔（撤去鉄塔）２１に電線接近防止装置１２ｙを取り付ける。これは、中相電線１３ｙが既設鉄塔（撤去鉄塔）２１に接触することを防止し、１回線１Ｌが送電可能回線として使用できるようにしておくためである。
【００４６】
図８は、既設鉄塔（撤去鉄塔）の１回線１Ｌ側の下相電線を新設鉄塔に移動する段階での既設鉄塔と新設鉄塔との説明図であり、図８（ａ）は既設鉄塔２１の状態を示す説明図、図８（ｂ）は新設鉄塔１１の状態を示す説明図である。
【００４７】
１回線１Ｌ側の中相電線１３ｙを新設鉄塔１１に移動した後、１回線１Ｌ側の下相電線１３ｚを新設鉄塔１１に移動する。この状態では、１回線１Ｌが非送電可能回線であるので、図８（ｂ）に示すように、下相電線１３ｚを取り付けるための腕金２２ｚを新設鉄塔１１に取り付け、その腕金２２ｚに下相電線１３ｚを取り付ける。
【００４８】
一方、図８（ａ）に示す既設鉄塔（撤去鉄塔）２１の非送電可能回線（１回線１Ｌ）側において、腕金２３ｚから中相電線１３ｚを取り外し、その後に腕金２３ｚを撤去する。また、既設鉄塔（撤去鉄塔）２１に電線接近防止装置１２ｚを取り付ける。これは、下相電線１３ｚが既設鉄塔（撤去鉄塔）２１に接触することを防止し、１回線１Ｌが送電可能回線として使用できるようにしておくためである。
【００４９】
図９は、既設鉄塔（撤去鉄塔）の２回線２Ｌ側の中相電線を新設鉄塔に移動する段階での既設鉄塔と新設鉄塔との説明図であり、図９（ａ）は既設鉄塔２１の状態を示す説明図、図９（ｂ）は新設鉄塔１１の状態を示す説明図である。
【００５０】
既設鉄塔（撤去鉄塔）２１の２回線２Ｌ側の中相電線１３ｖを新設鉄塔１１に移動する作業を行うには、２回線２Ｌを非送電可能回線とし１回線１Ｌを送電可能回線とする必要がある。
【００５１】
図９（ｂ）に示すように、新設鉄塔１１の１回線１Ｌ側は、腕金２２ｘにより上相電線１３ｘ、腕金２２ｙにより中相電線１３ｙ、腕金２２ｚにより下相電線１３ｚが支持されているので、電線１３ｘ〜１３ｚが新設鉄塔１１に接触することはない。従って、１回線１Ｌを送電可能回線とし、２回線２Ｌを非送電可能回線とする。
【００５２】
２回線２Ｌを非送電可能回線とした状態で、中相電線１３ｖを取り付けるための腕金２２ｖを新設鉄塔１１に取り付け、その腕金２２ｖに中相電線１３ｖを取り付ける。
【００５３】
一方、図９（ａ）に示す既設鉄塔（撤去鉄塔）２１の１回線１Ｌ側において、電線接近防止装置１２ｙを取り外し、既設鉄塔（撤去鉄塔）２１の２回線２Ｌ側において、腕金２３ｖから中相電線１３ｖを取り外し、その後に腕金２３ｖを撤去する。さらに、既設鉄塔２１の腕金２３ｖより上部部位を解体し取り外す。
【００５４】
図１０は、既設鉄塔（撤去鉄塔）の２回線２Ｌ側の下相電線を新設鉄塔に移動する段階での既設鉄塔と新設鉄塔との説明図であり、図１０（ａ）は既設鉄塔２１の状態を示す説明図、図１０（ｂ）は新設鉄塔１１の状態を示す説明図である。
【００５５】
２回線２Ｌ側の中相電線１３ｖを新設鉄塔１１に移動した後、２回線２Ｌ側の下相電線１３ｗを新設鉄塔１１に移動する。この状態では、２回線２Ｌが非送電可能回線であるので、図１０（ｂ）に示すように、下相電線１３ｗを取り付けるための腕金２２ｗを新設鉄塔１１に取り付け、その腕金２２ｗに下相電線１３ｗを取り付ける。
【００５６】
一方、図１０（ａ）に示す既設鉄塔（撤去鉄塔）２１の１回線１Ｌ側において、電線接近防止装置１２ｚを取り外し、既設鉄塔（撤去鉄塔）２１の２回線２Ｌ側において、腕金２３ｗから下相電線１３ｗを取り外し、その後に腕金２３ｗを撤去する。
【００５７】
さらに、既設鉄塔２１を解体し撤去する。
【００５８】
図１１は、既設鉄塔に代えて新設鉄塔の構築が完了した状態の説明図であり、図１１（ａ）は既設鉄塔２１を撤去した後の電線の状態を示す説明図、図１１（ｂ）は新設鉄塔１１の状態を示す説明図である。
【００５９】
以上のように、隣接する２基の既設鉄塔間に新設鉄塔１１を構築する際に、鉄塔と電線とが接触しないように電線接近防止装置１２を鉄塔に設ける。そして、電線接近防止装置１２は、以下のようにして取り付けられる。まず、隣接する一方の鉄塔に懸架された電線１３のうち、送電可能とする電線側に位置する他方の鉄塔の両端の主柱材１７に、それぞれ取付部１４を取り付ける。そして、取付部１４が取り付けられた鉄塔と、電線１３との間隔が最小絶縁間隔以上の間隔を保つように、取付部１４の上部及び下部に、電線側に突出して一対の碍子１５を取り付ける。さらに、一対の碍子１５の先端部に電線受止部１６を取り付ける。電線受止部１６は、電線１３が揺動したときに電線１３を受け止めて、電線１３が鉄塔に接触するのを阻止するものである。
【００６０】
次に、本発明の実施形態に係る電線接近防止装置の他の一例を説明する。図１２は本発明の実施形態に係る電線接近防止装置の他の一例を示す構成図であり、図１２（ａ）は鉄塔に取り付けた状態の他の一例の電線接近防止装置の斜視図、図１２（ｂ）は電線が他の一例の電線接近防止装置に接触した状態の一例を示す平面図、図１２（ｃ）は電線が図１に示す電線接近防止装置に接触した状態の一例を示す平面図である。
【００６１】
この他の一例は、図１に示した一例に対し、取付部１４は、鉄塔１１の両端からはみ出した位置で、一対の碍子１５を電線１３側に突出して取り付けるようにしたものである。図１と同一要素には同一符号を付し重複する説明は省略する。
【００６２】
図１２（ａ）において、電線接近防止装置１２の取付部１４ａ、１４ｂは、鉄塔１１の両端の主柱材１７ａ、１７ｂの幅より、はみ出した位置で一対の碍子１５ａ１、１５ａ２（１５ｂ１、１５ｂ２）を取り付けるように形成されている。従って、鉄塔１１の幅より大きい幅を保って、電線接近防止装置１２を取り付けられる。
【００６３】
図１２（ｂ）において、取付部１４ａ、１４ｂは、鉄塔１１の両端の主柱材１７ａ、１７ｂの幅より、Δｄだけはみ出した位置で一対の碍子１５ａ１、１５ａ２（１５ｂ１、１５ｂ２）を取り付けている。従って、電線１３が鉄塔１１側に食い込んできた場合であっても、鉄塔１１と電線１３との間隔ｄ３として、最小絶縁間隔ｄ０以上の間隔を確保できる。
【００６４】
一方、図１２（ｃ）において、図１に示した電線接近防止装置１２の場合には、電線１３が鉄塔１１側に大きく食い込んできたとき、確保できる離間間隔ｄ４は最小絶縁間隔ｄ０より小さくなることも考えられる。
【００６５】
このように、他の一例の電線接近防止装置１２では、鉄塔１１の両端の主柱材１７ａ、１７ｂの幅より、Δｄだけはみ出した位置で一対の碍子１５ａ１、１５ａ２（１５ｂ１、１５ｂ２）を取り付けるので、電線１３が鉄塔１１側に大きく食い込んできたとしても、最小絶縁間隔ｄ０以上の離間間隔ｄ４を確保できる。従って、より確実に、鉄塔１１と電線１３との間隔を最小絶縁間隔ｄ０以上の間隔に保つことができる。
【００６６】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、これらは例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６７】
１…送電線、４…鉄塔、５…防護装置、１１…新設鉄塔、１２…電線接近防止装置、１３…電線、１４…取付部、１５…碍子、１６…電線受止部、１７…主柱材、１８…把持部、１９…嵌合凸部、２０…取付穴、２１…既設鉄塔、２２、２３…腕金
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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