(57)【要約】  【課題】レザック紙等の凹凸性が高い転写材においてもボソツキの発生を抑制すべく２次転写ニップ部での面圧を大きくすることが可能であると共に、２次転写ニップ部での面圧を大きくしつつ付勢力をできるだけ小さくすることが可能な画像形成装置を提供する。  【解決手段】中間転写ベルト５１と、転写材Ｐを介して中間転写ベルト５１に当接して転写材Ｐにトナー像を転写する２次転写部材５６と、２次転写部材５６に対向して中間転写ベルト５１の内側に配設された２次転写対向部材５３とを有する画像形成装置Ｍ１において、中間転写ベルト５１が弾性層５１ｂを有する弾性中間転写ベルトであり、弾性層５１ｂのＭＤ−１硬度を２次転写部材５６及び２次転写対向部材５３双方のＭＤ−１硬度よりも低く設定した。。【選択図】図７
2014085633.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
その表面にトナー像が形成される中間転写ベルトと、転写材を介して前記中間転写ベルトに当接して前記転写材に前記トナー像を転写する２次転写部材と、前記２次転写部材に対向して前記中間転写ベルトの内側に配設された２次転写対向部材とを有する画像形成装置において、
前記中間転写ベルトが弾性層を有する弾性中間転写ベルトであり、前記弾性層のＭＤ−１硬度が前記２次転写部材及び前記２次転写対向部材双方のＭＤ−１硬度よりも低いことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記中間転写ベルトはポリイミドからなる基層を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の画像形成装置において、
前記弾性層はアクリルゴムからなることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３記載の画像形成装置において、
前記弾性層は１０℃１５％ＲＨ環境下でのＭＤ−１硬度が４０以下であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項３記載の画像形成装置において、
前記弾性層は２３℃５０％ＲＨ環境下でのＭＤ−１硬度が３５以下であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１ないし５の何れか１つに記載の画像形成装置において、
前記２次転写部材はローラを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１ないし５の何れか１つに記載の画像形成装置において、
前記２次転写部材は無端ベルトを有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、プロッタ、ファクシミリ等の電子写真方式を採用した画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、像担持体上に形成されたトナー像をドラム状やベルト状の中間転写体に１次転写し、このトナー像を転写材に対して２次転写することにより画像を形成する画像形成装置が知られている。このような中間転写体を用いる画像形成においては、カラー画像情報や多色画像情報に基づいて順次複数の成分色画像を中間転写体上に堆積するように転写（１次転写）し、カラー画像や多色画像を合成再現している。このように中間転写体を使用して画像形成を行うと、中間転写体上において各成分色画像の重ね合わせのずれ（色ずれ）のない画像を得ることができる。そして、中間転写体上に１次転写されて形成された画像を、搬送される転写材に一括転写（２次転写）することによって画像形成を行う。
【０００３】
電子写真方式あるいは静電記録方式を利用して記録媒体であるシート上に画像を形成する画像形成装置では、サイズや材質等多種多様なシートに対応して高画質の画像を形成するために、中間転写体として無端状の樹脂ベルトが多用されている。樹脂ベルトの材質には、高品位の画質が得られ高耐久性を有し安定した特性を有するポリイミド等が主に用いられている。しかし近年では、エンボス紙等の高い凹凸性を有する転写材への画像形成が求められており、樹脂製の中間転写ベルトを用いた場合には転写材の凹部において転写抜け（ボソツキ）が発生し易いという問題点がある。これは、転写材に凹凸があると転写ニップ部において転写材の凹部では中間転写ベルト上のトナー像との接触が凸部に比して悪くなるためである。
【０００４】
そこで、中間転写ベルトを複数の層からなる積層体で形成し、少なくとも１つの層を弾性層とした弾性中間転写ベルトを用いることが主流となってきている。弾性中間転写ベルトを用いることにより、中間転写ベルトの表面が転写材の凹凸に追従してボソツキの発生を抑制することができる。また、凹凸性の高い転写材を用いた場合であってもボソツキの発生を抑制するため転写圧力を可変とする技術が、例えば「特許文献１」に開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし上述の技術では、レザック紙等の凹凸性が高い転写材に対してボソツキの発生を抑制するためには、２次転写部にて転写材を挟持する部材間におけるニップ面圧を大きくしなければならなかったが、レザック紙等の転写材においてボソツキの発生を抑制させる程度に面圧を大きくすることができず、ボソツキの発生を抑制することはできなかった。
【０００６】
本発明は上述の問題点を解決し、レザック紙等の凹凸性が高い転写材においてもボソツキの発生を抑制すべく２次転写ニップ部での面圧を大きくすることが可能な画像形成装置、及び２次転写ニップ部での面圧を大きくしつつ付勢力をできるだけ小さくすることが可能な画像形成装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の発明は、その表面にトナー像が形成される中間転写ベルトと、転写材を介して前記中間転写ベルトに当接して前記転写材に前記トナー像を転写する２次転写部材と、前記２次転写部材に対向して前記中間転写ベルトの内側に配設された２次転写対向部材とを有する画像形成装置において、前記中間転写ベルトが弾性層を有する弾性中間転写ベルトであり、前記弾性層のＭＤ−１硬度が前記２次転写部材及び前記２次転写対向部材双方のＭＤ−１硬度よりも低いことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、弾性中間転写ベルトが２次転写部材に支持されて弾性層が転写材の凹凸に追従し易くなり、また２次転写ニップの幅が狭くなることで低い２次転写圧力でも２次転写ニップの面圧が高くなることにより弾性層が転写材の凹凸に追従し易くなり、２次転写部における付勢力をできる限り小さくしつつ、凹凸性の高い転写材を用いた場合であってもボソツキの発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施形態を適用可能な複写機の概略図である。
【図２】本発明の第１の実施形態を適用可能な複写機の画像形成部要部の概略図である。
【図３】本発明の第１の実施形態を適用可能な複写機の画像形成部要部の部分拡大側面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態を適用可能な複写機の画像形成部の転写域周りの普通紙移動時における要部側断面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に用いられる弾性中間転写ベルトを説明する概略図である。
【図６】本発明の第１の実施形態における２次転写部材と２次転写対向部材との硬度による画像転写性を調査した実験結果を示す表である。
【図７】本発明の第１の実施形態における弾性中間転写ベルトの硬度による環境条件毎の画像転写性を調査した実験結果を示す表である。
【図８】本発明の第２の実施形態に用いられるカラーデジタル複合機の概略図である。
【図９】本発明の第３の実施形態を適用可能な画像形成装置の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明を適用した画像形成装置である複写機Ｍ１を第１の実施形態として以下に説明する。複写機Ｍ１は、複数の画像形成プロセス手段により形成されたカラートナー像を中間転写媒体としての中間転写ベルトに１次転写し、１次転写されたカラートナー像を転写材に２次転写してカラー画像を得る中間転写型の画像形成装置である。
【００１１】
図１は、第１の実施形態を適用可能な複写機Ｍ１の概略構成図である。複写機Ｍ１は、転写材である記録紙に画像を形成する画像形成部１、この画像形成部１に対して記録紙Ｐを供給する給紙装置２００、原稿画像を読み取るスキャナ３００、このスキャナ３００に原稿を自動給紙する原稿自動搬送装置４００等を備えている。原稿自動搬送装置４００は、以下ＡＤＦという。
【００１２】
スキャナ３００では、原稿照明用光源やミラー等を搭載した第１走行体３０３と、複数の反射ミラーを搭載した第２走行体３０４とが往復移動するのに伴って、コンタクトガラス３０１上に載置された図示しない原稿の読取走査が行われる。第２走行体３０４から送り出される走査光は、結像レンズ３０５によってその後方に設置されている読取センサ３０６の結像面に集光された後、読取センサ３０６によって画像信号として読み込まれる。スキャナ３００から受信された画像信号が図示しない制御手段で所定の画像処理を施され、その出力が画像形成部１に送信されて画像形成が行われる。画像形成部１の装置本体９９の側面には、装置本体９９内に給紙する記録紙Ｐを手差しで載置する手差しトレイ２や、装置本体９９内から排出された画像形成済みの記録紙Ｐをスタックする排紙トレイ３が設けられている。
【００１３】
図２は、画像形成部１の内部構成の一部を拡大して示す部分拡大構成図である。画像形成部１の装置本体９９内には、中間転写ベルトである無端状の弾性中間転写ベルト５１をループ状に張架している中間転写ユニット５０が配設されている。弾性中間転写ベルト５１は、駆動ローラ５２、２次転写対向部材である２次転写バックアップローラ５３、従動ローラ５４、４個の１次転写ローラ５５Ｙ，５５Ｃ，５５Ｍ，５５Ｋによって張架されている。そして、図示しない駆動手段によって図中時計回り方向に回転駆動される駆動ローラ５２の回転により、弾性中間転写ベルト５１は図中時計回り方向に走行駆動される。なお、１次転写ローラ５５に付しているＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋという添字は、イエロ、シアン、マゼンタ、ブラック用の部材であることを示している。以下、符号の末端に付しているＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋという添字は同様である。
【００１４】
弾性中間転写ベルト５１は、駆動ローラ５２、２次転写バックアップローラ５３、従動ローラ５４に対する掛け回し箇所でそれぞれ大きく湾曲していることで、底辺を鉛直方向上側に向ける逆三角形状の姿勢で張架されている。この逆三角形状の底辺にあたるベルト上部張架面は水平方向に延在しており、このベルト上部張架面の上方には、４色分の画像形成ユニット（プロセスユニット）１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋが上部張架面の延在方向に沿って水平方向に並設されている。
【００１５】
図１において、各画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋの上方には光書込ユニット６８が配設されている。光書込ユニット６８は、スキャナ３００によって読み取られた原稿の画像情報に基づいて図示しない制御手段からの各色の版のデータを受け、図示しないレーザ制御部によって図示しない４つの半導体レーザを駆動して４つの書込光Ｌを出射する。そして、各画像形成ユニット１０の潜像担持体であるドラム状の感光体１１Ｙ，１１Ｃ，１１Ｍ，１１Ｋをそれぞれ書込光Ｌによって走査し、各感光体１１の表面にイエロ、シアン、マゼンタ、ブラック用の静電潜像をそれぞれ書き込む。
【００１６】
本実施形態では、光書込ユニット６８として、半導体レーザから出射したレーザ光を図示しないポリゴンミラーによって偏向させながら、図示しない反射ミラーで反射させたり光学レンズに通したりすることで光走査を行うものを用いている。しかしこの構成に代えて、ＬＥＤアレイによって光走査を行うものを用いてもよい。
【００１７】
ここで、図３を用いて画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋの説明を行う。ここではイエロ用の画像形成ユニット１０Ｙについてのみ説明するが、他の画像形成ユニット１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋも使用するトナーの色を除いてそれぞれの構成は同様である。
【００１８】
イエロ用の画像形成ユニット１０Ｙは、弾性中間転写ベルト５１と当接するドラム状の感光体１１Ｙの周囲に、帯電部材１２Ｙ、除電装置１３Ｙ、ドラムクリーニング装置１４Ｙ、現像装置２０Ｙ、電位センサ４９Ｙ等を有している。そして、これらを共通の保持体たるケーシング２１Ｙで保持しながら画像形成部１に対して１つのユニットとして一体的に着脱されるように構成されている。
【００１９】
帯電部材１２Ｙは、感光体１１Ｙに当接しながら、図示しない軸受けによって回転自在に支持されるローラ状の部材である。図示しないバイアス供給手段によって帯電バイアスが印加されながら感光体１１Ｙに対して接触回転することで、感光体１１Ｙの表面を例えばイエロトナーの帯電極性と同極性に一様帯電させる。帯電部材１２Ｙに代えて、感光体１１Ｙに対して非接触で一様帯電処理を施すスコロトロンチャージャ等を採用することもできる。
【００２０】
現像装置２０Ｙは、図示しない磁性キャリアと非磁性のイエロトナーとを含有するイエロ現像剤をケーシング２１Ｙに内包しており、現像剤搬送装置２２Ｙと現像部２３Ｙとを有している。現像部２３Ｙでは、図示しない駆動手段によって回転駆動されることで表面を無端移動させる現像剤担持体としての現像スリーブ２４Ｙがその周面の一部をケーシング２１Ｙに設けられた開口から外部に露出させている。これにより、感光体１１Ｙと現像スリーブ２４Ｙとが所定の間隙を介して対向する現像領域が形成されている。
【００２１】
非磁性の中空パイプ状の部材からなる現像スリーブ２４Ｙの内部には、周方向に並ぶ複数の磁極を具備する図示しないマグネットローラが現像スリーブ２４Ｙに連れ回らないように固定されて設けられている。現像スリーブ２４Ｙは、後述する現像剤搬送装置２２Ｙ内のイエロ現像剤をこのマグネットローラの発する磁力によって表面に吸着させながら回転駆動することで、イエロ現像剤を現像剤搬送装置２２Ｙ内から汲み上げる。そして、現像スリーブ２４Ｙの回転に伴って上記現像領域に向けて搬送されるイエロ現像剤は、現像スリーブ２４Ｙの表面に対して所定の間隙を介して先端を対向させているドクタブレード２５Ｙとスリーブ表面との間に形成されているドクタギャップに進入する。この際、スリーブ上における層厚がドクタギャップとほぼ同じ厚みとなるように規制される。そして、イエロ現像剤は現像スリーブ２４Ｙの回転に伴って感光体１１Ｙと対向する現像領域の付近まで搬送されると、上記マグネットローラの図示しない現像磁極の磁力を受けてスリーブ上で穂立ちして磁気ブラシとなる。
【００２２】
現像スリーブ２４Ｙには、図示しないバイアス供給手段によって例えばトナーの帯電極性と同極性の現像バイアスが印加されている。これにより、現像領域では現像スリーブ２４Ｙ表面と感光体１１Ｙの非画像部（一様帯電部位＝地肌部）との間に、イエロトナーを非画像部側からスリーブ側に静電移動させる非現像ポテンシャルが作用する。また、現像スリーブ２４Ｙ表面と感光体１１Ｙ上の静電潜像との間に、イエロトナーをスリーブ側から静電潜像に向けて静電移動させる現像ポテンシャルが作用する。この現像ポテンシャルの作用によってイエロ現像剤中のイエロトナーが静電潜像に転移することで、感光体１１Ｙ上の静電潜像がイエロトナー像に現像される。
【００２３】
現像スリーブ２４Ｙの回転に伴って上記現像領域を通過したイエロ現像剤は、図示しないマグネットローラに具備される反発磁極間によって形成される反発磁界の影響を受けて、現像スリーブ２４Ｙ上から離脱して現像剤搬送装置２２Ｙ内に戻る。
【００２４】
現像剤搬送装置２２Ｙは、２本の第１スクリュ部材２６Ｙ、第２スクリュ部材３２Ｙ、両スクリュ部材間に介在する仕切壁２１ｗ、透磁率センサからなるトナー濃度検知センサ４５Ｙ等を有している。仕切壁２１ｗは、第１スクリュ部材２６Ｙが収容される現像剤搬送部である第１搬送室（図３で左側）と、第２スクリュ部材３２Ｙが収容される現像剤搬送部である第２搬送室（図３で右側）とを仕切っている。しかし、両スクリュ部材の軸線方向における両端部に対向する領域では、それぞれ図示しない開口を通じて両搬送室を連通させている。
【００２５】
撹拌搬送部材としての第１スクリュ部材２６Ｙ及び第２スクリュ部材３２Ｙは、それぞれ図示しない軸受けによって両端部が回転自在に支持される棒状の回転軸部材と、これの周面に螺旋状に突設された螺旋羽根とを有している。そして、図示しない駆動手段によって回転駆動されることに伴い、イエロ現像剤を螺旋羽根によって回転軸線方向（図３で紙面直交方向）に搬送する。
【００２６】
第１スクリュ部材２６Ｙが収容されている第１搬送室内では、第１スクリュ部材２６Ｙの回転駆動に伴ってイエロ現像剤が紙面に直交する方向の手前側から奥側に向けて搬送される。そして、ケーシング２１Ｙの奥側の端部付近まで搬送されると、仕切壁２１ｗに設けられた図示しない開口を経由して第２搬送室内に進入する。
【００２７】
第２スクリュ部材３２Ｙが収容されている第２搬送室の上方には上述した現像部２３Ｙが形成されており、第２搬送室と現像部２３Ｙとは互いの対向部の全領域において連通している。これにより、第２スクリュ部材３２Ｙとこれの斜め上方に配設された現像スリーブ２４Ｙとが、互いに平行な関係を維持しながら対向している。第２搬送室内（図３で右側）では、第２スクリュ部材３２Ｙの回転駆動に伴いイエロ現像剤が紙面に直交する方向の奥側から手前側に向けて搬送される。この搬送の過程において、第２スクリュ部材３２Ｙの回転方向周囲のイエロ現像剤が現像スリーブ２４Ｙに適宜汲み上げられたり、現像スリーブ２４Ｙから現像後のイエロ現像剤が適宜回収されたりする。そして、第２搬送室の図中手前側の端部付近まで搬送されたイエロ現像剤は、仕切壁２１ｗに設けられた図示しない開口を通って第１搬送室内に戻る。
【００２８】
第１搬送室の下壁には、透磁率センサからなるトナー濃度検知センサ４５Ｙが固定されており、第１スクリュ部材２６Ｙによって搬送されているイエロ現像剤のトナー濃度を下方から検知して検知結果に応じた電圧を図示しない制御部に出力する。図示しない制御部は、トナー濃度検知センサ４５Ｙからの出力電圧値に基づいて、必要に応じて図示しないイエロトナー補給装置を駆動することで、適量のイエロトナーを第１搬送室内（図３で左側）に補給する。これにより、現像に伴ってトナー濃度が低下したイエロ現像剤のトナー濃度が回復する。
【００２９】
感光体１１Ｙ上に形成されたイエロトナー像は、後述するイエロ用の１次転写ニップに達することで弾性中間転写ベルト５１上に１次転写される。この１次転写工程を経由した後の感光体１１Ｙの表面には、弾性中間転写ベルト５１上に１次転写されなかった転写残トナーが付着している。
【００３０】
ドラムクリーニング装置１４Ｙは、片持ち支持された例えばポリウレタンゴム等からなるクリーニングブレード１５Ｙを有しており、その自由端側を感光体１１Ｙの表面に当接させている。また、図示しない駆動手段によって回転駆動される回転軸部材と、この周面に立設された無数の導電性起毛とを具備するブラシローラ１６Ｙのブラシ先端側を感光体１１Ｙに接触させている。そして、上述の転写残トナーをクリーニングブレード１５Ｙやブラシローラ１６Ｙによって感光体１１Ｙ表面から掻き取る。ブラシローラ１６Ｙには、これに当接する金属製の電界ローラ１７Ｙを介してクリーニングバイアスが印加されており、電界ローラ１７Ｙにはスクレーパ１８Ｙの先端が押し当てられている。クリーニングブレード１５Ｙやブラシローラ１６Ｙによって感光体１１Ｙから掻き取られた転写残トナーは、ブラシローラ１６Ｙと電界ローラ１７Ｙとを経た後、スクレーパ１８Ｙによって電界ローラ１７Ｙから掻き取られて回収スクリュ１９Ｙ上に落下する。そして、回収スクリュ１９Ｙの回転駆動に伴ってケーシング外に排出された後、図示しないトナーリサイクル搬送手段を介して現像剤搬送装置２２Ｙ内に戻される。
【００３１】
ドラムクリーニング装置１４Ｙによって転写残トナーがクリーニングされた感光体１１Ｙの表面は、除電ランプ等からなる除電装置１３Ｙによって除電された後に帯電部材１２Ｙによって再び一様に帯電される。また、書込光Ｌによる光書込位置を通過した感光体１１Ｙの非画像部の電位は、電位センサ４９Ｙによって検知されてその検知結果が図示しない制御手段に送られる。
【００３２】
図２において、各感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｃ，１１Ｍ，１１Ｋは、時計回り方向に無端移動される弾性中間転写ベルト５１の上部張架面に当接しながら回転してイエロ、シアン、マゼンタ、ブラック用の１次転写ニップを形成している。これらイエロ、シアン、マゼンタ、ブラック用の１次転写ニップに対し、弾性中間転写ベルト５１を介してその裏側には、上述した１次転写ローラ５５Ｙ，５５Ｃ，５５Ｍ，５５Ｋが弾性中間転写ベルト５１の裏面に当接するよう配設されている。そして、これら１次転写ローラ５５Ｙ，５５Ｃ，５５Ｍ，５５Ｋには、それぞれ図示しないバイアス供給手段によってトナーの帯電極性とは逆極性の１次転写バイアスが印加されている。
【００３３】
この１次転写バイアスにより、イエロ、シアン、マゼンタ、ブラック用の１次転写ニップには、トナーを感光体側からベルト側に静電移動させる１次転写電界が形成される。各感光体ドラム１１上に形成された各色のトナー像は、各感光体ドラム１１の回転に伴って各色用の１次転写ニップに進入すると、この１次転写電界やニップ圧の作用によって弾性中間転写ベルト５１上の書き込み位置に順次重ね合わせて１次転写される。これにより、弾性中間転写ベルト５１のオモテ面（ループ外周面）には、４色重ね合わせトナー像（以下、４色トナー像という）が形成される。なお、１次転写ローラ５５Ｙ，５５Ｃ，５５Ｍ，５５Ｋに代えて、１次転写バイアスが印加される導電性ブラシや非接触方式のコロナチャージャ等を採用してもよい。
【００３４】
ブラック用のプロセスユニット１０Ｋの図中右側方には、光学センサユニット６９が弾性中間転写ベルト５１のオモテ面に対して所定の間隙を介して対向配置されている。この光学センサユニット６９は、弾性中間転写ベルト５１のベルト幅方向の一端部において、ベルト周方向に所定のピッチで付された図示しないマークを検知する。個々のマークの検知時間間隔に基づいて、弾性中間転写ベルト５１の移動速度を測定することができる。
【００３５】
弾性中間転写ベルト５１の下方には２次転写部材としての２次転写ローラ５６（図２参照）が配設されており、２次転写ローラ５６は図示しない駆動手段によって図中反時計回り方向に回転駆動される。弾性中間転写ベルト５１の内側では、２次転写対向部材である２次転写バックアップローラ５３が弾性中間転写ベルト５１を掛け回している。これにより図４に示すように、２次転写バックアップローラ５３と２次転写ローラ５６との間に接合ニップｎ１及び巻き掛けニップｎ２からなる転写域である２次転写ニップＥが形成される。２次転写ローラ５６は２次転写ニップＥに達した記録紙Ｐを中間転写ベルト５１のオモテ面に当接させるように機能する。
【００３６】
２次転写バックアップローラ５３には、図示しない２次転写電源からトナーの帯電極性と同極性の２次転写バイアスが印加される。これに対して、弾性中間転写ベルト５１のオモテ面に当接して２次転写ニップを形成している２次転写ローラ５６は接地されている。これにより、２次転写バックアップローラ５３と２次転写ローラ５６との間の接合ニップｎ１及び巻き掛けニップｎ２からなる転写域である２次転写ニップＥ（図４参照）に２次転写電界が形成される。弾性中間転写ベルト５１のオモテ面に形成された４色トナー像は、弾性中間転写ベルト５１の走行移動に伴って２次転写ニップ入口に進入し、転写域である２次転写ニップＥで転写処理されることで記録紙Ｐへ転写される。ここで、接合ニップｎ１及び巻き掛けニップｎ２からなる２次転写ニップＥとその周囲の２次転写機能部の各構成については後述する。
【００３７】
図１において、画像形成部１の直下に配設された給紙装置２００は、記録紙Ｐを収納する複数の給紙カセット２０１、各給紙カセット２０１に収納された記録紙Ｐを給送する給紙ローラ２０２を有している。また給紙装置２００には、給送された記録紙Ｐを一枚ずつ分離する分離ローラ対２０３、分離後の記録紙Ｐを画像形成部１の給紙路７０に連結された給紙路２０４に沿って搬送する搬送ローラ対２０５等がそれぞれ複数配設されている。給紙カセット２０１から送り出された記録紙Ｐは、給紙路２０４を経由して画像形成部１の給紙路７０内に送られる。
【００３８】
給紙路７０の末端付近にはレジストローラ対７１が配設されており、レジストローラ対７１はそのローラ間に挟み込んだ記録紙Ｐを弾性中間転写ベルト５１上の４色トナー像に同期させるタイミングで２次転写ニップＥに送り込む。そして、２次転写ニップＥでは、弾性中間転写ベルト５１上の４色トナー像が２次転写電界やニップ圧の影響によって記録紙Ｐに一括して２次転写され、記録紙Ｐの白色と相まってフルカラー画像となる。このようにしてフルカラー画像が形成された記録紙Ｐは、２次転写ニップＥを通過すると弾性中間転写ベルト５１から離間する。
【００３９】
図２に示すように、２次転写ニップＥの左方には、無端状の紙搬送ベルト７６を複数のローラによって張架しながら図において反時計回り方向に走行移動させる搬送ベルトユニット７５が配設されている。弾性中間転写ベルト５１から分離された記録紙Ｐは、紙搬送ベルト７６の上部張架面に受け渡されて定着装置８０に向けて搬送される。
【００４０】
定着装置８０内に送られた記録紙Ｐは、図示しないハロゲンランプ等の発熱源を内包する加熱ローラ８１と、これに向けて押圧される加圧ローラ８２とによる定着ニップに挟み込まれる。定着ニップに挟み込まれて加圧されつつ加熱された記録紙Ｐは、その表面にフルカラー画像が定着された上で定着装置８０外に向けて送られる。
【００４１】
なお図２に示すように、転写域である２次転写ニップＥを通過した後の弾性中間転写ベルト５１の表面には、記録紙Ｐに転写されなかった若干量の２次転写残トナーが付着している。この２次転写残トナーは弾性中間転写ベルト５１の従動ローラ５４を挟んだ対向位置の表面に当接しているベルトクリーニング装置５７によってベルトから除去される。
【００４２】
図１に示すように、定着装置８０の下方にはスイッチバック装置８５が配設されている。定着装置８０から排出された記録紙Ｐは、揺動可能な切替爪８６による搬送路切替位置まで到達すると、切替爪８６の揺動停止位置（各切替位置）に応じて、排紙ローラ対８７あるいはスイッチバック装置８５に向けて送られる。排紙ローラ対８７に向けて送られた記録紙Ｐは、機外へと排出された後に排紙トレイ３上にスタックされる。一方、スイッチバック装置８５に向けて送られた記録紙Ｐは、スイッチバック装置８５によるスイッチバック搬送によって上下反転された後、再びレジストローラ対７１に向けて搬送される。そして、２次転写ニップに再び進入して裏面にもフルカラー画像が形成される。なお、装置本体９９の側面に設けられた手差しトレイ２上に手差しされた記録紙Ｐは、手差し供給ローラ７２と手差し分離ローラ対７３とを経由した後にレジストローラ対７１に向けて送られる。
【００４３】
次に、図４を用いて２次転写バックアップローラ５３及び２次転写ローラ５６と、両ローラ間の接合ニップｎ１及び巻き掛けニップｎ２からなる２次転写ニップＥのニップ入口Ｐ１に記録紙Ｐを案内する案内部材６５について説明する。２次転写電源５９によってトナーと同極性（本実施形態では負極性）の２次転写バイアスが印加される２次転写バックアップローラ５３と接地されている２次転写ローラ５６との間には、弾性中間転写ベルト５１を介して２次転写電流が流れる。この２次転写電流は、両ローラの軸間を結ぶ経路、すなわち図中白抜きの矢印を付した接合ニップｎ１と対向する位置で主に流れる。このため、弾性中間転写ベルト５１から記録紙Ｐへのトナー像の２次転写は、軸間を結ぶ位置（以下、軸間位置Ｐ０という）と重なる接合ニップｎ１で行われる。この軸間位置Ｐ０よりも僅かにベルト移動方向上流側において、弾性中間転写ベルト５１のオモテ面と２次転写ローラ５６との間にギャップが形成されていると、ギャップ間で放電が発生する。これにより、２次転写ニップ（接合ニップｎ１に相当する）に進入する前のベルト領域に至るトナー像中のトナーが散って転写チリを引き起こしてしまう。
【００４４】
そこで複写機Ｍ１においては、白抜き矢印で示した接合ニップｎ１（軸間位置Ｐ０）よりも比較的離れた位置でギャップを形成している。このため、接合ニップｎ１（軸間位置Ｐ０）よりもベルト移動方向上流側で弾性中間転写ベルト５１を２次転写ローラ５６に対して強制的に巻き掛けるようにした巻き掛けニップｎ２を形成している。この強制的な巻き掛けは、弾性中間転写ベルト５１のループ内側において２次転写バックアップローラ５３よりもベルト移動方向上流側に配設された押し下げローラ５８によって行われている。押し下げローラ５８がベルトループ内側から弾性中間転写ベルト５１を２次転写ローラ５６に向けて押し下げることで、弾性中間転写ベルト５１を案内部材６５へと近づけている。そして、弾性中間転写ベルト５１を２次転写ローラ５６に強制的に巻き掛けて巻き掛けニップｎ２を形成しているのである。この巻き掛けニップｎ２により、２次転写電流の及ばない位置までギャップを遠ざけることができ、転写チリの発生を有効に抑制している。ここで、各ローラ５３，５６の接合ニップｎ１と、これよりも僅かにベルト移動方向上流側に形成され弾性中間転写ベルト５１が２次転写ローラ５６に対して強制的に巻き掛けられた巻き掛けニップｎ２とによって２次転写ニップＥが形成されている。
【００４５】
押し下げローラ５８は、金属からなる円筒状の芯金５８ａとこの外周面に被覆された樹脂部５８ｂとから形成されており、弾性中間転写ベルト５１との接触面を電気的に絶縁された樹脂部５８ｂで形成している。これにより、２次転写バックアップローラ５３に印加された２次転写電流が弾性中間転写ベルト５１の裏面を通じて押し下げローラ５８に流れこむことで、２次転写ローラ５６に流れ込む転写電流が減少するという不具合の発生を防止している。
【００４６】
２次転写バックアップローラ５３は、金属からなる円筒状の芯金５３ａと、これの外周面に被覆された導電性の弾性層５３ｂとを有している。記録紙ＰとしてＡ５サイズ等といった小サイズ紙を用いる際には、２次転写ニップｎ１内においてベルト幅方向における弾性中間転写ベルト５１と記録紙Ｐとの接触面積が比較的少なくなる。そして、記録紙Ｐがニップ内に進入しているにもかかわらず、弾性中間転写ベルト５１と２次転写ローラ５６との直接接触領域が比較的大きな面積で形成される。このような場合において、２次転写電流が電気抵抗の大きな記録紙Ｐを避けるようにして直接接触領域に集中的に流れてしまうと、記録紙Ｐの領域で必要とする実効転写電界が得られなくなって転写不良を引き起こしてしまう。
【００４７】
そこで本実施形態では、２次転写バックアップローラ５３の弾性層５３ｂの弾性材料として、イオン導電剤の添加量を適切に調整したものを使用して２次転写バックアップローラ５３の体積固有抵抗率を１０７Ω・ｃｍ以上としている。これにより、記録紙Ｐの抵抗よりも大きな電気抵抗をバックアップローラ５３に発揮させることで、直接接触領域への２次転写電流の集中を回避している。
【００４８】
２次転写ローラ５６は、金属からなる円筒状の芯金５６ａと、この外周面に被覆された導電性の弾性層５６ｂと、さらにこの外周面に被覆された導電性樹脂からなる表面層５６ｃとを有している。芯金５６ａとしては、ステンレスやアルミニウム等の金属材料からなるものを用いることができる。
【００４９】
２次転写ローラ５６の弾性層５６ｂとしては、ゴム材料に導電性材料あるいはイオン導電剤を添加した導電性ゴム材料からなるものを用いることができる。弾性層５６ｂの柔軟な変形によって弾性中間転写ベルト５１に幅広く密着し得る２次転写ローラ５６とするために、弾性層５６ｂとしてはＪＩＳ−Ａ硬度が８０°以下であるものを採用することが望ましい。ただし、２次転写ローラ５６に対しては後述するクリーニングブレード６０を当接させていることから、弾性層５６ｂが軟らか過ぎるとその柔軟すぎる変形によってクリーニングが困難となる。よって、弾性層５６ｂのＪＩＳ−Ａ硬度については４０°以上とすることが望ましい。
【００５０】
２次転写ローラ５６の表面層５６ｃとしては、電気抵抗調整のためのカーボン粉末を分散させたエチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）やＳｉゴムからなるものを用いることができる。また、イオン導電機能を有するニトリルゴム（ＮＢＲ）やウレタンゴム等からなるものでもよい。表面層５６ｃは、２次転写ローラ５６の表面に対するトナー固着を抑える役割を担っているので、当然ながらトナー離型性が弾性層５６ｂよりも優れている。
【００５１】
上記構成において、本実施形態ではレザック紙等の凹凸性が高い転写材においてもボソツキの発生を抑制することを目標とすることから、各ローラ５３，５６の硬度及び荷重を実験により求めた。これは他のシミュレーションから２次転写面圧を約０．３６ＭＰａとする必要があることが判明しており、これに基づいて２次転写バックアップローラ５３の形状を長手方向に太鼓状とし、２次転写ローラ５６のゴム硬度及び荷重を変更して実機により試験を行った。実験の結果を図６に示す。
【００５２】
図６に示すように、２次転写バックアップローラ５３のＭＤ−１硬度を５３°として転写ローラである２次転写ローラ５６のＭＤ−１硬度を８０°とし、荷重を片側１２０Ｎ、両側で２４０Ｎとしたときに良好な凹凸転写性が得られることが判明した。
【００５３】
また上記構成において、図５に示すように弾性中間転写ベルト５１は基層５１ａと弾性層５１ｂとを有しており、弾性層５１ｂの表面には球状樹脂微粒子５１ｃが埋め込まれている。基層５１ａはポリイミドによって構成されその厚さは６０μｍ、弾性層５１ｂはアクリルゴムによって構成されその厚みは５５０μｍである。この弾性中間転写ベルト５１において、弾性層５１ｂのＭＤ−１硬度を変化させたときのレザック２６０ｋｇ紙に対する凹凸転写性を調査した。調査は、低温低湿（ＬＬ）である１０℃１５％ＲＨ環境下と中温中湿（ＭＭ）である２３℃５０％ＲＨ環境下とにおいて、ベタ画像を形成することにより行った。実験の結果を図７に示す。２次転写バックアップローラ５３として硬度５３°以下、２次転写ローラ５６として硬度８０°以下のものを使用したとき、ＬＬ環境下では弾性層５１ｂが硬度４０以下、ＭＭ環境下では弾性層５１ｂが硬度３５以下で良好な転写性を示すことが確認された。
【００５４】
上述より、弾性層５１ｂのＭＤ−１硬度を２次転写ローラ５６及び２次転写バックアップローラ５３のＭＤ−１硬度よりも低く設定することにより、弾性中間転写ベルト５１が２次転写ローラ５６に支持されて弾性層５１ｂが転写材の凹凸に追従し易くなる。また、２次転写ニップＥの幅が狭くなることで低い２次転写圧力でも２次転写ニップＥの面圧が高くなることにより弾性層５１ｂが転写材の凹凸に追従し易くなる。これにより、２次転写部における付勢力をできる限り小さくしつつ、凹凸性の高い転写材を用いた場合であってもボソツキの発生を抑制することができる。
【００５５】
本実施形態で示した複写機Ｍ１は高速画像形成を安定的に可能とすべく、紙間（非画像領域）にトナー濃度調整パターンを作成して図示しない光学センサを経て図示しない制御手段に濃度信号が入力される構成である。そのため、トナーが２次転写ローラ５６に付着し易い。そこで図４に示すように、２次転写ローラ５６に付着したトナーを機械的に掻き取るクリーニングブレード６０を２次転写ローラ５６に当接させている。
【００５６】
また、潤滑剤塗布手段６２による潤滑剤の塗布によって２次転写ローラ５６のトナー離型性をより向上させている。この潤滑剤塗布手段６２は、ステアリン酸亜鉛塊などの固形潤滑剤６２１と２次転写ローラ５６との両方に接触して回転駆動することで、固形潤滑剤６２１から掻き取って得た潤滑剤粉末を２次転写ローラ５６に塗布する塗布ブラシローラ６２０を有している。また潤滑剤塗布手段６２は、固形潤滑剤６２１を塗布ブラシローラ６２０に向けて付勢するコイルバネ６２２、固形潤滑剤６２１のガイド６２３等を有している。また、クリーニングブレード６０の上流には、紙粉を取り除くために、紙粉除去ブラシ６１が配置されている。
【００５７】
なお、中間転写ベルト５１と対向する２次転写ローラ５６、クリーニングブレード６０、紙粉除去ブラシ６１、潤滑剤塗布手段６２は装置本体９９側の支持枠６３を介して離脱可能に支持されている。ここで、支持枠６３の搬送路Ｒと下方から対向し、２次転写ニップＥのニップ入口Ｐ１に接近する平板状の部位は下方案内部材６３１を形成している。
【００５８】
次に、複写機Ｍ１の画像形成動作を説明する。  
まず、原稿自動搬送装置４００の原稿台４０１に原稿をセットする。あるいは、原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３０１上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じて押さえる。その後、図示しないスタートスイッチを押すと図示しない制御部が予め設定された複写モードに沿って制御を開始する。ここで、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットしたときには原稿がコンタクトガラス３０１内に送られる。そして、スキャナ３００が駆動して第１走行体３０３及び第２走行体３０４による読取走査が開始する。これとほぼ同時に、中間転写ユニット５０や各画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋの駆動が開始する。さらには、給紙装置２００からの記録紙Ｐの送り出しも行われる。なお、給紙カセット２０１にセットされていない記録紙Ｐを使用する場合には、手差しトレイ２にセットされた記録紙Ｐの送り出しが行われる。
【００５９】
次に、複写機Ｍ１の画像の形成プロセスを説明する。  
この画像形成プロセスは一般の静電記録方式に準じていて、帯電装置により一様に帯電された各画像形成ユニット１０の各感光体ドラム１１上に、光書込ユニット６８によって対応する色の静電潜像をそれぞれ書き込んでいる。書き込まれた静電潜像は各現像装置２０により可視像化され、形成されたトナー像が弾性中間転写ベルト５１上の同一の画像形成領域に重畳転写されて重層されたトナー像が得られる。弾性中間転写ベルト５１の重畳転写されたカラートナー像は、２次転写バックアップローラ５３と２次転写ローラ５６とが対向する２次転写ニップＥに搬送路から案内部材６５によって案内されてきた転写紙Ｐに対して２次転写される。この転写時において、２次転写バックアップローラ５３とその上で弾性中間転写ベルト５１を介して該ローラ５３に圧接された状態にある２次転写ローラ５６との間には転写バイアスが印加されている。そして、２次転写ニップＥを転写紙Ｐが通過することによって２次転写が行なわれる。２次転写後、転写紙Ｐ上に担持されたフルカラートナー像は定着装置８０で定着され、排紙トレイ３に排紙されることにより記録紙Ｐ上にフルカラーの最終画像を得ることができる。
【００６０】
中間転写ユニット５０の各１次転写ローラ５５及び２次転写ローラ５６による各転写工程において、各感光体ドラム１１や弾性中間転写ベルト５１上に残留する転写残トナーは、次回の画像形成時において画像不良を発生させる要因となる。そこで、これら各転写残トナーを画像形成プロセス手段内のドラムクリーニング装置１４Ｙ，１４Ｃ，１４Ｍ，１４Ｋと２次転写工程通過の弾性中間転写ベルト５１に対向するベルトクリーニング装置５７とによって次回の画像形成工程前に除去しておく。
【００６１】
なお本実施形態では、弾性中間転写ベルト５１のオモテ面の画像形成領域の外側に設けた図示しないマークを光学センサユニット６９によって検出し、そのタイミングに基づいて弾性中間転写ベルト５１の移動速度を測定している。さらに、弾性中間転写ベルト５１の幅方向端縁近傍の画像形成領域外には、画像形成パターンがトナーによって形成されている。これが図示しない濃度センサによって検知され、その出力に基づいて各画像形成ユニット１０の各現像バイアス、帯電バイアス、転写バイアス制御やトナー補給等のプロセスコントロールが行われている。
【００６２】
次に、複写機Ｍ１の２次転写部について説明を追加する。  
上述したように、中間転写ユニット５０の弾性中間転写ベルト５１には２次転写バックアップローラ５３と２次転写ローラ５６とに挟持された部位に、接合ニップｎ１と巻き掛けニップｎ２とからなる２次転写ニップＥが形成される。この２次転写ニップＥにおいて、弾性中間転写ベルト５１に重畳転写されたカラートナー像が搬送路Ｒから案内部材６５に案内されてきた記録紙Ｐに対して２次転写される。
【００６３】
このとき、２次転写ニップＥのニップ入口Ｐ１に達した記録紙Ｐは、その位置より下流側では巻き掛けニップｎ２に、続いて接合ニップｎ１にそれぞれ挟持され、すなわち接触距離を比較的拡大して保持した上で搬送ベルトユニット７５側に移送できる。ここで、記録紙Ｐは各ニップｎ１，ｎ２に挟持されつつ移動する。このため、記録紙Ｐと弾性中間転写ベルト５１との相対線速度差が確実に排除されてズレが抑制され、トナー像は接合ニップｎ１で白抜きの矢印を付した２次転写電流と挟持力とを受けて記録紙Ｐへと転写され、トナー像の擦れ量を少なくすることができる。
【００６４】
このように、案内部材６５は記録紙Ｐと弾性中間転写ベルト５１との接触位置であるニップ入口Ｐ１に記録紙Ｐを案内する機能及びこれに伴い接触距離を規制する機能を備えるが、案内部材６５の搬送路Ｒと対向する一側面はここを通過する記録紙Ｐと常時接触する。このため、記録紙Ｐとの摩擦によって案内部材６５がトナーとは逆極性に帯電して電荷が保持され、この状態で案内部材６５はその他側面が対向する弾性中間転写ベルト５１上のトナーを引き付けるように作用してしまう。すると、弾性中間転写ベルト５１との最近接位置ｃ（押し下げローラ５８がある部分）がトナーによって最も汚れることになる。この場合、本実施形態では弾性中間転写ベルト５１と最近接位置ｃとが案内部材６５の先端ｊから離れている。このため、案内部材６５の他側面側の最近接位置ｃでトナー汚れが発生することになるが、先端ｊの位置におけるトナー汚れは軽微にすることができ記録紙Ｐの先端汚れやコバ面汚れを防止できる。
【００６５】
本実施形態では、案内部材６５上において先端ｊから最近接位置ｃまでの距離Ｌ１は５ｍｍである。この距離Ｌ１は、最近接位置ｃにおいて弾性中間転写ベルト５１から飛散して付着したトナーが案内部材６５上を移動して記録紙Ｐと当接する一側面側に回り込まないために十分な距離とすればよい。弾性中間転写ベルト５１上のトナーは、案内部材６５の他側面上の最近接位置ｃを中心としてその近傍の一定の範囲へ主に飛散する。本実施形態では先端ｊをこの飛散範囲よりも遠くに（距離Ｌ１を５ｍｍ）設定しているので、先端ｊ部分に弾性中間転写ベルト５１上のトナーが飛散することを防止できている。
【００６６】
また、本実施形態において案内部材６５はその２次転写ニップＥ側の先端ｊに近づくに連れて弾性中間転写ベルト５１から離れるような位置に配置されている。これにより、記録紙Ｐの先端汚れやコバ面汚れを回避した上で案内部材６５を中間転写ベルト５１側へ近接させて配置することができる。従って、案内部材６５に接触する記録紙Ｐの搬送路Ｒも弾性中間転写ベルト５１側（図４で上側）に比較的接近させて配置することができる。さらに、２次転写ローラ５６の周囲の固形潤滑剤６３、塗布ブラシローラ６２、クリーニングブレード６０といった記録紙Ｐの搬送路Ｒよりも図中下方に配置された部材も弾性中間転写ベルト５１側（図４で上側）に配置することができる。その結果、弾性中間転写ベルト５１、案内部材６５、２次転写ローラ５６を含む転写ニップ周辺の構成を小さな領域に配置することが可能となる。
【００６７】
本実施形態では案内部材６５を平板状としているので、部材構成が簡易である。また、弾性中間転写ベルト５１と記録紙通過領域との間の空間を狭くしても部材配置が可能であり、より構成をコンパクトにできる。なお、案内部材６５を可撓性部材としているため、記録紙Ｐの後端の離間時に案内部材６５が撓むことによって記録紙Ｐの後端が弾性中間転写ベルト５１側に移動する力を吸収することができる。これにより、移動する後端が弾性中間転写ベルト５１側に叩き付けられる現象を防ぐことができる。従って、この点からもトナー画像が乱れる不具合を防止することができる。
【００６８】
次に、本発明の第２の実施形態として、中間転写型の画像形成装置としてのカラーデジタル複合機Ｍ２を図８に沿って説明する。  
カラーデジタル複合機Ｍ２は、装置本体１９９内に各色の階調データに対応して画像形成を行う画像形成部１００、記録紙Ｐを搬送する給紙部２１０、給紙部２１０より延びる搬送路Ｒの下流端に設けられた排紙部３１０を備えている。また、図示しないパーソナルコンピュータやファクシミリや画像形成部１００の上部のスキャナユニット１９８から受信された画像データに対して所定の画像処理を施す画像処理装置（ＩＰＳ）４０２を有している。さらに、画像処理装置４０２及び画像形成部１００及び給紙部２１０等を制御する制御部５００を備えている。
【００６９】
画像形成装置Ｍ２では、スキャナユニット１９８等で読み取られた原稿から送信されるカラー画像情報が画像処理装置４０２においてイエロ、シアン、マゼンタ、黒の各色に色分解される。そして、形成された各色の版のデータが各色の画像形成ユニットの露光装置（光学ユニット）１０８に送られている。
【００７０】
画像形成部１００は、４色分の画像形成ユニット１６０Ｙ（イエロ）、１６０Ｃ（シアン）、１６０Ｍ（マゼンダ）、１６０Ｋ（黒）を所定位置において着脱自在に支持している。各画像形成ユニット１６０の上側には中間転写ユニット１１０が、下側には画像処理装置４００からの各色の版のデータに応じてレーザ光を照射可能な露光装置１０８が対向配置されている。
【００７１】
露光装置１０８の下方には給紙部２１０側の給紙ユニット１２６が配置され、給紙ユニット１２６から延びる搬送路Ｒは中間転写ユニット１１０側方の２次転写ニップＥを経て、定着ユニット１０６を通過して排紙部３１０の排紙トレイ１１７に達している。
【００７２】
画像形成部１００は、装置本体１９９の中央部に４色分の画像形成ユニット１６０Ｙ（イエロ）、１６０Ｃ（シアン）、１６０Ｍ（マゼンダ）、１６０Ｋ（黒）を有している。そして、その上側には中間転写ユニット１１０が有する弾性中間転写ベルト１１１が配備され、弾性中間転写ベルト１１１のベルト移動方向Ａ１に沿って４色分の画像形成ユニット１６０Ｙ，１６０Ｃ，１６０Ｍ，１６０Ｋが配置されたタンデム方式を形成している。
【００７３】
中間転写ユニット１１０は、弾性中間転写ベルト１１１、弾性中間転写ベルト１１１を走行駆動可能に支持する４つの張架ローラ１３３，１７３，１７４，１７５を有している。また、各感光体ドラム１２０に形成されたトナー像を弾性中間転写ベルト１１１に転写する１次転写ローラ１１２Ｙ，１１２Ｃ，１１２Ｍ，１１２Ｋを有している。また、弾性中間転写ベルト１１１上に転写されたトナー像を記録紙Ｐに２次転写する２次転写部材としての２次転写ローラ１６６を備えている。
【００７４】
弾性中間転写ベルト１１１に対して、図８において後方側の対向域には装置本体１９９に支持された図示しない支持ブラケットが設けられている。ここには、４色の各画像形成ユニット１６０の各感光体ドラム１２０と１次転写域を介して対向する各１次転写ローラ１１２がそれぞれ枢支されている。図８において、矢印Ａ１は弾性中間転写ベルト１１１の移動方向を、矢印Ｂ１は各感光体ドラム１２０の回転方向をそれぞれ示している。
【００７５】
給紙ユニット１２６は、給紙カセット１２５あるいは手差しトレイ１２７から記録紙Ｐを給紙する給紙ローラ１２４、給紙された記録紙Ｐを２次転写ニップＥに搬送するレジストローラ対１０４を備えている。符号１５１は両面ユニットを示しており、両面画像形成時において記録紙Ｐは排紙ローラ対１０７でスイッチバックされて切替爪１２２で両面ユニット１５１の搬送路Ｒ２へと搬送され、搬送ローラ対１２３によりレジストローラ対１０４へ向けて搬送される。符号１２９は手差し給紙の給紙ローラを、１２８は搬送ローラ対をそれぞれ示す。定着ユニット１０６は、案内された記録紙Ｐ上のトナー像に定着ローラ１６３、加圧ローラ１６４を用いて熱と圧を加えることで定着を行う。
【００７６】
上記構成において、図８に示すように、まず１色目であるイエロの画像形成ユニット１６０Ｙの感光体ドラム１２０Ｙが帯電装置７９Ｙによって一様に帯電される。その後、露光装置１０８からのレーザ光によって潜像が形成され、これが現像装置１８０Ｙによって現像されてトナー像が形成される。感光体ドラム１２０Ｙ上のトナー像は、１次転写ローラ１１２Ｙの作用によって弾性中間転写ベルト１１１に１次転写される。１次転写が終了した感光体ドラム１２０Ｙはクリーニング装置１７１Ｙによってクリーニングされ、次の画像形成に備えられる。同様のフルカラーの画像形成工程がシアン、マゼンタ、ブラック用の各画像形成ユニット１６０Ｃ，１６０Ｍ，１６０Ｋにおいても行われて各色のトナー像が形成され、先に形成されたトナー像に順次重ねて転写される。
【００７７】
画像形成部１００の下側の各給紙カセット１２５から給紙ローラ１２４により給紙された記録紙Ｐは、図示しない搬送手段により搬送されてレジストローラ対１０４に到達する。記録紙Ｐはここでスキューを修正された上で、レジストローラ対１０４により所定のタイミングで２次転写ニップＥを構成する２次転写対向部材としての張架ローラ１７３と２次転写ローラ１６６との間へと搬送される。
【００７８】
次に、２次転写機能部を構成する張架ローラ１７３及び２次転写ローラ１６６、両ローラ１６６，１７３間の接合ニップｎ１及び巻き掛けニップｎ２からなる２次転写ニップＥのニップ入口Ｐ１に記録紙Ｐを案内する案内部材２６５について説明する。合わせて、ループ内側において張架ローラ１７３よりもベルト移動方向上流側に配備される押出し部材としての張架ローラ１３３についても説明する。
【００７９】
ここで、対向部材である張架ローラ１７３が弾性中間転写ベルト１１１を掛け回しており、張架ローラ１７３と２次転写ローラ１６６との間に接合ニップｎ１及び巻き掛けニップｎ２からなる２次転写ニップＥが形成される。このため、２次転写ローラ１６６が２次転写ニップＥに達した記録紙Ｐを弾性中間転写ベルト１１１のオモテ面に当接させるように機能する。
【００８０】
張架ローラ１７３には、図示しない２次転写電源によりトナーの帯電極性と同極性の２次転写バイアスが印加される。これに対し、弾性中間転写ベルト１１１のオモテ面に当接している２次転写ローラ１６６は接地されている。これにより、張架ローラ１７３と２次転写ローラ１６６との間の接合ニップｎ１及び巻き掛けニップｎ２からなる２次転写ニップＥに２次転写電界が形成される。弾性中間転写ベルト１１１のオモテ面に形成された４色トナー像は、弾性中間転写ベルト１１１の無端移動に伴って２次転写ニップ入口Ｐ１に進入し、２次転写ニップＥで転写処理されることで記録紙Ｐへと転写される。上述の工程において、弾性中間転写ベルト１１１、張架ローラ１７３、２次転写ローラ１６６、張架ローラ１３３の各素材構成は第１の実施形態で用いる弾性中間転写ベルト５１と同様であり、ここでは重複説明を省略する。
【００８１】
本実施形態で示す画像形成装置Ｍ２においては、図９に示すように、２次転写ニップＥよりも記録紙搬送方向上流側に弾性中間転写ベルト１１１と対向するように案内部材２６５が配設されている。案内部材２６５は平板状の可撓性部材から構成され、中間転写ユニット１１０の基枠側と一体のガイド部材２６６に固定されて片持ち支持されている。案内部材２６５の一側面は記録紙Ｐに接触することで、記録紙Ｐを２次転写ニップＥのニップ入口Ｐ１に向けて案内する。なお案内部材２６５の素材構成は上述した案内部材６５と同一である。
【００８２】
次に、制御部５００による画像形成部１００の制御機能及び各部の作動について説明する。画像形成モードの指令を制御部５００が受けると、画像データが受信されて所定の画像処理が施される。そして、データに応じて露光装置１０８からのレーザ光が各画像形成ユニット１６０の各感光体ドラム１２０を露光させ、各感光体ドラム１２０上に４色のトナー像がそれぞれ形成される。形成された各トナー像は弾性中間転写ベルト１１１上に重畳転写され、弾性中間転写ベルト１１１に１次転写されている４色の重層されたトナー像は２次転写ニップＥに進む。２次転写ニップＥにおいて、張架ローラ１７３と２次転写ローラ１６６との作用によって弾性中間転写ベルト１１１に記録紙Ｐを当接させ、弾性中間転写ベルト１１１上に形成されたフルカラートナー像を記録紙Ｐ上に２次転写する。
【００８３】
トナー像が２次転写された記録紙Ｐは定着ユニット１０６に搬送され、定着ローラ１６３と加圧ローラ１６４とのニップ部にてトナー像が定着され、カラー画像が定着された記録紙Ｐは排紙ローラ対１０７によって排紙トレイ１１７に排出される。両面モードの場合には、片面に画像形成が行われた記録紙Ｐは切替爪１２２によって搬送経路Ｒ２へと案内され、両面ユニット１５１で反転された後にレジストローラ対１０４へと搬送されて片面画像形成と同様の経路を辿る。２次転写後の弾性中間転写ベルト１１１は、クリーニングブレード１７６を有するベルトクリーニング装置１１３によってクリーニングされる。
【００８４】
上述の構成においても第１の実施形態と同様に、弾性中間転写ベルト１１１の弾性層のＭＤ−１硬度を２次転写ローラ１６６及び２次転写バックアップローラとして機能する張架ローラ１７３のＭＤ−１硬度よりも低く設定する。これにより、弾性中間転写ベルト１１１が２次転写ローラ１６６に支持されて弾性層が転写材の凹凸に追従し易くなる。また、２次転写ニップＥの幅が狭くなることで低い２次転写圧力でも２次転写ニップＥの面圧が高くなることにより弾性層が転写材の凹凸に追従し易くなる。これにより、２次転写部における付勢力をできる限り小さくしつつ、凹凸性の高い転写材を用いた場合であってもボソツキの発生を抑制することができる。
【００８５】
以上、本発明の複数の実施形態について説明したが、本発明は上述の各実施形態の具体的構成に限られず、特許請求の範囲で記載した範囲内で様々な構成とすることができる。例えば、第３の実施形態として図９に示すような画像形成装置としてのプリンタＭ３を構成することができる。ここで図９中にはプリンタＭ３の画像形成部１（第１の実施形態で示した複写機Ｍ１と同一の機能部材には同様の符号を付した）の周辺部材のみを示し、全体構成は省略している。
【００８６】
各画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１１Ｋは弾性中間転写ベルト５１よりも左側の鉛直方向に配置され、弾性中間転写ベルト５１の下部を突き出すようなループ状に張架している。下部に突き出た位置には２次転写対向部材である２次転写バックアップローラ５３と２次転写ローラ５６とにより形成される２次転写ニップＥが配設され、２次転写ニップＥの下方には案内部材６５が配設されている。
【００８７】
この構成においても、弾性中間転写ベルト５１の弾性層のＭＤ−１硬度を２次転写ローラ５６及び２次転写バックアップローラ５３のＭＤ−１硬度よりも低く設定することにより、第１の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００８８】
上記各実施形態では２次転写部材として２次転写ローラ５６，１６６を示したが、２次転写部材としてはローラ状部材に限られず、例えば２個のローラ間に無端ベルトを掛け渡したコンベヤ状のものを用いてもよい。また本発明は、上述した複写機やスキャナとプリンタとを含む複合機の他に、ファクシミリ、プリンタ、印刷機及びインクジェット記録装置、これ等を少なくとも２つ含む複合機の何れにも適用可能である。
【符号の説明】
【００８９】
５１，１１１  弾性中間転写ベルト
５１ａ  基層
５１ｂ  弾性層
５３，１７３  ２次転写対向部材
５６，１６６  ２次転写部材（２次転写ローラ）
Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３  画像形成装置
Ｐ  転写材（記録紙）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９０】
【特許文献１】特開２００９−１７５６９６号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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