(57)【要約】      （修正有）【課題】転がり軸受装置の使用時において、ラジアル荷重、アキシアル荷重およびモーメント荷重が合わさったような複雑な荷重が作用しても、アキシアル荷重負荷用の固定装置が環状溝から外れることを防止する性能に優れる転がり軸受固定装置を提供する。【解決手段】第１部材２１に第２部材３５を嵌め込んだ状態で、前記第１部材２１の環状溝６４に止め輪４０を嵌め込み、前記止め輪４０に前記第２部材３５を当接させることによって、前記第１部材２１に対する前記第２部材３５の移動を拘束するようにした固定装置において、前記止め輪４０が前記環状溝６４から外れる方向の径変化を規制する径変化規制部材１００を取付けた。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部材に第２部材を嵌め込んだ状態で、前記第１部材の環状溝に止め輪を嵌め込み、前記止め輪に前記第２部材を当接させることによって、前記第１部材に対する前記第２部材の移動を拘束するようにした固定装置において、前記止め輪が前記環状溝から外れる方向の径変化を規制する径変化規制部材を取付けたことを特徴とする固定装置。
【請求項２】
前記径変化規制部材は、環状リングであり、前記第２部材の端面に固定ボルトで固定されていることを特徴とする請求項１に記載の固定装置。
【請求項３】
前記径変化規制部材は、環状リングであり、前記第１部材に嵌め込み固定された中間部材に固定ボルトで固定されていることを特徴とする請求項１に記載の固定装置。
【請求項４】
前記第１部材はハウジングに転がり軸受を介して回転自在に支持された回転軸であり、第２部材は、前記転がり軸受の内輪およびスペーサであることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の転がり軸受用固定装置。
【請求項５】
前記第１部材は転がり軸受を介して回転軸を回転自在に保持するハウジングであり、第２部材は、前記転がり軸受の外輪およびスペーサであることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の転がり軸受用固定装置。
【請求項６】
前記回転軸は、スラブを搬送するロールであり、このロールを回転可能に軸承する転がり軸受の固定に請求項５に記載の転がり軸受用固定装置を適用したことを特徴とする連続鋳造用ロール装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定装置、転がり軸受固定装置および転がり軸受用固定装置を適用した連続鋳造用ロール装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、連続鋳造用ロール装置は、ハウジングに転がり軸受を介してロールを回転可能に軸承している。転がり軸受は、外輪、内輪、複数の転動体からなり、ロールとしての回転軸に内輪を嵌合し、内輪の軸方向を固定装置によって拘束している。固定装置は、環状のスペーサ（ディスタンスピース）、リング、止め輪を備える（特許文献１）。
【０００３】
リングは、回転軸の環状溝に嵌入されて、上記スペーサを介して転動体から伝わるアキシアル荷重を負荷する役割を果たしている。また、リングは、４つの円弧状の部材から構成されており、組み込みしやすく分割されている。
【０００４】
さらに上記リングの内周面には、略環状の止め輪用環状溝を有して、この止め輪用環状溝に、止め輪が嵌入されていて、上記止め輪で上記リングを径方向の外方に押圧することによって、上記リングが上記環状溝から離脱しないようにして高荷重に対応している。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−３２５０６２号公報（第２図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
連続鋳造用ロール装置のロールには、アキシアル荷重が繰り返しかかる。アキシアル荷重によってリングが外れると、ロールが軸方向に移動し、転がり軸受内部にスラブ冷却水やスケールが混入することによる転がり軸受の早期破損や、転がり軸受の軸端からのロール冷却水漏れ等を引き起こす可能性がある。
【０００７】
前記止め輪は、もともと径変化可能な弾性体であるので、アキシアル荷重が繰り返しかかることによってリングが環状溝から外れる可能性がある。そこで、本発明の課題は、止め輪が環状溝から外れることを防止した固定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、この発明は、第１部材に第２部材を嵌め込んだ状態で、前記第１部材の環状溝に止め輪を嵌め込み、前記止め輪に前記第２部材を当接させることによって、前記第１部材に対する前記第２部材の移動を拘束するようにした固定装置において、前記止め輪が前記環状溝から外れる方向の径変化を規制する径変化規制部材を取付けたことを要旨としている。
【０００９】
本発明によれば、アキシアル荷重が繰り返しかかる止め輪を使用した固定装置において、径変化規制部材により径変化可能な弾性体である止め輪の径変化を規制することで、止め輪が拡径可能な場合は拡径を防止する方向、一方、縮径可能な場合は縮径を防止する方向で、止め輪の動きを確実に阻止して止め輪の径変化を完全に拘束できるため止め輪の環状溝からの外れを防止でき、止め輪が環状溝から外れることを防止した固定装置を提供できる。
【００１０】
また、本発明は、前記径変化規制部材は、環状リングであり、前記第２部材の端面に固定ボルトで固定されていることを要旨としている。
【００１１】
本発明によれば、径変化規制部材は環状リングであるため止め輪の円周状どの位置の変化でも径変化防止が可能であり、また、アキシアル荷重負荷が径変化規制部材に直接作用しない状態で固定部材に固定されているため、いつまでも損傷をおこさず、ラジアル荷重、アキシアル荷重およびモーメント荷重が合わさったような複雑な荷重が作用しても止め輪の径変化を防止して、止め輪が環状溝から外れることを防止した固定装置を提供できる。
【００１２】
また、本発明は、前記径変化規制部材は、環状リングであり、前記第１部材に嵌め込み固定された中間部材に固定ボルトで固定されていることを要旨としている。
【００１３】
本発明によれば、径変化規制部材は環状リングであるため止め輪の円周上どの位置でも径変化を防止が可能であり、さらにアキシアル荷重の負荷がない第１部材に嵌め込み固定された中間部材に固定されているため、アキシアル荷重の負荷による損傷をおこすことがなく、また、第1部材の環状溝に取り付けられている止め輪と同じ挙動になるため、ラジアル荷重、アキシアル荷重およびモーメント荷重が合わさったような複雑な荷重が作用しても径変化規制部材が止め輪の挙動に追随しやすくなり、止め輪の径変化を防止して環状溝から外れることがなく、止め輪が環状溝から外れることを防止した固定装置を提供できる。
【００１４】
また、本発明は、第１部材がハウジングに転がり軸受を介して回転自在に支持された回転軸であり、第２部材は、前記転がり軸受の内輪およびスペーサであることを要旨としている。
【００１５】
本発明によれば、転がり軸受を回転軸に固定するための固定装置であり、止め輪が環状溝から外れることを防止した転がり軸受固定装置を提供できる。
【００１６】
また、本発明は、第１部材は転がり軸受を介して回転軸を回転自在に保持するハウジングであり、第２部材は、前記転がり軸受の外輪およびスペーサであることを要旨としている。
【００１７】
本発明によれば、転がり軸受をハウジング側に固定するための固定装置であり、止め輪が環状溝から外れることを防止した転がり軸受固定装置を提供できる。
【００１８】
さらに本発明は、回転軸は、スラブを搬送するロールであり、このロールを回転可能に軸承する転がり軸受の固定に転がり軸受用固定装置を適用したことを要旨としている。つまり、常に大きなアキシアル荷重がかかる連続鋳造用ロール装置の転がり軸受の固定装置に使用されても、固定装置の脱落が発生しないため、止め輪が環状溝から外れることを防止した転がり軸受固定装置を提供できる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の固定装置によれば、転がり軸受装置の使用時において、リングに、ラジアル荷重、アキシアル荷重およびモーメント荷重が合わさったような複雑な荷重が作用しても、止め輪が環状溝から外れることを防止した固定装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の固定装置が使用されている連続鋳造機のスラブ鋳造部分を示す拡大模式図
【図２】本発明の固定装置が使用されている従動ロールの構造を示す模式図
【図３】本発明の固定装置が組まれた第２ハウジングおよび第２ハウジングの内部を示す軸方向の模式断面図
【図４】本発明の固定装置のリングと、リングの止め輪環状溝に嵌入されているＣ形止め輪とを示す拡大図
【図５】実施形態２の固定装置が組まれた第２ハウジングおよび第２ハウジングの内部を示す軸方向の模式断面における図３に対応する図
【図６】実施形態３の固定装置が組まれた第２ハウジングおよび第２ハウジングの内部を示す軸方向の模式断面における図３に対応する図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を図示の形態により詳細に説明する。
【００２２】
図１は、連続鋳造機のスラブ鋳造部分を示す拡大模式図である。
【００２３】
この連続鋳造機は、レードルおよびタレット（図示せず）と、タンディシュ１と、モールド２と、複数のセグメント３とを備え、各セグメント３は、モータ等を有して自ら回動できる本発明の一実施形態の駆動ロール４を有する駆動ロール装置と、自ら回動できない本発明の一実施形態の連続鋳造機用従動ロール（以下、従動ロールという）を有する従動ロール装置５とを有する。駆動ロール装置４は、所定数従動ロール装置５の代わりに配設される。
【００２４】
上記レードルは、タレットにより支持されるようになっている。溶鋼は、レードルからノズル８を通してタンディシュ１に注がれるようになっており、その後、モールド２において所定形状（帯状）のスラブに成形されるとともに表面を冷却されるようになっている。その後、スラブは、スラブの両側にその軸線がスラブの表面と平行となるように隔設された駆動ロール４および従動ロール５によって鋳造、案内及び搬送され、徐々に冷却されるようになっている。
【００２５】
図２は、上記従動ロール５の構造を示す模式図である。
【００２６】
図２に示すように、上記従動ロール装置５は、軸部材としての一体型のロール２１と、第１ハウジング２６と、第２ハウジング２７と、上記一体型のロール２１を第１ハウジング２６に対して回転自在に支承する転がり軸受と、上記一体型のロール２１を第２ハウジング２７に対して回転自在に支承する転がり軸受とを備える。上記一体型のロール２１は、軸方向の中央部に位置する大径部２９と、大径部の軸方向の一方の側に位置する第１小径部と、大径部の軸方向の他方の側に位置する第２小径部とからなっている。
【００２７】
上記第１ハウジング２６は、ロール２１の上記第１小径部を覆うように配置され、第２ハウジング２７は、ロール２１の上記第２小径部を覆うように配置されている。
【００２８】
図３は、上記第２ハウジング２７および第２ハウジング２７の内部を示す軸方向の模式断面図であり、従動ロール装置５の一部をなす転がり軸受装置の軸方向の模式断面図である。
【００２９】
この転がり軸受装置は、軸部材の一例としての上記ロール２１と、上記第２ハウジング２７および蓋２８と、調心輪３１と、外輪３３と、内輪３５と、環状のスペーサ３６と、複数の円筒ころ３７と、２分割リング４０と、止め輪の一例としてのＣ形止め輪４２とを備える。上記調心輪３１および外輪３３は、第１軌道部材を構成し、内輪３５および環状のスペーサ３６は、第２軌道部材を構成する。Ｃ形止め輪４２と２分割リング４０および拡径防止リング１００が固定装置を構成する。
【００３０】
上記ロール２１の第２小径部３０は、第１円筒外周面６０と、第２円筒外周面６２とを有し、第１円筒外周面６０の外径は、第２円筒外周面６２の外径よりも大きくなっている。上記第１円筒外周面６０は、径方向に広がる段部６７を介して第２円筒外周面６２に連なっている。上記第２小径部３０は、環状のリング環状溝６４を有する。上記リング環状溝６４は、ロール２１の周方向に延在している。上記リング環状溝６４の軸方向の一端部および他端部の両方は、第２円筒外周面６２につながっている。
【００３１】
上記第２ハウジング２７は、セグメント３に固定されている。上記第２ハウジング２７は、上記蓋２８が軸方向の上記ロール２１とは反対側に固定される。上記蓋２８が取り付けられた上記第２ハウジング２７は、その内周面に周方向に延在する環状かつ略円筒状の調心輪環状溝５０が形成される。上記調心輪３１は、円筒状の外周面および球面状の内周面を有する。上記調心輪３１の円筒状の外周面は、上記調心輪環状溝５０に内嵌されて固定されている。上記調心輪３１は、第２ハウジング２７に対して移動できない状態になっている。
【００３２】
上記外輪３３は、球面状の外周面を有すると共に、円筒軌道面５１を有する。上記外輪３３の球面状の外周面は、調心輪３１の球面状の内周面に嵌合している。スラブの移動等によって、上記ロール２１が第２ハウジング２７に対して傾いた際、調心輪３１の球面状の内周面と、外輪３３の球面状の外周面との間で、調心を行うようになっている。
【００３３】
上記内輪３５は、第２小径部３０の第２円筒外周面６２に外嵌されて固定されている。上記内輪３５は、円筒軌道面５２を有する。上記内輪３５の軸方向の第１円筒外周面６０側の端面は、上記段部６７に当接している。
【００３４】
上記環状のスペーサ３６は、円板状の形状を有している。上記環状のスペーサ３６は、軸方向の第１端面および第２端面を有し、これらの端面の夫々は、スペーサ３６の径方向に広がっている。上記環状のスペーサ３６は、第２円筒外周面６２に外嵌されて固定されている。上記環状のスペーサ３６は、内輪３５の軸方向の第１円筒外周面６０側とは反対側に配置されている。上記環状のスペーサ３６の上記第１端面は、内輪３５の軸方向のスペーサ３６側の端面に当接している。
【００３５】
上記スペーサ３６の円筒外周面の外径は、内輪３５の円筒軌道面５２の外径よりも大きくなっている。上記スペーサ３６は、内輪３５の円筒軌道面５２の軸方向の一方の側において内輪３５に対する円筒ころ３７軸方向の移動を阻止する鍔輪としての役割を果たしている。さらに上記第２端面には止め輪４２を拡径を防止する拡径防止リング１００をボルト止めする螺子穴３６ａが設置されている。
【００３６】
上記複数の円筒ころ３７は、外輪３３の円筒軌道面５１と、内輪３５の円筒軌道面５２との間に、周方向に互いに間隔をおいて配置されている。
【００３７】
上記リング４０は、上記第２小径部３０のリング環状溝６４に嵌入固定されている。上記リング４０は、略環状の部材であって、その外周面（実際には、完全に環状ではないが、ここでは、大雑把に外周面と表現する）に、リング４０の周方向に延在する止め輪環状溝７０を有している。
【００３８】
上記Ｃ形止め輪４２は、リング４０のＣ形止め輪環状溝７０に嵌入されて固定されている。上記Ｃ形止め輪４２は、リング４０を径方向（リング４０の径方向）の内方に押圧している。
【００３９】
尚、詳述しないが、４７および４８は、シール部材である。上記シール部材４７,４８の夫々は、第２ハウジング２７および蓋２８に固定される一方、ロール２１に対して軸方向に摺動できる構成になっている。上記シール部材４７は、円筒ころ３７の軸方向の一方の側で、第２ハウジング２７とロール２１との間をシールし、シール部材４８は、円筒ころ３７の軸方向の他方の側で、蓋２８とロール２１との間をシールしている。
【００４０】
図４は、上記リング４０と、リング４０の止め輪環状溝７０に嵌入されているＣ形止め輪４２および拡径防止リング１００を示す模式図である。尚、図４において、点線８５は、リング４０の止め輪環状溝７０の円筒状の底面を示している。
【００４１】
図４に示すように、上記リング４０は、２つの円弧状の部材、すなわち、第１の円弧状の部材８０および第２の円弧状の部材８１（各円弧状の部材の周方向の長さは、弧度法で略πラジアンかつπラジアン以下）が相俟って構成されている。
【００４２】
上記第１および第２の円弧状の部材８０,８１は、環状部材を、ワイヤカットで２つの部材に切断することにより同時に形成されている。上記第１および第２の円弧状の部材８０,８１をワイヤカットで形成し、切断面の切削幅を狭くしている。そして、第１および第２円弧状の部材８０,８１で、リング４０を構成した時、第１円弧状の部材８０と、第２円弧状の部材８１との周方向の隙間が、格段に小さくなるようにし、詳しくは、０.１〜０.２ｍｍ程度になるようにし、リング環状溝６４へリング４０を取り付けた際、リング４０がロール２１の周方向に移動しないようにしている。
【００４３】
上記Ｃ形止め輪環状溝７０は、円筒状の底面８５を有し、Ｃ形止め輪４２が装着される。上記Ｃ形止め輪４２は、周方向の第１端面９０および第２端面９１を有する。上記Ｃ形止め輪４２は、Ｃ形止め輪４２が止め輪環状溝７０に取付られている状態で、略円筒面の一部からなる内面９５を有する。
【００４４】
さらにＣ形止め輪４２の径方向上方に、Ｃ形止め輪４２の拡径を防止する拡径防止リング１００がスペーサ３６にボルト止めされている。図３、４に示すように、上記拡径防止リング１００は、断面矩形の円筒状リングで、円筒外周面の外径は、スペーサ３６の円筒軌道面の外径よりも大きくなっている。円筒内周面の内径は止め輪４２の外形より若干大きく隙間をもたせている。この隙間分だけ止め輪４２の径方向に移動可能に拡径を規制しており、Ｃ形止め輪４２が環状溝６４からのはずれは起こさず拡径防止リング１００が組み付けしやすい隙間に設定されている。
【００４５】
上記実施形態の転がり軸受装置によれば、拡径防止リング１００でＣ形止め輪４２の外径を径方向外方に拡径規制されているため、使用時において、Ｃ形止め輪４２の拡径を完全に拘束できるためＣ形止め輪４２の止め輪環状溝７０からの外れを防止でき、Ｃ形止め輪４２の拡径防止リング１００はアキシアル荷重負荷用のスペーサ３６に固定されており、直接アキシアル荷重を受けることがないため、小さな部材でも破損せずに拡径防止でき、また、環状リングであるためＣ形止め輪４２の拡径を円周状どの位置でも均等に拡径防止できるため、Ｃ形止め輪４２の拡径を防止して止め輪環状溝７０から外れることがなく、リング４０に、ラジアル荷重、アキシアル荷重およびモーメント荷重が合わさったような複雑な荷重が作用してＣ形止め輪４２が拡径しようとしても拡径防止リング１００が止め輪の外周が当接するため拡径を阻止できる。したがって、リング４０に、ラジアル荷重、アキシアル荷重およびモーメント荷重が合わさったような複雑な荷重が作用しても、リング４０のリング環状溝６４からの外れを阻止することができる。
【００４６】
また、上記実施形態の従動ロール装置５によれば、アキシアル荷重負荷用のリング４０をリング環状溝６４に嵌入する構造を有する転がり軸受装置において、リング４０がリング環状溝６４から外れることがないから、転がり軸受装置の信頼性を高くすることができ、転がり軸受装置の寿命を長くすることができる。
【００４７】
尚、上記実施形態の転がり軸受装置では、リング４０を、軸部材であるロール２１の外周面にあるリング環状溝６４に取り付けると共に、Ｃ形止め輪４２を、リング４０の外周面にある止め輪環状溝７０に取り付ける構成であったが、この発明では、リング４０を、ハウジングの内周面にあるリング環状溝７０に取り付けると共に、Ｃ形止め輪を、リング４０の内周面にある止め輪環状溝に取り付ける構成であっても良い。
【００４８】
また、上記実施形態の転がり軸受では、第２ハウジング２７に調心輪３１を内嵌し、更に、調心輪３１の球面状の内周面に、外輪３３の球面状の外周面を内嵌させる構成であったが、この発明の転がり軸受装置は、調心輪を有しない構成であり、ハウジングの内周面に外輪の外周面が直接内嵌される構成であっても良い。例えば、この発明の転がり軸受装置は、自動調心ころ軸受や、調心機能を有さない円筒ころ軸受等であっても良い。
【００４９】
また、上記実施形態の転がり軸受装置では、リング４０を、二つの円弧状の部材で構成していたが、この発明では、リング４０は、三つ以上の円弧状の部材で構成しても良い。
【００５０】
また、上記実施形態の連続鋳造機用のロール装置は、従動ロール装置５であったが、本発明の転がり軸受装置を有する本発明の連続鋳造機用のロール装置は、駆動ロール装置であっても良い。
【００５１】
また、上記実施形態の従動ロール装置５や上記変形例の駆動ロール装置は、本発明の転がり軸受装置を一つのみ有していても、二つ有していてもどちらでも良い。ただし、一方の転がり軸受装置を上記実施形態としたときに、他方の転がり軸受装置は、ロールの伸縮を許容するよう、円筒ころ軸受を用いる際は、内輪あるいは外輪のいずれか一方のつばを無くし、自動調心ころ軸受などアキシアル荷重を受ける軸受を用いる際は、外輪がハウジングに対して摺動するよう構成する必要がある。上記実施形態の従動ロール５は、ロール２１を一つのみ有する構成であるから、転がり軸受装置を二つ有している場合、二つの転がり軸受の両方において軸部材がロール２１である一方、一方の転がり軸受装置のハウジングが、第１ハウジング２６になり、他方の転がり軸受装置のハウジングが、第２ハウジング２７になる。
【００５２】
また、上記実施形態の従動ロール５は、ロールを一つしか有していなかったが、この発明の連続鋳造機用のロールは、Ｎ（Ｎは、２以上の自然数）個のロールを、略一直線上に配置してなる構造を有していても良い。そして、連続鋳造機用のロールが、１以上かつ２Ｎ以下の本発明の転がり軸受装置を有していても良い。
【００５３】
図５は、上記実施形態とは他の第２実施形態の転がり軸受固定装置における図４に対応する図である。
【００５４】
図５に示される転がり軸受固定装置は、拡径防止リング１１０をロール２１に嵌めこみ固定された中間部材１２０に固定ボルトで固定され、ロール２１の取り付け溝１７０のＣ形止め輪１４２の構造のみが、上記実施形態の転がり軸受装置と異なる。
【００５５】
図５に拡径防止リング１１０およびＣ形止め輪１４２が示される転がり軸受装置では、上記実施形態の転がり軸受装置と共通の作用効果および変形例については説明を省略することにし、上記実施形態の転がり軸受装置と異なる構成、作用効果および変形例についてのみ説明を行うことにする。
【００５６】
図５に示すように、この実施形態では、上記Ｃ形止め輪１４２は、環状溝１７０に直接挿入されており、その外周部を拡径防止リング１１０で拡径を規制される比較的アキシアル荷重が小さい簡易構造の実施例である。このため、上記Ｃ形止め輪１４２は拡径防止リング１１０に拡径を規制されており、環状溝１７０からＣ形止め輪１４２が外れることを防止できる。
【００５７】
本実施形態であれば、拡径防止リング１１０は環状リングであるため止め輪１４２の円周上どの位置でも径変化を防止が可能であり、さらにアキシアル荷重の負荷がないロール２１に嵌め込み固定された中間部材１２０に固定されているため、アキシアル荷重の負荷による損傷をおこすことがなく、また、ロール２１の環状溝１７０に取り付けられている止め輪１４２と同じ挙動になるため、ラジアル荷重、アキシアル荷重およびモーメント荷重が合わさったような複雑な荷重が作用しても拡径防止リング１１０が止め輪１４２の挙動に追随しやすくなり、止め輪１４２の径変化を防止して環状溝１７０から外れることがなく、止め輪１４２が環状溝１７０から外れることを防止した固定装置を提供できる。
【００５８】
図６は、さらに第３実施形態の転がり軸受固定装置における図４に対応する図である。
【００５９】
図６に示される固定装置は、ハウジング２１に転がり軸受３３を介して回転軸を回転自在に保持するハウジング２１に設けられた実施例であり、前記転がり軸受の外輪３３およびスペーサ２３６を止め輪２４２が軸方向に規制して、ハウジング２７の環状溝２７ａにはめ込まれている。
【００６０】
本発明によれば、転がり軸受をハウジング側に固定するための固定装置であり、この実施形態では、上記Ｃ形止め輪２４２は、ハウジング２７の環状溝２７ａに直接挿入されており、Ｃ形止め輪２４２の内周部を縮径防止リング２１０で縮径を規制される構造である。そのため、上記Ｃ形止め輪２４２を縮径防止リング２１０に縮径を規制されるため、環状溝２７ａからＣ形止め輪２４２が外れることを防止でき、固定装置が環状溝２７ａから外れることを防止できる。
【符号の説明】
【００６１】
５---従動ロール、２１---ロール（第１部材）、２６---第１ハウジング 、２７---第２ハウジング、３１---調心輪、３３---外輪、３５---内輪（第２部材）、３６---スペーサ（第２部材）、３７---円筒ころ、４０---リング、４２,１４２---Ｃ形止め輪、６４---リング環状溝、７０,１７０---止め輪環状溝、８０,８１---円弧状の部材、９０---第１端面、９１---第２端面
【図１】
2014015999.tif 000003
【図２】
2014015999.tif 000004
【図３】
2014015999.tif 000005
【図４】
2014015999.tif 000006
【図５】
2014015999.tif 000007
【図６】
2014015999.tif 000008