(57)【要約】      （修正有）【課題】データ通信回線内の最大許容抵抗不均衡の上限は立証されているため導体のデータサービスを限定し、導体の不均衡抵抗を確定する方法を提供する。【解決手段】制御装置からの信号を導体の少なくとも３本の電線の終端に印加するステップを具備する。前記制御装置内では、少なくとも３本の導線のうちの１本の測定抵抗を基準値として使用して、前記導体の第１および第２の電線間の抵抗差が確定される。前記導体は、第１および第２の電線間の抵抗差が閾値以下のとき、サービスを許可される。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも３本の電線を有する導体のサービスを限定する方法であって：
前記導体の少なくとも３本の電線の終端に制御装置から信号を印加するステップと；
前記３本の導線のうちの１本の測定抵抗を基準値として使用し、前記導体の第１および第２の電線間の抵抗差を前記制御装置内で確定するステップと；
前記第１および第２の電線間の前記抵抗差が閾値以下であるとき、前記導体のサービスを許可するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記サービスが、低電圧直流送電を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１および第２の電線が、ツイストペア線からなる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
さらに、前記少なくとも３本の導線の各々の抵抗値を制御装置内で確定するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
少なくとも３本の導線のうちの任意の２本の合計抵抗値からなる第１の電線ループの抵抗値を制御装置内で確定するステップと；
前記第１の電線ループの確定に使用された電線のうちの１本と前記第１の電線ループの確定に使われていない導線の合計抵抗値からなる第２の電線ループの抵抗値を前記制御装置内で確定するステップと；
をさらに有する請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第１および第２の電線ループ間の抵抗値の差を前記制御装置内で確定するステップをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
各電線の抵抗が、電線の一端を前記制御装置に接続し、電線の他端で抵抗を測定することにより確定される、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
少なくとも３本の電線を有する導体の抵抗不均衡を確定する装置であって：
記憶装置と；
前記記憶装置と通信するように配置され、前記記憶装置に保存された複数の命令を発信するように構成されるプロセッサであって、前記命令が；
前記少なくとも３本の導線のうちの任意の２本の合計抵抗値からなる第１の電線ループの抵抗値を確定し；
前記第１の電線ループの確定に使用された前記電線のうちの１本と前記第１の電線ループの確定に使用されていない導線との合計抵抗からなる第２の電線ループの抵抗値を確定し；
前記第１および第２の電線ループ間の抵抗差を確定し；かつ
前記確定された抵抗差に応じて前記導体のペア内の抵抗不均衡を確定する、
ための信号を発する、
プロセッサと、
を有する、装置。
【請求項９】
前記導体が、低電圧直流電力を伝送する、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記導線の各々が、ツイストペア線からなる、請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
前記プロセッサが、さらに、前記少なくとも３本の導線の抵抗値を測定するための信号を発信する、請求項８に記載の装置。
【請求項１２】
前記導体が、シールドケーブルである、請求項８に記載の装置。
【請求項１３】
前記導体が、パワー・オーバー・イーサネット（ＰｏＥ）ケーブルである、請求項８に記載の装置。
【請求項１４】
前記導体が、４対のツイストペア線を具備する、請求項８に記載の装置。
【請求項１５】
少なくとも第１および第２の電線ペアを有する通信ケーブルの電線抵抗を測定する装置であって：
記憶装置と；
前記記憶装置と通信するように配置され、前記記憶装置に保存された複数の命令を発信するように構成されたプロセッサであって、前記命令が；
第１のループ抵抗測定値を生成するために、前記第１の電線ペアの第１の電線と前記第２の電線ペアから選択される１本の基準線との間の抵抗値を測定し；
第２の抵抗測定値を生成するために、前記第１の電線ペアの第２の電線と前記基準線との間の抵抗値を測定し；
第３のループ抵抗測定値を生成するために、前記第１の電線ペアの前記第１および第２の電線間の抵抗を測定し；かつ、
前記第３のループ値を前記第１および第２のループ値間の差に加算して合計抵抗値を算出し、前記合計抵抗値を二等分することにより前記第１の電線の抵抗値を確定するための信号を発信する、
プロセッサと、
を具備する装置。
【請求項１６】
前記通信ケーブルが、低電圧直流電力を伝送する、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記第１および第２の導線の各々が、ツイストペア線からなる、請求項１５に記載の装置。
【請求項１８】
前記プロセッサが、さらに、前記第１および第２の電線ペアのうちの少なくとも３本の電線の抵抗値を測定する信号を発信する、請求項１５に記載の装置。
【請求項１９】
前記通信ケーブルが、シールドケーブルである、請求項１５に記載の装置。
【請求項２０】
前記通信ケーブルが、パワー・オーバー・イーサネット（ＰｏＥ）ケーブルである、請求項１５に記載の装置。
【請求項２１】
前記第１または第２のループ測定値の一方に使用される前記電線の少なくとも１本がシールド線である、請求項１５に記載の装置。
【請求項２２】
少なくとも第１および第２の電線ペアを有する通信ケーブル内の電線抵抗不均衡を測定する装置であって：
記憶装置と；
前記記憶装置と通信するように配置され、前記記憶装置に保存された複数の命令を発信するように構成されるプロセッサであって、前記命令が：
第１のループ抵抗測定値を生成するために、前記第１の電線ペアの第１の電線と前記第２の電線ペアから選択される１本の基準線との間の抵抗を測定し；
第２のループ抵抗測定値を生成するために、前記第１の電線ペアの第２の電線と前記基準線との間の抵抗を測定し；かつ、
前記第１および第２のループ値間の抵抗差を算出することにより前記ケーブルの抵抗不均衡を確定するための信号を発信する、
プロセッサと、
を具備する装置。
【請求項２３】
前記通信ケーブルが、低電圧直流電力を伝送する、請求項２２に記載の装置。
【請求項２４】
前記プロセッサが、さらに、前記第１および第２の電線ペアのうちの少なくとも３本の電線の抵抗値を測定するための信号を発信する、請求項２２に記載の装置。
【請求項２５】
前記通信ケーブルが、シールドケーブルである、請求項２２に記載の装置。
【請求項２６】
前記通信ケーブルが、パワー・オーバー・イーサネット（ＰｏＥ）ケーブルである、請求項２２に記載の装置。
【請求項２７】
前記第１または第２のループ測定値の一方に使用される前記電線の少なくとも１本が、シールド線である、請求項２２に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信ネットワークに関し、より具体的には、通信ケーブルの抵抗不均衡を確定するための方法およびシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業の作業空間では、通信手段、協調性、安全性および生産性を向上させるための新しいネットワーク機器が次々に開発されている。ここ数年、ネットワーク機器にＬＡＮケーブルを使用して電気を供給する方法である、パワー・オーバー・イーサネット（ＰｏＥ）が、企業の作業空間環境における種々のエンドポイントに既存のコンダクターを利用して電力を供給する手段として広く展開されている。近年、データに加えて直流電流を伝搬するツイストペア線を使用するパワー・オーバー・イーサネット（以下、“ＰｏＥ”と称する）規格および装置が開発されてきた。電話やビデオカメラなどのエンドユーザＰｏＥ装置はイーサネット・ジャックを介して便利に充電されるため、ローカルのＡＣ電源コンセントの必要性がなくなっている。
【０００３】
ＰｏＥシステムは、通常、電流を装置に送る４本のツイストペア通信回線と、電流を電源に戻すもう１本のツイストペアとを含む、データ通信ケーブルシステムのうちの１本のツイストペアを使用して電力を伝搬する。通常、各ツイストペア線は、また、後続処理のために、差動ツイストペア信号をシングルエンド信号に変換するためのフェライトコア変圧器（バラン）に接続する。ＰｏＥ電流は、好ましくは、各電線がＰｏＥ電流の半分を運ぶように、変圧器巻線を介して流れる。２つの電流は変圧器フェライトコア内で等しく、かつ逆のＤＣ流動を誘発し、その結果、ＤＣ流動は相殺され消失する。当然のことながら、ここで残されたＤＣ流動があると、コア飽和により変圧器の性能が低下し、データ伝送の低下の可能性につながる。
【０００４】
ペアになっている２本の導体が変圧器コイルに沿って等しい抵抗を有する場合は、５０／５０の電流分割が保証され、変圧器飽和は起こらない。しかしながら、オームの法則によれば、顕著な抵抗差は電流の不均衡およびコア飽和の可能性を招く。当業者には知られているように、データ通信回線内の最大許容抵抗不均衡の上限は立証されている。従って、導体のデータサービスを限定し、前記導体の不均衡抵抗を確定する必要がある。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の目的と利点が以下の記述に説明され、明らかにされる。また、本明細書および本請求項に記述され添付図面に示された装置、システムおよび方法によって、本発明の更なる利点が認識され達成されるであろう。
【０００６】
本発明の目的に従い、これらのまたその他の具体化された利点を実現するために、一実施形態において、本発明は、導体のサービスを限定し、前記導体の不均衡抵抗を確定するための方法および装置を含む。前記方法および装置は、制御装置から導体の少なくとも３本の電線の終端に信号を供給するステップと、その後、前記３本の導線のうちの１本の測定抵抗を基準値として使用して、前記導体の第１および第２の電線間の抵抗差を制御装置内で確定するステップとを含む。前記導体は、前記第１および第２の電線間の抵抗差が閾値以下のときサービスを許可される。
【０００７】
本発明の別の実施形態は、最初に、少なくとも３本の電線を有する導体の不均衡抵抗を、前記少なくとも３本の導線のうちの任意の２本の合計抵抗からなる、第１の電線ループの抵抗値を決定することにより確定する方法に関する。次に、前記第１のループの決定に使用された電線のうちの１本と前記第１のループの測定に使用されていない導線との合計抵抗から成るループである、第２の電線ループの抵抗値が確定される。その後、前記第１および第２の電線ループ間の抵抗差が確定される。確定された抵抗差に応じて、前記導体のペア線内の抵抗不均衡が確定される。
【０００８】
本発明の別の実施形態は、少なくとも第１および第２の電線ペアを有する通信ケーブル内の単線抵抗を測定する装置および方法に関する。この方法および装置は、最初に、第１の電線ペアの第１の電線と、第２の電線ペアから選択される１本の基準電線との間の抵抗を測定し、第１のループ抵抗測定値を生成するステップを含む。次に、前記第１の電線ペアの第２の電線と、前記基準電線との間の抵抗が測定され、第２のループ抵抗測定値が生成される。次に、前記第１の電線ペアの前記第１の電線と、前記第２の電線との間の抵抗が測定され、第３のループ抵抗測定値が生成される。前記第１の電線の抵抗は、前記第１および第２ループ値間の差に、前記第３ループ値を加算して合計抵抗値を算出し、前記合計抵抗値を２等分することにより確定される。
【０００９】
さらに、前述の方法および装置の任意の特徴として、前記サービスが低電圧直流送電を含む。前記第１および第２の電線の各々がツイストペア線からなってもよい。各電線の抵抗は、電線の一端を制御装置に接続し、もう一端の抵抗を測定することにより確定される。前述の通信ケーブルは、ツイストペアのデータ通信ケーブルであってもよい。さらに、前記ループ測定に使用された前記電線のうちの少なくとも１本がシールド線であってもよい。本発明の実施形態は上記の１つ以上の任意の特徴を実行できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
添付の図面は、本開示に従った種々の限定されない模範的かつ進歩的な特徴を提示する：
【図１】図１は  システム運用の一実施例のシステム概観およびデータフローを示す。
【図２】図２は本発明に従いケーブルペアループ抵抗を測定する装置を示す。
【図３】図３は本発明の実施形態に従いＰｏＥ通信ケーブルの抵抗不均衡を測定する装置の概略図を示す。
【図４】図４は本発明の実施形態に従い種々のループ完了経路の抵抗成分の平均値を測定する装置の概略図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の実施形態を示す添付図面を参照しながら、本発明をより詳しく説明する。本発明はここに図示した実施例に全く限定されるものではない。何故なら、以下に説明する図示された実施形態は単に本発明の典型例を示すものであり、本発明は当業者によって理解されるように種々の形態で実施され得るからである。従って、ここで述べるいかなる構造上および機能上の詳細も限定であると解釈されるべきではなく、単に請求項の基礎として、また、本発明を様々に用いる当業者に教示する典型例として判断されるべきである。さらに、ここで使用する用語および表現は本発明を限定する目的ではなく、本発明の分かりやすい説明を提供する目的で使われている。
【００１２】
値の範囲が提示されている場合、前記所定の範囲の上限と下限の間に介在する各値（特にそうでないと明記されていない限り下限単位の１０分の１までの値）、および、前記所定の範囲内のその他の明示された値またはその間に介在する値が本発明に含まれる。独立してより小さい範囲に含まれるこれらのより小さい範囲の上限および下限もまた、所定の範囲内で特に除外された制限に依存するが、本発明に含まれる。前記所定の範囲が前記制限の１つまたは２つを含む場合、これらの包含された２つの制限のどちらかを除外する範囲もまた本発明に含まれる。
【００１３】
特に明示されていない限り、本明細書で使用するすべての技術および科学用語は、本発明が属する技術分野で通常の知識を有する技術者が、一般的に理解する意味と同様の内容を有する。本発明の実施または検証のために、ここに記述したものと同様のまたは類似する方法および材料もまた使用できるが、典型的な方法および材料について記述していく。本明細書に記載のすべての刊行物は、これらの刊行物の引用に関する方法および／または材料を開示し記述するために参照によって本明細書に組み込まれる。
【００１４】
本明細書および添付の請求項で使用される単数形の冠詞“ａ”、“ａｎ”および“ｔｈｅ”は、文脈上そうでないと明確に記述されていない限り、複数形も包含する。従って、例えば“ａ  ｓｔｉｍｕｌｕｓ”への言及は複数形のｓｔｉｍｕｌｉをも含み、“ｔｈｅ  ｓｉｇｎａｌ”への言及は１つ以上のｓｉｇｎａｌｓおよび当業者が知るそれと同等のものへの言及も含まれる。
【００１５】
後述する本発明の実施形態は、好ましくは、コンピュータプロセッサを備えるマシン上での実行を可能にする制御論理を有するコンピュータで使用可能な媒体上のソフトウェア・アルゴリズム、プログラムまたはコードである。前記マシンは、通常、コンピュータ・アルゴリズムまたはプログラム実行から出力を供給するように構成される記憶装置を含む。
【００１６】
本明細書で使用する「ソフトウェア」という用語は、その実装がハードウェア内か、ディスク上で入手可能なコンピュータ製品としてのファームウェアまたはソフトウェアか、記憶装置デバイスか、またはリモート・マシンからのダウンロードかに関係なく、ホストコンピュータのプロセッサ内に存在しうる任意のコードまたはプログラムと同様の意味である。本明細書に記載の実施形態は、上述した平均化、関係およびアルゴリズムを実行するためのソフトウェアを含む。当業者であれば、上述した実施形態に基づいて本発明の更なる特徴および利点を理解するであろう。更に本発明は、添付の請求項に明示されていない限り、本明細書に特に示され説明されてきた内容によって制限されるものではない。本明細書で引用されるすべての刊行物および参考文献は、参照によって、その全体が本明細書に組み込まれる。
【００１７】
次に図面を詳しく説明していくが、いくつかの図面において、同様の要素は同一の参照番号で示してある。図１は本発明の図示した実施例が実行される典型的な汎用コンピュータシステムを示す。
【００１８】
本発明は、本発明を実現するための汎用コンピュータ実施形態内において使用される。この実施形態が図１に表され、通常、１つ以上のプロセッサ（または処理ユニットまたは複数のプロセッサ）１０２と、記憶装置１０４と、１つまたは一群のバス１１０を介して接続する１つ以上の入力装置１０６および１つ以上の出力装置１０８とを具備する処理システム１００を示す。いくつかの実施形態においては、入力装置１０６と出力装置１０８は同一の装置を使用できる。さらに、処理システム１００を１つ以上の周辺機器に連結するインターフェース１１２を備えることも可能であり、インターフェース１１２として例えばＰＣＩカードまたはＰＣカードを使用できる。また、１つ以上のデータベース１１６を含む１つ以上の記憶装置１１４を備えてもよい。記憶装置１０４は、例えば、揮発性または非揮発性メモリ、固体記憶装置、磁気装置など任意の記憶デバイスであってよい。プロセッサ１０２は、例えば、処理システム１００内の異なる機能を処理するための１つ以上の識別可能な処理装置を具備できる。入力装置１０６は入力データ１１８を受信し、例えば、キーボード、ペン型デバイスまたはマウスなどのポインタ装置、マイクロホンなどの音声認知起動用の音声受信装置、モデムまたは無線データアダプタなどのデータ受信装置またはアンテナ、データ収集カードなどを具備できる。入力データ１１８は、ネットワークを介して受信されたデータに加えて、例えば、キーボード命令などの別のソースから入力することも可能である。出力装置１０８は出力データ１２０を生成し、例えば、表示装置またはモニタ（この場合、出力データ１２０は可視である）、プリンタ（この場合、出力データ１２０は印刷される）、ＵＳＢポートなどのポート、周辺構成要素アダプタ、モデムまたは無線ネットワーク・アダプタなどのデータ送信器またはアンテナ等を具備できる。出力データ１２０は識別可能であり、例えば、ネットワークに送信されたデータに加えて、モニタ上の画像表示など異なる出力装置から引き出すこともできる。ユーザはデータ出力（すなわち、データ出力の解釈）をモニタ上でまたはプリンタを使用して見ることができる。記憶装置１１４は、例えば、揮発性または非揮発性メモリ、固体記憶装置、磁気装置などの、任意のデータまたは情報記憶手段であってよい。
【００１９】
使用に際して、処理システム１００は、データまたは情報が有線または無線の通信手段を介して１つ以上のデータベース１１６に保存され、またはデータベース１１６から引き出されるのを許可するように適合される。インターフェース１１２は、処理ユニット１０２と専門用途に使われる周辺構成要素との間の有線および／または無線通信を可能にする。好ましくは、プロセッサ１０２は入力装置１０６を介して入力データ１１８として命令を受信し、出力装置１０８を使用して処理結果またはその他の出力をユーザに表示することができる。１つ以上の入力装置１０６および／または出力装置１０８を供給できる。処理システム１００は、端末装置、サーバ、専門ハードウェアなど任意の形式であってよい。
【００２０】
処理システム１００はネットワーク通信システムの一部であってもよい。処理システム１００は、例えば、インターネットまたはＷＡＮなどのネットワークに接続できる。入力データ１１８および出力データ１２０は、ネットワークを介して他の装置と通信できる。ネットワークを介した情報および／またはデータの移動は、有線通信手段または無線通信手段を使用して達成できる。サーバはネットワークと１つ以上のデータベースとの間のデータの移動を容易にする。サーバおよび１つ以上のデータベースは情報源の例を提供する。
【００２１】
従って、図１に示す処理コンピュータシステム環境１００は、１つ以上のリモートコンピュータとの論理結合を使用してネットワーク環境内で動作してもよい。リモートコンピュータは、個人用コンピュータ、サーバ、ルータ、ネットワークＰＣ、ピア装置、またはその他の共通のネットワークノードであり、一般的には上記要素の多くまたは全てを含む。
【００２２】
図１に示す論理結合には、ローカルエリアネットワーク（以下“ＬＡＮ”と称する）およびワイドエリアネットワーク（以下“ＷＡＮ”と称する）が含まれるが、パーソナルエリアネットワーク（以下“ＰＡＮ”と称する）などのその他のネットワークを含んでもよい。このようなネットワーク環境は、オフィス、企業規模のコンピュータ・ネットワーク、インフラネットおよびインターネットではありふれたものになっている。例えば、ＬＡＮネットワーク環境で使用される場合、コンピュータシステム環境１００はネットワーク・インターフェースまたはアダプタを介してＬＡＮに接続される。ＷＡＮネットワーク環境で使用される場合、コンピュータシステム環境は、通常、ＷＡＮ上の通信を確立するためのモデムまたはその他の手段（インターネットのなど）を含む。内蔵または外付けのモデムは、ユーザの入力インターフェースまたはその他の適した装置を介してシステムバスに接続する。ネットワーク環境では、コンピュータシステム環境１００に応じて示されたプログラム・モジュールまたはその一部がリモートメモリ記憶装置に保存される。図１に示すネットワーク接続は典型例であり、複数のコンピュータ間の通信リンクを確立する他の手段を使用してもよい。
【００２３】
図１は、以下に記述する本発明の実施形態を実現するための、一例となる、そして／または、適した典型的な環境についての簡潔で一般的な説明を提供する。図１は適した環境の一例であり、本発明の一実施例の構成、使用範囲、または機能性に対する制限を示唆するものではない。特定の環境が、模範的な動作環境で例示される構成要素または構成要素の組み合わせに対してなんらかの依存性があると、または、必須要件の提示であると解釈されるべきではない。例えば、環境によっては、１つ以上の環境要素が不必要と考えられ、削除される場合もある。また、他の環境では、１つ以上のその他の要素が必要と考えられ追加される場合もある。
【００２４】
下の記述において、図１のコンピュータシステム環境１００のような１つ以上のコンピュータによって実行される操作の動作および象徴的な表現を参照しながら、いくつかの実施形態を説明していく。時には、コンピュータ実行されるとも言われるこのような動作および操作は、構造化形式でデータを表示する電気信号のコンピュータのプロセッサによる操作を含む。この操作はデータを変換するか、またはコンピュータの記憶システム内の記憶場所にデータを維持し、当業者によって理解される方法でコンピュータの操作を再構成するか、または変更する。データが維持されるデータ構造とは、データのフォーマットにより規定される特定の属性を有する記憶装置の物理的な位置である。一実施形態について上記のように説明したが、当業者が理解するように、上記の説明に限定する意図はなく、後述する動作および操作もまたハードウェア内に実装されてもよい。
【００２５】
実施形態は、その他の多くの汎用または特殊用途のコンピュータ、およびコンピュータシステム環境または構成で実行されてよい。実施例での使用に適した周知のコンピュータシステム、環境および構成の例は、パーソナル・コンピュータ、携帯型またはノート型デバイス、携帯情報端末、タブレット型デバイス、多機能電話装置、マルチプロセッサシステム、マイクロプロセッサベースのシステム、セットトップボックス、プログラム可能な家電、ネットワーク、ミニコンピュータ、サーバコンピュータ、ゲームサーバコンピュータ、ウェブサーバコンピュータ、メインフレームコンピュータ、および上記のシステムまたは装置のいずれかを含む分散コンピュータ環境を含むが、これに限定されるものではない。
【００２６】
コンピュータにより実行されるプログラム・モジュールなどのコンピュータが実行可能な命令に関して、一般的な状況で実施形態を説明する。通常、プログラム・モジュールは、特定のタスクまたは特定の抽象データ型を実行する、ルーチン、プログラム、オブジェクト、構成要素、データ構造などを含む。実施形態は、また、通信ネットワークを介して結がる遠隔処理装置によりタスクが実行される、分散コンピュータ環境でも実行される。分散コンピュータ環境では、プログラム・モジュールは記憶保存装置を含むローカルおよび遠隔両方のコンピュータ記憶媒体に配置されてよい。
【００２７】
図１の典型的なコンピュータシステム環境１００について上記のように大まかに説明したが、次に、コンピュータシステム１００またはその構成要素を利用して電線の抵抗を検出する本発明の装置および方法について説明する。
【００２８】
図２は一実施例に従い、ケーブルペアのループ抵抗を検出するための参照番号２００の装置を示す。装置２００は、好ましくは、電源装置２０２および受信装置２０４を含む。電源装置２０２は、好ましくは、電流励起を供給するように適合され構成される。受信装置２０４は、好ましくは、ケーブルペアの電線（Ｗ１およびＷ２）間に、好ましくは、プログラム可能な接地抵抗器２０６を介して電流路を供給するように適合され構成される。好ましくは、電源装置２０２および受信装置２０４の両方が、増幅器２０８および２１０がケーブルの電線（Ｗ１およびＷ２）に接続する位置で生じる電圧を測定する。ループ測定を容易にするために、好ましくは、遠端テスタ（例えば、受信装置２０４）が、電流路の抵抗を測定するために電源線からの電流を受信線に送ることによりループを完結させる。
【００２９】
ループ抵抗は、電源装置２０２により測定された抵抗から受信装置２０４により測定された抵抗を減算して得られる。測定されるツイストペアの２本の電線（Ｗ１およびＷ２）のループ抵抗は以下の通りである：
Ｒｃａｂｌｅ１＋Ｒｃａｂｌｅ２。
【００３０】
図３に示す実施例を参照しながら、パワー・オーバー・イーサネット（以下、“ＰｏＥ”と称する）ケーブルの抵抗不均衡の測定について述べる。ＰｏＥケーブルは、通常、４対のツイスト線を形成する８本の電線（電線１〜８）からなる。図３には、さらに、シールド付ツイストペアシステムに含まれる任意の９本目の導体（シールド線９）が示される。図３に示すように、第１のツイストペアは電線１および電線２で形成され、第２のツイストペアは電線３および電線４で形成され、第３のツイストペアは電線５および電線６で形成され、第４のツイストペアは電線７および電線８で形成される。
【００３１】
図３に示すように、電線１の抵抗はＲ１、電線２の抵抗はＲ２、以後同様に続き電線８の抵抗はＲ８である。本発明の実施例によれば、ループ抵抗は、電源装置２０２で測定した抵抗から受信装置２０４で測定した抵抗を減算することにより測定される。
【００３２】
好ましくは、微分抵抗を測定する前に、検査対象のケーブルが正しく配線されていることを確認する。実施例に従い、電線１と電線２の間の微分抵抗は、電線１と電線３のループ抵抗および電線２と電線３のループ抵抗から確定できる。以下の式に示すように、電線１および電線２間の微分抵抗（Ｒ１−Ｒ２）は、対応する測定されたループ抵抗により確定できる：
（Ｒ１＋Ｒ３）−（Ｒ２＋Ｒ３）＝Ｒ１＋Ｒ３−Ｒ２−Ｒ３＝Ｒ１−Ｒ２
【００３３】
上記のように、電線１と電線２の微分抵抗（Ｒ１−Ｒ２）を測定するために、電線１と電線３により形成されるループの抵抗（Ｒ１＋Ｒ３）が測定され、その測定結果から電線２と電線３により形成されるループの抵抗（Ｒ２＋Ｒ３）が減算される。
【００３４】
同様に、以下の式に示すように、電線２と電線３の微分抵抗（Ｒ２−Ｒ３）は、電線１と電線２のループ抵抗（Ｒ１＋Ｒ２）から電線１と電線３のループ抵抗（Ｒ１＋Ｒ３）を減じることにより確定できる。同様に、電線３と電線１の微分抵抗（Ｒ３−Ｒ１）は、電線２と電線３のループ抵抗（Ｒ２＋Ｒ３）から電線１と電線２のループ抵抗（Ｒ１＋Ｒ２）を減じることにより確定される：
（Ｒ１＋Ｒ２）−（Ｒ１＋Ｒ３）＝Ｒ１＋Ｒ２−Ｒ１−Ｒ３＝Ｒ２−Ｒ３
（Ｒ２＋Ｒ３）−（Ｒ１＋Ｒ２）＝Ｒ２＋Ｒ３−Ｒ１−Ｒ２＝Ｒ３−Ｒ１
【００３５】
上記の測定方法により、抵抗不均衡が微分抵抗に従い確定できる。一実施形態によれば、コンピュータプロセッサ１０２は、好ましくは、測定された微分抵抗を閾値に照らして比較する。微分抵抗が閾値以上である場合は、プロセッサ１０２は、好ましくは、抵抗不均衡信号を生成し、信号はユーザに現況を提示するために出力装置１０８に送信される。また、微分抵抗が閾値以下である場合は、好ましくは、プロセッサ１０２および出力装置１０８を介して、導体が所望のサービスを提供できる状態であることを示す表示がユーザに提示される。例えば、この所望のサービスには、低電圧直流送電が含まれるがそれに限定されない。
【００３６】
また、別の実施形態によれば、図４に示すように、微分抵抗は、遠端テスタ上の種々のループ完結経路の抵抗成分の平均値により確定できる。例えば、電線１と電線２のペアには以下のループ組合せを使用できる：
Ｒ１−Ｒ２＝（Ｒ１＋Ｒ３）−（Ｒ２＋Ｒ３）
＝（Ｒ１＋Ｒ６）−（Ｒ２＋Ｒ６）
＝（Ｒ３＋Ｒ１）−（Ｒ３＋Ｒ２）
＝（Ｒ６＋Ｒ１）−（Ｒ６＋Ｒ２）
【００３７】
ループ抵抗（Ｒ３＋Ｒ１）は（Ｒ１＋Ｒ３）の逆電流であり、ループ抵抗（Ｒ６＋Ｒ１）は（Ｒ１＋Ｒ６）の逆電流である。電線１と電線２の間の微分抵抗は、測定された４セットの抵抗値の平均値である。好ましくは、４つのループ抵抗測定はまた、電源装置と受信装置の役割を逆にして繰り返すことができ、従って、電線１と電線２の間の最終微分抵抗値は８セットの測定結果の平均値となる。同様に、電線３と電線６との間の微分抵抗値は下の式を使って測定される：
Ｒ３−Ｒ６＝（Ｒ１＋Ｒ３）−（Ｒ１＋Ｒ６）
＝（Ｒ２＋Ｒ３）−（Ｒ２＋Ｒ６）
＝（Ｒ３＋Ｒ１）−（Ｒ６＋Ｒ１）
＝（Ｒ３＋Ｒ２）−（Ｒ６＋Ｒ２）
【００３８】
電線５と電線４との間の微分抵抗値は下の式を使用して測定される：
Ｒ５−Ｒ４＝（Ｒ５＋Ｒ７）−（Ｒ４＋Ｒ７）
＝（Ｒ５＋Ｒ８）−（Ｒ４＋Ｒ８）
＝（Ｒ７＋Ｒ５）−（Ｒ７＋Ｒ４）
＝（Ｒ８＋Ｒ５）−（Ｒ８＋Ｒ４）
【００３９】
電線７と電線８との間の微分抵抗は以下の式を使って測定される：
Ｒ７−Ｒ８＝（Ｒ４＋Ｒ７）−（Ｒ４＋Ｒ８）
＝（Ｒ５＋Ｒ７）−（Ｒ５＋Ｒ８）
＝（Ｒ７＋Ｒ４）−（Ｒ８＋Ｒ４）
＝（Ｒ７＋Ｒ５）−（Ｒ８＋Ｒ５）
【００４０】
本発明のさらに別の実施形態によれば、各導線の抵抗値および抵抗不均衡は、各導線の抵抗を比較することにより確定される。例えば、図３に戻って参照すると、各導線の抵抗は、以下の式に示すように、対応する微分抵抗およびループ抵抗によって確定される：
Ｒ１＝１／２＊［（Ｒ１−Ｒ２）＋（Ｒ１＋Ｒ２）］
Ｒ２＝１／２＊［（Ｒ２−Ｒ３）＋（Ｒ２＋Ｒ３）］
Ｒ３＝１／２＊［（Ｒ３−Ｒ１）＋（Ｒ１＋Ｒ３）］
【００４１】
例えば、電線１の抵抗（Ｒ１）は、電線１および電線２間の微分抵抗（Ｒ１−Ｒ２）および電線１と電線２のループ抵抗（Ｒ１＋Ｒ２）により確定できる。同様に、電線２の抵抗（Ｒ２）は、電線２および電線３間の微分抵抗（Ｒ２−Ｒ３）および電線２と電線３のループ抵抗（Ｒ２＋Ｒ３）により確定できる。電線４から電線８までの抵抗もまた上記と同様の方法で測定できることが分かる。この測定方法により、各電線の抵抗が得られる。その後、好ましくは、プロセッサ１０２が各電線の抵抗を比較し、その比較結果により抵抗不均衡が確定される。
【００４２】
別の方法として、各電線の抵抗は、対応するループ組合せによっても測定することができる。例えば、電線１、電線２、および電線３の抵抗は、それぞれ以下の式により確定できる：
Ｒ１＝１／２＊［（Ｒ１＋Ｒ３）−（Ｒ２＋Ｒ３）＋（Ｒ１＋Ｒ２）］
Ｒ２＝１／２＊［（Ｒ２＋Ｒ３）−（Ｒ１＋Ｒ３）＋（Ｒ１＋Ｒ２）］
Ｒ３＝１／２＊［（Ｒ１＋Ｒ３）−（Ｒ１＋Ｒ２）＋（Ｒ２＋Ｒ３）］
【００４３】
上述のように、電線１の抵抗（Ｒ１）が、第１の電線ペアの第１の電線（電線１）と第２の電線ペアから選択される１本の基準電線（電線３）との間の抵抗を測定することにより確定されて第１のループ抵抗測定値（Ｒ１＋Ｒ３）を提示し、第１の電線ペアの第２の電線（電線２）と基準電線（電線３）との間の抵抗が第２のループ抵抗測定値（Ｒ２＋Ｒ３）として測定され、さらに、第１の電線ペアの第１の電線（電線１）と第２の電線（電線２）間の抵抗が測定されて第３のループ抵抗測定値（Ｒ１＋Ｒ２）が得られる。これらのループ抵抗の測定後、第３のループ値（Ｒ１＋Ｒ２）を第１および第２のループ値間の差（Ｒ１＋Ｒ３）−（Ｒ２＋Ｒ３）に加算して合計抵抗値を算出することにより、第１の電線の抵抗（Ｒ１）を確定し、その後、前記合計抵抗値を二等分して電線１の最終抵抗（Ｒ１）を取得する。従って、通信ケーブルの各電線の抵抗が同様の方法で確定される。その後、プロセッサ１０２は各電線の抵抗を比較する。この比較結果から抵抗不均衡が確定される。
【００４４】
ケーブルがシールドケーブルである場合は、当然のことながら、シールド線が基準線として使用される。本実施例において、微分抵抗を測定する場合、好ましくは、例えば、８．５７メガアンペア（ＭＡ）の高電流が印加される。対照的に、ループ抵抗を測定する場合は、例えば、０．５ＭＡの低電流が印加される。この電流は、より正確に制御される必要があり、従って、微分抵抗測定アルゴリズムは、主装置および遠隔装置の校正が、測定電流を供給する主装置または遠隔装置と十分に正確であることを前提とする。一実施形態に従い、本発明は、ループバック構成の主装置と遠隔装置を接続する９本の導体のうちの任意の２本を測定するように適合される、ループ抵抗測定システムを使用する。９本の導体は４ペアを成す８本の導体にプラスして、もしあれば、１本のシールド線からなる（ケーブルはシールドケーブルでもシールドなしケーブルでもよい）。従って、ペアになっていないループを測定できる。
【００４５】
本発明を実行するために考えうる最適の方法、および本発明を作成し使用するための方法および過程について、本発明に関連する当業者がこれらの装置および方法を作成し使用することができるように、十分に、明確に、簡潔に、かつ正確な表現で上記のように説明した。本発明は、しかしながら、上述の装置および方法からの完全に対応する変更および代替手段を受け入れる余地がある。従って、本発明はここで述べた特定の実施形態に限定されない。むしろ、本発明は、本発明の精神と範囲内で生じるすべての変更および代替構成と方法を包含する。
【００４６】
上述の説明および添付の図面は、実例を示したもので限定するものではないと解釈されるべきである。本発明は、本発明の好ましい実施形態に関連して開示されているが、以下の請求項によって定義される発明の範囲内に収まる他の実施形態も存在することを理解するべきである。請求項が特定の機能を実行するための方法または手段として表現されている場合があれば、その請求項は、明細書に記載の対応する構成、材料、または行動を含み、さらに、それと同等のもの、構成上の同等および同等の校正、材料上の同等および同等の材料、行為上の同等および同等の行為を含む構成であることを意味する。
【図１】
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【図２】
2014225875.tif 000003
【図３】
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【図４】
2014225875.tif 000005
【外国語明細書】
2014225875000001.pdf