(57)【要約】【課題】スマートフォンなどの携帯機器の筐体内に収納が可能であり、使用する姿勢が定まらない携帯機器をどの向きに使用しても、十分な熱輸送能力が得られるヒートパイプを提供する。【解決手段】管体である銅管１２に作動液１３を封入してなる極細ヒートパイプ１において、銅管１２の直径をΦ２．５ｍｍ以下に形成する。好ましくは、前記管体は材質が純銅からなる内面溝付きの銅管１２であり、また作動液１３は純水である。さらに極細ヒートパイプ１は、携帯機器３１のＣＰＵ３４と携帯機器３１の外周部３８の一部に沿って配置される。これにより、ユーザの手で持ち易いサイズで電池パック３７の着脱が可能なスマートフォンなどの携帯機器３１の筐体３２内にも、極細ヒートパイプ１を取付けることが可能になり、十分な熱輸送能力を得ることができる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管体に作動液を封入してなるヒートパイプにおいて、
前記管体の直径がΦ２．５ｍｍ以下であることを特徴とするヒートパイプ。
【請求項２】
前記管体は、材質が純銅からなる内面溝付き銅管であり、
前記作動液は純水であることを特徴とする請求項１記載のヒートパイプ。
【請求項３】
携帯機器の発熱部と前記携帯機器の外周部の一部に沿って配置されることを特徴とする請求項１又は２記載のヒートパイプ。
【請求項４】
内面溝付き銅管に作動液を封入してなるヒートパイプにおいて、
一箇所乃至複数箇所に、略９０°に近い曲げ部を設けたことを特徴とするヒートパイプ。
【請求項５】
その形状が、略コの字形状、略Ｌ字形状、または略ロの字形状であることを特徴とする請求項４記載のヒートパイプ。
【請求項６】
携帯機器の発熱部と前記携帯機器の外周部の一部に沿って配置されることを特徴とする請求項４又は５記載のヒートパイプ。
【請求項７】
内面溝付き銅管に作動液を封入してなるヒートパイプにおいて、
携帯機器の発熱部と前記携帯機器の外周部の一部に沿って配置されることを特徴とするヒートパイプ。
【請求項８】
前記ヒートパイプの一部が、前記携帯機器の外周部と充電手段との間に配置されることを特徴とする請求項７記載のヒートパイプ。
【請求項９】
前記携帯機器に取付けられ、受熱部が重力方向に対して放熱部よりも高い位置にある第１のヒートパイプと、受熱部が重力方向に対して放熱部よりも低い位置にある第２のヒートパイプとにより構成されることを特徴とする請求項７又は８記載のヒートパイプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小型でありながら十分な熱輸送量が得られるヒートパイプに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スマートフォンなどの携帯機器に搭載されるＣＰＵの発熱を拡散させるために、例えば特許文献１に示すような熱伝導率の高いグラファイトを、放熱シートに混在させた放熱構造が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１８６６９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし従来の構成では、熱の拡散が十分ではなく、携帯機器の外郭にヒートスポットが生じ、ＣＰＵの発熱を制限せざるを得ない。このため、ＣＰＵの能力を最大限に使うことができなかった。
【０００５】
一方、ヒートパイプによりＣＰＵの発熱を拡散する放熱構造も知られているが、スマートフォンなどの携帯機器の好ましい大きさの制約から、直径がΦ３ｍｍ以上のヒートパイプを携帯機器の筐体内に収納するだけのスペースが確保できない。また、スマートフォンなどの携帯機器は使用する姿勢が定まっていないため、ヒートパイプは放熱部よりも受熱部が重力の向きに対し上側にあると、熱輸送能力が低下する欠点を有していた。
【０００６】
そこで本発明は上記問題点に鑑み、スマートフォンなどの携帯機器の筐体内に収納が可能であり、使用する姿勢が定まらない携帯機器をどの向きに使用しても、十分な熱輸送能力が得られるヒートパイプを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明では、管体の直径をΦ２．５ｍｍ以下にすることにより、ユーザの手で持ち易いサイズで電池パックの着脱が可能なスマートフォンなどの携帯機器の筐体内にも、ヒートパイプを取付けることが可能になり、このヒートパイプによって十分な熱輸送能力を得ることができる。
【０００８】
請求項２の発明では、内面溝付き銅管の材質を純銅とし、作動液を純水とすることで、グルーブに発生する毛細管力がより大きくなり、受熱部が重力方向に対して放熱部よりも高い位置にあっても、ヒートパイプとしての熱輸送能力の低下が少なくなる。
【０００９】
請求項３の発明では、発熱部から発生する熱が、ヒートパイプにより携帯機器の外周部に運ばれ、ユーザが携帯機器を手で保持したときに、外周部に触れた手から効果的に外部へと放熱される。したがって、スマートフォンなどの携帯機器の熱拡散に適した形態のヒートパイプを提供できる。
【００１０】
請求項４の発明では、ヒートパイプの放熱部を長くしても、重力方向に対する受熱部と放熱部の距離（落差）が大きくならず、携帯機器を使用する姿勢がどの向きであっても、その携帯機器に収納されたヒートパイプは重力の影響を受け難くなり、使用姿勢の向きによる性能低下が生じにくくなる。
【００１１】
請求項５の発明では、ヒートパイプの放熱部をより長くしても、重力方向に対する受熱部と放熱部の距離（落差）が大きくなり難いものとなり、携帯機器の使用姿勢に伴う性能低下が生じ難くなる。
【００１２】
請求項６の発明では、発熱部から発生する熱が、ヒートパイプにより携帯機器の外周部に運ばれ、ユーザが携帯機器を手で保持したときに、外周部に触れた手から効果的に外部へと放熱される。したがって、スマートフォンなどの携帯機器の熱拡散に適した形態のヒートパイプを提供できる。
【００１３】
請求項７の発明では、発熱部から発生する熱が、ヒートパイプにより携帯機器の外周部に運ばれ、ユーザが携帯機器を手で保持したときに、外周部に触れた手から効果的に外部へと放熱される。したがって、スマートフォンなどの携帯機器の熱拡散に適した形態のヒートパイプを提供できる。
【００１４】
請求項８の発明では、携帯機器の外周部と充電手段との間の隙間を利用して、ヒートパイプの一部を配置することができ、充電手段の脱着が可能なスマートフォンなどの携帯機器でも、ヒートパイプを取付けることが可能になる。
【００１５】
請求項９の発明では、受熱部が重力方向に対して放熱部よりも高い位置にある一方のヒートパイプと、受熱部が重力方向に対し放熱部よりも低い位置となる他方のヒートパイプの複数を、スマートフォンなどの携帯機器に取付けることで、携帯機器の使用姿勢が上下逆向きになっても、どちらかのヒートパイプにより良好な熱輸送が行われて、ヒートパイプとしての性能低下が生じ難くなり、発熱部の発熱量がより大きな携帯機器に適した形態とすることができる。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１の発明によれば、スマートフォンなどの携帯機器の筐体内に収納が可能であり、十分な熱輸送能力が得られるヒートパイプを提供できる。
【００１７】
請求項２の発明によれば、さらに熱輸送能力の良好なヒートパイプを提供できる。
【００１８】
請求項３の発明によれば、スマートフォンなどの携帯機器の熱拡散に適した形態のヒートパイプを提供できる。
【００１９】
請求項４の発明によれば、使用する姿勢が定まらない携帯機器をどの向きに使用しても、十分な熱輸送能力が得られるヒートパイプを提供できる。
【００２０】
請求項５の発明によれば、使用姿勢による性能低下がさらに生じ難くなり、使用する姿勢が定まらない携帯機器に好ましいヒートパイプを提供できる。
【００２１】
請求項６の発明によれば、スマートフォンなどの携帯機器の熱拡散に適した形態のヒートパイプを提供できる。
【００２２】
請求項７の発明によれば、スマートフォンなどの携帯機器の熱拡散に適した形態のヒートパイプを提供できる。
【００２３】
請求項８の発明によれば、充電手段の脱着が可能なスマートフォンなどの携帯機器でも取付けが可能なヒートパイプを提供できる。
【００２４】
請求項９の発明によれば、発熱部の発熱量がより大きな携帯機器に適した形態のヒートパイプを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態における極細ヒートパイプの外観斜視図である。
【図２】同上、別な形状の極細ヒートパイプの外観斜視図である。
【図３】同上、図２のヒートパイプのＡ−Ａ線断面図である。
【図４】同上、図１に示す極細ヒートパイプの外観写真である。
【図５】同上、ヒートパイプを収納するスマートフォンの外観正面図である。
【図６】同上、図１に示す極細ヒートパイプを装着したスマートフォンの内部見取り図である。
【図７】同上、図２に示す極細ヒートパイプを装着したスマートフォンの内部見取り図である。
【図８】同上、図１に示す極細ヒートパイプを装着したスマートフォンの内部略図である。
【図９】同上、図２に示す極細ヒートパイプを装着したスマートフォンの内部略図である。
【図１０】同上、図８や図９とは別な極細ヒートパイプを装着したスマートフォンの内部略図である。
【図１１】同上、図８〜図１０とは別な極細ヒートパイプを装着したスマートフォンの内部略図である。
【図１２】同上、図８〜図１１とは別な極細ヒートパイプを装着したスマートフォンの内部略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の好ましい実施形態について、スマートフォンなどの携帯機器に搭載されるヒートパイプを例にして説明する。
【００２７】
図１は極細ヒートパイプ１の外観を示しており、図２は別な形状の極細ヒートパイプ２の外観を示している。これらの極細ヒートパイプ１，２は、何れも外径がΦ２ｍｍであり、図３に示すように、内壁にグルーブ１１が形成された材質が純銅などからなる内面溝付き銅管１２の両端を、Ｔｉｇ溶接により封止して構成される。そして、銅管１２の内部は真空状態で純水などの作動液１３（図示せず）が封入される。なお、極細ヒートパイプ１，２の本体部をなす管体としては、熱伝導性が特に優れた純銅製の銅管１２に代わって、例えば熱伝導性は純銅よりも劣るものの、加工性を高めた銅合金管などを用いてもよい。その場合も、内壁に複数のグルーブ１１が形成され、中空円筒状の長手方向に延びる管体の両端に、Ｔｉｇ溶接などの適宜手段による封止部１５をそれぞれ形成することで、管体の内部を真空状態に密閉した極細ヒートパイプ１，２が得られる。
【００２８】
極細ヒートパイプ１，２の外形は、何れも銅管１２の途中２箇所に約９０°の曲げが施されて、その部位に曲げ部２１を各々形成しており、直線状の基部２２の両端に曲げ部２１を介して直線状の腕部２３を繋げた略コの字形状をしている。図１に示す極細ヒートパイプ１は、基部２２と腕部２３の長さが略同じであるが、図２に示す極細ヒートパイプ２は、腕部２３に対して基部２２が長くなるように、曲げ部２１の部位がそれぞれ選定される。後程説明するが、約９０°の曲げ部２１は一箇所または複数箇所形成され、それにより極細ヒートパイプの外形も、略コの字形状または略Ｌ字形状または略ロの字形状に形成される。また、図４は極細ヒートパイプ１の写真を示しており、銅管１２は曲げ加工の際の外力により、曲げ部２１に僅かな潰し部２４が形成されるが、後述する携帯機器３１に極細ヒートパイプ１を装着するスペースに応じて、扁平加工を施して潰し部２４を形成し、或いは潰さないままにする場合がある。
【００２９】
次に、上記極細ヒートパイプ１，２を収容するスマートフォンなどの携帯機器３１の構成について、図５〜図９を参照しながら説明する。携帯機器３１は、手で持てる程度の外形寸法を有する縦長略矩形状の筐体３２により、その外郭が形成される。筐体３２の正面側には、入力装置と表示装置を一体化したタッチパネル３３が配設される一方で、筐体３２の内部上方には、携帯機器３１の制御部となるＣＰＵ（中央処理装置）３４や、その他の各種電子部品３５が、プリント基板３６に実装した状態で収容されると共に、筐体３２の内部下方には、ＣＰＵ３４や電子部品３５に必要な電力を供給するための充電可能な略矩形状の充電手段たる電池パック３７が着脱可能に収容される。一例として、携帯機器３１であるスマートフォンの代表的な外形寸法は、幅６７ｍｍ，高さ１３０ｍｍ，厚さ８．３ｍｍであり、電池パック３７の外形寸法は、幅５３ｍｍ，高さ５８ｍｍ，厚さ４．８ｍｍである。この携帯機器３１と電池パック３７との寸法差により、携帯機器３１ひいては筐体３２の外周部３８と電池パック３７の外側面との間には、少なくとも極細ヒートパイプ１，２の外径よりも広い寸法で、Ｕ字状の隙間３９が形成される。
【００３０】
極細ヒートパイプ１，２には、銅管１２の一端から他端にかけて、ウィック構造をなすグルーブ１１が途中で途切れることなく連続的に設けられる。また極細ヒートパイプ１，２は、その一部が受熱部１６として、携帯機器３１の発熱部となるＣＰＵ３４と熱伝達が可能な状態に配置され、その他の一部が放熱部１７として、携帯機器３１ひいては筐体３２の外郭近傍の外周部３８の一部に沿った状態で、前述の隙間３９に配置される。これにより、持ち易さの観点から大きさが制限され、更に電池パック３７の脱着が可能なスマートフォンなどの携帯機器３１でも、図１〜図３に示すような極細ヒートパイプ１，２を取付けることができる。なお、携帯機器３１の大きさから、極細ヒートパイプ１，２の外径はΦ２．５ｍｍ以下が好ましい。また、スマートフォンなどの携帯機器３１は、筐体３２の外郭の外周部３８を手で持って保持することが多いことから、極細ヒートパイプ１，２の放熱部１７から外周部３８に熱を伝えることが冷却に対し有利となる。
【００３１】
図１０や図１１には、上述した極細ヒートパイプ１，２とは別な形状の極細ヒートパイプ３，４を、携帯機器３１にそれぞれ単独で取付けた場合の例を示している。これらの各図において、図１０に示す極細ヒートパイプ３は、銅管１２の途中１箇所に約９０°の曲げが施されて、その部位に曲げ部２１を形成しており、直線状の基部２２の一端に曲げ部２１を介して直線状の腕部２３を繋げた略Ｌの字形状に形成される。ここでの極細ヒートパイプ３は、その一部が受熱部１６として、ＣＰＵ３４と熱伝達が可能な状態に配置され、その他の一部が放熱部１７として、筐体３２の外周部３８の一部に沿った状態で隙間３９に配置される。
【００３２】
図１１に示す極細ヒートパイプ３は、銅管１２の途中４箇所に約９０°の曲げが施されて、その部位に曲げ部２１を各々形成しており、直線状の基部２２の両端に曲げ部２１を介して直線状の腕部２３を繋げ、腕部２３の両端に別な曲げ部２２を介して直線状の折返し部２４を繋げた略ロの字形状に形成される。ここでの極細ヒートパイプ４は、その一部が受熱部１６として、ＣＰＵ３４と熱伝達が可能な状態に配置され、その他の一部が放熱部１７として、筐体３２の外周部３８の一部に沿った状態で隙間３９に配置される。
【００３３】
図１２では、前述の極細ヒートパイプ１に加えて、別な形状の極細ヒートパイプ５を、１つの携帯機器３１内に搭載した例を示している。極細ヒートパイプ５は、銅管１２の途中４箇所に約９０°の曲げが施されて、その部位に曲げ部２１を各々形成しており、直線状の基部２２の両端に曲げ部２１を介して直線状の腕部２３を繋げ、腕部２３の両端に別な曲げ部２２を介して直線状の折返し部２４を繋げた略ロの字形状に形成される。ここでの極細ヒートパイプ５は、その一部が受熱部１６として、ＣＰＵ３４と熱伝達が可能な状態に配置され、その他の一部が放熱部１７として、筐体３２の外周部３８の一部に沿った状態で、筐体３２の内部上方に配置される。
【００３４】
上述した極細ヒートパイプ３，４，５のその他の構成は、極細ヒートパイプ１，２と共通している。また、図１０〜図１２に示す携帯機器３１の構成も、図５〜図９に示したものと共通している。
【００３５】
本実施形態では、携帯機器３１内に搭載されるヒートパイプの形状を直線状ではなく、略コの字形状（極細ヒートパイプ１，２）や、略Ｌ字形状（極細ヒートパイプ３）や、略ロの字形状（極細ヒートパイプ４，５）にしたので、放熱部１７の長さを十分に確保しても受熱部１６と放熱部１７の重力方向の距離（落差）が大きくならない。これにより、極細ヒートパイプ１，２，３，４，５としての熱輸送能力の低下を防止することができる。
【００３６】
更に図１２に示す例では、複数の極細ヒートパイプ１，５がスマートフォンなどの携帯機器３１に取付けてあり、ある使用姿勢で一方の例えば極細ヒートパイプ５の受熱部１６が、重力方向に対して放熱部１７よりも高い位置にきても、他方の極細ヒートパイプ１の受熱部１６は、重力方向に対して放熱部１７よりも低い位置にくるように配置されている。これにより、ユーザによる携帯機器３１の使用姿勢が上下逆転したとしても、どちらか一方の極細ヒートパイプ１，５は、受熱部１６が重力方向に対して放熱部１７よりも低い位置にくるため、使用姿勢がどの向きであっても、どちらかの極細ヒートパイプ１，５により良好な熱輸送を行なうことが可能になる。これは、例えばスマートフォンなどの携帯機器３１のように、携帯機器３１の使用姿勢が一定ではなく、ＣＰＵ３４の発熱量がより大きなときに最適な構成であるといえる。
【００３７】
次に上記構成について、その作用を説明すると、スマートフォンなどの携帯機器３１内に搭載したＣＰＵ３４が発熱して温度が上昇すると、そのＣＰＵ３４からの熱は極細ヒートパイプ１，２，３，４，５の受熱部１６に伝わり、受熱部１６では作動液１３が蒸発して、受熱部１６から温度の低い放熱部１７に向かって蒸気が流れ、極細ヒートパイプ１，２，３，４，５内で熱輸送が行われる。この放熱部１７に輸送された熱は、放熱部１７と熱的に接続した筐体３２の外郭の外周部３８から、その外周部３８に触れるユーザの手などを介して携帯機器３１の外部に放熱される。これにより携帯機器３１は、ＣＰＵ３４からの熱が効果的に拡散されて、その近傍の外郭表面に生ずるヒートスポットが緩和されるものである。
【００３８】
一方、極細ヒートパイプ１，２，３，４，５の放熱部１７は蒸気が凝縮して作動液１３が溜まり、受熱部１６は蒸発により作動液１３が減少する。このため、内面溝付き銅管１２の内壁に形成されたグルーブ１１の毛細管力を利用して、作動液１３が放熱部１７から受熱部１６に戻される。ここで携帯機器３１の使用姿勢により、受熱部１６が重力方向に対して放熱部１７よりも高い位置にあると、重力の影響を受けて十分な量の作動液１３が受熱部１６まで戻らない現象に陥り、極細ヒートパイプ１，２，３，４，５としての性能低下につながる。この重力の影響は、重力方向の距離（落差）が大きいほど影響が大きくなる。
【００３９】
そこで本実施形態では、ヒートパイプの外形を略コの字形状（極細ヒートパイプ１，２）、または略Ｌ字形状（極細ヒートパイプ３）、または略ロの字形状（極細ヒートパイプ４，５）にすることにより、放熱部１７を長く形成しても重力方向に対してはその距離（落差）が大きくならないように工夫している。これにより、携帯機器３１を使用する姿勢がどの向きであっても、極細ヒートパイプ１，２，３，４，５は重力の影響を受け難くなり、極細ヒートパイプ１，２，３，４，５としての熱輸送能力の低下を防ぐことができる。
【００４０】
また、図１２に示す例のように、ある使用姿勢で一方の例えば極細ヒートパイプ１の受熱部１６が、重力方向に対して放熱部１７よりも高い位置にきても、他方の極細ヒートパイプ５の受熱部１６が、重力方向に対して放熱部１７よりも低い位置にくるように、複数の極細ヒートパイプ１，５をスマートフォンなどの携帯機器３１の筐体３２内に取付けたので、携帯機器３１の使用姿勢がどの向きであっても、常にどちらか一方の極細ヒートパイプ１，５により良好な熱輸送が行われ、携帯機器３１に搭載されるＣＰＵ３４の発熱量がより大きな場合に、最適な構成とすることができる。
【００４１】
このように本実施形態では、管体である銅管１２に作動液１３を封入してなるヒートパイプとしての極細ヒートパイプ１，２，３，４，５において、銅管１２の直径をΦ２．５ｍｍ以下に形成している。
【００４２】
つまり、管体としての銅管１２の直径をΦ２．５ｍｍ以下にすることにより、ユーザの手で持ち易いサイズで電池パック３７の着脱が可能なスマートフォンなどの携帯機器３１の筐体３２内にも、上述した極細ヒートパイプ１，２，３，４，５を取付けることが可能になり、この極細ヒートパイプ１，２，３，４，５によって十分な熱輸送能力を得ることができる。したがって、スマートフォンなどの携帯機器３１の筐体３２内に収納が可能であり、十分な熱輸送能力が得られる極細ヒートパイプ１，２，３，４，５を提供できる。
【００４３】
また前記管体は、その内壁にグルーブ１１が形成され、且つ材質が純銅からなる内面溝付きの銅管１２であり、また作動液１３は純水であることが好ましい。
【００４４】
内壁にグルーブ１１が形成された内面溝付き銅管１２の材質を純銅とし、作動液１３を純水とすることで、グルーブ１１に発生する毛細管力がより大きくなり、受熱部１６が重力方向に対して放熱部１７よりも高い位置にあっても、極細ヒートパイプ１，２，３，４，５としての熱輸送能力の低下が少なくなる。したがって、さらに熱輸送能力の良好な極細ヒートパイプ１，２，３，４，５を提供できる。
【００４５】
また、本実施形態の極細ヒートパイプ１，２，３，４，５は、特に携帯機器３１の発熱部であるＣＰＵ３４と携帯機器３１の外周部３８の一部に沿って配置されている。
【００４６】
このように配置すると、ＣＰＵ３４から発生する熱が、極細ヒートパイプ１，２，３，４，５により携帯機器３１の外周部に運ばれ、ユーザが携帯機器３１を手で保持したときに、外周部３８に触れた手から効果的に外部へと放熱される。したがって、スマートフォンなどの携帯機器３１のＣＰＵ３４と、その携帯機器３１の外周部３８の一部に沿って極細ヒートパイプ１，２，３，４，５を配置すれば、自ずとスマートフォンなどの携帯機器３１の熱拡散に適した形態の極細ヒートパイプ１，２，３，４，５を提供できることになる。
【００４７】
本実施形態では、内壁にグルーブ１１が形成される内面溝付き銅管１２に作動液１３を封入してなる極細ヒートパイプ１，２，３，４，５において、銅管１２の一箇所乃至複数箇所に、略９０°に近い加工を施した曲げ部２１を設けている。
【００４８】
この場合、極細ヒートパイプ１，２，３，４，５の放熱部１７を長くしても、重力方向に対する受熱部１６と放熱部１７の距離（落差）が大きくならず、携帯機器３１を使用する姿勢がどの向きであっても、その携帯機器３１に収納された極細ヒートパイプ１，２，３，４，５は重力の影響を受け難くなり、使用姿勢の向きによる性能低下が生じにくくなる。したがって、使用する姿勢が定まらない携帯機器３１をどの向きに使用しても、十分な熱輸送能力が得られる極細ヒートパイプ１，２，３，４，５を提供できる。
【００４９】
また、ヒートパイプの形状は、略コの字形状の極細ヒートパイプ１，２や、略Ｌ字形状の極細ヒートパイプ３や、略ロの字形状の極細ヒートパイプ４，５であることが好ましい。
【００５０】
この場合、極細ヒートパイプ１，２，３，４，５の放熱部１７をより長くしても、重力方向に対する受熱部１６と放熱部１７の距離（落差）が大きくなり難いものとなり、携帯機器３１の使用姿勢に伴う性能低下がさらに生じ難くなる。したがって、使用する姿勢が定まらない携帯機器３１に好ましい性能の極細ヒートパイプ１，２，３，４，５を提供できる。
【００５１】
またこの場合も、携帯機器３１のＣＰＵ３４と携帯機器３１の外周部３８の一部に沿って、極細ヒートパイプ１，２，３，４，５を配置するのが好ましい。これにより上述したように、スマートフォンなどの携帯機器３１の熱拡散に適した形態の極細ヒートパイプ１，２，３，４，５を提供できることになる。
【００５２】
本実施形態では、内壁にグルーブ１１が形成される内面溝付き銅管１２に作動液１３を封入してなる極細ヒートパイプ１，２，３，４，５において、携帯機器３１のＣＰＵ３４と携帯機器３１の外周部３８の一部に沿って、極細ヒートパイプ１，２，３，４，５を配置している。
【００５３】
この場合も上述のように、ＣＰＵ３４から発生する熱が、極細ヒートパイプ１，２，３，４，５により携帯機器３１の外周部に運ばれ、ユーザが携帯機器３１を手で保持したときに、外周部３８に触れた手から効果的に外部へと放熱される。したがって、スマートフォンなどの携帯機器３１の熱拡散に適した形態の極細ヒートパイプ１，２，３，４，５を提供できる。
【００５４】
また、極細ヒートパイプ１，２，３，４の放熱部１７に対応する一部を、携帯機器３１の外周部３８と、携帯機器３１に対して着脱可能な充電手段である電池パック３７との間に配置するのが好ましい。
【００５５】
このようにすれば、携帯機器３１の外周部３８と電池パック３７との間の隙間３９を利用して、極細ヒートパイプ１，２，３，４の一部を配置することができ、電池パック３７の脱着が可能なスマートフォンなどの携帯機器３１でも、極細ヒートパイプ１，２，３，４を取付けることが可能になる。
【００５６】
また図１２で示したように、本実施形態のヒートパイプは、同一の携帯機器３１に取付けられ、受熱部１６が重力方向に対して放熱部１７よりも高い位置にある第１のヒートパイプとしての極細ヒートパイプ１と、受熱部１６が重力方向に対して放熱部１７よりも低い位置にある第２のヒートパイプとしての極細ヒートパイプ５と、により構成される。
【００５７】
このように、受熱部１６が重力方向に対して放熱部１７よりも高い位置にある一方の例えば極細ヒートパイプ１と、受熱部１６が重力方向に対し放熱部１７よりも低い位置となる他方の極細ヒートパイプ５の複数を、スマートフォンなどの携帯機器３１に取付けることで、携帯機器３１の使用姿勢が上下逆向きになっても、どちらかの極細ヒートパイプ１，５により良好な熱輸送が行われて、ヒートパイプとしての性能低下が生じ難くなり、ＣＰＵ３４の発熱量がより大きな携帯機器３１に適した形態とすることができる。
【００５８】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更可能である。例えば、各実施形態に示す極細ヒートパイプ１，２，３，４，５の各形状はあくまでも一例にすぎず、携帯機器３１の外形に合せて適宜変更が可能である。また、図１１では２本の極細ヒートパイプ１，５を携帯機器３１に搭載した例を示したが、３本以上の極細ヒートパイプを搭載してもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１  極細ヒートパイプ（ヒートパイプ、第１のヒートパイプ）
２，３，４  極細ヒートパイプ（ヒートパイプ）
５  極細ヒートパイプ（ヒートパイプ、第２のヒートパイプ）
１２  銅管（管体）
１３  作動液
１６  受熱部
１７  放熱部
２１  曲げ部
３１  携帯機器
３４  ＣＰＵ（発熱部）
３７  電池パック（充電手段）
３８  外周部
【図１】
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【図２】
2014098530.tif 000004
【図３】
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【図５】
2014098530.tif 000006
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2014098530.tif 000009
【図１１】
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【図１２】
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【図４】
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【図６】
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【図７】
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