(57)【要約】【課題】複数のサービスを複数の装置に分散して提供することを可能にし、かつ個々のサービスごとに利用者情報を登録することを不要にして、利用者の利便性を向上させる。【解決手段】サービス提供システムは、サービス提供部１２と共通情報管理部１３と個別情報管理部１４と受付処理部１５と選択処理部１６とを備える。共通情報管理部１３は、サービス提供部１２ごとに設けられ、利用者情報および管理情報を含む共通情報が登録される。受付処理部１５は、利用者情報が入力された場合に連携範囲に含まれるサービス提供部１２に対応する共通情報管理部１３に照合し、選択処理部１６で選択されたサービス提供部の利用を許可する。選択処理部１６で選択されたサービス提供部１２は、サービス提供部１２に対応している個別情報管理部１４の固有情報と、受付処理部１５が利用者情報を照合した共通情報管理部１３に登録された共通情報とを用いてサービスを提供する。【選択図】図１
2014099000.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気通信網を通して通信する利用者端末に、利用者が管理する管理対象に関するサービスを提供する複数のサービス提供部と、
前記サービス提供部と一対一に対応して設けられ、前記サービス提供部を利用する前記利用者に関する利用者情報および前記管理対象に関する管理情報が共通情報として登録された複数の共通情報管理部と、
前記サービス提供部と一対一に対応して設けられ、前記サービスごとに特有な固有情報が登録された複数の個別情報管理部と、
複数の前記サービス提供部を連携範囲に定め、前記連携範囲に含まれるいずれかの前記サービス提供部を前記利用者端末から選択させる選択処理部と、
前記利用者端末から前記利用者情報を入力させ、かつ前記利用者情報が入力された場合に当該利用者情報を前記連携範囲に含まれる前記サービス提供部に対応する前記共通情報管理部に照合し、前記共通情報管理部のいずれかに前記利用者情報が存在していると、前記選択処理部で選択された前記サービス提供部の利用を許可する受付処理部とを備え、
前記選択処理部で選択された前記サービス提供部は、当該サービス提供部に一対一に対応している前記個別情報管理部の前記固有情報と、前記受付処理部が前記利用者情報を照合した前記共通情報管理部に登録された前記共通情報とを用いて、前記利用者端末に前記サービスを提供する
サービス提供システム。
【請求項２】
前記サービス提供部は、前記管理対象について１以上の監視点から監視情報を取得する機能を有し、
前記管理情報は、前記管理対象に関する情報に加えて前記監視点に関する情報も含む
請求項１記載のサービス提供システム。
【請求項３】
前記利用者情報と前記管理情報との組合せである前記共通情報に対して前記サービス提供部に一対一に対応する発行元識別情報を発行する情報発行部と、
前記情報発行部が発行した発行元識別情報を前記共通情報管理部に登録された前記共通情報に付与した識別子に付加することにより前記連携範囲においてユニークであるマスタ識別情報を生成する識別情報生成部と
をさらに備える請求項１又は２記載のサービス提供システム。
【請求項４】
前記共通情報管理部と前記個別情報管理部とは分散データベースを構築しており、前記共通情報管理部と前記個別情報管理部とにそれぞれドメイン名が設定され、
前記ドメイン名は、少なくとも上位ドメイン名と中位ドメイン名と下位ドメイン名との３階層のドメイン名を含み、
前記上位ドメイン名は、前記連携範囲において共通に設定され、
前記中位ドメイン名は、前記共通情報管理部と前記個別情報管理部とを区別するように設定され、
前記下位ドメイン名は、前記中位ドメイン名が前記共通情報管理部に対応する場合に前記発行元識別情報が用いられ、前記中位ドメイン名が前記個別情報管理部に対応する場合に前記サービスの種類を区別するように設定され、
前記受付処理部は、前記中位ドメイン名と前記下位ドメイン名とを用いることにより、前記共通情報管理部と前記個別情報管理部とにそれぞれ接続される
請求項３記載のサービス提供システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項のサービス提供システムに用いられ、
複数の前記サービス提供部のうちのいずれかと、前記選択処理部および前記受付処理部とを備える
ネットワークサーバ。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項のサービス提供システムに用いられ、
前記サービス提供部を備えるネットワークサーバとは別に設けられており、
前記選択処理部および前記受付処理部を備える
プロキシサーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者端末にサービスを提供するサービス提供システム、このサービス提供システムに用いるネットワークサーバ、プロキシサーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電気通信網を通して各種サービスを利用者端末に提供するサービス提供システムが提案されている（特許文献１、２参照）。この種のサービスは、たとえば、利用者端末から負荷の遠隔制御を行うサービス、利用者端末に防災と防犯との少なくとも一方に関する情報を提供するサービス、利用者端末に機器の異常を通知するサービスなどを含む。この種のサービス提供システムは、センターサーバあるいはホスト処理装置と称する装置が利用者端末と通信することによって、利用者端末にサービスが提供される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１３８７４号公報
【特許文献２】特開２００８−１７６７１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、利用者端末は、１台のセンターサーバないしホスト処理装置と通信することにより、所望のサービスを利用することが可能になり、他のサービスを利用する場合には、他のセンターサーバないしホスト処理装置と通信しなければならない。
【０００５】
一方、上述のような各種サービスを利用する場合、サービスを利用する利用者を特定するために利用者に関する利用者情報の登録が求められ、また、利用するサービスの対象に関する情報の登録も求められる。利用者が同一の管理対象に対して複数種類のサービスを利用しようとする場合、利用者名、利用者の住所のような利用者情報を、サービスごとに登録することになり、利用者にとってはサービスの利用に対する負担になっている。
【０００６】
また、従前は異なる事業者が提供していたサービスが、事業者の統合によって同じ事業者により提供されるようになった場合、サービスを提供するセンターサーバないしホスト処理装置が統合されなければ、サービスごとに利用者情報が登録されることになる。このようにサービスごとに利用者情報を登録する作業は利用者にとっては負担であり、利用者の利便性を損なうという問題がある。
【０００７】
さらに、複数のサービスを統合して１台の装置で提供している場合、装置のシステムダウンが生じると、すべてのサービスが利用できなくなる可能性がある。サービスを提供する装置がサービスごとに分散していれば、このような可能性が低減されるが、サービスごとに装置が分散していると、上述のようにサービスごとに利用者情報を登録する作業が必要になって利用者の利便性が損なわれることになる。
【０００８】
本発明は、複数のサービスを複数の装置に分散して提供することを可能としながらも、個々のサービスごとに利用者情報を登録することを不要にして利用者の利便性を向上させたサービス提供システムを提供することを目的とし、さらに、このサービス提供システムに用いるネットワークサーバ、プロキシサーバを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るサービス提供システムは、電気通信網を通して通信する利用者端末に、利用者が管理する管理対象に関するサービスを提供する複数のサービス提供部と、前記サービス提供部と一対一に対応して設けられ、前記サービス提供部を利用する前記利用者に関する利用者情報および前記管理対象に関する管理情報が共通情報として登録された複数の共通情報管理部と、前記サービス提供部と一対一に対応して設けられ、前記サービスごとに特有な固有情報が登録された複数の個別情報管理部と、複数の前記サービス提供部を連携範囲に定め、前記連携範囲に含まれるいずれかの前記サービス提供部を前記利用者端末から選択させる選択処理部と、前記利用者端末から前記利用者情報を入力させ、かつ前記利用者情報が入力された場合に当該利用者情報を前記連携範囲に含まれる前記サービス提供部に対応する前記共通情報管理部に照合し、前記共通情報管理部のいずれかに前記利用者情報が存在していると、前記選択処理部で選択された前記サービス提供部の利用を許可する受付処理部とを備え、前記選択処理部で選択された前記サービス提供部は、当該サービス提供部に一対一に対応している前記個別情報管理部の前記固有情報と、前記受付処理部が前記利用者情報を照合した前記共通情報管理部に登録された前記共通情報とを用いて、前記利用者端末に前記サービスを提供することを特徴とする。
【００１０】
このサービス提供システムにおいて、前記サービス提供部は、前記管理対象について１以上の監視点から監視情報を取得する機能を有し、前記管理情報は、前記管理対象に関する情報に加えて前記監視点に関する情報も含むことが好ましい。
【００１１】
このサービス提供システムにおいて、前記利用者情報と前記管理情報との組合せである前記共通情報に対して前記サービス提供部に一対一に対応する発行元識別情報を発行する情報発行部と、前記情報発行部が発行した発行元識別情報を前記共通情報管理部に登録された前記共通情報に付与した識別子に付加することにより前記連携範囲においてユニークであるマスタ識別情報を生成する識別情報生成部とをさらに備えることが好ましい。
【００１２】
このサービス提供システムにおいて、前記共通情報管理部と前記個別情報管理部とは分散データベースを構築しており、前記共通情報管理部と前記個別情報管理部とにそれぞれドメイン名が設定され、前記ドメイン名は、少なくとも上位ドメイン名と中位ドメイン名と下位ドメイン名との３階層のドメイン名を含み、前記上位ドメイン名は、前記連携範囲において共通に設定され、前記中位ドメイン名は、前記共通情報管理部と前記個別情報管理部とを区別するように設定され、前記下位ドメイン名は、前記中位ドメイン名が前記共通情報管理部に対応する場合に前記発行元識別情報が用いられ、前記中位ドメイン名が前記個別情報管理部に対応する場合に前記サービスの種類を区別するように設定され、前記受付処理部は、前記中位ドメイン名と前記下位ドメイン名とを用いることにより、前記共通情報管理部と前記個別情報管理部とにそれぞれ接続されることがさらに好ましい。
【００１３】
本発明に係るネットワークサーバは、上述したいずれかのサービス提供システムに用いられ、複数の前記サービス提供部のうちのいずれかと、前記選択処理部および前記受付処理部とを備えることを特徴とする。
【００１４】
本発明に係るプロキシサーバは、上述したいずれかのサービス提供システムに用いられ、前記サービス提供部を備えるネットワークサーバとは別に設けられており、前記選択処理部および前記受付処理部を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の構成によれば、複数のサービスを複数の装置に分散して提供することを可能としながらも、選択処理部により連携範囲のサービスを選択可能にし、さらに受付処理部により、利用者情報のような共通情報を複数のサービス提供部で共用可能としているから、個々のサービスごとに利用者情報を登録することが不要になり、結果的に利用者の利便性が向上するという利点を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態１を示すブロック図である。
【図２】同上の動作例を示す動作説明図である。
【図３】同上の他の動作例を示す動作説明図である。
【図４】実施形態２に用いるサーバのブロック図である。
【図５】実施形態３を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に説明する実施形態は、複数台のネットワークサーバ（以下、「サーバ」と略称する）に、それぞれサービスを提供するサービス提供部が設けられている例について説明する。サービス提供部が利用者に提供するサービスは、オフィスビル、店舗ビル、商業ビルなどの１つの建物を管理対象として管理対象において使用した資源量に関連したサービスを例とする。ここに、資源は、電力、ガス、水道、熱のように機器で消費される資源を意味する。
【００１８】
以下に説明する実施形態における上述の構成例は、技術内容を限定する趣旨ではなく、１台のサーバに複数のサービス提供部が設けられている構成であっても本実施形態において説明する技術は適用可能である。したがって、最小構成では、１台のサーバのみを含む構成であってもよい。サーバは、１台のコンピュータで構成される構成のほか、複数台のコンピュータを連携させることによって１台のサーバとして機能させる構成であってもよい。
【００１９】
また、サービスの対象が建物である場合に、管理対象は、複数の建物を含んでいてもよく、１つの建物の１階層あるいは１部屋などであってもよい。さらに、管理対象は建物以外であってもよく、たとえば、公園、街路などであってもよい。すなわち、管理対象は、利用者により適宜に設定される。
【００２０】
管理対象には、複数の監視点が含まれ、監視点ごとの情報を監視する。以下、この情報を監視情報という。監視情報は、使用した資源量に関する情報、防災と防犯との少なくとも一方に関する情報、機器の動作に関する情報などである。資源が電力である場合、資源量に関する監視情報は、主幹ブレーカを通過する電力量、分岐ブレーカを通過する電力量、コンセントを通過する電力量、機器で消費される電力量などから選択される。また、監視点は、これらの電力量が監視できるように設定される。資源が水道、ガス、熱などの場合も監視点は同様に設定される。
【００２１】
サービスは、資源量に関連したサービスのほか、防災と防犯との少なくとも一方に関連したサービス、機器の故障や寿命を監視してメンテナンスを行うサービス、二酸化炭素の排出量を管理するサービスなどであってもよい。サービスは、管理対象について監視と制御との少なくとも一方を行うサービスを想定している。監視情報および監視点は、これらのサービスの種類に応じて適宜に定められる。
【００２２】
（実施形態１）
本実施形態のサービス提供システムは、図１に示すように、複数台のサーバ１０１，１０２，…を備える。以下、サーバ１０１，１０２，…を区別する必要がない場合は、サーバ１０と記載する。
【００２３】
サーバ１０は、それぞれインターネットのような広域網ＮＴ１に接続され、広域網ＮＴ１に接続された利用者端末２０と通信する。また、サーバ１０は、管理対象に設定された監視点において使用した資源量を監視情報として取得するために、監視点に配置された計測装置３０と通信する。サーバ１０は、利用者端末２０と通信するための通信インターフェイス部（以下、「通信Ｉ／Ｆ部」と記載する）１１１と、計測装置３０から監視情報を取得するための通信Ｉ／Ｆ部１１２とを備える。なお、サーバ１０が制御を行うサービスを提供する場合、監視点に制御対象が配置され、通信Ｉ／Ｆ部１１２は制御対象に制御内容を指示する制御情報を送信する。
【００２４】
利用者端末２０は、キーボード、マウス、タッチパネルなどから選択される入力装置、および表示装置のような出力装置を備える構成であって、ウェブブラウザが動作すれば、どのような構成であってもよい。
【００２５】
サーバ１０は、上述したサービスを利用者端末２０に提供するサービス提供部１２と、サービス提供部１２がサービスを提供するために使用するデータを格納するデータベースシステムとを備える。データベースシステムは、利用者に関する利用者情報と、管理対象に関する管理情報と、サービス提供部１２が提供するサービスに特有である固有情報とを格納する。
【００２６】
利用者情報は、利用者を特定する情報であって、利用者名、利用者に割り当てた識別情報、利用者の連絡先（電話番号、メールアドレスなど）を含む。また、管理情報は、管理対象が建物である場合、建物名、建物に割り当てた識別情報、建物の住所を含む。管理情報は、監視点に関する情報を含んでいてもよい。管理対象は利用者が管理するから、管理情報は利用者情報に関係付けられる。
【００２７】
上述のような利用者情報および管理情報は、サービスの種類にかかわらず共通した内容を多く含んでいる。そこで、利用者情報および管理情報のうちサービスの種類にかかわらず共通した内容になる情報は、固有情報と区別された共通情報として扱われる。つまり、利用者情報および管理情報に含まれる多くの項目は、すべてのサーバ１０１，１０２，…に共通する共通情報になる。一方、サービスに特有である固有情報は、監視点から取得される監視情報あるいは監視点に送信する制御情報を含む。
【００２８】
データベースシステムは、利用者情報および管理情報を格納するデータベースシステムと、固有情報を格納するデータベースシステムとを区分している。すなわち、サーバ１０は、共通情報が登録される共通情報管理部１３と、固有情報が登録される個別情報管理部１４との２つのデータベースシステムを備える。共通情報管理部１３および個別情報管理部１４は、それぞれハードディスク装置のような大容量の記憶装置を備えた記憶部と、記憶部に格納されるデータを扱うためのＡＰＩ（Application Programming Interface）とを備える。
【００２９】
上述した例は、説明を容易にするために単純化しているが、実際には、利用者情報は、利用者が事業者であれば事業者番号、サービスが二酸化炭素の排出量に関するサービスである場合は排出者番号などを含んでいる場合がある。このような利用者情報は、利用者やサービスの種類によって異なる場合がある。また、管理情報は、管理対象が存在する国あるいは地域を表す情報、建物の種別を表す情報などを含む場合がある。このような管理情報は、サービスの種類によって異なる場合がある。
【００３０】
サービスに応じて異なる利用者情報および管理情報は、共通情報管理部１３に登録されるが、共通情報管理部１３において共通情報とは別に扱われる。共通情報管理部１３に登録されるが、共通情報として扱われない情報の処理については後述する。
【００３１】
サーバ１０は、利用者端末２０にインタラクティブなウェブページを提示する受付処理部１５と、あらかじめ定められた連携範囲のサーバ１０１，１０２，…から所望のサービスを提供するサーバ１０１，１０２，…の選択を可能にする選択処理部１６とを備える。連携範囲は、選択処理部１６にあらかじめ設定される。
【００３２】
本実施形態は、サービス提供部１２がサーバ１０１，１０２，…と一対一に対応しているから、選択処理部１６は、サーバ１０１，１０２，…のアドレスを用いることにより、連携範囲の設定と、サービス提供部１２の選択とを行う。選択処理部１６は、所望のサービスを提供するサービス提供部１２について、連携範囲を設定する機能と、連携範囲から選択する機能とを有していればよい。したがって、サービス提供部１２にそれぞれ固有の識別情報が付与されていれば、選択処理部１６は、識別情報を用いてサービス提供部１２を特定することも可能である。
【００３３】
サービス提供部１２は、利用者端末２０がサービスを利用するためのＡＰＩである。サービス提供部１２は、利用者端末２０からの指示に応じて共通情報管理部１３および個別情報管理部１４に登録された共通情報および固有情報を操作し、所要のサービスを利用者端末２０に提供する。
【００３４】
受付処理部１５は、上述したように、利用者端末２０にインタラクティブなウェブページを提示する。なお、利用者を認証する処理は、すでに完了した状態として説明する。すなわち、受付処理部１５は、利用者の認証を行う処理において、ウェブページに利用者情報を入力させ、利用者情報が入力された場合に、入力された利用者情報を連携範囲のサービス提供部１２に対応した共通情報管理部１４に照合する。要するに、連携範囲のサービス提供部１２を備えるすべてのサーバ１０の共通情報管理部１４を対象として、入力された利用者情報を照合する。
【００３５】
受付処理部１５は、入力された利用者情報がいずれかの共通情報管理部１４に存在していれば、利用者を認証し、サービスの利用を許可する。また、受付処理部１５は、サービスの利用を許可した後、選択処理部１６に設定された連携範囲で提供可能なサービスを選択させる画面を、利用者端末２０の表示装置に提示する。したがって、利用者が利用者端末２０を操作し、所望のサービスを選択すると、選択されたサービス提供部１２の利用が許可される。
【００３６】
サービス提供部１２は、認証された利用者情報に関係付けられている管理情報を用い、当該管理情報に含まれる管理対象に対するサービスを提供する。つまり、利用者は、連携範囲のサービス提供部１２のいずれかに対応する共通情報管理部１４に登録されている場合、連携範囲であれば他のサービス提供部１２のサービスを利用することが可能になる。言い換えると、連携範囲のサービス提供部１２が設けられたサーバ１０は、共通情報管理部１４に登録された共通情報を共有することになり、サービス提供部１２が提供するサービスをシームレスに提供することが可能になる。なお、共通情報管理部１４において、利用者情報に対応する管理情報が複数存在する場合に備え、受付処理部１５は、利用者端末２０に対して、必要な管理情報を選択させる機能を有している。
【００３７】
上述したように、サービス提供部１２は個々のサーバ１０１，１０２，…に設けられ、サービス提供部１２を利用するために必要な情報が格納された共通情報管理部１３および個別情報管理部１４は、サービス提供部１２に一対一に対応して設けられている。すなわち、図に示しているように、個々のサーバ１０１，１０２，…が、通信Ｉ／Ｆ部１１１，１１２、サービス提供部１２、共通情報管理部１３、個別情報管理部１４、受付処理部１５、選択処理部１６を備えている。一般的に、このような構成が採用されていると、利用者は、受けようとするサービスごとに、異なるサーバ１０１，１０２，…に接続し、かつ利用者情報を登録することが必要になる。
【００３８】
本実施形態は、上述したように、選択処理部１６にあらかじめ設定された連携範囲のサービスであれば、受付処理部１５において利用者の認証がなされた利用者は、他のサーバ１０のサービス提供部１２が提供するサービスでも利用可能になる。しかも、利用者情報に関連付けた管理情報もサービス提供部１２が利用するから、共通情報をサービスごとに登録する必要がなく、利用者は共通情報の登録作業を１回行うだけで、複数のサービス提供部１２の利用が可能になる。
【００３９】
なお、共通情報管理部１３に登録される利用者情報および管理情報のうち、サービスに応じて異なる情報は、実際には共通情報としては扱えないから、固有情報と同様に扱われる。つまり、受付処理部１５は、この種の情報を共通情報から除外し、必要に応じて、固有情報とともにサービス提供部１２に提供する。
【００４０】
上述した構成による動作例を図２、図３に示す。図示例は、サーバ１０２に共通情報が登録されている利用者が、サーバ１０１のサービス提供部１２を利用する場合を示している。つまり、この利用者に関する共通情報が、サーバ１０１の共通情報管理部１３には登録されておらず、サーバ１０２の共通情報管理部１３に登録されている。
【００４１】
図２は、利用者端末２０が、サーバ１０１にアクセスする場合の動作例を示している。利用者端末２０が、広域網ＮＴ１を通してサーバ１０１の受付処理部１５にアクセスすると（Ｐ１１）、受付処理部１５は利用者情報の入力を待つ。利用者端末２０に利用者情報が入力された場合には、サーバ１０１の受付処理部１５は、連携範囲のすべてのサーバ１０１，１０２，…における共通情報管理部１４を対象として利用者情報を照合する（Ｐ１２）。この例では、入力された利用者情報は、サーバ１０２の共通情報管理部１４に登録されているから、受付処理部１５は、サーバ１０２の共通情報管理部１４から共通情報を受け取り（Ｐ１３），共通情報のうちの利用者情報を用いて利用者を認証する。
【００４２】
受付処理部１５は、選択処理部１６に認証の結果を通知し（Ｐ１４）、選択処理部１６によるサービス提供部１２の選択を待つ。選択処理部１６は、デフォルトでは同じサーバ１０１に設けられたサービス提供部１２を選択している。選択処理部１６は選択されたサービス提供部１２を受付処理部１５に通知する（Ｐ１５）。選択処理部１６から選択されたサービス提供部１２が通知された受付処理部１５は、当該サービス提供部１２に共通情報を引き渡す（Ｐ１６）。このような一連の処理により、利用者端末２０においてサーバ１０１におけるサービス提供部１２が提供するサービスを利用することが可能になる。
【００４３】
図３は、利用者端末２０が、サーバ１０２にアクセスする場合の動作例を示している。利用者端末２０が、広域網ＮＴ１を通してサーバ１０２の受付処理部１５にアクセスすると（Ｐ２１）、受付処理部１５は利用者情報の入力を待つ。利用者端末２０に利用者情報が入力された場合には、サーバ１０２の受付処理部１５は、連携範囲のすべてのサーバ１０１，１０２，…における共通情報管理部１４を対象として利用者情報を照合する（Ｐ２２）。この例では、入力された利用者情報は、サーバ１０２の共通情報管理部１４に登録されているから、受付処理部１５は、サーバ１０２の共通情報管理部１４から共通情報を受け取り（Ｐ２３），共通情報のうちの利用者情報を用いて利用者を認証する。
【００４４】
受付処理部１５は、選択処理部１６に認証の結果を通知し（Ｐ２４）、選択処理部１６によるサービス提供部１２の選択を待つ。この例では、サーバ１０１に設けられたサービス提供部１２が選択され、選択処理部１６は選択されているサービス提供部１２を受付処理部１５に通知する（Ｐ２５）。選択処理部１６から選択されているサービス提供部１２が通知された受付処理部１５は、広域網ＮＴ１を通して当該サービス提供部１２に共通情報を引き渡す（Ｐ２６）。以上説明した一連の処理により、利用者端末２０においてサーバ１０１におけるサービス提供部１２が提供するサービスを利用することが可能になる。
【００４５】
いま、３台のサーバ１０１，１０２，１０３が連携範囲であって、個々のサーバ１０１，１０２，１０３がそれぞれ以下のサービスを１つずつ提供すると仮定する。すなわち、サーバ１０１は管理対象の使用電力量を視覚化するサービス、サーバ１０２は管理対象の使用電力量を収集するサービス、サーバ１０３は管理対象に設置された機器の動作および故障を監視するサービスを提供する。また、利用者は、サーバ１０２が提供する使用電力量を収集するサービスを利用しており、サーバ１０２にのみ利用者情報を登録していると仮定する。
【００４６】
上述の条件において、利用者がサーバ１０１が提供する使用電力量を視覚化するサービスの提供を受けようとする場合、利用者は、サーバ１０１とサーバ１０２とのいずれかにアクセスする。サーバ１０１にアクセスするかサーバ１０２にアクセスするかにかかわらず、サーバ１０１が提供するサービスの利用にあたって、サーバ１０２の共通情報管理部１３に登録された共通情報が利用される。
【００４７】
上述した構成を採用すれば、個々に異なるサービスを提供している複数台のサーバ１０について、上述した機能を有する受付処理部１５と選択処理部１６とを付加するだけで、利用者は連携範囲のすべてのサービスをシームレスに選択することが可能になる。言い換えると、複数台のサーバ１０により複数のサービスが個別に行われていた環境が統合されることになり、利用者にとっては、あたかも１台のサーバ１０で複数のサービスが選択可能になったかのように、利便性よくサービスを利用することが可能になる。
【００４８】
なお、上述した構成例では、選択処理部１６は、他のサーバ１０に設けられたサービス提供部１２の選択を可能にしているが、選択処理部１６を省略した構成も可能である。この場合、アクセスされたサーバ１０のサービス提供部１２のみが利用可能になる。したがって、利用者は、利用しようとするサービスごとに異なるサーバ１０にアクセスすることになるが、共通情報は連携範囲のサーバ１０において共有されるから、サーバ１０ごとに利用者情報や管理情報を登録する必要がなく、従来構成に比較すると利便性が向上する。
【００４９】
（実施形態２）
実施形態１では、連携範囲である複数台のサーバ１０において、共通情報管理部１３に登録された共通情報を共用する構成について説明した。この構成を採用すると、利用者が複数のサーバ１０のサービスをすでに利用していた場合に、複数台のサーバ１０に共通情報が重複して存在する可能性がある。本実施形態は、連携範囲である複数台のサーバ１０にそれぞれ登録された共通情報を一元的に管理するためにマスタ識別情報を生成する機能について説明する。
【００５０】
マスタ識別情報は、連携範囲においてユニークであることが要求されるが、ユニークであることを確認してマスタ識別情報を発行することは処理負荷の増大につながる。そのため、サーバ１０は、図４に示すように、発行元識別情報を発行する情報発行部１７と、共通情報管理部１３に登録された共通情報に識別子を付与し、かつ当該識別子に発行元識別情報を付加する識別情報生成部１８とを備える。共通情報に付与する識別子は、共通情報管理部１３の範囲でユニークであればよく、たとえば、連番が用いられる。
【００５１】
発行元識別情報は、サービス提供部１２に一対一に対応する識別情報となるように付与される。発行元識別情報は、たとえば６桁の数値であり、国際電気通信連合（ＩＴＵ：International Telecommunication Union）の規定に沿って割り当てた２桁の国番号と、各国内で取り決めた４桁の連番とが用いられる。また、識別情報生成部１８は、たとえば１０桁の連番を共通情報に付与する。発行元識別情報および共通情報の識別子は、それぞれのサーバ１０において定められるから、広域網ＮＴ１のトラフィックが増加したり、通信に伴ってサーバ１０の処理負荷が増加したりすることはなく、処理負荷は比較的小さくなる。しかも、発行元識別情報と共通情報の識別子とを組み合わせることによって、連携範囲においてユニークな情報が生成される。
【００５２】
このことを利用し、本実施形態では、１９桁の整数（ｉｎｔ８）でマスタ識別情報を表し、下位１０桁を共通情報の識別子、次の６桁を発行元識別情報、残りの上位３桁を予備として扱う。つまり、マスタ識別情報は、実質的に１６桁の整数で表される。このように、識別情報生成部１８は、情報発行部１７が発行した発行元識別情報を、共通情報に与えた識別子に付加することにより、マスタ識別情報を生成する。
【００５３】
本実施形態のように、共通情報にマスタ識別情報を対応付ける場合、利用者端末２０に入力される利用者情報はマスタ識別情報に一対一に対応付けられる。すなわち、利用者端末２０は、利用しようとするサービス提供部１２を備えたサーバ１０にアクセスする場合に、当該サーバ１０に対してマスタ識別情報を送信する。当該サーバ１０の受付処理部１５は、マスタ識別情報の発行元識別情報を参照すれば、マスタ識別情報に含まれる利用者情報がどのサーバ１０の共通情報管理部１３に存在するかを知ることができる。
【００５４】
したがって、利用者情報を照合する範囲は、連携範囲のすべてのサーバ１０の共通情報管理部１３ではなく、発行元識別情報で示された１台のサーバ１０の共通情報管理部１３になる。その結果、利用者情報を照合する際の処理負荷が実施形態１の構成よりも小さくなり、かつ利用者情報を照合する際の広域網ＮＴ１におけるトラフィックが低減される。
【００５５】
上述した構成例では、共通情報管理部１３および個別情報管理部１４がサーバ１０に含まれている構成を想定しているが、共通情報管理部１３および個別情報管理部１４は、ネットワークデータベースシステムで構築することが可能である。とくに、サービスを提供する地域が広範囲に亘っている場合、共通情報管理部１３や個別情報管理部１４は、分散データベースとして構築されていることが好ましい。
【００５６】
また、サーバ１０と利用者端末２０との間で通信を可能にする電気通信網はインターネットのようなＩＰネットワークが用いられているから、分散データベースのアドレスを階層化するために、分散データベースもＩＰネットワークに接続されることが好ましい。この場合、ＩＰネットワークがドメインネームサーバ（ＤＮＳ）を備えることを前提とし、分散データベースを構築する共通情報管理部１３および個別情報管理部１４にそれぞれ以下のようにドメイン名を設定する。
【００５７】
すなわち、ドメイン名は、少なくとも上位ドメイン名と中位ドメイン名と下位ドメイン名との３階層のドメイン名を含むように設定される。上位ドメイン名は、連携範囲において共通に設定され、たとえば、サービスを提供する事業者を表すように設定される。中位ドメイン名は、共通情報管理部１３と個別情報管理部１４とを区別するように設定され、たとえば、共通情報管理部１３については「.plat」、個別情報管理部１４については「.service」などとする。さらに、下位ドメイン名は、中位ドメイン名が共通情報管理部１３に対応する場合（「.plat」の場合）に発行元識別情報を用い、中位ドメイン名が個別情報管理部１４に対応する場合（「.service」の場合）にサービスの種類を区別するように設定される。受付処理部１５は、中位ドメイン名と下位ドメイン名とを用いることにより、共通情報管理部１３および個別情報管理部１４にそれぞれ接続される。他の構成および動作は実施形態１と同様である。
【００５８】
（実施形態３）
上述した実施形態は、サービス提供部１２が設けられたサーバ（ネットワークサーバ）１０ごとに受付処理部１５および選択処理部１６を設けた例を示した。本実施形態は、図５に示すように、サービス提供部１２Ａと共通情報管理部１３Ａと個別情報管理部１４Ａとを備えるサーバ１０Ａとは別に、受付処理部４５および選択処理部４６を備えるプロキシサーバ４０を設けている。
【００５９】
サーバ１０Ａは、利用者端末２０および計測装置３０と通信するための通信Ｉ／Ｆ部１１１Ａ，１１２Ａを備える。したがって、サーバ１０Ａは、実施形態１において説明したサーバ１０から受付処理部１５および選択処理部１６を除いた構成になる。すなわち、通信Ｉ／Ｆ部１１１Ａ，１１２Ａ、サービス提供部１２Ａ、共通情報管理部１３Ａ、個別情報管理部１４Ａは、それぞれ実施形態１の通信Ｉ／Ｆ部１１１，１１２、サービス提供部１２、共通情報管理部１３、個別情報管理部１４と同様の機能を備える。
【００６０】
一方、プロキシサーバ４０は、利用者端末２０およびサーバ１０Ａと通信するための通信Ｉ／Ｆ部４１を備え、受付処理部１５と同様の機能を備える受付処理部４５と、選択処理部１６と同様の機能を備える選択処理部４６とを備える。すなわち、受付処理部４５と選択処理部４６とが、サーバ１０Ａから分離された構成であって、実施形態１のように個々のサーバ１０に受付処理部４５および選択処理部４６を設ける構成と比較するとサーバ１０Ａの構成が簡単になる。
【００６１】
この構成では、利用者はプロキシサーバ４０にアクセスすれば連携範囲のすべてのサービスを利用することが可能になる。この構成では、プロキシサーバ４０を入口に用いて各サーバ１０Ａのサービスを利用することが可能である。
【００６２】
また、各サーバ１０Ａのサービスを利用する際に、プロキシサーバ４０に処理を引き渡すようにしてもよい。この場合、いずれかのサーバ１０Ａのサービスを利用していた利用者は、当該サービスに対応するサーバ１０Ａにアクセスすることによって、他のサーバ１０Ａで提供されるサービスを利用することが可能になる。
【００６３】
他の構成および動作は実施形態１と同様であり、本実施形態の構成は、実施形態２に記載した技術と併せて用いることも可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１０  サーバ（ネットワークサーバ）
１０Ａ  サーバ（ネットワークサーバ）
１２  サービス提供部
１２Ａ  サービス提供部
１３  共通情報管理部
１３Ａ  共通情報管理部
１４  個別情報管理部
１４Ａ  個別情報管理部
１５  受付処理部
１６  選択処理部
１７  情報発行部
１８  識別情報生成部
２０  利用者端末
４０  プロキシサーバ
４５  受付処理部
４６  選択処理部
ＮＴ１  広域網（電気通信網）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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