(57)【要約】【課題】温度計測のために別の手段を準備することなく計測対象部位の音速を補償し、高精度な板厚計測による減肉評価が可能な超音波計測システムを提供することにある。【解決手段】超音波センサ１０１は、圧電素子１０８を備える。耐熱ＭＩケーブル１０２は、超音波センサ１０１に接続された素線１１０Ａ，１１０Ｂを内蔵し、金属シース１１２を有する。温度センサは、耐熱ＭＩケーブル１０２に内蔵され、素線１１０Ａ，１１０Ｂの端部を接続した熱電対部１１４を備える。超音波送・受信器１１７は、超音波センサに超音波を送信し、また、計測対象からの反射波を受信する。温度測定器１１５は、温度センサを用いて計測対象１０６の温度を測定する。信号収録装置１０４は、温度測定器１１５により測定された温度を用いて、計測対象中を伝搬する超音波の音速を補正し、計測対象１０６の板厚を計測する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電素子を備えた超音波センサと、
該超音波センサに接続された素線を内蔵し、金属シースを有する耐熱ＭＩケーブルと、
該耐熱ＭＩケーブルに内蔵された温度センサと、
前記超音波センサに超音波を送信し、また、計測対象からの反射波を受信する超音波送・受信器と、
前記温度センサを用いて前記計測対象の温度を測定する温度測定器と、
前記温度測定器により測定された温度を用いて、前記計測対象中を伝搬する超音波の音速を補正し、前記計測対象の板厚を計測する信号収録装置とを備えることを特徴とする超音波計測システム。
【請求項２】
請求項１記載の超音波計測システムにおいて、
前記素線は、熱電対を構成できる第１および第２の素線を備え、その端部を接合して熱電対部を構成し、
前記第１の素線と前記金属シースとより、超音波計測を行うとともに、
超音波計測用の信号を遮断して、前記熱電対部で発生した起電力のみを通過させる保護回路を備えることを特徴とする超音波計測システム。
【請求項３】
請求項１記載の超音波計測システムにおいて、
前記素線は、熱電対を構成できる第１および第２の素線を備え、その端部を接合して熱電対部を構成し、
前記第１の素線と前記金属シースとより、超音波計測を行うとともに、
前記第１の素線を
超音波計測用の信号と、前記熱電対部で発生した起電力とを切り替える信号切替器を備えることを特徴とする超音波計測システム。
【請求項４】
請求項２若しくは請求項３のいずれかに記載の超音波計測システムにおいて、
前記第１の素線は、前記第２の素線よりも、抵抗値が低いことを特徴とする超音波計測システム。
【請求項５】
請求項１記載の超音波計測システムにおいて、
前記素線は、第１，第２，第３の素線を備え、
前記第１と第２の素線の端部を接合して熱電対部を構成し、
前記第３の素線と前記金属シースとより、超音波計測を行うことを特徴とする超音波計測システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子力発電プラントの配管減肉をはじめ、各種プラントの配管減肉を稼働中にモニタリングする超音波計測システムに係り、特に、温度補償型の超音波計測システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、発電プラントなどにおいて、稼働中に高温となる部材の健全性を評価するため、プラントの定期検査において検査対象部位を検査可能な温度まで低下させるか、あるいは温度の低下を予測してその検査を実施している。その検査においては、部材表面の健全性を評価する表面検査であれば目視検査や渦電流検査、減肉やき裂など部材内部あるいは裏面の健全性を評価する体積検査であれば超音波検査などが用いられている。しかしながら、近年の発電プラントの高経年化、検査効率の向上、さらにはプラントの稼働率向上の観点から、プラント稼動時における高温環境下で、連続的に健全性を確認（モニタリング）したいとの要望が高まっている。
【０００３】
従来の定期検査における超音波検査では、検査対象が配管の減肉である場合や、検査対象が単純な形状の場合には、単一素子の超音波センサ（圧電素子が１つ）が用いられている。これらの超音波センサでは、その製作において、単結晶の圧電材料からなる圧電素子や、細い円柱状の圧電素子をエポキシ系樹脂で固化したコンポジット素子を、前面板と呼ばれる樹脂板にエポキシ系接着剤で接着して固定して用いている。また、センサ内部には、圧電素子を制動し波数を制御するためのバッキング材が付与されている場合がほとんどであり、このバッキング材料も前記と同様にエポキシ系樹脂を主成分とする場合が多い。そのため、従来用いられている超音波センサでは、一般にエポシキ系接着剤や樹脂、さらには前面板としてポリイミドなどを使用しているため、その耐熱温度は８０℃程度が限界温度であり、この温度以上では、エポシキ系接着剤や樹脂が、熱的損傷により接着面がはく離し、超音波の送・受信ができなくなる。
【０００４】
そのため、プラント稼働中に配管減肉などをモニタリングするために、超音波センサに耐熱性を持たせた、いわゆる耐熱超音波センサが提案されている（例えば、特許文献１，特許文献２，特許文献３参照）。これらの耐熱超音波センサの中で、特許文献１では、ＳｉＣ系およびＳｉ３Ｎ４系セラミックスを前面板として用い、これにＰｂＮｂ２Ｏ６系およびＰｂＴｉＯ３系の圧電振動子をはんだを介して接合して、約２５０℃程度の高温で使用可能な超音波探触子としている。また、特許文献２では、導電性の台座の上に、金、銀、銅、アルミニウム、又はこれらの合金からなる平板である耐熱軟金属介して平板状のニオブ酸リチウム単結晶の圧電素子を密着させた構造の高温用超音波探触子を構成が提案されている。また、特許文献３では、ニオブ酸リチウム又はニオブ酸鉛の何れかによる圧電振動子の超音波送受信面側にステンレス材又はチタン材或いは炭素鋼材の何れかによる金属板を共晶の亜鉛−アルミニウム系のはんだ合金により接合し、圧電振動子の背面側にはタングステン又は酸化タングステンの一方からなる重密度金属粉を混入した耐熱性の有機接着剤又は耐熱性の無機接着剤による封止部が形成した高温部位用の超音波探触子が知られている。
【０００５】
しかしながら、特許文献１，２，３で提案されている耐熱超音波センサ単体では、発電プラントの配管減肉を稼働中にモニタリングすることは難しい。その理由は、発電プラントの配管に使用される金属材料において、超音波の音速に温度依存性があるためである。例えば、非特許文献１で述べられているように、一般に、配管材料として用いられている軟鋼では、文献中図４に示されているように、音速には温度依存性があり、常温と４００℃では約４．８％変化することが知られている。そのため、計測対象部位の板厚を計測するためには、温度による音速変化を、例えば熱電対など別の手段を用いて補正する必要があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第２９８６５８１号公報
【特許文献２】特許第４２４４１７２号公報
【特許文献３】特許第４３８８４０９号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】高温での減肉の高精度連続監視（ＩＩＣ  ＲＥＶＩＥＷ／２００９／１０．  Ｎｏ．４２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
温度による補正を行うには、計測対象部位に温度センサを設置するとともに、温度センサと温度センサから信号を取り込む信号処理装置との間には、温度センサ用のケーブルの敷設が必要となる。計測対象部位が発電プラントの配管である場合、計測対象部位と信号処理装置が設置される場所との間は離れており、温度センサ用のケーブル（温度計測のための別の手段）の敷設が必要となる。ここで、耐熱超音波センサを設置する環境は、高温環境かつ、保温材を有した配管など多く存在し狭隘であるため、温度センサ用のケーブルを追加して設置しようとすると大変である。
【０００９】
本発明の目的は、温度計測のために別の手段を準備することなく計測対象部位の音速を補償し、高精度な板厚計測による減肉評価が可能な超音波計測システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明は、圧電素子を備えた超音波センサと、該超音波センサに接続された素線を内蔵し、金属シースを有する耐熱ＭＩケーブルと、該耐熱ＭＩケーブルに内蔵された温度センサと、前記超音波センサに超音波を送信し、また、計測対象からの反射波を受信する超音波送・受信器と、前記温度センサを用いて前記計測対象の温度を測定する温度測定器と、前記温度測定器により測定された温度を用いて、前記計測対象中を伝搬する超音波の音速を補正し、前記計測対象の板厚を計測する信号収録装置とを備えるようにしたものである。  
かかる構成により、温度計測のために別の手段を準備することなく計測対象部位の音速を補償し、高精度な板厚計測による減肉評価が可能となる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、温度計測のために別の手段を準備することなく計測対象部位の音速を補償し、高精度な板厚計測による減肉評価が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態による超音波計測システムの全体構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態による超音波計測システムの要部拡大断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態による超音波計測システムにおける超音波の時間波形の説明図である。
【図４】モニタリング対象が金属材料である場合の材料音速の温度依存性の説明図である。
【図５】本発明の第２の実施形態による超音波計測システムの全体構成図である。
【図６】本発明の第３の実施形態による超音波計測システムの全体構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図１〜図４を用いて、本発明の第１の実施形態による超音波計測システムの構成および動作について説明する。  
最初に、図１を用いて、本実施形態による超音波計測システムの全体構成について説明する。  
図１は、本発明の第１の実施形態による超音波計測システムの全体構成図である。
【００１４】
本実施形態の超音波計測システムは、耐熱超音波センサ１０１、耐熱ＭＩ（Mineral Insulator）ケーブル１０２、測定器１０３、信号収録装置１０４、材料音速データベース１０５から構成される。
【００１５】
耐熱超音波センサ１０１は、モニタリング対象１０６の上に、耐熱性のある無機系接着剤、高温はんだ、貴金属シートによる圧着など耐熱性のある音響接続方法により設置される。モニタリング対象１０６は、発電プラントの配管等である。これらの音響接続方法は、約２００℃程度の耐熱性を有している。
【００１６】
耐熱超音波センサ１０１は、センサ前面板１０７上に圧電素子１０８が接合されて構成されている。センサ前面板１０７は、モニタリング対象１０６である発電プラントの配管と同程度の線膨張係数を有する金属からなり、例えば、ステンレス鋼やインコネルが用いられる。圧電素子１０８は、一般に圧電性のある材料を用いる。特に耐熱性のあるキュリー点が、２００℃以上の圧電材料を用いる。材質の一例を挙げると、チタン酸鉛（ＰｂＴｉＯ３）チタン酸ジルコン酸鉛（Ｐｂ（Ｚｒｘ，Ｔｉ１−ｘ）Ｏ３）、ニオブ酸リチウム（ＬｉＮｂＯ３）、ニオブ酸カリウム（ＫＮｂＯ３）、チタン酸ビスマス（Ｂｉ４Ｔｉ３Ｏ１２）、リン酸ガリウム（ＧａＰＯ４）などやその化合物であればいずれでも良い。圧電素子１０８の上部には、電極１０９が形成されている。電極１０９は、貴金属（金（Ａｕ）、銀（Ａｇ）、白金（Ｐｔ）、ニッケル（Ｎｉ）など）からなる。電極１０９の形成方法は、一般に耐熱性と強度があり、電気抵抗の小さいものであれば、スパッタリングや蒸着、メッキ、貴金属ペーストの塗布など一般に知られている方法を用いて形成すればよい。
【００１７】
耐熱ＭＩケーブル１０２は、２本の素線１１０Ａ，１１０Ｂと、絶縁物１１１と、金属保護シース１１２とから構成される。絶縁物１１１は、一般にはマグネシア（ＭｇＯ）やアルミナ（Ａｌ２Ｏ３）などの無機系絶縁材料が用いられる。金属保護シース１１２としては、ステンレス（ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３１６など）やニッケル系合金（インコネル６００など）が一般に用いられている。素線１１０Ａ，１１０Ｂについては、熱電対を形成可能な組合せの素線のものを用いる。その組合せとしては、Ｋ熱電対であればクロメルとアルメル、Ｅ熱電対であればクロメルとコンスタンタン、Ｊ熱電対であれば鉄とコンスタンタン、Ｎ熱電対であればニクロシルとニシル、Ｒ熱電対であれば白金ロシウムと白金などが一般に知られていが、モニタリングを実施する温度環境に合わせて選択すればよい。耐熱ＭＩケーブル１０２において、この熱電対を形成可能な素線の先端を短絡することで熱電対部１１４を形成することができ、この部分の温度変化に対応して数μＶ〜ｍＶの起電力（ＤＣ直流電圧）を発生する。この熱電対部１１４は、圧電素子１０８上面の電極１０９に導電性の貴金属ペーストや接着剤、高温用ハンダなどの接続手段で電気的に接続されている。熱電対部１１４の起電力を測定器１０３に備えた温度測定器１１５で計測することで熱電対部１１４の温度を計測することができる。
【００１８】
ここで、後で説明する超音波の計測に用いるパルス信号の影響を低減するため、本発明では保護回路１１６を用いる。この保護回路には、超音波送・受信器１１７で用いるパルス信号あるいは、ＲＦ信号を遮断あるいは吸収し、温度測定器１１５で計測する熱電対部１１４で発生した起電力（ＤＣ直流電圧）のみを通過させるものであればよく、例えば、アナログ式のローパスフィルタを用いることができる。また、温度測定器１１５に保護回路と同等の機能があれる場合や、温度測定器１１５と超音波送・受信器１１７を同期して計測のタイミングを時間的に分離する場合には、必ずしもこの保護回路１１６は取り付けなくともよい。
【００１９】
一方、超音波送・受信器１１７は、耐熱ＭＩケーブルの保護金属シース１１２をグランドとして接続し、素線１１０Ａ，１１０Ｂのうち、一方の素線１１０Ａを信号線として接続する。この際に、モニタリングを実施する現場と測定器１０３の設置場所が離れている場合には、超音波信号の減衰を考慮して、耐熱ＭＩケーブル１０２の素線１１０Ａ，１１０Ｂの内、抵抗値の小さい側の素線１１０Ａと接続する。抵抗値の小さい側の素線１１０Ａとしては、Ｋ熱電対であればアルメル、Ｅ熱電対であればコンスタンタン、Ｊ熱電対であれば鉄、Ｎ熱電対であればニシル、Ｒ熱電対であれば白金に接続する。
【００２０】
なお、耐熱ＭＩケーブルの保護金属シース１１２は、耐熱超音波センサ１０１のケース部と接続され、圧電素子１０８のグランドとして機能する。耐熱超音波センサ１０１のケース部が金属であり導電性があれば、配線を必要としないが、もしセラミックスなどの非導電性材料の場合には、耐熱超音波センサ１０１の内部もしくは外部でセンサ前面板１０７と耐熱ＭＩケーブルの保護金属シース１１２を配線で電気的に接続することでグランドを取る必要がある。
【００２１】
超音波送・受信器１１７は、パルス信号を耐熱ＭＩケーブル１０２経由で圧電素子１０８に印加して、超音波を発振し、センサ前面板１０７を通過しモニタリング対象１０６に超音波を伝播する。この動作については、図２で後述するが、超音波送・受信器１１７は、発振した超音波の時間波形を受信することができる。温度測定器１１５で計測した熱電対部１１４の温度信号と超音波送・受信器１１７を受信した超音波の時間波形を信号収録装置１０４に出力し収録する。モニタリング対象１０６の板厚の評価する際には、この温度信号と超音波の受信波形と、材料音速データベース１０５に収められた情報をもとに評価を行う。詳細は、後で図３と図４を用いて説明する。
【００２２】
このように、本実施形態では、モニタリングを実施する現場に設置される耐熱超音波センサ１０１と、そこから離れた測定器１０３の設置場所との間は、耐熱ＭＩ（Mineral Insulator）ケーブル１０２で接続されている。そして、耐熱ＭＩケーブル１０２は、温度センサとして機能する２本の素線１１０Ａ，１１０Ｂと、これらの素線の先端を短絡することで形成される熱電対部１１４とを内蔵している。従って、超音波センサ１０１を現場に設置することで、温度センサの設置も行えるため、温度センサのための別の設置が不要となり、温度計測のために別の手段を準備することなく計測対象部位の温度測定が可能となる。そのため、計測対象部位の音速を補償し、高精度な板厚計測による減肉評価が可能となる。
【００２３】
また、耐熱ＭＩケーブル１０２は、２本の素線を備えており、２本の素線は温度計測用に用いられるとともに、１本の素線とＭＩケーブル１０２の保護金属シース１１２とにより超音波計測が可能となる。すなわち、２本の素線の内の１本は超音波計測用と温度計測用に兼用して用いられるため、ケーブル内の素線の数を減らすことができる。
【００２４】
次に、図２〜図４を用いて、本実施形態による超音波計測システムの測定原理について説明する。  
図２は、本発明の第１の実施形態による超音波計測システムの要部拡大断面図である。なお、図１と同一符号は、同一部分を示している。
【００２５】
図２は、耐熱超音波センサ１０１とモニタリング対象１０６が設置された状態を拡大して示している。圧電素子１０８に印加されたパルス信号により発信された超音波２０１は、センサ前面板１０７を通過し、センサ前面板１０７とモニタリング対象１０６の境界面で一部は反射波２０２となる。ここでは、説明を簡単にするため、この境界面での反射波についての説明は省略する。
【００２６】
境界面を通過した超音波は、モニタリング対象１０６の底面で反射し、反射波２０３となる。この反射波２０３は、圧電素子１０８に到達し、振動を超音波の受信信号として電気信号（ＲＦ信号）となるとともに、反射波２０３の一部は圧電素子１０８とセンサ前面板１０７との境界面で再度反射し、超音波２０４となり同様の動作を超音波の強度がなくなるまで繰返すこととなる。
【００２７】
図１で示した超音波送・受信器１１７はこの多重反射による超音波の時間波形を収録することになる。
【００２８】
次に、図３を用いて、この多重反射による超音波の時間波形について説明する。  
図３は、本発明の第１の実施形態による超音波計測システムにおける超音波の時間波形の説明図である。
【００２９】
図３では、超音波の時間波形（ＲＦ信号）を簡単のため、反射強度波形（エコー強度波形）として示した。ここで示されるように、まず、超音波送信時の送信パルス信号３０１、センサ前面板１０７とモニタリング対象１０６の境界面で反射波した反射信号３０２、モニタリング対象１０６の底面で反射した反射信号３０３、また反射信号３０４と反射信号３０５は反射信号３０３の多重反射信号である。ここで、モニタリング対象１０６の板厚を評価する際には、反射信号３０２と反射信号３０３の時間差Δｔを求め、これに材料音速を乗算して板厚を求める。これは、以下の（式１）で示される。  
Ｌ  ＝  Ｖ（Ｔ）×Δｔ／２  …（１）
ここで、Ｌはモニタリング対象１０６の板厚、Ｖ（Ｔ）は温度Ｔにおける材料音速、Δｔは反射信号３０２と反射信号３０３の時間差Δｔである。
【００３０】
ここで、図４を用いて、モニタリング対象が金属材料である場合の材料音速の温度依存性について説明する。  
図４は、モニタリング対象が金属材料である場合の材料音速の温度依存性の説明図である。
【００３１】
モニタリング対象１０６が金属材料である場合、図４に示されるような材料音速の温度依存性を持つことが知られている。図４示したのは、鋼材の音速の温度依存性であり、その音速は温度が高くなるにつれて低下する。この材料音速Ｖ（Ｔ）を、図１で示した温度測定器１１５で計測した温度を用いて求めることで、モニタリング対象１０６の板厚を計測部分の温度で保守することができ高精度に計測することが可能である。
【００３２】
ここで示した材料音速Ｖ（Ｔ）は、図１で示した材料音速データベース１０５に保存されている。この材料音速データベース１０５は、事前に取得したデータを保存しておいても良いし、プラント起動時や昇温時など、減肉が発生しない初期状態において、温度と音速のデータを取得しても良い。
【００３３】
以上説明したように、本実施形態による超音波計測システムは、モニタリング対象１０６に微小な減肉が生じた場合でも、材料音速を補償することでモニタリング対象の板厚を高精度に評価可能となり、プラントの健全性を確認することができ、安全性の向上に貢献できる。
【００３４】
以上説明したように、本実施形態の超音波計測システムは、熱電対を形成可能な金属シースを有する耐熱ＭＩケーブルを用い、その先端を短絡して、耐熱超音波センサ内の圧電素子に接続することで、耐熱超音波センサ部分の温度を温度測定器で計測するとともに、このＭＩケーブルのうち抵抗値の低い片側に超音波送・受信器を接続することで、素線の１本と金属シースをグランドとして超音波計測を行っている。さらに、計測対象部位の温度と超音波の受信信号が得られ、あらかじめ備えておいた材料音速データベースから、計測時の材料音速を参照して、計測対象部位の超音波の受信信号を補償する。これにより、プラント稼働中に計測対象部位の温度変化があった場合でも、超音波の受信信号を温度補償できる。そのため、計測対象部位の板厚を高精度に評価することができる。
【００３５】
また、温度計測と超音波計測を単一の耐熱ＭＩケーブルを用いて実施することが出来るため、別の温度計測手段を準備する必要が無く、計測対象部位が高温かつ狭隘な環境であったとしても耐熱超音波センサ及びケーブルの敷設が単純かつ容易とし、現場への適用性を向上することができ、各種発電プラントの保全に貢献できる。
【００３６】
次に、図５を用いて、本発明の第２の実施形態による超音波計測システムの構成および動作について説明する。  
図５は、本発明の第２の実施形態による超音波計測システムの全体構成図である。なお、図１と同一符号は、同一部分を示している。
【００３７】
図１で示した第１の実施形態と異なる点は、信号収録装置１０４の内部に保護回路１１６ではなく、信号切替器１１８を備える点である。
【００３８】
信号切替器１１８は、超音波送・受信器１１７で用いるパルス信号あるいは、ＲＦ信号と、温度測定器１１５で計測する熱電対部１１４で発生した起電力（ＤＣ直流電圧）とを切替えて計測するものである。信号切替器１１８を用いることで、それぞれの信号を別々に取得することができる。モニタリング対象の板厚の評価方法は第１の実施形態と同様である。
【００３９】
本実施形態によっても、プラント稼働中に計測対象部位の温度変化があった場合でも、超音波の受信信号を温度補償でき、計測対象部位の板厚を高精度に評価することができる。
【００４０】
また、温度計測と超音波計測を単一の耐熱ＭＩケーブルを用いて実施することが出来るため、別の温度計測手段を準備する必要が無く、計測対象部位が高温かつ狭隘な環境であったとしても耐熱超音波センサ及びケーブルの敷設が単純かつ容易とし、現場への適用性を向上することができ、各種発電プラントの保全に貢献できる。
【００４１】
次に、図６を用いて、本発明の第３の実施形態による超音波計測システムの構成および動作について説明する。  
図６は、本発明の第３の実施形態による超音波計測システムの全体構成図である。なお、図１と同一符号は、同一部分を示している。
【００４２】
図１に示した第１の実施形態と異なる点は、耐熱ＭＩケーブル１０２Ａが複合ケーブルとなっている点である。ここでは、耐熱ＭＩケーブル１０２Ａに、第１の実施形態で示した、熱電対を構成可能な素線１１０Ａ，１１０Ｂの組合せに加え、超音波送・受信装置１１７に接続された第３の素線１１０Ｃを有する点が異なる。この素線１１０Ｃには、抵抗値が小さく、超音波の計測に用いるパルス信号の減衰が小さい材質（例えば、金（Ａｕ）、銀（Ａｇ）、白金（Ｐｔ）、ニッケル（Ｎｉ）など）を用い、その一端を圧電素子１０８上の電極１０９に電気的に接続されている。
【００４３】
これにより、第１の実施形態で示した保護回路１１６や第２の実施例で示した信号切替器１１８が不要となる。この際には、先端を短絡した熱電対部は、圧電素子１０８上部の電極１０９ではなく、センサ前面板１０７など超音波の送受信に伴うパルス信号の影響を受けにくい位置に固定する。これにより、超音波計測と温度計測それぞれの影響を互いに受けることが無く、また信号の切替なども不要な状態で計測が可能となる。モニタリング対象の板厚の評価方法は第１の実施形態と同様である。
【００４４】
本実施形態によっても、プラント稼働中に計測対象部位の温度変化があった場合でも、超音波の受信信号を温度補償でき、計測対象部位の板厚を高精度に評価することができる。
【００４５】
また、温度計測と超音波計測を単一の耐熱ＭＩケーブルを用いて実施することが出来るため、別の温度計測手段を準備する必要が無く、計測対象部位が高温かつ狭隘な環境であったとしても耐熱超音波センサ及びケーブルの敷設が単純かつ容易とし、現場への適用性を向上することができ、各種発電プラントの保全に貢献できる。
【符号の説明】
【００４６】
１０１…耐熱超音波センサ
１０２…耐熱ＭＩケーブル
１０３…測定器
１０４…信号収録装置
１０５…材料音速データベース
１０６…モニタリング対象
１１０Ａ，１１０Ｂ，１１０Ｃ…素線
１１２…保護金属シース
１１４…熱電対部
【図１】
2014106040.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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