(57)【要約】【課題】継電器に設けられる部材の保持機構の単純化および製造効率の向上。【解決手段】それぞれ固定接点を有する複数の固定端子と、各固定接点にそれぞれ対応する複数の可動接点を有する可動接触子と、可動接触子を移動させる駆動機構と、複数の固定端子と接合される第１の容器と、可動接触子、各固定接点および可動軸が収容される気密空間を第１の容器および複数の固定端子と共に形成する第２の容器と、第１の容器と第２の容器とを接合する接合部と、を備え、更に、ベース部の上面に配置され、可動軸が挿通される第２の貫通孔を有し、絶縁性材料からなるケース部材と、ケース部材を保持するケース保持部材であって、ケース部材をベース部材とともに挟む押さえ部と、鉄心もしくはベース部に保持固定される固定部と、を有するケース保持部材と、を備える。【選択図】図４
2014086284.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ固定接点を有する複数の固定端子と、
各前記固定接点にそれぞれ対応する複数の可動接点を有する可動接触子と、
鉄心および前記鉄心と繋がる可動軸を有し、前記可動接触子を前記複数の固定端子に接触させるために前記可動接触子を移動させる駆動機構と、
前記複数の固定端子と接合される第１の容器と、
前記可動接触子、各前記固定接点および前記可動軸が収容される気密空間を前記第１の容器および前記複数の固定端子と共に形成し、かつ、前記可動軸が挿通される第１の貫通孔が形成されているベース部を有する第２の容器と、
前記第１の容器と前記第２の容器とを接合する接合部と、を備える継電器であって、
前記ベース部の上面に配置され、前記可動軸が挿通される第２の貫通孔を有し、絶縁性材料からなるケース部材と、
前記ケース部材を保持するケース保持部材であって、
前記ケース部材を前記ベース部材とともに挟む押さえ部と、
前記鉄心もしくは前記ベース部に保持固定される固定部と、を有するケース保持部材と、
を備えることを特徴とする継電器。
【請求項２】
請求項１に記載の継電器であって、
前記ケース部材は、前記第２の貫通孔の縁部が切り欠かれた切り欠き部を有し、
前記押さえ部は、前記切り欠き部に配置されることを特徴とする継電器。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の継電器であって、
前記ケース保持部材は、前記ベース部、または、前記鉄心と圧入接合されていることを特徴とする継電器。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の継電器であって、
前記ケース保持部材は、前記ケース部材と一体的に成形されていることを特徴とする継電器。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の継電器であって、
前記固定部は、前記押さえ部から前記稼動軸の軸線方向に沿って延伸するように形成されていることを特徴とする継電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、継電器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一対の固定接点と、一対の可動接点を有する可動接触子と、可動接触子を移動させるための鉄心、電磁コイル、鉄心と繋がる可動軸を備えるとともに、内部に、固定接点や可動接触子、鉄心および可動軸が収容される気密空間を形成する容器を備える継電器が知られている。気密空間を形成する容器は、例えば、複数の固定端子と接合される第１の容器と、可動軸が挿通される貫通孔が形成されているベース部を有する第２の容器と、第１の容器と第２の容器とを接合する接合部とを含む。この種の継電器において、固定接点と可動接触子との間に発生するアークと、第１の容器と第２の容器とを接合する接合部との間を絶縁するために、絶縁性材料によって形成された絶縁部材が気密空間内に設けられているものがある。
【０００３】
特許文献１には、絶縁部材が、複数の板バネによって第１の接合部材から遠ざかる方向に付勢されて保持されている態様について記載されている。また、特許文献２には、絶縁部材が、接圧ばねおよびキャップとの間に狭持され、接圧ばねの下方向の付勢力により保持されている態様について記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３６９０００９号
【特許文献２】特許第４６００４９９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載された継電器のように、複数の板バネを用いてケース部材を固定する場合、絶縁部材自体のサイズが比較的小さい場合には、板バネを設置できないという問題や、部品点数の増加という問題が生じる。また、特許文献２に記載された継電器のように、接圧バネの付勢力によって保持されている場合、高い接圧が要求される継電器においては設計自由度が低く、電磁コイルの大型化を招くという問題があった。そのため、絶縁部材を備える継電器において、絶縁部材の保持機構の単純化、製造の容易化、低コスト化が望まれている。その他、継電器において、上記の絶縁部材のように、可動軸を挿通する部材を保持固定する保持機構の単純化や保持機構に関する製造効率の向上が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述の課題を解決するためになされたものであり、以下の形態として実現することが可能である。
【０００７】
（１）本発明の一形態によれば、それぞれ固定接点を有する複数の固定端子と、；各前記固定接点にそれぞれ対応する複数の可動接点を有する可動接触子と、；鉄心および前記鉄心と繋がる可動軸を有し、前記可動接触子を前記複数の固定端子に接触させるために前記可動接触子を移動させる駆動機構と、；前記複数の固定端子と接合される第１の容器と、；前記可動接触子、各前記固定接点および前記可動軸が収容される気密空間を前記第１の容器および前記複数の固定端子と共に形成し、かつ、前記可動軸が挿通される第１の貫通孔が形成されているベース部を有する第２の容器と、；前記第１の容器と前記第２の容器とを接合する接合部と、を備える継電器が提供される。この形態の継電器は、前記ベース部の上面に配置されているとともに、前記可動軸が挿通される第２の貫通孔が形成され、絶縁性材料からなるケース部材と、；前記ケース部材を保持するケース保持部材であって、前記ケース部材を前記ベース部材とともに挟む押さえ部と、；前記鉄心もしくは前記ベース部に保持固定される固定部と、を有するケース保持部材と、を備える。この形態の継電器によれば、ケース部材は、ベース部材とケース保持部材との間に狭持されて固定される。従って、単純な構造で簡易にケース部材を固定することができる。
【０００８】
（２）上記形態の継電器において、前記ケース部材は、前記第２の貫通孔の縁部が切り欠かれた切り欠き部を有し、；前記押さえ部は、前記切り欠き部に配置されてもよい。この形態の継電器によれば、ケース保持部材の押さえ部が、ケース部材の切り欠き部に配置されるので、ケース部材の保持構造を小型化することができる。
【０００９】
（３）上記形態の継電器において、前記ケース保持部材は、前記ベース部、または、前記鉄心と圧入接合されていてもよい。この形態の継電器によれば、位置決めや接合作業や簡易となるので、製造工程での作業性を向上でき、製造コストを低減できる。
【００１０】
（４）上記形態の継電器において、前記ケース保持部材は、前記ケース部材と一体的に成形されていてもよい。この形態の継電器によれば、ケース保持部材とケース部材とが一体的に形成されているので、部品点数を削減でき、組み立ての工程数を削減できる。従って、製造工程での作業性を向上でき、安価な継電器を提供できる。
【００１１】
（５）上記形態の継電器において、前記固定部は、前記押さえ部から前記稼動軸の軸線方向に沿って延伸するように形成されていてもよい。この形態の継電器によれば、固定部が延伸して形成されているので、ケース保持部材を更に安定して固定できる。
【００１２】
本発明は、装置以外の種々の形態で実現することも可能である。例えば、継電器の製造方法、およびその制御方法、その制御方法を実現するコンピュータプログラム、そのコンピュータプログラムを記録した一時的でない記録媒体等の形態で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施例における継電器５を備えた電気回路１の構成を示す説明図。
【図２】継電器５の外観斜視図。
【図３】継電器５の上面外観図。
【図４】継電器５の断面図。
【図５】継電器５の断面斜視図。
【図６】ケース部材１１０の概略構成を説明する斜視図。
【図７】ケース保持部材１２０の概略構成を説明する斜視図。
【図８】ケース保持部材１２０によるケース部材１１０の保持固定について説明する模式断面図。
【図９】第２実施形態における継電器１００５の断面図。
【図１０】第２実施形態における継電器１００５の断面斜視図。
【図１１】第２実施形態におけるケース部材２１０の斜視図。
【図１２】第２実施形態におけるケース部材２１０と可動接触子１０５０との位置関係について説明する上面図。
【図１３】第３実施形態におけるケース保持部材近傍の拡大断面図。
【図１４】変形例におけるケース保持部材４２０の構成について説明する断面図。
【図１５】変形例におけるケース保持部材の構成について説明する模式断面図。
【図１６】変形例におけるケース保持部材の構成について説明する模式断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
Ａ．第１実施例：
Ａ−１．継電器の構成：
図１は、第１実施例における継電器５を備えた電気回路１の構成を示す説明図である。本実施例の電気回路１は、例えばハイブリッドカーや電気自動車といった車両に搭載される。電気回路１は、直流電源（蓄電池）２と、継電器５と、電流変換装置３と、負荷としてのモータ４とを備える。電流変換装置３は、インバータおよびコンバータとしての機能を有する。直流電源２からモータ４に電力が供給される電力供給時（直流電源２の放電時）には、電流変換装置３により変換された交流電流がモータ４に供給されてモータ４が駆動される。また、モータ４で回生されたエネルギーを直流電源２に充電する充電時には、電流変換装置３により変換された直流電流が直流電源２に蓄電される。継電器５は、直流電源２と電流変換装置３との間に設けられ、直流大電流（例えば、数十から数百アンペア）の通電のオン／オフ制御を行う。例えば、車両に異常が発生した場合には、継電器５によって直流電源２と電流変換装置３との電気的接続を遮断する。
【００１５】
図２は、継電器５の外観斜視図である。図３は、継電器５の上面外観図である。図４は、継電器５の断面図である。図５は、継電器５の断面斜視図である。各図には、方向を特定するためにＸＹＺ軸が図示されている。本明細書では、継電器５の構成をわかりやすく説明するため、便宜的に、Ｚ軸正方向（後述の可動接触子５０の可動接点５８が固定端子１０の固定接点１８に近づく方向であり、請求項における第１の方向に相当する）を上方向と呼び、Ｚ軸負方向（後述の可動接触子５０の可動接点５８が固定端子１０の固定接点１８から遠ざかる方向であり、請求項における第２の方向に相当）を下方向と呼ぶものとする。継電器５の設置態様に応じて、各軸に対応する方向は変化し得る。
【００１６】
図２および図３に示すように、継電器５は、継電器本体６と、継電器本体６（より詳細には後述の固定接点１８および可動接点５８）を挟むように設置された一対の永久磁石８００とを備える。継電器本体６は、樹脂製のケース（図示せず）に収容されている。
【００１７】
図２ないし図５に示すように、継電器本体６は、一対の固定端子１０と、可動接触子５０と、駆動機構９０と、第１の容器２０と、接合部材３０と、ベース部３２と、鉄心用容器８０とを備える。なお、本明細書では、接合部材３０とベース部３２と鉄心用容器８０とをまとめて第２の容器９２とも呼ぶ。
【００１８】
固定端子１０は、底部を有する略円筒形状の部材であり、導電性を有する材料（例えば銅を含む金属材料）により形成されている。固定端子１０は、中心軸がＺ軸方向となり、底部が下側（Ｚ軸負方向側）に位置するように配置されている。本実施例では、一対の固定端子１０の中心軸間を結ぶ方向がＹ軸方向である。固定端子１０は、電気回路１（図１）の各配線を接続するための接続口１２を有する。以下では、一対の固定端子１０のうち、直流電源２からモータ４に電流が供給される際（電力供給時）に電流が流入する側をプラス固定端子１０Ｗとも呼び、電流が流出する側をマイナス固定端子１０Ｘとも呼ぶ。固定端子１０は、底部の下側に配置された固定接触部１９を有する。固定接触部１９は、固定端子１０の他の部分と同じ材料により形成されていてもよいし、アークによる損傷をより効果的に抑制するために耐熱性のより高い材料（例えばタングステン）により形成されているとしてもよい。固定接触部１９における可動接触子５０と対向する側の端面（下側の端面）には、固定接点１８が形成される。固定端子１０における上側（Ｚ軸正方向側）には、略円筒形状の本体部から径方向外側に広がるフランジ部１３が形成されている。
【００１９】
第１の容器２０は、底部を有する箱形状の部材であり、絶縁性を有する材料（例えばアルミナやジルコニア等のセラミック）により形成された耐熱性に優れた部材である。より具体的には、第１の容器２０は、上側に位置する底部２４と、第１の容器２０の側面（Ｚ軸方向に略平行な面）を形成する側面部２２とを有する。第１の容器２０における底部２４と対向する側（すなわち下側）は開口している。第１の容器２０の底部２４には、２つの固定端子１０が挿入される２つの貫通孔２６が形成されている。第１の容器２０の貫通孔２６に固定端子１０が挿入された状態で、各固定端子１０のフランジ部１３は、第１の容器２０の底部２４の外側表面（上側の表面）に気密に接合されている。より詳細には、以下の構成により、固定端子１０が第１の容器２０に接合されている。固定端子１０のフランジ部１３における第１の容器２０の底部２４と対向する部分には、固定端子１０と第１の容器２０との接合部分の破損を抑制するためのダイヤフラム部１７が形成されている。ダイヤフラム部１７は、固定端子１０と第１の容器２０との材質の違いによる熱膨張差によって生じる接合部分の応力を緩和する。ダイヤフラム部１７は、貫通孔２６よりも内径が大きい円筒形状であり、例えばコバール等の合金により形成されている。ダイヤフラム部１７は、固定端子１０のフランジ部１３にろう付け（例えば銀ろう）により接合されている。また、ダイヤフラム部１７は、第１の容器２０の底部２４にろう付けにより接合される。なお、ダイヤフラム部１７と固定端子１０は一体の部材であってもよい。
【００２０】
接合部材３０は、下端部と上端部とに開口が形成された略環状の部材であり、例えば金属材料により形成されている。また、ベース部３２は、略矩形状の部材であり、例えば鉄といった金属磁性材料により形成されている。ベース部３２の略中央には、後述するロッド６０が挿通される貫通孔３２ｈが形成されている。貫通孔３２ｈは、特許請求の範囲における「第１の貫通孔」にあたる。接合部材３０の上端部（開口の周囲の縁部）は、第１の容器２０の下端部（開口の周囲の縁部）とろう付けにより気密に接合された接合部３５が形成されている。また、接合部材３０の下端部は、ベース部３２とレーザー溶接等により気密に接合されている。なお、接合部材３０の側面は、下側から上側に向かう方向（Ｚ軸正方向）において、一部分がＹ軸方向に屈曲している。こうすることで、接合部材３０が全体としてＺ軸方向に沿って容易に弾性変形可能となり、接合部材３０と第１の容器２０との熱膨張差により発生する応力が緩和される。
【００２１】
鉄心用容器８０は、下端部に底部を有し上端部に開口を有する円筒形状の部材であり、非磁性体で形成されている。鉄心用容器８０の上端部は、全周に亘ってベース部３２の貫通孔３２ｈ周縁とレーザー溶接等により気密に接合されている。
【００２２】
このように、上述した各部材（固定端子１０、第１の容器２０、接合部材３０、ベース部３２、鉄心用容器８０）が互いに気密に接合されることで、継電器本体６の内部に、固定端子１０の固定接触部１９（固定接点１８）と可動接触子５０とが収容される気密空間１００が形成される。気密空間１００には、アーク発生による固定接触部１９や可動接触子５０の発熱を抑制するために、例えば水素又は水素を主体とするガスが大気圧以上（例えば、２気圧）で封入されている。すなわち、上述の各部材の接合後、気密空間１００の内側と外側とを連通する通気パイプ６９を介して気密空間１００内が真空引きされ、その後、通気パイプ６９を介して気密空間１００内に水素等のガスが所定圧になるまで封入される。水素等のガスが所定圧封入された後、水素等のガスが気密空間１００から外側に漏れ出さないように、通気パイプ６９が加締められる。
【００２３】
可動接触子５０は、略平板形状の部材であり、導電性を有する材料（例えば銅を含む金属材料）により形成されている。可動接触子５０は、ロッド６０が挿通される貫通孔５３が形成された中央部５２と、中央部５２から一対の固定端子１０Ｗ，１０Ｘが対向する対向方向（Ｙ軸方向）に延びる可動接触部５６を有する。可動接触部５６における固定端子１０の固定接触部１９と対向する部分には、可動接点５８が形成されている。より詳細には、可動接点５８は、可動接触子５０が上方向に移動した際に固定端子１０と接触する可動接触部５６の部分である。
【００２４】
駆動機構９０は、可動接触子５０を上下方向（Ｚ軸方向）に移動させて、継電器５の通電状態と非通電状態とを切り替える。駆動機構９０は、ロッド６０と、ベース部３２と、固定鉄心７０と、可動鉄心７２と、鉄心用容器８０と、コイル４４と、コイルボビン４２と、コイル用容器４０と、第２のばね６４とを有する。コイル４４は、中空円筒状の樹脂製のコイルボビン４２に巻き付けられている。コイル用容器４０は、磁性体であり、例えば鉄等の金属磁性材料により形成されている。コイル用容器４０は直方体状であり、内側にコイル４４を収容する。鉄心用容器８０は、上述のごとく有底筒状であり、底部にはゴム８６が配置されている。
【００２５】
固定鉄心７０は、円柱状であり、上端から下端に亘って貫通孔７０ｈが形成されている。固定鉄心７０の一部は鉄心用容器８０の内側に収容されている。固定鉄心７０は、ベース部３２に溶接等により固定されている。可動鉄心７２は、円柱状であり、貫通孔７２ｈが上端から下端に亘って形成されている。可動鉄心７２は、鉄心用容器８０の底部上にゴム８６を介して収容されている。また、可動鉄心７２の上端面は、固定鉄心７０の下端面と対向するように配置されている。コイル４４に通電することで、可動鉄心７２は固定鉄心７０に吸引され上方向に移動する。第２のばね６４は、可動鉄心７２と固定鉄心７０との間に配置され、互いに離間する方向に固定鉄心７０，可動鉄心７２を付勢する。
【００２６】
ロッド６０は、非磁性体である。ロッド６０は円柱状の軸部６０ａと、軸部６０ａの上端に設けられた円板状の一端部６０ｂと、軸部６０ａの下端に設けられた円弧状の他端部６０ｃとを有する。軸部６０ａは、上下方向（可動接触子５０の移動方向）に移動自在となるように可動接触子５０に挿通されている。一端部６０ｂは、コイル４４に電流を流していない状態において、中央部５２における上側（固定端子１０対向する側）の面上に配置されている。他端部６０ｃは、溶接等により可動鉄心７２に取り付けられている。一端部６０ｂは、駆動機構９０が動作していない状態において、可動接触子５０が固定端子１０に向かって移動することを規制する。
【００２７】
軸部６０ａには、第１のばね６２を配置するための取付部材６７が配置されている。第１のばね６２は、一端が取付部材６７に当接し、他端が可動接触子５０に当接している。第１のばね６２は、可動接点５８と固定接点１８とが近づく方向（Ｚ軸正方向、上方向）に可動接触子５０を付勢する。
【００２８】
図４および図５に示されるように、気密空間１００内には、ケース部材１１０と、ケース保持部材１２０とが設けられている。図６および図７を合わせて参照しつつ、ケース部材１１０およびケース保持部材１２０について説明する。図６は、ケース部材１１０の概略構成を説明する斜視図である。図７は、ケース保持部材１２０の概略構成を説明する斜視図である。ケース部材１１０は、固定接点１８と可動接触子５０との間に発生するアークと、接合部３５との間を絶縁し、アークから接合部３５を保護する。ケース部材１１０は、ナイロンやポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、セラミックスなどの絶縁性材料からなり、ベース部３２の上面に配置されている。また、ケース部材１１０は、４つの側面１１１ａ，１１１ｂ、１１１ｃ、１１１ｄと、底面１１５と、底面１１５に形成され、ロッド６０が挿通される貫通孔１１２と、貫通孔１１２の縁部が切り欠かれた切り欠き部１１４と、を有する。側面１１１ａ〜１１１ｄは、ベース部３２に配置された状態で、先端１１９が接合部３５より上方に位置する高さを有する。こうすることにより、アークが接合部３５に到達することをより抑制できる。貫通孔１１２は、特許請求の範囲における「第２の貫通孔」にあたる。
【００２９】
ケース保持部材１２０は、ケース保持部材１２０とベース部３２との間にケース部材１１０を狭持して、ケース部材１１０を保持固定する。ケース保持部材１２０は、ケース部材１１０をベース部３２とともに挟む押さえ部１２１と、固定鉄心７０もしくはベース部３２に保持固定される固定部１２２と、ロッド６０が挿通される貫通孔１２５を有する。第１実施形態では、押さえ部１２１は、ケース部材１１０の切り欠き部１１４と略同一形状を有する。固定部１２２は、押さえ部１２１からロッド６０の軸線方向に沿って延伸するように形成されている。ケース保持部材１２０は、固定鉄心７０もしくはベース部３２に圧入接合される。第１実施形態では、固定鉄心７０に圧入接合されている。なお、ケース保持部材１２０は、鉄、ステンレス、磁性材料、樹脂などの種々の材料から形成されている。ケース保持部材１２０が磁性材料から形成されている場合、磁気回路の形成をサポートすることができる。また、ケース保持部材１２０は、ケース部材１１０とともに、例えば樹脂材料を用いて、一体的に形成されてもよい。
【００３０】
図８は、ケース保持部材１２０によるケース部材１１０の保持固定について説明する模式断面図である。図８（ａ）は、ケース部材１１０がケース保持部材１２０により固定される前の状態を示しており、図８（ｂ）は、ケース部材１１０がケース保持部材１２０により固定された状態を示している。図８（ａ）に示されるように、ケース保持部材１２０の固定部１２２をケース部材１１０の貫通孔１１２および固定鉄心７０の貫通孔７０ｈ内に挿入する。この際、ケース保持部材１２０に対して矢印Ｒ１に示されるように圧力がケース保持部材１２０に付加されつつ貫通孔１１２、７０ｈに挿入される。ケース保持部材１２０は、図８（ｂ）に示されるように、固定鉄心７０に圧入接合される。圧入接合により、固定部１２２と固定鉄心７０との間で拡散接合が生じ、ケース保持部材１２０が固定部１２２において固定鉄心７０に固定される。この際、押さえ部１２１はケース部材１１０の切り欠き部１１４に嵌合するように配置される。この結果、ケース部材１１０はケース保持部材１２０（押さえ部１２１）とベース部３２とによって狭持され固定される。
【００３１】
次に、継電器５の動作について図４を用いて説明する。コイル４４に通電すると、可動鉄心７２が固定鉄心７０に吸引される。すなわち、可動鉄心７２が第２のばね６４の付勢力に抗して固定鉄心７０に近づき、固定鉄心７０に当接する。可動鉄心７２が上方向に移動すると、ロッド６０も上方向に移動する。これによりロッド６０の一端部６０ｂも上方向に移動する。これにより、可動接触子５０の動きの規制が解除され、第１のばね６２の付勢力により、可動接触子５０が上方向（固定接点１８に近づく方向）に移動する。これにより、各固定接点１８と対応する各可動接点５８とが接触し、２つの固定端子１０が可動接触子５０を介して導通する（継電器５の導通状態）。
【００３２】
一方、コイル４４への通電が遮断されると、主に第２のばね６４の付勢力により可動鉄心７２が固定鉄心７０から離れるように下方向に移動する。これにより、ロッド６０の一端部６０ｂに押されて可動接触子５０も下方向（固定接点１８から離れる方向）に移動する。よって、各可動接点５８が各固定接点１８から引き離され、２つの固定端子１０間の導通が遮断される（継電器５の非導通状態）。
【００３３】
以上のように、コイル４４に通電すると、可動接触子５０は移動して２つの固定端子１０間が導通し、コイル４４の通電が遮断されると可動接触子５０が元の位置に戻ることで２つの固定端子１０間が非導通となる。ここで、可動接点５８が固定接点１８から離れる際に接点１８，５８間でアークが発生する場合がある。発生したアークは、ケース部材１１０により接合部３５へ到達することが抑制され、外側ケース（図示せず）に設けられた永久磁石８００によってＹ軸方向（固定端子１０の中心軸間を結ぶ方向）に引き伸ばされ消弧が促進される。
【００３４】
以上説明した第１実施形態の継電器５によれば、ケース部材１１０は、ベース部３２とケース保持部材１２０との間に狭持されて固定される。従って、単純な構造で簡易にケース部材１１０を固定することができる。
【００３５】
第１実施形態の継電器によれば、ケース保持部材１２０の押さえ部１２１が、ケース部材１１０の切り欠き部１１４に配置されるので、ケース部材１１０の保持構造を小型化することができる。
【００３６】
第１実施形態の継電器によれば、ケース保持部材１２０がベース部３２、または、固定鉄心７０と圧入接合されているので、位置決めや接合作業や簡易となり、製造工程での作業性を向上できる。
【００３７】
第１実施形態の継電器によれば、固定部１２２が延伸して形成されているので、ケース保持部材１２０を更に安定して固定できる。
【００３８】
Ｂ．第２実施形態：
図９は、第２実施形態における継電器１００５の断面図である。図１０は、第２実施形態における継電器１００５の断面斜視図である。各図には、方向を特定するためにＸＹＺ軸が図示されている。第２実施形態の継電器１００５において、第１実施形態の継電器５と同様の機能、構成を有する部品については、同様の符号を付して説明を省略する。
【００３９】
第１の容器１０２０は、上述した底部２４と側面部２２とから構成される箱形状の容器本体部２１と、容器本体部２１の下側（Ｚ軸負方向側）に設けられた絶縁性の保護部２９とを有している。容器本体部２１の下端面には、接合部材３０との接合部３５が形成されている。保護部２９は、容器本体部２１の下端面における接合部３５より内側（気密空間１００側）の位置から下方向に向かって延びる形状であり、第１の容器２０の下側の開口に沿って連続的に形成されている。
【００４０】
本実施例では、保護部２９は、容器本体部２１と一体形成されている。すなわち、一旦、保護部２９の下端面まで均等な厚さの側面部２２を有する箱形状の絶縁体部材を形成し、保護部２９となるべき部分の外側部分を削り取ることにより、容器本体部２１と保護部２９とで構成された第１の容器２０が製造される。また、保護部２９の内側の表面は、容器本体部２１の内側の表面と同一面を構成している。なお、はじめから、原料を容器本体部２１と保護部２９とで構成された形状に成形して焼結することにより、第１の容器２０が製造されるとしてもよい。
【００４１】
また、継電器１００５は、ケース部材２１０と、ケース保持部材１２０とを備える。第２実施形態におけるケース部材２１０は、絶縁性材料によって形成され、可動接触子１０５０の回転を抑制する部材である。ケース保持部材１２０は、ケース部材２１０を保持固定する部材であり、第１実施形態におけるケース保持部材１２０と同一の機能、構成を有している。
【００４２】
図１１は、第２実施形態におけるケース部材２１０の斜視図である。図９〜図１１に示されるように、ケース部材２１０は、可動接触子１０５０をＸ方向に挟むように配置された一対の側面２１１ａ、２１１ｂと、底面２１５と、底面２１５に形成され、ロッド６０が挿通される貫通孔２１２と、底面２１５に形成され、貫通孔２１２の縁部が切り欠かれた切り欠き部２１４と、を有する。ケース保持部材１２０は、第１実施形態と同様に、ケース部材２１０の貫通孔２１２を介して、固定鉄心７０に圧入接合される。この際、押さえ部１２１はケース部材２１０の切り欠き部２１４に嵌合するように配置される。この結果、ケース部材２１０はケース保持部材１２０（押さえ部１２１）とベース部３２とによって狭持され固定される。
【００４３】
図１２は、第２実施形態におけるケース部材２１０と可動接触子１０５０との位置関係について説明する上面図である。可動接触子１０５０の中央部５２は、側面２１１ａと側面２１１ｂとの間に嵌りこむように、前後方向（Ｘ軸方向）に延伸している。ケース部材２１０はケース保持部材１２０によって保持固定されているため、可動接触子１０５０が図１２の矢印Ｒ２に示すように回転しようとしても、中央部５２が側面２１１ａ、２１１ｂに当接し、可動接触子１０５０の回転が規制される。
【００４４】
以上説明した第２実施形態の継電器１００５によれば、可動接触子１０５０の回転を抑制するケース部材２１０は、ベース部３２とケース保持部材１２０との間に狭持されて固定される。従って、単純な構造で簡易にケース部材を固定することができ、可動接触子１０５０の回転抑制の精度を向上できる。
【００４５】
Ｃ．第３実施形態：
図１３は、第３実施形態におけるケース保持部材近傍の拡大断面図である。第３実施形態では、図１３に示されるように、ケース保持部材３２０は、ケース部材３１０の貫通孔３１２の縁部に埋め込まれるように、ケース部材３１０と一体的に成形されている。ケース保持部材３２０（固定部３２２）が固定鉄心７０に圧入され固定されることにより、ケース部材３１０がベース部３２の上面に配置されるとともに、ベース部３２とケース保持部材３２０によって固定される。第３実施例における一体的に成形されている、とは、予めケース保持部材３２０を形成し、ケース部材３１０の形成時に、ケース保持部材３２０の押さえ部３２１をケース部材３１０に埋め込むように形成する態様を意味する。なお、ケース部材３１０とケース保持部材３２０とは、例えば、ケース部材３１０とケース保持部材３２０とが一体とされる金型を用いて、射出成形により一体的に成形されてもよい。
【００４６】
以上説明した第３実施形態の継電器によれば、ケース保持部材３２０とケース部材３１０とが一体的に形成されているので、部品点数を削減でき、組み立ての工程数を削減できる。従って、製造工程での作業性を向上でき、安価な継電器を提供できる。
【００４７】
Ｄ．変形例：
・変形例１：
図１４は、変形例におけるケース保持部材４２０の構成について説明する断面図である。図１４（ａ）は、ケース保持部材４２０近傍の断面を示しており、図１４（ｂ）は、ケース保持部材４２０の拡大断面図である。本変形例において、ケース保持部材４２０以外の部材は、第１実施形態の各部材と同様の機能、構成を有する。ケース保持部材４２０は、第１実施形態のケース保持部材１２０と同様に、押さえ部４２１と、固定部４２２と、貫通孔４２５と、を有する。ただし、本変形例のケース保持部材４２０は、更に、貫通孔４２５に挿通されるロッド６０の傾きを規制する規制部４２６を有する。図１４（ｂ）に示されるように、規制部４２６は、固定部４２２の内周面側（貫通孔４２５側）に凸状に形成されている。固定部４２２における規制部４２６部分の直径は、ロッド６０の直径と略同一である。
【００４８】
図１４（ａ）に示されるように、ケース保持部材４２０が固定鉄心７０に圧入接合され固定されると、ケース保持部材４２０は、ベース部３２とケース保持部材４２０の押さえ部４２１とによりケース部材１１０を狭持して保持するとともに、ロッド６０がロッド６０の軸線ＯＤに対して傾くことを規制する。
【００４９】
本変形例のケース保持部材４２０によれば、ロッド６０が軸線ＯＤに対して傾くことを規制できるので、ロッド６０が傾くことによる接点動作の不具合を抑制できる。
【００５０】
・変形例２：
図１５は、変形例におけるケース保持部材の構成について説明する模式断面図である。図１５（ａ）〜図１５（ｄ）は、それぞれ、ケース保持部材およびその周辺部材の半断面を示している。図１５（ａ）〜図１５（ｃ）に示されるように、ケース保持部材５２０は、押さえ部５２１と固定部５２２との間に、弾性変形が可能なダイヤフラム部５２７を有していてもよい。また、図１５（ｄ）に示されるように、ケース保持部材５２０とケース部材１１０との間に、ゴム弾性を有する弾性部材５６０が配置されていてもよい。
【００５１】
ケース部材が樹脂で形成されている場合、一般的に、樹脂の熱膨張係数が金属に比して大きいため、継電器が高温条件に曝されると、ケース部材にクリープ現象が生じ、永久変形が生じる。この結果、常温となった際にケース部材とケース保持部材との間に隙間が生じることがある。クリープ現象が生じ、永久変形が生じる。この結果、常温となった際にケース部材とケース保持部材との間に隙間が生じることがある。
【００５２】
また、ケース部材がセラミックスで形成されている場合、一般的に、セラミックスの熱膨張係数が金属に比して小さいため、継電器が高温条件に曝されると、ケース保持部材によるケース部材への押圧力が低下し、がたつきを生じることがある。更に、継電器が車載されている等のように、継電器に振動が付加される場合には、セラミックスの破損を招くおそれがある。
【００５３】
図１５（ａ）〜図１５（ｃ）に示されるように、ケース保持部材５２０にダイヤフラム部５２７を設けること、または、図１５（ｄ）に示されるように、ケース保持部材５２０とケース部材１１０との間に、ゴム弾性を有する弾性部材５６０が配置されていることにより、熱変形に起因してケース部材とケース保持部材との間に生じる隙間をダイヤフラム部５２７や弾性部材５６０によって埋めることができ、がたつきや破損を抑制できる。なお、図１５（ｄ）では、ケース部材１１０とケース保持部材５２０の押さえ部５２１との間に弾性部材５６０が配置されているが、弾性部材５６０は、ケース部材１１０とケース保持部材５２０との間ならいずれの位置（例えば、固定部５２２との間）でもよく、また、ケース部材と第２の容器９２との間に配置されていてもよい。
【００５４】
・変形例３：
図１６は、変形例におけるケース保持部材の構成について説明する模式断面図である。図１６（ａ）〜図１６（ｄ）は、それぞれ、ケース保持部材およびその周辺部材の半断面を示している。図１６（ａ）に示されるように、ケース保持部材５２０と固定鉄心７０とを一体的に形成してもよい。換言すれば、固定鉄心７０に、ケース部材１１０を保持固定する押さえ部７９を一体的に設けても良い。こうすれば、部品点数の増加を抑制できる。
【００５５】
図１６（ｂ）に示されるように、ケース保持部材５２０は、第２の容器９２に固定されていてもよい。本変形例では、第２の容器９２のベース部３２に、ケース保持部材５２０の固定部５２２が圧入接合されている。なお、第２の容器９２に対するケース保持部材５２０の接合方法は、圧入接合に限られず、他の接合方法を用いても良い。
【００５６】
図１６（ｃ）に示されるように、ケース保持部材５２０は、押さえ部５２１から上方（可動接触子５０側）に向かって立ち上がるように形成されたアーク保護壁５２８を有していても良い。こうすることにより、アークによる第１のばね６２の損傷を抑制できる。
【００５７】
図１６（ｄ）に示されるように、ケース保持部材５２０を、貫通孔５２５を有する平板状に形成してもよい。この場合、ケース保持部材５２０をケース部材１１０の切り欠き部１１４に配置し押さえつけた状態で、固定鉄心７０を貫通孔５２５に圧入してケース保持部材５２０と固定鉄心７０とを圧入接合することにより、固定鉄心７０の外周面において、ケース保持部材５２０を固定してもよい。すなわち、貫通孔５２５の内周面が特許請求の範囲における「固定部」となる。ケース保持部材５２０が固定されることにより、同時に、ケース部材１１０がケース保持部材５２０によって保持される。このようにケース保持部材５２０を構成すれば、ケース部材１１０をケース保持部材５２０によって保持できるとともに、ケース保持部材５２０の小型化を図ることができ、製造効率を向上できる。
【００５８】
・変形例４
上記第１実施形態では、ケース保持部材１２０を固定鉄心７０に対して圧入接合し固定しているが、例えば、ケース保持部材１２０は、固定鉄心７０に対してねじにより固定されてもよい。
【００５９】
・変形例５
上記各実施形態では、ケース部材は切り欠き部を有しているが、ケース部材は切り欠き部を有していなくても良い。
【００６０】
本発明は、上述の実施形態や実施例、変形例に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の構成で実現することができる。例えば、発明の概要の欄に記載した各形態中の技術的特徴に対応する実施形態、実施例、変形例中の技術的特徴は、上述の課題の一部又は全部を解決するために、あるいは、上述の効果の一部又は全部を達成するために、適宜、差し替えや、組み合わせを行うことが可能である。また、その技術的特徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除することが可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１…電気回路
２…直流電源
３…電流変換装置
４…モータ
５…継電器
６…継電器本体
１０Ｗ…プラス固定端子
１０Ｘ…マイナス固定端子
１２…接続口
１３…フランジ部
１７…ダイヤフラム部
１８…固定接点
１９…固定接触部
２０…第１の容器
２１…容器本体部
２２…側面部
２４…底部
２６…貫通孔
２９…保護部
３０…接合部材
３２…ベース部
３２ｈ…貫通孔
３５…接合部
４０…コイル用容器
４２…コイルボビン
４４…コイル
５０…可動接触子
５２…中央部
５３…貫通孔
５６…可動接触部
５８…可動接点
６０…ロッド
６０ａ…軸部
６０ｂ…一端部
６０ｃ…他端部
６２…第１のばね
６４…第２のばね
６７…取付部材
６９…通気パイプ
７０…固定鉄心
７０ｈ…貫通孔
７２…可動鉄心
７２ｈ…貫通孔
７９…押さえ部
８０…鉄心用容器
８６…ゴム
９０…駆動機構
９２…第２の容器
１００…気密空間
１１０…ケース部材
１１１ａ〜１１１ｄ…側面
１１２…貫通孔
１１４…切り欠き部
１１５…底面
１１９…先端
１２０…ケース保持部材
１２１…押さえ部
１２２…固定部
１２５…貫通孔
２１０…ケース部材
２１１ａ…側面
２１１ｂ…側面
２１２…貫通孔
２１４…切り欠き部
２１５…底面
３１０…ケース部材
３１２…貫通孔
３２０…ケース保持部材
３２１…押さえ部
４２０…ケース保持部材
４２１…押さえ部
４２２…固定部
４２５…貫通孔
４２６…規制部
５２０…ケース保持部材
５２１…押さえ部
５２２…固定部
５２５…貫通孔
５２７…ダイヤフラム部
５２８…アーク保護壁
５６０…弾性部材
８００…永久磁石
１００５…継電器
１０２０…第１の容器
１０５０…可動接触子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2014086284.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2014086284.tif 000012
【図１１】
2014086284.tif 000013
【図１２】
2014086284.tif 000014
【図１３】
2014086284.tif 000015
【図１４】
2014086284.tif 000016
【図１５】
2014086284.tif 000017
【図１６】
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