(57)【要約】      （修正有）【課題】粘着面を有する印刷媒体を安定して搬送して安定して画像を形成する。【解決手段】粘着面２ｂを有する印刷媒体２に画像を形成する記録ヘッド１１と、粘着面２ｂを有する印刷媒体２を搬送する搬送部とを備え、印刷媒体２の粘着面２ｂに押し当てられ、粘着面２ｂを保護する保護部材４１と、印刷媒体２と保護部材４１とを挟み込んで加圧する少なくとも一組の搬送ローラ２２と第１加圧ローラ２４とからなる回転体対とを有し、搬送部は、搬送ローラ２２を回転して、印刷媒体２と保護部材４１とを一緒に記録ヘッド１１による画像形成位置に向けて搬送し、印刷媒体２を装置外に排出する前に、保護部材４１を印刷媒体２の粘着面２ｂから剥離する。【選択図】図３
2014024282.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着面を有する印刷媒体に画像を形成する記録手段と、
前記粘着面を有する印刷媒体を搬送する搬送手段と、を備えた画像形成装置において、
前記印刷媒体の粘着面に押し当てられ、前記粘着面を保護する保護部材と、
前記印刷媒体と前記保護部材とを挟み込んで加圧する少なくとも一組の回転体対とを有し、
前記搬送手段は、前記回転体対を回転して、
前記印刷媒体と前記保護部材とを一緒に前記記録手段による画像形成位置に向けて搬送し、前記印刷媒体を装置外に排出する前に、前記保護部材を前記印刷媒体の粘着面から剥離する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記回転体対の一方の回転体は、前記回転体対の他方の回転体に対して進退可能に配置されている
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記記録手段の上流側で前記印刷媒体を前記保護部材側に向けて加圧する加圧手段を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記加圧手段は前記印刷媒体の搬送方向に移動可能に配置されていることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記保護部材は、ベルト状部材であり、
少なくとも前記回転体対の一方と従動ローラとの間に掛け回されている
ることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記保護部材には吸引孔が形成され、
前記保護部材の前記吸引孔を介して空気を吸引する吸引手段を備えている
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記印刷媒体が芯部材に巻き付けられたロール体を有し、
前記ロール体から前記印刷媒体を引き出して前記保護部材上にセットするときの印刷媒体のセット位置を示す指標を形成する手段を備えている
ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記印刷媒体が巻き回されたロール体を有し、
前記ロール体から前記回転体対までの間の前記印刷媒体に対してテンションを付与するテンション付与手段を有し、
前記印刷媒体の搬送時や巻き戻し時においても常に前記印刷媒体が弛みのない状態で保持される
ことを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
粘着面を有する印刷媒体に画像を形成する画像形成方法であって、
前記印刷媒体の粘着面に、前記粘着面から剥離可能な保護部材を押しつけるステップと、
前記印刷媒体と前記保護部材とを挟み込んで一緒に搬送するステップと、
前記搬送される印刷媒体に対して画像を形成するステップと、
前記印刷媒体を前記粘着面保護部材から剥離するステップを行う
ことを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置及び画像形成方法に関し、特に粘着面を有する印刷媒体に画像を形成する画像形成装置及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
テープ、台紙なしのラベル紙などの粘着面を有する印刷媒体に対して印刷を行う画像形成装置として、台紙なしラベル連続体を巻回した台紙なしラベル連続体供給ロールと、該台紙なしラベル連続体供給ロールから台紙なしラベル連続体を引出し、該台紙なしラベル連続体に印字を施す印字部とを備え、台紙なしラベル連続体供給ロールの周囲で、巻き芯よりも高い位置に剥離ローラを設置し、該剥離ローラを経て台紙なしラベル連続体を印字部へ導くようにしたものが知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２８４１３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したように、テープ、台紙なしのラベル紙など、粘着面を有し、粘着面に剥離紙が付いていない印刷媒体（以下、「ライナーレスラベル紙」ともいう。ノンセパレートラベルとも称される。）印刷媒体に対して画像を形成しようとする場合、印刷媒体を搬送する搬送径路に粘着面が接着して搬送不能になり、あるいは、搬送抵抗が大きくなって搬送が不安定になり、所望の画像形成ができなくなるという課題がある。
【０００５】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、粘着面を有する印刷媒体に対して安定して画像を形成できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため、本発明に係る画像形成装置は、
粘着面を有する印刷媒体に画像を形成する記録手段と、
前記粘着面を有する印刷媒体を搬送する搬送手段と、を備えた画像形成装置において、
前記印刷媒体の粘着面に押し当てられ、前記粘着面を保護する保護部材と、
前記印刷媒体と前記保護部材とを挟み込んで加圧する少なくとも一組の回転体対とを有し、
前記搬送手段は、前記回転体対を回転して、
前記印刷媒体と前記保護部材とを一緒に前記記録手段による画像形成位置に向けて搬送し、前記印刷媒体を装置外に排出する前に、前記保護部材を前記印刷媒体の粘着面から剥離する
構成とした。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、粘着面を有する印刷媒体に対して安定して画像を形成できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一例の全体構成を説明する側面説明図である。
【図２】同装置の平面説明図である。
【図３】図１を簡略化して示す側面説明図である。
【図４】本発明の第２実施形態の説明に供する側面説明図である。
【図５】本発明の第３実施形態の説明に供する要部拡大側面説明図である。
【図６】保護ベルトの異なる例を示す平面説明図である。
【図７】本発明の第３実施形態の異なる使用形態を表わす要部拡大側面説明図である。
【図８】本発明の第４実施形態の説明に供する要部拡大側面説明図である。
【図９】本発明の第５実施形態の説明に供する側面説明図である。
【図１０】同じく平面説明図である。
【図１１】同じく印刷媒体を保護ベルト上にセットする手順の説明に供する側面説明図である。
【図１２】本発明の第６実施形態の説明に供する側面説明図である。
【図１３】本発明の第７実施形態の説明に供する側面説明図である。
【図１４】本発明の第８実施形態の説明に供する側面説明図である。
【図１５】本発明の第９実施形態の説明に供する側面説明図である。
【図１６】本発明の第１０実施形態の説明に供する平面説明図である。
【図１７】本発明の第１１実施形態の説明に供する側面説明図である。
【図１８】本発明の第１２実施形態の説明に供する給紙搬送部分の駆動系の説明図である。
【図１９】本発明の第１３実施形態の説明に供する給紙搬送部分の駆動系の説明図である。
【図２０】本発明の第１４実施形態の説明に供する給紙搬送部分の駆動系の説明図である。
【図２１】本発明の第１５実施形態の説明に供する給紙搬送部分の駆動系の説明図である。
【図２２】本発明の第１６実施形態の説明に供する給紙搬送部分の模式的説明図である。
【図２３】本発明の第１７実施形態の説明に供する給紙部の模式的説明図である。
【図２４】本発明の第１８実施形態の説明に供する給紙部の模式的説明図である。
【図２５】本発明の第１９実施形態の説明に供する給紙搬送系の模式的説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して説明する。まず、本発明に係る画像形成装置の一例について図１及び図２を参照して説明する。図１は同画像形成装置の全体構成を説明する側面説明図、図２は同装置の平面説明図、図３は図１を簡略化して示す側面説明図である。
【００１０】
この画像形成装置は、装置本体１００内に、給紙部１０１と、画像形成部１０２と、搬送部１０３と、排紙部１０４とが配置されている。
【００１１】
給紙部１０１には、印刷媒体２を芯部材３にロール状に巻き回したロール体４が装填される。ロール体４はロール体支持部材５、５によって回転可能に支持されている。
【００１２】
ここで、印刷媒体２は、図３に詳細を示すように、画像を形成可能な媒体（以下、「印刷面」ともいう。）２ａの一面に粘着層（以下、「粘着面」ともいう。）２ｂを形成した連続体であり、粘着面２ｂに台紙（剥離紙、セパレータ）を貼り付けていない状態で芯部材３に巻き付けている。
【００１３】
画像形成部１０２は、記録手段であり、印刷媒体２に液滴を吐出する液体吐出ヘッドからなる記録ヘッド１１を搭載したキャリッジ１２を備えている。キャリッジ１２は、ガイド部材１３、１４に移動可能に保持されて、印刷媒体２の送り方向（搬送方向ともいう。）と直交する方向に往復移動される。
【００１４】
なお、記録ヘッド１１は、２列のノズル列を有し、この記録ヘッド１１を２つ使用して、４列のノズル列でそれぞれブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色のインク液滴を吐出するようにしている。ただし、これに限るものではなく、またライン型ヘッドを使用することもできる。
【００１５】
また、画像形成部１０２は、液体吐出ヘッドの形態に限らず、印刷媒体２に対して、接触又は非接触で画像を形成する各種画像形成手段（記録手段）を用いることができる。
【００１６】
搬送部１０３は、記録ヘッド１１の下方に、印刷媒体２の粘着面２ｂに押し当てられ、粘着面２ｂを保護する、有端の帯状部材である粘着面保護部材４１が配置されている。
【００１７】
この粘着面保護部材４１は、繰り出しロール４２に巻き付けられており、繰り出しロール４２から引き出されて、回転体である搬送ローラ２２、及びガイドローラ４３を経て巻取りロール４４に巻き取られる。この場合、搬送ローラ２２による回転に対して巻取りロール４４を若干速めに回転させることで、粘着面保護部材４１にテンションがかかるようにしている。
【００１８】
ここで粘着面保護部材４１の長さは、ロール体４に巻き付けられた印刷媒体２の総延長長さよりも長く形成されており、１本のロール体４の印刷が完了した後は、繰り出しロール４２に巻き戻して再利用される。
【００１９】
また、印刷媒体２の種類に応じて粘着面保護部材４１を定期的に交換してもよい。例えば、粘着層２ｂの粘着材の残りにくい（低粘着性）印刷媒体２を利用する場合は、交換不要で装置寿命の間、再利用を繰り返してもよい。
【００２０】
これに対し、粘着材の残りやすい（高粘着性）印刷媒体２を利用する場合は、粘着面保護部材４１を交換部品として印刷媒体２のロール体４の交換と同時に繰り出しロール４２も交換してもよい。また、その中間として、ロール体４を数本使用するごとに繰り出しロール４２を交換するようにしてもよい。
【００２１】
搬送ローラ２２に対向して、回転体である第１加圧ローラ２４が配置されている。これらの搬送ローラ２２と第１加圧ローラ２４とからなる回転体対によって、印刷媒体２と粘着面保護部材４１とを一緒に挟み込んで、記録ヘッド１１による画像形成領域に搬送する搬送手段を構成している。
【００２２】
また、搬送ローラ２２より送り方向下流側で記録ヘッド１１による画像形成領域よりも上流側に、印刷媒体２を粘着面保護部材４１側に押し付ける加圧手段である第２加圧ローラ２５を配置し、第１加圧ローラ２４と第２加圧ローラ２５との間に更に中間加圧ローラ２６を配置している。さらに、ガイドローラ４３に対向して拍車コロ２８が配置されている。
【００２３】
排紙部１０４は、記録ヘッド１１の送り方向下流側に、印刷媒体２を所定の長さに切断して印刷媒体片（ラベル片）２００とするカッタ３１ａを含むカッタユニット３１が配置されている。カッタユニット３１は、カッタ３１ａが主走査方向に移動することで印刷媒体２をラベル片２００に切断する。
【００２４】
このカッタユニット３１の下流側には、排紙ローラ３２が配置されている。排紙ローラ３２に対向して拍車コロ３３が配置されている。また、排紙ローラ３２と拍車コロ３３との間に印刷媒体２（ラベル片２００）があることを検知するセンサ３４が配置されている。
【００２５】
このように構成した画像形成装置において、印刷媒体２に画像を形成するときには、給紙部１０１にロール体４を装填して印刷媒体２を引き出し、一方、第１加圧ローラ２４を図３（ｂ）に矢印Ｂに示すように、搬送ローラ２２から離間させた位置に後退させる。
【００２６】
そして、印刷媒体２を、搬送ローラ２２と第１加圧ローラ２４との間を通過させ、第１加圧ローラ２４を図３（ａ）に矢印Ａで示すように、印刷媒体２と粘着面保護部材４１とを加圧する方向に移動させ、搬送ローラ２２と第１加圧ローラ２４との間に印刷媒体２と粘着面保護部材４１とを一緒に挟み込む。
【００２７】
その後、搬送ローラ２２を回転駆動することによって、図３（ａ）に示すように、印刷媒体２の粘着面２ｂが粘着面保護部材４１で保護された状態で搬送され、画像形成部１０２の記録ヘッド１１によって所望の画像が形成される。
【００２８】
その後、画像が形成された印刷媒体２から粘着面保護部材４１が剥離されて、印刷媒体２のみが排紙部１０４に送られ、カッタユニット３１によって所要の位置で切断されてラベル片２００が形成され、排紙ローラ３２と拍車コロ３３との間を通じて、装置本体１００の排紙口１０５に送られる。
【００２９】
つまり、画像形成方法としては、印刷媒体２の粘着面２ｂに、粘着面２ｂから剥離可能な粘着面保護部材４１を押し付けるステップと、印刷媒体２と粘着面保護部材４１とを挟み込んで一緒に搬送するステップと、搬送される印刷媒体２に対して画像を形成するステップと、印刷媒体２の粘着面２ｂから粘着面保護部材４１を剥離するステップとを行っている。
【００３０】
ここで、この画像形成装置においては、粘着面を有する印刷媒体を搬送して画像形成を行うために、次のような特徴を有している。
【００３１】
つまり、印刷媒体２を粘着面２ｂから剥離可能な粘着面保護部材４１を使用して、印刷媒体２の粘着面２ｂを粘着面保護部材４１に押し付けた状態で一緒に搬送して印刷媒体２上に画像を形成する。
【００３２】
このとき、粘着面保護部材４１は粘着面２ｂに対し粘着性を持たないことが好ましいが、搬送時に粘着面保護部材４１から印刷媒体２が浮いてしまうことを防止するために粘着面２ｂに対し再剥離可能な程度の弱い被粘着性を有していてもよい。粘着面保護部材４１を粘着面２ｂにあてがうことで、粘着面２ｂを保護し搬送安定性が得られるとともに、粘着面保護部材４１が粘着面２ｂから剥離可能であることから、印刷媒体２のみを排紙することが可能になる。
【００３３】
ここでは、印刷媒体２が粘着面保護部材４１と一体となった状態で画像形成が行なわれているが、画像形成部１０２の直前まで粘着面２ｂを保護して搬送し、粘着面保護部材４１を剥離した後に画像形成を行い、そのまま排紙される構成としてもよい。
【００３４】
また、搬送ローラ２２と第１加圧ローラ２４との間に、印刷媒体２と粘着面保護部材４１を一緒に挟み込んで搬送することにより、十分な搬送力が得られる。第１加圧ローラ２４で印刷媒体２と粘着面保護部材４１とを加圧せずに粘着面保護部材４１を移動させても、ロール体４の引出し抵抗が大きく、粘着面２ｂに対して粘着性がないか若しくは弱い粘着面保護部材４１と印刷媒体２との摩擦力はわずかであるために滑りが生じてしまい、印刷媒体２は搬送されずに粘着面保護部材４１だけが単体で移動してしまうことになる。
【００３５】
また、画像形成部１０２の上流側で記録ヘッド１１に近い位置に第２加圧ローラ２５を配置していることで、印刷媒体２の粘着面保護部材４１からの浮きを防止することができる。これにより、印刷媒体２と記録ヘッド１１との距離が一定にでき、記録ヘッド１１と印刷媒体２の擦れを防止することができる。
【００３６】
この場合、第２加圧ローラ２５の配置位置は記録ヘッド１１による画像形成位置の直前位置であることが好ましく、また、印刷媒体２の幅に相当する領域を加圧することが好ましい。これにより、より確実に記録ヘッド１１による画像形成位置での印刷媒体２の浮き上がりを防止できる。
【００３７】
また、粘着面を有する印刷媒体２は、粘着層と印刷面を形成する層の二層構造であるため、普通紙に比べると、カールしやすい構造となっているため、安定した搬送が難しく、カールする方向も粘着層と印刷面を形成する層の材質により上方向と下方向の両パターンあり、またカールを生じようとする力も一定ではなく安定した搬送が難しい。
【００３８】
そこで、本実施形態では、粘着面２ｂから剥離可能な粘着面保護部材４１を押し付けてカールを抑制するとともに、粘着面保護部材４１と印刷媒体２の粘着面２ｂとの粘着力は、印字前に印刷媒体２の浮きを防止でき、印字後に、剥離可能である粘着力とする。
【００３９】
この場合、粘着面２ｂのある印刷媒体２と粘着面保護部材４１との粘着力は、粘着面保護部材４１の表面の状態及び接触面積で決まる。したがって、粘着面保護部材４１の表面に表面処理（コーティング）をすることにより、粘着力の経時変化を抑えることができる。さらに、粘着面保護部材４１の材質、コーティングで吹き付ける材質の組み合わせにより、粘着力の調整をすることもできる。
【００４０】
また、粘着面保護部材４１に多数（複数）の孔を形成してもよい。このようにすることで、印刷媒体２の粘着面２ｂと粘着面保護部材４１との接触面積を減らすことができ、孔の形成数や形成面積を調整することによって、粘着面のある印刷媒体２と粘着面保護部材４１との粘着力を容易に調整することができる。
【００４１】
一方、ロール体４から引き出した印刷媒体２を搬送ローラ２２と第１加圧ローラ２４との間に挟んで搬送することにより、ロール体４から搬送ローラ２２と第１加圧ローラ２４との間までの印刷媒体２に対しては、ロール体４の引出し負荷によってテンションが作用し、印刷媒体２の弛みを防止できる。
【００４２】
次に、本発明の第２実施形態について図４を参照して説明する。図４は同実施形態の説明に供する側面説明図である。
【００４３】
本実施形態では、粘着面保護部材４１として無端状のベルト状に形成された粘着面保護部材である保護ベルト２１が配置されている。保護ベルト２１は、搬送ローラ２２と従動ローラ２３とに周回移動可能に掛け回されている。
【００４４】
この構成においても、搬送ローラ２２と第１加圧ローラ２４との間で印刷媒体２と保護ベルト２１とを一緒に挟み込んで、搬送ローラ２２の回転によって印刷媒体２の粘着面を保護ベルト２１で保護しながら搬送して、画像形成を行うことができる。
【００４５】
また、この構成でも、上述したように、保護ベルト２１の表面処理（コーティング）や孔形成による接触面積の調整によって印刷媒体２と保護ベルト２１との間の粘着力を調整することで、印刷媒体２の浮きを抑えた搬送が可能となる。
【００４６】
このように、保護部材を無端状のベルト状にすることで、ロール体４に巻き回された印刷媒体２の総延長長さに相当する長さの粘着面保護部材４１（繰り出しロール４２）を装置内に保持する必要がなくなり、装置を小型化することができる。
【００４７】
また、粘着面２ｂに対する粘着力を調整する範囲も、保護ベルト２１の外周長さだけであるため、例えコストが高くてもより耐久性の高い非粘着処理を施すことが可能となり、耐久性、信頼性も向上できる。
【００４８】
このようにすることで、前述の粘着材の残りやすい（高粘着性）印刷媒体２を利用する場合の粘着面保護部材４１の定期交換も不要となり、廃棄物を削減できるという優れた効果も有する。
【００４９】
次に、本発明の第３実施形態について図５を参照して説明する。図５は同実施形態の説明に供する側面説明図である。
【００５０】
本実施形態では、保護ベルト２１には、例えば図６（ａ）ないし（ｄ）に示すような多数の孔２１ａが形成されている。そして、保護ベルト２１の内側には、画像形成部１０２の記録ヘッド１１に対向して、孔２１ａを介して印刷媒体２を保護ベルト２１の表面に向けて吸引する吸引ファン２７が配置されている。
【００５１】
前述したように、粘着面を有する印刷媒体２は、普通紙に比べるとカールしやすい構造となっており、カールする方向も上方向と下方向の両パターンあり、一定ではない。そこで、穴開きベルトに対して、画像形成領域の下方に吸引手段を配置して吸引することで、印刷媒体の浮き上がりをより確実に防止している。
【００５２】
ここで、孔２１ａの形状は、図６（ａ）ないし（ｄ）のような各種形態が可能であるが、要求される吸着力と剥離性から選択される。
【００５３】
保護ベルト２１の粘着面２ｂに対する粘着性が比較的に高い時には剥離性を考慮し、図６（ｂ）、（ｄ）のような長孔が好ましく、特に搬送方向に直交する印刷媒体の幅方向全域にわたって孔がなくなる場合の少ない図６（ｂ）が好ましい。
【００５４】
また、保護ベルト２１の粘着面２ｂに対する粘着性がほとんどない場合は吸着力を上げるため、図６（ａ）、（ｃ）のような丸孔が好ましい。このとき孔のサイズにより吸着力に差が生じるため、搬送方向に直行する方向の印刷媒体２の端部に相当する位置は吸着力を上げるために孔径を大きく（図６（ａ））、印刷媒体の中央に位置する領域は浮きの発生レベルが低いため、孔径を小さく（図６（ｃ））することも有効である。このようにすると、剥離の際には印刷媒体２の先端中央部から優先して剥離するため、全ての孔を図６（ａ）の形で形成した場合に比べて吸着力をあまり落とさずに剥離性を向上することができる。
【００５５】
また、本実施形態のように吸引ファン２７を設けることで、印刷媒体２の粘着面２ｂとは異なる面であっても保護ベルト２１上に保持することが可能となるため、図７に示すように粘着面２ｂの裏側を保護ベルト２１上に固定し、粘着面２ｂ側に画像を形成することも可能となる。
【００５６】
このような搬送を行う場合には、第１加圧ローラ２４と第２加圧ローラ２５は粘着面２ｂに接することになるため、粘着面に対して非粘着性、もしくは吸引ファン２７が印刷媒体２を吸引する吸引力よりも弱い弱粘着性の材料を表面にコーティングしておく。
【００５７】
次に、本発明の第４実施形態について図８を参照して説明する。図８は同実施形態の説明に供する側面説明図である。
【００５８】
本実施形態では、加圧手段である第２加圧ローラ２５を、破線図示の位置と実線図示の位置との間で、送り方向に往復移動可能に配置している。
【００５９】
このように構成した場合における動作順序は、次のように行う。
【００６０】
（１）第２加圧ローラ２５が動作できるように、記録ヘッド１１を保護ベルト２１上から退避させる。
（２）記録ヘッド１１による画像形成領域まで印刷媒体２を送る。
（３）第２加圧ローラ２５が破線図示の位置から実線図示の位置まで印刷媒体２を保護ベルト２１に押しつけながら移動し、印刷媒体２の先端部分を保護ベルト２１に押しつけ、印刷媒体２の浮きを解消する。
（４）第２加圧ローラ２５が実線図示の位置から破線図示の定位置まで戻る。
（５）記録ヘッド１１で画像形成を開始する。
【００６１】
このようにして、印刷媒体２の先端部の浮き上がりを確実に押さえることにより、記録ヘッド１１と印刷媒体２との距離を一定にすることができる。
【００６２】
次に、本発明の第５実施形態について図９及び図１０を参照して説明する。図９は同実施形態の説明に供する側面説明図、図１０は同じく平面説明図である。
【００６３】
本実施形態では、給紙部１０１は、ロール体４の芯部材３を嵌め込む軸部材２０１と、軸部材２０１の両端部に嵌め込まれてロール体４の側面を保護するフランジ部材２０２、２０２とで構成されるロール体保持部材と、軸部材２０１の両端部を回転可能に保持する軸保持部材２０３とを備えている。
【００６４】
なお、軸保持部材２０３にはロール体４の抜けを防止するための抜け防止部材を備えているが、図示を省略している。
【００６５】
また、本実施形態では、第１加圧ローラ２４と画像形成部１０２との間に、ロール体４から引き出した印刷媒体２の先端位置を定める指標部材２０６を配置している。この指標部材２０６は、印刷媒体２の送り方向と直交する方向（主走査方向）に伸張した部材であり、保護ベルト２１に対して印刷媒体２が搬送可能となるに十分な空間を設けた状態で配置している。
【００６６】
この指標部材２０６の第１加圧ローラ２４側の端面が印刷媒体２をセットするときの指標２０６ａとなる。
【００６７】
次に、本実施形態における印刷媒体２の保護ベルト２１上へのセット手順について図１１を参照して説明する。図１１は同説明に供する側面説明図である。
【００６８】
印刷媒体２を保護ベルト２１上にセットするときには、第１加圧ローラ２４を図１１（ａ）に示す矢印Ｅ方向に移動させる。
【００６９】
ここでは、第１加圧ローラ２４は、装置本体１００の図示しない構造体フレームに対して、加圧手段、保護ベルト２１の表面等を保護する図示しないカバー部材などの保護ベルト２１の上方に配置された部材（ただし画像形成部１０２をなす要素は除く）とともに保持され、図示しない回動支点軸を中心に回動するクラムシェル構造体をなすことにより移動可能としている。
【００７０】
その後、ロール体４を軸部材２０１及びフランジ部材２０２、２０２から構成されるロール体保持部材に保持した状態で、軸保持部材２０３の凹部に装填し、軸保持部材２０３の凹部を図示しない抜け防止部材により閉じる。
【００７１】
そして、図１１（ｂ）に示すように、ロール体４から印刷媒体２を引き出して、指標部材２０６の指標２０６ａに印刷媒体２の先端を合わせて、保護ベルト２１上に印刷媒体２をセットする（先端セット位置をセット位置Ｃで付記している。）。
【００７２】
その後、第１加圧ローラ２４を搬送ローラ２２に対向する位置まで矢印Ｆ方向に移動して、第１加圧ローラ２４と搬送ローラ２２とで印刷媒体２と保護ベルト２１とを挟み込んで加圧する。
【００７３】
このように、ロール体４から引き出した印刷媒体２の保護ベルト２１上でのセット位置を示す指標部材２０６を備えていることで、印刷媒体２を保護ベルト２１上の適切な位置にセットすることができる。
【００７４】
例えば、ロール体４からの印刷媒体２の引出し量が多くなると、一旦引き出した印刷媒体２をロール体４に巻き戻さなければならなくなり、粘着面の粘着性が低下することになる。一方、ロール体４からの印刷媒体２の引出し量が少なすぎると、第１加圧ローラ２４で加圧する位置まで届かず、画像形成部１０２に印刷媒体２を搬送できなくなる。
【００７５】
上述したような指標部材２０６を備えることで、指標２０６ａに先端が合うようにロール体４から無駄なく、かつ、多すぎることなく、印刷媒体２を引き出してセットすることができる。
【００７６】
また、粘着面２ｂは非粘着性の保護ベルト２１の表面に対して、剥離方向（上下方向）の力はほぼ０にすることはできるものの、摩擦方向（横方向、すべり方向）には粘着面２ｂのタック性があるためにかなりの力を加えないと移動しない。このため、先端部の最初のセッティング位置が搬送方向からわずかに傾いていた場合、印刷媒体２が保護ベルト２１上をすべらないために、正しい位置に自己修復することができず皺やジャムの原因となってしまう。このような指標部材２０６を設けてセッティング位置を一定にすることで、すべらない粘着面２ｂをもつ印刷媒体２であっても、保護ベルト２１とともに安定して搬送することができる。
【００７７】
次に、本発明の第６実施形態について図１２を参照して説明する。図１２は同実施形態の説明に供する側面説明図である。
【００７８】
本実施形態では、指標部材２０７の送り方向上流側の端面に印刷媒体２を切断する切断部２０７ａを備えている。
【００７９】
このように構成することで、ロール体４から印刷媒体２を引き出すときに、ユーザーによって把持されて粘着力が低下する印刷媒体２の先端部分を切り離して除去することができる。
【００８０】
これにより、印刷媒体２の粘着性の品質を落すことなく、画像形成を行って使用することができる。
【００８１】
以下に具体的な手順について説明する。まず、ロール体４から印刷媒体２を指標部材２０７の下流側まで引き出して、指標部材２０７に設けた指標を用いて印刷媒体２の引き出し方向と搬送方向を平行になるように合わせる。その後、図１２に示すように第１加圧ローラ２４を搬送ローラ２２に対向する位置まで矢印Ｆ方向に移動して、第１加圧ローラ２４と搬送ローラ２２とで印刷媒体２と保護ベルト２１とを挟み込んで加圧し固定する。
【００８２】
このように印刷媒体２と保護ベルト２１との位置を固定した後で、切断部２０７ａを動かして印刷媒体２の先端部をカットする。
【００８３】
これにより搬送方向に直角な先端位置も指標部材２０７に対して一定した位置に決定される。一方、印刷媒体２の引き出しの際に手で把持した部分は手元に残るため、そのまま廃棄すればよい。
【００８４】
なお、切断直後の状態では印刷媒体２の切断された先端部が保護ベルト２１に対して浮いている場合があるため、搬送ローラ２２と第１加圧ローラ２４を搬送方向と逆方向に回転し、先端部を一度加圧してから元の位置まで順方向に送ることが好ましい。
【００８５】
次に、本発明の第７実施形態について図１３を参照して説明する。図１３は同実施形態の説明に供する側面説明図である。
【００８６】
本実施形態では、保護ベルト２１の内側に指標を形成する指標補助部材２０８を配置している。この指標補助部材２０８は、保護ベルト２１と接触して保護ベルト２１の一部を凸状に持ち上げる（主走査方向には全体又は間歇的に持ち上げる）実線図示の位置と、保護ベルト２１の移動を妨げない（離間あるいは接触しても保護ベルト２１の水平状態が維持される）破線図示の位置との間で、矢印Ｇ方向に昇降（進退）可能に配置されている。
【００８７】
このように構成したので、ロール体４から印刷媒体２を引き出して保護ベルト２１にセットするときには、指標補助部材２０８が実線図示の位置に移動して保護ベルト２１に凸部を形成することで、この凸部が指標２０９となるので、印刷媒体２を保護ベルト２１の適切な位置にセットすることができる。
【００８８】
この際、指標補助部材を間歇的に形成することで、間歇部を利用して搬送方向先端部だけではなく、搬送方向に直交する方向も合わせることができる。
【００８９】
次に、本発明の第８実施形態について図１４を参照して説明する。図１４は同実施形態の説明に供する側面説明図である。
【００９０】
本実施形態では、指標補助部材２０８として、断面半円形ないし半円筒形状などの保護ベルト２１との接触面が曲面形状の部材を備えている。
【００９１】
これにより、前記第７実施形態の作用効果に加えて、指標補助部材２０８が保護ベルト２１の内側の面と接触した状態においても応力の集中する角の部分がなくなるため、保護ベルト２１の周回移動をスムーズに行うことができる。
【００９２】
次に、本発明の第９実施形態について図１５を参照して説明する。図１５は同実施形態の説明に供する側面説明図である。
【００９３】
本実施形態では、指標補助部材２０８として、回転可能に配置された円筒状部材を備えている。
【００９４】
これにより、保護ベルト２１の内側の面と指標補助部材２０８との接触による摩擦負荷を極めて少なくすることができ、保護ベルト２１の周回移動をよりスムーズに行うことができる。
【００９５】
さらに、指標補助部材２０８に保護ベルト２１を挟んで対向して、印刷媒体２を保護ベルト２１側に向けて加圧するローラ部材（コロ部材）２１０を回転可能に配置してもよい。このローラ部材２１０は、第１加圧ローラ２４とともにクラムシェル構造体に取り付けられて、保護ベルト２１の表面に対して接触（近接）及び離間可能に配置されている。
【００９６】
これにより、印刷媒体２をセットするときにユーザーによって把持されて粘着面の粘着力が低下した印刷媒体２の先端部分を保護ベルト２１上に押し付けることができ、印刷媒体２の浮き上がりを抑制することができる。
【００９７】
次に、本発明の第１０実施形態について図１６を参照して説明する。図１６は同実施形態の説明に供する平面説明図である。
【００９８】
本実施形態では、主走査方向の一方側に、保護ベルト２１を主走査方向に横切る指標としてのレーザー光などの光２１２を射出する発光手段２１１を配置している。
【００９９】
このように構成しても、印刷媒体２の先端を保護ベルト２１上の適切な位置にセットすることができる。そして、光を指標とすることで、印刷媒体２のセット時の操作空間を減少させることなく、印刷媒体の先端位置指標を形成することができる。
【０１００】
次に、本発明の第１１実施形態について図１７を参照して説明する。図１７は同実施形態の説明に供する側面説明図である。
【０１０１】
本実施形態では、保護ベルト２１上に光２１２を射出する発光手段２１３を配置している。
【０１０２】
このように構成しても、光２１２で印刷媒体２のセット位置を示すことで、印刷媒体２の先端を保護ベルト２１上の適切な位置にセットすることができる。そして、光を指標とすることで、印刷媒体２のセット時の操作空間を減少させることなく、印刷媒体の先端位置指標を形成することができる。
【０１０３】
次に、本発明の第１２実施形態について図１８を参照して説明する。図１８は同実施形態の説明に供する給紙搬送部分の駆動系の説明図である。
【０１０４】
搬送ローラ２２は図示しない駆動伝達系を通じて駆動モータ３０１によって回転駆動される。また、駆動モータ３０１の回転は、駆動伝達系３１０を介して、ロール体４の芯部材３を保持する回転軸３０４に伝達している。ロール体４の芯部材３と回転軸３０４は同動して回転するようにスプラインなどで結合している。
【０１０５】
ここで、駆動伝達系３１０は、例えば、搬送ローラ２２の回転軸と同軸に設けたプーリ３１１、タイミングベルト３１２、プーリ３１１との間にタイミングベルト３１２が掛け回されたプーリ３１３、プーリ３１３と同軸のギヤ３１４、ギヤ３１４に噛み合うギヤ３１５、ギヤ３１５に噛み合うギヤ３１６と、回転軸３０４に設けたトルクリミッタ３１７とを有している。なお、ギヤ列に代えて全体をベルト伝達機構とすることもできる。
【０１０６】
ここで、駆動伝達系３１０は、プーリ比、あるいは、ギヤ比よって、ロール体４側の回転周速度Ｖａと搬送ローラ２２の回転周速度Ｖｂとの関係が、Ｖａ≦Ｖｂ、になる減速比に設定している。
【０１０７】
また、トルクリミッタ３１７は、ロール体４側の回転周速度Ｖａが搬送ローラ２２の回転周速度Ｖｂ以上になった（Ｖａ≧Ｖｂ）ときに、ロール体４の回転にブレーキを作用させる。
【０１０８】
このように構成することで、搬送ローラ２２の周速度Ｖｂに対してロール体４の周速度Ｖａは、周速度Ｖｂ以下に維持される。つまり、搬送ローラ２２の回転（印刷媒体２の送り）速度よりもロール体４の回転速度が速くなることはない。また、この場合、トルクリミッタを使用することで、印刷媒体２に対して画像形成を行うときに、間歇駆動される印刷媒体２の加減速時に発生する慣性モーメントによる影響を容易に抑制できる。
【０１０９】
これによって、ロール体４から搬送ローラ２２までの間の印刷媒体２が弛むことが防止され、安定した搬送を行うことができる。
【０１１０】
すなわち、粘着面２ｂを有する印刷媒体２において粘着面２ｂに粘着面保護部材４１をあてがうよりも上流側で弛みが生じると、弛んだ部位の粘着面２ｂが装置内に粘着し再搬送が困難になる。また、装置内に付着するほどの弛みでなくても、わずかに弛んだだけで印刷媒体２が巻き回されたロール体４に再付着し、粘着面２ｂの粘着材の厚みや粘着力が変化してしまう。本実施形態の構成をとることによりこれらを防止し、安定した搬送が可能となる。
【０１１１】
次に、本発明の第１３実施形態について図１９を参照して説明する。図１９は同実施形態の説明に供する給紙搬送部分の駆動系の説明図である。
【０１１２】
本実施形態における駆動伝達系３２０は、前記第１４実施形態の駆動伝達系３１０と同様に、搬送ローラ２２の回転軸と同軸に設けたプーリ３２１、タイミングベルト３２２、プーリ３２１との間にタイミングベルト３２２が掛け回されたプーリ３２３、プーリ３２３と同軸のギヤ３２４、ギヤ３２４に噛み合うギヤ３２５、ギヤ３２５に噛み合うギヤ３２６と、回転軸３０４に設けたトルクリミッタ３１７とを有している。
【０１１３】
そして、ここでは、駆動伝達系３２０は、プーリ比、あるいはギヤ比を駆動伝達系３１０とは異ならせて、ロール体４側の回転周速度Ｖａと搬送ローラ２２の回転周速度Ｖｂとの関係が、Ｖａ≧Ｖｂ、になる減速比（増速比）に設定している。
【０１１４】
このように構成した場合、ロール体４から引き出した印刷媒体２を搬送ローラ２２で搬送するとき（正転時）、トルクリミッタ３１７によりロール体４の回転軸３０４にブレーキトルクを与えている状態となり、印刷媒体２の使用量（搬送量）によらずに、ロール体４から搬送ローラ２２までの印刷媒体３に対しては安定したテンションを与えられる。
【０１１５】
一方、ロール体４から引き出された印刷媒体２を巻き戻すとき（逆転時）においては、
周速差Ｖａ≧Ｖｂ、の関係にあることから、搬送ローラ２２からロール体４までの間の印刷媒体２には常にテンションが与えられる。
【０１１６】
また、トルクリミッタ３１７の許容トルクを超えたときにはブレーキトルクが作用し、ロール体４への巻き戻しによってロール体４の径が大きくなって搬送ローラ２２との周速差が増大することで、テンションが印刷媒体２に過剰に加わることを防ぐことができる。
【０１１７】
次に、本発明の第１４実施形態について図２０を参照して説明する。図２０は同実施形態の説明に供する給紙搬送部分の駆動系の説明図である。
【０１１８】
本実施形態では、上記第１３実施形態の駆動伝達系３２０において、搬送ローラ２２の軸とプーリ３２１との間に一方向クラッチ３３３を設けている。一方向クラッチ３３３は、印刷媒体２を搬送するとき（正転時）に空転設定としている。
【０１１９】
これによって、外乱等により突発的に周速差がＶａ＜Ｖｂとなった場合でも、ロール体４への駆動伝達を遮断でき、ロール体４と搬送ローラ２２との間の印刷媒体２に対して過剰なテンションが加わることを防止できる。
【０１２０】
次に、本発明の第１５実施形態について図２１を参照して説明する。図２１は同実施形態の説明に供する給紙搬送部分の駆動系の説明図である。
【０１２１】
本実施形態では、上記第１４実施形態の駆動伝達系３２０において、任意のタイミングでロール体４への印刷媒体２の巻き戻し時（逆転時）に、駆動伝達を伝達及び遮断状態に切り替えることができる駆動切換えクラッチ３３４を設けている。ここでは、プーリ３２３とギヤ３２５との間にクラッチ３３４を設けている。
【０１２２】
このように構成することで、ロール体４から印刷媒体２を引き出して粘着面保護部材上にセットするときに、クラッチ３３４を遮断状態にすることで駆動伝達系３２０を遮断して、回転軸３０４を空転状態（フリー状態）にすることができる。
【０１２３】
これにより、ロール体４から印刷媒体２を引き出す時の負荷が低減して、印刷媒体２のセット操作の操作性を向上することができる。
【０１２４】
次に、本発明の第１６実施形態について図２２を参照して説明する。図２２は同実施形態の説明に供する給紙搬送部分の模式的説明図である。
【０１２５】
本実施形態では、給紙部１０１の構成を前記第５実施形態（図９参照）の構成とし、ロール体４の芯部材３を保持する軸部材２０１に対して、搬送ローラ２２から離れる方向に弾性荷重を加えるばねなどの弾性荷重付与手段部３４１を備えている。
【０１２６】
このように構成することで、ロール体４に対してテンションが与えられ、ロール体４と搬送ローラ２２との間の印刷媒体２に対して常にテンションが作用して、印刷媒体２に対する画像形成時の間歇送り動作に伴う加減速時に発生するロール体４の慣性モーメントによって、ロール体４と搬送ローラ２２との間の印刷媒体２が弛みことを防止できる。
【０１２７】
次に、本発明の第１７実施形態について図２３を参照して説明する。図２３は同実施形態の説明に供する給紙部の模式的説明図である。
【０１２８】
本実施形態では、給紙部１０１の構成を前記第５実施形態（図９参照）の構成とし、ロール体４の芯部材３を保持する軸部材２０１を支持する複数の弾性部材３５１を配置している。
【０１２９】
このように構成することで、ロール体４から引き出された印刷媒体２に、搬送ローラ２２との間で捩れるように幅方向に偏った弛みが生じた場合、ロール体４の幅方向（主走査方向）に配置された弾性部材（ばね等）３５１により、弛みが大きい方にロール体４の軸部材２０１が搬送ローラ２２の軸に対して後方に押込まれ、ロール体４の軸部材２０１と搬送ローラ２２との間の平行度を敢えて崩すことで、捩れによる弛みを補正することができる。
【０１３０】
これにより、印刷媒体２の弛みが搬送ローラ２２と第１加圧ローラ２４とのニップ部より下流へ送られることによって生じるシワやその他の搬送ジャムに繋がる不具合を防ぐことができる。
【０１３１】
次に、本発明の第１８実施形態について図２４を参照して説明する。図２４は同実施形態の説明に供する給紙部の模式的説明図である。
【０１３２】
本実施形態では、ロール体４と搬送ローラ２２との間に、ローラやコロなどからなるテンション付与部材２６１を配置し、テンション付与部材２６１は弾性部材２６２で加圧している。
【０１３３】
このように、ロール体４と搬送ローラ２２との間では、印刷媒体２にテンションが付与されているので、印刷媒体２の弛みを防止できる。また、同時に捩れによる弛みの偏りを補正する効果も得られる。
【０１３４】
次に、本発明の第１９実施形態について図２５を参照して説明する。図２５は同実施形態の説明に供する給紙搬送系の模式的説明図である。
【０１３５】
本実施形態では、装置を一定時間以上停止するときなどには、印刷媒体２をロール体４に巻き戻すが、このとき、印刷媒体２が搬送ローラ２２と第１加圧ローラ２４のニップ部を通過するまで引き戻すように設定されている。
【０１３６】
これによって、印刷媒体２の粘着面が保護ベルト２１に長期間にわたって接触して付着してしまうことを防止でき、粘着材の長期付着による保護ベルト２１面の非粘着性、弱粘着性の低下を防ぐことができる。
【０１３７】
なお、本願における「画像形成」とは、文字や図形等の意味を持つ画像を媒体に対して付与することだけでなく、パターン等の意味を持たない画像を媒体に付与すること（単に液滴を媒体に着弾させること）をも意味する。
【０１３８】
また、「インク」とは、特に限定しない限り、インクと称されるものに限らず、記録液、定着処理液、液体などと称されるものなど、画像形成を行うことができるすべての液体の総称として用いる。
【０１３９】
また、画像形成装置には、特に限定しない限り、シリアル型画像形成装置及びライン型画像形成装置のいずれも含まれる。
【符号の説明】
【０１４０】
２  印刷媒体
４  ロール体
１１  記録ヘッド
２１  保護ベルト
２２  搬送ローラ
２４  第１加圧ローラ
３２  排紙ローラ
４１  粘着面保護部材
１００  装置本体
１０１  給紙部
１０２  画像形成部
１０３  搬送部
１０４  排紙部
１０５  排紙口
２０６  指標部材
【図１】
2014024282.tif 000003
【図２】
2014024282.tif 000004
【図３】
2014024282.tif 000005
【図４】
2014024282.tif 000006
【図５】
2014024282.tif 000007
【図６】
2014024282.tif 000008
【図７】
2014024282.tif 000009
【図８】
2014024282.tif 000010
【図９】
2014024282.tif 000011
【図１０】
2014024282.tif 000012
【図１１】
2014024282.tif 000013
【図１２】
2014024282.tif 000014
【図１３】
2014024282.tif 000015
【図１４】
2014024282.tif 000016
【図１５】
2014024282.tif 000017
【図１６】
2014024282.tif 000018
【図１７】
2014024282.tif 000019
【図１８】
2014024282.tif 000020
【図１９】
2014024282.tif 000021
【図２０】
2014024282.tif 000022
【図２１】
2014024282.tif 000023
【図２２】
2014024282.tif 000024
【図２３】
2014024282.tif 000025
【図２４】
2014024282.tif 000026
【図２５】
2014024282.tif 000027