(57)【要約】【課題】複数の施設を備える地域において自立運転を図る電力管理システムとして、各施設における負荷としての機器を適切に稼働できるようにする。【解決手段】地域における電力を管理する電力管理装置は、商用電源系統に異常が発生しているときに、商用電源系統から地域内電力網への電力供給を遮断する。そして、電力管理装置は、商用電源系統に異常が発生しているときに施設において地域内蓄電池の蓄積電力の供給を受けることが要望される電力要求機器に関する情報を含む非常時電力需要情報に基づいて、施設において電力を供給すべき電力供給機器を決定する。電力管理装置は、決定された電力供給機器に対して地域内電力網を経由して地域内蓄電池の蓄積電力が供給されるように通信網を経由して地域内蓄電池と配電回路または機器を制御する。【選択図】図３
2014064352.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地域における複数の施設に電力を供給するための地域内電力網に接続される地域内蓄電池と、地域における電力を管理する電力管理装置とを備え、
前記電力管理装置は、
前記複数の施設と前記地域内蓄電池と通信網を経由して通信する通信部と、
商用電源系統に異常が発生しているときに、商用電源系統から前記地域内電力網への電力供給を遮断する遮断制御部と、
商用電源系統に異常が発生しているときに施設において前記地域内蓄電池の蓄積電力の供給を受けることが要望される電力要求機器に関する情報を含む非常時電力需要情報に基づいて、施設において電力を供給すべき電力供給機器を決定する機器決定部と、
商用電源系統に異常が発生しているときに、前記機器決定部により決定された電力供給機器に対して前記地域内電力網を経由して前記地域内蓄電池の蓄積電力が供給されるように、前記通信網を経由して、前記地域内蓄電池と、施設ごとにおける配電回路または機器を制御する給電制御部とを備える
電力管理システム。
【請求項２】
前記非常時電力需要情報は、
前記地域内蓄電池の蓄積電力の供給を受けるために支払い可能な金額である支払可能金額が前記電力要求機器ごとに設定されており、
前記電力管理装置は、前記非常時電力需要情報において示される支払可能金額と、現在以降において予測される需要電力量と、前記地域内蓄電池の残容量と、商用電源系統の異常からの復旧見込みを示す復旧情報のうちの少なくとも１つに基づいて、前記地域内蓄電池の蓄積電力を使用するための使用料金を設定する料金設定部をさらに備え、
前記機器決定部は、
前記非常時電力需要情報において示される電力要求機器のうちから、前記料金設定部により設定された蓄積電力の使用料金と、前記非常時電力需要情報において前記電力要求機器ごとに設定された支払可能金額とに基づいて電力供給機器を決定する
請求項１に記載の電力管理システム。
【請求項３】
地域における複数の施設と、当該複数の施設に電力を供給するための地域内電力網に接続される地域内蓄電池と、通信網を経由して通信する通信部と、
商用電源系統に異常が発生しているときに、前記商用電源系統から前記地域内電力網への電力供給を遮断する遮断制御部と、
商用電源系統に異常が発生しているときに施設において前記地域内蓄電池の蓄積電力の供給を受けることが要望される電力要求機器に関する情報を含む非常時電力需要情報に基づいて、施設において電力を供給すべき電力供給機器を決定する機器決定部と、
商用電源系統に異常が発生しているときに、前記機器決定部により決定された電力供給機器に対して前記地域内電力網を経由して前記地域内蓄電池の蓄積電力が供給されるように、前記通信網を経由して、前記地域内蓄電池と、施設ごとにおける配電回路または機器を制御する給電制御部と
を備える電力管理装置。
【請求項４】
地域における複数の施設と、当該複数の施設に電力を供給するための地域内電力網に接続される地域内蓄電池と、通信網を経由して通信する通信ステップと、
商用電源系統に異常が発生しているときに、前記商用電源系統から前記地域内電力網への電力供給を遮断する遮断制御ステップと、
商用電源系統に異常が発生しているときに施設において前記地域内蓄電池の蓄積電力の供給を受けることが要望される電力要求機器に関する情報を含む非常時電力需要情報に基づいて、施設において電力を供給すべき電力供給機器を決定する機器決定ステップと、
商用電源系統に異常が発生しているときに、前記機器決定ステップにより決定された電力供給機器に対して前記地域内電力網を経由して前記地域内蓄電池の蓄積電力が供給されるように、前記通信網を経由して、前記地域内蓄電池と、施設ごとにおける配電回路または機器を制御する給電制御ステップと
を備える電力管理方法。
【請求項５】
コンピュータに、
地域における複数の施設と、当該複数の施設に電力を供給するための地域内電力網に接続される地域内蓄電池と、通信網を経由して通信する通信ステップと、
商用電源系統に異常が発生しているときに、前記商用電源系統から前記地域内電力網への電力供給を遮断する遮断制御ステップと、
商用電源系統に異常が発生しているときに施設において前記地域内蓄電池の蓄積電力の供給を受けることが要望される電力要求機器に関する情報を含む非常時電力需要情報に基づいて、施設において電力を供給すべき電力供給機器を決定する機器決定ステップと、
商用電源系統に異常が発生しているときに、前記機器決定ステップにより決定された電力供給機器に対して前記地域内電力網を経由して前記地域内蓄電池の蓄積電力が供給されるように、前記通信網を経由して、前記地域内蓄電池と、施設ごとにおける配電回路または機器を制御する給電制御ステップと
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力管理システム、電力管理装置、電力管理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、地震、津波、台風、竜巻などの災害に対するエネルギー防衛策への関心が高まってきている。このようなエネギー防衛策の１つとしては、例えば蓄電池や分散型電源を用いることで商用電源系統の電力に依存せずに自立運転を行う自立運転システムを構築するというものが有効である。
そこで、自立運転システムとして以下のようなものが知られている。つまり、この自立運転システムは、マスター分散型電源を有する需要家とスレーブ分散型電源を有する需要家を含む複数の需要家に電力を供給すると共に前記分散型電源が系統連系されている低圧系統を、その上位系統である高圧系統の異常時に高圧系統から分離する。そして、この自立運転システムは、低圧系統を高圧系統から分離した状態において、マスター分散型電源によって低圧系統の電圧を維持し、需要家毎に電力の過不足を算出し、電力が余剰する需要家の余剰電力を電力が不足する需要家に供給する。そのうえで、スレーブ分散型電源を有する需要家について、余剰電力が生じない場合には、この需要家を低圧系統から切り離し、余剰電力が生じるまで負荷を優先順位の低いものから順番に遮断するというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４９４４５７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の自立運転システムでは、電力が余剰している需要家の余剰電力を電力が不足する需要家に供給することで、複数の需要家を含む地域における自立運転が可能である。
しかし、特許文献１の自立運転システムでは、スレーブ分散型電源を有する需要家のうちで余剰電力が生じない需要家については低圧系統から切り離され、この段階で、需要家単位での自立運転に切り替わってしまう。
このため、例えば、或る需要家においてどうしても稼働させておきたいような機器（負荷）があるとしても、その機器に電力を供給することが難しくなる場合がある。つまり、特許文献１の自立運転システムでは、複数の施設における機器の運転を適切に行うことが難しい。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、複数の施設を備える地域において自立運転を図る電力管理システムとして、各施設における負荷としての機器を適切に稼働できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明の一態様としての電力管理システムは、地域における複数の施設に電力を供給するための地域内電力網に接続される地域内蓄電池と、地域における電力を管理する電力管理装置とを備え、前記電力管理装置は、前記複数の施設と前記地域内蓄電池と通信網を経由して通信する通信部と、商用電源系統に異常が発生しているときに、商用電源系統から前記地域内電力網への電力供給を遮断する遮断制御部と、商用電源系統に異常が発生しているときに施設において前記地域内蓄電池の蓄積電力の供給を受けることが要望される電力要求機器に関する情報を含む非常時電力需要情報に基づいて、施設において電力を供給すべき電力供給機器を決定する機器決定部と、商用電源系統に異常が発生しているときに、前記機器決定部により決定された電力供給機器に対して前記地域内電力網を経由して前記地域内蓄電池の蓄積電力が供給されるように、前記通信網を経由して、前記地域内蓄電池と、施設ごとにおける配電回路または機器を制御する給電制御部とを備える。
【０００７】
また、本発明の電力管理システムにおいて、前記非常時電力需要情報は、前記地域内蓄電池の蓄積電力の供給を受けるために支払い可能な金額である支払可能金額が前記電力要求機器ごとに設定されており、前記電力管理装置は、前記非常時電力需要情報において示される支払可能金額と、現在以降において予測される需要電力量と、前記地域内蓄電池の残容量と、商用電源系統の異常からの復旧見込みを示す復旧情報のうちの少なくとも１つに基づいて、前記地域内蓄電池の蓄積電力を使用するための使用料金を設定する料金設定部をさらに備え、前記機器決定部は、前記非常時電力需要情報において示される電力要求機器のうちから、前記料金設定部により設定された蓄積電力の使用料金と、前記非常時電力需要情報において前記電力要求機器ごとに設定された支払可能金額とに基づいて電力供給機器を決定してもよい。
【０００８】
また、本発明の一態様としての電力管理装置は、地域における複数の施設と、当該複数の施設に電力を供給するための地域内電力網に接続される地域内蓄電池と、通信網を経由して通信する通信部と、商用電源系統に異常が発生しているときに、前記商用電源系統から前記地域内電力網への電力供給を遮断する遮断制御部と、商用電源系統に異常が発生しているときに施設において前記地域内蓄電池の蓄積電力の供給を受けることが要望される電力要求機器に関する情報を含む非常時電力需要情報に基づいて、施設において電力を供給すべき電力供給機器を決定する機器決定部と、商用電源系統に異常が発生しているときに、前記機器決定部により決定された電力供給機器に対して前記地域内電力網を経由して前記地域内蓄電池の蓄積電力が供給されるように、前記通信網を経由して、前記地域内蓄電池と、施設ごとにおける配電回路または機器を制御する給電制御部とを備える。
【０００９】
また、本発明の一態様としての電力管理方法は、地域における複数の施設と、当該複数の施設に電力を供給するための地域内電力網に接続される地域内蓄電池と、通信網を経由して通信する通信ステップと、商用電源系統に異常が発生しているときに、前記商用電源系統から前記地域内電力網への電力供給を遮断する遮断制御ステップと、商用電源系統に異常が発生しているときに施設において前記地域内蓄電池の蓄積電力の供給を受けることが要望される電力要求機器に関する情報を含む非常時電力需要情報に基づいて、施設において電力を供給すべき電力供給機器を決定する機器決定ステップと、商用電源系統に異常が発生しているときに、前記機器決定ステップにより決定された電力供給機器に対して前記地域内電力網を経由して前記地域内蓄電池の蓄積電力が供給されるように、前記通信網を経由して、前記地域内蓄電池と、施設ごとにおける配電回路または機器を制御する給電制御ステップとを備える。
【００１０】
また、本発明の一態様としてのプログラムは、コンピュータに、地域における複数の施設と、当該複数の施設に電力を供給するための地域内電力網に接続される地域内蓄電池と、通信網を経由して通信する通信ステップと、商用電源系統に異常が発生しているときに、前記商用電源系統から前記地域内電力網への電力供給を遮断する遮断制御ステップと、商用電源系統に異常が発生しているときに施設において前記地域内蓄電池の蓄積電力の供給を受けることが要望される電力要求機器に関する情報を含む非常時電力需要情報に基づいて、施設において電力を供給すべき電力供給機器を決定する機器決定ステップと、商用電源系統に異常が発生しているときに、前記機器決定ステップにより決定された電力供給機器に対して前記地域内電力網を経由して前記地域内蓄電池の蓄積電力が供給されるように、前記通信網を経由して、前記地域内蓄電池と、施設ごとにおける配電回路または機器を制御する給電制御ステップとを実行させるためのものである。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように、本発明によれば、複数の施設を備える地域において自立運転を図る電力管理システムとして、各施設における負荷としての機器を適切に稼働できるようになるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態における電力管理システムの構成例を示す図である。
【図２】第１の実施形態における施設内の構成例を示す図である。
【図３】第１の実施形態における電力管理装置の構成例を示す図である。
【図４】第１の実施形態における非常時電力需要情報テーブルの構造例を示す図である。
【図５】第１の実施形態における機器管理情報の構造例を示す図である。
【図６】第１の実施形態における電力管理装置が非常時において実行する処理手順例を示す図である。
【図７】第２の実施形態における電力管理装置の構成例を示す図である。
【図８】第２の実施形態における非常時電力需要情報テーブルの構造例を示す図である。
【図９】第２の実施形態における電力管理装置が非常時において実行する処理手順例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜第１の実施形態＞
［電力管理システムの全体構成例］
図１は、本実施形態における電力管理システムの全体構成例を示している。
本実施形態における電力管理システムは、電力管理地域１として示す一定範囲の地域における複数の施設１００において利用される電力を管理するものである。このような電力管理システムは、例えばＴＥＭＳ（Town Energy Management System）やＣＥＭＳ（Community Energy Management System）などといわれるものに対応する。
そのうえで、本実施形態の電力管理システムは、電力管理地域１に供給される商用電源系統２について、例えば災害や商用電力設備の不具合などによる電力停止や電圧異常などの異常が発生した場合には、商用電源系統２から電力管理地域１への電力供給を遮断する。そして、本実施形態の電力管理システムは、電力管理地域１内の地域内蓄電池２００を利用して各施設１００に電力を供給することにより自立運転を図る。
【００１４】
図１の電力管理地域１においては複数の施設１００が存在している。これらの施設１００は、例えば住宅、商業施設、産業施設、公共施設などのうちのいずれかである。これらの施設１００内には、電力を使用して動作する負荷としての各種の機器が備えられている。
また、電力管理地域１には、地域内蓄電池２００、自然エネルギー発電装置３００、電力管理装置４００及び開閉器５００が備えられる。
【００１５】
地域内蓄電池２００は、地域内電力網ＰＮＷに接続されることで、地域内電力網ＰＮＷ経由で供給された電力を充電する。例えば地域内蓄電池２００は、平常時において各施設１００の機器が使用する電力が少なく、商用電源系統２から供給される電力に余剰が生じた場合に、この余剰の電力を入力して充電することができる。
また、地域内蓄電池２００は、商用電源系統２に異常が生じた場合には、蓄積電力を地域内電力網ＰＮＷ経由で各施設１００の機器に供給するための放電を行う。
【００１６】
自然エネルギー発電装置３００は、自然エネルギーを利用して発電する発電装置である。本実施形態の電力管理システムにおいて、自然エネルギー発電装置３００が発電した電力は、地域内蓄電池２００に供給される。つまり、地域内蓄電池２００は、商用電源系統２の余剰電力のほかに、自然エネルギー発電装置３００から供給される電力も充電することができる。
なお、自然エネルギー発電装置３００の具体例としては、太陽光発電装置、風力発電装置、地熱発電装置などである。また、本実施形態において、自然エネルギー発電装置３００は必ずしも備えられなくともよい。自然エネルギー発電装置３００を備えない場合には、商用電源系統２の電力により地域内蓄電池２００を充電することができる。
【００１７】
電力管理装置４００は、電力管理地域１における電力を管理する。つまり、電力管理地域１における施設１００を対象として電力制御を実行する。また、電力管理地域１は、地域内蓄電池２００の充電動作と放電動作を制御する。また、商用電源系統２の異常の有無に応じて開閉器５００の開閉を制御する。
【００１８】
地域内電力網ＰＮＷは、電力管理地域１における複数の施設１００に電力を供給するためのもので、開閉器５００を介して商用電源系統２と接続される。また、地域内電力網ＰＮＷは、電力管理地域１において各施設１００と地域内蓄電池２００と電力管理装置４００と接続される。
【００１９】
また、各施設１００と地域内蓄電池２００と電力管理装置４００は、通信網ＮＷと接続されている。これにより、電力管理装置４００は、各施設１００及び地域内蓄電池２００と相互に通信することが可能である。なお、通信網ＮＷは、例えばＷＡＮ（Wide Area Network）などとして構築される。
【００２０】
商用電源系統２が正常に供給されている平常時においては、開閉器５００は閉状態となるように電力管理装置４００によって制御される。この状態においては、各施設１００は、商用電源系統２から供給される電力を地域内電力網ＰＮＷ経由で入力し、この入力した電力を利用して自己が備える機器を動作させる。また、電力管理装置４００も、地域内電力網ＰＮＷから供給される商用電源系統２の電力を利用して動作する。
つまり、本実施形態の電力管理システムにおいて、電力管理装置４００は、平常時には、電力管理地域１における負荷に対して商用電源系統２の電力が供給されるように制御する。
【００２１】
また、電力管理装置４００は、平常時においては、前述もしたように、商用電源系統２の余剰電力や自然エネルギー発電装置３００により発生された電力により地域内蓄電池２００に充電が行われるように制御する。
これにより、非常時において各施設１００の機器に供給すべき電力を、平常時において地域内蓄電池２００に蓄積しておくことができる。
なお、非常時とは、例えば、商用電源系統２について電力停止や電圧変動などの異常が発生するのに応じて、商用電源系統２から地域内電力網ＰＮＷへの電力供給が停止された状態をいう。
【００２２】
また、非常時において、電力管理装置４００は、開閉器５００を開状態とする。
これにより、商用電源系統２と地域内電力網ＰＮＷは切断され、商用電源系統２から地域内電力網ＰＮＷへの電力供給が遮断される。
【００２３】
この状態において、電力管理装置４００は、地域内蓄電池２００に放電を行わせる。これにより、地域内蓄電池２００の蓄積電力が地域内電力網ＰＮＷ経由で各施設１００に供給される。各施設１００においては、供給された電力により機器を動作させることができる。また、このときには、電力管理装置４００も、地域内蓄電池２００から地域内電力網ＰＮＷ経由で供給される電力を利用して動作することができる。
このように、本実施形態の電力管理システムは、商用電源系統２に異常が発生した場合には、地域内蓄電池２００の蓄積電力を利用して電力を供給することにより、各施設１００の機器を動作させるという自立運転が可能である。地域内電力網ＰＮＷ経由は、このように、各施設１００に対して地域内蓄電池２００から供給される電力が分配されるように形成される。
【００２４】
ただし、地域内蓄電池２００に蓄積される電力は有限である。このため、非常時において、平常時と同様に各施設１００において使用される機器のすべてに対して無制限に電力を供給してしまうと、商用電源系統２が異常状態から復帰しないうちに短時間で地域内蓄電池２００の蓄積電力が使い尽くされてしまうことにもなりかねない。
【００２５】
そこで、本実施形態の電力管理装置４００は、各施設１００のユーザからの機器の使用に関する要求に基づいて、各施設１００におけるすべての機器のうちから、非常時において電力を供給すべき機器（電力供給機器）を決定する。そして、この電力供給機器に対して地域内蓄電池２００の蓄積電力が供給されるように制御する。このように、本実施形態の電力管理システムでは、電力管理地域１において自立運転を図るにあたり、負荷である機器を適切に稼働させることができる。
これにより、非常時における各施設１００では、例えばユーザの要望する必要最小限の機器については動作させることができるために、ユーザが著しく不便を感じることはない。また、地域内蓄電池２００の蓄積電力についても長持ちさせることができる。
【００２６】
［施設の構成例］
図２は、施設１００の構成例を示している。この図に示す施設１００は、配電回路１１０と、負荷である複数の機器１２０（１２０−１〜１２０−Ｎ）と、施設内電力管理装置１３０を備える。
【００２７】
配電回路１１０は、地域内電力網ＰＮＷから供給される電力を入力し、入力した電力を機器１２０に分配する。そのうえで、配電回路１１０は、施設内電力管理装置１３０の制御に応じて、機器１２０ごとに対する電力供給のオンオフを切り替えることができる。
なお、配電回路１１０は、具体的には、分電盤やコンセントなどと、これら分電盤やコンセントなどに設けられる電力供給のオンオフ切り替えのための開閉器などを含むように構成される。
【００２８】
施設内電力管理装置１３０は、施設１００における電力の管理を行う。また、施設内電力管理装置１３０は、非常時においては、各施設１００の機器１２０のうち、電力管理装置４００により電力供給機器として決定された機器１２０のみに対して電力が供給されるように配電回路１１０を制御する。
【００２９】
図２においては、非常時において電力供給機器として決定された機器１２０のみに対して電力を供給するための施設内電力管理装置１３０の構成例が示されている。
この図に示す施設内電力管理装置１３０は、通信部１３１、機器制御部１３２、機器管理情報記憶部１３３、ユーザインターフェース部１３４及び非常時電力需要情報生成部１３５を備える。
【００３０】
通信部１３１は、通信網ＮＷ経由で、電力管理装置４００と通信を実行する。
機器制御部１３２は、電力管理装置４００による非常時対応の給電制御の指示に応じて、電力供給機器として決定された機器１２０のみに対して電力が供給されるように配電回路１１０を制御する。
【００３１】
例えば、機器制御部１３２は、配電回路１１０における配電盤、コンセントのうちで、電力供給機器として決定された機器１２０が接続されている配電盤、コンセントの開閉器を閉状態とする。また、機器制御部１３２は、電力供給機器として決定されていない機器１２０が接続されている配電盤、コンセントの開閉器については開状態とするように制御する。
【００３２】
また、機器制御部１３２は、この制御を実行するにあたり、機器管理情報記憶部１３３に記憶されている機器管理情報を利用する。つまり、電力管理装置４００から送信される非常時対応の給電制御要求には、電力供給機器として決定された機器１２０の機器ＩＤが含まれている。また、機器管理情報記憶部１３３に記憶されている機器管理情報は、同じ施設１００において備えられる機器１２０ごとの機器ＩＤに、その機器ＩＤにより特定される機器１２０が接続されている配電盤や回路がどれであるのかという情報（配電回路情報）が対応付けられている。
【００３３】
機器制御部１３２は、電力管理装置４００からの非常時対応の電力制御の指示に含まれる機器ＩＤに対応付けられている配電回路情報を機器管理情報から読み出す。機器制御部１３２は、読み出した配電回路情報が示す配電盤あるいはコンセントなどに設けられている開閉器を閉状態とし、これ以外の開閉器を開状態とする。
これにより、非常時においては、施設１００において電力供給機器として決定された機器のみを動作させることができる。また、逆に、例えばユーザが電力供給機器として決定されていない機器を動作させようとしても、この機器を動作させることはできないようにできる。
【００３４】
機器管理情報記憶部１３３は、機器管理情報を記憶する。
ユーザインターフェース部１３４は、例えばキーボードやマウスなどの操作入力デバイスと、表示部、音声出力部などのユーザインターフェース機能を一括して示したものである。
【００３５】
第１の実施形態において、各施設１００のユーザは、非常時（商用電源系統２が遮断されているとき）に施設において電力供給を受けることが要望される機器１２０（電力要求機器）を電力管理装置４００に対して予め登録しておくことができる。
ユーザは、この電力要求機器を登録するための操作をユーザインターフェース部１３４に対して行うことができる。なお、第１の実施形態において、非常時において地域内蓄電池２００の蓄積電力を使用するための電気料金（使用料金）は、例えば商用電源系統２の使用料金よりも高額に設定される。ユーザは、地域内蓄電池２００の蓄積電力の使用料金を考慮しながら、施設１００における機器１２０のうちから、非常時においても自分が優先的に使用したい機器１２０を電力要求機器として決めればよい。
そして、ユーザは、電力要求機器を登録するための操作として、ユーザインターフェース部１３４に対して電力要求機器として決めた機器１２０を指定する操作を行ったうえで、電力要求機器の登録を指示する操作を行う。
【００３６】
非常時電力需要情報生成部１３５は、非常時電力需要情報を生成する。非常時電力需要情報は、非常時に電力供給を受けることが要望される機器（電力供給機器）に関する情報を含む。
具体的に、非常時電力需要情報生成部１３５は、電力要求機器の登録を指示する操作が行われるのに応じて、電力要求機器として指定された機器１２０の機器ＩＤを含む非常時電力需要情報を生成する。非常時電力需要情報生成部１３５は、生成した非常時電力需要情報を電力管理装置４００に対して送信する。
電力管理装置４００は、受信した非常時電力需要情報を記憶する。これにより、電力要求機器が登録される。
【００３７】
［電力管理装置の構成例］
図３は、電力管理装置４００の構成例を示している。
この図に示す電力管理装置４００は、商用電源系統異常検出部４０１、遮断制御部４０２、非常時電力需要情報管理部４０３、非常時電力需要情報記憶部４０４、機器決定部４０５、給電制御部４０６及び通信部４０７を備える。
【００３８】
商用電源系統異常検出部４０１は、商用電源系統２の異常の有無を検出する。商用電源系統異常検出部４０１は、例えば、商用電源系統２における電流、電圧を監視し、商用電源系統２からの電力供給の停止、商用電源系統２における電圧異常などを検出したことに応じて、商用電源系統２に異常が発生したと検出する。
【００３９】
遮断制御部４０２は、商用電源系統２に異常が発生しているときに、商用電源系統２から地域内電力網ＰＮＷへの電力供給を遮断する。
具体的に、遮断制御部４０２は、商用電源系統異常検出部４０１により商用電源系統２に異常が発生していないと検出されているときには、開閉器５００が閉状態となるように制御する。これにより、商用電源系統２の電力は地域内電力網ＰＮＷに供給される。
一方、商用電源系統異常検出部４０１により商用電源系統２に異常が発生していると検出されているときには、開閉器５００が開状態となるように制御する。これにより、商用電源系統２から地域内電力網ＰＮＷへの電力供給が遮断される。
【００４０】
非常時電力需要情報管理部４０３は、非常時電力需要情報を管理する。具体的に、非常時電力需要情報管理部４０３は、施設内電力管理装置１３０から通信網ＮＷ経由で送信された非常時電力需要情報を通信部４０７から入力し、入力した非常時電力需要情報を非常時電力需要情報記憶部４０４に記憶される非常時電力需要情報テーブルに登録する。
非常時電力需要情報記憶部４０４は、非常時電力需要情報テーブルを記憶する。
【００４１】
機器決定部４０５は、非常時電力需要情報に基づいて、施設１００ごとにおいて電力を供給してよい電力供給機器を決定する。
給電制御部４０６は、商用電源系統２に異常が発生しているときに、機器決定部４０５により決定された電力供給機器に対して地域内電力網ＰＮＷを経由して地域内蓄電池の蓄積電力が供給されるように制御する。この際、給電制御部４０６は、通信網ＮＷを経由して、地域内蓄電池２００と、施設１００ごとにおける配電回路１１０または機器１２０を制御する。
通信部４０７は、通信網ＮＷ経由で、地域内蓄電池２００、各施設１００の施設内電力管理装置１３０と通信を実行する。
【００４２】
図４は、非常時電力需要情報記憶部４０４に記憶される非常時電力需要情報テーブル４０４ａの構造例を示している。
非常時電力需要情報テーブル４０４ａは、施設内電力管理装置ＩＤごとに１以上の機器ＩＤ（非常時電力需要情報）を対応付けた構造である。
施設内電力管理装置ＩＤは、非常時電力需要情報の送信元の施設内電力管理装置１３０を一意に識別する識別子である。
機器ＩＤは、施設内電力管理装置ＩＤが示す施設１００において電力要求機器として登録された機器１２０を一意に識別する識別子である。
【００４３】
第１の実施形態において、施設内電力管理装置１３０は、ユーザの操作により指定された１以上の電力要求機器の機器ＩＤを非常時電力需要情報に含めて送信する。非常時電力需要情報管理部４０３は、この非常時電力需要情報を受信するのに応じて、非常時電力需要情報に含まれる機器ＩＤを、送信元の施設内電力管理装置１３０の施設内電力管理装置ＩＤに対応付けるように非常時電力需要情報テーブル４０４ａに登録する。非常時電力需要情報管理部４０３は、このような電力要求機器の登録を、非常時電力需要情報の受信ごとに随時行う。
また、非常時電力需要情報管理部４０３は、例えば、施設内電力管理装置１３０から機器ＩＤの指定を伴う電力要求機器の削除の指示が送信された場合には、以下の処理を実行する。つまり、非常時電力需要情報管理部４０３は、非常時電力需要情報テーブル４０４ａにおいて、当該指示の送信元の施設内電力管理装置１３０の施設内電力管理装置ＩＤに対応付けられた機器ＩＤのうちから、指定された機器ＩＤを削除する。
【００４４】
機器決定部４０５は、図４の非常時電力需要情報テーブル４０４ａに基づいて、電力供給機器を決定するにあたり、この非常時電力需要情報テーブル４０４ａに登録されているすべての機器ＩＤの機器１２０を電力供給機器として決定する。
給電制御部４０６は、施設１００ごとの施設内電力管理装置１３０に対して、非常時給電制御要求を送信する。非常時給電制御要求は、自己が含む機器ＩＤの機器１２０にのみ電力を供給する給電制御の実行を施設内電力管理装置１３０に要求するコマンドである。給電制御部４０６は、この非常時給電制御要求に、非常時電力需要情報テーブル４０４ａにおいて送信先の施設内電力管理装置１３０の施設内電力管理装置ＩＤに対応付けて登録されている機器ＩＤを含める。
【００４５】
施設内電力管理装置１３０における機器制御部１３２は、非常時給電制御要求の受信に応答して、以下のように給電制御を実行する。
ここで、図５は、施設内電力管理装置１３０の機器管理情報記憶部１３３に記憶される機器管理情報１３３ａの構造例を示している。この図に示すように、機器管理情報１３３ａは、対応の施設１００に備えられる機器１２０の機器ＩＤごとに、その機器１２０が接続されているコンセントあるいは分電盤を示す配電回路情報を対応付けた構造である。
【００４６】
機器制御部１３２は、受信した非常時給電制御要求に含まれていた機器ＩＤに対応付けられている配電回路情報を機器管理情報１３３ａから読み出す。機器制御部１３２は、読み出した配電回路情報が示す配電回路１１０のコンセント、分電盤に設けられている開閉器のみを開状態として、これ以外のコンセント、分電盤に設けられている開閉器を閉状態とする制御を実行する。
これにより、電力供給機器として決定された機器１２０と接続されているコンセントあるいは分電盤にのみ電力が供給される。つまり、ユーザは、電力供給機器として決定された機器１２０のみを動作させることができる。
【００４７】
［処理手順例］
図６のフローチャートは、第１の実施形態における電力管理装置４００が非常時において実行する処理手順例を示している。
電力管理装置４００において、商用電源系統異常検出部４０１は、商用電源系統２における異常が検出されるのを待機している（ステップＳ１０１−ＮＯ）。商用電源系統２における異常が検出されると（ステップＳ１０１−ＹＥＳ）、遮断制御部４０２は、開閉器５００を閉状態から開状態に切り替えることで、商用電源系統２から地域内電力網ＰＮＷへの電力供給が遮断されるように制御する（ステップＳ１０２）。このように、商用電源系統２から地域内電力網ＰＮＷへの電力供給が遮断されることにより、電力管理地域１は非常時の状態に移行する。
【００４８】
次に、給電制御部４０６は、ステップＳ１０１により異常の発生が検出されたのに応じて、地域内蓄電池２００の放電動作を開始させる（ステップＳ１０３）。このために、給電制御部４０６は、通信網ＮＷ経由で、地域内蓄電池２００が放電動作を開始するように制御する。
【００４９】
また、ステップＳ１０１により異常が検出されたのに応じて、機器決定部４０５は、前述のように非常時電力需要情報テーブル４０４ａに登録された非常時電力需要情報を利用して施設１００ごとの電力供給機器を決定する（ステップＳ１０４）。
【００５０】
次に、給電制御部４０６は、ステップＳ１０４により決定された電力供給機器のみへの電力供給を指示する非常時給電制御要求を施設１００に対して送信する（ステップＳ１０５）。
ステップＳ１０３〜Ｓ１０５により、各施設１００において、電力供給機器として決定された機器１２０のみに対する地域内蓄電池２００の蓄積電力の供給が開始される。
【００５１】
非常時に対応する給電制御が行われている状態のもと、商用電源系統異常検出部４０１は、商用電源系統２が正常な状態に復帰したか否かについて検出する（ステップＳ１０６）。なお、商用電源系統異常検出部４０１は、例えば、商用電源系統２の電圧が正常範囲内の値になったことを検出するのに応じて、商用電源系統２が正常な状態に復帰したと検出すればよい。
【００５２】
商用電源系統２が正常な状態に復帰していないと検出された場合（ステップＳ１０６−ＮＯ）、非常時電力需要情報管理部４０３は、さらに非常時対応の給電制御中に非常時電力需要情報が受信されたか否かについて判定する（ステップＳ１０７）。
本実施形態において、ユーザは、非常時対応の給電制御が行われているときであっても、電力要求機器を新たに登録したり変更したりするための操作を行うことができる。これにより、例えば非常時に陥ったときの施設１００での生活状況などに応じて、ユーザは、臨機応変に電力要求機器の登録内容を変更することができる。
ステップＳ１０７は、上記のように非常時対応の給電制御中において施設内電力管理装置１３０から送信されるのに応じて、この非常時電力需要情報の受信を待機する処理である。
【００５３】
非常時電力需要情報が受信されなかった場合（ステップＳ１０７−ＮＯ）、非常時電力需要情報管理部４０３は、ステップＳ１０６に処理を戻す。
一方、非常時電力需要情報が受信された場合（ステップＳ１０７−ＹＥＳ）、非常時電力需要情報管理部４０３は、受信した非常時電力需要情報を非常時電力需要情報テーブル４０４ａに登録し（ステップＳ１０８）、ステップＳ１０４に処理を戻す。
このようにステップＳ１０４に戻ることで、ステップＳ１０８により更新された非常時電力需要情報テーブル４０４ａの内容に応じて電力供給機器が再決定される。
なお、非常時に移行して最初のステップＳ１０４は、すべての施設内電力管理装置１３０に対して非常時給電制御要求を送信する。しかし、２回目以降のステップＳ１０４は、例えば、ステップＳ１０８に応じて非常時電力需要情報の登録内容が変更された施設１００の施設内電力管理装置１３０に対してのみ、ステップＳ１０４による電力供給機器の再決定結果を反映させた非常時給電制御要求を送信すればよい。
【００５４】
そして、商用電源系統２が正常な状態に復帰したことが判定された場合（ステップＳ１０６−ＹＥＳ）、給電制御部４０６は、地域内蓄電池２００の放電動作を停止させる（ステップＳ１０９）。
また、これとともに、給電制御部４０６は、各施設に対して非常時対応の給電制御を停止させるための給電制御停止要求を送信する（ステップＳ１１０）。この給電制御停止要求を受信した施設内電力管理装置１３０においては、機器制御部１３２がすべての機器１２０に電力供給が可能なように配電回路１１０を切り替える。
また、遮断制御部４０２は、これまで開状態であった開閉器５００を閉状態に切り替えることにより、商用電源系統２を地域内電力網ＰＮＷに接続する（ステップＳ１１１）。
ステップＳ１０９〜Ｓ１１１により、商用電源系統２から各施設１００の機器１２０に対して電力が供給され、かつ、各施設１００における機器１２０への配電については特に制限が無いという、平常時の状態に復帰する。
【００５５】
＜第２の実施形態＞
［電力管理装置の構成例］
続いて、第２の実施形態について説明する。
図７は、第２の実施形態としての電力管理装置４００の構成例を示している。なお、この図において、図３と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００５６】
図７に示す電力管理装置４００は、料金設定部４０８をさらに備える。
料金設定部４０８は、非常時電力需要情報が示す支払可能金額と、現在以降において予測される需要電力量（予測需要電力量）と、地域内蓄電池２００の残容量と、商用電源系統の異常からの復旧見込みを示す復旧情報に基づいて、地域内蓄電池の蓄積電力を使用するための使用料金を変更する。
なお、料金設定部４０８は、例えば、電力管理地域１における過去の使用電力の実績データや天気予報などの情報を利用して予測需要電力量を求めることができる。
また、地域内蓄電池２００の残容量は、通信網ＮＷ経由で通信を行うことにより地域内蓄電池２００から取得できる。
また、復旧情報は、例えば外部のネットワーク経由で所定のサイトなどから取得することができる。
【００５７】
料金設定部４０８は、例えば非常時電力需要情報が示す支払可能金額（例えば指定された指値）が高くなっていく傾向となるのに応じて、使用料金を高くするように設定する。
また、料金設定部４０８は、予測需要電力量が多くなるのに応じて使用料金を高くするように設定する。また、料金設定部４０８は、地域内蓄電池２００の残容量が少なくなるのに応じて、使用料金を高くするように設定する。また、料金設定部４０８は、復旧情報が示す復旧の見込みが早いほど、使用料金を低くするように設定する。
【００５８】
なお、料金設定部４０８は、支払可能金額と、予測需要電力量と、地域内蓄電池２００の残容量と、復旧情報のうちの少なくともいずれか１つを利用して使用料金を変更してもよい。また、支払可能金額、予測需要電力量、地域内蓄電池２００の残容量、復旧情報以外のパラメータを組み合わせてもよい。
【００５９】
そのうえで、第２の実施形態では、施設１００のユーザは、電力要求機器を登録するにあたり、その電力要求機器が地域内蓄電池２００の蓄積電力の供給を受けるために支払い可能な金額（支払可能金額）を指定する。
例えば、この支払可能金額の指定には、２通りのやり方がある。１つは、指値により支払可能金額を指定するというものである。もう１つは、成行により支払可能金額を指定するというものである。
【００６０】
施設１００のユーザが電力要求機器の登録を指示する操作を行うのに応じて、非常時電力需要情報生成部１３５は、例えば電力要求機器として指定した機器１２０の機器ＩＤに加えて支払可能金額の情報を含む非常時電力需要情報を生成する。また、非常時電力需要情報管理部４０３は、非常時電力需要情報テーブル４０４ａにおける施設内電力管理装置ＩＤに、機器ＩＤと支払可能金額とを含む非常時電力需要情報を対応付けて登録する。
【００６１】
図８は、第２の実施形態における非常時電力需要情報テーブル４０４ａの構造例を示している。
この図に示す非常時電力需要情報テーブル４０４ａは、施設内電力管理装置ＩＤごとに、機器ＩＤと支払可金額とを含む非常時電力需要情報が１以上対応付けられた構造である。
【００６２】
第２の実施形態において、機器決定部４０５は、非常時電力需要情報において示される電力要求機器のうちから、料金設定部４０８により設定された蓄積電力の使用料金と、非常時電力需要情報において電力要求機器ごとに設定された支払可能金額とに基づいて電力供給機器を決定する。
具体的に、まず、機器決定部４０５は、非常時電力需要情報テーブル４０４ａに登録されている機器ＩＤのうちから、「成行」を示す支払可能金額が対応付けられた機器ＩＤの機器を電力供給機器として決定する。
次に、機器決定部４０５は、非常時電力需要情報テーブル４０４ａに登録されている機器ＩＤのうちで、現在において料金設定部４０８により設定されている使用料金以上の「指値」を示す支払可能金額が対応付けられた機器ＩＤの機器についても電力供給機器として決定する。
給電制御部４０６は、このように決定された電力供給機器に電力が供給されるように制御する。
【００６３】
このように、第２の実施形態においては、非常時の状況に応じて蓄積電力の使用料金が変更されたうえで、電力要求機器のうちで支払可能金額が使用料金以上に設定されているものが電力供給機器として決定される。
これにより、例えば、非常時における電気代は増えてもいいので、できるだけ機器を稼働させたいというユーザは、電力要求機器に設定する支払可能金額をすべて「成行」にしたり、高い「指値」を設定したりするなど、支払可能金額を増加させればよい。これにより、ユーザの希望に沿った電力供給を受けることができる。
一方、多少不便でもいいので、必要最小限の機器１２０だけを稼働させたいというユーザは、例えば、その必要最小限の機器１２０だけを「成行」で指定すればよい。これにより、必要最小限の機器１２０は稼働させたうえで電気代を抑えることができる。
【００６４】
つまり、第２の実施形態においては、非常時において稼働できる機器を高い自由度で選択できるようにしたうえで、そこに使用料金を課すことにより、むやみな数の機器の稼働を抑制できる。また、第２の実施形態では、例えば、電力管理地域１において地域内蓄電池２００を提供し、非常時において地域内蓄電池２００の蓄積電力を、施設１００のユーザに販売するというビジネスモデルを実現できる。
【００６５】
［処理手順例］
図９のフローチャートは、第２の実施形態における電力管理装置４００が非常時において実行する処理手順例を示している。なお、この図において、図６と同様の処理となるステップについては同一符号を付して説明を省略する。
【００６６】
ステップＳ１０１及びステップＳ１０２の処理は、図６と同様である。
ステップＳ１０２により商用電源系統２から地域内電力網ＰＮＷへの電力供給が遮断された後、料金設定部４０８は、前述のように、支払可能金額と、予測需要電力量と、地域内蓄電池２００の残容量と、復旧情報とに基づいて、地域内蓄電池２００の蓄積電力の使用料金を設定する（１０２−１）。
【００６７】
また、機器決定部４０５は、ステップＳ１０３が実行された後において、非常時電力需要情報テーブル４０４ａにおいて、「成行」を示す支払可能金額が対応付けられた機器ＩＤを電力供給機器として決定する（ステップＳ１０４Ａ）。これとともに、機器決定部４０５は、ステップＳ１０２−１により設定された使用料金以上の「指値」を示す支払可能金額が対応付けられた機器ＩＤの機器についても電力供給機器として決定する（ステップＳ１０４Ａ）。
ステップＳ１０５〜Ｓ１１１の処理は、図６と同様である。
【００６８】
なお、本実施形態の電力管理装置の構成は、これまでに説明した構成に限定されない。
例えば、電力管理システムにおいて、地域内蓄電池２００の他に、応急用の蓄電池や燃料電池、ガス発電装置などの予備電源を備え、非常時の状態が長引くような場合には、これらの予備電源からも給電が行えるようにしてよい。
また、これまでの説明では、電力管理装置４００は、施設１００における施設内電力管理装置１３０を介在させて機器１２０に対する給電制御を行っている。しかし、例えば施設内電力管理装置１３０を省略して、電力管理装置４００が各施設１００の機器１２０に対する給電制御を直接的に行うようにしてもよい。ただし、本実施形態のように、施設内電力管理装置１３０を介在させることにより、電力管理装置４００の制御の複雑化が避けられ、効率よく給電制御を行うことができる。
また、これまでの説明では、機器１２０に対する給電制御にあたり、配電回路１１０を制御することとしているのであるが、例えば、機器１２０自体をオンオフ制御するようにしてもよい。
【００６９】
また、図２、図３、図７などにおける各機能部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより非常時における給電制御を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００７０】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【００７１】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【００７２】
１  電力管理地域
２  商用電源系統
１００  施設
１１０  配電回路
１２０  機器
１３０  施設内電力管理装置
１３１  通信部
１３２  機器制御部
１３３  機器管理情報記憶部
１３３ａ  機器管理情報
１３４  ユーザインターフェース部
１３５  非常時電力需要情報生成部
２００  地域内蓄電池
３００  自然エネルギー発電装置
４００  電力管理装置
４０１  商用電源系統異常検出部
４０２  遮断制御部
４０３  非常時電力需要情報管理部
４０４  非常時電力需要情報記憶部
４０４ａ  非常時電力需要情報テーブル
４０５  機器決定部
４０６  給電制御部
４０７  通信部
４０８  料金設定部
５００  開閉器
ＮＷ  通信網
ＰＮＷ  地域内電力網
【図１】
2014064352.tif 000003
【図２】
2014064352.tif 000004
【図３】
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【図４】
2014064352.tif 000006
【図５】
2014064352.tif 000007
【図６】
2014064352.tif 000008
【図７】
2014064352.tif 000009
【図８】
2014064352.tif 000010
【図９】
2014064352.tif 000011