(57)【要約】【課題】剛性、耐衝撃性および耐熱性を維持しつつ、耐熱劣化安定性に優れるポリプロピレン樹脂組成物およびそれからなる成形体を提供すること。【解決手段】プロピレン重合材料（Ａ）５０〜９３質量部と、充填剤（Ｂ）７〜５０質量部と、エチレン重合体（Ｃ）０〜４３質量部と、下記一般式（Ｉ）で表されるアミド化合物（Ｄ）０．０１〜５質量部と、酸化防止剤（Ｅ）０．０１〜１質量部（成分（Ａ）と成分（Ｂ）と成分（Ｃ）との合計を１００質量部とする。）とを含有するポリプロピレン樹脂組成物。  プロピレン重合材料（Ａ）：エチレンおよび炭素数４〜１０のα−オレフィンからなる群より選択される少なくとも１種のオレフィンに由来する単量体単位０〜４０質量％とプロピレンに由来する単量体単位１００〜６０質量％とからなるプロピレン重合材料（プロピレン重合材料の全質量を１００質量％とする）。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記のプロピレン重合材料（Ａ）５０〜９３質量部と、充填剤（Ｂ）７〜５０質量部と、エチレン重合体（Ｃ）０〜４３質量部と、下記一般式（Ｉ）で表されるアミド化合物（Ｄ）０．０１〜５質量部と、酸化防止剤（Ｅ）０．０１〜１質量部（成分（Ａ）と成分（Ｂ）と成分（Ｃ）との合計を１００質量部とする。）とを含有するポリプロピレン樹脂組成物。
プロピレン重合材料（Ａ）：エチレンおよび炭素数４〜１０のα−オレフィンからなる群より選択される少なくとも１種のオレフィンに由来する単量体単位０〜４０質量％とプロピレンに由来する単量体単位１００〜６０質量％とからなるプロピレン重合材料（プロピレン重合材料の全質量を１００質量％とする）。
【化１】
2014185297.tif 000013
（式中、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は、それぞれ同一または相異なり、水素原子、炭素数１〜２０のヒドロカルビル基を表し、Ｒ4、Ｒ5およびＲ6は、それぞれ同一または相異なり、水素原子、炭素数１〜２０のヒドロカルビル基、または下記一般式（II）で表される基を表す。ｎは、１または２を表し、ｎが２の場合における複数のＲ3および複数のＲ6は、それぞれ同一であっても、相異なっていてもよい。）
【化２】
2014185297.tif 000014
（式中、Ｒ7は、水素原子、ヒドロキシル基、炭素数１〜２０のヒドロカルビル基、炭素数１〜２０のヒドロカルビルオキシ基、モノヒドロカルビルアミノ基、ジヒドロカルビルアミノ基、炭素数１〜２０のヒドロカルビルチオ基を表す。ただし、前記モノヒドロカルビルアミノ基およびジヒドロカルビルアミノ基において、窒素原子に結合したヒドロカルビル基は炭素数１〜２０のヒドロカルビル基である。）
【請求項２】
アミド化合物（Ｄ）が、一般式（Ｉ）においてｎが１であり、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3が炭素数１または２のアルキル置換または無置換の炭素数３〜１２のシクロアルキル基であり、Ｒ4、Ｒ5およびＲ6が水素原子である、請求項１に記載のポリプロピレン樹脂組成物。
【請求項３】
充填剤（Ｂ）が、タルク、シリカ、クレイ、および塩基性硫酸マグネシウム繊維から選ばれる１種または２種以上である、請求項１または２に記載のポリプロピレン樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のポリプロピレン樹脂組成物からなる成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はポリプロピレン樹脂組成物に関する。詳しくは、剛性、耐衝撃性および耐熱性を維持しつつ、耐熱劣化安定性に優れるポリプロピレン樹脂組成物、およびそれからなる成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレン樹脂に充填剤および造核剤が配合された複合ポリプロピレン樹脂組成物は、剛性や耐衝撃性等の機械的物性、寸法安定性、耐熱性等の特性を有する材料であることから、自動車の内外装材料やエンジンルーム材料、家電用材料、建築用材料、コンテナー等の成形体に用いられる材料として広範な用途に利用されている。
【０００３】
このようなポリプロピレン樹脂組成物として、例えば、特許文献１にはプロピレン系重合体、およびエチレン重合体を含む樹脂組成物と、アミド系化合物からなる造核剤とを含むポリプロピレン樹脂組成物、およびそれを成形して得られる成形体が開示されており、このポリプロピレン樹脂組成物が成形加工性を改良すること、かつそれを成形して得られる成形体の引張強度と低温における耐衝撃性とのバランスを改良することを目的としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１２５９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の公報等に記載されているポリプロピレン樹脂組成物において、長期に使用されるために高い耐久性が必要である用途においては、剛性、耐衝撃性、および耐熱性を維持しつつ、耐熱劣化安定性についてさらなる改良が求められていた。
【０００６】
かかる状況の下、本発明が解決しようとする課題は、剛性、耐衝撃性および耐熱性を維持しつつ、耐熱劣化安定性に優れるポリプロピレン樹脂組成物、およびそれからなる成形体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第一は、下記のプロピレン重合材料（Ａ）５０〜９３質量部と、充填剤（Ｂ）７〜５０質量部と、エチレン重合体（Ｃ）０〜４３質量部と、下記一般式（Ｉ）で表されるアミド化合物（Ｄ）０．０１〜５質量部と、酸化防止剤（Ｅ）０．０１〜１質量部（成分（Ａ）と成分（Ｂ）と成分（Ｃ）との合計を１００質量部とする。）とを含有するポリプロピレン樹脂組成物に係るものである。
プロピレン重合材料（Ａ）：エチレンおよび炭素数４〜１０のα−オレフィンからなる群より選択される少なくとも１種のオレフィンに由来する単量体単位０〜４０質量％とプロピレンに由来する単量体単位１００〜６０質量％とからなるプロピレン重合材料（プロピレン重合材料の全質量を１００質量％とする）。
【０００８】
【化１】
2014185297.tif 000002
【０００９】
（式中、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は、それぞれ同一または相異なり、水素原子、炭素数１〜２０のヒドロカルビル基を表し、Ｒ4、Ｒ5およびＲ6は、それぞれ同一または相異なり、水素原子、炭素数１〜２０のヒドロカルビル基、または下記一般式（II）で表される基を表す。ｎは、１または２を表し、ｎが２の場合における複数のＲ3および複数のＲ6は、それぞれ同一であっても、相異なっていてもよい。）
【００１０】
【化２】
2014185297.tif 000003
【００１１】
（式中、Ｒ7は、水素原子、ヒドロキシル基、炭素数１〜２０のヒドロカルビル基、炭素数１〜２０のヒドロカルビルオキシ基、モノヒドロカルビルアミノ基、ジヒドロカルビルアミノ基、炭素数１〜２０のヒドロカルビルチオ基を表す。ただし、前記モノヒドロカルビルアミノ基およびジヒドロカルビルアミノ基において、窒素原子に結合したヒドロカルビル基は炭素数１〜２０のヒドロカルビル基である。）
【００１２】
また、本発明の第二は、上記ポリプロピレン樹脂組成物からなる成形体に係るものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、剛性、耐衝撃性および耐熱性を維持しつつ、耐熱劣化安定性に優れるポリプロピレン樹脂組成物、およびそれからなる成形体を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
１．プロピレン重合材料（Ａ）
プロピレン重合材料（Ａ）は、エチレンおよび炭素数４〜１０のα−オレフィンからなる群より選択される少なくとも１種のオレフィンに由来する単量体単位を０〜４０質量％、好ましくは０．１〜３０質量％、より好ましくは２〜２０質量％、さらに好ましくは５〜２０質量％含有し、プロピレンに由来する単量体単位を６０〜１００質量％、好ましくは７０〜９９．９質量％、より好ましくは８０〜９８質量％、さらに好ましくは８０〜９５質量％含有する（プロピレン重合材料の全質量を１００質量％とする）。
【００１５】
炭素数４〜１０のα−オレフィンとして、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、および１−デセンを例示することができる。中でも、好ましくは１−ブテン、１−ヘキセンまたは１−オクテンである。
【００１６】
プロピレン重合材料として、プロピレン単独重合体；プロピレンとエチレンとのランダム共重合体；プロピレン−１−ブテンランダム共重合体、プロピレン−１−ヘキセンランダム共重合体、プロピレン−１−オクテンランダム共重合体、およびプロピレン−１−デセンランダム共重合体等のプロピレンと炭素数４〜１０のα−オレフィンとのランダム共重合体；プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−エチレン−１−オクテン共重合体、およびプロピレン−エチレン−１−デセン共重合体のようなプロピレンとエチレンと炭素数４〜１０のα−オレフィンとのランダム共重合体；後述する多段重合により得られる重合体成分（Ｉ）と重合体成分（II）とからなる重合材料を例示することができる。プロピレン重合材料は、上記のうちの２種以上の混合物であってもよい。
【００１７】
プロピレン重合材料として特に好ましくは以下の重合体成分（Ｉ）５０〜９９質量％と、重合体成分（II）１〜５０質量％とからなり、多段重合により得られる。（重合体成分（Ｉ）および重合体成分（II）の合計を１００質量％とする。）
重合体成分（Ｉ）：
１３５℃テトラリン中で測定される極限粘度（［η］I）が０．１〜５ｄｌ／ｇであるプロピレン重合材料成分。
重合体成分（II）：
エチレンおよび炭素数４〜１０のα−オレフィンからなる群から選択される少なくとも１種のオレフィンに由来する単量体単位１〜８０質量％と、プロピレンに由来する単量体単位２０〜９９質量％とを有し、１３５℃テトラリン中で測定される極限粘度（［η］II）が１〜２０ｄｌ／ｇである重合体成分。
【００１８】
プロピレン重合材料が、上記の重合体成分（Ｉ）と重合体成分（II）とからなる重合材料である場合、重合体成分（Ｉ）の含有量は、５０〜９９質量％であり、好ましくは６０〜９５質量％であり、より好ましくは６０〜９０質量％であり、さらに好ましくは６０〜８０質量％である。また、重合体成分（II）の含有量は、１〜５０質量％であり、好ましくは５〜４０質量％であり、より好ましくは１０〜４０質量％であり、さらに好ましくは１５〜３５質量％である。（重合体成分（Ｉ）および重合体成分（II）の合計量を１００質量％とする。）
【００１９】
重合体成分（Ｉ）のプロピレン重合材料成分は、プロピレン単独重合体成分、またはプロピレンに由来する単量体単位７０〜９９．９９質量％と、エチレンおよび炭素数４〜１０のα−オレフィンからなる群から選択される少なくとも１種のオレフィンに由来する単量体単位０．０１〜３０質量％とからなる共重合体成分である（重合体成分（Ｉ）の全質量を１００質量％とする）。該α−オレフィンは、好ましくは１−ブテン、１−ヘキセンまたは１−オクテンであり、より好ましくは１−ブテンである。
【００２０】
重合体成分（Ｉ）の共重合体成分として、プロピレン−エチレン共重合体成分、プロピレン−１−ブテン共重合体成分、プロピレン−１−ヘキセン共重合体成分、プロピレン−１−オクテン共重合体成分、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体成分、プロピレン−エチレン−１−ヘキセン共重合体成分、およびプロピレン−エチレン−１−オクテン共重合体成分を例示することができる。
【００２１】
重合体成分（Ｉ）は、好ましくはプロピレン単独重合体成分、プロピレン−エチレン共重合体成分、プロピレン−１−ブテン共重合体成分またはプロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体成分である。
【００２２】
重合体成分（Ｉ）の１３５℃テトラリン中で測定される極限粘度［η］Iは、０．１〜５ｄｌ／ｇであり、好ましくは０．３〜４ｄｌ／ｇであり、より好ましくは０．５〜３ｄｌ／ｇであり、さらに好ましくは０．５〜１．３ｄｌ／ｇであり、よりさらに好ましくは０．９〜１．１５ｄｌ／ｇである。
【００２３】
重合体成分（II）に含まれるエチレンおよび炭素数４〜１０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種に由来する単量体単位の量は、１〜８０質量％であり、好ましくは５〜６０質量％であり、より好ましくは２０〜６０質量％である。重合体成分（II）に含まれるプロピレンに由来する単量体単位の量は、２０〜９９質量％であり、好ましくは４０〜９５質量％であり、より好ましくは４０〜８０質量％である（エチレンおよび炭素数４〜１０のα−オレフィンからなる群から選択される少なくとも１種の単量体の単位と、プロピレン単位との合計を１００質量％とする。）。
【００２４】
重合体成分（II）の１３５℃テトラリン中で測定される極限粘度［η］IIは、１〜２０ｄｌ／ｇであり、好ましくは１〜１０ｄｌ／ｇであり、より好ましくは２〜７ｄｌ／ｇであり、さらに好ましくは２〜６ｄｌ／ｇである。
【００２５】
重合体成分（II）の炭素数４〜１０のα−オレフィンとして、上記した重合体成分（Ｉ）のα−オレフィンと同様のα−オレフィンを例示することができる。
【００２６】
重合体成分（II）として、プロピレン−エチレン共重合体成分、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体成分、プロピレン−エチレン−１−ヘキセン共重合体成分、プロピレン−エチレン−１−オクテン共重合体成分、プロピレン−エチレン−１−デセン共重合体成分、プロピレン−１−ブテン共重合体成分、プロピレン−１−ヘキセン共重合体成分、プロピレン−１−オクテン共重合体成分、およびプロピレン−１−デセン共重合体成分を例示することができる。中でも、好ましくはプロピレン−エチレン共重合体成分、プロピレン−１−ブテン共重合体成分またはプロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体成分であり、より好ましくはプロピレン−エチレン共重合体成分である。
【００２７】
重合体成分（Ｉ）がプロピレン単独重合体成分の場合、プロピレン重合材料として、該プロピレン単独重合体成分と、重合体成分（II）としての以下の各共重合体成分とからなる重合材料を例示することができる：プロピレン−エチレン共重合体成分、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体成分、プロピレン−エチレン−１−ヘキセン共重合体成分、プロピレン−エチレン−１−オクテン共重合体成分、プロピレン−１−ブテン共重合体成分、プロピレン−１−ヘキセン共重合体成分、プロピレン−１−オクテン共重合体成分、またはプロピレン−１−デセン共重合体成分。
【００２８】
重合体成分（Ｉ）が主にプロピレンに由来する構造単位からなる共重合体成分の場合、プロピレン重合材料として、以下（１）〜（４）の重合材料を例示することができる。
（１）重合体成分（Ｉ）としてのプロピレン−エチレン共重合体成分と、重合体成分（II）としての以下の各共重合体成分とからなる重合材料：プロピレン−エチレン共重合体成分、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体成分、プロピレン−エチレン−１−ヘキセン共重合体成分、プロピレン−エチレン−１−オクテン共重合体成分、プロピレン−エチレン−１−デセン共重合体成分、プロピレン−１−ブテン共重合体成分、プロピレン−１−ヘキセン共重合体成分、プロピレン−１−オクテン共重合体成分、またはプロピレン−１−デセン共重合体成分。
（２）重合体成分（Ｉ）としてのプロピレン−１−ブテン共重合体成分と、重合体成分（II）としての以下の各共重合体成分とからなる重合材料：プロピレン−エチレン共重合体成分、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体成分、プロピレン−エチレン−１−ヘキセン共重合体成分、プロピレン−エチレン−１−オクテン共重合体成分、プロピレン−エチレン−１−デセン共重合体成分、プロピレン−１−ブテン共重合体成分、プロピレン−１−ヘキセン共重合体成分、プロピレン−１−オクテン共重合体成分、プロピレン−１−デセン共重合体成分、プロピレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体成分、プロピレン−１−ブテン−１−オクテン共重合体成分、またはプロピレン−１−ブテン−１−デセン共重合体成分。
（３）重合体成分（Ｉ）としてのプロピレン−１−ヘキセン共重合体成分と、重合体成分（II）としての以下の各共重合体成分とからなる重合材料：プロピレン−１−ヘキセン共重合体成分、プロピレン−１−オクテン共重合体成分、プロピレン−１−デセン共重合体成分、またはプロピレン−エチレン−１−ヘキセン共重合体成分。
（４）重合体成分（Ｉ）としてのプロピレン−１−オクテン共重合体成分と、重合体成分（II）としての以下の各共重合体成分とからなる重合材料：プロピレン−１−オクテン共重合体成分、プロピレン−１−デセン共重合体成分、またはプロピレン−エチレン−１−オクテン共重合体成分。
【００２９】
中でも、好ましい多段重合により得られるプロピレン重合材料は、プロピレン単独重合体成分と、プロピレン−エチレン共重合体成分とからなる重合材料、プロピレン単独重合体成分と、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体成分とからなる重合材料、プロピレン−エチレン共重合体成分と、プロピレン−エチレン共重合体成分とからなる重合材料、プロピレン−エチレン共重合体成分と、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体成分とからなる重合材料、プロピレン−１−ブテン共重合体成分と、プロピレン−１−ブテン共重合体成分とからなる重合材料、またはプロピレン−１−ブテン共重合体成分と、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体成分とからなる重合材料であり、より好ましいプロピレン重合材料は、プロピレン単独重合体成分と、プロピレン−エチレン共重合体成分とからなる重合材料、またはプロピレン単独重合体成分と、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体成分とからなる重合材料である。
【００３０】
重合体成分（Ｉ）と重合体成分（II）とからなる重合材料は、少なくとも２つの重合槽を用いる多段重合法により製造される。
【００３１】
好ましくは、重合体成分（Ｉ）は前段の重合工程において生成される重合体成分であり、重合体成分（II）は、重合体成分（Ｉ）の存在下に行われる後段の重合工程において更に生成される重合体成分である。
【００３２】
［η］Iに対する［η］IIの比（［η］II／［η］I）は、好ましくは１〜２０であり、より好ましくは２〜１０であり、さらに好ましくは２．５〜８であり、よりさらに好ましくは２．５〜６である。
【００３３】
［η］Iは前段の重合工程後に重合槽から抜き出した重合体を用いて測定され、重合体成分（Ｉ）と重合体成分（II）とからなる重合材料の極限粘度（［η］Total）は該重合材料を用いて測定され、［η］IIは下記式から計算して求める：
［η］II＝（［η］Total−［η］I×ＸI）／ＸII
式中、ＸIおよびＸIIはそれぞれ、重合体成分（Ｉ）および重合体成分（II）の質量割合であり、該重合材料製造時の物質収支から求められる。
【００３４】
プロピレン重合材料の流動性の指標である２３０℃、２．１６ｋｇ荷重下で測定されるメルトフローレートは、耐熱劣化安定性、剛性と耐衝撃性とのバランス、さらには、ポリプロピレン樹脂組成物の成形加工性を良好にする観点から、好ましくは１０〜４００ｇ／１０分であり、より好ましくは２０〜２００ｇ／１０分であり、さらに好ましくは２２〜１５０ｇ／１０分であり、よりさらに好ましくは２４〜８０ｇ／１０分である。
【００３５】
プロピレン重合材料は、結晶性を高くするという観点から、およびポリプロピレン樹脂組成物の引張り強度と耐衝撃性とのバランスの観点から、13Ｃ−ＮＭＲで測定されるアイソタクチック・ペンタッド分率（ｍｍｍｍ）が、好ましくは０．９７以上であり、より好ましくは０．９８以上である。アイソタクチック・ペンタッド分率は、Ａ．ＺａｍｂｅｌｌｉらによってＭａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，６，９２５（１９７３）に記載されている方法（すなわち13Ｃ−ＮＭＲを用いる方法）によって測定されるポリプロピレン分子鎖中のペンタッド単位でのアイソタクチック連鎖（換言すればプロピレンモノマー単位が５個連続してメソ結合した連鎖）の中心にあるプロピレンモノマー単位の分率である（ただし、ＮＭＲ吸収ピークの帰属は、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，８，６８７（１９７５）に基づいて行う。）。アイソタクチック・ペンタッド分率の値が大きく１に近いほどプロピレン重合材料は高い立体規則性を示す分子構造を有する高結晶性の重合体であることを表す指標である。プロピレン重合材料が、主にプロピレン単位からなるプロピレンとエチレンとのランダム共重合体、主にプロピレン単位からなるプロピレンとα−オレフィンとのランダム共重合体、または主にプロピレン単位からなるプロピレンとエチレンとα−オレフィンとのランダム共重合体の場合、アイソタクチック・ペンタッド分率はこれら共重合体中のプロピレン単位の連鎖について測定される。プロピレン重合材料が、後述する重合体成分（Ｉ）と重合体成分（II）とからなる混合物の場合、アイソタクチック・ペンタッド分率は、主にプロピレン単位からなる重合体成分（Ｉ）について測定される。
【００３６】
プロピレン重合材料は、公知の重合触媒を用いて、公知の重合方法によって製造することができる。重合触媒として、チーグラー型触媒系；チーグラー・ナッタ型触媒系；シクロペンタジエニル環を有する周期表第４族の遷移金属化合物とアルキルアルミノキサンとからなる触媒系；シクロペンタジエニル環を有する周期表第４族の遷移金属化合物と、それと反応してイオン性の錯体を形成する化合物と、有機アルミニウム化合物とからなる触媒系；ならびにシリカおよび粘土鉱物のような無機粒子に、シクロペンタジエニル環を有する周期表第４族の遷移金属化合物、イオン性の錯体を形成する化合物および有機アルミニウム化合物のような触媒成分を担持した触媒系を例示することができる。これらの触媒系は、例えば、特開昭６１−２１８６０６号公報、特開平５−１９４６８５号公報、特開平７−２１６０１７号公報、特開平９−３１６１４７号公報、特開平１０−２１２３１９号公報、特開２００４−１８２９８１号公報に記載されている。重合触媒は、上記の触媒系の存在下でエチレンやα−オレフィンを予備重合させて調製される予備重合触媒であってもよい。
【００３７】
プロピレン重合材料の重合方法として、重合温度において液状のオレフィンを媒体として重合を行うバルク重合法；プロパン、ブタン、イソブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタンおよびオクタンのような不活性炭化水素溶媒中で重合を行う溶液重合法やスラリー重合法；ならびに気体状態の単量体を媒体として、その媒体中で気体状態の単量体を重合する気相重合法を例示することができる。これらの重合方法は、バッチ式、連続式またはこれらの組み合わせで行われる。これらの重合方法はまた、連結された２以上の重合反応槽を用いて、各重合反応槽で重合体の組成や特性を調整する、連続的な多段式で行われてもよい。中でも、工業的かつ経済的な観点から、連続式の気相重合法、またはバルク重合法と気相重合法とを連続的に行うバルク−気相重合法が好ましい。これらの重合方法における重合工程の、重合温度、重合圧力、モノマー濃度、触媒投入量および重合時間のような条件は、成分（Ａ）に応じて適宜、変更し、決定される。
【００３８】
プロピレン重合材料は、該重合体中の超低分子量オリゴマーのような副生物や残留溶媒を除去するために、その融解温度以下で乾燥してもよい。
【００３９】
２．充填剤（Ｂ）
充填剤（Ｂ）としては、タルク、クレイ、カオリン、マイカ、ガラス繊維、ガラスバルーン、ガラスビーズ、珪酸カルシウム、ベントナイト、シリカ、珪藻土、アルミナ、酸化鉄、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、フェライト、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、塩基性炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ドロマイト、ドーソナイト、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、硫酸アンモニウム、硫酸マグネシウム（塩基性硫酸マグネシウム繊維、化学式：ＭｇＳＯ4・５Ｍｇ（ＯＨ）2・３Ｈ2Ｏ）、亜硫酸カルシウム、カーボンブラック、グラファイト、炭素繊維、炭素中空球、金属粉、硫化モリブデン、ボロン繊維、炭化珪素繊維、金属繊維、チタン酸カリウム、合成有機繊維、天然繊維等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４０】
上記充填剤の中でも、剛性、耐衝撃性および耐熱性のバランス、取り扱い易いという観点から好ましくはタルク、シリカ、炭酸カルシウム、マイカ、カオリン、クレイ、ガラス繊維、塩基性硫酸マグネシウム繊維、カーボンブラックであり、より好ましくはタルク、シリカ、クレイ、塩基性硫酸マグネシウム繊維であり、取り扱い性と耐熱劣化安定性を向上させる観点から、さらに好ましくはタルク、シリカである。
【００４１】
充填剤の平均粒子径は、レーザー回折式粒度分布測定装置を用いて分散媒体中で測定される粒子径の平均値であり、好ましくは０．１〜３０μｍである。より好ましくは０．５〜２０μｍであり、さらに好ましくは１〜１０μｍであり、よりさらに好ましくは３．５〜６．５μｍである。
【００４２】
充填剤のＢＥＴ法で測定される比表面積は、好ましくは１〜１０００ｍ2／ｇであり、より好ましくは１〜２００ｍ2／ｇであり、さらに好ましくは１〜１００ｍ2／ｇであり、よりさらに好ましくは１〜５０ｍ2／ｇであり、特に好ましくは１〜２５ｍ2／ｇである。
【００４３】
充填剤の形状として、例えば、球状、板状、鱗片状、針状、繊維状等が挙げられる。剛性、耐衝撃性および耐熱性の観点から、好ましくは板状、鱗片状、針状、繊維状であり、耐熱劣化安定性を向上させる観点から、より好ましくは鱗片状であり、より具体的な充填剤としては、好ましくは鱗片状のタルク、鱗片状のシリカである。
【００４４】
充填剤の形状が、板状、鱗片状、針状、繊維である場合には、剛性、耐衝撃性および耐熱性の観点から、平均アスペクト比が大きい方が好ましい。平均アスペクト比は好ましくは３以上、より好ましくは５以上、さらに好ましくは１０以上である。板状または鱗片状充填剤のアスペクト比は平均粒子径／平均厚さ、針状または繊維状の場合には長軸の長さ／短軸の長さにより算出することができる。なお、平均厚さ（単位：μｍ）、長軸の長さおよび短軸の長さは顕微鏡で拡大観察し、視野中の５０粒の粒子の各サイズを計測し、算術平均した値である。
【００４５】
充填剤が鱗片状タルクの場合、鉱山から採掘される塊状タルクを、後述する粉砕法で得ることができるが、例えば、平均粒子径が好ましい範囲（０．１μｍ〜３０μｍ）である良質な鱗片状タルクは、乾式粉砕法（ジョークラッシャーミル等の粉砕）により予め解砕し、得られた粗粉状タルクを、さらにＪＥＴミル等の気流下での乾式粉砕法によって微粉状のタルクに粉砕することにより得ることができる。
【００４６】
充填剤が鱗片状シリカの場合、活性ケイ酸、シリカゾル、エアロジル、シリカヒドロゲル、シリカゲル（シリカキセロゲル）等を出発物質として、これらをアルカリ金属の存在下で水熱処理する方法により、シリカの３次凝集体粒子を生成させ、次いでこれを湿式ビーズミル等により解砕することにより得ることができる。
【００４７】
鱗片状シリカの形態は、水スラリー状、粉体状、有機媒体スラリー状のいずれかの形態を選択できるが、好ましくは水スラリー状のものである。
【００４８】
水スラリー状の鱗片状シリカは、市販のものを適宜使用してもよい。市販の鱗片状シリカ水分散液としては、サンラブリーＬＦＳ−ＨＮ−０１０（平均粒子径：０．１１μｍ、比表面積：３７２ｍ2／ｇ、シラノール基：７５４４μｍｏｌ／ｇ）、サンラブリーＬＦＳＬ−ＨＮ−０２０（平均粒子径：０．１８μｍ、比表面積２０７ｍ2／ｇ、シラノール基：４８５６μｍｏｌ／ｇ）、サンラブリーＬＦＳ−ＨＮ−０５０（平均粒子径：０．５２μｍ、比表面積１５２ｍ2／ｇ、シラノール基：４６１１μｍｏｌ／ｇ）、サンラブリーＬＦＳ−ＨＮ−１５０（平均粒子径：１．５μｍ、比表面積７３ｍ2／ｇ、シラノール基：４１３３μｍｏｌ／ｇ）、サンラブリーＬＦＳ−Ｃ（平均粒子径：０．５４μｍ、比表面積１４４ｍ2／ｇ、シラノール基：４１３３μｍｏｌ／ｇ）（ＡＧＣエスアイテック株式会社製）を例示することができる。
【００４９】
充填剤は、無処理のまま使用してもよいが、プロピレン重合材料（成分（Ａ））に対する分散性を向上させるために表面処理を施したものを使用してもよい。例えば、表面処理剤としては、シランカップリング剤またはチタンカップリング剤、変性ポリオレフィン、低分子量ポリオレフィンワックス、高級脂肪酸エステル、高級脂肪酸の金属塩類、多価アルコール類等の界面活性剤等が挙げられる。充填剤に対して使用する表面処理剤の表面処理量は適宜決めればよい。
【００５０】
充填剤は、公知の製造方法により得ることができる。
例えば、タルク、マイカ等の鉱物系充填剤、合成シリカ等の充填剤は、機械粉砕法により平均粒子径を制御することができる。粉砕法としては、公知の粉砕装置を用いて粉砕する方法を採用することができる。尚、粉砕処理は１回でも複数回でもよく、複数の粉砕装置を組み合わせて段階的に粉砕して粒子径を整える方法が一般的である。
【００５１】
公知の粉砕装置として、スパイラルミル、ターボミル、ピンミル、ハンマーミル、ＪＥＴミル、ジェット気流粉砕機（シングルトラックジェットミル、ジェットオーミル）、カッターミル、ロータリーカッターミル、ビーズミル、ボールミル、ロールミル、スターミル、ジョークラッシャーミル、インペラーミル、振動ミル、衝撃式粉砕機等を例示することができる。
【００５２】
充填剤が繊維状充填剤である場合、繊維状充填剤は合成時の晶析過程で粒子径を調整することができ、繊維状充填剤の長さは、ロービングと呼ばれる繊維束を予め形成し、それを一定長さに切断することにより調整する方法等を例示することができる。
【００５３】
充填剤は、フィルターを通過させる方法により製造することができ、特に目的の平均粒子径に整える場合や不純物を取り除く場合に用いられる。尚、フィルターは公知の仕様のものを用いることができる。
【００５４】
公知のフィルターとしては、織金網、クリンプ金網、溶接金網、デミスター、スパイラル金網、積層金属フィルター、金属焼結フィルター等が挙げられる。織金網としては、平織の織金網、綾織の織金網、繻子織の織金網、平畳織の織金網、綾畳織の織金網等を例示することができる。フィルターの材質は、金属製や樹脂製のいずれでもよく、好ましくはステンレス製である。フィルターは１枚でも複数枚積層させて使用してもよく、また、１段階でも２段階以上に分けて使用してもよく、異なる仕様（材質、形状、開き目等）のものを併用してもよい。フィルターの開き目は、目的の粒子径分布を得る条件であれば任意に決定することができる。
【００５５】
充填剤は、取扱い易さを改善するために、脱気工程と圧縮工程を行って嵩比重を調整したものを使用してもよい。脱気工程は、公知の装置および方法により行われる工程である。脱気装置は、例えば、脱気減容機としては、栗本鐵工株式会社製クリパックや、ホソカワミクロン株式会社製デンスパックでローラーにて圧縮する前に事前脱気することができる。この脱気工程に続き、下記に示すように圧縮工程が行なわれる。
【００５６】
圧縮工程は、公知の装置および方法により行なわれる工程である。圧縮工程に用いる装置としては、ローラー（栗本鐵工株式会社製ローラーコンパクター）が例示される。
特に、嵩比重が小さく微粉状の取り扱いし難い微粒子であるタルクにおいては、脱気工程と圧縮工程による嵩比重の調整が行われる。
【００５７】
３．エチレン重合体（Ｃ）
本発明におけるエチレン重合体（Ｃ）は、エチレンに由来する単量体単位を５０質量％以上含有する重合体である（エチレン重合体の全量を１００質量％とする）。エチレン重合体として、エチレン単独重合体、エチレンとα−オレフィンとの共重合体、エチレンと（メタ）アクリル酸エステルとの共重合体、エチレンとカルボン酸ビニルエステルとの共重合体、およびエチレンとビニル脂環式炭化水素との共重合体を例示することができる。
【００５８】
該α−オレフィンは、好ましくは炭素数３〜１０のα−オレフィンであり、より好ましくは炭素数４〜１０のα−オレフィンである。該α−オレフィンとしては、好ましくはプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、および３−メチル−１−ブテンであり、より好ましくはプロピレン、１−ブテン、１−オクテンである。
【００５９】
上記のエチレンとα−オレフィンとの共重合体中のα−オレフィン単位の含有量、エチレンと（メタ）アクリル酸エステルとの共重合体の（メタ）アクリル酸エステルの含有量、エチレンとカルボン酸ビニルエステルとの共重合体のカルボン酸ビニルエステルの含有量、および上記のエチレンとビニル脂環式炭化水素との共重合体中のビニル脂環式炭化水素単位の含有量は、好ましくは１〜４９質量％であり、より好ましくは５〜４９質量％であり、さらに好ましくは１０〜４９質量％である（エチレン重合体の全量を１００質量％とする）。
【００６０】
上記のエチレン単独重合体として、ラジカル開始剤を用いた高圧ラジカル重合法によって製造される、エチレン単位がランダムに結合して分岐構造を有する、密度が０．９１〜０．９３ｇ／ｃｍ3の高圧法低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を例示することができる。
【００６１】
上記のエチレンとα−オレフィンとの共重合体として、密度が０．９０〜０．９３ｇ／ｃｍ3である結晶性を有する直鎖状低密度ポリエチレン、および密度が０．８５〜０．９０ｇ／ｃｍ3である結晶性が低くゴム状の弾性特性を有するエチレンとα−オレフィンとの共重合体を例示することができる。
【００６２】
上記のエチレンと（メタ）アクリル酸エステルとの共重合体としては、エチレンとアクリル酸メチルとの共重合体、エチレンとアクリル酸エチルとの共重合体、エチレンとメタクリル酸メチルとの共重合体を例示することができる。上記のエチレンとカルボン酸ビニルエステルとの共重合体としては、エチレンと酢酸ビニルとの共重合体を例示することができる。
上記のエチレンとビニル脂環式炭化水素との共重合体としては、ビニルシクロヘキサンとエチレンとの共重合体を例示することができる。
【００６３】
エチレン重合体は、好ましくはエチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体、エチレン−１−デセン共重合体、およびエチレン−（３−メチル−１−ブテン）共重合体などのエチレンとα−オレフィンとの共重合体であり、より好ましくはエチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体である。
【００６４】
エチレン重合体の１９０℃、２．１６ｋｇ荷重下で測定されるメルトフローレートは、好ましくは０．１〜５０ｇ／１０分であり、より好ましくは０．５〜３０ｇ／１０分であり、さらに好ましくは１〜２０ｇ／１０分であり、よりさらに好ましくは２〜１０ｇ／１０分であり、特に好ましくは２．５〜８ｇ／１０分である。
【００６５】
エチレン重合体は、公知の重合触媒を用いて、公知の重合方法によって製造することができる。重合触媒として、メタロセン触媒等の均一系触媒系、チーグラー型触媒系、およびチーグラー・ナッタ型触媒系を例示することができる。該均一系触媒系として、シクロペンタジエニル環を有する周期表第４族の遷移金属化合物とアルキルアルミノキサンとからなる触媒系；シクロペンタジエニル環を有する周期表第４族の遷移金属化合物と、該遷移金属化合物と反応してイオン性の錯体を形成する化合物と、有機アルミニウム化合物とからなる触媒系；およびシリカや粘土鉱物のような無機粒子に触媒成分（例えば、シクロペンタジエニル環を有する周期表第４族の遷移金属化合物、イオン性の錯体を形成する化合物、および有機アルミニウム化合物）を担持した触媒系を例示することができる。さらに、これらの触媒系の存在下でエチレンやα−オレフィンを予備重合させて調製される予備重合触媒系を例示することができる。
【００６６】
エチレン重合体は市販品であってもよい。市販品として、ダウ・ケミカル日本株式会社製のエンゲージ（登録商標）、三井化学株式会社製のタフマー（登録商標）、株式会社プライムポリマー製のネオゼックス（登録商標）およびウルトゼックス（登録商標）、住友化学株式会社製のエクセレンＦＸ（登録商標）、スミカセン（登録商標）およびエスプレンＳＰＯ（登録商標）を例示することができる。
【００６７】
４．アミド化合物（Ｄ）
アミド化合物（Ｄ）は、本発明において造核剤として用いられ、プロピレン重合材料（Ａ）に対して造核作用を有する化合物である。
【００６８】
アミド化合物は、下記一般式（Ｉ）で表される化合物であり、耐熱劣化安定性を向上させる観点から、好ましくは下記一般式（III）で表されるアミド化合物である。
以下の説明において、ヒドロカルビル基は炭化水素から１個の水素原子を除いた１価の基を表し、ヒドロカルビルオキシ基はヒドロカルビル基と−Ｏ−とが結合した基を表し、ヒドロカルビルチオ基はヒドロカルビル基と−Ｓ−とが結合した基を表す。モノヒドロカルビルアミノ基は、アミノ基の１つの水素原子がヒドロカルビル基で置換された基を表し、ジヒドロカルビルアミノ基は、アミノ基の２つの水素原子がそれぞれヒドロカルビル基で置換された基を表す。
なお、前記ヒドロカルビル基、ヒドロカルビルオキシ基、およびヒドロカルビルチオ基は、水素原子に置き換えてハロゲン原子を置換基として有していてもよく、また、ヒドロキシル基、ヒドロカルビルオキシ基、モノヒドロカルビルアミノ基、およびジヒドロカルビルアミノ基から選ばれる１種または２種以上を置換基として有していてもよい。
【００６９】
【化３】
2014185297.tif 000004
【００７０】
（式中、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は、それぞれ同一または相異なり、水素原子、炭素数１〜２０のヒドロカルビル基を表し、Ｒ4、Ｒ5およびＲ6は、それぞれ同一または相異なり、水素原子、炭素数１〜２０のヒドロカルビル基、または下記一般式（II）で表される基を表す。ｎは、１または２を表し、ｎが２の場合における複数のＲ3および複数のＲ6は、それぞれ同一であっても、相異なっていてもよい。）
【００７１】
【化４】
2014185297.tif 000005
【００７２】
（式中、Ｒ7は、水素原子、ヒドロキシル基、炭素数１〜２０のヒドロカルビル基、炭素数１〜２０のヒドロカルビルオキシ基、モノヒドロカルビルアミノ基、ジヒドロカルビルアミノ基、炭素数１〜２０のヒドロカルビルチオ基を表す。ただし、前記モノヒドロカルビルアミノ基およびジヒドロカルビルアミノ基において、窒素原子に結合したヒドロカルビル基は炭素数１〜２０のヒドロカルビル基である。）
【００７３】
本発明におけるアミド化合物（Ｄ）は、具体的には、上記一般式（Ｉ）におけるｎが１である化合物（下記一般式（III）で表される化合物）および上記一般式（Ｉ）におけるｎが２である化合物（下記一般式（IV）で表される化合物）であり、耐熱劣化安定性を向上させる観点から、好ましくは上記一般式（Ｉ）におけるｎが１である化合物である。
【００７４】
【化５】
2014185297.tif 000006
【００７５】
（式中、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は、それぞれ同一または相異なり、水素原子、炭素数１〜２０のヒドロカルビル基を表し、Ｒ4、Ｒ5およびＲ6は、それぞれ同一または相異なり、水素原子、炭素数１〜２０のヒドロカルビル基、または上記一般式（II）で表される基を表す。）
【００７６】
【化６】
2014185297.tif 000007
【００７７】
（式中、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は、それぞれ同一または相異なり、水素原子、炭素数１〜２０のヒドロカルビル基を表し、Ｒ4、Ｒ5およびＲ6は、それぞれ同一または相異なり、水素原子、炭素数１〜２０のヒドロカルビル基、または上記一般式（II）で表される基を表す。複数のＲ3および複数のＲ6は、それぞれ同一であっても、相異なっていてもよい。）
【００７８】
上記一般式（Ｉ）〜（IV）における炭素数１〜２０のヒドロカルビル基としては、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数２〜２０のアルケニル基、炭素数３〜２０のシクロアルキル基、炭素数３〜２０のシクロアルケニル基、炭素数６〜２０のアリール基、および炭素数７〜２０のアラルキル基を例示することができる。これらのヒドロカルビル基は、全体の炭素数が１〜２０となる範囲内で、水素原子に置き換えて、アルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基、シクロアルケニル基、アリール基、およびアラルキル基等のヒドロカルビル基を置換基として有していてもよい。
これらの中では、好ましくは、少なくとも１個の水素原子がアルキル基で置換された炭素数３〜２０のシクロアルキル基であり、より好ましくは１個の水素原子がメチル基で置換された炭素数３〜１０のシクロアルキル基である。
【００７９】
上記の炭素数１〜２０のアルキル基として、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、イソブチル基、tert−ブチル基、３−メチルブチル基、２−エチルブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、１，１−ジメチルプロピル基、１，２−ジメチルプロピル基、２，２−ジメチルプロピル基、１−メチルペンチル基、１，３−ジメチルブチル基、ｎ−ヘキシル基、１−メチルヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、イソヘプチル基、１−メチルヘプチル基、３−メチルヘプチル基、ｎ−オクチル基、tert−オクチル基（１，１，３，３−テトラメチルブチル基）、２−エチルヘキシル基、１，１，３−トリメチルヘキシル基、１，１，３，３−テトラメチルペンチル基、ｎ−ノニル基、イソノニル基、ｎ−デシル基、ｎ−ウンデシル基、１−メチルウンデシル基、ｎ−ドデシル基、１，１，３，３，５，５−ヘキサメチルヘキシル基、ｎ−トリデシル基、ｎ−テトラデシル基、ｎ−ペンタデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、ｎ−へプタデシル基、ｎ−オクタデシル基、およびｎ−エイコシル基である。
中でも、好ましくはｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、tert−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、１，１−ジメチルプロピル基、１，２−ジメチルプロピル基、２，２−ジメチルプロピル基、３−メチルブチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、tert−オクチル基（１，１，３，３−テトラメチルブチル基）、イソノニル基、ｎ−ドデシル基またはｎ−トリデシル基であり、より好ましくはイソプロピル基、tert−ブチル基、３−メチルブチル基、１，２−ジメチルプロピル基またはtert−オクチル基である。
【００８０】
上記の炭素数２〜２０のアルケニル基として、アリル基、２−メタリル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、およびオレイル基を例示することができる。中でも、好ましくは１位の炭素原子が飽和している基であり、より好ましくはアリル基またはオレイル基である。
【００８１】
上記の炭素数３〜２０のシクロアルキル基として、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、シクロドデシル基、少なくとも１つの水素原子がアルキル基で置換された炭素数３〜２０のシクロアルキル基等が挙げられる。
前記少なくとも１つの水素原子がアルキル基で置換された炭素数３〜２０のシクロアルキル基としては、２−メチルシクロヘキシル基、２−エチルシクロヘキシル基、２−ｎ−プロピルシクロヘキシル基、２−イソプロピルシクロヘキシル基、２−ｎ−ブチルシクロヘキシル基、２−イソブチルシクロヘキシル基、２−ｓｅｃ−ブチルシクロヘキシル基、２−tert−ブチルシクロヘキシル基、２−ｎ−ペンチルシクロヘキシル基、２−ｎ−ヘキシルシクロヘキシル基、２−ｎ−ヘプチルシクロヘキシル基、２−（２−エチルヘキシル）シクロヘキシル基、２−ｎ−ノニルシクロヘキシル基、２−ｎ−デシルシクロヘキシル基、
３−メチルシクロヘキシル基、３−エチルシクロヘキシル基、３−ｎ−プロピルシクロヘキシル基、３−イソプロピルシクロヘキシル基、３−ｎ−ブチルシクロヘキシル基、３−イソブチルシクロヘキシル基、３−ｓｅｃ−ブチルシクロヘキシル基、３−tert−ブチルシクロヘキシル基、３−ｎ−ペンチルシクロヘキシル基、３−ｎ−ヘキシルシクロヘキシル基、３−ｎ−ヘプチルシクロヘキシル基、３−（２−エチルヘキシル）シクロヘキシル基、３−ｎ−ノニルシクロヘキシル基、３−ｎ−デシルシクロヘキシル基、
４−メチルシクロヘキシル基、４−エチルシクロヘキシル基、４−ｎ−プロピルシクロヘキシル基、４−イソプロピルシクロヘキシル基、４−ｎ−ブチルシクロヘキシル基、４−イソブチルシクロヘキシル基、４−ｓｅｃ−ブチルシクロヘキシル基、４−tert−ブチルシクロヘキシル基、４−ｎ−ペンチルシクロヘキシル基、４−ｎ−ヘキシルシクロヘキシル基、４−ｎ−ヘプチルシクロヘキシル基、４−（２−エチルヘキシル）シクロヘキシル基、４−ｎ−ノニルシクロヘキシル基、４−ｎ−デシルシクロヘキシル基、
２，３−ジメチルシクロヘキシル基、２，４−ジメチルシクロヘキシル基、２，３，５−トリメチルシクロヘキシル基、３，３，５−トリメチルシクロヘキシル基、２，４，６−トリメチルシクロヘキシル基、
２，３−ジエチルシクロヘキシル基、２，４−ジエチルシクロヘキシル基、２，３，５−トリエチルシクロヘキシル基、２，４，６−トリエチルシクロヘキシル基、
２，３−ジ−ｎ−プロピルシクロヘキシル基、２，４−ジ−ｎ−プロピルシクロヘキシル基、２，３，５−トリ−ｎ−プロピルシクロヘキシル基、２，４，６−トリ−ｎ−プロピルシクロヘキシル基、
２，３−ジ−tert−ブチルシクロヘキシル基、２，４−ジ−tert−ブチルシクロヘキシル基、２，３，５−トリ−tert−ブチルシクロヘキシル基、２，４，６−トリ−tert−ブチルシクロヘキシル基、
アダマンチル基を例示することができる。
炭素数３〜２０のシクロアルキル基としては、上記の中でも、好ましくは炭素数１または２のアルキル置換または無置換の炭素数３〜１２のシクロアルキル基であり、より好ましくはシクロペンチル基、シクロヘキシル基または少なくとも１つの水素原子がアルキル基で置換されたシクロヘキシル基であり、さらに好ましくはシクロヘキシル基、２−メチルシクロヘキシル基、３−メチルシクロヘキシル基、４−メチルシクロヘキシル基である。
【００８２】
上記の炭素数３〜２０のシクロアルケニル基としてシクロヘキセニル基を例示することができる。
上記の少なくとも１個の水素原子がシクロアルキル基で置換された炭素数４〜２０のアルキル基として、シクロブチルメチル基、シクロペンチルメチル基、シクロヘキシルメチル基、シクロヘプチルメチル基、シクロオクチルメチル基、シクロデシルメチル基、
シクロブチルエチル基、シクロペンチルエチル基、シクロヘキシルエチル基、シクロヘプチルエチル基、シクロオクチルエチル基、シクロデシルエチル基、
シクロブチル−ｎ−プロピル基、シクロペンチル−ｎ−プロピル基、シクロヘキシル−ｎ−プロピル基、シクロヘプチル−ｎ−プロピル基、シクロオクチル−ｎ−プロピル基、シクロデシル−ｎ−プロピル基、
シクロブチル−イソプロピル基、シクロペンチル−イソプロピル基、シクロヘキシル−イソプロピル基、シクロヘプチル−イソプロピル基、シクロオクチル−イソプロピル基、シクロデシル−イソプロピル基、
シクロブチル−ｎ−ブチル基、シクロペンチル−ｎ−ブチル基、シクロヘキシル−ｎ−ブチル基、シクロヘプチル−ｎ−ブチル基、シクロオクチル−ｎ−ブチル基、シクロデシル−ｎ−ブチル基、
シクロブチル−イソブチル基、シクロペンチル−イソブチル基、シクロヘキシル−イソブチル基、シクロヘプチル−イソブチル基、シクロオクチル−イソブチル基、シクロデシル−イソブチル基、
シクロブチル−ｓｅｃ−ブチル基、シクロペンチル−ｓｅｃ−ブチル基、シクロヘキシル−ｓｅｃ−ブチル基、シクロヘプチル−ｓｅｃ−ブチル基、シクロオクチル−ｓｅｃ−ブチル基、シクロデシル−ｓｅｃ−ブチル基、
シクロブチル−tert−ブチル基、シクロペンチル−tert−ブチル基、シクロヘキシル−tert−ブチル基、シクロヘプチル−tert−ブチル基、シクロオクチル−tert−ブチル基、およびシクロデシル−tert−ブチル基を例示することができる。
【００８３】
上記の炭素数６〜２０のアリール基として、フェニル基、ナフチル基、４−メチルフェニル基、２−エチルフェニル基、４−エチルフェニル基、４−イソプロピルフェニル基、４−tert−ブチルフェニル基、４−ｓｅｃ−ブチルフェニル基、４−イソブチルフェニル基、ドデシルフェニル基、
３，５−ジメチルフェニル基、３，４−ジメチルフェニル基、２，３−ジメチルフェニル基、２，４−ジメチルフェニル基、２，６−ジメチルフェニル基、２，４−ジ−tert−ブチルフェニル基、３，５−ジ−tert−ブチルフェニル基、２，６−ジエチルフェニル基、２−エチル−６−メチルフェニル基、２，６−ジイソプロピルフェニル基、
２，４，６−トリメチルフェニル基、２，４，６−トリエチルフェニル基、およびメチルナフチル基を例示することができる。
【００８４】
上記の炭素数７〜２０のアラルキル基として、ベンジル基、フェネチル基、２−メチルベンジル基、４−メチルベンジル基、２，４−ジメチルベンジル基、２，６−ジメチルベンジル基、２，４，６−トリメチルベンジル基、２−tert−ブチルベンジル基、および４−tert−ブチルベンジル基を例示することができる。
【００８５】
炭素数１〜２０のヒドロカルビル基のうち置換基を有するヒドロカルビル基としては、炭素数６〜２０のアリール基に由来するものとして、４−メトキシフェニル基、４−エトキシフェニル基、４−ヒドロキシフェニル基、４−フルオロフェニル基、３，５−ジフルオロフェニル基、ペンタフルオロフェニル基、２−クロロフェニル基、３−クロロフェニル基、３−クロロ−６−メチルフェニル基、３，５−ジ（トリフルオロメチル）フェニル基、４−トリフルオロメトキシフェニル基、および４−フェニルアミノフェニル基を例示することができ、炭素数７〜２０のアラルキル基に由来するものとして４−メトキシベンジル基、および３，５−ジ−tert−ブチル−４−ヒドロキシベンジル基を例示することができる。
【００８６】
上記一般式（Ｉ）〜（IV）における炭素数１〜２０のヒドロカルビルオキシ基として、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のアリールオキシ基、および炭素数７〜２０のアラルキルオキシ基を例示することができる。
【００８７】
上記の炭素数１〜２０のアルコキシ基としてメトキシ基、およびエトキシ基を例示することができ、上記の炭素数６〜２０のアリールオキシ基としてフェノキシ基、ナフチルオキシ基を例示することができ、上記の炭素数７〜２０のアラルキルオキシ基としてベンジルオキシ基およびフェネチルオキシ基を例示することができる。
【００８８】
上記一般式（Ｉ）〜（IV）におけるモノヒドロカルビルアミノ基として、モノアルキルアミノ基、モノアリールアミノ基、およびモノアラルキルアミノ基を例示することができる。前記モノヒドロカルビルアミノ基において、ヒドロカルビル基は置換基を有していてもよい。
【００８９】
上記のモノアルキルアミノ基としてメチルアミノ基およびエチルアミノ基を例示することができ、上記のモノアリールアミノ基としてフェニルアミノ基を例示することができ、上記のモノアラルキルアミノ基としてベンジルアミノ基を例示することができる。
【００９０】
上記一般式（Ｉ）〜（IV）におけるジヒドロカルビルアミノ基として、ジアルキルアミノ基、ジアリールアミノ基、およびジアラルキルアミノ基や、メチルフェニルアミノ基を例示することができる。前記ジヒドロカルビルアミノ基において、ヒドロカルビル基は置換基を有していてもよい。
【００９１】
上記のジ（炭素数１〜２０のアルキル）アミノ基としてジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、およびメチルエチルアミノ基を例示することができ、該ジ（炭素数６〜２０のアリール）アミノ基としてジフェニルアミノ基を例示することができ、該ジ（炭素数７〜２０のアラルキル）アミノ基としてジベンジルアミノ基を例示することができる。
【００９２】
上記一般式（Ｉ）〜（IV）における炭素数１〜２０のヒドロカルビルチオ基として、炭素数１〜２０のアルキルチオ基、炭素数６〜２０のアリールチオ基、および炭素数７〜２０のアラルキルチオ基を例示することができる。
【００９３】
該炭素数１〜２０のアルキルチオ基としてメチルチオ基およびエチルチオ基を例示することができ、該炭素数６〜２０のアリールチオ基としてフェニルチオ基およびナフチルチオ基を例示することができ、該炭素数７〜２０のアラルキルチオ基としてベンジルチオ基およびフェネチルチオ基を例示することができる。
【００９４】
上記一般式（III）で表されるアミド系化合物として、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリヘキシルアミド、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリドデシルアミド、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリオクタデシルアミド、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリアニリド、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリシクロヘキシルアミド、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（２−メチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（３−メチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（４−メチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（２−エチルシクロヘキシルアミド）１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（３−エチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（４−エチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（２−ｎ−プロピルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（３−ｎ−プロピルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（４−ｎ−プロピルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（２−イソプロピルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（３−イソプロピルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（４−イソプロピルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（２−ｎ−ブチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（３−ｎ−ブチルシクロヘキシルアミド）１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（４−ｎ−ブチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（２−イソブチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（３−イソブチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（４−イソブチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（２−ｓｅｃ−ブチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（３−ｓｅｃ−ブチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（４−ｓｅｃ−ブチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（２−tert−ブチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（３−tert−ブチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（４−tert−ブチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（４−ｎ−ペンチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（４−ｎ−ヘキシルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（４−ｎ−ヘプチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（４−ｎ−オクチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス［４−（２−エチルヘキシル）シクロヘキシルアミド］、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（４−ｎ−ノニルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（４−ｎ−デシルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸［シクロヘキシルジ（２−メチルシクロヘキシル）トリアミド］、１，２，３−プロパントリカルボン酸［ジシクロヘキシル（２−メチルシクロヘキシル）トリアミド］、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（２，３−ジメチルヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（２，４−ジメチルヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（３，４−ジメチルヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（３，５−ジメチルヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（２，４，６−トリメチルヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（２−メチル−３−エチルヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（２−メチル−４−エチルヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（２−メチル−４−ｎ−プロピルヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（２−メチル−４−イソプロピルヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（２−メチル−４−ｎ−ブチルヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（２−メチル−４−イソブチルヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（２−メチル−４−tert−ブチルヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（２−メチル−４，６−ジ−tert−ブチルヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリフェニルアミド、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（２−メチルフェニルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（３−メチルフェニルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（４−メチルフェニルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（２−エチルフェニルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（３−エチルフェニルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（４−エチルフェニルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（２−ｎ−プロピルフェニルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（３−ｎ−プロピルフェニルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（４−ｎ−プロピルフェニルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（２−イソプロピルフェニルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（３−イソプロピルフェニルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（４−イソプロピルフェニルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（２−ｎ−ブチルフェニルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（３−ｎ−ブチルフェニルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（４−ｎ−ブチルフェニルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（２−tert−ブチルフェニルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（３−tert−ブチルフェニルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（４−tert−ブチルフェニルアミド���、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（２，３−ジメチルフェニルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（２，４−ジメチルフェニルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（３，４−ジメチルフェニルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（３，５−ジメチルフェニルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（２，４，６−トリメチルフェニルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（２−メチル−３−エチルフェニルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（２−メチル−４−エチルフェニルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（２−メチル−４−ｎ−プロピルフェニルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（２−メチル−４−イソプロピルフェニルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（２−メチル−４−ｎ−ブチルフェニルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（２−メチル−４−イソブチルフェニルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（２−メチル−４−tert−ブチルフェニルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（２−メチル−４，６−ジ−tert−ブチルフェニルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（４−フルオロフェニルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（２−メチル−４−フルオロフェニルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（３，５−ジフルオロフェニルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（ペンタフルオロフェニルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（３，５−ビス（トリフルオロメチル）フェニルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（４−メトキシフェニルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（４−エトキシフェニルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（４−（トリフルオロメトキシ）フェニルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（シクロヘキシルメチルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（Ｒ（−）−１−シクロヘキシルエチルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（Ｓ（＋）−１−シクロヘキシルエチルアミド）、および１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（ベンジルアミド）ならびにこれらの２種以上の組み合わせを例示することができる。
【００９５】
上記一般式（III）で表されるアミド化合物の中では、好ましくはＲ1、Ｒ2およびＲ3が炭素数３〜２０のシクロアルキル基、少なくとも１つの水素原子がアルキル基で置換された炭素数３〜２０のシクロアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基または炭素数７〜２０のアラルキルオキシ基であり、Ｒ4、Ｒ5およびＲ6が水素原子であるアミド化合物であり、より好ましくはＲ1、Ｒ2およびＲ3がシクロヘキシル基、少なくとも１つの水素原子がアルキル基で置換されたシクロヘキシル基、フェニル基または少なくとも１つの水素原子がアルキル基で置換されたフェニル基であり、Ｒ4、Ｒ5およびＲ6が水素原子であるアミド化合物であり、さらに好ましくは１，２，３−プロパントリカルボン酸トリシクロヘキシルアミド、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（２−メチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（３−メチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（４−メチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（２，３−ジメチルヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（２，４−ジメチルヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（３，４−ジメチルヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（３，５−ジメチルヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（２，４，６−トリメチルヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリフェニルアミド、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（２−メチルフェニルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（３−メチルフェニルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（４−メチルフェニルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（２，３−ジメチルフェニルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（２，４−ジメチルフェニルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（３，４−ジメチルフェニルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（３，５−ジメチルフェニルアミド）または１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（２，４，６−トリメチルフェニルアミド）である。
【００９６】
上記一般式（IV）で表されるアミド化合物として、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラヘキシルアミド、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラドデシルアミド、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラオクタデシルアミド、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラアニリド、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラシクロヘキシルアミド、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（２−メチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（３−メチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（４−メチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（２−エチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（３−エチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（４−エチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（２−ｎ−プロピルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（３−ｎ−プロピルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（４−ｎ−プロピルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（２−イソプロピルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（３−イソプロピルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（４−イソプロピルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（２−ｎ−ブチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（３−ｎ−ブチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（４−ｎ−ブチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（２−イソブチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（３−イソブチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（４−イソブチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（２−ｓｅｃ−ブチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（３−ｓｅｃ−ブチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（４−ｓｅｃ−ブチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（２−tert−ブチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（３−tert−ブチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（４−tert−ブチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（４−ｎ−ペンチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（４−ｎ−ヘキシルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（４−ｎ−ヘプチルシクロヘキシルアミド���、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（４−ｎ−オクチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス［４−（２−エチルヘキシル）シクロヘキシルアミド］、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（４−ｎ−ノニルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（４−ｎ−デシルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸［ジシクロヘキシルジ（２−メチルシクロヘキシル）テトラアミド］、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（２，３−ジメチルヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（２，４−ジメチルヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（３，４−ジメチルヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（３，５−ジメチルヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（２，４，６−トリメチルヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（２−メチル−３−エチルヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（２−メチル−４−エチルヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（２−メチル−４−ｎ−プロピルヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（２−メチル−４−イソプロピルヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（２−メチル−４−ｎ−ブチルヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（２−メチル−４−イソブチルヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（２−メチル−４−tert−ブチルヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（２−メチル−４，６−ジ−tert−ブチルヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラフェニルアミド、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（２−メチルフェニルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（３−メチルフェニルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（４−メチルフェニルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（２−エチルフェニルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（３−エチルフェニルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（４−エチルフェニルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（２−ｎ−プロピルフェニルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（３−ｎ−プロピルフェニルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（４−ｎ−プロピルフェニルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（２−イソプロピルフェニルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（３−イソプロピルフェニルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（４−イソプロピルフェニルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テト��キス（２−ｎ−ブチルフェニルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（３−ｎ−ブチルフェニルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（４−ｎ−ブチルフェニルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（２−tert−ブチルフェニルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（３−tert−ブチルフェニルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（４−tert−ブチルフェニルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（２，３−ジメチルフェニルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（２，４−ジメチルフェニルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（３，４−ジメチルフェニルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（３，５−ジメチルフェニルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（２，４，６−トリメチルフェニルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（２−メチル−３−エチルフェニルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（２−メチル−４−エチルフェニルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（２−メチル−４−ｎ−プロピルフェニルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（２−メチル−４−イソプロピルフェニルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（２−メチル−４−ｎ−ブチルフェニルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（２−メチル−４−イソブチルフェニルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（２−メチル−４−tert−ブチルフェニルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（２−メチル−４，６−ジ−tert−ブチルフェニルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（４−フルオロフェニルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（２−メチル−４−フルオロフェニルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（３，５−ジフルオロフェニルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（ペンタフルオロフェニルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（３，５−ビス（トリフルオロメチル）フェニルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（４−メトキシフェニルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（４−エトキシフェニルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（４−（トリフルオロメトキシ）フェニルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（シクロヘキシルメチルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（Ｒ（−）−１−シクロヘキシルエチルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（Ｓ（＋）−１−シクロヘキシルエチルアミド）、および１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（ベンジルアミド）ならびにこれらの２種以上の組み合わせを例示することができる。
【００９７】
上記一般式（IV）で表されるアミド化合物の中では、好ましくはＲ1、Ｒ2、およびＲ3が炭素数３〜２０のシクロアルキル基、少なくとも１つの水素原子がアルキル基で置換された炭素数３〜２０のシクロアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、または炭素数７〜２０のアラルキルオキシ基であり、Ｒ4、Ｒ5、およびＲ6が水素原子であるアミド化合物であり、より好ましくはＲ1、Ｒ2、およびＲ3がシクロヘキシル基、少なくとも１つの水素原子がアルキル基で置換されたシクロヘキシル基、フェニル基または少なくとも１つの水素原子がアルキル基で置換されたフェニル基であり、Ｒ4、Ｒ5、およびＲ6が水素原子であるアミド化合物であり、さらに好ましくは１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラシクロヘキシルアミド、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（２−メチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（３−メチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（４−メチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（２，３−ジメチルヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（２，４−ジメチルヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（３，４−ジメチルヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（３，５−ジメチルヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（２，４，６−トリメチルヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラフェニルアミド、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（２−メチルフェニルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（３−メチルフェニルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（４−メチルフェニルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（２，３−ジメチルフェニルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（２，４−ジメチルフェニルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（３，４−ジメチルフェニルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（３，５−ジメチルフェニルアミド）または１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（２，４，６−トリメチルフェニルアミド）である。なお、上記一般式（IV）において、複数のＲ3および複数のＲ6は、それぞれ同一であっても、相異なっていてもよい。
【００９８】
前記アミド化合物の中では、上記一般式（Ｉ）においてｎが１、すなわち上記一般式(III)であり、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3が炭素数１または２のアルキル置換または無置換の炭素数３〜１２のシクロアルキル基であり、Ｒ4、Ｒ5およびＲ6が水素原子であるアミド化合物が好ましい。特に上記一般式(III)であって、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3が炭素数１のアルキル置換の炭素数３〜１０のシクロアルキル基であり、Ｒ4、Ｒ5およびＲ6が水素原子であるアミド化合物がより好ましく、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（２−メチルシクロヘキシルアミド）がさらに好ましい。なお、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（２−メチルシクロヘキシルアミド）［化学名：Ｎ，Ｎ’,Ｎ’’−トリス(２−メチルシクロヘキシル)−１，２，３−プロパントリカルボキサミド、CASReg.No.160535-46-6］については旧チバ・ジャパン株式会社（現：ＢＡＳＦジャパン株式会社）のＩＲＧＡＣＬＥＡＲＸＴ３８６（登録商標）として例示することができる。
【００９９】
前記アミド化合物は、アミド化合物を含有する本発明のポリプロピレン樹脂組成物の結晶形態としてα晶の形成を促進するものであっても、β晶の形成を促進するものであってもよく、剛性、耐衝撃性、耐熱性、耐熱劣化安定性を向上させる観点から、好ましくはα晶の形成を促進させるものである。
【０１００】
アミド化合物の製造方法として、特表２００４−５１５５９２号公報、特開２００９−２０９３４８号公報、特開２００７−２３１１３４号公報、特開２００７−０６３４８４号公報、および特開平７−２７８３７４号公報のような文献に記載された方法を例示することができる。
【０１０１】
上記一般式（III）および（IV）で表されるアミド化合物は、所定のポリカルボン酸またはその酸無水物と、１種または２種以上のモノアミンとを、特開平７−２４２６１０号公報のような文献に記載された方法に従ってアミド化することにより容易に製造することができる。
【０１０２】
上記一般式（III）および（IV）で表されるアミド化合物の結晶系として六方晶、単斜晶および立方晶を例示することができる。これらの結晶系を有するアミド化合物は、公知の方法に従い製造できる。
【０１０３】
アミド化合物は、本発明のポリプロピレン樹脂組成物中での分散性を向上させるために、分散剤と組み合わせてもよい。分散剤として、脂肪酸、脂肪酸のアルキルエステル、脂肪酸の金属塩、炭素数１０〜３０の炭化水素基で置換されたアルコール、多価アルコール、多価アルコールのエステル類、脂肪酸モノアミド、および脂肪酸ビスアミドを例示することができる。
【０１０４】
上記の脂肪酸および脂肪酸の金属塩として、炭素数が１０〜２４の脂肪酸（脂肪酸の炭化水素基の水素原子の一部がヒドロキシル基で置換されたヒドロキシ脂肪酸も含む）、および該脂肪酸のアルキル金属（例えば、ナトリウム、カリウムおよびリチウム）またはアルカリ土類金属（例えば、カルシウム、マグネシウムおよび亜鉛）の金属塩を例示することができる。
【０１０５】
上記の多価アルコールおよびそのエステルとして、グリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、ソルビトール、およびノニトール、ならびにそのエステルを例示することができる。
上記の脂肪酸モノアミドとして、ラウリン酸モノアミド、ミリスチン酸モノアミド、パルミチン酸モノアミド、オレイン酸モノアミド、ステアリン酸モノアミド、べへニン酸モノアミド、エルカ酸モノアミド、ヒドロキシパルミチン酸モノアミド、およびヒドロキシステアリン酸モノアミドを例示することができる。
【０１０６】
上記の脂肪酸ビスアミド類として、エチレンビスラウリン酸アミド、エチレンビスミリスチン酸アミド、エチレンビスパルミチン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスべへニン酸アミド、およびエチレンビスエルカ酸アミドを例示することができる。
【０１０７】
アミド化合物の形態は、好ましくは粒子状である。該粒子の、レーザー回折式粒度分布測定装置（Ｓｙｍｐａｔｅｃ社製ＨＥＬＯＳ（商品名））を用いる方法（レーザー回折式粒度分布測定法）で測定される体積平均粒子径は、好ましくは０．０１〜１０μｍであり、より好ましくは０．０１〜５μｍであり、さらに好ましくは０．０１〜３μｍである。その最大粒子径は、好ましくは５０μｍ以下であり、より好ましくは１０μｍ以下である。
【０１０８】
アミド化合物の平均粒子径を上記範囲に調整する方法として、流動層式カウンタージェットミル１００ＡＦＧ（商品名、ホソカワミクロン株式会社製）や超音速ジェットミルＰＪＭ−２００（商品名、日本ニューマチック工業株式会社製）のような粉砕装置を用いて微粉砕および分級する方法を例示することができる。
【０１０９】
５．酸化防止剤（Ｅ）
酸化防止剤（Ｅ）は、ポリプロピレン樹脂組成物の製造過程における加工安定性、長期使用時の耐熱劣化安定性の改善を目的として好適に用いられる。特に、前記アミド化合物（Ｄ）と併用した場合において顕著な相乗効果を成す添加剤である。
酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、ヒドロキシルアミン、金属不活性化剤、および光安定剤を例示することができる。中でも、好ましくはヒンダードフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤または硫黄系酸化防止剤、光安定剤である。
【０１１０】
上記のヒンダードフェノール系酸化防止剤として、テトラキス［メチレン−３（３’，５’ジ−tert−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、オクタデシル−３−（３，５−ジ−tert−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、３，９−ビス［２−｛３−（３−tert−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５・５］ウンデカン、トリエチレングリコール−Ｎ−ビス−３−（３−tert−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，６−ヘキサンジオールビス［３−（３，５−ジ−tert−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，２−チオビス−ジエチレンビス［３−（３，５−ジ−tert−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、およびトコフェロール類を例示することができる。中でも、ポリプロピレン樹脂組成物の加工安定性、耐熱劣化安定性の観点から、好ましくはテトラキス［メチレン−３（３’，５’−ジ−tert−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、または３，９−ビス［２−｛３−（３−tert−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５・５］ウンデカンである。
【０１１１】
上記のリン系酸化防止剤として、ポリプロピレン樹脂組成物の加工安定性の観点から、トリス（２，４−ジ−tert−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジ−tert−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、および２，４，８，１０−テトラ−tert−ブチル−６−［３−（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−tert−ブチルフェニル）プロポキシ］ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピンを例示することができる。
【０１１２】
上記の硫黄系酸化防止剤として、ポリプロピレン樹脂組成物の加工安定性、耐熱劣化安定性の観点から、ジミリスチル３，３’−チオジプロピオネート、ネオペンタンテトライルテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、およびビス［２−メチル−４−（３−ｎ−アルキル（Ｃ12〜Ｃ14）チオプロピオニルオキシ）−５−tert−ブチルフェニル］スルフィドを例示することができる。該Ｃ12は炭素数１２個、Ｃ14は炭素数１４個を表す。
【０１１３】
上記の光安定剤として、耐熱劣化安定性或いは耐光安定性（屋内）および耐候性（屋外）の観点から、低分子量の光安定剤およびオリゴマー型高分子量の光安定剤を例示することができ、具体的には光安定剤として、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケートおよびメチル１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルセバケートを含有する混合物、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドリキシフェニル］メチル］ブチルマロネート、デカン二酸ビス（２，２，６，６−テトラメチル−１（オクチルオキシ）−４−ピペリジル）エステルと１，１−ジメチルエチルヒドロペルオキシドとオクタンとの反応生成物、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノールと高級脂肪酸のエステル混合物、テトラキス（２，２，６，６−テトラ−メチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタ−メチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールとの重縮合物、ポリ［｛（６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル）｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝｝、ジブチルアミン・１，３，５−トリアジン・Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−１，６−ヘキサメチレンジアミンとＮ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンとの重縮合物、Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’’−テトラキス−（４，６ビス−（ブチル−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アミノ）−トリアジン−２−イル）−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミン、およびミックスト｛１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル／β，β，β’，β’−テトラメチル−３，９−［２，４，８，１０−テトラオクスアスピロ（５，５）ウンデカン］ジメチル｝−１，２，３，４ブタンテトラカルボキシレートを例示することができる。
【０１１４】
光安定性に優れるポリプロピレン樹脂組成物が得られるということから、光安定剤は好ましくはビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、デカン二酸ビス（２，２，６，６−テトラメチル−１（オクチルオキシ）−４−ピペリジル）エステルと１，１−ジメチルエチルヒドロペルオキシドとオクタンとの反応生成物、テトラキス（２，２，６，６−テトラ−メチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、デカン二酸ビス（２，２，６，６−テトラメチル−１（オクチルオキシ）−４−ピペリジル）エステルと１，１−ジメチルエチルヒドロペルオキシドとオクタンとの反応生成物、コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールとの重縮合物、ポリ［｛（６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル）｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝｝である。
【０１１５】
６．添加剤
本発明の樹脂組成物は、中和剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、アンチブロッキング剤、加工助剤、有機系過酸化物、着色剤、発泡剤、発泡核剤、造核剤（本発明に係るアミド化合物を除く）、可塑剤、難燃剤、架橋剤、架橋助剤、高輝度化剤、抗菌剤、光拡散剤、耐傷付防止剤、およびそれらの組み合わせのような、公知の添加剤を含有してもよい。中でも、中和剤、紫外線吸収剤或いは着色剤が好ましい。
【０１１６】
上記の中和剤として、高級脂肪酸の金属塩（金属石鹸）；ハイドロタルサイト類；アルカリ土類金属の酸化物；アルカリ土類金属の水酸化物；および、これらの組み合わせを例示することができる。
【０１１７】
上記の金属石鹸に係る高級脂肪酸として、炭素数１０〜３０の脂肪酸が好ましく、炭素原子数１２〜１８個の脂肪酸がさらに好ましい。金属石鹸に係る金属として、カルシウム、ナトリウム、マグネシウム、リチウム、アルミニウム、または亜鉛が好ましく、カルシウムがより好ましい。中でも、高級脂肪酸の金属塩として、ステアリン酸のカルシウム塩が好ましい。金属石鹸はまた、成分（Ｂ）や成分（Ｄ）のポリプロピレン樹脂組成物中の分散性を改善する目的や、顔料を分散させる目的のためにも用いることもでき、この場合の成分（Ａ）と成分（Ｂ）と成分（Ｃ）との合計量１００質量部に対する配合量は、好ましくは０．０５〜５質量部であり、より好ましくは０．０５〜２質量部であり、さらに好ましくは０．１〜１質量部である。
【０１１８】
上記のハイドロタルサイト類は天然品または合成品であり、その結晶構造、結晶粒子径および含水率のような性状は、適宜決定すればよい。必要に応じて、表面処理されたハイドロタルサイト類を使ってもよい。
ハイドロタルサイト類の中で、好ましくは下記式で表されるハイドロタルサイトである。
MgyAl2(OH)2y+4CO3・mH2O    または    ZnyAl2(OH)2y+4CO3・mH2O
（式中、ｙは、ｙ≧４であり、ｍは正の数である。）
【０１１９】
また、ハイドロタルサイト類として、より好ましくは下記のハイドロタルサイトである。
Mg4.5Al2(OH)13CO3・3H2O
Mg4.5Al2(OH)11(CO3)0.8・O0.2
Mg4Al2(OH)12CO3・3H2O
Mg5Al2(OH)14CO3・4H2O
Mg6Al2(OH)16CO3・4H2O
Zn4Al2(OH)12CO3・mH2O (mは０〜４)
Mg3ZnAl2(OH)12CO3・mH2O (mは０〜４)
【０１２０】
上記の中和剤としてのアルカリ土類金属の酸化物または水酸化物として、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、水酸化カルシウムおよび水酸化マグネシウムを例示することができる。中でも、好ましくは水酸化カルシウムである。
【０１２１】
中和剤の配合量は、プロピレン重合材料（Ａ）とエチレン重合体（Ｃ）との合計を１００質量部として、通常は０．００１〜０．５質量部、好ましくは０．００５〜０．２質量部、より好ましくは０．０１〜０．２質量部である。
【０１２２】
上記の紫外線吸収剤として、フェニルサリシレート、４−tert−ブチルフェニルサリシレート、２，４−ジ−tert−ブチルフェニル−３’，５’−ジ−tert−ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエート、ミリスチル−３，５−ジ−tert−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ラウリル−３，５−ジ−tert−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、パルミチル−３，５−ジ−tert−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ステアリル−３，５−ジ−tert−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ベヘニル−３，５−ジ−tert−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、モンタニル−３，５−ジ−tert−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、４−tert−オクチルフェニルサリシレート、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３’，５’−ジ−tert−ブチル−２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（５’−tert−ブチル−２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−tert−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３−tert−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３’−ｓｅｃ−ブチル−２’−ヒドロキシ−５’−tert−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−４’−オクチルオキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３’，５’−ジ−tert−アミル−２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、および２−［２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾールを例示することができる。中でも、紫外線照射時に色変化が少ないポリプロピレン樹脂組成物が得られるということから、好ましくは２，４−ジ−tert−ブチルフェニル−３’，５’−ジ−tert−ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエート、ラウリル−３，５−ジ−tert−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、パルミチル−３，５−ジ−tert−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ステアリル−３，５−ジ−tert−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエートまたはベヘニル３，５−ジ−tert−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエートである。
【０１２３】
上記の着色剤として、無機顔料や有機顔料を例示することができる。無機顔料として、酸化鉄、酸化チタン、酸化亜鉛や、弁柄、カドミウムレッド、カドミウムイエロー、群青、コバルトブルー、チタンイエロー、鉛白、鉛丹、鉛黄、紺青等が挙げられ、有機顔料としては、キナクリドン、ポリアゾイエロー、アンスラキノンイエロー、ポリアゾレッド、アゾレーキイエロー、ペリレン、フタロシアニングリーン、フタロシアニンブルー、イソインドリノンイエロー、およびこれらの２種類以上の組み合わせを例示することができる。顔料を樹脂組成物中に分散させる目的で、顔料と顔料分散剤（前記高級脂肪酸の金属塩（金属石鹸）等）を併用してもよい。
【０１２４】
７．ポリプロピレン樹脂組成物
本発明のポリプロピレン樹脂組成物は、プロピレン重合材料（Ａ）５０〜９３質量部と、充填剤（Ｂ）７〜５０質量部と、エチレン重合体（Ｃ）０〜４３質量部と、アミド化合物（Ｄ）０．０１〜５質量部と、酸化防止剤（Ｅ）０．０１〜１質量部とを含有する樹脂組成物である（成分（Ａ）と成分（Ｂ）と成分（Ｃ）との合計の質量を１００質量部とする。）。
【０１２５】
本発明のポリプロピレン樹脂組成物におけるプロピレン重合材料（Ａ）の含有量は５０〜９３質量部であり、好ましくは６０〜９３質量部であり、より好ましくは７０〜９３質量部であり、さらに好ましくは７０〜８５質量部である。プロピレン重合材料（Ａ）の含有量が前記範囲内であると剛性や耐熱性に優れるため好ましい。
充填剤（Ｂ）の含有量は、７〜５０質量部であり、好ましくは７〜４０質量部であり、より好ましくは８〜４０質量部であり、さらに好ましくは９〜３０質量部である。充填剤（Ｂ）の含有量が前記範囲内であると、剛性や耐熱性の改良を十分なものとすることができ、また長期にわたって耐熱劣化安定性の低下を抑え、成形加工性や成形品の外観を優れたものにできる。
エチレン重合体（Ｃ）の含有量は、０〜４３質量部であり、好ましくは０〜３０質量部であり、より好ましくは５〜２０質量部であり、さらに好ましくは５〜１５質量部であり、よりさらに好ましくは６〜１２質量部である。エチレン重合体（Ｃ）の含有量が前記範囲内であると剛性や耐衝撃性に優れるため好ましい。
アミド化合物（Ｄ）の含有量は、０．０１〜５質量部であり、好ましくは０．０１〜４質量部であり、より好ましくは０．０５〜３質量部であり、さらに好ましくは０．１〜１．５質量部である。アミド化合物（Ｄ）の含有量が前記範囲内であると剛性、耐衝撃性、耐熱性に優れるため好ましい。
酸化防止剤（Ｅ）の含有量は、０．０１〜１質量部であり、好ましくは０．０５〜０．８質量部であり、より好ましくは０．１〜０．５質量部であり、さらに好ましくは０．１〜０．４質量部である。
ただし、成分（Ａ）と成分（Ｂ）と成分（Ｃ）との合計の質量を１００質量部とする。
酸化防止剤（Ｅ）の含有量が前記範囲内であると耐熱性や耐熱劣化安定性に優れるため好ましい。
【０１２６】
本発明のポリプロピレン樹脂組成物は、剛性、耐衝撃性、耐熱性、さらには成形加工性の観点から、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０：１９９９に従い、２３０℃、荷重２．１６ｋｇで測定されるメルトフローレートが、好ましくは１０〜４００ｇ／１０分、より好ましくは２０〜３００ｇ／１０分、さらに好ましくは２０〜１００ｇ／１０分、特に好ましくは２０〜６０ｇ／１０分である。
【０１２７】
本発明のポリプロピレン樹脂組成物は、耐衝撃性や外観に優れる観点から、該樹脂組成物からなる成形体（例えば、フィルム、シートおよび射出成形体）の表面に発生するフィッシュアイ（点状の突起物またはへこみ物）の個数が少ないことが好ましい。該フィッシュアイは、該樹脂組成物中での成分（Ｂ）や成分（Ｃ）の分散不良によって発生することがある。フィッシュアイを低減する方法として、ポリプロピレン樹脂組成物を１８０℃以上の温度で溶融混合し、得られた溶融混合物を、フィルターに通過させる方法を例示することができる。該溶融混合物の、単位時間あたりのフィルター通過量、またはフィルターの単位面積あたりの通過量は、溶融混合物の濾過効率を損なわない範囲で任意に決定することができる。フィルターは１段式または多段式であり、多段式における複数個のフィルターは、溶融混合物の通過方向に対して並列、直列またはそれらの組み合わせに配置される。
【０１２８】
本発明のポリプロピレン樹脂組成物は、成分（Ａ）と成分（Ｃ）以外の他の樹脂やゴムを含有してもよく、例えば、ポリスチレン類（例えばポリスチレン、ポリ（ｐ−メチルスチレン）、ポリ（α−メチルスチレン）、ＡＳ（アクリロニトリル／スチレン共重合）樹脂）、ＡＢＳ（アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合）樹脂、ＡＡＳ（特殊アクリルゴム／アクリロニトリル／スチレン共重合）樹脂、ＡＣＳ（アクリロニトリル／塩素化ポリエチレン／スチレン共重合）樹脂、ポリクロロプレン、塩素化ゴム、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、アクリル系樹脂、エチレン／ビニルアルコール共重合樹脂、フッ素樹脂、ポリアセタール、グラフト化ポリフェニレンエーテル樹脂およびポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエステル樹脂（例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート）、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルスルホン、芳香族ポリエステル樹脂等の熱可塑性樹脂、エポキシ樹脂、ジアリルフタレートプリポリマー、シリコーン樹脂、シリコーンゴム、ポリブタジエン、１，２−ポリブタジエン、ポリイソプレン、スチレン／ブタジエン共重合体、ブタジエン／アクリロニトリル共重合体、エピクロルヒドリンゴム、アクリルゴム、天然ゴム等が挙げられる。
【０１２９】
また、本発明のポリプロピレン樹脂組成物は、バイオ原料から抽出された植物由来のモノマーを重合して製造される重合体を含有してもよい。例えば、ＰＬＡ樹脂（ポリ乳酸）、ＰＢＴ樹脂等が挙げられる。
【０１３０】
本発明の樹脂組成物は、成分（Ａ）〜（Ｅ）と上記の任意成分とを、溶融押出機やバンバリーミキサーのような公知の溶融混練装置を用いて、１８０℃以上、好ましくは１８０〜３００℃、より好ましくは１８０〜２５０℃で溶融混練することによって製造することができる。
【０１３１】
成分（Ｄ）と成分（Ｅ）を成分（Ａ）および成分（Ｂ）や、任意成分と配合する方法として、以下の方法（１）〜（３）を例示することができる：
（１）必要量の成分（Ａ）と必要量の成分（Ｂ）、成分（Ｃ）とからなる混合物に、必要量の成分（Ｄ）と成分（Ｅ）を混合する方法；
（２）成分（Ａ）１００質量部、または成分（Ｂ）１００質量部、または成分（Ａ）と成分（Ｂ）と成分（Ｃ）からなる混合物１００質量部と、成分（Ｄ）および成分（Ｅ）から選ばれる少なくとも１種１〜１００質量部、好ましくは１〜５０質量部、より好ましくは５〜３０質量部とからなる混合物（マスターバッチ）の所定量と、所定量の成分（Ａ）と所定量の成分（Ｂ）と所定量の成分（Ｃ）とからなる混合物とを混合する方法；ならびに
（３）任意成分１００質量部と、成分（Ｄ）１０〜９００質量部、好ましくは１０〜５００質量部、より好ましくは２０〜２００質量部とを混合して混合物を得る工程（ｉ）、該混合物を顆粒状に固形化して顆粒物を得る工程（ii）、所定量の該顆粒物と、必要量の成分（Ａ）と必要量の成分（Ｂ）と必要量の成分（Ｃ）とからなる混合物とを混合する工程（iii）、からなる方法。
上記の「必要量」とは、本発明で規定された量に相当する量を意味し、上記の「所定量」とは、得られる最終混合物中の成分の量が、本発明で規定された量を充足するような量を意味する。
上記の公知の溶融混練装置として、単軸押出機；Ｗｅｒｎｅｒ  Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ社製のＺＳＫ（登録商標）、東芝機械株式会社製のＴＥＭ（登録商標）、日本製鋼所株式会社製のＴＥＸ（登録商標）、および株式会社テクノベル製のＫＺＷ（登録商標）のような二軸同方向回転押出機；ならびに、日本製鋼所株式会社製のＣＭＰ（登録商標）、および神戸製鋼所株式会社製のＦＣＭ（登録商標）やＮＣＭ（登録商標）やＬＣＭ（登録商標）のような二軸異方向回転押出機を例示することができる。
【０１３２】
本発明の樹脂組成物の形状として、ストランド、シート、平板、およびストランドを適当な長さに裁断したペレットを例示することができる。中でも、樹脂組成物からの成形体の生産安定性の観点から、長さ１〜５０ｍｍのペレットが好ましい。
【０１３３】
８．成形体
本発明の成形体は、上記のポリプロピレン樹脂組成物からなる成形体である。
【０１３４】
本発明の成形体の成形方法として、射出成形法、圧縮成形法、真空成形法、発泡成形法および押出成形法を例示することができる。さらに、本発明の樹脂組成物からなる成形体と他の樹脂からなる成形体とを貼合する成形方法や、他の樹脂と共押出する成形方法を例示することができる。本発明の成形体は好ましくは射出成形法または圧縮成形法で成形された成形体であり、より好ましくは射出成形法で成形された射出成形体である。射出成形法として、射出発泡成形法、超臨界射出発泡成形法、超高速射出成形法、射出圧縮成形法、ガスアシスト射出成形法、サンドイッチ成形法、サンドイッチ発泡成形法、およびインサート・アウトサート成形法を用いることもできる。
【０１３５】
本発明の樹脂組成物の用途として、自動車材料、家電材料、モニター用材料、ＯＡ機器材料、医療用材料、排水パン、トイレタリー材料、ボトル、コンテナー、シート、フィルム、および建材を例示することができる。自動車材料として、ドアートリム、ピラー、インストルメンタルパネル、コンソール、ロッカーパネル、アームレスト、ドアーパネル、およびスペアタイヤカバーのような内装部品；バンパー、スポイラー、フェンダー、およびサイドステップのような外装部品；エアインテークダクト、クーラントリザーブタンク、フェンダーライナー、ファン、およびアンダーデフレクターのような部品；ならびにフロント・エンドパネルのような一体成形部品を例示することができる。家電材料として、外槽、内槽、蓋、パルセータおよびバランサーのような洗濯機用材料；乾燥機用材料；掃除機用材料；炊飯器用材料；ポット用材料；保温機用材料；食器洗浄機用材料；ならびに空気清浄機用材料を例示することができる。
本発明のポリプロピレン樹脂組成物からの成形体の厚さは、前記用途に応じて任意に決定される。特に、自動車材料、家電材料用としては、好ましくは厚さ１ｍｍ以上、より好ましくは厚さ１．５ｍｍ以上の成形体である。
【実施例】
【０１３６】
実施例および比較例で用いたプロピレン重合材料について以下のとおり説明する。
１．プロピレン重合材料（成分（Ａ））
プロピレン重合材料（Ａ−１）：プロピレン単独重合体からなる重合体成分（Ｉ）と、プロピレン−エチレン共重合体からなる重合体成分（II）とからなり、多段重合により得られた重合材料
特開２００４−１８２９８１号公報の実施例１記載の方法によって得られる重合触媒を用いて、液相−気相重合法によって以下のとおりに製造した。
【０１３７】
［製造例］
１．プロピレン重合材料（Ａ−１）の製造
（１）前段の重合工程
プロピレンで十分置換されたＳＵＳ製液相重合反応器に、トリエチルアルミニウムおよびシクロヘキシルエチルジメトキシシランを供給した。該反応器の内温を６５〜７５℃に調整し、該反応器の内圧（ゲージ圧力）をプロピレンおよび水素で４．５ＭＰａに調整し、特開２００４−１８２９８１号公報の実施例１に記載された方法で合成した固体触媒成分を該反応器に連続供給して、液相中でプロピレンを単独重合させた。生成したプロピレン単独重合体を、後続の、３槽で構成される気相重合反応器の第一槽へ連続的に移送した。
気相重合反応器の第一槽の重合温度：８０℃および重合圧力（ゲージ圧力）：２．１ＭＰａを一定に保つようにプロピレンを連続的に供給し、気相部の水素濃度を一定に保つように水素を供給しつつ、前記のループ型液相重合反応器から連続的に移送されたプロピレン単独重合体の存在下、気相中でプロピレンを単独重合させた。第一槽中のプロピレン単独重合体成分を、次の第二槽へ断続的に移送した。
気相重合反応器の第二槽の重合温度：８０℃および重合圧力（ゲージ圧力）：１．７ＭＰａを一定に保つようにプロピレンを連続的に供給し、気相部の水素濃度を一定に保つように水素を供給しつつ、第一槽から断続的に移送されたプロピレン単独重合体成分の存在下、気相中でプロピレンを単独重合させて、実質上、第一槽から移送されたプロピレン単独重合体成分と、第二槽で生成したプロピレン単独重合体成分とからなる重合体成分（Ｉ）を製造した。第二槽からサンプリングした重合体成分（Ｉ）の極限粘度（［η］I）は１．０７ｄｌ／ｇであり、アイソタクチック・ペンタッド分率は０．９８３であった。この重合体成分（Ｉ）の全量を、次の第三槽へ断続的に移送した。
【０１３８】
（２）後段の重合工程
気相重合反応器の第三槽の重合温度：７０℃および重合圧力（ゲージ圧力）：１．３５ＭＰａを一定に保つようにプロピレンを連続的に供給し、気相部の水素濃度とエチレン濃度とを一定に保つように水素とエチレンとを供給しながら、第二槽から断続的に移送された重合体成分（Ｉ）の存在下、気相中でプロピレンとエチレンとを共重合して、プロピレンとエチレンとの共重合体成分（重合体成分（II））を生成させた。
第三槽中の粉末状の重合体成分を連続的に失活槽へ導き、水で触媒成分の失活処理を行った後、８０℃の窒素により乾燥して、実質上、重合体成分（Ｉ）と重合体成分（II）からなる、白色粉末状の（プロピレン）−（プロピレン−エチレン）重合材料（プロピレン重合材料（Ａ−１））を得た。
上記の製造方法によって得られたプロピレン重合材料（Ａ−１）の物性は、以下のとおりであった。
【０１３９】
上記プロピレン重合材料（Ａ−１）の物性を以下に示す。
メルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）：２６ｇ／１０分
エチレンに由来する単量体単位の含有量：７．４質量％
極限粘度（［η］total）：１．４ｄｌ／ｇ
重合体成分（Ｉ）の含有量：８０質量％
重合体成分（Ｉ）のアイソタクチック・ペンタッド分率：０．９８３
重合体成分（Ｉ）の極限粘度（［η］I）：１．０７ｄｌ／ｇ
重合体成分（II）の含有量：２０質量％
重合体成分（II）のエチレンに由来する単量体単位の含有量：３７質量％
重合体成分（II）の極限粘度（［η］II）：２．７ｄｌ／ｇ
［η］II／［η］I＝２．５２
【０１４０】
上記プロピレン重合材料（Ａ−１）の物性は、以下のとおりの方法によって測定した。
１．メルトフローレート（ｇ／１０分）（以下、ＭＦＲと称することがある）
ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０：１９９９に規定された方法に従い、プロピレン重合材料（Ａ−１）は２３０℃で、荷重２．１６ｋｇにて、測定した。
【０１４１】
２．極限粘度（ｄｌ／ｇ）
テトラリンを溶媒とし、１３５℃で、ウベローデ型粘度計を用いて濃度０．１、０．２および０．５ｇ／ｄｌの３点について還元粘度を測定し、極限粘度は、「高分子溶液、高分子実験学１１」（１９８２年共立出版株式会社刊）第４９１頁に記載の計算方法すなわち、還元粘度を濃度に対しプロットし、濃度をゼロに外挿する外挿法によって求めた。重合体成分（Ｉ）の極限粘度（［η］I）は、前段の重合工程により製造される重合体成分の一部を抜き出した重合体を用いて測定した。重合体成分（II）の極限粘度（［η］II）下記の式から算出した。
［η］II＝（［η］Total−［η］I×ＸI）／ＸII
（式中、ＸIおよびＸIIはそれぞれ、重合体成分（Ｉ）および重合体成分（II）の質量割合であり、該混合物製造時の物質収支から求めた。）
【０１４２】
３．プロピレン重合材料（Ａ−１）に含まれる重合体成分（Ｉ）および重合体成分（II）の含有量（質量％）
下記の条件で測定した13Ｃ−ＮＭＲスペクトルから、Ｋａｋｕｇｏらの報告（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  １９８２年，第１５巻，第１１５０〜１１５２頁）に基づいてプロピレン重合材料（Ａ−１）に含まれる重合体成分（II）の含有量を求めた。そして、重合体成分（Ｉ）の含有量は、プロピレン重合材料（Ａ−１）を１００質量％として、この１００質量％から重合体成分（II）の含有量を差し引いて求めた。
【０１４３】
［測定条件］
直径１０ｍｍの試験管中で約２００ｍｇのプロピレン単独重合体成分、およびプロピレン−エチレン共重合体成分からなるプロピレン系重合材料を３ｍｌの混合溶媒（オルトジクロロベンゼン／重オルトクロロベンゼン＝４／１（容積比））に均一に溶解させて試料を調整し、その試料の13Ｃ−ＮＭＲスペクトルを下記の条件下で測定した。測定は、日本電子株式会社製ＪＮＭ−ＥＸ２７０を用いて行った。
測定温度          ：１３５℃
パルス繰り返し時間：１０秒
パルス幅          ：４５°
積算回数          ：２５００回
【０１４４】
４．プロピレン重合材料（Ａ−１）の重合体成分（II）に含まれるエチレンに由来する単量体単位およびα−オレフィン単位に由来する単量体単位の含有量（質量％）
13Ｃ−ＮＭＲ法を用いて上記重合体成分（Ｉ）または上記重合体成分（II）の含有量の測定条件と同じ条件で、測定した。詳しくは、「新版高分子分析ハンドブック」（日本化学会、高分子分析研究懇談会編紀伊国屋書店（１９９５））に記載されているＮＭＲ法（核磁気共鳴法）を用いて測定した。
【０１４５】
５．アイソタクチック・ペンタッド分率（ｍｍｍｍ）
プロピレン重合材料（Ａ−１）の重合体成分（Ｉ）について測定した。
ＮＭＲ吸収ピークの帰属に関しては、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，第８巻，第６８７頁（１９７５年）に基づいて行った。具体的には13Ｃ−ＮＭＲスペクトルのメチル炭素領域の全吸収ピーク中のｍｍｍｍピークの面積分率としてアイソタクチック・ペンタッド分率を測定した。なお、測定はＢＲＵＫＥＲ社製ＡＭ４００を用いて行った。
【０１４６】
実施例および比較例で用いた充填剤（Ｂ）、エチレン重合体（Ｃ）、アミド化合物（Ｄ）、酸化防止剤（Ｅ）およびその他の添加剤（Ｆ）を以下のとおり説明する。
【０１４７】
［充填剤（成分（Ｂ））］
充填剤（Ｂ−１）：タルク（鱗片状）
登録商標：Ｕｐｎ  ＨＳ-Ｔ０．５（林化成株式会社製）
平均粒子径：５．３（μｍ）
ＢＥＴ比表面積：１．４（ｍ2／ｇ）
充填剤（Ｂ−２）：シリカ（鱗片状）
登録商標：サンラブリーＬＦＳ（ＡＧＣエスアイテック株式会社製）
平均粒子径：５．４（μｍ）
ＢＥＴ比表面積：１．６（ｍ2／ｇ）
【０１４８】
［エチレン重合体（成分（Ｃ））］
エチレン重合体（Ｃ−１）：エチレン−１−ブテン共重合体エラストマー
登録商標：タフマー  Ａ４０５０Ｓ（三井化学株式会社製）
密度：０．８６２（ｇ／ｃｍ3）
メルトフローレート（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）：３．４ｇ／１０分
１−ブテン単位の含有量：２８．７質量％（１６．８ｍｏｌ％）
【０１４９】
上記エチレン重合体（Ｃ−１）の物性は、以下のとおりの方法によって測定した。
１．メルトフローレート（ｇ／１０分）
ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０：１９９９に規定された方法に従い、１９０℃で、荷重２．１６ｋｇにて測定した。
【０１５０】
２．エチレン重合体（Ｃ−１）中に含まれる１−ブテンに由来する構造単位の含有量（質量％）
13Ｃ−ＮＭＲ法を用いて、上記プロピレン重合材料（Ａ−１）の重合体成分（Ｉ）または重合体成分（II）の含有量の測定条件と同じ条件で測定した。詳しくは、「新版高分子分析ハンドブック」（日本化学会、高分子分析研究懇談会編紀伊国屋書店（１９９５））に記載されているＮＭＲ法（核磁気共鳴法）を用いて測定した。１−ブテンの含有量を求めるための13Ｃ−ＮＭＲの検出ピークの帰属は、文献「Ｊａｍｅｓ．Ｃ．Ｒａｎｄａｌｌ，Ｊ．Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｓｃｉ．，Ｒｅｖ．Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｓ．，Ｃ２９（２ε３），２９，２０１−３１７（１９８９）」を参考に行った。
【０１５１】
[アミド化合物（成分（Ｄ））]
アミド化合物（Ｄ−１）
化合物名：Ｎ，Ｎ’,Ｎ’’−トリス(２−メチルシクロヘキシル)−１，２，３−プロパントリカルボキサミド（一般名：１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（２−メチルシクロヘキシルアミド））
ＣＡＳ  Ｒｅｇ．ＮＯ．： １６０５３５−４６−６
構造式を以下に示す。
【０１５２】
【化７】
2014185297.tif 000008
【０１５３】
アミド化合物（Ｄ’−１）：新日本理化株式会社製のエヌジェスターＴＦ−１（登録商標）
化合物名：Ｎ，Ｎ’,Ｎ’’−トリシクロヘキシル−１，３，５−ベンゼントリカルボキサミド（一般名：１，３，５−ベンゼントリカルボン酸トリス（シクロヘキシルアミド））
ＣＡＳ  Ｒｅｇ．ＮＯ．：１６０５３５−５８−０
平均粒子径：１．６μｍ（上記のレーザー回折式粒度分布測定法にて測定）
構造式を以下に示す。
【０１５４】
【化８】
2014185297.tif 000009
【０１５５】
［酸化防止剤（成分（Ｅ））］
酸化防止剤（Ｅ−１）：住友化学株式会社製の酸化防止剤であるスミライザーＧＡ８０（登録商標）
化合物名：３，９−ビス［２−（３−（３−tert−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ）−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５・５］ウンデカン
酸化防止剤（Ｅ−２）：松原産業株式会社製の酸化防止剤であるＳＯＮＧＮＯＸ６２６０（登録商標）
化合物名：ビス（２，４−ジ−tert−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト
【０１５６】
［添加剤（成分（Ｆ））]
添加剤（Ｆ−１）：共同薬品株式会社製の中和剤であるカルシウムステアレート
【０１５７】
実施例および比較例で得られたポリプロピレン樹脂組成物の評価方法および評価に用いた試験片の作製方法を以下に示す。
［物性測定用の試験片の作製方法］
１．比重、曲げ試験、荷重たわみ試験およびノッチ付アイゾッド衝撃試験の測定用試験片
ＴＯＹＯ  ＳＩ３０III型  射出成形機（東洋機械金属株式会社製）を用い、成形温度：２２０℃、金型温度：５０℃で射出成形を行い作製した。試験片の厚みは４ｍｍとした。
２．熱老化時間の測定用試験片
圧縮プレス成形機を用い、ポリプロピレン樹脂組成物のペレットをＳＵＳ製の金型枠内（縦：１５０ｍｍ、横：１５０ｍｍ）で厚さ０．１ｍｍのアルミニウム板（２枚）に挟み、成形温度：２３０℃、圧力：０ＭＰａの条件を維持しながら５分間溶融させた。その後、成形温度：２３０℃、圧力：５ＭＰａの条件を維持しながら溶融状態を保持した。ついで、金型温度：３０℃、圧力：５ＭＰａを維持しながら５分間圧縮成形を行って、厚さ：１ｍｍのシートを得た。このシートを温度：２３±２℃、相対湿度：２５±５％の環境で４８時間以上の状態調整を行った。前記のシートを直径２５ｍｍの円板状に裁断して、熱老化時間測定用試験片とした。
【０１５８】
［評価方法］
１．比重
測定温度２３℃において、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１２に規定された方法に従って測定した。
【０１５９】
２．曲げ試験（ＭＰａ）
射出成形により得られた厚さ４ｍｍの試験片を用いて、測定温度２３℃において、ＪＩＳ  Ｋ  ７２０３に規定された方法に従い、スパン長さ６４ｍｍ、荷重速度２ｍｍ／ｍｉｎの条件で、曲げ弾性率（単位：ＭＰａ）を評価した。
【０１６０】
３．荷重たわみ試験
ＪＩＳ  Ｋ  ７２０７に規定された方法に従って、繊維応力０．４５ＭＰａの条件で荷重たわみ温度（単位：℃）を測定した。
【０１６１】
４．ノッチ付アイゾッド衝撃強度（単位：ＫＪ／ｍ2）
射出成形され、その後にノッチ加工された厚さ４ｍｍのノッチ付きの試験片を用いて、測定温度２３℃で、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１０に規定された方法に従い、測定した。
【０１６２】
５．熱老化性試験
ポリプロピレン樹脂組成物の耐熱劣化安定性の評価は、ＪＩＳ−Ｋ−７２１２［熱可塑性プラスチックの熱老化性試験法（オーブン法）通則］に規定された方法に従って、熱老化時間（単位：℃）を測定することにより行った。具体的には、東洋精機製作所株式会社製、ギヤーオーブンを使用して試験温度：１５０℃で測定した。熱老化時間は、試験片（厚さ：１ｍｍのシート）が完全劣化するまで、言い換えれば抗張力がゼロになるまでの時間を測定することにより求めた。
【０１６３】
６．メルトフローレート（ｇ／１０分）
ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０：１９９９に規定された方法に従い、１９０℃で、荷重２．１６ｋｇにて測定した。
【０１６４】
［実施例１］
プロピレン重合材料（Ａ−１）８０質量部と、充填剤（Ｂ−１）１１質量部、エチレン重合体（Ｃ−１）９質量部（該３成分の合計を１００質量部とする）と、該３成分の合計量１００質量部に対してアミド化合物（Ｄ−１）０．５質量部と、酸化防止剤（Ｅ−１）０．１質量部と、酸化防止剤（Ｅ−２）０．１質量部と、成分（Ｆ−１）０．０５質量部とを配合し、タンブラーを用いて室温にて５分間混合することにより混合物を作製した。
【０１６５】
該混合物を、内径１５ｍｍの同方向二軸混練機（型式：ＫＺＷ１５−４５ＭＧ、Ｌ／Ｄ＝４５、株式会社テクノベル製）にてシリンダー温度を原料供給側からＣ１：１９０℃、Ｃ２：２００℃、Ｃ３〜Ｃ６およびダイ部：２２０℃に設定し、スクリュー回転数：５００ｒｐｍ、押出量：約９ｋｇ／時間の条件で溶融混練した。この溶融混練物の温度は２２０〜２３０℃を示していた。
【０１６６】
この溶融混練物をシリンダー最下流部に取り付けたダイ内に取り付けたフィルターを通過させた後に、ダイ部の樹脂排出孔（直径：３ｍｍ、３ヶ）から溶融状態で押出し、この押出物（ストランド状）を冷水により冷却固化し、ペレタイザーにより切断してポリプロピレン樹脂組成物からなるペレットを得た。前記フィルターとして、登録商標：ファインポアＮＦ１５Ｎ（日本精線株式会社製、焼結金網フィルター、濾過精度：１００μｍ）を使用した。
【０１６７】
前記ペレットのメルトフローレートは２３ｇ／１０分、射出成形品（試験片）の比重は０．９６９、曲げ試験による曲げ弾性率１３９０ＭＰａ、荷重たわみ温度は１０６℃、ノッチ付アイゾッド衝撃強度は２３℃では３６ＫＪ／ｍ2、熱老化時間は１８００時間であった。結果を表１に示す。
【０１６８】
［比較例１］
アミド化合物（Ｄ−１）をアミド化合物（Ｄ’−１）に変更した以外は実施例１と同様に行なった。結果を表１に示す。
【０１６９】
【表１】
2014185297.tif 000010
【０１７０】
［実施例２］
プロピレン重合材料（Ａ−１）の量８０質量部を７０質量部に変更し、充填剤（Ｂ−１）の量１１質量部を２２質量部に変更し、エチレン重合体（Ｃ−１）の量９質量部を８質量部に変更した以外は実施例１と同様に行なった。結果を表２に示す。
［比較例２］
アミド化合物（Ｄ−１）をアミド化合物（Ｄ’−１）に変更した以外は実施例２と同様に行なった。結果を表２に示す。
【０１７１】
【表２】
2014185297.tif 000011
【０１７２】
［実施例３］
実施例１で使用したプロピレン重合材料（Ａ−１）８０質量部と、実施例１で使用した充填剤（Ｂ−１）の代わりに充填剤（Ｂ−２）１１質量部と、実施例１で使用したエチレン重合体（Ｃ−１）９質量部（該３成分の合計を１００質量部とする）と、該３成分の合計量１００質量部に対してアミド化合物（Ｄ−１）０．５質量部と、酸化防止剤（Ｅ−１）０．１質量部と、酸化防止剤（Ｅ−２）０．１質量部と、成分（Ｆ−１）０．０５質量部とを配合し、タンブラーを用いて室温にて５分間混合することにより混合物を作製した。
【０１７３】
該混合物を、内径１５ｍｍの同方向二軸混練機（型式：ＫＺＷ１５−４５ＭＧ、Ｌ／Ｄ＝４５、株式会社テクノベル製）にてシリンダー温度を原料供給側からＣ１：１９０℃、Ｃ２：２００℃、Ｃ３〜Ｃ６およびダイ部：２２０℃に設定し、スクリュー回転数：５００ｒｐｍ、押出量：約５ｋｇ／時間の条件で溶融混練した。この溶融混練物の温度は２２０〜２３０℃を示していた。この溶融混練物をシリンダー最下流部に取り付けたダイ内に取り付けたフィルターを通過させた後に、ダイ部の樹脂排出孔（直径：３ｍｍ、３ヶ）から溶融状態で押出し、この押出物（ストランド状）を冷水により冷却固化し、ペレタイザーにより切断してポリプロピレン樹脂組成物からなるペレットを得た。該フィルターとして、１００メッシュの金網（濾過精度：１５０μｍ）を使用した。
【０１７４】
該ペレットのメルトフローレートは１５ｇ／１０分、射出成形品（試験片）の比重は０．９５８、曲げ試験による曲げ弾性率は１１３２ＭＰａ、荷重たわみ温度は９５℃、ノッチ付アイゾッド衝撃強度は２３℃では１４ＫＪ／ｍ2、熱老化時間は３４０時間であった。結果を表３に示す。
【０１７５】
［実施例４］
アミド化合物（Ｄ−１）０．５質量部をアミド化合物（Ｄ−１）１．０質量部に変更した以外は実施例３と同様に行なった。結果を表３に示す。
【０１７６】
［比較例３］
アミド化合物（Ｄ−１）０．５質量部をアミド化合物（Ｄ’−１）０．５質量部に変更した以外は実施例３と同様に行なった。結果を表３に示す。
【０１７７】
［比較例４］
アミド化合物（Ｄ−１）１．０質量部をアミド化合物（Ｄ’−１）１．０質量部に変更した以外は実施例４と同様に行なった。結果を表３に示す。
【０１７８】
【表３】
2014185297.tif 000012