(57)【要約】      （修正有）【課題】係合部と被係合部との係り代損失及び２つの端子部材の相対回転を防止し、これら端子部材の位置ずれ防止効果の向上を図る。【解決手段】電線の導体が挿入されて接続される円筒状の電線接続部２１,３１と、電線接続部を被取付部材に取り付ける平板状の取付部２２,３２を備えた端子部材２,３を２つ一組で重ねて使用される電線の接続端子１において、２つの端子部材は、一方に設けられた係合部２５ａと他方に設けられた被係合部３５ａ,３５ｂを相互に係合させた状態で重ねられ、一方の端子部材の取付部は、絞り加工により屈曲して立設された屈曲部２６を有し、他方の端子部材の取付部は、屈曲部と平行かつ同一方向へ屈曲し、屈曲部よりも突出させて立設された保護壁部３８を有し、屈曲部には、係合部として開口を形成し、保護壁部には、開口へ向けて突出して該開口と係合される突片を被係合部３５ｂとして設けた構成とする。【選択図】図１
2014086146.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線の導体が挿入されて接続される円筒状の電線接続部と、前記電線接続部を被取付部材に取り付ける平板状の取付部を備えた端子部材を２つ一組で重ねた状態で使用される電線の接続端子であって、
２つの端子部材は、一方の端子部材に設けられた係合部と他方の端子部材に設けられた被係合部を相互に係合させた状態で重ねられ、
前記一方の端子部材の取付部は、絞り加工により屈曲して立設された屈曲部を有し、
前記他方の端子部材の取付部は、前記屈曲部と平行かつ同一方向へ屈曲し、前記屈曲部よりも突出させて立設された保護壁部を有し、
前記屈曲部には、前記係合部として開口が形成され、
前記保護壁部には、前記開口へ向けて突出して該開口と係合される突片が前記被係合部として設けられていることを特徴とする接続端子。
【請求項２】
前記屈曲部は、平行する前記保護壁部の両端縁と干渉可能に前記一方の端子部材の取付部から立設された一対の回り防止部を有していることを特徴とする請求項１に記載の接続端子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線に接続される接続端子に関し、具体的には、２つの端子部材を一組として重ねた状態で使用される接続端子に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種電線は、その端末部に接続された接続端子（以下、単に端子ともいう。）を介して接続相手側機器と接続される。その際には、接続される電線の種類に応じて各種の端子が適宜用いられている。例えば、自動車等の各種車両には、電装品の配線用の電線として、同軸電線が広く利用されている。かかる同軸電線と接続される端子の一例として、２つの端子部材を一組として重ねた状態で使用される端子が知られている（特許文献１参照）。これらの各端子部材（以下、端子金具という。）は、同軸電線の導体（編組線など）が接続される円筒状の電線接続部と、該電線接続部を被取付部材に取り付ける平板状の取付部を備えている。電線接続部は、電線の外被（絶縁被覆）を剥離して導体が露出された部位（端末部）の外周に被冠された後、加締められて導体の端末部を内周部に圧着接続させる。取付部は、その一外縁が電線接続部に連続され、平坦部位に車体との締結用のボルト通し孔を有している。そして、２つの端子金具は、互いのボルト通し孔を連通させるように取付部が重ねられ、連通させたボルト通し孔に通したボルトによって被取付部材、例えば、自動車の車体を構成する車体パネル、より具体的には、車体パネルに設けられたウェルドナットなどに締結固定される。これにより、例えば、電線接続部に接続された同軸電線の導体（編組線など）を車体パネル等の被取付部材を介して接地させるなどの端末処理を行うことが可能となる。
【０００３】
ここで、端子を被取付部材に取り付ける際、２つの端子金具が相対的に回転して位置ずれしてしまう場合がある。例えば、ウェルドナットにボルトを締結する際、重ねられた２つの端子金具のうち、締結方向に対して手前側に位置する端子金具がボルト周りに他方の端子金具に対して回転した状態で被取付部材に取り付けられるおそれがある。そこで、特許文献１に開示された端子では、２つの端子金具の一方の取付部に係合部を設けるとともに、他方の固定部に前記係合部が係合する被係合部を設けた端子構造とし、係合部と被係合部を係合させて２つの端子金具の相対的な位置ずれ防止を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２９５１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された端子においては、係合部と被係合部を係合させた状態において、該係合部を保護するための構造は何ら備えられていないため、端子に外力が作用された場合、かかる外力が係合部に直接作用されるおそれがある。したがって、作用される外力の程度によっては、あるいは外力が係合部の先端部分に集中して作用された場合には、被係合部との係合を解放する方向へ倒れるように係合部が弾性変形してしまうおそれがある。この結果、被係合部との係り代が失われて２つの端子金具が相対回転可能な状態となり、これら端子金具の位置ずれを生じさせてしまう可能性がある。
【０００６】
また、上述したような外力が端子に作用されない場合であっても、例えば、係合部や被係合部自体の強度が不足している場合には、ウェルドナットにボルトを締結する際、あるいは締結後において、係合部と被係合部が相互に干渉することで、被係合部との係合を解放する方向へ倒れるように係合部が弾性変形してしまうおそれがある。この結果、外力が作用された場合と同様に、被係合部との係り代が失われ、２つの端子金具に位置ずれを生じさせてしまう可能性がある。
【０００７】
本発明はこれを踏まえてなされたものであり、その解決しようとする課題は、係合部と被係合部との係り代損失を防止するとともに、２つの端子部材の相対回転を防止し、これら端子部材の位置ずれ防止効果の向上を図った電線の接続端子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明は、電線の導体が挿入されて接続される円筒状の電線接続部と、前記電線接続部を被取付部材に取り付ける平板状の取付部を備えた端子部材を２つ一組で重ねた状態で使用される電線の接続端子であって、２つの端子部材は、一方の端子部材に設けられた係合部と他方の端子部材に設けられた被係合部を相互に係合させた状態で重ねられ、前記一方の端子部材の取付部は、絞り加工により屈曲して立設された屈曲部を有し、前記他方の端子部材の取付部は、前記屈曲部と平行かつ同一方向へ屈曲し、前記屈曲部よりも突出させて立設された保護壁部を有し、前記屈曲部には、前記係合部として開口が形成され、前記保護壁部には、前記開口へ向けて突出して該開口と係合される突片が前記被係合部として設けられていることを特徴とする。
【０００９】
これによれば、一方の端子部材の取付部の上に他方の端子部材の取付部を載置するように重ねて２つの端子部材が一組とされた状態において、これら端子部材に対して外力（係合部と被係合部との係合を解放する方向へ屈曲部を弾性変形させようとする力）が作用された場合であっても、かかる外力を保護壁部で負荷することができ、該外力の屈曲部への直接作用や該屈曲部の先端部分への集中作用を防止することができる。この結果、かかる外力による屈曲部の弾性変形が確実に防止され、係合部と被係合部との係り代を失わせることなく、十分に確保することができる。
【００１０】
この場合、前記屈曲部は、平行する前記保護壁部の両端縁と干渉可能に前記一方の端子部材の取付部から立設された一対の回り防止部を有する構成とすればよい。これにより、回り防止部が屈曲部に対する補強リブとして機能し、屈曲部（換言すれば係合部）の強度を高めることができる。したがって、取付部を被取付部材に取り付ける際、あるいは取り付け後において、係合部と被係合部が干渉した場合であっても、係合部の弾性変形を抑止でき、一方の端子部材の取付部の上に他方の端子部材の取付部を載置するように重ねて２つの端子部材が一組とされた状態において、これら端子部材に対して外力（２つの端子部材を相対回転させる方向の力）が作用された場合であっても、かかる外力を回り防止部で負荷することができ、該外力による２つの端子部材の相対回転を確実に防止することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、係合部と被係合部との係り代損失を防止することができるとともに、２つの端子部材の相対回転を防止することができる。これにより、２つの端子部材の位置ずれ防止効果の向上を図った電線の接続端子を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る電線の接続端子の全体を示す斜視図である。
【図２】接続端子を構成する２つの端子部材（端子金具）の一方の構成を示す図であって、(ａ)は全体構成を示す斜視図、(ｂ)は同図(ａ)に示す鎖線円内の拡大斜視図である。
【図３】他方の端子部材（端子金具）の構成を示す図であって、(ａ)は全体構成を示す斜視図、(ｂ)は同図(ａ)に示す鎖線円内の拡大斜視図である。
【図４】係合部（屈曲部の開口）と被係合部との係合状態を示す図であって、(ａ)は係合部（屈曲部の開口）と被係合部の適正な係合状態を示す断面図、(ｂ)は係合部と被係合部の係合を解放する方向へ屈曲部を弾性変形させようとする外力が作用された場合における係合部と被係合部の係合状態を示す断面図である。
【図５】２つの端子部材（端子金具）を相対回転させる方向の力が作用された場合の接続端子の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る電線の接続端子（以下、単に端子という。）について、添付図面を参照して説明する。本発明の端子が接続される電線は、例えば、第一の絶縁被覆（以下、内部絶縁体という。）で被覆された内部導体と、内部絶縁体の外周を包囲して内部導体と同軸上に第二の絶縁被覆（同、外部絶縁体という。）で被覆されて設けられた外部導体を備えた構成とすることができる。また、電線は、外部絶縁体の外周を包囲して内部導体及び外部導体と同軸上に第三の絶縁被覆（以下、保護シースという。）で被覆されて設けられたシールド導体を備えた構成とすることも可能である。この場合、内部導体、外部導体及びシールド導体は、任意の態様とすることができるが、例えば、内部導体は撚り線、外部導体は撚り線や編組線、シールド導体は編組線や箔などが想定可能である。また、内部絶縁体、外部絶縁体及び保護シースは、絶縁材（例えば、ポリエチレン、塩化ビニル、シリコン等の樹脂）で構成すればよい。すなわち、電線は、電磁波等の遮蔽を要する部位（例えば、自動車等の電装品内）における配線用の電線に利用されるいわゆる同軸電線として構成されている。ただし、本発明に係る電線の用途は、これに限定されるものではない。
【００１４】
図１〜図３には、本発明の一実施形態に係る端子の構成を示す。図１は、端子の全体を示す斜視図である。図２は、端子を構成する２つの端子部材（以下、端子金具という。）の一方の構成を示す図であって、同図(ａ)は全体構成を示す斜視図、同図(ｂ)は同図(ａ)に示す鎖線円内の拡大斜視図である。また、図３は、他方の端子金具の構成を示す図であって、同図(ａ)は全体構成を示す斜視図、同図(ｂ)は同図(ａ)に示す鎖線円内の拡大斜視図である。
【００１５】
図１〜図３に示すように、本実施形態に係る端子１は、端子金具２,３を２つ一組で重ねた状態で使用され、各端子金具２,３は、電線（図示しない）の導体（例えば、撚り線や編組線）が挿入されて接続される円筒状の電線接続部２１,３１と、電線接続部２１,３１を被取付部材に取り付ける平板状の取付部２２,３２を備えている。なお、取付部２２,３２を介して電線接続部２１,３１（端的には、端子金具２,３）が取り付けられる被取付部材は、取付部２２,３２を安定した姿勢に維持することが可能な台座部位を有する部材であれば特に限定されない。例えば、被取付部材としては、自動車の車体を構成する車体パネル、より具体的には、車体パネルに設けられたウェルドナットなどを想定することができる。この場合、一方の端子金具の取付部（図１においては、端子金具２の取付部２２）の上に他方の端子金具の取付部（同、端子金具３の取付部３２）を載置するように重ねた状態で２つの端子金具２,３が被取付部材に組み付けられている。その際、２つの端子金具２,３（具体的には、取付部３２）の上に共締め部材をさらに載置し、これらを重ねた状態で被取付部材に組み付けることも可能である。
【００１６】
これらの端子金具２,３は、導電性を有する金属製の板材に打ち抜き加工や折り曲げ加工等を施して形成されている。具体的には、端子金具２,３の全体形状をなすように前記板材を打ち抜き加工し、該打ち抜き加工された板材を円筒状に折り曲げ加工することで電線接続部２１,３１が成形され、折り曲げ加工された板材の折り返し部分（電線接続部２１,３１から連続される部分）が平板状に重畳されて取付部２２,３２が成形されている。なお、以下の説明においては、取付部２２,３２を構成する重畳された板材のうち、下側（端子１における端子金具２側）に位置付けられる部分を取付部２２ａ,３２ａ、上側（端子１における端子金具３側）に位置付けられる部分を取付部２２ｂ,３２ｂという。また、以下の説明においては、電線接続部２１,３１と取付部２２,３２の連続方向（図１に矢印Ａ１で示す方向）を前後方向、該連続方向（前後方向）と取付部２２,３２がなす平面上で直交する方向（図１に矢印Ａ２で示す方向）を左右方向という。ただし、これらの上下方向、前後方向及び左右方向は、端子１が実際に使用される状態における各方向（例えば、自動車の上下方向、前後方向や左右方向）と必ずしも一致させる必要はない。
【００１７】
電線接続部２１,３１は、電線の絶縁被覆を剥離して導体が露出された部位、一例として、外部絶縁体を剥離して外部導体が露出された端末部の外周に挿入して被冠され、この状態で縮径方向へ加締められて外部導体の端末部を内周部に圧着接続させる。したがって、電線接続部２１,３１は、加締め前の状態における円筒部分の内径が外部導体の端末部の外径よりも大寸に設定されるように形成されている。これにより、電線接続部２１,３１を外部導体の端末部の外周へ挿入して被冠させることができ、被冠した電線接続部２１,３１を加締めることで、外部導体の端末部を内周部に圧着接続させることができる。なお、電線接続部２１と電線接続部３１は、圧着接続させる電線の導体（一例として、外部導体の端末部）の外径に対応した円筒状に形成すればよいため、互いに同一内径の円筒状に形成してもよいし、異なる内径の円筒状に形成しても構わない。
【００１８】
取付部２２,３２には、複数の固定片２３,３３が設けられ、該固定片２３,３３で取付部２２,３２の縁を固定することで、板材の重畳部分（つまり、取付部２２ａ,３２ａと取付部２２ｂ,３２ｂ）の開きが防止されている。また、取付部２２,３２には、その中央部近傍を貫通する孔部２２ｃ,３２ｃが穿孔されている。一例として、孔部２２ｃ,３２ｃを長孔形状とすることで、後述するように端子金具２,３を被取付部材（一例として、車体パネルに設けられたウェルドナット）に取り付ける際、該被取付部材の台座部位に誤差（同、ウェルドナットの配設位置のずれ）が生じた場合であっても、かかる誤差を長孔形状の孔部２２ｃ,３２ｃで吸収することができ、取付作業の迅速化を図ることが可能となる。
【００１９】
なお、本実施形態において、一方の端子金具２は、図２に示すように、後述する保持部２４を介して取付部２２の左右方向の一方端縁近傍に電線接続部２１の左右方向の他方端縁近傍が連続する構成となっている。また、他方の端子金具３は、図３に示すように、取付部３２の左右方向の一方端縁近傍に電線接続部３１の左右方向の他方端縁近傍が連続する構成となっている。ただし、端子金具２,３における電線接続部２１,３１と取付部２２,３２の左右方向に対する相対位置は、図示構成には特に限定されず、任意に設定することが可能である。例えば、図２及び図３に示す構成とは逆に、端子金具２,３の取付部２２,３２の左右方向の他方端縁近傍に電線接続部２１,３１の左右方向の一方端縁近傍が連続する構成とすることも想定可能である。
【００２０】
また、一方の端子金具２は、電線接続部２１と取付部２２の間に延在させた保持部２４を備えている。保持部２４は、取付部２２の上に他方の端子金具３の取付部３２を載置するように重ねた状態、つまり２つの端子金具２,３が一組とされた状態において、端子金具３の電線接続部３１を載置して保持するための保持アームとして構成されている。保持部２４は、導電性を有する金属製の板材を円筒状に折り曲げ加工された電線接続部２１と該折り曲げ加工された板材の折り返し部分が平板状に重畳された取付部２２が連続する部分（該板材の折り返し部分の中間部近傍）を取付部２２と一連の平板状に重畳させて成形されている。この場合、保持部２４は、載置される電線接続部３１が端子金具２の電線接続部２１と略平行に配列されるように、該電線接続部３１の円周面に沿って凹状に傾斜して成形されている。なお、以下の説明においては、保持部２４を構成する重畳された板材のうち、下側（取付部３２(端子金具３)の載置側とは反対側）に位置付けられた部分を下側保持部、上側（取付部３２(端子金具３)の載置側）に位置付けられた部分を上側保持部という。また、保持部２４には、取付部２２と同様に、複数の固定片２３が設けられ、該固定片２３で保持部２４の縁を固定することで、板材の重畳部分（つまり、下側保持部と上側保持部）の開きが防止されている。
【００２１】
端子金具２,３において、固定片２３,３３は、取付部２２,３２及び保持部２４を構成する重畳された板材のうちの一方の縁から連続し、他方の板材に重ねられるように屈曲されることで、これらの板材同士を固定している。この場合、固定片２３,３３は、取付部２２,３２及び保持部２４の縁を把持するように加締めることで、板材同士、つまり、取付部２２ａ,２２ｂ同士、取付部３２ａ,３２ｂ同士、及び下側保持部と上側保持部を固定している。図２に示す構成において、端子金具２の固定片２３は、取付部２２及び保持部２４を構成する重畳された板材のうちの下側、つまり取付部３２（端子金具３）の載置側とは反対側に位置する取付部２２ａの前後方向及び左右方向の縁、そして下側保持部の左右方向の縁からそれぞれ連続し、上側（取付部３２の載置側）の取付部２２ｂ及び上側保持部に重ねられるように屈曲して加締められることで、これらの取付部２２ａ,２２ｂ同士、及び下側保持部と上側保持部を固定している。また、図３に示す構成において、端子金具３の固定片３３は、取付部３２を構成する重畳された板材のうちの上側、つまり取付部２２（端子金具２）への載置側とは反対側に位置する取付部３２ｂの左右方向の縁から連続し、下側（取付部２２への載置側）の取付部３２ａに重ねられるように屈曲して加締められることで、これらの取付部３２ａ,３２ｂ同士を固定している。このように重畳された取付部２２ａ,２２ｂ同士、及び下側保持部と上側保持部が固定片２３によって固定されるとともに、取付部３２ａ,３２ｂ同士が固定片３３によって固定されることで、取付部２２,３２及び保持部２４を構成する重畳された板材が開いた状態となることを防止することができる。この結果、取付部２２,３２及び保持部２４の形態の安定を図るとともに、耐久性及び強度の向上を図ることが可能となる。また、２つの端子金具２,３が被取付部材に組み付けられる前の単品状態における取付部２２,３２及び保持部２４の開きが防止されるため、組み付け作業時の取り回し性の向上を図ることも可能となる。
【００２２】
２つの端子金具２,３は、互いの孔部２２ｃ,３２ｃを連通させるように取付部２２,３３が重ねられ、連通させた孔部２２ｃ,３２ｃに通した取付部材によって被取付部材に取り付けられる。本実施形態においては、一例として、ボルトによって車体パネルに設けられたウェルドナットに取付部２２,３３が締結固定されている。その際には、２つの端子金具２,３（具体的には、取付部３２）の上に共締め部材を載置し、ボルトで取付部２２,３３と共締めしている。これにより、例えば、電線接続部２１,３１に接続された外部導体を車体パネルを介して接地させるなどの端末処理を行うことが可能となる。
【００２３】
この場合、２つの端子金具２,３は、一方の端子金具２に設けられた係合部２５と他方の端子金具３に設けられた被係合部３５を相互に係合させた状態で重ねられる。端子金具２には、２つの係合部２５ａ,２５ｂが設けられており、端子金具３には、これらの係合部２５ａ,２５ｂとそれぞれ係合可能な２つの被係合部３５ａ,３５ｂが設けられている。具体的には、係合部２５ａと被係合部３５ａが係合可能に設けられ、係合部２５ｂと被係合部３５ｂが係合可能に設けられている。
【００２４】
端子金具２の一方の係合部２５ａは、取付部２２を構成する重畳された板材（取付部２２ａ,２２ｂ）のうちの下側（取付部３２の載置側とは反対側）の取付部２２ａを、かかる取付部２２ａの左右方向の一方端縁から該取付部２２ａと平行（略面一）に突出させた後、上方へ屈曲させた構成となっている。そして、かかる屈曲部分には、後述する被係合部３５ａの突出部分を挿入して係合する開口（該部分を貫通するように穿孔された貫通孔）が形成されており、該開口が係合部２５ａとして機能する。なお、係合部２５ａの屈曲高さは、該係合部２５ａを被係合部３５ａと係合させた状態で、取付部２２の上に載置された取付部３２（具体的には、上側の取付部３２ｂ）と略同一もしくは僅かに低くなる程度に設定すればよい。これにより、係合部２５ａを後述する被係合部３５ａの屈曲部分（段差部分）と係合させた際、係合部２５ａの屈曲部分を取付部３２（より具体的には、取付部３２ｂ）よりも突出させることなく、取付部３２ｂを平坦状に保つことができる。したがって、例えば、端子金具２,３（具体的には、取付部３２）の上に共締め部材を載置し、ボルトで取付部２２,３２と共締めする場合であっても、該共締め部材を係合部２５ａの屈曲部分と干渉させずに済み、その姿勢を安定させることができる。
【００２５】
かかる係合部２５ａに対応して、端子金具３の一方の被係合部３５ａは、取付部３２を構成する重畳された板材のうちの上側（取付部２２への載置側とは反対側）の取付部３２ｂを、かかる取付部３２ｂの左右方向の一方縁から下方へ屈曲させた後、該取付部３２ｂと平行に突出させて形成されている。この場合、被係合部３５ａの両脇には、切り欠き３６が形成されている。すなわち、被係合部３５ａは、取付部３２ｂの左右方向の一方縁に切り欠き３６を形成することで取付部３２ｂと平行（面一）に突出された状態となる部位（突出部）３７で挟まれるように構成されている。この場合、被係合部３５ａは、取付部３２ｂを下方へ屈曲させた分だけ、突出部３７に対して段差を有した構成となっており、かかる屈曲部分（段差部分）が係合部２５ａと係合される。
【００２６】
これにより、被係合部３５ａを係合部２５ａへ挿入させつつ、取付部２２の上に取付部３２を載置するように端子金具３を端子金具２と重ねることで、被係合部３５ａと係合部２５ａを係合させることができる。具体的には、被係合部３５ａの屈曲部分（段差部分）が係合部２５ａの開口周縁に干渉して係合される。被係合部３５ａと係合部２５ａを係合させる際には、例えば、被係合部３５ａの先端が係合部２５ａへ挿入されるように端子金具３を端子金具２に対して傾け、被係合部３５ａを屈曲部分（段差部分）が係合部２５ａの開口周縁に当接するまで係合部２５ａへ押し込む。そして、被係合部３５ａの屈曲部分（段差部分）を係合部２５ａの開口周縁周りに回動させて、取付部３２が取付部２２の上に載置されるように端子金具３を端子金具２に重ねればよい。なお、係合部２５ａ及び被係合部３５ａは、十分な係り代を有して相互に係合可能となるように、係合部２５ａの開口幅や長さ（前後方向及び左右方向に対する寸法）、被係合部３５ａの突出幅や長さ（同寸法）を設定すればよい。
【００２７】
本実施形態において、一方の端子金具２の取付部２２は、絞り加工により屈曲して立設された屈曲部２６を有しており、該屈曲部２６には、他方の係合部２５ｂとして開口２６ａが形成されている。この場合、屈曲部２６は、取付部２２の左右方向に対し、係合部２５ａとは反対側の端縁に設けられており、取付部３２に設けられた他方の被係合部３５ｂと係合部２５ｂである開口２６ａが係合可能な構成となっている。図４には、係合部２５ｂ（屈曲部２６の開口２６ａ）と被係合部３５ｂとの係合状態を示しており、同図(ａ)は、係合部２５ｂ（屈曲部２６の開口２６ａ）と被係合部３５ｂの適正な係合状態を示す断面図、同図(ｂ)は、後述する係合部２５ｂと被係合部３５ｂの係合を解放する方向へ屈曲部２６を弾性変形させようとする外力が作用された場合における係合部２５ｂと被係合部３５ｂの係合状態を示す断面図である。
【００２８】
具体的に説明すると、屈曲部２６は、取付部２２を構成する重畳された板材（取付部２２ａ,２２ｂ）のうちの下側（端子金具３の載置側とは反対側）の取付部２２ａを、かかる取付部２２ａの左右方向の他方端縁から斜め上方へ屈曲させた後、該取付部２２ａに対して略垂直に伸延するようにさらに屈曲させて形成されている。そして、屈曲部２６には、斜め上方から略垂直方向へ屈曲方向が変わる部分に開口（該部分を貫通するように穿孔された貫通孔）２６ａが形成されており、該開口２６ａが係合部２５ｂとして機能する。また、屈曲部２６には、開口２６ａ（係合部２５ｂ）に相当する取付部２２ａの領域を該開口２６ａの上端周縁から下方へ向けて内側に傾斜して延在させ、開口２６ａの一部を塞いだ係止片２７が設けられている。換言すれば、開口２６ａ（係合部２５ｂ）は、係止片２７を設けることにより形成されている。
【００２９】
また、他方の端子金具３の取付部３２は、屈曲部２６と平行かつ同一方向へ屈曲し、屈曲部２６よりも突出させて立設された保護壁部３８を有しており、該保護壁部３８は、係合部２５ｂ（屈曲部２６の開口２６ａ）へ向けて突出して該係合部２５ｂと係合される突片が被係合部３５ｂとして設けられている。保護壁部３８は、取付部３２を構成する重畳された板材のうちの下側（取付部２２への載置側）の取付部３２ａを、かかる取付部３２ａの左右方向の他方縁から該取付部３２ａと平行（面一）に突出させた後、上方へ屈曲させて形成されている。この場合、保護壁部３８は、図４(ａ)に示すように、取付部２２の上に取付部３２を載置するように端子金具２と端子金具３を重ねて被係合部３５ｂと係合部２５ｂを係合させた際（なお、この場合には、同時に被係合部３５ａと係合部２５ａも係合されている。）、屈曲部２６よりもその先端が上方へ突出して位置付けられるように構成されている。なお、保護壁部３８の屈曲部２６に対する突出高さ（図４(ａ)に示す差寸ｈ）は、例えば、端子金具２,３の材質（強度）や肉厚などに応じて任意に設定することができるため、ここでは特に限定しない。また、保護壁部３８は、上記と同様に被係合部３５ｂと係合部２５ｂを係合させた際、屈曲部２６よりも内方（図４(ａ)においては、右方）、別の捉え方をすれば、被係合部３５ｂと係合部２５ｂの係合を解放する方向に対して手前側に位置付けられる。保護壁部３８をこのように位置付けることで、被係合部３５ｂと係合部２５ｂの係合を解放する方向（図４(ａ)においては、左方向）へ屈曲部２６を弾性変形させようとする外力（図４(ｂ)に矢印Ｆ４で示す力）を、屈曲部２６に作用される前に保護壁部３８に作用させることができる。
【００３０】
被係合部３５ｂである突片は、係合部２５ｂに対応し、取付部３２を構成する重畳された板材のうちの上側（取付部２２への載置側とは反対側）の取付部３２ｂを、かかる取付部３２ｂの左右方向の他方縁から該取付部３２ｂと平行（面一）に突出させて形成されている。この場合、被係合部３５ｂの両脇には、被係合部３５ａの構成と同様に、切り欠き３６が形成されている。すなわち、被係合部３５ｂは、取付部３２ｂの左右方向の他方縁に切り欠き３６を形成することで取付部３２ｂと平行（面一）に突出された状態となる部位（突出部）３７で挟まれるように構成されている。
【００３１】
そして、保護壁部３８は、屈曲部分に開口（該部分を貫通するように穿孔された貫通孔）３８ａを有しており、該開口３８ａから被係合部３５ｂである突片を外方（図４(ａ)においては、左方）へ臨ませた構成となっている。換言すれば、保護壁部３８は、係合部２５ｂ（屈曲部２６の開口）へ向けて突出して該係合部２５ｂと係合可能となるように、開口３８ａから被係合部３５ｂを外方へ臨ませた構成となっている。
【００３２】
これにより、被係合部３５ｂを係合部２５ｂ（屈曲部２６ｂの開口２６ａ）へ挿入させつつ、取付部２２の上に取付部３２を載置するように端子金具２と端子金具３を重ねることで、被係合部３５ｂと係合部２５ｂを係合させることができる。被係合部３５ｂと係合部２５ｂを係合させる際には、例えば、上述した被係合部３５ａの屈曲部分（段差部分）を係合部２５ａの開口周縁に当接させて該開口周縁周りに端子金具３を回動させながら、被係合部３５ｂを係合部２５ｂへ挿入する。また同時に、屈曲部２６の係止片２７を保護壁部３８の開口３８ａへ挿入する。そして、端子金具３を係合部２５ａの開口周縁周りにさらに回動させて、取付部３２が取付部２２の上に載置されるように該端子金具３を端子金具２に重ねればよい。この場合には、係止片２７が被係合部３５ａに被せられた状態で位置付けられ、該被係合部３５ａと干渉可能な状態となっている。換言すれば、被係合部３５ａは、係止片２７でロックされた状態となっている。また、被係合部３５ｂと係合部２５ｂが係合された状態においては、上述したように、被係合部３５ａと係合部２５ａも係合されている。なお、係合部２５ｂ（屈曲部２６の開口２６ａ）及び被係合部３５ｂは、十分な係り代を有して相互に係合可能となるように、係合部２５ｂである開口２６ａの開口幅や長さ（前後方向及び左右方向に対する寸法）、被係合部３５ｂである突片の突出幅や長さ（同方向に対する寸法）、及び係止片２７の延出幅や長さ（同方向に対する寸法）を設定すればよい。
【００３３】
本実施形態においては、屈曲部２６に対応して保護壁部３８を形成することで、取付部２２の上に取付部３２を載置するように重ねて２つの端子金具２,３が一組とされた状態において、保護壁部３８で屈曲部２６を外力から保護することができる。すなわち、例えば、端子金具２,３に外力、具体的には、係合部２５ｂと被係合部３５ｂとの係合を解放する方向（図４においては、左方向）へ屈曲部２６を弾性変形させようとする力（一例として、図４(ｂ)に矢印Ｆ４で示す力）が作用された場合であっても、かかる外力Ｆ４を保護壁部３８で負荷することができ、屈曲部２６に直接作用されることを防止することができる。また、かかる外力Ｆ４を保護壁部３８で分散して負荷させ、屈曲部２６（特に先端部分）に集中して作用されることを防止することができる。この結果、外力Ｆ４が作用された保護壁部３８が外方（図４(ｂ)においては、左方）へ弾性変形してかかる外力Ｆ４を負荷するため、屈曲部２６へ及ぶ外力Ｆ４を格段に軽減させることができる。したがって、屈曲部２６が外方、つまり係合部２５ｂと被係合部３５ｂとの係合を解放する方向（図４(ｂ)においては、左方向）へ弾性変形することを確実に防止することができる。これにより、係合部２５ｂ（屈曲部２６の開口２６ａ）と被係合部３５ｂとの係り代、別の捉え方をすれば、係止片２７と被係合部３５ｂとの係り代を失わせることなく、十分な係り代を確保することができ、係合部２５ｂと被係合部３５ｂとの係合状態を維持し続けることが可能となる。
【００３４】
また、本実施形態において、屈曲部２６は、平行する保護壁部３８の両端縁と干渉可能に一方の端子金具２の取付部２２から立設された一対の回り防止部２８を有している。回り防止部２８は、屈曲部２６の前後方向の両端から左右方向へ沿って対向するように連続する挟持部２８ａと、該挟持部２８ｂからさらに前後方向へ沿って互いに離間するように連続する当接部２８ｂを含んで構成されている。これらの挟持部２８ａ及び当接部２８ｂは、屈曲部２６を絞り加工により形成する際に、該屈曲部２６と同時に一体をなして形成されている。この場合、挟持部２８ａは、屈曲部２６と略同一高さで立設されているとともに、対向間隔（前後方向に対する間隔）が保護壁部３８の幅（前後方向に対する寸法）よりも僅かに大寸に設定されている。これにより、挟持部２８ａは、取付部２２の上に取付部３２を載置するように重ねて２つの端子金具２,３が一組とされた状態において、保護壁部３８を前後方向の両側から挟持するように構成される。また、当接部２８ｂは、これら屈曲部２６及び挟持部２８ａよりも低く、かつ取付部２２の上に載置された取付部３２よりも突出する高さで立設されているとともに、長さ（前後方向に対する寸法）が取付部３２の切り欠き３６（具体的には、図１、図３及び図５に示す切り欠き３６ａ）の幅（同寸法）よりも僅かに大寸に設定されている。これにより、当接部２８ｂは、取付部２２の上に取付部３２を載置するように重ねて２つの端子金具２,３が一組とされた状態において、切り欠き３６ａに入り込んで該切り欠き３６ａと当接するように構成される。
【００３５】
このような回り防止部２８（挟持部２８ａ及び当接部２８ｂ）を設けることで、該回り防止部２８を屈曲部２６に対する補強リブとして機能させることができ、屈曲部２６、換言すれば、係合部２５ｂの強度を高めることができる。したがって、連通させた孔部２２ｃ,３２ｃに通した取付部材によって取付部２２,３２を被取付部材に取り付ける（一例として、ボルトで車体パネルのウェルドナットに締結する）際、あるいは取付後（締結後）において、係合部２５ｂと被係合部３５ｂが干渉した場合であっても、被係合部３５ｂとの係合を解放する方向へ倒れるように係合部２５ｂが弾性変形してしまうことを抑止することができる。すなわち、取付部２２の上に取付部３２を載置するように重ねて２つの端子金具２,３が一組とされた状態において、挟持部２８ａで保護壁部３８を前後方向の両側から挟持することができるとともに、当接部２８ｂを取付部３２の切り欠き３６ａに入り込ませて当接させることができる。これにより、例えば、端子金具２,３に外力、具体的には、端子金具２,３を相対回転させる方向の力（一例として、図５に矢印Ｆ５で示す力）が作用された場合であっても、かかる外力Ｆ５を挟持部２８ａ及び当接部２８ｂ、並びに保護壁部３８及び切り欠き３６ａで分散負荷することができる。すなわち、外力Ｆ５によって２つの端子金具２,３が相対回転されることを確実に防止することができる。なお、図５は、端子金具２,３を相対回転させる方向の力が作用された場合の端子１の平面図である。
【００３６】
以上、本実施形態に係る端子１（端子金具２,３）によれば、屈曲部２６及び保護壁部３８を設けることで、係合部２５ｂと被係合部３５ｂとの係り代損失を防止することができる。また、屈曲部２６を回り防止部２８（挟持部２８ａ及び当接部２８ｂ）を有する構成とすることで、２つの端子金具２,３の相対回転を防止することができる。これにより、２つの端子金具２,３の位置ずれ防止効果の向上を図ることができ、これら端子金具２,３を適正な位置に維持し続けることが可能となる。
【符号の説明】
【００３７】
１              接続端子
２，３          端子部材（端子金具）
２１，３１      電線接続部
２２，３２      取付部
２５ａ，２５ｂ  係合部
２６            屈曲部
２６ａ          開口
３５ａ，３５ｂ  被係合部
３８            保護壁部
【図１】
2014086146.tif 000003
【図２】
2014086146.tif 000004
【図３】
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【図４】
2014086146.tif 000006
【図５】
2014086146.tif 000007