(57)【要約】      （修正有）【課題】燃料ボンベ等の回分式で供給される燃料を用いて発電する通信システムの運転を従来よりも最適化する。【解決手段】燃料供給器と、燃料供給器から供給される燃料を用いて発電する発電器と、発電器から供給される電力を用いて情報通信のデータを送受信する通信器と、燃料の残量を検出する燃料残量検出器と、通信システムの状態を報知するための報知信号を発信する報知器と、燃料残量検出器が検出する残量が予め設定された第１閾値よりも少なくなると、通信器の運転モードを、発電器での燃料消費が少なくなるように通信器の運転を制限しない第１通信運転モードから、発電器での燃料消費が少なくなるように通信器の運転を制限する第２通信運転モードへと移行させ、かつ、報知器から、通信器の運転モードが第２通信運転モードへと移行した旨の報知信号を発信させる制御器と、を備えた通信システム。【選択図】図１
2014099801.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信システムであって、
燃料を保持して供給する燃料供給器と、
前記燃料供給器から供給される燃料を用いて発電する発電器と、
前記発電器から供給される電力を用いて情報通信のデータを送受信する通信器と、
前記燃料供給器が保持する燃料の残量を検出する燃料残量検出器と、
前記通信システムの状態を報知するための報知信号を発信する報知器と、
前記燃料残量検出器が検出する前記残量が予め設定された第１閾値よりも少なくなると、前記通信器の運転モードを、前記発電器での燃料消費が少なくなるように前記通信器の運転を制限しない第１通信運転モードから、前記発電器での燃料消費が少なくなるように前記通信器の運転を制限する第２通信運転モードへと移行させ、かつ、前記報知器から、通信器の運転モードが第２通信運転モードへと移行した旨の報知信号を発信させる制御器と、
を備えた通信システム。
【請求項２】
前記制御器は、
前記燃料残量検出器が検出する前記残量が、予め設定され、かつ、前記第１閾値よりも小さい第２閾値よりも少なくなると、前記報知器から、発電器の発電を停止させる旨の報知信号を発信させ、かつ、前記発電器の発電を停止させるように構成されている、請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記報知信号を受信する報知情報受信器を備え、
前記制御器は、前記報知情報受信器が、通信器の運転モードが第２通信運転モードへと移行した旨の報知信号を受信すると、前記通信器の情報通信のデータを送信する出力を上昇させるように構成されている、請求項１または２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記報知信号を受信する報知情報受信器を備え、
前記制御器は、前記報知情報受信器が、発電器の発電を停止させる旨の報知信号を受信すると、前記通信器の情報通信のデータを送信する出力を上昇させるように構成されている、請求項２に記載の通信システム。
【請求項５】
前記制御器は、前記報知情報受信器が、発電器の発電を停止させる旨の報知信号を受信すると、前記通信器の情報通信のデータを送信する出力を上昇させる、請求項３に記載の通信システム。
【請求項６】
前記発電器は、燃料電池を備え、
前記制御器は、前記燃料残量検出器が検出する前記残量が予め設定された第１閾値よりも少なくなると、前記燃料電池の運転モードを、前記燃料電池の出力を制限しない第１発電運転モードから、前記燃料電池の出力を制限する第２発電運転モードへと移行させ、かつ、前記残量と前記燃料電池の出力の制限とに基づいて運転可能時間を演算し、かつ、前記報知器から、前記運転可能時間を含む報知信号を発信させる、請求項１ないし５のいずれかに記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料を保持して供給する燃料供給器と、燃料供給器から供給される燃料を用いて発電する発電器とを備え、発電器で発電した電力を用いて情報通信のデータを送受信する通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、商用電源から給電される電力負荷と、この電力負荷へのバックアップ電源を形成するようにバッテリを含んで構成された無停電電源装置と、この無停電電源装置に併設されて前記電力負荷に発電電力を供給するように接続するための燃料電池システムを開示する。
【０００３】
特許文献２は、障害によって通信不能となった基地局が発生した場合、カバーエリアが隣接する基地局が通信不能となった基地局のカバーエリアの一部または全部を包含するようにそのカバーエリア形状を変形して、通信不能となった基地局のカバーエリア内の移動局との通信を確保するようにした移動通信システムを開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２３８６２４号公報
【特許文献２】特開２００２−１１２３２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記従来の構成では、燃料ボンベ等の回分式（ｂａｔｃｈ−ｗｉｓｅ）で供給される燃料を用いて発電し、得られた電力を用いて情報通信のデータを送受信する通信システムに適用した場合に、運転の最適化が十分ではなかった。
【０００６】
本発明は、かかる従来の課題に対応するものであり、バッチ式で燃料を燃料電池に供給して発電する通信システムの運転を従来よりも最適化することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による通信システムの一態様は、燃料を保持して供給する燃料供給器と、前記燃料供給器から供給される燃料を用いて発電する発電器と、前記発電器から供給される電力を用いて情報通信のデータを送受信する通信器と、前記燃料供給器が保持する燃料の残量を検出する燃料残量検出器と、前記通信システムの状態を報知するための報知信号を発信する報知器と、前記燃料残量検出器が検出する前記残量が予め設定された第１閾値よりも少なくなると、前記通信器の運転モードを、前記発電器での燃料消費が少なくなるように前記通信器の運転を制限しない第１通信運転モードから、前記発電器での燃料消費が少なくなるように前記通信器の運転を制限する第２通信運転モードへと移行させ、かつ、前記報知器から、通信器の運転モードが第２通信運転モードへと移行した旨の報知信号を発信させる制御器と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様によれば、燃料ボンベ等の回分式で供給される燃料を用いて発電する通信システムの運転を従来よりも最適化することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、第１実施形態にかかる通信システムの概略構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、第１実施形態にかかる通信システムの動作方法の一例を示すフローチャートである。
【図３】図３は、第１実施形態の変形例にかかる通信システムの動作方法の一例を示すフローチャートである。
【図４】図４は、第２実施形態にかかる通信システムの概略構成の一例を示すブロック図である。
【図５】図５は、第２実施形態にかかる通信システムの動作方法の一例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、第２実施形態の変形例にかかる通信システムの動作方法の一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、第３実施形態にかかる通信システムの動作方法の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
燃料ボンベ等の回分式で供給される燃料を用いて発電する通信システムの運転を従来よりも最適化すべく、鋭意検討が加えられた。その結果、以下の知見が得られた。
【００１１】
携帯電話等の移動体通信機器から送られる情報通信のデータを送受信する通信器を備える通信システムは、最低限の通信を途絶えさせることなく情報通信のデータを送受信させることが望まれる。そのためには、情報通信のデータを送受信する通信器に、必要な電力を供給することが必要である。電力インフラが整う地域では、発電所からの電力供給を受けて、安定的な情報通信のデータの送受信が行える。
【００１２】
一方で、電力インフラが整わない地域では、電力供給を行うために発電器を設け、通信器を動作させる通信システムを用いることが考えられる。この場合、発電器での発電を継続させるためには、外部から燃料を供給する必要がある。連続式に燃料供給が行われる場合、発電は継続され、通信器を継続的に動作させることができる。一方、回分式の燃料供給の場合、燃料の残量が少なくなると、長期間の発電継続は難しくなり、通信器を継続的に動作させることが困難になる。
【００１３】
発電器に、燃料電池を用いる場合、燃料電池動作時に燃料の供給切れを起こし、燃料の供給を再開して発電を再開する時に、発電させる能力が低下する。リン酸型燃料電池、溶融炭酸塩型燃料電池、固体電解質型燃料電池、改質反応により水素含有ガス（改質ガス）を生成させる水素生成装置等は、比較的高温で作動させる構成であり、燃料電池を起動停止させることで、水素含有ガス（改質ガス）を生成させる能力が低下する場合および燃料電池本体が劣化する場合等があるからである。発電器として燃料電池を用いる場合、通信器を動作させるため、燃料電池の発電能力を低下させないことも望まれている。
【００１４】
以上の知見を踏まえた検討の結果、発電システムにおいて、燃料残量が少なくなると、通信器の運転モードを、発電器での燃料消費が少なくなるように通信器の運転を制限しない第１通信運転モードから、発電器での燃料消費が少なくなるように通信器の運転を制限する第２通信運転モードへと移行させ、かつ、通信器の運転モードが第２通信運転モードへと移行した旨の報知信号を発信させることに想到した。
【００１５】
かかる構成によれば、不慮の事情等により燃料の交換ができず、燃料残量が少なくなった場合等においても、通信部をより長く動作させることができる。よって、燃料ボンベ等の回分式で供給される燃料を用いて発電する通信システムの運転を従来よりも最適化できる。
【００１６】
以下、実施形態について、添付図面を参照しつつ説明する。なお、各図に示されている、各構成物の形状、大きさ、及び、位置関係は、あくまで例であって、それらは図示された態様に限定されるものではない。
【００１７】
（第１実施形態）
第１実施形態の通信システムは、燃料を保持して供給する燃料供給器と、燃料供給器から供給される燃料を用いて発電する発電器と、発電器から供給される電力を用いて情報通信のデータを送受信する通信器と、燃料供給器が保持する燃料の残量を検出する燃料残量検出器と、通信システムの状態を報知するための報知信号を発信する報知器と、燃料残量検出器が検出する残量が予め設定された第１閾値よりも少なくなると、通信器の運転モードを、発電器での燃料消費が少なくなるように通信器の運転を制限しない第１通信運転モードから、発電器での燃料消費が少なくなるように通信器の運転を制限する第２通信運転モードへと移行させ、かつ、報知器から、通信器の運転モードが第２通信運転モードへと移行した旨の報知信号を発信させる制御器と、を備える。
【００１８】
かかる構成では、燃料ボンベ等のバッチ式で供給される燃料を用いて発電する通信システムの運転を従来よりも最適化することができる。
【００１９】
［装置構成］
図１は、第１実施形態にかかる通信システムの概略構成の一例を示すブロック図である。
【００２０】
図１に示す例では、第１実施形態の通信システム１００は、燃料供給器１０と、発電器１２と、通信器１４と、燃料残量検出器１６と、報知器１８と、制御器２０と、を備える。
【００２１】
燃料供給器１０は、燃料を保持して供給する。燃料供給器１０は、具体的には例えば、天然ガスボンベ、および、ＬＰＧボンベ等に取り付け可能なレギュレータ等としうる。ボンベ自体は、燃料供給器１０の一部であってもなくてもよい。燃料は、具体的には例えば、ボンベや燃料容器に充填されたＬＰＧ、ガソリン、灯油等を用いることができる。
【００２２】
発電器１２は、燃料供給器から供給される燃料を用いて発電する。発電器１２は、例えば、エンジン式発電機および燃料電池等としうる。発電器１２として燃料電池を用いる場合には、発電器１２は、供給される燃料から水素含有ガスを生成させる改質構成と、水素含有ガスと空気とを用いて発電する燃料電池と、改質構成を運転させるための燃料供給構成や空気供給構成等の補機類を備えてもよい。燃料電池としては、例えば、固体電解質型燃料電池を用いることができる。
【００２３】
固体電解質型燃料電池は、高温で動作するので、起動停止によりヒートショックおよび熱ひずみ等の影響を受けやすく、発電させる能力が低下する可能性が高くなる。本実施形態では、起動停止の発生率が小さくなるので、発電させる能力が低下する可能性をより小さくできる。
【００２４】
通信器１４は、発電器１２から供給される電力を用いて情報通信のデータを送受信する。通信器１４は、例えば、ＢＴＳ（Ｂａｓｅ  Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ）としうる。情報通信のデータは、例えば、携帯電話等の移動体通信機器から送られる情報通信のデータとすることができる。
【００２５】
燃料残量検出器１６は、燃料供給器１０が保持する燃料の残量を検出する。燃料残量検出器１６は、例えば、液位計、重量計、および、ボンベの供給圧を測定する圧力計等としうる。あるいは例えば、燃料残量検出器１６は、発電器１２での発電動作履歴から消費された燃料を演算して、燃料の残量を求める構成であってもよい。この場合、燃料残量検出器１６は特別な検出構成を不要にできる。
【００２６】
報知器１８は、通信システム１００の状態を報知するための報知信号を発信する。報知信号の送信先は、制御器２０であってもよいし、周囲にある（近接する）他の通信システムであってもよいし、集中管理センター等であってもよい。報知器１８は、例えば、ＢＴＳ（Ｂａｓｅ  Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ）の機能を利用して、通信システム１００の状態を報知するための報知信号を発信する構成としうる。報知器１８は通信器１４と一体に構成されていてもよい。すなわち、同一の装置が、通信器１４および報知器１８の両方の機能を実現してもよい。
【００２７】
制御器２０は、燃料残量検出器１６が検出する残量（燃料供給器１０が保持する燃料の残量）が予め設定された第１閾値よりも少なくなると、通信器１４の運転モードを、発電器１２での燃料消費が少なくなるように通信器１４の運転を制限しない第１通信運転モードから、発電器１２での燃料消費が少なくなるように通信器１４の運転を制限する第２通信運転モードへと移行させ、かつ、報知器１８から、通信器の運転モードが第２通信運転モードへと移行した旨の報知信号を発信させる。
【００２８】
制御器２０は、制御機能を有するものであればよく、演算処理部（図示せず）と、制御プログラムを記憶する記憶部（図示せず）とを備える。演算処理部としては、ＭＰＵ、ＣＰＵが例示される。記憶部としては、メモリーが例示される。制御器は、集中制御を行う単独の制御器で構成されていてもよく、互いに協働して分散制御を行う複数の制御器で構成されていてもよい。
【００２９】
［動作］
図２は、第１実施形態にかかる通信システムの動作方法の一例を示すフローチャートである。図２に示す動作は、制御器２０の制御により実行されうる（以下、変形例および他の実施形態等においても同様である）。
【００３０】
制御器２０は、まず、燃料残量検出器１６を介して、燃料供給器１０が保持する燃料の残量を検出し、残量が予め設定された第１閾値よりも少ないか否かを判定する（ステップＳ１０１）。ステップＳ１０１の判定結果がＮＯの場合には、通信システム１００の運転を継続する（エンド）。
【００３１】
ステップＳ１０１の判定結果がＹＥＳの場合には、通信器１４の運転モードを、発電器１２での燃料消費が少なくなるように通信器１４の運転を制限しない第１通信運転モードから、発電器１２での燃料消費が少なくなるように通信器１４の運転を制限する第２通信運転モードへと移行させる（ステップＳ１０２）。これにより燃料消費の速度が遅くなり、通信システム１００が燃料不足で停止するまでの時間を長くできる。よって、燃料の残量が少なくなっても、より長時間にわたって通信システムの動作を継続できる。第２通信運転モードでは、通信器１４の出力が制限されてもよい。具体的には例えば、通信器１４の出力の上限が引き下げられてもよい。
【００３２】
その後、報知器１８から、通信器の運転モードが第２通信運転モードへと移行した旨の報知信号を発信させる（ステップＳ１０３）。その結果、通信システム１００の情報データの送受信状態が把握できる。例えば、通信システム１００へのアクセス数を制限する、優先情報の通信を行う等、通信器１４の出力に応じた情報通信を行うことができる。あるいは例えば、かかる報知信号を周囲の通信システムが受信し、周囲の通信システムが出力を増加させることで、通信システム１００の出力低下を補って、通信不可能となる地域をより狭くすることができる。ステップＳ１０３の後は、通信システム１００の運転を継続する（エンド）。
【００３３】
ステップＳ１０１の判定は、通信システム１００の運転継続中に定期的に実行されてもよい。
【００３４】
なお、第１通信運転モードは、例えば、必要な情報データ通信量を確保しつつ、燃料電池発電部で消費する燃料を少なくする条件で任意に設定することができる。
【００３５】
第１閾値は、高い値を設定すると、本来必要な発電量、ここでは例えばＢＴＳ（Ｂａｓｅ  Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ）が必要とする電力、を得るための発電動作を制限することになるので、本来必要な発電量を得るための発電動作を制限しない範囲で設定してもよい。第１運転動作モードで消費される燃料量と、燃料補給までにかかる想定時間を考慮して設定してもよい。
【００３６】
燃料補給後には、通信システムはすでに通常運転が可能な状態となっている。そこで燃料補給後には、例えば操作器（図示せず）を操作することで、直ちに第１通信運転モードに移行させるように構成してもよい。あるいは、ステップＳ１０１の判定を定期的に実行し、ステップＳ１０１の判定結果がＮＯの場合に、通信器の運転モードを第２通信運転モードから第１通信運転モードへと移行させてもよい。第１通信運転モードに移行した後には、報知器１８から、通信器の運転モードが第１通信運転モードに移行した旨の報知信号を発信させてもよい。
【００３７】
［変形例］
第１実施形態の変形例にかかる通信システムは、第１実施形態の通信システムであって、さらに、制御器は、燃料残量検出器が検出する残量が、予め設定され、かつ、第１閾値よりも小さい第２閾値よりも少なくなると、報知器から、発電器の発電を停止させる旨の報知信号を発信させ、かつ、発電器の発電を停止させるように構成されている。
【００３８】
第１実施形態の変形例にかかる通信システムの装置構成は、上記の点以外は図１に例示した第１実施形態の通信システムと同様とすることができる。よって、詳細な説明を省略する。
【００３９】
図３は、第１実施形態の変形例にかかる通信システムの動作方法の一例を示すフローチャートである。
【００４０】
制御器２０は、まず、燃料残量検出器１６を介して、燃料供給器１０が保持する燃料の残量を検出し、残量が予め設定された第１閾値よりも少ないか否かを判定する（ステップＳ２０１）。ステップＳ２０１の判定結果がＮＯの場合には、運転を継続する（エンド）。
【００４１】
ステップＳ２０１の判定結果がＹＥＳの場合には、さらに、燃料残量検出器が検出する残量が、予め設定され、かつ、第１閾値よりも小さい第２閾値よりも少ないか否かを判定する（ステップＳ２０２）。
【００４２】
ステップＳ２０２の判定結果がＮＯの場合には、通信器１４の運転モードを、発電器１２での燃料消費が少なくなるように通信器１４の運転を制限しない第１通信運転モードから、発電器１２での燃料消費が少なくなるように通信器１４の運転を制限する第２通信運転モードへと移行させる（ステップＳ２０３）。ステップＳ２０３は図２のステップＳ１０２と同様とすることができるので、詳細な説明は省略する。
【００４３】
ステップＳ２０３の後、報知器１８から、通信器の運転モードが第２通信運転モードへと移行した旨の報知信号を発信させる（ステップＳ２０４）。報知信号の送信先は、制御器２０であってもよいし、周囲にある（近接する）他の通信システムであってもよいし、集中管理センター等であってもよい。ステップＳ２０４は図２のステップＳ１０３と同様とすることができるので、詳細な説明は省略する。ステップＳ２０４の後は、運転を継続する（エンド）。
【００４４】
ステップＳ２０２の判定結果がＹＥＳの場合には、報知器１８から、発電器の発電を停止させる旨の報知信号を発信させ（ステップＳ２０５）、発電器１２の発電を停止させる（ステップＳ２０６）。報知信号の送信先は、制御器２０であってもよいし、周囲にある（近接する）他の通信システムであってもよいし、集中管理センター等であってもよい。発電器１２の発電を停止させる前に、発電器の発電を停止させる旨を報知することで、通信器１４での通信と報知器１８での報知に必要な電力を確保できる。よって、電力供給停止による情報の報知ミスが発生する確率を小さくできる。
【００４５】
ステップＳ２０１〜Ｓ２０２の判定は、通信システムの運転継続中に定期的に実行されてもよい。
【００４６】
なお、第２閾値は、発電器１２への負荷を低減しながら発電器１２の動作を停止させることができる量の燃料を確保できるように設定されてもよい。
【００４７】
燃料補給後には、通信システムはすでに通常運転が可能な状態となっている。そこで燃料補給後には、例えば操作器（図示せず）を操作することで、直ちに運転を開始させるように構成してもよい。あるいは、ステップＳ２０１の判定を定期的に実行し、ステップＳ２０１の判定結果がＮＯの場合に、発電器の発電を開始し、通信器の運転モードを第２通信運転モードから第１通信運転モードへと移行させてもよい。発電器の発電を開始した後には、報知器１８から、発電器の発電を開始した旨の報知信号を発信させてもよい。
【００４８】
（第２実施形態）
第２実施形態の通信システムは、第１実施形態およびその変形例のいずれかの通信システムであって、報知信号を受信する報知情報受信器を備え、制御器は、報知情報受信器が、通信器の運転モードが第２通信運転モードへと移行した旨の報知信号を受信すると、通信器の情報通信のデータを送信する出力を上昇させるように構成されている。
【００４９】
［装置構成］
図４は、第２実施形態にかかる通信システムの概略構成の一例を示すブロック図である。
【００５０】
図４に示す例では、第２実施形態の通信システム２００は、報知情報受信器２２を備える。
【００５１】
報知情報受信器２２は、報知信号を受信する。報知情報受信器２２が受信する、通信器の運転モードが第２通信運転モードへと移行した旨の報知信号は、例えば、周囲にある（近接する）他の通信システムが発信する。報知情報受信器２２は、例えば、ＢＴＳ（Ｂａｓｅ  Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ）の機能を利用して、通信システム１００の状態の報知信号を受信する構成としうる。報知情報受信器２２は、通信器１４および報知器１８のいずれか一方または両方と一体に構成しうる。すなわち、同一の装置が、報知情報受信器２２および通信器１４および報知器１８の一部または全部からなる任意の組合せの機能を実現してもよい。
【００５２】
制御器２０は、報知情報受信器２２が、通信器の運転モードが第２通信運転モードへと移行した旨の報知信号を受信すると、通信器１４の情報通信のデータを送信する出力を上昇させるように構成されている。通信器の運転モードが第２通信運転モードへと移行した旨の報知信号は、例えば、周囲にある他の通信システムから受信しうる。周囲にある他の通信システムは、通信システム１００および通信システム２００等と同様の構成とすることができる。
【００５３】
第２実施形態の通信システム２００の装置構成は、上記の点以外は図１に例示した第１実施形態の通信システムと同様とすることができる。よって、図４と図１とで共通する構成要素については、同一の符号および名称を付して詳細な説明を省略する。
【００５４】
［動作］
図５は、第２実施形態にかかる通信システムの動作方法の一例を示すフローチャートである。
【００５５】
制御器２０は、まず、報知情報受信器２２が、通信器の運転モードが第２通信運転モードへと移行した旨の報知信号を受信しているか否かを判定する（ステップＳ３０１）。ステップＳ３０１の判定結果がＮＯの場合には、通信システム２００の運転を継続する（エンド）。
【００５６】
ステップＳ３０１の判定結果がＹＥＳの場合には、通信器１４の情報通信のデータを送信する出力を上昇させる（ステップＳ３０２）。ステップＳ３０２の後は、通信システム２００の運転を継続する（エンド）。
【００５７】
近接する通信システムの通信器の運転モードが第２通信運転モードに移行したことは、当該近接する通信システムの通信器において情報通信のデータを送信する出力が小さくなったことも意味する。通信器１４の情報通信のデータを送信する出力を上昇させることで、近接した通信システムが対応できなくなった地域のデータ通信をカバーできることになり、安定的な情報通信のデータの送受信に寄与できる。
【００５８】
なお、ステップＳ３０１の判定は、通信システムの運転継続中に定期的に実行されてもよい。ステップＳ３０１〜Ｓ３０２の動作は、ステップＳ１０１〜Ｓ１０３の動作およびステップＳ２０１〜Ｓ２０６の動作のいずれか一方ないし両方と、任意の順番で順次にないし同時並行で実行されてもよい。
【００５９】
報知情報受信器２２が、通信器の運転モードが第１通信運転モードに移行した旨の報知信号を、周囲にある（近接する）他の通信システムから受信した場合には、通信器１４の情報通信のデータを送信する出力を低減（通常時の出力に戻す）させてもよい。
【００６０】
［変形例］
第２実施形態の変形例にかかる通信システムは、第１実施形態および第２実施形態およびそれらの変形例のいずれかにかかる通信システムであって、制御器は、報知情報受信器が、発電器の発電を停止させる旨の報知信号を受信すると、通信器の情報通信のデータを送信する出力を上昇させるように構成されている。
【００６１】
報知情報受信器が受信する、発電器の発電を停止させる旨の報知信号は、例えば、周囲にある（近接する）他の通信システムが発信する。
【００６２】
第２実施形態の変形例にかかる通信システムの装置構成は、上記の点以外は図２に例示した第２実施形態の通信システムと同様とすることができる。よって、詳細な説明を省略する。
【００６３】
図６は、第２実施形態の変形例にかかる通信システムの動作方法の一例を示すフローチャートである。
【００６４】
制御器２０は、まず、報知情報受信器２２が、発電器の発電を停止させる旨の報知信号を受信しているか否かを判定する（ステップＳ４０１）。ステップＳ４０１の判定結果がＮＯの場合には、通信システムの運転を継続する（エンド）。
【００６５】
ステップＳ４０１の判定結果がＹＥＳの場合には、通信器１４の情報通信のデータを送信する出力を上昇させる（ステップＳ４０２）。ステップＳ４０２の後は、通信システムの運転を継続する（エンド）。
【００６６】
かかる構成では、近接した通信システムが停止することで対応できなくなった地域のデータ通信をカバーできることになり、安定的な情報通信のデータの送受信に寄与できる。
【００６７】
なお、ステップＳ４０１の判定は、通信システムの運転継続中に定期的に実行されてもよい。ステップＳ４０１〜Ｓ４０２の動作は、ステップＳ１０１〜Ｓ１０３の動作およびステップＳ２０１〜Ｓ２０６の動作およびステップＳ３０１〜Ｓ３０２の動作のいずれか一方ないし任意の組合せと、任意の順番で順次にないし同時並行で実行されてもよい。
【００６８】
報知情報受信器２２が、発電器の発電を開始した旨の報知信号を、周囲にある（近接する）他の通信システムから受信した場合には、通信器１４の情報通信のデータを送信する出力を低減（通常時の出力に戻す）させてもよい。
【００６９】
（第３実施形態）
第３実施形態の通信システムは、第１実施形態および第２実施形態およびそれらの変形例のいずれかにかかる通信システムであって、発電器は、燃料電池を備え、制御器は、燃料残量検出器が検出する残量が予め設定された第１閾値よりも少なくなると、燃料電池の運転モードを、燃料電池の出力を制限しない第１発電運転モードから、燃料電池の出力を制限する第２発電運転モードへと移行させ、かつ、残量と燃料電池の出力の制限とに基づいて運転可能時間を演算し、かつ、報知器から、運転可能時間を含む報知信号を発信させる。
【００７０】
第１実施形態の変形例にかかる通信システムの装置構成は、上記の点以外は図１および図２のいずれか一方に例示した第１実施形態の通信システムと同様とすることができる。よって、詳細な説明を省略する。
【００７１】
図７は、第３実施形態にかかる通信システムの動作方法の一例を示すフローチャートである。
【００７２】
制御器２０は、まず、燃料残量検出器１６を介して、燃料供給器１０が保持する燃料の残量を検出し、残量が予め設定された第１閾値よりも少ないか否かを判定する（ステップＳ５０１）。ステップＳ５０１の判定結果がＮＯの場合には、通信システム１００の運転を継続する（エンド）。
【００７３】
ステップＳ５０１の判定結果がＹＥＳの場合には、燃料電池の運転モードを、燃料電池の出力を制限しない第１発電運転モードから、燃料電池の出力を制限する第２発電運転モードへと移行させる（ステップＳ５０２）。
【００７４】
次に、残量と燃料電池の出力の制限とに基づいて運転可能時間を演算する（ステップＳ５０３）。
【００７５】
次に、報知器１８から、運転可能時間を含む報知信号を発信させる（ステップＳ５０４）。報知信号の送信先は、制御器２０であってもよいし、周囲にある（近接する）他の通信システムであってもよいし、集中管理センター等であってもよい。
【００７６】
燃料の残量に基づいて運転可能時間を演算して報知させることで、通信システムを停止させない状態で燃料を補給する期限が把握できる。よって、燃料補給の計画立案、燃料補給の優先順位付け、および配送時間の管理等を行いやすくなる。通信システムが燃料不足で停止する確率も小さくすることができる。その結果、起動停止の繰り返しによって発電能力が低下する可能性が低減された通信システムが実現できる。
【００７７】
燃料補給後には、通信システムはすでに通常運転が可能な状態となっている。そこで燃料補給後には、例えば操作器（図示せず）を操作することで、直ちに必要な発電量を得るための発電動作（第１発電運転モード）に移行させることも可能となる。
【００７８】
第１実施形態と第２実施形態と第３実施形態とそれらの変形例とは、任意に組み合わせることができる。
【００７９】
上記説明から、当業者にとっては、本発明の多くの改良や他の実施形態が明らかである。従って、上記説明は、例示としてのみ解釈されるべきであり、本発明を実行する最良の態様を当業者に教示する目的で提供されたものである。本発明の精神を逸脱することなく、その構造及び／又は機能の詳細を実質的に変更できる。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明の一態様は、燃料ボンベ等の回分式で供給される燃料を用いて発電しつつ、運転を従来よりも最適化することができる、通信システムとして有用である。
【符号の説明】
【００８１】
１０  燃料供給器
１２  発電器
１４  通信器
１６  燃料残量検出器
１８  報知器
２０  制御器
２２  報知情報受信器
１００  通信システム
２００  通信システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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