(57)【要約】【課題】加盟者は依頼された物件を閲覧など、依頼を受けたい物件を選別することができることを可能とする。【解決手段】本発明の一実施形態として、依頼者の操作する端末装置より不動産物件の依頼に関する情報を受信し、データベースに登録する登録部と、前記データベースに不動産物件の依頼に関する情報が登録されたことを検出すると、加盟者の操作する端末装置に、前記登録された不動産物件の依頼に関する情報の配信を行う配信部と、前記加盟者の操作する端末装置より前記依頼に対して申込を受信し、前記依頼者の操作する端末装置に前記申込があったことを通知する通知部とを有するサーバ装置を提供する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
依頼者の操作する端末装置より不動産物件の依頼に関する情報を受信し、データベースに登録する登録部と、
前記データベースに不動産物件の依頼に関する情報が登録されたことを検出すると、加盟者の操作する端末装置に、前記登録された不動産物件の依頼に関する情報の配信を行う配信部と、
前記加盟者の操作する端末装置より前記依頼に対して申込を受信し、前記依頼者の操作する端末装置に前記申込があったことを通知する通知部と
を有するサーバ装置。
【請求項２】
前記通知部は、前記データベースに不動産物件の依頼に関する情報が登録された後、所定の時間が経過してから前記依頼者の操作する端末装置に前記申込があったことを通知する請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記配信部は、前記加盟者の操作する端末装置に前記加盟者専用の画面情報に前記登録された不動産物件の依頼に関する情報を表示することにより前記配信を行い、
前記画面情報には、前記依頼者に対するメッセージを送信するための画面情報を含み、
前記通知部は、前記メッセージを前記依頼者の操作する端末装置に前記申込があったことを通知する請求項１または２に記載のサーバ装置。
【請求項４】
さらに、前記依頼者の操作する端末装置より不動産物件の依頼に関する情報を受信し、前記不動産物件に関する相場価格の算出を行う見積部を有する請求項１から３のいずれか一に記載のサーバ装置。
【請求項５】
データベースを操作する計算機に、
依頼者の操作する端末装置より不動産物件の依頼に関する情報を受信し前記データベースに登録させ、
前記データベースに不動産物件の依頼に関する情報が登録されたことを検出すると、加盟者の操作する端末装置に、前記登録された不動産物件の依頼に関する情報の配信を行わせ、
前記加盟者の操作する端末装置より前記依頼に対して申込を受信し、前記依頼者の操作する端末装置に前記申込があったことを通知させるためのプログラム。
【請求項６】
依頼者の操作する端末装置より動産及び役務のいずれか又は両方の依頼に関する情報を受信し、データベースに登録する登録部と、
前記データベースに前記依頼に関する情報が登録されたことを検出すると、加盟者の操作する端末装置に、前記登録された依頼に関する情報の配信を行う配信部と、
前記加盟者の操作する端末装置より前記依頼に対して申込を受信し、前記依頼者の操作する端末装置に前記申込があったことを通知する通知部と
を有するサーバ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、契約の仲介を行うためのサーバ装置などに関する。特に不動産情報などを配信し、不動産などの査定、売買、賃貸、広告掲載などの契約の仲介を行うためのサーバ装置などに関する。
【背景技術】
【０００２】
不動産の査定を他者に依頼することができるインターネットサービスが提供されている。このようなインターネットサービスにおいては、図１に示すシーケンス図により処理が行われている。すなわち、査定の依頼者がパーソナルコンピュータなどの依頼者端末を用いてサーバ装置にアクセスをすると、ステップＳ１０１の処理として、依頼者に関する情報（依頼者情報）及び査定の対象となる物件に関する情報（物件情報）を入力する画面情報がサーバ装置から依頼者端末へ送信される。依頼者が依頼者情報（住所、氏名、連絡先など）及び物件情報（不動産の所在地など）を入力すると、ステップＳ１０２の処理として、依頼者情報及び物件情報が依頼者端末からサーバ装置へ送信される。
【０００３】
サーバ装置では、査定を行う加盟者をランダムに選択するか、依頼者情報などとともに送信される依頼者からの指定に応じて加盟者を選択し、ステップＳ１０３の処理として、加盟者端末Ａと加盟者端末Ｂなどから選択された加盟者端末Ｂへ依頼者情報及び物件情報を送信する。
【０００４】
依頼者情報及び物件情報が加盟者端末Ｂに送信されたとすると、加盟者端末Ｂを有する加盟者は、物件情報に基づいて査定を行い、ステップＳ１０４において、依頼者情報に基づいて、査定結果を依頼者へ返送する。
【０００５】
また、不動産の査定以外にも、不動産のオークションのためのシステムが知られている（例えば特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開2008-152667号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述の不動産の査定を依頼するインターネットサービスにおいては、加盟者を選択するのは、サーバ装置あるいは依頼者である。したがって、加盟者は、ステップＳ１０３の処理において送信される依頼者情報及び物件情報が一方的に送信される。このため、加盟者にいつ査定依頼が来るか、何件査定依頼が来るかなどが不明なため、加盟者の希望にあった物件情報の査定依頼が来る確率も低い。したがって、依頼者と加盟者が売買、賃貸の成約に繋がる可能性が低い上に、一方的に課金がされる。
【０００８】
そこで、本発明の目的の一つとして、依頼者と加盟者との間に売買、賃貸などの成約ができる確率を高くし、また、加盟者に一方的に課金がされないサーバ装置などについて開示を行う。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一実施形態として、依頼者の操作する端末装置より不動産物件の依頼に関する情報を受信し、データベースに登録する登録部と、前記データベースに不動産物件の依頼に関する情報が登録されたことを検出すると、加盟者の操作する端末装置に、前記登録された不動産物件の依頼に関する情報の配信を行う配信部と、前記加盟者の操作する端末装置より前記依頼に対して申込を受信し、前記依頼者の操作する端末装置に前記申込があったことを通知する通知部とを有するサーバ装置を提供する。
【００１０】
また、本発明の一実施形態として、データベースを操作する計算機に、依頼者の操作する端末装置より不動産物件の依頼に関する情報を受信し前記データベースに登録させ、前記データベースに不動産物件の依頼に関する情報が登録されたことを検出すると、加盟者の操作する端末装置に、前記登録された不動産物件の依頼に関する情報の配信を行わせ、前記加盟者の操作する端末装置より前記依頼に対して申込を受信し、前記依頼者の操作する端末装置に前記申込があったことを通知させるためのプログラムを提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明により、加盟者は依頼された物件を閲覧など、依頼を受けたい物件を選別することができる。また、依頼者にとっても、責任をもって依頼に応じることができる者を見つけることが可能となる。これにより、加盟者は一方的に課金がされず、また、加盟者は依頼者との売買、賃貸などの成約ができる確率を高くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】従来の不動産の査定を依頼するインターネットサービスにおけるシーケンス図
【図２】本発明の一実施形態に係るシステムの機能ブロック図
【図３】計算機の機能ブロック図
【図４】本発明の一実施形態における依頼者登録画面の一例図
【図５】本発明の一実施形態における物件情報入力画面の一例図
【図６】本発明の一実施形態においてデータベースに格納される情報の一例図
【図７】本発明の一実施形態においてデータベースに格納される情報の一例図
【図８】本発明の一実施形態においてデータベースに格納される情報の一例図
【図９】本発明の一実施形態における認証画面の一例図
【図１０】本発明の一実施形態における加盟者のマイページ画面の一例図
【図１１】本発明の一実施形態における加盟者がメッセージを書き込む画面の一例図
【図１２】本発明の一実施形態における依頼者に表示される画面の一例図
【図１３】本発明の一実施形態に係るシステムにおけるシーケンス図
【図１４】本発明の一実施形態に係るシステムのサーバ装置における処理のフローチャート
【図１５】本発明の一実施形態に係るシステムのサーバ装置における処理のフローチャート
【図１６】本発明の一実施形態に係るシステムの機能ブロック図
【図１７】本発明の一実施形態における物件情報入力画面の一例図
【図１８】本発明の一実施形態に係るシステムのサーバ装置における処理のフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態について、いくつかの実施形態として説明を行う。なお、本発明はこれらの実施形態に限定して解釈されるべきはない。本発明は、これらの実施形態に種々の変形を行って実施することも可能である。例えば、以下に説明する実施形態１及び２においては不動産物件の依頼を扱うシステムなどについて説明するが、本発明は不動産に限定されることなく、動産及び役務の依頼にも適用することが可能である。
【００１４】
（実施形態１）
図２は、本発明の実施形態１に係るシステムの機能ブロック図である。システム２００は、サーバ装置２０１と、依頼者端末（２０３−１、２０３−２、…、２０３−ｎ）と、加盟者端末（２０４−１、２０４−２、…、２０４−ｍ）とを有する。また、サーバ装置２０１と依頼者端末（２０３−１、２０３−２、…、２０３−ｎ）と加盟者端末（２０４−１、２０４−２、…、２０４−ｍ）とはインターネットなどのネットワーク２０２を介して接続されている。
【００１５】
サーバ装置２０１は、登録部２１１と、データベース部２１２と、配信部２１３と、受理・通知部２１４とを有する。
【００１６】
登録部２１１は、依頼者端末（２０３−１、２０３−２、…、２０３−ｎ）からの登録要求を処理する部である。依頼者端末（２０３−１、２０３−２、…、２０３−ｎ）は、依頼を行う者が操作する端末である。例えばパーソナルコンピュータ、スマートフォン、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）などである。本実施形態においては、依頼は、特に不動産に関する依頼とすることができる。この場合には、例えば、依頼者が所有乃至占有あるいは抵当権や質権、先取特権などを有している不動産物件の価格や価値の査定の依頼、不動産物件の売買、賃貸、取引の仲介や媒介の依頼などである。したがって、不動産物件の情報は、不動産物件の依頼に関する情報ということができる。
【００１７】
登録部２１１の処理は、依頼者情報の登録の処理と、不動産物件の情報の登録の処理とに大きく分かれる。依頼者情報の登録の処理は、依頼者を特定する個人情報や法人情報をサーバ装置２０１に登録する処理である。具体的には、前者の処理においては、依頼者の住所、氏名など依頼者を特定するための情報をサーバ装置２０１のデータベース部２１２に登録する。また、依頼者情報には、依頼者が本人であることを証明する情報も含むことができる。例えば、スマートフォンなどのデジタルカメラにより撮影した本人確認書類の写しなどを含めることができる。後者の処理においては、対象となる不動産物件を特定するための情報をサーバ装置２０１のデータベース部２１２に登録する。例えば、不動産の所在地や家屋番号など、不動産登記がされている情報の全てまたは一部を登録する。また、依頼者が不動産の所有権や占有権などを有していることを証明する書類の写しを登録する情報に含めることができる。例えば、契約書の写しなどである。
【００１８】
データベース部２１２は、登録部２１１が依頼者端末（２０３−１、２０３−２、…、２０３−ｎ）より受信した情報を格納する。具体的には、依頼者情報及び不動産物件の情報を格納する。このとき、データベース部２１２は、どの依頼者がどの不動産物件について依頼を行っているか、また、どの不動産物件がどの依頼者により依頼がされているかを検索可能として格納を行うことが望ましい。また、データベース部２１２は、不動産物件について、加盟者端末（２０４−１、２０４−２、…、２０４−ｍ）からの、以下に説明するような加盟者からの申込の状況や、申込後の状況などを管理する。なお、加盟者端末は、例えばパーソナルコンピュータ、スマートフォン、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）などである。
【００１９】
配信部２１３は、データベース部２１２に登録された不動産物件情報を加盟者端末（２０４−１、２０４−２、…、２０４−ｍ）に配信する。例えば、あらたにデータベース部２１２に登録された不動産物件情報を、加盟者端末（２０４−１、２０４−２、…、２０４−ｍ）に配信する。例えば、データベース部２１２に登録がされる都度、その登録された不動産物件の情報を配信する。また、データベース部２１２に登録された不動産物件情報のうち、例えば過去２時間以内などの一定の時間内に登録された不動産物件情報を加盟者端末（２０４−１、２０４−２、…、２０４−ｍ）に電子メールなどを用いて定期的に配信してもよい。また、後に説明するように、加盟者ごとにマイページを準備しておき、加盟者がその加盟者端末よりマイページにアクセスをした場合に、そのマイページへの前回のアクセス以降にデータベース部２１２に登録された不動産物件の情報を掲載するようにしてもよい。また、まだ依頼に対して申込がされていない不動産物件の情報を掲載するようにしてもよい。あるいは、依頼があってから所定の時間（申込締切時間）を経過していない不動産物件の情報を掲載するようにすることもできる。
【００２０】
この場合、配信部２１３は、登録部２１１が不動産物件の情報をデータベース部２１２に登録したことを検出すると、情報の配信を行うようになっていてもよい。例えば、データベース部２１２に対する挿入操作を行うと、トリガーが発生し、配信部２１３が配信をするようになっていてもよい。あるいは、登録部２１１は、不動産物件の情報をデータベース部２１２に登録するとともに、キューに不動産物件の情報を追加し、そのキューの他端から配信部が情報を読み出すことが可能となっていてもよい。このようにすることにより、登録部２１１と配信部２１３とを独立した部ないしプログラムモジュールとして実現することが可能となり、構成を簡素化することなどができる。
【００２１】
なお、加盟者とは、サーバ装置２０１の運営者と契約を交わし、サーバ装置２０１より、不動産物件情報の配信を受信し、受信した不動産物件について申込を行うことができる者である。具体的には、加盟者は、不動産鑑定士や宅地建物取引主任者などの不動産を取り扱う個人または事業者である。加盟者のことを加盟店という場合がある。
【００２２】
受理・通知部２１４は、配信された不動産物件情報に対する加盟者端末（２０４−１、２０４−２、…、２０４−ｍ）から申込を受理し、依頼者の依頼者端末に、その申込があったことを通知する。また、申込があったことが通知された依頼者から、申込に対する承諾を管理することも行うことができる。
【００２３】
図３は、サーバ装置２０１のハードウェア構成を示す機能ブロック図である。サーバ装置２０１は、図３に構成の一例を示す計算機により実現することが可能である。計算機３００は、通信Ｉ／Ｆ（インターフェース）３０１と、ＣＰＵ３０２と、一次記憶（メインメモリ）３０３と、二次記憶３０４と、入出力Ｉ／Ｆ３０５とを有する。通信Ｉ／Ｆ３０１は、ネットワーク２０２に接続され、ネットワークに対する入出力を行う。ＣＰＵ３０２は、一次記憶３０３に記憶されたプログラムを実行する。プログラムは、登録部２１１と、記憶部２１３と、受理・通知部２１４とを実現するためのものである。プログラムは、二次記憶３０４に永続的に記憶される。また、二次記憶は、データベース部２１２を実現するために、データベースを格納する。入出力Ｉ／Ｆ３０５は、計算機３００が表示や操作のための入力を受け付けるディスプレイや、キーボードや、マウスなどが接続される。
【００２４】
図４は、依頼者が依頼者端末（２０３−１、２０３−２、…、２０３−ｎ）のいずれかを操作し、サーバ装置２０１に接続を行った場合に、その依頼者端末に表示される画面の一例を示す。図４に示す画面４０１は、依頼者の情報を登録するために、依頼者端末のディスプレイに表示される。依頼者は、依頼者端末のキーボードやマウスなどの入力装置を操作し、欄４０２に依頼者の住所（または居所）を入力し、欄４０３に依頼者の氏名（または名称）を入力し、欄４０４に依頼者に連絡を取るためのメールアドレスを入力し、欄４０５に依頼者に連絡を取るための電話番号を入力する。入力が完了すると、登録ボタン４０６を押下することにより、画面４０１に入力された情報がサーバ装置２０１の登録部２１１へ送信され、データベース部２１２に登録される。
【００２５】
なお、登録するべき依頼者の情報は、図４に示すものに限定されることはない。例えば、依頼者の真正性を担保したり、より確実に依頼者を特定したりするために、運転免許証やパスポートを撮影した情報が入力可能となっていてもよい。また、依頼者が２回目以降にサーバ装置２０１にアクセスをする場合には、登録の操作を省略するために、ＩＤとパスワードとを入力して指定可能となっていてもよい。また、連絡が可能な時間帯、年齢、性別、物件との関係（所有者、所有者の親族など）が指定・入力可能となっていてもよい。
【００２６】
図５は、対象不動産物件の相場価格を算出、売却、賃貸などを依頼する不動産物件情報を入力する画面５０１の一例を示す。画面５０１は、登録ボタン４０６が押下され、画面４０１に入力された情報がデータベース部２１２に登録された後に表示されてもよいし、画面４０１が表示されるよりも前に画面５０１が依頼者端末のディスプレイに表示されてもよい。また、画面４０１と画面５０１とが同時に依頼者端末のディスプレイに表示されてもよい。
【００２７】
画面５０１には、不動産物件を特定するために、欄５０２に不動産の所在地である地番を入力し、欄５０３に家屋番号を入力することができる。家屋番号が欄５０３に入力される場合には、土地上の家屋に加えてその土地についても依頼をするために、欄５０４にチェックを入れることができる。また、土地のみの依頼の場合には、欄５０３を空欄とし、家屋番号を入力しないこととすることもできる。欄５０５には、依頼者が希望する金額を入力する。例えば、不動産の査定を希望する場合には、欄５０５の金額未満の額が売買などの額になるのであれば、依頼者は依頼を希望しないことを示すことができる。また、欄５０５には、不動産を売却する場合の売却額や、賃貸に出す場合の月額の賃貸料を入力することができる。
【００２８】
なお、入力するべき不動産物件情報は、図５に示すものに限定されることはない。上述したように、売却なのか、賃貸なのかの区別を示す情報がさらに含まれてもよい。また、抵当権が付いているかどうかなども含まれていてもよい。
【００２９】
例えば、マンションなどの場合には建物が何階建てであり、住居が何階に位置するのか、面積、間取り、築年数、現況（居住中か、空室かなど）、最寄駅、売却などの希望時期、売却などの理由、物件のアピールポイントのいずれか一以上が不動産物件情報に含まれており、画面５０１に入力可能となっていてもよい。
【００３０】
また、依頼者の情報を入力し登録するための画面と不動産物件情報を入力画面とをそれぞれ図４及び図５とに分けて説明したが、一つの画面において、依頼者の情報と不動産物件情報とを入力できるようにすることもできる。
【００３１】
図６は、データベース部２１２に登録された依頼者の情報の一例を示す。図６においては、テーブルの形式により、登録された依頼者の情報が二次記憶３０４などに格納されることによりデータベース部２１２に格納されることを示している。また、サーバ装置２０１において、依頼者を一意に識別するために、図４に示す画面４０１に入力された情報に加えて、依頼者ＩＤが付加されている。
【００３２】
図７は、データベース部２１２に登録された不動産物件の情報の一例を示す。図７においては、デーブルの形式により、登録された不動産物件の情報が二次記憶３０４などに格納されることによりデータベース部２１２に格納されることを示している。また、サーバ装置２０１において、不動産物件の情報を一意に識別するために、図５に示す画面５０１に入力された情報に加えて、物件ＩＤが付加されている。また、不動産物件の情報がどの依頼者から依頼されたのかを示すために、依頼者ＩＤが付加されている。
【００３３】
図８は、加盟者に関する情報の一例を示す。加盟者は、サーバ装置２０１の運営者と契約を交わし、依頼者の依頼する不動産物件の情報の提供を受け、その提供に対して、依頼に応じることを示す申込を行うことができる。そこで、その契約を交わすときなどにＩＤとパスワードが加盟者に与えられる。そこで、図８（Ａ）において、加盟者ＩＤとパスワードとが一行に関連付けられたテーブルにより、ＩＤとパスワードとが管理される。
【００３４】
図８（Ｂ）は、データベース部２１２に登録された不動産物件の情報に対して、どの加盟者が申込を行ったかを管理するテーブルの一例を示す。物件ＩＤと申込を行った申込加盟者ＩＤに、状況を表わす情報が付加されて二次記憶３０４などに格納することができる。状況は、物件ＩＤに対する申込加盟者ＩＤの状況を示す。例えば状況は単に申込が行われただけなのか、申込に対して依頼者が承諾を行ったのかどうかなどを示す。
【００３５】
図９は、加盟者が加盟者端末（２０４−１、２０４−２、…、２０４−ｍ）のいずれかを用いてサーバ装置２０１にアクセスした場合の認証画面の一例を示す。加盟者は、サーバ装置２０１にアクセスし、依頼がされた不動産物件の情報を閲覧するなどの場合には、欄９０２にＩＤと入力し、欄９０３にパスワードを入力し、ログインボタン９０４を押下する。すると、欄９０２に入力されたＩＤ（加盟者ＩＤ）と欄９０３に入力されたパスワードとがネットワーク２０２を介してサーバ装置２０１に送信され、例えば図８（Ａ）に示すテーブルにＩＤとパスワードとの組が格納されているかどうかを判定することにより、加盟者の認証が行われる。
【００３６】
図１０は、加盟者の認証が成功した場合に、その加盟者の操作する加盟者端末のディスプレイに表示される、加盟者専用の画面の一例図である。図１０においては、そのような加盟者専用の画面を「マイページ」と称している。
【００３７】
図１０において、画面１００１に上部ウィンドウ１００２には、新着情報が示されている。新着情報には、例えば、データベース部２１２に登録されたが、加盟者がまだ閲覧していない不動産物件の情報や、依頼が行われてから申込締切時間が経過していない不動産物件の情報などの一覧が表示される。上部ウィンドウ１００２に表示できる領域に収まりきらない程度の新着情報がある場合には、スクロールバー１００３が表示され、スクロールなどが可能である。
【００３８】
上部ウィンドウ１００２に表示されるそれぞれの不動産物件の情報の表示には、申込ボタン１００４が表示される。申込ボタン１００４が押下された旨（申込情報）をサーバ装置２０１が受信すると、サーバ装置２０１の受理・通知部２１４は、データベース部２１２に対して、加盟者が不動産物件に対して申込を行ったことを記録する。具体的には、図８（Ｂ）に示すテーブルに行が追加され、申込がされた不動産物件の物件ＩＤと申込を行った加盟者ＩＤとが格納される。また、この場合、状況には申込が格納されるようになっていてもよい。
【００３９】
画面１００１の下部ウィンドウ１００５には、その加盟者が申込を行った不動産物件についての情報を示す。下部ウィンドウ１００５においてはその加盟者が申込を行ったそれぞれの不動産物件の状況が表示される。また、上部ウィンドウ１００２と同様に、スクロールバー１００６が表示され、スクロールなどが可能となっていてもよい。なお、必須ではないが、一つの不動産物件に対して複数の加盟者が申込をすることができる場合には、その不動産物件に対して申込を行った加盟者数の人数が、申込数として表示されている。
【００４０】
なお、不動産物件について地番などについて正確な情報を提供すると、加盟者は不動産登記を閲覧などすることにより、依頼者の情報を知ることができ、加盟者が直接依頼者にコンタクトする場合がある。このため、依頼者が迷惑に感じる場合がある。そこで、このようなことを防止するために、依頼者からの承諾がない場合には、画面１００１などのマイページには、不動産物件についての情報の概略のみが表示されるようになっていてもよい。例えば、地番については、地名のみの表示にとどめたり、階数や部屋番号の表示を省略したり、広さについては、依頼者からは６５平方メートルであっても、加盟者には６０〜７０平方メートルとして大まかな数字として表示したりしてもよい。
【００４１】
また、依頼者からの承諾がない場合には、不動産物件についての情報とともに依頼者に関する情報を表示してもよいが、氏名の表示を省略し、性別、年齢層などの概略のみの表示に留めるのが好ましい。
【００４２】
図１１は、上部ウィンドウ１００２に表示される申込ボタン１００４が押下された場合に、申込情報がサーバ２０１に送信される前に、加盟者の操作する加盟者端末のディスプレイに表示される画面（確認画面）の一例である。画面１１０１は確認画面の一例であり、また、必要に応じて、その不動産物件の依頼者に対するメッセージを入力することが可能な欄１１０２を含むことができる。申込ボタン１１０３が押下されると、サーバ装置１０２に、申込がされた不動産物件ＩＤ及び加盟者ＩＤとともに、申込ボタン１１０３が押下された旨（申込情報）が送信され、サーバ装置１０２においては、上述したように図８（Ｂ）に示すテーブルに行が追加され、申込がされた不動産物件の物件ＩＤと申込を行った加盟者ＩＤとが格納される。
【００４３】
図１２は、申込ボタン１１０３が押下された旨（申込情報）がサーバ装置１０２に送信された後に、サーバ装置１０２からその不動産物件についての依頼を行った依頼者の依頼者端末に送信されるメッセージの一例である。図１２においては、依頼者をあて先として、物件に対する申込があったことを表示している。また、欄１１０２に入力された加盟者からのメッセージ（依頼者向けの申込情報）を表示することができる。なお、依頼者向けの申込情報は、申込情報がサーバ装置１０２に送信される都度、依頼者端末に送信される必要はなく、申込締切時間が過ぎたときに、依頼者向けの申込情報として、何人の加盟者から申込があったのか、あるいは、申込を行った加盟者に関する情報が依頼者向け申込情報として送信されるようになっていてもよい。
【００４４】
なお、本実施形態においては、依頼者向け申込情報が依頼者に送信されたときに、加盟者に対して課金を行うことができる。これにより、加盟者が処理できる依頼に応じて、加盟者はサーバ装置２０１の運営者に費用を支払うことになる。したがって、加盟者に対して一方的に課金がされないようにすることができる。
【００４５】
依頼者向け申込情報に申込を行った加盟者に関する情報が含まれる場合には、依頼者は直接申込を行った加盟者に連絡をして、申込に対する承諾をすることができる。あるいは、サーバ装置２０１を介して、承諾を行うこともできる。サーバ装置２０１を介して承諾を行う場合には、次のようにして、依頼者向け申込情報に申込を行った加盟者の氏名などを含め依頼者が直接加盟者に連絡を取ることができる必要はない。
【００４６】
すなわち、依頼者が、サーバ装置２０１を介して申込に対して承諾をする場合には、承諾ボタン１２０２を押下し、サーバ装置２０１にその旨（承諾情報）が送信される。するとサーバ装置２０１においては、図８（Ｂ）に示すテーブルのその不動産物件の物件ＩＤの状況が成約に変更される。また、申込が承諾された加盟者が、マイテーブルを閲覧するなどすると、申込が承諾されたこと（加盟者向け承諾情報）が表示される。このときになり初めて、加盟者が依頼者と連絡をとることができるようにするために、依頼者のメールアドレスや電話番号、住所氏名などの連絡先情報が加盟者に提示されるようになっていてもよい。
【００４７】
また、加盟者に依頼者のメールアドレスや電話番号、住所氏名などの連絡先情報が提示されるときに、加盟者に対して、情報提供料などとしてサーバ装置２０１の運営者が加盟者に対して課金を行うこともできる。このようにしても、加盟者に対して一方的に課金がされないようにすることができる。
【００４８】
図１３は、本実施形態に係るシステムにおけるシーケンス図を示す。依頼者が依頼者端末を用いてサーバ装置１０２にアクセスをすると、ステップＳ１３０１の処理として、依頼者を登録する画面情報がサーバ装置から依頼者端末へ送信され、例えば図４に示す画面が依頼者端末のディスプレイに表示される。依頼者が依頼者の情報（住所、氏名、連絡先など）を入力すると、ステップＳ１３０２の処理として、登録情報が依頼者端末からサーバ装置１０２へ送信される。
【００４９】
依頼する不動産物件の情報を入力するための画面情報がステップＳ１３０３の処理としてサーバ装置から依頼者端末へ送信され、例えば、図５に示す画面が依頼者端末のディスプレイに表示される。ステップＳ１３０４の処理として、依頼者が入力した物件情報が依頼者端末からサーバ装置１０２へ送信される。
【００５０】
なお、一つの画面において、依頼者の情報と不動産物件情報とを入力できる場合には、ステップＳ１３０１からステップＳ１３０４までは、情報入力画面がサーバ装置１０２から依頼者端末に情報入力画面の情報が送信され、依頼者端末において、表示された情報入力画面に依頼者の情報と物件情報とを入力し、依頼者の情報と物件情報とをサーバ装置２０１に送信するようになっていてもよい。
【００５１】
依頼者が入力した不動産物件の情報がデータベース部２１２に登録されると、ステップＳ１３０５、Ｓ１３０６の処理として、それぞれの加盟者の端末に不動産物件の情報が配信される。加盟者がサーバ装置１０２にアクセスを行い、例えば図９に示す画面を介してログインを行い、図１０に示すマイページの画面が加盟者端末のディスプレイに表示されると、その不動産物件の情報が上部ウィンドウ１００１に表示される。あるいは、加盟者の電子メールアドレスそれぞれに、不動産物件の情報がサーバ２０１に登録されたことが送信されるようになっていてもよい。
【００５２】
加盟者のいずれかが、申込を行うと、ステップＳ１３０７の処理として、加盟者端末から申込情報がサーバ装置２０１に送信され、サーバ装置２０１は、データベース部２１２にその旨の格納を行うとともに、ステップＳ１３０８の処理として、依頼者端末へ申込があったことを送信する。
【００５３】
依頼者が依頼者端末を操作し、申込に対して承諾の操作を行うと、ステップＳ１３０９の処理として、承諾があった旨（承諾情報）がサーバ装置２０１へ送信され、データベース部２１２にその旨の格納を行う。また、ステップＳ１３１０の処理として、サーバ装置２０１から、承諾がされた申込を行った加盟者端末に加盟者向け承諾情報が送信される。画面１００１に不動産物件についての情報の概略のみが表示される場合には、加盟者向け承諾情報に、不動産物件についての情報の詳細が含まれるようになっていてもよい。また、依頼者についての情報も含まれるようになっていてもよい。
【００５４】
図１４及び図１５は、サーバ装置１０２における処理を説明するフローチャートである。
【００５５】
図１４を参照すると、ステップＳ１４０１において、依頼者端末に登録画面を送信し提供する。これは、ステップＳ１３０１に対応する。ステップＳ１４０２において、登録情報を受信する。これは、ステップＳ１３０２に対応する。ステップＳ１４０３において、受信した登録情報をデータベース部２１２に格納する。ステップＳ１４０４において、物件情報の入力画面を提供する。これは、ステップＳ１３０３に対応する。ステップＳ１４０５において、不動産物件の情報を受信し、データベース部２１２に不動産物件の情報を格納する。これはステップＳ１３０４に対応する。ステップＳ１４０６において、物件情報を加盟者端末へ配信する。これは、ステップＳ１３０５、Ｓ１３０６に対応する。
【００５６】
次に図１５を参照すると、受理・通知部２１４は、ステップＳ１５０１において、加盟者端末より申込情報が受信されたかどうかを判断する。申込情報が受信されることは、ステップＳ１３０５に対応する。申込情報が受信されると、ステップＳ１５０２に処理を移行させ、申込があったことをデータベース部２１２に登録する。その後、ステップＳ１５０３へ処理を移行させる。
【００５７】
ステップＳ１５０１において、加盟者端末より、申込情報が受信されたと判断されない場合にも、ステップＳ１５０３へ処理を移行させる。
【００５８】
ステップＳ１５０３においては、不動産物件の情報の登録から所定の時間（締切時間）が経過したことによって、申込締切時間を経過したかどうかを判断する。これは、一つの不動産物件に対して複数の申込を受理できる場合に、申込締切時間が経過したときに、一括して依頼者に申込があったことを提示し、加盟者間での公平を保つためである。
【００５９】
締切時間が経過していなければ、ステップＳ１５０１へ処理を戻し、締切時間が経過していれば、ステップＳ１５０４へ処理を移行させる。
【００６０】
ステップＳ１５０４において、依頼者端末へ、データベース部２１２が格納する、図８（Ｂ）に例示されるテーブルに格納された情報に基づいて、依頼者向け申込情報を送信する。ステップＳ１５０４は、ステップＳ１３０８に対応する。
【００６１】
その後、ステップＳ１５０６へ処理を移行させ、承諾情報を受信するまで待つ。なお、所定の時間が経過すれば、承諾がなかったものとして、不動産物件の情報を削除などしてもよい。
【００６２】
承諾情報を受信すると、ステップＳ１５０７へ処理を移行させ、承諾情報をデータベース部２１２に格納する。承諾情報を受信することは、ステップＳ１３０９に対応する。次に、ステップＳ１５０８へ処理を移行させ、承諾がされた加盟者端末へ加盟者向け承諾情報を送信する。この加盟者向け承諾情報を送信することは、ステップＳ１３１０に対応する。
【００６３】
本実施形態においては、依頼に対して加盟者が申込を行う構成となっている。このため、実際に依頼を処理する意思を有する加盟者が申込を行う。したがって、責任を持って有する者により依頼が遂行される。また、申込を行う加盟者が依頼者にメッセージを送信することができる。これにより、申込を行った加盟者に対する依頼者の信頼を醸成しやすくなる。
【００６４】
（実施形態２）
図１６は、本発明の実施形態２に係るシステムの機能ブロック図を示す。システム１６００と実施形態１に係るシステム２００とを比較すると、システム１６００のサーバ装置１６０１は、実施形態１に係るシステム２００のサーバ装置２０１が、さらに見積部１６０２を有する構成となっている。
【００６５】
見積部１６０２は、図５などに示す画面に入力された不動産物件の情報から、その不動産物件の相場価格の算出を行う。
【００６６】
そこで、本実施形態においては、図５に示す画面５０１の代わりに、図１７に示す画面１７０１が依頼者端末のディスプレイに表示可能となる。図１７に示す画面１７０１は、図５に示す画面５０１に対して見積ボタン１７０２が追加されている。この見積ボタン１７０２が押下されると、欄５０２、欄５０３及び欄５０４に入力された情報が送信され、サーバ装置１６０１の見積部１６０２により受信される。
【００６７】
本実施形態においては、データベース２１２に不動産物件のこれまでの取引内容が格納されていてもよい。この場合、見積部１６０２は、データベース２１２に格納されている取引内容のうち、欄５０２、欄５０３及び欄５０４に入力された情報に近い不動産物件の取引内容を検索し、依頼者端末へ送信する。あるいは、見積部１６０２は、他のシステムにより提供される不動産物件の取引のデータベース２１２を検索してもよい。
【００６８】
図１８は、本実施形態における見積部１６０２の処理のフローチャートである。ステップＳ１８０１において、入力された地番の近くでの物件情報を検索する。入力された地番の近くでの物件情報を検索するためには、例えば、入力された地番の下の文字（特に数字や地名）を、ワイルドカードにおいて、どの文字にもマッチする「＊」などに置換していくことを、不動産物件がヒットするまで行う。
【００６９】
例えば、地番が、「東京都大田区浦山５丁目３番」であれば、まず、「東京都大田区浦山５丁目３番」により物件情報の検索を行う。もし、ヒットしなければ、最も右に現れる数字または地名である「３」を何にでもマッチする「＊」に置換し、「東京都大田区浦山５丁目＊番」により物件情報の検索を行う。もし、ヒットしなければ、さらに、２番目に右に現れる数字または地名である「５」を「＊」に置換し、「東京都大田区浦山＊丁目＊番」により物件の情報の検索を行う。さらにヒットがなければ、さらに、３番目に右に現れる数字または地名である「浦山」を「＊」に置換してもよい。
【００７０】
ステップＳ１８０２においては、検索結果を提供する。例えば、「東京都大田区浦山５丁目３番」の検索によりヒットがなく、「東京都大田区浦山５丁目＊番」の検索によりヒットがあれば、その検索結果の相場価格を依頼者端末へ送信する。
【００７１】
なお、見積部１６０２による相場価格の算出は上記に限定されることはない。例えば、不動産物件の地番や所在地から、一坪あたりや１平方メートルあたりの平均的な価格を検索し、検索結果に不動産物件の広さを乗ずることによっても相場価格を算出することができる。
【００７２】
本実施形態では、依頼者が依頼を行う前に相場価格を確認することができるので、希望価格と現実の取引価格がかい離してしまい、依頼に対する申込がないという事態が発生することを抑制することができる。
【００７３】
（その他の実施形態）
実施形態１及び２においては不動産物件の依頼を扱うシステムなどについて説明したが、本発明は不動産に限定されることはなく、任意の動産及び役務の依頼についても適用することができる。
【００７４】
すなわち、図５に示す画面の一例においては不動産物件の情報が入力されるが、任意の動産及び役務を特定するための情報を入力するための画面を用いることが可能である。例えば、動産の型番及び品番を入力したり、動産の写真や動画をアップロードしたりすることにより、動産を特定することができる。また、役務については、役務提供者及びその提供する役務の内容に関する情報を入力することにおり役務を特定することができる。
【００７５】
また、図７は、物件ＩＤ及び依頼者ＩＤに、図５に示す画面に入力された物件情報を関連付けて格納するテーブルの一例を示すが、このようなテーブルに変えて、物件ＩＤ及び依頼者ＩＤに、図５に示す画面に対応する画面により入力された動産や役務を特定するための情報を関連付けるテーブルを用いることができる。
【００７６】
また、図１０は、「○×不動産のマイページ」の一例を示すが、動産や役務の売買などの仲介を行う業者のマイページとして、図５に示す画面に対応する画面により入力された動産や役務を特定するための情報を表示し、その情報に対しての申込を行うこともできる。この場合、動産や役務を特定するための情報は、図５に示す画面に対応する画面により入力された情報全てを表示するのではなく、一部のみを表示してもよい（例えば、動産の型番のみを表示し、製造番号は表示しないようにしたり、動産を使用した期間の長さを具体的に示すのではなく、所定の長さを示す期間により表示したりしてもよい。また、写真については、解像度を低下させたり、モザイク処理を行って表示したりしてもよい）。
【００７７】
また、図１７に示す画面の一例においては、不動産物件の相場価格の算出を行うことができるが、動産の中古市場における価格を検索して表示したりして、動産や役務の相場価格の算出を行うこともできる。
【００７８】
したがって、次の構成を有するサーバ装置を提供することができる。すなわち、サーバ装置は、登録部と、配信部と、通知部とを有する。登録部は、依頼者の操作する端末装置より動産及び役務のいずれか又は両方の依頼に関する情報を受信し、データベースに登録する。配信部は、データベースに上記の依頼に関する情報が登録されたことを検出すると、加盟者の操作する端末装置に、上記の登録された依頼に関する情報の配信を行う。通知部は、加盟者の操作する端末装置より依頼に対して申込を受信し、依頼者の操作する端末装置に前記申込があったことを通知する。
【００７９】
また、配信部は、加盟者の操作する端末装置に加盟者専用の画面情報に登録された依頼に関する情報を表示することにより配信を行い、画面情報には、依頼者に対するメッセージを送信するための画面情報を含み、通知部は、メッセージを依頼者の操作する端末装置に申込があったことを通知してもよい。
【符号の説明】
【００８０】
２００  システム、２０１  サーバ装置、２１１  登録部、２１２  サーバ装置、２１３  配信部、２１４  受理・通知部、２０３−１  ２０３−２  …  ２０３−ｎ  依頼者端末、２０４−１  ２０４−２  …  ２０４−ｍ  加盟者端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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