(57)【要約】【課題】情報の漏洩を防止することを目的とする。【解決手段】印刷ジョブを投入したユーザを識別するユーザ識別情報と、印刷ジョブと、を関連付けて記憶する記憶手段と、通信端末装置との通信によりユーザの接近を検知する検知手段と、検知手段によりユーザの接近が検知された場合、記憶手段によってユーザを識別するユーザ識別情報と関連付けられた印刷ジョブに基づき出力された印刷物が排紙トレイに存在するか否かを判定する判定手段と、判定手段により記憶手段によってユーザを識別するユーザ識別情報と関連付けられた印刷ジョブに基づき出力された印刷物が排紙トレイに存在すると判定された場合、ユーザに警告を行う警告手段と、を有することによって課題を解決する。【選択図】図３Ａ
2014111353.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷ジョブを投入したユーザを識別するユーザ識別情報と、前記印刷ジョブと、を関連づけて記憶する記憶手段と、
通信端末装置との通信により前記ユーザの接近を検知する検知手段と、
前記検知手段により前記ユーザの接近が検知された場合、前記ユーザを識別するユーザ識別情報と関連づけられた前記印刷ジョブに基づき出力された印刷物が排紙トレイに存在するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記記憶手段によって前記ユーザを識別するユーザ識別情報と関連付けられた前記印刷ジョブに基づき出力された印刷物が排紙トレイに存在すると判定された場合、前記ユーザに警告を行う警告手段と、
を有する画像形成装置。
【請求項２】
次の印刷ジョブの印刷の前に、第１の排紙トレイに第１のユーザのユーザ識別情報と関連付けられた印刷ジョブに基づき出力された印刷物が存在する場合、前記印刷物を第２の排紙トレイに移動させる移動手段と、
前記移動手段により前記印刷物が前記第２の排紙トレイに移動させられた場合、前記第１のユーザのユーザ識別情報と、前記印刷ジョブと、の関連付けを解除する解除手段と、を更に有する請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記記憶手段は、前記次の印刷ジョブを投入した第２のユーザを識別するユーザ識別情報と、前記次の印刷ジョブと、を関連付け、
前記判定手段は、前記検知手段により前記第２のユーザの接近が検知された場合、前記記憶手段によって前記第２のユーザを識別するユーザ識別情報と関連付けられた前記次の印刷ジョブに基づき出力された印刷物が前記第１の排紙トレイに存在するか否かを判定し、
前記警告手段は、前記判定手段により前記記憶手段によって前記第２のユーザを識別するユーザ識別情報と関連付けられた前記次の印刷ジョブに基づき出力された印刷物が前記第１の排紙トレイに存在すると判定された場合、前記第２のユーザに警告を行う請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
通信端末装置との通信によりユーザの接近を検知する検知手段と、
前記検知手段により前記ユーザの接近が検知された場合、前記ユーザの認証を行う認証手段と、
前記認証手段により認証された前記ユーザの印刷ジョブが保留されたままか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記ユーザの印刷ジョブが保留されたままであると判定された場合、前記印刷ジョブを実行する実行手段と、
を有する画像形成装置。
【請求項５】
前記検知手段により前記ユーザの接近が検知された場合に、画像形成装置の状態がスリープ状態であった場合、スリープ状態からスタンバイ状態に復帰させる復帰手段を更に有し、
前記認証手段は、前記復帰手段により前記スタンバイ状態に復帰させられたあとに、前記ユーザの認証を行う請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
スキャンジョブが実行されたあとに、通信端末装置との通信によりユーザが画像形成装置から離れたか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によりユーザが画像形成装置から離れたと判定された場合、前記スキャンジョブに関する原稿が残留しているか否かを検知する検知手段と、
前記検知手段により前記原稿が残留していることが検知された場合、前記ユーザに警告を行う警告手段と、
を有する画像形成装置。
【請求項７】
画像形成装置が実行する情報処理方法であって、
印刷ジョブを投入したユーザを識別するユーザ識別情報と、前記印刷ジョブと、を関連づけて記憶する記憶ステップと、
通信端末装置との通信により前記ユーザの接近を検知する検知ステップと、
前記検知ステップにより前記ユーザの接近が検知された場合、前記記憶ステップによって前記ユーザを識別するユーザ識別情報と関連付けられた前記印刷ジョブに基づき出力された印刷物が排紙トレイに存在するか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにより前記記憶ステップによって前記ユーザを識別するユーザ識別情報と関連付けられた前記印刷ジョブに基づき出力された印刷物が排紙トレイに存在すると判定された場合、前記ユーザに警告を行う警告ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項８】
画像形成装置が実行する情報処理方法であって、
通信端末装置との通信によりユーザの接近を検知する検知ステップと、
前記検知ステップにより前記ユーザの接近が検知された場合、前記ユーザの認証を行う認証ステップと、
前記認証ステップにより認証された前記ユーザの印刷ジョブが保留されたままか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにより前記ユーザの印刷ジョブが保留されたままであると判定された場合、前記印刷ジョブを実行する実行ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項９】
画像形成装置が実行する情報処理方法であって、
スキャンジョブが実行されたあとに、通信端末装置との通信によりユーザが画像形成装置から離れたか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップによりユーザが画像形成装置から離れたと判定された場合、前記スキャンジョブに関する原稿が残留しているか否かを検知する検知ステップと、
前記検知ステップにより前記原稿が残留していることが検知された場合、前記ユーザに警告を行う警告ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
印刷ジョブを投入したユーザを識別するユーザ識別情報と、前記印刷ジョブと、を関連づけて記憶する記憶ステップと、
通信端末装置との通信により前記ユーザの接近を検知する検知ステップと、
前記検知ステップにより前記ユーザの接近が検知された場合、前記記憶ステップによって前記ユーザを識別するユーザ識別情報と関連付けられた前記印刷ジョブに基づき出力された印刷物が排紙トレイに存在するか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにより前記記憶ステップによって前記ユーザを識別するユーザ識別情報と関連付けられた前記印刷ジョブに基づき出力された印刷物が排紙トレイに存在すると判定された場合、前記ユーザに警告を行う警告ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
コンピュータに、
通信端末装置との通信によりユーザの接近を検知する検知ステップと、
前記検知ステップにより前記ユーザの接近が検知された場合、前記ユーザの認証を行う
認証ステップと、
前記認証ステップにより認証された前記ユーザの印刷ジョブが保留されたままか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにより前記ユーザの印刷ジョブが保留されたままであると判定された場合、前記印刷ジョブを実行する実行ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
コンピュータに、
スキャンジョブが実行されたあとに、通信端末装置との通信によりユーザが画像形成装置から離れたか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップによりユーザが画像形成装置から離れたと判定された場合、前記スキャンジョブに関する原稿が残留しているか否かを検知する検知ステップと、
前記検知ステップにより前記原稿が残留していることが検知された場合、前記ユーザに警告を行う警告ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線タグ等を用いて、ユーザの接近検出と認証とを行い、ジョブの許可等をする技術が知られている。
特許文献１には、人体検知センサによってユーザが装置の周辺にいると判定し、更に他の認証手段でユーザを承認した場合に、原稿読取手段に原稿の読み取りを実行させる技術が開示されている。また、特許文献１には、読み取り済みの原稿が原稿台に残留しているときには、ユーザがまだ接近状態にあると判定し、次のジョブの実行を許可する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２５９１３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
複合機で印刷した出力物、或いは複合機で読み込みを行った原稿が放置されること、或いは、複合機へ投入したジョブが印刷されることなく放置されることがあり、情報漏えいの原因となる問題があった。
【０００５】
本発明はこのような問題点に鑑みなされたもので、情報の漏洩を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、本発明の画像形成装置は、印刷ジョブを投入したユーザを識別するユーザ識別情報と、前記印刷ジョブと、を関連付けて記憶する記憶手段と、通信端末装置との通信により前記ユーザの接近を検知する検知手段と、前記検知手段により前記ユーザの接近が検知された場合、前記記憶手段によって前記ユーザを識別するユーザ識別情報と関連付けられた前記印刷ジョブに基づき出力された印刷物が排紙トレイに存在するか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により前記記憶手段によって前記ユーザを識別するユーザ識別情報と関連付けられた前記印刷ジョブに基づき出力された印刷物が排紙トレイに存在すると判定された場合、前記ユーザに警告を行う警告手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、情報の漏洩を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】複合機等のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図２Ａ】親端末を有する複合機と携帯端末を有するユーザとの距離の変化の一例を示す図である。
【図２Ｂ】複合機の親端末で受信したユーザからの電波の強度の経時変化の一例を示す図である。
【図３Ａ】ＰＤＬジョブとユーザとを関連付けする情報処理の一例を示すフローチャートである。
【図３Ｂ】警告処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】排紙トレイから他の出力紙を除去する構成の一例を示す図である。
【図５】印刷ジョブとユーザとの関連付けの一例を示す図である。
【図６Ａ】排紙トレイから他の出力紙を除去する処理を説明する図（その１）である。
【図６Ｂ】排紙トレイから他の出力紙を除去する処理を説明する図（その２）である。
【図７】認証ジョブが保留されたままの場合の情報処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】認証ジョブが保留されたままスリープしている場合の情報処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】原稿を取り忘れている場合の情報処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】複合機等のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図１１Ａ】複合機がジョブの終了時間を算出し、携帯端末に送信する情報処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１Ｂ】携帯端末における終了予定時間の通知に係る情報処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】携帯端末における終了予定時間の通知に係る情報処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３Ａ】複合機が携帯端末からの要求に応じてジョブの終了時間を算出し、携帯端末に送信する情報処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３Ｂ】携帯端末における終了予定時間の通知に係る情報処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。
【００１０】
＜実施形態１＞
図１は、複合機等のハードウェア構成の一例を示す図である。複合機は、画像形成装置の一例である。常夜電源ユニット３０１は、スリープ中に必要な電源を供給する。供給先は常夜電源通電部１００内のデバイスである。即ち割り込みコントローラ１０１、無線通信モジュール（親端末）１０２、ネットワークコントローラ１０３、ＵＩコントローラ１０４である。計時機能をもつＲＴＣ１０５は、電池により動作する。これらのデバイスはシステムバス３００に接続されている。無線通信モジュールのアンテナ１０６は、ユーザの所持する無線通信モジュール（子端末）と通信するためのものである。無線通信方式としては、例えば、ＺＩＧＢＥＥ、ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等の近距離無線通信が用いられるものとする。
【００１１】
非常夜電源ユニット３０２は、スタンバイ或いは通常動作時に必要な電源を非常夜電源通電部２００内のデバイスへ供給するものである。供給先は以下のデバイスである。即ちＣＰＵ２０１、ＣＰＵ動作のためのワーク領域であるＤＲＡＭ２０２、ＣＰＵが動作するためのプログラムの格納されているＲＯＭ２０３、バックアップ電池で記憶保持されるＳＲＡＭ２０４である。また、更に、ネットワークからのＰＤＬジョブをＲＩＰ処理するＲＩＰ２０５、紙原稿を読み取るスキャナ部２０８、スキャナ画像処理部２０６、プリンタ出力用に画像処理するプリンタ画像処理部２０９、プリンタ部２１１も含まれる。
ＣＰＵ２０１が、ＲＯＭ２０３等に記憶されているプログラムに基づいて処理を実行することによって、後述する複合機の機能及び後述するフローチャートの処理が実現される。
【００１２】
スタンバイ時には常夜電源通電部１００と、非常夜電源通電部２００とが共に通電される。
スリープ時には常夜電源通電部１００だけに通電される。スリープ中には、下記４つの要因によって、割り込みコントローラ１０１を介して、常夜電源の起動信号１０７がアサート（所定の条件を満たすまでは原状態を維持）され、非常夜電源ユニット３０２の出力がイネーブル（有効）となる。
スリープからの第一の起動要因は無線通信モジュール（親端末）１０２が、ユーザの無線通信モジュール（子端末）４０２と通信の結果、認証ユーザであることが照合でき、起動要因と判定された場合に発生する。第二の起動要因は、ネットワークコントローラ１０３がスリープ復帰を必要とするパケットを受信した場合である。第三の起動要因は、操作部からのスイッチ操作によってＵＩコントローラ１０４からのものである。第四の起動要因は、ＲＴＣ１０５によるもので予め設定されたタイマーによるものである。
【００１３】
図２Ａ及び図２Ｂを用いて無線通信によってユーザとの距離を検出する動作を説明する。図２Ａは、親端末１０２を有する複合機と携帯端末４００を有するユーザとの距離の変化の一例を示す図である。図２Ｂは、複合機の親端末１０２で受信したユーザからの電波の強度の経時変化の一例を示す図である。ユーザがＡ地点からＢ地点を経由してＣ地点に来たところが最も電波強度が強くなり、最も接近したことがわかる。Ｄ地点を経由してＥ地点まで離れていくと電波強度が低下してユーザが離れていくことがわかる。
複合機のＣＰＵ２０１は、ユーザがＣ地点にいることを検知したとき、ユーザの端末とデータ通信をすることでユーザＩＤを取得し、認証する。この後のＣＰＵ２０１の動作を図３Ａ及び図３Ｂのフローチャートを用いて説明する。
【００１４】
図３Ａ及び図３Ｂは実施形態１を示すフローチャートであり、図１におけるＣＰＵ２０１の動作を示すものである。
図３Ａは、ＰＤＬジョブとユーザとを関連付けする情報処理の一例を示すフローチャートである。
ステップＳ１では、ＣＰＵ２０１は、ＩＤをもつユーザによって複合機へＰＤＬ印刷ジョブがネットワーク経由で投入されるのを待つ。
ステップＳ２では、ＣＰＵ２０１は、複合機の排紙トレイが空であるかを調べ、印刷出力することで他の印刷物と混じることがないかを判定する。即ち、ＣＰＵ２０１は、後述する図４の反射センサ８０２によって排紙トレイ上に印刷物が存在しているか否かを検出する。
【００１５】
ステップＳ３では、排紙トレイが空でない場合の処理で、ＣＰＵ２０１は、既に存在している出力物に係る印刷ジョブとその印刷ジョブに関連付けされていたユーザ（第１のユーザ）との関連付けを解除する。
ステップＳ４では、ＣＰＵ２０１は、第１のユーザの印刷物をシフト移動或いは他のトレイへ移動することによって除去する。
ステップＳ５では、ＣＰＵ２０１は、ユーザ（例えば、第２のユーザ）によって投入されたジョブを印刷する。
ステップＳ６では、ＣＰＵ２０１は、印刷が完了したか否かを判定し、印刷が完了した場合、ステップＳ７に処理を進める。
ステップＳ７では、ＣＰＵ２０１は、印刷が完了した印刷物の印刷ジョブと、第２のユーザと、を関連付ける。
【００１６】
図３Ｂは、警告処理の一例を示すフローチャートである。
ステップＳ１１では、ＣＰＵ２０１は、親端末１０２による検出結果から、印刷指示をしたユーザ（第２のユーザ）が近傍にいるかを判定する。ＣＰＵ２０１は、親端末１０２による検出結果から、印刷指示をしたユーザ（第２のユーザ）が近傍にいる場合は、処理をステップＳ１２に進める。
ステップＳ１２では、ＣＰＵ２０１は、ユーザの無線通信モジュール（子端末）４０２との通信等に基づき、ユーザ認証を行う。
【００１７】
ステップＳ１３では、ＣＰＵ２０１は、ユーザ認証を行ったユーザと関連付けられた印刷物が排紙トレイに存在するか否かを判定する。ＣＰＵ２０１は、ユーザ認証を行ったユーザと関連付けられた印刷物が排紙トレイに存在する場合、処理をステップＳ１４に進める。
ステップＳ１４では、ＣＰＵ２０１は、印刷物が残留していることをユーザへ警告する。ＣＰＵ２０１は、複合機に付随する回転警報ランプを点灯させる、或いはコマンドを送信し、ユーザの所持している無線通信端末を鳴動させる、或いはユーザのＰＣへメールを送信し、通知すること等によって警告を行う。
【００１８】
図４は、排紙トレイから他の出力紙を除去する構成の一例を示す図である。残留していた印刷物を排紙方向と直角方向へシフトすることで、最終印刷物がどれであるかを識別させることを可能とする構成例である。
ＣＰＵ２０１は、予め反射センサ８０２によって排紙トレイ１（８０６）上に印刷物が存在するか否かを判定する。存在する場合、ＣＰＵ２０１は、その印刷物（印刷物Ａ（８０４））の印刷ジョブと印刷者とを関連付ける。次の印刷者が印刷を行う指示を複合機に対して行い、印刷者と関連付けられた印刷物（印刷物Ａ（８０４））が排紙トレイに存在するときには、ＣＰＵ２０１は、レバー８０１を矢印方向へ摺動させる。このことで、印刷物Ａ（８０４）を新たに排紙されてくる印刷物（印刷物Ｂ（８０５））と区別可能な場所へシフトすることができる。ＣＰＵ２０１は、印刷物Ｂ（８０５）の印刷ジョブと印刷者とを関連付けする。排紙トレイ１は、第１の排紙トレイの一例である。排紙トレイ２は、第２の排紙トレイの一例である。
【００１９】
図５は、印刷ジョブとユーザ（ユーザＩＤ）との関連付けの一例を示す図である。これは図１のＤＲＡＭ２０２上の所定の領域に設定されるものである。排紙トレイ１に残留している印刷物のユーザを対応させるものであり、印刷が実行される毎に更新されていく。図５には、この領域が、ジョブ実行に伴って経時的に下行へ更新される。図５では、まずｊｏｂ１がｕｓｅｒ１によって実行され、次にｊｏｂ２がｕｓｅｒ２によって実行されていくことを表わされている。ユーザＩＤは、ユーザ識別情報の一例である。
図４では最終ユーザの印刷物だけが排紙トレイ１（８０６）に存在する構成であった。これとは別に、排紙トレイが複数段あるものでは各排紙トレイを所定のユーザ専用のトレイとすることで、それらが満杯となるまでの間は、残留印刷物を除去する動作を不要とすることができる。例えば、全排紙トレイに印刷物が存在する状況になった場合は、最上段トレイにおいて、図４で説明した動作を行って、最終印刷物が排紙トレイ１に存在するようにすることができる。
【００２０】
排紙トレイから他の出力紙を除去する構成の他の例を示す。図６Ａ及び図６Ｂを用いて、排紙トレイから他の出力紙を除去する処理を説明する。図６Ａでは、印刷前に第１のユーザに関連付けされた印刷ジョブの印刷物が排紙トレイ１（８０６）に残留しているときに、ＣＰＵ２０１は、矢印で図示するように排紙トレイ１から排紙トレイ２（８０７）へ印刷物を移動するよう制御を行う。同時に、ＣＰＵ２０１は、第１のユーザと前記印刷ジョブとの関連付けを解除する。図６Ｂでは、ＣＰＵ２０１は、第２のユーザによる印刷物を排紙トレイ１へ排出させる。同時に、ＣＰＵ２０１は、排紙トレイ１へ排出された印刷物の印刷ジョブと第２のユーザとを関連付ける。
【００２１】
本実施形態によれば、排紙トレイにユーザと関連付けられた印刷物が残留しているときに、該当するユーザが接近してきた場合、印刷物の取り忘れを通知することができる効果が得られる。
【００２２】
＜実施形態２＞
図７は、認証ジョブが保留されたままの場合の情報処理の一例を示すフローチャートである。
ステップＳ２１では、ＣＰＵ２０１は、認証された印刷ジョブ（認証ジョブともいう）が複合機へ投入されたか否かの判定を行う。ここで、認証ジョブとは、ユーザがパスワード等を入力しないと投入することができない、認証を経た印刷ジョブのことである。
ステップＳ２２では、ＣＰＵ２０１は、携帯端末４００との無線通信によりユーザが接近したか否かを判定する。
ステップＳ２３では、ＣＰＵ２０１は、無線通信によるデータ通信によってユーザを認証する。
ステップＳ２４では、ＣＰＵ２０１は、認証したユーザによって投入された認証された
印刷ジョブが複合機内に印刷待ちとして存在するか否かを判定する。
ステップＳ２５では、ＣＰＵ２０１は、認証したユーザによって投入されていた印刷ジョブを実行するよう制御する。このとき、ＣＰＵ２０１は、無線通信等で、近傍に該当するユーザがいる場合には、前記ユーザに対して印刷されたことを通知する等の処理を行ってもよい。通知の仕方は上述した警告の方法等と同様である。
【００２３】
実施形態１との差としては、出力されたものの取り忘れの防止と、出力し忘れの防止との差である。
本実施形態では複合機へ認証された印刷ジョブを送った後、印刷をし忘れると、複合機内に印刷待ちの残留データ量が増大していくという課題を解消することができる効果がある。特に複数枚数の印刷指示が行われたときには、遅れて印刷出力されたものの取り忘れが起きやすい。遅れて印刷される要因としては、印刷の間に複合機内でのキャリブレーション動作等が入り、数分間印刷が中断する、或いはＰＤＬのＲＩＰ処理に時間がかかり印刷動作が中断する等の場合がある。更に、ユーザが複数の認証された印刷ジョブを投入した後に複合機の操作パネルに表示されるリストから印刷する印刷ジョブを選択肢し、指示する際に指定漏れがあった場合、印刷待ちのままのデータが残留する可能性がある。本実施形態によれば、このような問題点を解決することができる。
【００２４】
＜実施形態３＞
図８は、認証ジョブが保留されたままスリープしている場合の情報処理の一例を示すフローチャートである。
ステップＳ３１は、複合機がスリープ状態にある状態を示しているステップである。
ステップＳ３２の処理は、ＣＰＵ２０１がユーザの接近によって起動されたかを判定する処理である。ユーザが接近することによって携帯端末４００との無線通信によって無線通信モジュール１０２から信号が割り込みコントローラ１０１へ通知される。すると、割り込みコントローラ１０１は、非常夜電源ユニット３０２の出力をイネーブルする。このことによって非常夜電源が出力をオンになり、ＣＰＵ２０１が起動される。このときＣＰＵ２０１は、非常夜電源ユニット３０２へのイネーブル信号１０８をアサートすることで非常夜電源を維持する。
ステップＳ３３では、ＣＰＵ２０１は、例えば、無線通信による携帯端末４００とのデータ通信によってユーザを認証する。
【００２５】
ステップＳ３４では、ＣＰＵ２０１は、認証された印刷ジョブが投入されているか判定する。ＣＰＵ２０１は、認証された印刷ジョブが投入されている場合、処理をステップＳ３６に進め、認証された印刷ジョブが投入されていない場合、処理をステップＳ３５に進める。
ステップＳ３５は、ＣＰＵ２０１は、イネーブル信号１０８をディアサートすることで、非常夜電源を落とし、スリープへ戻る。
ステップＳ３６では、ＣＰＵ２０１は、存在する認証された印刷ジョブが認証したユーザのものかを判定する。ＣＰＵ２０１は、存在する認証された印刷ジョブが認証したユーザのものである場合、ステップＳ３７に処理を進め、認証したユーザのものでなければ、ステップＳ３５に処理を進める。
ステップＳ３７では、ＣＰＵ２０１は、印刷ジョブを実行するよう制御する。
ＣＰＵ２０１は、印刷が終了するとスリープ状態へ戻るよう処理を行う。
【００２６】
ここで、スリープ状態とは常夜電源通電部１００のみに通電されている状態である。
複合機がスリープ状態にあるときにユーザが接近したときにスリープ状態から復帰して印刷するというもので、実施形態２との差は複合機がスタンバイ状態にあるかスリープ状態にあるかである。両実施形態によって複合機がスタンバイ状態中でもスリープ状態中でも、投入されたジョブが放置されることを防止することができる。
【００２７】
＜実施形態４＞
図９は、原稿を取り忘れている場合の情報処理の一例を示すフローチャートである。
ステップＳ４１では、ＣＰＵ２０１は、ユーザを認証する。ＣＰＵ２０１は、無線通信による携帯端末４００とのデータ通信によってユーザを認証してもよいし、ユーザＩＤ及びパスワード等のキー入力等によってユーザを認証してもよい。ＣＰＵ２０１は、ユーザの認証が行えた場合は、ステップＳ４２に処理を進め、認証が行えなかった場合は、図９に示す処理を終了する。
ステップＳ４２では、ＣＰＵ２０１は、スキャンジョブが実行されたか否かを判定する。ＣＰＵ２０１は、スキャンジョブが実行された場合、ステップＳ４３に処理を進め、スキャンジョブが実行されない場合、図９に示す処理を終了する。ここで、スキャンジョブの実行とは、ＣＰＵ２０１の制御に基づき、原稿をスキャンしてスキャン画像を複合機内のボックスへ保存する、或いはスキャン画像をメールに添付して送信する等である。
【００２８】
ステップＳ４３では、ＣＰＵ２０１は、上記認証したユーザが複合機から離れようとしているか否か（離れたか否か）を判定する。ＣＰＵ２０１は、携帯端末４００との無線通信による電波強度の変化に基づき前記判定を行う。ＣＰＵ２０１は、ユーザが複合機から離れようとしている場合は、ステップＳ４４に処理を進め、ユーザが複合機から離れようとしていない場合は、ステップＳ４３の処理を繰り返す。
ステップＳ４４では、ＣＰＵ２０１は、原稿台或いは原稿フィーダにスキャンし終えた原稿が残留しているかを判定する。ＣＰＵ２０１は、原稿台上の原稿センサ或いは原稿フィーダの排出口の紙センサからの信号に基づき判定を行う。ＣＰＵ２０１は、原稿台或いは原稿フィーダにスキャンし終えた原稿が残留している場合は、ステップＳ４５に処理を進め、原稿台或いは原稿フィーダにスキャンし終えた原稿が残留していない場合は、図９に示す処理を終了する。
ステップＳ４５では、ＣＰＵ２０１は、認証したユーザへ原稿が残留していることを通知する。通知の仕方は上述した警告の方法等と同様である。
【００２９】
上記他の実施形態における効果との差は、本実施形態によれば、スキャナを使用した場合の原稿の取り忘れを防止することができることである。
スキャナで画像を読み取らせた後に、原稿台或いはフィーダ上の原稿を取り忘れることがあり、他の作業の障害になると共に、情報が放置されることによる漏えいが懸念されるという課題がある。従来は複合機等へ原稿を置き忘れたときの警告の提案は行われていたが、どのユーザがどの原稿を置き忘れたかの判別がつかなかったため、確実な警告が実現できてないという課題があったが、本実施形態によればこの様な問題を解消することができる。
【００３０】
＜実施形態５＞
図１０は、複合機等のハードウェア構成の一例を示す図である。図１０では図１と異なる点について主に説明する。
携帯端末４００は、無線通信モジュール（子端末）４０２を介して複合機と通信可能な、各ユーザが個別に持っている携帯端末である。携帯端末４００の内部には、プログラムやデータを格納するＲＯＭ４０３、ＤＲＡＭ４０４、前記プログラムやデータによって携帯端末全体を制御するＣＰＵ４０５が含まれる。また、携帯端末４００の内部には、ＣＰＵ４０５によって制御される表示部４０６、ユーザに報知するためのブザー４０７、計時機能をもつＲＴＣ４０８も含まれる。
ＣＰＵ４０５が、ＲＯＭ４０３又はＤＲＡＭ４０４等に記憶されているプログラムに基づき処理を実行することによって、後述する携帯端末４００の機能や後述する携帯端末４００のフローチャートに係る処理が実現される。
【００３１】
図１１Ａは、複合機がジョブの終了時間を算出し、携帯端末４００に送信する情報処理の一例を示すフローチャートである。
ステップＳ５１では、ＣＰＵ２０１は、ユーザＩＤをもつユーザによって複合機へＰＤＬ印刷ジョブがネットワーク経由で投入されるのを待つ。
ステップＳ５１でＰＤＬ印刷ジョブが投入されると、ステップＳ５２へ進み、ＣＰＵ２０１は、無線通信モジュール（親端末）１０２を介して通信可能な機器があるかどうかを検知する。
ステップＳ５２で通信可能な機器があると、ステップＳ５３へ進み、ＣＰＵ２０１は、通信対象となる携帯端末４００に、後述する図１１Ｂのような処理を行うことができる所定のアプリケーションがインストールされているか否かの確認を行う。
ステップＳ５３で所定のアプリケーションがインストールされている場合、ステップＳ５４へ進み、ＣＰＵ２０１は、投入されたジョブの終了時間を算出する。ここで、ＣＰＵ２０１は、例えば、投入されたジョブや既に投入されているジョブ等、複合機内でスケジューリングされている全てのジョブに基づき、対象となるジョブの終了時間を算出する。
そして、ステップＳ５５へ進み、ＣＰＵ２０１は、算出したジョブの終了時間を、通信対象の携帯端末４００へ転送する。
最後に、ステップＳ５６で、ＣＰＵ２０１は、ジョブの印刷を実行する。
【００３２】
図１１Ｂは、携帯端末４００における終了予定時間の通知に係る情報処理の一例を示すフローチャートである。
本フローチャートの処理開始時点において、複合機側からリクエストされるステップＳ５２に対しては、ＣＰＵ４０５は、通信可能な機器として応答し、複合機との通信状態を確立しているものとする。また、同様に、ＣＰＵ４０５は、複合機側からリクエストされるステップＳ５３に対しては、所定のアプリケーションがインストールされているものとして応答しているものとする。そして、当該アプリケーションは、複合機からのジョブの終了時間情報の転送を待機しているものとする。
ステップＳ６１において、ＣＰＵ４０５は、複合機からのジョブの終了時間情報の受信を待つ。
ステップＳ６１で複合機からジョブの終了時間情報を受信すると、ステップＳ６２に進み、ＣＰＵ４０５は、ＲＴＣ４０８が受信したジョブの終了時間になるのを待つ。
ステップＳ６２で、ジョブの終了時間になると、ＣＰＵ４０５は、ステップＳ６３に進む。
ステップＳ６３で、ＣＰＵ４０５は、ユーザに終了予定時間になったことを通知する。ＣＰＵ４０５は、例えば、表示部４０６へのメッセージの出力や、ブザー４０７を鳴らすことでユーザへの通知を行う。
【００３３】
上記他の実施形態における効果との差は、本実施形態によれば、原稿報知の警告のために、画像形成装置で携帯端末から取得したユーザ情報と印刷ジョブとの紐付けをしておく必要がなく、制御が簡単になる点である。また、携帯端末を持ったユーザが、複合機から遠く離れて、複合機に付随する回転警報ランプが見えなかったり、無線通信範囲外に出ることで、携帯端末を鳴動するコマンドを受信できなかったりしたときにも、ユーザに通知ができる点である。
【００３４】
＜実施形態６＞
図１２は、携帯端末４００における終了予定時間の通知に係る情報処理の一例を示すフローチャートである。
図１２のフローチャートは、実施形態５における図１１Ｂのフローチャートに処理を追加したものであるため、本実施形態では差分を中心に説明する。
ＣＰＵ４０５は、ステップＳ６１において、ジョブの終了時間を受信すると、ステップＳ７１に進み、現在時刻から終了時間までが、予め決められた所定時間より短いかどうかを判定する。現在時刻から終了時間までが、予め決められた所定時間よりも長い場合は、その後の処理は実施形態５のステップＳ６２以降と同様となる。現在時刻から終了時間までが、予め決められた所定時間よりも短い場合、ステップＳ７２に進み、ＣＰＵ４０５は、ユーザに出力までの時間が非常に短いことを通知する。ＣＰＵ４０５は、実施形態５と同様に、表示部４０６へのメッセージの出力や、ブザー４０７を鳴らすことで通知を行う。
【００３５】
上記実施形態５における効果との差は、本実施形態によれば、ジョブ完了までの時間が短い場合に、即座にユーザに通知することでユーザをその場に留まらせることができるため、印刷出力用紙が放置される可能性が低くなり、セキュリティが向上する。
【００３６】
＜実施形態７＞
図１３Ａは、複合機が携帯端末４００からの要求に応じてジョブの終了時間を算出し、携帯端末４００に送信する情報処理の一例を示すフローチャートである。
複合機は、Ｓ５１〜Ｓ５４で、検知した通信可能な携帯端末４００に対して転送するために、投入されたＰＤＬジョブの終了時間を算出し、ステップＳ８１に進む。
ステップＳ８１では、ＣＰＵ２０１は、携帯端末４００に対して、算出したジョブ終了時間に加えて、該当するジョブを識別するジョブＩＤも合わせて携帯端末４００に転送する。
そして、ステップＳ５６で、ＣＰＵ２０１は、ジョブを印刷実行して、ステップＳ８２以降に進む。
ステップＳ８２では、ＣＰＵ２０１は、ジョブが終了したかどうかを判断し、ジョブが終了していたら、図１３Ａに示す処理を終了する。
ジョブが終了していなければ、ステップＳ８３に進み、ＣＰＵ２０１は、携帯端末４００からジョブ終了時間の転送要求が来たか否かを確認する。ジョブ終了時間の転送要求が来た場合、ステップＳ８４に進み、ＣＰＵ２０１は、転送要求と共に携帯端末４００から送られてきたジョブＩＤに該当するジョブの終了時間を改めて算出し直し、ステップＳ８５に進む。
ステップＳ８５では、ＣＰＵ２０１は、算出し直したジョブの終了時間を携帯端末４００に転送し、ステップＳ８２に戻り、ジョブの終了を待つ処理を繰り返す。
【００３７】
図１３Ｂは、携帯端末４００における終了予定時間の通知に係る情報処理の一例を示すフローチャートである。
ステップＳ９１において、ＣＰＵ４０５は、複合機からのジョブの終了時間情報とジョブＩＤとの受信を待つ。
ステップＳ９１で携帯端末４００が複合機からジョブの終了時間情報とジョブＩＤとを受信すると、ステップＳ９２に進み、現在時刻から終了時間までが、予め決められた所定時間（例えば１分）より短くなったかどうかを判定する。
ジョブの終了までの時間が予め決められた所定時間以下になると、ステップＳ９３に進み、ＣＰＵ４０５は、終了時間情報の更新情報を取得する。即ち、ＣＰＵ４０５は、ステップＳ９１で受信したジョブＩＤ情報と共に、ジョブの終了時間情報の更新リクエストをコマンドとして、複合機に対して発行する。複合機は、前記コマンドを受け取ると、ステップＳ８５で改めて算出し直したジョブ終了時間を携帯端末４００に転送する。
そのため、ＣＰＵ４０５は、算出し直されたジョブ終了時間を受信して、ステップＳ９４に進む。ステップＳ９４では、ＣＰＵ４０５は、受信したジョブ終了時間を基に終了時間を更新する。
ステップＳ６２以降では、ＣＰＵ４０５は、更新したジョブ終了時間になると、ユーザに出力予定時間になったことを通知する。
【００３８】
上記実施形態５における効果との差は、本実施形態によれば、ＰＤＬジョブ投入後に、複合機側で、紙詰まり、割込み印刷、キャリブレーション等、ジョブ終了時間が遅延する要因が発生した場合でも、精度良くジョブ終了時間をユーザに通知することができる。
【００３９】
＜その他の実施形態＞
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【００４０】
以上、上述した各実施形態によれば、情報の漏洩を防止することができる。
例えば、印刷物或いは原稿の置き忘れについては、ユーザのＰＣ端末等へ通知されるだけではなく、複合機の近傍にいるユーザへ通知されるため、確実に通知が届けられるという効果を上げることができる。
また、投入した印刷ジョブの印刷忘れについては、複合機の近傍にユーザがいる場合に自動で印刷されるため、ジョブの実行し忘れを確実に防止する効果が得られる。
【００４１】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
なお、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよい。
【図１】
2014111353.tif 000003
【図２Ａ】
2014111353.tif 000004
【図２Ｂ】
2014111353.tif 000005
【図３Ａ】
2014111353.tif 000006
【図３Ｂ】
2014111353.tif 000007
【図４】
2014111353.tif 000008
【図５】
2014111353.tif 000009
【図６Ａ】
2014111353.tif 000010
【図６Ｂ】
2014111353.tif 000011
【図７】
2014111353.tif 000012
【図８】
2014111353.tif 000013
【図９】
2014111353.tif 000014
【図１０】
2014111353.tif 000015
【図１１Ａ】
2014111353.tif 000016
【図１１Ｂ】
2014111353.tif 000017
【図１２】
2014111353.tif 000018
【図１３Ａ】
2014111353.tif 000019
【図１３Ｂ】
2014111353.tif 000020