(57)【要約】【課題】番組切り替え前後の出力レベル差をなくして違和感の発生を防止することができる放送受信機を提供すること。【解決手段】デジタル放送受信機は、放送信号を受信するＲＦ部１０、ＦＥ部２０と、放送信号に含まれる音声データの音量を検出するＳＦ抽出部４１と、検出された音量を所定の期間にわたって平均化する平均化処理部４３と、平均化された音量を基準値と一致させるために必要な利得を設定する疑似ＤＲＣデータ作成部４４、利得設定部４６と、設定された利得分、信号レベルを変換するＢＥ部３０とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送信号を受信する受信手段と、
前記放送信号に含まれる番組の音声データに対応する音声を出力する際の音量を検出する音量検出手段と、
前記音量検出手段によって検出された音量を所定の期間にわたって平均化する平均化処理手段と、
前記平均化処理手段によって平均化された音量と所定の基準値とを比較し、平均化された音量を基準値と一致させるために必要な利得を設定する利得設定手段と、
前記音声データに対して、前記利得設定手段によって設定された利得分、信号レベルを変換する信号レベル変換手段と、
を備えることを特徴とする放送受信機。
【請求項２】
請求項１において、
前記音声データには音量を示す情報が含まれており、
前記音量検出手段は、この音量を示す情報に基づいて音量の検出を行うことを特徴とする放送受信機。
【請求項３】
請求項２において、
前記音声データは、ＭＰ２形式を有しており、
前記音量検出手段は、前記音声データに含まれるスケールファクタに基づいて音声データの音量を検出することを特徴とする放送受信機。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかにおいて、
前記平均化処理手段は、平均化する期間を番組内容に基づいて設定することを特徴とする放送受信機。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかにおいて、
前記平均化処理手段は、前記放送信号の受信状態が悪い場合に、音量の平均化処理を行わないことを特徴とする放送受信機。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかにおいて、
前記平均化処理手段は、番組の切り替わり時に、音量の平均化処理を行わないことを特徴とする放送受信機。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかにおいて、
前記放送信号には、前記音声データに対して信号レベルの変換を行う際の利得を示すダイナミック・レンジ・コントロールデータが放送局側で付加可能であり、
前記利得設定手段は、前記ダイナミック・レンジ・コントロールデータと同じ内容を有する擬似的なデータを用いて利得の設定を行うことを特徴とする放送受信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＤＡＢ（Digital Audio Broadcasting）／Ｔ−ＤＭＢ（Terrestrial-digital media broadcasting）放送規格にしたがった番組データ等を受信する放送受信機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ＤＡＢなどのデジタル放送とＦＭなどのアナログ放送の両方を切り替えて受信するとともに、このような異なる種類の放送メディアの受信を切り替える際に出力レベル差を減少させるようにした放送受信機が知られている（例えば、特許文献１参照。）。これにより、放送メディアを切り替えた際の違和感を低減することが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１９６９５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ＤＡＢ方式のデジタル放送では１つの周波数に複数の番組が含まれており、同じ周波数の複数の番組間で出力レベルに差がある場合や、異なる周波数に含まれる番組間で出力レベルに差がある場合が考えられる。しかし、特許文献１に開示された従来手法では、放送メディアを切り替えた際に出力レベル差を減少させることができるが、これらの異なる番組間で出力レベル差を調整することはできず、番組切り替えの際に出力レベル差がある場合に違和感が生じるという問題があった。
【０００５】
本発明は、このような点に鑑みて創作されたものであり、その目的は、番組切り替え前後の出力レベル差をなくして違和感が生じることを防止することができる放送受信機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明の放送受信機は、放送信号を受信する受信手段と、放送信号に含まれる番組の音声データに対応する音声を出力する際の音量を検出する音量検出手段と、音量検出手段によって検出された音量を所定の期間にわたって平均化する平均化処理手段と、平均化処理手段によって平均化された音量と所定の基準値とを比較し、平均化された音量を基準値と一致させるために必要な利得を設定する利得設定手段と、音声データに対して、利得設定手段によって設定された利得分、信号レベルを変換する信号レベル変換手段とを備えている。
【０００７】
番組の出力音声の音量を基準値に合わせることができるため、番組を切り替えた際にその前後での音量差（出力レベル差）をなくすことができ、番組音声を聴取している利用者が違和感を感じることを防止することができる。
【０００８】
また、上述した音声データには音量を示す情報が含まれており、音量検出手段は、この音量を示す情報に基づいて音量の検出を行うことが望ましい。また、上述した音声データは、ＭＰ２形式を有しており、音量検出手段は、音声データに含まれるスケールファクタに基づいて音声データの音量を検出することが望ましい。これにより、音声波形を示すデータの内容を調べることなく容易に出力音声の音量を検出することができ、処理の簡略化が可能となる。
【０００９】
また、上述した平均化処理手段は、平均化する期間を番組内容に基づいて設定することが望ましい。これにより、番組内容を反映させた適切な音量の判定を行うことができる。例えば、ニュース、スポーツ、歌番組、クラシック演奏、ジャズ演奏、ポップス演奏、ロック演奏などの番組内容毎に平均化の期間を設定することができる。具体的には、クラシック演奏やジャズ演奏の番組では期間を長く、ポップス演奏やロック演奏の番組では期間を短く設定する場合が考えられる。
【００１０】
また、上述した平均化処理手段は、放送信号の受信状態が悪い場合に、音量の平均化処理を行わないことが望ましい。これにより、誤った情報に基づいた音量検出を防止することができ、音量調整を行うことにより違和感が拡大することを未然に回避することができる。
【００１１】
また、上述した平均化処理手段は、番組の切り替わり時に、音量の平均化処理を行わないことが望ましい。これにより、音量の変化が比較的大きい期間での音量検出を防止することができ、音量調整を行うことにより違和感が拡大することを未然に回避することができる。
【００１２】
また、上述した放送信号には、音声データに対して信号レベルの変換を行う際の利得を示すダイナミック・レンジ・コントロールデータが放送局側で付加可能であり、利得設定手段は、ダイナミック・レンジ・コントロールデータと同じ内容を有する擬似的なデータを用いて利得の設定を行うことが望ましい。これにより、ダイナミック・レンジ・コントロールの機能を利用した音量調整が可能となり、構成の追加あるいは変更の規模を小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】一実施形態のデジタル放送受信機の構成を示す図である。
【図２】ＤＡＢ／Ｔ−ＤＭＢ放送規格にしたがった放送信号のフレーム構成を示す図である。
【図３】ＭＰ２データのフレーム構造を示す図である。
【図４】ＤＲＣデータと利得との関係を示す図である。
【図５】疑似ＤＲＣデータと利得との関係を示す図である。
【図６】基準値と一致するように音量を調整する動作手順を示す流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を適用した一実施形態のデジタル放送受信機について、図面を参照しながら説明する。図１は、一実施形態のデジタル放送受信機の構成を示す図である。このデジタル放送受信機は、主に欧州で用いられているＤＡＢ／Ｔ−ＤＭＢ放送規格にしたがったデジタル放送信号を受信するためのものである。また、例えば、このデジタル放送受信機は車両に搭載されている。
【００１５】
図１に示すように、本実施形態のデジタル放送受信機は、ＲＦ部１０、ＦＥ（フロントエンド）部２０、ＢＥ（バックエンド）部３０、出力処理部３２、アンプ３４、スピーカ３６、主制御部４０、表示装置５０、操作部５２、設定利得情報格納部６０を備えている。
【００１６】
本実施形態のデジタル放送受信機は、変調方式としてＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）を用いたマルチキャリア方式で放送されたデジタル放送信号を受信して復調処理および復号化処理を行って音声データを再生する。ＲＦ部１０は、高周波回路であって、アンテナ１２を介して受信した放送信号を中間周波信号に変換する。ＦＥ部２０は、ＲＦ部１０から出力される中間周波信号に対して復調処理と復号化処理を行ってサービス毎の圧縮音声データや、サービスとは別に挿入された各種アナウンスメントの圧縮音声データなどを出力する。例えば、圧縮音声データとして、ＭＰ２（MPEG1 Audio Layer2とMPEG2 Audio Layer2）形式の圧縮音声データが出力される。
【００１７】
図２は、ＤＡＢ／Ｔ−ＤＭＢ放送規格にしたがった放送信号のフレーム構成を示す図である。図２に示すように、フレームは、同期チャネル、ファースト・インフォメーション・チャネルＦＩＣ、メイン・サービス・チャネルＭＳＣによって構成されている。
【００１８】
同期チャネルは、ＮＵＬＬシンボルと位相基準シンボルＰＲＳ（Phase Reference Symbol）からなり、フレームの先頭部分を検出してフレーム同期をとるために用いられる。ファースト・インフォメーション・チャネルＦＩＣは、メイン・サービス・チャネルＭＳＣの内容を説明する領域であり、時間／日付データ、サービス（番組）の配列データ、サービスのラベル（名称）、サービス識別コードＳＩＤ（Service Identification Code）などが含まれる。複数個のＦＩＧ（ファースト・インフォメーション・グループ）がエネルギ拡散されて、所定の情報単位である１個のＦＩＢ（ファースト・インフォメーション・ブロック）を構成している。また、各ＦＩＢは、畳み込み符号化され、この畳み込み符号化された３個のＦＩＢが１個のＦＩＣを構成している。メイン・サービス・チャネルＭＳＣは、複数のサービスのそれぞれに対応する主に音楽データが含まれる。このメイン・サービス・チャネルＭＳＣは、エネルギ拡散され、畳み込み符号化され、タイムインターリーブされた複数個のサブ・チャネル（ＳｕｂＣｈ）を含んでいる。
【００１９】
図３は、ＭＰ２データのフレーム構造を示す図である。図３に示すように、ＭＰ２データには、ビットアロケーションデータ（Ｂｉｔ  Ａｌｌｏｃ．）とスケールファクタ（ＳｃＦ）と音声データとエラー検出用ワード（ＳｃＦ−ＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check、巡回冗長検査））と固定長プログラム関連データ（Ｆ−ＰＡＤ）とが含まれている。ビットアロケーションデータは、音声データに含まれる音声波形データが示す音声の帯域（２０Ｈｚ〜２０ＫＨｚ）を３２のサブバンドに分割してそれぞれのサブバンドに音声成分が存在するか否かを示す周波数情報である。例えば、左右の音声に関して、各サブバンドに１ビット、合計で６４ビットがビットアロケーションデータに割り当てられている。スケールファクタは、各サブバンド毎の音声レベルを示す各周波数の振幅情報である。例えば、−９６ｄＢから０ｄＢのＤレンジ９６ｄＢで、ステップ０．２５ｄＢとすると各サブバンドについて４×９６＝３８４（５１２として９ビット）が必要になり、左右３２のサブバンドでは３２×２×９＝５７６ビット（７２バイト）が必要になる。エラー検出用ワードは、スケールファクタに含まれるエラーの有無を検出するためのものであり、スケールファクタのデータに基づいて計算されたＣＲＣ値とエラー検出用ワードに格納されたＣＲＣ値とが一致しない場合に、スケールファクタのデータが破損しているものと判定される。例えば、エラー検出用ワードとして２バイトが割り当てられている。固定長プログラム関連データは、このデータが含まれるフレームにおける音声データの内容に関する各種の情報であり、ＤＲＣ（Dynamic Range Control）データが付加される場合にはこの固定長プログラム関連データに含まれる。
【００２０】
このＤＲＣデータは、放送局から配信された放送信号に付加されており、ＤＲＣデータに基づいてデジタル放送受信機側で音声データに対応する音声の利得（音量）を補正して出力するためのものである。このＤＲＣデータに基づいた利得制御を行うことにより、出力音声の信号レベルが小さいときに出力レベルを大きくする補正が行われるため、例えば車両に搭載された場合に、走行時のエンジン音やロードノイズにかき消されないように小さいオーディオ信号を増幅して出力することが可能になる。
【００２１】
ＢＥ部３０は、ＦＥ部２０から出力される圧縮音声データ（ＭＰ２データ）が入力されており、出力対象となるサービスやアナウンスメントの切り替えや、切り替えられたサービス等に対応する圧縮音声データに対する展開処理などを行う。展開処理によって、例えばＩ2Ｓ（The Inter-IC Sound Bus）フォーマットの音声データが出力される。出力処理部３２は、ＢＥ部３０から出力される音声データが入力されており、アナログの音声信号に変換するとともに、音量の可変制御や他の音（例えば操作音）の重ね合わせ処理などを行う。アンプ３４は、出力処理部３２から出力される音声信号を増幅してスピーカ３６から増幅後の音声を出力する。
【００２２】
主制御部４０は、デジタル放送受信機全体の受信動作を制御するとともに、ＤＲＣデータに基づく制御あるいは番組間の音量差を調整するための類似の制御（詳細については後述する）を行う。このために、主制御部４０は、ＳＦ（スケールファクタ）抽出部４１、ＤＲＣデータ抽出部４２、平均化処理部４３、疑似ＤＲＣデータ作成部４４、ＤＲＣ切替部４５、利得設定部４６を備えている。なお、本実施形態では、ＤＲＣデータに基づく制御あるいは番組間の音量差を調整するための類似の制御以外の通常の受信動作の制御に関する構成（受信対象となるサービスを選択する動作や受信中のサービスについて音声出力や受信内容表示を行う動作などに必要な構成）については図示が省略されている。
【００２３】
ＤＲＣデータ抽出部４２は、ＦＥ部２０から出力される圧縮音声データ（ＭＰ２データ）内の固定長プログラム関連データ（Ｆ−ＰＡＤ）にＤＲＣデータが含まれる場合にこれを抽出する。具体的には、このＤＲＣデータは６ビットを有しており、ＤＲＣデータの内容と、ＤＲＣデータで示される利得との間には図４に示す関係がある。ＤＲＣデータで示される利得は、音声データに対応する音声信号を増幅する利得を示している。音量が小さい番組（サービス）の音声データには、利得が大きいＤＲＣデータを対応させることにより、エンジン音等にかき消されてしまうような音量の小さい音声を大きい利得で増幅して、エンジン音等にかき消されないようにすることができる。なお、図４に示すＤＲＣデータと利得との関係を示す設定利得情報は設定利得情報格納部６０に格納されている。
【００２４】
このような音声の増幅は、ＭＰ２データ内の固定長プログラム関連データにＤＲＣデータが含まれている場合に行うことが可能となるが、本実施形態では、ＳＦ抽出部４１と平均化処理部４３と疑似ＤＲＣデータ作成部４４とを備えることにより、ＤＲＣデータの有無に関係なく番組間の音量差を調整するために類似の制御を行うことができる。
【００２５】
ＳＦ抽出部４１は、ＦＥ部２０から出力される圧縮音声データ（ＭＰ２データ）の中からスケールファクタを抽出する。平均化処理部４３は、ＳＦ抽出部４１によって抽出されたスケールファクタに基づいて音声データの音量（瞬時値）を判定し、この判定した音量を所定期間にわたって平均化する。この平均化処理は、所定期間のデータを単純に平均化する場合と、平均化する期間を少しずつずらしながら移動平均をとる場合とが考えられる。また、ＤＲＣデータに基づく制御が有効な場合（ＤＲＣデータ抽出部４２によってＤＲＣデータが抽出され、かつ、本実施形態のデジタル放送受信機においてこのＤＲＣデータに基づく利得制御を行う旨の設定（例えば、利用者が操作部５２を用いて設定することができる）がなされている場合）には、平均化処理部４３は、抽出したスケールファクタに基づいて音声データの音量（瞬時値）を判定し、さらにこの音量に対してＤＲＣデータで指定された利得調整を行った後の音量を算出し、この算出した音量を所定期間にわたって平均化する。
【００２６】
疑似ＤＲＣデータ作成部４４は、平均化処理部４３によって平均化された音量と、あらかじめ設定されている音量の基準値とを比較し、受信した音声データに対応する音声信号を増幅して基準値と一致させるために必要な利得を決定し、この利得を示す疑似ＤＲＣデータを作成する。具体的には、平均化処理部４３による平均化処理の段階でのＤＲＣデータに基づく利得調整の有無に応じて疑似ＤＲＣデータの作成方法が異なる。ＤＲＣデータに基づく利得調整がなされなかった場合には、平均化された音量を増幅して基準値に一致させるために必要な利得を決定し、この利得に対応するＤＲＣデータ（図４）を疑似ＤＲＣデータとする。また、ＤＲＣデータに基づく利得調整がすでになされている場合には、平均化された音量を増幅して基準値に一致させるために必要な利得と、ＤＲＣデータに基づいて行われた利得調整に用いられた利得とを合計した合計利得を決定し、この合計利得に対するＤＲＣデータ（図４）を疑似ＤＲＣデータとする。
【００２７】
図５は、疑似ＤＲＣデータと利得との関係を示す図である。図５において、Ａは平均化処理部４３による平均化処理の段階でのＤＲＣデータに基づく利得調整がなされなかった場合を示している。この場合には、平均化された音量（出力レベル）を基準値に達するまで増幅するために必要な利得ａが算出され、この利得ａに対応するＤＲＣデータが疑似ＤＲＣデータとして決定される。また、図５において、Ｂは平均化処理部４３による平均化処理の段階でのＤＲＣデータに基づく利得調整がすでになされている場合を示している。この場合には、平均化された音量（出力レベル）には、すでにＤＲＣデータに基づく利得調整分ｂが含まれている。したがって、利得調整前の音声データに着目すると、この音声データの音量を調整値に達するまでに増幅するために必要な利得は、ａとｂを合計した値となる。
【００２８】
ＤＲＣ切替部４５は、疑似ＤＲＣデータ作成部４４によって作成された疑似ＤＲＣデータと、ＤＲＣデータ抽出部４２によって抽出されたＤＲＣデータとが入力されており、いずれかのデータを選択して出力する。いずれのデータを選択するかは、操作部５２を用いて利用者が予め指定することができる。出力音量が基準値と一致するように自動的に利得調整を行う本実施形態の動作を有効にした場合には、疑似ＤＲＣデータ作成部４４から出力される疑似ＤＲＣデータが選択される。反対に、この本実施形態の動作を無効にした場合には、ＤＲＣデータ抽出部４２から出力されるＤＲＣデータが選択される。なお、本実施形態の動作が無効であり、かつ、ＤＲＣデータに基づく制御が有効でない場合（ＤＲＣデータの有無に関係なくＤＲＣデータを用いた制御を行わない設定がなされている場合）には、ＤＲＣデータ抽出部４２から利得「０」に対応するＤＲＣデータを出力すればよい。
【００２９】
利得設定部４６は、設定利得情報格納部６０に格納された設定利得情報に基づいて、ＤＲＣ切替部４５から出力される疑似ＤＲＣデータあるいはＤＲＣデータに対応する利得（図４）を決定する。この利得は、放送局から送られてきたＭＰ２データに含まれる音声データの信号レベル（入力レベル）に対してレベル変換を行うために用いられる。このレベル変換は、ＢＥ部３０によって、展開処理した後の音声データに対して行われるが、出力処理部３２によって変換された後の音声信号に対して行うようにしてもよい。なお、このレベル変換については、出力処理部３２においてアナログの音声信号に対して行う場合や、ＭＰ２データに含まれるビットアロケーションデータ（図３）を参照して信号成分が存在する帯域のみについて行う場合などの変形例が考えられる。
【００３０】
表示装置５０は、デジタル放送受信機の動作状態を示す動作画面や各種操作を行うための操作画面などを表示する。操作部５２は、利用者が操作指示を行うためのものであり、各種の操作キーや操作つまみなどが含まれる。利用者による音量の変更指示や受信対象となるサービスやアナウンスメントタイプの切替指示などが操作部５２を用いて行われる。
【００３１】
上述したＲＦ部１０、ＦＥ部２０、ＢＥ部３０が受信手段に、ＳＦ抽出部４１が音量検出手段に、平均化処理部４３が平均化処理手段に、疑似ＤＲＣデータ作成部４４、利得設定部４６が利得設定手段に、ＢＥ部３０が信号レベル変換手段にそれぞれ対応する。
【００３２】
本実施形態のデジタル放送受信機はこのような構成を有しており、次に、その動作を説明する。図６は、基準値と一致するように音量を調整する動作手順を示す流れ図である。
【００３３】
デジタル放送受信機が起動されていずれかのサービス（番組）の受信を開始すると（ステップ１００）、ＤＲＣデータ抽出部４２は、ＦＥ部２０から出力されるＭＰ２データ内の固定長プログラム関連データ（Ｆ−ＰＡＤ）に放送局側で付加されたＤＲＣデータが含まれる場合にこれを抽出する（ステップ１０２）。また、ＳＦ抽出部４１は、受信対象のサービスに対応してＦＥ部２０から出力されるＭＰ２データの中からスケールファクタを抽出する（ステップ１０４）。
【００３４】
次に、平均化処理部４３は、番組の切り替わり時か否かを判定する（ステップ１０６）。番組の切り替わり時か否かは、例えば、電子番組案内ＥＰＧを取得し、現在の時刻が番組の切り替わり時刻を含む所定の範囲内に含まれているか否かを調べることにより判定することができる。電子番組案内ＥＰＧを取得する方法についてはいくつかの場合が考えられる。例えば、図３に示すフレーム構造に含まれる不定長プログラム関連データ（Ｘ−ＰＡＤ）を用いて取得するようにしてもよい。
【００３５】
番組切り替わり時でない場合にはステップ１０６の判定において否定判断が行われる。次に、平均化処理部４３は、受信中の放送信号の受信状態が良好か否かを判定する（ステップ１０８）。受信状態の良否判定は、図３に示すフレーム構造に含まれるＣＲＣに基づくエラー検出の有無に基づいて行う場合や、放送信号に対応する中間周波信号の信号レベルの強弱に基づいて行う場合などが考えられる。
【００３６】
放送信号の受信状態が良好な場合にはステップ１０８の判定において肯定判断が行われる。次に、平均化処理部４３は、番組内容に基づいて平均化処理を行う期間を設定する（ステップ１１０）。例えば、図２に示すファースト・インフォメーション・チャネルＦＩＣには、ニュース、スポーツ、歌番組、クラシック演奏、ジャズ演奏、ポップス演奏、ロック演奏などの番組のジャンルを示すプログラムタイプや、演奏している曲名や演奏者名などを含むラベル情報などが含まれている。これらは、番組の選択や内容表示に用いられるものであり、従来から広く用いられている。平均化処理部４３は、これらの情報に基づいて平均化処理の期間を設定する。例えば、クラシック演奏やジャズ演奏の番組では平均化する期間が長く、ポップス演奏やロック演奏の番組では平均化する期間が短く設定される。
【００３７】
次に、平均化処理部４３は、ＤＲＣデータに基づく制御が有効か否かを判定する（ステップ１１２）。有効でない（無効）場合には否定判断が行われる。この場合には、平均化処理部４３は、ＳＦ抽出部４１によって抽出されたスケールファクタに基づいて音量（瞬時値）を判定し、この判定した音量を所定期間にわたって平均化する（ステップ１１４）。次に、疑似ＤＲＣデータ作成部４４は、平均化処理部４３によって平均化した音量と、あらかじめ設定されている音量の基準値とを比較して差分を算出し（ステップ１１６）、出力音声の音量を基準値と一致させるために必要な利得（図５に示したＡの場合の利得ａ）を決定し、この利得を示す疑似ＤＲＣデータを作成する（ステップ１１８）。
【００３８】
一方、ＤＲＣデータに基づく制御が有効な場合にはステップ１１２の判定において肯定判断が行われる。この場合には、平均化処理部４３は、ＳＦ抽出部４１によって抽出されたスケールファクタとＤＲＣデータ抽出部４２によって抽出されたＤＲＣデータに基づいて音量調整後の音量（瞬時値）を判定し、この判定した音量を所定期間にわたって平均化する（ステップ１２０）。次に、疑似ＤＲＣデータ作成部４４は、平均化処理部４３によって平均化した音量と、あらかじめ設定されている音量の基準値とを比較して差分を算出し（ステップ１２２）、出力音声の音量を基準値と一致させるために必要な利得（図５に示したＢの場合の利得ａ＋ｂ）を決定し、この利得を示す疑似ＤＲＣデータを作成する（ステップ１２４）。
【００３９】
ステップ１１８あるいは１２４において疑似ＤＲＣデータが作成されると、次に、利得設定部４６は、疑似ＤＲＣデータに対応する利得を設定する（ステップ１２６）。なお、図６を用いた動作説明では疑似ＤＲＣデータを用いた利得調整が行われる場合を考えているため、ＤＲＣ切替部４５では、疑似ＤＲＣデータ作成部４４から出力される疑似ＤＲＣデータを選択するものとする。
【００４０】
このようにして設定された利得はＢＥ部３０に入力され、ＢＥ部３０では、ＰＭ２形式の音楽データを展開した後にこの利得を用いてレベル変換を行い、出力処理部３２では、レベル変換後の音声信号をスピーカ３６から出力する（ステップ１２８）。なお、ステップ１０６の判定において肯定判断が行われた場合（番組切り替わり時の場合）や、ステップ１０８の判定において否定判断が行われ他場合（受信状態が悪い場合）には、上述したステップ１１２〜１２６による利得調整は行われずに、直ちにステップ１２８に移行して利得調整なしの音声出力が行われる。
【００４１】
このように、本実施形態のデジタル放送受信機では、番組の出力音声の音量を基準値に合わせることができるため、番組を切り替えた際にその前後での音量差（出力レベル差）をなくすことができ、番組音声を聴取している利用者が違和感を感じること防止することができる。
【００４２】
また、音声データには音量を示す情報（スケールファクタ）が含まれており、この情報を用いて音量検出を行っているため、音声波形を示すデータの内容を調べることなく容易に出力音声の音量を検出することができ、処理の簡略化が可能となる。
【００４３】
また、音量を平均化する期間を番組内容に基づいて設定することにより、番組内容を反映させた適切な音量の判定を行うことができる。放送信号の受信状態が悪い場合には音量の平均化処理が行われないため、誤った情報に基づいた音量検出を防止することができ、音量調整を行うことにより違和感が拡大することを未然に回避することができる。また、番組の切り替わり時には音量の平均化処理が行われないため、音量の変化が比較的大きい期間での音量検出を防止することができ、音量調整を行うことにより違和感が拡大することを未然に回避することができる。
【００４４】
また、放送局側で付加されるＤＲＣデータと同じ内容を有する擬似ＤＲＣデータを用いて利得の設定を行っているため、ＤＲＣデータを用いて制御を行う機能（ハードウエア）を利用した音量調整が可能となり、構成の追加あるいは変更の規模を小さくすることができる。
【００４５】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において種々の変形実施が可能である。例えば、上述した実施形態では、ＤＡＢ／Ｔ−ＤＭＢ放送規格にしたがった放送信号を受信するデジタル放送受信機について説明したが、放送信号の形式が異なる他の放送受信機についても本発明を適用することができる。
【００４６】
また、上述した実施形態では、放送局側でＤＲＣデータが付加される可能性のある放送信号を受信するデジタル放送受信機について説明したが、ＤＲＣデータを付加することを想定していない放送信号を受信するデジタル放送受信機についても本発明を適用することができる。
【００４７】
また、上述した実施形態では、番組切り替わり時や放送信号の受信状態が悪い場合には、平均化した音量を基準値に一致させる利得調整を行わないようにしたが、図６のステップ１０６や１０８の動作については適宜省略するようにしてもよい。また、番組内容に応じて平均化の期間を可変設定する図６のステップ１１０についても適宜省略するようにしてもよい。
【００４８】
また、過去に受信したことがある番組については、毎回本実施形態の平均化処理を含む利得調整を実施するのではなく、その番組に対応して作成した疑似ＤＲＣデータを保存しておいて、次に同じ番組を受信した際にその疑似ＤＲＣデータを読み出して図６に示すステップ１２６の動作を直ちに実行するようにしてもよい。例えば、過去に番組を受信してステップ１１８あるいはステップ１２４において疑似ＤＲＣデータを作成した際に、この作成した疑似ＤＲＣデータをアンサンブル識別コードＥＩＤおよびサービス識別コードＳＩＤとともに不揮発性メモリ（図示せず）に保存し、次に番組を受信した際にアンサンブル識別コードＥＩＤとサービス識別コードＳＩＤが同じである疑似ＤＲＣデータが存在する場合にはこれを読み出せばよい。
【００４９】
また、上述した実施形態では、ＤＲＣデータと同じ内容を有する疑似ＤＲＣデータを作成して利得設定を行ったが、疑似ＤＲＣデータを作成するために算出した利得（図５に示す利得ａあるいはａ＋ｂ）をＢＥ部３０あるいは出力処理部３２に入力して、出力音声を増幅するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
上述したように、本発明によれば、番組の出力音声の音量を基準値に合わせることができるため、番組を切り替えた際にその前後での音量差（出力レベル差）をなくすことができ、番組音声を聴取している利用者が違和感を感じることを防止することができる。
【符号の説明】
【００５１】
１０  ＲＦ部
２０  ＦＥ（フロントエンド）部
３０  ＢＥ（バックエンド）部
３２  出力処理部
３４  アンプ
３６  スピーカ
４０  主制御部
４１  ＳＦ（スケールファクタ）抽出部
４２  ＤＲＣデータ抽出部
４３  平均化処理部
４４  疑似ＤＲＣデータ作成部
４５  ＤＲＣ切替部
４６  利得設定部
５０  表示装置
５２  操作部
６０  設定利得情報格納部
【図１】
2014053768.tif 000003
【図２】
2014053768.tif 000004
【図３】
2014053768.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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