(57)【要約】【課題】案内対象に関する案内データを進入路に付する際の当該進入路における広告効果を評価する装置及びその方法を提供する。【解決手段】案内対象に関する案内データを所定の道路に付する際の該道路における広告効果を評価する広告効果評価方法において、該道路を走行する車両の該道路における停止し易さを示す停止期待値を、該道路に接続する交差点への進入路に関連付けて停止期待値保存部に保存し、該広告効果を評価する対象となる、該案内対象近くの交差点に接続する道路のうち、該案内対象方向へ向かう進入路を対象進入路として選択し、上記停止期待値保存部を参照し、上記対象進入路に関連付けられた停止期待値に基づき第１の広告効果を評価する。【選択図】図１
2014098947.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
案内対象に関する案内データを所定の道路に付する際の該道路における広告効果を評価する広告効果評価装置において、
前記道路を走行する車両の該道路における停止し易さを示す停止期待値を、該道路に接続する交差点への進入路に関連付けて保存する停止期待値保存部と、
前記広告効果を評価する対象となる、前記案内対象近くの交差点に接続する道路のうち、前記案内対象方向へ向かう進入路を対象進入路として選択する対象進入路選択部と、
前記停止期待値保存部を参照し、前記対象進入路に関連付けられた停止期待値に基づき第１の広告効果を評価する第１の広告効果評価部と、
を備える広告効果評価装置。
【請求項２】
前記進入路を走行する車両における、該進入路に接続する退出路への退出率を該進入路に関連付けて保存する退出率保存部、を備え、
前記対象進入路選択部は、前記対象進入路とともに、該対象進入路に接続する退出路を対象退出路として選択し、
前記第１の広告効果評価部は、更に前記退出率保存部を参照し、前記対象進入路を走行し、前記対象退出路へ退出する車両の該対象進入路における停止し易さに基づき前記第１の広告効果を評価する、
請求項１に記載の広告効果評価装置。
【請求項３】
前記案内対象が、前記対象進入路に接続する退出路としての対象退出路沿いに存在するか否かを判定する位置判定部と、
前記位置判定部の判定結果を考慮して、第２の広告効果を評価する第２の広告効果評価部と、
前記第１の広告効果評価部及び前記第２の広告効果評価部の評価結果に基づき、前記対象進入路における広告効果を総合評価する総合評価部と、を備え、
前記対象進入路選択部は、前記対象進入路とともに前記対象退出路を選択する、
請求項１に記載の広告効果評価装置。
【請求項４】
前記停止期待値は、前記進入路における単位時間当たりの走行車両に占める停止車両の数、及び／又は、該停止車両の平均停止時間に基づいて特定される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の広告効果評価装置。
【請求項５】
案内対象に関する案内データを所定の道路に付する際の該道路における広告効果を評価する広告効果評価方法において、
停止期待値保存部が、前記道路を走行する車両の該道路における停止し易さを示す停止期待値を、該道路に接続する交差点への進入路に関連付けて保存する停止期待値保存ステップと、
対象進入路選択部が、前記広告効果を評価する対象となる、前記案内対象近くの交差点に接続する道路のうち、前記案内対象方向へ向かう進入路を対象進入路として選択する対象進入路選択ステップと、
第１の広告効果評価部が、前記停止期待値保存部を参照し、前記対象進入路に関連付けられた停止期待値に基づき第１の広告効果を評価する第１の広告効果評価ステップと、
を備える広告効果評価方法。
【請求項６】
退出率保存部が、前記進入路を走行する車両における、該進入路に接続する退出路への退出率を該進入路に関連付けて保存する退出率保存ステップ、を備え、
前記対象進入路選択ステップでは、前記対象進入路とともに、該対象進入路に接続する退出路を対象退出路として選択し、
前記第１の広告効果評価ステップでは、更に前記退出率保存部を参照し、前記対象進入路を走行し、前記対象退出路へ退出する車両の該対象進入路における停止し易さに基づき前記第１の広告効果を評価する、
請求項５に記載の広告効果評価方法。
【請求項７】
位置判定部が、前記案内対象が、前記対象進入路に接続する退出路としての対象退出路沿いに存在するか否かを判定する位置判定ステップと、
第２の広告効果評価部が、前記位置判定ステップでの判定結果を考慮して、第２の広告効果を評価する第２の広告効果評価ステップと、
総合評価部が、前記第１の広告効果評価ステップ及び前記第２の広告効果評価ステップでの評価結果に基づき、前記対象進入路における広告効果を総合評価する総合評価ステップと、を備え、
前記対象進入路選択ステップは、前記対象進入路とともに前記対象退出路を選択する、
請求項５に記載の広告効果評価方法。
【請求項８】
前記停止期待値は、前記進入路における単位時間当たりの走行車両に占める停止車両の数、及び／又は、該停止車両の平均停止時間に基づいて特定される、請求項５〜７のいずれか一項に記載の広告効果評価方法。
【請求項９】
案内対象に関する案内データを所定の道路に付する際の該道路における広告効果を評価するためのコンピュータプログラムであって、コンピュータを、
停止期待値保存部に、前記道路を走行する車両の該道路における停止し易さを示す停止期待値を、該道路に接続する交差点への進入路に関連付けて保存する停止期待値保存手段と、
前記広告効果を評価する対象となる、前記案内対象近くの交差点に接続する道路のうち、前記案内対象方向へ向かう進入路を対象進入路として選択する対象進入路選択手段と、
前記停止期待値保存部を参照し、前記対象進入路に関連付けられた停止期待値に基づき第１の広告効果を評価する第１の広告効果評価手段、
として機能させる、コンピュータプログラム。
【請求項１０】
前記コンピュータを、更に、
退出率保存部に、前記進入路を走行する車両における、該進入路に接続する退出路への退出率を該進入路に関連付けて保存する退出率保存手段、として機能させ、
前記対象進入路選択手段は、前記対象進入路とともに、該対象進入路に接続する退出路を対象退出路として選択し、
前記第１の広告効果評価手段は、更に前記退出率保存部を参照し、前記対象進入路を走行し、前記対象退出路へ退出する車両の該対象進入路における停止し易さに基づき前記第１の広告効果を評価する、
請求項９に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１１】
前記コンピュータを、更に、
前記案内対象が、前記対象進入路に接続する退出路としての対象退出路沿いに存在するか否かを判定する位置判定手段と、
前記位置判定手段の判定結果を考慮して、第２の広告効果を評価する第２の広告効果評価手段と、
前記第１の広告効果評価手段及び前記第２の広告効果評価手段の評価結果に基づき、前記対象進入路における広告効果を総合評価する総合評価手段、として機能させ、
前記対象進入路選択手段は、前記対象進入路とともに前記対象退出路を選択する、
請求項９に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１２】
前記停止期待値は、前記進入路における単位時間当たりの走行車両に占める停止車両の数、及び／又は、該停止車両の平均停止時間に基づいて特定される、請求項９〜１１のいずれか一項に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１３】
請求項９〜請求項１２のいずれかに記載のコンピュータプログラムを記録する記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、案内対象に関する案内データを進入路に付する際の当該進入路における広告効果を評価する装置及びその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の通信インフラの発達により、車両に対して各種施設の広告等を配信するシステムの開発が活発化している。そして、当該広告が効果的に車両に配信されるよう、種々の技術が開発されている。
このような技術として、例えば、上記施設の位置から所定範囲内に位置する車両に対して一律に広告を配信する技術がある。また、特許文献１には、信号サイクル情報に基づいて赤信号で停止する車両を予測し、当該停止予測された車両にのみ広告を配信する車両用広告配信システムが開示されている。
このように、車両が停止すると予測されるときに広告を配信すれば、車両運転者はより安全に広告を見られることなり、より効果的な広告の配信が可能となるとともに、運転者の負荷を軽減することができる。
本発明に関連する従来技術を開示する特許文献２又は３も参照されたい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１２２０３４号公報
【特許文献２】特開２００２−１０７１５６号公報
【特許文献３】特開２００８−１８６２５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、上記広告の広告主によれば、広告対象近傍のより多くの運転者が当該広告に触れるような道路あるいは交差点において広告を配信したいという要望がある。しかしながら、このような要望に応えるべく広告の配信のされ易さに関する明確な基準がなかった。
そこで、本発明者らは、上記基準を確立すべく鋭意検討を重ねてきた。その結果、上記道路（広告対象近傍の交差点に対する進入路）を走行する車両の該進入路における停止し易さを示す停止期待値に基づいて、該進入路の広告効果を評価することにより当該基準を確立できることに想到した。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明は上述の課題に鑑みてなされたものであり、その第１の局面は次のように規定される。即ち、
案内対象に関する案内データを所定の道路に付する際の該道路における広告効果を評価する広告効果評価装置において、
前記道路を走行する車両の該道路における停止し易さを示す停止期待値を、該道路に接続する交差点への進入路に関連付けて保存する停止期待値保存部と、
前記広告効果を評価する対象となる、前記案内対象近くの交差点に接続する道路のうち、前記案内対象方向へ向かう進入路を対象進入路として選択する対象進入路選択部と、
前記停止期待値保存部を参照し、前記対象進入路に関連付けられた停止期待値に基づき第１の広告効果を評価する第１の広告効果評価部と、
を備える広告効果評価装置。
【０００６】
このように規定される第1の局面の広告効果評価装置によれば、上記停止期待値を上記進入路に関連付けて保存する停止期待値保存部を備え、当該停止期待値保存部を参照し、選択された対象進入路における停止期待値に基づいて第１の広告効果を評価する。このように、進入路の広告効果を評価するために、当該進入路における停止し易さを示す停止期待値を用いることにより、より実際に即した広告効果を評価することができる。
ここで、広告効果としては、より多くの運転者により長く配信する観点からの広告の運転者への浸透効果（第１の広告効果）、運転者へ案内対象を印象付ける観点からの広告の運転者へのアピール効果（後述の第２の広告効果）等を挙げることができる。そして、第１の局面において、広告効果の評価の基礎となる第１の広告効果は、例えば、上記進入路を走行する車両の運転者に対し、効果的に広告を伝達できる指標を指し、広告を配信できる運転者の割合、及び／又は、配信できる時間により規定できる。すなわち、より多くの運転者により長く配信できるほど広告効果が高いとする。
また、前記停止期待値は、前記進入路における単位時間当たりの走行車両に占める停止車両の数、及び／又は、該停止車両の平均停止時間に基づいて特定することとできる（第４の局面）。
【０００７】
この発明の第２の局面は次のように規定される。即ち、
第１の局面に規定の広告効果評価装置において、前記進入路を走行する車両における、該進入路に接続する退出路への退出率を該進入路に関連付けて保存する退出率保存部、を備え、
前記対象進入路選択部は、前記対象進入路とともに、該対象進入路に接続する退出路を対象退出路として選択し、
前記第１の広告効果評価部は、更に前記退出率保存部を参照し、前記対象進入路を走行し、前記対象退出路へ退出する車両の該対象進入路における停止し易さに基づき前記第１の広告効果を評価する。
【０００８】
このように規定される第２の局面の広告効果評価装置によれば、案内データを配信する対象として、上記対象進入路から該対象進入路に接続する対象退出路へ退出する車両と特定した場合、上記停止期待値に加え、該対象進入路から上記対象退出路への退出率を考慮して、上記広告効果を評価する。当該装置によれば、上記対象退出路に応じて上記対象進入路における広告効果を評価可能であり、より詳細な評価を行うことが可能となる。例えば、上記退出路方面に案内対象が存在する場合には、当該退出路へ退出する車両に制限して広告を配信したい場合がある。このような場合において、上記対象進入路から上記対象退出路への退出率が高いほど、より多くの車両運転者に対して広告が配信されることとなるため広告効果は高く評価される。
ここで、退出率とは、進入路を走行する車両の当該退出路への退出し易さを示す割合であり、例えば、プローブカーから取得可能なデータを用いて、進入路を走行する車両の数に占める直進車両、右折車両、左折車両の数の割合を夫々演算し、得ることとできる。
【０００９】
この発明の第３の局面は次のように規定される。即ち、
第１の局面に規定の広告効果評価装置において、前記案内対象が、前記対象進入路に接続する退出路としての対象退出路沿いに存在するか否かを判定する位置判定部と、
前記位置判定部の判定結果を考慮して、第２の広告効果を評価する第２の広告効果評価部と、
前記第１の広告効果評価部及び前記第２の広告効果評価部の評価結果に基づき、前記対象進入路における広告効果を総合評価する総合評価部と、を備え、
前記対象進入路選択部は、前記対象進入路とともに前記対象退出路を選択する。
【００１０】
このように規定される第３の局面の広告効果評価装置によれば、案内データを配信する対象として、上記対象進入路から該対象進入路に接続する対象退出路へ退出する車両と特定した場合、上記停止期待値に基づく第1の広告効果に加え、案内対象と対象退出路との位置関係に基づく第２の広告効果を考慮して、上記広告効果総合評価する。すなわち、上記案内対象付近を通過する車両に対して当該案内対象に関する広告を配信することで、案内対象と広告との密接性がより高いものとして車両運転者に認識されることとなる。この点に着目すれば、上記案内対象が上記対象退出路沿いに存在する場合の第２の広告効果は高く評価される。
【００１１】
また、この発明の第５の局面は次のように規定される。即ち、
案内対象に関する案内データを所定の道路に付する際の該道路における広告効果を評価する広告効果評価方法において、
停止期待値保存部が、前記道路を走行する車両の該道路における停止し易さを示す停止期待値を、該道路に接続する交差点への進入路に関連付けて保存する停止期待値保存ステップと、
対象進入路選択部が、前記広告効果を評価する対象となる、前記案内対象近くの交差点に接続する道路のうち、前記案内対象方向へ向かう進入路を対象進入路として選択する対象進入路選択ステップと、
第１の広告効果評価部が、前記停止期待値保存部を参照し、前記対象進入路に関連付けられた停止期待値に基づき第１の広告効果を評価する第１の広告効果評価ステップと、
を備える広告効果評価方法。
このように規定される第５の局面の発明によれば、第１の局面と同等の効果を奏する。
【００１２】
この発明の第６の局面は次のように規定される。即ち、
第５の局面に規定の方法において、退出率保存部が、前記進入路を走行する車両における、該進入路に接続する退出路への退出率を該進入路に関連付けて保存する退出率保存ステップ、を備え、
前記対象進入路選択ステップでは、前記対象進入路とともに、該対象進入路に接続する退出路を対象退出路として選択し、
前記第１の広告効果評価ステップでは、更に前記退出率保存部を参照し、前記対象進入路を走行し、前記対象退出路へ退出する車両の該対象進入路における停止し易さに基づき前記第１の広告効果を評価する。
このように規定される第６の局面の発明によれば、第２の局面と同等の効果を奏する。
【００１３】
この発明の第７の局面は次のように規定される。即ち、
第５の局面に規定の方法において、位置判定部が、前記案内対象が、前記対象進入路に接続する退出路としての対象退出路沿いに存在するか否かを判定する位置判定ステップと、
第２の広告効果評価部が、前記位置判定ステップでの判定結果を考慮して、第２の広告効果を評価する第２の広告効果評価ステップと、
総合評価部が、前記第１の広告効果評価ステップ及び前記第２の広告効果評価ステップでの評価結果に基づき、前記対象進入路における広告効果を総合評価する総合評価ステップと、を備え、
前記対象進入路選択ステップは、前記対象進入路とともに前記対象退出路を選択する。
このように規定される第７の局面の発明によれば、第３の局面と同等の効果を奏する。
【００１４】
この発明の第８の局面は次のように規定される。即ち、
第５〜第７のいずれかの局面に規定の方法において、前記停止期待値は、前記進入路における単位時間当たりの走行車両に占める停止車両の数、及び／又は、該停止車両の平均停止時間に基づいて特定される。
このように規定される第８の局面の発明によれば、第４の局面と同等の効果を奏する。
【００１５】
更に、この発明の第９の局面は次のように規定される。即ち、
案内対象に関する案内データを所定の道路に付する際の該道路における広告効果を評価するためのコンピュータプログラムであって、コンピュータを、
停止期待値保存部に、前記道路を走行する車両の該道路における停止し易さを示す停止期待値を、該道路に接続する交差点への進入路に関連付けて保存する停止期待値保存手段と、
前記広告効果を評価する対象となる、前記案内対象近くの交差点に接続する道路のうち、前記案内対象方向へ向かう進入路を対象進入路として選択する対象進入路選択手段と、
前記停止期待値保存部を参照し、前記対象進入路に関連付けられた停止期待値に基づき第１の広告効果を評価する第１の広告効果評価手段、
として機能させる、コンピュータプログラム。
このように規定される第９の局面の発明によれば、第１の局面と同等の効果を奏する。
【００１６】
この発明の第１０の局面は次のように規定される。即ち、
第９の局面に規定のコンピュータプログラムにおいて、前記コンピュータを、更に、
退出率保存部に、前記進入路を走行する車両における、該進入路に接続する退出路への退出率を該進入路に関連付けて保存する退出率保存手段、として機能させ、
前記対象進入路選択手段は、前記対象進入路とともに、該対象進入路に接続する退出路を対象退出路として選択し、
前記第１の広告効果評価手段は、更に前記退出率保存部を参照し、前記対象進入路を走行し、前記対象退出路へ退出する車両の該対象進入路における停止し易さに基づき前記第１の広告効果を評価する。
このように規定される第１０の局面の発明によれば、第２の局面と同等の効果を奏する。
【００１７】
この発明の第１１の局面は次のように規定される。即ち、
第９の局面に規定のコンピュータプログラムにおいて、前記コンピュータを、更に、
前記案内対象が、前記対象進入路に接続する退出路としての対象退出路沿いに存在するか否かを判定する位置判定手段と、
前記位置判定手段の判定結果を考慮して、第２の広告効果を評価する第２の広告効果評価手段と、
前記第１の広告効果評価手段及び前記第２の広告効果評価手段の評価結果に基づき、前記対象進入路における広告効果を総合評価する総合評価手段、として機能させ、
前記対象進入路選択手段は、前記対象進入路とともに前記対象退出路を選択する。
このように規定される第１１の局面の発明によれば、第３の局面と同等の効果を奏する。
【００１８】
この発明の第１２の局面は次のように規定される。即ち、
第９〜第１１のいずれかの局面に規定の方法において、前記停止期待値は、前記進入路における単位時間当たりの走行車両に占める停止車両の数、及び／又は、該停止車両の平均停止時間に基づいて特定される。
このように規定される第１２の局面の発明によれば、第４の局面と同等の効果を奏する。
【００１９】
第９〜第１２のいずれかの局面に規定されるコンピュータプログラムを記録する記録媒体が第１３の局面として規定される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態の広告効果評価装置１００の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施例で用いる交差点停止割合特定装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施例で用いる停止割合特定部の詳細構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施例で用いる交差点停止割合特定装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】ステップ７の詳細動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施例で用いる交差点停止割合特定装置の構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の実施例で用いる交差点停止割合特定装置の構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の他の実施の形態の広告効果評価装置１１０の構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の他の実施の形態の広告効果評価装置１１０の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の他の実施の形態の案内装置１２０の構成を示すブロック図である。
【図１１】本発明の実施例の広告効果評価装置１４０の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
この発明の実施の形態の広告効果評価装置を説明する。
図１に、広告効果評価装置１００の概略構成を示す。
図１に示すように、この広告効果評価装置１００は、地図データ保存部１０３、停止期待値保存部１０５、対象進入路選択部１０７及び第１の広告効果評価部１０９を備えている。
地図データ保存部１０３には地図情報が保存される。地図情報にはリンクやノードなど地図情報を規定するための道路要素に関する情報と地図に描画される情報等が含まれる。
【００２２】
停止期待値保存部１０５には、進入路を走行する車両の当該進入路における停止し易さを示す停止期待値が、当該進入路に関連付けて保存される。当該停止期待値は、例えば、進入路における単位時間当たりの走行車両に占める停止車両の数、及び／又は、当該停止車両の平均停止時間に基づいて特定することとできる。具体的には、当該停止期待値として、以下に示す装置又は方法により特定される交差点停止割合や、当該交差点停止割合に基づき設定されるコストを用いることとできる。なお、この点についての技術的説明の詳細については、本出願人らによる特願２０１１−５２３１１４号明細書及び図面を参照されたい。また、当該停止期待値は、進入路に接続する退出路ごとに設定されていても良い。
【００２３】
対象進入路選択部１０７は、地図データ保存部１０３を参照して、広告効果を評価する対象となる、上記案内対象近くの交差点に接続する道路のうち、当該案内対象方向へ向かう進入路を選択する。当該選択の方法としては、特に限定されないが、例えば、当該装置利用者の手動により、又は自動で行うこととできる。前者の場合、例えば、上記地図データに基づいて画面に表示された地図上において所望の進入路をポイントすることにより選択することとできる。また、後者の場合、所定範囲内に存在する任意の進入路を自動的に選択することとできる。
【００２４】
第１の広告効果評価部１０９は上記停止期待値保存部１０５を参照し、上記対象進入路選択部１０７で選択された対象進入路に関連付けられた停止期待値に基づき、対象進入路の第１の広告効果を評価する。当該評価の方法としては、特に限定されないが、例えば、上記停止期待値に応じて第１の広告効果を５段階等で多段階評価したもの等としても良い。また、上記停止期待値が、曜日や時間帯ごとに特定、保存されている場合には、当該曜日別、時間帯別に第１の広告効果を評価することとしても良い。上記停止期待値として、上記交差点停止割合に基づき設定されるコストが保存されている場合、当該コストをそのまま第１の広告効果の評価に用いることとできる。
【００２５】
図２に、交差点停止割合特定装置１の概略構成を示す。
図２に示すように、この交差点停止割合特定装置１は、信号機付交差点情報保存部２、走行履歴データ保存部３、対象交差点選択部４、対象交差点保存部５、通過交差点抽出部６、ルート毎仕分部７、ルート毎保存部８、停止割合特定部９及び停止割合保存部１０を備える。
信号機付交差点情報保存部２には、信号機付交差点情報が保存される。信号機付交差点情報は地図上において信号機が設置されている交差点を特定する情報であって、例えば、地図情報としてのノードと道路情報としての信号機の有無に関する情報との組合せを用いることができる。
【００２６】
走行履歴データ保存部３には、実際に車輌が走行した際の走行履歴データが保存される。走行履歴データとしては、例えば、プローブ情報を挙げることができる。当該プローブ情報には、少なくとも座標情報、プローブカーを特定するＩＤ情報が含まれる。ＧＰＳ等の位置検出機能を有する車輌であればこれらの情報を特定することができる。更に、時間情報、速度情報、方位情報、高度情報、アクセル開度、エンジン回転数、前後加速度、ヨーレイト、ストップランプ、ＡＢＳウォーニングランプ、燃料消費量、電力残存容量、舵角（ハンドルの回転角度情報）、シフトレバー情報等を備えることが好ましい。
対象交差点選択部４は、信号機付交差点情報保存部２を参照し、停止割合を特定する対象となる信号機付交差点を対象交差点として選択する。選択される当該交差点は、信号機が付されている交差点であれば良いが、例えば、幹線道路上に存在する信号機付交差点としても良い。ナビゲーションシステムにおいて、案内ルートとして選択されるのは主に幹線道路となるためである。選択された当該対象交差点情報は、対象交差点保存部５に保存される。
【００２７】
通過交差点抽出部６は、信号機付交差点情報保存部２を参照し、所定のルールに従って、当該対象交差点に到達する直前に通過した信号機付交差点を通過交差点として抽出する。所定のルールとして、例えば、対象交差点に到達する直前に通過した信号機付交差点が、対象交差点から一定距離内に存在するとき、当該信号機付交差点を通過交差点として抽出することとできる。また、他のルールとして、対象交差点と、当該対象交差点に到達する直前に通過した信号機付交差点とが、両交差点間に存在するノードで曲がることなく道なりに接続した信号機付交差点を通過交差点とすることとしてもよい。さらには、通過交差点として、押しボタン式信号機等、特定の信号機種別を除外すること、をルールとしてもよい。特定の信号機種別として、他に、点滅式信号機、車両感応式信号機等が挙げられる。
【００２８】
当該抽出される通過交差点は、１つであってもよく、また、２以上の通過交差点をセットにしてもよい。例えば、対象交差点に到達する直前に通過した第１の信号機付交差点と、当該第１の信号機付交差点に到達する直前に通過した第２の信号機付交差点とをセットにして通過交差点とすることができる。
上記所定のルールに従って通過交差点を抽出すれば、より精度良く、対象交差点での停止割合を特定することができる。
【００２９】
ルート毎仕分部７は、走行履歴データ保存部３に保存される走行履歴データのうち、抽出された当該通過交差点と、対象交差点保存部５に保存された対象交差点とを走行した走行履歴を含む走行履歴データを、ルート毎に仕分ける。ここで、ルート毎に仕分けられた走行履歴データは、通過交差点から対象交差点までの走行ルートが同一であり、少なくとも、通過交差点に直接接続するリンク（以下、流入リンクともいう）と、対象交差点に直接接続するリンク（以下、流出リンクともいう）とが同一であるよう仕分けられていることが好ましい。例えば、通過交差点及び対象交差点がともに４差路の場合、ルート毎仕分部７は、通過交差点に接続された３の流入リンク及び対象交差点に接続された３の流出リンクを考慮した９通りのルートに仕分けることになる。このようにルート毎に仕分けられた走行履歴データに基づいて、後述する対象交差点における停止割合を特定すれば、通過交差点と対象交差点との信号の切替タイミングの連動、及び、流入・流出リンクの異同を考慮した停止割合が特定される。
【００３０】
ルート毎仕分部７は、走行履歴データをルート毎に仕分ける際、著しく走行速度の遅い走行履歴データや、当該ルートに設定された制限速度を著しく超える走行履歴データを除外して、仕分けることとしても良い。
上記ルート毎に仕分けられた走行履歴データは、当該ルートと関連付けてルート毎保存部８内の第１ルート保存部８１、第２ルート保存部８２、…、第ｎルート保存部８ｎにそれぞれ保存される（図３参照）。
停止割合特定部９は、仕分けられたルート毎に、プローブカーが対象交差点で停止した割合を停止割合として特定する。なお、停止割合特定部９は、ルート毎仕分部７内の各ルート保存部に保存された走行履歴データの数が所定閾値以上のとき、停止割合を特定することとしても良い。特定された停止割合は、停止割合保存部１０に保存される。
【００３１】
図３を用いて、停止割合特定部９の詳細構成を説明する。
停止割合特定部９は、ルート毎保存部８内の第１ルート保存部８１に保存された走行履歴データについて停止割合を特定するための、第１全データカウンタ９１、第１停止データカウンタ９２、第１演算部９３、第1特定部９４を備える。
【００３２】
第１全データカウンタ９１は、第１ルート保存部８１に保存された走行履歴データの全データの数をカウントし、第１停止データカウンタ９２は、第１ルート保存部８１に保存された走行履歴データのうち停止データの数をカウントする。ここで、停止データとは対象交差点で停止した走行履歴データをいい、例えば、走行履歴データのうち対象交差点での車速がゼロであることをもって停止データとすることができる。ここで、当該車速の判定は、対象交差点で行う他、通過交差点と対象交差点との間の区間で行っても良い。また、対象交差点の所定距離手前（例えば３０ｍ）から対象交差点までの区間で、車速がゼロである走行履歴データを停止データすることとしても良い。
【００３３】
第１演算部９３は、第１全データカウンタ９１でカウントされた数に占める第１停止データカウンタ９２でカウントされた数の割合を演算する。
第1特定部９４は、演算された当該割合を第1停止割合と特定する。特定された当該停止割合は、ルートと関連付けて停止割合保存部１０内に保存される。
停止割合特定部９は、第２ルート保存部８２〜第ｎルート保存部８ｎに保存された走行履歴データについてそれぞれ停止割合を特定するために、それぞれの保存部に対応する全データカウンタ、停止データカウンタ、演算部及び特定部を更に備える。特定された当該停止割合は、ルートと関連付けて停止割合保存部１０内に保存される。
【００３４】
図４及び図５を用いて、図１及び図３に示す交差点停止割合特定装置１の動作を説明する。
まず、ステップ１では、信号機付交差点情報保存部２を参照し、停止割合を特定する対象となる信号機付交差点を対象交差点として選択し、保存する。
ステップ３では、信号機付交差点情報保存部２及び対象交差点保存部５を参照し、ステップ１で選択された対象交差点に到達する直前に通過した信号機付交差点を通過交差点として抽出する。
次いで、走行履歴データ保存部３に保存された走行履歴データのうち、抽出された当該通過交差点と対象交差点保存部５に保存された対象交差点とを通過する走行履歴データを、ルート毎に仕分け、保存する（ステップ５）。
ステップ７では、当該ルート毎に保存された走行履歴データについて、対象交差点での停止割合を特定し、保存する。
【００３５】
図５を用いて、ステップ７の詳細動作を説明する。
ステップ７１では、ステップ５でルート毎に仕分けられ、保存された走行履歴データの全データの数をカウントする。次いで、当該走行履歴データのうち停止データの数をカウントする（ステップ７３）。
ステップ７５では、ステップ７１でカウントされた全データの数とステップ７３でカウントされた停止データの数とから、全データの数に占める停止データの数の割合を演算する。当該演算結果を当該ルートにおける対象交差点での停止割合と特定し、当該特定結果を停止割合保存部１０に保存する（ステップ７７）。
【００３６】
図６に、他の例として交差点停止割合特定装置２１を示す。図６において、図２及び図３と同一の要素には同一の符号を付して、その説明を部分的に省略する。
図６に示すのは、予め指定された条件ごとに対象交差点での停止割合を特定可能な交差点停止割合特定装置２１である。すなわち、当該装置２１は、図３に示す交差点停止割合特定装置１において、停止割合特定部９に代えて、停止割合特定部１２を備える点で異なる。
停止割合特定部１２は、停止割合特定部９内の第１全データカウンタ９１に代えて、第１−１全データカウンタ１２１及び第１−２全データカウンタ１２５を備える。また、第１停止データカウンタ９２に代えて、第１−１停止データカウンタ１２２及び第１−２停止データカウンタ１２６を備える。更には、第１演算部９３に代えて、第１−１演算部１２３及び第１−２演算部１２７を、第１特定部９４に代えて、第１−１特定部１２４及び第１−２特定部１２８を備えている。
【００３７】
第１−１全データカウンタ１２１は、第１ルート保存部８１に保存された走行履歴データのうち、第１の条件に合致した走行履歴データの数をカウントする。
第１−１停止データカウンタ１２２は、第１ルート保存部８１に保存された走行履歴データの停止データのうち、第１の条件に合致した走行履歴データの数をカウントする。
第１−１演算部１２３は、第１−１全データカウンタ１２１でカウントされたデータの数に占める第１−１停止データカウンタ１２２でカウントされたデータの数の割合を演算する。
第１−１特定部１２４は、当該演算の結果を停止割合と特定する。特定された当該停止割合は、停止割合保存部１０内に当該条件及びルートと関連付けて保存される。
上記と同様に、第１−２全データカウンタ１２５、第１−２停止データカウンタ１２６、第１−２演算部１２７及び第１−２特定部１２８は機能し、第１ルート保存部８１に保存された走行履歴データのうち、第２の条件に合致した走行履歴データの対象交差点での停止割合を特定する。
【００３８】
交差点停止割合特定装置２１では、予め指定された条件を、第１の条件を通過交差点で停止したこと、かつ第２の条件を通過交差点で停止せずに通過したこと、とした。第１ルート保存部８１〜第ｎルート保存部８ｎに対応する、全データカウンタ、停止データカウンタ、演算部及び特定部の数は、条件の数に応じて適宜備えればよい。このような条件に基づいて対象交差点での停止割合を特定すれば、通過交差点と対象交差点との信号機の連動タイミングがより反映された停止割合の特定が可能となる。すなわち、例えば、案内ルートを走行中の車輌が通過交差点で停止したとき、対象交差点における第１の条件に基づいて特定された停止割合を案内することにより、交差点（通過交差点）において停止中のドライバへ次に通過する交差点（対象交差点）での停止割合を精度良く知らせられる。
【００３９】
また、他の例として、第１の条件を平日（月曜〜金曜）、第２の条件を休日（土日祝日）としてもよい。当該条件は、目的に応じて適宜指定すればよく、例えば、走行時間帯、曜日、走行車線、天候等とすることができる。走行車線別、天候別を条件とする場合には、走行履歴データが車線別情報、各地域の天候情報、ワイパー及びヘッドライトの動作情報等を持つか、あるいは、それらの情報が走行履歴データに関連付けられていれば、当該条件ごとにカウント可能である。
さらには、指定された条件を、対象交差点での信号待ち停止時間とすることもできる。例えば、第１の条件を停止時間１０秒未満、第２の条件を停止時間１０秒以上３０秒未満、第３の条件を停止時間３１秒以上として、停止割合の特定を行う。特定された当該停止割合は、当該信号待ち停止時間あるいは該当する条件と併せて案内することとできる。当該指定された条件の数は、１であってもよく、２以上指定されていても良い。
【００４０】
図７に、他の例として交差点停止割合特定装置３１を示す。図７において、図２、図３及び図６と同一の要素には同一の符号を付して、その説明を部分的に省略する。
図７に示す交差点停止割合特定装置３１では、図２に示す交差点停止割合特定装置１において、更にコスト設定部１５及びコスト保存部１６を備えている。
コスト設定部１５は、停止割合保存部１０に保存された対象交差点の停止割合に基づき、当該対象交差点に対応するノードに、ルートと関連付けてコストを設定する。当該コストは、コスト保存部１６に保存される。このように設定されたコストに基づけば、停止割合の特定された信号機付交差点を階層化することが可能となる。階層化された信号機付交差点情報を用いれば、ナビゲーションシステムでの経路案内において、よりスムーズに走行可能な省燃費案内ルートを提供することができる。また、予め停止する割合の高い対象交差点については、当該交差点（あるいは当該交差点付近のルート）を案内ルートから外したり、当該交差点手前から減速の運転アドバイス等を行えば、過剰な燃料消費を抑制することが可能となる。
【００４１】
図８に、他の実施の形態の広告効果評価装置１１０を示す。図８において、図１と同一の要素には同一の符号を付して、その説明を部分的に省略する。
図８に示すのは、上記選択された対象進入路を走行する車両が、当該対象進入路から対象進入路に接続する退出路へ退出する退出率を考慮して上記第１の広告効果を評価可能な広告効果評価装置１１０である。ずなわち、当該装置１１０は、図１に示す装置１００において、退出率保存部１１３を更に備え、対象進入路選択部１０７及び第１の広告効果評価部１０９に代えて、対象進入路選択部１１５及び第１の広告効果評価部１１７を備えている。
【００４２】
退出率保存部１１３には、上記進入路を走行する車両における、該進入路に接続する退出路への退出率が、当該進入路に関連付けて保存される。当該退出率としては、プローブカーから取得可能なデータを用いて、進入路を走行する車両の数に占める直進車両、右折車両、左折車両の数の割合を夫々演算し、得ることとできる。また、当該得られた退出率に基づき設定されるコストを用いることとしても良い。当該退出率は、上記停止期待値と同様に、曜日や時間帯ごとに演算されていても良い。
対象進入路選択部１１５は、地図データ保存部１０３を参照して、広告効果を評価する対象となる対象進入路を、該対象進入路に接続する退出路とセットで選択する。当該選択の方法は、上述の方法と同様にして行うこととできる。
【００４３】
第１の広告効果評価部１１７は、上記停止期待保存部１０５及び上記退出率保存部１１３を参照し、上記対象進入路選択部１１５で選択された対象進入路における、該対象進入路を走行し、該対象退出路へ退出する車両の停止し易さに基づき第１の広告効果を評価する。当該評価の方法は、上述の方法と同様にして行うこととできる。具体的には、対象進入路における停止期待値が５０％であり、対象進入路から対象退出路への退出率が３０％であるとき、当該対象進入路から当該対象退出路へ退出する車両の該対象進入路における停止し易さは１５％となる。したがって、上記第１の広告効果は、当該得られた１５％に基づき評価されることとなる。他の例として、上記停止期待値保存部１０５に保存された停止割合に基づき設定されたコスト（第１のコスト）、及び、上記退出率保存部１１３に保存された退出率に基づき設定されたコスト（第２のコスト）とを用いて広告効果の総合評価を行うことが好ましい。上記第１のコスト及び上記第２のコストは、そのまま用いることとできる。また、停止期待値、退出率が広告効果に及ぼす影響の軽重を考慮すべく、夫々のコストに所定の係数を乗じて得た値を用いることとしても良い。
【００４４】
図９を用いて、図８に示す広告効果評価装置１１０の動作の一例を説明する。
ステップ１０１では、対象進入路選択部１１５は、地図データ保存部１０３を参照して、広告効果を評価する対象となる進入路を対象進入路として選択する。
ステップ１０３では、対象進入路選択部１１５は、地図データ保存部１０３を参照して、ステップ１０１で選択された対象進入路に接続する退出路を対象退出路として選択する。
ステップ１０５では、第１の広告効果評価部１１７は、停止期待値保存部１０５を参照して、ステップ１０１で選択された対象進入路からステップ１０３で選択された対象退出路へ退出する際の当該対象進入路における停止期待値（例えば、５０％）を読み出す。
ステップ１０７では、第１の広告効果評価部１１７は、退出率保存部１１３を参照して、ステップ１０１で選択された対象進入路からステップ１０３で選択された対象退出路へ退出する退出率（例えば、３０％）を読み出す。
ステップ１０９では、第１の広告効果評価部１１７は、ステップ１０５で読み出された停止期待値（５０％）及びステップ１０７で読み出された退出率（３０％）に基づいて、ステップ１０１で選択された対象進入路における第１の広告効果の評価を行う。当該第１の広告効果は、停止期待値及び退出率から得られる１５％の値に基づいて、多段階評価等行うことによって評価することとできる。
【００４５】
図１０に、他の実施の形態の広告効果評価装置１２０を示す。図４において、図１又は図８と同一の要素には同一の符号を付して、その説明を部分的に省略する。
図１０に示すのは、上記対象進入路とともに選択された退出路と案内対象との位置関係に基づく第２の広告効果を考慮して広告効果を総合評価可能な広告効果評価装置１２０である。すなわち、当該装置１２０は、図１に示す装置１００において、位置情報保存部１２３、位置判定部１２５、第２の広告効果評価部１２７及び総合評価部１２９を更に備える。
【００４６】
位置情報保存部１２３には案内対象の位置情報が保存される。当該案内対象の位置情報としては、当該案内対象の座標情報やＰＯＩ（Ｐｏｉｎｔ Ｏｆ Ｉｎｔｅｒｅｓｔ）等が挙げられる。
位置判定部１２５は、上記対象進入路選択部１１５及び上記位置情報保存部１２３を参照して、上記案内対象が、上記対象退出路沿いに存在するか否かを判定する。当該判定の方法としては、特に限定されないが、上記案内対象の位置と上記対象退出路との最短距離に基づき、当該最短距離が所定閾値内であるとき、当該案内対象は上記対象退出路沿いに存在すると判定することとできる。また、上記対象退出路沿いに存在すると判定された案内対象において、その最短距離に応じて５段階評価等の多段階評価を行ったり、その最短距離に基づいてコストを設定することとしても良い。
【００４７】
第２の広告効果評価部１２７は、上記位置判定部１２５を参照し、上記対象進入路選択部１１５で選択された対象進入路の第２の広告効果を評価する。当該評価の方法は、特に限定されないが、上記判定結果に基づき、上記案内対象が、上記対象退出路沿いに存在すると判定されたとき、上記第２の広告効果を高く評価することとできる。案内対象の側を通過する車両に対して案内データを配信することで、案内対象と案内データとがより密接に関連して車両運転者に認識されることとなり好ましいからである。
総合評価部１２９は、第１の広告効果評価部１０９及び第２の広告効果評価部１２７の評価結果に基づき、上記対象進入路の広告効果を総合的に評価する。当該総合評価部１２９は、特には、上記停止期待値保存部１０５に保存された停止割合に基づき設定されたコスト（第１のコスト）、及び、上記位置判定部１２５の判定結果に基づき設定されたコスト（第３のコスト）とを用いて広告効果の総合評価を行うことが好ましい。上記第１のコスト及び上記第３のコストは、そのまま用いることとできる。また、停止期待値、案内対象と退出路との位置関係が広告効果に及ぼす影響の軽重を考慮すべく、夫々のコストに当該軽重を反映させた所定の係数を乗じて得た値を用いることとしても良い。
上記装置１２０では、上記案内対象が上記対象退出路沿いに存在する場合の第２の広告効果を高く評価したが、反対に、上記案内対象が上記対象退出路沿いに存在しない場合にその第２の広告効果を高く評価することとしても良い。案内対象の側を通過しない車両に対して案内データを配信することで、当該案内対象の存在を認知しない車両運転者に案内対象の存在をアピールすることができるためである。
【００４８】
図１１に、実施例の広告効果評価装置１４０を示す。図１１において、図１、図８又は図９と同一の要素には同一の符号を付して、その説明を部分的に省略する。
図１１に示すのは、上記対象進入路における広告効果を、案内対象に関する案内データに関連付けて保存する広告効果評価装置１４０である。すなわち、当該装置１４０は、図８に示す装置１１０において、制御部１４１、メモリ部１４２、入力部１４３、出力部１４４、インターフェース部１４５、案内データ保存部１４７、案内データ選択部１４８及び評価結果保存部１４９を更に備える。
【００４９】
制御部１４１はＣＰＵ、バッファメモリその他の装置を備えたコンピュータ装置であり、広告効果評価装置１４０を構成する他の要素を制御する。
メモリ部１４２にはコンピュータプログラムが保存され、このコンピュータプログラムはコンピュータ装置である制御部１４１に読み込まれて、これを機能させる。このコンピュータプログラムは、広告効果評価装置の記憶装置としての内蔵ハードディスク又は内蔵メモリ、広告効果評価装置に差し替え可能な記憶媒体としてのＳＤ（登録商標）メモリカード、メモリスティック、スマートメディア、コンパクトフラッシュ（登録商標）、ＤＶＤ等の汎用的な媒体へ保存できる。
入力部１４３は、例えば、ユーザの指令の入力に用いられる。入力部１４３として、マウス、ライトペン又はディスプレイの表示内容と協働するタッチパネル等のポインティングデバイスやキーボード又はマイクロホン等の音声入力装置を用いることができる。
【００５０】
出力部１４４は音声発信部及びディスプレイを含み、上記評価された広告効果や案内データを出力する際の音声データやテキストデータ、入力画面、その他の情報を表示する。
インターフェース部１４５は広告効果評価装置１４０を無線ネットワーク等へ連結させる。
案内データ保存部１４７には案内対象に関する案内データが保存されている。当該案内データは、案内対象を案内するためのものであり、音声データ、テキストデータ等が挙げられる。
案内データ選択部１４８は、広告効果を評価する対象となる案内データを選択する。
評価結果保存部１４９は、上記第１の広告効果評価部１１７で評価された対象進入路における第１の広告効果を、上記選択された案内データに関連付けて保存する。
【００５１】
以上、本発明の実施の形態及び実施例について説明してきたが、これらのうち、２つ以上の実施の形態（実施例）を組み合わせて実施しても構わない。あるいは、これらのうち、１つの実施の形態（実施例）を部分的に実施しても構わない。さらには、これらのうち、２つ以上の実施の形態（実施例）を部分的に組み合わせて実施しても構わない。
【００５２】
この発明は、上記発明の実施の形態及び実施例の説明に何ら限定されるものではない。特許請求の範囲の記載を逸脱せず、当業者が容易に想到できる範囲で種々の変形態様もこの発明に含まれる。
【符号の説明】
【００５３】
１００  １１０  １２０  １４０  広告効果評価装置
１０３  地図データ保存部
１０５  停止期待値保存部
１０７  １１５  対象進入路選択部
１０９  １１７  １２７  広告効果評価部
１１３  退出路保存部
１２３  位置情報保存部
１２５  位置判定部
１２９  総合評価部
１４７  案内データ保存部
１４８  案内データ選択部
１４９  評価結果保存部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2014098947.tif 000011
【図１０】
2014098947.tif 000012
【図１１】
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