(57)【要約】【課題】携帯端末が放置された場合と拾い上げられた場合とを区別した報知の制御を可能とする携帯端末およびその落下報知方法を提供することを目的とする。【解決手段】本発明の代表的な構成は、携帯端末１００の落下を検出する加速度センサ１１０と、携帯端末１００の落下を外部に報知可能な警告部１１２と、加速度センサ１１０および警告部１１２を制御する落下通知制御部１１４とを備えた携帯端末であって、落下通知制御部１１４は、加速度センサ１１０が携帯端末１００の落下を検出した後、携帯端末１００の静止状態が所定時間を越えると警告部１１２による報知を行い、携帯端末１００の静止状態が所定時間以内であれば警告部１１２による報知を規制する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末の落下を検出する落下検出手段と、該携帯端末の落下を外部に報知可能な報知手段と、前記落下検出手段および前記報知手段を制御する制御部とを備えた携帯端末であって、
前記制御部は、前記落下検出手段が当該携帯端末の落下を検出した後、該携帯端末の静止状態が所定時間を越えると前記報知手段による報知を行い、該携帯端末の静止状態が所定時間以内であれば該報知手段による報知を規制することを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記落下検出手段は、加速度センサであり、
当該携帯端末の落下に伴う加速度を判定する落下判定部と、
前記携帯端末の落下後の衝撃に伴う加速度を判定する衝撃判定部と、
前記携帯端末の落下後の静止状態を経て、該携帯端末の振動に伴う加速度を判定する振動判定部とを備えることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
当該携帯端末は周囲の音を集音する集音手段をさらに備え、
前記報知手段は音を発するものであり、
前記制御部は、前記集音手段で集音された音の音量に応じて、前記報知手段による報知の音量を変化させることを特徴とする請求項１または２に記載の携帯端末。
【請求項４】
携帯端末の落下を検出し、該携帯端末の落下を外部に報知可能な携帯端末の落下報知方法であって、
当該携帯端末の落下を検出した後、該携帯端末の静止状態が所定時間を越えると報知を行い、該携帯端末の静止状態が所定時間以内であれば報知を規制する制御を行うことを特徴とする携帯端末の落下報知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末の落下を検出する落下検出手段を備えた携帯端末およびその落下報知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話やＰＨＳ（Personal Handy phone System）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などに代表される携帯端末は、小型軽量化が進行している。そのため、ユーザは携帯端末を誤って落としても、携帯端末の落下に気付かない場合があり得る。
【０００３】
特許文献１には、携帯端末の落下を検出する落下検出手段を備えた携帯端末が記載されている。この携帯端末は、携帯端末が受ける衝撃を監視し、衝撃が落下によるものであれば、警告音を一定時間鳴して落下を通知する。例えば、加速度の最大値が上限値を超えている時間が所定時間より短い場合に、落下による衝撃と判別できると説明されている（段落００２３）。
【０００４】
特許文献１に記載の携帯端末では、携帯端末の落下時に警告音を発するので、携帯端末の落下にユーザがすぐに気付き、携帯端末の紛失を防止できるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−３２１６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記特許文献１の携帯端末では、携帯端末の落下をユーザが認識していて、携帯端末を直ちに拾い上げた場合であっても、警告音を発するという問題があった。また、手に持った携帯端末を壁などにぶつけた場合にも警告音を発してしまうという問題があった。その一方で、携帯端末の落下をユーザが認識していない場合には、放置された携帯端末をユーザに認識させる必要がある。
【０００７】
本発明は、携帯端末が放置された場合と拾い上げられた場合とを区別した報知の制御を可能とする携帯端末およびその落下報知方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明の代表的な構成は、携帯端末の落下を検出する落下検出手段と、携帯端末の落下を外部に報知可能な報知手段と、落下検出手段および報知手段を制御する制御部とを備えた携帯端末であって、制御部は、落下検出手段が携帯端末の落下を検出した後、携帯端末の静止状態が所定時間を越えると報知手段による報知を行い、携帯端末の静止状態が所定時間以内であれば報知手段による報知を規制することを特徴とする。
【０００９】
落下検出手段は、加速度センサであり、携帯端末の落下に伴う加速度を判定する落下判定部と、携帯端末の落下後の衝撃に伴う加速度を判定する衝撃判定部と、携帯端末の落下後の静止状態を経て、携帯端末の振動に伴う加速度を判定する振動判定部とを備えるとよい。
【００１０】
携帯端末は周囲の音を集音する集音手段をさらに備え、報知手段は音を発するものであり、制御部は、集音手段で集音された音の音量に応じて、報知手段による報知の音量を変化させるとよい。
【００１１】
上記課題を解決するために本発明の他の代表的な構成は、携帯端末の落下を検出し、携帯端末の落下を外部に報知可能な携帯端末の落下報知方法であって、携帯端末の落下を検出した後、携帯端末の静止状態が所定時間を越えると報知を行い、携帯端末の静止状態が所定時間以内であれば報知を規制する制御を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、携帯端末が放置された場合と拾い上げられた場合とを区別した報知の制御を可能とする携帯端末およびその落下報知方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態にかかる携帯端末の概略構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す携帯端末の動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】図１に示す携帯端末に生じた加速度の推移を例示するグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値などは、発明の理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００１５】
図１は、本実施形態にかかる携帯端末の概略構成を示すブロック図である。携帯電話やＰＨＳ端末等に代表される携帯端末１００は、端末制御部１０２と、無線通信部１０４と、表示部１０６と、操作部１０８とを備える。端末制御部１０２は、中央処理装置（ＣＰＵ）を含む半導体集積回路により携帯端末１００全体を管理および制御する。無線通信部１０４は、アンテナを介して例えば基地局との無線通信を行う。表示部１０６は、液晶ディスプレイ、ＥＬ(Electro Luminescence)ディスプレイなどで構成され、ユーザに画像を表示する。操作部１０８は、タッチパネル、キーボードなどで構成され、ユーザの操作を受け付ける。
【００１６】
また、携帯端末１００は、加速度センサ１１０と、警告部１１２と、落下通知制御部１１４とを備える。加速度センサ１１０は、携帯端末１００の落下を検出する落下検出手段であり、落下判定部１１６と、衝撃判定部１１８と、振動判定部１２０とを備えていて、携帯端末１００に生じる加速度を監視する。
【００１７】
落下判定部１１６は、携帯端末１００の落下に伴う加速度を判定する。衝撃判定部１１８は、携帯端末１００の落下後の衝撃に伴う加速度を判定する。振動判定部１２０は、携帯端末１００の落下後の静止状態を経て、携帯端末１００に生じた振動に伴う加速度を判定する。
【００１８】
警告部１１２は、例えばスピーカで構成された報知手段であり、警告音を発することで携帯端末１００の落下を外部に報知する。落下通知制御部１１４は、例えば加速度センサ１１０および警告部１１２を制御し、携帯端末１００の落下後の状況に応じた報知の制御を行う。
【００１９】
さらに、携帯端末１００は、タイマ部１２２と、集音部１２４と、警告音停止部１２６とを備え、これらは落下通知制御部１１４により制御される。タイマ部１２２は、携帯端末１００が地面などに落下した後、静止状態になると起動し、静止状態からの経過時間を計測する。集音部１２４は、マイクなどで構成され、携帯端末１００の周囲の音を集音する。警告音停止部１２６は、例えばユーザが操作部１０８を用いて警告の停止を指示する警告停止操作を行ったとき、警告部１１２の発する警告音を停止する。
【００２０】
以下、図２および図３を参照して、携帯端末１００が地面などに落下した場合での携帯端末１００の動作について説明する。図２は、図１に示す携帯端末１００の動作を説明するためのフローチャートである。図３は、図１に示す携帯端末１００に生じた加速度の推移を例示するグラフである。なお図中横軸を時間ｔ（ｓ）とし、縦軸を加速度α（Ｇ）とした。
【００２１】
携帯端末１００は、電源投入あるいは操作部１０８の操作に伴い、以下の処理を開始する。まず、加速度センサ１１０の落下判定部１１６は、落下に伴う加速度を検知したか否かを判定する（ステップＳ１００）。
【００２２】
ここで、図３のグラフに例示するように、携帯端末１００が静止状態であれば、携帯端末１００には、重力加速度（＋１Ｇ）が生じる。また、静止状態の携帯端末１００が自由落下した場合には、加速度は例えば０Ｇに近い小さな値となる。つまり、携帯端末１００には、携帯端末１００の落下に伴って、グラフに例示するような加速度の変化が生じる。
【００２３】
このような加速度の変化を閾値として端末メモリなどに記憶してよい。落下判定部１１６では、携帯端末１００に生じた加速度をこの閾値と比較することで、ステップＳ１００の判定が可能となる。
【００２４】
落下判定部１１６は、ステップＳ１００で落下に伴う加速度を検知すると（Ｙｅｓ）、携帯端末１００が落下したと判定し、検知されない場合は（Ｎｏ）、落下に伴う加速度の監視を引き続き行う。
【００２５】
つぎに、衝撃判定部１１８は、衝撃に伴う加速度を検知したか否かを判定する（ステップＳ１０２）。ここで、携帯端末１００が落下し地面などに衝突すると、携帯端末１００は衝撃を受け、加速度の大きさおよび方向が短時間のうちに著しく変化する。グラフには、時間ｔ０で携帯端末１００が地面などに衝突し、時間ｔ１まで衝撃を受けた後、再び静止状態となった様子が例示されている。
【００２６】
一例として、一定時間（例えば、１秒）内に一定回数（例えば、２回）以上の加速度の著しい変化を、衝撃に伴う加速度と見なし、これを閾値としてよい。衝撃判定部１１８では、携帯端末１００に生じた加速度をこの閾値と比較することで、ステップＳ１０２の判定が可能となる。
【００２７】
衝撃判定部１１８は、ステップＳ１０２で衝撃に伴う加速度を検知すると（Ｙｅｓ）、携帯端末１００が地面などに衝突したと判定する。一方、衝撃に伴う加速度が検知されない場合は（Ｎｏ）、上記ステップＳ１００の処理に戻る。このように、落下に伴う加速度を検知（ステップＳ１００）した後に衝撃に伴う加速度を検知（ステップＳ１０２）した場合に落下したと板定することにより、ユーザが携帯端末１００を手に持っていて誤って壁などにぶつけた場合などは、携帯端末１００の落下とは判定されず、不要な報知がされることはない。
【００２８】
続いて、上記のように携帯端末１００が落下し、さらに地面などに衝突したと判定されると、例えば落下通知制御部１１４は、タイマ部１２２を起動する（ステップＳ１０４）。タイマ部１２２は、グラフに例示する衝撃を受けた後、静止状態となった時間ｔ１からの経過時間を計測する。
【００２９】
タイマ部１２２が起動されると、振動判定部１２０は、所定時間（例えば、３秒）以内に加速度の変化を検知したか否かを判定する（ステップＳ１０６）。言い換えると、ステップＳ１０６では、携帯端末１００の静止状態が所定時間、維持されたか否かを判定している。図３に例示するグラフでは、静止状態が時間ｔ１から時間ｔ２まで維持された後、加速度が変化して振動状態に移行する様子が示されている。なお、携帯端末１００は、グラフに例示するように振動状態を経て、再び静止状態となる。
【００３０】
振動状態とは、静止状態の携帯端末１００が拾い上げられる（持ち上げられる）と、重力加速度に持ち上げられる加速度が追加され、その結果、加速度が変化して携帯端末１００に振動が生じる状態をいう。このような加速度の変化を、振動に伴う加速度の変化と見なし、これを閾値としてよい。振動判定部１２０は、携帯端末１００に生じた加速度をこの閾値と比較することで、振動に伴う加速度の変化を検知できる。
【００３１】
つまり、振動判定部１２０は、振動に伴う加速度の変化を検知し、さらに、タイマ部１２２が計測した経過時間を参照することで、携帯端末１００が静止状態から振動状態に移行するまでの時間が所定時間以内か否かを判定できる。
【００３２】
ここで、携帯端末１００が地面などに落下した後の静止状態が所定時間以内であるということは、所定時間以内に振動状態に移行し、携帯端末１００が「拾い上げられた」ことを意味する。この場合、ユーザが携帯端末１００の落下を認識している可能性が高く、警告は不要である。このため、落下通知制御部１１４は、ステップＳ１０６で振動判定部１２０によって携帯端末１００が拾い上げられたと判定されると（Ｙｅｓ）、警告部１１２を制御して警告を規制し、上記ステップＳ１００に戻る。
【００３３】
一方、携帯端末１００の静止状態が所定時間を越えるということは、所定時間以内に振動状態に移行せず、携帯端末１００は「放置された」ことを意味する。この場合、ユーザは携帯端末１００の落下を認識していない可能性が高く、放置された携帯端末１００をユーザに認識させる必要がある。このため、落下通知制御部１１４は、ステップＳ１０６で静止状態が所定時間を越えると（Ｎｏ）、警告部１１２を制御して、警告を行う（ステップＳ１０８）。
【００３４】
なおタイマ部１２２は静止状態となった時間ｔ１から計測を開始しているが、大きな衝撃を検知した時間ｔ０から計測を開始してもよい。ただし落下面（地面）の素材によって携帯端末１００がその場で静止したり、転がったり、滑ったりするため、時間ｔ０−ｔ１が大きく異なる可能性がある。そのため時間ｔ０を開始時間にすると判定の信頼性が低下するため、静止状態となった時間ｔ１から計測を開始することが好ましい。
【００３５】
続いて、警告音停止部１２６は、操作部１０８などを用いた警告停止操作が行われ（ステップＳ１１０、Ｙｅｓ）、警告の停止を指示する信号が入力されると、警告部１１２の発する警告音を停止する（ステップＳ１１２）。一方、ステップＳ１１０で警告停止操作に伴う信号が入力されなければ（Ｎｏ）、ステップＳ１０８に戻り、警告を継続する。
【００３６】
本実施形態では、携帯端末１００の落下後、静止状態が維持された時間に応じて警告の有無を制御しているので、携帯端末１００の落下後の状況、すなわち放置された場合と拾い上げられた場合とを区別した報知の制御が可能となる。
【００３７】
また、落下判定部１１６、衝撃判定部１１８および振動判定部１２０を含む加速度センサ１１０によれば、携帯端末１００の加速度を監視することで、携帯端末１００の静止状態、落下、地面などとの衝突、ユーザなどによる拾い上げを確実に判定できる。
【００３８】
上記実施形態では単に警告音を発するようにしたが、これに限られない。一例として、落下通知制御部１１４が集音部１２４および警告部１１２を制御して、携帯端末１００の周囲の音を集音部１２４で集音させ、集音した音（周囲の音）の音量に応じて、警告部１１２の発する警告音の音量を変化させてよい。
【００３９】
このようにすれば、携帯端末１００の使用環境に応じて適切な報知が可能となる。例えば、集音部１２４で集音された音の音量が小さい環境（コンサート会場、職場など）であれば、大きな音量で報知を行うと好ましくない可能性が高い。一方、集音された音の音量が大きい環境（雑踏、歩道など）では、大きな音量で報知を行わなければ、ユーザに携帯端末１００の落下を認識させ難い。
【００４０】
よって、携帯端末１００では、集音部１２４で集音された音の音量が小さいときは、警告音の音量を小さくし、集音された音の音量が大きいときは、警告音の音量を大きくすることが好ましい。
【００４１】
また、警告部１１２は、警告音を発するだけでなく、振動を生じさせてもよい。そして、落下通知制御部１１４は、集音部１２４で集音された音の音量に応じて、警告部１１２の警告音だけでなく振動の大きさも変化させてよい。
【００４２】
さらに、上記実施形態では、落下検出手段として加速度センサ１１０を示したが、これに限られず、気圧センサを用いてもよい。このようにすれば、携帯端末１００の加速度に代えて、携帯端末１００の使用環境に応じた気圧の変化を監視して、携帯端末の落下、衝突および拾い上げが検出可能となる。
【００４３】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明は、携帯端末の落下を検出する落下検出手段を備えた携帯端末およびその落下報知方法に利用することができる。
【符号の説明】
【００４５】
１００…携帯端末、１０２…端末制御部、１０４…無線通信部、１０６…表示部、１０８…操作部、１１０…加速度センサ（落下検出手段）、１１２…警告部（報知手段）、１１４…落下通知制御部（制御部）、１１６…落下判定部、１１８…衝撃判定部、１２０…振動判定部、１２２…タイマ部、１２４…集音部、１２６…警告音停止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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