(57)【要約】【課題】人体の開口局所に抗菌剤を散布する施術方法の手間を低減する。【解決手段】抗菌剤入容器１は、人体の開口局所に向けて散布される粉末状の抗菌剤１３を収容した容器本体１１と、容器本体１１の外縁に開放自在に設けられ、開放状態のときには収容されていた抗菌剤１３が外部に散布可能になる経路を形成する経路形成部材１２とを有する。抗菌剤１３の粒径の分布は、粒径が１５μｍ未満の第１粒子群を１０％以上含み、且つ、粒径が５０μｍ以上の第２粒子群を２０％以上含むことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体の開口局所に向けて散布される粉末状の抗菌剤を収容した容器本体と、
前記容器本体の外縁に開放自在に設けられ、開放状態のときには収容されていた前記抗菌剤が外部に散布可能になる経路を形成する経路形成部材とを有し、
前記抗菌剤は、第１粒径未満の粒径を有する第１粒子群と、前記第１粒径の倍である第２粒径以上の粒径を有する第２粒子群とを、総重量に対してそれぞれ１０％以上含む
ことを特徴とする抗菌剤入容器。
【請求項２】
前記抗菌剤の粒径の分布は、当該粒径が１５μｍ未満の前記第１粒子群を１０％以上含み、且つ、当該粒径が５０μｍ以上の前記第２粒子群を２０％以上含む
ことを特徴とする請求項１に記載の抗菌剤入容器。
【請求項３】
前記開口局所に生成する血腫に前記第１粒子群が残留する時間と、当該血腫に前記第２粒子群が残留する時間との差が１時間以上である
ことを特徴とする請求項１に記載の抗菌剤入容器。
【請求項４】
前記抗菌剤は、前記開口局所に向けて散布されてから、当該開口局所に生成する血腫に残留する量が半分になるまでにかかる時間が１時間以上となるように粒径の分布が設定されている
ことを特徴とする請求項１に記載の抗菌剤入容器。
【請求項５】
抗菌剤をそれぞれ収容した複数の室と、
前記複数の室を連結し、一定の力を受けることにより開口して連結する前記室同士を連通させる連結部と、
外力が加わることにより前記連結部に前記一定の力を与える外力伝達部と、
前記複数の室のうち、少なくともいずれか一つの室を外部空間に対して開放可能とするように設けられ、開放状態のときには収容されていた前記抗菌剤が外部に放出可能になる経路を形成する経路形成部材とを備え、
前記各室の少なくとも一つには他の室とは異なる抗菌剤が収容される
ことを特徴とする抗菌剤入容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、抗菌剤を収容した抗菌剤入容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、抗生物質など抗菌剤の粉末を開口局所に直接散布することにより感染症を防止する手術方法が発表されている。非特許文献１には、この方法によって、感染症を大幅に低減できたという症例が報告されている。また、２種の抗生物質の粉末を局所に散布するという方法も、本出願の発明者によって行われており、感染症の抑止に一層高い効果があることが報告されている。いずれの方法も抗生物質が局所に一定時間滞留することにより、術後に付着する菌に対して有効な抗菌作用が発揮されることが判っている。
【０００３】
また、特許文献１には、連通可能な隔離手段で区画された少なくとも２室を有する複室容器製剤において、炭酸塩および炭酸水素塩を含有しない薬剤が収容された第１室、およびｐＨ調製剤を含む溶解液が収容された第２室を含み、第１室と第２室が連通することによって、第２室に収容された溶解液が第１室に移送され、第１室に収容された薬剤が溶解液に容易に溶解することを特徴とする複室容器製剤が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−６２３８２号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】Katsuhiro Tofuku, Hiroaki Koga, Mitsuhiro Yanase and Setsuro Komiya, "The use of antibiotic-impregnated fibrin sealant for the prevention of surgical site infection associated with spinal instrumentation" EUROPEAN SPINE JOURNAL Volume 21, Number 10 (2012), 2027-2033, DOI: 10.1007/s00586-012-2435-4
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来はビンなどから取り出した抗生物質をシャーレ等に移し、これを医師が局所に散布する施術方法が取られていたため、散布までの手間がかかるという問題があり、また、局所への滞留時間については経験的に把握された分量の抗生物質を散布することによって調整されており、散布量が多くなる傾向があった。この問題は、２種の抗生物質の粉末を使用する場合は、一層顕著になった。
また、特許文献１に記載された技術は、少なくとも第２室に溶解液が収容される複室容器製剤であるため、粉末状態など固体で提供される抗菌剤の混合および散布には適さない。
【０００７】
本発明は、例えば、人体の開口局所に抗菌剤を散布する施術方法の手間を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するため、本発明に係る抗菌剤入容器は、人体の開口局所に向けて散布される粉末状の抗菌剤を収容した容器本体と、前記容器本体の外縁に開放自在に設けられ、開放状態のときには収容されていた前記抗菌剤が外部に散布可能になる経路を形成する経路形成部材とを有し、前記抗菌剤は、第１粒径未満の粒径を有する第１粒子群と、前記第１粒径の倍である第２粒径以上の粒径を有する第２粒子群とを、総重量に対してそれぞれ１０％以上含むことを特徴とする。
【０００９】
上述の態様において、前記抗菌剤の粒径の分布は、当該粒径が１５μｍ未満の前記第１粒子群を１０％以上含み、且つ、当該粒径が５０μｍ以上の前記第２粒子群を２０％以上含むことを特徴とする。
【００１０】
上述の態様において、前記開口局所に生成する血腫に前記第１粒子群が残留する時間と、当該血腫に前記第２粒子群が残留する時間との差が１時間以上であることが望ましい。
【００１１】
また、好ましくは、前記抗菌剤は、前記開口局所に向けて散布されてから、当該開口局所に生成する血腫に残留する量が半分になるまでにかかる時間が１時間以上となるように粒径の分布が設定されているとよい。
【００１２】
また、本発明に係る抗菌剤入容器は、抗菌剤をそれぞれ収容した複数の室と、前記複数の室を連結し、一定の力を受けることにより開口して連結する前記室同士を連通させる連結部と、外力が加わることにより前記連結部に前記一定の力を与える外力伝達部と、前記複数の室のうち、少なくともいずれか一つの室を外部空間に対して開放可能とするように設けられ、開放状態のときには収容されていた前記抗菌剤が外部に放出可能になる経路を形成する経路形成部材とを備え、前記各室の少なくとも一つには他の室とは異なる抗菌剤が収容されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、人体の開口局所に抗菌剤を散布する施術方法の手間を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態で使用される抗菌剤入容器の構成の例を示す図である。
【図２】第１実施形態で使用されるスプレーセットの構成の例を示す図である。
【図３】第１実施形態で使用される抗菌剤入容器の使用後に形成される創部を説明するための図である。
【図４】第１実施形態で使用される抗菌剤の粒度分布を示す図である。
【図５】第１実施形態で使用される抗菌剤の残留量の経時変化を示す図である。
【図６】第２実施形態で使用される抗菌処置装置の概要を示す図である。
【図７】第２実施形態で使用される抗菌剤入容器の例を示す図である。
【図８】第２実施形態で使用される制御部の構成の例を示す図である。
【図９】第２実施形態で使用される抗菌処置装置の動作の流れを示すフロー図である。
【図１０】第３実施形態で使用される抗菌剤入容器の例を示す図である。
【図１１】起炎菌に対する抗菌剤の感染抑止効果を抗菌剤の種類ごとに示す図である。
【図１２】第４実施形態で使用される抗菌処置装置の概要を示す図である。
【図１３】外力伝達部が連結部を破壊させることなく開口させる例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
１．第１実施形態
１−１．抗菌剤入容器の構成
図１は、本発明の第１実施形態で使用される抗菌剤入容器１の構成の例を示す図である。図１（ａ）に示すように、抗菌剤入容器１は、容器本体１１と、経路形成部材１２とを備える。容器本体１１は、一方が塞がれており他方が開口している有底円筒形の容器である。容器本体１１には、無菌環境下で抗菌剤１３が収容される。
【００１６】
容器本体１１の開口部には、経路形成部材１２が設けられている。経路形成部材１２は、散布板１２１と、この散布板１２１に沿って貼られるシール１２２とを有する。散布板１２１は、図１（ｂ）に示すように板部材１２１１に複数の孔部１２１０が開けられた部材である。抗菌剤入容器１の使用者が、シール１２２を剥がして散布板１２１を露出させると、抗菌剤入容器１は開放状態になる。抗菌剤入容器１が開放状態のとき、孔部１２１０が露出するため、この孔部１２１０は、容器本体１１に収容されていた抗菌剤１３を外部に散布可能にする経路となる。使用者が、この散布板１２１を人体の開口局所に向けて抗菌剤入容器１を振ると、容器本体１１に収容されていた抗菌剤１３は、開口局所に散布される。
【００１７】
なお、シール１２２は、散布板１２１を覆うように貼られており、例えば、高圧の蒸気やエチレンオキサイドなどによって滅菌された散布板１２１に貼り付けることにより、抗菌剤入容器１を滅菌された密封状態にする。また、抗菌剤入容器１の全体を高圧蒸気滅菌やエチレンオキサイドなどにより滅菌してもよい。
【００１８】
１−２．スプレーセットの構成
図２は、第１実施形態で使用されるスプレーセット２の構成の例を示す図である。スプレーセット２は、人体の開口局所に対し組織を接着する組織接着剤を噴霧するための器具である。スプレーセット２は、第１容器２１と、第２容器２２と、プランジャーホルダー２３と、誘導部材２４と、スプレーチップ２５とを備える。
【００１９】
第１容器２１は、先端側が壁により塞がれており、後端側が開口している有底円筒形の容器であるシリンジ２１１と、このシリンジ２１１の内壁面に沿って後端側へ移動する円柱状のプランジャー２１２とを備える。シリンジ２１１の先端側の壁には孔が設けられている。使用者がこの孔に注射針を接続してバイアルに密封されている溶液を吸い取ることで、シリンジ２１１の内部にその溶液が収容される。第２容器２２も、シリンジ２２１と、このシリンジ２２１の内壁面に沿って後端側へ移動する円柱状のプランジャー２２２とを備える。第２容器２２の機能は第１容器２１と同じである。
【００２０】
組織接着剤としては、例えば、混合するとポリマー化して組織を接着させる機能を発揮する２種類の溶液が用いられる。具体的には、第１容器２１にフィブリノーゲン溶液が、第２容器２２にトロンビン溶液が収容される。トロンビン溶液に含まれるトロンビンは、フィブリノーゲン溶液と混ざることで、フィブリノーゲン溶液に含まれるフィブリノーゲンに作用して、フィブリンを生成させる。生成したフィブリンは、組織を覆う接着層となり、組織を接着する組織接着剤として機能する。
【００２１】
プランジャーホルダー２３は、第１容器２１のプランジャー２１２と、第２容器２２のプランジャー２２２とを把持し、使用者がこれらを同時に押しやすくする器具である。誘導部材２４は内部に、第１容器２１のシリンジ２１１の先端側に設けられた孔と、第２容器２２のシリンジ２２１の先端側に設けられた孔とにそれぞれ接続し、これらの孔から放出される各溶液を近づけるように誘導する誘導路を備える。スプレーチップ２５は、誘導部材２４の各誘導路を通ってそれぞれ放出される溶液を受け入れて混合し、混合された混合液を噴霧するノズルを備える。
【００２２】
１−３．使用例
図３は、第１実施形態で使用される抗菌剤入容器１の使用後に形成される創部３を説明するための図である。図３（ａ）には、人体の頸椎近傍において、外科手術などにより開口した開口局所が示されている。図３（ｂ）には、図３（ａ）に破線で示した部分を拡大した概略図が示されている。図３（ｂ）に示す右側は人体の深部の方向を示している。以下、説明において、人体の深部の方向に設けられる層を下層とし、人体の深部と逆の方向に設けられる層を上層と表記する。
【００２３】
図３（ｂ）に示す創部３は、上記開口局所に抗菌剤入容器１を用いて処置を施した創部である。創部３は、図３（ｂ）に示すように複数の層を備える。すなわち、人体の開口局所３０の表面に第１接着層３１が設けられ、第１接着層３１の上層側に抗菌層３２が設けられる。そして、抗菌層３２の上層側に第２接着層３３が設けられ、第２接着層３３の上層側には血液を含む体液または血腫を体外に放出するためのドレーン管３４が設けられる。なお、第２接着層３３の上層において、例えば人体の皮膚を縫合した縫合層３５を形成させてもよい。
【００２４】
抗菌剤入容器１の使用者は、まずスプレーセット２を用いて、外科手術などにより開口した人体の開口局所３０の表面に、フィブリノーゲン溶液とトロンビン溶液とが混合された混合液を噴霧する。これにより、開口局所３０の表面には、組織接着剤としてのフィブリンを含む第１接着層３１が形成される。
【００２５】
次に、使用者は、抗菌剤入容器１のシール１２２を剥がし、抗菌剤１３が外部に散布可能となった開放状態にする。そして、使用者は、散布板１２１を、上述した第１接着層３１が形成された開口局所３０に向けて、抗菌剤入容器１を振る。これにより、容器本体１１に収容されていた抗菌剤１３は、第１接着層３１の上に積層し、抗菌層３２が形成される。
【００２６】
抗菌層３２が形成されると、使用者は、再びスプレーセット２を用いて、この抗菌層３２の上にフィブリノーゲン溶液とトロンビン溶液の混合液を噴霧する。これにより、抗菌層３２の上層側には、組織接着剤としてのフィブリンを含む第２接着層３３が形成される。
【００２７】
なお、図３（ｂ）にはあくまで概略が示されているに過ぎない。したがって、例えば、第１接着層３１と抗菌層３２とが混在したり、開口局所３０の表面に第１接着層３１が浸透したり、というように各層の境界は明確でなくてもよい。また、第１接着層３１に抗菌剤１３が吸収されて、第１接着層３１と第２接着層３３とが交じり合ってもよい。すなわち、本発明の説明において「或る層の上に層が形成される」とは、これらの層が混合・浸透し、これらの境界がなくなる場合を含む。
【００２８】
１−４．抗菌剤の粒度分布
図４は、第１実施形態で使用される抗菌剤１３の粒度分布を示す図である。図４に示す粒度分布図は、例えば、レーザー回析法や沈降法などの測定法により測定された分布である。この粒度分布は、横軸が粒子の体積を基に算出した球相当径（単位はマイクロメートル［μｍ］）を示し、縦軸が全体に対する相対的な重量（単位は無次元［−］）を示している。この例の場合、図４に示す通り、抗菌剤１３の粒度分布は、粒径が１５μｍ未満の第１粒子群Ｇ１を１０％以上含み、且つ、粒径が５０μｍ以上の第２粒子群Ｇ２を２０％以上含むように調製されている。この場合、第１粒子群Ｇ１は、第１粒径（例えば１５μｍ）未満の粒径を有する第１粒子群の一例であり、第２粒子群Ｇ２は、第１粒径の倍である第２粒径（例えば３０μｍ）以上の粒径を有する第２粒子群の一例である。
【００２９】
１−５．抗菌剤の残留量の変化
図５は、第１実施形態で使用される抗菌剤１３の残留量の経時変化を示す図である。図５（ａ）に示すグラフの横軸は、抗菌剤１３を開口局所３０の上に設けられた第１接着層３１に向けて散布した時からの経過時間（単位は時間［ｈ］）を示している。また、このグラフの縦軸は、図３で示した創部３において形成される血腫に、散布された抗菌剤１３が残留する重量百分率（単位は無次元［％］）を示している。この重量百分率は、第１接着層３１に向けて抗菌剤１３を散布した時点における抗菌剤１３の総量を１００％とした重量の百分率である。上述したように抗菌剤１３の粒度分布を調製することにより、この抗菌剤１３が開口局所３０に向けて散布されてから、開口局所３０に生成する血腫に残留する量が半分になるまでにかかる時間は、２４時間以上となる。
【００３０】
また、図５（ｂ）に示すグラフは、抗菌剤１３のうち、上述した第１粒子群Ｇ１および第２粒子群Ｇ２の各残留量の経時変化を示している。曲線Ｃ１は、第１粒子群Ｇ１の残留量の変化を示しており、第１粒子群Ｇ１の残留量が散布時の半分になるまでの時間はｔ１［ｈ］である。そして、曲線Ｃ２は、第２粒子群Ｇ２の残留量の変化を示しており、第２粒子群Ｇ２の残留量が散布時の半分になるまでの時間はｔ２［ｈ］である。粒径の小さい第１粒子群Ｇ１の方が、粒径の大きい第２粒子群Ｇ２よりも、血腫に供給される血液などの体液に溶けやすく、図３に示したドレーン管３４を通って体外に排出されやすいため、ｔ２はｔ１よりも遅い。上述したように抗菌剤１３の粒度分布を調製することにより、ｔ１とｔ２との間には、２４時間以上の時間差が生じる。
【００３１】
以上の通り、抗菌剤入容器１によって散布される抗菌剤１３の粒径の分布は決められた条件を満たすように調製されているため、このように調製されていない場合に比べて、薬剤が徐々に放出される効果である徐放性が増し、開口局所３０に長期間にわたって効能を発揮する。そのため、開口局所３０に形成される血腫に細菌が繁殖し難くなり、術後感染症の発生は抑制される。
【００３２】
なお、上述した容器本体１１は、有底円筒形の容器であってが、その形状は有底円筒形に限られない。要するに、容器本体１１の形状は、人体の開口局所に向けて散布される粉末状の抗菌剤を収容し、外縁に開放自在に設けられた経路形成部材によって形成された経路によってその抗菌剤が外部に散布可能になるように構成されていれば、どのような形状であってもよい。
【００３３】
２．第２実施形態
２−１．抗菌処置装置の構成
本発明に係る第２実施形態は、上述した第１実施形態のスプレーセット２および抗菌剤入容器１を使用する際の使用者の動作を装置によって行わせるものである。
図６は、第２実施形態で使用される抗菌処置装置９の概要を示す図である。図６（ａ）に示すように、抗菌処置装置９は、抗菌剤入容器１ａと、スプレーセット２ａとを備えるほか、移動部４および制御部５を備える。移動部４は、抗菌剤入容器１ａおよびスプレーセット２ａを人体の創部３の開口局所３０に沿って移動させる移動手段である。制御部５は、抗菌処置装置９の各部の動作を制御する手段である。
【００３４】
図６（ｂ）に示すように、移動部４は、第１移動部４１と第２移動部４２を備えている。第１移動部４１は、第１滑車４１１、第２滑車４１２、およびこれらの間に架け渡されたロープ４１３とを備える。図示しない駆動装置により第２滑車４１２が回転することで、ロープ４１３が、このロープ４１３に固定されている抗菌剤入容器１ａとともに、矢印ｄ１方向に移動する。
【００３５】
また、第２移動部４２は、第１滑車４２１、第２滑車４２２、およびこれらの間に架け渡されたロープ４２３とを備える。図示しない駆動装置により第２滑車４２２が回転することで、ロープ４２３が、このロープ４２３に固定されているスプレーセット２ａとともに、矢印ｄ２方向に移動する。そして、図示しない駆動装置により第１滑車４２１が回転することで、ロープ４２３が、このロープ４２３に固定されているスプレーセット２ａとともに、矢印ｄ３方向に移動する。
【００３６】
２−２．抗菌剤入容器の構成
図７は、第２実施形態で使用される抗菌剤入容器１ａの例を示す図である。抗菌剤入容器１ａは、抗菌剤１３ａを収容する容器本体１１ａと、抗菌剤入容器１ａが開放状態のとき、容器本体１１ａに収容されていた抗菌剤１３ａを外部に散布可能にする経路を形成する経路形成部材１２ａとを備える。また、抗菌剤入容器１ａは、図７に示す振動部１４を備える。振動部１４は、例えばソレノイドを用いて容器本体１１ａを振動させる振動手段である。抗菌剤入容器１ａが開放状態のときに、振動部１４によって容器本体１１ａを振動させることで、経路形成部材１２ａに形成された経路を通って抗菌剤１３ａが、重力方向である矢印Ｄ方向に落下し、外部に散布され易くなる。
【００３７】
２−３．制御部の構成
【００３８】
図８は、第２実施形態で使用される制御部５の構成の例を示す図である。制御部５は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）５１、ＲＯＭ（Read Only Memory）５２、ＲＡＭ（Random Access Memory）５３、ハードディスク、フラッシュメモリなどの記憶部５４と、上述した移動部４や抗菌剤入容器１ａの振動部１４などと制御信号をやり取りするためのインターフェイス５５と、使用者の操作を受付ける操作部５６とを備える。制御部５は、ＲＯＭ５２や記憶部５４に記憶されたプログラムをＣＰＵ５１が実行することによって抗菌処置装置９を制御し、抗菌剤１３ａの散布を実現する。なお、記憶部５４は、いわゆるリムーバブルディスク、すなわち着脱可能な記録媒体を含んでもよい。
【００３９】
２−４．抗菌処置装置の動作
図９は、第２実施形態で使用される抗菌処置装置９の動作の流れを示すフロー図である。制御部５は、抗菌剤１３ａを創部３の開口局所３０へ散布するための使用者の操作を操作部５６が受付けると、図示しない駆動装置を制御して、図６に示す第２滑車４２２を回転させ、ロープ４２３に固定されているスプレーセット２ａを矢印ｄ２方向に移動させる。移動中のスプレーセット２ａは、制御部５により噴霧状態になるように制御され、スプレーセット２ａに収容されていたフィブリノーゲン溶液とトロンビン溶液とが図３に示す開口局所３０に噴霧されることにより、第１接着層３１が形成される（ステップＳ１）。
【００４０】
第１接着層３１が形成されると、制御部５は、図示しない駆動装置を制御して、図６に示す第２滑車４１２を回転させ、ロープ４１３に固定されている抗菌剤入容器１ａを矢印ｄ１方向に移動させる。移動中の抗菌剤入容器１ａの経路形成部材１２ａは、制御部５により制御された駆動手段（第１駆動手段）が作動して開放状態になり、振動部１４は、制御部５により容器本体１１ａを振動させるように制御される。これにより、第１接着層３１の上には、容器本体１１ａに収容されていた抗菌剤１３ａが散布され（ステップＳ２）、図３に示す抗菌層３２が形成される。
【００４１】
抗菌層３２が形成されると、制御部５は、図示しない駆動装置を制御して、図６に示す第１滑車４２１を回転させ、ロープ４２３に固定されているスプレーセット２ａを矢印ｄ３方向に移動させる。移動中のスプレーセット２ａは、制御部５により制御された駆動手段（第２駆動手段）によりプランジャーが駆動されて噴霧状態になる。その結果、スプレーセット２ａに収容されていたフィブリノーゲン溶液とトロンビン溶液とが抗菌層３２の上に噴霧され、第２接着層３３が形成される（ステップＳ３）。
【００４２】
以上の動作により、開口局所３０には、第１接着層３１、抗菌層３２、第２接着層３３が、この順に積み重ねられて形成されるので、抗菌層３２を形成する抗菌剤１３ａは、２つの接着層によって挟まれることとなり、組織内において残留し易くなる。したがって、抗菌処置装置９を用いることで、抗菌剤１３ａの徐放性が増し、開口局所３０に形成される血腫に細菌が繁殖し難くなり、術後感染症の発生は抑制される。
【００４３】
なお、上述した抗菌剤入容器１ａは、振動部１４を備えていたが、経路形成部材１２ａが開放状態になったときに容器本体１１ａに収容されていた抗菌剤１３ａが散布されるのであれば、振動部１４を備えていなくてもよい。また、第２実施形態における抗菌剤１３ａの粒度分布は、第１実施形態と同じであることが望ましい。
【００４４】
また、上述した移動部４は、滑車とロープによって構成されていたが、抗菌剤入容器１ａおよびスプレーセット２ａを人体の創部３の開口局所３０に沿って移動させる構成であれば、これに限られない。例えば、移動部４は、空圧や油圧などにより姿勢を変化させるアームなどであってもよい。また、抗菌剤入容器１ａおよびスプレーセット２ａが固定されていても人体の創部３の開口局所３０に向けて抗菌剤および組織接着剤を吹き付けることが可能であれば、抗菌処置装置９は、移動部４を備えていなくてもよい。
【００４５】
第２実施形態で使用される抗菌処置装置９を要約すると以下の通りとなる。
人体の開口局所に向けて粉末状の抗菌剤を散布する抗菌剤入容器と、
前記開口局所に向けて組織を接着する組織接着剤を噴霧する噴霧手段と、
前記抗菌剤入容器に前記抗菌剤を散布させる第１駆動手段、および前記噴霧手段に前記組織接着剤を噴霧させる第２駆動手段を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、
前記第２駆動手段を制御して前記開口局所に向けて前記組織接着剤を噴霧させた後、前記第２駆動手段を制御して前記開口局所に向けて前記抗菌剤を散布させ、その後、前記第２駆動手段を制御して前記開口局所に向けて前記組織接着剤を噴霧させる
ことを特徴とする抗菌処置装置。
【００４６】
３．第３実施形態
３−１．抗菌剤入容器の構成
本発明に係る第３実施形態は、上述した抗菌剤入容器１または抗菌剤入容器１ａにおいて２以上の抗菌剤を収容し、散布に際してこれらを混合するものである。
図１０は、第３実施形態で使用される抗菌剤入容器１ｂの例を示す図である。抗菌剤入容器１ｂは、抗菌剤をそれぞれ収容した複数の室を備える。例えば図１０（ａ）に示す抗菌剤入容器１ｂは、第１室１１１と第２室１１２とを備え、第１室１１１と第２室１１２とは、容器本体１１ｂを構成する。
【００４７】
第１室１１１と第２室１１２とは、連結部１５で連結されている。この連結部１５は、一定の力を受けることにより、図１０（ｂ）に示すように開口して第１室１１１と第２室１１２とを連通させる。ここでいう「連通」とは、各室に収容された物質がそれぞれ他方の室に移動して混合可能となった状態をいう。図１０（ｂ）に示す外力伝達部１５１は、外力が加わることにより容器本体１１ｂの外壁を撓ませて連結部１５に一定の力を与える部材である。使用者が、外力伝達部１５１を図１０（ｂ）に示す矢印方向に押すことにより、押された力（外力）が一定の力として連結部１５に伝えられ、連結部１５の一部が破壊されて開口する。
【００４８】
第１室１１１と第２室１１２とには、それぞれ異なる抗菌剤１３ｂが収容されている。第１室１１１に収容されている抗菌剤１３１は、例えばバンコマイシンである。第２室１１２に収容されている抗菌剤１３２は、例えばピペラシリンである。
【００４９】
連結部１５の一部が破壊されて開口すると、第１室１１１に収容されている抗菌剤１３１が、開口した連結部１５を通って第２室１１２に移動し、抗菌剤１３１と抗菌剤１３２とは互いに混ざり合う。
【００５０】
経路形成部材１２ｂは、容器本体１１ｂのうち、第２室１１２に設けられている。経路形成部材１２ｂは、第１実施形態で説明した経路形成部材１２と共通の構成を有しているので、シールを剥がして散布板を露出させることにより、抗菌剤入容器１ｂは開放状態になる。つまり、経路形成部材１２ｂは、抗菌剤入容器１ｂが開放状態のときに、収容されていた抗菌剤１３ｂ（抗菌剤１３１と抗菌剤１３２の混合物）が外部に放出可能になる経路を形成する。
【００５１】
図１１は、感染症の各種起炎菌に対する抗菌剤の感染抑止効果を、抗菌剤の種類ごとに示す図である。図１１に示す「○」は、抗菌剤が起炎菌に対して薬剤感受性があり細菌抑制効果が認められることを示す。また、図１１に示す「×」は、抗菌剤が起炎菌に対して薬剤感受性が無く細菌抑制効果が認められないことを示す。バンコマイシンは、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌（ＭＲＳＡ：Methicillin-resistant Staphylococcus aureus）をはじめとする多種の細菌を殺菌することができる抗菌剤であるが、図１１に示す緑膿菌、クロストリジウム、大腸菌、および肺炎桿菌に対して感染を抑止する効果がない。そのため、第１室１１１に抗菌剤１３１としてバンコマイシンを収容した場合、第２室１１２には、抗菌剤１３２としてバンコマイシン以外の抗菌剤を収容することが望ましい。具体的には、第２室１１２に、セフォチアム、セファゾリン、およびピペラシリンなどを収容することが望ましい。
【００５２】
第１室１１１に抗菌剤１３１としてバンコマイシンを収容した場合、例えば、緑膿菌を感染するおそれがない環境下であれば、第２室１１２には、抗菌剤１３２としてセフォチアムを収容してもよい。また、緑膿菌およびクロストリジウムを感染するおそれがない環境下であれば、第２室１１２には、抗菌剤１３２としてセファゾリンを収容してもよい。緑膿菌を感染するおそれがある環境下であれば、第２室１１２には、抗菌剤１３２としてピペラシリンを収容することが望ましい。
なお、これらの抗菌剤は予め混合されていてもよい。この場合、抗菌剤入容器１ｂは複数の室を備えていなくてもよい。
【００５３】
以上、説明した通り、抗菌剤入容器１ｂは複数種類の抗菌剤１３ｂをそれぞれ収容し、これらを混合して散布するため、１種類の抗菌剤１３ｂでは殺菌できない細菌を殺菌して感染症の発生を抑制することができる。また、仮に抗菌剤１３ｂ同士が混合されてから散布されるまでに、例えば１日以上といった長期間が経過することで、少なくともいずれか一方の抗菌剤１３ｂの薬理作用に異常が生じることがあったとしても、上述した抗菌剤入容器１ｂは、散布の直前まで各抗菌剤１３ｂをそれぞれの室に収容させて混合させないので、各抗菌剤１３ｂの効能は低下する可能性が低い。
【００５４】
なお、抗菌剤入容器１ｂが備える室の数は２つに限られず、３つ以上であってもよい。抗菌剤入容器１ｂが３以上の室を備える場合、各室の少なくとも一つに他の室とは異なる抗菌剤が収容されていればよい。例えば、図１０（ｃ）に示すように、抗菌剤入容器１ｂは、第１室１１１、第２室１１２、および第３室１１３を備えていてもよい。図１０（ｃ）に示す第１室１１１、第２室１１２、および第３室１１３は、この順に並べられており、第１室１１１と第２室１１２との間、および第２室１１２と第３室１１３との間にはそれぞれ連結部１５としての隔壁が備えられている。第１室１１１には抗菌剤１３１が、第２室１１２には抗菌剤１３２が、第３室１１３には抗菌剤１３３が、それぞれ収容されている。第３室１１３の外縁には、経路形成部材１２ｂが設けられている。そして、図１０（ｃ）に示す２つの外力伝達部１５１がそれぞれ上下方向に押し付けられたときに、２つの連結部１５がそれぞれ破壊されて各室が連通すればよい。
【００５５】
また、抗菌剤入容器１ｂが備える室は直列に並べられていなくてもよい。例えば、図１０（ｄ）に示すように、放射状やスター型に配置されていてもよい。図１０（ｄ）に示す抗菌剤入容器１ｂは、第１室１１１、第２室１１２、第３室１１３、および第４室１１４を備え、これらはそれぞれ中央から放射状に伸びる管に接続されている。第１室１１１には抗菌剤１３１が、第２室１１２には抗菌剤１３２が、第３室１１３には抗菌剤１３３が、第４室１１４には抗菌剤１３４が、それぞれ収容されている。第４室１１４の外縁には、経路形成部材１２ｂが設けられている。管が交差する中央には連結部１５として隔壁が設けられており、この隔壁に沿って外力伝達部１５１が設けられている。そして、この外力伝達部１５１が押されたときに連結部１５が破壊されて各室が連通すればよい。
【００５６】
また、抗菌剤入容器１ｂが備える室は、図１０（ｅ）に示すように配置されていてもよい。この場合、第１室１１１、第２室１１２、第３室１１３、および第４室１１４をそれぞれ仕切る隔壁が中央で交差しており、この中央の部分が破壊されることで、各室が連通すればよい。また、中央の部分を破壊することなく、４つの隔壁のうち少なくとも３つをそれぞれ開口させることにより、各室が連通されてもよい。
【００５７】
また、抗菌剤入容器１ｂが備える室のうち、いずれかには液体が収容されていてもよい。また、抗菌剤入容器１ｂが備える室のうち、いずれかには固体および液体が収容されていなくてもよい。このような空の室は混合用に用いられてもよい。
【００５８】
４．第４実施形態
４−１．抗菌処置装置の構成
本発明に係る第４実施形態は、不活性ガスを用いる噴霧機構を適用した抗菌処置装置である。
図１２は、第４実施形態で使用される抗菌処置装置９ｃの概要を示す図である。抗菌処置装置９ｃは、抗菌剤入容器１ｃと、スプレーセット２ｃと、制御部５とを備える。
【００５９】
抗菌剤入容器１ｃは、抗菌剤１３１ｃを収容した第１室１１１ｃと、抗菌剤１３２ｃを収容した第２室１１２ｃとを備える。抗菌剤１３１ｃと抗菌剤１３２ｃとは異なる抗菌剤であってもよい。また、抗菌剤入容器１ｃは、抗菌剤を不活性ガスによって輸送する輸送管１６を備える。第１室１１１ｃおよび第２室１１２ｃには、モータなどの駆動装置に接続されたスクリューが設けられており、スクリューが回転することにより、抗菌剤１３１ｃおよび抗菌剤１３２ｃは、それぞれ輸送管１６に放出される。
【００６０】
輸送管１６には、図示しないガス供給装置から供給される窒素ガスなどの不活性ガスが流されている。第１室１１１ｃおよび第２室１１２ｃにそれぞれ収容された抗菌剤１３１ｃ，１３２ｃは、スクリューの回転によって不活性ガスが流通する輸送管１６に放出され、図１２に示す下方に散布される。
【００６１】
スプレーセット２ｃは、第１容器２１ｃと第２容器２２ｃとを備える。第１容器２１ｃにはフィブリノーゲン溶液が、第２容器２２ｃにはトロンビン溶液がそれぞれ収容される。スプレーセット２ｃの各容器の先端部は、抗菌剤入容器１ｃの輸送管１６の先端部に接続されており、これら先端部から放出される各溶液は、輸送管１６の中を流れる不活性ガスの周囲を覆いながら、その流れに沿って下方に噴霧される。これにより、不活性ガスをキャリアガスとして散布される抗菌剤１３１ｃ，１３２ｃは、スプレーセット２ｃから噴霧されるフィブリノーゲン溶液およびトロンビン溶液と混合する。その結果、創部３ｃにはフィブリノーゲンとトロンビンとが反応して発生したフィブリンに、抗菌剤１３１ｃ，１３２ｃが分散配合された層が形成される。
【００６２】
以上の通り、第４実施形態で使用される抗菌処置装置９ｃは、不活性ガスを用いて組織接着剤と抗菌剤とを同時に創部に吹き付けるため、抗菌剤を含む層を形成する時間は短縮される。なお、抗菌処置装置９ｃは、組織接着剤を噴霧した後に抗菌剤を散布してもよいし、抗菌剤を散布した後に組織接着剤を噴霧してもよい。また、図１２に示すように、輸送管１６の先端から創部３ｃの外縁にかけて飛散防止用のシート６をかぶせてもよい。シート６の一方の端部を創部３ｃの外縁に接着手段６１によって接着し、シート６の他方の端部を輸送管１６の散布口に接着することで、噴霧される組織接着剤および散布される抗菌剤が飛散する範囲をシート６で仕切られた空間内にすることができる。
【００６３】
なお、第４実施形態で説明した抗菌処置装置９ｃは、第２実施形態で説明した構成と組み合わせてもよい。例えば、抗菌処置装置９ｃは、不活性ガスをキャリアとして抗菌剤や組織接着剤を放出する輸送管１６の先端部を、人体の創部３の開口局所３０に沿って移動させる移動部４を備えていてもよい。
【００６４】
第４実施形態で使用される抗菌処置装置９ｃを要約すると以下の通りとなる。
気体を輸送して、当該気体を人体の開口局所に向けて吹き付ける輸送管と、
前記気体により、前記開口局所に向けて粉末状の抗菌剤を散布する抗菌剤入容器と、
前記気体により、前記開口局所に向けて組織を接着する組織接着剤を噴霧する噴霧手段とを備える抗菌処置装置。
【００６５】
５．変形例
以上が実施形態の説明であるが、この実施形態の内容は以下のように変形し得る。また、以下の変形例を組み合わせてもよい。
５−１．変形例１
上述した実施形態において、組織接着剤には、フィブリノーゲン溶液とトロンビン溶液とが用いられていたが、他の剤を用いてもよい。組織接着剤は、人体内に投入された後に摘出の必要がない物質が望ましく、例えば、コラーゲン製剤など、各種のタンパク製剤であってもよい。
【００６６】
５−２．変形例２
上述した第１実施形態において、抗菌剤を含む抗菌層は、組織接着剤を含む接着層に挟まれるように形成されたが、抗菌剤が、第１粒径未満の粒径を有する第１粒子群と、第１粒径の倍である第２粒径以上の粒径を有する第２粒子群とを、総重量に対してそれぞれ１０％以上含むように調製されているのであれば、組織接着剤を用いなくてもよい。
【００６７】
また、上述した第１実施形態において、抗菌剤が開口局所に向けて散布されてから血腫に残留する量が半分になるまでにかかる時間が２４時間以上となるように、抗菌剤の粒度分布が調製されていたが、抗菌剤の粒度分布は、上述した時間が１時間以上となるように調製されていればよい。
【００６８】
また、上述した第１実施形態において、第１粒子群Ｇ１の残留量が散布時の半分になるまでの時間ｔ１と、第２粒子群Ｇ２の残留量が散布時の半分になるまでの時間ｔ２との間には２４時間以上の時間差が生じていてが、この時間差は１時間以上であればよい。
【００６９】
なお、第１実施形態に示したように抗菌層を接着層に挟んで形成することにより、抗菌剤が組織内で保持されて創部３に残留し易くなる。そのため、創部３から流出する抗菌剤の量が減じるので、使用者は、組織接着剤を用いることで抗菌剤の使用量を抑制することができる。
【００７０】
５−３．変形例３
上述した第３実施形態において、外力伝達部１５１は、使用者が、図１０（ｂ）に示す矢印方向に押すことにより、押された力が一定の力として連結部１５に伝えられるように構成されていたが、外力伝達部１５１が連結部１５に伝える外力は、押す力に限られない。外力は、例えば、叩く力、引く力、振る力、捻る力などでもよく、また、磁力、静電気、光、熱などの力であってもよい。
【００７１】
また、上述した第３実施形態において、外力伝達部１５１は、連結部１５を破壊して、連結部１５を開口させていたが、破壊させずに連結部１５を開口させてもよい。
図１３は、外力伝達部１５１が連結部１５を破壊させることなく開口させる例を示す図である。図１３（ａ）に示すように、連結部１５は蛇腹状の管であり、第１室１１１と第２室１１２とを連結している。連結部１５の内側には、剛性の棒材の両端にゴム栓などの封止材が設けられた密閉部材１５２が配置されている。外力が加えられていない状態において、連結部１５の長さは、密閉部材１５２の長さと同じか短いように形成されているため、密閉部材１５２の両端に設けられた封止材は各室と連結部１５とを結ぶ孔を塞いでいる。２つの外力伝達部１５１が互いに近づくようにそれぞれ矢印方向に押されると、蛇腹状の連結部１５が図１３（ｂ）に示すように縮まるため、密閉部材１５２の両端の封止材が各室の孔から外れる。これにより、連結部１５は破壊されることなく各室が連通する。
【００７２】
５−４．変形例４
上述した実施形態において、経路形成部材１２は、散布板１２１と、シール１２２とを備えていたが、他の部材によって構成されていてもよい。例えば、散布板１２１は、複数の孔部１２１０ではなく、１つの孔を有していてもよいし、散布板１２１に設けられた孔は円形に限られず、多角形や楕円形などであってもよい。また、複数の孔が設けられている場合に、それらの各孔が同じ形状でなくてもよい。また、経路形成部材１２は、散布板１２１に代えてまたは加えて、篩や網などを備えていてもよい。
【００７３】
また、経路形成部材１２はシール１２２のみであり、散布板１２１を備えていなくてもよい。この場合、シール１２２自体が、容器本体１１の外縁に開放自在に設けられ、開放状態のときには収容されていた抗菌剤１３が外部に散布可能になる経路を形成する経路形成部材として機能する。
【００７４】
経路形成部材１２は、シール１２２ではなく、スクリューキャップなどの蓋体によって抗菌剤入容器１を密閉状態にしてもよい。この場合使用者は、スクリューキャップを捻ることにより、抗菌剤入容器１を開放状態にすればよい。経路形成部材１２は、上述した蓋体と散布板１２１とによって構成されていてもよいが、経路形成部材１２が蓋体のみから構成される場合、この蓋体自体が、上述した経路形成部材に相当する。
【００７５】
５−５．変形例５
制御部５によって実行されるプログラムは、磁気テープや磁気ディスクなどの磁気記録媒体、光ディスクなどの光記録媒体、光磁気記録媒体、半導体メモリなどの、コンピュータ装置が読み取り可能な記録媒体に記憶された状態で提供し得る。また、このプログラムを、インターネットなどのネットワーク経由でダウンロードさせることも可能である。なお、上記の制御部５によって例示した制御手段としてはＣＰＵ以外にも種々の装置が適用される場合があり、例えば、専用のプロセッサなどが用いられる。
【符号の説明】
【００７６】
１（１ａ，１ｂ，１ｃ）…抗菌剤入容器、１１（１１ａ，１１ｂ）…容器本体、１１１（１１１ｃ）…第１室、１１２（１１２ｃ）…第２室、１２（１２ａ，１２ｂ）…経路形成部材、１２１…散布板、１２１０…孔部、１２１１…板部材、１２２…シール、１３（１３ａ，１３ｂ，１３１，１３１ｃ，１３２，１３２ｃ）…抗菌剤、１４…振動部、１５…連結部、１５１…外力伝達部、１６…輸送管、２（２ａ，２ｃ）…スプレーセット、２１（２１ｃ）…第１容器、２１１…シリンジ、２１２…プランジャー、２２（２２ｃ）…第２容器、２２１…シリンジ、２２２…プランジャー、２３…プランジャーホルダー、２４…誘導部材、２５…スプレーチップ、３（３ｃ）…創部、３０…開口局所、３１…第１接着層、３２…抗菌層、３３…第２接着層、３４…ドレーン管、３５…縫合層、４…移動部、４１…第１移動部、４１１…第１滑車、４１２…第２滑車、４１３…ロープ、４２…第２移動部、４２１…第１滑車、４２２…第２滑車、４２３…ロープ、５…制御部、５１…ＣＰＵ、５２…ＲＯＭ、５３…ＲＡＭ、５４…記憶部、５５…インターフェイス、５６…操作部、６…シート、６１…接着手段、９（９ｃ）…抗菌処置装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2014079286.tif 000011
【図１０】
2014079286.tif 000012
【図１１】
2014079286.tif 000013
【図１２】
2014079286.tif 000014
【図１３】
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