(57)【要約】【課題】排水弁装置において、フロートと貯水筒との隙間における凍結による不具合を回避しながら、洗浄水の排出にともなう動作を安定させ、早閉まりを防止する。【解決手段】便器に供給される洗浄水を排水する排水弁装置４０であって、排水口を開閉する弁体４１と、弁体４１を下端部に有し上下動することで弁体４１による排水口の開閉を行うオーバーフロー管４２と、オーバーフロー管４２を筒軸方向に貫通させるとともに洗浄水を流出させるための小孔４３ａ、４３ｂが形成された貯水筒４３と、貯水筒４３内に配置され、貯水筒４３内の洗浄水によって得た浮力をオーバーフロー管４２に作用させる筒状のフロート５０と、を備え、フロート５０として、上段フロート５１と下段フロート５２とを有し、上段フロート５１の貯水筒４３の周面との間の隙間の水平方向の断面積が、下段フロート５２の前記隙間の水平方向の断面積よりも大きい。【選択図】図８
2014185491.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器に供給される洗浄水を貯水する洗浄水タンクに設けられた排水弁装置であって、
前記洗浄水タンクの底部に設けられた排水口を開閉する弁体と、
前記弁体を下端部に有し上下動することで前記弁体による前記排水口の開閉を行う作動杆と、
前記作動杆を筒軸方向に貫通させるとともに洗浄水を流出させるための小孔が形成された貯水筒と、
前記貯水筒内に配置され、前記貯水筒内の洗浄水によって得た浮力を前記作動杆に作用させる筒状のフロートと、を備え、
前記フロートとして、第１のフロートと、該第１のフロートとは別体で前記第１のフロートの下方に配置された第２のフロートとを有し、前記第１のフロートの前記貯水筒の周面との間の隙間の水平方向の断面積が、前記第２のフロートの前記隙間の水平方向の断面積よりも大きい
ことを特徴とする排水弁装置。
【請求項２】
前記第１のフロートの水平方向の断面積は、前記第２のフロートの水平方向の断面積よりも小さい
ことを特徴とする請求項１に記載の排水弁装置。
【請求項３】
前記第１のフロートは、水平方向の断面積が上方にかけて徐々に小さくなるように形成されている
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の排水弁装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の排水弁装置を備えた洗浄水タンク装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排水弁装置およびそれを備えた洗浄水タンク装置に関し、詳しくは、排水弁の開閉動作にフロートによる浮力を利用した排水弁装置およびそれを備えた洗浄水タンク装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、便器を洗浄する洗浄水の貯水および排水を行う洗浄水タンク装置には、便器に供給する洗浄水を排出する排水口を開閉する排水弁の開閉動作に、フロートによる浮力を利用した構成のものがある。具体的には、この種の洗浄水タンク装置は、洗浄水を貯水する洗浄水タンク内に、洗浄水を排出させるための排水弁装置を備える。排水弁装置は、洗浄水タンクの底部に設けられ洗浄水を排出する排水口を開閉する排水弁と、浮力によって洗浄水タンク内の水位に連動して排水弁の弁体に作用するフロートとを備える。
【０００３】
排水弁装置が備えるフロートは、排水弁が開弁され洗浄水タンク内の洗浄水が排出される過程で、フロート周りで低下する水位が所定の水位に達するまで、弁体に浮力を与えて開弁状態を維持する。このようなフロートは、フロートに浮力を与えるための洗浄水を収容するとともに収容した洗浄水を流出させるための小孔を有する貯水筒の内部に配置された状態で設けられる。
【０００４】
このような排水弁装置には、排水弁の弁体が例えばオーバーフロー管等の棒状の部材である作動杆の下端部において作動杆と一体的に設けられた構成のものがある。かかる構成においては、操作レバー等の操作部の操作によって作動杆が引き上げられ、作動杆とともに弁体が上昇し、排水弁が開弁状態となる。このように排水弁の弁体と一体的な作動杆を備える構成において、上述したようなフロートは、円筒状の外径を有し、作動杆を貫通させた態様で設けられる。
【０００５】
そして、作動杆とフロートとの関係に関し、従来技術として、作動杆とフロートとが一体的に設けられた構成のもの（例えば、特許文献１参照。）と、作動杆とフロートとが互いに独立して動作できるように別体として設けられた構成のもの（例えば、特許文献２参照。）とがある。すなわち、上述したような操作部の操作にともなう作動杆の上昇に際して、前者の構成では、フロートは作動杆と一体的に上昇することになり、後者の構成では、フロートは作動杆の上昇にともなって作動杆に追従するように浮上することになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−４９４７０号公報
【特許文献２】特開２０１１−２４１５５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したような洗浄水タンク装置に関し、例えば寒冷地等において洗浄水タンク内の水が凍結することによる装置への影響を避けるため、洗浄水タンク内の水を全部抜くという作業が行われることがある。しかしながら、フロートとこれを収容する貯水筒との隙間、つまりフロートの外周面と貯水筒の内周面との隙間が狭いことから、この隙間において排水が不十分となり水が残る場合がある。このような場合、上述したように作動杆とフロートとが一体的な構成においては、仮にフロートと貯水筒との間に残った水が凍結してフロートが貯水筒側に張り付いた状態で、操作部の操作によって作動杆が無理矢理引き上げられると、フロートの部分等で破損が生じる可能性がある。
【０００８】
このようなフロートと貯水筒との隙間における凍結による不具合を解消するための方法としては、フロートの外径を小さく（厚さを薄く）し、フロートと貯水筒との間の隙間を広くすることが考えられる。しかしながら、フロートが薄くなると、フロートの浮力が不足してフロートが上昇しにくくなるため、開弁した状態の排水弁が所定のタイミングよりも早く閉弁してしまうという、いわゆる早閉まりが生じ、便器へと排水される洗浄水について十分な排水量が得られない場合がある。
【０００９】
一方、上述したように作動杆とフロートとが別体の構成においては、上述したような凍結による不具合はないものの、次のような問題がある。作動杆とフロートとが別体で互いに独立して動作する構成においては、排水弁装置における洗浄水の排出動作として、（１）操作レバー等の操作部が操作される、（２）作動杆が引き上げられて排水弁が開弁する、（３）フロートが上昇する、（４）水位の低下にともなってフロートが下降して排水弁が閉弁する、という動作が順に行われる。
【００１０】
このような洗浄水の排出動作が行われる構成において、フロートと貯水筒との隙間が狭いと、貯水筒内におけるフロート周りの水の置換が起こりにくくなるため、フロートが上昇しにくくなり、上記（２）と（３）の動作間でタイムラグが生じてしまう。その結果、フロートが最高点まで上昇する前にフロート周りの水位の低下が始まるため、上記（２）の動作における作動杆の引上げスピードによってフロート等の動作にバラツキが生じることになる。
【００１１】
逆に、フロートと貯水筒との隙間が広くなると、上記のようなタイムラグにともなう動作のバラツキの問題は解消するが、上記（４）の動作において、排水弁の閉弁時に、フロートが下方へと引き込まれやすくなり、早閉まりが生じてしまう。
【００１２】
本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであり、フロートと貯水筒との隙間における凍結による不具合を回避しながら、洗浄水の排出にともなう動作を安定させることができ、早閉まりを防止することができる排水弁装置およびそれを備えた洗浄水タンク装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明のうち第１の態様に係る排水弁装置は、便器に供給される洗浄水を貯水する洗浄水タンクに設けられた排水弁装置であって、前記洗浄水タンクの底部に設けられた排水口を開閉する弁体と、前記弁体を下端部に有し上下動することで前記弁体による前記排水口の開閉を行う作動杆と、前記作動杆を筒軸方向に貫通させるとともに洗浄水を流出させるための小孔が形成された貯水筒と、前記貯水筒内に配置され、前記貯水筒内の洗浄水によって得た浮力を前記作動杆に作用させる筒状のフロートと、を備え、前記フロートとして、第１のフロートと、該第１のフロートとは別体で前記第１のフロートの下方に配置された第２のフロートとを有し、前記第１のフロートの前記貯水筒の周面との間の隙間の水平方向の断面積が、前記第２のフロートの前記隙間の水平方向の断面積よりも大きいことを特徴とするものである。このような構成の排水弁装置によれば、フロートと貯水筒との隙間における凍結による不具合を回避しながら、洗浄水の排出にともなう動作を安定させることができ、早閉まりを防止することができる。
【００１４】
本発明のうち第２の態様に係る排水弁装置は、第１の態様に係る排水弁装置であって、前記第１のフロートの水平方向の断面積は、前記第２のフロートの水平方向の断面積よりも小さいことを特徴とするものである。このような構成の排水弁装置によれば、貯水筒については形状を変えることなく、フロートの形状・寸法の調整により、第１のフロートと第２のフロートとの前記隙間の水平方向の断面積の大小関係を実現することができるので、前記隙間の水平方向の断面積の調整を比較的シンプルな構造で容易に行うことができ、また、コンパクト化を図る観点から有利な構成を実現することができる。
【００１５】
本発明のうち第３の態様に係る排水弁装置は、第１の態様または第２の態様に係る排水弁装置であって、前記第１のフロートは、水平方向の断面積が上方にかけて徐々に小さくなるように形成されていることを特徴とするものである。このような構成の排水弁装置によれば、弁体の開弁時、第１のフロートの周りの水の置換をよりスムーズにすることができ、第１のフロートを作動杆と同時により素早く上昇させることができ、引上げ直後の作動杆の挙動、つまり弁体の挙動をより安定させることができる。これにより、作動杆の引上げスピードによる動作のバラツキを効果的に抑えることが可能となる。
【００１６】
本発明に係る洗浄水タンク装置は、第１〜３の態様のうちいずれか一つの態様に係る排水弁装置を備えたものである。このような構成の洗浄水タンク装置によれば、排水弁装置において、フロートと貯水筒との隙間における凍結による不具合を回避しながら、洗浄水の排出にともなう動作を安定させることができ、早閉まりを防止することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、フロートと貯水筒との隙間における凍結による不具合を回避しながら、洗浄水の排出にともなう動作を安定させることができ、早閉まりを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る洗浄水タンク装置の適用例を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る洗浄水タンク装置の構成を示す正面断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る排水弁装置の構成を示す断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る排水弁装置の構成を示す分解斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る制御筒の構成を示す斜視図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る排水弁装置の構成を示す一部断面斜視図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る排水弁装置の外観を示す側面図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る排水弁装置の構成を示す模式断面図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係る排水弁装置の動作説明図である。
【図１０】本発明の第１実施形態に係る排水弁装置の動作説明図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る排水弁装置の構成を示す模式断面図である。
【図１２】本発明の第３実施形態に係る排水弁装置の構成を示す模式断面図である。
【図１３】本発明の第４実施形態に係る排水弁装置の構成を示す模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明は、便器に供給する洗浄水を排出する排水口を開閉する排水弁の開閉動作に、貯水筒内に配置されたフロートによる浮力を利用した構成において、フロートを上下に分割し、フロートと貯水筒との間の隙間について、上側のフロート部分における隙間の大きさを、下側のフロート部分における隙間よりも大きくすることで、この隙間における凍結による不具合を回避するとともに、排水弁の動作の安定化させ、早閉まりを防止しようとするものである。以下、本発明の実施の形態を説明する。
【００２０】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態について説明する。まず、本実施形態に係る洗浄水タンク装置の適用例について、図１を用いて説明する。なお、図１は、本実施形態に係る洗浄水タンク装置が適用された水栓便器の一部断面図を示す。
【００２１】
図１に示すように、本実施形態に係る洗浄水タンク装置１は、水洗便器２に対して設けられ、水洗便器２を洗浄する洗浄水の貯水、および水洗便器２に対する洗浄水の排水を行う。水洗便器２は、洗浄水タンク装置１から供給される洗浄水を受けるボウル部３と、ボウル部３の上縁部に形成されたリム部４と、洗浄水タンク装置１から排出された洗浄水をボウル部３へと導く導水路５とを有する。ボウル部３の上端部の内壁面には、導水路５から供給される洗浄水を吐水する吐水口６が開口している。吐水口６から吐水された洗浄水は、ボウル部３の壁面に沿って旋回しながら下降してボウル部３を洗浄する。なお、図示は省略するが、水洗便器２においては、ボウル部３の下方の溜水部に連通する排水トラップ管路や、溜水部の溜水を上下方向に旋回させる旋回流を生じさせるために導水路５からの洗浄水を溜水部の上方の位置にて吐水する吐水口等が形成されている。
【００２２】
このような水洗便器２において、洗浄水タンク装置１は、水洗便器２の導水路５の流入側の開口部が位置する後部上面に載置固定された状態で設けられる。すなわち、洗浄水タンク装置１は、その洗浄水タンク１２の底部１２ａ（図２参照）に設けられた排水口１４が導水路５に対して上側から臨むように設けられる。そして、洗浄水タンク１２から排出される洗浄水が、排水口１４を介して導水路５へと排水され、ボウル部３へと供給される。なお、本実施形態に係る洗浄水タンク装置１は、図１に示すような水の落差による流水作用で汚物を押し出す先落とし式の水洗便器２のほか、他のタイプの水洗便器（例えば、サイホン作用で汚物を吸い込むように排出するサイホン式の便器等）であっても適用可能である。
【００２３】
次に、本実施形態に係る洗浄水タンク装置１の構成について説明する。図２に示すように、本実施形態に係る洗浄水タンク装置１は、外装タンク１１と、外装タンク１１内に設けられ、水洗便器２に供給される洗浄水を貯水する洗浄水タンク１２とを備える。外装タンク１１は、例えば陶器製の部材により構成され、上側が開口した箱状の部材であって洗浄水タンク１２を収容する空間を形成する本体部１１ａと、この本体部１１ａの上側の開口部を覆うように取り付けられる蓋体１１ｂとを有する。
【００２４】
外装タンク１１を構成する蓋体１１ｂには、その上面側において手洗い鉢１１ｃが形成されている。手洗い鉢１１ｃ上には、手洗い鉢１１ｃに向けて吐水する吐水部１１ｄが立設されている。吐水部１１ｄからは、洗浄水タンク１２内の水が供給されて吐水される。吐水部１１ｄから吐水された水は、手洗い鉢１１ｃの中央部に設けられた排出口１１ｅから排出され、洗浄水タンク１２内に流入する。排出口１１ｅから洗浄水タンク１２内に流入する水は、蓋体１１ｂの下方に設けられた導水部材１３により、洗浄水タンク１２内における所定の場所に導かれる。
【００２５】
洗浄水タンク１２は、外装タンク１１を構成する本体部１１ａの内部において固定された状態で設けられる。洗浄水タンク１２の底部１２ａにおける略中央部には、上述したように導水路５に臨む排水口１４が設けられている。排水口１４は、洗浄水タンク１２の底部１２ａを開口させるとともに底部１２ａから下側に向けて突出して下側に開口する筒状の突出部分として設けられる。排水口１４は、洗浄水タンク１２の貯水空間を導水路５内に連通させる。洗浄水タンク１２は、筒状の排水口１４を外装タンク１１の底部１１ｆに貫通させた状態で、所定の係合部材１５によって固定される。洗浄水タンク１２は、その底部１２ａにおいて排水口１４の周囲に設けられた複数（図２においては２箇所）の固定部１６にて、固定部材１７により外装タンク１１の底部１１ｆに対して固定される。また、洗浄水タンク１２は、その大部分が断熱体１８によって被装されている。
【００２６】
洗浄水タンク装置１は、洗浄水タンク１２内に水を供給するための洗浄水供給装置２０と、使用者等の操作を受けて作動する操作装置３０と、操作装置３０によって操作され、洗浄水タンク１２内を排出するための排水弁装置４０とを備える。
【００２７】
洗浄水供給装置２０について、図２を用いて説明する。図２に示すように、洗浄水供給装置２０は、給水管２１と、給水バルブ２２と、吐水管２３と、給水装置用フロート２４と、手洗い給水管２５とを有する。
【００２８】
給水管２１は、外装タンク１１の外部の水道管等の給水源に接続され、給水源からの給水を受ける。給水バルブ２２は、給水管２１からの給水経路を開閉するバルブ機構である。吐水管２３は、給水バルブ２２を介して給水管２１と連通し、給水源から給水された水を洗浄水タンク１２内に吐水する。給水装置用フロート２４は、上下方向に延びるロッド２６ａの下端側に設けられ、ロッド２６ａおよびロッド２６ａの上端部に連結される作動アーム２６ｂを介して給水バルブ２２に連結される。
【００２９】
洗浄水供給装置２０においては、洗浄水タンク１２内の水位の変動による給水装置用フロート２４の上下動にともない、ロッド２６ａおよび作動アーム２６ｂを介して給水バルブ２２が開閉動作し、洗浄水タンク１２内の洗浄水の水位が調整される。本実施形態では、排水弁装置４０が作動することによる洗浄水タンク１２からの排水開始後に、洗浄水供給装置２０による給水が開始される。また、本実施形態の洗浄水供給装置２０は、洗浄水タンク１２の満水時における洗浄水の水位が所定の水位（図２、位置Ａ１参照。）で一定となるように構成されている。
【００３０】
また、洗浄水供給装置２０においては、手洗い給水管２５は、給水源からの給水経路が分岐された配管構成であり、給水源からの給水経路において分配された給水を手洗い鉢１１ｃ上の吐水部１１ｄへと供給する。洗浄水供給装置２０は、洗浄水タンク装置１から水洗便器２への洗浄水の供給開始時（排水開始時）に、給水管２５による吐水部１１ｄへの水の供給を開始する。なお、洗浄水供給装置２０としては、周知の構成のものを採用することができるため、洗浄水供給装置２０の各部の具体的な構成については説明を省略する。
【００３１】
操作装置３０について、図２を用いて説明する。図２に示すように、操作装置３０は、使用者等による操作を受けることで作動し、排水弁装置４０を作動させる。操作装置３０は、操作レバー３１と、回動伝達部材３２と、第１の引上げ部材３３と、第２の引上げ部材３４と、第１の玉鎖３５と、第２の玉鎖３６とを有する。
【００３２】
操作レバー３１は、外装タンク１１の外側に設けられ、使用者等によって回動操作される手動式の操作部である。図２に示す例では、操作レバー３１は、本体部１１ａの側壁から突出するように設けられている。操作レバー３１の操作としては、操作レバー３１が回動する方向によって、大洗浄用の操作または小洗浄用の操作が行われる。すなわち、操作装置３０は、操作レバー３１が一方向（例えば図２において手前側）に約９０°回動操作されると、排水弁装置４０に対して大洗浄用の動作を行い、操作レバー３１が他方向（例えば図２において奥側）に約９０°回動操作されると、排水弁装置４０に対して小洗浄用の動作を行う。ここで、大洗浄は、小洗浄よりも、洗浄水タンク装置１から水洗便器２への洗浄水の排出量が比較的多い洗浄態様である。
【００３３】
回動伝達部材３２は、軸体やワイヤ部材やユニバーサルジョイント等により構成され、操作レバー３１の回動操作に連動して回動する軸状の構造である。回動伝達部材３２は、外装タンク１１の外側に設けられる操作レバー３１に対して連結機構３７を介して連結され、外装タンク１１の内部において略水平方向に延設される。回動伝達部材３２の、操作レバー３１と連結される側（図２において右側）と反対側に、第１の引上げ部材３３および第２の引上げ部材３４が設けられる。
【００３４】
第１の引上げ部材３３および第２の引上げ部材３４は、外装タンク１１の幅方向（図２において左右方向）の略中央部に配置され、いずれも回動伝達部材３２に外嵌された状態で回動伝達部材３２から下側に延設されるように設けられたアーム状の部材である。第１の引上げ部材３３および第２の引上げ部材３４は、いずれも回動伝達部材３２の回動動作にともなって揺動する。第１の引上げ部材３３の先端部には、第１の玉鎖３５の一端（上端）が連結され、第２の引上げ部材３４の先端部には、第２の玉鎖３６の一端（上端）が連結される。第１の玉鎖３５および第２の玉鎖３６の他端は、それぞれ排水弁装置４０における所定の場所に連結される。
【００３５】
第１の引上げ部材３３および第２の引上げ部材３４は、回動伝達部材３２に対して、次のような動作が行われるように設けられる。回動伝達部材３２が大洗浄用の操作として一方向に回動されると、その回動にともなって第１の引上げ部材３３のみが一方向に揺動して第１の玉鎖３５を引き上げる。また、回動伝達部材３２が小洗浄用の操作として他方向に回動されると、その回動にともなって第１の引上げ部材３３および第２の引上げ部材３４の両方が他方向に揺動して第１の玉鎖３５および第２の玉鎖３６を引き上げる。なお、本実施形態では、操作装置３０は、操作レバー３１による機械的な操作を受ける構成であるが、機械的な操作に加え、例えば、回動伝達部材３２を回動させるモータに接続される操作ボタンの操作による電気的な操作が行われる構成であってもよい。
【００３６】
排水弁装置４０について、図２から図７を用いて説明する。排水弁装置４０は、水洗便器２に供給される洗浄水を貯水する洗浄水タンク１２に設けられ、洗浄水タンク１２内を排出するための構成である。排水弁装置４０は、弁体４１と、作動杆としてのオーバーフロー管４２と、貯水筒４３と、フロート５０とを備える。
【００３７】
弁体４１は、洗浄水タンク１２の底部１２ａに設けられた排水口１４を開閉する。弁体４１は、ゴム等の合成樹脂材料からなる弾性部材であって、円環状の形状を有し、オーバーフロー管４２の下端部においてオーバーフロー管４２の外周面から鍔状に突出するような態様で設けられる。本実施形態では、弁体４１は、オーバーフロー管４２の下端部において上下方向に所定の隙間をもって設けられた上下２段の鍔状の挟持片部４２ａ間に嵌め込まれた状態で、オーバーフロー管４２と一体的に設けられる。
【００３８】
オーバーフロー管４２は、洗浄水タンク装置１の待機状態、つまり洗浄水タンク１２の満水状態において上端開口部を洗浄水タンク１２の水位よりも上方に位置させるとともに、下端開口部を排水口１４に連通させる。これにより、洗浄水タンク１２内の余剰の洗浄水がオーバーフロー管４２によって排水口１４へと排出される。
【００３９】
オーバーフロー管４２は、弁体４１を下端部に有し上下動することで弁体４１による排水口１４の開閉を行う。すなわち、オーバーフロー管４２は、上述したように下端部に設けられる上下２段の挟持片部４２ａ間に挟まれた態様で設けられた弁体４１を有し、この弁体４１とともに一体的に上下動作を行う。オーバーフロー管４２とともに上下動作する弁体４１により、排水口１４が開閉される。このように、オーバーフロー管４２と一体的に動作する弁体４１は、排水口１４を開閉する排水弁を構成する。
【００４０】
オーバーフロー管４２の中間部には、上述したように一端（上端）が第１の引上げ部材３３に連結される第１の玉鎖３５の他端（下端）が連結される係止部材４４が設けられている。係止部材４４は、周方向の一部が切り欠かれた円環状ないしは筒状の本体部４４ａを有し、この本体部４４ａの部分を、オーバーフロー管４２の中間部に形成された縮径部分である凹部４２ｂに嵌合させた状態で設けられる。係止部材４４は、凹部４２ｂに嵌め込まれた状態で、オーバーフロー管４２の軸方向（上下方向）については相対的な移動が規制される（位置決めされる）とともに、オーバーフロー管４２の軸方向を回転軸方向とする水平方向の相対的な回転が許容された状態で、オーバーフロー管４２に保持される。なお、図６においては係止部材４４の図示を省略している。
【００４１】
このような構成により、上述したような操作レバー３１の操作に連動した回動伝達部材３２の回動にともなう第１の引上げ部材３３の揺動によって第１の玉鎖３５が引き上げられることで、係止部材４４を介して第１の玉鎖３５の下端側が連結されたオーバーフロー管４２が引き上げられる。これにより、オーバーフロー管４２と弁体４１とが一体的に上昇して排水口１４が開かれた状態となる。ここで、弁体４１は、洗浄水タンク１２内に貯水されている洗浄水に作用する重力により（ヘッド圧により）、排水口１４を閉じる方向（鉛直下方）に押さえられているため、第１の玉鎖３５が引き上げられた際、先に係止部材４４がオーバーフロー管４２に対して回転し、その後、オーバーフロー管４２が鉛直上方に引き上げられることになる。
【００４２】
貯水筒４３は、オーバーフロー管４２を筒軸方向に貫通させるとともに洗浄水を流出させるための小孔４３ａ、４３ｂ（図５参照）が形成された構成である。貯水筒４３は、フロート５０に浮力を与えるための洗浄水を収容する空間を形成するとともに、排水口１４からの洗浄水の排水の過程で、収容した洗浄水を小孔４３ａ、４３ｂから排出する。
【００４３】
貯水筒４３は、オーバーフロー管４２を筒軸方向に貫通させる制御筒４５の一部として構成される。制御筒４５は、略円筒状の外筒部４７と、外筒部４７の内側において外筒部４７と同軸心状に設けられる略円筒状の内筒部４８とを有し、これらからなる２重筒構造を有する。外筒部４７および内筒部４８は、いずれも筒軸方向（上下方向）の両端を開口させている。
【００４４】
外筒部４７と内筒部４８との間には、これらを繋ぐ水平隔壁部４９が設けられている。水平隔壁部４９は、外筒部４７における上下方向の中央よりも下側寄りの位置であって、内筒部４８の下端部の位置に設けられている。水平隔壁部４９は、制御筒４５が有する２重筒構造において、外筒部４７の内周面４７ａと内筒部４８の外周面４８ａとをつなぐ円環板状の部分である。
【００４５】
このような構成により、制御筒４５において、外筒部４７の内周面４７ａと、内筒部４８の外周面４８ａと、水平隔壁部４９の上面４９ａとによって、上側に開口する貯水可能な円筒状の空間が形成される。かかる円筒状の空間が、フロート５０およびフロート５０に浮力を与えるための洗浄水を収容する空間となる。このように制御筒４５において円筒状の収容空間を形成する部分が、貯水部としての貯水筒４３となる。
【００４６】
貯水筒４３においては、内筒部４８内に、オーバーフロー管４２が貫通する。内筒部４８は、オーバーフロー管４２の上下動作をガイドする機能を有する。また、貯水筒４３においては、外筒部４７の周壁に、２つの小孔４３ａ、４３ｂがその周壁を貫通するように形成されている。
【００４７】
小孔４３ａ、４３ｂは、貯水筒４３に貯水された洗浄水を貯水筒４３内から所定の流量で排出させるための開口部である。２つの小孔４３ａ、４３ｂは、外筒部４７の周壁の下端部における略同じ高さ位置にて周方向に所定の間隔を開けて設けられている（図５参照）。ここで、２つの小孔４３ａ、４３ｂのうち、一方の小孔４３ａは、外筒部４７の外周側に上下スライド可能に付設された板状の切替部材４６のスライド移動により開閉可能に構成されている。つまり、切替部材４６による小孔４３ａの開閉により、貯水筒４３内から流出させる洗浄水の流量が調節される。なお、本実施形態では、貯水筒４３内の洗浄水を排出させるための小孔が２箇所に設けられているが、この小孔は少なくとも１箇所に設けられればよい。また、本実施形態では、小孔４３ａ、４３ｂは、外筒部４７において側面部分である周壁に形成されているが、例えば、貯水筒４３を構成する水平隔壁部４９において上下方向に貫通するように形成されてもよい。
【００４８】
貯水筒４３を構成する制御筒４５は、その下側の開口端、つまり外筒部４７の下側の開口端を、洗浄水タンク１２の底部１２ａに開口する排水口１４に臨ませるように、底部１２ａ上に立設された状態で設けられる。つまり、制御筒４５は、排水口１４の洗浄水タンク１２内への開口部に覆い被さるように配置され、制御筒４５の内部空間と排水口１４の内部空間とが互いに連通するように設けられる。そして、制御筒４５において構成される貯水筒４３よりも下側の部分、つまり貯水筒４３を構成する外筒部４７の水平隔壁部４９よりも下側の延設部分には、制御筒４５の内外を連通させる流入口４５ｂが形成されている。流入口４５ｂは、洗浄水タンク１２内の洗浄水の排水口１４からの排出時に、制御筒４５の貯水筒４３よりも下側の部分において、制御筒４５外の洗浄水を制御筒４５内に流入させて排水口１４へと流入させる。
【００４９】
フロート５０は、上述したように制御筒４５において構成される貯水筒４３内に配置され、貯水筒４３内の洗浄水によって得た浮力をオーバーフロー管４２に作用させる筒状の部材である。フロート５０は、貯水筒４３内の洗浄水の水位の変動にともなって浮力により上下動する。
【００５０】
フロート５０は、例えばポリプロピレン等の合成樹脂材料からなり、筒状の外形を有する中空部材である。フロート５０は、上側に開口する円筒状の空間を形成する貯水筒４３内に、内筒部４８を貫通させた態様で設けられる。フロート５０は、貯水筒４３内の洗浄水の水位の変動にともない、上側の一部を貯水筒４３の上側の開口から出没させるように上下動する。
【００５１】
フロート５０は、貯水筒４３内の洗浄水から得た浮力による上昇に際し、上述したようにオーバーフロー管４２に設けられる係止部材４４によって係止されることで、オーバーフロー管４２に作用する。係止部材４４は、フロート５０を係止させるため、本体部４４ａの外側に突出する係止片部４４ｂを有する。係止片部４４ｂは、円環状ないしは筒状の本体部４４ａの外周面から本体部４４ａの径方向に沿って突出し、本体部４４ａの周方向を板厚方向とする突片部である。本実施形態では、係止片部４４ｂは、オーバーフロー管４２の軸方向視で放射状となるように、本体部４４ａの周方向について略等間隔で４箇所に設けられている（図４参照）。
【００５２】
このようにフロート５０に対する係止部として係止片部４４ｂを突出させる係止部材４４は、浮力により上昇するフロート５０の上端面に当接することで、フロート５０のストッパとして機能するとともに、フロート５０の浮力による上昇作用を受けてその浮力の作用をオーバーフロー管４２に伝達させる浮力受け部として機能する。係止片部４４ｂは、これらの機能が発揮できる形状・大きさを有する。
【００５３】
フロート５０の浮力は、洗浄水タンク１２の満水時には、洗浄水の水圧（ヘッド圧）によって弁体４１を介して下方向に押さえ付けられているオーバーフロー管４２を上昇させることがないように、また、洗浄水タンク１２からの排水時には、弁体４１およびオーバーフロー管４２に作用する下向きの力よりやや大きくなるように設定される。本実施形態の排水弁装置４０は、後述するようにフロート５０について上下２段構成を備える。
【００５４】
排水弁装置４０においては、フロート５０を収容する貯水筒４３を構成する制御筒４５が、角筒体６０内に収容されている。角筒体６０は、その横断面形状が略矩形状となる略四角筒状の筐体である。角筒体６０の上側の端部は、角筒体６０の略四角筒状の外形に沿って四角形状に開放されており、開口縁部として４辺の上縁部６０ａが存在する。また、角筒体６０の下端側には、角筒体６０の底面部を円形状に開口させた開口部６０ｂが設けられている。そして、角筒体６０は、その下側の開口部６０ｂに、制御筒４５の下端部を嵌らせるように、制御筒４５を収容する。
【００５５】
このように、角筒体６０および角筒体６０内に設けられる制御筒４５は、洗浄水タンク１２の底部１２ａに開口する排水口１４を取り囲むように、底部１２ａに立設した状態で取り付けられる。そして、オーバーフロー管４２が、制御筒４５において構成される貯水筒４３の内筒部４８内を挿通した状態で上下動可能に設けられ、オーバーフロー管４２の下端部に設けられた弁体４１により、オーバーフロー管４２の上下動にともなって排水口１４が開閉される。
【００５６】
角筒体６０には、一側の側面（図３において右側）に、矩形状の開口部６０ｃが形成されている。開口部６０ｃは、角筒体６０の側面において下側の部分に設けられている。上述したように制御筒４５とともに排水口１４を取り囲むように立設される角筒体６０は、制御筒４５との関係において、開口部６０ｃ側を制御筒４５の小孔４３ａ、４３ｂ側と反対側に位置させるように設けられる。角筒体６０の開口部６０ｃに対しては、開口部６０ｃを開口面積的に段階的に開閉する第１切替弁６１および第２切替弁６２の２重の弁が設けられ、排水口１４からの洗浄水の排出時に角筒体６０の外側から角筒体６０内へと流入する洗浄水の量を調節する流量調節機構が構成される。
【００５７】
第１切替弁６１および第２切替弁６２は、いずれも矩形状の開口部６０ｃに対応した略矩形板状の部材であり、角筒体６０の外側から開口部６０ｃを閉じるように、回動可能に支持された状態で設けられる。第１切替弁６１および第２切替弁６２は、開口部６０ｃに対して第１切替弁６１を内側、第２切替弁６２を外側に位置させ、互いに重なるような態様で設けられる。
【００５８】
第１切替弁６１および第２切替弁６２は、いずれも略矩形板状の外形における下端部が共通の位置にて回動可能に支持される。具体的には、角筒体６０においては、開口部６０ｃが形成される側面側の開口部６０ｃよりも下側に、開口部６０ｃを正面にして左右方向に突出する軸支部６０ｄが設けられている（図４参照）。これに対し、第１切替弁６１は、軸支部６０ｄをその軸方向の両側から挟む態様で軸支部６０ｄに回動可能に嵌合するとともに軸支部６０ｄの位置にて軸支部６０ｄの軸方向の両側に突出する軸支部６１ｂが設けられた一対の支持突片部６１ａを有し、この一対の支持突片部６１ａによって、軸支部６０ｄに回動可能に支持される。また、第２切替弁６２は、第１切替弁６１の支持突片部６１ａの軸支部６１ｂをその軸方向の両側から挟む態様で軸支部６１ｂに嵌合する支持孔部６２ｂが設けられた一対の支持突片部６２ａを有し、この一対の支持突片部６２ａによって、第１切替弁６１の軸支部６１ｂに回動可能に支持される。以上のような構造により、第１切替弁６１および第２切替弁６２が、共通の支軸部６３（図７参照）において回動可能に支持される。
【００５９】
第１切替弁６１は、支軸部６３により、開口部６０ｃに対して開いた状態から、開口部６０ｃを閉じる位置、つまり開口部６０ｃが形成された角筒体６０の側面に沿う位置までの範囲で回動可能に設けられる。第２切替弁６２は、第１切替弁６１の外側において、支軸部６３により、開口部６０ｃに対して開いた状態から、開口部６０ｃを閉じた状態の第１切替弁６１の近傍の位置までの範囲で回動可能に設けられる。
【００６０】
第１切替弁６１には、連通口６１ｃが形成されている。つまり、第１切替弁６１は、開口部６０ｃを閉じた状態において、連通口６１ｃにより、角筒体６０の内側と外側とを連通させる。連通口６１ｃの開口面積は、開口部６０ｃが全開のときより第１切替弁６１によって閉じられたときの方が洗浄水の流量が所定量少なくなるように、開口部６０ｃの開口面積よりも所定小さく設定されている。このように、第１切替弁６１は、開口部６０ｃを閉じることで、開口部６０ｃにおいて角筒体６０の内外を連通させる開口面積を減少させる。
【００６１】
また、第１切替弁６１の外側に設けられる第２切替弁６２には、第１切替弁６１側に向けて延びる挿入突部６２ｃが設けられている。挿入突部６２ｃは、第２切替弁６２が閉じる方向に回動して第１切替弁６１に近接することで第１切替弁６１の連通口６１ｃに挿入される部分である。第２切替弁６２は、挿入突部６２ｃを第１切替弁６１の連通口６１ｃに挿入させることで、開口部６０ｃにおいて第１切替弁６１が閉じられることで減少した角筒体６０の内外を連通させる開口面積をさらに減少させる。
【００６２】
第２切替弁６２の回動支持側と反対側の端部には、第２の玉鎖３６の他端（下端）が連結されている。これにより、回動伝達部材３２の回動による第２の引上げ部材３４の揺動にともなって第２の玉鎖３６が引き上げられることで、第２切替弁６２が開口部６０ｃ側へと回動するとともに、第１切替弁６１も第２切替弁６２に押されて開口部６０ｃ側へと回動する。また、第１切替弁６１および第２切替弁６２には、それぞれ動作を安定させるための錘６１ｄ、６２ｄが取り付けられている。
【００６３】
以上のように、角筒体６０の一側側面においては、支軸部６３において回動可能に支持された第１切替弁６１および第２切替弁６２の２体の弁体により、開口部６０ｃにおける角筒体６０の内外の連通面積を段階的に調節して角筒体６０の外部から内部へと流入する洗浄水の量を調節する流量調節機構が構成されている。具体的には、本実施形態に係る流量調節機構は、開口部６０ｃを全開させた状態、第１切替弁６１のみにより開口部６０ｃを閉じた状態、第１切替弁６１および第２切替弁６２により開口部６０ｃを閉じた状態の３段階で、開口部６０ｃにおける連通面積を調節する。
【００６４】
以上のような構成を有する本実施形態に係る洗浄水タンク装置１が備える排水弁装置４０の構成について、図８を用いて詳細に説明する。図８に示すように、本実施形態に係る排水弁装置４０は、上記のとおり上下２段構成のフロート５０として、上段フロート５１と、上段フロート５１の下方に配置される下段フロート５２とを有する。
【００６５】
上段フロート５１および下段フロート５２は、いずれも筒状の外形を有する中空部材であり、上側に開口する円筒状の空間を形成する貯水筒４３内に、内筒部４８を貫通させた態様で設けられる。上段フロート５１および下段フロート５２は、互いに独立した別体の部材であり、貯水筒４３内の洗浄水の水位の変動にともない、浮力および重力の作用により独立して上下動する。
【００６６】
本実施形態では、上段フロート５１の方が、下段フロート５２よりも筒軸方向（上下方向）の寸法（長さ）が長い。具体的には、下段フロート５２の長さは、上段フロート５１の約１／４である。ただし、上段フロート５１と下段フロート５２の長さの相対的な関係は、特に限定されるものではなく、例えば、下段フロート５２の方が上段フロート５１よりも長かったり、上段フロート５１と下段フロート５２が同程度の長さであったりしてもよい。
【００６７】
このようにフロート５０として上下に２段重ねに配置された上段フロート５１および下段フロート５２を備える構成において、各フロート５０と、フロート５０を外周側から覆う貯水筒４３の外筒部４７との間の隙間、つまり各フロート５０の外筒部４７との間の隙間（以下「フロート外側隙間」という。）が、上段フロート５１および下段フロート５２で互いに異なるように構成されている。具体的には、上段フロート５１のフロート外側隙間の方が、下段フロート５２のフロート外側隙間よりも大きくなるように構成されている。なお、フロート外側隙間は、制御筒４５の筒軸方向視で円環状の隙間となる。
【００６８】
このように下段フロート５２よりも上段フロート５１の方が大きくされるフロート外側隙間は、図８に示すように、上段フロート５１および下段フロート５２がいずれも軸心線（筒軸方向に沿う中心線）を制御筒４５の軸心線である中心線Ｃ１に一致させた状態を仮定した場合において、フロート５０の外周面５０ａと外筒部４７の内周面４７ａとの間の径方向に沿う方向の寸法（以下「面間隙間寸法」という。）に相当する。したがって、フロート外側隙間について、上段フロート５１の方が下段フロート５２よりも大きいことは、上段フロート５１の面間隙間寸法Ｄ１が、下段フロート５２の面間隙間寸法Ｄ２よりも大きいことに相当する。上段フロート５１および下段フロート５２のフロート外周隙間は、例えば、上段フロート５１の面間隙間寸法Ｄ１が下段フロート５２の面間隙間寸法Ｄ２に対して２倍程度の大きさとなるように設定される。
【００６９】
また、フロート外側隙間および面間隙間寸法について、上段フロート５１の方が下段フロート５２よりも大きいことは、上段フロート５１のフロート外側隙間の水平方向の断面積（以下「外側隙間断面積」という。）の方が、下段フロート５２の外側隙間断面積よりも大きいことに相当する。ここで、外側隙間断面積は、制御筒４５およびフロート５０の筒軸方向に垂直な面に平行な断面の面積であり、フロート外側隙間の横断面の面積といえる。したがって、外側隙間断面積は、上記のとおり上段フロート５１および下段フロート５２がいずれも軸心線を中心線Ｃ１に一致させた状態において、面間隙間寸法を規定する直線を中心線Ｃ１回りに回転させた場合の軌跡となる円環状の面の面積に相当する。
【００７０】
以上のように、本実施形態の排水弁装置４０は、フロート５０として、第１のフロートである上段フロート５１と、この上段フロート５１とは別体で上段フロート５１の下方に配置された第２のフロートである下段フロート５２とを有する。そして、排水弁装置４０は、上段フロート５１の外周側の貯水筒４３の周面、つまり貯水筒４３を構成する外筒部４７の内周面４７ａとの間の隙間（フロート外側隙間）の水平方向の断面積（外側隙間断面積）が、下段フロート５２の外側隙間断面積よりも大きいという構成を備える。
【００７１】
本実施形態の排水弁装置４０においては、このような上段フロート５１と下段フロート５２との間における外側隙間断面積の大小関係が、各フロート５０の外径の大小関係により規定されている。つまり、上段フロート５１および下段フロート５２の外側隙間断面積の大きさの違いが、上段フロート５１および下段フロート５２の外径の差として現れている。言い換えると、本実施形態の排水弁装置４０では、上段フロート５１および下段フロート５２の外側隙間断面積の相対的な大小関係が、各フロート５０の外径寸法によって調整されている。
【００７２】
詳細には、図８に示すように、上段フロート５１および下段フロート５２の外側に位置する貯水筒４３の外筒部４７は、上下方向の全体にわたって略同一の内径を有する。つまり、貯水筒４３の内部空間を形成する壁面のうち外側の壁面である外筒部４７の内周面４７ａは、上下方向と略平行となるように形成されている。
【００７３】
このように上下方向と略平行に形成される外筒部４７の内周面４７ａに対して、上段フロート５１および下段フロート５２は、外径を互いに異ならせることで、外側隙間断面積を互いに異ならせる。すなわち、上段フロート５１は、その外径寸法Ｅ１を、下段フロート５２の外径寸法Ｅ２よりも小さくすることで、外筒部４７の内周面４７ａとの関係で規定される外側隙間断面積を、下段フロート５２との関係において相対的に大きくする。
【００７４】
また、本実施形態の排水弁装置４０では、上段フロート５１および下段フロート５２に貫通する筒状の部分である貯水筒４３の内筒部４８は、上下方向の全体にわたって略同一の外径を有する。つまり、貯水筒４３の内部空間を形成する壁面のうち内側の壁面である内筒部４８の外周面４８ａは、外側の壁面である外筒部４７の内周面４７ａと同様に、上下方向と略平行となるように形成されている。こうした貯水筒４３の内筒部４８の外径に対応して、上段フロート５１および下段フロート５２は、互いに略同一の内径を有する。
【００７５】
したがって、本実施形態の排水弁装置４０では、円筒状の上段フロート５１としての周壁部分の厚さＦ１は、同じく円筒状の下段フロート５２の周壁部分の厚さＦ２よりも薄くなる。ここで、各フロート５０の厚さは、フロート５０の内周面５０ｂと外周面５０ａとの間の距離（径方向の寸法）に相当する。すなわち、上段フロート５１および下段フロート５２の径方向について、各フロート５０の内周面の位置は互いに略同一であるのに対し、外周面の位置に関しては、外径寸法が相対的に小さい上段フロート５１の方が、下段フロート５２よりも外周面を内側に位置させることから、その分、上段フロート５１の厚さＦ１の方が下段フロート５２の厚さＦ２よりも薄くなる。
【００７６】
このように上段フロート５１の厚さＦ１が下段フロート５２の厚さＦ２よりも薄いことは、水平方向の断面積について、上段フロート５１の方が下段フロート５２よりも小さいことに相当する。ここで、フロート５０の水平方向の断面積は、フロート５０の筒軸方向に垂直な面に平行な断面の面積であり、フロート５０の横断面の面積といえる。このように、本実施形態の排水弁装置４０においては、上段フロート５１の水平方向の断面積は、下段フロート５２の水平方向の断面積よりも小さい。
【００７７】
以上のように、本実施形態の排水弁装置４０は、水平方向の断面積が互いに異なる２つのフロート５０を上下に２段重ねにし、水平方向の断面積が小さい方のフロート５０を上段、水平方向の断面積が大きいフロート５０を下段に配置した構成を備える。
【００７８】
以上のような構成を備える本実施形態の洗浄水タンク装置１の動作について説明する。洗浄水タンク装置１による水洗便器２の洗浄が行われる前の待機状態においては、洗浄水タンク１２は満水状態（図２、位置Ａ１参照）であり、フロート５０が係止部材４４の係止片部４４ｂによってオーバーフロー管４２に作用するとともに、オーバーフロー管４２の下端部の弁体４１は、洗浄水タンク１２内の洗浄水のヘッド圧により下向きに押さえ付けられた状態となっている（図３参照）。
【００７９】
まず、洗浄水タンク装置１による水洗便器２の洗浄の開始時、使用者等によって、操作レバー３１が大洗浄または小洗浄によって一方向または他方向に回動操作される。ここで、操作レバー３１が大洗浄に対応する方向に回動操作された場合、回動伝達部材３２の回動にともない第１の引上げ部材３３のみが揺動し、第１の玉鎖３５が引き上げられ、これにともない、係止部材４４によって第１の玉鎖３５の下端が連結されたオーバーフロー管４２が弁体４１とともに引き上げられ、排水口１４が開いて排水口１４からの洗浄水の排水が開始される。ここで、上述したように、第１の玉鎖３５が引き上げられた際、先に係止部材４４がオーバーフロー管４２に対して回転し、その後、オーバーフロー管４２が鉛直上方に引き上げられることから、オーバーフロー管４２が回転しながら鉛直上方に移動することが防がれ、排水弁装置４０の安定した開弁動作が得られる。
【００８０】
一方、操作レバー３１が小洗浄に対応する方向に回動操作された場合、大洗浄のときと同様に第１の玉鎖３５によってオーバーフロー管４２および弁体４１が引き上げられて排水口１４からの洗浄水の排水が開始されるとともに、それに加えて回動伝達部材３２の回動にともない第２の引上げ部材３４も揺動し、第２の玉鎖３６が引き上げられる。これにより、角筒体６０の開口部６０ｃに対して設けられる外側の弁体である第２切替弁６２が引っ張られて開口部６０ｃを閉じる方向に回動する。この第２切替弁６２の回動によって、第２切替弁６２の内側に位置する第１切替弁６１も第２切替弁６２に押されて回動する。ここで、第１切替弁６１および第２切替弁６２は、例えば、開口部６０ｃを閉じる位置まで、つまり略鉛直方向となる位置まで回動する。
【００８１】
操作レバー３１の操作によるオーバーフロー管４２の引上げにより、オーバーフロー管４２の上昇にともなって、係止部材４４の係止片部４４ｂによってオーバーフロー管４２に作用していたフロート５０が浮力によって上昇する。つまり、係止部材４４の係止片部４４ｂによって浮力による上昇が規制されていたフロート５０が、オーバーフロー管４２と一体的に係止部材４４が上昇することにともなって上昇する。
【００８２】
操作レバー３１の操作によるオーバーフロー管４２等の引上げが行われた後、操作レバー３１は初期位置（待機状態での位置）に戻り、これにともない、第１の引上げ部材３３等も初期位置に戻る。ここで、小洗浄の場合は、第２の引上げ部材３４が初期位置に戻ることで、第２切替弁６２が錘６２ｄの重さを含む自重により初期位置に戻る。ただし、第１切替弁６１は、角筒体６０の内外の水圧の差によって開口部６０ｃを閉じた状態で保持される。これにより、第１切替弁６１の連通口６１ｃの開口面積が開口部６０ｃの開口面積よりも狭い分、開口部６０ｃにおいて角筒体６０の内外を連通させる開口面積が減少し、開口部６０ｃを介して角筒体６０の外側から内側に流れ込む洗浄水の流量が減少する。この点、大洗浄の場合は、第１切替弁６１および第２切替弁６２は初期位置を保持したままであることから、開口部６０ｃは全開の状態に維持される。
【００８３】
オーバーフロー管４２および弁体４１の上昇にともなって排水口１４からの排水が開始された後、排水口１４からの洗浄水の排出にともなって洗浄水タンク１２内の洗浄水の水位が全体的に低下し、その水位が角筒体６０の上縁部６０ａの付近まで低下した時点から、排水口１４からの排水にともなう角筒体６０内の洗浄水の水位の低下速度が、角筒体６０外の洗浄水の水位の低下速度に対して急激に速くなる。このことは、洗浄水タンク１２内の洗浄水の水位が角筒体６０の上縁部６０ａよりも下がることで、排水口１４に連通する角筒体６０内に対する洗浄水の流入について、角筒体６０の上側の開放部からの流入が無くなり、開口部６０ｃからの流入のみとなることに基づく。
【００８４】
こうした角筒体６０内の洗浄水の排水口１４からの排水の過程において、貯水筒４３内に保持されている洗浄水が、小孔４３ａ、４３ｂから角筒体６０内へと流出し、その小孔４３ａ、４３ｂからの洗浄水の流出量に応じて、貯水筒４３内の洗浄水の水位が所定の速度で低下する。ここで、２つの小孔４３ａ、４３ｂのうち、上述したように切替部材４６により開閉可能な一方の小孔４３ａの開閉によって、貯水筒４３内の洗浄水の小孔を介する流出量が調節される。
【００８５】
貯水筒４３内の水位の低下にともない、フロート５０が下降し、そのフロート５０の下降に連動して、オーバーフロー管４２および弁体４１が下降する。ここで、下降するオーバーフロー管４２および弁体４１は、係止部材４４を介してフロート５０に作用した状態でフロート５０の下降に追従する態様となり、フロート５０の下降速度と同じ速度で下降する。
【００８６】
そして、排水口１４からの洗浄水の排出が継続して所定時間経過後、貯水筒４３内の洗浄水の水位がフロート５０に浮力を与えない位置まで低下し、オーバーフロー管４２と一体的に下降する弁体４１により排水口１４が閉じられ、つまり弁体４１が閉弁し、所定のタイミングで排水口１４からの排水が終了する。このような弁体４１の閉弁動作に関し、上述したような２つの小孔４３ａ、４３ｂのうち一方の小孔４３ａが切替部材４６により閉じられている方が、閉じられていない場合よりも貯水筒４３からの洗浄水の流出量が少なくなるため、弁体４１が閉じるタイミングが遅くなる。つまり、一方の小孔４３ａが切替部材４６により閉じられている方が、両方の小孔４３ａ、４３ｂが開いている場合よりも排水口１４からの洗浄水の排出量が多くなる。このように、切替部材４６による一方の小孔４３ａの開閉の切替えにより、排水口１４からの洗浄水の排出量が調節される。
【００８７】
弁体４１が閉弁して排水口１４からの洗浄水の排出が終了した後は、上述したような洗浄水供給装置２０による洗浄水タンク１２内への給水により、洗浄水タンク１２内の洗浄水の水位が満水時の水位に戻り、洗浄水タンク装置１は待機状態となる。
【００８８】
以上のような洗浄水タンク装置１による一連の洗浄水の排水動作におけるフロート５０の動作について、図３、図９、および図１０を用いて詳細に説明する。本実施形態の排水弁装置４０においては、上述したように、フロート５０として、上段フロート５１および下段フロート５２の上下２段のフロートが設けられている。
【００８９】
このような２段フロート構造においては、待機状態の排水弁装置４０（図３参照）から、まず、操作レバー３１の操作によってオーバーフロー管４２が引き上げられることにともない、上段フロート５１が下段フロート５２を残してオーバーフロー管４２に追従するように浮力によって上昇する（図９参照）。このことは、上述したように上段フロート５１の厚さＦ１が下段フロート５２の厚さＦ２よりも薄く、上段フロート５１の外側隙間断面積の方が下段フロート５２の外側隙間断面積よりも大きいことに基づく。具体的には次のとおりである。
【００９０】
上述したようにフロート５０についての外側隙間断面積を規定するフロート外側隙間（外側隙間断面積）が狭いと、排水口１４からの洗浄水の排水の過程において、貯水筒４３内のフロート５０周りの水の置換が起こりにくくなる。フロート５０周りの水の置換が起こりにくくなると、フロート５０が上昇しにくくなり、オーバーフロー管４２の上昇とフロート５０の上昇との間でタイムラグが生じることになる。この点、本実施形態の排水弁装置４０においては、上段フロート５１については、フロート隙間面積が下段フロート５２よりも広いことから、フロート５０周りにおける水の置換がスムーズに行われて上昇しやすく、上段フロート５１が下段フロート５２よりも先に上昇する。フロート外側隙間が比較的広い上段フロート５１は、オーバーフロー管４２の引上げと同時に素早く上昇する。先に上昇した上段フロート５１は、上昇した状態のオーバーフロー管４２に設けられた係止部材４４によって係止された状態となる（図９参照）。
【００９１】
上段フロート５１が上昇した後、所定のタイミングで、下段フロート５２が浮力によって上昇する（図１０参照）。このような上段フロート５１に対する下段フロート５２の上昇のタイミングの差は、上述したようにフロート５０周りの水の置換のしやすさに関係するフロート外側隙間が上段フロート５１よりも狭いことに基づく。すなわち、下段フロート５２のフロート外側隙間（図８、面間隙間寸法Ｄ２参照）は、上段フロート５１のフロート外側隙間（図８、面間隙間寸法Ｄ１参照）よりも狭いことから、下段フロート５２の周りにおける水の置換がスムーズに行われず、下段フロート５２は上段フロート５１よりも上昇しにくい。このため、先に上段フロート５１が上昇した後、所定時間経過後に、下段フロート５２が上昇する。上昇する下段フロート５２は、先に上昇して係止部材４４に係止された状態の上段フロート５１に追突し、上段フロート５１に接触した状態となる（図１０参照）。
【００９２】
下段フロート５２が上昇した後、貯水筒４３内の水位の低下にともない、上段フロート５１および下段フロート５２が一体的に下降し、その上段フロート５１および下段フロート５２の下降に連動して、オーバーフロー管４２および弁体４１が下降する。ここで、下降するオーバーフロー管４２および弁体４１は、係止部材４４を介して上段フロート５１に作用した状態で上段フロート５１および下段フロート５２の下降に追従する態様となり、これらのフロート５０の下降速度と同じ速度で下降する。
【００９３】
このような貯水筒４３内の洗浄水の水位低下にともなう上段フロート５１および下段フロート５２の下降動作に関しては、下段フロート５２の方が、上段フロート５１よりもフロート外側隙間が狭いため、下段フロート５２の周りにおける水の置換が行われにくいことから、原理的には上段フロート５１の下降速度の方が下段フロート５２の下降速度よりも相対的に速くなる。したがって、下段フロート５２の上側に上段フロート５１が位置する構成においては、下降速度が比較的遅くなる下段フロート５２によって上段フロート５１の下降が規制された状態で、上段フロート５１および下段フロート５２が一体的に下降する。
【００９４】
そして、排水口１４からの洗浄水の排出が継続して所定時間経過後、貯水筒４３内の洗浄水の水位が上段フロート５１および下段フロート５２に浮力を与えない位置まで低下し、オーバーフロー管４２と一体的に下降する弁体４１により排水口１４が閉じられ、つまり弁体４１が閉弁し、所定のタイミングで排水口１４からの排水が終了する（図３参照）。
【００９５】
以上のような本実施形態の排水弁装置４０によれば、フロート５０と貯水筒４３との隙間における凍結による不具合を回避しながら、洗浄水の排出にともなう動作を安定させることができ、早閉まりを防止することができる。このような効果について具体的に説明する。
【００９６】
まず、本実施形態の排水弁装置４０によれば、上述したように、上段フロート５１については、フロート隙間面積が下段フロート５２よりも広いことから、フロート５０周りにおける水の置換がスムーズに行われて上昇しやすくなり、上段フロート５１がオーバーフロー管４２の引上げと同時に素早く上昇し、オーバーフロー管４２の上昇とフロート５０の上昇との間でのタイムラグの発生を防止することができる。これにより、引上げ直後のオーバーフロー管４２の挙動を安定させることができ、操作レバー３１の操作によるオーバーフロー管４２の引上げスピードによってオーバーフロー管４２やフロート５０の動作がばらつくことを抑制することができる。
【００９７】
すなわち、フロート外側隙間が狭いと、フロート５０周りにおける水の置換がスムーズに行われずにフロート５０が上昇しにくくなりオーバーフロー管４２に対する追従性がわるく、オーバーフロー管４２の上昇とフロート５０の上昇との間でタイムラグが発生する。その結果、フロート５０が最高点まで上昇する前に貯水筒４３におけるフロート５０周りの水位の低下が始まるため、オーバーフロー管４２の引上げスピードによってオーバーフロー管４２やフロート５０の動作がばらつくことになる。この点、本実施形態の排水弁装置４０によれば、フロート外側隙間が比較的広い上段フロート５１が、オーバーフロー管４２の上昇にともなって確実に先に上昇することから、オーバーフロー管４２の引上げスピードによる動作のバラツキを抑えることが可能となる。
【００９８】
このように、本実施形態の排水弁装置４０は、フロート５０としてフロート外周隙間が比較的広い上段フロート５１を有することにより、オーバーフロー管４２の引上げと同時に素早くフロート５０を上昇させることができ、排水口１４からの洗浄水の排水にともなうオーバーフロー管４２やフロート５０等の各部の挙動を安定させることができる。
【００９９】
また、上述したように、下段フロート５２については、フロート外周隙間が比較的狭いことから、フロート５０の周りにおける水の置換が行われにくい。こうした下段フロート５２の周りにおける水の置換の行われにくさが、下段フロート５２の下降に際して抵抗となる。このため、下段フロート５２の下降に際して、下段フロート５２が貯水筒４３内において下方へと引き込まれにくくなり、閉弁時において弁体４１が洗浄水の勢いで早閉まりすることを防止することができる。
【０１００】
すなわち、フロート外周隙間が広いと、フロート５０周りにおける水の置換が過剰に行われ、フロート５０に作用する抵抗が少なく、動作が不安定となる。その結果、弁体４１の閉弁に際して、フロート５０が下方へと引き込まれやすくなり、弁体４１が所定のタイミングよりも早く閉じるという早閉まりの現象が生じてしまう。この点、本実施形態の排水弁装置４０によれば、フロート外側隙間が比較的狭い下段フロート５２が抵抗を受けながら安定して下降することから、フロート５０が下方へと引き込まれることによる弁体４１の早閉まりを防止することが可能となる。結果として、弁体４１が開いてから閉じるまでの時間を確実に確保することができ、規定の洗浄水の排出量を確保することができる。
【０１０１】
このように、本実施形態の排水弁装置４０は、フロート５０としてフロート外側隙間が比較的狭い下段フロート５２を有することにより、下段フロート５２に隙間の狭さに起因して水の置換が行われにくくなることにより生じる抵抗が作用し、フロート５０の下降動作について下方への引込みが生じることなく安定的な動作を得ることができる。結果として、弁体４１が閉弁する際に洗浄水の勢いで早閉まりすることを防止することができる。
【０１０２】
以上のように、本実施形態の排水弁装置４０によれば、弁体４１の開弁時、上段フロート５１をオーバーフロー管４２と同時に素早く上昇させることができ、引上げ直後のオーバーフロー管４２の挙動、つまり弁体４１の挙動を安定させることができる。一方、弁体４１の閉弁時は、下段フロート５２の安定した下降動作により、フロート５０が引き込まれにくくなり、早閉まりを防止することができる。つまり、本実施形態の排水弁装置４０は、上段フロート５１および下段フロート５２からなる２段フロート構造を備えることで、フロート５０について、弁体４１の開弁時における浮上のしやすさと、弁体４１の閉弁時における引き込まれにくさの両立を可能とする。
【０１０３】
また、フロート５０周りで生じる凍結による不具合に関しては、本実施形態の排水弁装置４０においては、オーバーフロー管４２とフロート５０とが別体で互いに独立した構成であるため、例えばフロート５０と貯水筒４３との間に残った水が凍結した状態で操作レバー３１の操作によって回動伝達部材３２が無理矢理引き上げられて貯水筒４３と凍結したフロートの部分で破損するといった凍結による不具合が生じることは基本的にはない。すなわち、本実施形態の排水弁装置４０のようにオーバーフロー管４２とフロート５０とが互いに別体の部材である構成を採用することで、フロート５０と貯水筒４３との隙間における凍結による不具合を確実に回避することができる。
【０１０４】
また、本実施形態の排水弁装置４０は、上段フロート５１および下段フロート５２の外側隙間断面積の相対的な大小関係を、各フロート５０の厚さ、つまり各フロート５０の水平方向の断面積の大小関係としている。すなわち、本実施形態の排水弁装置４０においては、上段フロート５１の水平方向の断面積は、下段フロート５２の水平方向の断面積よりも小さいという構成を採用することで、上段フロート５１の外側隙間断面積の方が下段フロート５２の外側隙間断面積よりも大きいという構成が、貯水筒４３を形成する壁面に対するフロート５０の水平方向の断面積の差異によって実現されている。
【０１０５】
このような構成によれば、上段フロート５１と下段フロート５２の外側隙間断面積の大小関係を、フロート５０側の水平方向の断面積の調整によって実現することができる。つまり、制御筒４５によって構成される貯水筒４３については形状を変えることなく、フロート５０側のみの形状・寸法の調整により、上段フロート５１の外側隙間断面積の方が下段フロート５２の外側隙間断面積よりも大きいという構成を実現することができる。
【０１０６】
したがって、上下のフロート５０についての外側隙間断面積の調整を比較的シンプルな構造で容易に行うことができる。また、フロート５０を収容する側の構成、つまり貯水筒４３の構成については、既存の構成を利用することができる。さらに、上下のフロート５０間で外側隙間断面積に大小関係を持たせるに際し、フロート５０を収容する貯水筒４３の収容体積を広げる必要がないことから、装置のコンパクト化を図る観点から有利な構成を実現することができる。
【０１０７】
［第２実施形態］
本発明の第２実施形態について、図１１を用いて説明する。なお、以下の説明では、上述した本発明の第１実施形態と共通する内容については、第１実施形態と共通の符号や同様の名称を用いて適宜説明を省略する。本実施形態に係る排水弁装置は、第１実施形態との対比において、上段フロート５１の形状の点で異なる。
【０１０８】
図１１に示すように、本実施形態に係る排水弁装置４０Ａにおいては、上段フロート５１Ａが、水平方向の断面積が上方にかけて徐々に小さくなるように形成されている。つまり、本実施形態の排水弁装置４０Ａにおいては、上段フロート５１Ａの形状が、上側にかけて徐々に外径を縮径させるテーパ形状となっている。言い換えると、上段フロート５１Ａの内径が一定であるとした場合、上段フロート５１Ａ厚さが下側から上側にかけて徐々に薄くなっている。
【０１０９】
このような構成においては、図１１に示すように、下段フロート５２については、フロート外側隙間の大きさが上下方向の全体にわたって略同一であるのに対し、上段フロート５１Ａについては、フロート外側隙間の大きさが、下側から上側にかけて徐々に広くなる。すなわち、上段フロート５１Ａおよび下段フロート５２がいずれも軸心線を制御筒４５の中心線Ｃ１に一致させた状態において、下段フロート５２については面間隙間寸法が寸法Ｇ１で一定であるのに対し、上段フロート５１Ａについては面間隙間寸法が下端における寸法Ｇ２（＞Ｇ１）から上端における寸法Ｇ３にかけて徐々に大きくなっている。
【０１１０】
このような面間隙間寸法の大小関係によれば、下段フロート５２については、外側隙間断面積が上下方向の全体にわたって略同一であるのに対し、上段フロート５１Ａについては、外側隙間断面積が、下側から上側にかけて徐々に大きくなる。なお、ここで述べた面間隙間寸法および外側隙間断面積の大小関係は、貯水筒４３の内部空間を形成する壁面のうち外側の壁面である外筒部４７の内周面４７ａが上下方向と平行となるように形成されていることを前提とする。
【０１１１】
以上のような本実施形態の排水弁装置４０Ａによれば、弁体４１の開弁時、上段フロート５１Ａの周りの水の置換をよりスムーズにすることができ、上段フロート５１Ａをオーバーフロー管４２と同時により素早く上昇させることができ、引上げ直後のオーバーフロー管４２の挙動、つまり弁体４１の挙動をより安定させることができる。すなわち、上段フロート５１Ａの外側隙間断面積が下側から上側にかけて徐々に大きくなることにより、上段フロート５１Ａについて浮力による上昇作用が得やすくなり、オーバーフロー管４２の上昇にともなう上段フロート５１Ａの追従性をより向上させることができる。これにより、オーバーフロー管４２の引上げスピードによる動作のバラツキを効果的に抑えることが可能となる。
【０１１２】
［第３実施形態］
本発明の第３実施形態について、図１２を用いて説明する。本実施形態に係る排水弁装置は、第１実施形態との対比において、上段フロート５１の外側隙間断面積の方が下段フロート５２の外側隙間断面積よりも大きいという構成を、制御筒４５において貯水筒４３を構成する外筒部４７の壁面形状の調整によって実現している点で異なる。
【０１１３】
図１２に示すように、本実施形態の排水弁装置４０Ｂにおいては、上段フロート５１Ｂおよび下段フロート５２Ｂが、内径および外径について、互いに略同じ径を有する。つまり、上段フロート５１Ｂと下段フロート５２Ｂとが、互いに略同じ厚さＨ１を有する。したがって、本実施形態の排水弁装置４０Ｂでは、上段フロート５１Ｂの水平方向の断面積と、下段フロート５２Ｂの水平方向の断面積とが略同じ大きさとなっている。
【０１１４】
このような上段フロート５１Ｂおよび下段フロート５２Ｂに対して、貯水筒４３を構成する外筒部４７が、上段フロート５１Ｂおよび下段フロート５２Ｂが貯水筒４３に収容された状態（最低点にある状態）において上段フロート５１Ｂに対応する上側の部分に、拡径部４７ｘを有する。拡径部４７ｘは、外筒部４７の壁厚を維持したまま外筒部４７の外径を他の下側の部分に対して広げた部分である。このように貯水筒４３の外筒部４７が拡径部４７ｘを有する構成は、外筒部４７が、上段フロート５１Ｂおよび下段フロート５２Ｂが貯水筒４３に収容された状態において下段フロート５２Ｂに対応する下側の部分に縮径部４７ｙを有する構成であるといえる。
【０１１５】
このように、本実施形態の排水弁装置４０Ｂにおいては、厚さが互いに同じ上段フロート５１Ｂおよび下段フロート５２Ｂに対して、外筒部４７の径を部分的に広げる（狭める）ことにより、上段フロート５１Ｂのフロート外側隙間の方が、下段フロート５２Ｂのフロート外側隙間よりも大きくなるように構成されている。つまり、上段フロート５１Ｂの面間隙間寸法Ｊ１が、下段フロート５２Ｂの面間隙間寸法Ｊ２よりも大きくなるように構成されている。したがって、本実施形態の排水弁装置４０Ｂにおいては、厚さが互いに同じ上段フロート５１Ｂおよび下段フロート５２Ｂに対して、外筒部４７の径を部分的に広げる（狭める）ことにより、上段フロート５１Ｂの外側隙間断面積の方が、下段フロート５２Ｂの外側隙間断面積よりも大きくなるように構成されている。
【０１１６】
以上のように、本実施形態の排水弁装置４０Ｂは、フロート５０として、円筒状の形状における周壁部分の厚さが互いに略同じの上段フロート５１Ｂおよび下段フロート５２Ｂを有しながら、貯水筒４３の外筒部４７の壁面形状により、上段フロート５１Ｂの外側隙間断面積が、下段フロート５２の外側隙間断面積よりも大きいという構成を備える。
【０１１７】
このように、本実施形態の排水弁装置４０Ｂにおいては、このような上段フロート５１Ｂと下段フロート５２Ｂとの間における外側隙間断面積の大小関係が、貯水筒４３の外筒部４７の径の大小関係により規定されている。つまり、上段フロート５１Ｂおよび下段フロート５２Ｂの外側隙間断面積の大きさの違いが、外筒部４７の拡径部４７ｘおよび縮径部４７ｙの内径の差として現れている。言い換えると、本実施形態の排水弁装置４０Ｂでは、上段フロート５１Ｂおよび下段フロート５２Ｂの外側隙間断面積の相対的な大小関係が、外筒部４７の内径寸法によって調整されている。
【０１１８】
詳細には、図１２に示すように、上段フロート５１Ｂおよび下段フロート５２Ｂは、互いに略同じ外径を有する。つまり、上段フロート５１Ｂおよび下段フロート５２Ｂが互いに重なった状態において、上段フロート５１Ｂの外周面と下段フロート５２Ｂの外周面とは、上下方向と略平行となる連続的な円周面を形成する。
【０１１９】
このように互いに略同じ外径を有する上段フロート５１Ｂおよび下段フロート５２Ｂに対して、貯水筒４３の外筒部４７は、拡径部４７ｘおよび縮径部４７ｙによって内径を部分的に異ならせることで、上段フロート５１Ｂの外側隙間断面積と下段フロート５２Ｂの外側隙間断面積を互いに異ならせる。すなわち、外筒部４７の拡径部４７ｘは、その内径寸法Ｋ１を、外筒部４７よりも下側の縮径部４７ｙの内径寸法Ｋ２よりも大きくすることで、フロート５０の外周面５０ａとの関係で規定される外側隙間断面積に関し、下段フロート５２Ｂの外側隙間断面積よりも上段フロート５１Ｂの外側隙間断面積の方を相対的に大きくする。
【０１２０】
以上のように、本実施形態の排水弁装置４０Ｂは、上段フロート５１Ｂおよび下段フロート５２Ｂの外側隙間断面積の相対的な大小関係を、外筒部４７の拡径部４７ｘと縮径部４７ｙによる部分的な内径の大小関係としている。すなわち、本実施形態の排水弁装置４０Ｂにおいては、外筒部４７の上側の部分であって内径が比較的大きい拡径部４７ｘと、外筒部４７の下側の部分であって内径が比較的小さい縮径部４７ｙとを有する構成を採用することで、上段フロート５１の外側隙間断面積の方が下段フロート５２の外側隙間断面積よりも大きいという構成が、フロート５０に対する貯水筒４３を形成する壁面の内径の差異によって実現されている。
【０１２１】
このように、フロート５０側ではなくフロート５０を収容する空間を形成する壁面側の径の調整によっても、上段フロート５１Ｂの外側隙間断面積が下段フロート５２Ｂの外側隙間断面積よりも大きいという構成を実現することができる。
【０１２２】
また、本実施形態の構成においては、貯水筒４３の外筒部４７の拡径部４７ｘを、下側から上側にかけて徐々に内径を拡径させるような逆テーパ形状とすることにより、第２実施形態のように上段フロート５１Ｂについて外側隙間断面積を下側から上側にかけて徐々に大きくする構成を実現することができる。かかる構成によれば、第２実施形態の場合と同様に、弁体４１の開弁時、上段フロート５１Ｂの周りの水の置換をよりスムーズにすることができ、上段フロート５１Ｂをオーバーフロー管４２と同時により素早く上昇させることができ、引上げ直後のオーバーフロー管４２の挙動、つまり弁体４１の挙動をより安定させることができる。
【０１２３】
［第４実施形態］
本発明の第４実施形態について、図１３を用いて説明する。本実施形態に係る排水弁装置は、第１実施形態との対比において、上段フロート５１Ｃが、オーバーフロー管４２に対して固定されている点で異なる。
【０１２４】
図１３に示すように、本実施形態の排水弁装置４０Ｃにおいては、上下２段のフロート５０のうち、上側に位置する上段フロート５１Ｃが、連結部５５によってオーバーフロー管４２に固定されている。つまり、本実施形態の排水弁装置４０Ｃにおいては、上段フロート５１Ｃとオーバーフロー管４２とが、連結部５５を介して一体的に設けられている。なお、上段フロート５１Ｃとは別体の下段フロート５２は、上述した実施形態の場合と同様にオーバーフロー管４２とは独立した別体の構成である。
【０１２５】
図１３に示すように、上段フロート５１Ｃとオーバーフロー管４２とを繋ぐ連結部５５は、上段フロート５１Ｃの上端部とオーバーフロー管４２の中間部分とを繋ぐように設けられる。連結部５５は、上段フロート５１Ｃおよび下段フロート５２が最下端位置にある状態で、貯水筒４３を構成する内筒部４８よりも上方に位置するように設けられる。
【０１２６】
連結部５５としては、上段フロート５１Ｃとオーバーフロー管４２とを一体の構造として繋ぐ構成であれば、その形状や構成等は特に限定されない。連結部５５は、例えば、中心線Ｃ１周りに全体的に設けられる部分であったり、上段フロート５１とオーバーフロー管４２との間で径方向に架設される梁状の部分であったりしてもよい。また、連結部５５は、上段フロート５１Ｃおよびオーバーフロー管４２の少なくともいずれか一方の一部分として設けられもよく、また、上段フロート５１Ｃおよびオーバーフロー管４２とは別体の部材が上段フロート５１Ｃおよびオーバーフロー管４２の各部材に固定されることにより設けられてもよい。
【０１２７】
このような構成においては、オーバーフロー管４２の上昇時、上段フロート５１Ｃはオーバーフロー管４２と一体の部分として上昇する。つまり、本実施形態の排水弁装置４０Ｃにおいては、オーバーフロー管４２と弁体４１と上段フロート５１Ｃとが一体的に上昇することになる。上段フロート５１Ｃがオーバーフロー管４２と一体的に上昇した後、所定のタイミングで、下段フロート５２が浮力によって上昇する。
【０１２８】
このような構成によれば、弁体４１の開弁時、上段フロート５１Ｃをオーバーフロー管４２と一体の部分としてオーバーフロー管４２同時に上昇させることができ、引上げ直後のオーバーフロー管４２の挙動、つまり弁体４１の挙動を確実に安定させることができる。一方、弁体４１の閉弁時は、第１実施形態の場合と同様に、下段フロート５２の安定した下降動作により、フロート５０が引き込まれにくくなり、早閉まりを防止することができる。つまり、本実施形態の排水弁装置４０Ｃは、オーバーフロー管４２と一体の上段フロート５１Ｃと、オーバーフロー管４２および上段フロート５１Ｃとは別体であって上段フロート５１Ｃの下に位置する下段フロート５２からなる２段フロート構造を備えることで、フロート５０について、弁体４１の開弁時における浮上のしやすさと、弁体４１の閉弁時における引き込まれにくさの両立を可能とする。
【０１２９】
また、凍結の問題に関しては、オーバーフロー管とフロートとが一体的な構成の場合、従来の技術によれば、フロートとこれを収容する貯水筒との隙間に残った水が凍結した状態で、オーバーフロー管が無理矢理引き上げられると、貯水筒と凍結したフロートの部分で破損が生じる可能性がある。この点、本実施形態の排水弁装置４０Ｃによれば、上段フロート５１Ｃとオーバーフロー管４２とが一体的な構成であるが、上段フロート５１Ｃについては、下段フロート５２よりも外側隙間断面積が大きく、面間隙間寸法が広いことから、上段フロート５１Ｃの外周において貯水筒４３との間に十分な広さの隙間を確保することが容易となる。これにより、上段フロート５１Ｃの外周面５０ａと貯水筒４３の外筒部４７の内周面４７ａとの間の残水が凍結することによる不具合を回避することができる。
【０１３０】
以上説明した本発明の実施の形態については、各実施形態の構成を適宜組み合わせることもできる。例えば、第１実施形態の構成と第３実施形態の構成とを組み合わせることで、上段フロート５１と下段フロート５２との外側隙間断面積の相対的な大小関係の調整について、フロート５０の外径寸法による調整と、貯水筒４３の外筒部４７の形状による調整との両方を採用してもよい。また、第２実施形態の構成と第４実施形態の構成とを組み合わせることで、オーバーフロー管４２と一体の上段フロート５１Ｃについて、下側から上側にかけて縮径するようなテーパ形状を採用してもよい。
【０１３１】
また、上述した本発明の実施形態に係る排水弁装置４０は、弁体４１を下端部に有し上下動することで弁体４１による排水口１４の開閉を行う作動杆として、オーバーフロー管４２を備えるが、本発明に係る作動杆は、オーバーフロー管に限定されず、管状または棒状の軸状部材であればよい。したがって、本発明に係る作動杆としては、オーバーフロー管４２のように管状の部材に限らず、オーバーフロー管とは別途設けられた中実の棒状の部材であってもよい。ただし、部品点数の削減や省スペースの観点からは、本発明に係る作動杆はオーバーフロー管の機能を兼ねたものであることが好ましい。また、上述した本発明の実施形態に係る排水弁装置４０は、フロート５０として上段フロート５１および下段フロート５２を有する２段フロート構造を備えるが、３個以上のフロート５０を備える構成であってもよい。
【０１３２】
また、上述した各実施形態に係る排水弁装置においては、上段フロート５１の方が下段フロート５２よりも大きくなるフロート５０と貯水筒４３との間の隙間として、フロート５０の外筒部４７との間の隙間、つまりフロート５０の外周側における外筒部４７との間の隙間が対象とされているが、フロート５０の内周側における貯水筒４３との間の隙間であってもよい。したがって、本発明の実施の形態に係る排水弁装置としては、上段フロート５１の内周側の貯水筒４３の周面、つまり貯水筒４３を構成する内筒部４８の外周面４８ａとの間の隙間の水平方向の断面積が、下段フロート５２の同断面積よりも大きいという構成であってもよい。このような構成によっても、上述した各実施形態に係る排水弁装置と同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【０１３３】
１      洗浄水タンク装置
２      水洗便器
１２    洗浄水タンク
１２ａ  底部
１４    排水口
４０    排水弁装置
４１    弁体
４２    オーバーフロー管（作動杆）
４３    貯水筒
４３ａ  小孔
４３ｂ  小孔
５０    フロート
５１    上段フロート（第１のフロート）
５２    下段フロート（第２のフロート）
【図１】
2014185491.tif 000003
【図２】
2014185491.tif 000004
【図３】
2014185491.tif 000005
【図４】
2014185491.tif 000006
【図５】
2014185491.tif 000007
【図６】
2014185491.tif 000008
【図７】
2014185491.tif 000009
【図８】
2014185491.tif 000010
【図９】
2014185491.tif 000011
【図１０】
2014185491.tif 000012
【図１１】
2014185491.tif 000013
【図１２】
2014185491.tif 000014
【図１３】
2014185491.tif 000015