(57)【要約】【課題】挿入及び引抜き時に中間転写ユニットの移動軌跡が周辺部材に干渉する場合であっても、周辺部材を移動させることなく中間転写ユニットの挿抜操作を可能にする構成を備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置では、所定方向から見た場合に、感光体ドラム１ａ〜１ｄから画像を転写される転写可能状態の中間転写ベルト７に、少なくとも一部が重なる位置に配置された周辺部材であるレジパッチ検知センサ２８及び搬送ガイド部材５５が配置されている。中間転写ユニット４０は、転写可能状態から、装置本体２００ａに対して所定方向に移動させるときに、中間転写ベルト７の外形が周辺部材に干渉しない形状を呈する移動可能状態となるように、従動ローラ１８と一次転写ローラ５ａ〜５ｄとを感光体ドラム１ａ〜１ｄに対して移動させる移動機構５０を備える。【選択図】図８
2014106283.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体を有する装置本体と、
前記像担持体からの画像を転写される無端状の中間転写ベルトと、前記中間転写ベルトを張架する少なくとも３つの張架ローラと、前記中間転写ベルトを介して前記像担持体に当接する一次転写ローラと、を有し、前記装置本体に対して所定方向に挿入及び引き抜き可能な中間転写ユニットと、
前記中間転写ユニットの周辺で、前記所定方向から見た場合に、前記像担持体から画像を転写される転写可能状態の前記中間転写ベルトに、少なくとも一部が重なる位置に配置された周辺部材と、を備え、
前記中間転写ユニットは、
前記転写可能状態から、前記中間転写ユニットを前記装置本体に対して前記所定方向に移動させるときに、前記中間転写ベルトの外形が前記周辺部材に干渉しない形状を呈する移動可能状態となるように、前記張架ローラのうちの少なくとも１つと前記一次転写ローラとを前記像担持体に対して移動させる移動手段を有する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記移動手段により移動する前記張架ローラは、前記転写可能状態で、前記中間転写ベルトの前記像担持体と対向する面を形成する、
ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記移動手段により移動する前記張架ローラは、前記転写可能状態で、前記周辺部材に前記中間転写ベルトを介して対向配置されている、
ことを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記張架ローラの記録材搬送方向の下流に二次転写部を有し、
前記周辺部材は、
前記二次転写部に記録材を案内するように前記張架ローラに前記中間転写ベルトを介して対向配置された搬送ガイド部材である、
ことを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記周辺部材は、
前記張架ローラに前記中間転写ベルトを介して対向配置されて画像を検知する検知手段である、
ことを特徴とする請求項３又は４記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、複写機などの電子写真方式或いは静電記録方式を利用した画像形成装置に関し、より詳細には、トナー像を記録材に転写する中間転写体としての無端状ベルトを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式や静電記録方式を画像形成プロセスに採用した種々の型式の画像形成装置がある。これら各種型式の画像形成装置の中には、以下のような型式のものがある。つまり、プリンタ、複写機として広く使用されている、像担持体として感光体ドラムを使用し、この感光体ドラムの周辺に帯電手段、露光手段、現像手段などのプロセス手段を配設し、更に転写機構、記録材搬送機構、定着機構などを配設した型式のものである。
【０００３】
このような画像形成装置では、感光体ドラム上のトナー像を記録材に転写するための中間転写体を採用したものがある。つまり、この画像形成装置では、感光体ドラムから転写されるトナー像を担持する無端状の中間転写ベルトや、感光体ドラムからのトナー像を転写する記録材を担持して搬送する無端状の記録材搬送ベルトを有するものがある。
【０００４】
このような画像形成装置において、二次転写後に中間転写ベルト上に残ったトナーは、ベルトクリーニングユニットによって除去され、回収トナー回収容器に回収される。このベルトクリーニングユニットと中間転写ベルトとを中間転写ユニット（中間転写ベルトユニット）として一体化させ、画像形成装置本体に着脱自在な構成としたものがある。この構成によると、回収トナーを漏らすことなく回収でき、中間転写ベルトやベルトクリーニングユニットの修理、点検、交換等のメンテナンス作業を容易に行うことが可能になる。
【０００５】
中間転写ユニットは、中間転写ベルトに対してベルトクリーニングユニットが屈曲した状態で一体に固定されることが少なからずある。中間転写ユニットの挿入及び引抜き方向（挿抜方向）に対して、ベルトクリーニングユニットが屈曲している場合、中間転写ユニットの挿入及び引抜き時（挿抜時）に、ベルトクリーニングユニットが他ユニットと干渉してしまう。そのため、中間転写ユニットの挿抜方向が限定されて、設計の自由度が低くなってしまう。
【０００６】
そこで、中間転写ユニットの把手の動作に連動して、ベルトクリーニングユニットの姿勢を変化させ、中間転写ユニット挿入及び引抜き時に移動の妨げにならないように構成した装置が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−２０４２５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１記載の装置では、中間転写ユニットに取り付けられたベルトクリーニングユニットを逃がすことはできるが、中間転写ユニットの断面そのものが中間転写ユニット挿抜時の移動軌跡に干渉してしまう場合には、対応することができない。
【０００９】
ここで、画像形成装置本体に装着された中間転写ユニットの動作時の状態（転写可能状態）について説明する。すなわち、中間転写ユニットは、画像形成装置本体に挿入して転写可能な状態にセットした際の端部に従動ローラを有している。そして、画像形成装置本体側には、この従動ローラに中間転写ベルトを介して対向するように、従動ローラ上部の二次転写部に記録材を案内する搬送ガイドが配置されている。この搬送ガイドにレジパッチ検知センサが一体的に設けられたものもある。
【００１０】
このような中間転写ユニットは、転写可能な状態では、搬送ガイドが中間転写ユニットの後端部を覆っていることにより、挿入及び引抜き（挿抜）の操作を行うことは極めて困難になっている。
【００１１】
そこで、ドラムカートリッジやレジパッチ検知センサ、搬送ガイドなど、挿抜時に干渉するユニットや部品を移動可能となるように支持する構成として、中間転写ユニットを挿抜操作することが考えられる。しかしこのような場合、搬送ガイドやレジパッチ検知センサを移動させるための機構が別途必要になるため、コストアップを招いたり、位置決め精度を損なったりする等の不都合を生じるおそれがある。
【００１２】
本発明は、挿入及び引抜き時に中間転写ユニットの移動軌跡が周辺部材に干渉する場合であっても、周辺部材を移動させることなく中間転写ユニットの挿抜操作を可能にする構成を備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、画像形成装置において、像担持体を有する装置本体と、前記像担持体からの画像を転写される無端状の中間転写ベルトと、前記中間転写ベルトを張架する少なくとも３つの張架ローラと、前記中間転写ベルトを介して前記像担持体に当接する一次転写ローラと、を有し、前記装置本体に対して所定方向に挿入及び引き抜き可能な中間転写ユニットと、前記中間転写ユニットの周辺で、前記所定方向から見た場合に、前記像担持体から画像を転写される転写可能状態の前記中間転写ベルトに、少なくとも一部が重なる位置に配置された周辺部材と、を備え、前記中間転写ユニットは、前記転写可能状態から、前記中間転写ユニットを前記装置本体に対して前記所定方向に移動させるときに、前記中間転写ベルトの外形が前記周辺部材に干渉しない形状を呈する移動可能状態となるように、前記張架ローラのうちの少なくとも１つと前記一次転写ローラとを前記像担持体に対して移動させる移動手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、中間転写ユニットの挿入及び引抜き時に中間転写ユニットの移動軌跡が周辺部材に干渉する場合であっても、周辺部材を移動させることなく中間転写ユニットの挿抜操作を可能にする構成を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る実施形態における画像形成装置の概略を示す概略断面図。
【図２】（ａ）は本実施形態における中間転写ユニットの断面図（転写可能状態）、（ｂ）は本実施形態におけるテンションローラ部の断面図、（ｃ），（ｄ）は本実施形態における一次転写ホルダの外形図。
【図３】（ａ）は本実施形態における中間転写ユニットの断面図（離間時）、（ｂ）は本実施形態における一次転写離間構成部の断面図（当接時）、（ｃ）は本実施形態におけるカム部材の外形図。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は本実施形態における一次転写離間動作を説明する図。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は本実施形態における一次転写離間動作を説明する図。
【図６】本実施形態における中間転写ユニットの外観図。
【図７】（ａ）は本実施形態における中間転写ユニットの平面図、（ｂ）は本実施形態における本体レール部材の詳細図。
【図８】（ａ）は本実施形態における中間転写ユニットの断面図（転写可能状態）、（ｂ）は本実施形態における中間転写ユニットの断面図（挿抜時）。
【図９】（ａ），（ｂ）は、本発明の基礎となる中間転写ユニットの挿抜時の状態を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面に沿って、本発明に係る実施形態について説明する。なお、画像形成装置の構成部品の寸法、材質、形状、及びその相対位置等は、特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。また、各図面において同一の符号を付したものは、同一の構成または作用をなすものであり、これらについての重複説明は適宜省略した。
【００１７】
図１は、本実施形態における画像形成装置２００の概略構成を示す断面図である。図１に示すように、画像形成装置２００は、フルカラー画像形成装置（複写機能、プリンタ機能、ＦＡＸ機能を併せ持つ複合機）の一例である。画像形成装置２００は装置本体２００ａを有し、この装置本体２００ａに、中間転写ベルト７の回転方向（矢印Ｒ７方向）に沿って上流側から下流側にかけて配置された４個の画像形成部（画像形成ステーション）Ｓａ、Ｓｂ、Ｓｃ、Ｓｄを有している。
【００１８】
各画像形成部Ｓａ、Ｓｂ、Ｓｃ、Ｓｄは、この順に、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー像を形成する構成を有している。画像形成部Ｓａ、Ｓｂ、Ｓｃ、Ｓｄはそれぞれ、潜像担持体（像担持体）として、ドラム形の電子写真感光体（以下「感光体ドラム」という）１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄを備えている。
【００１９】
感光体ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄは、それぞれ矢印Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃ、Ｒｄの方向（図１中の時計回り方向）に回転駆動されるように構成されている。感光体ドラム１ａ〜１ｄの各周囲には、その回転方向に沿って順に、帯電手段である一次帯電器２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄと、潜像形成手段である露光装置３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄとが配設されている。
【００２０】
感光体ドラム１ａ〜１ｄの各周囲には、現像手段である現像装置１００ａ、１００ｂ、１００ｃ、１００ｄと、一次転写手段である一次転写ローラ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄとが配設されている。さらに、感光体ドラム１ａ〜１ｄの各周囲には、感光体クリーニング手段であるクリーニングブレード６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄが配設されている。
【００２１】
所定の位置関係に配置された一次転写ローラ５ａ〜５ｄ、従動ローラ１８、駆動ローラ８及びテンションローラ１７には、無端状の中間転写ベルト７が掛け渡されている。中間転写ベルト７は、一次転写ローラ５ａ〜５ｄによって裏面側から押圧され、その表面が感光体ドラム１ａ〜１ｄに当接されている。
【００２２】
これにより、感光体ドラム１ａ〜１ｄと中間転写ベルト７との間には、一次転写部である一次転写ニップＴ１ａ、Ｔ１ｂ、Ｔ１ｃ、Ｔ１ｄが形成されている。中間転写ベルト７は、二次転写対向ローラも兼ねる駆動ローラ８の矢印Ｒ８方向の回転に伴って、矢印Ｒ７方向に回転するように構成されている。中間転写ベルト７の回転速度は、上述の各感光体ドラム１ａ〜１ｄの回転速度（プロセススピード）とほぼ同じに設定されている。
【００２３】
以上の中間転写ベルト７と、中間転写ベルト７を張架する少なくとも３つの張架ローラとしての駆動ローラ８、テンションローラ１７及び従動ローラ１８と、一次転写ローラ５ａ〜５ｄとにより、中間転写ユニット４０が構成されている。中間転写ベルト７は、感光体ドラム（像担持体）１ａ〜１ｄからの画像を転写される無端状ベルトとして構成され、一次転写ローラ５ａ〜５ｄは、中間転写ベルト７を介して感光体ドラム１ａ〜１ｄに当接するように構成されている。
【００２４】
このような中間転写ユニット４０は、装置本体２００ａに対して所定方向（図１の左右方向）に挿入及び引き抜き可能に構成されている。すなわち、装置本体２００ａの正面右側部には、開閉扉部２００ｂが、回動支軸２００ｄを支点として矢印Ｘ方向に回動可能に支持されている。装置本体２００ａには、開閉扉部２００ｂが矢印Ｘ方向に回動すると開放状態となって中間転写ユニット４０を挿入及び引抜き（挿抜）可能となる挿脱口２００ｃが設けられている。中間転写ユニット４０は、このように開閉扉部２００ｂを開放した状態で、所定方向（図１の左右方向）に挿入及び引き抜き操作される。
【００２５】
中間転写ベルト７表面における、駆動ローラ８に対向する位置には、二次転写手段である二次転写ローラ９が配設されている。二次転写ローラ９は、駆動ローラ８との間に中間転写ベルト７を挟持しており、二次転写ローラ９と中間転写ベルト７との間には、二次転写部としての二次転写ニップ部Ｔ２が形成されている。つまり、二次転写部としての二次転写ニップ部Ｔ２は、張架ローラの１つとしての従動ローラ１８の記録材搬送方向の下流に配置されている。
【００２６】
また、中間転写ベルト７表面における、テンションローラ１７に対向する位置には、中間転写体クリーナであるベルトクリーニングユニット１１が当接するように配設されている。
【００２７】
画像形成に供される記録材Ｐは、装置本体２００ａ下部に配置された給紙カセット１０に積載された状態で収納されている。記録材Ｐは、給紙ローラ、搬送ローラ、レジストローラ等を有する給搬送装置（いずれも不図示）によって、上述の二次転写ニップ部Ｔ２に供給される。記録材Ｐの搬送方向に沿っての二次転写ニップ部Ｔ２の下流側には、定着ローラ１４とこれに加圧された加圧ローラ１５とを有する定着装置１３が配設されている。さらに、定着装置１３の下流側には、排紙トレイ（不図示）が配設されている。
【００２８】
上述構成の画像形成装置２００では、以下のようにして、記録材Ｐ上にフルカラーのトナー像が形成される。まず、原稿を読み取ると、イエロー、マゼンタ、シアン、及びブラックの成分による画像信号が決定される。続いて、感光体ドラム１ａ〜１ｄは、それぞれ感光体ドラム駆動モータ（不図示）によって矢印Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃ、Ｒｄの方向に所定のプロセススピードで回転駆動される。
【００２９】
そして、一次帯電器２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄによって、所定の極性・電位に一様に帯電される。帯電後の感光体ドラム１ａ〜１ｄは、露光装置３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄによって画像情報に基づく露光が行われ、露光部分の電荷が除去されて各色毎の静電潜像が形成される。
【００３０】
感光体ドラム１ａ〜１ｄ上の各静電潜像は、現像装置１００ａ〜１００ｄの各現像スリーブ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃ、１０２ｄを介してイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー像として現像される。これら４色のトナー像は、一次転写ニップＴ１ａ、Ｔ１ｂ、Ｔ１ｃ、Ｔ１ｄにおいて、一次転写ローラ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄにより、中間転写ベルト７上に順次に一次転写される。こうして、４色のトナー像が中間転写ベルト７上で重ね合わされる。感光体ドラム１ａ〜１ｄ上に残ったトナーは、感光体クリーニングによって回収トナーＢｏｘ（不図示）に回収される。
【００３１】
上述のようにして中間転写ベルト７上で重ね合わされた４色のトナー像は、記録材Ｐに二次転写される。給紙カセット１０から給搬送装置によって搬送された記録材Ｐは、レジストローラ（不図示）によって中間転写ベルト７上のトナー像にタイミングを合わせるようにして二次転写ニップ部Ｔ２に供給される。供給された記録材Ｐには、二次転写ニップ部Ｔ２において、二次転写ローラ９により、中間転写ベルト７上の４色のトナー像が一括で二次転写される。
【００３２】
４色のトナー像が二次転写された記録材Ｐは、定着装置１３に搬送され、ここで加熱・加圧されて、表面にトナー像が定着される。トナー像定着後の記録材Ｐは、排出トレイ（不図示）上に排出される。以上で、１枚の記録材Ｐの片面（表面）に対するフルカラーの画像形成が終了する。
【００３３】
［中間転写ユニット概要］
次に、図２（ａ）〜（ｄ）を参照して、中間転写ユニット４０について説明する。なお、図２（ａ）は本実施形態における中間転写ユニット４０の転写可能状態の断面図を、図２（ｂ）は本実施形態におけるテンションローラ部の断面図を、図２（ｃ），（ｄ）は本実施形態における一次転写ホルダの外形図をそれぞれ示している。
【００３４】
先ず、図２（ａ）を参照して、中間転写ユニット４０の全体構成について説明する。前述したように、中間転写ユニット４０は、張架ローラとしての駆動ローラ８、テンションローラ１７及び従動ローラ１８によって張架された無端状の中間転写ベルト７を有している。即ち、図２（ａ）に示すように、中間転写ユニット４０では、中間転写ベルト７が、中間転写ベルト７を駆動する駆動ローラ８、従動回転する従動ローラ１８、及びテンションローラ１７の３つの張架用ローラによって張架されている。
【００３５】
駆動ローラ８は、表面に薄層のゴム部材を有しており、長手方向の両端部が軸受を介して、中間転写ユニット４０に備えられた中間転写フレーム２０（図６参照）に回転可能に支持されている。この中間転写フレーム２０は、駆動ローラ８をはじめ他の複数のローラを一体的に支持する。
【００３６】
中間転写フレーム２０に支持された状態の駆動ローラ８は、中間転写ユニット４０が装置本体２００ａに装着された状態で、本体レール部材３２に位置決め支持される。
【００３７】
従動ローラ１８は、中間転写フレーム２０に回動可能に支持された従動ローラ軸受２１（図３（ｂ）参照）に回転自在に支持される。また、従動ローラ１８の対向位置には、色ずれ調整や濃度調整に用いられるレジパッチ検知センサ２８が配置されている。
【００３８】
テンションローラ１７は、図２（ｂ）に示すように、長手方向の両端部がテンションローラ軸受２３によって回転可能に支持され、テンションローラ軸受２３と中間転写フレーム２０（図６も併せて参照）との間に、ベルトテンションバネ２４が縮設されている。このベルトテンションバネ２４は、コイルバネ等の圧縮バネから構成される。
【００３９】
テンションローラ軸受２３は、中間転写フレーム２０に対してベルトテンションバネ２４のバネ力作用方向にスライド可能に支持された状態で、中間転写ベルト７を張架している。テンションローラ軸受２３は、中間転写フレーム２０に対して図の上下方向にガタを持って支持されており、結果としてテンションローラ１７は、中間転写フレーム２０に対して上下方向に固定されず、フリーな状態で支持される。
【００４０】
一次転写ローラ５ａ〜５ｄは、感光体ドラム１ａ〜１ｄに対して夫々対向配置されている。一次転写ローラ５ａ〜５ｄは、図２（ｃ），（ｄ）に示すように、一次転写ホルダ２５ａ〜２５ｄ（図３（ｂ）も参照）に対し直動支持もしくは回動支持されて感光体ドラム１ａ〜１ｄ方向に夫々加圧されている。
【００４１】
中間転写ベルト７は、本実施形態では、ＰＥＥＫ（PolyEther  Ether  Ketone）にて形成された例えば周長７９１．９ｍｍ、幅３４６ｍｍ、厚さ４８μｍの無終端ベルト（無端状ベルト）から構成される。中間転写ベルト７の材料としては、これに限定されるものではないが、上記の他、ポリイミド、ポリカーボネート、ＰＶＤＦ、ＥＴＦＥ、ＰＴＦＥ等を好適に用いることが可能である。
【００４２】
中間転写ベルト７は、その内側において、記録材搬送方向（周回移動方向）と直交する幅方向の両端近傍にリブが取り付けられている。本実施形態におけるリブは、ベルト内面に略垂直方向に起立し、中間転写ベルト７の全周に亘り延在する、ウレタンにて形成された例えば幅３ｍｍ、高さ１．２ｍｍの帯状突起である。
【００４３】
また、図２（ａ）に示すように、従動ローラ１８に対向する位置には、色ずれ調整や濃度調整に用いるレジパッチ検知センサ２８が配置されている。
【００４４】
[一次転写ローラ離間構成]
先ず、図３（ａ），（ｂ）を参照して、一次転写ローラ５ａ〜５ｄの離間構成について説明する。なお、図３（ａ）は本実施形態における中間転写ユニット４０の離間時の断面図を、図３（ｂ）は本実施形態における一次転写離間構成部の当接時の断面図をそれぞれ示す。
【００４５】
一次転写ローラ５ａ〜５ｄは、図３（ａ）に示すように、Ｂｋ（ブラック）単色出力の際や、中間転写ユニット４０の着脱の際に、感光体ドラム１ａ〜１ｄから離間できるように構成されている。一次転写ローラ５ａ〜５ｄ離間の際には、従動ローラ１８も同時に離間する。この構成は、一次転写ローラ５ａ〜５ｄの寿命向上や、中間転写ユニット４０着脱時の中間転写ベルト７の傷防止にも有効である。
【００４６】
図３（ａ），（ｂ）に示すように、一次転写ローラ５ａ〜５ｄは、それぞれ対応する一次転写ホルダ２５ａ〜２５ｄを介して、対応する感光体ドラム１ａ〜１ｄに対して接近・離間動作が可能となるように中間転写フレーム２０（図６）に支持されている。また従動ローラ１８は、従動ローラ軸受２１を介して、感光体ドラム１ｄの方向に接近・離間動作（接離動作）が可能となるように中間転写フレーム２０に支持されている。
【００４７】
次に、図３（ｂ），（ｃ）、図４（ａ）〜（ｃ）及び図５（ａ）〜（ｃ）を用いて、一次転写ローラ５ａ〜５ｄ離間時の動作について説明する。なお、図３（ｃ）は本実施形態におけるカム部材２７の外形を示す斜視図である。また、図４（ａ）〜（ｃ）は本実施形態における一次転写離間動作を示す側面図、図５（ａ）〜（ｃ）は本実施形態における一次転写離間動作をそれぞれ説明する平面図である。
【００４８】
図３（ｂ）に示すように、中間転写フレーム２０（図６参照）には、回転軸２６が感光体ドラム１ａ〜１ｄ、各ローラ５ａ〜５ｄ、８、１７、１８と平行に回転自在に支持されている。この回転軸２６の中間転写フレーム２０の内側両端部には、図３（ｃ）に示す形状のカム部材２７が夫々取り付けられている。カム部材２７は、不図示の駆動源から駆動入力が行われると回転軸２６と共に回転する。このカム部材２７にＢｋスライダ２９とＣＬスライダ３０が夫々係合するように配置されている。カム部材２７が回転すると、Ｂｋスライダ２９及びＣＬスライダ３０がそれぞれ図中の左右方向へ移動する。
【００４９】
回転軸２６、カム部材２７、Ｂｋスライダ２９及びＣＬスライダ３０により、中間転写ユニット４０に備えられた、本発明の移動手段としての移動機構５０が構成される。この移動機構５０は、感光体ドラム１ａ〜１ｄから中間転写ベルト７に画像が転写される転写可能状態から、中間転写ユニット４０を装置本体２００ａに対して所定方向（図１の左右方向）に移動させるときに、次のように作動する。つまり、移動機構５０は、中間転写ベルト７の外形が周辺部材に干渉しない形状を呈する移動可能状態となるように、張架ローラのうちの少なくとも１つである従動ローラ１８と、一次転写ローラ５ａ〜５ｄとを、感光体ドラム１ａ〜１ｄに対して移動させる。
【００５０】
本実施形態において、周辺部材とは、レジパッチ検知センサ２８と搬送ガイド部材５５を示す。
【００５１】
レジパッチ検知センサ２８は、中間転写ユニット４０の周辺で、所定方向（図１左右方向、図８矢印Ｙ方向）から見た場合に、感光体ドラム１ａ〜１ｄから画像を転写される転写可能状態の中間転写ベルト７に、少なくとも一部が重なる位置に配置されている。このようなレジパッチ検知センサ２８は、張架ローラとしての従動ローラ１８に中間転写ベルト７を介して対向配置されて画像を検知する検知手段としても構成される。また、搬送ガイド部材５５は、二次転写部としての二次転写ニップ部Ｔ２に記録材Ｐを案内するように従動ローラ１８に中間転写ベルト７を介して対向配置されている。
【００５２】
また、図２（ｃ），（ｄ）に示すように（図３、図４も参照）、一次転写ホルダ２５ａ〜２５ｄには、突起部２５ｅ，２５ｆ，２５ｇ，２５ｈが設けられている。なお、図２（ｃ），（ｄ）には、一次転写ホルダ２５ｂ、２５ｃに対応する突起部２５ｆ、２５ｇのみを図示している。
【００５３】
突起部２５ｅ〜２５ｈを、図４（ａ）〜（ｃ）に示すＢｋスライダ２９及びＣＬスライダ３０の各斜面部２９ａ、３０ａに入れ込んだ状態で、Ｂｋスライダ２９及びＣＬスライダ３０を図中左右方向へ夫々移動させる。これにより、一次転写ローラ５ａ〜５ｄが、感光体ドラム１ａ〜１ｄの対応するものから離間される。
【００５４】
従動ローラ１８は前述した通り、中間転写フレーム２０に回動可動に支持された従動ローラ軸受２１に回転可能に支持されている。従動ローラ軸受２１は、従動ローラバネ２２（図３（ｂ））によって中間転写ベルト７方向へ加圧され、図１に示した装置本体２００ａ（本体フレーム）に位置決めされた本体レール部材３２（図７（ｂ））へ突き当て位置決めされている。この本体レール部材３２は、挿脱口２００ｃ（図１）内に対応する位置にて装置本体２００ａ側に固定されており、開閉扉部２００ｂ（図１）を開放した状態にて中間転写ユニット４０を挿脱口２００ｃ内に着脱可能に案内する。
【００５５】
Ｂｋスライダ２９が移動するとき、Ｂｋスライダ２９の押し上げ部２９ｂ（図５参照）により、従動ローラ軸受２１を中間転写ベルト７と反対方向へ押し上げることで、従動ローラ１８が離間される。
【００５６】
離間動作は、移動機構５０の作動に基づき、カム部材２７の回転停止位置に応じて３モードが構成される。図４（ａ）〜（ｃ）に３モードをそれぞれ示す。
【００５７】
図４（ａ）は、突起部２５ｅ〜２５ｈに連動する一次転写ローラ５ａ〜５ｄ全てが、それぞれ対応する感光体ドラム１ａ〜１ｄに加圧された状態のＣＬモードを示す。
【００５８】
図４（ｂ）は、突起部２５ｈに連動する一次転写ローラ５ｄ（Ｂｋ：ブラック）のみが感光体ドラム１ｄに加圧された状態のＢｋモードを示す。
【００５９】
図４（ｃ）は、一次転写ローラ５ａ〜５ｄ全てが、それぞれ対応する感光体ドラム１ａ〜１ｄから離間された状態の全離間モードである。この全離間モード時には、従動ローラ１８も、像担持体としての感光体ドラム１ａ〜１ｄから離間するように移動している。このモード時の状態が、中間転写ベルト７の外形が周辺部材（レジパッチ検知センサ２８、搬送ガイド部材５５）に干渉しない形状を呈する移動可能状態である。
【００６０】
図５（ａ），（ｂ），（ｃ）は、図４（ａ），（ｂ），（ｃ）に示したＣＬモード、Ｂｋモード及び全離間モードにそれぞれ対応する、移動機構５０におけるカム部材２７、Ｂｋスライダ２９及びＣＬスライダ３０の各位置関係を示している。図４（ａ）〜（ｃ）及び図５（ａ）〜（ｃ）は、カム部材２７を１２０°ずつ回転させたときの状態を示している。
【００６１】
カム部材２７（図３（ｃ）も参照）は、Ｂｋスライダ２９用のカム部材面とＣＬスライダ３０用のカム部材面とを有しており、１２０°毎にＢｋスライダ２９、ＣＬスライダ３０にそれぞれ異なる動きをさせるように構成されている。
【００６２】
図４（ａ）及び図５（ａ）では、Ｂｋスライダ２９が同図の左側に移動し、ＣＬスライダ３０が同図の左側に移動している。また、図４（ｂ）及び図５（ｂ）では、Ｂｋスライダ２９が同図の左側に移動し、ＣＬスライダ３０が同図の右側に移動している。図４（ｃ）及び図５（ｃ）では、Ｂｋスライダ２９が同図の右側に移動し、ＣＬスライダ３０が同図の右側に移動している。
【００６３】
Ｂｋスライダ２９とＣＬスライダ３０の上記移動方向と、Ｂｋスライダ２９とＣＬスライダ３０の斜面部２９ａ、３０ａの形状と、Ｂｋスライダ２９の押し上げ部２９ｂの形状との連係で、一次転写ローラ５ａ〜５ｄ及び従動ローラ１８の接離動作が行われる。
【００６４】
一次転写ローラ５ａ〜５ｄと従動ローラ１８は、中間転写フレーム２０に支持された状態で本体レール部材３２、これ以外のユニット（感光体ドラム１ａ〜１ｄの不図示の支持ユニット）やレジパッチ検知センサ２８（図２（ａ）参照））に対し位置決めされる。
【００６５】
[ローラ位置決め構成]
次に、中間転写ユニット４０におけるローラ位置決め構成について説明する。なお、図６は、本実施形態における中間転写ユニット４０の外観を示す斜視図である。図７（ａ）は、本実施形態における中間転写ユニット４０の平面図、図７（ｂ）は、本実施形態における本体レール部材３２の詳細図である。
【００６６】
図６に示すように、中間転写ユニット４０における中間転写フレーム２０は、駆動ローラ８の位置決め部８ａと、中間転写フレーム２０の回り止め２０ａ及びボス２０ｂとを介して、本体レール部材（不図示）に対して位置決めされる。中間転写フレーム２０は、中間転写ユニット４０の両端部に夫々設けられており、駆動ローラ８両端部の位置決め部８ａ，８ａは、これらに対向するように装置本体２００ａに固定された一対の本体レール部材（不図示）に夫々支持される。
【００６７】
また、テンションローラ１７（図３参照）は、テンションローラ軸受２３の上下方向を、本体レール部材３２の規制突起部３３ａ，３３ｃ（図７（ｂ））で規制されて位置決めされる。図６において、テンションローラ軸受２３は中間転写ユニット４０の両端部にそれぞれ位置しており、テンションローラ１７はその両端部をこれらテンションローラ軸受２３，２３にそれぞれ支持されている。
【００６８】
従動ローラ１８は、レジパッチ検知センサ２８（図３（ａ））の対向ローラでもある。中間転写ベルト７に形成されたレジパッチを検知するために、中間転写ベルト７とレジパッチ検知センサ２８との距離関係は、高い精度を要求される。そのため、従動ローラ軸受２１（図３、図４）を本体レール部材３２へ突き当て位置決めを行い、レジパッチ検知センサ２８も本体レール部材３２（図７（ｂ））へ位置決めしている。
【００６９】
これにより、レジパッチ検知センサ２８と一体的に装置本体２００ａ側に支持された搬送ガイド部材５５（図８参照）も、その先端傾斜ガイド部５５ａが、従動ローラ１８で張架される中間転写ベルト７に対し高い精度で位置決めされる。
【００７０】
ベルトクリーニングユニット１１は、両端部のテンションローラ軸受２３，２３に支持された状態で、そのブレード角度、距離が規制される。さらにベルトクリーニングユニット１１は、両端部の位置決め部１１ａ，１１ａの上下方向が、対応するように本体レール部材３２，３２に設けられた規制突起部３３ａ，３３ｂ（図７（ｂ））で規制されて位置決めされる。
【００７１】
中間転写フレーム２０及び本体レール部材３２は、それぞれ両端部に駆動ローラ８及びテンションローラ１７をそれぞれ支持可能な長尺形状を呈している。中間転写フレーム２０は、両端部に駆動ローラ８及びテンションローラ１７をそれぞれ支持した状態で本体レール部材３２の一端側から受け入れられて他端側にスライド移動した後に本体レール部材３２に係合支持される。
【００７２】
中間転写ユニット４０は、図１における装置本体２００ａの右側から着脱されるため、中間転写ユニット４０の装着時には、ベルトクリーニングユニット１１から挿入される。そのため、図７（ａ）に示すように、各位置決め部の長手方向位置関係は、
位置決め部１１ａ＝テンションローラ軸受２３＜回り止め２０ａ＜位置決め部８ａ
としている。このように長手方向に各位置決め部をずらすことで、複数部の位置決めを本体レール部材３２に集約することができる。
【００７３】
すなわち、図７（ｂ）に示す本体レール部材３２は、挿入される中間転写ユニット４０の両端部に対向する一対として、装置本体２００ａの本体フレームを形成する図１手前−奥側の側板に固定されている。上述した各位置決め部の関係は、下記のようになっている。
【００７４】
つまり、本体レール部材３２の先端である図７（ｂ）の位置Ａに形成された規制突起部３３ａ，３３ｂには、ベルトクリーニングユニット１１の位置決め部１１ａが導入部３４から導入されて位置決めされる。位置Ｂに形成された規制突起部３３ａ，３３ｃには、テンションローラ１７のテンションローラ軸受２３が導入部３５から導入されて位置決めされる。
【００７５】
位置Ｃに形成された規制溝部３６ａと、規制溝部３６ｂとには、中間転写フレーム２０の回り止め２０ａ及びボス２０ｂが、規制溝部３６ａ，３６ｂの傾斜形状に沿って導入されてそれぞれ位置決めされる。規制溝部３６ｂの上部には、規制溝部３６ｂとでボス２０ｂを規制する規制突起部３６ｃが形成されている。
【００７６】
本体レール部材３２の後端である位置Ｄに形成された規制切欠き部３７には、駆動ローラ８の位置決め部８ａが当接されて位置決めされる。このとき、位置決め部８ａは、不図示の加圧機構により、斜め下方から付勢されることにより、３点支持で固定される。
【００７７】
また、位置Ｅにおける規制切欠き部３７の下方に形成された規制突起部３８には、従動ローラ１８の従動ローラ軸受２１が導入部３９から導入されて位置決めされる。
【００７８】
本体レール部材３２の長手方向に沿ってガイド溝３６が形成されている。このガイド溝３６の図７（ａ）右端部には、位置決め部１１ａ、回り止め２０ａ、ボス２０ｂ等をこの順に導入するための導入部３６ｆが形成されている。ガイド溝３６の図７（ａ）左方部分には、上述した規制溝部３６ａ，３６ｂ、規制突起部３６ｃ、案内部３６ｄが形成されている。
【００７９】
さらに、ガイド溝３６における導入部３６ｆ寄りの部位には、カム部材２７に回転を付与する一次転写ローラ離間駆動入力用の回転軸２６（図３（ｂ）参照）を挿通するための穴部３２ａが、図７（ａ）の手前−奥方向に貫通して形成されている。上記ボス２０ｂは、中間転写ユニット４０の本体レール部材３２への着脱時に、回り止め２０ａが穴部３２ａに落ち込まないようにする。
【００８０】
［中間転写ユニット挿抜構成］
次に、中間転写ユニットの挿入及び引抜き構成（挿抜構成）について、図８を参照して説明する。なお、図８は、中間転写ユニット４０を模式的に示す断面図である。
【００８１】
図８（ａ），（ｂ）に示すように、中間転写ユニット４０の挿抜方向は、図中の矢印Ｙ方向である。二次転写部である二次転写ニップ部Ｔ２（図１参照）の上流には、記録材Ｐの搬送姿勢を安定させるために、搬送ガイド部材５５が配置されている。
【００８２】
搬送ガイド部材５５は、駆動ローラ８と従動ローラ１８との間の中間転写ベルト面に対して、記録材Ｐを所定の着地位置、当接角度で安定して搬送するために、先端傾斜ガイド部５５ａで従動ローラ１８を覆うように配置されている。そして、従動ローラ１８に中間転写ベルト７を介して対向する位置にレジパッチ検知センサ２８が配置され、搬送ガイド部材５５とレジパッチ検知センサ２８とが一体でユニット化されている。
【００８３】
移動機構（移動手段）５０により移動させられる従動ローラ１８は、中間転写ベルト７の転写可能状態で、中間転写ベルト７の感光体ドラム（像担持体）１ａ〜１ｄと対向する面を形成する。また、移動機構５０により移動させられる従動ローラ１８は、転写可能状態で、周辺部材としてのレジパッチ検知センサ２８及び搬送ガイド部材５５に中間転写ベルト７を介して対向配置される。
【００８４】
搬送ガイド部材５５とレジパッチ検知センサ２８とは、中間転写ベルト面との距離及び位置の関係が重要であるため、中間転写ベルト７に対する高い位置決め精度が要求される。そのため、従動ローラ軸受２１（図４参照）を本体レール部材３２へ突き当てて位置決めを行い、搬送ガイド部材５５及びレジパッチ検知センサ２８も、本体レール部材３２に（つまり装置本体２００ａ側に）位置決め固定される。
【００８５】
搬送ガイド部材５５は、図８（ａ）に示す中間転写ユニット４０の転写可能状態にて、その先端傾斜ガイド部５５ａを中間転写ベルト７に対して所定の隙間をあけた状態で対向するように装置本体２００ａ側に固定されている。搬送ガイド部材５５は、図８（ｂ）に示す中間転写ユニット４０の移動可能状態では、従動ローラ１８及び一次転写ローラ５ａ〜５ｄの退避により、先端傾斜ガイド部５５ａが中間転写ユニット４０の挿入及び引抜きによる移動を妨げない位置となる。
【００８６】
ここで、搬送ガイド部材５５と中間転写ユニット４０との挿抜方向の干渉幅をＬとすると（図８参照）、この干渉幅Ｌは、中間転写ユニット４０もしくは搬送ガイド部材５５が退避しなければ、中間転写ユニット４０を挿抜することはできない。
【００８７】
搬送ガイド部材５５を退避させようとすると、退避機構によるコストアップを伴うだけでなく、前述したように位置決め精度が要求されるユニットであるにも拘わらず、退避構成のガタなどにより繰り返し位置決め精度の低下が懸念される。
【００８８】
その影響を無くすため、本実施形態では、搬送ガイド部材５５及びレジパッチ検知センサ２８を装置本体２００ａ側に固定する部材として構成し、中間転写ユニット４０を移動機構５０によって退避させる構成とした。
【００８９】
退避する構成は、前述した一次転写ローラ離間構成を用いている。一次転写ローラ５ａ〜５ｄ及び従動ローラ１８の感光体ドラム１ａ〜１ｄからの離間量を干渉幅Ｌ以上に設定し、ローラ離間状態を全離間モード（図４（ｃ）参照）にするだけで、図８（ｂ）のように中間転写ユニット４０の挿抜動作を容易に達成できる。
【００９０】
中間転写ユニット４０を装置本体２００ａの挿脱口２００ｃに挿入するときは、一次転写ローラ５ａ〜５ｄ及び従動ローラ１８を感光体ドラム１ａ〜１ｄから離間させた移動可能状態で、容易に挿入することができる。
【００９１】
本実施形態では、ベルトクリーニングユニット１１は中間転写ユニット４０と一体的に構成されているが、その上下方向寸法は、全離間モード時の中間転写ユニット４０と同等以下に設定されている。もしくは、中間転写ユニット４０の挿抜軌跡を、ベルトクリーニングユニット１１側を持ち上げるように構成して干渉を避けるようにすることもできる。さらには、一次転写ローラ５ａ〜５ｄの離間動作に合わせてベルトクリーニングユニット１１を退避させるように構成することもできる。一方、ベルトクリーニングユニット１１を装置本体２００ａ側に残すように構成する場合は、中間転写ユニット４０の挿抜動作に関して問題を生じることはない。
【００９２】
ここで、本発明の基礎となる構成例について、図９（ａ），（ｂ）を参照して説明する。なお、図９（ａ）は、画像形成装置本体に装着された中間転写ユニット１４０の転写可能状態を示す図である。
【００９３】
この構成例では、図９（ａ）に示すように、中間転写ユニット１４０の挿抜方向は図の左右方向であり、二次転写部（不図示）の上流には、従動ローラ１１８に沿うように搬送ガイド部材１３３が配置されている。この搬送ガイド部材１３３には、レジパッチ検知センサ１２８が一体的に取り付けられている。
【００９４】
この状態で、搬送ガイド部材１３３は中間転写ユニット１４０の移動軌跡に重なっているため、中間転写ユニット１４０を挿抜することはできない。なお、図中の符号１０７は中間転写ベルト、１０８は駆動ローラである。
【００９５】
図９（ｂ）は、中間転写ユニット１４０の挿抜時の状態を示す図である。中間転写ユニット１４０を画像形成装置本体から右方向に引き抜くために、搬送ガイド部材１３３、レジパッチ検知センサ１２８を回転軸１３３ａを中心に回動退避させて、挿抜空間を作っている。
【００９６】
上記構成例のように、中間転写ユニット１４０を挿抜するためにドラムカートリッジや、レジパッチ検知センサ１２８、搬送ガイド部材１３３など、挿入及び引抜き時に干渉するユニットや部品を移動可能に支持するものもある。しかし、この構成によると、コストアップ、位置決め精度を損なう等の不都合を生じる懸念がある。
【００９７】
これに対し、本実施形態では、一次転写ローラ５ａ〜５ｄの離間動作に連動して中間転写ユニット４０の最大外形を決めている張架ローラである従動ローラ１８を移動させ、中間転写ユニット４０の断面を小さくしている。これにより、中間転写ユニット挿抜時の移動軌跡と干渉しないようにすることができる。
【００９８】
これにより、移動可能状態（図８（ｂ））では、転写可能状態（図８（ａ））の中間転写ユニット断面よりも最大外形を小さくして、挿脱口２００ｃ内の狭い空間を移動させることができる。これにより、設計の自由度を高め、ユニット着脱時のユーザビリティを向上させることができる。また、周りのユニット、部品を退避させる構成が不要になるため、構成を簡略化させて、コストアップや、位置決め精度を損なう等の不都合を招くおそれがない。
【符号の説明】
【００９９】
１ａ〜１ｄ…像担持体（感光体ドラム）、５ａ〜５ｄ…一次転写ローラ、７…中間転写ベルト、８，１７，１８…張架ローラ（駆動ローラ，テンションローラ，従動ローラ）、２６…回転軸、２７…カム部材、２８…周辺部材，検知手段（レジパッチ検知センサ）、２９…Ｂｋスライダ、３０…ＣＬスライダ、４０…中間転写ユニット、５０…移動手段（移動機構）、５５…周辺部材（搬送ガイド部材）、２００…画像形成装置、２００ａ…装置本体、Ｔ２…二次転写部（二次転写ニップ部）
【図１】
2014106283.tif 000003
【図２】
2014106283.tif 000004
【図３】
2014106283.tif 000005
【図４】
2014106283.tif 000006
【図５】
2014106283.tif 000007
【図６】
2014106283.tif 000008
【図７】
2014106283.tif 000009
【図８】
2014106283.tif 000010
【図９】
2014106283.tif 000011