(57)【要約】【課題】ポリアリレート樹脂と特定の電荷輸送物質を用いることにより際、特に厚膜設計の場合には顕著に諸特性が悪くなる課題を解決し、電気特性、耐摩耗性、高画質化を両立する電子写真感光体、画像形成装置を提供する。【解決手段】導電性基体の上に、少なくとも感光層を有する電子写真感光体において、該感光層が、少なくともポリカーボネート樹脂と電荷輸送物質とを含有し、該ポリカーボネート樹脂が下記一般式（１）で表され、該電荷輸送物質の分子量が４６０以下であり、且つ、該電荷輸送物質における密度汎関数計算Ｂ３ＬＹＰ／６−３１Ｇ（ｄ，ｐ）による構造最適化計算の結果得られた最高被占軌道のエネルギーレベルＥ＿ｈｏｍｏが、−４．６７ｅＶ以上であることを特徴とする電子写真感光体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体の上に、少なくとも感光層を有する電子写真感光体において、
該感光層が、少なくともポリカーボネート樹脂と電荷輸送物質とを含有し、
該ポリカーボネート樹脂が下記一般式（１）で表され、
該電荷輸送物質の分子量が４６０以下であり、且つ、該電荷輸送物質における密度汎関数計算Ｂ３ＬＹＰ／６−３１Ｇ（ｄ，ｐ）による構造最適化計算の結果得られた最高被占軌道のエネルギーレベルＥ＿ｈｏｍｏが、−４．６９ｅＶ以上である
ことを特徴とする電子写真感光体。
【化１】
2014048331.tif 000026
【請求項２】
該電荷輸送物質が、下記式一般式（２）又は（３）で表されることを特徴とする、請求項１に記載の電子写真感光体。
【化２】
2014048331.tif 000027
（式（２）中、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、又は置換基を有してもよいアリール基を表し、Ｒ５は置換基を有してもよいアルキル基、又は置換基を有してもよいアリール基を表し、ｎは０以上３以下の整数を表し、環Ｚはインドリン環の２つの炭素原子と共に形成される飽和の５〜８員環を表し、且つ、該２つの炭素原子上に存在する２つの水素原子がｃｉｓの立体配置にある。）
【化３】
2014048331.tif 000028
（前記（３）式中、Ar1、Ar2は、それぞれ、Hammett則における置換基定数σp が0.20以
下の有機基を少なくとも一つ有するフェニル基、またはHammett則における置換基定数σpが0.20以下の有機機を有していてもよい芳香族の縮合多環式炭化水素基を示す。X、Yは、それぞれ、同一または異なって、Hammett則における置換基定数σp が0.20以下の有機基
を示し、k、jはスチルベン骨格中のベンゼン環に置換基X及びYが置換されている数を示し、0〜4の整数を示す。）
【請求項３】
該エネルギーレベルＥ＿ｈｏｍｏが、−４．６５ｅＶ以上であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
該電子感光層の膜厚が30um以上であることを特徴とする請求項１〜３いずれか1項に記
載の電子写真感光体。
【請求項５】
該電荷輸送物質の含有量が、該ポリカーボネート樹脂の質量に対して、５０質量％以下であることを特徴とする請求項１〜４いずれか1項に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
電子感光体と、
該電子写真感光体と帯電させる帯電手段、
帯電した該電子写真感光体を露光し静電潜像を形成する露光手段、
該静電潜像をトナーで現像する現像手段、
該現像されたトナーを該電子写真感光体から被転写体に転写する転写手段、
転写後の該電子写真感光体上に残留するトナーを除去するクリーニング手段のうち、いずれか一の手段を有する画像形成装置において、
該電子写真感光体が請求項１〜５いずれか1項に記載されていることを特徴とする画像
形成装置。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真感光体及び、電子写真方式の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
昨今、電子写真方式の画像形成装置に備えられる電子写真感光体として、バインダ樹脂、電荷発生剤、電荷輸送剤等の有機材料からなる有機感光体が使用されるようになってきた。これは、有機感光体が無機感光体と比較して、製造が容易であり、また、感光層の材料を幅広い材料から選択できるため設計の自由度が大きいということに起因している。
有機感光体は上記のような利点を持つ一方で、電子写真プロセス、すなわち、帯電、露光、現像、転写、クリーニング、除電等の影響を受けやすく、無機感光体と比較して、電気的、機械的に劣化しやすい。特に、近年、電子写真感光体の長寿命化や、オフィス環境への配慮の目的から、電子写真感光体の帯電時のオゾン発生を抑制するため、電子写真感光体を帯電させる方式として接触帯電方式が採用されることが増えている。そして、接触帯電方式により電子写真感光体を帯電させる場合、電子写真感光体表面に当接する帯電ローラ等が使用されるため、感光層の磨耗が顕著となる。そのため有機感光体の電気特性、更に耐摩耗性を向上させる方法が多数提案されている。
【０００３】
例えば、有機感光体の耐摩耗性を改良する発明として特許文献１で示されるポリアリレート樹脂を使用した電子写真感光体や、それを用いた画像形成装置も特許文献２によって示されている。しかし、耐摩耗性と同時に実用化レベルの電気特性との両立までには至らず問題が残っていた。
また、近年、耐摩耗性に特に優れたポリカーボネート樹脂、及び当該樹脂をバインダ樹脂として用いた電子写真感光体が開発されている（特許文献３、４、５）。更には、特定の電荷輸送物質と組み合わせることで、電気特性と耐摩耗性を両立した電子写真感光体及び、当該電子写真感光体を用いた画像形成装置も開発されている（特許文献６、７）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−５３５４９
【特許文献２】特開２００７−２１３０５０
【特許文献３】特開２０１１−２６５７４
【特許文献４】特開２０１１−２６５７５
【特許文献５】特開２０１１−１１８２７１
【特許文献６】特開２０１１−２４８２５０
【特許文献７】特開２０１１−２５８２５１
【特許文献８】特開２０１０−１６４９５１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、これらの電子写真感光体はいわゆるローエンドのプリンタ等の画像形成装置においては実用化レベルではあるものの、ハイエンドの複写機や基幹プリンタ等の画像形成装置においては、極めて高いレベルでの電気特性及び耐磨耗性の両立が要求されるため、十分とは言えないレベルであった。
特に、ハイエンドの画像形成装置において用いられる電子写真感光体は、極めて高いレベルの耐摩耗性を充足するため、一般的に厚膜設計されるが、係る場合に、電気特性、更には高画質を同時に達成するのは困難であった。
【０００６】
例えば、特許文献８ではポリアリレート樹脂と特定の電荷輸送物質を用いることにより、クリーニング不良、フィルミング、汚れ、残像（ゴースト）、濃度低下等が少ない電子写真感光体を提供しているが、本発明者らの検討によれば、該組成は電気特性において十分なものでなく、特に厚膜設計の場合には顕著に諸特性が悪くなる傾向があった。
本発明はこのような課題を解決するものである。即ち、電気特性、耐摩耗性、高画質化を両立する電子写真感光体、画像形成装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、感光層に特定の構造を有するポリカーボネート樹脂と特定の電荷輸送物質すなわち、電荷輸送物質の分子量が４６０以下であり、且つ、該電荷輸送物質における密度汎関数計算Ｂ３ＬＹＰ／６−３１Ｇ（ｄ，ｐ）による構造最適化計算の結果得られた最高被占軌道のエネルギーレベルＥ＿ｈｏｍｏが、−４．６９ｅＶ以上の電荷輸送物質を含有する電子写真感光体により、及び当該電子写真感光体を用いた画像形成装置により、電気特性、耐摩耗性、高画質化を達成することを見出し、本発明を完成するに至った。より具体的には本発明は以下のものを提供する。
（１）導電性基体の上に、少なくとも感光層を有する電子写真感光体において、
該感光層が、少なくともポリカーボネート樹脂と電荷輸送物質とを含有し、
該ポリカーボネート樹脂が下記一般式（１）で表され、
該電荷輸送物質の分子量が４６０以下であり、且つ、該電荷輸送物質における密度汎関数計算Ｂ３ＬＹＰ／６−３１Ｇ（ｄ，ｐ）による構造最適化計算の結果得られた最高被占軌道のエネルギーレベルＥ＿ｈｏｍｏが、−４．６７ｅＶ以上である
ことを特徴とする電子写真感光体。
【０００８】
【化１】
2014048331.tif 000002
【０００９】
（２）該エネルギーレベルＥ＿ｈｏｍｏが、−４．６５ｅＶ以上であることを特徴とする、（１）に記載の電子写真感光体。
（３）該電荷輸送物質が、下記式一般式（２）で表されることを特徴とする、（１）又は（２）に記載の電子写真感光体。
【００１０】
【化２】
2014048331.tif 000003
【００１１】
（４）該電子感光層の膜厚が30um以上であることを特徴とする（１）〜（３）いずれかに
記載の電子写真感光体。
（５）該電荷輸送物質の含有量が、該ポリカーボネート樹脂の質量に対して、５０質量％以下であることを特徴とする（１）〜（４）いずれかに記載の電子写真感光体。
（６）電子感光体と、
該電子写真感光体と帯電させる帯電手段、
帯電した該電子写真感光体を露光し静電潜像を形成する露光手段、
該静電潜像をトナーで現像する現像手段、
該現像されたトナーを該電子写真感光体から被転写体に転写する転写手段、
転写後の該電子写真感光体上に残留するトナーを除去するクリーニング手段のうち、いずれか一の手段を有する画像形成装置において、
該電子写真感光体が（１）〜（５）いずれかに記載されていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【００１２】
本発明により、電気特性、耐摩耗性、高画質化を両立する電子写真感光体、画像形成装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】一般的な画像形成装置の概略図
【図２】実施例で用いられるオキシチタニウムフタロシアニンのＸ線回折図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態につき詳細に説明するが、本発明は以下の内容に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、任意に変更して実施できる。
＜電子写真感光体＞
単層型感光体、積層型感光体、感光層について本発明の電子写真感光体は、特定構造を有するポリカーボネート樹脂と特定の電荷輸送物質を含有する感光層を導電性支持体上に設けてなるものである。
【００１５】
本発明の感光層の具体的な構成としては、導電性支持体上に電荷発生物質を主成分とする電荷発生層、電荷輸送物質およびバインダー樹脂を主成分とした電荷輸送層を積層した積層型感光体、導電性支持体上に、電荷輸送物質およびバインダー樹脂を含有する層中に電荷発生物質を分散させた感光層を有する分散型（単層型）感光体等が挙げられる。本発明におけるバインダー樹脂は、好ましくは積層型感光層の電荷輸送層に用いられる。
【００１６】
＜バインダー樹脂＞
＜ポリカーボネート樹脂＞
本発明の電子写真感光体の感光層は、導電性基体上に感光層を有する電子写真感光体において、該感光層が下記一般式（１）で表される繰り返し構造を含むポリカーボネート樹脂を含有する。
【００１７】
【化３】
2014048331.tif 000004
【００１８】
ｎ／（ｍ＋ｎ）は、０．２５〜０．４７である。ｎ／（ｍ＋ｎ）は、耐摩耗性確保の観点から、好ましくは、０．３０以上、更に好ましくは０．３５以上である。また上限は、
製造安定性の観点から、好ましくは０．４６以下、更に好ましくは０．４５以下である。本発明のポリカーボネート樹脂は、特許文献３及び特許文献４に記載の方法に従って、製造することができる。
【００１９】
一般式（１）で表される繰り返し構造を含むポリカーボネート樹脂において、粘度平均分子量は、感光層を塗布形成するのに適するよう、通常１０，０００以上、好ましくは１５，０００以上、さらに好ましくは２０，０００以上であり、通常３００，０００以下、好ましくは２００，０００以下、より好ましくは１００，０００以下である。粘度平均分子量が１０，０００未満であると樹脂の機械的強度が低下し実用的でなく、３００，０００以上であると、感光層を適当な膜厚に塗布形成する事が困難である。
上述した本発明の樹脂は電子写真感光体に用いられ、該感光体の導電性支持体上に設けられる感光層中のバインダー樹脂として用いられる。
【００２０】
＜その他のバインダー樹脂＞
本発明は、一般式（１）で表される繰り返し構造を含むポリカーボネート樹脂に他の樹脂を併用して用いても良い。
この併用する樹脂はとしては、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル等のビニル重合体、およびその共重合体、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリエステルポリカーボネート、ポリスルホン、フェノキシ、エポキシ、シリコーン樹脂等の熱可塑性樹脂や種々の熱硬化性樹脂などが挙げられる。これら樹脂のなかでもポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂が好ましい。併用する樹脂の混合割合は、特に限定されないが、本発明の効果を十分に得るためには、本発明の式（１）のポリカーボネート樹脂の割合を超えない範囲で併用することが好ましく、特には他の樹脂を併用しないことが好ましい。
【００２１】
前記バインダー樹脂の好適な構造の具体例を以下に示す。これら具体例は例示のために示したものであり、本発明の趣旨に反しない限りはいかなる公知のバインダー樹脂を混合して用いてもよい。
【００２２】
【化４】
2014048331.tif 000005
【００２３】
混合して用いても良いバインダー樹脂の粘度平均分子量は、本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、好ましくは１０，０００以上、より好ましくは２０，０００以上、また、その上限は、好ましくは１５０，０００以下、より好ましくは１２０，０００以下、更に好ましくは１００，００以下であることが望ましい。粘度平均分子量の値が小さすぎる場合、感光体の機械的強度が不足する可能性があり、大き過ぎる場合、感光層形成のための塗布液の粘度が高すぎて生産性が低下する可能性がある。
【００２４】
＜電荷輸送物質＞
＜本発明に係る電荷輸送物質＞
本発明の電荷輸送物質の分子量は、通常２５０以上、好ましくは３００以上、より好ましくは３２０以上、特に好ましくは３５０以上、またその上限は、４６０以下、好ましくは４５０以下、より好ましくは４３０以下、特に好ましくは４１０以下である。分子量が小さすぎる場合、塗布後の乾燥時に電荷輸送物質が昇華し、感光層内の電荷輸送物質の含有量を制御することが難しくなる可能性があり、大きすぎる場合、クリーニングブレードとの摺擦による異音が発生しやすくなる可能性がある。
【００２５】
また、本発明の電荷輸送物質のＢ３ＬＹＰ／６−３１Ｇ（ｄ，ｐ）を用いた構造最適化計算によるＨＯＭＯのエネルギーレベルＥ＿ｈｏｍｏは、−４．６９ｅＶ以上、好ましくは−４．６７ｅＶ以上、より好ましくは−４．６５ｅＶ以上、特に好ましくは−４．６１
ｅＶ以上である。
Ｅ＿ｈｏｍｏが高いほど、露光後電位が低く優れた電子写真感光体が得られる。特に、バインダー樹脂として本発明に係るポリカーボネート樹脂を用いた場合、その他のポリカーボネート樹脂の場合と比較して、露光後電位が高くなる傾向にあるため、本発明においてＥ＿ｈｏｍｏを上記の範囲に設定することが重要である。ただし、Ｅ＿ｈｏｍｏが高すぎる場合、耐ガス性の低下、ゴーストの発生等の不具合が生じる可能性があるため、上限が、好ましくは−４．３０ｅＶ以下、より好ましくは−４．５０ｅＶ以下、特に好ましくは−４．５６ｅＶ以下であることが望ましい。
【００２６】
本発明の電子写真感光体において、Ｅ＿ｈｏｍｏは、密度汎関数法の一種であるＢ３ＬＹＰ（Ａ．Ｄ．  Ｂｅｃｋｅ，  Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．  ９８，５６４８（１９９３），  Ｃ．Ｌｅｅ，  Ｗ．Ｙａｎｇ，  ａｎｄ  Ｒ．Ｇ．  Ｐａｒｒ，  Ｐｈｙｓ．Ｒｅｖ．Ｂ３７，７８５（１９８８）及び  Ｂ．  Ｍｉｅｈｌｉｃｈ，  Ａ．Ｓａｖｉｎ，  Ｈ．Ｓｔｏｌｌ，  ａｎｄ  Ｈ．Ｐｒｅｕｓｓ，  Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．Ｌｅｔｔ．  １５７，２００（１９８９））参照）を用い構造最適化計算により安定構造を求めて得ることができる。この際、基底関数系として、６−３１Ｇに分極関数を加えた６−３１Ｇ（ｄ，ｐ）を用いた（Ｒ．  Ｄｉｔｃｈｆｉｅｌｄ，  Ｗ．  Ｊ．  Ｈｅｈｒｅ，  ａｎｄ  Ｊ．  Ａ．  Ｐｏｐｌｅ，  Ｊ．  Ｃｈｅｍ．  Ｐｈｙｓ．  ５４，  ７２４  （１９７１），  Ｗ．  Ｊ．  Ｈｅｈｒｅ，  Ｒ．  Ｄｉｔｃｈｆｉｅｌｄ，  ａｎｄ  Ｊ．  Ａ．  Ｐｏｐｌｅ，  Ｊ．  Ｃｈｅｍ．  Ｐｈｙｓ．  ５６，  ２２５７  （１９７２），
Ｐ．  Ｃ．  Ｈａｒｉｈａｒａｎ  ａｎｄ  Ｊ．  Ａ．  Ｐｏｐｌｅ，  Ｍｏｌ．  Ｐｈｙｓ．  ２７，  ２０９  （１９７４），  Ｍ．  Ｓ．  Ｇｏｒｄｏｎ，  Ｃｈｅｍ．
Ｐｈｙｓ．  Ｌｅｔｔ．  ７６，  １６３  （１９８０），  Ｐ．  Ｃ．  Ｈａｒｉｈａｒａｎ  ａｎｄ  Ｊ．  Ａ．  Ｐｏｐｌｅ，  Ｔｈｅｏ．  Ｃｈｉｍ．  Ａｃｔａ  ２８，  ２１３  （１９７３），  Ｊ．−Ｐ．  Ｂｌａｕｄｅａｕ，  Ｍ．  Ｐ．  ＭｃＧｒａｔｈ，  Ｌ．  Ａ．  Ｃｕｒｔｉｓｓ，  ａｎｄ  Ｌ．  Ｒａｄｏｍ，  Ｊ．Ｃｈｅｍ．  Ｐｈｙｓ．  １０７，  ５０１６  （１９９７），  Ｍ．  Ｍ．  Ｆｒａｎｃｌ，
Ｗ．  Ｊ．  Ｐｉｅｔｒｏ，  Ｗ．  Ｊ．  Ｈｅｈｒｅ，  Ｊ．  Ｓ．  Ｂｉｎｋｌｅｙ，  Ｄ．  Ｊ．  ＤｅＦｒｅｅｓ，  Ｊ．  Ａ．  Ｐｏｐｌｅ，  ａｎｄ  Ｍ．  Ｓ．
Ｇｏｒｄｏｎ，  Ｊ．  Ｃｈｅｍ．  Ｐｈｙｓ．  ７７，  ３６５４  （１９８２），
Ｒ．  Ｃ．  Ｂｉｎｎｉｎｇ  Ｊｒ．  ａｎｄ  Ｌ．  Ａ．  Ｃｕｒｔｉｓｓ，  Ｊ．
Ｃｏｍｐ．  Ｃｈｅｍ．  １１，  １２０６  （１９９０），  Ｖ．  Ａ．  Ｒａｓｓｏｌｏｖ，  Ｊ．  Ａ．  Ｐｏｐｌｅ，  Ｍ．  Ａ．  Ｒａｔｎｅｒ，  ａｎｄ  Ｔ．  Ｌ．  Ｗｉｎｄｕｓ，  Ｊ．  Ｃｈｅｍ．  Ｐｈｙｓ．  １０９，  １２２３  （１９９８），  及びＶ．  Ａ．  Ｒａｓｓｏｌｏｖ，  Ｍ．  Ａ．  Ｒａｔｎｅｒ，  Ｊ．  Ａ．  Ｐｏｐｌｅ，  Ｐ．  Ｃ．  Ｒｅｄｆｅｒｎ，  ａｎｄ  Ｌ．  Ａ．  Ｃｕｒｔｉｓｓ，  Ｊ．  Ｃｏｍｐ．  Ｃｈｅｍ．  ２２，  ９７６  （２００１）を参照）。
【００２７】
本発明においては、６−３１Ｇ（ｄ，ｐ）を用いたＢ３ＬＹＰ計算を、「Ｂ３ＬＹＰ／６−３１Ｇ（ｄ，ｐ）」と記述する。
Ｂ３ＬＹＰ／６−３１Ｇ（ｄ，ｐ）計算に用いたプログラムは、Ｇａｕｓｓｉａｎ  ０３，  Ｒｅｖｉｓｉｏｎ  Ｄ．０１（  Ｍ．  Ｊ．  Ｆｒｉｓｃｈ，  Ｇ．  Ｗ．  Ｔｒｕｃｋｓ，  Ｈ．  Ｂ．  Ｓｃｈｌｅｇｅｌ，  Ｇ．  Ｅ．  Ｓｃｕｓｅｒｉａ，  Ｍ．
Ａ．  Ｒｏｂｂ，Ｊ．  Ｒ．  Ｃｈｅｅｓｅｍａｎ，  Ｊ．  Ａ．  Ｍｏｎｔｇｏｍｅｒｙ，  Ｊｒ．，  Ｔ．  Ｖｒｅｖｅｎ，  Ｋ．  Ｎ．  Ｋｕｄｉｎ，  Ｊ．  Ｃ．  Ｂｕｒａｎｔ，  Ｊ．  Ｍ．  Ｍｉｌｌａｍ，  Ｓ．  Ｓ．  Ｉｙｅｎｇａｒ，  Ｊ．  Ｔｏｍａｓｉ，  Ｖ．  Ｂａｒｏｎｅ，  Ｂ．  Ｍｅｎｎｕｃｃｉ，  Ｍ．  Ｃｏｓｓｉ，
Ｇ．  Ｓｃａｌｍａｎｉ，  Ｎ．  Ｒｅｇａ，  Ｇ．  Ａ．  Ｐｅｔｅｒｓｓｏｎ，  Ｈ．  Ｎａｋａｔｓｕｊｉ，  Ｍ．  Ｈａｄａ，  Ｍ．  Ｅｈａｒａ，  Ｋ．  Ｔｏｙｏｔａ，  Ｒ．  Ｆｕｋｕｄａ，  Ｊ．  Ｈａｓｅｇａｗａ，  Ｍ．  Ｉｓｈｉｄａ，  Ｔ
．  Ｎａｋａｊｉｍａ，  Ｙ．  Ｈｏｎｄａ，  Ｏ．  Ｋｉｔａｏ，  Ｈ．  Ｎａｋａｉ，  Ｍ．  Ｋｌｅｎｅ，  Ｘ．  Ｌｉ，  Ｊ．  Ｅ．  Ｋｎｏｘ，  Ｈ．  Ｐ．  Ｈｒａｔｃｈｉａｎ，  Ｊ．  Ｂ．  Ｃｒｏｓｓ，  Ｖ．  Ｂａｋｋｅｎ，  Ｃ．  Ａｄａｍｏ，  Ｊ．  Ｊａｒａｍｉｌｌｏ，  Ｒ．  Ｇｏｍｐｅｒｔｓ，  Ｒ．  Ｅ．  Ｓｔｒａｔｍａｎｎ，  Ｏ．  Ｙａｚｙｅｖ，  Ａ．  Ｊ．  Ａｕｓｔｉｎ，  Ｒ．  Ｃａｍｍｉ，
Ｃ．  Ｐｏｍｅｌｌｉ，  Ｊ．  Ｗ．  Ｏｃｈｔｅｒｓｋｉ，  Ｐ．  Ｙ．  Ａｙａｌａ，  Ｋ．  Ｍｏｒｏｋｕｍａ，  Ｇ．  Ａ．  Ｖｏｔｈ，  Ｐ．  Ｓａｌｖａｄｏｒ，Ｊ．  Ｊ．  Ｄａｎｎｅｎｂｅｒｇ，  Ｖ．  Ｇ．  Ｚａｋｒｚｅｗｓｋｉ，  Ｓ．  Ｄａｐｐｒｉｃｈ，  Ａ．  Ｄ．  Ｄａｎｉｅｌｓ，  Ｍ．  Ｃ．  Ｓｔｒａｉｎ，  Ｏ．
Ｆａｒｋａｓ，  Ｄ．  Ｋ．  Ｍａｌｉｃｋ，  Ａ．  Ｄ．  Ｒａｂｕｃｋ，  Ｋ．  Ｒａｇｈａｖａｃｈａｒｉ，  Ｊ．  Ｂ．  Ｆｏｒｅｓｍａｎ，  Ｊ．  Ｖ．  Ｏｒｔｉｚ，  Ｑ．  Ｃｕｉ，  Ａ．  Ｇ．  Ｂａｂｏｕｌ，  Ｓ．  Ｃｌｉｆｆｏｒｄ，  Ｊ．
Ｃｉｏｓｌｏｗｓｋｉ，  Ｂ．  Ｂ．  Ｓｔｅｆａｎｏｖ，  Ｇ．  Ｌｉｕ，  Ａ．  Ｌｉａｓｈｅｎｋｏ，  Ｐ．  Ｐｉｓｋｏｒｚ，  Ｉ．  Ｋｏｍａｒｏｍｉ，  Ｒ．  Ｌ．  Ｍａｒｔｉｎ，  Ｄ．  Ｊ．  Ｆｏｘ，  Ｔ．  Ｋｅｉｔｈ，  Ｍ．  Ａ．  Ａｌ−Ｌａｈａｍ，  Ｃ．  Ｙ．  Ｐｅｎｇ，  Ａ．  Ｎａｎａｙａｋｋａｒａ，  Ｍ．  Ｃｈａｌｌａｃｏｍｂｅ，  Ｐ．  Ｍ．  Ｗ．  Ｇｉｌｌ，  Ｂ．  Ｊｏｈｎｓｏｎ，  Ｗ．
Ｃｈｅｎ，  Ｍ．  Ｗ．  Ｗｏｎｇ，  Ｃ．  Ｇｏｎｚａｌｅｚ，  ａｎｄ  Ｊ．  Ａ．  Ｐｏｐｌｅ，  Ｇａｕｓｓｉａｎ，  Ｉｎｃ．，  Ｗａｌｌｉｎｇｆｏｒｄ  ＣＴ，
２００４．）である。
【００２８】
本発明に係る特定構造のポリカーボネート樹脂と上記の分子量及びＥ＿ｈｏｍｏを有する電荷輸送物質を組み合わせて用いることにより、電気特性、耐摩耗性に優れた電子写真感光体を製造することができる。特に感光層中の該電荷輸送物質の含有量が、該ポリカーボネート樹脂の質量に対して５０質量％以下の場合や、該感光層の膜厚が３０ｕｍ以上となる場合のように、一般に耐刷性には優れているが電気特性が悪い傾向を示すような場合でも優れた電気特性を維持することができる。そのため耐摩耗性との両立を図ることができる。
【００２９】
特に感光層中の電荷輸送物質の含有量は、該ポリカーボネート樹脂の質量に対して耐摩耗性を考慮し上限として好ましくは５０質量％以下、更に好ましくは４０％以下、電気特性を維持する観点から下限として好ましくは２０％以上、更に好ましくは３０％以上である。
また、該感光層の膜厚は、耐摩耗性を考慮し下限として好ましく２５ｕｍ以上、更に好ましくは３０ｕｍ以上、電気特性を維持する観点から上限として好ましくは４０ｕｍ以下、更に好ましくは３５ｕｍ以下である。
【００３０】
電荷輸送物質は、上記の分子量及びＥ＿ｈｏｍｏを有する限り、任意の化合物を用いることができる。電荷輸送物質の具体例としては、エナミン誘導体、カルバゾール誘導体、アニリン誘導体、ヒドラゾン誘導体、芳香族アミン誘導体、スチルベン誘導体、ブタジエン誘導体、及びこれらの化合物の複数種が結合したもの等が挙げられる。なお、電荷輸送物質は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率及び組み合わせで用いてもよい。
これらの中でも、本発明の効果が特に発揮されやすいという観点から、下記一般式（２）又は（３）で表される電荷輸送物質が好ましい。
【００３１】
【化５】
2014048331.tif 000006
【００３２】
（式（２）中、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、又は置換基を有してもよいアリール基を表し、Ｒ５は置換基を有してもよいアルキル基、又は置換基を有してもよいアリール基を表し、ｎは０以上３以下の整数を表し、環Ｚはインドリン環の２つの炭素原子と共に形成される飽和の５〜８員環を表し、且つ、該２つの炭素原子上に存在する２つの水素原子がｃｉｓの立体配置にある。）
Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、又は置換基を有してもよいアリール基を表し、Ｒ５は置換基を有してもよいアルキル基、又は置換基を有してもよいアリール基を表す。
【００３３】
Ｒ１〜Ｒ５がアルキル基である場合、当該アルキル基が有する炭素数は、本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、通常１以上、また、その上限は、通常１０以下、好ましくは６以下、より好ましくは３以下である。炭素数が多すぎる場合、電気特性が悪化する場合がある。
アルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基等が挙げられる。
【００３４】
Ｒ１〜Ｒ５がアリール基である場合、当該アリール基が有する炭素数は、本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、通常６以上、また、その上限は、通常１４以下、好ましくは１３以下、より好ましくは１０以下である。炭素数が多すぎる場合、電気特性が悪化する場合がある。
アリール基の具体例としては、フェニル基、ナフチル基、アントリル基、フェナントリル基、フルオレニル基等が挙げられる。これらの中でも、電子写真感光体の特性を考慮すると、フェニル基、ナフチル基が好ましく、フェニル基が特に好ましい。
【００３５】
また、上記のアルキル基及びアリール基が有していてもよい置換基としては、本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、例えば、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基等が挙げられる。なお、置換基も、１種が単独で置換されてもよく、２種以上が任意の比率及び組み合わせで置換されてもよい。
上記の中でも、Ｒ１としては、置換基を有してもよいアリール基が好ましく、置換基を有するアリール基がより好ましい。
【００３６】
アリール基が有する置換基としては、メチル基、エチル基、プロピル基等のアルキル基；メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基のアルコキシ基；が好ましく、中でもアルキル基、メトキシ基がより好ましく、メチル基が特に好ましい。
即ち、Ｒ１としてｐ−トリル基であることが、電気特性のバランスが良く、特に好ましい。ｐ−トリル基を用いることにより、Ｅ＿ｈｏｍｏを高く設定し、好ましい電気特性を容易に得ることができる。
【００３７】
また、Ｒ２としては、水素原子、又は置換基を有してもよいアルキル基が好ましく、製造の容易さの観点から、水素原子が好ましい。
Ｒ３及びＲ４としては、置換基を有してもよいアルキル基、又は置換基を有してもよいアリール基が好ましく、電気特性の観点から、中でも置換基を有してもよいアリール基が
好ましい。
【００３８】
アリール基としては、フェニル基が好ましい。アリール基が有する置換基としては、メチル基、エチル基、プロピル基等のアルキル基、又は、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基のアルコキシ基が好ましく、アルキル基、メトキシ基がより好ましく、メチル基がさらに好ましい。ただし、上記のものの中でも、無置換のフェニル基が特に好ましい。
Ｒ５としては、無置換の状態（即ち、ｎ＝０）、又は置換基を有してもよいアルキル基が好ましく、製造の観点から、無置換の状態が好ましい。ｎは０以上３以下の整数であるが、ｎ＝０が特に好ましい。環Ｚはインドリン環の２つの炭素原子と共に形成される飽和の５〜８員環を表す。
【００３９】
中でも、製造の容易さの点から、環Ｚは５又は６員環が好ましく、５員環が特に好ましい。環Ｚとインドリン環とで共有される２つの炭素原子上に存在する２つの水素原子は、ｃｉｓ配置、又はｔｒａｎｓ配置の立体配置を取りうる。本発明者らの検討によると、ｔｒａｎｓ配置は５員環にひずみが生じ、Ｅ＿ｈｏｍｏが低くなるのに対し、ｃｉｓ配置ではＥ＿ｈｏｍｏが高く、好ましい電気特性が得られることを見出した。
【００４０】
以下にｃｉｓ配置とｔｒａｎｓ配置とのＥ＿ｈｏｍｏの一例を示す。ただし、以下に示す化合物は、電荷輸送物質の一例であり、本発明の電子写真感光体における電荷輸送物質は、以下に記載する化合物に限定されない。
【００４１】
【表１】
2014048331.tif 000007
【００４２】
以下に、式（２）で表される化合物の具体例を例示する。
【００４３】
【化６】
2014048331.tif 000008
【００４４】
下記（３）式中、Ar1、Ar2は、それぞれ、Hammett則における置換基定数σp が0.20以
下であって、炭素数1〜4の有機基を少なくもと一つ有するフェニル基、またはHammett則
における置換基定数σp が0.20以下の有機機を有していてもよい芳香族の縮合多環式炭化水素基である。
【００４５】
【化７】
2014048331.tif 000009
【００４６】
前記有機機のHammett則における置換基定数σpの値は0.10以下である。ここで、電気特性の観点から0.00以下であることが好ましく、-0.10以下であることが特に好ましい。一
方で下限としては、耐酸性ガス性の観点から-0.3以上であることが好ましい。前記有機基としては、例えば、炭素数１〜４の有機機として、炭素数1〜4のアルキル基、炭素数1〜4のアルコキシ基、炭素数2〜4のジアルキルアミノ基などが挙げられ、具体的には、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基、tert-ブチ
ル基、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、Ｎ, Ｎ−ジメチルアミノ基、Ｎ, Ｎ−ジエチルアミノ基などが挙げられる。中でも、電気特性や製造コストの面から
、炭素数1〜2の有機基が特に好ましく、具体的にはメチル基、メトキシ基、エチル基、エトキシ基などが挙げられる。
【００４７】
前記（３）式中、Ar1、Ar2が芳香族の縮合多環式炭化水素基である場合は、ナフチル基、フルオレニル基、アントリル基、フェナントリル基、ピレニル基などが挙げられる。また、Ar1、Ar2は電気特性の観点からフェニル基、フルオレニル基、ナフチル基が好ましく、中でもフルオレニル基がより好ましい。電気特性及び製造コストの観点では、Ar1、Ar2がフェニル基であることが好ましい。
【００４８】
本発明では、Ar1、Ar2がフェニル基のとき、Ar1、Ar2はHammett則における置換基定数
σp が0.20以下の有機基を少なくもと一つ有する。これは、無置換のフェニル基の場合は、感光層に含有せしめる際にバインダー樹脂に対する相溶性が低いため、感光体としたとき優れた電気特性を発揮し難くなるからである。一方でAr1、Ar2が芳香族の縮合多環式炭化水素基である場合はAr1、Ar2がフェニル基の時と比べて相溶性に富むため置換基を有する必要はない。
【００４９】
前記式（３）中、X、Yとしては、それぞれ、同一または異なって、Hammett則における
置換基定数σp が0.20以下の有機基を示す。前記Hammett則における置換基定数σpの値としては、電機特性の観点から0.00以下であることが好ましく、-0.10以下であることが特
に好ましい。一方で下限としては、耐酸性ガス性の観点から-0.3以上であることが好ましい。前記有機基としては、例えば、炭素数１〜４の有機基として、炭素数1〜4のアルキル基、炭素数1〜4のアルコキシ基、炭素数2〜4のジアルキルアミノ基などが挙げられ、具体的には、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基、tert-ブチル基、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、Ｎ, Ｎ−ジ
メチルアミノ基、Ｎ, Ｎ−ジエチルアミノ基などが挙げられる。中でも、電気特性や製造コストの面から、炭素数1の有機基が特に好ましく、具体的にはメチル基、メトキシ基な
どが挙げられる。
【００５０】
前記（３）式中、k、jはスチルベン骨格中のベンゼン環に置換基X及びYが置換されている数を表し、0〜4の整数であり、0〜1の整数が好ましいが、製造コストの観点から考え、k=j=0である場合は特に好ましい。
前記（３）式で表されるスチルベン系化合物の代表例として、以下の例示化合物が挙げられる。ただし、本発明に関わるスチルベン系化合物はこれらの化合物に限定されるものではない。
【００５１】
【化８】
2014048331.tif 000010
【００５２】
上記の分子量及びＥ＿ｈｏｍｏを有する本発明の電荷輸送物質は、上記の分子量及びＥ＿ｈｏｍｏの範囲を満たさない電荷輸送物質と併用しても構わないが、本発明の効果を十分に発揮するためには、感光層に含まれる全電荷輸送物質中、本発明の電荷輸送物質の量は、通常、５０質量％以上、より好ましくは８０質量％以上、特に好ましくは１００質量％
である。
【００５３】
以下に、本発明の電荷輸送物質の具体例を、分子量及びＥ＿ｈｏｍｏとともに示す。な
お、「Ｍｅ」は、メチル基を表す。
【００５４】
【表２】
2014048331.tif 000011
【００５５】
【表３】
2014048331.tif 000012
【００５６】
＜その他の電荷輸送物質＞
本発明の電荷輸送物質以外にも、上記の分子量及びＥ＿ｈｏｍｏの範囲外にある電荷輸送物質を併用することもできる。
併用しうる電荷輸送物質の例としては、２，４，７−トリニトロフルオレノン等の芳香
族ニトロ化合物、テトラシアノキノジメタン等のシアノ化合物、ジフェノキノン等のキノン化合物等の電子吸引性物質、カルバゾール誘導体、インドール誘導体、イミダゾール誘導体、オキサゾール誘導体、ピラゾール誘導体、チアジアゾール誘導体、ベンゾフラン誘導体等の複素環化合物、アニリン誘導体、ヒドラゾン誘導体、芳香族アミン誘導体、スチルベン誘導体、ブタジエン誘導体、エナミン誘導体、及びこれらの化合物の複数種が結合したもの、あるいはこれらの化合物からなる基を主鎖又は側鎖に有する重合体等の電子供与性物質等が挙げられる。これらの中でも、カルバゾール誘導体、芳香族アミン誘導体、スチルベン誘導体、ブタジエン誘導体、ヒドラゾン誘導体、エナミン誘導体、及びこれらの化合物の複数種が結合したものが好ましい。これらの電荷輸送物質は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率及び組み合わせで用いてもよい。
【００５７】
前記電荷輸送物質の好適な構造の具体例を以下に示す。これら具体例は例示のために示したものであり、本発明の趣旨に反しない限りはいかなる公知の電荷輸送物質を用いてもよい。これらの電荷輸送物質は、何れか１種を単独で用いても良く、２種以上を任意の組み合わせで併用しても良い。下記の化合物において、Ｒは同一でも、それぞれ異なっていてもよい。具体的には、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、フェニル基、アリールアルキル等が好ましい。特に好ましくは、メチル基、エチル基又はベンジル基である。また、ｎは０以上２以下の整数である。
【００５８】
なお、以下の例示物は、電荷輸送物質の具体例であり、その他の電荷輸送物質は以下のものに限定されない。
【００５９】
【化９】
2014048331.tif 000013
【００６０】
【化１０】
2014048331.tif 000014
【００６１】
【化１１】
2014048331.tif 000015
【００６２】
＜導電性基体＞
導電性基体としては、例えばアルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス鋼、銅、ニッケル等の金属材料や金属、カーボン、酸化錫などの導電性粉体を添加して導電性を付与した樹脂材料やアルミニウム、ニッケル、ＩＴＯ（インジウム−スズ酸化物）等の導電性材料をその表面に蒸着又は塗布した樹脂、ガラス、紙などが主として使用される。形態としては、ドラム状、シート状、ベルト状などのものが用いられる。金属材料の導電性基体の上に、導電性・表面性などの制御のためや欠陥被覆のため、適当な抵抗値を持つ導電性材料を塗布したものでも良い。
【００６３】
支持体表面は、平滑であっても良いし、特別な切削方法を用いたり、研磨処理を施したりすることにより、粗面化されていても良い。また、導電性基体を構成する材料に適当な粒径の粒子を混合することによって、粗面化されたものでも良い。
＜下引き層＞
導電性基体と感光層との間には、接着性・ブロッキング性等の改善のため、下引き層を設けても良い。
【００６４】
下引き層としては、樹脂、樹脂に金属酸化物等の粒子を分散したものなどが用いられる。下引き層に用いる金属酸化物粒子の例としては、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化鉄等の１種の金属元素を含む金属酸化物粒子、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウム等の複数の金属元素を含む金属酸化物粒子が挙げられる。一種類の粒子のみを用いても良いし複数の種類の粒子を混合して用いても良い。これらの金属酸化物粒子の中で、酸化チタンおよび酸化アルミニウムが好ましく、特に酸化チタンが好ましい。酸化チタン粒子は、その表面に、酸化錫、酸化アルミニウム、酸化アンチモン、酸化ジルコニウム、酸化珪素等の無機物、又はステアリン酸、ポリオール、シリコーン等の有機物による処理を施されていても良い。酸化チタン粒子の結晶型としては、ルチル、アナターゼ、ブルッカイト、アモルファスのいずれも用いることができる。複数の結晶状態のものが含まれていても良い。
【００６５】
また、金属酸化物粒子の粒径としては、種々のものが利用できるが、中でも特性および液の安定性の面から、平均一次粒径として１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下が好ましく、特に好ましくは、１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下である。
下引き層は、金属酸化物粒子をバインダー樹脂に分散した形で形成するのが望ましい。下引き層に用いられるバインダー樹脂としては、フェノキシ、エポキシ、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸、セルロース類、ゼラチン、デンプン、ポリウレタン、ポリイミド、ポリアミド等が単独あるいは硬化剤とともに硬化した形で使用できるが、中でも、アルコール可溶性の共重合ポリアミド、変性ポリアミド等は良好な分散性、塗布性を示し好ましい。
【００６６】
バインダー樹脂に対する無機粒子の添加比は任意に選べるが、１０ｗｔ％から５００ｗｔ％の範囲で使用することが、分散液の安定性、塗布性の面で好ましい。
下引き層の膜厚は、任意に選ぶことができるが、感光体特性および塗布性から０．１μｍから２５μｍが好ましい。また下引き層には、公知の酸化防止剤等を添加しても良い。
＜電荷発生層＞
本発明においては、必要に応じて、電荷発生物質を使用することが好ましい。電化発生物質は、通常、単層型感光層では当該単層型感光層に含有され、積層型感光層では電荷発生層に含有される。
【００６７】
電化発生物質の具体例としては、例えば、セレニウム及びその合金、硫化カドミウム、その他無機系光導電材料、フタロシアニン顔料、アゾ顔料、ジチオケトピロロピロール顔料、スクアレン（スクアリリウム）顔料、キナクリドン顔料、インジゴ顔料、ペリレン顔料、多環キノン顔料、アントアントロン顔料、ベンズイミダゾール顔料等の有機顔料等各種光導電材料が使用でき、特に有機顔料、更にはフタロシアニン顔料、アゾ顔料が好ましい。なお、電荷発生物質は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率及び組み合わせで用いてもよい。
【００６８】
使用されるフタロシアニンとしては、具体的には、無金属フタロシアニン、銅、インジウム、ガリウム、錫、チタン、亜鉛、バナジウム、シリコーン、ゲルマニウム等の金属、又はその酸化物、ハロゲン化物、水酸化物、アルコキシド等の配位したフタロシアニン類の各種結晶型が使用される。特に、感度の高い結晶型であるＸ型、τ型無金属フタロシア
ニン、Ａ型（別称β型）、Ｂ型（別称α型）、Ｄ型（別称Ｙ型）等のチタニルフタロシアニン（別称：オキシチタニウムフタロシアニン）、バナジルフタロシアニン、クロロインジウムフタロシアニン、II型等のクロロガリウムフタロシアニン、Ｖ型等のヒドロキシガリウムフタロシアニン、Ｇ型，Ｉ型等のμ−オキソ−ガリウムフタロシアニン二量体、ＩＩＳ型等のμ−オキソ−アルミニウムフタロシアニン二量体が好適である。なお、これらのフタロシアニンのうち、Ａ型（β型）、Ｂ型（α型）、Ｄ型（Ｙ型）オキシチタニウムフタロシアニン、II型クロロガリウムフタロシアニン、Ｖ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン、Ｇ型μ−オキソ−ガリウムフタロシアニン二量体等が特に好ましい。特に、オキシチタニウムフタロシアニンは、ＣｕＫα特性Ｘ線による粉末Ｘ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角（２θ±０．２°）２７．３°に主たる明瞭な回折ピークを有するものが好ましい。
【００６９】
また、上記オキシチタニウムフタロシアニンは、ＣｕＫα特性Ｘ線による粉末Ｘ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角（２θ±０．２°）９．０°〜９．７°に、明瞭な回折ピークを有することが好ましい。
また、上記オキシチタニウムフタロシアニンにおいては、結晶内の塩素含有量が１．５質量％以下であることが好ましい。なお、塩素含有量は、例えば元素分析により求めることができる。
【００７０】
また、上記オキシチタニウムフタロシアニン結晶内においては、下記式（３）で表される塩素化オキシチタニウムフタロシアニンの割合が、下記式（４）で表される無置換オキシチタニウムフタロシアニンに対して、マススペクトル強度比で、０．０７０以下であるものである。また、好ましくはマススペクトル強度比が０．０６０以下であり、より好ましくは０．０５５以下である。製造の際、非晶質化に乾式摩砕法を用いる場合は、０．０２以上が好ましく、非晶質化にアシッドペースト法を用いる場合は、０．０３以下が好ましい。塩素置換量は、特開２００１−１１５０５４号公報の手法に基づいて測定することができる。
【００７１】
【化１２】
2014048331.tif 000016
【００７２】
これらオキシチタニルフタロシアニンの粒子径は、製法、結晶変換方法によって大きく異なるが、分散性を考慮すると、１次粒子径として、５００ｎｍ以下が好ましく、塗布成膜性の面からは３００ｎｍ以下であることがより好ましい。
また、上記のオキシチタニウムフタロシアニンは、塩素原子以外に、例えば、フッ素原子、ニトロ基、シアノ基、スルホン基等の置換基で置換された、各種オキシチタニウムフタロシアニン誘導体を含有しても構わない。なお、これらの置換基は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率及び組み合わせで用いてもよい。
【００７３】
アゾ顔料としては、各種公知のビスアゾ顔料、トリスアゾ顔料が好適に用いられる。好ましいアゾ顔料の例を下記式（５）に示す。下記式（５）において、Ｃｐ１〜Ｃｐ３はカ
ップラーを表す。
【００７４】
【化１３】
2014048331.tif 000017
【００７５】
中でも、上記式（５）において、カップラーＣｐ１〜Ｃｐ３としては、以下の構造が好ましい。
【００７６】
【化１４】
2014048331.tif 000018
【００７７】
フタロシアニン及びアゾ顔料を併用することによって、高感度かつゴーストのない電子写真感光体を作製することが可能である。
機能分離型感光体における電荷発生層に通常用いられるバインダー樹脂の例としては、
ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ブチラールの一部がホルマールや、アセタール等で変性された部分アセタール化ポリビニルブチラール樹脂等のポリビニルアセタール系樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、変性エーテル系ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂、カゼインや、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ヒドロキシ変性塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、カルボキシル変性塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体等の塩化ビニル−酢酸ビニル系共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アルキッド樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂等の絶縁性樹脂や、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルペリレン等の有機光導電性ポリマーの中から選択し、用いることができるが、これらポリマーに限定されるものではない。また、これらバインダー樹脂は１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率及び組み合わせで用いてもよい。
【００７８】
機能分離型感光体の電荷発生層において、上記バインダー樹脂と電荷発生物質との混合比は、バインダー樹脂１００質量部に対して、電荷発生物質が通常１０質量部以上、好ましくは３０質量部以上、また、その上限は、通常１０００質量部以下、好ましくは５００質量部以下である。使用量が少なすぎる場合、電子写真感光体としての感度が低下する可能性があり、多すぎる場合、電荷発生物質の凝集等により塗布液の安定性が低下する可能性がある。
【００７９】
また、その膜厚は通常０．１μｍ以上、好ましくは０．１５μｍ以上、また、その上限は、通常４μｍ以下、好ましくは０．６μｍ以下である。
電荷発生層の形成方法は、本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、積層型感光体の場合、通常は電荷発生物質を分散させた電荷発生層形成用塗布液を塗布・乾燥させることにより、形成することができる。
【００８０】
上記電荷発生物質を分散させる方法としては、ボールミル分散法、アトライター分散法、サンドミル分散法、超音波分散法等の公知の分散方法を用いることができる。この際粒子を通常０．５μｍ以下、好ましくは０．３μｍ以下、より好ましくは０．１５μｍ以下の粒子サイズに微細化することが望ましい。
＜電子写真感光体の製造方法＞
本発明に係る電子写真感光体の製造方法は特に限定されない。感光体を構成する各層は、電子写真感光体の感光層形成方法として、浸漬塗布法、スプレー塗布法、ノズル塗布法、バーコート法、ロールコート法、ブレード塗布法等が知られている。これらの中でも生産性の高さから浸漬塗布方法が好ましい。
【００８１】
＜画像形成装置＞
本発明の電子写真感光体を用いた画像形成装置（ 本発明の画像形成装置） の実施の形態について、装置の要部構成を示す図１を用いて説明する。但し、実施の形態は以下の説明に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限り任意に変形して実施することができる。
【００８２】
図１に示すように、画像形成装置は、電子写真感光体１、帯電装置（帯電手段）２、露光装置（露光手段；像露光手段）３及び現像装置（現像手段）４を備えて構成され、更に、必要に応じて転写装置（転写手段）５、クリーニング装置（ クリーニング手段）６及
び定着装置（定着手段）７が設けられる。
電子写真感光体１は、上述した本発明の電子写真感光体であれば特に制限はないが、図１ではその一例として、円筒状の導電性支持体の表面に上述した感光層を形成したドラム状の感光体を示している。この電子写真感光体１の外周面に沿って、帯電装置２、露光装置３、現像装置４、転写装置５及びクリーニング装置６がそれぞれ配置されている。
【００８３】
帯電装置２は、電子写真感光体１を帯電させるもので、電子写真感光体１の表面を所定電位に均一帯電させる。図１では帯電装置２の一例としてローラ型の帯電装置（帯電ローラ）を示しているが、他にもコロトロンやスコロトロン等のコロナ帯電装置、帯電ブラシ等の接触型帯電装置などがよく用いられる。
露光装置３は、電子写真感光体１ に対し露光（ 像露光） を行なって電子写真感光体
１の感光面に静電潜像を形成することができるものであれば、その種類に特に制限はない。具体例としては、ハロゲンランプ、蛍光灯、半導体レーザーやＨｅ−Ｎｅレーザー等のレーザー、ＬＥＤ（発光ダイオード）などが挙げられる。また、感光体内部露光方式によって露光を行なうようにしてもよい。露光を行なう際の光は任意であるが一般に単色光が好ましく、例えば、波長が７００ｎｍ〜８５０ｎｍの単色光、波長６００ｎｍ〜７００ｎｍのやや短波長寄りの単色光、波長３００ｎｍ〜５００ｎｍの短波長の単色光などで露光を行なえばよい。
【００８４】
特に、電荷発生物質としてフタロシアニン化合物を使用する電子写真感光体を露光する場合には、波長７００ｎｍ〜８５０ｎｍの単色光を用いることが好ましく、アゾ化合物を用いる電子写真感光体を露光する場合には、白色光又は波長７００ｎｍ以下の単色光を用いることが好ましい。特に本発明に係る電子写真感光体の場合には、露光波長が通常７００ｎｍ以上、中でも７５０ｎｍ以上、また、通常８５０ｎｍ 以下、中でも８００ｎｍ以
下の単色光を用いることが好ましい。これにより、耐摩耗性に優れた感光体を、より小さなスポットサイズの光で露光することができ、高解像度で高階調性を有する高品質の画像を形成することができる。
【００８５】
現像装置４は、露光した電子写真感光体１上の静電潜像を目に見える像に現像することができるものであれば、その種類に特に制限はない。具体例としては、カスケード現像、一成分導電トナー現像、二成分磁気ブラシ現像などの乾式現像方式や、湿式現像方式などの任意の装置を用いることができる。図１では、現像装置４は、現像槽４１、アジテータ４２、供給ローラ４３、現像ローラ４４、及び、規制部材４５からなり、現像槽４１の内部にトナーＴを貯留している構成となっている。また、必要に応じ、トナーＴを補給する補給装置（ 図示せず） を現像装置４に付帯させてもよい。この補給装置は、ボトル、カートリッジなどの容器からトナーＴを補給することが可能に構成される。
【００８６】
供給ローラ４３は、導電性スポンジ等から形成される。現像ローラ４４は、鉄ステンレス鋼、アルミニウム、ニッケルなどの金属ロール、又はこうした金属ロールにシリコーン樹脂、ウレタン樹脂、フッ素樹脂などを被覆した樹脂ロールなどからなる。この現像ローラ４４の表面には、必要に応じて、平滑加工や粗面加工を加えてもよい。
現像ローラ４４は、電子写真感光体１と供給ローラ４３との間に配置され、電子写真感光体１及び供給ローラ４３に各々当接している。ただし、現像ローラ４４と電子写真感光体１とは当接せず、近接していてもよい。供給ローラ４３及び現像ローラ４４は、回転駆動機構（図示せず） によって回転される。供給ローラ４３は、貯留されているトナーＴ
を担持して、現像ローラ４４に供給する。現像ローラ４４は、供給ローラ４３によって供給されるトナーＴを担持して、電子写真感光体１の表面に接触させる。
【００８７】
規制部材４５は、シリコーン樹脂やウレタン樹脂などの樹脂ブレート、ステンレス鋼、アルミニウム、銅、真鍮、リン青銅などの金属ブレート、又はこうした金属ブレートに樹脂を被覆したブレート等により形成されている。この規制部材４５は、通常、現像ローラ
４４に当接し、ばね等によって現像ローラ４４側に所定の力で押圧（一般的なブレート線圧は０．０５〜５Ｎ／ｃｍ） される。必要に応じて、この規制部材４５に、トナーＴと
の摩擦帯電によりトナーＴに帯電を付与する機能を具備させてもよい。
【００８８】
アジテータ４２は必要に応じて設けられ、回転駆動機構によってそれぞれ回転されており、トナーＴを攪拌するとともに、トナーＴを供給ローラ４３側に搬送する。アジテータ４２は、羽根形状、大きさ等を違えて複数設けてもよい。
転写装置５は、その種類に特に制限はなく、コロナ転写、ローラ転写、ベルト転写などの静電転写法、圧力転写法、粘着転写法など、任意の方式を用いた装置を使用することができる。ここでは、転写装置５が電子写真感光体１に対向して配置された転写チャージャー、転写ローラ、転写ベルト等から構成されるものとする。この転写装置５は、トナーＴの帯電電位とは逆極性で所定電圧値（ 転写電圧） を印加し、電子写真感光体１に形成されたトナー像を記録紙（ 用紙、媒体、被転写体） Ｐに転写するものである。
【００８９】
クリーニング装置６について特に制限はなく、ブラシクリーナー、磁気ブラシクリーナー、静電ブラシクリーナー、磁気ローラクリーナー、ブレートクリーナーなど、任意のクリーニング装置を用いることができる。クリーニング装置６は、感光体１に付着している残留トナーをクリーニング部材で掻き落とし、残留トナーを回収するものである。但し、感光体表面に残留するトナーが少ないか、殆ど無い場合には、クリーニング装置６は無くても構わない。
【００９０】
定着装置７は、上部定着部材（加圧ローラ）７１及び下部定着部材（定着ローラ）７２から構成され、定着部材７１又は７２の内部には加熱装置７３が備えられている。なお、図１では、上部定着部材７１の内部に加熱装置７３が備えられた例を示す。上部及び下部の各定着部材７１，７２は、ステンレス、アルミニウムなどの金属素管にシリコンゴムを被覆した定着ロール、更にテフロン（登録商標）樹脂で被覆した定着ロール、定着シートなどが公知の熱定着部材を使用することができる。更に、各定着部材７１，７２は、離型性を向上させる為にシリコーンオイル等の離型剤を供給する構成としてもよく、バネ等により互いに強制的に圧力を加える構成としてもよい。
【００９１】
記録紙Ｐ上に転写されたトナーは、所定温度に加熱された上部定着部材７１と下部定着部材７２との間を通過する際、トナーが溶融状態まで熱加熱され、通過後冷却されて記録紙Ｐ上にトナーが定着される。
なお、定着装置についてもその種類に特に限定はなく、ここで用いたものをはじめ、熱ローラ定着、フラッシュ定着、オーブン定着、圧力定着など、任意の方式による定着装置を設けることができる。
【００９２】
以上のように構成された電子写真装置では、次のようにして画像の記録が行なわれる。即ち、まず感光体１の表面（感光面） が、帯電装置２によって所定の電位（例えば−６
００Ｖ）に帯電される。この際、直流電圧により帯電させても良く、直流電圧に交流電圧を重畳させて帯電させてもよい。
続いて、帯電された感光体１の感光面を、記録すべき画像に応じて露光装置３により露光し、感光面に静電潜像を形成する。そして、その感光体１の感光面に形成された静電潜像の現像を、現像装置４で行なう。
【００９３】
現像装置４は、供給ローラ４３により供給されるトナーＴを、規制部材（現像ブレート）４５により薄層化するとともに、所定の極性（ ここでは感光体１の帯電電位と同極性
であり、負極性） に摩擦帯電させ、現像ローラ４４に担持しながら搬送して、感光体１
の表面に接触させる。
現像ローラ４４に担持された帯電トナーＴが感光体１の表面に接触すると、静電潜像に
対応するトナー像が感光体１の感光面に形成される。そしてこのトナー像は、転写装置５によって記録紙Ｐに転写される。この後、転写されずに感光体１の感光面に残留しているトナーが、クリーニング装置６で除去される。
【００９４】
トナー像の記録紙Ｐ上への転写後、定着装置７を通過させてトナー像を記録紙Ｐ 上へ
熱定着することで、最終的な画像が得られる。
画像形成装置は、上述した構成に加え、例えば除電工程を行なうことができる構成としても良い。除電工程は、電子写真感光体に露光を行なうことで電子写真感光体の除電を行なう工程であり、除電装置としては、蛍光灯、ＬＥＤ等が使用される。また除電工程で用いる光は、強度としては露光光の３倍以上の露光エネルギーを有する光である場合が多い。
【００９５】
また、画像形成装置は更に変形して構成してもよく、例えば、前露光工程、補助帯電工程などの工程を行なうことができる構成としたり、オフセット印刷を行なう構成としたり、更には複数種のトナーを用いたフルカラータンデム方式の構成としてもよい。
更に、電子写真感光体１及び帯電装置２、現像装置４（少なくとも現像ローラ及びトナーを含む）、クリーニング装置７、除電装置のうち少なくとも一つの装置を備えたカートリッジ（以下適宜、「感光体カートリッジ」という）として、画像形成装置の本体から取り外し可能に設計されていてもよい。そして、例えば電子写真感光体１が劣化した場合に、この感光体カートリッジを画像形成装置本体から取り外し、別の新しい感光体カートリッジを画像形成装置本体に装着することができるようになっている画像形成装置でもよい。
【００９６】
本実施形態の画像形成装置は、本発明の感光体を用いているため、感光体の磨耗量が減り、結果として画像形成装置のメンテナンスの回数を軽減させることが可能であるとともに、形成される画像の高画質を実現することが可能である。更に、カートリッジとして実施した場合には、ユーザーかカートリッジを交換する回数を軽減することが可能となる。
【実施例】
【００９７】
［実施例１］
＜感光体の製造＞
表面が鏡面仕上げされた外径３０ｍｍ、長さ３５７．４ｍｍ、肉厚０．７５ｍｍのアルミニウム製シリンダー上に、以下に示す下引き層形成用塗布液、電荷発生層形成用塗布液、電荷輸送層形成用塗布液を浸漬塗布法により順次塗布し乾燥させる事で、下引き層、電荷発生層、電荷輸送層を形成し、感光体ドラムを得た。
【００９８】
＜下引き層の製造＞
下引き層形成用塗布液は以下のように作製した。平均一次粒子径４０ｎｍのルチル型酸化チタン（石原産業社製「ＴＴＯ５５Ｎ」）と、該酸化チタンに対して３質量％のメチルジメトキシシラン（東芝シリコーン社製「ＴＳＬ８１１７」）とを、ヘンシェルミキサーにて混合して得られた表面処理酸化チタンを、メタノール／１−プロパノールの質量比が７／３の混合溶媒中でボールミルにより分散させることにより、表面処理酸化チタンの分散スラリーとした。該分散スラリーと、メタノール／１−プロパノール／トルエンの混合溶媒及び、ε−カプロラクタム［下記式（Ａ）で表される化合物］／ビス（４−アミノ−３−メチルシクロヘキシル）メタン［下記式（Ｂ）で表される化合物］／ヘキサメチレンジアミン［下記式（Ｃ）で表される化合物］／デカメチレンジカルボン酸［下記式（Ｄ）で表される化合物］／オクタデカメチレンジカルボン酸［下記式（Ｅ）で表される化合物］の組成モル比率が、６０％／１５％／５％／１５％／５％からなる共重合ポリアミドのペレットとを加熱しながら撹拌、混合してポリアミドペレットを溶解させた後、超音波分散処理を行なうことにより、メタノール／１−プロパノール／トルエンの質量比が７／１
／２で、表面処理酸化チタン／共重合ポリアミドを質量比３／１で含有する、固形分濃度１８．０％の下引き層形成用塗布液を作製した。下引き層は乾燥後の膜厚が１．３ｕｍとなるように塗布した。
【００９９】
＜電荷発生層の製造＞
電荷発生層形成用塗布液は以下のように作製した。電荷発生物質として、図１のＸ線回折スペクトルで示されるオキシチタニウムフタロシアニン２０部と１，２−ジメトキシエタン２８０部を混合し、サンドグラインドミルで１時間粉砕して微粒化分散処理を行なった。続いて、この微細化処理液に、ポリビニルブチラール（電気化学工業（株）製、商品名「デンカブチラール」＃６０００Ｃ）１０部を、１，２−ジメトキシエタンの２５５部と４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノンの８５部の混合液に溶解させて得られたバインダー液、及び、２３０部の１，２−ジメトキシエタンを混合して電荷発生層形成用塗布液Ａを調製した。
【０１００】
電荷発生物質として、図２のＸ線回折スペクトルで示されるオキシチタニウムフタロシアニン２０部と１，２−ジメトキシエタン２８０部を混合し、サンドグラインドミルで４時間粉砕して微粒化分散処理を行なった。続いて、この微細化処理液に、ポリビニルブチラール（電気化学工業（株）製、商品名「デンカブチラール」＃６０００Ｃ）１０部を、１，２−ジメトキシエタンの２５５部と４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノンの８５部の混合液に溶解させて得られたバインダー液、及び、２３０部の１，２−ジメトキシエタンを混合して電荷発生層形成用塗布液Ｂを調製した。
電荷発生層形成用塗布液Ａと電荷発生層形成用塗布液Ｂを６：４の割合で混合し、本実施例で用いる電荷発生層形成用塗布液を作製した。電荷発生層は、乾燥後の膜厚が０．４ｕｍとなるように塗布した。
【０１０１】
＜電荷輸送層の製造＞
次に、電荷輸送物質、ＣＴＭ１として、下記一般式で表わされる構造を主成分とする、幾何異性体の化合物群からなる混合物を４０質量部、特開２０１１−２６５７４号公報及び特開２０１１−２６５７５号公報に記載された方法で製造された、下記繰り返し構造からなるポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量５０，０００）を１００質量部、レベリング剤シリコーンオイル（信越化学性ＫＦ９６−１０ＣＳ）０．０５部、テトラヒドロフランとトルエンとの混合溶媒（テトラヒドロフラン８０質量％、トルエン２０質量％）６４０質量部に混合し、電荷輸送層形成用塗布液を調製した。
【０１０２】
粘度平均分子量は以下のようにして測定した。
ポリカーボネート樹脂をジクロロメタンに溶解し濃度Ｃが６．００ｇ／Ｌの溶液を調製する。溶媒（ジクロロメタン）の流下時間ｔ0が１３６．１６秒のウベローデ型毛細管粘
度計を用いて、２０．０℃に設定した恒温水槽中で試料溶液の流下時間ｔを測定する。以下の式に従って粘度平均分子量Ｍｖを算出する。
ａ＝０．４３８×ηsp＋１          ηsp＝ｔ／ｔ0−１
ｂ＝１００×ηsp／Ｃ              Ｃ＝６．００（ｇ／Ｌ）
η＝ｂ／ａ
Ｍｖ＝３２０７×η1.205
電荷輸送層は、乾燥後の膜厚が３０ｕｍとなるように塗布した。
【０１０３】
【化１５】
2014048331.tif 000019
【０１０４】
＜電気特性試験＞
ここで作成した感光体ドラムの電気特性を測定した。
測定に関しては、電子写真学会測定標準に従って製造された電子写真特性評価装置（続電子写真技術の基礎と応用、電子写真学会編、コロナ社、４０４〜４０５頁記載）を使用し、上記感光体ドラムを一定回転数６０ｒｐｍで回転させ、帯電、露光、電位測定、除電のサイクルによる電気特性評価試験を行なった。その際、感光体の初期表面電位が−７００Ｖになるように帯電させ、ハロゲンランプの光を干渉フィルターで７８０ｎｍの単色光としたものを１．０μＪ／ｃｍ2で露光したときの１６７ｍｓ後の表面電位（−Ｖ）を測
定した。測定環境は、温度２５℃、相対湿度５０％で行なった。
【０１０５】
＜画像評価及び耐摩耗性試験＞
更に、作製した感光体ドラムを用いて、画像特性試験を行った。
画像特性試験は、Ｃａｎｏｎ社製カラー複写機ｉＲＣ５０３０を用いて行った。該複写機に搭載されている４色の感光体を抜き取り、作製した感光体ドラムを該複写機に装着した。温度２５℃、湿度５０％環境下で、３００００枚の画像形成を行い、磨耗量、濃度、画質の評価を行った。磨耗量は渦電流式Ｆｉｓｈｅｒ  Ｓｃｏｐｅ膜厚計を用いて、耐刷前の電荷輸送層の膜厚と耐刷前の電荷輸送層の膜厚の差を測定し、１０００枚当たりの磨耗量を求めた。濃度、画質は目視にて判断した。またここで画質とは、かぶりやフィルミング等の画像上の欠陥を意味する。画質における○は問題無いレベル。△は問題はあるが使用可能なレベル。×は使用できないレベルを表したものである。結果を表−３に示す。実施例１の電子写真感光体の電気特性は後述するように、他の感光体と比較しても良好であった。また画像評価試験においては、磨耗量は少なく、濃度、画質も良好な画像が得られた。
【０１０６】
［実施例２］
実施例１において用いたＣＴＭ１の代わりに、下記構造式で表されるＣＴＭ２を用いた以外は同様の方法で感光体ドラムを作製した。また実施例１と同様に評価試験を行った。結果を表−３に示す。
【０１０７】
【化１６】
2014048331.tif 000020
【０１０８】
［実施例３］
実施例１において用いたＣＴＭ１の部数を４０部から３５部とした以外は同様の方法で感光体ドラムを作製した。また実施例１と同様に評価試験を行った。結果を表−３に示す。
［実施例４］
実施例１において用いたＣＴＭ１の部数を４０部から５０部とした以外は同様の方法で感光体ドラムを作製した。また実施例１と同様に評価試験を行った。結果を表−３に示す。
【０１０９】
［実施例５］
実施例１において用いた電荷輸送層の膜厚を３０ｕｍから３５ｕｍとした以外は同様の方法で感光体ドラムを作製した。また実施例１と同様に評価試験を行った。結果を表−３に示す。
［実施例６］
実施例１において用いた電荷輸送層の膜厚を３０ｕｍから４０ｕｍとした以外は同様の方法で感光体ドラムを作製した。また実施例１と同様に評価試験を行った。結果を表−３に示す。
【０１１０】
［実施例７］
実施例１において用いた電荷輸送層の膜厚を３０ｕｍから２５ｕｍとした以外は同様の方法で感光体ドラムを作製した。また実施例１と同様に評価試験を行った。結果を表−３に示す。
［比較例１］
実施例１において用いたＣＴＭ１の代わりに、下記構造式で表されるＣＴＭ３を用いた以外は同様の方法で感光体ドラムを作製した。また実施例１と同様に評価試験を行った。結果を表−３に示す。
【０１１１】
【化１７】
2014048331.tif 000021
【０１１２】
［比較例２］
実施例１において用いたＣＴＭ１の代わりに、下記構造式で表されるＣＴＭ４を用いた以外は同様の方法で感光体ドラムを作製した。また実施例１と同様に評価試験を行った。結
果を表−３に示す。
【０１１３】
【化１８】
2014048331.tif 000022
【０１１４】
［比較例３］
比較例１において用いたＣＴＭ３の部数を４０部から３５部とした以外は同様の方法で感光体ドラムを作製した。また実施例１と同様に評価試験を行った。結果を表−３に示す。
［比較例４］
比較例１において用いたＣＴＭ３の部数を４０部から５０部とした以外は同様の方法で感光体ドラムを作製した。また実施例１と同様に評価試験を行った。結果を表−３に示す。
【０１１５】
［比較例５］
比較例１において用いた電荷輸送層の膜厚を３０ｕｍから３５ｕｍとした以外は同様の方法で感光体ドラムを作製した。また実施例１と同様に評価試験を行った。結果を表−３に示す。
［比較例６］
比較例１において用いた電荷輸送層の膜厚を３０ｕｍから４０ｕｍとした以外は同様の方法で感光体ドラムを作製した。また実施例１と同様に評価試験を行った。結果を表−３に示す。
【０１１６】
［比較例７］
比較例１において用いた電荷輸送層の膜厚を３０ｕｍから２５ｕｍとした以外は同様の方法で感光体ドラムを作製した。また実施例１と同様に評価試験を行った。結果を表−３に示す。
［比較例８］
比較例１において用いたポリカーボネート樹脂Ａの代わりに、下記構造式で表されるポリカーボネート樹脂Ｂ（分子量５００００）を用いた以外は同様の方法で感光体ドラムを作製した。また実施例１と同様に評価試験を行った。結果を表−３に示す。
【０１１７】
【化１９】
2014048331.tif 000023
【０１１８】
［比較例９］
比較例１において用いたポリカーボネート樹脂Ａの代わりに、下記構造式で表されるポリアリレート樹脂Ｄ（分子量５００００）を用いた以外は同様の方法で感光体ドラムを作
製した。また実施例１と同様に評価試験を行った。結果を表−３に示す。
【０１１９】
【化２０】
2014048331.tif 000024
【０１２０】
［比較例１０］
比較例８において用いたＣＴＭ３の代わりに、ＣＴＭ１を用いた以外は同様の方法で感光体ドラムを作製した。また実施例１と同様に評価試験を行った。結果を表−３に示す。
［比較例１１］
比較例９において用いたＣＴＭ３の代わりに、ＣＴＭ１を用いた以外は同様の方法で感光体ドラムを作製した。また実施例１と同様に評価試験を行った。結果を表−３に示す。
【０１２１】
実施例２においても電気特性は良好でかつ磨耗量は少なく、濃度、画質も良好な画像が得られた。特に、比較例１及び比較例２と比較すると、電気特性は極めて良好である。実施例３においては質量部数が低いものの、比較例３と比較して、電気特性は良好でかつ磨耗量は少なく、濃度、画質も良好な画像が得られた。実施例４においては比較例４と比較して電気特性は良好でかつ磨耗量は少なく、濃度、画質も良好な画像が得られた。実施例５は膜厚の上昇により、実施例１と比較して電気特性は若干悪化するものの、比較例５と比較して、電気特性は良好でかつ磨耗量は少なく、濃度、画質も良好な画像が得られた。実施例６は膜厚の上昇により、実施例１と比較して電気特性は若干悪化するものの、比較例６と比較して、電気特性は良好でかつ磨耗量は少なく、濃度、画質も良好な画像が得られた。実施例７は膜厚の下降により、実施例１と比較して更に電気特性はよい。磨耗量は実施例１よりは多いが、比較例７と比較して、磨耗量は良好でかつ濃度、画質も良好な画像が得られた。比較例８及び比較例１１と実施例１及び実施例２と比較すると比較例においては、電気特性、磨耗量、濃度、画質いずれも良好なものはなく、実施例においては、いずれも良好な結果が得られた。
【０１２２】
【表４】
2014048331.tif 000025
【符号の説明】
【０１２３】
１    感光体
２    帯電装置（帯電ローラ）
３    露光装置
４    現像装置
５    転写装置
６    クリーニング装置
７    定着装置
４１  現像槽
４２  アジテータ
４３  供給ローラ
４４  現像ローラ
４５  規制部材
７１  上部定着部材（定着ローラ）
７２  下部定着部材（定着ローラ）
７３  加熱装置
Ｔ    トナー
Ｐ    記録紙 
【図１】
2014048331.tif 000029
【図２】
2014048331.tif 000030