(57)【要約】【課題】織機の高速化に対応する耳形成装置を提供する。【解決手段】第１の耳糸１６ａ，１６ｂと第２の耳糸１６ｃとにより絡み耳組織を形成する耳形成装置１であって、耳形成装置１は第１の耳糸１６ａ，１６ｂの経路を織幅方向に変位させる耳糸経路切換装置２と、第２の耳糸１６ｃの経路を上下方向に変位させる耳糸開口装置３とを含み、耳糸経路切換装置２は、第１の耳糸１６ａ，１６ｂが挿通される目孔４を有する耳糸案内部材５と、目孔４の位置を第２の耳糸１６ｃを挟んだ左右の２位置間で切り換える駆動装置８を有し、耳糸開口装置３は、第２の耳糸１６ｃと係合して変位することにより第２の耳糸１６ｃの経路を上下方向に変位させる係合部９を含み、係合部９は、第２の耳糸１６ｃを耳糸案内部材５の位置で上下方向に関し目孔４よりも第１の駆動装置８側を通す位置及び耳糸案内部材５の先端よりも反第１の駆動装置８側を通す位置を含む周回軌道上を周回する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボビン（２２）から引き出される少なくとも２本の耳糸（１６）によって耳組織を形成する織機の耳形成装置（１）であって、
経糸方向に関し織前（２４）よりも経糸送出側に配置される耳糸経路切換装置（２）と、
経糸方向に関し前記耳糸経路切換装置（２）よりも経糸送出側に配置される耳糸開口装置（３）とを含み、
前記耳糸経路切換装置（２）は、
少なくとも上下方向に延在する棒状の耳糸案内部材（５）であって先端に第１の耳糸（１６ａ，１６ｂ）が挿通される目孔（４）を有する耳糸案内部材（５）と、
織機のフレームに対し固定配置される支持部材（６）と、
前記耳糸案内部材（５）を支持するとともに前記耳糸案内部材（５）の織幅方向の位置を切り換え可能とするために前記支持部材（６）によって織機のフレームに対し変位可能に支持される変位部材（７）と、
織機のフレームに対して固定配置されるとともに前記変位部材（７）に連結される第１の駆動装置（８）であって前記目孔（４）の位置を第２の耳糸（１６ｃ）に対する織幅方向の経糸列側と反経糸列側との二位置間で周期的に切り換えるように前記変位部材（７）を駆動する第１の駆動装置（８）とを備え、
前記耳糸開口装置（３）は、
上下方向と交差する方向に延在する回転軸線周りに回転可能に織機のフレームに対して固定配置された被回転部材（１０）であって、前記回転軸線から離間して設けられ第２の耳糸（１６ｃ）と係合して第２の耳糸（１６ｃ）の経路を変位させる係合部（９）を含む被回転部材（１０）と、
前記被回転部材（１０）を前記回転軸線周りに一方向へ連続的に回転駆動する第２の駆動装置（１１）とを備え、
前記耳糸開口装置（３）は、前記第２の駆動装置（１１）が前記被回転部材（１０）を回転駆動することにより、前記係合部（９）を、経糸方向における少なくとも前記耳糸案内部材（５）の位置で第２の耳糸（１６ｃ）の経路が上下方向に関し前記目孔（４）よりも第１の駆動装置（８）側の位置を通る経路となる位置、および経糸方向における少なくとも前記耳糸案内部材（５）の位置で第２の耳糸（１６ｃ）の経路が上下方向に関し前記耳糸案内部材（５）の先端よりも反第１の駆動装置（８）側の位置を通る経路となる位置、を含む周回軌道上に周回させることを特徴とする織機の耳形成装置（１）。
【請求項２】
前記被回転部材（１０）は、
前記第２の駆動装置（１１）によって回転駆動される本体部（１２）と、
前記係合部（９）として前記本体部（１２）から織幅方向に関し経糸列側へ突出して設けられた係合ピン（１３）であって第２の耳糸（１６ｃ）の上下方向における一方側で第２の耳糸（１６ｃ）と係合して第２の耳糸（１６ｃ）の経路を第１の耳糸（１６ａ，１６ｂ）の経路に対し一方側から他方側へと変位させて切り換える係合ピン（１３）とを含むことを特徴とする請求項１に記載の織機の耳形成装置（１）。
【請求項３】
前記被回転部材（１０）は、前記回転軸線に対して前記係合ピン（１３）と対称な位置にバランサ（１４）を備えることを特徴とする請求項２に記載の織機の耳形成装置（１）。
【請求項４】
前記被回転部材（１０）は、少なくとも一部を経糸方向におけるヘルドフレーム（２８ａ）の位置に配置されることを特徴とする請求項１、請求項２又は請求項３に記載の織機の耳形成装置（１）。
【請求項５】
経糸方向に関して前記耳糸開口装置（３）よりも織前（２４）側に設けられて織幅方向に関する第２の耳糸（１６ｃ）の経路を規制する規制部材（１５）を備えることを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３又は請求項４に記載の織機の耳形成装置（１）。
【請求項６】
第２の耳糸（１６ｃ）が上下方向に関し第１の耳糸（１６ａ，１６ｂ）と開口を形成する方向へ変位する過程において、前記第２の駆動装置（１１）が、前記係合部（９）を、前記周回軌道における前記被回転部材（１０）の前記回転軸線を通る鉛直線よりも織前（２４）側の軌道上を変位させる回転方向に、前記被回転部材（１０）を回転駆動することを特徴とする請求項５に記載の織機の耳形成装置（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボビンから引き出される少なくとも２本の耳糸によって耳組織を形成する織機の耳形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
織機で製織される織布の織端において緯糸を複数本の耳糸により絡めて拘束し、耳組織を形成する装置としては特許文献１に記載された装置がある。
【０００３】
その装置では、３本の耳糸によっていわゆる絡み耳組織を形成している。３本の耳糸は２本の旋回糸と１本の固定糸とからなり、２本の旋回糸と１本の固定糸とは緯入れごとにその経路が上下反転して開口を形成するとともに、２本の旋回糸はひとつ置きの緯入れ後に固定糸の左右で位置を入れ換えられて、緯糸を拘束している。
【０００４】
かかる耳糸の動作を実現するために、特許文献１の装置は、固定糸を案内する１本のスリーブ状の案内針を上下方向に揺動させる第１の揺動装置と、旋回糸を案内する２本のスリーブ状の案内針を上下方向に揺動させるとともに２本の案内針の中間位置で案内針と平行な軸線周りに２本の案内針を旋回させてその位置を入れ換える旋回機構を備える第２の揺動装置とを有している。
【０００５】
そして、特許文献１の装置では、第１の揺動装置の案内針と第２の揺動装置の案内針とをともに上下方向に揺動させることにより、第１の揺動装置の案内針を第２の揺動装置の２本の案内針の間に侵入させて第１の開口を形成し、第１の開口に緯入れ後、第２の揺動装置の２本の案内針の間から第１の揺動装置の案内針を離脱させて第２の開口を形成し、さらに、第２の開口の位置において旋回機構により第２の揺動装置の２本の案内針を旋回させて位置を入れ換えることにより、２本の旋回糸の経路を織幅方向に関して入れ換え、その後、第２の開口に緯入れしている。以上の動作を繰り返すことにより、特許文献１の装置は、絡み耳組織を形成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表平１１−５０５２９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の装置の場合、耳糸による開口を形成すべく、第１の揺動装置の案内針と第２の揺動装置の案内針とをともに上下方向に揺動させている。このように、部材を往復運動させると、その運動方向（揺動方向）の反転時において、慣性の影響で駆動装置に負荷が掛かる。
【０００８】
第１の揺動装置は、案内針を上下方向に揺動させるのみであり、案内針自体は軽量な部材であるため、その揺動量が小さければ、駆動装置に掛かる負荷は小さい。一方、第２の揺動装置は、２本の案内針とともに旋回機構にも上下方向に揺動運動を行わせているため、重量物である旋回機構の慣性による影響が大きく、駆動装置に掛かる負荷が大きくなり、連続的な装置の稼働にともない、第２の揺動装置を駆動する駆動装置の破損を招く可能性が高い。
【０００９】
特に、織機の主軸回転数を高速化すると、前述した慣性の影響で駆動装置に作用する負荷も増大するため駆動装置がより破損し易くなり、特許文献１の装置では織機の高速化に対応できない。
【００１０】
なお、特許文献１の装置において、前述した慣性による駆動装置の破損の問題を解決するために、旋回機構を有する第２の揺動装置に上下方向の揺動運動を行わせないようにすることも考えられる。すなわち、第２の揺動装置の案内針には旋回機構による旋回運動のみを行わせるものとし、開口の形成はもっぱら第１の揺動装置における案内針の揺動運動によって行われるようにすることが考えられる。
【００１１】
しかし、第１の揺動装置における案内針の揺動運動のみによって開口を形成しようとすると、必然的に第１の揺動装置の上下方向の揺動角度を増大させる必要が生じる。そして、そのような第１の揺動装置の揺動運動のみによる開口動作を、第１、第２の揺動装置双方の揺動運動による開口動作に要する期間内で行うためには、第１の揺動装置の揺動速度をより速くしなければならなくなる。その結果、前述した慣性による駆動装置への影響が大きくなり、それによって第１の揺動装置を駆動する駆動装置に作用する負荷が増大し、今度は第１の揺動装置を駆動する駆動装置の破損を招く可能性が高くなり、やはり織機の高速化に対応できない。
【００１２】
そこで、本発明の課題は織機の高速化に対応できる耳形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記の課題の下に、本発明は、ボビンから引き出される少なくとも２本の耳糸によって耳組織を形成する織機の耳形成装置を以下のように構成した。すなわち、織機の耳形成装置は、経糸方向に関し織前よりも経糸送出側に配置される耳糸経路切換装置と、経糸方向に関し前記耳糸経路切換装置よりも経糸送出側に配置される耳糸開口装置とを含み、前記耳糸経路切換装置は、少なくとも上下方向に延在する棒状の耳糸案内部材であって先端に第１の耳糸が挿通される目孔を有する耳糸案内部材と、織機のフレームに対し固定配置される支持部材と、前記耳糸案内部材を支持するとともに前記耳糸案内部材の織幅方向の位置を切り換え可能とするために前記支持部材によって織機のフレームに対し変位可能に支持される変位部材と、織機のフレームに対して固定配置されるとともに前記変位部材に連結される第１の駆動装置であって前記目孔の位置を第２の耳糸に対する織幅方向の経糸列側と反経糸列側との二位置間で周期的に切り換えるように前記変位部材を駆動する第１の駆動装置とを備え、前記耳糸開口装置は、上下方向と交差する方向に延在する回転軸線周りに回転可能に織機のフレームに対して固定配置された被回転部材であって、前記回転軸線から離間して設けられ第２の耳糸と係合して第２の耳糸の経路を変位させる係合部を含む被回転部材と、前記被回転部材を前記回転軸線周りに一方向へ連続的に回転駆動する第２の駆動装置とを備え、前記耳糸開口装置は、前記第２の駆動装置が前記被回転部材を回転駆動することにより、前記係合部を、経糸方向における少なくとも前記耳糸案内部材の位置で第２の耳糸の経路が上下方向に関し前記目孔よりも第１の駆動装置側の位置を通る経路となる位置、および経糸方向における少なくとも前記耳糸案内部材の位置で第２の耳糸の経路が上下方向に関し前記耳糸案内部材の先端よりも反第１の駆動装置側の位置を通る経路となる位置、を含む周回軌道上で周回させる。
【００１４】
ここで、「耳糸案内部材」について、「少なくとも上下方向に延在」とは、上下方向にのみ延在するものに限らず、その延在方向に上下方向の成分を含むもの（例えば、斜め方向に延在するものや屈曲した形状のもの）であれば、上下方向に変位する第２の耳糸の経路に対して、第１の耳糸の経路を織幅方向に変位させて切換可能であることから、そのような全ての方向を含めるものとする。
【００１５】
「固定配置」とは、配置が固定されていることを示すものであり、その配置においてその部材が回転可能であるか回転不能であるかは問わないものとする。
【００１６】
「変位部材」について、「支持部材によって織機のフレームに対し変位可能に支持」とは、変位部材が支持部材に対し固定的に支持されて支持部材の動作によって変位部材が変位するもの、および変位部材が支持部材に対し変位可能に支持されているものの両方を含む。
【００１７】
「被回転部材」について、「上下方向と交差する方向に延在する回転軸線」とは、被回転部材の回転軸線の方向が、鉛直方向以外の全ての方向に延在する場合を含めるものとする。すなわち、被回転部材の回転軸線の方向が鉛直方向以外であれば、前記被回転部材を回転駆動することにより前記係合部を上下方向において変位させることができ、第１の耳糸の経路に対して、係合部が第２の耳糸の経路を上下方向に変位させて切換可能であることから、そのような回転軸線の全ての方向を含めるものとする。
【００１８】
なお、本発明の織機の耳形成装置において、前記被回転部材は、前記第２の駆動装置によって回転駆動される本体部と、前記係合部として前記本体部から織幅方向に関し経糸列側へ突出して設けられた係合ピンであって第２の耳糸の上下方向における一方側で第２の耳糸と係合して第２の耳糸の経路を第１の耳糸の経路に対し一方側から他方側へと変位させて切り換える係合ピンとを含むものとしてもよい。
【００１９】
また、前記被回転部材は、前記回転軸線に対して前記係合ピンと対称な位置にバランサを備えるものとしてもよい。
【００２０】
さらに、前記被回転部材は、少なくとも一部を経糸方向におけるヘルドフレームの位置に配置されるものとしてもよい。
【００２１】
織機の耳形成装置は、織機の耳形成装置経糸方向に関して前記耳糸開口装置よりも織前側に設けられて織幅方向に関する第２の耳糸の経路を規制する規制部材を備えるものとしてもよい。
【００２２】
また、第２の耳糸が上下方向に関し第１の耳糸と開口を形成する方向、すなわち、上下方向に関し第１の駆動装置側へ変位する過程において、前記第２の駆動装置が、前記係合部を、前記周回軌道における前記被回転部材の前記回転軸線を通る鉛直線よりも織前側の軌道上を変位させる回転方向に、前記被回転部材を回転駆動するものとしてもよい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の織機の耳形成装置は、耳糸開口装置が回転軸線の半径方向に離間して設けられた係合部を含む被回転部材と、被回転部材を前記回転軸線周りに一方向へ連続的に回転駆動する第２の駆動装置とを備え、第２の駆動装置が被回転部材を回転駆動することにより、係合部が第２の耳糸の経路を上下方向に関して変位させて第１の耳糸の経路に対して第２の耳糸の経路を切り換えるので、従来技術のような揺動装置の往復運動による開口の形成に比べて第２の駆動装置に作用する負荷を大幅に軽減することができる。これにより、第２の駆動装置の破損を招く可能性を低くすることができる。また、第２の駆動装置により回転軸をより高速で回転駆動して耳糸開口装置を高速で作動させることが可能になるので、高速の織機に対応することが可能になる。
【００２４】
また、被回転部材の係合部が、被回転部材の本体部から織幅方向に関し経糸列側へ突出して設けられた係合ピンとして構成されることにより、係合ピンを第２の耳糸の上下方向における一方側で第２の耳糸と係合させ、第２の耳糸の経路を他方側へ変位させることにより、第２の耳糸の経路を上下方向に関して切り換えることができる。また、その際に、係合ピンは、例えば、係合部を被回転部材に対し織幅方向に延在する目孔を備える構成として第２の耳糸を前記目孔に挿通する場合と比べて、第２の耳糸の経路を織幅方向に大きく屈曲させることがないので、第２の耳糸の過大な張力変動を抑制しつつ、適正な耳組織を形成することができる。
【００２５】
詳しくは、係合部が周回軌道上を変位するのに伴い、係合部の位置は上下方向だけでなく、経糸方向においても変位するため、織前から係合部までの第２の耳糸の経路長も変化する。この場合において、例えば、係合部が被回転部材に対し織幅方向に延在する目孔を備え、第２の耳糸を前記目孔に挿通する構成とした場合、第２の耳糸が前記目孔において織幅方向へ大きく屈曲された状態となるため、上記経路長の変化に伴い、第２の耳糸の張力が、上記屈曲による摩擦抵抗（屈曲抵抗）によって大きく変動してしまう。
【００２６】
なお、上記のような係合部が目孔を備える構成において、第２の耳糸の過大な張力変動を抑えるために、第２の耳糸の張力を低減させることも考えられるが、第２の耳糸の張力を低くすると、適正な耳組織の形成に支障をきたす場合がある。
【００２７】
これに対して、被回転部材の係合部を係合ピンで構成し、係合ピンを第２の耳糸の上下方向における一方側で第２の耳糸と係合させる構成とすることにより、第２の耳糸の経路を織幅方向に大きく屈曲させることなく織前へ至るものとすることができ、係合部と第２の耳糸との間に作用する摩擦抵抗が軽減される。これにより、前記のような経路長の変化が生じても、係合ピンの変位に伴う牽引力が第２の耳糸に作用しにくいため、第２の耳糸の過大な張力変動を抑制することができる。また、第２の耳糸の張力を低くすることなく、第２の耳糸の過大な張力変動を抑制することができるので、耳組織の形成が安定して適正に行われる。
【００２８】
また、上記のように第２の耳糸の張力変動を抑制することができるので、第２の耳糸の張力の調整を容易にすることが可能になる。また、係合ピンは、第２の耳糸の上下方向における一方側で第２の耳糸と係合するので、上記のような係合部が被回転部材に対し織幅方向に延在する目孔を備える構成とした場合に比べて作業者が第２の耳糸を係合部に係合させる際の作業性がよい。
【００２９】
また、被回転部材を、前記回転軸線に対して係合ピンと対称な位置にバランサを備える構成とすることにより、前記回転軸線周りの係合ピンの回転により発生する起振力を、前記回転軸線周りのバランサの回転により発生する起振力で相殺することができ、被回転部材における振動の発生を抑制することができる。これにより、第２の駆動装置に作用する振動による負荷を軽減することができ、第２の駆動装置が被回転部材をより高速で回転させることが可能になるので、より高速の織機に対応することが可能になる。
【００３０】
さらに、被回転部材を、少なくともその一部が経糸方向におけるヘルドフレームの位置に配置される構成とすることにより、係合部から織前までの距離が短くなるため、前記周回軌道の大きさ（径）を大きくすることなく、すなわち、被回転部材を大型化することなく、第２の耳糸の経路の揺動角度（最上昇位置にあるときの第２の耳糸経路と最下降位置にあるときの第２の耳糸の経路とが為す角度）を大きくすることができ、織機の高速化への対応が可能となる。
【００３１】
詳しくは、例えば、前記周回軌道の大きさが同じである場合を考えると、被回転部材の織前からの距離が遠くなるにつれて、係合部と織前とを結ぶ線分の水平線に対し為す角度は小さくなるため、ヘルドフレームの位置よりも織前から遠い位置に配置される場合と比べ、被回転部材の少なくとも一部を経糸方向におけるヘルドフレームの位置に配置した方が、第２の耳糸の前記揺動角度を大きくすることができる。
【００３２】
言い換えれば、被回転部材がヘルドフレームの位置よりも織前から遠い位置に配置される場合では、同じ前記揺動角度を実現するためには、前記周回軌道（被回転部材）を大きくする必要がある。なお、この揺動角度の大きさは、耳糸の開口量に影響を及ぼすものである。したがって、所望の耳糸の開口量が得られるようにする場合には、被回転部材の少なくとも一部を経糸方向におけるヘルドフレームの位置に配置する構成とすることにより、前記周回軌道を大きくすることなく、その開口量を実現することができる。したがって、その構成によれば、第２の耳糸に開口運動を与えるための被回転部材を小型化してその回転にともなう慣性を小さく抑えるることができるため、その慣性により第２の駆動装置に作用する負荷を軽減することができ、高速の織機に対応することが可能になる。
【００３３】
また、耳糸形成装置を、経糸方向における耳糸開口装置よりも織前側に、織幅方向に関し第２の耳糸の経路を規制する規制部材を備える構成とすれば、経糸方向における耳糸案内部材の位置において、織幅方向に関する第２の耳糸の経路の位置を所定の位置に保つことができる。これにより、第１の耳糸の経路を第２の耳糸に対する織幅方向の経糸列側と反経糸列側との二位置間で周期的に切り換えるための変位部材の変位量、例えば、耳糸案内部材を支持軸の軸心周りに揺動駆動する際の揺動角度を小さくすることができるので、第１の耳糸の経路の切り換えに要する時間を短くして、より高速の織機に対応することが可能となる。また、耳糸案内部材の揺動角度を小さくすることができるので、第１の駆動装置を小型化することが可能となる。
【００３４】
さらに、耳糸形成装置が規制部材を備える場合において、第２の駆動装置が、第２の耳糸が上下方向に関し第１の耳糸との間で開口を形成する方向へ変位する過程において、前記周回軌道における被回転部材の前記回転軸線を通る鉛直線よりも織前側の軌道上を前記係合部が変位する回転方向に、被回転部材を回転駆動する構成とすることにより、上記過程における係合部と規制部材との間の第２の耳糸の経路の長さが短くなり、第２の耳糸の経路が撓みにくくなる。このため、規制部材との摺接に伴う摩擦抵抗が第２の耳糸に作用しても、係合部の変位に対し高い追随性をもって第２の耳糸を変位させることができる。その結果、第２の耳糸の第１の駆動装置側への変位によって形成される耳糸開口が所望の開口量となる期間をより長くすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の耳形成装置１が設けられた織機の部分拡大平面図である。
【図２】本発明の耳形成装置１を示す側面図である。
【図３】耳糸経路切換装置２を示す側面断面図である。
【図４】図３のＡ−Ａで切った平面断面図である。
【図５】耳形成装置１を示す平面図である。
【図６】耳糸開口装置３の動作を示す側面図であり、耳糸１６が閉口した状態を示している。
【図７】耳糸開口装置３の動作を示す側面図であり、耳糸１６が開口した状態を示している。
【図８】耳糸経路切換装置２の動作を示す平面図あり、（ａ）は、第２の耳糸１６ｃに対し第１の耳糸１６ａが反経糸列側、第１の耳糸１６ｂが経糸列側にある状態を示し、（ｂ）は、第２の耳糸１６ｃに対し第１の耳糸１６ａが経糸列側、第１の耳糸１６ｂが反経糸列側にある状態を示している。
【図９】本発明の耳形成装置１による絡み耳組織の例を示す平面図であり、（ａ）は２本絡み耳組織を示し、（ｂ）（ｃ）は、３本絡み耳組織を示している。
【図１０】耳形成装置１を示す側面図である。
【図１１】耳形成装置１を示す側面図である。
【図１２】耳形成装置１の耳糸経路切換装置２を示す三面図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は正面図である。
【図１３】耳形成装置１の耳糸経路切換装置２を示す三面図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は正面図である。
【図１４】耳形成装置１の耳糸経路切換装置２を示す二面図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図１５】耳形成装置１の耳糸経路切換装置２を示す二面図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。正面図および側面図である。
【図１６】耳形成装置１を示す側面図である。
【図１７】耳形成装置１を示す側面図である。
【図１８】耳形成装置１を示す側面図である。
【図１９】耳形成装置１を示す側面図である。
【図２０】耳形成装置１を示す側面図である。
【図２１】耳形成装置１を示す平面図である。
【図２２】耳形成装置１を示す側面図であり、（ａ）は開口状態を示し、（ｂ）は閉口状態を示す。
【図２３】耳形成装置１を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本発明の耳形成装置の一実施例について、図１〜図９に基づいて説明する。以下の説明では、経糸１８の進行方向と平行な方向を「経糸方向」とし、経糸方向において、経糸１８を供給する図示しない経糸ビーム側、すなわち、経糸送出側を「上流側」、織前側を「下流側」とする。また、緯糸１７の飛走方向を「織幅方向」とし、織機を下流側から上流側へ見る場合における織幅方向を「左右方向」ともいう。
【００３７】
図１は、本発明の織機の耳形成装置１が設けられる織機の部分拡大平面図である。なお、耳形成装置１は、織幅方向に関し給糸側及び反給糸側の織端１９の近傍の位置にそれぞれ設けられるものであるが、給糸側及び反給糸側の各耳形成装置１は、耳形成装置１を構成する各部材の配置、形状が織幅方向に関し対称的である以外は同じ構成であるため、図１においては、給糸側の耳形成装置１及びその近傍の織機の構成のみを示すものとし、以下では、給糸側の耳形成装置１についてのみ説明する。
【００３８】
耳形成装置１の上流側には、耳形成装置１に耳糸１６を供給するボビン２２が設置されている。なお、本実施例の耳形成装置１は、２本の第１の耳糸１６ａ，１６ｂと、１本の第２の耳糸１６ｃとの計３本の耳糸１６によって３本絡み耳組織を形成するものであり、そのため、ボビン２２としては、２つの第１の耳糸用のボビン２２ａ，２２ｂと１つの第２の耳糸用のボビン２２ｃとが設けられている。これら３つのボビン２２は、織機のフレーム２０上に固定配置されたボビンスタンド２３によりそれぞれが回転可能に支持されている。
【００３９】
なお、本実施例では、ボビン２２は、経糸方向に関して耳形成装置１よりも上流側に設置されているが、ボビン２２から引き出された耳糸１６を取り回すことにより、耳形成装置１よりも下流側に配置してもよく、可能であれば織前２４よりも下流側に配置してもよい。
【００４０】
ボビン２２から引き出された各耳糸１６は、各耳糸１６の張力を調整するためのテンサ装置２５を経由して本発明の耳形成装置１に導かれ、その後、筬２９の筬羽の間を通過して織前２４に至る。
【００４１】
耳形成装置１は、綜絖枠群２８の上流側で、織機の給糸側のフレーム２０と図示しない反給糸側のフレームとの間に架け渡された横梁部材２１に立設されたスタンド３０を介して、織機のフレーム（給糸側）２０に支持されている。綜絖枠群２８の各ヘルドフレーム２８ａのそれぞれには、最も織端側に位置するヘルド２８ｂとヘルドフレーム２８ａのサイドフレーム２８ｃとの間に、耳形成装置１を配置するための空間が設けられており、耳形成装置１は、その空間に一部が上流側から入り込むかたちで配置され、織幅方向に関しては最も織端側に位置するヘルド２８ｂとヘルドフレーム２８ａのサイドフレーム２８ｃとの間に配置されている。
【００４２】
次に、図２を参照して、耳形成装置１の全体構造を説明する。耳形成装置１は、第１の耳糸１６ａ，１６ｂの経路を第２の耳糸１６ｃに対する織幅方向の経糸列側と反経糸列側との二位置間で切換える耳糸経路切換装置２と、第２の耳糸１６ｃの経路を第１の耳糸１６ａ，１６ｂに対する上下方向の上側と下側との二位置間で変位させる耳糸開口装置３とを備える。また、本実施例の耳形成装置１は、これに加え、第２の耳糸１６ｃの経路を上下方向に関し規制する耳糸ガイド２７と、第２の耳糸１６ｃの経路を織幅方向に関し規制する規制部材１５とを備える。
【００４３】
図２において、耳形成装置１は、スタンド３０に固定された支持フレーム３２を備えており、耳糸経路切換装置２及び耳糸開口装置３は、支持フレーム３２に対し取り付けられている。耳糸経路切換装置２は、経糸方向に関し、筬２９の上流側に配置されている。また、耳糸開口装置３は、経糸方向に関し、耳糸経路切換装置２の上流側に配置されるとともに、耳糸ガイド２７の下流側に配置されている。
【００４４】
なお、図示の例では、耳形成装置１は、最も織端側に位置するヘルド２８ｂ（図示せず）と、耳糸経路切換装置２及び耳糸開口装置３との接触を防止するために、支持フレーム３２のヘルド側に板状のガード部材３３を備えている。ガード部材３３は、図示しないステー及びボルト３４を介して支持フレーム３２に対し取り付けられており、経糸方向に関し、耳糸経路切換装置２及び耳糸開口装置３の存在領域にわたって延在している。
【００４５】
図２〜４を参照しながら、耳糸経路切換装置２の詳細について説明する。耳糸経路切換装置２は、織幅方向に関し、２本の第１の耳糸１６ａ，１６ｂの経路を第２の耳糸１６ｃの経路を挟んで左右に切り換える装置である（図８参照）。図３，４に示すとおり、耳糸経路切換装置２は、主要な構成として、図２に示した支持フレーム３２を介してフレーム２０に固定される本体ブロック３５と、本体ブロック３５に回転可能に支持された支持部材６としての支持軸３６と、支持軸３６に支持された変位部材７としてのベース部材３７と、ベース部材３７に立設された二つの耳糸案内部材５としての耳糸案内ロッド３８ａ，３８ｂと、支持軸３６を介してベース部材３７を支持軸３６の軸心周りに揺動駆動させる第１の駆動装置８とを備えている。
【００４６】
本体ブロック３５は、３つの側面に開口する開口部３９が形成されたほぼ直方体のブロック型の部材であり、側面からみて逆コの字形の断面形状を有している。この本体ブロック３５は、側面のうちの開口部３９のない平面４０が織幅方向と平行となるように、かつ、平面４０が経糸方向に関し最も下流側に位置するように、図２に示した支持フレーム３２の織幅方向における経糸列側の側面に固定されている。
【００４７】
また、本体ブロック３５は、開口部３９を挟んで上下方向に貫通する軸受収納孔４１を有している。この軸受収納孔４１には、上下方向に関し開口部３９を挟んで互いに離間した位置のそれぞれに、回転軸線を上下方向に向けた状態で軸受４２が嵌装されている。そして、本体ブロック３５は、軸受収納孔４１内において、軸受４２を介して支持軸３６を支持している。従って、支持軸３６は、軸受４２、本体ブロックを介して織機のフレームに対し固定配置されている。
【００４８】
支持軸３６は、その軸心が上下方向に延在する状態（軸心が織幅方向と交差する方向に向いた状態）で、本体ブロック３５によって回転可能に支持されている。また、一対の軸受４２の間において、支持軸３６の一部が開口部３９から外部に露出している。さらに、支持軸３６は、本体ブロック３５の高さ寸法（軸受収納孔４１の軸線方向の寸法）よりも大きい長さ寸法を有しており、本体ブロック３５に対し上面から突出する状態で組み付けられている。そして、支持軸３６の本体ブロック３５から突出する部分には、ベース部材３７が相対回転不能に組み付けられている。従って、ベース部材３７は、支持軸３６によって、軸受４２を介して織機のフレームに対し変位可能に支持されている。
【００４９】
ベース部材３７は、平板状のブロック型の部材である。ベース部材３７には、二つの耳糸案内ロッド３８ａ，３８ｂが挿入される貫通孔４３ａ，４３ｂ及び支持軸３６が挿入される貫通孔４３ｃが、板厚方向に貫通するかたちで穿設されている。なお、図４に示すとおり、貫通孔４３ａ，４３ｂは、それぞれ貫通孔４３ｃからの距離が等しくなるように穿設されている。ベース部材３７は、織幅方向に関し貫通孔４３ａ，４３ｂが貫通孔４３ｃよりも経糸列側となる状態で、貫通孔４３ｃにおいて支持軸３６に対し嵌合され、組み付けられている。
【００５０】
図３に示すとおり、耳糸案内ロッド３８ａ，３８ｂは、第１の耳糸１６ａ，１６ｂを挿通するための目孔４が上端部付近に穿設された棒状の部材である。各耳糸案内ロッド３８ａ，３８ｂは、その下端がベース部材３７の貫通孔４３ａ，４３ｂに挿通され、支持軸３６の軸芯と平行な状態でベース部材３７上に立設される。本実施例では、耳糸案内ロッド３８ａの目孔４には第１の耳糸１６ａが挿通され、耳糸案内ロッド３８ｂの目孔４には第１の耳糸１６ｂが挿通されている。
【００５１】
二つの耳糸案内ロッド３８ａ，３８ｂは、長さ寸法（延在方向の寸法）が異なるものとなっており、図示の例では、耳糸案内ロッド３８ｂが、耳糸案内ロッド３８ａよりも短いものとなっている。具体的には、二つの耳糸案内ロッド３８ａ，３８ｂがベース部材３７に組み付けられた状態において、上下方向に関し、耳糸案内ロッド３８ｂの先端の位置が、耳糸案内ロッド３８ａの目孔４の下端の位置と織前２４とを結ぶ直線よりも下方に位置するように、耳糸案内ロッド３８ａ，３８ｂの長さ寸法が設定されている。このため、図２に示すとおり、織前２４と耳糸案内ロッド３８ａ，３８ｂとの間で、上下方向に関し、第１の耳糸１６ａと第１の耳糸１６ｂの経路とは交差せず、第１の耳糸１６ａは常に第１
の耳糸１６ｂよりも上の位置にある。
【００５２】
なお、図３において、ベース部材３７には、耳糸経路切換装置２よりも上流側における第１の耳糸１６ａ，１６ｂの経路を第２の耳糸１６ｃの経路よりも下方に位置させるための第１の耳糸用のガイド４４ａ，４４ｂが取り付けられている。第１の耳糸用のガイド４４ａ，４４ｂは、開口時に第１の耳糸１６ａ，１６ｂと第２の耳糸１６ｃとが干渉するのを避けるために設けられるものであるが、これについては後述する。
【００５３】
図３および図４に示すとおり、第１の駆動装置８は、揺動ブロック４５と、二つの永久磁石４６，４７と、電磁石４８と、電磁石用ハウジング４９と、ストッパ部材５０とで構成されている。揺動ブロック４５は、図４に示すとおり、平面視における形状が線対称な五角形に形成されたブロック状の部材であり、隣接する側面が互いに直交する３つの側面４５ａ、及び３つの側面４５ａのうちの平行に延在する二つの側面（幅方向の側面）に連続する二つの傾斜した傾斜面４５ｂを有し、上面及び下面が互いに平行に形成されたブロック状の部材であり、二つの傾斜面４５ｂの境界を通って前記幅方向の側面に平行な対称軸線５１に対し線対称の形状を有する。
【００５４】
揺動ブロック４５は、対称軸線５１上に中心が位置するとともに厚み方向に貫通する支持軸３６用の貫通孔４５ｃを有する。貫通孔４５ｃには、本体ブロック３５の開口部３９から露出している支持軸３６の一部が挿入されており、揺動ブロック４５は、支持軸３６に対し回転不能に固定されている。従って、第１の駆動装置８は、支持軸３６によって、揺動ブロック４５をベース部材３７に連結されている。揺動ブロック４５の二つの傾斜面４５ｂのそれぞれには、永久磁石４６，４７用の取付孔５２，５３が穿設されている。
【００５５】
揺動ブロック４５の取付孔５２，５３には永久磁石４６，４７がそれぞれ挿入され、接着等により固定されている。永久磁石４６，４７は、互いに同形状であって、いずれも円筒形状を有しており、互いの極性を反転させた状態で、揺動ブロック４５の取付孔５２，５３に装着されている。
【００５６】
電磁石４８は、電磁石用ハウジング４９に収納されており、電磁石用ハウジング４９は、本体ブロック３５の上流側側面（幅方向と直交する方向の二つの側面うちの開口が形成された方の側面）５４に固定されている。電磁石用ハウジング４９は、略直方体形状の部材であり、図３に示すとおり、その長手方向の一端に取付用のフランジ５５を有する。電磁石用ハウジング４９は、長手方向を経糸方向と平行な方向に向けた状態で、フランジ５５において本体ブロック３５に固定されている。従って、第１の駆動装置８は、本体ブロック３５を介して織機のフレームに対し固定配置されている。
【００５７】
また、電磁石用ハウジング４９には、長手方向に貫通した状態で電磁石４８が収納される貫通孔５６が穿設されており、貫通孔５６内部に電磁石４８が固定配置されている。電磁石４８は、そのコイルに流れる電流の方向が切り換えられることにより、励磁状態における極性が反転される。そして、電磁石４８の極性が反転されることにともない、極性を異ならせて設けられた永久磁石４６，４７が、交互に電磁石４８側に引き寄せられ、それにともなって揺動ブロック４５を支持軸３６の軸心周りに揺動させる。
【００５８】
一方、本体ブロック３５の開口部３９における奥側（下流側）の底面には、板状のストッパ部材５０が固定されている。ストッパ部材５０は、揺動ブロック４５の揺動を許容するように、ストッパ部材５０と揺動ブロック４５との間に隙間が形成されるように板厚寸法が定められており、かつ、揺動ブロック４５が所定の揺動量を揺動したときに、揺動ブロック４５と当接するように板厚寸法が定められている。
【００５９】
このストッパ部材５０により、電磁石４８の励磁にともなう揺動ブロック４５の揺動運動は、揺動ブロック４５の下流側の側面４５ａがストッパ部材５０と当接することによって制限される。したがって、揺動ブロック４５の揺動範囲は、揺動ブロック４５における側面４５ａのうちの反経糸列側の部分がストッパ部材５０に当接する揺動位置（揺動限）と、経糸列側の部分がストッパ部材５０に当接する揺動位置（揺動限）との間の範囲となる。なお、この各揺動位置は、前記隙間と揺動ブロックの幅寸法とで定まる。
【００６０】
以上の構成を備えた耳糸経路切換装置２において、ベース部材３７と揺動ブロック４５とは、図４に示すとおり、揺動ブロック４５の対象軸線５１が経糸方向と平行な状態において、ベース部材３７の貫通孔４３ａ，４３ｂの中心を結ぶ線分Ｌが経糸方向に対し角度αを成すように、各々が支持軸３６に対し組み付けられている。なお、ここでいう角度αは、後述の第２の耳糸１６ｃの経路との関係で設定されるものであり、詳細については後述する。
【００６１】
前述した二つの揺動位置（揺動限）間での揺動ブロック４５の揺動にともない、ベース部材３７は、線分Ｌが経糸方向に対し角度αを成す位置を中間位置として、支持軸３６の軸心（貫通孔４３ｃ，４５ｃの中心）を揺動中心として揺動する。なお、揺動ブロック４５が最も反経糸列側へ向けて揺動した状態では、ベース部材３７における支持軸３６よりも経糸列側の部分は最も上流側に位置し（図８（ａ）に示す状態）、この位置がベース部材３７の上流側の揺動限となる。また、揺動ブロック４５が最も経糸列側へ向けて揺動した状態では、ベース部材３７における支持軸３６よりも経糸列側の部分は最も下流側に位置し（図８（ｂ）に示す状態）、この位置がベース部材３７の下流側の揺動限となる。
【００６２】
そして、ベース部材３７の前記上流側の揺動限においては（図８（ａ）に示す状態においては）、経糸方向に関して耳糸案内ロッド３８ａ，３８ｂは最も上流側に位置し、織幅方向に関して耳糸案内ロッド３８ａは最も反経糸列側に位置し、耳糸案内ロッド３８ｂは最も経糸列側に位置する。また、ベース部材３７の前記下流側の揺動限においては（図８（ｂ）に示す状態においては）、経糸方向に関して耳糸案内ロッド３８ａ，３８ｂは最も下流側に位置し、織幅方向に関して耳糸案内ロッド３８ａは最も経糸列側に位置し、耳糸案内ロッド３８ｂは最も反経糸列側に位置する。したがって、第１の駆動装置８は、耳糸案内ロッド３８ａ，３８ｂの各目孔４の位置を、第２の耳糸１６ｃに対する織幅方向の経糸列側と反経糸列側との二位置間で周期的に切り換えるように前記変位部材７を駆動する。
【００６３】
次に、図２、図５を参照しながら、耳糸開口装置３の詳細について説明する。耳糸開口装置３は、上下方向に関し、第２の耳糸１６ｃの経路を第１の耳糸１６ａ，１６ｂの経路を挟んで上下に変位させる装置である。耳糸開口装置３は、主要な構成として、第２の耳糸１６ｃと係合する係合部９を含む被回転部材１０と、被回転部材１０を回転軸線周りに一方向へ連続的に回転駆動する第２の駆動装置１１とを備えている。
【００６４】
本実施例の第２の駆動装置１１は、直接駆動型のモータ（所謂、ダイレクトドライブモータ、以下「ＤＤモータ」という。）で構成されている。図２において、第２の駆動装置１１としてのＤＤモータ５８は、ドーナッツ型のステータ５９ａ、及び外周面をステータの内周面に対向させた状態で設けられるロータ５９ｂからなるインナーロータタイプである。ステータ５９ａは、ＤＤモータ５８の回転軸線６０（図５参照）を織幅方向に向けた状態で、図２に示した支持フレーム３２に対し取り付けられており、これにより、ＤＤモータ５８は、織幅方向に関し、支持フレーム３２の経糸列側の側面に固定されている。
【００６５】
ＤＤモータ５８のロータ５９ｂには、被回転部材１０が相対回転不能に組み付けられている。本実施例では、被回転部材１０は、ＤＤモータ５８によって回転駆動される本体部１２と、織幅方向に関し本体部１２から経糸列側へ突出して設けられた係合部９としての係合ピン１３とからなる。
【００６６】
図５に示すとおり、本体部１２は、円盤形状に形成された薄板状の部材である回転ディスク６１と、回転ディスク６１に取りつけられた支持ステー６３とで構成されている。本体部１２は、回転ディスク６１の中心をＤＤモータ５８の回転軸線６０と一致させた状態で、織幅方向に関してＤＤモータ５８の経糸列側において、ＤＤモータ５８の図示しないロータ５９ｂに固定されており、織幅方向に延在する回転軸線６０周りに回転可能となっている。本体部１２は、ＤＤモータ５８、図２に示した支持フレーム３２及びスタンド３０を介して織機のフレーム２０に対して固定配置されている。
【００６７】
回転ディスク６１の支持ステー６３には係合ピン１３が取り付けられている。係合ピン１３は、第２の耳糸１６ｃと係合することによって上下方向に関し第２の耳糸１６ｃの経路を案内し、第２の耳糸１６ｃの経路を上下方向に変位させる部材である。
【００６８】
係合ピン１３は、図示の例では、丸棒状の部材であり、第２の耳糸１６ｃの外れ防止の目的で織幅方向に関し経糸列側の端部に鍔部６４を有している。また、係合ピン１３は、その軸線を織幅方向に向けた状態で、織幅方向に関し支持ステー６３の経糸列側の側面に固定されている。したがって、ＤＤモータ５８によって被回転部材１０の本体部１２が回転駆動されると、係合ピン１３は、回転軸線６０を中心とする周回軌道上を公転運動する。
【００６９】
なお、本実施例では、後述の耳糸ガイド２７が耳糸開口装置３とテンサ装置２５との間に設けられており、係合ピン１３を省略した状態（係合ピン１３が存在しないと仮定したとき）での上下方向に関する第２の耳糸１６ｃの経路は、織前２４に対する耳糸ガイド２７の高さ位置（耳糸ガイド２７による案内位置と織前２４とを結ぶ直線）によって規定される。
【００７０】
そして、本実施例では、その耳糸ガイド２７と織前２４とで規定される第２の耳糸１６ｃの経路との関係で、係合ピン１３の公転運動の上下方向成分が上昇方向のときは、第２の耳糸１６ｃが、係合ピン１３によって下側から持ち上げられて、上方向へ変位し、また、係合ピン１３の公転運動の上下方向成分が下降方向のときは、第２の耳糸１６ｃが、自身の張力によって係合ピン１３の下降に追従して下方向へ変位する構成となっている。
【００７１】
したがって、図２に示すとおり、耳糸開口装置３の位置での第２の耳糸１６ｃの高さ位置は、第２の耳糸１６ｃと係合する係合ピン１３の高さ位置（上下方向における位置）で決まる。そのため、係合ピン１３の周回軌道は、以下の二つの条件を満たす必要があり、被回転部材１０の半径方向に関する係合ピン１３の位置（回転ディスク６１の中心からの距離）は、それらの条件を満たすように設定される。
【００７２】
条件１：図７に示すように、前記周回軌道上を公転運動する係合ピン１３が上下方向に関し最も低い位置にあるときの係合ピン１３の位置を第１の位置Ｐ１とすると、少なくともこの第１の位置Ｐ１で係合ピン１３と係合する第２の耳糸１６ｃの経路が、経糸方向における耳糸案内ロッド３８ｂの位置において、上下方向に関し耳糸案内ロッド３８ｂの目孔４よりも下側（第１の駆動装置８側）の位置を通る経路となること。この条件は、緯入れのための開口を形成するのに必要な条件である。なお、「少なくともこの第１の位置Ｐ１で」と述べたのは、係合ピン１３が第１の位置Ｐ１に達する前に、第２の耳糸１６ｃの経路が耳糸案内部材５の目孔４よりも下側の位置を通る経路となる場合も含むことを意味する。
【００７３】
条件２：図６に示すように、前記周回軌道上を公転運動する係合ピン１３が上下方向に関し最も高い位置にあるときの係合ピン１３の位置を第２の位置Ｐ２とすると、少なくともこの第２の位置Ｐ２で係合ピン１３と係合する第２の耳糸１６ｃの経路が、経糸方向における耳糸案内ロッド３８ａの位置において、上下方向に関し耳糸案内ロッド３８ａの先端よりも上側（反第１の駆動装置８側）の位置を通る経路となること。この条件は、耳糸経路切換装置２による第１の耳糸１６ａ，１６ｂの経路切換を可能にするために必要な条件である（第１の耳糸１６ａ，１６ｂの経路切り替え時に耳糸案内ロッド３８ａと第２の耳糸１６ｃとが干渉しない条件である）。なお、「少なくともこの第２の位置Ｐ２で」と述べたのは、係合ピン１３が第２の位置Ｐ２に達する前に、第２の耳糸１６ｃの経路が耳糸案内部材５の先端よりも上側の位置を通る経路となる場合も含むことを意味する。
【００７４】
また、図５に示すとおり、本実施例では、被回転部材１０は、回転軸線６０に対して前記係合ピン１３と対称な位置にバランサ１４を備えている。バランサ１４は、回転ディスク６１の経糸列側の面に取り付けられたバランサステー６４と、バランサステー６４を介して織幅方向に関して係合ピン１３の延在範囲よりも反経糸列側の位置に取り付けられたバランサピン６５とで構成されている。
【００７５】
バランサステー６４は、支持ステー６３と質量および形状のほぼ等しい板状の部材である。また、バランサピン６５は、係合ピン１３と質量および形状のほぼ等しい丸棒状の部材である。バランサピン６５は、回転ディスク６１の中心（ＤＤモータの回転軸線６０）に対して係合ピン１３と対称的な位置に配置されている。
【００７６】
以上、耳糸開口装置３の構成について説明した。なお、耳糸開口装置３は、経糸方向に関しＤＤモータ５８及び被回転部材１０の一部がヘルドフレーム２８ａの存在領域に位置する配置となっている。その理由は以下のとおりである。
【００７７】
図７に示すとおり、本発明の耳形成装置１では、耳糸１６の開口は、第１の耳糸１６ａ，１６ｂと、第２の耳糸１６ｃとで形成される。ただし、第１の耳糸１６ａ，１６ｂの経路の上下方向の位置は固定されているため、その開口量は、第２の耳糸１６ｃの揺動角度（最上昇位置にあるときの第２の耳糸１６ｃの経路と最下降位置にあるときの第２の耳糸１６ｃの経路とが為す角度）によって決定される。なお、本実施例では、前記揺動角度は、前記周回軌道の直径と織前２４から前記周回軌道の中心までの距離によって決定される。
【００７８】
ここで、係合ピン１３の周回軌道（被回転部材１０）の径を一定とし、上下方向に関する前記第１の位置Ｐ１、前記第２の位置Ｐ２の高さ位置が一定と考えた場合、第２の耳糸１６ｃの前記揺動角度は、前記第１の位置Ｐ１の経糸方向に関する織前２４からの距離で決定される。そのため、前記第１の位置Ｐ１、前記第２の位置Ｐ２の織前２４からの距離が遠いと、必然的に前記揺動角度が小さくなり、緯入れのための所望の開口量が得られなくなる。
【００７９】
また、前記開口量を大きくするために、前記第１の位置Ｐ１を下げるべく前記周回軌道の中心（被回転部材１０の中心）を下げることも考えられるが、前記周回軌道の中心を下げると、前記第２の位置Ｐ２も低くなるため、前記した条件２を満たせなくなる。さらに、開口量を大きくする手段として、前記周回軌道を大きくする、具体的には、被回転部材１０の中心から係合ピン１３までの距離を大きくすること、或いは、ＤＤモータ５８のロータ５９ｂ又は被回転部材１０の径を大きくすることが考えられる。しかし、前記周回軌道を大きくすると、係合ピン１３、ＤＤモータ５８のロータ５９ｂおよび本体部１２の回転にともなう慣性が増大し、高速化の妨げになる。また、耳糸開口装置３の大型化を招く為、織機上における耳形成装置１の配置に制約を受ける。
【００８０】
そこで、本実施例では、経糸方向に関する前記周回軌道の位置を可及的に織前２４へ接近させるべく、図１，２に示すとおり、耳糸開口装置３を、その一部がヘルドフレーム２８ａの存在領域に位置するように配置している。なお、この耳糸開口装置３の経糸方向に関する配置について、耳糸開口装置３の下流側には前述の耳糸経路切換装置２が配置されるため、経糸方向に関する耳糸開口装置３の位置は、この耳糸経路切換装置２の配置に基づいて設定される。また、経糸方向に関する耳糸経路切換装置２の配置は、筬２９（リードホルダ）との干渉を避けるべく、筬２９の最後退位置よりも上流側に設定される。よって、本実施例では、これらを考慮した最も織前側の配置として、耳糸開口装置３は、その一部がヘルドフレーム２８ａの存在領域に位置するものとなっている。そして、この配置により、本実施例では、前記周回軌道を大きくすることなく、第２の耳糸１６ｃの前記揺動角度を可及的に大きくし、第１の耳糸１６ａ，１６ｂと第２の耳糸１６ｃとによる耳糸開口の開口量が、所望の大きさになるようにしている。
【００８１】
なお、前述したとおり、本実施例では、耳糸開口装置３とテンサ装置２５との間に耳糸ガイド２７が設けられている。第２の耳糸１６ｃは係合ピン１３の上側と係合して織前２４へ導かれているが、上下する係合ピン１３の上側に第２の耳糸１６ｃを係合させて第２の耳糸１６ｃの経路を上下させる関係上、係合ピン１３が前記第１の位置Ｐ１にある状態において、第２の耳糸１６ｃの開口量が最大となるようにするためには、係合ピン１３を省略した状態での上下方向に関する第２の耳糸１６ｃの経路（耳糸ガイド２７から直接織前２７に第２の耳糸１６ｃを導いた場合の第２の耳糸１６ｃの経路）が耳糸開口装置３の位置において前記第１の位置Ｐ１にある係合ピン１３とほぼ同じ位置かそれよりも下方を通過する必要がある。すなわち、耳糸開口装置３よりも上流側では、第２の耳糸１６ｃの経路は、耳糸開口装置３よりも下方となっている必要がある。
【００８２】
一方、本実施例では、図１に示すとおり、耳糸開口装置３よりも上流側で第２の耳糸１６ｃの経路を画定するテンサ装置２５は、織機の左右のフレームに架け渡されたドロッパ装置２８を介して織機のフレーム上に配置されており、耳糸開口装置３よりも上方で第２の耳糸１６ｃを案内するものとなっている。そこで、本実施例では、耳糸開口装置３とテンサ装置２５との間において、耳糸開口装置３よりも下方の位置に耳糸ガイド２７を設けている。そして、耳糸ガイド２７は、テンサ装置２５を経由した第２の耳糸１６ｃをその下側の面で案内することにより、第２の耳糸１６ｃの経路を耳糸開口装置３よりも下方となるようにしている。
【００８３】
耳糸ガイド２７は、略円筒形状の部材で形成されており、軸線を織幅方向へ向けた状態で、横梁部材２１に立設されたステー３１に設けられた固定穴３１ａに固定されることにより、織機のフレームに対し固定配置されている。図５に示すとおり、耳糸ガイド２７は、その円筒面の周面上に、その円周方向に亘る案内溝６６ｃであって第２の耳糸１６ｃを案内するための案内溝６６ｃを有している。そして、耳糸ガイド２７は、この案内溝６６ｃにより、第２の耳糸１６ｃの経路を上下方向および織幅方向で規制している。
【００８４】
なお、図５に示すとおり、耳糸ガイド２７は、織幅方向においては、第２の耳糸１６ｃを案内する案内溝６６ｃが、耳糸開口装置３における係合ピン１３の延在範囲となるように配置されている。
【００８５】
本実施例では、耳糸ガイト２７は、第１の耳糸１６ａ、１６ｂを案内するためにも兼用されている。そのため、耳糸ガイド２７には、その円筒面の周面上に、上記案内溝６６ｃに加え、第１の耳糸１６ａ、１６ｂを案内するための案内溝６６ａ、６６ｂが形成されている。なお、案内溝６６ａ、６６ｂは、耳糸ガイド２７の軸線方向において、案内溝６６ｃよりも反経糸列側であって織幅方向における係合ピン１３の延在範囲よりも反経糸列側に位置するものとなっている。耳糸１６を案内するための三つの案内溝は、給糸側から順に、案内溝６６ｂ、６６ａ、６６ｃの順に配置されており、三つの案内溝のそれぞれに、給糸側から順に、第１の耳糸１６ｂ，１６ａおよび第２の耳糸１６ｃが案内されており、それら耳糸１６の経路を上下方向および織幅方向で規制している。
【００８６】
さらに、本実施例では、耳糸開口装置３と耳糸経路切換装置２との間に設けられた規制部材１５によって、織幅方向の第２の耳糸１６ｃの経路を規制している。規制部材１５は、耳糸経路切換装置２における耳糸案内ロッド３８ａ、３８ｂの位置で、第２の耳糸１６ｃの経路を、織幅方向に関し所望の位置に維持するためのものである。
【００８７】
規制部材１５について、より詳しく説明すると、図１に示すように、本実施例では、耳糸開口装置３は、織幅方向に関し、織端１９よりも反経糸列側に配置されており、係合ピン１３もその先端が織端１９よりも外側（反経糸列側）に位置するように存在している。したがって、前記した耳糸ガイド２７における案内溝６６ｃも、織幅方向において織端１９よりも外側に位置している。そのため、仮に規制部材１５を省略し、係合ピン１３と第２の耳糸１６ｃとを係合させずに、耳糸ガイド２７から織前２４における織端１９へ第２の耳糸１６ｃを直接導いたとすると、第２の耳糸１６ｃの経路は、経糸方向（織端１９）に対し角度を成した状態となる。一方、耳糸開口装置３における被回転部材１０の回転ディスク６１は経糸方向（織端１９）と平行に設けられているため、係合ピン１３は、回転ディスク６１の回転にともない、織幅方向に関し織端１９との距離を一定に保ったまま、経糸方向に関し前後方向に変位する。
【００８８】
そのため、仮に規制部材１５を省略し、耳糸ガイド２７から織前２４における織端１９へ第２の耳糸１６ｃを直接導いた状態で係合ピン１３と第２の耳糸１６ｃとを係合させたとすると、係合ピン１３が最も下流側に位置するときと、最も上流側に位置するときとでは、係合ピン１３に対する第２の耳糸１６ｃの織幅方向の位置が異なるものとなる。それにより、係合ピン１３上で第２の耳糸１６ｃが織幅方向へ往復し、第２の耳糸１６ｃと係合ピン１３との係合状態が不安定なものとなり、被回転部材１０（係合ピン１３）の連続的な回転にともなって第２の耳糸１６ｃが係合ピン１３から外れてしまう可能性がある。
【００８９】
なお、係合ピン１３の構成を、係合ピン１３と第２の耳糸１６ｃとの係合状態が維持されるようなものとした場合、規制部材１５がなくても前記のような第２の耳糸１６ｃが係合ピン１３から外れるといった問題は生じない。しかし、その場合でも、織前２４での織端１９の位置は一定であるのに対し、被回転部材１０（係合ピン１３）の連続的な回転にともなって係合ピン１３の位置が経糸方向に前後に変化するため、係合ピン１３と織前２４との間の第２の耳糸１６ｃの経路が経糸方向となす角度が周期的に変化し、係合ピン１３と織前２４との間で第２の耳糸１６ｃの経路が織幅方向に振動（往復変位）してしまう。そして、その場合、例えば、係合ピン１３が前記第２の位置Ｐ２から第１の位置Ｐ１へ向けて変位した場合、その過程で第２の耳糸１６ｃの経路が変化し、第２の耳糸１６ｃが耳糸経路切換装置２における耳糸案内ロッド３８ａ，３８ｂ間に正しく導かれない場合が生じる。これを防止するためには、ベース部材３７の揺動角度を大きくする必要があるが、ベース部材３７の揺動角度を大きくすると、織機の高速運転に対応できない可能性が高まる。
【００９０】
そこで、本実施例では、被回転部材１０の回転にともなう係合ピン１３と第２の耳糸１６ｃとの位置関係の変化、及び耳糸開口装置３よりも下流側（織前側）での第２の耳糸１６ｃの経路の織幅方向の振動を解消する目的で、耳糸開口装置３と耳糸経路切換装置２との間に規制部材１５を設けている。
【００９１】
図２に示すとおり、規制部材１５は、本実施例では、棒状の部材であり、その下端が第１の駆動装置８の電磁石用ハウジング４９の上面に穿設された孔に嵌合され、かつ、上端がガード部材３３を支持するガードステー６８に支持された状態で、上下方向に延在するかたちで設けられている。規制部材１５の上下方向（延在方向）の寸法は、係合ピン１３の前記周回軌道上の直径よりも長い範囲にわたって延在するものとなっている。
【００９２】
規制部材１５は、図５に示すとおり、反経糸列側の周面で第２の耳糸１６ｃを案内するものとなっている。そして、規制部材１５は、織幅方向に関し、反経糸列側の端縁が、前記の耳糸ガイド２７の案内溝６６ｃと同じ位置となるように配置されている。これにより、第２の耳糸１６ｃの経路は、耳糸開口装置３の前後に位置する耳糸ガイド２７と規制部材１５との間において、経糸（織端）と平行な状態となる。したがって、耳糸開口装置３において、係合ピン１３と第２の耳糸１６ｃの経路との織幅方向に関する位置関係は、被回転部材１０の回転中において常に一定となるため、被回転部材１０の連続的な回転にともなう第２の耳糸１６ｃの係合ピン１３からの外れを防ぐことができる。
【００９３】
また、前記のように、第２の耳糸１６ｃの経路は、被回転部材１０の回転ディスク６１と平行になっているため、本体部１２の回転にともなって係合ピン１３が回転しても、第２の耳糸１３ｃは、織幅方向には変位せず、上下方向にのみ変位する。したがって、耳糸開口装置３よりも下流側での第２の耳糸１６ｃの前記振動は発生しない。
【００９４】
また、この規制部材１５により、耳糸開口装置３と耳糸経路切換装置２との間で第２の耳糸１６ｃの経路を規制しているため、規制部材１５から織前２４までの第２の耳糸１６ｃの経路は、織幅方向に関し常に一定の位置となる。なお、規制部材１５に案内されて織前２４へと導かれる第２の耳糸１６ｃの経路は、本実施例では、織幅方向において経糸１８に対し前記角度αを成すものとなっている（図４参照）。
【００９５】
また、本実施例では、図５に示すとおり、回転ディスク６１の経糸列側の側面に、第２の耳糸１６ｃと係合ピン１３用の支持ステー６３との干渉を防止するためのカバー６９が取り付けられている。カバー６９は、外径が回転ディスク６１とほぼ等しいドーナッツ型の円盤状の部材であり、中心を回転ディスク６１の中心と一致させた状態で取り付けられている。
【００９６】
次に、第１の耳糸１６ａ，１６ｂおよび第２の耳糸１６ｃの経路ついて説明する。第１の耳糸１６ａ，１６ｂおよび第２の耳糸１６ｃの経路について概説すると、織幅方向に関しては、各ボビン２２から耳糸経路切換装置２に至るまでの各耳糸１６の経路の位置関係は、図１に示すとおり、反経糸列側から第１の耳糸１６ｂ、第１の耳糸１６ａ、第２の耳糸１６ｃの順で不変であり、耳糸経路切換装置２から織前２４に至るまでの各耳糸１６の経路の位置関係は、図８に示すとおり、第２の耳糸１６ｃの経路は不変であり、第１の耳糸１６ａの経路は、第２の耳糸１６ｃの経路を挟んで左右の一方の側、第１の耳糸１６ｂの経路は、第２の耳糸１６ｃの経路を挟んで左右の他方の側を通り、耳糸経路切換装置２の動作にともない、第１の耳糸１６ａの経路と、第１の耳糸１６ｂの経路とが切り換わる。
【００９７】
また、上下方向に関しては、図６および図７に示すとおり、耳糸ガイド２７から耳糸経路切換装置２に至るまでの各耳糸１６の経路の位置関係は、上側から第２の耳糸１６ｃ、第１の耳糸１６ａ、第１の耳糸１６ｂの順であり、耳糸経路切換装置２から織前２４に至るまでの各耳糸１６の経路の位置関係は、第１の耳糸１６ａおよび第１の耳糸１６ｂの経路は不変であり、第２の耳糸１６ｃの経路は、第１の耳糸１６ａ，１６ｂの経路の上又は下を通り、耳糸開口装置３の動作にともない、第１の耳糸１６ａ，１６ｂの経路に対する上下位置が切り換わる。
【００９８】
図１において、第２の耳糸１６ｃは、ボビン２２ｃから解舒されて、上流側から順に、テンサ装置２５、耳糸ガイド２７の案内溝６６ｃ、耳糸開口装置３を経て、織前２４に導かれる。また、図２に示すとおり、第２の耳糸１６ｃは、耳糸ガイド２７と織前２４との間で、耳糸開口装置３の係合ピン１３の上側を通っている。したがって、第２の耳糸１６ｃは、被回転部材１０の回転にともない、係合ピン１３の前記第１の位置Ｐ１から第２の位置Ｐ２への変位によって上方に持ち上げられ、第２の位置から第１の位置への変位によって係合ピン１３に載りつつ下降する。このように、第２の耳糸１６ｃの経路は、耳糸ガイド２７と織前２４との間で、耳糸開口装置３の動作により上下方向に変化する。そして、本実施例では、図７に示すとおり、係合ピン１３が前記第１の位置Ｐ１にあるとき、第２の耳糸１６ｃは開口を形成する。
【００９９】
図１に示すとおり、第１の耳糸１６ａは、ボビン２２ａから解舒されて、上流側から順に、テンサ装置２５、耳糸ガイド２７の案内溝６６ａを経て、耳糸経路切換装置２に導かれる。
【０１００】
耳糸ガイド２７から耳形成装置１へ導かれた第１の耳糸１６ａは、図２に示すとおり、支持フレーム３２に固定された第１の耳糸用のガイド６７ａ、耳糸経路切換装置２のベース部材３７に取り付けられた第１の耳糸用のガイド４４ａ及び耳糸案内ロッド３８ａの目孔４に案内されて、織前２４へ至る。
【０１０１】
同様に、第１の耳糸１６ｂは、ボビン２２ｂから解舒されて、上流側から順に、テンサ装置２５、耳糸ガイド２７の案内溝６６ｂを経て、耳糸経路切換装置２に至る。耳糸経路切換装置２に導かれた第１の耳糸１６ｂは、支持フレーム３２に固定された第１の耳糸用のガイド６７ｂ、耳糸経路切換装置２のベース部材３７に取り付けられた第１の耳糸用のガイド４４ｂ及び耳糸案内ロッド３８ｂの目孔４に案内されて、織前２４へと導かれている。なお、図示の例では、第１の耳糸１６ｂは、第１の耳糸１６ａよりも反経糸列側の経路をとおり、かつ、第１の耳糸１６ａよりも下側を通るものとなっている。
【０１０２】
第１の耳糸用のガイド６７ａ，６７ｂは、耳糸ガイド２７から耳糸案内ロッド３８ａ，３８ｂの目孔４へ導かれる第１の耳糸１６ａ，１６ｂの経路を被回転部材１０よりも下側を通る位置に規制する目的で設けられる部材であり、経糸方向に関し、被回転部材１０と耳糸経路切換装置２との間に固定配置されている。第１の耳糸１６ａ，１６ｂの経路を被回転部材１０よりも下側に通す理由は以下のとおりである。
【０１０３】
図２，５に示すとおり、本実施例では、第１の耳糸１６ａ，１６ｂは、耳糸開口装置３の上流側において、上下方向に関し耳糸開口装置３よりも下方に位置する耳糸ガイド２７により、織幅方向に関し、係合ピン１３の延在範囲よりも反経糸列側で案内されている。一方、耳糸開口装置３の下流側に位置する耳糸案内ロッド３８ａ，３８ｂの目孔４は、いずれも係合ピン１３の前記第１の位置Ｐ１（最下降位置）よりも上方に位置している。
【０１０４】
このため、本実施例の構成では、第１の耳糸１６ａ，１６ｂを耳糸ガイド２７から耳糸案内ロッド３８ａ，３８ｂの各目孔４へ直接案内しようとすると、第１の耳糸１６ａ，１６ｂの経路が耳糸開口装置３に干渉する状態となる。そこで、本実施例では、第１の耳糸用のガイド６７ａ，６７ｂを設けて、第１の耳糸１６ａ，１６ｂの経路を被回転部材１０よりも下側を通る位置に規制している。
【０１０５】
本実施例では、第１の耳糸用のガイド６７ａ，６７ｂは、織幅方向に関し耳糸開口装置３の係合ピン１３よりも反経糸列側であって、上下方向に関し係合ピン１３の第１の位置Ｐ１とほぼ同じ高さ位置に配置されている。なお、第１の耳糸用のガイド６７ｂは、第１の耳糸１６ｂの経路が第１の耳糸１６ａの経路と交差しないように、第１の耳糸用のガイド６７ａに対し、織幅方向に関し反経糸列側であって、かつ、経糸方向に関し下流側に配置されている。また、上下方向に関し、下側に配置されている。
【０１０６】
第１の耳糸用のガイド４４ａ，４４ｂは、第１の耳糸用のガイド６７ａ，６７ｂから耳糸案内ロッド３８ａ，３８ｂの目孔４へと案内される第１の耳糸１６ａ，１６ｂが第２の耳糸１６ｃと干渉するのを防ぐ目的で、耳糸経路切換装置２のベース部材３７の上面に設けられている。
【０１０７】
より詳しく説明すると、第１の耳糸用のガイド６７ａ，６７ｂは、耳糸経路切換装置２（耳糸案内ロッド３８ａ，３８ｂ）よりも上流側の固定位置で第１の耳糸１６ａ，１６ｂを案内している。一方、耳糸案内ロッド３８ａ，３８ｂの各目孔４は、第１の耳糸用のガイド６７ａ，６７ｂよりも下流側において、ベース部材３７によって揺動させられる。そのため、ベース部材３７が、上流側又は下流側の揺動限のいずれか一方の揺動限にある状態では、第１の耳糸１６ａ，１６ｂの経路の一方又は他方は、第１の耳糸用のガイド６７ａ，６７ｂと耳糸案内ロッド３８ａ，３８ｂとの間で、織幅方向に関し第２の耳糸１６ｃの経路と交差する位置を通ることになる。
【０１０８】
したがって、仮に、第１の耳糸１６ａ，１６ｂを第１の耳糸用のガイド６７ａ，６７ｂから耳糸案内ロッド３８ａ，３８ｂの各目孔４へ直接案内すると、第１の耳糸用のガイド６７ａ，６７ｂと耳糸案内ロッド３８ａ，３８ｂの各目孔４との間の経路が、上下方向においても、最下降位置にある第２の耳糸１６ｃの経路（係合ピン１３が前記第１の位置Ｐ１にある状態での第２の耳糸１６ｃの経路）と交差する位置を通ることになる。
【０１０９】
そうすると、係合ピン１３の変位にともなう第２の耳糸１６ｃの下降の過程において、第２の耳糸１６ｃが第１の耳糸１６ａ，１６ｂの一方と干渉し、第２の耳糸１６ｃを本来の位置まで下降させることができず、所望の耳糸開口量が得られない状態となる。そこで、本実施例では、ベース部材３７上の耳糸案内ロッド３８ａ，３８ｂの近傍の位置に、第１の耳糸用のガイド４４ａ，４４ｂを設けている。この第１の耳糸用のガイド４４ａ，４４ｂにより、第１の耳糸１６ａ，１６ｂの第１の耳糸用のガイド６７ａ，６７ｂから耳糸案内ロッド３８ａ，３８ｂの近傍の直下までの経路は、最下降位置にある第２の耳糸１６ｃの経路に対して下側の位置に規制されることとなる。
【０１１０】
図８に示すとおり、第１の耳糸用のガイド４４ａ，４４ｂは、ベース部材３７に対して固定されており、ベース部材３７（耳糸案内ロッド３８ａ，３８ｂ）と一体的に揺動される。このため、ベース部材３７の上流側及び下流側のいずれの揺動限においても、第１の耳糸１６ａ，１６ｂの経路は、第１の耳糸用のガイド６７ａ，６７ｂと第１の耳糸用のガイド４４ａ，４４ｂとの間で、第２の耳糸１６ｃの最下降位置よりも低い位置を通る。また、織幅方向に関し、第２の耳糸１６ｃの経路と交差する経路を通る第１の耳糸１６ａ，１６ｂの一方は、第２の耳糸１６ｃの下をくぐって第１の耳糸用のガイド４４ａ又は第１の耳糸用のガイド４４ｂにより上方へ偏向される。したがって、第１の耳糸１６ａ，１６ｂは、最下降位置にある第２の耳糸１６ｃの経路と干渉することなく耳糸案内ロッド３８ａ，３８ｂの各目孔４へと導かれる。
【０１１１】
なお、図４に示すとおり、本実施例では、揺動ブロック４５における対象軸線５１が経糸方向と平行な状態（ベース部材３７の揺動範囲における前記中間位置）において、ベース部材３７における貫通孔４３ａ，４３ｂの中心を結ぶ線分Ｌが、規制部材１５から織前２４へ至る第２の耳糸１６ｃの経路と平行となるように、ベース部材３７が支持軸３６に組み付けられている。そして、本実施例では、ベース部材３７の前記中間位置において、線分Ｌが織幅方向に関し第２の耳糸１６ｃの経路よりも経糸列側に位置するように構成されている。
【０１１２】
かかる構成により、揺動ブロック４５の揺動量を調節することにより、ベース部材３７の上流側及び下流側の揺動限で上側から見て線分Ｌの中間位置を第２の耳糸１６ｃの経路上とすることが可能となる。これにより、図８に示すとおり、上側から見て前記各揺動限で各耳糸案内ロッド３８ａ，３８ｂの位置を第２の耳糸１６ｃから等距離の位置とすることが可能となり、第２の耳糸１６ｃと耳糸案内ロッド３８ａ，３８ｂとの干渉を防止して、第２の耳糸１６ｃを上下方向に関しより確実に変位させて所望の耳糸開口量を得ることが可能となる。
【０１１３】
なお、図５に示した本実施例の耳糸ガイド２７は、案内溝６６により耳糸１６を案内する構成としているが、このような構成に限らない。例えば、案内溝６６を有する耳糸ガイド２７に代えて、耳糸１６を挿通する目孔を有する耳糸ガイドを各耳糸１６に対応させて設け、各耳糸ガイドの目孔に各耳糸１６を挿通して各耳糸１６を案内するようにしてもよい。
【０１１４】
次に、図６〜８を参照しながら、耳形成装置１の動作について説明する。
【０１１５】
織機の製織中、耳糸開口装置３においては、織機主軸１回転毎に被回転部材１０（係合ピン１３）が織幅方向の経糸列側から見て時計回りに１回転するように、図示しないＤＤモータ５８が駆動されている。また、織機主軸の回転角度と周回軌道上を回転する係合ピン１３との位相関係は、本実施例では、緯糸の筬打ちが行われる織機主軸の回転角度が０°のときに、係合ピン１３が前記第２の位置Ｐ２から第１の位置Ｐ１への移動過程における中間位置に位置するように設定されているものとする。なお、織機主軸の回転角度と周回軌道上を回転する係合ピン１３との位相関係は、前記したものに限定されず、必要に応じ、織機の主軸に対する被回転部材１０の位相を変更してもよい。
【０１１６】
また、耳糸経路切換装置２において、ベース部材３７を前記した上流側又は下流側の一方の揺動限から他方の揺動限へ揺動させるタイミング（第１の駆動装置８における電磁石極性を切り換えるタイミング、すなわち第１の耳糸１６ａ，１６ｂの経路を切り換えるタイミング）は、耳糸開口装置３における係合ピン１３が前記第２の位置へ達した時点に設定されているものとする。
【０１１７】
（１）図７に示すとおり、製織中、耳糸開口装置３において、被回転部材１０の回転にともなって係合ピン１３が前記周回軌道上で前記第２の位置Ｐ２から前記第１の位置Ｐ１へ向けて変位することにより、係合ピン１３から織前２４に至る第２の耳糸１６ｃの経路（以下、「部分経路」という。）が、上下方向に関し、最上昇位置から下方へ向けて変位する。一方、第１の耳糸１６ａ，１６ｂの経路は、上下方向に関し、位置が固定されている。したがって、第２の耳糸１６ｃの前記部分経路の変位にともない、前記部分経路が第１の耳糸１６ａ，１６ｂよりも下方へ変位した状態となり、第２の耳糸１６ｃと、第１の耳糸１６ａ，１６ｂとの間で耳糸開口が形成される。そして、この耳糸開口は、係合ピン１３が前記第１の位置Ｐ１に達した時点でほぼ最大となる。このとき、第２の耳糸１６ｃは、経糸方向に関し耳糸案内ロッド３８ａと耳糸案内ロッド３８ｂとの間を通っている。
【０１１８】
（２）（１）での耳糸開口形成後における第２の耳糸１６ｃの前記部分経路の上方への変位過程で、織機主軸の回転角度が設定された緯入れ開始角度に達した時点で緯糸の緯入れが開始され、それにともなって耳糸開口内へも緯糸が緯入れされる。なお、緯入れされた緯糸の先端は、緯入れ開始直後に給糸側の耳糸開口の位置を通過し、経糸開口内を飛走し、反給糸側の織端の位置を通過した後、図示しない反給糸側の耳糸開口に到達する。したがって、給糸側の耳形成装置１のＤＤモータ５８は、少なくとも緯入れ期間全般にわたって耳糸開口が緯入れ可能な大きさ（必要開口量）以上となるように、その駆動が制御される。また、図示しない反給糸側の耳形成装置１のＤＤモータ５８は、少なくとも緯入れ終期において耳糸開口が前記必要開口量以上に維持されるように、ＤＤモータ５８の駆動が制御される。
【０１１９】
（３）図６に示すとおり、緯入れ終了後における被回転部材１０の更なる回転にともない、係合ピン１３が前記周回軌道上で第２の位置へ向けて変位し、第２の耳糸１６ｃの前記部分経路が上方の最上昇位置へ向けて変位する。それにともない、第２の耳糸１６ｃの前記部分経路が、第１の耳糸１６ａ，１６ｂよりも上方へ変位した状態となり、前記緯入れされた緯糸が第１の耳糸１６ａ，１６ｂと第２の耳糸１６ｃとにより拘束された状態となる。
【０１２０】
（４）その後、係合ピン１３が第２の位置に達すると、第２の耳糸１６ｃの前記部分経路は、最上昇位置となって耳糸案内ロッド３８ａの先端よりも上方を通る経路となる。そして、その時点において、耳糸経路切換装置２の第１の駆動装置８は、ベース部材３７を前記一方の揺動限から他方の揺動限へと支持軸３６の軸心周りに揺動させる。これにより、上方から見て第２の耳糸１６ｃの経路に対し織幅方向の反経糸列側及び経糸列側のそれぞれに位置する第１の耳糸１６ａ，１６ｂの経路が、織幅方向に関し入れ換えられる（図８参照）。その結果、第１の耳糸１６ａ，１６ｂが、第２の耳糸１６ｃと織幅方向に関し交差した（絡んだ）状態となる。
【０１２１】
（５）次いで、被回転部材１０の更なる回転にともなう係合ピン１３の前記第２の位置Ｐ２からの下降にともない、第２の耳糸１６ｃの前記部分経路が、最上昇位置から下降し、織機の主軸回転角度が０°となる時点で前記中間位置に達する。そして、この時点において緯入れされた緯糸の筬打ちが行われる。なお、前記における第２の耳糸１６ｃの前記部分経路の最上昇位置からの下降により、第２の耳糸１６ｃの前記部分経路は緯糸を拘束している耳糸開口を開放する方向へ変位することになる。しかし、前記のように、第１の耳糸１６ａ，１６ｂが第２の耳糸１６ｃと織幅方向に関し交差した状態となっているため、第２の耳糸１６ｃの前記部分経路が第１の耳糸１６ａ，１６ｂよりも下方の位置へ変位しても、前記耳糸開口は解放されることなく、第１の耳糸１６ａ，１６ｂと第２の耳糸１６ｃとによる緯糸の拘束は維持される。
【０１２２】
前記（１）〜（５）が織機の主軸１回転毎に繰り返されることにより、製織された織布の織端に図９（ｂ）に示す３本絡み耳組織が形成される。
【０１２３】
以上、本発明の一実施例について説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限りにおいて種々の実施形態を採りうる。以下に、他の実施形態について説明する。
【０１２４】
前記実施例では、耳形成装置は、２本の第１の耳糸１６ａ，１６ｂと１本の第２の耳糸１６ｃとで３本絡み耳組織を形成しているが、耳糸の本数は３本に限らない。例えば、第１の耳糸１６ａ，１６ｂを１本のみとして、１本の第１の耳糸１６ａと１本の第２の耳糸１６ｃとで図９（ａ）に示すような２本絡み耳組織を形成するようにしてもよい。この場合、耳糸経路切換装置２が耳糸案内部材５を１本のみ有する構成としてもよい。
【０１２５】
また、前記実施例では、耳糸経路切換装置２が織機主軸１回転毎、すなわち緯入れ１回毎に耳糸案内部材５の目孔４の位置を切り換えて、図９（ａ）又は図９（ｂ）に示す絡み耳組織を形成しているが、目孔４の位置を切り換える頻度は緯入れ１回毎に限らない。例えば、耳糸経路切換装置２が、織機主軸２回転毎、すなわち緯入れ２回毎に耳糸案内部材５の目孔４の位置を切り換えて、図９（ｃ）に示すような絡み耳組織を形成するものとしてもよい。また、耳糸経路切換装置２による耳糸案内部材５の目孔４の位置の切り換えを、織機の主軸３回転以上毎に行うようにしてもよい。
【０１２６】
また、前記実施例では、耳糸案内ロッド３８ａ，３８ｂをベース部材３７の上面に立設して耳糸案内ロッド３８ａ，３８ｂが鉛直方向の上方へ向けて延在するものとし、第１の駆動装置８をベース部材３７の下方に設ける構成としているが、これに限らず、例えば、図１１に示すように、前記実施例における耳糸経路切換装置２を倒立した状態で設ける、すなわち、耳糸案内ロッド３８ａ，３８ｂがベース部材３７の下面から鉛直方向の下方へ向けて延在し、第１の駆動装置８がベース部材３７の上方に設けられる構成としてもよい。なお、図１１では、前記実施例の構成に対応する部位に前記実施例と同一の符号を付している。
【０１２７】
そして、この図１１の構成の場合では、前記実施例とは逆に、耳糸開口装置３の係合ピン１３が周回軌道の最上昇位置にある状態において耳糸１６の開口量が最大となる。したがって、この例の場合は、係合ピン１３の周回軌道上における最上昇位置が、前記実施例における第１の位置Ｐ１に相当し、最下降位置が、第２の位置Ｐ２に相当する。
【０１２８】
また、図示の例では、耳糸ガイド２７は、前記実施例とは異なり、耳糸開口装置３よりも上方に配置されおり、係合ピン１３を省略した状態での第２の耳糸１６ｃの経路は、上下方向に関し前記最上昇位置にある係合ピン１３とほぼ同じ位置かそれよりも上方を通過するものとなっている。したがって、この例の場合では、前記実施例とは逆に、係合ピン１３の公転運動の上下方向成分が上昇方向のとき、第２の耳糸１６ｃは第２の耳糸１６ｃ自体の張力により係合ピン１３に追従して上方向へ変位し、第２の耳糸１６ｃの経路は緯入れが可能な位置まで上方向へ変位させられる（開口が形成される）。また、係合ピン１３の公転運動の上下方向成分が下降方向のとき、第２の耳糸１６ｃは係合ピン１３に上側から押し下げられ、第２の耳糸１６ｃの経路は耳糸経路切換装置２による第１の耳糸１６ａ，１６ｂの経路切換が可能な位置まで下方向へ変位させられる。
【０１２９】
ただし、耳糸案内部材５の延在方向については、前記のような鉛直方向に限らず、第１の耳糸１６ｃの経路の切換に支障をきたさない範囲内で、経糸方向及び織幅方向に関し鉛直方向と角度を成す状態（傾いた状態）としてもよい。この場合、耳糸経路切換装置２を全体として傾けた状態（支持部材６が経糸方向及び織幅方向に関し上下方向（鉛直方向）と角度を成す方向へ傾いた状態）で設けるようにしてもよいし、支持部材６を鉛直方向のままとし、耳糸案内部材５が変位部材７に対して傾いた状態で設けられていてもよい。
【０１３０】
また、前記実施例では、耳糸案内部材５が固定された変位部材７としてのベース部材３７を鉛直方向の回転軸線周りに揺動させて耳糸案内部材５（目孔４）の織幅方向の位置を切り換えているが、これに限らず、例えば、図１２〜１５に示すような構成としてもよい。具体的には、以下の通りである。
【０１３１】
図１２に示す例は、変位部材７を直線的に往復運動させることにより、耳糸案内部材５の織幅方向の位置を切り換えるものである。なお、図１２では、前記実施例の構成と同じ部位例えば耳糸開口装置３には前記実施例と同一の符号を付している。
【０１３２】
具体的には、図示の例の耳糸経路切換装置２は、第１の駆動装置８としてのアクチュエータ７３と、織幅方向に延びる溝７０が形成された支持部材６としての溝部材７１と、耳糸案内部材５を支持するとともに溝部材７１の溝内で織幅方向に変位可能に設けられた変位部材７としてのスライドベース７２とを備えている。溝部材７１には、第１の耳糸用のガイド７４が固定されている。アクチュエータ７３がスライドベース７２を溝部材７１の溝７０に沿って織幅方向に直線的に変位させることにより、耳糸案内部材５の目孔４の織幅方向の位置が切り換えられる。
【０１３３】
なお、図１２では、第１の耳糸が２本（第１の耳糸１６ａ，１６ｂ）、すなわち耳糸案内部材５が二つの場合（３本絡み耳組織の場合）を示しており、溝部材７１における溝７０、スライドベース７２及びアクチュエータ７３は、各耳糸案内部材５に対応させて一対づつ設けられているが、第１の耳糸が１本の場合（２本絡み耳組織の場合）は、溝７０、スライドベース７２及びアクチュエータ７３はひとつづつでよい。また、図示の例では、第１の耳糸１６ａ，１６ｂの経路を被回転部材１０よりも下側を通る位置に規制するために、第１の耳糸用のガイド７４，６７に加えて第１の耳糸用のガイド７５を被回転部材１０よりも下方の位置に設ける構成としている。
【０１３４】
図１３に示す例は、第１の耳糸が１本の場合（２本絡み耳組織の場合）であって、変位部材７を回転軸線周りに一方向へ回転駆動して、耳糸案内部材５（目孔４）の織幅方向の位置を切り換えるものである。なお、図１３では、前記実施例，図１２の構成と同じ部位には前記実施例，図１２と同一の符号を付している。
【０１３５】
具体的には、図１３の例の耳糸経路切換装置２は、第１の駆動装置８としてのサーボモータ７６と、鉛直方向に延在しサーボモータ７６の出力軸に直結された支持部材６としての支持軸７７と、支持軸７７に固定されるとともに支持軸７７の回転中心から偏心した位置で耳糸案内部材５を軸受８０を介して支持する変位部材７としての円盤状ベース部材７８とを備えている。サーボモータ７６は、本体ブロック８１に内蔵されている。また、本体ブロック８１には、第１の耳糸用のガイド７９が固定されている。
【０１３６】
サーボモータ７６が円盤状ベース部材７８を一方向へ回転駆動させることにより、耳糸案内部材５を支持軸７７の回転軸線周りに周回させて、耳糸案内部材５の目孔４の織幅方向の位置を切り換える。この場合、サーボモータ７６が間欠的に回転するようにその駆動を制御する方が好ましいが、連続的に回転するように駆動が制御されるものであってもよい。
【０１３７】
間欠回転の場合には、織幅方向に関する第２の耳糸１６ｃの経路を挟んだ両側（経糸列側及び反経糸列側）に特定の二位置を設定しておき、主軸１回転毎にサーボモータ７６の出力軸（支持軸７７）を半回転させて、前記二位置間で耳糸案内部材５を変位させるとともに、織機主軸１回転中の所定の期間において耳糸案内部材５が前記二位置の一方に位置するようにサーボモータ７６の駆動を制御すればよい。なお、耳糸案内部材５を前記二位置間で変位させるタイミングは、第２の耳糸１６ｃが上下方向に関し耳糸案内部材５の上端よりも上方に位置している間であればよい。
【０１３８】
一方、連続回転の場合では、織機の主軸２回転に１回転の割合でサーボモータ７６の出力軸（支持軸７７）を回転させ、耳糸案内部材５を支持軸７７の軸線周りに１回転させるとともに、織幅方向に関し耳糸案内部材５が第２の耳糸１６ｃの経路を横切るタイミングと第２の耳糸１６ｃが上下方向に関し耳糸案内部材５の上端よりも上方に位置するタイミングとを合わせるようにサーボモータ７６の駆動を制御すればよい。
【０１３９】
なお、この例では、耳糸案内部材５は軸受８０を介して円盤状ベース部材７８に支持されているため、耳糸案内部材５は支持軸７７の軸線周りを公転しつつ、第１の耳糸１６ａの張力で目孔４の向きを常に経糸方向へ向けるように自転する。これにより、耳糸案内部材５の公転にともなって第１の耳糸１６ａが耳糸案内部材５に絡み付く（巻き付く）ことを防止している。
【０１４０】
図１４に示す例は、耳糸案内部材５を、経糸方向に延在する回転軸線を揺動中心として揺動させ、耳糸案内部材５（目孔４）の織幅方向の位置を切り換えるものである。なお、図１４では、前記実施例，図１２の構成と同じ部位には前記実施例，図１２と同一の符号を付している。
【０１４１】
具体的には、本実施例の耳糸経路切換装置２は、経糸方向に延在した状態で本体ブラケット８３に固定配置された支持部材６としての支持軸８２を有し、支持軸８２の両端部のそれぞれには、耳糸案内部材５としてのスイングロッド８５が揺動可能に支持されている。スイングロッド８５は、その延在方向の中間位置に貫通孔８４を有しており、この貫通孔８４に支持軸８２が嵌挿されることによって揺動可能に支持されている。スイングロッド８５には、下端部（目孔４が形成される側とは反対側の端部）に、スイングロッド８５の延在方向に延在するとともに厚さ方向に貫通する長孔８６が形成されている。また、本体ブラケット８３には、第１の耳糸用のガイド９２が固定されている。
【０１４２】
図示の例の第１の駆動装置８は、経糸方向に延在した状態で固定配置された回転軸８７と、回転中心を回転軸８７の軸線に一致させた状態で回転軸８７の両端部のそれぞれに相対回転不能に一体的に取り付けられた二つのクランク円盤８８と、各クランク円盤８８に対し回転中心から偏心した位置に取り付けられた揺動ピン８９と、二つのクランク円盤８８のうちの一方（図示の例では上流側）の外周に形成されたギヤ歯と噛み合うピニオンギヤ９１と、ピニオンギヤ９１が出力軸に取り付けられたサーボモータ９０とを備える。そして、第１の駆動装置８は、揺動ピン８９がスイングロッド８５の長孔８６に挿通されることにより、スイングロッド８５と連結されている。したがって、スイングロッド８５（特に、貫通孔８４よりも下側の部分）と、クランク円盤８８と、揺動ピン８９とは、クランク機構を構成している。
【０１４３】
サーボモータ９０による各クランク円盤８８の回転駆動にともない、揺動ピン８９が織幅方向に変位し、それによって、スイングロッド８５が支持軸８２を揺動中心として往復揺動駆動される。その結果、スイングロッド８５における支持軸８２よりも上側の部分が揺動ピン８９とは支持軸８２に関し対称的に変位し、目孔４の位置が織幅方向に変位する。なお、スイングロッド８５と揺動ピン８９とは、長孔８６を介して連結されているため、前記回転駆動にともなう揺動ピン８９の上下方向の変位がスイングロッド８５に波及することはない。
【０１４４】
なお、図１４の例の場合、スイングロッド８５を揺動可能に支持する支持軸８２が支持部材６に相当し、スイングロッド８５における支持軸８２よりも上側の部分が耳糸案内部材５に相当し、スイングロッド８５における支持軸８２に支持される部分を含む下端側の部分が変位部材７に相当している。すなわち、図示の例では、耳糸案内部材５と変位部材７とがスイングロッド８５として一体成形されたものとなっている。ただし、スイングロッド８５における変位部材７に相当する部分を耳糸案内部材５に相当部分と別体に形成し、その別体に形成された変位部材７に対しスイングロッド８５を固定する構成としてもよい。
【０１４５】
図１５に示す例は、図１４の例と同様に耳糸案内部材５を経糸方向に延在する支持軸を中心に揺動させるものであって、支持軸を直接的に回転駆動するものである。なお、図１５では、図１４の構成と同じ部位には図１４と同一の符号を付している。
【０１４６】
具体的には、この例の耳糸経路切換装置２では、第１の駆動装置８は、耳糸案内部材５としてのスイングロッド９３のそれぞれに対応させて設けられた二つのサーボモータ９４を備え、各サーボモータ９４は、その出力軸９４ａの回転軸線が経糸方向に延在するかたちで本体ブロック９５に対し固定配置されている。また、各サーボモータ９４の出力軸９４ａには駆動円盤９６が取り付けられており、さらに、その駆動円盤９６に対しスイングロッド９３が立設されている。なお、本体ブロック９５には、第１の耳糸用のガイド９７が固定されている。
【０１４７】
したがって、各サーボモータ９４が駆動円盤９６を周期的（間欠的）に往復回動させることにより、スイングロッド９３が往復揺動駆動され、各スイングロッド９３の目孔４の位置が第２の耳糸１６ｃに対する織幅方向の経糸列側と反経糸列側との二位置間で周期的に切り換えられる。なお、この場合、各サーボモータ９４の出力軸９４ａが支持部材６に相当し、駆動円盤９６が変位部材７に相当する。
【０１４８】
耳糸開口装置３について、前記実施例では、被回転部材１０の本体部１２を、円盤形状に形成された薄板状の部材である回転ディスク６１と、回転ディスク６１に取り付けられた支持ステー６３とで構成しているが、被回転部材１０の構成は、これに限らず、例えば、図１６、１７に示すような構成としてもよい。
【０１４９】
具体的には、図１６に示す例のように、本体部１２は、前記実施例における円盤形状の部材を省略し、第２の駆動装置１１として設けられたサーボモータ９８の出力軸に相対回転不能に取り付けられたステー９９のみで構成されるものであってもよい。なお、図１６では、前記実施例，図１２の構成と同じ部位には前記実施例，図１２と同一の符号を付している。
【０１５０】
また、図１７に示す例のように、本体部１２は、図示しない第２の駆動装置１１の駆動軸１００に取り付けられた駆動プーリ１０１と駆動軸１００と平行な回転軸線を有する従動プーリ１０２との間に架け渡されたベルト部材１０３であってもよい。なお、図１７では、図１６の例の構成と同じ部位には図１６と同一の符号を付している。
【０１５１】
そして、この例では、駆動プーリ１０１と従動プーリ１０２とは、それらに架け渡されたベルト部材１０３の軌道が上下方向に垂直で、かつ、経糸方向に平行となるように支持フレーム３２に取り付けられている。係合部９は、前記実施例と同様に係合ピン１３で構成されており、係合ピン１３は、その軸線を駆動軸１００の軸線と平行に向けた状態でベルト部材１０３の外周面に固定されるとともに、その一部がベルト部材１０３から織幅方向に突出する状態で設けられている。そして、駆動プーリ１０１を回転駆動してベルト部材１０３を一方向へ連続回転させることにより、ベルト部材１０３の外周面に沿った周回軌道上に係合ピン１３を周回させるものとなっている。
【０１５２】
また、耳糸開口装置について、前記実施例の例では、第２の耳糸１６ｃと係合する係合部９は、外周面で第２の耳糸１６ｃと係合する係合ピン１３で構成されているが、係合部９の構成はこれに限らず、例えば、図１８、１９に示すように、係合ピン１３に代えて、係合部９としての目孔１０５を有する部材を被回転部材１０の本体部１２に取りつけ、その目孔１０５に第２の耳糸１６ｃを挿通して第２の耳糸１６ｃを上下に変位させてもよい。そして、この例によれば、前記実施例と異なり、第２の耳糸１６ｃを上下いずれの方向についても係合部によって積極的（強制的）に変位されるものとなる。なお、図１８は耳糸開口装置３を経糸列側から見た側面図、図１９は図１８の耳糸開口装置３を反経糸列側から見た側面図である。また、図１８、図１９において、図示してある耳糸経路切換装置２は、前記実施例に示した耳糸経路切換装置２と形状が多少異なるが、機能、動作は同じであるので、耳糸経路切換装置２については、前記実施例と同一の符号を付している。
【０１５３】
この図示の例の耳糸開口装置３においては、第２の駆動装置１１は、前記実施例と同様に、インナーロータタイプのＤＤモータ（図示略）で構成されており、そのＤＤモータは、その回転軸線を織幅方向と平行に向けた状態で支持フレーム１０８に取り付けられている。そのＤＤモータのロータの経糸列側側面には、被回転部材１０の本体部１２としての回転ディスク１０６が相対回転不能に組み付けられている。回転ディスク１０６の経糸列側の側面には、第１のステー１０７が固定されている。
【０１５４】
第１のステー１０７は、先端側の側面が経糸方向と平行になるように設けられている。第１のステー１０７の先端部には織幅方向に貫通する貫通孔が形成されており、その貫通孔に対し目孔１０５が形成された第１の目孔部材１１０が取り付けられている。第１の目孔部材１１０は、軸線方向に貫通する目孔１０５を有する円筒形の部材であり、軸線方向の一端に第２の耳糸１６ｃをガイドするための鍔部を有している。第１の目孔部材１１０は、第１のステー１０７の経糸列側の側面から鍔部を突出させた状態で第１のステー１０７の貫通孔に嵌合されている。
【０１５５】
目孔１０５には、第２の耳糸１６ｃが回転ディスク１０６側から通され、第１の目孔部材１１０における鍔部の内周縁に係合して屈曲され、織前２４側へ導かれている。したがって、この例では、この第１の目孔部材１１０の目孔１０５が被回転部材１０における係合部９に相当する。第１のステー１０７の寸法、すなわち回転ディスク１０６ヘの取付部から先端までの延在長さ寸法は、目孔１０５の回転軸線周りの周回軌道が実施例と同様の条件１、２を満たすように設定されている。
【０１５６】
なお、図示の例のように、第２の耳糸１６ｃが目孔１０５に挿通される構成とする場合は、目孔１０５よりも上流（ボビン側）の第２の耳糸１６ｃの経路が被回転部材１０と干渉して絡まない構成とする必要がある。具体的には、目孔１０５よりも上流の第２の耳糸１６ｃの経路において、織幅方向に関し第２の耳糸１６ｃの経路を横切る部材等（本図示の例では、第１のステー１０７）が存在しない構成とする必要がある。そこで、本実施例では、耳糸開口装置３を織幅方向に貫く管路１１１を設け、第２の耳糸１６ｃを管路１１１の反経糸列側から挿通すると共に、常に管路１１１の経糸列側の回転軸線の位置から目孔１０５へと導いて、目孔１０５が周回軌道上のどの位置にあっても、耳糸開口装置３における目孔１０５よりも上流側で第２の耳糸１６ｃの経路を横切る部材が存在しない状態としている。
【０１５７】
より詳しく説明すると、管路１１１は、軸線方向に貫通する貫通孔を有する図示しない円筒部材と、円筒部材の貫通孔の両端に嵌合された二つの第２の目孔部材１１２とで構成されている。図示しない円筒部材は、回転ディスク１０６、図示しないＤＤモータおよび支持フレーム１０８を織幅方向に貫く延在長さを有しており、その軸線を被回転部材１０の回転軸線に一致させた配置で、回転ディスク１０６、図示しないＤＤモータおよび支持フレーム１０８を貫くかたちで、回転ディスク１０６に対して固定されている。
【０１５８】
この構成により、図１９に示すとおり、第２の耳糸１６ｃを管路１１１の反経糸列側（支持フレーム１０８の背面側）の目孔部材１１２から挿入し、図１８に示すとおり、第２の耳糸１６ｃを管路１１１の経糸列側（支持フレーム１０８の正面側）の目孔部材１１２から引き出すことにより、第２の耳糸１６ｃを常にＤＤモータの回転軸線の位置から目孔１０５へと導いて、目孔１０５よりも上流側の第２の耳糸１６ｃの経路において第２の耳糸１６ｃの経路を横切る部材が存在しない状態としている。すなわち、目孔１０５が周回軌道上のどの位置にあっても、第２の耳糸１６ｃと第１のステー１０７とは、目孔１０５以外の箇所では接触しない。
【０１５９】
さらに、この例では、耳糸開口装置３は、被回転部材１０（第１のステー１０７）の回転にともなう織前２４から第１の目孔部材１１０までの第２の耳糸１６ｃの部分経路の長さの変化を吸収すべく、図１９に示すように、回転ディスク１０９の反経糸列側に第２のステー１１３を備えている。
【０１６０】
第２のステー１１３は、回転ディスク１０９の反経糸列側の側面に取り付けられており、その先端に織幅方向に貫通する貫通孔が形成されている。貫通孔には、目孔を有する第３の目孔部材１１４が嵌め込まれている。また、第２のステー１１３は、目孔部材１１４の目孔の位置が、織幅方向に見て、第１の目孔部材１１０の目孔と同じ配置となるように回転ディスク１０９に取り付けられている。
【０１６１】
そして、図示の例では、第２の耳糸１６ｃの経路は、第２の目孔部材１１２（管路１１１）の上流側で第３の目孔部材１１４の目孔を経由するものとなっている。この構成により、被回転部材１０（第１のステー１０７）の回転にともなう織前２４から第１の目孔部材１１０までの第２の耳糸１６ｃの部分経路の長さの変化を、第２の目孔部材１１２よりも上流側での第２の耳糸１６ｃの経路の長さの変化によって吸収し、少なくしている。
【０１６２】
なお、図示の例のごとく、係合部９としての目孔１０５により第２の耳糸１６を積極的に上下に変位させる場合、前記実施例で示した開口時の第２の耳糸１６ｃの経路を定める耳糸ガイド２７は不要である。すなわち、前記実施例では、第２の耳糸１６ｃの下方への変位は第２の耳糸１６ｃ自体の張力を利用して消極的に変位させる構成のため、開口時の第２の耳糸１６ｃの経路を耳糸ガイド２７によって上下方向に関し最大の耳糸開口量となる位置に規制する必要がある。一方、図示の例では、第２の耳糸１６ｃを目孔１０５に挿通させて上下方向に積極的に変位させる構成であるため、前記実施例のような耳糸ガイド２７は不要となり、耳糸１６をボビンから目孔１０５へ案内する機能のみを有する耳糸ガイドを設ければよく、その配置に関する自由度も前記実施例と比べて高いものとなっている。
【０１６３】
また、耳糸開口装置３の係合部９については、前記実施例の係合部９としての係合ピン１３に代えて、係合部９として目孔１２２を有する目孔ピン１２３を設けるものとしてもよい。なお、図２１では、係合部９を除いては前記実施例とほぼ同様の構成が示されており、前記実施例の構成と同じ部位には前記実施例と同一の符号を付している。
【０１６４】
この例において、目孔ピン１２３は、その軸線を織幅方向に延在させた状態で、被回転部材１０における支持ステー１２４に支持されている。また、目孔ピン１２３は、支持ステー１２４による支持位置よりも経糸列側の位置に、軸線（織幅方向）と直交する方向に貫通する目孔１２２を有している。さらに、目孔ピン１２３は、支持ステー１２４に対し軸受１２５を介して支持されており、軸線周りに自転可能となっている。
【０１６５】
なお、目孔ピン１２３を支持ステー１２４に対し軸受１２５を介して取り付けた理由は次のとおりである。仮に、軸受１２５を省いたとすると、目孔１２２の向きによっては、目孔ピン１２３自身が目孔１２２よりも上流の第２の耳糸１６ｃの経路を横切る部材となり、被回転部材１０の回転にともない第２の耳糸１６ｃが目孔ピン１２３に巻きついてしまう。しかし、目孔ピン１２３を支持ステー１２４に対し軸受１２５を介して支持すれば、目孔ピン１２３は、被回転部材１０の回転にともない、周回軌道上を公転しつつ、第２の耳糸１６ｃの張力で目孔１２２の向きを常に織前へ向けるように自転する。そして、この自転により、目孔１２２よりも上流の第２の耳糸１６ｃの経路を横切る部材が存在しない状態、すなわち、目孔ピン１２３の周回軌道上における位置にかかわらず、目孔ピン１２３は耳糸１６ｃと目孔１２２以外の箇所で接触しない状態となり、第２の耳糸１６ｃが目孔ピン１２３に巻き付くことを防止している。
【０１６６】
また、係合部９について、前記実施例では、断面形状が円形の係合ピン１３を採用しているが、係合部９を係合ピンで構成する場合には、その断面形状は円形に限らず、例えば、図２２に示すように、断面形状が偏平なものであってもよい。なお、図２２では、耳形成装置１は、係合部９を除いて実施例とほぼ同様の構成に示されており、前記実施例の構成と同じ部位には前記実施例と同一の符号を付している。
【０１６７】
そして、この図２２に示すような扁平な断面形状の係合ピン１２６を係合部９として採用することにより、前記実施例と比べ、係合部９の周回軌道における第１の位置（最下降位置）および第２の位置（最上昇位置）において、上下方向に関し第２の耳糸１６ｃの位置が変化しない期間（ドゥエル）を設けることが可能となり、緯入れや、第１の耳糸１６ａ，１６ｂの経路切換をより容易にすることが可能となる。
【０１６８】
また、係合部９について、前記実施例では、本体部１２に固定された支持ステー６３に設けるものとしているが、これに限らず、例えば、前記実施例において支持ステー６３を省略し、係合ピン１３を本体部１２としての回転ディスク６１に対して取り付けるものとしてもよいし、または、図２０に示すように、係合部９は、本体部１２そのものに設けるものとしてもよい。図２０では、本体部１２としての回転リング１１５に係合部９としての目孔部材１１６を直接的に設けている。なお、図２０では、図１８、図１９の例の構成と同じ部位には図１８、図１９と同一の符号を付している。
【０１６９】
具体的には、この図２０に示す例では、被回転部材１０を構成する本体部１２はドーナッツ型に形成された回転リング１１５で構成されている。回転リング１１５は、支持フレーム１２１に固定されたドーナッツ型の図示しないブラケットの内周面で支持されており、支持フレーム１２１に対し回転可能に設けられている。そして、この本体部１２としての回転リング１１５には、貫通孔が織幅方向に貫通するかたちで形成されている。貫通孔の両端には、貫通孔へ導かれる第２の耳糸１６ｃの経路をガイドするための目孔部材１１６が嵌挿されている。
【０１７０】
目孔部材１１６は、図１８、図１９の例の目孔部材１１０と同様のものであり、回転リング１１５における織幅方向の側面から鍔部を突出するかたちで回転リング１１５の前記貫通孔の両端に嵌合されている。したがって、図１８、図１９の例と同様に、この目孔部材１１６の目孔が、被回転部材１０における係合部９に相当する。なお、回転リング１１５は、前記貫通孔に嵌挿される目孔部材１１６の目孔の回転軸線周りの周回軌道が前記実施例と同様の条件１、２を満たすように、その外径及び内径を設定されている。
【０１７１】
第２の耳糸１６ｃは、反経糸列側（支持フレーム１２１の背面側）の図示しない目孔部材１１６から挿入され、経糸列側（支持フレーム１２１の正面側）の目孔部材１１６から引き出されており、回転リング１１５を貫くかたちで織前２４へと導かれている。回転リング１１５には、その経糸列側の側面および反経糸列側の側面のいずれにも、織幅方向に延在する部材等は取り付けられていない。したがって、目孔部材１１６よりも上流側の第２の耳糸１６ｃの経路において、織幅方向に関し第２の耳糸１６ｃの経路を横切る部材等は存在しないため、被回転部材１０の回転に伴って被回転部材１０と第２の耳糸１６ｃとが干渉することはない。
【０１７２】
また、図２０の例では、被回転部材１０は、第２の駆動装置１１（駆動軸１１７）に対し駆動プーリ１１８、１１９およびベルト１２０を介して連結されている。すなわち、前記実施例では、耳糸開口装置３の被回転部材１０を第２の駆動装置１１としてのＤＤモータ５８に直結しているが、第２の駆動装置１１は、被回転部材１０を伝達部材を介して駆動するものであってもよい。
【０１７３】
具体的には、この図２０に示す例では、回転リング１１５は、前記ブラケットよりも大きい幅寸法（織幅方向の寸法）を有しており、織幅方向に関し前記ブラケットよりも経糸列側部分の外周に対し駆動プーリ１１８が固定されており、この駆動プーリ１１８が、ベルト１２０を介し、図示しないサーボモータの駆動軸１１７に固定された駆動プーリ１１９と連結されている。したがって、回転リング１１５には、駆動軸１１７の駆動が、駆動プーリ１１９、ベルト１２０および駆動プーリ１１８を介して伝達される。そして、この例では、図示しないサーボモータ、駆動軸１１７、駆動プーリ１１８、駆動プーリ１１９およびベルト１２０が第２の駆動装置１１に相当する。
【０１７４】
なお、以上で説明した図１８、図１９、及び図２０、図２１の例において、係合部９としての目孔の形状は、円形に限らず、長穴として設けてもよい。
【０１７５】
なお、以上のような係合部９を周回軌道上で回転させるための被回転部材１０の回転について、前記実施例では、織幅方向に対し平行に延在する回転軸線の周りに被回転部材１０を回転させているが、これに限らず、第２の耳糸１６ｃの経路の上下方向の変位に支障をきたさない範囲内で、織幅方向から上下方向及び経糸方向に関して傾けた状態の回転軸線周りに被回転部材１０を回転させてもよい。
【０１７６】
また、被回転部材１０を回転させるための第２の駆動装置１１について、前記実施例では、第２の駆動装置１１をインナーロータタイプのＤＤモータ５８としているが、これに限らず、例えば、アウターロータタイプのＤＤモータであってもよいし、ＤＤモータに換えてサーボモータを設け、サーボモータの回転軸に被回転部材１０を直接取り付けるようにしてもよい。または、図２０のように、第２の駆動装置をサーボモータとベルト伝達機構とで構成し、サーボモータがベルト伝達機構を介して被回転部材１０を回転させるようにしてもよい。
【０１７７】
また、給糸側の耳形成装置１について、前記実施例では、耳形成装置１を織幅方向の経糸列側から見て被回転部材１０を時計回りに回転させているが、被回転部材１０を反時計回りに回転させるようにしてもよい。
【０１７８】
なお、被回転部材1０を上記反時計回りに回転させた場合、規制部材１５を備えた前記実施例の構成においては、被回転部材１０を上記時計回りに回転させる場合と比べ、緯入れに必要な開口が形成される期間をより長くできるという効果が得られる。詳しくは、以下の通りである。ただし、以下の説明においては、係合ピンが変位する周回軌道を被回転部材１０の回転中心を通る鉛直線を境にして上流側と下流側とで分けた場合の上流側を上流側の周回軌道とし、下流側を下流側の周回軌道として説明する。
【０１７９】
前記実施例のように耳糸開口装置３の下流側に規制部材１５が設けられている場合、第２の耳糸１６ｃは、規制部材１５の位置で織幅方向に関し経糸列側へ屈曲されて、織前２４へ導かれることとなる。その場合、第２の耳糸１６ｃが上下動する際、第２の耳糸１６ｃに対しては、規制部材１５との摺接に伴う摩擦抵抗が作用する。
【０１８０】
係合部９が第２の位置Ｐ２から第１の位置Ｐ１へ向けて回転する場合、被回転部材１０を上記反時計回りに回転させると、係合部９は、下流側の周回軌道上を変位する。一方、被回転部材１０を上記時計回りに回転させると、係合部９は、上流側の周回軌道上を変位する。したがって、被回転部材１０を上記反時計回りに回転させる場合と上記時計回りに回転させる場合とでは、係合部９と規制部材１５との間の距離、すなわち第２の耳糸１６ｃにおける係合部９と規制部材１５との間の経路長が、前者の場合は、係合部９が第２の位置Ｐ２にあるときよりも短い状態で第２の耳糸１６ｃが下方へ向けて変位するのに対し、後者の場合は、係合部９が第２の位置Ｐ２にあるときよりも長い状態で第２の耳糸１６ｃが下方へ向けて変位する。
【０１８１】
そのため、被回転部材１０を上記反時計回りに回転させる場合は、上記時計回りに回転させる場合に比べて、前記経路長が短いため、第２の耳糸１６ｃの部分経路が撓みにくい状態となっており、規制部材１５との摺接に伴う摩擦抵抗が第２の耳糸１６ｃに作用していても、係合部９の上記変位に対し高い追随性をもって第２の耳糸１６ｃが下方へ変位する。その結果、被回転部材１０を上記反時計回りに回転させる場合は、係合部９の変位に対し耳糸開口の形成が速やかに行われる。
【０１８２】
係合部９が第１の位置Ｐ１から第２の位置Ｐ２へ向けて回転する場合、被回転部材１０を上記反時計回りに回転させると、係合部９は、上流側の周回軌道上を変位する。一方、被回転部材１０を上記時計回りに回転させると、係合部９は、下流側の周回軌道上を変位する。したがって、被回転部材１０を上記反時計回りに回転させる場合と上記時計回りに回転させる場合とでは、第２の耳糸１６ｃにおける係合部９と規制部材１５との間の経路長は、前者の場合は、係合部９が第１の位置Ｐ１にあるときよりも長い状態で第２の耳糸１６ｃが上方へ向けて変位するのに対し、後者の場合は、係合部９が第１の位置Ｐ１にあるときよりも短い状態で第２の耳糸１６ｃが上方へ向けて変位する。
【０１８３】
そのため、被回転部材１０を上記反時計回りに回転させる場合は、上記時計回りに回転させる場合に比べて、前記経路長が長いため、第２の耳糸１６ｃの部分経路は撓みやすい状態となっており、規制部材１５との摺接に伴う摩擦抵抗が第２の耳糸１６ｃに作用した状態において、係合部９の変位に対する第２の耳糸１６ｃの追随性が低くなり、係合部９の変位に対し第２の耳糸１６ｃの上方への変位に遅れが生じる。その結果、被回転部材１０を上記反時計回りに回転させる場合は、係合部９の変位に対し耳糸開口を閉じる動作に遅れが生じる。
【０１８４】
このように、耳形成装置１が規制部材１５を備える場合において、被回転部材１０を上記反時計回りに回転させる場合、係合部９の変位に対し、耳糸開口の形成が速やかに行われると共に、耳糸開口を閉じる動作に遅れが生じるため、緯入れに必要な耳糸の開口が形成される期間を上記時計回りの場合に比べて長くすることが可能となるという効果が得られる。
【０１８５】
ただし、前記実施例のように、被回転部材１０を上記時計回りに回転させた場合には、被回転部材１０を上記反時計回りに回転させる場合と比べ、第１の耳糸１６ａ，１６ｂの経路の切換タイミングを早めることが可能となるという効果が得られる。詳しくは以下の通り。
【０１８６】
被回転部材１０を、上記時計回りに回転させた場合、第１の位置Ｐ１から第２の位置Ｐ２へ向けて回転する係合ピン１３は、被回転部材１０の回転軸線よりも下流側の周回軌道を上方へ向けて変位する。すなわち、第２の耳糸１６ｃにおける係合部９と規制部材１５との間の経路長が短く、第２の耳糸１６ｃの部分経路が撓み難い状態となっており、第２の耳糸１６ｃが、係合ピン１３の変位に対する追随性が高い状態で変位する。
【０１８７】
このため、経糸方向における耳糸案内部材５の位置での第２の耳糸１６ｃの部分経路の高さ位置が耳糸案内部材５の上端よりも下方に位置した状態で、耳糸経路切換装置２が第１の耳糸１６ａ，１６ｂの経路の切換を開始して耳糸案内部材５と第２の耳糸１６ｃとが干渉しても、第２の耳糸１６ｃの部分経路が撓みにくい状態となっているため、耳糸案内部材５との干渉に伴う摩擦抵抗や屈曲によって第２の耳糸１６ｃが係止され難く、第２の耳糸１６ｃを耳糸案内部材５の間から上方へ強制的に離脱させることが可能となる。このため、第１の耳糸１６ａ，１６ｂの経路の切換タイミングを早めてより高速の織機に対応することが可能となる。
【０１８８】
なお、図示しない反給糸側の耳形成装置についても、給糸側と同様に、被回転部材を時計回り、反時計回りのどちらに回転させてもよい。ただし、反給糸側の耳形成装置では、被回転部材１０の回転方向と開口形成動作および閉口動作との関係については、前記した給糸側の耳形成装置１の説明における「時計回り」を「反時計回り」と、「反時計回り」を「時計回り」と読み替えたものとなる。
【０１８９】
また、前記実施例では、耳糸開口装置３（被回転部材１０）の一部がヘルドフレーム２８ａの存在範囲に位置する配置となっているが、耳糸開口装置３（被回転部材１０）の配置は必ずしもヘルドフレーム２８ａの存在範囲に位置させる必要はない。例えば、緯入れに必要な耳糸開口の開口量に余裕のある場合には、緯入れに支障の出ない範囲内で、被回転部材１０の配置を経糸方向に関しヘルドフレーム２８ａよりも上流側の位置に配置するようにしてもよい。また、製織中の織機の主軸回転数が比較的低い場合には、耳糸開口装置３におけるＤＤモータ５８や被回転部材１０の回転数も低くてよいため、ＤＤモータ５８や被回転部材１０の慣性により第２の駆動装置１１に掛かる負荷も小さくなる。したがって、このような場合には、前記慣性による第２の駆動装置１１に掛かる負荷に支障の無い範囲内で、被回転部材１０を大径化して係合部９の周回軌道の直径を大きくし、第２の耳糸１６ｃの上下方向の変位量を増加させた上で、被回転部材１０の配置を経糸方向のヘルドフレーム２８ａよりも上流側の位置として、緯入れに必要な耳糸１６の開口量を維持させるようにしてもよい。
【０１９０】
さらに、前記実施例では、被回転部材１０の回転に伴って、耳糸開口装置３よりも織前２４側で第２の耳糸１６ｃの経路が織幅方向に振動するのを防止する目的で、経糸方向に関する耳糸開口装置３と耳糸経路切換装置２との間の位置に規制部材１５を設けているが、この規制部材１５については省略可能である。なお、その場合、係合部９の周回軌道を含む平面が耳糸ガイド２７から織前２４へと至る第２の耳糸１６ｃの経路と平行になるように、すなわち、第２の耳糸１６ｃの経路と被回転部材１０の回転軸とが直交するように耳糸開口装置３を設ける構成とした方が好ましい。ただし、耳糸開口装置３の配置や被回転部材１０における周回軌道の大きさ等によって上記振動が許容できる程度のものである場合や、耳糸経路切換装置２を上記振動に対応した構成とする場合は、単に規制部材１５を省略するだけでもよい。
【０１９１】
また、前記実施例では、係合ピン１３を省略した状態での上下方向に関する第２の耳糸１６ｃの経路が、耳糸開口装置３の位置において、周回軌道上における最下降位置である第１の位置Ｐ１にある係合ピン１３とほぼ同じ位置かそれよりも下方を通過する位置となるように、耳糸開口装置３よりも下方の位置に耳糸ガイド２７を設けているが、これに限らず、図１０や前述した図１１の例のように、第２の耳糸１６ｃの経路が、耳糸開口装置３の位置において、周回軌道上における最上昇位置にある係合ピン１３とほぼ同じ位置かそれよりも上方を通過する位置となるように、耳糸ガイドを耳糸開口装置３よりも上方の位置に配置してもよい。
【０１９２】
なお、前記実施例では、一枚の織布を製織する織機の給糸側及び反給糸側、すなわち織布の両織端に耳形成装置１を設ける例について説明したが、本発明は、複数枚の織布を同時に製織する複数幅取り織機における中耳形成用としても適用可能である。この場合、織機の給糸側及び反給糸側に加え、隣接する織布の間（例えば、二幅取りされる第１、第２の織布の間）に中耳形成用の耳形成装置１が各織布の織端に対応して二つ設けられる。なお、この場合、前記実施例に倣って、隣接する織布の間に設けられる二つの耳形成装置１のそれぞれが独立した耳糸経路切換装置２を備えるものであってもよいが、二つの耳形成装置１が一つの耳糸経路切換装置２を共用するものであってもよい。
【０１９３】
例えば、図２３に示す例は、第１の織布１２７と第２の織布１２８とのそれぞれに中耳を形成するために、図示しない二つの耳糸開口装置３と、一つの耳糸経路切換装置２を用いている。この例では、３本の耳糸１６（第１の耳糸１６ａ，１６ｂ、第２の耳糸１６ｃ）によって３本絡み耳組織を形成する例であり、第１の織布１２７の第２の耳糸１６ｃおよび第２の織布１２８の第２の耳糸１６ｃは、前記実施例と同様に、それぞれが二つの図示しない耳糸開口装置の一方又は他方により上下方向に変位させられ、開口を形成する。
【０１９４】
一方、第１の耳糸１６ａ，１６ｂの経路の切換えに関しては、第１の織布１２７と第２の織布１２８との双方について、一つの耳糸経路切換装置２によって行う。図示の例の耳糸経路切換装置２の変位部材７としてのベース部材１２９には、耳糸案内部材５として、第１の織布１２７用の耳糸案内ロッド１３０ａ，１３０ｂと、第２の織布１２８用の耳糸案内ロッド１３１ａ，１３１ｂとが設けられている。ベース部材１２９は、支持部材６としての支持軸１３２に固定されており、前記実施例と同様に、図示しない第１の駆動装置８により支持軸１３２を介して揺動運動させられ、第１の耳糸１６ａ，１６ｂの経路を切り換える。
【０１９５】
図示の例において、第１の耳糸用のガイド１３３ａ，１３３ｂ，１３４ａ，１３４ｂは前記実施例における第１の耳糸用のガイド４４ａ，４４ｂに相当し、規制部材１３５，１３６は前記実施例における規制部材１５に相当する。
【産業上の利用可能性】
【０１９６】
本発明の耳形成装置は、捨耳形成装置として用いてもよい。その場合、緯入れされた緯糸の先端は、織端に配置された捨耳形成装置としての本発明の耳形成装置の耳糸により把持されて耳を形成し、形成された耳は筬打ち後にカッタにより織布から切断され、捨耳となる。切断された捨耳、すなわち緯糸の先端と耳糸とは、最終的に廃棄される。
【符号の説明】
【０１９７】
１  織機の耳形成装置
２  耳糸経路切換装置
３  耳糸開口装置
４  目孔
５  耳糸案内部材
６  支持部材
７  変位部材
８  第１の駆動装置
９  係合部
１０  被回転部材
１１  第２の駆動装置
１２  本体部
１３  係合ピン
１４  バランサ
１５  規制部材
１６  耳糸
１６ａ  第１の耳糸
１６ｂ  第１の耳糸
１６ｃ  第２の耳糸
１７  緯糸
１７ａ  緯入れする緯糸
１７ｂ  緯入れする緯糸
１８  経糸
１９  織布の織端
２０  フレーム（給糸側）
２１  横梁部材
２２  ボビン
２２ａ  第１の耳糸用ボビン
２２ｂ  第１の耳糸用ボビン
２２ｃ  第２の耳糸用ボビン
２３  ボビンスタンド
２４  織前
２５  テンサ装置
２６  ドロッパ装置
２７  耳糸ガイド
２８  綜絖枠群
２８ａ  ヘルドフレーム
２８ｂ  ヘルド
２８ｃ  サイドフレーム
２９  筬
３０  スタンド
３１  ステー
３１ａ  固定孔
３２  支持フレーム
３３  ガード部材
３４  ボルト
３５  本体ブロック
３６  支持軸
３７  ベース部材
３８ａ  耳糸案内ロッド
３８ｂ  耳糸案内ロッド
３９  開口部
４０  平面
４１  軸受収納孔
４２  軸受
４３ａ  貫通孔
４３ｂ  貫通孔
４３ｃ  貫通孔
４４ａ  第１の耳糸用のガイド
４４ｂ  第１の耳糸用のガイド
４５  揺動ブロック
４５ａ  側面
４５ｂ  傾斜面
４５ｃ  貫通孔
４６  永久磁石
４７  永久磁石
４８  電磁石
４９  電磁石用ハウジング
５０  ストッパ部材
５１  対称軸線
５２  取付孔
５３  取付孔
５４  上流側面
５５  フランジ
５６  貫通孔
５８  ＤＤモータ
５９ａ  ステータ
５９ｂ  ロータ
６０  回転軸線
６１  回転ディスク
６２  鍔部
６３  支持ステー
６４  バランサステー
６５  バランサピン
６６  案内溝
６６ａ  案内溝
６６ｂ  案内溝
６６ｃ  案内溝
６７  第１の耳糸用のガイド
６７ａ  第１の耳糸用のガイド
６７ｂ  第１の耳糸用のガイド
６８  ガードステー
６９  カバー
７０  溝
７１  溝部材
７２  スライドベース
７３  アクチュエータ
７４  第１の耳糸用のガイド
７５  第１の耳糸用のガイド
７６  サーボモータ
７７  支持軸
７８  円盤状ベース部材
７９  第１の耳糸用のガイド
８０  軸受
８１本体ブロック
８２  支持軸
８３  本体ブラケット
８４  貫通孔
８５  スイングロッド
８６  長孔
８７  回転軸
８８  クランク円盤
８９  揺動ピン
９０  サーボモータ
９１  ピニオンギヤ
９２  第１の耳糸用のガイド
９３  スイングロッド
９４  サーボモータ
９４ａ  出力軸
９５  本体ブロック
９６  駆動円盤
９７  経糸ガイド
９８  サーボモータ
９９  ステー
１００  駆動軸
１０１  駆動プーリ
１０２  従動プーリ
１０３  ベルト部材
１０４  耳糸ガイド
１０５  目孔
１０６  回転ディスク
１０７  第１のステー
１０８  支持フレーム
１０９  回転ディスク
１１０  第１の目孔部材
１１１  管路
１１２  第２の目孔部材
１１３  第２のステー
１１４  第３の目孔部材
１１５  回転リング
１１６  目孔部材
１１７  駆動軸
１１８  駆動プーリ
１１９  駆動プーリ
１２０  ベルト
１２１  支持フレーム
１２２  目孔
１２３  目孔ピン
１２４  支持ステー
１２５  軸受
１２６  係合ピン
１２７  第１の織布
１２８  第２の織布
１２９  ベース部材
１３０ａ  耳糸案内ロッド
１３０ｂ  耳糸案内ロッド
１３１ａ  耳糸案内ロッド
１３１ｂ  耳糸案内ロッド
１３２  支持軸
１３３ａ  第１の耳糸用のガイド
１３３ｂ  第１の耳糸用のガイド
１３４ａ  第１の耳糸用のガイド
１３４ａ  第１の耳糸用のガイド
１３５  規制部材
１３６  規制部材
ＷＬ  ワープライン
Ｐ１  第１の位置
Ｐ２  第２の位置
【図１】
2014015699.tif 000003
【図２】
2014015699.tif 000004
【図３】
2014015699.tif 000005
【図４】
2014015699.tif 000006
【図５】
2014015699.tif 000007
【図６】
2014015699.tif 000008
【図７】
2014015699.tif 000009
【図８】
2014015699.tif 000010
【図９】
2014015699.tif 000011
【図１０】
2014015699.tif 000012
【図１１】
2014015699.tif 000013
【図１２】
2014015699.tif 000014
【図１３】
2014015699.tif 000015
【図１４】
2014015699.tif 000016
【図１５】
2014015699.tif 000017
【図１６】
2014015699.tif 000018
【図１７】
2014015699.tif 000019
【図１８】
2014015699.tif 000020
【図１９】
2014015699.tif 000021
【図２０】
2014015699.tif 000022
【図２１】
2014015699.tif 000023
【図２２】
2014015699.tif 000024
【図２３】
2014015699.tif 000025