(57)【要約】【課題】  高感度カメラを必要とせず、工場などの現場でも静電気放電を現実的かつ正確に検出できる静電気放電検出装置を提供することである。【解決手段】  帯電した物体から発生する静電気放電を検出する静電気放電検出装置を前提とし、入力された光に応じて電気信号を出力する光センサ２と、この光センサ２に取り込む光の波長領域を制限するフィルタ４とを備え、上記フィルタ４は、通過波長領域の上限値を４１０［ｎｍ］以下とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯電した物体から発生する静電気放電を検出する静電気放電検出装置であって、
入力された光に応じて電気信号を出力する光センサと、
この光センサに取り込む光の波長領域を制限するフィルタと
を備え、
上記フィルタは、通過波長領域の上限値を４１０［ｎｍ］以下とする静電気放電検出装置。
【請求項２】
上記光センサは、大気中における上記静電気放電による放電光及びノイズ光を検出する請求項１に記載の静電気放電検出装置。
【請求項３】
上記フィルタの通過波長領域の下限値が、２５０［ｎｍ］以上である請求項１又は２に記載の静電気放電検出装置。
【請求項４】
上記光センサ及び上記フィルタを上記光センサに上記光を導く過程に光導入窓を設けたケースに内蔵するとともに、
上記ケース内の圧力をケース外の圧力より高く維持した請求項１〜３のいずれか１に記載の静電気放電検出装置。
【請求項５】
上記ケース内に気体を供給するとともに、上記ケースには、内部に供給した上記気体を上記光導入窓の外表面に沿って噴出させる噴出口を備えた請求項４に記載の静電気放電検出装置。
【請求項６】
上記ケースを金属で形成するとともに、このケースをアースした請求項４又は５に記載の静電気放電検出装置。
【請求項７】
監視対象エリアに対し、上記請求項１〜６のいずれかに記載の静電気放電検出装置を複数設けた静電気放電検出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、粉粒体を輸送する装置内部において発生する静電気放電を検出する静電気放電検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
装置内を輸送される粉体と輸送管壁との摩擦帯電によって静電気放電が発生することがあるが、その放電を検出するため、従来から放電光を撮影する方法が知られている。
放電によって発生する光の強度は、太陽光と比べて弱いため、それを正確に撮影するために高感度カメラを用い、装置内の監視領域には太陽光などの外部光が入らないようにしなければならない。このように監視領域に外部光が入らないようにするため、部屋全体を暗くするか、粉体の輸送装置やカメラを暗幕で覆うなどしていた。
【０００３】
一方、特許文献１のように、放電を検出するためにＵ−ＶＣ紫外線画像を撮影する装置も知られていた。この装置は、放電する可能性がある碍子部分に対し、紫外線の照射と遮断とを繰り返しながら、フィルタを用いた紫外線画像撮影を行ない、撮影した画像を比較して放電光の有無を判定するというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２４１６２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のようにカメラを用いた従来の検出方法では、静電気放電による放電光を撮影するため、監視すべき発光部位にピントを合わせなければならない。しかし、真っ暗な状態ではピントを合わせることが不可能である。また、上記特許文献１の装置のように、特定の碍子など決まった箇所を監視する場合には、カメラのピントを合わせた状態を維持できるが、輸送中の粉体などの放電部位を予め特定することは難しいうえ、粉体輸送中には粉面も移動するため、ピントを合わせる位置を特定することも難しい。特に、粉体の輸送装置が大型化した場合には、ピント合わせが不可能な場合もある。
また、高感度カメラは高価であり、それを用いることによってコストが高くなってしまうという問題もあった。特に、ピント合わせをラフにするため、広範囲を同時に撮影可能なレンズを用いるとさらにコストがかかってしまう。
【０００６】
さらに、粉体を輸送する装置内では、粉体の停滞を防止するため、装置全体に振動を与えなければならないことがある。このように装置に振動を与えると、高価なカメラが破損したり、カメラ位置がずれてピントが狂ってしまったりする可能性がある。
以上のように、粉体輸送の現場において、カメラ画像を利用して静電気放電を連続的に検出することは現実的ではなかった。
この発明の目的は、高感度カメラを必要とせず、帯電した物体が移動する工場などの現場でも、静電気放電を現実的かつ正確に検出できる静電気放電検出装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明は、帯電した物体から発生する静電気放電を検出する静電気放電検出装置であって、入力された光に応じて電気信号を出力する光センサと、この光センサに取り込む光の波長領域を制限するフィルタとを備え、上記フィルタは、通過波長領域の上限値を４１０［ｎｍ］以下とすることを特徴とする。
【０００８】
第２の発明は、上記光センサが、大気中における上記静電気放電による放電光及びノイズ光を検出することを特徴とする。
第３の発明は、上記フィルタの通過波長領域の下限値が、２５０［ｎｍ］以上であることを特徴とする。
【０００９】
第４の発明は、上記光センサ及び上記フィルタを上記光センサに上記光を導く過程に光導入窓を設けたケースに内蔵するとともに、上記ケース内の圧力をケース外の圧力より高く維持したことを特徴とする。
なお、上記ケース内の圧力を外の圧力より高く維持するためには、予め加圧したケースの、漏れを防止して内部の圧力を維持するようにしてもよいし、ケース内から外への多少の漏れを許容しながらケース内に圧縮気体を供給し続けるようにしてもよい。
【００１０】
第５の発明は、上記ケース内に気体を供給するとともに、上記ケースには、内部に供給した上記気体を上記光導入窓の外表面に沿って噴出させる噴出口を備えたことを特徴とする。
第６の発明は、上記ケースを金属で形成するとともに、このケースをアースしたことを特徴とする。
【００１１】
第７の発明の静電気放電検出システムは、監視対象エリアに対し、上記第１〜６のいずれかの静電気放電検出装置を複数設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
第１〜第６の発明によれば、高価なカメラを用いることなく、静電気放電を検出することができ、検出装置のコストを下げることができる。しかも、フィルタを用いることによって、外部光を遮断する装置や手間を不要にできた。
特に、フィルタによって光センサへ導く光の波長範囲を４１０［ｎｍ］以下にしたので、太陽光などのノイズ光のうち４１０［ｎｍ］を超える強い光を遮断して、放電光を含んだ信号を安定的かつ効率的に検出することができる。
【００１３】
第２の発明では、放電光及びノイズ光を光センサで検出するようにしたので、フィルタによってノイズ光を完全に遮断する必要がない。太陽光などのノイズ光が全く含まれない波長領域で放電を検出しようとすると、放電光も弱くなってしまい光センサの感度を非常に高くしなければ放電を検出できなくなる可能性があるが、放電光とノイズ光とを、それらが区別できる領域で同時に取り込むことによって、より効率的な検出が可能になる。
【００１４】
第３の発明によれば、放電光の強度が小さい波長領域である２５０［ｎｍ］未満の光を通過させないようにすることによってノイズ光を効率的に遮断することができる。その結果、放電検出がより正確にできる。
【００１５】
第４、第５の発明では、ケース内部の圧力を外部の圧力よりも高く維持することによって、ケース内部への異物の侵入を防止することができる。
ケース内部に異物が侵入すると、光センサの検出感度が落ちてしまうが、これらの発明により、光センサの感度を維持できる。
また、ケース内の圧力を検出し、内部の圧力と外部の圧力との圧力差を所定の圧力以上に保つようにし、内部の圧力が下がって圧力差が小さくなったときには光センサの電源供給を停止するように構成すれば、防爆対応の静電気放電検出装置として使用することもできる。
特に第５の発明によれば、光導入窓の表面に粉体などが付着して、光センサの検出感度が下がることを防止できる。
また、第６の発明によれば、光センサに対するケース外部の電気的ノイズの影響を防止し、より正確な静電気放電の検出を可能にする。
【００１６】
第７の発明では、複数の静電気放電検出装置を設けたので、１台の静電気放電検出装置のみの場合と比べて、より広い範囲の静電気放電を検出することができる。また、特定の静電気放電装置では検出できないような位置での放電を、別の静電気放電検出装置によって検出することができ、監視対象エリア内の放電を確実に検出することができる。
さらに、複数の静電気放電検出装置の位置から、放電発生位置を特定することもできる。その結果、放電が起こりやすい箇所を特定することもでき、放電を防止するための対策をとることも可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、第１実施形態の静電気放電検出装置の構成図である。
【図２】図２は、第１実施形態の静電気放電検出装置を用いた実験を行った実験装置の概略図である。
【図３】図３は、実験１、２に用いた各フィルタの通過波長を示した表である。
【図４】図４は、実験室内の蛍光灯を点灯した状態での実験１の結果を示したグラフである。
【図５】図５は、実験１の結果を示した表である。
【図６】図６は、実験室内の蛍光灯を消灯した状態での実験２の結果を示したグラフである。
【図７】図７は、第２実施形態の部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１〜図５を用いてこの発明の第１実施形態を説明する。
第１実施形態の静電気放電検出装置は、図１に示すように円筒状のケース１内に、光センサ２が組み込まれている。
ケース１は金属製であり、この静電気放電検出装置を使用する際には、ケース１をアースに接続する。このように、金属製のケース１をアースしているので、ケース１外の電気的ノイズが光センサ２に影響を与えることを防止できる。
また、ケース本体１ａの一端には光導入窓１ｃを開口させ、この光導入窓１ｃを石英ガラス製の透明カバー３で塞いでいる。この透明カバー３の内側には後で詳しく説明するバンドパスフィルタ４を設けている。
そして、このバンドパスフィルタ４に、上記光センサ２の検出窓２ａを対向させている。上記光センサ２は、上記透明カバー及びバンドパスフィルタ４を通過した光を、検出窓２ａを介して受光すると、その強度に応じた電気信号を出力するものである。
【００１９】
なお、この第１実施形態では、上記光導入窓１ｃの直径をケース本体１ａの内径よりも小さくし、ケース本体１ａの先端に光導入窓１ｃの中心に向かう凸部１ｄを設けている。この凸部１ｄに上記透明カバー３の周囲を接着して光導入窓１ｃを塞いでいるが、透明カバー３の取り付け方は上記のものに限らない。例えば、透明カバー３は、ケース本体１の外側に接着してもよいし、ビスなどを用いて固定してもよい。但し、上記光導入窓１ｃから、ケース本体１ａ内に異物の侵入がないようにするため、透明カバー３と光導入窓１ｃと間に隙間ができないように取り付けることが好ましい。
また、上記透明カバー３の内側に上記バンドパスフィルタ４及び光センサ２を設け、ケース本体１ａ内に図示していていないスポンジ状の充填部材を押し込んで光センサ２及びバンドパスフィルタ４を固定している。
【００２０】
上記ケース本体１ａの他端側はキャップ１ｂで塞がれるが、このキャップ１ｂとケース本体１ａとの間には、図示しないシール部材を介在させている。また、キャップ１ｂから、上記光センサ２へ電源を供給するための電源コード５と光センサ２からの信号を出力する信号線６とを引き出している。
上記電源コード５には、電源７を接続し、信号線６にはアンプ８を介してオシロスコープ９を接続している。
そして、光を検出した上記光センサ２が出力する信号はアンプ８で増幅されオシロスコープ９で確認できるように構成している。
【００２１】
上記バンドパスフィルタ４は、静電気放電による放電光以外の、太陽光などのノイズ光の通過を少なくして、放電光を検出しやすくするために用いるものである。
そのため、この第１実施形態の静電気放電検出装置においては、バンドパスフィルタ４の通過波長の上限を４１０［ｎｍ］以下にしている。
なお、ノイズ光の通過量を少なくするためのこの発明のフィルタとしては、バンドパスフィルタに限らず、ショートパスフィルタとロングパスフィルタとを組み合わせて用いたり、ショートパスフィルタのみを用いたり、種々のフィルタを組み合わせて用いたりしてもよい。
また、通過波長の上限が４１０［ｎｍ］以下の複数のバンドパスフィルタを用いるようにしてもよい。
【００２２】
この第１実施形態で、バンドパスフィルタ４の通過波長領域の上限を４１０［ｎｍ］以下としたのは、以下の確認実験によって、４１０［ｎｍ］を超える波長領域の光を通過させると、ノイズ光の強度が強くて、放電光の検出が正確にできないことがあることを確認したたからである。
【００２３】
以下に、この第１実施形態の静電気放電検出装置における上記バンドパスフィルタ４の波長を決定するための実験１について説明する。
この実験は、直径が約２〜３［ｍｍ］のポリプロピレン（ＰＰ）粒子を帯電させ、その放電光を検出する実験である。そして、この実験１には、窓から太陽光が入り込むとともに蛍光灯照明を点灯した実験室で、図２に示す装置を用いた。
【００２４】
図２の実験装置は、サイロ１０を備え、このサイロ１０の底部排出口１０ａから天井面１０ｂの投入口１０ｃまで連続して上記ＰＰ粒子を輸送する輸送管１１と、サイロ１０の天井面１０ｂの排気口１０ｄから上記輸送管１１に連続して気体を供給する気体配管１２とを備えている。上記気体配管１２には気体を供給するブロア１３を接続するとともに、このブロア１３とサイロ１０の排気口１０ｄとの間にはバグフィルタ１４を設けている。このバグフィルタ１４はサイロ内のＰＰ粒子が気体配管１２内へ引き込まれることを防止するためのものである。
図中、ＰＰ粒子の移動経路を実線の矢印で示し、気体の流れを破線の矢印で示している。
【００２５】
さらに、サイロ１０にはその側面に複数ののぞき窓１０ｅを設け、サイロ内部の状態を目視できるようにしている。
なお、図中符号１５はロータリーバルブであり、サイロ１０の底部排出口１０ａを開閉するものである。また、符号１６は気体通路及び輸送管１１に供給する気体の温湿度を調整するエアコンである。
そして、図示していないが、上記天井面１０ｂには、図１に示す静電気放電検出装置の透明カバー３をサイロ１０内に臨ませて取り付けている。
【００２６】
上記サイロ１０内には上記ＰＰ粒子を投入し、このＰＰ粒子を気体によって上記輸送管１１からサイロ１０内へ供給する。そして、輸送管１１内を移動中に上記輸送管１１との摩擦によって帯電したＰＰ粒子が、サイロ１０内で放電する際に発生する放電光を上記天井面１０ｂに取り付けた静電気放電検出装置で検出する。
【００２７】
実験１の具体的な実験方法は次の通りである。
上記バンドパスフィルタ４として、図３に示す９種類の波長のフィルタを用いる。
図３には、各バンドパスフィルタ４の通過波長の中心波長と半値全幅波長とを示しているが、以下で各フィルタを区別する必要がある場合には、上記中心波長で区別することにする。具体的には、中心波長が２４０［ｎｍ］〜６００［ｎｍ］の９枚のバンドパスフィルタについて実験を行なった。
【００２８】
そして、各バンドパスフィルタ４を取り付けた検出装置ごとに、輸送管１１を通過したＰＰ粒子をサイロ１０内に供給したときの、検出信号を上記オシロスコープ８で計測した。
また、ＰＰ粒子を供給する際には、上記ブロア１３からの気体を輸送管１１へ供給し、上記ロータリーバルブ１５を開ける。このとき、エアコン１６によって輸送管１１に供給される気体を３０℃、３０％ＲＨに調整するとともに、ＰＰ粒子の流量が０．３８［ｋｇ/ｓ］となるように気体流量を調整した。
【００２９】
そして、ＰＰ粒子を供給した状態で、オシロスコープ９で、ピークを検出したときのピーク電圧値を放電信号とし、それ以外のベース部分の電圧値をノイズ信号として計測した。
上記オシロスコープ９で検出した実験１の結果は図４、５に示すとおりである。
図４のグラフは、横軸にバンドパスフィルタ４の中心波長を示し、縦軸にその時のオシロスコープ９で検出した電圧を示している。なお、このグラフの縦軸は対数目盛である。
【００３０】
このグラフは、上記放電信号の電圧値を白丸○で示し、ベース部分であるノイズ信号の電圧値を黒丸●で示している。上記白丸○の値は、検出した３つのピーク電圧値の平均値である。
また、図５は実験１の各バンドパスフィルタ４を用いたときの放電信号及びノイズ信号の電圧値を示した表である。この表には、上記放電信号をＳ、ノイズ信号をＮとし、その比率Ｓ／Ｎを示している。このＳ／Ｎの値が大きいほど、上記放電信号とノイズ信号との差が大きく、放電信号を検出しやすいといえる。
【００３１】
なお、上記ＰＰ粒子の供給を停止させた状態で、オシロスコープ９が検出する電圧値が上記ベース電圧と同レベルあることを確認している。
また、上記実験１とは別の実験で、上記サイロ１０に高感度カメラを取り付け、放電を撮影し、放電を確認したタイミングにおいて、この第１実施形態の静電気放電検出装置からピーク電圧が出力されることも確認している。このカメラを用いた実験では上記カメラの周囲及びサイロ１０ののぞき窓１０ｅを暗幕で覆い、サイロ１０内に外部の光が入りこまないようにした。
このように暗幕を用いてノイズ光を遮断すると、放電光が発生しない状態では、ノイズ光に基づく電圧は検出されない。
【００３２】
一方、上記実験１のようにノイズ光を遮断しない状態で放電光が発生した場合には、光センサ２は、放電光とノイズ光との両方を検出することになる。つまり、図４の白丸○で示す放電信号は放電光とノイズ光との両者に基づく出力信号で、放電光に基づく信号が含まれることによって、オシロスコープ９でピーク電圧を検出することになる。
したがって、上記のような放電信号とノイズ信号とが区別できれば、放電の発生を検出できることになる。
言い換えれば、図４のグラフで、白丸〇で示した放電信号と黒丸●で示したノイズ信号とに差があり、図５のＳ／Ｎの値が１より大きい波長領域では、オシロスコープ９の検出信号で放電を検知できるということである。
【００３３】
図４及び図５に示す実験１の結果から、波長が２７０［ｎｍ］〜４００［ｎｍ］のバンドパスフィルタ４では、ノイズ信号に比べて放電信号が大きくなり、これらの信号を区別できることが分かった。つまり、２７０［ｎｍ］〜４００［ｎｍ］のフィルタは、第１実施形態の静電気放電検出装置のバンドパスフィルタ４として適切なものである。
なお、図４のグラフにおいて４００［ｎｍ］では放電信号とノイズ信号との差が小さく見えるが、このグラフは片対数グラフなので両信号の差は十分であり、実際にオシロスコープ９でピーク電圧を検出できる。そして、この４００［ｎｍ］のバンドパスフィルタ４を用いたときの比率Ｓ／Ｎは、３．２であった（図５参照）。
【００３４】
一方、２４０［ｎｍ］、４５０［ｎｍ］、５００［ｎｍ］及び６００［ｎｍ］のバンドパスフィルタでは、放電信号がノイズ信号に埋もれてしまって区別できなかった。このように明確な放電信号が得られなかったのは、放電光がこれらの波長領域の光をほとんど含んでいないためと考えられる。
そして、４００［ｎｍ］のバンドパスフィルタ４の半値全幅を考慮すると、効率的に放電を検出できるフィルタの通過領域の上限は、４１０［ｎｍ］以下とすることが適切である。
【００３５】
図６は、実験室の蛍光灯を消して、他の条件を上記実験１と同じにした実験２の結果を示したグラフである。そして、図６の黒三角▲がノイズ信号、白三角△が放電信号である。
この実験２では、実験室の蛍光灯を消したため、ノイズ光は太陽光のみである。そこで、図４の結果と比べて、特に３５０［ｎｍ］以上でノイズ信号が小さくなっている。
【００３６】
実験２では、上記のようにノイズ光が小さくなっているので、図６に示すように４５０［ｎｍ］のバンドフィルタ４を用いたときにも、放電信号とノイズ信号とを区別できた。つまり、太陽光が入り込む実験室内で、蛍光灯の有無によって放電検出を可能にするフィルタの通過光領域が多少異なることがわかった。
実験室内の蛍光灯の有無にかかわらず、常に、安定的かつ正確な放電検出を行なうためには、フィルタの通過領域の上限を４１０［ｎｍ］以下にすることが適切であることがわかった。
【００３７】
また、図４〜６に示す上記実験結果から、より安定した放電検出を実現するためには、バンドパスフィルタ４には、図５に示すＳ／Ｎの値が２５以上となる波長３００［ｎｍ］〜３６０［ｎｍ］のものを用いることが好ましく、特に３３０［ｎｍ］のバンドパスフィルタ４が最適であることが分かる。なお、この３３０［ｎｍ］のバンドパスフィルタの半値全幅は３１５［ｎｍ］〜３４５［ｎｍ］である。つまり、３１５［ｎｍ］〜３４５［ｎｍ］付近を通過領域とするフィルタを用いることによって、最も安定的かつ正確な放電検出が可能になる。
さらに、上記実験１，２の結果から、フィルタの通過領域の下限値は２５０［ｎｍ］以上が好ましいことも分かった。
【００３８】
以上のように、適切な通過波長領域を有するフィルタを備えたこの実施形態の静電気放電検出装置ならば、高感度カメラを用いるようなコストをかけなくても、太陽光や蛍光灯などのノイズ光の下でも、静電気放電を正確に検出することができる。
また、上記実験１，２では、光センサ２の検出信号をオシロスコープ９で測定しているが、現場で用いる静電気放電検出装置には、高価なオシロスコープ９に替えて、それほど精度が高くない安価なデータロガーを用いるようにしてもよい。
【００３９】
図６は、ケース１内に圧縮気体を供給して内部を外部よりも高圧に保つことができる第２実施形態の断面図である。
この静電気放電検出装置は、ケース１の構造が異なるが、その他の構成は上記第１実施形態と同じものである。したがって、上記第１実施形態と同じ構成要素には同じ符号を用いるとともに、個々の要素についての説明は省略する。そして、第１実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００４０】
この第２実施形態のケース１は、キャップ１ｂに圧縮気体供給管２０を連結し、図示しない供給源からケース１内へ圧縮気体を供給するようにしている。
また、ケース本体１ａの側壁の厚み内に複数の気体通路２１を形成している。この気体通路２１はケース本体１ａ内の流入口２１ａからケース本体１ａ外部の噴出口２１ｂまで連通している。そして、この噴出口２１ｂを上記光導入窓１ｃへ臨ませ、ケース１内に供給された圧縮気体が、上記噴出口２１ｂから光導入窓１ｃの外表面である透明カバー３の表面に沿って噴出するようにしている。このような噴出口２１ｂから気体を噴出させることによって、透明カバー３の表面に、例えばＰＰ粒子や粉体などの異物が付着することを防止できるとともに、透明カバー３の前面に停滞する異物などを吹き飛ばすことができる。
【００４１】
もし、上記透明カバー３の表面に異物などが付着したり、停滞していたりすれば、光センサ２に到達する光の強度が弱くなるため、光センサ２からの出力信号が小さくなって放電を検出しにくくなってしまう。しかし、第２実施形態のようなケース１を用いれば、表面の異物を圧縮気体で吹き飛ばすことができるため、放電の検出精度が落ちない。
また、この第２実施形態では、圧縮気体をケース１内に供給しているので、ケース１の内部が外部よりも高圧になっている。そのため、微小隙間からケース１内に異物が侵入することを防止できる。異物の侵入も、光センサ２の検出精度を落とすものであるが、これを防止できる。
【００４２】
なお、ケース１の内部を外部よりも高圧に維持できれば、外部からの異物の侵入を防止することができるので、異物の侵入を防止する目的を達成するためにはケース１内に圧縮気体を供給し続けなくてもよい。但し、この第２実施形態のように透明カバー３の表面の異物を吹き飛ばすための圧縮気体を供給し続ければ、より正確な放電検出ができる。
また、ケース１内の圧力を検出し、外部の圧力との差が所定の圧力差以下になったときに、光センサ２への電源供給を停止するように構成すれば、防爆仕様の静電気放電検出装置として使用することもできる。
【００４３】
上記第１、第２実施形態では、ケース１の光導入窓１ｃに石英ガラス製の透明カバー３を設けているが、透明カバー３の材質は光の透過率が高ければ石英ガラス製に限らない。例えば、他のガラスや、アクリル樹脂などを用いることもできる。
また、上記透明カバー３は、バンドパスフィルタ４を保護する機能を発揮しているが、これを省略して直接バンドパスフィルタ４をケース１外に露出させてもよい。
【００４４】
なお、上記では、サイロ１０内のＰＰ粒子の静電気放電の検出例を説明したが、上記第１、第２実施形態の静電気放電検出装置はＰＰ粒子以外の静電気放電を検出できることは当然であり、材質や形態がどのようなものであっても放電光が発生すれば、上記実施形態の静電気放電検出装置で検出可能である。また、上記実施形態の静電気放電検出装置は、実験室内など、サイロ１０外部での放電についても、上記と同様に検出することができる。
【００４５】
また、上記第１，２実施形態では、上記サイロ１０に１台の静電気検出装置を設置する例について説明したが、上記サイロなど監視対象エリアに対し、複数台の静電気検出装置を設置して静電気放電検出システムを構成することもできる。
複数台の静電気放電検出装置を設置して同時に作動させれば、１台の静電気放電検出装置が放電箇所から離れていたり、粉じんによって光が遮られてしまったりして放電を検出しにくいような場合でも、別の静電気放電検出装置によってその放電を検出することが可能になる。したがって、より広範囲を監視でき、監視対象エリア内における静電気放電の確実な検出ができる。
【００４６】
さらに、異なる位置に設置した各静電気放電検出装置からの出力信号の有無や信号強度に基づいて、静電気放電の発生位置を特定することもできる。このように静電気放電の発生位置が特定できれば、放電が発生しやすい位置を特定することもできる。例えば、上記サイロ１０内の特定の部分で静電気放電が発生しやすいことが分かった場合、その部分の形状や材質を変更したり、粉体の搬送条件を変更したりして、静電気放電を発生させにくくする対策をとることもできる。
そして、高価な高精度カメラを用いていない、上記実施形態の静電気放電検出装置なら、１台の価格を抑えることができるため、複数台同時に設置することも現実的である。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
粉体輸送現場など、帯電した物体を扱うさまざまな現場での放電検出に利用できる。
【符号の説明】
【００４８】
１    ケース
１ａ  本体
１ｂ  キャップ
１ｃ  光導入窓
２    光センサ
３    透明カバー
４    バンドパスフィルタ
２０  圧縮気体供給管
２１  気体通路
２１ａ  流入口
２１ｂ  噴出口
【図１】
2014185962.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2014185962.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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