(57)【要約】      （修正有）【課題】ケテンイミン化合物およびケテン化合物の揮散を抑制し、末端封止機能を十分に発揮することに加えて、ポリエステルの増粘を引き起こさないケテンイミン化合物を含む太陽電池モジュール用バックシートに用いる耐加水分解性に優れたポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】下記一般式（１）で表されるケテンイミン化合物とポリエステルを含むことを特徴とするポリエステル樹脂組成物に関する。2014111741.tif 000034【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表されるケテンイミン化合物と、ポリエステルを含むことを特徴とするポリエステル樹脂組成物。
【化１】
2014111741.tif 000029
（一般式（１）中、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立に置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアルコキシカルボニル基、置換基を有してもよいアミノカルボニル基、置換基を有してもよいアリールオキシ基、置換基を有してもよいアシル基または置換基を有してもよいアリールオキシカルボニル基を表し、Ｒ1−Ｃ（＝Ｃ）−Ｒ2部分構造の分子量は３２０以上である。Ｒ3は置換基を有してもよいアルキル基または置換基を有してもよいアリール基を表す。）
【請求項２】
前記ケテンイミン化合物が下記一般式（２）で表されることを特徴とする請求項１に記載のポリエステル樹脂組成物。
【化２】
2014111741.tif 000030
（一般式（２）中、Ｒ1は置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアルコキシカルボニル基、置換基を有してもよいアミノカルボニル基、置換基を有してもよいアリールオキシ基、置換基を有してもよいアシル基または置換基を有してもよいアリールオキシカルボニル基を表す。Ｒ2は置換基としてＬ1を有するアルキル基、置換基としてＬ1を有するアリール基、置換基としてＬ1を有するアルコキシ基、置換基としてＬ1を有するアルコキシカルボニル基、置換基としてＬ1を有するアミノカルボニル基、置換基としてＬ1を有するアリールオキシ基、置換基としてＬ1を有するアシル基または置換基としてＬ1を有するアリールオキシカルボニル基を表す。Ｒ3は置換基を有してもよいアルキル基または置換基を有してもよいアリール基を表す。ｎは１から４の整数を表し、Ｌ1はｎ価の基を表す。（Ｒ1−Ｃ（＝Ｃ）−Ｒ2−）ｎ−Ｌ1部分構造の分子量は３２０以上である。）
【請求項３】
前記一般式（２）における、ｎが３または４であることを特徴とする請求項２に記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項４】
前記ケテンイミン化合物が下記一般式（３）で表されることを特徴とする請求項１または２に記載のポリエステル樹脂組成物。
【化３】
2014111741.tif 000031
（一般式（３）中、Ｒ1およびＲ5は、それぞれ独立に置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアルコキシカルボニル基、置換基を有してもよいアミノカルボニル基、置換基を有してもよいアリールオキシ基、置換基を有してもよいアシル基または置換基を有してもよいアリールオキシカルボニル基を表す。Ｒ2およびＲ4は、それぞれ独立に置換基としてＬ2を有するアルキル基、置換基としてＬ2を有するアリール基、置換基としてＬ2を有するアルコキシ基、置換基としてＬ2を有するアルコキシカルボニル基、置換基としてＬ2を有するアミノカルボニル基、置換基としてＬ2を有するアリールオキシ基、置換基としてＬ2を有するアシル基または置換基としてＬ2を有するアリールオキシカルボニル基を表す。Ｒ3およびＲ6は、それぞれ独立に置換基を有してもよいアルキル基または置換基を有してもよいアリール基を表す。Ｌ2は単結合または二価の連結基を表す。Ｒ1−Ｃ（＝Ｃ）−Ｒ2−Ｌ2−Ｒ4―Ｃ（＝Ｃ）−Ｒ5部分構造の分子量は３２０以上である。）
【請求項５】
下記一般式（４）で表されることを特徴とするケテンイミン化合物。
【化４】
2014111741.tif 000032
（一般式（４）中、Ｒ1は置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアルコキシカルボニル基、置換基を有してもよいアミノカルボニル基、置換基を有してもよいアリールオキシ基、置換基を有してもよいアシル基または置換基を有してもよいアリールオキシカルボニル基を表す。Ｒ2は置換基としてＬ1を有するアルキル基、置換基としてＬ1を有するアリール基、置換基としてＬ1を有するアルコキシ基、置換基としてＬ1を有するアルコキシカルボニル基、置換基としてＬ1を有するアミノカルボニル基、置換基としてＬ1を有するアリールオキシ基、置換基としてＬ1を有するアシル基または置換基としてＬ1を有するアリールオキシカルボニル基を表す。Ｒ3は置換基を有してもよいアルキル基または置換基を有してもよいアリール基を表す。ｎは２から４の整数を表し、Ｌ1はｎ価の連結基を表す。）
【請求項６】
下記一般式（５）で表されることを特徴とする請求項５に記載のケテンイミン化合物。
【化５】
2014111741.tif 000033
（一般式（５）中、Ｒ1およびＲ5は、それぞれ独立に置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアルコキシカルボニル基、置換基を有してもよいアミノカルボニル基、置換基を有してもよいアリールオキシ基、置換基を有してもよいアシル基または置換基を有してもよいアリールオキシカルボニル基を表す。Ｒ2およびＲ4は、それぞれ独立に置換基としてＬ2を有するアルキル基、置換基としてＬ2を有するアリール基、置換基としてＬ2を有するアルコキシ基、置換基としてＬ2を有するアルコキシカルボニル基、置換基としてＬ2を有するアミノカルボニル基、置換基としてＬ2を有するアリールオキシ基、置換基としてＬ2を有するアシル基または置換基としてＬ2を有するアリールオキシカルボニル基を表す。Ｒ3およびＲ6は、それぞれ独立に置換基を有してもよいアルキル基または置換基を有してもよいアリール基を表す。Ｌ2は単結合または二価の連結基を表す。）
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリエステル樹脂組成物から作成されるポリエステルフィルム。
【請求項８】
請求項７に記載のポリエステルフィルムを用いたことを特徴とする太陽電池モジュール用バックシート。
【請求項９】
請求項８に記載の太陽電池モジュール用バックシートを用いたことを特徴とする太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規なケテンイミン化合物に関する。また、本発明は、新規なケテンイミン化合物を含有したポリエステルフィルム、該ポリエステルフィルムを有する太陽電池モジュール用バックシート、該太陽電池モジュール用バックシートを積層した太陽電池モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽電池モジュールは、一般に、太陽光が入射する受光面側からガラスまたはフロントシート／透明な充填材料（封止材）／太陽電池素子／封止材／バックシートがこの順に積層された構造を有している。具体的には、太陽電池素子は一般にＥＶＡ（エチレン−酢酸ビニル共重合体）等の樹脂（封止材）で包埋し、さらにこの上に太陽電池用保護シートを貼り付けた構造に構成される。太陽電池用保護シート、その中でも特に最外層となる太陽電池モジュール用のバックシートは、屋外の風雨や直射日光などに曝されるような環境下に長期間置かれる状況が想定されるものであるため、優れた耐候性（耐湿熱性、耐熱性）が求められる。
【０００３】
太陽電池モジュール用バックシートには、従来、ポリエステルフィルム、特にポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴ）フィルムが使用されている。ポリエステルフィルムは、優れた耐熱性、機械特性及び耐薬品性などを有しているため、工業的に多く用いられている。しかし、これらのフィルムは、耐加水分解性に乏しいため、加水分解により分子量が低下し、脆化が進行して機械物性などが低下する。このため、太陽電池用のバックシートとして長期間に渡り実用的な強度を保持することができなかった。
【０００４】
この問題を解決するために、例えば、特許文献１には、ポリエステルの加水分解を抑制するために、ポリエステルの末端封止剤としてケテンイミン化合物を用いることが開示されている。ここでは、ケテンイミン化合物をポリエステルの末端カルボキシル基に反応させることによって、ポリエステルの加水分解を抑制することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許３６９２７４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示されたケテンイミン化合物とポリエステルの末端カルボキシル基を反応させようとしたところ、添加した一部のケテンイミン化合物が揮散してしまうということが本発明者らの検討により明らかになった。一部のケテンイミン化合物が揮散してしまうと、末端カルボキシル基との反応が十分に進行せず、末端封止剤として十分に機能しないため問題となる。
一方、揮散せずに残ったケテンイミン化合物とポリエステルの末端カルボキシル基は反応することにより、ケテン化合物を副生する。ポリエステルフィルムの製造工程においては、このように副生したケテン化合物も揮散するということが本発明者らの検討により明らかになった。すなわち、従来のケテンイミン化合物を末端封止剤として含むポリエステルフィルムの製造工程においては、ケテンイミン化合物やケテン化合物は製造工程でガスとして揮散するため問題となる。
【０００７】
そこで本願発明者らは、このような従来技術の課題を解決するために、ケテンイミン化合物やケテン化合物の揮散が抑制され、耐加水分解性に優れたポリエステルフィルムを提供することを目的として検討を進めた。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために鋭意検討を行った結果、本願発明者らは、一定以上の分子量を持つケテンイミン化合物を含むポリエステル樹脂組成物から、ポリエステルフィルムを製膜することにより、ケテンイミン化合物由来のガスの発生を抑制でき、耐加水分解性に優れたポリエステルフィルムを得ることができることを見出した。
具体的に、本発明は、以下の構成を有する。
【０００９】
［１］下記一般式（１）で表されるケテンイミン化合物と、ポリエステルを含むことを特徴とするポリエステル樹脂組成物。
【化１】
2014111741.tif 000002
（一般式（１）中、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立に置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアルコキシカルボニル基、置換基を有してもよいアミノカルボニル基、置換基を有してもよいアリールオキシ基、置換基を有してもよいアシル基または置換基を有してもよいアリールオキシカルボニル基を表し、Ｒ1−Ｃ（＝Ｃ）−Ｒ2部分構造の分子量は３２０以上である。Ｒ3は置換基を有してもよいアルキル基または置換基を有してもよいアリール基を表す。）
［２］前記ケテンイミン化合物が下記一般式（２）で表されることを特徴とする［１］に記載のポリエステル樹脂組成物。
【化２】
2014111741.tif 000003
（一般式（２）中、Ｒ1は置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアルコキシカルボニル基、置換基を有してもよいアミノカルボニル基、置換基を有してもよいアリールオキシ基、置換基を有してもよいアシル基または置換基を有してもよいアリールオキシカルボニル基を表す。Ｒ2は置換基としてＬ1を有するアルキル基、置換基としてＬ1を有するアリール基、置換基としてＬ1を有するアルコキシ基、置換基としてＬ1を有するアルコキシカルボニル基、置換基としてＬ1を有するアミノカルボニル基、置換基としてＬ1を有するアリールオキシ基、置換基としてＬ1を有するアシル基または置換基としてＬ1を有するアリールオキシカルボニル基を表す。Ｒ3は置換基を有してもよいアルキル基または置換基を有してもよいアリール基を表す。ｎは１から４の整数を表し、Ｌ1はｎ価の基を表す。（Ｒ1−Ｃ（＝Ｃ）−Ｒ2−）ｎ−Ｌ1部分構造の分子量は３２０以上である。）
［３］前記一般式（２）における、ｎが３または４であることを特徴とする［２］に記載のポリエステル樹脂組成物
［４］前記ケテンイミン化合物が下記一般式（３）で表されることを特徴とする［１］または［２］に記載のポリエステル樹脂組成物。
【化３】
2014111741.tif 000004
（一般式（３）中、Ｒ1およびＲ5は、それぞれ独立に置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアルコキシカルボニル基、置換基を有してもよいアミノカルボニル基、置換基を有してもよいアリールオキシ基、置換基を有してもよいアシル基または置換基を有してもよいアリールオキシカルボニル基を表す。Ｒ2およびＲ4は、それぞれ独立に置換基としてＬ2を有するアルキル基、置換基としてＬ2を有するアリール基、置換基としてＬ2を有するアルコキシ基、置換基としてＬ2を有するアルコキシカルボニル基、置換基としてＬ2を有するアミノカルボニル基、置換基としてＬ2を有するアリールオキシ基、置換基としてＬ2を有するアシル基または置換基としてＬ2を有するアリールオキシカルボニル基を表す。Ｒ3およびＲ6は、それぞれ独立に置換基を有してもよいアルキル基または置換基を有してもよいアリール基を表す。Ｌ2は単結合または二価の連結基を表す。Ｒ1−Ｃ（＝Ｃ）−Ｒ2−Ｌ2−Ｒ4―Ｃ（＝Ｃ）−Ｒ5部分構造の分子量は３２０以上である。）
［５］下記一般式（４）で表されることを特徴とするケテンイミン化合物。
【化４】
2014111741.tif 000005
（一般式（４）中、Ｒ1は置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアルコキシカルボニル基、置換基を有してもよいアミノカルボニル基、置換基を有してもよいアリールオキシ基、置換基を有してもよいアシル基または置換基を有してもよいアリールオキシカルボニル基を表す。Ｒ2は置換基としてＬ1を有するアルキル基、置換基としてＬ1を有するアリール基、置換基としてＬ1を有するアルコキシ基、置換基としてＬ1を有するアルコキシカルボニル基、置換基としてＬ1を有するアミノカルボニル基、置換基としてＬ1を有するアリールオキシ基、置換基としてＬ1を有するアシル基または置換基としてＬ1を有するアリールオキシカルボニル基を表す。Ｒ3は置換基を有してもよいアルキル基または置換基を有してもよいアリール基を表す。ｎは２から４の整数を表し、Ｌ1はｎ価の連結基を表す。）
［６］下記一般式（５）で表されることを特徴とする［５］に記載のケテンイミン化合物。
【化５】
2014111741.tif 000006
（一般式（５）中、Ｒ1およびＲ5は、それぞれ独立に置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアルコキシカルボニル基、置換基を有してもよいアミノカルボニル基、置換基を有してもよいアリールオキシ基、置換基を有してもよいアシル基または置換基を有してもよいアリールオキシカルボニル基を表す。Ｒ2およびＲ4は、それぞれ独立に置換基としてＬ2を有するアルキル基、置換基としてＬ2を有するアリール基、置換基としてＬ2を有するアルコキシ基、置換基としてＬ2を有するアルコキシカルボニル基、置換基としてＬ2を有するアミノカルボニル基、置換基としてＬ2を有するアリールオキシ基、置換基としてＬ2を有するアシル基または置換基としてＬ2を有するアリールオキシカルボニル基を表す。Ｒ3およびＲ6は、それぞれ独立に置換基を有してもよいアルキル基または置換基を有してもよいアリール基を表す。Ｌ2は単結合または二価の連結基を表す。）
［７］［１］〜［４］のいずれか１項に記載のポリエステル樹脂組成物から作成されるポリエステルフィルム。
［８］［７］に記載のポリエステルフィルムを用いたことを特徴とする太陽電池モジュール用バックシート。
［９］［８］に記載の太陽電池モジュール用バックシートを用いたことを特徴とする太陽電池モジュール。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、特定の構造を有するケテンイミン化合物を含むポリエステル樹脂組成物から、ポリエステルフィルムを製膜することにより、ケテンイミン化合物由来のガスの発生を抑制することができる。これにより、ケテンイミン化合物とポリエステルの末端カルボキシル基の反応が促進されるため、耐加水分解性を高めることができる。
さらに、ケテンイミン化合物由来のガスの発生が抑制されるため、製造時の作業安全性を高めることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下において、本発明について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、代表的な実施形態や具体例に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施形態に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は「〜」前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
【００１２】
（ケテンイミン化合物）
本発明に用いるケテンイミン化合物は、下記一般式（１）で表される。
【００１３】
【化６】
2014111741.tif 000007
【００１４】
ここで、一般式（１）中、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立に置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアルコキシカルボニル基、置換基を有してもよいアミノカルボニル基、置換基を有してもよいアリールオキシ基、置換基を有してもよいアシル基または置換基を有してもよいアリールオキシカルボニル基を表し、Ｒ1−Ｃ（＝Ｃ）−Ｒ2部分構造の分子量は３２０以上である。Ｒ3は置換基を有してもよいアルキル基または置換基を有してもよいアリール基を表す。
【００１５】
Ｒ1およびＲ2で表されるアルキル基は、炭素数１〜２０のアルキル基であることが好ましく、炭素数１〜１２のアルキル基であることがより好ましい。なお、Ｒ1およびＲ2が表すアルキル基の炭素数は、置換基を含まない炭素数を示す。Ｒ1およびＲ2が表すアルキル基は直鎖であっても分枝であっても環状であってもよい。Ｒ1およびＲ2が表すアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｓｅｃ−ペンチル基、ｉｓｏ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｓｅｃ−ヘキシル基、ｉｓｏ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、などを挙げることができる。中でもメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｉｓｏ−ブチル基、シクロヘキシル基とすることがより好ましい。
【００１６】
Ｒ1およびＲ2で表されるアリール基は、炭素数６〜２０のアリール基であることが好ましく、炭素数６〜１２のアリール基であることがより好ましい。なお、Ｒ1およびＲ2が表すアリール基の炭素数は、置換基を含まない炭素数を示す。Ｒ1およびＲ2が表すアリール基としては、フェニル基、ナフチル基などを挙げることができ、その中でもフェニル基が特に好ましい。
【００１７】
Ｒ1およびＲ2で表されるアルコキシ基は、炭素数１〜２０のアルコキシ基であることが好ましく、炭素数１〜１２のアルコキシ基であることがより好ましく、炭素数２〜６のアルコキシ基であることが特に好ましい。なお、Ｒ1およびＲ2が表すアルコキシ基の炭素数は、置換基を含まない炭素数を示す。Ｒ1およびＲ2が表すアルコキシ基は直鎖であっても分枝であっても環状であってもよい。Ｒ1およびＲ2が表すアルコキシ基の好ましい例としては、Ｒ1およびＲ2が表すアルキル基の末端に−Ｏ−が連結した基を挙げることができる。
【００１８】
Ｒ1およびＲ2で表されるアルコキシカルボニル基は、炭素数２〜２０のアルコキシカルボニル基であることが好ましく、炭素数２〜１２のアルコキシカルボニル基であることがより好ましく、炭素数２〜６のアルコキシカルボニル基であることが特に好ましい。なお、Ｒ1およびＲ2が表すアルコキシカルボニル基の炭素数は、置換基を含まない炭素数を示す。Ｒ1およびＲ2が表すアルコキシカルボニル基のアルコキシ部としては、上述したアルコキシ基の例を挙げることができる。
【００１９】
Ｒ1およびＲ2で表されるアミノカルボニル基は、炭素数１〜２０のアルキルアミノカルボニル基、炭素数６〜２０のアリールアミノカルボニル基であることが好ましい。なお、Ｒ1およびＲ2が表すアルキルアミノカルボニル基の炭素数は、置換基を含まない炭素数を示す。アルキルアミノカルボニル基のアルキルアミノ部の好ましい例としては、Ｒ1およびＲ2が表すアルキル基の末端に−ＮＨ−が連結した基を挙げることができる。
炭素数６〜２０のアリールアミノカルボニル基のアリールアミノ部の好ましい例としては、Ｒ1およびＲ2が表すアリール基の末端に−ＮＨ−が連結した基を挙げることができる。
【００２０】
Ｒ1およびＲ2で表されるアリールオキシ基は、炭素数６〜２０のアリールオキシ基であることが好ましく、炭素数６〜１２のアリールオキシ基であることがより好ましい。なお、Ｒ1およびＲ2が表すアリールオキシ基の炭素数は、置換基を含まない炭素数を示す。Ｒ1およびＲ2が表すアリールオキシ基のアリール部としては、上述したアリール基の例を挙げることができる。
【００２１】
Ｒ1およびＲ2で表されるアシル基は、炭素数２〜２０のアシル基であることが好ましく、炭素数２〜１２のアシル基であることがより好ましく、炭素数２〜６のアシル基であることが特に好ましい。なお、Ｒ1およびＲ2が表すアシル基の炭素数は、置換基を含まない炭素数を示す。
【００２２】
Ｒ1およびＲ2で表されるアリールオキシカルボニル基は、炭素数７〜２０のアリールオキシカルボニル基であることが好ましく、炭素数７〜１２のアリールオキシカルボニル基であることがより好ましい。なお、Ｒ1およびＲ2が表すアリールオキシカルボニル基の炭素数は、置換基を含まない炭素数を示す。Ｒ1およびＲ2が表すアリールオキシカルボニル基のアリール部としては、上述したアリール基の例を挙げることができる。
【００２３】
上述したＲ1およびＲ2で表される各基は、置換基を有していてもよい。置換基は、ケテンイミン基とカルボキシル基との反応を進行させ得る限り、特に制限されることはない。また、置換基は、ケテンイミン部を含んでいてもよく、複数のケテンイミン部を含んでいてもよい。
さらに、Ｒ1およびＲ2で表される各基には、一般式（１）で表されるケテンイミン構造が繰り返し単位として含まれていてもよい。例えば、本発明で用いるケテンイミン化合物は、一般式（１）のＲ1とＲ2がそれぞれ２価の連結基となった繰り返し単位が鎖状または環状に連結したものや、一般式（１）のＲ2とＲ3がそれぞれ２価の連結基となった繰り返し単位が鎖状または環状に連結したものであってもよい。
【００２４】
Ｒ3は置換基を有してもよいアルキル基または置換基を有してもよいアリール基を表す。アルキル基は、炭素数１〜２０のアルキル基であることが好ましく、炭素数１〜１２のアルキル基であることがより好ましい。なお、Ｒ3が表すアルキル基の炭素数は、置換基を含まない炭素数を示す。Ｒ3が表すアルキル基は直鎖であっても分枝であっても環状であってもよい。Ｒ3が表すアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｓｅｃ−ペンチル基、ｉｓｏ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｓｅｃ−ヘキシル基、ｉｓｏ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、などを挙げることができる。中でもメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、シクロヘキシル基とすることがより好ましい。
アリール基は、炭素数６〜２０のアリール基であることが好ましく、炭素数６〜１２のアリール基であることがより好ましい。Ｒ3が表すアリール基としては、フェニル基、ナフチル基などを挙げることができ、その中でもフェニル基が特に好ましい。
Ｒ3が表す各基は、置換基を有していてもよい。置換基は、ケテンイミン基とカルボキシル基との反応を進行させ得る限り、特に制限されることはない。
【００２５】
なお、一般式（１）におけるＲ1またはＲ2と、Ｒ3は互いに連結して環状構造を形成していてもよい。この場合、環状構造には、ケテンイミン部が含まれていてもよく、一般式（１）で表される構造の繰り返し単位を含んでいてもよい。
【００２６】
一般式（１）で表されるケテンイミン化合物中のＲ1−Ｃ（＝Ｃ）−Ｒ2部分構造の分子量は３２０以上である。なお、Ｒ1もしくはＲ2にケテンイミン構造が含まれている場合、そのケテンイミン構造を対応するケテン構造に変換し、さらにケテン構造を構成する酸素原子を除外した構造の分子量をもって、Ｒ1−Ｃ（＝Ｃ）−Ｒ2部分構造の分子量とする。
【００２７】
また、本発明に用いるケテンイミン化合物は、下記一般式（２）で表されることが好ましい。
【００２８】
【化７】
2014111741.tif 000008
【００２９】
ここで一般式（２）中、Ｒ1は置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアルコキシカルボニル基、置換基を有してもよいアミノカルボニル基、置換基を有してもよいアリールオキシ基、置換基を有してもよいアシル基または置換基を有してもよいアリールオキシカルボニル基を表す。Ｒ2は置換基としてＬ1を有するアルキル基、置換基としてＬ1を有するアリール基、置換基としてＬ1を有するアルコキシ基、置換基としてＬ1を有するアルコキシカルボニル基、置換基としてＬ1を有するアミノカルボニル基、置換基としてＬ1を有するアリールオキシ基、置換基としてＬ1を有するアシル基または置換基としてＬ1を有するアリールオキシカルボニル基を表す。Ｒ3は置換基を有してもよいアルキル基または置換基を有してもよいアリール基を表す。ｎは１〜４の整数を表し、Ｌ1はｎ価の基を表す。（Ｒ1−Ｃ（＝Ｃ）−Ｒ2−）ｎ−Ｌ1部分構造の分子量は３２０以上である。
【００３０】
一般式（２）中、Ｒ1は、一般式（１）におけるそれと同意であり、好ましい範囲も同様である。
【００３１】
一般式（２）中、Ｒ2は、ｎ価の基であるＬ1を有するアルキル基、アリール基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アミノカルボニル基、アリールオキシ基、アシル基またはアリールオキシカルボニル基を表す。アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アミノカルボニル基、アリールオキシ基、アシル基またはアリールオキシカルボニル基としては、一般式（１）におけるそれと同意であり、好ましい範囲も同様である。
また、Ｒ2はＬ1の他にさらに置換基を有していてもよく、置換基は、ケテンイミン基とカルボキシル基との反応を進行させ得る限り、特に制限されることはない。また、Ｒ1またはＲ2の置換基は、Ｒ1とＲ2を互いに連結するものであってもよい。
【００３２】
一般式（２）中、Ｒ3は、一般式（１）におけるそれと同意であり、好ましい範囲も同様である。
【００３３】
Ｌ1はｎ価の基を表し、ここで、ｎは１〜４の整数を表す。中でも、ｎは２〜４であることが好ましい。なお、ｎが１の場合、Ｌ1は１価の基を表し、ｎが２〜４の場合、Ｌ1は２〜４価の連結基を表す。
二価の連結基の具体例としては、例えば、−ＮＲ8−（Ｒ8は水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基または置換基を有していてもよいアリール基を表し、水素原子が好ましい）で表される基、−ＳＯ2−、−ＣＯ−、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアルケニレン基、アルキニレン基、置換もしくは無置換のフェニレン基、置換もしくは無置換のビフェニレン基、置換もしくは無置換のナフチレン基、−Ｏ−、−Ｓ−および−ＳＯ−ならびにこれらを２つ以上組み合わせて得られる基が挙げられる。
三価の連結基の具体例としては、例えば、二価の連結基の例として挙げた連結基のうち置換基を有するものから１つの水素原子を取り除いた基が挙げられる。
四価の連結基の具体例としては、例えば、例えば、二価の連結基の例として挙げた連結基のうち置換基を有するものから２つの水素原子を取り除いた基が挙げられる。
【００３４】
本発明では、ｎを２〜４とすることにより、ケテンイミン部を一分子中に２以上有する化合物とすることができ、より優れた末端封止効果を発揮することができる。また、ケテンイミン部を一分子中に２以上有する化合物とすることにより、ケテンイミン基当たりの分子量を低くすることができ、効率良くケテンイミン化合物とポリエステルの末端カルボキシル基を反応させることができる。さらに、ケテンイミン部を一分子中に２以上有することにより、ケテンイミン化合物やケテン化合物が揮散することを抑制することができる。
【００３５】
一般式（２）中、ｎは３または４であることがより好ましい。ｎを３または４とすることにより、ケテンイミン部は一分子中に３または４個含まれることとなり、ケテンイミン化合物はより優れた末端封止効果を発揮することができる。また、ｎを３または４とすることにより、一般式（２）中のＲ1またはＲ2の置換基のモル分子量を小さくした場合であっても、ケテンイミン化合物の揮散を抑制することができる。
【００３６】
また、一般式（２）中、ｎは４であることが特に好ましい。ケテンイミン部は一分子中に４個含まれることとなり、ケテンイミン化合物はより優れた末端封止効果を発揮することができる。また、より効果的にケテンイミン化合物の揮散を抑制することができる。
【００３７】
本発明に用いるケテンイミン化合物は、下記一般式（３）で表されることが好ましい。
【００３８】
【化８】
2014111741.tif 000009
【００３９】
一般式（３）中、Ｒ1およびＲ5は、それぞれ独立に置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアルコキシカルボニル基、置換基を有してもよいアミノカルボニル基、置換基を有してもよいアリールオキシ基、置換基を有してもよいアシル基または置換基を有してもよいアリールオキシカルボニル基を表す。Ｒ2およびＲ4は、それぞれ独立に置換基としてＬ2を有するアルキル基、置換基としてＬ2を有するアリール基、置換基としてＬ2を有するアルコキシ基、置換基としてＬ2を有するアルコキシカルボニル基、置換基としてＬ2を有するアミノカルボニル基、置換基としてＬ2を有するアリールオキシ基、置換基としてＬ2を有するアシル基または置換基としてＬ2を有するアリールオキシカルボニル基を表す。Ｒ3およびＲ6は、それぞれ独立に置換基を有してもよいアルキル基または置換基を有してもよいアリール基を表す。Ｌ2は単結合または二価の連結基を表す。Ｒ1−Ｃ（＝Ｃ）−Ｒ2−Ｌ2−Ｒ4―Ｃ（＝Ｃ）−Ｒ5部分構造の分子量は３２０以上である。
【００４０】
一般式（３）中、Ｒ1は、一般式（１）におけるそれと同意であり、好ましい範囲も同様である。また、Ｒ5は、一般式（１）におけるＲ1と同意であり、好ましい範囲も同様である。
【００４１】
一般式（３）中、Ｒ2は、一般式（２）におけるそれと同意であり、好ましい範囲も同様である。また、Ｒ4は、一般式（２）におけるＲ2と同意であり、好ましい範囲も同様である。
【００４２】
一般式（３）中、Ｒ3は、一般式（１）におけるそれと同意であり、好ましい範囲も同様である。また、Ｒ6は、一般式（１）におけるＲ3と同意であり、好ましい範囲も同様である。
【００４３】
一般式（３）中、Ｌ2は、単結合または二価の連結基を表す。二価の連結基の具体例としては、一般式（２）のＬ1で例示した連結基を挙げることができる。
【００４４】
本発明は、下記一般式（４）で表されることを特徴とするケテンイミン化合物に関する。
【００４５】
【化９】
2014111741.tif 000010
【００４６】
一般式（４）中、Ｒ1は置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアルコキシカルボニル基、置換基を有してもよいアミノカルボニル基、置換基を有してもよいアリールオキシ基、置換基を有してもよいアシル基または置換基を有してもよいアリールオキシカルボニル基を表す。Ｒ2は置換基としてＬ1を有するアルキル基、置換基としてＬ1を有するアリール基、置換基としてＬ1を有するアルコキシ基、置換基としてＬ1を有するアルコキシカルボニル基、置換基としてＬ1を有するアミノカルボニル基、置換基としてＬ1を有するアリールオキシ基、置換基としてＬ1を有するアシル基または置換基としてＬ1を有するアリールオキシカルボニル基を表す。Ｒ3は置換基を有してもよいアルキル基または置換基を有してもよいアリール基を表す。ｎは２から４の整数を表し、Ｌ1はｎ価の連結基を表す。
【００４７】
一般式（４）中、Ｒ1は、一般式（１）におけるそれと同意であり、好ましい範囲も同様である。
【００４８】
一般式（４）中、Ｒ2は、一般式（２）におけるそれと同意であり、好ましい範囲も同様である。
【００４９】
一般式（４）中、Ｒ3は、一般式（１）におけるそれと同意であり、好ましい範囲も同様である。
【００５０】
Ｌ1はｎ価の連結基を表し、ここで、ｎは２〜４の整数を表す。中でも、ｎは、３または４であることが好ましく、４であることがさらに好ましい。
【００５１】
また、本発明は、下記一般式（５）で表されることを特徴とするケテンイミン化合物に関する。
【００５２】
【化１０】
2014111741.tif 000011
【００５３】
一般式（５）中、Ｒ1およびＲ5は、それぞれ独立に置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアルコキシカルボニル基、置換基を有してもよいアミノカルボニル基、置換基を有してもよいアリールオキシ基、置換基を有してもよいアシル基または置換基を有してもよいアリールオキシカルボニル基を表す。Ｒ2およびＲ4は、それぞれ独立に置換基としてＬ2を有するアルキル基、置換基としてＬ2を有するアリール基、置換基としてＬ2を有するアルコキシ基、置換基としてＬ2を有するアルコキシカルボニル基、置換基としてＬ2を有するアミノカルボニル基、置換基としてＬ2を有するアリールオキシ基、置換基としてＬ2を有するアシル基または置換基としてＬ2を有するアリールオキシカルボニル基を表す。Ｒ3およびＲ6は、それぞれ独立に置換基を有してもよいアルキル基または置換基を有してもよいアリール基を表す。Ｌ2は単結合または二価の連結基を表す。
【００５４】
一般式（５）中、Ｒ1は、一般式（１）におけるそれと同意であり、好ましい範囲も同様である。また、Ｒ5は、一般式（１）におけるＲ1と同意であり、好ましい範囲も同様である。
【００５５】
一般式（５）中、Ｒ2は、一般式（２）におけるそれと同意であり、好ましい範囲も同様である。また、Ｒ4は、一般式（２）におけるＲ2と同意であり、好ましい範囲も同様である。
【００５６】
一般式（５）中、Ｒ3は、一般式（１）におけるそれと同意であり、好ましい範囲も同様である。また、Ｒ6は、一般式（１）におけるＲ3と同意であり、好ましい範囲も同様である。
【００５７】
一般式（５）中、Ｌ2は、単結合または二価の連結基を表す。二価の連結基の具体例としては、一般式（２）のＬ1で例示した連結基を挙げることができる。
【００５８】
本発明では、ケテンイミン化合物のケテンイミン部炭素上の置換基の分子量は、３２０以上であることが好ましい。ケテンイミン化合物のケテンイミン部炭素上の置換基の分子量は３２０以上であれば良く、４００以上であることが好ましく、５００以上であることがさらに好ましい。また、一分子中のケテンイミン部の数に対するケテンイミン化合物のモル分子量（モル分子量／ケテンイミン部の数）は、１０００以下であることが好ましく、５００以下であることがより好ましく、４００以下であることがさらに好ましい。本発明では、ケテンイミン化合物のケテンイミン部炭素上の置換基の分子量及びケテンイミン部の数に対するケテンイミン化合物のモル分子量を上記範囲内とすることにより、ケテンイミン化合物自体の揮散を抑制し、ポリエステルの末端カルボキシル基を封止する際に生じるケテン化合物の揮散を抑制し、さらにポリエステルの末端カルボキシル基の封止を低添加量のケテンイミン化合物にて行うことができる。
【００５９】
本発明のケテンイミン化合物は、ケテンイミン基を少なくとも１つ有する化合物であり、例えば、J. Am. Chem. Soc., 1953, 75 (3), pp 657−660記載の方法などを参考にして合成することができる。
【００６０】
下記に一般式（１）の好ましい具体例を示すが、本発明はこれに限定されない。
【００６１】
【化１１】
2014111741.tif 000012
2014111741.tif 000013
2014111741.tif 000014
2014111741.tif 000015
【００６２】
本発明では、ケテンイミン化合物は、３官能または４官能であることがより好ましく、４官能であることがさらに好ましい。これにより、末端封止効果をより高めることができ、ケテンイミン化合物やケテン化合物の揮散を効果的に抑制することができる。ここで、官能数は、化合物に含まれているケテンイミン部の数を表し、３官能のケテンイミン化合物は、ケテンイミン部を３つ含む化合物を意味する。
【００６３】
一般式（１）におけるＲ1またはＲ2と、Ｒ3は互いに連結して環状構造を形成していてもよい。例えば、例示化合物（６）のようにケテンイミン部を環骨格として環状構造を有する場合、Ｒ1またはＲ2と、Ｒ3は連結して環状構造を形成し、Ｒ3は、環骨格のアルキレン基またはアリーレン基からなる。この場合、Ｒ1またはＲ2はケテンイミン部を含む連結基を有する。
【００６４】
また、ケテンイミン化合物は、ポリマーであってもよい。例えば、例示化合物（１０）や例示化合物（３２）は繰り返し数ｎの繰り返し単位を示し、ｎは３以上の整数を表す。なお、例示化合物（１０）に示される左末端は水素原子であり、右末端はフェニル基である。
【００６５】
（ポリエステル末端カルボキシル基の化学修飾方法）
本発明のポリエステル末端カルボキシル基の化学修飾は、一般式（１）で表されるケテンイミン化合物とポリエステルを溶融状態で混合することで行うことができる。
【００６６】
ケテンイミン化合物とポリエステルを溶融状態で混合することは、ＵＳ３６９２７４５号公報に記載があり公知である。この公報によれば、ケテンイミン化合物とポリエステルを溶融状態で混合した場合、下記反応スキームのようにケテンイミン基とポリエステル−ＣＯＯＨが反応し、イミド化合物（１）が生じる。このメカニズムにより、ポリエステル末端カルボキシル基が封止されるとされている。
しかし、本発明者が詳細に検討した結果、溶融混合中にケテンイミン化合物及びケテン化合物（１）が揮散してくることが判明した。このことは、反応にてイミド化合物（１）の一部が熱によりケテン化合物（１）と、末端アミド基にて封止されたポリエステルが得られているものと推定できる。
【００６７】
【化１２】
2014111741.tif 000016
【００６８】
ケテンイミン化合物および上記反応スキームにより生成するケテン化合物（１）が揮散すると、製造環境を悪化させるため大きな問題となる。
これに対し、本発明の構成のポリエステル末端カルボキシル基の化学修飾方法では、ケテンイミン化合物のＲ1−Ｃ（＝Ｃ）−Ｒ2部分構造の分子量を大きくすることで、ケテンイミン化合物自体の揮散を抑制することができ、かつ、ポリエステル末端カルボキシル基を封止する際に生じるケテン化合物の揮散も抑制することができる。
【００６９】
なお、本発明においては、ポリエステル樹脂組成物中やポリエステルフィルム中に、一般式（１）で表されるケテンイミン化合物のＲ1−Ｃ−Ｒ2部分構造を分子内に有する化合物を検出することによって、一般式（１）で表されるケテンイミン化合物を含むポリエステル樹脂組成物やそれを用いたフィルムが現存ないし過去に使用されたことを示すことができる。すなわち、ポリエステル樹脂組成物中やポリエステルフィルム中から上記ケテン化合物（１）のような化合物を検出することにより、一般式（１）で表されるケテンイミン化合物を含むポリエステル組成物が使用され、本発明が実施されたことを示すことがで きる。
【００７０】
（ポリエステル樹脂組成物）
本発明のポリエステル樹脂組成物は、上述したケテンイミン化合物と、ポリエステルを含む。本発明の効果を阻害しない範囲内であれば、本発明のポリエステル樹脂組成物には、各種添加剤、例えば、相溶化剤、可塑剤、耐候剤、酸化防止剤、熱安定剤、滑剤、帯電防止剤、増白剤、着色剤、導電剤、紫外線吸収剤、難燃剤、難燃助剤、顔料および染料などを含むこととしても良い。
【００７１】
ポリエステルは特に限定されるものではないが、飽和ポリエステルであることが好ましい。このように飽和ポリエステルを用いることで、不飽和のポリエステルを用いたフィルムと比べて力学強度の観点で優れるポリエステルフィルムを得ることができる。
【００７２】
ポリエステルは、高分子の一分子鎖中に、−ＣＯＯ−結合、又は、−ＯＣＯ−結合を有する。また、ポリエステルの末端基は、ＯＨ基、ＣＯＯＨ基又はこれらが保護された基（ＯＲX基、ＣＯＯＲX基（ＲXは、アルキル基等任意の置換基）であって、芳香族二塩基酸又はそのエステル形成性誘導体と、ジオール又はそのエステル形成性誘導体と、から合成される線状飽和ポリエステルであることが好ましい。線状飽和ポリエステルとしては、例えば、特開２００９−１５５４７９号公報や特開２０１０−２３５８２４号公報に記載のものを適宜用いることができる。
【００７３】
線状飽和ポリエステルの具体例として、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンイソフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）、ポリエチレン−２，６−ナフタレート、このうち、ポリエチレンテレフタレート又はポリエチレン−２，６−ナフタレートが、力学的物性及びコストのバランスの点で特に好ましく、ポリエチレンテレフタレートがより特に好ましい。なお、ポリエチレン−２，６−ナフタレートやポリブチレンテレフタレートは製膜時に２３０℃以上に加熱して溶融製膜するのに対し、ＰＥＴでは２７０℃以上に加熱して溶融製膜するため、さらにケテンイミン化合物またはケテン化合物が生成しやすいが、本発明のポリエステルフィルムでは、ポリエステルがＰＥＴの場合でもケテンイミン化合物またはケテン化合物の揮発量を低減させることができる。
【００７４】
ポリエステルは、単独重合体であってもよいし、共重合体であってもよい。更に、ポリエステルに他の種類の樹脂、例えばポリイミド等を少量ブレンドしたものであってもよい。また、ポリエステルとして、溶融製膜時に異方性を形成することができる結晶性のポリエステルを用いてもよい。
【００７５】
ポリエステルの分子量は、耐熱性や粘度の観点から、重量平均分子量（Ｍｗ）５０００〜１０００００であることが好ましく、８０００〜８００００であることが更に好ましく、１２０００〜６００００であることが特に好ましい。ポリエステルの重量平均分子量は、ヘキサフルオロイソプロパノールを溶媒として用いたゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定したポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）換算の値を用いることができる。
【００７６】
本発明のポリエステル樹脂組成物は、ポリエステルに対して、本発明のケテンイミン化合物を０．１〜４質量％含むことがより好ましく、０．１〜２質量％含むことが特に好ましい。下限値以上含むことは、ポリエステルフィルムを製膜する際に、耐加水分解性および膜厚均一性を改善する観点から好ましい。上限値以下含むことは、ゲル化を抑制し、ポリエステルフィルムを製膜する際に、
膜厚均一性を改善する観点から好ましい。
【００７７】
ここで、製膜したポリエステルフィルムの耐加水分解性を高めるためには、ポリエステルの多くのカルボキシル末端を封止することが好ましいとも考えられる。しかしながら、ポリエステルに対して、多量の本発明のケテンイミン化合物のような化合物を投入すると、ゲル生成し、ポリエステルフィルムの膜厚均一性が不十分となりやすい。このため、ケテンイミン化合物の添加量を特定の範囲内に制御することが好ましい。ケテンイミン化合物の添加量を調節することによって、ポリエステルフィルムの耐加水分解性と膜厚均一性を好適な範囲内に制御することができる。
なお、副次的反応として多量に投入したケテンイミン化合物は、未反応のケテンイミン化合物として残留するだけでなく、水分やポリエステルの末端基やその他遊離酸と反応することもあるため好ましくない。
【００７８】
本発明のポリエステル樹脂組成物は、本発明の趣旨に反しない限りにおいて、上述したケテンイミン化合物以外の化合物を含むことを拒むものではない。例えば、カルボジイミド化合物、エポキシ化合物、オキサゾリン化合物と併用することができる。本発明のポリエステル樹脂組成物中に含まれるポリエステル以外の有機化合物に対して、重量で７０％以上が一般式（１）で表されるケテンイミン化合物であることが好ましく、８０％以上が更に好ましく、９０％以上が特に好ましい。
【００７９】
ポリエステルは公知の方法によって合成することができる。例えば、公知の重縮合法や開環重合法などによってポリエステルを合成することができ、エステル交換反応及び直接重合による反応のいずれでも適用することができる。
【００８０】
本発明で用いるポリエステルが、芳香族二塩基酸又はそのエステル形成性誘導体と、ジオール又はそのエステル形成性誘導体とを主成分とする縮合反応により得られる重合体ないしは共重合体である場合には、芳香族二塩基酸又はそのエステル形成性誘導体とジオール又はそのエステル形成性誘導体とを、エステル化反応又はエステル交換反応させ、次いで重縮合反応させることによって製造することができる。また、原料物質や反応条件を選択することにより、ポリエステルのカルボン酸価や固有粘度を制御することができる。なお、エステル化反応又はエステル交換反応及び重縮合反応を効果的に進めるために、これらの反応時に重合触媒を添加することが好ましい。
【００８１】
ポリエステルを重合する際の重合触媒としては、カルボキシル基含量を所定の範囲以下に抑える観点から、Ａｌ系、Ｓｂ系、Ｇｅ系、及びＴｉ系の化合物を用いることが好ましいが、特にＴｉ系化合物が好ましい。Ｔｉ系化合物を用いる場合、Ｔｉ系化合物を１〜３０ｐｐｍ、より好ましくは３〜１５ｐｐｍの範囲で触媒として用いることにより重合する態様が好ましい。Ｔｉ系化合物の割合が範囲内であると、末端カルボキシル基を下記範囲に調整することが可能であり、ポリマー基材の耐加水分解性を低く保つことができる。
【００８２】
Ｔｉ系化合物を用いたポリエステルの合成には、例えば、特公平８−３０１１９８号公報、特許第２５４３６２４、特許第３３３５６８３、特許第３７１７３８０、特許第３８９７７５６、特許第３９６２２２６、特許第３９７９８６６、特許第３９９６８７１、特許第４０００８６７、特許第４０５３８３７、特許第４１２７１１９、特許第４１３４７１０、特許第４１５９１５４、特許第４２６９７０４、特許第４３１３５３８等に記載の方法を適用できる。
【００８３】
ポリエステルは、重合後に固相重合されていることが好ましい。これにより、好ましいカルボン酸価を達成することができる。固相重合は、連続法（タワーの中に樹脂を充満させ、これを加熱しながらゆっくり所定の時間滞流させた後、送り出す方法）でもよいし、バッチ法（容器の中に樹脂を投入し、所定の時間加熱する方法）でもよい。具体的には、固層重合には、特許第２６２１５６３、特許第３１２１８７６、特許第３１３６７７４、特許第３６０３５８５、特許第３６１６５２２、特許第３６１７３４０、特許第３６８０５２３、特許第３７１７３９２、特許第４１６７１５９等に記載の方法を適用することができる。
【００８４】
固相重合の温度は、１７０〜２４０℃が好ましく、より好ましくは１８０〜２３０℃であり、さらに好ましくは１９０〜２２０℃である。また、固相重合時間は、５〜１００時間が好ましく、より好ましくは１０〜７５時間であり、さらに好ましくは１５〜５０時間である。固相重合は、真空中あるいは窒素雰囲気下で行なうことが好ましい。
【００８５】
（ポリエステルフィルム）
本発明は、上述したポリエステル樹脂組成物から作成されるポリエステルフィルムに関する。
【００８６】
本発明のポリエステルフィルムの厚みは、用途によって異なるが、太陽電池モジュール用バックシートの部材として用いる場合には、２５μｍ〜３００μｍであることが好ましく、１２０〜３００μｍであることがより好ましい。厚みが２５μｍ以上であることで、十分な力学強度が得られ、３００μｍ以下とすることで、コスト上のメリットが得られる。
【００８７】
本発明のポリエステルフィルムは延伸されていることが好ましく、二軸延伸されていることがさらに好ましく、平面二軸延伸されていることがチューブラーなどの延伸と比較して特に好ましく、逐次二軸延伸されていることがより特に好ましい。二軸延伸されたポリエステルフィルムは、長手方向（ＭＤ：Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）の延伸（以下「縦延伸」ともいう）と幅方向（ＴＤ：Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）の延伸（以下、「横延伸」ともいう）が施されたフィルムである。縦延伸、横延伸は各々１回で行っても良く、複数回に亘って実施しても良く、同時に縦、横に延伸してもよい
【００８８】
本発明のポリエステルフィルムのＭＤ配向度、及び、ＴＤ配向度は、それぞれ０．１４以上であることが好ましく、０．１５５以上が更に好ましく、０．１６以上が特に好ましい。各配向度が０．１４以上であると、非晶鎖の拘束性が向上し（運動性が低下）、耐加水分解性が向上する。ＭＤ及びＴＤ配向度は、アッベの屈折率計を用い、光源としては単色光ナトリウムＤ線を用い、マウント液としてはヨウ化メチレンを用いて２５℃雰囲気中で二軸配向フィルムのｘ、ｙ、ｚ方向の屈折率を測定し、ＭＤ配向度：Δｎ（ｘ−ｚ）、ＴＤ配向度；Δｎ（ｙ−ｚ）から算出することができる。
【００８９】
ポリエステルフィルム中の末端カルボキシル基含量（ポリエステルのカルボン酸価、以下、ＡＶともいう）は、ポリエステルに対して２５ｅｑ／ｔｏｎ以下が好ましく、２０ｅｑ／ｔｏｎ以下がより好ましく、特に好ましくは１６ｅｑ／ｔｏｎ以下であり、より特に好ましくは１５ｅｑ／ｔｏｎ以下である。カルボキシル基含量が２５ｅｑ／ｔｏｎ以下であると、ケテンイミン化合物と組み合わせることでポリエステルフィルムの耐加水分解性、耐熱性を保持し、湿熱経時したときの強度低下を小さく抑制することができる。末端カルボキシル基含量の下限は、本発明のポリエステルフィルムを太陽電池モジュール用バックシートとするときに形成される層（例えば白色層）との間の密着性（接着性）を保持する点で、１０ｅｑ／ｔｏｎ以上が望ましい。ポリエステル中の末端カルボキシル基含量は、重合触媒種、重合時間、製膜条件（製膜温度や時間）によって調整することが可能である。カルボキシル基含量は、Ｈ．Ａ．Ｐｏｈｌ，Ａｎａｌ．Ｃｈｅｍ．２６（１９５４）２１４５に記載の方法に従って、滴定法にて測定することができる。具体的には、ポリエステルを、ベンジルアルコールに２０５℃で溶解し、フェノールレッド指示薬を加え、水酸化ナトリウムの水／メタノール／ベンジルアルコール溶液で滴定することで、その適定量からカルボン酸価（ｅｑ／ｔｏｎ）を算出することができる。
【００９０】
ポリエステルフィルム中の末端ヒドロキシル基含量は、ポリエステルに対して１２０ｅｑ／ｔｏｎ以下が好ましく、より好ましくは９０ｅｑ／ｔｏｎ以下である。ヒドロキシル基含量が１２０ｅｑ／ｔｏｎ以下であると、後述の特定の位置に嵩高い官能基を有するカルボジイミドとヒドロキシル基の反応が抑制され、カルボキシル基と優先的に反応し、カルボン酸価をより低下させることができる。ヒドロキシル基含量の下限は、上層との密着性の観点で、２０ｅｑ／ｔｏｎ以上が望ましい。ポリエステル中のヒドロキシル基含量は、重合触媒種、重合時間、製膜条件（製膜温度や時間）によって調整することが可能である。末端ヒドロキシル基含量は、重水素化ヘキサフルオロイソプロパノール溶媒を用いて、1Ｈ−ＮＭＲにより測定した値を用いることできる。
【００９１】
また、本発明のポリエステルフィルムの固有粘度（ＩＶ）は、０．７０〜０．９４ｄｌ／ｇが好ましく、０．７１〜０．８４ｄｌ／ｇが更に好ましく、０．７２〜０．８４ｄｌ／ｇが特に好ましい。ポリエステルフィルムの固有粘度は上記上限値以下であることが、製膜性を改善し、膜厚均一性を改善する観点から好ましい。
ポリエステルの固有粘度（ＩＶ）は、フィルム製膜時に使用するポリエステルが２種以上である場合（特開２０１１−２５６３３７号公報の回収ポリエステルを使用する場合など）、すべてのポリエステルを混合したポリエステルの固有粘度が、上記範囲を満たすことが好ましい。
ポリエステルの固有粘度（ＩＶ）は、ポリエステルをオルトクロロフェノールに溶解し、２５℃で測定した溶液粘度から、下式より固有粘度を算出することができる。
ηｓｐ／Ｃ＝［η］＋Ｋ［η］2・Ｃ
ここで、ηｓｐ＝（溶液粘度／溶媒粘度）−１であり、Ｃは、溶媒１００ｍｌあたりの溶解ポリマー重量であり（本測定では１ｇ／１００ｍｌとする）、Ｋはハギンス定数（０．３４３とする）であり、溶液粘度、溶媒粘度はオストワルド粘度計を用いて測定することができる。
【００９２】
（ポリエステルフィルムの製造方法）
（フィルム形成工程）
フィルム形成工程においては、本発明のポリエステルフィルムを形成するための樹脂組成物に含まれるポリエステルおよびケテンイミン化合物を溶融させた溶融体をギアポンプや濾過器を通し、その後、ダイを介して冷却ロールに押出し、これを冷却固化させることで（未延伸）フィルムを形成することができる。なお、押出された溶融体は、静電印加法を用いて冷却ロールに密着させることができる。この際、冷却ロールの表面温度は、おおよそ１０℃〜４０℃とすることができる。
【００９３】
（延伸工程）
フィルム形成工程によって形成された（未延伸）フィルムは、延伸工程において、延伸処理を施すことができる。延伸工程においては、冷却ロールで冷却固化させた（未延伸）フィルムに１つまたは２つの方向に延伸されることが好ましく、２つの方向に延伸されることがより好ましい。２つの方向への延伸（二軸延伸）は、縦延伸、横延伸は各々１回で行っても良く、複数回に亘って実施しても良く、同時に縦、横に延伸してもよい。
延伸処理は、フィルムのガラス温度（Ｔｇ）℃〜（Ｔｇ＋６０）℃で行うのが好ましく、より好ましくはＴｇ＋３℃〜Ｔｇ＋４０℃、さらに好ましくはＴｇ＋５℃〜Ｔｇ＋３０℃である。
【００９４】
好ましい延伸倍率は少なくとも一方に２８０％〜５００％、より好ましくは３００％〜４８０％、さらに好ましくは３２０％〜４６０％である。二軸延伸の場合、縦、横均等に延伸してもよいが、一方の延伸倍率を他方より大きくし不均等に延伸するほうがより好ましい。縦（ＭＤ）、横（ＴＤ）いずれを大きくしてもよい。ここで云う延伸倍率は、以下の式を用いて求めたものである。
延伸倍率（％）＝１００×（延伸後の長さ）／（延伸前の長さ）
【００９５】
二軸延伸処理は、例えば、フィルムのガラス転移温度である（Ｔｇ1）℃〜（Ｔｇ1＋６０）℃で長手方向に１回もしくは２回以上、合計の倍率が３倍〜６倍になるよう延伸し、その後、（Ｔｇ1）℃〜（Ｔｇ＋６０）℃で幅方向に倍率が３〜５倍になるよう施すことができる。
【００９６】
二軸延伸処理は出口側の周速を速くした２対以上のニップロールを用いて、長手方向に延伸することができ（縦延伸）、フィルムの両端をチャックで把持しこれを直交方向（長手方向と直角方向）に広げておこなうことができる（横延伸）。
【００９７】
延伸工程においては、延伸処理の前又はその後、好ましくは延伸処理後に、フィルムに熱処理を施すことができる。熱処理を施すことによって、微結晶を生成し、力学特性や耐久性を向上させることができる。１８０℃〜２１０℃程度（更に好ましくは、１８５℃〜２２０℃）で１秒間〜６０秒間（更に好ましくは２秒間〜３０秒間）の熱処理をフィルムに施してもよい。
【００９８】
延伸工程においては、熱処理後、熱緩和処理を施すことができる。熱緩和処理とは、フィルムに対して応力緩和のために熱を加えて、フィルムを収縮させる処理である。熱緩和処理は、フィルムのＭＤ及びＴＤの両方向に施すことが好ましい。熱緩和処理における諸条件は、熱処理温度より低い温度で処理することが好ましく、１３０℃〜２２０℃が好ましい。また、熱緩和処理は、フィルムの熱収縮率（１５０℃）がＭＤ及びＴＤがいずれも１〜１２％であることが好ましく、１〜１０％が更に好ましい。尚、熱収縮率（１５０℃）は、測定方向３５０ｍｍ、幅５０ｍｍのサンプルを切り出し、サンプルの長手方向の両端近傍３００ｍｍ間隔に標点を付け、１５０℃の温度に調整されたオーブンに一端を固定、他端をフリーで３０分間放置し、その後、室温で標点間距離を測定し、この長さをＬ（ｍｍ）とし、かかる測定値を用いて、下記式にて熱収縮率を求めることができる。
１５０℃熱収縮率（％）＝１００×（３００−Ｌ）／３００
また、熱収縮率が正の場合は縮みを、負は伸びを表わす。
【００９９】
以上説明したように、上述の方法によって、耐加水分解性に優れたフィルムを作製することができる。本発明のポリエステルフィルムは、後述するように太陽電池モジュールの保護シート（太陽電池モジュール用バックシート）として好適に用いることができるのみならず、他の用途にも用いることができる。
また、本発明のフィルムは、その上に、ＣＯＯＨ、ＯＨ、ＳＯ3Ｈ、ＮＨ2及びその塩から選ばれる少なくとも一つの官能基を含む塗布層を設けた積層体として用いることもできる。
【０１００】
（太陽電池モジュール用バックシート）
本発明の太陽電池モジュール用バックシートは、上述したポリエステルフィルムを含むことを特徴とする。上述したポリエステルフィルムを太陽電池モジュール用バックシートに用いると、層間の密着性の問題が少なくなり、特に湿熱経時後の層間の密着性を大きく改善することができる。
【０１０１】
本発明の太陽電池モジュール用バックシートは、例えば、一軸延伸後及び／又は二軸延伸後のポリエステルフィルムに下記の機能性層を塗設してもよい。塗設には、ロールコート法、ナイフエッジコート法、グラビアコート法、カーテンコート法等の公知の塗布技術を用いることができる。
また、これらの塗設前に表面処理（火炎処理、コロナ処理、プラズマ処理、紫外線処理等）を実施してもよい。さらに、粘着剤を用いて貼り合わせることも好ましい。
【０１０２】
−易接着性層−
本発明の太陽電池モジュール用バックシートは、太陽電池モジュールを構成する場合に太陽電池素子が封止材で封止された電池側基板の該封止材と向き合う側に、易接着性層を有していることが好ましい。封止材（特にエチレン−酢酸ビニル共重合体）を含む被着物（例えば太陽電池素子が封止材で封止された電池側基板の封止材の表面）に対して接着性を示す易接着性層を設けることにより、バックシートと封止材との間を強固に接着することができる。具体的には、易接着性層は、特に封止材として用いられるＥＶＡ（エチレン−酢酸ビニル共重合体）との接着力が１０Ｎ／ｃｍ以上、好ましくは２０Ｎ／ｃｍ以上であることが好ましい。
さらに、易接着性層は、太陽電池モジュールの使用中にバックシートの剥離が起こらないことが必要であり、そのために易接着性層は高い耐加水分解性を有することが望ましい。
【０１０３】
易接着性層には、バインダー、微粒子、架橋剤及び添加剤等を含有させることができる。易接着性層が含有するバインダー、微粒子、架橋剤及び添加剤等については、特開２０１２−０８４８４４号公報の段落［０１４２］〜［０１４５］に記載のものを用いることができる。また、易接着性層の形成方法や物性については、特開２０１２−０８４８４４号公報の段落［０１４６］及び［０１４７］の記載を参酌することができる。
【０１０４】
−着色層−
本発明の太陽電池モジュール用バックシートは、さらに着色層を有することが好ましい。着色層は、ポリエステルフィルムの表面に接触させて、あるいは他の層を介して配置される層であり、顔料やバインダーを用いて構成することができる。
【０１０５】
着色層の第一の機能は、入射光のうち太陽電池セルで発電に使われずにバックシートに到達した光を反射させて太陽電池セルに戻すことにより、太陽電池モジュールの発電効率を上げることにある。第二の機能は、太陽電池モジュールをオモテ面側から見た場合の外観の装飾性を向上することにある。一般に太陽電池モジュールをオモテ面側から見ると、太陽電池セルの周囲にバックシートが見えており、バックシートに着色層を設けることにより装飾性を向上させることができる。
【０１０６】
着色層には、顔料、バインダー、添加剤等を含有させることができる。着色層が含有する顔料、バインダー、添加剤等については、特開２０１２−０８４８４４号公報の段落［０１５０］〜［０１５７］に記載のものを用いることができる。また、着色層の形成方法や物性については、特開２０１２−０８４８４４号公報の段落［０１５８］〜［０１６０］の記載を参酌することができる。
【０１０７】
−下塗り層−
本発明の太陽電池モジュール用バックシートは、さらに下塗り層を有することが好ましい。下塗り層は、例えば、着色層が設けられるときには、着色層とポリエステルフィルムとの間に下塗り層を設けてもよい。下塗り層は、バインダー、架橋剤、界面活性剤等を用いて構成することができる。下塗り層に含有されるバインダー等や下塗り層の形成方法については、特開２０１２−０８４８４４号公報の段落［０１６２］〜［０１６４］の記載を参酌することができる。
【０１０８】
−バリア層・防汚層（フッ素系樹脂層・ケイ素系樹脂層）−
本発明の太陽電池モジュール用バックシートは、さらにバリア層や防汚層を有していてもよい。バリア層や防汚層については、特開２０１２−０８４８４４号公報の段落［０１６５］〜［０１７３］に左記のバリア層や防汚層を用いることができる。
【０１０９】
（太陽電池モジュール）
本発明の太陽電池モジュールは、本発明のポリエステルフィルムまたは本発明の太陽電池モジュール用バックシートを含むことを特徴とする。
本発明の太陽電池モジュールは、太陽光の光エネルギーを電気エネルギーに変換する太陽電池素子を、太陽光が入射する透明性の基板と既述の本発明のポリエステルフィルム（太陽電池用バックシート）との間に配置して構成されている。基板とポリエステルフィルムとの間は、例えばエチレン−酢酸ビニル共重合体等の樹脂（いわゆる封止材）で封止して構成することができる。
【０１１０】
太陽電池モジュール、太陽電池セル、バックシート以外の部材については、例えば、「太陽光発電システム構成材料」（杉本栄一監修、（株）工業調査会、２００８年発行）に詳細に記載されている。
【０１１１】
透明性の基板は、太陽光が透過し得る光透過性を有していればよく、光を透過する基材から適宜選択することができる。発電効率の観点からは、光の透過率が高いものほど好ましく、このような基板として、例えば、ガラス基板、アクリル樹脂などの透明樹脂などを好適に用いることができる。
【０１１２】
太陽電池素子としては、単結晶シリコン、多結晶シリコン、アモルファスシリコンなどのシリコン系、銅−インジウム−ガリウム−セレン、銅−インジウム−セレン、カドミウム−テルル、ガリウム−砒素などのＩＩＩ−Ｖ族やＩＩ−ＶＩ族化合物半導体系など、各種公知の太陽電池素子を適用することができる。
【実施例】
【０１１３】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」は質量基準である。
【０１１４】
［合成例１］
（例示化合物１の合成）
【化１３】
2014111741.tif 000017
【０１１５】
２−（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチル酪酸２９．１ｇ（１５０ｍｏｌ）、無水酢酸３７５ｍｌを三つ口フラスコに仕込み、還流下で３時間攪拌した。ＴＬＣ（薄層クロマトグラフィー）にて反応終了を確認した後、過剰の無水酢酸を減圧留去した。得られた固体を酢酸エチルに溶解させ、１Ｎ塩酸水で分液洗浄を行った。溶媒を留去することで３１．０ｇ（収率８７．５％）の（１−Ａ）を得た。構造はＮＭＲで確認した。
【０１１６】
（１−Ａ）１７．１ｇ（７２．４ｍｍｏｌ）、塩化チオニル２１．５ｇ（１８１ｍｍｏｌ）、トルエン５０ｍＬを三つ口フラスコに仕込み７０℃で１時間攪拌した。ＴＬＣにて反応終了を確認したあと、過剰の塩化チオニルと溶媒を減圧留去した。続けてトルエン５０ｍＬを加え、生成物を溶解させた後、５℃に冷却し、アニリン１４．８ｇ（１５９ｍｍｏｌ）、トリエチルアミン１６．１ｇ（１５９ｍｍｏｌ）を同時にゆっくり滴下し、氷冷下で２時間攪拌した。溶媒を減圧留去後、酢酸エチルに溶解させ、１Ｎ塩酸水で分液洗浄を行った。溶媒を留去することで１６．２ｇの（１−Ｂ）を得た。（収率８８％）
【０１１７】
（１−Ｂ）１６．２ｇ（５２ｍｍｏｌ）、ナトリウムメトキシド（２８％メタノール溶液）１５．０ｇ、メタノール５０ｍＬを三つ口フラスコに仕込み、室温下で２時間攪拌した。ＴＬＣにて反応の終了を確認した後、酢酸エチルを加え、１Ｎ塩酸水で分液洗浄を行った。溶媒を減圧留去した後、酢酸エチル／ヘキサン混合溶媒にて晶析させることで１２．２ｇの（１−Ｃ）を得た。（収率８７％）
【０１１８】
（１−Ｃ）１０．７ｇ（４０ｍｍｏｌ）、炭酸カリウム１６．６ｇ（１２０ｍｍｏｌ）、ＤＭＦ（Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド）７０ｍＬを三つ口フラスコに仕込み、５０℃で窒素下攪拌を行った。１，４−ジブロモブタン４．３１ｇ（２０ｍｍｏｌ）滴下し、系内温度を１１０℃まで昇温し、２４時間反応させた。反応後、酢酸エチルを加え、１Ｎ塩酸水、次に１Ｎ炭酸水素ナトリウム水溶液、飽和塩化ナトリウム水溶液で分液洗浄した。溶媒を減圧留去した後、２−プロパノール／ヘキサン混合溶媒にて晶析させることで８．３ｇの（１−Ｄ）を得た。（収率７０％）
【０１１９】
（１−Ｄ）６．０ｇ（１０．１ｍｍｏｌ）、トリフェニルホスフィン６．９ｇ（２６．３ｍｍｏｌ）トリエチルアミン４．０８ｇ（４０．５ｍｍｏｌ）、四塩化炭素３．１２ｇ（２０．２ｍｍｏｌ）、クロロホルム２１０ｍＬを三つ口フラスコに仕込み、７０℃で窒素下で８時間攪拌を行った。溶媒を減圧濃縮した後、ヘキサンで洗浄し、シリカゲルクロマトにて精製することで、２．５ｇの例示化合物（１）を得た。（収率：４５％）
1Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）  δ（ｐｐｍ）；  １．２（１２Ｈ）、１．８−１．９（４Ｈ）、２．９（２Ｈ）、４．０（４Ｈ）、６．９−７．０（４Ｈ）、７．１（４Ｈ）、７．２−７．５（１０Ｈ）
【０１２０】
［合成例２］
（例示化合物４の合成）
【化１４】
2014111741.tif 000018
【０１２１】
ベンゾフェノン１５．１ｇ（７６ｍｍｏｌ）、ペンタエリスリトールテトラブロミド６．０８ｇ（１６ｍｍｏｌ）、炭酸カリウム３１．１ｇ（２２５ｍｍｏｌ）、ＤＭＦ１３０ｍｌを三つ口フラスコに仕込み、１３０℃で１０時間攪拌した。溶媒を減圧留去して得られた固体を、蒸留水で１回、エタノールで１回洗浄し、酢酸エチルで晶析して（４−Ａ）１３．０ｇ得た（収率９５％）。構造はＮＭＲで確認した。
【０１２２】
（４−Ａ）１０．９ｇ（１２．７ｍｍｏｌ）、アニリン７．０８ｇ（７６．２ｍｍｏｌ）、ＤＡＢＣＯ（ジアザビシクロオクタン）２２．９６ｇ（１５４．６ｍｍｏｌ）、クロロベンゼン３９０ｍｌを三つ口フラスコに仕込み１２５℃で１時間攪拌し、続けてテトラクロロチタン９．９ｇ（５１ｍｍｏｌ）加えて４時間攪拌した。得られた反応液を減圧濾過、続けて濃縮し、得られた固体をエタノールで洗浄して（４−Ｂ）１３．５ｇ得た（収率９２％）。構造はＮＭＲで確認した。
【０１２３】
（４−Ｂ）１０．２ｇ（８．７ｍｍｏｌ）、トリエチルベンジルアンモニウムクロライド６．０ｇ、クロロホルム９０ｍｌを三つ口フラスコに仕込み、十分に攪拌しながら５０％水酸化ナトリウム水溶液６０ｇを一気に加え、４０〜４５℃で１時間攪拌した。純水１２０ｍｌ、クロロホルム１８０ｍｌを加えて２回純水で洗浄し、溶媒を減圧留去し（４−Ｃ）を１２．９ｇ（８．７ｍｍｏｌ）得た（収率１００％）。構造はＮＭＲで確認した。
【０１２４】
（４−Ｃ）１２．９ｇ（８．７ｍｍｏｌ）、ヨウ化ナトリウム３９ｇ、アセトン２１０ｍｌをフラスコに仕込み、７５℃で２時間還流した。３．５％チオ硫酸ナトリウム水溶液に反応溶液をゆっくり滴下し、１時間攪拌した後、減圧濾過して固体を得た。得られた固体をカラムクロマトグラフィーで精製し、例示化合物（４）を７．２ｇ（６．０ｍｍｏｌ）得た（収率６９％）。構造はＮＭＲで確認した。
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）  δ（ｐｐｍ）；  ４．３２（８Ｈ）、７．０５（８Ｈ）、７．２０（２０Ｈ）、７．３６（２０Ｈ）、７．４５（８Ｈ）
【０１２５】
［合成例３］
（例示化合物７の合成）
【化１５】
2014111741.tif 000019
【０１２６】
２−（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチル酪酸３２．０ｇ（１６５ｍｍｏｌ）、１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液４５０ｍＬを三つ口フラスコに仕込み、室温下で攪拌した。テレフタロイルクロリド１６．９ｇ（８３ｍｍｏｌ）のトルエン１００ｍＬ溶液を室温下で滴下した。滴下終了後、２Ｎ水酸化ナトリウム水溶液４５０ｍＬを加えた。４時間反応させた後、３Ｎ塩酸水４５０ｍＬを加えて、系内のｐＨを２にし、固体を析出させた。有機層をろ過し、３９．０ｇの（７−Ａ）を得た。（収率８８％）
【０１２７】
（７−Ａ）１６．０ｇ（３０ｍｍｏｌ）、ＴＨＦ１８０ｍＬを三つ口フラスコに仕込み、氷水化で攪拌しながら、メタンスルホン酸クロリド４．６１ｍＬ（３０ｍｍｏｌ）、ついでＮ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミン１１．５ｍＬ（６６ｍｍｏｌ）を滴下した。５時間攪拌し、ＴＬＣにて反応終了を確認した後、アニリン５．０４ｇ（５４ｍｍｏｌ）のＴＨＦ５０ｍＬ溶液、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミン１１．５ｍＬ（６６ｍｍｏｌ）を続けて滴下し、Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−アミノピリジンを少量添加した。室温下で３時間攪拌し、ＴＬＣにて反応終了を確認した後、飽和塩化ナトリウム水溶液、１Ｎ塩酸水、飽和塩化ナトリウム水溶液、ついで水で分液洗浄した。溶媒留去後、酢酸エチルで再結晶を行い１１．７ｇの（７−Ｂ）を得た。（収率６０％）
【０１２８】
（７−Ｂ）５．７３ｇ（９．１ｍｍｏｌ）、トリフェニルホスフィン６．１８ｇ（２３．７ｍｍｏｌ）、トリエチルアミン３．６８ｇ（３６．４ｍｍｏｌ）、四塩化炭素２．８０ｇ（１８．２ｍｍｏｌ）、クロロホルム１９０ｍＬを三つ口フラスコに仕込み、７０℃で窒素下で８時間攪拌を行った。溶媒を減圧濃縮した後、ヘキサンで洗浄を行うことで。３．７ｇの例示化合物（７）を得た。（収率８３％）
1Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）  δ（ｐｐｍ）；  ０．６（６Ｈ）、０．９（６Ｈ）、２．１−２．３（ｍ、２Ｈ）、６．７（４Ｈ）、６．９（２Ｈ）、７．０−７．２（４Ｈ）、７．２−７．３（４Ｈ）、７．３−７．４（４Ｈ）、７．７（４Ｈ）
【０１２９】
［合成例４］
（例示化合物９の合成）
【化１６】
2014111741.tif 000020
【０１３０】
ピバロイルアセト酢酸エチル１７．２ｇ（０．１ｍｏｌ）、ペンタエリスリトール２．７ｇ（２０ｍｍｏｌ）、パラトルエンスルホン酸０．３ｇ（１．５ｍｍｏｌ）を窒素雰囲気下、１８０℃にて攪拌した。ＴＬＣにて原料の消失を確認した後、系の温度を室温まで下げ、酢酸エチルに溶解させた。水を加えて分液し、有機層を硫酸マグネシウムで乾燥後、溶媒を減圧留去した。カラムクロマトグラフィーにて精製を行うことで、９．７ｇの（９−Ａ）を得た。（収率７６％）
【０１３１】
（９−Ａ）９．０ｇ（１４ｍｍｏｌ）、１、８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカー７―エン９．２ｍｌ（６２ｍｍｏｌ）のテトラヒドロフラン３０ｍｌ溶液を氷冷却下、２，６−ジメチル−フェニルチオイソシアネート１０．１ｇ（６２ｍｍｏｌ）のテトラヒドロフラン１０ｍｌ溶液をゆっくりと滴下した。反応系の温度を室温まで昇温し、ＴＬＣにて原料の消失を確認した後、水／酢酸エチルを加えて分液した。有機層を食塩水、水にて洗浄した後、硫酸マグネシウムにて乾燥させた。溶媒を減圧留去し、カラムクロマトグラフィーにて精製を行うことで、１６．５ｇの（９−Ｂ）を得た。（収率９１％）
【０１３２】
（９−Ｂ）１０．０ｇ（７．７ｍｍｏｌ）のクロロホルム１００ｍｌ溶液に、氷冷下、２−クロロー１，３−ジメチルイミダゾリウムクロライド２．０ｇ（１１．８ｍｍｏｌ）のクロロホルム５０ｍｌ溶液を添加し、トリエチルアミン４．３ｍｌ（３０．８ｍｍｏｌ）をゆっくりと滴下した。滴下終了後、攪拌しながら反応系の温度をゆっくりと室温まで昇温した。ＴＬＣにて原料の消失を確認した後、クロロホルム／水を加えて分液し、溶媒を減圧留去した。シリカゲルカラムクロマトにて精製を行うことで、５．６ｇの例示化合物（９）を得た。（収率６３％）
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3−ｄ）  δ（ｐｐｍ）；  １．３（３６Ｈ）、２．１（２４Ｈ）、４．２（８Ｈ）、７．０−７．２（１２Ｈ）
【０１３３】
［合成例５］
（例示化合物１１の合成）
【化１７】
2014111741.tif 000021
【０１３４】
トリメチロールプロパン１０．０ｇ（７４．６ｍｍｏｌ）、メタンスルホン酸クロライド２８．２ｇ（２４６．２ｍｍｏｌ）の酢酸エチル９０ｍｌ溶液に氷冷下、トリエチルアミン２４．０ｇ（２４６．２ｍｍｏｌ）を滴下した。そのまま室温まで昇温し、３時間攪拌した。反応系に水５０ｍｌを添加した後、１時間攪拌することで結晶が析出した。得られた結晶をろ過し、乾燥することで（１１−Ａ）２０．２ｇを得た。（収率７４％）
【０１３５】
ベンゾフェノン１５．１ｇ（７６ｍｍｏｌ）、（１１−Ａ）７．７ｇ（２１ｍｍｏｌ）、炭酸カリウム３１．５ｇ（２２８ｍｍｏｌ）、ＤＭＡｃ１３０ｍｌを三つ口フラスコに仕込み、１３０℃で１０時間攪拌した。反応系を室温まで冷却後、酢酸エチル／水を加えて分液し、水層が中性になるまで水で洗浄した。有機層を硫酸マグネシウムで乾燥後、溶媒を減圧留去した。酢酸エチル／ヘキサン混合溶媒にてシリカゲルカラムクロマトにて精製することで、（１１−Ｂ）１１ｇ（収率７８％）を得た。
【０１３６】
（１１−Ｂ）１０ｇ（１４．８ｍｍｏｌ）、アニリン６．２ｇ（６６．７ｍｍｏｌ）、ＤＡＢＣＯ（ジアザビシクロオクタン）１５ｇ（１３３．５ｍｍｏｌ）、クロロベンゼン３８０ｍｌを三つ口フラスコに仕込み１２５℃で１時間攪拌し、続けてテトラクロロチタン８．４ｇ（４４．５ｍｍｏｌ）加えて４時間攪拌した。得られた反応液を減圧濾過、続けて濃縮し、得られた固体をエタノールで洗浄して（１１−Ｃ）１２．６ｇ得た（収率９５％）。構造はＮＭＲで確認した。
【０１３７】
（１１−Ｃ）４．１ｇ（４．６ｍｍｏｌ）、トリエチルベンジルアンモニウムクロライド２．４ｇ、クロロホルム３７ｍｌを三つ口フラスコに仕込み、十分に攪拌しながら５０％水酸化ナトリウム水溶液２４．２ｇを一気に加え、４０〜４５℃で１時間攪拌した。純水４８ｍｌ、クロロホルム７２ｍｌを加えて２回純水で洗浄し、溶媒を減圧留去し（１１−Ｄ）を５．２ｇ（４．６ｍｍｏｌ）得た（収率１００％）。構造はＮＭＲで確認した。
【０１３８】
（１１−Ｄ）５．２ｇ（４．６ｍｍｏｌ）、ヨウ化ナトリウム２０ｇ（１３６．８ｍｍｏｌ）、アセトン１００ｍｌをフラスコに仕込み、７５℃で２時間還流した。３．５％チオ硫酸ナトリウム水溶液に反応溶液をゆっくり滴下し、１時間攪拌した後、減圧濾過して固体を得た。得られた固体をカラムクロマトグラフィーで精製し、例示化合物（１１）を２．８ｇ得た（収率６５％）。構造はＮＭＲで確認した。
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）  δ（ｐｐｍ）；  １．０（３Ｈ）、１．８（２Ｈ）、３．９（６Ｈ）、７．１（６Ｈ）、７．２（１５Ｈ）、７．４（１５Ｈ）、７．５（６Ｈ）
【０１３９】
［合成例６］
（例示化合物１７の合成）
【化１８】
2014111741.tif 000022
【０１４０】
合成例２における例示化合物（４）のアニリンをメタトルイジンに変更した以外は、合成例２と同様の操作にて、例示化合物（１７）を得た。
【０１４１】
［合成例７］
（例示化合物１８の合成）
【化１９】
2014111741.tif 000023
【０１４２】
合成例２における例示化合物（４）のアニリンをパラトルイジンに変更した以外は、合成例２と同様の操作にて、例示化合物（１８）を得た。
【０１４３】
［合成例８］
（例示化合物１９の合成）
【化２０】
2014111741.tif 000024
【０１４４】
合成例２における例示化合物（４）のアニリンをパラアニシジンに変更した以外は、合成例２と同様の操作にて、例示化合物（１９）を得た。
【０１４５】
［合成例９］
（例示化合物２０の合成）
【化２１】
2014111741.tif 000025
【０１４６】
合成例２における例示化合物（４）のアニリンをパラクロロアニリンに変更した以外は、合成例２と同様の操作にて、例示化合物（２０）を得た。
【０１４７】
［合成例１０］
（例示化合物３７の合成）
【化２２】
2014111741.tif 000026
【０１４８】
ネオペンチルグリコール１０．０ｇ（９６ｍｍｏｌ）、メタンスルホン酸クロライド２４．２ｇ（２１１．２ｍｍｏｌ）の酢酸エチル９０ｍｌ溶液に氷冷下、トリエチルアミン２１．４ｇ（２１１．２ｍｍｏｌ）を滴下した。そのまま室温まで昇温し、３時間攪拌した。反応系に水５０ｍｌを添加した後、１時間攪拌し、分液した。有機層を硫酸マグネシウムにて乾燥し、溶媒を減圧留去することで（３７−Ａ）２５ｇを得た（収率ｑｕａｎｔ．）。
【０１４９】
ベンゾフェノン１４．７ｇ（７４ｍｍｏｌ）、（３７−Ａ）８．１ｇ（３１ｍｍｏｌ）、炭酸カリウム３０．８ｇ（２２３ｍｍｏｌ）、ＤＭＡｃ１３０ｍｌを三つ口フラスコに仕込み、１３０℃で１８時間攪拌した。反応系を室温まで冷却後、酢酸エチル／水を加えて分液し、水層が中性になるまで水で洗浄した。有機層を硫酸マグネシウムで乾燥後、溶媒を減圧留去した。エタノールから晶析することで、（３７−Ｂ）９ｇ（収率６３％）を得た。
【０１５０】
（３７−Ｂ）８．２ｇ（１７．７ｍｍｏｌ）、パラアニシジン３．３ｇ（２７ｍｍｏｌ）、パラトルイジン２．９ｇ（２７ｍｍｏｌ）、ＤＡＢＣＯ（ジアザビシクロオクタン）１２ｇ（１０６ｍｍｏｌ）、クロロベンゼン３００ｍｌを三つ口フラスコに仕込み１２５℃で１時間攪拌し、続けてテトラクロロチタン６．７ｇ（３５．３ｍｍｏｌ）加えて４時間攪拌した。得られた反応液を減圧濾過、続けて濃縮した。クロロホルム／メタノール混合溶媒を溶離液にシリカゲルカラムクロマトにて精製を行うことで、（３７−Ｃ）８．５ｇ得た（収率７３％）。構造はＮＭＲで確認した。
【０１５１】
（３７−Ｃ）９．４ｇ（１４．３ｍｍｏｌ）、トリエチルベンジルアンモニウムクロライド０．４ｇ、クロロホルム６０ｍｌを三つ口フラスコに仕込み、十分に攪拌しながら５０％水酸化ナトリウム水溶液４０ｇを一気に加え、４０〜４５℃で１時間攪拌した。純水８０ｍｌ、クロロホルム１２０ｍｌを加えて２回純水で洗浄し、溶媒を減圧留去し（３７−Ｄ）を１１．８ｇ（１４．３ｍｍｏｌ）得た（収率１００％）。構造はＮＭＲで確認した。
【０１５２】
（１３−Ｄ）１１．８ｇ（１４．３ｍｍｏｌ）、ヨウ化ナトリウム４２．９ｇ（２８６ｍｍｏｌ）、アセトン２２０ｍｌをフラスコに仕込み、７５℃で２時間還流した。３．５％チオ硫酸ナトリウム水溶液に反応溶液をゆっくり滴下し、１時間攪拌した後、減圧濾過して固体を得た。得られた固体をカラムクロマトグラフィーで精製し、例示化合物（３７）を６．９ｇ得た（収率７１％）。
【０１５３】
ケテンイミン系の末端封止剤として、以下の化合物を各比較例に用いた。比較例で用いたケテンイミン化合物の比較例１（分子量２６９）及び比較例２（分子量５５０）は米国特許３６９２７４５号公報の実施例に記載のｍｏｎｏおよびｂｉｓで表される化合物である。なお、比較化合物１及び比較化合物２において一般式（１）のＲ1−Ｃ（＝Ｃ）−Ｒ2部分構造に相当する部分の分子量は各々１７８である。
【化２３】
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【０１５４】
［実施例１］
１．飽和ポリエステル樹脂の作製
−工程（Ａ）−
高純度テレフタル酸４．７トンとエチレングリコール１．８トンとを９０分間かけて混合してスラリーを形成し、３８００ｋｇ／ｈの流量で連続的に第一エステル化反応槽に供給した。次いで、クエン酸がＴｉ金属に配位したクエン酸キレートチタン錯体（「ＶＥＲＴＥＣ  ＡＣ−４２０」、ジョンソン・マッセイ社製）のエチレングリコール溶液を連続的に第一エステル化反応槽に供給し、反応槽内温度２５０℃として攪拌しながら平均滞留時間約４．４時間で反応を行なってオリゴマーを得た。この際、クエン酸キレートチタン錯体は、Ｔｉ添加量が元素換算値で９ｐｐｍとなるように連続的に添加した。得られたオリゴマーの酸価は５００ｅｑ／トンであった。
【０１５５】
得られたオリゴマーを第二エステル化反応槽に移送し、反応槽内温度２５０℃・平均滞留時間１．２時間で攪拌して反応させ、酸価が１８０ｅｑ／トンのオリゴマーを得た。第二エステル化反応槽は内部が第１ゾーン〜第３ゾーンまでの３つのゾーンに仕切られており、第２ゾーンから酢酸マグネシウムのエチレングリコール溶液を、Ｍｇ添加量が元素換算値で７５ｐｐｍになるように連続的に供給し、続いて第３ゾーンから、リン酸トリメチルのエチレングリコール溶液を、Ｐ添加量が元素換算値で６５ｐｐｍになるように連続的に供給した。なお、リン酸トリメチルのエチレングリコール溶液は、２５℃のエチレングリコール液に、２５℃のリン酸トリメチル液を加え、２５℃で２時間攪拌することにより調製した（溶液中のリン化合物含有量：３．８質量％）。
以上により、エステル化反応生成物を得た。
【０１５６】
−工程（Ｂ）−
工程（Ａ）で得られたエステル化反応生成物を連続的に第一重縮合反応槽に供給した。次いで、反応温度２７０℃・反応槽内圧力２０ｔｏｒｒ（２．６７×１０-3ＭＰａ）でエステル化反応生成物を攪拌しながら、平均滞留時間約１．８時間で重縮合（エステル交換反応）させた。
【０１５７】
次いで、得られた反応物を、第一重縮合反応槽から第二重縮合反応槽に移送した。その後、反応物を第二重縮合反応槽反応槽において、反応槽内温度２７６℃・反応槽内圧力５ｔｏｒｒ（６．６７×１０-4ＭＰａ）で攪拌し、滞留時間約１．２時間の条件で反応（エステル交換反応）させた。
【０１５８】
次いで、エステル交換反応によって得られた反応物を、第二重縮合反応槽から、更に第三重縮合反応槽に移送し、この反応槽では、反応槽内温度２７６℃、反応槽内圧力１．５ｔｏｒｒ（２．０×１０-4ＭＰａ）で攪拌しながら、滞留時間１．５時間の条件で反応（エステル交換反応）させ、カルボン酸価：２２ｅｑ／ｔｏｎ、ＩＶ（固有粘度）：０．６５ｄｌ／ｇの反応物（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ））を得た。
【０１５９】
更に、連続固相重合装置を用いて、窒素気流下で、得られたＰＥＴに２０５℃で２４時間加熱処理（固相重合）を行った。なお、固相重合時間を長くすることでＩＶは増加しＡＶは減少し易く、固相重合温度を上げることでＡＶは増加しＩＶは低下し易い。
その後、真空重合装置内に、２５℃の窒素ガスを流し、ペレットを２５℃まで、冷却し、カルボン酸価１５ｅｑ／トン、ＩＶが０．７８ｄｌ／ｇのＰＥＴを得た。
【０１６０】
２．ポリエステルフィルムの作製と評価
−押出成形（合成工程・フィルム形成工程）−
得られた上述のＰＥＴを直径５０ｍｍの２軸混練押出し機のホッパーに主フィーダーで投入し、副フィーダーに本発明の例示化合物１を投入し、２８０℃で溶融して押出した。押出した溶融体（メルト）をギアポンプ及び濾過器（孔径２０μｍ）を通した後、ダイから２０℃の冷却ロールに押出し、非晶性シートを得た。なお、押出されたメルトは、静電印加法を用い冷却ロールに密着させた。
【０１６１】
−延伸（二軸延伸工程）−
冷却ロール上に押出し、固化した未延伸フィルムに対し、以下の方法で逐次２軸延伸を施し、厚み１７５μｍのポリエステルフィルムを得た。
＜延伸方法＞
（ａ）縦延伸
未延伸フィルムを周速の異なる２対のニップロールの間に通し、縦方向（搬送方向）に延伸した。なお、予熱温度を９０℃、延伸温度を９０℃、延伸倍率を３．５倍、延伸速度を３０００％／秒として実施した。
（ｂ）横延伸
縦延伸した前記フィルムに対し、テンターを用いて下記条件にて横延伸した。
＜条件＞
・予熱温度：１００℃
・延伸温度：１１０℃
・延伸倍率：４．２倍
・延伸速度：７０％／秒
【０１６２】
−熱固定・熱緩和−
続いて、縦延伸及び横延伸を終えた後の延伸フィルムを下記条件で熱固定した。さらに、熱固定した後、テンター幅を縮め下記条件で熱緩和した。
＜熱固定条件＞
・熱固定温度：１９８℃
・熱固定時間：２秒
＜熱緩和条件＞
・熱緩和温度：１９５℃
・熱緩和率：５％
【０１６３】
−巻き取り−
熱固定及び熱緩和の後、ポリエステルフィルムの両端を１０ｃｍずつトリミングした。その後、両端に幅１０ｍｍで押出し加工（ナーリング）を行なった後、張力２５ｋｇ／ｍで巻き取った。なお、幅は１．５ｍ、巻長は２０００ｍであった。
以上のようにして、実施例１のポリエステルフィルムを作製した。得られたサンプルフィルムはブツや皺などなく面状も良好であった。
【０１６４】
−プロセス評価−
（ガス）
２軸押し出し機のダイから発生する煙、臭いを官能評価し、下記の基準にしたがって揮発性を評価した。得られた結果を下記表１に記載した。
〈基準〉
Ａ：煙・臭いの発生はなかった。
Ｂ：煙の発生はなかったが、臭いが発生した。
Ｃ：煙・臭いが発生した。
【０１６５】
−ポリエステルフィルムの性能−
（耐湿熱性（ＰＣＴ試験））
耐加水分解性の評価は破断伸度保持率半減期で評価した。破断伸度保持率半減期は、実施例１にて得られたポリエステルフィルムに対して、１２０℃、相対湿度１００％の条件で保存処理（加熱処理）を行い、保存後のポリエステルフィルムが示す破断伸度（％）が、保存前のポリエステルフィルムが示す破断伸度（％）に対して５０％となる保存時間を測定することで評価した。得られた結果を下記表１に記載した。
Ａ：破断伸度半減期が１６０時間以上
Ｂ：破断伸度半減期が１３０時間以上６０時間未満
Ｃ：破断伸度半減期が１３０時間未満
破断伸度保持率半減期が長い程、ポリエステルフィルムの耐加水分解性が優れていることを示す。すなわち、本発明のポリエステルフィルムは、１２０℃、相対湿度１００％の条件で保存処理した前後の破断伸度半減期が１３０時間以上であることが好ましく、１６０時間以上であることがより好ましい。
【０１６６】
（揮散成分）
得られたポリエステルフィルムに対して、下記の基準にしたがってフィルム中の揮散成分の量をガスクロマトグラフィ（商品名  Ｐ＆Ｔ−ＧＣ／ＭＳ、日本分光（株）社製）により測定し、以下の基準で評価した。なお、揮散成分には、ケテンイミン由来の化合物が含まれており、具体的には、ケテンイミン化合物とケテン化合物が含まれている。すなわち、揮散成分の検出量が少ないことは、ケテンイミン化合物とケテン化合物の揮散が少なく、製造環境が良化することを意味する。得られた結果を下記表１に記載した。
〈条件〉
２８０℃で１０分加熱し、発生したガスを検出した。
〈基準〉
Ａ：  ケテンイミン由来の化合物は検出限界以下
Ｂ：  ケテンイミン由来の化合物が若干検出された
Ｃ：  ケテンイミン由来の化合物が検出された
【０１６７】
３．太陽電池モジュール用バックシートの作製
実施例１で作製したポリエステルフィルムを用いて、太陽電池モジュール用バックシートを作製した。
まず、実施例１で作製したポリエステルフィルムの片面に、下記の（ｉ）反射層と（ｉｉ）易接着性層をこの順で塗設した。
【０１６８】
（ｉ）反射層（着色層）
下記組成の諸成分を混合し、ダイノミル型分散機により１時間分散処理して顔料分散物を調製した。
＜顔料分散物の処方＞
・二酸化チタン                                                  ・・・３９．９部
（タイペークＲ−７８０−２、石原産業（株）製、固形分１００質量％）
・ポリビニルアルコール                                            ・・・８．０部
（ＰＶＡ−１０５、（株）クラレ製、固形分１０％）
・界面活性剤（デモールＥＰ、花王（株）製、固形分：２５％）        ・・・０．５部
・蒸留水                                                        ・・・５１．６部
【０１６９】
次いで、得られた顔料分散物を用い、下記組成の諸成分を混合することにより反射層形成用塗布液を調製した。
＜反射層形成用塗布液の処方＞
・前記の顔料分散物                                              ・・・７１．４部
・ポリアクリル樹脂水分散液                                      ・・・１７．１部
（バインダー：ジュリマーＥＴ４１０、日本純薬工業（株）製、固形分：３０質量％）
・ポリオキシアルキレンアルキルエーテル                            ・・・２．７部
（ナロアクティーＣＬ９５、三洋化成工業（株）製、固形分：１質量％）
・オキサゾリン化合物（架橋剤）                                    ・・・１．８部
（エポクロスＷＳ−７００、日本触媒（株）製、固形分：２５質量％）
・蒸留水                                                          ・・・７．０部
【０１７０】
前記より得られた反射層形成用塗布液を実施例１のポリエステルフィルムにバーコーターによって塗布し、１８０℃で１分間乾燥して、二酸化チタン塗布量が６．５ｇ／ｍ2の（ｉ）反射層（白色層）を形成した。
【０１７１】
（ｉｉ）易接着性層
下記組成の諸成分を混合して易接着性層用塗布液を調製し、これをバインダー塗布量が０．０９ｇ／ｍ2になるように（ｉ）反射層の上に塗布した。その後、１８０℃で１分間乾燥させ、（ｉｉ）易接着性層を形成した。
＜易接着性層用塗布液の組成＞
・ポリオレフィン樹脂水分散液                                      ・・・５．２部
（カルボン酸含有バインダー：ケミパールＳ７５Ｎ、三井化学（株）製、固形分：２４質量％）
・ポリオキシアルキレンアルキルエーテル                            ・・・７．８部
（ナロアクティーＣＬ９５、三洋化成工業（株）製、固形分：１質量％）
・オキサゾリン化合物                                              ・・・０．８部
（エポクロスＷＳ−７００、日本触媒（株）製、固形分２５質量％）
・シリカ微粒子水分散物                                            ・・・２．９部
（アエロジルＯＸ−５０、日本アエロジル（株）製、固形分：１０質量％）
・蒸留水                                                        ・・・８３．３部
【０１７２】
次に、ポリエステルフィルムの（ｉ）反射層及び（ｉｉ）易接着性層が形成されている側と反対側の面に、下記の（ｉｉｉ）下塗り層、（ｉｖ）バリア層、及び（ｖ）防汚層をポリエステルフィルム側から順次、塗設した。
【０１７３】
（ｉｉｉ）下塗り層
下記組成の諸成分を混合して下塗り層用塗布液を調製し、この塗布液をポリエステルフィルムに塗布し、１８０℃で１分間乾燥させ、下塗り層（乾燥塗設量：約０．１ｇ／ｍ2）を形成した。
＜下塗り層用塗布液の組成＞
・ポリエステル樹脂                                                ・・・１．７部
（バイロナールＭＤ−１２００、東洋紡（株）製、固形分：１７質量％）
・ポリエステル樹脂                                                ・・・３．８部
（スルホン酸含有バインダー：ペスレジンＡ−５２０、高松油脂（株）製、固形分：３０質量％）
・ポリオキシアルキレンアルキルエーテル                            ・・・１．５部
（ナロアクティーＣＬ９５、三洋化成工業（株）製、固形分：１質量％）
・カルボジイミド化合物                                            ・・・１．３部
（カルボジライトＶ−０２−Ｌ２、日清紡（株）製、固形分：１０質量％）
・蒸留水                                                        ・・・９１．７部
【０１７４】
（ｉｖ）バリア層
続いて、形成された下塗り層の表面に下記の蒸着条件にて厚み８００Åの酸化珪素の蒸着膜を形成し、バリア層とした。
＜蒸着条件＞
・反応ガス混合比（単位：ｓｌｍ）：ヘキサメチルジシロキサン／酸素ガス／ヘリウム＝１／１０／１０
・真空チャンバー内の真空度：５．０×１０-6ｍｂａｒ
・蒸着チャンバー内の真空度：６．０×１０-2ｍｂａｒ
・冷却・電極ドラム供給電力：２０ｋＷ
・フィルムの搬送速度      ：８０ｍ／分
【０１７５】
（ｖ）防汚層
以下に示すように、第１及び第２防汚層を形成するための塗布液を調製し、前記バリア層の上に第１防汚層用塗布液、第２防汚層用塗布液の順に塗布し、２層構造の防汚層を塗設した。
【０１７６】
＜第１防汚層＞
−第１防汚層用塗布液の調製−
下記組成中の成分を混合し、第１防汚層用塗布液を調製した。
＜塗布液の組成＞
・セラネートＷＳＡ１０７０（ＤＩＣ（株）製）                    ・・・４５．９部
・オキサゾリン化合物（架橋剤）                                    ・・・７．７部
（エポクロスＷＳ−７００、日本触媒（株）製、固形分：２５質量％）
・ポリオキシアルキレンアルキルエーテル                            ・・・２．０部
（ナロアクティーＣＬ９５、三洋化成工業（株）製、固形分：１質量％）
・反射層で用いた顔料分散物                                      ・・・３３．０部
・蒸留水                                                        ・・・１１．４部
【０１７７】
−第１防汚層の形成−
得られた塗布液を、バインダー塗布量が３．０ｇ／ｍ2になるように、バリア層の上に塗布し、１８０℃で１分間乾燥させて第１防汚層を形成した。
【０１７８】
−第２防汚層用塗布液の調製−
下記組成中の成分を混合し、第２防汚層用塗布液を調製した。
＜塗布液の組成＞
・フッ素系バインダー：オブリガード（ＡＧＣコーテック（株）製）  ・・・４５．９部
・オキサゾリン化合物                                              ・・・７．７部
（エポクロスＷＳ−７００、日本触媒（株）製、固形分：２５質量％；架橋剤）
・ポリオキシアルキレンアルキルエーテル                            ・・・２．０部
（ナロアクティーＣＬ９５、三洋化成工業（株）製、固形分：１質量％）
・前記反射層用に調製した前記顔料分散物                          ・・・３３．０部
・蒸留水                                                        ・・・１１．４部
【０１７９】
−第２防汚層の形成−
調製した第２防汚層用塗布液を、バインダー塗布量が２．０ｇ／ｍ2になるように、バリア層上に形成された第１防汚層の上に塗布し、１８０℃で１分間乾燥させて第２防汚層を形成した。
【０１８０】
以上のようにして、ポリエステルフィルムの一方の側に反射層及び易接着層を有し、他方の側に下塗り層、バリア層、及び防汚層を有する実施例１の太陽電池モジュール用バックシートを作製した。
【０１８１】
［実施例２〜１３、比較例１〜２］
下記表１に記載のケテンイミン化合物及び量を変更した以外は実施例１と同様にして、各実施例および比較例のポリエステルフィルムを製造した。
得られた各実施例および比較例のポリエステルフィルムを用いた以外は実施例１と同様にして、各実施例および比較例の太陽電池モジュール用バックシートを作製した。
【０１８２】
各実施例および比較例において、実施例１と同様の評価を行った結果を下記表１に記載した。
【０１８３】
【表１】
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【０１８４】
上記表１より、各実施例で用いた本発明の一般式（１）で表されるケテンイミン化合物を用いると製膜時のガスの発生を抑制でき、得られた各実施例のポリエステルフィルムは、耐加水分解性に優れ、フィルム中の揮散成分の含有量が少なかった。
なお、本発明は以下の効果を奏することに限定されるものでもないが、各実施例のポリエステルフィルムは耐湿熱性も良好であった。
【０１８５】
［太陽電池の作製］
上記のようにして作製した各実施例の太陽電池モジュール用バックシートを用い、特開２００９−１５８９５２号公報の図１に示す構造になるように透明充填剤に貼り合わせ、太陽電池モジュールを作製した。このとき、各実施例の太陽電池モジュール用バックシートの易接着性層が、太陽電池素子を包埋する透明充填剤に接するように貼り付けた。
作製した太陽電池モジュールは、長期にわたって、安定して発電できることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【０１８６】
本発明によれば、ポリエステルフィルムの製膜時に、ケテンイミン化合物やケテン化合物の揮散を抑制することができる。これにより、耐加水分解性に優れたポリエステルフィルムを得ることができ、産業上の利用可能性が高い。