(57)【要約】【課題】搬送ベルトの終端部から待受積上部に落下する際の薄形搬送物の裏返りを防ぐことが可能な薄形搬送物供給装置及び搬送物分別システムの提供を目的とする。【解決手段】本発明の薄形搬送物供給装置３０は、搬送ベルト３４のうち搬送方向の中間部上方に配置され、搬送ベルト３４上で重なった状態で搬送される葉書群Ｗｇを予め定めた上限高さ以下になるように均す高さ規制ゲート５２と、搬送ベルト３４に内側から当接する複数のプーリ３２，３３のうち搬送方向の終端部に位置した従動プーリ３３の上方に配され、葉書Ｗを搬送ベルト３４との間に挟んで従動回転するスポンジ製ローラ７０とを備えている。搬送ベルト３４の終端部から待受積上部１１へと落下する直前まで、葉書Ｗを搬送ベルト３４との間で挟んでおくことができ、搬送ベルト３４の終端部から落下するときに、葉書Ｗが大きく前下がりになることを防止する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
葉書、封書、冊子その他の薄形搬送物を積み上げた状態で受容する上面開放の待受積上部に向けて、その上部側方から前記薄形搬送物を搬送ベルトにて供給する薄形搬送物供給装置において、
前記搬送ベルトのうち搬送方向の中間部上方に配置され、前記搬送ベルト上で重なった状態で搬送される薄形搬送物群を予め定めた上限高さ以下になるように均す高さ規制ゲートと、
前記搬送ベルトに内側から当接する複数のプーリのうち前記搬送方向の終端部に位置した終端プーリの上方に配され、前記薄形搬送物を前記搬送ベルトとの間に挟んで従動回転するスポンジ製ローラとを備えたことを特徴とする薄形搬送物供給装置。
【請求項２】
前記高さ規制ゲートは、前記搬送ベルトの上方位置から前記搬送方向の前側斜め下方に延びた傾斜ガイドを有し、下方を通過する前記薄形搬送物群をうろこ状にずれ重なった状態に均すことを特徴とする請求項１に記載の薄形搬送物供給装置。
【請求項３】
前記薄形搬送物群を前記搬送ベルト上に積み上げた状態に保持しかつ前側に前記高さ規制ゲートを有した積上ホルダを備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の薄形搬送物供給装置。
【請求項４】
前記積上ホルダは、前記搬送ベルトから前記搬送方向の後側斜め上方に傾斜して延びていること特徴とする請求項３に記載の薄形搬送物供給装置。
【請求項５】
前記搬送ベルトに対する前記積上ホルダの傾斜角を任意に変更するための傾斜角調整機構を備えたこと特徴とする請求項４に記載の薄形搬送物供給装置。
【請求項６】
前記搬送ベルトの両側方に配置されて前記搬送方向に延びた第１と第２のサイド支持部と、
前記第１と第２のサイド支持部の後端部同士の間に差し渡して回転可能に支持され、前記搬送ベルトの始端部を内側から支持する始端プーリと、
前記第１のサイド支持部を前記第２のサイド支持部より前方に延ばしてなる前方延長部と、
前記第２のサイド支持部の前端部と前記第１のサイド支持部との間に架設され、前記搬送ベルトの内側に配置された前端架橋バーと、
前記前端架橋バーの軸方向の２位置から前方に延び、前記搬送ベルトの内側に配置された１対の支持アームを設け、
前記終端プーリのうち軸方向の両端部より中央側に離れた２位置に設けられて、前記終端プーリ全体より外径が小さく、前記１対の支持アームの前端部を受容してそれら１対の支持アームの前端部により回転可能に支持された１対の小径軸部と、
前記前方延長部の前端部から上方に起立し、前記スポンジ製ローラを片持ち状態にして回転可能に支持したスポンジローラ支持部材とを備えたことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１の請求項に記載の薄形搬送物供給装置。
【請求項７】
表側に届け先情報が印字された葉書、封書、その他、薄形搬送物を表側を上に向けて積み上げた状態で受容する上面開放の待受積上部と、
前記待受積上部の最下部の前記薄形搬送物に対し、前記薄形搬送物同士の間の摩擦係数より大きな摩擦係数で摩擦接触して、前記待受積上部の下端側から前記薄形搬送物を第１の水平方向の前方に抜き出し、スライド送給する駆動回転体と、
前記待受積上部の前方に配置され、前記薄形搬送物群から抜き出された前記薄形搬送物を前記駆動回転体との間で挟んだ状態で、前記薄形搬送物に対する回転駆動体の摩擦係数より小さな摩擦係数で摺接して、前記駆動回転体との間を通過する前記薄形搬送物を１つに絞る重送規制部材と、を有した重送規制搬送装置と、
前記重送規制搬送装置から１つずつ送給される前記薄形搬送物に印字された前記届け先情報を読み込み、それら届け先情報に基づいて前記薄形搬送物を共通の属性を有するグループ毎に分類する分類装置とを備えた搬送物分類システムにおいて、
前記待受積上部における前記薄形搬送物の積み上げ量を検出する積上検出手段と、
前記薄形搬送物を搬送ベルトにて前記第１の水平方向と直交する第２の水平方向で搬送し、前記重送規制搬送装置の前記待受積上部に向けて、その上部側方から供給するための前記請求項１乃至６の何れか１の請求項に記載の薄形搬送物供給装置と、
前記待受積上部の下端部から１つの前記薄形搬送物を抜き出すための前記薄形搬送物同士の摩擦抵抗である第１摩擦抵抗と、前記重送規制部材が前記薄形搬送物に摺接するときの摩擦抵抗である第２摩擦抵抗とが同じになるときの前記待受積上部における前記薄形搬送物の積み上げ量を均衡積み上げ量とすると、前記積上検出手段から検出結果を取得して、前記待受積上部における前記薄形搬送物の積み上げ量が前記均衡積み上げ量未満でかつ予め定められた基準積み上げ量以上になるように、前記薄形搬送物供給装置の起動と停止を切り替える積上制御部とを備えたことを特徴とする搬送物分類システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、葉書、封書、冊子、その他の薄形搬送物を積み上げた状態で受容する上面開放の待受積上部に向けて、その上部側方から薄形搬送物を搬送ベルトにて供給する薄形搬送物供給装置及び、薄形搬送物を共通の属性を有するグループ毎に分類する搬送物分類システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の薄形搬送物供給装置としては、搬送ベルトの始端側に積み上げられた薄形搬送物を、その下端側から順次、搬送ベルトとの摩擦接触により抜き出して、搬送ベルトの終端部に向けて搬送するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１６８２０１号公報（段落［００３２］〜［００３４］、第３図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、待受積上部への薄形搬送物の供給を、上述した従来の薄形搬送物供給装置によって行った場合、搬送ベルトの終端部で薄形搬送物が大きく前下がりになって落下し、一部の薄形搬送物が裏返ってしまうことがあった。そのため、表裏の区別がある薄形搬送物を、その表裏を揃えた状態で待受積上部に積み上げることが困難であった。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、搬送ベルトの終端部から待受積上部に落下する際の薄形搬送物の裏返りを防ぐことが可能な薄形搬送物供給装置及び搬送物分別システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明に係る薄形搬送物供給装置は、葉書、封書、冊子その他の薄形搬送物を積み上げた状態で受容する上面開放の待受積上部に向けて、その上部側方から薄形搬送物を搬送ベルトにて供給する薄形搬送物供給装置において、搬送ベルトのうち搬送方向の中間部上方に配置され、搬送ベルト上で重なった状態で搬送される薄形搬送物群を予め定めた上限高さ以下になるように均す高さ規制ゲートと、搬送ベルトに内側から当接する複数のプーリのうち搬送方向の終端部に位置した終端プーリの上方に配され、薄形搬送物を搬送ベルトとの間に挟んで従動回転するスポンジ製ローラとを備えたところに特徴を有する。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載の薄形搬送物供給装置において、高さ規制ゲートは、搬送ベルトの上方位置から搬送方向の前側斜め下方に延びた傾斜ガイドを有し、下方を通過する薄形搬送物群をうろこ状にずれ重なった状態に均すところに特徴を有する。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載の薄形搬送物供給装置において、薄形搬送物群を搬送ベルト上に積み上げた状態に保持しかつ前側に高さ規制ゲートを有した積上ホルダを備えたところに特徴を有する。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項３に記載の薄形搬送物供給装置において、積上ホルダは、搬送ベルトから搬送方向の後側斜め上方に傾斜して延びているところに特徴を有する。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項４に記載の薄形搬送物供給装置において、搬送ベルトに対する積上ホルダの傾斜角を任意に変更するための傾斜角調整機構を備えたところに特徴を有する。
【００１１】
請求項６の発明は、請求項１乃至５の何れか１の請求項に記載の薄形搬送物供給装置において、搬送ベルトの両側方に配置されて搬送方向に延びた第１と第２のサイド支持部と、第１と第２のサイド支持部の後端部同士の間に差し渡して回転可能に支持され、搬送ベルトの始端部を内側から支持する始端プーリと、第１のサイド支持部を第２のサイド支持部より前方に延ばしてなる前方延長部と、第２のサイド支持部の前端部と第１のサイド支持部との間に架設され、搬送ベルトの内側に配置された前端架橋バーと、前端架橋バーの軸方向の２位置から前方に延び、搬送ベルトの内側に配置された１対の支持アームを設け、終端プーリのうち軸方向の両端部より中央側に離れた２位置に設けられて、終端プーリ全体より外径が小さく、１対の支持アームの前端部を受容してそれら１対の支持アームの前端部により回転可能に支持された１対の小径軸部と、前方延長部の前端部から上方に起立し、スポンジ製ローラを片持ち状態にして回転可能に支持したスポンジローラ支持部材とを備えたところに特徴を有する。
【００１２】
請求項７の発明に係る搬送物分類システムは、表側に届け先情報が印字された葉書、封書、その他、薄形搬送物を表側を上に向けて積み上げた状態で受容する上面開放の待受積上部と、待受積上部の最下部の薄形搬送物に対し、薄形搬送物同士の間の摩擦係数より大きな摩擦係数で摩擦接触して、待受積上部の下端側から薄形搬送物を第１の水平方向の前方に抜き出し、スライド送給する駆動回転体と、待受積上部の前方に配置され、薄形搬送物群から抜き出された薄形搬送物を駆動回転体との間で挟んだ状態で、薄形搬送物に対する回転駆動体の摩擦係数より小さな摩擦係数で摺接して、駆動回転体との間を通過する薄形搬送物を１つに絞る重送規制部材と、を有した重送規制搬送装置と、重送規制搬送装置から１つずつ送給される薄形搬送物に印字された届け先情報を読み込み、それら届け先情報に基づいて薄形搬送物を共通の属性を有するグループ毎に分類する分類装置とを備えた搬送物分類システムにおいて、待受積上部における薄形搬送物の積み上げ量を検出する積上検出手段と、薄形搬送物を搬送ベルトにて第１の水平方向と直交する第２の水平方向で搬送し、重送規制搬送装置の待受積上部に向けて、その上部側方から供給するための請求項１乃至６の何れか１の請求項に記載の薄形搬送物供給装置と、待受積上部の下端部から１つの薄形搬送物を抜き出すための薄形搬送物同士の摩擦抵抗である第１摩擦抵抗と、重送規制部材が薄形搬送物に摺接するときの摩擦抵抗である第２摩擦抵抗とが同じになるときの待受積上部における薄形搬送物の積み上げ量を均衡積み上げ量とすると、積上検出手段から検出結果を取得して、待受積上部における薄形搬送物の積み上げ量が均衡積み上げ量未満でかつ予め定められた基準積み上げ量以上になるように、薄形搬送物供給装置の起動と停止を切り替える積上制御部とを備えたところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１３】
［請求項１の発明］
請求項１の薄形搬送物供給装置によれば、搬送ベルト上を重なった状態で搬送される薄形搬送物群は、搬送ベルトの終端部でスポンジ製ローラと搬送ベルトとの間に進入し、スポンジ製ローラは、搬送ベルトとの間を通過する薄形搬送物群との摩擦によって従動回転する。ここで、薄形搬送物群は、スポンジ製ローラと搬送ベルトとの間に進入する前に、搬送ベルトの中間部上方に備えた高さ規制ゲートを通過することで、予め定めた上限高さ以下になるように均されており、その均された後の薄形搬送物群の高さのばらつきは、スポンジ製ローラの弾性変形によって吸収されるから、搬送ベルトの終端部から待受積上部へと落下する直前まで、薄形搬送物をスポンジ製ローラと搬送ベルトとの間で挟んでおくことができる。これにより、搬送ベルトの終端部から落下するときに、薄形搬送物が大きく前下がりになることを防止することができ、待受積上部における薄形搬送物の裏返りを防ぐことができる。そして、表裏の区別がある薄形搬送物を、その表裏を揃えた状態で待受積上部に積み上げることが可能になる。
【００１４】
［請求項２の発明］
請求項２の発明によれば、高さ規制ゲートの下方を通過した薄形搬送物がうろこ状にずれ重なった状態に均すことができ、薄形搬送物を、搬送ベルトの終端部から１つずつ落下させることができる。
【００１５】
［請求項３の発明］
請求項３の発明によれば、積上ホルダに複数の薄形搬送物を積み上げた状態で載置しておくと、搬送ベルトとの摩擦接触により、積上ホルダの下端側から順次に薄形搬送物が抜き出されて搬送ベルトの終端側へと搬送される。また、積上ホルダの下端部から薄形搬送物が抜き出される際に高さ規制ゲートが作用して、積上ホルダの下端部から重なった状態で抜き出される薄形搬送物群の高さを、上限高さ以下になるように均す。
【００１６】
［請求項４の発明］
請求項４の発明によれば、積上ホルダに積み上げられた薄形搬送物群の全体を、搬送方向でずれ重なった状態にしておくことができるから、積上ホルダの下端部からの薄形搬送物の抜き出しをスムーズに行うことが可能になる。
【００１７】
［請求項５の発明］
請求項５の発明によれば、薄形搬送物の厚さや材質に応じて、搬送ベルトに対する積上ホルダの傾斜角を調節することが可能になる。
【００１８】
［請求項６の発明］
請求項６の発明によれば、搬送ベルトの両側方で搬送方向に延びた第１と第２のサイド支持部と、第１のサイド支持部を第２のサイド支持部より前方に延ばしてなる前方延長部と、第２のサイド支持部の前端部と第１のサイド支持部との間に架設された前端架橋バーと、前端架橋バーの軸方向の２位置から前方に延びかつ搬送ベルトの内側に配置された１対の支持アームとを備え、１対の支持アームの前端部に終端プーリが回転可能に軸支されると共に、前方延長部の前端部から起立したスポンジローラ支持部材により、スポンジ製ローラが片持ち状態で回転可能に支持されている。このような構成にしたことで、第２のサイド支持部の前方延長線上でかつ搬送ベルトの一側方に空きスペースを形成することができ、その分、待受積上部を搬送ベルトに近づけて配置することが可能になる。
【００１９】
［請求項７の発明］
請求項７の発明によれば、待受積上部には、届け先情報が印字された表側を上に向けた状態で薄形搬送物が積み上げられ、その薄形搬送物群が、下端側から順次に１つずつ抜き出される。待受積上部から抜き出された薄形搬送物は、届け先情報が印字された表側を読み取り装置に向けた状態で分類装置へとスライド送給され、読み取り装置が読み取った届け先情報に基づいて、薄形搬送物が共通の属性を有したグループ毎に分類される。ここで、待受積上部には、請求項１乃至６の何れか１の請求項に記載の薄形搬送物供給装置によって薄形搬送物が供給されるから、重送規制搬送装置からスライド送給された薄形搬送物が裏返っていて届け先情報が読み取れないという事態を回避することができる。
【００２０】
また、一般的に、薄形搬送物と駆動回転体との摩擦接触によって待受積上部の下端側から薄形搬送物を１つずつ抜き出して送給する重送規制搬送装置では、待受積上部における積み上げ量が多過ぎたり、少な過ぎたりすると、摩擦抵抗のバランスが崩れて薄形搬送物を１つずつ抜き出すことが困難になる。そのため、待受積上部に薄形搬送物を補充する際には、適量をこまめに補充する必要がある。しかしながら、従来の搬送物分類システムでは、待受積上部への薄形搬送物の補充を作業者が行っており、作業負担が大きかった。
【００２１】
これに対し、本発明の搬送物分類システムは、請求項１乃至６の何れか１の請求項に記載の薄形搬送物供給装置と、待受積上部における積み上げ量を検出する積上検出手段と、積上検出手段の検出結果に基づいて薄形搬送物供給装置の起動と停止を切り替える積上制御部とを備えており、薄形搬送物供給装置が、待受積上部における積み上げ量に応じて間欠的に作動して、その積み上げ量が適正範囲に維持されるように薄形搬送物を自動的に補充する。
【００２２】
ここで、本発明では、従来、待受積上部に対して行っていた薄形搬送物の補充作業が、薄形搬送物供給装置に対して必要になるが、薄形搬送物供給装置は、重送規制搬送装置のように薄形搬送物を１つずつ抜き出して送給するものではなく、薄形搬送物を重なった状態で搬送するものであるから、積み上げ量の上限が重送規制搬送装置よりも緩和され、重送規制搬送装置に補充する場合と比べて、より多くの薄形搬送物を一度に補充することができる。つまり、薄形搬送物の補充作業の頻度を従来よりも少なくすることができ、作業者の負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態に係る搬送物分類システムの概念図
【図２】薄形搬送物供給装置及び重送規制搬送装置の側面図
【図３】薄形搬送物供給装置及び重送規制搬送装置の平面図
【図４】重送規制搬送装置の側面図
【図５】薄形搬送物供給装置の側面図
【図６】搬送ベルトを取り外した薄形搬送物供給装置の平面図
【図７】図６のＸ−Ｘ切断面における断面図
【図８】図６のＹ−Ｙ切断面における断面図
【図９】積上ホルダの斜視図
【図１０】スポンジ製ローラの断面図
【図１１】薄形搬送物供給装置の終端部の拡大図
【図１２】他の実施形態に係る薄形搬送物供給装置の側面図
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の一実施形態を、図１〜図１１に基づいて説明する。図１には、搬送物分類システム１００の全体が示されている。搬送物分類システム１００は、例えば、表側に届け先情報が記された葉書Ｗを、その届け先情報に基づいて自動分類するものであり、薄形搬送物供給装置３０と、重送規制搬送装置１０と、分類装置２０とから構成されている。葉書Ｗは、薄形搬送物供給装置３０から重送規制搬送装置１０へと供給され、重送規制搬送装置１０から分類装置２０へと送給される。
【００２５】
重送規制搬送装置１０は、葉書Ｗを第１の水平方向Ｈ１に搬送すると共に、その搬送方向の始端部には、複数枚の葉書Ｗを積み上げた状態で受容可能な上面開放の待受積上部１１が備えられている。待受積上部１１は、搬送方向と直交した上方に延びており、待受積上部１１に積み上がった複数枚の葉書Ｗ（以下、「葉書群Ｗｇ」という）の水平方向への移動を規制する。また、待受積上部１１に積み上がった葉書群Ｗｇは、その下端側から順次に抜き出されて、待受積上部１１の前方にスライド送給される。
【００２６】
待受積上部１１の前壁１１Ａの下端部は、搬送方向の前側斜め下方に迫り出した捌き板１３となっており、その捌き板１３の下端部と待受積上部１１の底面との間の隙間に、葉書Ｗが進入可能となっている。
【００２７】
図４に示すように、重送規制搬送装置１０のうち、待受積上部１１の下方には、複数のベルト搬送部１５が設けられている。各ベルト搬送部１５は、１対のプーリ１５Ａ，１５Ａ間に回転ベルト１５Ｂ（本発明の「駆動回転体」に相当する）を架け渡してなり、その回転ベルト１５Ｂが、待受積上部１１の底面に露出している（図３参照）。そして、複数の回転ベルト１５Ｂが、待受積上部１１に載置された葉書群Ｗｇのうち、最下部の葉書Ｗと摩擦接触して、葉書Ｗを待受積上部１１の前方へとスライド送給する。
【００２８】
図３及び図４に示すように、待受積上部１１の後壁１１Ｂは、待受積上部１１の底面から垂直に起立した帯板状をなしており、前壁１１Ａと対向している。後壁１１Ｂを幅方向で挟んだ両側には、１対の傾斜板１６が備えられている。傾斜板１６は前下がりに傾斜した斜辺を有しており、その斜辺が待受積上部１１に積み上げられた葉書群Ｗｇと接触する。傾斜板１６により、葉書群Ｗｇの下端部が前方に迫り出すように押し出されて、それら押し出された部分の葉書Ｗ同士が搬送方向でずらされる。ここで、後壁１１Ｂと傾斜板１６は互いに接合されて一体部品となっており、搬送方向で前後に移動させることが可能となっている。即ち、葉書Ｗや、その他の薄形搬送物のサイズに応じて、待受積上部１１の大きさを変更することが可能となっている。
【００２９】
重送規制搬送装置１０のうち、待受積上部１１の前方には重送規制部材１７が備えられている。重送規制部材１７は、回転ベルト１５Ｂの上面に所定のニップ隙間を空けて突き合わされている。重送規制部材１７は、待受積上部１１の下端部から抜き出された葉書Ｗを、回転ベルト１５Ｂとの間で挟んだ状態で、葉書Ｗに対する回転ベルト１５Ｂの摩擦係数より小さな摩擦係数で摺接して、回転ベルト１５Ｂとの間を通過する葉書Ｗを１枚に絞る。つまり、複数枚の葉書Ｗが重なった状態で、回転ベルト１５Ｂと捌き板１３の下端部との間に進入した場合に、最下部の１枚だけが、回転ベルト１５Ｂと重送規制部材１７との間を通過することを許容し、その上に重なった別の葉書Ｗの通過を禁止する。これにより、葉書Ｗ同士が互いに重ならないように１枚ずつバラして待受積上部１１から抜き出すことができる。なお、重送規制部材１７の構成は、本願出願人が先に出願し、特許査定された特許第４４２４６９２号公報又は特許第４３９４７４１号公報に開示されているものと同じ構成であるから、詳細な説明は省略する。
【００３０】
待受積上部１１の下端部から葉書Ｗを１枚ずつ継続的に抜き出すためには、抜き出されることで減少していく葉書群Ｗｇの積み上げ量を、適正範囲内に維持する必要がある。そこで、搬送物分類システム１００は、待受積上部１１における葉書群Ｗｇ積み上げ量を検出する積上検出手段を備えている。本実施形態における積上検出手段は、例えば、待受積上部１１の側方又は上方に配置されて、待受積上部１１に積み上げられた葉書群Ｗｇの高さを非接触で検出する高さセンサ１８である。高さセンサ１８による検出結果は、コントローラ１９（図１参照）に取り込まれ、積み上げ量が増加して適正範囲の上限になると、コントローラ１９が薄形搬送物供給装置３０を停止して、待受積上部１１への葉書Ｗの供給が停止される。これに対し、積み上げ量が減少して適正範囲の下限になると、コントローラ１９が薄形搬送物供給装置３０を起動して、待受積上部１１への葉書Ｗの供給が再開される。なお、コントローラ１９は、本発明の「積上制御部」に相当する。
【００３１】
より詳細には、待受積上部１１の下端部から１つの葉書Ｗを抜き出すための葉書Ｗ同士の摩擦抵抗である第１摩擦抵抗を「ｆ１」とし、重送規制部材１７が葉書Ｗに摺接するときの摩擦抵抗である第２摩擦抵抗を「ｆ２」とし、葉書Ｗと回転ベルト１５Ｂとの摩擦抵抗である第３摩擦抵抗を「ｆ３」とした場合に、待受積上部１１の下端部から葉書Ｗが１枚ずつ抜き出されるための条件は、
ｆ１＜ｆ２＜ｆ３
上記関係式が成立していることである。これら３つの摩擦抵抗ｆ１〜ｆ３のうち、第１摩擦抵抗ｆ１と第３摩擦抵抗ｆ３は、積み上げ量の増加に伴って大きくなり、積み上げ量の減少に伴って小さくなる。そして、第１摩擦抵抗ｆ１と第２摩擦抵抗ｆ２とが同じになるときの待受積上部１１における葉書群Ｗｇの積み上げ量を「第１均衡積み上げ量」（本発明の「均衡積み上げ量」に相当する）とし、第２摩擦抵抗ｆ２と第３摩擦抵抗ｆ３とが同じになるときの待受積上部１１における葉書群Ｗｇの積み上げ量を「第２均衡積み上げ量」としたときに、コントローラ１９は、待受積上部１１における葉書群Ｗｇの積み上げ量が、「第１均衡積み上げ量」未満でかつ「第２均衡積み上げ量」より大きい状態（積み上げ量の適正範囲）を維持するように、薄形搬送物供給装置３０の起動と停止を切り替える。
【００３２】
なお、図４では、重送規制搬送装置１０が、その搬送方向を略水平とした水平姿勢となっているが、搬送方向を前下がりにした前傾姿勢にしてもよい。以上が、重送規制搬送装置１０の説明である。
【００３３】
図１に示すように、重送規制搬送装置１０による搬送方向の前方には、分類装置２０が配置されている。分類装置２０は、１対のプーリ２１Ａ，２１Ａ同士の間に回転ベルト２１Ｂを架け渡してなる複数の水平搬送部２１と、葉書Ｗを受容可能な複数の分類箱２２とを備えている。水平搬送部２１は、第１の水平方向Ｈ１に縦列配置されており、重送規制搬送装置１０から１枚ずつ所定の間隔を空けて送給された葉書Ｗを、それら複数の水平搬送部２１同士の間で受け渡しながら、第１の水平方向Ｈ１に搬送する。また、各水平搬送部２１は、コントローラ１９によって、水平姿勢と、前下がりに傾斜した傾斜姿勢とに切り替えられる。
【００３４】
分類箱２２は、複数の各水平搬送部２１に対応して１つずつ設けられ、水平搬送部２１の下方で第１の水平方向Ｈ１に一列に配置されている。分類装置２０における搬送方向の始端位置には、葉書Ｗの表側に印字された届け先情報（例えば、郵便番号や住所等の文字情報、或いは、それらを変換したバーコード）を読み取るための読み取り装置２２（例えば、カメラ、スキャナ、バーコードリーダ等）が備えられている。読み取り装置２２が読み取った届け先情報は、コントローラ１９に取り込まれ、その届け先情報に対応した何れか１つの水平搬送部２１が前下がりの傾斜姿勢に切り替えられて、搬送中の葉書Ｗが指定の分類箱２２に投入される。これにより、共通の属性を有した葉書Ｗを同一の分類箱２２に集めることができる。なお、分類装置２０は、上記した構成に限定するものではない。
【００３５】
次に、薄形搬送物供給装置３０について説明する。薄形搬送物供給装置３０は、図１に示すように、駆動プーリ３２と従動プーリ３３との間に搬送ベルト３４を架け渡してなるベルトコンベヤ３１を備えている。ベルトコンベヤ３１は、待受積上部１１の上部側方から、第１の水平方向Ｈ１と直交した第２の水平方向Ｈ２に延びている。
【００３６】
ベルトコンベヤ３１のうち、搬送ベルト３４の内側には、ベース盤３５が備えられている（図６参照）。ベース盤３５は搬送方向に延びた長方形の板金で構成されており、幅方向の両側辺が下面側に直角曲げされて１対の側板３５Ｂ，３５Ｂが形成されている（図７参照）。これら側板３５Ｂ，３５Ｂには、第１のサイド支持バー３６と第２のサイド支持バー３７とが固定されている。図３に示すように、第１及び第２のサイド支持バー３６，３７は、搬送ベルト３４の両側方に配置されて搬送方向に延びている。
【００３７】
図６に示すように、第１及び第２のサイド支持バー３６，３７の後端部は、それぞれベース盤３５の後端部に揃えて配置されている。第２のサイド支持バー３７の全長は、ベース盤３５より短くなっており、その前端部はベース盤３５の前端部より後側に位置している。第１のサイド支持バー３６は、第２のサイド支持バー３７より前方に延びており、その前端部がベース盤３５の前端部よりも前方に位置している。図７に示すように、第１と第２のサイド支持バー３６，３７は、一般に「押出形材」と呼ばれる断面矩形の角材で構成されており、その角材の外側面には、それぞれ軸方向に延びた断面Ｔ字形のスロット３６Ｓ，３７Ｓが形成されている。なお、第１のサイド支持バー３６のうち、第２のサイド支持バー３７より前方に延びている部分が、本発明の「前方延長部」に相当する。
【００３８】
図５〜図７に示すように、第２のサイド支持バー３７の両端部より中央側の２位置と第１のサイド支持バー３６との間には、連結バー３８，３８が架け渡されている。連結バー３８，３８も押出形材で構成されている。
【００３９】
図６に示すように、ベルトコンベヤ３１の駆動プーリ３２と従動プーリ３３は、ベース盤３５を長手方向で挟んだ両側位置に設けられており、それらの間に架け渡された搬送ベルト３４のキャリヤ側３４Ｃとリターン側３４Ｒとの間に、ベース盤３５が挟まれている（図７参照）。また、ベース盤３５の上面には、複数のベルト支持板３９が固定されている。図６に示すように、ベルト支持板３９は、ベース盤３５の長手方向に延びた長板状をなしており、ベース盤３５の幅方向で互いに隙間を空けて、所謂「簀の子」状に配置されている。図７に示すように、ベルト支持板３９は、搬送ベルト３４のキャリヤ側３４Ｃの下面に宛がわれており、キャリヤ側３４Ｃが中弛みしないように支持している。なお、ベルト支持板３９は、摩擦抵抗の小さい材料（例えば、ポリアセタール樹脂）で構成されている。
【００４０】
図７に示すように、搬送ベルト３４のうち、駆動プーリ３２及び従動プーリ３３の外周面と接する内面には、突条３４Ａが設けられている。突条３４Ａは、搬送ベルト３４の幅方向の中央部において、搬送ベルト３４の周方向に連続して設けられている。一方、図６に示すように、駆動プーリ３２及び従動プーリ３３の外周面のうち、軸方向の中間部には、それぞれ環状溝３２Ａ，３３Ａが形成されている。また、ベース盤３５の幅方向の中央部には、ベース盤３５の長手方向の両端部間に亘って直線状に延びた直線溝３５Ａが形成されている。直線溝３５Ａは、ベース盤３５の上面に固定されたベルト支持板３９同士の隙間で構成されている。搬送ベルト３４の突条３４Ａが、これら環状溝３２Ａ，３３Ａ及び直線溝３５Ａと凹凸係合することで、搬送ベルト３４の幅方向への移動が規制され、搬送ベルト３４の片寄りや捻れが防止されている。
【００４１】
図５に示すように、薄形搬送物供給装置３０の後端部には、ハウジング４０が設けられている。ハウジング４０には、駆動プーリ３２（本発明の「始端プーリ」に相当する）と、その駆動プーリ３２を回転駆動するためのモータ４３とが収容されている。
【００４２】
図６に示すように、ハウジング４０は、ベルトコンベヤ３１の始端部を挟んで対向した第１のサイドケース４１と第２のサイドケース４２とを備えている。これら両サイドケース４１，４２は、第１及び第２のサイド支持バー３６，３７の後端部より後方に張り出したケース対向板４１Ａ，４２Ａをそれぞれ有しており、それらケース対向板４１Ａ，４２Ａが、第１及び第２のサイド支持バー３６，３７の後端部側面に宛がわれて固定されている。また、１対のケース対向板４１Ａ，４２Ａ同士の間に、駆動プーリ３２が水平に差し渡されて、その両端部が回転可能に支持されている。なお、第１のサイド支持バー３６とその後方に張り出したケース対向板４１Ａとが、本発明の「第１のサイド支持部」に相当し、第２のサイド支持バー３７とその後方に張り出したケース対向板４２Ａとが、本発明の「第２のサイド支持部」に相当する。
【００４３】
駆動プーリ３２の一端部とモータ４３の出力軸には、それぞれ伝動プーリ３２Ｐ，４３Ｐが固定されており、それら伝動プーリ３２Ｐ，４３Ｐ間にタイミングベルト４４が架け渡されている。伝動プーリ３２Ｐ，４３Ｐとタイミングベルト４４は、第１のサイドケース４１内に収納されている（図６参照）。
【００４４】
ベース盤３５の下面のうち、長手方向の中間部より前端寄りの位置には、前端架橋バー４６が設けられている（図６参照）。前端架橋バー４６は、ベース盤３５の下面に宛がわれた状態で、第２のサイド支持バー３７の前端部と第１のサイド支持バー３６との間に架設されており、第１と第２のサイド支持バー３６，３７及びベース盤３５にそれぞれ固定（螺子止め）されている。
【００４５】
図６に示すように、ベース盤３５の下面のうち、前端架橋バー４６より前方には、１対の支持アーム４７，４７が設けられている。これら支持アーム４７，４７は、前端架橋バー４６の軸方向の両端寄り位置からベース盤３５の両側辺に沿って前方に延びている。また、支持アーム４７，４７は、ベース盤３５の下面に宛がわれた状態で、基端部が前端架橋バー４６に突き当てられて、前端架橋バー４６及びベース盤３５にそれぞれ固定（螺子止め）されている。前端架橋バー４６及び１対の支持アーム４７，４７は、ベース盤３５と共に搬送ベルト３４の内側に配置されている。なお、前端架橋バー４６は押出形材で構成されている。
【００４６】
１対の支持アーム４７，４７は断面矩形の角柱状をなしており、前端部がベース盤３５の前端部より前方に突出している。また、支持アーム４７，４７の前端部同士の間には、従動プーリ３３（本発明の「終端プーリ」に相当する）が水平に差し渡されて回転可能に支持されている。詳細には、図１０に示すように、従動プーリ３３のうち、軸方向の両端部より中央側に離れた２位置には、従動プーリ３３全体よりも外径の小さい小径軸部３３Ｊ，３３Ｊが設けられている。これに対し、１対の支持アーム４７，４７の前端部には、それぞれ軸受孔４７Ａ，４７Ａが形成されており、これら軸受孔４７Ａ，４７Ａに、小径軸部３３Ｊ，３３Ｊが回転可能に支持されている。また、小径軸部３３Ｊ，３３Ｊが形成された部分は、その両側部分に対して段付き状に縮径した括れ部３３Ａ，３３Ａとなっており、それら括れ部３３Ａ，３３Ａに、両支持アーム４７，４７の前端部がそれぞれ受容されている。
【００４７】
図５に示すように、ベルトコンベヤ３１の後端寄り部分には、複数枚の葉書Ｗを垂直に積み上げた状態で載置することが可能な積上ホルダ５０が設けられている。積上ホルダ５０には、積み上げられた葉書群Ｗｇの前方への移動を規制するためのフロントプレート５１が備えられている。フロントプレート５１は、ベルトコンベヤ３１による搬送方向の中間部上方に配置されており、搬送ベルト３４の上方を幅方向に横断しかつ、搬送ベルト３４の上面に対して直立している。
【００４８】
図９に示すように、フロントプレート５１の下端部には、高さ規制ゲート５２が設けられている。高さ規制ゲート５２は、フロントプレート５１の下端縁から搬送方向の前側斜め下方に迫り出した傾斜ガイド板５２Ａと、傾斜ガイド板５２Ａの下端縁から、前側斜め上方に立ち上がった折り返し板５２Ｂとを備えており、傾斜ガイド板５２Ａの下端縁と、搬送ベルト３４との間を葉書Ｗが通過可能となっている。積上ホルダ５０に載置された葉書Ｗは、搬送ベルト３４との摩擦接触によって前方にスライドし、高さ規制ゲート５２の下方を通って積上ホルダ５０の前方へと抜き出される。また、複数枚の葉書Ｗを積み上げて載置した場合には、搬送ベルト３４と直接接触している最下部の葉書Ｗだけでなく、その葉書Ｗの上に重なった複数の葉書Ｗも一緒に前方にスライドする。このとき一緒にスライドした複数枚の葉書Ｗは、傾斜ガイド板５２Ａに当接することで、搬送方向の前後にずらされる。これにより、複数枚の葉書Ｗがうろこ状にずれ重なった状態で、積上ホルダ５０の下端部から連続的に抜き出される（図９参照）。また、ずれ重なった状態で積上ホルダ５０から抜き出された葉書群Ｗｇは、その高さが予め定めた上限以下になるように均されるので、搬送ベルト３４上で連なって搬送される葉書群Ｗｇに、極端な高低差が発生しないようになっている。なお、高さ規制ゲート５２は、帯板状の板金をその幅方向の中間部でＶ字形に折り曲げて傾斜ガイド板５２Ａと折り返し板５２Ｂとを形成してなる。傾斜ガイド板５２Ａの下端縁である折り曲げ部は、曲げ変形による丸みを帯びているから、葉書Ｗが傾斜ガイド板５２Ａの下端縁に引っ掛かることなくスムーズに通過可能となっている。
【００４９】
フロントプレート５１の幅方向の両側部には、１対のブラケット板５４，５４が固定されている。これらブラケット板５４は、上下方向に延びかつ、ベルトコンベヤ３１を幅方向で挟んだ帯板状をなしている。ブラケット板５４は、フロントプレート５１よりも下方に突出しており、第１及び第２のサイド支持バー３６，３７の側面に宛がって固定されている。詳細には、ブラケット板５４を貫通した螺子が第１及び第２のサイド支持バー３６，３７の側面に開放したスロット３６Ｓ，３７Ｓに挿入されて、スロット３６Ｓ，３７Ｓ内に配置されたナット（図示せず）と螺合している。
【００５０】
フロントプレート５１の幅方向の両端寄り位置には、サイドプレート５５，５５が設けられている。サイドプレート５５は、フロントプレート５１の後面から直角に張り出しかつ、フロントプレート５１の上下方向の全体に亘って延びた帯板状をなしている。また、サイドプレート５５，５５は、その幅方向の中央部で「く」の字形に屈曲しており、その屈曲部より後側が、フロントプレート５１から離れるに従って互いに離間するように傾斜している。
【００５１】
フロントプレート５１の後方には、葉書群Ｗｇの後側角部を揃えるためのバックプレート５６が配置されている。バックプレート５６は、上下方向に延びた断面Ｌ字形の板金で構成されており、搬送ベルト３４の上面に突き合わされた状態で直立している。積上ホルダ５０は、フロントプレート５１、サイドプレート５５及びバックプレート５６によって構成されており、搬送ベルト３４に対して垂直上方に延びている（図９参照）。
【００５２】
図５に示すように、バックプレート５６の下端部には、搬送方向に並んだ１対のベアリングローラ５７，５７が取り付けられている。これらベアリングローラ５７は、バックプレート５６の下端部から僅かに突出しており、バックプレート５６の下端部が搬送ベルト３４の上方に浮かされている。ベアリングローラ５７は、搬送ベルト３４の上面に常に接しており、搬送ベルト３４の回転に伴って従動回転する。
【００５３】
図６に示すように、バックプレート５６は片持ちシャフト５８の先端部に固定されている。片持ちシャフト５８は、搬送ベルト３４の上方で幅方向に延びており、その基端部が、シャフト支持盤５９によって支持されている。
【００５４】
シャフト支持盤５９は、上下方向に延びた偏平な角板状をなしており、その上端部には、支持孔５９Ａが貫通形成されている（図８参照）。片持ちシャフト５８は支持孔５９Ａに対して直動可能に挿通されており、シャフト支持盤５９に固定されたセットカラー６０により軸方向で固定されている。セットカラー６０の締緩操作によって、バックプレート５６を、搬送ベルト３４の幅方向の任意の位置に配置することが可能となっている。
【００５５】
シャフト支持盤５９の下端部は、第１のサイド支持バー３６の側面に固定されている。詳細には、シャフト支持盤５９の下端部を貫通した上下１対のクランプレバー６１，６１（図８参照）が、第１のサイド支持バー３６の側面に開放した上下１対のスロット３６Ｓ，３６Ｓ挿入されて、クランプレバー６１，６１の先端が、スロット３６Ｓ，３６Ｓ内に配置されたナット（図示せず）と螺合している。クランプレバー６１，６１を締め付けることで、シャフト支持盤５９がクランプレバー６１と第１のサイド支持バー３６との間で挟まれて固定される。クランプレバー６１，６１を緩めると、シャフト支持盤５９は、搬送方向にスライド可能となる。即ち、バックプレート５６は、搬送ベルト３４の幅方向のみならず、搬送方向にも移動させることが可能となっており、葉書Ｗやその他の薄形搬送物のサイズに応じて、積上ホルダ５０の大きさを変更することが可能となっている。
【００５６】
さて、図５に示すように、ベルトコンベヤ３１の搬送方向における終端部上方には、スポンジ製ローラ７０が設けられている。スポンジ製ローラ７０は、従動プーリ３３の真上位置で、搬送ベルト３４の幅方向に延びている。また、スポンジ製ローラ７０は、搬送ベルト３４におけるキャリヤ側３４Ｃの終端部（詳細には、従動プーリ３３によって内側から支持された部分）と接するか、或いは、所定の隙間を空けて近接した状態で配置されている。
【００５７】
図１０に示すように、スポンジ製ローラ７０は、その中心部を貫通したローラシャフト７８によって回転可能に支持されている。詳細には、スポンジ製ローラ７０は、パイプ状をなしたシャフトスリーブ７１の外周面に、円筒状をなしたウレタンスポンジ７２を固着した構成となっている。ローラシャフト７８は、シャフトスリーブ７１の内側を遊嵌状態で貫通しており、シャフトスリーブ７１の両端部の内周面とローラシャフト７８の外周面との間に、ベアリング７３，７３が嵌合している。ローラシャフト７８のうち、スポンジ製ローラ７０を挟んだ両側位置にはセットカラー７４，７４が固定されており、それらセットカラー７４によってローラシャフト７８に対するスポンジ製ローラ７０の軸方向への移動が禁止されている。ここで、スポンジ製ローラ７０は、従動プーリ３３よりも大径となっている。本実施形態では、スポンジ製ローラ７０の外径が、従動プーリ３３の外径の約４倍の大きさとなっている。
【００５８】
スポンジ製ローラ７０は、ローラシャフト７８の先端側に寄せて取り付けられており、ローラシャフト７８の基端部は、シャフト支持盤７５（本発明の「スポンジローラ支持部材」に相当する）によって片持ち状態で支持されている。
【００５９】
図１０に示すように、シャフト支持盤７５は、第１のサイド支持バー３６の前端部から上方に起立している。シャフト支持盤７５は、偏平な角板状をなしており、上端部には支持孔７５Ａが貫通形成されている。ローラシャフト７８は、支持孔７５Ａに対して直動可能に挿通されており、シャフト支持盤７５に固定されたセットカラー７６により軸方向で固定されている。即ち、セットカラー７６の締緩操作によって、スポンジ製ローラ７０を、搬送ベルト３４の幅方向の任意の位置に配置することが可能となっている。
【００６０】
シャフト支持盤７５の下端部は、第１のサイド支持バー３６の側面に宛がって固定されている。この固定構造は、上述したシャフト支持盤５９の固定構造と全く同一である。即ち、シャフト支持盤７５の下端部を貫通した上下１対のクランプレバー７７，７７が、第１のサイド支持バー３６の側面に開放した上下１対のスロット３６Ｓ，３６Ｓに挿入され、それらクランプレバー７７，７７の先端が、スロット３６Ｓ，３６Ｓ内に配置されたナット（図示せず）と螺合している。クランプレバー７７，７７を締め付けることで、シャフト支持盤７５がクランプレバー７７と第１のサイド支持バー３６との間で挟まれて固定される。また、クランプレバー７７，７７を緩めると、シャフト支持盤７５は、搬送方向にスライド可能となる。即ち、スポンジ製ローラ７０の位置を、搬送ベルト３４の幅方向と搬送方向とで調節することが可能となっている。
【００６１】
なお、本実施形態では、シャフト支持盤７５が上下１対のクランプレバー７７，７７によって固定されているが、シャフト支持盤７５に貫通形成され、クランプレバー７７，７７が貫通した１対の貫通孔（図示せず）のうち、一方の貫通孔が長孔になっていることで、スポンジ製ローラ７０を搬送方向の前後に傾動させて、スポンジ製ローラ７０の位置を搬送方向で調節したり、スポンジ製ローラ７０と搬送ベルト３４とを接離させたり、それらの隙間を調節することが可能となっている。
【００６２】
また、本実施形態では、従動プーリ３３のちょうど真上位置に、スポンジ製ローラ７０の回転中心であるローラシャフト７８が配置されていたが（図５参照）、ローラシャフト７８と従動プーリ３３とを搬送方向で若干ずらして配置してもよい。
【００６３】
本実施形態の構成は以上である。次に本実施形態の搬送物分類システム１００の動作説明を行う。薄形搬送物供給装置３０の積上ホルダ５０に、宛名面が上を向くように揃えて積み上げられた葉書群Ｗｇは、ベルトコンベヤ３１によって重送規制搬送装置１０に向けて送給される。ベルトコンベヤ３１は、積上ホルダ５０に載置された葉書群Ｗｇを下端側から順次に前方に抜き出す。積上ホルダ５０の下端部には、搬送方向の前側斜め下方に迫り出した傾斜ガイド板５２Ａを有する高さ規制ゲート５２が設けられているので、積上ホルダ５０の下端部から抜き出される際に、葉書群Ｗｇは、搬送方向でうろこ状にずれ重なった状態（即ち、下側の葉書Ｗが上側の葉書Ｗよりも先行した状態）となる。
【００６４】
高さ規制ゲート５２の下方を通過した葉書群Ｗｇは、その重なり高さがほぼ一定に均されており、ずれ重なった状態のまま前方にスライド移動して、ベルトコンベヤ３１の終端部に到達する。終端部に到達した葉書群Ｗｇは、図１１に示すように、搬送ベルト３４とスポンジ製ローラ７０との間に割り込んで進入し、それらの間で挟まれる。このとき、スポンジ製ローラ７０は、搬送ベルト３４との間に進入してきた葉書群Ｗｇの高さに応じて弾性変形すると共に、葉書群Ｗｇとの摩擦によって従動回転する。
【００６５】
搬送ベルト３４とスポンジ製ローラ７０との間を通過した葉書Ｗは、重送規制搬送装置１０に備えた待受積上部１１へと落下して積み上がる。ここで、葉書Ｗは、ベルトコンベヤ３１の終端部から待受積上部１１に落下する直前まで、搬送ベルト３４とスポンジ製ローラ７０との間で挟持される。即ち、図１１に示すように、葉書Ｗは、搬送ベルト３４の終端部から落下する直前まで、待受積上部１１の上方で搬送ベルト３４の終端部よりも前方に向かって庇状に張り出した状態が維持され、その張り出した姿勢のまま落下するので、待受積上部１１に落下する際に葉書Ｗが裏返ることはなく、待受積上部１１に積み上がった葉書群Ｗｇは、宛名面を上に向けた状態に揃えられる。また、葉書Ｗは、うろこ状にずれ重なった状態で終端部に到達するから、葉書Ｗは１枚ずつ待受積上部１１へと落下する。
【００６６】
待受積上部１１における葉書Ｗの積み上げ量が徐々に増加して、「第２均衡積み上げ量」より大きい予め定められた「基準積み上げ量」になると、重送規制搬送装置１０が起動して、待受積上部１１から分類装置２０に向けて葉書Ｗのスライド送給が開始される。このとき、待受積上部１１に積み上がった葉書群Ｗｇは、下端側から順次に前方に抜き出される。また、待受積上部１１から抜き出される葉書Ｗは、重送規制部材１７によって１枚に絞られる。即ち、重送規制搬送装置１０からは、葉書Ｗ同士が重なることなく、１枚ずつ所定の間隔を空けた状態で分類装置２０へとスライド送給される。
【００６７】
薄形搬送物供給装置３０による単位時間当たりの葉書Ｗの供給量は、待受積上部１１からの単位時間当たりの排出量よりも大きいので、重送規制搬送装置１０による分類装置２０への葉書Ｗの供給が継続していても、待受積上部１１における葉書Ｗの積み上げ量は次第に増えていく。そして、待受積上部１１における積み上げ量が、上述した「第１均衡積み上げ量」未満の予め定められた「停止積み上げ量」になると、薄形搬送物供給装置３０が停止して、待受積上部１１への葉書Ｗの供給が中止される。
【００６８】
待受積上部１１への葉書Ｗの供給が中止された状態で、重送規制搬送装置１０による葉書Ｗの供給が継続することで、待受積上部１１における積み上げ量は、徐々に減少する。そして、待受積上部１１における積み上げ量が、再び「基準積み上げ量」になると、薄形搬送物供給装置３０が再起動し、待受積上部１１への葉書Ｗの供給が再開される。これ以降、薄形搬送物供給装置３０は、待受積上部１１における積み上げ量に応じて間欠運転され、待受積上部１１における積み上げ量が、「第１均衡積み上げ量」未満でかつ「第２均衡積み上げ量」より大きい状態、より詳細には、予め定められた「停止積み上げ量」以下でかつ「基準積み上げ量」以上になるように維持される。
【００６９】
重送規制搬送装置１０から搬出された葉書Ｗは、分類装置２０の始端位置に配置された読み取り装置２２の下方を、宛名面を上に向けた状態で１枚ずつ通過し、宛名面に記された届け先情報のうち、例えば、「郵便番号」が読み取り装置２２によって読み取られる。読み取り装置２２を通過した葉書Ｗは、第１の水平方向Ｈ１に縦列配置された複数の水平搬送部２１同士の間で順次に受け渡されて前方に搬送される。そして、読み取り装置２２が読み取った郵便番号に基づいて、複数の水平搬送部２１の何れかが前下がりの傾斜姿勢に切り替えられて、搬送中の葉書Ｗが指定された分類箱２２に投入される。これにより、郵便番号が共通な（例えば、郵便番号の上３桁が同一な）複数の葉書Ｗが、同一の分類箱２２に集められる。なお、このような分類処理を複数回に亘って行うことで、葉書Ｗは、郵便番号別にさらに細かく分類される。
【００７０】
このように、本実施形態の薄形搬送物供給装置３０によれば、搬送ベルト３４上を重なった状態で搬送される葉書群Ｗｇは、搬送ベルト３４の終端部でスポンジ製ローラ７０と搬送ベルト３４との間に進入し、スポンジ製ローラ７０は、搬送ベルト３４との間を通過する葉書群Ｗｇとの摩擦によって従動回転する。ここで、葉書群Ｗｇは、スポンジ製ローラ７０と搬送ベルト３４との間に進入する前に、搬送ベルト３４の中間部上方に備えた高さ規制ゲート５２を通過することで、うろこ状にずれ重なった状態とされかつ、予め定めた上限高さ以下になるように均されており、その均された後の葉書群Ｗｇの高さのばらつきは、スポンジ製ローラ７０の弾性変形によって吸収されるから、搬送ベルト３４の終端部から待受積上部１１へと落下する直前まで、葉書Ｗを搬送ベルト３４との間で挟んでおくことができる。これにより、搬送ベルト３４の終端部から落下するときに、葉書Ｗが大きく前下がりになることを防止することができ、待受積上部１１における葉書Ｗの裏返りを防ぐことができる。そして、葉書Ｗの表裏を揃えた状態で待受積上部１１に積み上げることが可能になる。
【００７１】
また、第２のサイド支持バー３７を第１のサイド支持バー３６よりも短くすることで、第２のサイド支持バー３７の前方延長線上かつ搬送ベルト３４の一側方に空きスペースを形成することができるから、その分、重送規制搬送装置１０の待受積上部１１を搬送ベルト３４に側方から近づけて配置することが可能になる。
【００７２】
さらに、本実施形態の搬送物分類システム１００は、上記した薄形搬送物供給装置３０と、待受積上部１１における積み上げ量を検出する高さセンサ１８と、高さセンサ１８の検出結果に基づいて、薄形搬送物供給装置３０の起動と停止を切り替えるコントローラ１９とを備えており、薄形搬送物供給装置３０が、待受積上部１１における葉書群Ｗｇの積み上げ量に応じて間欠的に作動して、その積み上げ量が適正範囲に維持されるように自動的に補充を行う。
【００７３】
ここで、本実施形態では、従来、待受積上部１１に対して行っていた葉書Ｗの補充作業が、薄形搬送物供給装置３０に対して必要になるが、薄形搬送物供給装置３０は、重送規制搬送装置１０のように葉書Ｗ同士が重ならないように、１枚ずつ抜き出して送給するものではなく、複数の葉書Ｗを重なった状態で搬送するものであるから、積み上げ量の上限が緩和され、待受積上部１１に対して葉書Ｗを補充する場合と比べて、より多くの葉書Ｗを一度に補充することができる。つまり、待受積上部１１に補充する場合よりも、補充作業の頻度を少なくすることができ、作業者の負担を軽減することができる。
【００７４】
なお、上記実施形態では、本発明に係る「薄形搬送物」の一例として葉書Ｗを例示したが、封書や冊子、その他の薄形搬送物でも、本実施形態と同等の効果を奏する。また、厚さの異なる薄形搬送物が混在している場合でも同等の効果を奏する。
【００７５】
［他の実施形態］
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００７６】
（１）上記実施形態では、フロントプレート５１及びバックプレート５６が、搬送ベルト３４の上面に対して直立して、積上ホルダ５０が搬送ベルト３４の上面に対して垂直に延びた構成となっていたが、図１２に示すように、フロントプレート５１及びバックプレート５６を搬送ベルト３４の上面に対して傾斜させて、積上ホルダ５０が搬送方向の後側斜め上方に傾斜して延びた構成としてもよい。このような構成とすることで、積上ホルダ５０の下端部からの葉書Ｗの抜き出しをよりスムーズに行うことが可能になる。
【００７７】
また、積上ホルダ５０の傾斜角を任意に変更可能な傾斜角調整機構を備えていてもよい。具体的には、例えば、バックプレート５６は、片持ちシャフト５８をシャフト支持盤５９の支持孔５９Ａ内で回転させることで、傾斜角を変更可能とすればよい。また、バックプレート５６の下端部を、片持ちシャフト５８を中心とした円弧状に湾曲させて、搬送ベルト３４の上面と摺接可能な構成とすればよい。
【００７８】
一方、フロントプレート５１は、１対のブラケット板５４，５４を、それぞれ１つの螺子で第１及び第２のサイド支持バー３６，３７に固定して、それら螺子を中心に傾動させることで傾斜角を変更可能とすればよい。このようにすれば、薄形搬送物の材質や厚さに応じて、積上ホルダ５０の傾斜角を調節することが可能になる。
【００７９】
（２）上記実施形態では、薄形搬送物供給装置３０と、重送規制搬送装置１０と、分類装置２０とを組み合わせて搬送物分類システム１００を構成していたが、このうち、分類装置２０を、例えば、印刷装置（具体的には、インクジェットプリンタ）に置き換えて、重送規制搬送装置１０から１つずつスライド送給された薄形搬送物に印刷を行う連続印刷システムを構成してもよい。印刷対象物である薄形搬送物は、表裏の区別が無いものでもよいが、表裏の区別が有るもの、例えば、宛名面と通信面が区別されている官製葉書や、片面に表面加工が施されている印刷用塗工紙に対して連続印刷する場合には、薄形搬送物を裏返すことなく待受積上部１１に積み上げることが可能な本発明の薄形搬送物供給装置３０が特に有効である。
【００８０】
（３）また、上記実施形態の搬送物分類システム１００における分類装置２０を、公知な自動結束区分装置に置き換えて、重送規制搬送装置１０から搬出された薄形搬送物を、読み取り装置２２が読み込んだ届け先情報に基づいて自動区分して結束するシステムを構成してもよい。
【符号の説明】
【００８１】
１０    重送規制搬送装置
１１    待受積上部
１５Ｂ    回転ベルト（駆動回転体）
１７    重送規制部材
１８    高さセンサ（積上検出手段）
１９    コントローラ（積上制御部）
２０    分類装置
２２    読み取り装置
３０    薄形搬送物供給装置
３２    駆動プーリ（始端プーリ）
３３    従動プーリ（終端プーリ）
３３Ｊ    小径軸部
３４    搬送ベルト
３６    第１のサイド支持バー
３７    第２のサイド支持バー
４１Ａ    ケース対向板
４２Ａ    ケース対向板
４６    前端架橋バー
４７    支持アーム
５０    積上ホルダ
５２    高さ規制ゲート
５２Ａ    傾斜ガイド板（傾斜ガイド）
７０    スポンジ製ローラ
７５    シャフト支持盤（スポンジローラ支持部材）
１００    搬送物分類システム
Ｗ    葉書（薄形搬送物）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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