(57)【要約】【課題】用紙束に後処理を施す際に発生する音が、後処理が施された用紙束を排出する排出口から漏れることを抑制する。【解決手段】本発明の後処理装置は、用紙束に対して綴じ処理を施す綴じ機構５０と、綴じ機構５０を内部に収容するとともに綴じ機構５０により綴じ処理が施された用紙束を排出する排出口を有する筺体と、綴じ機構５０により綴じ処理が施された用紙束を排出口に向けて搬出させる用紙案内開口６０ｆと、用紙案内開口６０ｆとは異なる向きに設けられ綴じ機構５０が用紙束に対して綴じ処理を施す際に発生する音を筺体内に放出する音案内開口６０ｇとが設けられる遮蔽材６０とを備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙束に対して後処理を施す後処理部と、
前記後処理部を内部に収容するとともに、当該後処理部により後処理が施された用紙束を排出する排出口を有する収容部と、
前記収容部内に設けられ前記後処理部を覆うとともに、当該後処理部により後処理が施された用紙束を前記排出口に向けて搬出させる搬出口と、当該搬出口とは異なる向きに設けられ前記後処理部により用紙束に対して後処理が施される際に発生する音を前記収容部内に放出する放出口とが設けられる覆い部と
を備えることを特徴とする後処理装置。
【請求項２】
前記覆い部に設けられた搬出口は、前記排出口の設けられている位置に向けて開口していることを特徴とする請求項１記載の後処理装置。
【請求項３】
用紙束に対して後処理を施す後処理部と、
前記後処理部を内部に収容するとともに、当該後処理部により後処理が施された用紙束を排出する排出口を有する収容部と、
前記収容部内に設けられ前記後処理部を覆うとともに、当該後処理部が用紙束に対して後処理を施す際に発生する音を反射させる反射部と、当該反射部により反射させた音を当該収容部内の前記排出口とは異なる方向に向けて放出する放出口とが設けられる覆い部と
を備えることを特徴とする後処理装置。
【請求項４】
前記後処理部および前記排出口は前記収容部における上方に設けられるとともに、前記放出口は、前記覆い部における当該後処理部の下方に設けられることで、前記発生する音を当該収容部内における当該後処理部よりも下方の空間に放出することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の後処理装置。
【請求項５】
前記放出口は、前記搬出口よりも開口面積が大きいことを特徴とする請求項１、２および４のいずれか１項記載の後処理装置。
【請求項６】
前記収容部の内部において前記放出口から放出された音を吸収する吸音材を備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項記載の後処理装置。
【請求項７】
前記収容部の内部において前記後処理部よりも下方に設けられ、前記放出口から放出された音を吸収する吸音材を備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項記載の後処理装置。
【請求項８】
用紙に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段により画像が形成された複数の用紙を集積し用紙束を形成する用紙束形成手段と、
前記用紙束形成手段により形成された用紙束に対して後処理を施す後処理部と、
前記後処理部を内部に収容するとともに、当該後処理部により後処理が施された用紙束を排出する排出口を有する収容部と、
前記収容部内に設けられるとともに、前記後処理部が用紙束に対して後処理を施す際に発生する音を反射させる反射部と、
前記収容部内に設けられるとともに、前記反射部により反射させた音を前記排出口とは異なる方向に向けて放出する放出口と
を備えたことを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、後処理装置及び画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１には、簡単な構造で印刷機本体内に発生する騒音を外部に漏れないようにする画像形成装置の防音装置を提供するため、 給紙台に積載された用紙の最上面より上方に空間を残して給紙開口部の上部を塞ぐ遮音用の上部カバー、給紙台の下方を塞ぐ下部カバー、給紙側板の外側を塞ぐ側部カバーを有する防音装置が開示されている。
【０００３】
また、特許文献２には、画質を低下させることなく、騒音を低減するため、画像形成装置に設けられた第２の開閉ドアが、第２の開閉ドア本体、吸音部材及び吸音部材カバーを有することが開示されている。この吸音部材は、第２の開閉ドア本体のガイド部材側の略全面を覆っている。吸音部材カバーは、黒色に染められ、帯電防止加工された通気性を有する布材であり、吸音部材のガイド部材側の略全面を覆うことができるようにされている。また、吸音部材カバーは、炭素を含まない染料によって染められることにより、画像形成装置内の遮光効果を維持しつつ、炭素を含んだ繊維を画像形成装置内に浮遊させないようにされていることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０８−０８１０７０号公報
【特許文献２】特開２００６−０４７５６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、用紙束に後処理を施す際に発生する音が、後処理が施された用紙束を排出する排出口から漏れることを抑制する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明は、用紙束に対して後処理を施す後処理部と、前記後処理部を内部に収容するとともに、当該後処理部により後処理が施された用紙束を排出する排出口を有する収容部と、前記収容部内に設けられ前記後処理部を覆うとともに、当該後処理部により後処理が施された用紙束を前記排出口に向けて搬出させる搬出口と、当該搬出口とは異なる向きに設けられ前記後処理部により用紙束に対して後処理が施される際に発生する音を前記収容部内に放出する放出口とが設けられる覆い部とを備えることを特徴とする後処理装置である。
【０００７】
請求項２記載の発明は、前記覆い部に設けられた搬出口は、前記排出口の設けられている位置に向けて開口していることを特徴とする請求項１記載の後処理装置である。
【０００８】
請求項３記載の発明は、用紙束に対して後処理を施す後処理部と、前記後処理部を内部に収容するとともに、当該後処理部により後処理が施された用紙束を排出する排出口を有する収容部と、前記収容部内に設けられ前記後処理部を覆うとともに、当該後処理部が用紙束に対して後処理を施す際に発生する音を反射させる反射部と、当該反射部により反射させた音を当該収容部内の前記排出口とは異なる方向に向けて放出する放出口とが設けられる覆い部とを備えることを特徴とする後処理装置である。
【０００９】
請求項４記載の発明は、前記後処理部および前記排出口は前記収容部における上方に設けられるとともに、前記放出口は、前記覆い部における当該後処理部の下方に設けられることで、前記発生する音を当該収容部内における当該後処理部よりも下方の空間に放出することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の後処理装置である。
請求項５記載の発明は、前記放出口は、前記搬出口よりも開口面積が大きいことを特徴とする請求項１、２および４のいずれか１項記載の後処理装置である。
請求項６記載の発明は、前記収容部の内部において前記放出口から放出された音を吸収する吸音材を備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項記載の後処理装置である。
請求項７記載の発明は、前記収容部の内部において前記後処理部よりも下方に設けられ、前記放出口から放出された音を吸収する吸音材を備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項記載の後処理装置である。
【００１０】
請求項８記載の発明は、用紙に画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段により画像が形成された複数の用紙を集積し用紙束を形成する用紙束形成手段と、前記用紙束形成手段により形成された用紙束に対して後処理を施す後処理部と、前記後処理部を内部に収容するとともに、当該後処理部により後処理が施された用紙束を排出する排出口を有する収容部と、前記収容部内に設けられるとともに、前記後処理部が用紙束に対して後処理を施す際に発生する音を反射させる反射部と、前記収容部内に設けられるとともに、前記反射部により反射させた音を前記排出口とは異なる方向に向けて放出する放出口とを備えたことを特徴とする画像形成システムである。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１乃至８記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比較して、用紙束に後処理を施す際に発生する音が、後処理が施された用紙束を排出する排出口から漏れることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態が適用される画像形成システムを示す概略構成図である。
【図２】コンパイル用積載部周辺を示す概略構成図である。
【図３】図２の矢印ＩＩＩ方向から見たコンパイル用積載部周辺を示す概略構成図である。
【図４】遮蔽材および綴じ機構を示す概略構成図である。
【図５−１】吸音材の機能を示す説明図である。
【図５−２】吸音材の機能を示す説明図である。
【図６】変形例の遮蔽材および比較例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜画像形成システム１００＞
まず、図１を参照しながら、画像形成システム１００の構成について説明をする。ここで、図１は、本実施の形態が適用される画像形成システムを示す概略構成図である。
画像形成システム１００は、例えば、電子写真方式によって画像を形成するプリンタや複写機等の画像形成装置２と、画像形成装置２によって例えばトナー像が形成された用紙Ｓに後処理を施す用紙処理装置３とを備えている。
【００１４】
＜画像形成装置２＞
画像形成装置２は、画像が形成される用紙Ｓを供給する用紙供給部５と、用紙供給部５から供給された用紙Ｓに画像を形成する画像形成部（画像形成手段）６とを備える。また、画像形成装置２は、この画像形成部６で画像が形成された用紙Ｓの面を反転させる用紙反転装置７と、画像が形成された用紙Ｓを排出する排出ロール９とを備える。また、図示の例においては、画像形成装置２が画像形成システム１００全体を制御する制御部９０を備えている。
【００１５】
＜用紙処理装置３＞
用紙処理装置３は、画像形成装置２から出力された用紙Ｓを下流側に搬送する搬送装置１０と、例えば用紙Ｓを集めて束ねるコンパイル用積載部３５や用紙Ｓの端部を綴じる綴じ機構５０などを含む後処理装置３０とを備えている。
用紙処理装置３の搬送装置１０は、画像形成装置２の排出ロール９を介して出力される用紙Ｓを受け取る入口ロール１１と、この入口ロール１１にて受け取られた用紙Ｓに必要に応じて穴あけを施すパンチャ１２とを備えている。また、搬送装置１０は、パンチャ１２のさらに下流側に、第１搬送ロール１３と第２搬送ロール１４とを有する。
【００１６】
用紙処理装置３の後処理装置３０は、搬送装置１０から用紙Ｓを受け取る受け取りロール３１を備えている。また、後処理装置３０は、受け取りロール３１の下流側に設けられ用紙Ｓを複数枚集めて収容するコンパイル用積載部３５と、コンパイル用積載部３５に向けて用紙Ｓを排出するエグジットロール３４とを備えている。
【００１７】
また、後処理装置３０は、用紙Ｓをコンパイル用積載部３５のエンドガイド３５ｂ（後述）に向けて押し込むよう回転するパドル３７、用紙Ｓの端部を揃えるためのタンパ３８、コンパイル用積載部３５にて集積された用紙束Ｂ（後述の図２参照）を搬送するイジェクトロール３９を備えている。
さらに、後処理装置３０は、用紙束Ｂの端部を綴じる綴じ機構５０、コンパイル用積載部３５のエンドガイド３５ｂ（後述）に沿って設けられ、綴じ機構５０を搭載するレール５４、綴じ機構５０を覆うように設けられ綴じ機構（発音源）５０から発生する音が後処理装置３０の外部へ漏出することを抑制する遮蔽材６０、筺体３０Ａ（後述）の底面３０Ｂを覆うように配置され綴じ機構５０から発生する音を吸収する吸音材６３を備えている。
【００１８】
ここで、後処理装置３０は、収容部の一例であり上記各構成部材を内部に収容する筺体３０Ａを有し、この筺体３０Ａは、用紙束Ｂを排出するための排出口６９を備える。
また、後処理装置３０は、筺体３０Ａの排出口６９に対して移動可能に設けられ、通常は閉じた状態でユーザが排出口６９から手を入れることを抑制するとともに、用紙Ｓの詰まりが発生した際等に開くことでユーザが内部にアクセス可能とする開閉カバー７０、排出口６９から排出された用紙束Ｂをユーザが取りやすいようにして積み重ねる積載部７１を備える。
【００１９】
＜コンパイル用積載部３５周辺の構造＞
次に、図２および図３を用いて、コンパイル用積載部３５およびその周辺の構造を説明する。ここで、図２は、コンパイル用積載部３５周辺を示す概略構成図であり、図３は、図２の矢印ＩＩＩ方向から見た概略構成図である。なお、図３においては、パドル３７およびイジェクトロール３９等は省略している。
【００２０】
まず、用紙束形成手段の一例であるコンパイル用積載部３５は、用紙Ｓを積載する底部３５ａを備える。この底部３５ａは、上面に沿って用紙Ｓが落下するよう傾斜して設けられる。また、コンパイル用積載部３５は、底部３５ａに沿って落下する用紙Ｓの先端側の端部を揃えるエンドガイド３５ｂを有する。
【００２１】
ここで、コンパイル用積載部３５周辺における用紙Ｓの動きについて説明をする。図２に示すように、用紙Ｓは、コンパイル用積載部３５に向けて供給され（第１の進行方向Ｓ１参照）、次に進行方向を反転させてコンパイル用積載部３５の底部３５ａに沿って落下する（第２の進行方向Ｓ２参照）。その後、用紙Ｓの端部が揃えられ用紙束Ｂが形成される。この用紙束Ｂは、再び進行方向を反転させてコンパイル用積載部３５の底部３５ａに沿って上昇する（第３の進行方向Ｓ３参照）。
【００２２】
また、図３に示すように、本実施の形態においてはコンパイル用積載部３５の底部３５ａの各端部を次のように定義する。まず、第２の進行方向Ｓ２の先端側の端部を先端側端部Ｔａと呼ぶ。また、第２の進行方向Ｓ２の方向に沿う端部であって画像形成システム１００のユーザ側（図３における下側）の端部を側方端部Ｔｂと呼び、側方端部Ｔｂと対向する端部を側方端部Ｔｃと呼ぶ。
【００２３】
パドル３７は、図２に示すように、コンパイル用積載部３５の上方であって、かつエグジットロール３４よりも用紙Ｓの第１の進行方向Ｓ１の下流側に設けられる。また、パドル３７は、コンパイル用積載部３５の底部３５ａに対して進退可能に設けられる（位置Ｐａ、Ｐｂ参照）。このパドル３７は、矢印Ｒ１方向に回転することで、第１の進行方向Ｓ１方向に搬送された用紙Ｓを、第２の進行方向Ｓ２に押し込む。
【００２４】
タンパ３８は、図３に示すように、コンパイル用積載部３５を挟んで対向する第１タンパ３８ａおよび第２タンパ３８ｂを有する。このタンパ３８は、底部３５ａに沿って落下する用紙Ｓの進行方向に沿う端部を揃える。図示の例では、第１タンパ３８ａおよび第２タンパ３８ｂは、それぞれコンパイル用積載部３５に対して進退可能に設けられる（図３の位置Ｐａｘ、Ｐａｙ、Ｐｂｘ、Ｐｂｙ参照）。
【００２５】
イジェクトロール３９は、図２に示すように、コンパイル用積載部３５の底部３５ａを挟んで対向する第１イジェクトロール３９ａおよび第２イジェクトロール３９ｂを有する。第１イジェクトロール３９ａは、コンパイル用積載部３５の底部３５ａの上方に設けられ、かつ第２イジェクトロール３９ｂに対して進退可能に備えられている（位置Ｐ１、Ｐ２参照）。一方、第２イジェクトロール３９ｂは、コンパイル用積載部３５の底部３５ａの下方において、固定された位置で回転運動を行うよう備えられている。このイジェクトロール３９は矢印Ｒ２方向に回転することで用紙束Ｂを上昇（第３の進行方向Ｓ３方向）させる。
【００２６】
後処理部の一例である綴じ機構５０は、ステープラ用つづり針（所謂ステープル針）を用いて用紙束Ｂに綴じ処理を施す。綴じ機構５０は、駆動機構（図示せず）を備え、この駆動機構の駆動を受けながらレール５４上を移動する。ここで、この綴じ機構５０は、用紙束Ｂに綴じ処理を施す際に音を発生させる。より具体的には、例えばステープル針（図示せず）を用紙束Ｂに貫通させる際や、この貫通させたステープル針を折り曲げる際等に綴じ機構５０は音を発生させる。
【００２７】
なお、綴じ機構５０は、用紙束Ｂに綴じ処理を施す構成であれば、ステープル針を用いない構成であってもよい。例えば、用紙束Ｂを厚さ方向において変形させることで用紙束Ｂを綴じる構成を採用し得る。ここで、綴じ機構５０がステープル針を用いない場合においても、例えば用紙束Ｂを厚さ方向において変形させる際に、綴じ機構５０は音を発生させる。
【００２８】
レール５４は、上述のように綴じ機構５０が搭載されるよう構成されている。このレール５４は、エンドガイド３５ｂに沿って設けられており、搭載された綴じ機構５０はレール５４上を図３の矢印Ａ方向に移動可能である。
なお、レール５４の配置位置は図示の例には限定されず、例えば第１側方端部Ｔｂあるいは第２側方端部Ｔｃと沿う部分を有してもよい。このことにより、綴じ機構５０が第１側方端部Ｔｂあるいは第２側方端部Ｔｃにおいても綴じ処理を施すことが可能である。
【００２９】
＜画像形成システム１００の動作＞
次に、図１〜図３を参照して画像形成システム１００の動作について説明する。
まず、本実施の形態においては、画像形成システム１００が動作を開始する際には、パドル３７は位置Ｐａに、第１タンパ３８ａは位置Ｐａｙ、第２タンパ３８ｂは位置Ｐｂｘに、第１イジェクトロール３９ａは位置Ｐ１に、配置されている。
【００３０】
そして、画像形成装置２の画像形成部６によって１番目の用紙Ｓにトナー像が形成される。図１に示すように、トナー像が形成された用紙Ｓは、必要に応じて用紙反転装置７によって反転された後、排出ロール９を介して用紙処理装置３に供給される。
用紙Ｓが供給された用紙処理装置３の搬送装置１０では、入口ロール１１が用紙Ｓを受け取り、必要に応じてパンチャ１２により穴あけ処理が施される。その後、第１搬送ロール１３および第２搬送ロール１４を介して、用紙Ｓが後処理装置３０に向けて搬送される。
【００３１】
後処理装置３０では、受け取りロール３１により用紙Ｓを受け取り、この用紙Ｓはエグジットロール３４によって第１の進行方向Ｓ１へ搬送される。用紙Ｓの先端が、コンパイル用積載部３５とパドル３７との間を通過した後、パドル３７が下降する。そして、用紙Ｓは、図２に示すパドル３７の矢印Ｒ１方向の回転により、図２の第２の進行方向Ｓ２方向に押し込まれ、用紙Ｓの端部がエンドガイド３５ｂと接触して揃えられる。さらに、用紙Ｓがエンドガイド３５ｂに到達した後に、タンパ３８により、用紙Ｓの第２の進行方向Ｓ２方向に沿う端部が揃えられる。
【００３２】
上述の１番目の用紙Ｓに続く、２番目以降の用紙Ｓが、それぞれ順に後処理装置３０に供給された際も、上述の動作と同様に、パドル３７およびタンパ３８によって、用紙Ｓの端部が揃えられる。そして、予め設定された枚数の用紙Ｓによって構成される用紙束Ｂが形成される。そして、第１イジェクトロール３９ａが下降し、用紙束Ｂは、第１イジェクトロール３９ａと第２イジェクトロール３９ｂとによって挟まれて固定される。
【００３３】
次に、綴じ機構５０が、駆動機構（図示せず）による駆動力を受けながら綴じ処理を施す位置に移動（矢印Ａ参照）し、用紙束Ｂに綴じ処理を施す。なお、用紙束Ｂに対して複数の綴じ部分（図示せず）を形成する場合には、綴じ機構５０が再び移動（矢印Ａ参照）し、綴じ処理を施す。
そして、綴じ処理が施された用紙束Ｂは、第１イジェクトロール３９ａが回転する（図２の矢印Ｒ２）ことにともない、コンパイル用積載部３５の底部３５ａに沿って上昇し（図２の第３の進行方向Ｓ３参照）、排出口６９を通って積載部７１(図１参照)へと排出される。
【００３４】
＜遮蔽材６０＞
次に、図３および図４を参照しながら遮蔽材６０の構成について説明をする。ここで、図４は、遮蔽材６０および綴じ機構５０を示す概略構成図である。
覆い部の一例である遮蔽材６０は、綴じ機構５０を覆うように設けられ、例えばＡＢＳ樹脂により形成される部材である。また、遮蔽材６０は、図３に示す例においては、筺体状の部材である。具体的には、下方が拡開した略直方体状（四角錐台形状）であるとともに、底部は開放されて構成される。
【００３５】
さらに説明をすると、遮蔽材６０は、反射部の一例でありそれぞれが綴じ機構５０の下方側を除いた周囲を覆う第１面６０ａ〜第５面６０ｅを有している。なお、図示の例においては、第１面６０ａ〜第５面６０ｅはそれぞれ傾斜して設けられている。さらに説明をすると、第１面６０ａ〜第５面６０ｅはそれぞれ吸音材６３に対して傾斜して設けられており、後述するように第１面６０ａ〜第５面６０ｅにおいて反射された音が吸音材６３に向かうように構成されている。
また、排出口６９に対向して設けられる第１面６０ａには、搬出口の一例であり、綴じ処理が施された用紙束Ｂが通過可能な用紙案内開口６０ｆが形成されている。付言すると、この用紙案内開口６０ｆは、筺体３０Ａに形成された排出口６９と対峙するように開口している。
【００３６】
さらに、図４に示すように、遮蔽材６０は、綴じ機構５０によって支持される支持部材６０ｈを有する。この支持部材６０ｈにより、遮蔽材６０と綴じ機構５０とが接続される状態となる。また、綴じ機構５０が駆動機構（図示せず）の駆動によりレール５４上を移動することにともない、遮蔽材６０も移動する（図３の矢印Ａ参照）。
【００３７】
なお、遮蔽材６０は、移動可能な綴じ機構５０を覆う構成であれば、綴じ機構５０とともに移動する構成でなくともよい。例えば、遮蔽材６０は、綴じ機構５０が移動する範囲全体を覆うように設けてもよい（図３の符号Ｃ参照）。付言すると、遮蔽材６０は、綴じ機構５０以外の例えば搬送ロール（図示せず）等の他の部材を綴じ機構５０とともに覆う部材であってもよい。
【００３８】
さて、遮蔽材６０の下方側で開放されている領域を音案内開口６０ｇと呼ぶ。この音案内開口６０ｇは、放出口の一例であり、排出口６９に向けて開口している用紙案内開口６０ｆとは異なる向き（下方）に開口している。さらに説明をすると、音案内開口６０ｇは、遮蔽材６０における用紙案内開口６０ｆが形成されている面とは異なる面に形成されている。また、音案内開口６０ｇの開口面積は、用紙案内開口６０ｆの開口面積よりも小さい。
【００３９】
ここで、綴じ機構５０が用紙束Ｂに綴じ処理を施す際に発生する音は、遮蔽材６０により覆われた第１面６０ａ〜第５面６０ｅにおいて反射しながら音案内開口６０ｇを通過して、あるいは綴じ機構５０から直接音案内開口６０ｇを通過して、遮蔽材６０の外へと向かう。言い替えると、遮蔽材６０は、綴じ機構５０において発生する音を、筺体３０Ａ内における排出口６９以外の方向に向かわせる。図示の例においては、綴じ機構５０において発生する音は、排出口６９に向かう方向とは異なる方向である下方へと向かう。
【００４０】
また、図示の例において、綴じ機構５０で発生した音は、筺体３０Ａの底面３０Ｂに設けられた吸音材６３（図１参照）に向かう。そして、吸音材６３に向かう音の少なくとも一部は、吸音材６３に吸収される（後述）。なお、この遮蔽材６０は、筺体３０Ａ内における吸音材６３が存在する領域に、綴じ機構５０から発生する音を偏らせる構成として捉えることができる。
【００４１】
このように、遮蔽材６０は、綴じ機構５０で発生した音を、排出口６９とは異なる向きに開口している音案内開口６０ｇから放出することにより、排出口６９から後処理装置３０の外部へ漏れ出る音（音波）を減少させる。なお、遮蔽材６０は、後処理装置３０の筺体３０Ａ内に向かう音を増加させる構成として捉えることができる。
【００４２】
＜吸音材６３＞
次に、図５を参照しながら、吸音材６３について説明をする。ここで、図５は、吸音材６３の機能を示す説明図である。
まず、吸音材６３は、音を吸収しやすい材質である多孔質材料により形成される板状部材である。例えばウレタンフォーム、ガラスウールなどが用いられる。
【００４３】
ここで、上述のように吸音材６３は、筺体３０Ａの底面３０Ｂを覆うように配置されている。以下では、筺体３０Ａにおいて吸音材６３を設ける位置について説明をする。
図５（ａ）は、後処理装置３０内部の概略構成を示しており、いわば後処理装置３０の筺体３０Ａ内に形成される音場の構成を示している。図５（ａ）に示すように、後処理装置３０は、筺体３０Ａに形成された排出口６９と対峙する位置に、綴じ機構５０および遮蔽材６０（図４参照）を含んで構成される音源６１を有する。この音源６１は、筺体３０Ａ内における上方に配置されている。
【００４４】
図５（ｂ）は、音源６１からの音を排出口６９において測定した際の音圧の周波数応答を示す。図５（ｂ）の横軸は測定された音の周波数を示し、縦軸は音圧を示す。また、図５（ｂ）においては、本実施の形態とは異なり吸音材６３を設けない場合を実線で示し、本実施の形態として筺体３０Ａの底面３０Ｂに吸音材６３を設けた場合を一点鎖線で示す。
【００４５】
図５（ｂ）に示すように、吸音材６３を設けない場合（実線参照）はスパイク状の複数のピークが観察されるのに対して、吸音材６３を設けた場合（一点鎖線参照）は、吸音材６３を設けない場合と比較して、音圧がより抑制されている。例えば、図５（ｂ）において円で示すように、吸音材６３を設けない場合にはピークが観察された周波数領域において、吸音材６３を設けた場合にはピークが抑制され、あるいはピークがなくなっていることが確認される。つまり、吸音材６３を設けた場合には、排出口６９から筺体３０Ａ外に漏出する音が、吸音材６３によって吸収される。
【００４６】
次に、図５（ｃ）は、筺体３０Ａの内部空間における、音圧分布を模式的に示す。なお、図５（ｃ）には、周波数２５０Ｈｚの音に関する音圧分布を示す。この周波数２５０Ｈｚは、吸音材６３を設けることで音圧が抑制された周波数である（図５（ｂ）の左から２番目の円内参照）。また、ここでは、音源６１（図５（ａ）参照）表面の音圧が一定であるという境界条件とする。
【００４７】
図５（ｃ）に示すように、音源６１側（筺体３０Ａの上方側）の音圧は小さく、底面３０Ｂ側（筺体３０Ａの下方側）に近づくに従い音圧が高くなることが確認された。
これは、筺体３０Ａ内において上下方向（筺体３０Ａの長手方向）の定常波が支配的になるため、定常波のピークが現れる底面３０Ｂ側の音圧が大きくなる状態として捉えることができる。さらに説明をすると、筺体３０Ａの底面３０Ｂ側に、定常波（音波）の腹が存在する状態として捉えることができる。
なお、図示は省略するが、低周波帯域（例えば周波数１０００Ｈｚ以下）においては、他の周波数においても筺体３０Ａの底面３０Ｂ側の音圧が高い状態となることが確認された。
【００４８】
さて、吸音材６３は、上述のように、筺体３０Ａ内で音圧が大きい領域である音源６１よりも筺体３０Ａの下方側（底面３０Ｂ側）に配置される。このことにより、例えば、吸音材６３を音源６１よりも上方側に配置する場合と比較して、吸音材６３による吸音の効果がより高くなる。
なお、吸音材６３は、筺体３０Ａ内の高さ方向における中心よりも下方に位置する。また、吸音材６３は、筺体３０Ａ内において音源６１からの距離が最も離れる領域に、音源６１からみた面積が大きくなるように設けられる構成として捉えることができる。
【００４９】
＜変形例＞
次に、図６を参照しながら上記の実施の形態の変形例について説明をする。ここで、図６は、変形例の遮蔽材６００および比較例を示す概略構成図である。
【００５０】
まず、図３等に示す遮蔽材６０においては、２箇所の開口（用紙案内開口６０ｆ、音案内開口６０ｇ）以外においては密閉されている（連続している）構成として説明をしたが、遮蔽材６０は、綴じ機構５０で発生した音を排出口６９以外の方向に向かわせる構成であれば、例えば遮蔽材６０を構成する部材間に隙間や開口があることを排除するものではない。
【００５１】
さらに説明をすると、図３等に示す遮蔽材６０においては、筺体状の部材として説明をしたが、綴じ機構５０で発生した音を排出口６９以外の方向に向かわせる部材であれば、筺体状の部材ではなく、例えば、単数あるいは複数の板状部材からなる構成であってももちろんよい。また、筺体３０Ａ内に設けられる筺体３０Ａの構造部品や、用紙Ｓを搬送する搬送部品等他の構造部品が遮蔽材６０の機能を兼ね備えていてもよい。具体的には、用紙Ｓの搬送経路を形成する板状部材である用紙搬送路や、構造部品同士を連結する板状部材であるタイプレート等を遮蔽材６０の一部あるいは全部として構成してもよい。
【００５２】
なお、図３等に示す遮蔽材６０においては、傾斜した面である第１面６０ａ〜第５面６０ｅを有する構成として説明をしたが、遮蔽材６０を構成する面が上下方向あるいは水平方向に沿って配置されてももちろんよい。
【００５３】
具体例を用いて説明をすると、例えば、図６（ａ）に示す遮蔽材６００のように、上面である第２面６００ｂに、貫通穴６００ｊが形成される構成であってもよい。また、図示のように、第２面６００ｂは水平方向に沿って配置され、遮蔽材６００の側面である第１面６００ａおよび第３面６００ｃが上下方向に沿って配置される構成であってもよい。
【００５４】
付言すると、図６（ａ）に示す例においては、綴じ機構５０が、レール５４に吊り下がる吊り部５０ａを有し、吊り部５０ａを遮蔽材６００の貫通穴６００ｈに通した状態で、レール５４に綴じ機構５０が吊り下げられる。ここで、図示のように、遮蔽材６００がレール５４を覆わない場合、遮蔽材６００の寸法が抑制される。したがって、例えば、遮蔽材６００が綴じ機構５０とともにレール５４に沿って移動する際に、遮蔽材６００が他の部材と接触することが抑制される。
【００５５】
また、図６（ａ）に示すように、音案内開口６０ｇと吸音材６３（図１参照）との間に、筺体３０Ａ内に設けられる構造部品の一例であるフレーム（遮蔽物）６４が存在する場合、このフレーム６４にオープン形状の一例であるスリット（穴）６４ａを設ける構成であってもよい。このスリット６４ａにより、音案内開口６０ｇから放出された音が吸音材６３へ到達することが促進される。
【００５６】
＜比較例＞
次に、図６を参照しながら、上述の遮蔽材６００を設けた場合、比較例の遮蔽材６００を設けない場合、比較例の筺体７００を設ける場合それぞれにおける排出口６９から後処理装置３０の外部へ漏れ出る音の比較について説明をする。
【００５７】
まず、図６（ｂ）に示すように、遮蔽材６００を設けない場合、綴じ機構５０で発生した音がそのまま排出口６９に向かう。
また、図６（ｃ）に示すように、綴じ処理が施された用紙束Ｂが通過可能な用紙案内開口７００ｆを備え、かつ下方が閉鎖された筺体７００によって綴じ機構５０を覆う場合、綴じ機構５０で発生した音が集中して用紙案内開口７００ｆへと向かいやすい。
【００５８】
したがって、例えば図６（ａ）に示すように、排出口６９とは異なる向きに開口する音案内開口６００ｇを有する遮蔽材６００を設ける場合と比較して、図６（ｂ）および図６（ｃ）に示す比較例は、排出口６９から後処理装置３０の外部へ漏れ出る音が大きくなる。
【符号の説明】
【００５９】
２…画像形成装置、３…用紙処理装置、１０…搬送装置、３０…後処理装置、３０Ａ…筺体、５０…綴じ機構、５４…レール、６０…遮蔽材、６０ｆ…用紙案内開口、６０ｇ…音案内開口、６３…吸音材、６９…排出口、１００…画像形成システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５−１】
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【図５−２】
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【図６】
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