(57)【要約】      （修正有）【課題】タンク内に新しい液体を補充する際の作業を容易にするとともに、補充の際の火傷等の怪我を防止することができる液体保温注出装置が望まれていた。【解決手段】液体保温注出装置１は、液体３を貯蔵および保温するタンク６と、液体を注出する注出手段４と、液体を循環するとともに注出手段に供給するポンプ８を備える液体保温注出装置にであって、注出手段を固定するとともにタンクを注出手段よりも下に設け、タンクと注出手段を可撓性ホース５によって接続し、さらにタンクにキャスタ１０を設けたことを特徴とする。【選択図】図１
2014015252.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を貯蔵および保温するタンクと、
前記液体を注出する注出手段と、
前記液体を循環するとともに前記注出手段に供給するポンプを備える液体保温注出装置であって、
前記注出手段を固定するとともに
前記タンクを前記注出手段よりも下に設け、
前記タンクと前記注出手段を可撓性ホースによって接続し、
さらに前記タンクに移動手段を設けたことを特徴とする液体保温注出装置。
【請求項２】
前記移動手段の移動方向を補助および規制するガイド部材を設けたことを特徴とする請求項１に記載の液体保温注出装置。
【請求項３】
前記タンクの底面が前記タンクの奥に向かって下り勾配を有していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の液体保温注出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飲食店等に設置されて、出し汁や飲料等の液体を加温、保温、貯蔵するとともに、かかる液体を容器に注ぎ入れるために使用される液体保温注出装置に関するものである。さらに詳しくは、タンク内に新しい液体を補充する際の作業を容易にするとともに、補充の際の火傷等の怪我を防止することができる液体保温注出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、飲食店等においては、出し汁や飲料等の液体を容器に注ぎ入れるための液体保温注出装置が広く使用されており、各種の技術が開示されている（特許文献１〜５参照）。
【０００３】
そしてこのような液体保温注出装置は、一般的には、特許文献１〜３に記載されているように、出し汁等の液体が入ったタンクが注出口よりも上方に設けられているものや、出し汁等の液体自体は濃縮液として注出口よりも下方に位置しているものの、これらの濃縮液を適正な温度にしつつ希釈するための温水タンクが注出口よりも上方に設けられているものが広く使用されている。また、これらの液体保温注出装置は、飲食店、特にセルフサービスのうどん店などにおいて使用されることが多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−９１４９５号公報
【特許文献２】特開平８−１１９９３号公報
【特許文献３】特開平８−７２９９１号公報
【特許文献４】実開平７−１１５９９号公報
【特許文献５】特開２０１０−２２２０３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、このようなセルフサービス形式の飲食店においては、食事どき等、客の回転が速い時間帯はかかる液体を頻繁に補充することから、タンクに新しい液体を補充する際においても、すぐに客に提供できるように液体を予め加温した状態で補充することが多い。
【０００６】
しかしながら、特許文献１〜３に記載の液体保温注出装置では、タンクが注出口よりも上方に位置していることから、新しい液体や温水を補充する際には加温された液体が入った寸胴等を頭よりもさらに上方にあげた状態で補充しなければならず、そのため従業員が加温された液体等によって火傷などの怪我をしたり、バランスを崩して寸胴等で怪我をしたりするという問題があった。
【０００７】
一方、特許文献４や特許文献５に記載の液体保温注出装置は、タンクが注出口よりも下方に位置していることから、特許文献１〜３に記載の液体保温注出装置に比べると補充時のトラブルを防止することができることになる。
【０００８】
しかしながら、特許文献４や特許文献５に記載の液体保温注出装置は、タンクが装置に内蔵されている構造となっている。また、装置内にはタンク以外にも各種の配管や機器類が内蔵されていることから、液体を補充するためのタンクの開口部が狭くなっているなど補充がしづらい構造となっている。
従って、特許文献４や特許文献５に記載の液体保温注出装置についても、新しい液体や温水を補充する際には加温された液体等を上手く寸胴等からタンクに移し替えなければ、依然として火傷などの怪我を有効に防止できないという問題があった。
【０００９】
本発明は、上記した従来の問題点に鑑みてなされたものであって、タンク内に新しい液体を補充する際の作業を容易にするとともに、補充の際の火傷等の怪我を防止することができる液体保温注出装置の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に係る液体保温注出装置は、液体を貯蔵および保温するタンクと、液体を注出する注出手段と、液体を循環するとともに注出手段に供給するポンプを備える液体保温注出装置であって、注出手段を固定するとともにタンクを注出手段よりも下に設け、タンクと注出手段を可撓性ホースによって接続し、さらにタンクに移動手段を設けたことを特徴とする。
【００１１】
本発明の請求項２に係る液体保温注出装置は、移動手段の移動方向を補助および規制するガイド部材を設けたことを特徴とする。
【００１２】
本発明の請求項３に係る液体保温注出装置は、タンクの底面がタンクの奥に向かって下り勾配を有していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の液体保温注出装置によれば、タンクが注出手段よりも下に設けられているともに、液体保温注出装置本体を作業がし易い、安全な位置に移動することができることから、液体補充の際などにおける怪我を防止することができる。
【００１４】
また、ガイド部材を設けることによって、より簡単にタンクを作業がし易い、安全な位置に移動することができ、より効果的に怪我の発生を防止することができる。
【００１５】
さらに、タンクの底面をタンクの奥に向かって下り勾配とすることによって、液体補充の際に液体がタンクの底面に当たった場合でも、底面に当たった液体は奥の壁面に跳ね返ることになることから、作業者に液体が跳ね返ることを防止することができ、液体補充の際の火傷などをより効果的に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る液体保温注出装置の側面断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る液体保温注出装置の斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る液体保温注出装置の本体の内部構造を示した斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る液体保温注出装置に用いられる温度センサおよびサーモスタットの設置位置を示した斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る液体保温注出装置の使用状態を示す模式図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る液体保温注出装置の液体補充時の状態を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下に述べる実施形態は本発明を具体化した一例に過ぎず、本発明の技術的範囲を限定するものでない。
図１は本発明の一実施形態に係る液体保温注出装置の側面断面図であり、図２は本発明の一実施形態に係る液体保温注出装置の斜視図であり、図３は本発明の一実施形態に係る液体保温注出装置の本体の内部構造を示した斜視図であり、図４は  本発明の一実施形態に係る液体保温注出装置に用いられる温度センサおよびサーモスタットの設置位置を示した斜視図であり、図５は本発明の一実施形態に係る液体保温注出装置の使用状態を示す模式図であり、図６は本発明の一実施形態に係る液体保温注出装置の液体補充時の状態を示す模式図である。
【００１８】
まず、本発明の一実施形態に係る液体保温注出装置の構成を図１〜図３に基づいて説明する。
図１〜図３に示す通り、本発明にかかる液体保温注出装置１は、本体２、液体３を注出するための注出手段４、本体２と注出手段４とを接続する可撓性ホース５を主要部品として構成されている。
【００１９】
本体２は、液体３を貯蔵するためのタンク６、タンク６内の液体３を加温、保温するための加温手段７、液体３を循環するとともに注出手段４に供給するためのポンプ８、タンク６内の液体３の残量を検知するための検知手段９、これらを制御する制御手段（図示せず）、本体２を移動自在にするための移動手段１０としてのキャスタを主要部品として構成されている。また、キャスタの近傍（本実施形態においては液体保温注出装置１が設置される床面）にはキャスタの移動方向を補助および規制するためのガイド部材１１が設けられている。
【００２０】
また、タンク６下部には、図４に示すように、液体３の温度を検知して制御手段を通じて加温手段７を稼動するための温度センサ１２および安全サーモ１３が設けられているとともに、図１に示すようにタンク６内を水や洗浄液で洗浄した後の廃液を装置外に排出するためのモーターバルブ１４およびドレイン１５が配管１６によって接続されている。
【００２１】
注出手段４は、ヒータ部１７とレバー１８を備えた注出口１９を主要部品として構成されており、図５または図６に示す架台２０に固定された状態となっている。
【００２２】
ポンプ８は、タンク６の下方に設置され、吸入口２１が後記するタンク６の流出口２２に接続されるとともに、吐出口２３が配管１６に接続されている。
【００２３】
そして、これらの部品は可撓性ホース５および配管１６によって接続されており、液体３が装置内を循環するように構成されている。具体的には、ポンプ８の吐出口２３に接続された配管１６は本体２の背面に抜けた後、可撓性ホース５に接続され、本体２の上部を蛇行するようにして注出手段４に接続された後、再び注出手段４に接続された可撓性ホース５によって蛇行するようにして本体２の背面から本体２内に入り、配管１６に接続されてタンク６の流入口２４に接続されている。
【００２４】
次に、主な構成要件について説明する。
【００２５】
（可撓性ホース）
本発明の液体保温注出装置に用いられる可撓性ホース５は、本体２と注出手段４とを接続するものであり、通常時は図５に示すように屈曲した状態となっているが、新しい液体の補充時やタンク６の洗浄時などにおいて本体２を移動した際には図６に示すように伸びた状態となるものである。
このようにタンク６と注出手段４とを可撓性を有するホースで接続することによって、本体２を作業がし易い、安全な位置に移動することができ、液体補充の際などにおける怪我を防止することができるのである。
【００２６】
なお、可撓性ホース５の種類については特に限定されるものではなく、蛇腹ホース、ダクトホース、フレキシブルホースなど必要に応じて各種のものを適宜選択することができる。
また、可撓性ホース５の材質についても特に限定されるものではなく、金属製、樹脂製、ゴム製など必要に応じて適宜選択されることになるが、本発明の液体保温注出装置は、加温された液体を注出手段４に供給することが多いことから耐熱性を有する材料を用いることが好ましい。
【００２７】
（移動手段、ガイド部材）
本発明の液体保温注出装置に用いられる移動手段１０は、新しい液体の補充時やタンク６の洗浄時に本体２を作業がし易い、安全な位置に移動させるためのものである。ここで、本実施形態のように移動手段１０にキャスタを用いた場合には、図１や図２などに示すようなキャスタの移動方向を補助および規制するガイド部材１１を設けると、より簡単にタンク６を作業がし易い、安全な位置に移動することができることから好適である。
【００２８】
なお、本実施形態では、移動手段１０にキャスタを用いているがこれに限定されるものではなく、リニアレールやリニアブッシュを用いたスライド機構など各種の機構を採用することができる。
【００２９】
また、移動手段１０およびガイド部材１１の種類や材質についても特に限定されるものではなく、金属製、樹脂製、木製など必要に応じて適宜選択されることになる。
【００３０】
（タンク）
本発明の液体保温注出装置に用いられるタンク６は、図１および図３に示すように、液体３をポンプ８に送るための流出口２２が底面２５に、装置内を循環した液体３がタンク６に戻ってくるための流入口２４が壁面に、それぞれ設けられている構造となっている。また、タンク６の上方は開口となっており、蓋２６によって閉じられる構造となっている。
【００３１】
さらに、タンク６の外側および蓋２６の内部には、液体３の温度が低下しないように断熱材（図示せず）が設けられている。
【００３２】
そして、本発明の液体保温注出装置に用いられるタンク６は、図１および図３に示すように、注出手段４よりも下に設けられている必要がある。このようにタンク６を注出手段４よりも下に設けることによって、本体２と注出手段４を可撓性ホース５で接続することとの相乗効果により、新しい液体の補充時やタンク６の洗浄時などにおいて安全に作業を行うことができ、火傷などの怪我を有効に防止することができるのである。
【００３３】
また、タンク６は、図１および図３に示すように、底面２５が後記する検知手段９に向かって傾斜していることが好ましい。このようにタンク６の底面２５を検知手段９に向かって傾斜させることによって、注出可能な液体を注出した後のタンク６の底部に残る液体の量を必要最小限にしつつ、空焚きを防止することができる。また、タンク６内に残っている液体３の量を少なくすることができることから、新しい液体３を補充した際においても前の液体３の混入量を少なくすることができ、コンタミによる濃度や食味の変化を防止することができる。
【００３４】
また、タンク６の底面２５については、検知手段９に向かって傾斜しているだけでなく、図１および図３に示すように、流出口２２部分におけるタンク６の深さが他の部分よりも深くなっていることが好ましい。このように流出口２２部分の深さが他の部分よりも深くなっていることによって、上記した底面２５が傾斜していることとの相乗効果により、タンク６内に残っている液体３が少なくなった場合でも流出口２２部分には十分な量の液体３が確保されることになり、検知手段９の感度を損なうことなく、より正確な残量の検知を行うことができるのである。
また、より効率的にタンク６内の液体の量を少なくした状態で新しい液体３を補充することができることから、コンタミをより有効に防止することができる。
【００３５】
なお、タンク６の底面２５の傾斜度合や流出口２２部分の深さについては特に限定されるものではなく、必要に応じて適宜設置されることになる。
【００３６】
また、タンク６の材質についても特に限定されるものではなく、貯蔵する液体の種類によって適宜選択される。なお、本発明の液体保温注出装置は、食用の液体を貯蔵することが多いことからステンレスやチタンなどの金属材料を用いることが好ましい。
【００３７】
（検知手段）
本発明の液体保温注出装置に用いられる検知手段９は、図１および図３に示すように、タンク６の流出口２２の近傍に設けられている必要がある。このように検知手段９をタンク６の流出口２２近傍に設けることによって、段落［００３３］、［００３４］に記載した通り、注出可能な液体を注出した後のタンク６の底部に残る液体の量を必要最小限にしつつ、空焚きを防止することができるのである。
なお、検知手段９については、タンク６の流出口２２近傍に設けるものであれば、かかる場所以外の位置に設けることを妨げるものではなく、タンク６内の複数の位置に設けるものでも構わない。
【００３８】
また、検知手段９の種類については、タンク６内の液体３の残量を検知することができるものであれば特に限定されるものではなく、フロートセンサや光電センサなど各種の検知手段９を単独または組み合わせて用いることができる。
なお、本発明の液体保温注出装置は食用の液体を対象とすることが多いことから、かかる液体の塩分の影響を受けにくく、液体３の残量をより確実に検知できるという点においてフロートセンサを用いることが好ましい。
さらに、検知手段９にフロートセンサを用いる場合には、図１および図３に示すように複数のフロート（図１および図３においては２つ）を用いて、数段階によってタンク６内部の液体の残量を検知するようにしても良い。このように複数のフロートを用いればより細かい検知を行うことができ、適切な時期に新しい液体の準備を行うことできる等、より効率的に液体の交換を行うことができる。
【００３９】
（加温手段）
本発明の液体保温注出装置に用いられる加温手段７は、液体３を加温、保温するために用いられるものであり、ヒータ、コンロ、マイクロ波照射など各種の加温手段を用いることができる。そしてこれらの中でも、タンク６内の液体をムラなく加温、保温することができるという点からラバーヒータのような広い面積を均一に加温することができる加温手段７を用いることが好ましい。さらに、ラバーヒータのような加温手段７を用いる場合には、図１および図３に示すように、タンク６の底面２５の略全面に設けることが加温ムラを防止することができる点において好ましい。
【００４０】
なお、かかる加温手段７のタンク６における設置位置については特に限定されるものではないが、図１および図３に示すようにタンク６の外側で、かつタンク６の底部に設置することが好ましい。かかる位置に加温手段７を設置することによって、液体の塩分などの影響を受けて加温手段７が誤作動などを起こすという心配をすることなく、液体を加温することができるからである。
【００４１】
次に、上記のように構成された液体保温注出装置１の動作および作用を説明する。図５は本発明の一実施形態に係る液体保温注出装置の使用状態を示す模式図であり、図６は本発明の一実施形態に係る液体保温注出装置の液体補充時の状態を示す模式図である。
【００４２】
まず、図６に示すように、移動手段１０（キャスタ）およびガイド部材１１を用いて液体保温注出装置１の本体２を、架台２０から作業がし易い、安全な位置に移動する。そして、蓋２６を開けて液体３をタンク６に投入する。
この際、タンク６の底面２５がタンク６の奥に向かって下り勾配となっていることから、液体補充の際に液体がタンク６の底面２５に当たった場合でも、底面２５に当たった液体は奥の壁面に跳ね返ることになることとなり、作業者に液体が跳ね返ることを防止することができ、液体補充の際の火傷などをより効果的に防止することができる。
【００４３】
次に、蓋２６を閉めた後、図５に示すように移動手段１０（キャスタ）およびガイド部材１１を用いて、本体２を元の位置に移動する。その後、スイッチパネル２７内にあるスイッチを入れることによって、ポンプ８および加温手段７を駆動させて液体３の循環と加温を開始する。こうして液体の濃度及び温度が均一に保たれる。なお、かかる液体３は予め加温しておいても良い。
【００４４】
そして、図５に示すように、注出口１９の下に容器２８を配置し、注出手段４のレバー１８を操作して液体３を容器２８に注出することによって、液体保温注出装置１の使用が行われる。
【００４５】
次に、液体保温注出装置１の使用が行われて液体３の量がタンク６の容量の半分になると、まず、液体３によって浮いていたフロートセンサ（検知手段９）の上方のフロートが落ちることによって液体３の容量が少なくなったことを検知する。
【００４６】
さらに、タンク６内の液体３の量が少なくなっていき、図１の点線で示す位置にまで水位が低下した状態となると、フロートセンサ（検知手段９）の下方のフロートも落ちることになり、制御手段によってポンプ８の稼動が停止するとともに、スイッチパネル２７内にある警告灯が点灯することとなる。
【００４７】
そして、警告灯が点灯した状態（新しい液体の補充が必要な状態）となった際には、スイッチパネル２７内にある加温手段７のスイッチを切って、段落［００４２］の記載と同様に、移動手段１０（キャスタ）およびガイド部材１１を用いて、本体２を架台２０から作業がし易い、安全な位置に移動し、新しい液体３をタンク６に投入することとなる。
【００４８】
従って、タンクが注出口よりも上方に設けられている従来の液体保温注出装置に比べて、新しい液体の補充時やタンクの洗浄時などにおいて安全に作業を行うことができ、火傷などの怪我を有効に防止することができることとなる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は、飲食店等に設置されて、出し汁や飲料等の液体を加温、保温、貯蔵するとともに、かかる液体を容器に注ぎ入れるために使用される液体保温注出装置に用いることができる。
【符号の説明】
【００５０】
１  液体保温注出装置
２  本体
３  液体
４  注出手段
５  可撓性ホース
６  タンク
７  加温手段
８  ポンプ
９  検知手段
１０  移動手段（キャスタ）
１１  ガイド部材  
１２  温度センサ
１３  安全サーモ
１４  モーターバルブ
１５  ドレイン
１６  配管
１７  ヒータ部
１８  レバー
１９  注出口
２０  架台
２１  吸入口
２２  流出口
２３  吐出口
２４  流入口
２５  底面
２６  蓋
２７  スイッチパネル
２８  容器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2014015252.tif 000007
【図６】
2014015252.tif 000008