(57)【要約】【課題】簡単な構成で、乗用作業車側の係合ピンと作業装置側の係合部材との係合連結を円滑に行える上に、それらの係合連結状態での保持を確実に行えるようにする。【解決手段】作業装置側の左右の係合部材４５に、それらの後端から前向きに凹入する第１凹部４５Ａと、第１凹部４５Ａの前端箇所で上向きに凹入する第２凹部４５Ｂと、第１凹部４５Ａの前端箇所で第２凹部４５Ｂよりも浅い深さで下向きに凹入する第３凹部４５Ｃとを形成し、左右の前輪４が作業装置２１を乗り越えた後の前進走行により、車体側の左右の揺動リンク２４の遊端部に備えた左右向きの第１係合ピン６４が、第１凹部４５Ａに係入してその前端縁に当接した後、第２凹部４５Ｂに係入してその上端縁に当接し、かつ、第１係合ピン６４に揺動アーム６３を介して連結した左右向きの第２係合ピン６５が第１凹部４５Ａに係入してその前端縁に当接するように構成した。【選択図】図４
2014150750.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右一対の前輪と左右一対の後輪との間に配備するミッドマウント式の作業装置を、車体フレームに、左右一対の揺動リンクを前後に備えたリンク機構を介して昇降可能に連結し、
前記リンク機構において前記車体フレームに枢支連結した左右一対の揺動リンクの遊端部に、左右向きの第１係合ピンと、前記第１係合ピンを支点にして揺動する揺動アームと、前記揺動アームの遊端部から左右方向に延出する第２係合ピンとを備え、
前記作業装置に立設した左右一対の係合部材に、それらの後端から前向きに凹入する第１凹部と、前記第１凹部の前端箇所において上向きに凹入する第２凹部と、前記第１凹部の前端箇所において前記第２凹部の凹入深さよりも浅い凹入深さで下向きに凹入する第３凹部とを形成し、
前記左右一対の前輪が前記作業装置の後方から前記作業装置を乗り越えた後の前進走行により、前記第１係合ピンが、前記第１凹部に係入して前記第１凹部の前端縁に当接した後、前記第２凹部に係入して前記第２凹部の上端縁に当接し、かつ、前記第２係合ピンが前記第１凹部に係入して前記第１凹部の前端縁に当接するように構成した乗用作業車の作業装置連結構造。
【請求項２】
前記揺動アームを前方に揺動付勢する付勢手段を備えた請求項１に記載の乗用作業車の作業装置連結構造。
【請求項３】
前記揺動アームを、搭乗運転部に備えた操作具による後方への揺動操作が可能となるように、前記操作具に連係機構を介して連係した請求項１又は２に記載の作業車の作業装置連結構造。
【請求項４】
前後いずれか一方の前記左右一対の揺動リンクを前記車体フレームに枢支連結し、かつ、前後いずれか他方の前記左右一対の揺動リンクを前記作業装置に枢支連結するとともに、前記他方の各揺動リンクの遊端部を左右向きの連結軸により連結し、
前記作業装置側の左右一対の揺動リンクを、前記作業装置から所定の角度で前上がり傾斜する連結姿勢に復帰付勢する付勢手段を備え、
前記車体フレームに垂下装備した左右一対の係合部材に、それらの前端から後向きに凹入して前記連結軸の前方からの係入を許容する凹部を形成し、
前記左右一対の前輪が前記作業装置の後方から前記作業装置を乗り越えた後の前進走行によって前記連結軸が前記凹部に係入するように構成した請求項１〜３のいずれか一つに記載の乗用作業車の作業装置連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、左右一対の前輪と左右一対の後輪との間に配備するミッドマウント式の作業装置を、車体フレームに、左右一対の揺動リンクを前後に備えたリンク機構を介して昇降可能に連結した乗用作業車の作業装置連結構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような乗用作業車の作業装置連結構造としては、トラクタ（乗用作業車）の前進走行によって左右の前輪が前輪案内板を踏み越えることにより、ミッドマウントモーア（ミッドマウント式の作業装置）がトラクタの腹部に至ると、その後の前進走行に伴って、左右一対の後部リンク（揺動リンク）の遊端部に備えた連結ピン（係合ピン）が、ミッドマウントモーアに備えた左右一対の支持ステー（係合部材）におけるフック部の開口部に案内されて最奥部に至るとともに、各支持ステーに備えたロックアームが、バネの作用によって連結ピンに係合して連結ピンを抜け止めすることにより、トラクタ側の各連結ピンをモーア側の各支持ステーに係合連結した状態で保持するように構成したものがある（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平４−１１０４２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ちなみに、上記の構成において、各後部リンクの連結ピンをミッドマウントモーアの対応する支持ステーに連結する場合は、各連結ピンの高さ位置が対応する支持ステーとの連結に適した高さ位置（特許文献１では、各支持ステーにおける開口部の高さ位置）よりも低くなるように各後部リンクを下限位置まで自重下降させた後、左右の前輪が前輪案内板の上方を通ってモーアを踏み越えるようにトラクタを乗り越え前進走行させる。すると、その乗り越え前進走行に伴って、左右の後部リンク又は連結ピンが左右の支持ステーなどに摺接することにより、左右の後部リンク及び連結ピンが、それらの自重に抗して左右の支持ステーなどに沿って上昇変位する。そして、この上昇変位によって、各連結ピンが対応する支持ステーとの連結に適した高さ位置に到達すると、各連結ピンが対応する支持ステーにおける開口部の最奥部まで係入して支持ステーに係合する。
【０００５】
ところで、上記の構成では、トラクタ側の各連結ピンをモーア側の各支持ステーの開口部から最奥部に係入させる際に、各連結ピンによって各ロックアームをバネの作用に抗する方向に押圧操作して各連結ピンの係入経路から退避させる必要がある。又、この係入によって各連結ピンが各支持ステーの最奥部に至った場合には、それに伴って、各ロックアームをバネの作用によって各連結ピンに係合させて各連結ピンの最奥部からの抜け止めを行う必要がある。そして、各連結ピンの押圧による各ロックアームの退避操作を円滑に行えるようにするためには、各ロックアームに作用するバネ力を弱くする必要がある。逆に、各ロックアームによる各連結ピンの抜け止めを確実に行えるようにするためには、各ロックアームに作用するバネ力を強くする必要がある。
【０００６】
つまり、上記の構成では、各連結ピンの押圧による各ロックアームの退避操作を円滑に行えるようにして、トラクタ側の各連結ピンとモーア側の各支持ステーとの係合連結を円滑に行えるようにしながら、各ロックアームによる各連結ピンの抜け止めを確実に行えるようにして、トラクタ側の各連結ピンとモーア側の各支持ステーとの係合連結状態での保持を確実に行えるようにするためには、バネ力の設定に苦慮するとともに各ロックアームの形状に工夫を凝らす必要があった。
【０００７】
本発明の目的は、簡単な構成で、乗用作業車側の係合ピンと作業装置側の係合部材との係合連結を円滑に行えるようにしながら、それらの係合連結状態での保持を確実に行えるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の課題解決手段は、
左右一対の前輪と左右一対の後輪との間に配備するミッドマウント式の作業装置を、車体フレームに、左右一対の揺動リンクを前後に備えたリンク機構を介して昇降可能に連結し、
前記リンク機構において前記車体フレームに枢支連結した左右一対の揺動リンクの遊端部に、左右向きの第１係合ピンと、前記第１係合ピンを支点にして揺動する揺動アームと、前記揺動アームの遊端部から左右方向に延出する第２係合ピンとを備え、
前記作業装置に立設した左右一対の係合部材に、それらの後端から前向きに凹入する第１凹部と、前記第１凹部の前端箇所において上向きに凹入する第２凹部と、前記第１凹部の前端箇所において前記第２凹部の凹入深さよりも浅い凹入深さで下向きに凹入する第３凹部とを形成し、
前記左右一対の前輪が前記作業装置の後方から前記作業装置を乗り越えた後の前進走行により、前記第１係合ピンが、前記第１凹部に係入して前記第１凹部の前端縁に当接した後、前記第２凹部に係入して前記第２凹部の上端縁に当接し、かつ、前記第２係合ピンが前記第１凹部に係入して前記第１凹部の前端縁に当接するように構成した。
【０００９】
この手段によると、左右一対の前輪が作業装置の後方から作業装置を乗り越えるように乗用作業車を前進走行させると、左右一対の前輪が作業装置を乗り越えた後の前進走行に伴って、第１係合ピンが、各係合部材の第１凹部に後方から係入し、各第１凹部に沿って移動して各第１凹部の前端縁に当接する。又、これに連動して、第２係合ピンが、各係合部材の後端縁に当接し、各係合部材の第１凹部に向けて各係合部材の後端縁に沿って摺動する。
【００１０】
そして、第１係合ピンが各第１凹部の前端縁に当接した後の前進走行に伴って、このときに第１係合ピンに作用する作業装置の接地抵抗などにより、第１係合ピンが、第１凹部の前端縁に沿って上昇移動し、これにより、各第１凹部の前端箇所から各第２凹部に係入して各第２凹部の上端縁に当接する。又、これに連動して、第２係合ピンが、各第１凹部に後方から係入し、各第１凹部に沿って円滑に移動して各第１凹部の前端縁に当接する。
【００１１】
これにより、乗用作業車側の各係合ピンと作業装置側の各係合部材との係合連結が完了する。そして、この係合連結の完了に伴って車体を停止させると、この係合連結状態では、車体の停止に伴って第１係合ピンが下降して各第２凹部から離脱しようとしても、第１係合ピンと連動して下降する第２係合ピンが各第３凹部の下端縁に当接することにより、第１係合ピンと第２係合ピンとにわたる揺動アームの突っ張り作用を得ることができ、この作用によって第１係合ピンの各第２凹部からの離脱を阻止することができる。
【００１２】
又、作業装置を接地させた作業用の前進走行を行うと、この作業用の前進走行時には、前述した係合連結時と同様の作用によって、第１係合ピンが各第２凹部の上端縁に当接する状態を維持することができる。
【００１３】
逆に、作業装置を接地させた状態で後進走行を行うと、前述した係合連結時とは逆の作用によって、第１係合ピンが各第２凹部から下方に離脱しようとするが、この場合も車体を停止させたときと同様の作用によって、第１係合ピンの各第２凹部からの離脱を阻止することができる。
【００１４】
又、作業装置を接地させた走行時に、作業装置の隆起部への乗り上げなどのように、第１係合ピンを各第２凹部から離脱させる方向に揺動リンクと作業装置とを相対変位させようとする動きが生じた場合においても、車体を停止させたときと同様の作用によって、第１係合ピンの各第２凹部からの離脱を阻止することができる。
【００１５】
そして、第２係合ピンが第３凹部に係入することにより、揺動リンクと作業装置とを相対変位させようとする動きなどの影響を受けて揺動アームが後方に揺動することを阻止することができ、この揺動アームの後方揺動に起因して、第２係合ピンが第１凹部の前端箇所から後方に移動して第１係合ピンの第２凹部からの離脱を許容する虞を未然に回避することができる。
【００１６】
つまり、各係合ピンを係合移動させる際に抵抗になるロックアームなどを備えることなく、乗用作業車側の各係合ピンと作業装置側の各係合部材との係合連結状態を確実に保持することができる。
【００１７】
従って、乗用作業車側の各揺動リンクの遊端部に前述した第１係合ピンと揺動アームと第２係合ピンとを備え、かつ、作業装置側の各係合部材に前述した第１凹部と第２凹部と第３凹部とを形成するだけの構成によって、左右一対の前輪が作業装置の後方から作業装置を乗り越えた後の前進走行による乗用作業車側の係合ピンと作業装置側の係合部材との係合連結を円滑に行えるようにしながら、それらの係合連結状態での保持を確実に行うことができる。
【００１８】
本発明をより好適なものにするための手段の一つとして、
前記揺動アームを前方に揺動付勢する付勢手段を備えた。
【００１９】
この手段によると、第１係合ピンの第２凹部での移動に伴う第２係合ピンの第１凹部での移動をより円滑に行うことができ、第２係合ピンを第１凹部の前端縁に確実に当接させることができ、この当接状態をより安定的に保持することができる。
【００２０】
従って、前述した付勢手段を追加装備するだけの構成により、乗用作業車側の係合ピンと作業装置側の係合部材との係合連結をより円滑に行えるようにしながら、それらの係合連結状態での保持をより確実かつ安定的に行うことができる。
【００２１】
本発明をより好適なものにするための手段の一つとして、
前記揺動アームを、搭乗運転部に備えた操作具による後方への揺動操作が可能となるように、前記操作具に連係機構を介して連係した。
【００２２】
この手段によると、搭乗運転部において、各揺動リンクを上昇揺動させて第２係合ピンを各係合部材の第３凹部から離脱させた後、操作具を操作して揺動アームを後方に揺動変位させることにより、第２係合ピンを各第１凹部の前端箇所から後方に変位させることができ、各係合部材の第２凹部からの第１係合ピンの離脱を許容することができる。
【００２３】
そして、この操作状態を維持しながら各揺動リンクを下降揺動させると、第１係合ピンが各第２凹部から離脱して各第１凹部に移動する。又、これに連動して第２係合ピンが各第１凹部に沿って後方に変位する。
【００２４】
その後、乗用作業車を後進走行させると、この後進走行に伴って、左右一対の前輪が作業装置に乗り上がる前の後進走行に伴って、第１係合ピン及び第２係合ピンが後方に移動して第１凹部から離脱する。
【００２５】
従って、乗用作業車側の係合ピンと作業装置側の係合部材との係合連結状態での保持、及び、それらの係合連結を、搭乗運転部から離れることなく簡単に解除することができ、作業装置を取り外す際の作業性を向上させることができる。
【００２６】
本発明をより好適なものにするための手段の一つとして、
前後いずれか一方の前記左右一対の揺動リンクを前記車体フレームに枢支連結し、かつ、前後いずれか他方の前記左右一対の揺動リンクを前記作業装置に枢支連結するとともに、前記他方の各揺動リンクの遊端部を左右向きの連結軸により連結し、
前記作業装置側の左右一対の揺動リンクを、前記作業装置から所定の角度で前上がり傾斜する連結姿勢に復帰付勢する付勢手段を備え、
前記車体フレームに垂下装備した左右一対の係合部材に、それらの前端から後向きに凹入して前記連結軸の前方からの係入を許容する凹部を形成し、
前記左右一対の前輪が前記作業装置の後方から前記作業装置を乗り越えた後の前進走行によって前記連結軸が前記凹部に係入するように構成した。
【００２７】
この手段によると、左右一対の前輪が作業装置を乗り越えた後の前進走行に伴って、前述したように、乗用作業車側の前後いずれか一方の各揺動リンクに備えた第１係合ピンが作業装置側の各係合部材の第１凹部に係入するのに並行して、作業装置側の前後いずれか他方の各揺動リンクを連結する連結軸が、乗用作業車側の各係合部材の凹部に係入して凹部の後端に到達する。
【００２８】
そして、その後の前進走行に伴って、前述したように、乗用作業車側の第１係合ピンが作業装置側の各係合部材の第２凹部の上端縁に当接し、かつ、乗用作業車側の第２係合ピンが作業装置側の各係合部材の第１凹部の前端縁に当接して第１係合ピンの各第２凹部からの離脱を阻止することにより、乗用作業車側の各係合部材の凹部後端からの作業装置側の連結軸の前方への移動を規制することができる。
【００２９】
つまり、乗用作業車側の左右の揺動リンクに備えた係合ピンと作業装置側の係合部材とを係合連結した状態に保持する作用によって、作業装置側の左右の揺動リンクを連結する連結軸と乗用作業車側の係合部材とを係合連結した状態に保持することができる。
【００３０】
従って、構成の簡素化を図りながら、乗用作業車に対するリンク機構を介したミッドマウント式作業装置の連結及び連結保持を簡単かつ確実に行うことができる。
【００３１】
そして、揺動アームを搭乗運転部の操作具に連係機構を介して連係する構成では、前述した操作具による揺動アームの揺動操作と各揺動リンクの下降操作とを行うと、その後の後進走行に伴って、乗用作業車側の左右の揺動リンクに備えた第１係合ピン及び第２係合ピンが作業装置側の各係合部材の第１凹部から離脱するのに並行して、作業装置側の左右の揺動リンクを連結する連結軸が乗用作業車側の各係合部材の凹部から離脱する。これにより、乗用作業車から作業装置を簡単に取り外すことができる。
【００３２】
従って、構成の簡素化を図りながら、乗用作業車に対するリンク機構を介したミッドマウント式作業装置の連結保持及び連結の解除を、搭乗運転部から離れることなく簡単に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】乗用作業車の左側面図である。
【図２】モーアの連結構造を示す要部の横断平面図である。
【図３】モーアを連結する直前の状態を示す乗用作業車の左側面図である。
【図４】モーアを連結する直前の状態を示す要部の縦断左側面図である。
【図５】モーアを連結した直後の状態を示す要部の縦断左側面図である。
【図６】モーアを連結して浮上させた状態を示す要部の縦断左側面図である。
【図７】モーア側に備えた左右の前リンクと車体フレームとの連結構造を示す要部の斜視図である。
【図８】車体側に備えた左右の後リンクとモーアとの連結構造を示す要部の斜視図である。
【図９】モーアの取り付け工程を示す要部の左側面図である。
【図１０】モーアの取り外し工程を示す要部の縦断左側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明を実施するための形態の一例として、本発明に係る乗用作業車の作業装置連結構造を、乗用作業車の一例であるトラクタに適用した実施形態を図面に基づいて説明する。
【００３５】
図１に示すように、本実施形態で例示するトラクタは、車体フレーム１の前半部に原動部２を備え、車体フレーム１の後半部に搭乗運転部３を形成している。そして、原動部２の左右に駆動可能な操舵輪としての前輪４を配備し、搭乗運転部３の左右に制動可能な駆動輪としての後輪５を配備することにより、４輪駆動型に構成している。
【００３６】
車体フレーム１は、前フレーム部６の後部に水冷式のディーゼルエンジン（以下、エンジンと称する）７を連結し、このエンジン７の後下部にクラッチハウジング８を連結し、クラッチハウジング８の後部に、中間フレーム部９を介してトランスミッションケース（以下、Ｔ／Ｍケースと称する）１０を連結することにより、トラクタの前後にわたるように構成している。
【００３７】
原動部２は、ボンネット１１により形成したエンジンルームに、エンジン７及びラジエータ１２などを配備して構成している。搭乗運転部３には、前輪操舵用のステアリングホイール１３及び運転座席１４などを配備している。
【００３８】
エンジン７からの動力は、クラッチハウジング８の内部に備えた主クラッチ（図示せず）などを介して、Ｔ／Ｍケース１０の前部に連結した静油圧式無段変速装置（以下、ＨＳＴと称する）１５の入力軸（図示せず）に伝達している。そして、ＨＳＴ１５の出力軸（図示せず）からの動力を、走行用として、Ｔ／Ｍケース１０の内部に備えたギヤ式変速装置（図示せず）に伝達し、ギヤ式変速装置からの動力を、Ｔ／Ｍケース１０の内部において前輪駆動用と後輪駆動用とに分岐している。前輪駆動用の動力は、Ｔ／Ｍケース１０の内部から左右の前輪４にわたる前輪伝動系（図示せず）を介して左右の前輪４に伝達している。後輪駆動用の動力は、Ｔ／Ｍケース１０の内部から左右の後輪５にわたる後輪伝動系（図示せず）を介して左右の後輪５に伝達している。一方、ＨＳＴ１５の入力軸からの動力を、作業用として、Ｔ／Ｍケース１０の内部に備えた作業伝動系（図示せず）を介して、Ｔ／Ｍケース１０の後端部に備えた後向きの第１動力取出軸１６と、Ｔ／Ｍケース１０の底部に備えた前向きの第２動力取出軸１７とに伝達している。
【００３９】
図示は省略するが、主クラッチ、ＨＳＴ、及び、ギヤ式変速装置などは、搭乗運転部３に装備したクラッチペダル、主変速レバー、及び、副変速レバーなどに操作連係している。つまり、クラッチペダル、主変速レバー、及び、副変速レバーなどを操作することにより、エンジン動力の断続、前後進の切り換え、無段変速操作、及び、有段変速操作などを行うことができる。
【００４０】
図１及び図３に示すように、Ｔ／Ｍケース１０の後部には、その内部に備えたリフトシリンダ（図示せず）の作動によって上下揺動する左右一対のリフトアーム１８、及び、これらのリフトアーム１８の上下揺動に連動して上下方向に昇降揺動する第１リンク機構１９、などを備えている。リフトシリンダには単動型の油圧シリンダを採用している。第１リンク機構１９は、ロータリ耕耘装置やプラウなどの作業装置（図示せず）の着脱を可能にする左右一対の下部リンク２０などを備えて構成している。
【００４１】
つまり、第１リンク機構１９にロータリ耕耘装置又はプラウなどの作業装置を連結装備することにより、その作業装置を、トラクタの後部に昇降可能に装備することができ、リフトシリンダの作動によって昇降させることができる。そして、その作業装置が、ロータリ耕耘装置などのようにトラクタからの動力によって作動する駆動型である場合には、その作業装置の入力軸（図示せず）を、外部伝動軸（図示せず）などを介して第１動力取出軸１６に連結することにより、第１動力取出軸１６から取り出した作業用の動力を作業装置に伝達して作業装置を作動させることができる。
【００４２】
図示は省略するが、リフトシリンダは、搭乗運転部３に備えた昇降レバーの操作に基づいて、リフトシリンダに対するオイルの流れを切り換える切換弁が、油圧ポンプからのオイルをリフトシリンダに供給する供給状態に切り換わると、油圧ポンプからのオイルによって作業装置を上昇させる伸長状態に切り換わる。昇降レバーの操作に基づいて、切換弁が、リフトシリンダ内のオイルを排出する排出状態に切り換わると、作業装置の重量などによって作業装置を下降させる収縮状態に切り換わる。昇降レバーの操作に基づいて、切換弁が、リフトシリンダに対するオイルの給排を停止する給排停止状態に切り換わると、作業装置を昇降停止させる伸縮停止状態に切り換わる。
【００４３】
図１〜６に示すように、トラクタにおける左右の前輪４と左右の後輪５との間の下腹部（以下、トラクタの下腹部と称する）には、ミッドマウント式の作業装置の一例であるミッドマウントモーア（以下、モーアと称する）２１を装備している。そして、車体フレーム１とモーア２１との間には、モーア２１を昇降可能に吊り下げ支持する第２リンク機構２２を介装している。第２リンク機構２２は、後下がり傾斜姿勢で車体フレーム１の前部からモーア２１の前端部にわたる左右一対の前リンク（揺動リンクの一例）２３、及び、後下がり傾斜姿勢で車体フレーム１の前後中間部からモーア２１の後部にわたる左右一対の後リンク（揺動リンクの一例）２４、などを備えて、モーア２１を所定の刈り取り姿勢で昇降させる平行リンク形式に構成している。左右の後リンク２４は、連係機構２５を介して第１リンク機構１９の左右の下部リンク２０に連係している。
【００４４】
連係機構２５は、車体フレーム１に回動可能に装備した左右向きの回動軸２６、回動軸２６から車体前方に向けて延出する状態で回動軸２６に一体装備した左右一対の第１連係アーム２７、回動軸２６から車体上方に向けて延出する状態で回動軸２６に一体装備した左右一対の第２連係アーム２８、Ｔ／Ｍケース１０の後部に備えた左右一対の連動アーム２９、左右の第１連係アーム２７を対応する後リンク２４の遊端側に連係する左右一対の第１連係ロッド３０、及び、左右の第２連係アーム２８を対応する連動アーム２９に連係する左右一対の第２連係ロッド３１、などにより構成している。左右の連動アーム２９は、対応する下部リンク２０の支軸３２に相対揺動可能に外嵌している。左右の連動アーム２９の上部には、左右の後リンク２４の重量などによって第１リンク機構１９の対応する下部リンク２０の上縁に上方から片当たりする当接片２９Ａを屈曲形成している。
【００４５】
つまり、車体フレーム１に第２リンク機構２２を介してモーア２１を連結し、かつ、第２リンク機構２２を、連係機構２５を介して第１リンク機構１９に連係することにより、モーア２１を、トラクタの下腹部に昇降可能に装備している。
【００４６】
図１及び図３〜６に示すように、回動軸２６には、車体後方に向けて延出する単一の第３連係アーム３３を一体装備している。車体フレーム１の中間フレーム部９には、左右の後リンク２４の下降揺動に連動して上昇揺動する第３連係アーム３３を受け止めることにより、左右の後リンク２４の下降揺動を阻止する受止具３４を装備している。受止具３４は、搭乗運転部３からの縦軸心周りの回動操作が可能な把持部３４Ａ、及び、把持部３４Ａと縦軸心周りに一体回動する筒状の受止部３４Ｂ、などから構成している。そして、第３連係アーム３３を受け止める受止部３４Ｂの下縁を周方向において高さの異なる階段状に形成している。
【００４７】
この構成から、搭乗運転部３から把持部３４Ａを把持して受止具３４を縦軸心周りに回動操作することにより、受止具３４による第３連係アーム３３の受け止め高さ位置を任意の高さ位置に変更することができ、左右の後リンク２４の車体フレーム１に対する下降限界位置（以下、後リンク２４の下限位置と称する）を簡単に設定変更することができる。
【００４８】
つまり、第３連係アーム３３及び受止具３４により、左右の後リンク２４の下限位置を設定変更することによってモーア２１の車体フレーム１に対する下降限界高さ（以下、モーア２１の下限高さと称する）を設定する下限設定機構３５を構成している。
【００４９】
そして、前述したように、左右の後リンク２４を左右の下部リンク２０に連係する連係機構２５においては、左右の連動アーム２９の当接片２９Ａが対応する下部リンク２０の上縁に上方から片当たりするように構成したことにより、又、下限設定機構３５においては、上昇揺動する第３連係アーム３３をその上方に配備した受止具３４によって受け止めるように構成したことにより、トラクタの下腹部に装備したモーア２１が作業地の部分的な隆起部などに乗り上げた場合には、車体フレーム１に対する第２リンク機構２２の上昇揺動によるモーア２１の上昇変位を許容することができる。又、受止具３４によって左右の後リンク２４の下降揺動を阻止した状態においても、リフトシリンダの作動によって左右の下部リンク２０を下降揺動させることができる。
【００５０】
図１〜６に示すように、モーア２１は、対応する縦向きの回転軸３６と平面視右回りに一体回転する３枚のブレード（図示せず）、及び、これらのブレードを上方から覆うモーアデッキ３８、などを備えている。モーアデッキ３８の上部には、ブレード駆動用の伝動機構３９を配備している。又、伝動機構３９の左右両端部を上方から覆う左右の伝動カバー４０を着脱可能に取り付けている。モーアデッキ３８は、その前上部３８Ａをモーアデッキ３８の左右にわたって上向きに膨出形成することにより、その前上部３８Ａの内部を刈草用の搬送経路３８Ｂとして使用することができるように構成している。そして、その搬送経路３８Ｂの終端となるモーアデッキ３８の右端に排出口３８Ｃを形成し、排出カバー４１を装備している。
【００５１】
つまり、モーア２１は、３枚のブレードによって刈り取った草を、各ブレードの回転に伴って発生する搬送風により、モーアデッキ３８における前上部３８Ａの搬送経路３８Ｂを通して、右端の排出口３８Ｃから外部に排出するサイドディスチャージ仕様に構成している。
【００５２】
モーアデッキ３８は、その後部の左右両端箇所に高さ調節可能なゲージ輪４２を配備している。又、その前部の左右中央箇所と左右両端箇所とに案内ローラ４３を配備している。そして、左右中央の案内ローラ４３を支持する左右一対の第１ブラケット４４に、左右の前リンク２３を上下揺動可能に枢支連結している。モーアデッキ３８の後部には、車体フレーム１に上下揺動可能に枢支連結した左右の後リンク２４の遊端部との係合連結を可能にする左右一対の係合部材としての第２ブラケット４５を立設している。
【００５３】
伝動機構３９は、モーアデッキ３８の中央に配備した伝動ケース４６から後向きに延出した入力軸４７、伝動ケース４６の内部においてモーアデッキ３８の中央に配備した回転軸３６と入力軸４７とを連動連結する一組のベベルギヤ（図示せず）、中央の回転軸３６と一体回転する駆動プーリ４８、モーアデッキ３８の左右両部に配備した左右の回転軸３６と一体回転する左右の従動プーリ４９、駆動プーリ４８の後方に配備したテンションプーリ５０、及び、それらのプーリ４８〜５０に巻き掛けた伝動ベルト５１、などを備えて、入力軸４７に伝達された動力を各回転軸３６に伝達することによって、各回転軸３６とともに各ブレードを平面視右回りに回転駆動するベルト伝動式に構成している。
【００５４】
伝動機構３９の入力軸４７には、トラクタの第２動力取出軸１７からの動力を、第１自在継手５２、伸縮自在に構成した中継伝動軸５３、及び、第２自在継手５４、などを介して伝達している。
【００５５】
左右の伝動カバー４０は、左右の前輪４のモーア２１の乗り越えを可能にするために、モーアデッキ３８における前輪乗り越え走行箇所に前輪４の乗り越えを許容する高い強度を有する状態で配備している。又、モーアデッキ３８に取り付けた状態では、モーアデッキ３８における前上部３８Ａの上面と各伝動カバー４０の上面とが略同じ高さになるように構成している。
【００５６】
この構成から、トラクタの下腹部にモーア２１を位置させる場合には、左右の前輪４がモーア２１の後方から対応する伝動カバー４０の上方を通ってモーア２１を乗り越えるようにトラクタを前進させる乗り越え前進走行を行うことにより、モーア２１をトラクタの横外方から左右の前輪４と左右の後輪５との間に押し込む、といった手間を要することなく、モーア２１をトラクタの下腹部に簡単に配置することができる。
【００５７】
逆に、トラクタの下腹部からモーア２１を取り出す場合には、左右の前輪４がモーア２１の前方から対応する伝動カバー４０の上方を通ってモーア２１を乗り越えるようにトラクタを後進させる乗り越え後進走行を行うことにより、モーア２１を左右の前輪４と左右の後輪５との間からトラクタの横外方に引き出す、といった手間を要することなく、モーア２１をトラクタの下腹部から簡単に取り出すことができる。
【００５８】
各伝動カバー４０における上面の内端側箇所には、伝動カバー４０の前後両端にわたって対応する前輪４を案内するガイド板を兼ねる補強部材５５を溶接している。これにより、左右の各伝動カバー４０の強度を高めながら、左右の前輪４が、モーア２１を乗り越える際に、左右の伝動カバー４０に対して左右方向に位置ズレする不都合の発生を抑制することができる。
【００５９】
図２に示すように、モーアデッキ３８は、その前上部３８Ａにおける左右の伝動カバー４０の前方箇所に平板状の滑止部材５６を貼り付けている。これにより、トラクタを乗り越え前進走行させる場合には、左右の滑止部材５６を指標にすることができ、乗り越え前進走行をより簡単に適正に行うことができる。又、左右の前輪４が、モーアデッキ３８の前部３８Ａに対して乗り降りする際に生じる虞のあるモーアデッキ３８に対する各前輪４の滑りを抑制することができ、その滑りに起因してモーア２１が後方に押し出される虞を回避することができる。
【００６０】
図１〜６に示すように、第２リンク機構２２において、左右の前リンク２３は、それらの遊端部である前端部を左右向きの連結軸５７を介して連結している。そして、その連結軸５７を介した車体フレーム１の前端部との係合連結が可能となるように構成している。又、左側の前リンク２３と左側の第１ブラケット４４との間には、左右の前リンク２３を、モーア２１から所定の角度で前上がり傾斜する連結姿勢に復帰付勢することにより、連結軸５７を所定の高さ位置に維持する付勢手段５８を介装している。付勢手段５８は、左側の前リンク２３に備えた上側バネ受部２３Ａ、上側バネ受部２３Ａを貫通させた状態で左側の第１ブラケット４４に上下揺動可能に連結したロッド５９、及び、上側バネ受部２３Ａとロッド５９に備えた下側バネ受部５９Ａとの間に位置するようにロッド５９に外嵌した圧縮バネ６０、などによって構成している。
【００６１】
一方、車体フレーム１の前端部には、左右の前輪４がモーア２１を乗り越えた後の前進走行に伴って、第２リンク機構２２の連結軸５７に後方から係合する係合部材として機能するように形成した左右一対のブラケット６１を垂下装備している。各ブラケット６１には、それらの前端から後向きに凹入する係合部としての凹部６１Ａを形成している。又、各凹部６１Ａの前部側には、前進走行に伴って連結軸５７を適正高さに案内する上下の案内部分６１ａ，６１ｂ、及び、適正高さの連結軸５７を受け止める受止部分６１ｃを備えている。
【００６２】
つまり、トラクタ側の左右のブラケット６１及びモーア側の連結軸５７によって、左右の前輪４がモーア２１の後方からモーア２１を乗り越えた後の前進走行に伴って、連結軸５７を各ブラケット６１の凹部６１Ａに係入案内して凹部後端の受止部分６１ｃに到達させることにより、モーア側の左右の前リンク２３の遊端部を車体フレーム１の所定位置に係合連結する第１係合連結機構Ａを構成している。
【００６３】
図１〜９に示すように、左右の後リンク２４の後端部には、左右の後リンク２４にわたる左右向きの連結軸６２を備えている。連結軸６２は、回転可能に左右の後リンク２４の後端部を貫通している。又、連結軸６２において、左右の後リンク２４から横外方に突出する左右両端側部分の後リンク２４との隣接箇所には、連結軸６２を介して前後方向に一体揺動する左右一対の揺動アーム６３を着脱可能にピン連結している。そして、その左右の揺動アーム６３から更に横外方に突出する連結軸６２の左右両端部が、左右の後リンク２４の遊端部とモーア２１に備えた左右の第２ブラケット４５との係合連結を可能にする係合部である第１係合ピン６４として機能するように構成している。
【００６４】
各揺動アーム６３の遊端部には、遊端部から横外方に突出する第２係合ピン６５と、左右の揺動アーム６３を前方に揺動付勢する付勢手段６６とを備えている。付勢手段６６は、揺動アーム６３の遊端側から後向きに延出した延出部６３Ａにウェイト６７を装着して構成している。
【００６５】
一方、左右の第２ブラケット４５は、それらの上下中間箇所において後端から前向きに凹入する第１凹部４５Ａと、第１凹部４５Ａの前端箇所において上向きに凹入する第２凹部４５Ｂと、第１凹部４５Ａの前端箇所において下向きに凹入する第３凹部４５Ｃとを備える側面視略Ｃ字状に形成している。
【００６６】
左右の第２ブラケット４５において、第１凹部４５Ａは、その凹入方向の全長にわたって、揺動アーム６３の長手方向に所定間隔をあけて配備した第１係合ピン６４と第２係合ピン６５との中心間距離と略同じ長さの上下幅を有するように形成している。これにより、第１凹部４５Ａに第１係合ピン６４を係入する際の第１凹部４５Ａに対する第１係合ピン６４の上下方向での多少の位置ズレを許容するようにしながら、第１凹部４５Ａに対して第１係合ピン６４と第２係合ピン６５とが上下に並んで同時に係入することを阻止するように構成している。第２凹部４５Ｂは、第１係合ピン６４が第２凹部４５Ｂの上端縁に当接した場合に、連結軸６２を支点にした揺動アーム６３の揺動によって第２係合ピン６５が第１凹部４５Ａの前端縁に当接することを許容するように、その凹入深さを設定した状態で形成している。第３凹部４５Ｃは、その凹入深さが第２凹部４５Ｂの凹入深さよりも浅くなるように形成している。
【００６７】
上記の構成から、トラクタの下腹部に第２リンク機構２２を介してモーア２１を連結する場合には、先ず、下限設定機構３５及び昇降レバーを操作して、左右の後リンク２４の遊端部に備えた左右の第１係合ピン６４の高さ位置が、モーア２１に備えた左右の第２ブラケット４５との連結に適した高さ位置になるように、左右の後リンク２４の下限位置を変更し、左右の後リンク２４を下限位置まで下降させる。
【００６８】
ちなみに、第１係合ピン６４の第２ブラケット４５との連結に適した高さ位置とは、第１係合ピン６４が第２ブラケット４５に形成した第１凹部４５Ａの上下中間位置と車体の前後方向において対向する高さ位置、又は、第１係合ピン６４が第２ブラケット４５に形成した第１凹部４５Ａよりも低くなる高さ位置、などである。そして、第１凹部４５Ａの高さ位置は、モーア２１における各ゲージ輪４２の取り付け高さ（モーアデッキ３８から下方への延出長さ）によって決まる刈り高さに応じて変化する。ここでは、モーア２１の刈り高さを最低に設定した状態で、第１係合ピン６４が第２ブラケット４５に形成した第１凹部４５Ａの上下中間位置と車体の前後方向において対向する高さ位置を、第１係合ピン６４の第２ブラケット４５との連結に適した高さ位置としている〔図３、図４及び図９参照〕。
【００６９】
次に、前述した乗り越え前進走行を行う。すると、トラクタの前端部においては、左右の前輪４がモーア２１を乗り越えた後の前進走行に伴って、トラクタ側の左右のブラケット６１が、それらの上下いずれかの案内部分６１ａ，６１ｂにより、モーア側の連結軸５７を、各ブラケット６１の受止部分６１ｃに対する適正高さに案内する。そして、トラクタがモーア２１の連結位置に到達するのに伴って、左右のブラケット６１が、それらの受止部分６１ｃによって連結軸５７を受け止める。
【００７０】
又、トラクタの前後中間部においては、左右の前輪４がモーア２１を乗り越えた後の前進走行に伴って、左右の第１係合ピン６４が、対応する第２ブラケット４５の第１凹部４５Ａに後方から係入し、第１凹部４５Ａに沿って円滑に移動して第１凹部４５Ａの前端縁に当接する。又、これに連動して、左右の第２係合ピン４６が、対応する付勢手段６６の作用により、対応する第２ブラケット４５の後端縁４５Ｄに当接しながら、対応する第１凹部４５Ａに向けて第２ブラケット４５の後端縁４５Ｄに沿って円滑に移動する。
【００７１】
そして、左右の第１係合ピン６４が対応する第１凹部４５Ａの前端縁に当接した後の前進走行に伴って、このときの左右の後リンク２４の姿勢や、このときに左右の第１係合ピン６４に作用するモーア２１の接地抵抗などにより、左右の第１係合ピン６４が、第１凹部４５Ａの前端縁に沿って円滑に上昇移動し、これにより、対応する第１凹部４５Ａの前端箇所から第２凹部４５Ｂに係入して第２凹部４５Ｂの上端縁に当接する。又、これに連動して、左右の第２係合ピン６５が、対応する第１凹部４５Ａに後方から係入し、第１凹部４５Ａに沿って円滑に移動して第１凹部４５Ａの前端縁に当接する。
【００７２】
これにより、トラクタの前端部に備えた左右のブラケット６１とモーア２１に備えた左右の前リンク２３を連結する連結軸５７との係合連結、並びに、トラクタに備えた左右の後リンク２４の第１係合ピン６４及び第２係合ピン６５とモーア２１に備えた左右の第２ブラケット４５との係合連結が完了する。
【００７３】
そして、これらの係合連結後にモーア２１を接地させた作業用の前進走行を開始すると、この作業用の前進走行時には、前述した係合連結時と同様の作用によって、トラクタの前端部においては、左右のブラケット６１の受止部分６１ｃによって連結軸５７を受け止める状態を維持することができ、又、トラクタの前後中間部においては、左右の第１係合ピン６４が対応する第２凹部４５Ｂの上端縁に当接する状態を維持することができる。
【００７４】
つまり、作業用の前進走行時には、トラクタ側の左右のブラケット６１とモーア側の連結軸５７との係合連結状態、並びに、トラクタ側の左右の第１係合ピン６４及び第２係合ピン６５とモーア側の左右の第２ブラケット４５との係合連結状態を保持することができる。
【００７５】
一方、モーア２１を接地させた作業用の後進走行時には、前述した係合連結時とは逆の作用によって、トラクタの前端部においては、トラクタ側の左右のブラケット６１がモーア側の連結軸５７から後方に離れようとし、又、トラクタの前後中間部においては、トラクタ側の左右の第１係合ピン６４が対応する第２凹部４５Ｂから下方に離脱しようとするが、このときの左右の第１係合ピン６４の下方への移動に連動して、左右の第２係合ピン６５が対応する第３凹部４５Ｃに係入して第３凹部４５Ｃの下端縁に当接することにより、左右の第１係合ピン６４と第２係合ピン６５とにわたる左右の揺動アーム６３の突っ張り作用を得ることができ、この作用により、左右の第１係合ピン６４が対応する第２凹部４５Ｂから離脱して第１凹部４５Ａに移動することを阻止することができる。又、これにより、トラクタ側の左右のブラケット６１がモーア側の連結軸５７から後方に離れることを阻止することができる。
【００７６】
その結果、作業用の後進走行時においても、トラクタ側の左右のブラケット６１とモーア側の連結軸５７との係合連結状態、並びに、トラクタ側の左右の第１係合ピン６４及び第２係合ピン６５とモーア側の左右の第２ブラケット４５との係合連結状態を保持することができる。
【００７７】
そして、これらの作業用の走行時に、第２リンク機構２２の下降操作やモーア２１の隆起部への乗り上げなどのように、左右の第１係合ピン６４を対応する第２凹部４５Ｂから離脱させる方向に左右の後リンク２４とモーア２１とを相対変位させようとする動きが生じた場合にも、左右の第２係合ピン６５が対応する第３凹部４５Ｃに係入して第３凹部４５Ｃの下端縁に当接することにより、前述した左右の揺動アーム６３の突っ張り作用を得ることができ、この作用によって左右の第１係合ピン６４の第２凹部４５Ｂからの離脱を阻止することができる。又、左右の第２係合ピン６５が第３凹部４５Ｃに係入することにより、左右の後リンク２４とモーア２１とを相対変位させようとする動きの影響を受けて左右の後リンク２４が後方に揺動することを阻止することができ、この後方揺動に起因して、左右の第２係合ピン６５が第１凹部４５Ａの前端箇所から後方に移動して左右の第１係合ピン６４の第２凹部４５Ｂからの離脱を許容する虞を未然に回避することができる。
【００７８】
その結果、作業走行中に第２リンク機構２２の下降操作が行われた場合やモーア２１が隆起部に乗り上げた場合などにおいても、トラクタ側の左右のブラケット６１とモーア側の連結軸５７との係合連結状態、並びに、トラクタ側の左右の第１係合ピン６４及び第２係合ピン６５とモーア側の左右の第２ブラケット４５との係合連結状態を保持することができる。
【００７９】
つまり、トラクタ側の左右の揺動アーム６３と左右の第１係合ピン６４と左右の第２係合ピン６５、及び、モーア側の左右の第２ブラケット４５、などによって、左右の前輪４がモーア２１の後方からモーア２１を乗り越えた後の前進走行に伴って、左右の第１係合ピン６４を左右の第２ブラケット４５の第１凹部４５Ａ及び第２凹部４５Ｂに係入案内し、かつ、左右の第２係合ピン６５を左右の第２ブラケット４５の第１凹部４５Ａに係入案内して、左右の第１係合ピン６４を左右の第２凹部４５Ｂの上端縁に当接させるとともに、左右の第２係合ピン６５を左右の第１凹部４５Ａの前端縁に当接させることにより、トラクタ側の左右の後リンク２４の遊端部をモーア２１の所定位置に係合連結するとともに、その係合連結状態の保持と第１係合連結機構Ａによる係合連結状態の保持とを行う第２係合連結機構Ｂを構成している。
【００８０】
そして、このようにしてトラクタの下腹部に第２リンク機構２２を介してモーア２１を連結した後、トラクタの第２動力取出軸１７を、第１自在継手５２、中継伝動軸５３、及び、第２自在継手５４、などを介してモーア側の入力軸４７に連動連結することにより、草刈り作業を可能にすることができる。
【００８１】
尚、この実施形態では、左右の第１凹部４５Ａを、その凹入方向の全長にわたって前述した上下幅を有するように形成し、又、連結前に設定する第１係合ピン６４の第２ブラケット４５との連結に適した高さ位置を、第１係合ピン６４が第２ブラケット４５に形成した第１凹部４５Ａの上下中間位置と車体の前後方向において対向する高さ位置としたことにより、前述した乗り越え前進走行において、例えば、その場所における地面の起伏などに起因したモーア２１に対するトラクタの車体高さや走行姿勢の変化などにより、左右の前輪４がモーア２１を乗り越えたときの左右の第１係合ピン６４の高さ位置が、モーア２１を乗り越える前の高さ位置から上下方向に多少変化した場合であっても、その後の前進走行に伴って、左右の第１係合ピン６４を対応する第１凹部４５Ａの前端箇所まで円滑かつ確実に係入させることができる。
【００８２】
図１、図２、図８及び図１０に示すように、搭乗運転部３には、第２係合連結機構Ｂが保持する係合連結状態の搭乗運転部３からの解除を可能にする操作具Ｃとしての解除ペダル７１を配備している。解除ペダル７１は、車体フレーム１に備えた左右向きの支軸７２を支点にして上下揺動し、支軸７２に外嵌したねじりバネ７３の作用により、車体フレーム１に備えたストッパ７４に当接する踏み込み解除位置に自動復帰するように構成している。そして、その下方への踏み込み操作に連動して、第２係合連結機構Ｂの左右の揺動アーム６３が対応する付勢手段６６の作用に抗して後方に揺動するように、左右の揺動アーム６３に連係機構７５を介して連係している。連係機構７５は、解除ペダル７１と一体揺動する操作アーム７６と、左右の揺動アーム６３と連結軸６２を介して一体揺動する連係アーム７７とを、レリーズワイヤ７８を介して操作連係することによって構成している。レリーズワイヤ７８は、右側の後リンク２４に沿って配索している。
【００８３】
この構成から、トラクタの下腹部に第２リンク機構２２を介して連結したモーア２１を取り外す場合には、先ず、トラクタの第２動力取出軸１７とモーア側の入力軸４７との連動連結を解除するために、第１自在継手５２、中継伝動軸５３、及び、第２自在継手５４、などを取り外す。次に、昇降レバーを操作してモーア２１を浮上させた後、解除ペダル７１を踏み込み操作して左右の揺動アーム６３を後方に揺動させる。すると、左右の第２係合ピン６５が対応する第２ブラケット４５における第１凹部４５Ａの前端箇所から後方に変位して、左右の第１係合ピン６４の対応する第２凹部４５Ｂからの離脱を許容する。
【００８４】
そして、この操作状態を維持しながら、昇降レバーを操作してモーア２１を下降させると、モーア２１が接地した後の各後リンク２４の下降揺動に伴って、左右の第１係合ピン６４が対応する第２凹部４５Ｂから離脱して第１凹部４５Ａに移動する。又、これに連動して左右の第２係合ピン６５が対応する第１凹部４５Ａに沿って後方に変位する。
【００８５】
その後、前述した乗り越え後進走行を行うと、左右の前輪４がモーア２１に乗り上がる前の後進走行に伴って、トラクタの前後中間部においては、左右の第１係合ピン６４及び左右の第２係合ピン６５が後方に移動して第１凹部４５Ａから離脱する。
【００８６】
一方、トラクタの前端部においては、トラクタ側の左右のブラケット６１がモーア側の連結軸５７に対して後方に移動して、それらの凹部６１Ａからモーア側の連結軸５７を離脱させる。
【００８７】
これにより、トラクタ側の左右のブラケット６１とモーア側の連結軸５７との係合連結状態での保持、並びに、トラクタ側の左右の第１係合ピン６４及び第２係合ピン６５とモーア側の左右の第２ブラケット４５との係合連結状態での保持とを解除することができ、それらの係合連結状態を解除することができる。そして、その後の後進走行によって左右の前輪４がモーア２１を乗り越えることにより、モーア２１をトラクタの前方に取り出すことができる。
【００８８】
つまり、搭乗運転部３において昇降レバーの操作や解除ペダル７１の踏み込み操作などを行うことにより、トラクタとモーア２１との第２リンク機構２２を介した連結を解除することができ、トラクタの下腹部からトラクタの前方にモーア２１を取り出すことができる。
【００８９】
〔別実施形態〕
【００９０】
〔１〕乗用作業車としては、ミッドマウント式のモーア２１の着脱が可能となるように構成した乗用草刈機などであってもよい。又、モーア専用の油圧式昇降機構、又は、モーア２１の昇降を人力で行うモーア専用の手動式昇降機構、などを備えたものであってもよい。
【００９１】
〔２〕ミッドマウント式の作業装置２１としては、左右の前輪４の乗り越えを可能に構成した集草装置などであってもよい。
【００９２】
〔３〕ミッドマウントモーア２１としては、刈り取った草をモーアの後端に形成した排出口から後方に排出するリアディスチャージ仕様に構成したものであってもよい。又、ブレードによって刈り取った草を、モーアデッキ３８の内部において流動させて細断した後に、モーアデッキ３８の底部の開口から下方の地面に落下させるマルチング仕様に構成したものであってもよい。更に、ミッドマウントモーア２１に備えるブレードの数量やブレードに対する伝動構造などは種々の変更が可能である。
【００９３】
〔４〕左右の前リンク２３を車体フレーム１の前部に枢支連結し、左右の前リンク２３とモーア（ミッドマウント式の作業装置）２１との連結構造として、上記実施形態にて例示した左右の後リンク２４とモーア２１との連結構造を採用してもよい。この場合、左右の後リンク２４を作業装置２１の後部に枢支連結し、左右の後リンク２４と車体フレーム１との連結構造として、上記実施形態にて例示した左右の前リンク２３と車体フレーム１との連結構造を採用してもよい。
【００９４】
〔５〕作業装置２１の連結構造としては、第１係合ピン６４を左右の揺動リンク２３，２４にそれぞれ独立して備えるように構成したものであってもよい。又、第２係合ピン６５を左右の揺動アーム６３にわたって架設するように構成したものであってもよい。更に、付勢手段６６を備えずに、第２係合ピン６５の重量で揺動アーム６３を前方に揺動付勢するように構成してもよい。
【００９５】
〔６〕付勢手段６６として、ねじりバネや引張バネなどを採用し、それらの作用による揺動アーム６３の前方への揺動を制限するストッパなどを備えるように構成してもよい。
【００９６】
〔７〕ミッドマウント式の作業装置２１に立設する左右の係合部材４５の形状、各係合部材４５に形成する第１凹部４５Ａの凹入長さや上下幅、及び、第２凹部４５Ｂや第３凹部４５Ｃの凹入深さ、などは種々の変更が可能である。
【００９７】
〔８〕操作具Ｃとして、位置保持可能に構成した操作ペダルや操作レバーなどを採用してもよい。
【００９８】
〔９〕付勢手段５８としてねじりバネを採用し、その作用による揺動リンク２３，２４の上方への揺動を制限するストッパなどを備えるように構成してもよい。
【００９９】
〔１０〕車体フレーム１に垂下装備する左右の係合部材６１の形状、及び、各係合部材６１に形成する凹部６１Ａの凹入長さは種々の変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本発明に係る乗用作業車の作業装置連結構造は、左右の前輪の乗り越えを可能に構成したミッドマウント式の作業装置を着脱可能に備えたトラクタや乗用草刈機などの乗用作業車に適用することができる。
【符号の説明】
【０１０１】
１      車体フレーム
３      搭乗運転部
４      前輪
５      後輪
２１    作業装置
２２    リンク機構
２３    揺動リンク
２４    揺動リンク
４５    係合部材
４５Ａ  第１凹部
４５Ｂ  第２凹部
４５Ｃ  第３凹部
５７    連結軸
５８    付勢手段
６１    係合部材
６１Ａ  凹部
６３    揺動アーム
６４    第１係合ピン
６５    第２係合ピン
６６    付勢手段
７５    連係機構
Ｃ      操作具
【図１】
2014150750.tif 000003
【図２】
2014150750.tif 000004
【図３】
2014150750.tif 000005
【図４】
2014150750.tif 000006
【図５】
2014150750.tif 000007
【図６】
2014150750.tif 000008
【図７】
2014150750.tif 000009
【図８】
2014150750.tif 000010
【図９】
2014150750.tif 000011
【図１０】
2014150750.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月26日(2013.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右一対の前輪と左右一対の後輪との間に配備するミッドマウント式の作業装置を、車体フレームに、左右一対の揺動リンクを前後に備えたリンク機構を介して昇降可能に連結し、
前記リンク機構において前記車体フレームに枢支連結した左右一対の揺動リンクの遊端部に、左右向きの第１係合ピンと、前記第１係合ピンを支点にして揺動する揺動アームと、前記揺動アームの遊端部から左右方向に延出する第２係合ピンとを備え、
前記作業装置に立設した左右一対の係合部材に、それらの後端から前向きに凹入する第１凹部と、前記第１凹部の前端箇所において上向きに凹入する第２凹部と、前記第１凹部の前端箇所において前記第２凹部の凹入深さよりも浅い凹入深さで下向きに凹入する第３凹部とを形成し、
前記左右一対の前輪と前記左右一対の後輪との間に前記作業装置を配置した後の連結用の前進走行により、前記第１係合ピンが、前記第１凹部に係入して前記第１凹部の前端縁に当接した後、前記第２凹部に係入して前記第２凹部の上端縁に当接し、かつ、前記第２係合ピンが前記第１凹部に係入して前記第１凹部の前端縁に当接するように構成した乗用作業車の作業装置連結構造。
【請求項２】
前記揺動アームを左右一対備え、前記左右一対の揺動アームが一体揺動するように構成した請求項１に記載の乗用作業車の作業装置連結構造。
【請求項３】
前記揺動アームを前方に揺動付勢する付勢手段を備えた請求項１又は２に記載の乗用作業車の作業装置連結構造。
【請求項４】
前記揺動アームを、搭乗運転部に備えた操作具による後方への揺動操作が可能となるように、前記操作具に連係機構を介して連係した請求項１〜３のいずれか一つに記載の作業車の作業装置連結構造。
【請求項５】
前後いずれか一方の前記左右一対の揺動リンクを前記車体フレームに枢支連結し、かつ、前後いずれか他方の前記左右一対の揺動リンクを前記作業装置に枢支連結するとともに、前記他方の各揺動リンクの遊端部を左右向きの連結軸により連結し、
前記作業装置側の左右一対の揺動リンクを、前記作業装置から所定の角度で前上がり傾斜する連結姿勢に復帰付勢する付勢手段を備え、
前記車体フレームに垂下装備した左右一対の係合部材に、それらの前端から後向きに凹入して前記連結軸の前方からの係入を許容する凹部を形成し、
前記連結用の前進走行によって前記連結軸が前記凹部に係入するように構成した請求項１〜４のいずれか一つに記載の乗用作業車の作業装置連結構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の課題解決手段は、
左右一対の前輪と左右一対の後輪との間に配備するミッドマウント式の作業装置を、車体フレームに、左右一対の揺動リンクを前後に備えたリンク機構を介して昇降可能に連結し、
前記リンク機構において前記車体フレームに枢支連結した左右一対の揺動リンクの遊端部に、左右向きの第１係合ピンと、前記第１係合ピンを支点にして揺動する揺動アームと、前記揺動アームの遊端部から左右方向に延出する第２係合ピンとを備え、
前記作業装置に立設した左右一対の係合部材に、それらの後端から前向きに凹入する第１凹部と、前記第１凹部の前端箇所において上向きに凹入する第２凹部と、前記第１凹部の前端箇所において前記第２凹部の凹入深さよりも浅い凹入深さで下向きに凹入する第３凹部とを形成し、
前記左右一対の前輪と前記左右一対の後輪との間に前記作業装置を配置した後の連結用の前進走行により、前記第１係合ピンが、前記第１凹部に係入して前記第１凹部の前端縁に当接した後、前記第２凹部に係入して前記第２凹部の上端縁に当接し、かつ、前記第２係合ピンが前記第１凹部に係入して前記第１凹部の前端縁に当接するように構成した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この手段によると、連結用の前進走行に伴って、第１係合ピンが、各係合部材の第１凹部に後方から係入し、各第１凹部に沿って移動して各第１凹部の前端縁に当接する。又、これに連動して、第２係合ピンが、各係合部材の後端縁に当接し、各係合部材の第１凹部に向けて各係合部材の後端縁に沿って摺動する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
従って、乗用作業車側の各揺動リンクの遊端部に前述した第１係合ピンと揺動アームと第２係合ピンとを備え、かつ、作業装置側の各係合部材に前述した第１凹部と第２凹部と第３凹部とを形成するだけの構成によって、連結用の前進走行による乗用作業車側の係合ピンと作業装置側の係合部材との係合連結を円滑に行えるようにしながら、それらの係合連結状態での保持を確実に行うことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明をより好適なものにするための手段の一つとして、
前記揺動アームを左右一対備え、前記左右一対の揺動アームが一体揺動するように構成した。
本発明をより好適なものにするための手段の一つとして、
前記揺動アームを前方に揺動付勢する付勢手段を備えた。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
その後、乗用作業車を後進走行させると、この後進走行に伴って、第１係合ピン及び第２係合ピンが後方に移動して第１凹部から離脱する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明をより好適なものにするための手段の一つとして、
前後いずれか一方の前記左右一対の揺動リンクを前記車体フレームに枢支連結し、かつ、前後いずれか他方の前記左右一対の揺動リンクを前記作業装置に枢支連結するとともに、前記他方の各揺動リンクの遊端部を左右向きの連結軸により連結し、
前記作業装置側の左右一対の揺動リンクを、前記作業装置から所定の角度で前上がり傾斜する連結姿勢に復帰付勢する付勢手段を備え、
前記車体フレームに垂下装備した左右一対の係合部材に、それらの前端から後向きに凹入して前記連結軸の前方からの係入を許容する凹部を形成し、
前記連結用の前進走行によって前記連結軸が前記凹部に係入するように構成した。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
この手段によると、連結用の前進走行に伴って、前述したように、乗用作業車側の前後いずれか一方の各揺動リンクに備えた第１係合ピンが作業装置側の各係合部材の第１凹部に係入するのに並行して、作業装置側の前後いずれか他方の各揺動リンクを連結する連結軸が、乗用作業車側の各係合部材の凹部に係入して凹部の後端に到達する。