(57)【要約】【課題】本発明は、ローラ本体に製造上のばらつきがあったとしても、ローラ本体に確実に固定でき、さらには製造時の高い作業効率を図ることができる動力伝達部材、並びに、モータ内蔵ローラを提供することを目的とする。【解決手段】モータ内蔵ローラ１は、動力部の出力軸から出力される回転力をローラ本体１１に伝動する動力伝達部材２を有する。動力伝達部材２は、調整部材５と、一対の挟持部材６、７と、姿勢維持部材８と、出力軸を保持する軸保持体１０を有する。動力伝達部材２をローラ本体１１内に挿入した状態で、挟持部材６、７を相対的に近接する方向に移動させることによって、調整部材５をローラ本体１１の内周面に押し付けることができる。そして、姿勢維持部材８で挟持部材６、７の離反を阻止することによって、ローラ本体内で動力保持部材２を固定することができる。【選択図】図１６
2014024645.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータ内蔵ローラが有するローラ本体に内蔵されるものであり、ローラ本体内に配されたモータを含む動力部の出力軸から出力される回転力を、ローラ本体に伝動する動力伝達部材であって、
調整部材と、一対の挟持部材と、一対の挟持部材が離反方向に移動することを阻止する姿勢維持手段を有し、一対の挟持部材を相対的に近接する方向に移動させることによって、前記調整部材がローラ本体の径方向外側に向かって移動あるいは変形するものであり、
動力伝達部材をローラ本体内に挿入した状態で、前記挟持部材を相対的に近接する方向に移動させることによって、前記調整部材をローラ本体の内周面に押し付け、姿勢維持手段で挟持部材の離反を阻止することによってローラ本体内で固定されることを特徴とする動力伝達部材。
【請求項２】
調整部材は、挟持部材が当接する傾斜面を有し、
挟持部材を調整部材の傾斜面に沿って移動させると、当該調整部材がローラ本体の径方向外側に移動あるいは変形し、ローラ本体の内周面に押し付けられることを特徴とする請求項１に記載の動力伝達部材。
【請求項３】
調整部材は、環状を呈しており、その内壁側に前記傾斜面が設けられ、当該傾斜面は、調整部材の軸線方向両端側から中央側に向けて、当該調整部材の内径を縮小方向に傾斜していることを特徴とする請求項２に記載の動力伝達部材。
【請求項４】
一対の挟持部材には、互いに向き合った壁部を有し、当該壁部には部材厚方向に貫通した１又は複数の貫通孔が設けられており、
姿勢維持手段は、前記貫通孔に挿通できる挿通体を有し、
姿勢維持手段の挿通体を、互いに向き合った壁部に跨るように貫通孔に挿通し、当該挿通体の一部を変形することにより、挟持部材の離反を阻止できることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の動力伝達部材。
【請求項５】
一対の挟持部材の間には、動力部の出力軸を保持する軸保持体が設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の動力伝達部材。
【請求項６】
前記軸保持体は、保持孔が設けられた板体が複数積層されて形成されていることを特徴とする請求項５に記載の動力伝達部材。
【請求項７】
モータを含む動力部がローラ本体に内蔵され、動力部から伝達される動力によってローラ本体が回転するモータ内蔵ローラであって、
動力部の動力をローラ本体に伝達する動力伝達部材を有し、
動力伝達部材は、調整部材と、一対の挟持部材と、一対の挟持部材が離反方向に移動することを阻止する姿勢維持手段を有し、一対の挟持部材を相対的に近接する方向に移動させることによって、前記調整部材がローラ本体の径方向外側に向かって移動あるいは変形するものであり、ローラ本体内に挿入した状態で、前記調整部材を相対的に近接する方向に移動させることによって、前記調整部材をローラ本体の内周面に押し付け、姿勢維持手段で挟持部材の離反を阻止することによってローラ本体内で固定されることを特徴とするモータ内蔵ローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータの動力をローラに伝達する動力伝達部材に関するものである。また、本発明は、その動力伝達部材を備えたモータ内蔵ローラに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ローラコンベア装置の構成部品として、モータ内蔵ローラが知られている。モータ内蔵ローラは、ローラ本体内にモータと減速機とが内蔵され、内部のモータを駆動することによって、外側のローラ本体が回転するものである。より詳細には、モータ内蔵ローラは、モータの動力をローラ本体に伝動する動力伝達部材が備えられており、その動力伝達部材を介して、モータの回転力がローラ本体に伝達される構成である。
【０００３】
ところで、このローラ本体に動力を伝達する動力伝達部材には、従来より、様々な形式のものが知られているが、動力の伝達効率や部品の加工容易性等の観点から、ローラ本体の内壁に一体的に固定する構造のものが多用されている（例えば特許文献１）。そして、従来より、動力伝達部材をローラ本体に固定する方法としては、以下に示す方法が一般化している。
【０００４】
すなわち、動力伝達部材をローラ本体に圧入して固定する圧入固定式と、動力伝達部材をローラ本体内に配してピン等を介して固定する他部材介入固定式と、動力伝達部材をローラ本体内に配してローラ本体の一部を内側にかしめて固定するかしめ固定式と、さらには圧入固定式と他部材介入固定式とかしめ固定式のいずれかを組み合わせた複合固定式である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１４５４３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の固定方式を用いた場合、ローラ本体の製造上のばらつき、特にローラ本体の内径のばらつきにより、動力伝達部材がローラ本体に固定できないあるいは固定が不十分となる問題が発生していた。
【０００７】
また、従来の固定方式、特に動力伝達部材をローラ本体に圧入する形式のものは、動力伝達部材の大きさをローラ本体の内壁と同程度の大きさに設定しているため、製造時において、動力伝達部材をローラ本体内の所望の位置（ローラ本体の軸線方向中間あたりであって、モータを含む動力部の出力軸と接続し得る位置）に配置しづらいという不満があった。その結果、動力伝達部材の取り付け作業には相当の時間を要し、製造における作業効率を著しく低下させていた。
【０００８】
そこで、本発明では、従来技術の問題点に鑑み、ローラ本体に製造上のばらつきがあったとしても、ローラ本体に確実に固定でき、さらには製造時における作業の高効率化を図ることができる動力伝達部材、並びに、モータ内蔵ローラを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するべく提供される請求項１に記載の発明は、モータ内蔵ローラが有するローラ本体に内蔵されるものであり、ローラ本体内に配されたモータを含む動力部の出力軸から出力される回転力を、ローラ本体に伝動する動力伝達部材であって、調整部材と、一対の挟持部材と、一対の挟持部材が離反方向に移動することを阻止する姿勢維持手段を有し、一対の挟持部材を相対的に近接する方向に移動させることによって、前記調整部材がローラ本体の径方向外側に向かって移動あるいは変形するものであり、動力伝達部材をローラ本体内に挿入した状態で、前記挟持部材を相対的に近接する方向に移動させることによって、前記調整部材をローラ本体の内周面に押し付け、姿勢維持手段で挟持部材の離反を阻止することによってローラ本体内で固定されることを特徴とする動力伝達部材である。
【００１０】
本発明の動力伝達部材は、ローラ本体内に挿入した状態で、一対の挟持部材を相対的に近接する方向に移動させることによって、調整部材がローラ本体の径方向外側に向かって移動あるいは変形するため、ローラ本体の大きさが製造上のばらつきを有しているか否かに関わらず、調整部材とローラ本体とを確実に当接した状態にすることができる。すなわち、ローラ本体の大きさに製造のばらつきによる差異があったとしても、ローラ本体の内周面に調整部材を確実に押し付けることができる。そして、本発明では、姿勢維持手段で挟持部材の離反を阻止することによって、調整部材がローラ本体の内周面に押し付けられた状態を維持させることができる。このように、本発明の動力伝達部材は、ローラ本体内において、挟持部材を近接した姿勢、つまり調整部材をローラ本体の内周面に押し付けた姿勢で維持させることによって、ローラ本体との一体性を高めて、ローラ本体への圧着を行うことができる。すなわち、本発明によれば、挟持部材を移動させるだけで、動力伝達部材をローラ本体内に確実に圧着させることができるため、ローラ本体の大きさに製造上のばらつきがあったとしても、動力伝達部材の取り付けを容易且つ確実に行うことができる。
【００１１】
また、本発明では、動力伝達部材をローラ本体内に挿通してから、調整部材をローラ本体の内周面に押し付けることができるため、従来のように、動力伝達部材をローラ本体内に配する際に、必要以上に作業時間を要することがない。すなわち、本発明によれば、モータ内蔵ローラの製造における作業効率を飛躍的に向上させることができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、調整部材は、挟持部材が当接する傾斜面を有し、挟持部材を調整部材の傾斜面に沿って移動させると、当該調整部材がローラ本体の径方向外側に移動あるいは変形し、ローラ本体の内周面に押し付けられることを特徴とする請求項１に記載の動力伝達部材である。
【００１３】
かかる構成によれば、挟持部材を、調整部材に設けられた傾斜部に沿って移動させることで、調整部材をローラ本体の径方向外側に移動あるいは変形させることができるため、動力伝達部材のローラ本体への圧着の容易性及び確実性をより高めることが可能である。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、調整部材は、環状を呈しており、その内壁側に前記傾斜面が設けられ、当該傾斜面は、調整部材の軸線方向両端側から中央側に向けて、当該調整部材の内径を縮小方向に傾斜していることを特徴とする請求項２に記載の動力伝達部材である。
【００１５】
かかる構成によれば、環状の調整部材の軸線方向両端側に、傾斜面をそれぞれ設けたため、調整部材の圧着作用をより効率的に発揮させることができる。
【００１６】
請求項４に記載の発明は、一対の挟持部材には、互いに向き合った壁部を有し、当該壁部には部材厚方向に貫通した１又は複数の貫通孔が設けられており、姿勢維持手段は、前記貫通孔に挿通できる挿通体を有し、姿勢維持手段の挿通体を、互いに向き合った壁部に跨るように貫通孔に挿通し、当該挿通体の一部を変形することにより、挟持部材の離反を阻止できることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の動力伝達部材である。
【００１７】
かかる構成によれば、挟持部材に挿通した姿勢維持手段の挿通体の一部を変形することにより、挟持部材の離反を阻止できるため、動力伝達部材の取り付け作業をより容易にすることができる。
【００１８】
本発明の動力伝達部材は、一対の挟持部材の間には、動力部の出力軸を保持する軸保持体が設けられていることが望ましい。（請求項５）
【００１９】
金属などの剛性が高い材料を加工する場合、厚みが増す程手間が掛かる場合がある。
そこで、かかる手間を軽減するべく提供される請求項６に記載の発明は、前記軸保持体は、保持孔が設けられた板体が複数積層されて形成されていることを特徴とする請求項５に記載の動力伝達部材である。
【００２０】
かかる構成によれば、板体を複数枚積層して軸保持体を形成しているため、所望の形状や大きさを呈した軸保持体を手間なく容易に成形することができる。
【００２１】
請求項７に記載の発明は、モータを含む動力部がローラ本体に内蔵され、動力部から伝達される動力によってローラ本体が回転するモータ内蔵ローラであって、動力部の動力をローラ本体に伝達する動力伝達部材を有し、動力伝達部材は、調整部材と、一対の挟持部材と、一対の挟持部材が離反方向に移動することを阻止する姿勢維持手段を有し、一対の挟持部材を相対的に近接する方向に移動させることによって、前記調整部材がローラ本体の径方向外側に向かって移動あるいは変形するものであり、ローラ本体内に挿入した状態で、前記挟持部材を相対的に近接する方向に移動させることによって、前記調整部材をローラ本体の内周面に押し付け、姿勢維持手段で挟持部材の離反を阻止することによってローラ本体内で固定されることを特徴とするモータ内蔵ローラである。
【００２２】
本発明のモータ内蔵ローラは、ローラ本体内に動力伝達部材を配した状態で、挟持部材を近接した姿勢、つまり調整部材をローラ本体の内周面に押し付けた姿勢で維持させることができ、それによって、動力伝達部材とローラ本体との一体性を高められる構成とされている。つまり、本発明では、動力伝達部材とローラ本体との一体性を高めることで、動力伝達部材をローラ本体内に圧着させている。すなわち、本発明によれば、挟持部材を移動させるだけで、動力伝達部材をローラ本体内に圧着させることができるため、ローラ本体の大きさに製造上のばらつきがあったとしても、動力伝達部材を確実且つ容易にローラ本体に取り付けることが可能である。
また、本発明では、ローラ本体内に挿通してから、調整部材をローラ本体の内周面に押し付けることができるため、従来のように、動力伝達部材をローラ本体内に配する際に、必要以上に作業時間を要することがない。すなわち、本発明によれば、モータ内蔵ローラの製造における作業効率を飛躍的に向上させることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の動力伝達部材、並びに、モータ内蔵ローラは、動力伝達部材をローラ本体の内部に配した状態で、一対の挟持部材を相対的に近接するように移動させて、調整部材をローラ本体の内周面に押し付けて圧着させることができるため、ローラ本体の大きさに製造上のばらつきがあったとしても、動力伝達部材のローラ本体への取り付けを確実且つ容易にすることが可能である。また、本発明では、ローラ本体内に動力伝達部材を配してから、調整部材をローラ本体の内周面に押し付けることができるため、モータ内蔵ローラの製造における作業効率を飛躍的に向上させることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態に係るモータ内蔵ローラを示す正面図である。
【図２】図１のモータ内蔵ローラを示す断面図である。
【図３】図１のモータ内蔵ローラを示す分解斜視図である。
【図４】図１のモータ内蔵ローラに内蔵されたモータユニットを示す断面図である。
【図５】動力伝達部材を示す斜視図である。
【図６】図５の動力伝達部材を示す分解斜視図である。
【図７】調整部材を示す正面図である。
【図８】調整部材の一部を破断した断面斜視図である。
【図９】図７の調整部材を示すＡ−Ａ断面図である。
【図１０】挟持部材を示す正面図である。
【図１１】図１０の挟持部材を示すＢ−Ｂ断面図である。
【図１２】姿勢維持部材を示す正面図である。
【図１３】プレートを示す正面図である。
【図１４】図１３のプレートを示すＣ−Ｃ断面図である。
【図１５】図１の動力伝達部材を示す断面図である。（調整部材及び姿勢維持部材のみにハッチ）
【図１６】（ａ）〜（ｄ）は動力伝達部材をモータ内蔵ローラのローラ本体に挿入した状態で挟持部材を相対的に近接させてその姿勢を固定するまでの経時的変化を示す説明図である。（調整部材及び姿勢維持部材のみにハッチ）
【図１７】調整部材の変形例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に、本発明の実施形態に係るモータ内蔵ローラについて説明する。
本実施形態のモータ内蔵ローラ１は、モータ１２の駆動力をローラ本体１１に伝達する動力伝達部材２に特徴があり、その他の基本構造に関しては、従来公知のそれと同様である。そこで、まず、モータ内蔵ローラ１の基本構造について簡単に説明する。
【００２６】
モータ内蔵ローラ１の基本構造は、図１〜３に示すように、円筒形のローラ本体１１と、蓋部材４１、４２を有し、その内部にモータ１２と減速機１３からなる動力部４が内蔵された構成である。ただし、本実施形態では、モータ１２、減速機１３及び回路基板４３がユニット化されたモータ内蔵ローラ用のモータユニット３が内蔵された構成である。
【００２７】
ローラ本体１１は、両端が開口した円筒である。そして、ローラ本体１１の両端を閉塞するように、蓋部材４１、４２が装着されている。
一方（図２の左側）の蓋部材４１は、図２に示すように、円筒状のローラ本体嵌合部材５２と、軸受け５４及び本体側軸部材５３が一体化されたものである。また、他方（図２の右側）の蓋部材４２は、ローラ本体嵌合部材５５と、軸受け５６が一体化されたものである。なお、本体側軸部材５３は、断面形状がほぼ六角形を呈している。
【００２８】
モータユニット３は、図２〜４に示すように、円筒形のケース４４を有し、その内部にモータ１２、減速機１３及び回路基板４３が内蔵された構成である。また、ケース４４には、軸線方向一方の端部から外方向に向けて突出する固定側軸４５と、軸線方向他方の端部から外方向に向けて突出する駆動側軸（出力軸）４６が設けられている。
【００２９】
固定側軸４５は、モータユニット３をローラ本体１１内に配置した状態で、他方の蓋部材４２の軸受け５６に挿通される軸であり、ローラ本体１１の１つの本体側軸部材として機能する部分である。
駆動側軸４６は、モータユニット３をローラ本体１１内に配置した状態で、後述する動力伝達部材２に接続される軸であり、動力部４の動力をローラ本体１１に出力する回転軸である。
なお、固定側軸４５及び駆動側軸４６はいずれも、断面形状がほぼ六角形を呈している。
以上が、モータ内蔵ローラ１の基本構造の説明である。
【００３０】
次に、本発明の特徴的構成たる動力伝達部材２について説明する。
本実施形態の動力伝達部材２は、モータ内蔵ローラ１において、ローラ本体１１内に配され、モータ１２の動力をローラ本体１１に伝達する部材である。そして、その機能を果たすべく、動力伝達部材２は、図５、６に示すように、調整部材５と、一対の挟持部材６、７と、姿勢維持部材（姿勢維持手段）８と、軸保持体１０とを備えた構成である。
【００３１】
調整部材５は、ゴム等の弾性を備えた部材によって形成された短尺の円筒体である。すなわち、調整部材５は、図７に示すように、正面視した形状がほぼ環状を呈している。また、調整部材５は、図８に示すように、内周面側に２つの傾斜部２０、２１が設けられている。傾斜部２０、２１はいずれも、調整部材５の軸線方向端部から中央側に向かって傾斜した部分であり、図９に示すように、調整部材５の中央側に向かうにつれて、調整部材５の内径が縮小傾向となるような勾配に設定されている。換言すれば、本実施形態では、傾斜部２０、２１における断面が、平坦な外周面を基準として、調整部材５の軸線方向両端から軸線方向中央側に向かうにつれて部材厚が厚くなるような形状となっている。
【００３２】
また、本実施形態では、調整部材５の軸線方向両端に位置するいずれの傾斜部２０、２１も、調整部材５の軸線方向に延びた長さの全長（全幅）の半分よりも短い領域を占めるように設定されている。そして、本実施形態では、傾斜部２０、２１の間に、平坦部２２を介在させている。すなわち、本実施形態では、調整部材５の内径が、傾斜部２０、２１においては、調整部材５の中央側に向かうにつれて縮小傾向となり、平坦部２２においては、いずれの箇所においても傾斜部２０、２１の最小内径と同一である。
【００３３】
挟持部材６、７は、いずれも金属製であり、図６に示すように、同一形状に成形されたものが採用されているため、一方（図２の左側）の挟持部材６についてのみ説明する。
挟持部材６は、外観が若干深さを有した皿形状を呈しており、平面構造の円板壁部１５と立体構造の傾斜周壁部１６とで構成されている。
【００３４】
円板壁部１５は、図１０に示すように、円形の板体であり、その直径が調整部材５の平坦部２２における内径よりも若干大きい設定である。そして、円板壁部１５には、部材厚方向に貫通した１つの軸挿通孔２３と、３つの姿勢維持用孔２５ａ〜２５ｃと、３つの補助孔３５ａ〜３５ｃが設けられている。
【００３５】
軸挿通孔２３は、モータユニット３が有する動力部４の駆動側軸（出力軸）４６が挿通される孔である。すなわち、軸挿通孔２３は、円板壁部１５の中央の位置において、開口形状が六角形となるように形成されている。
【００３６】
姿勢維持用孔２５ａ〜２５ｃは、後述する姿勢維持部材８の挿通体１８が挿通される孔である。そして、姿勢維持用孔２５ａ〜２５ｃはいずれも、円板壁部１５の中央から離反した位置、具体的には軸挿通孔２３の周囲に形成されている。より詳細には、姿勢維持用孔２５ａ〜２５ｃは、軸挿通孔２３の周囲において、図１０に示すように、円板壁部１５の円周方向に角度θ（本実施形態では１２０°）の間隔で配されている。また、姿勢維持用孔２５ａ〜２５ｃはいずれも、開口形状が長方形であり、その開口の長手縁端が円板壁部１５の円周方向に沿うように配されている。
【００３７】
補助孔３５ａ〜３５は、後述する軸保持体１０の係合突起３６が嵌り込む孔である。そして、補助孔３５ａ〜３５ｃはそれぞれ、姿勢維持用孔２５ａ〜２５ｃとほぼ同一の円周上であって、姿勢維持用孔２５ａ〜２５ｃの位置と重ならない位置に形成されている。より詳細には、補助孔３５ａ〜３５ｃは、前記条件を満足しつつ、円板壁部１５の円周方向に角度φ（本実施形態では１２０°）の間隔で配されている。なお、各補助孔３５ａ〜３５ｃは、開口形状が円形である。
【００３８】
傾斜周壁部１６は、内空状の円錐を輪切りにしたような形状を呈しており、図１１に示すように、円板壁部１５と接続された固定端から外側の自由端に向けて徐々に拡がりを呈した部分である。すなわち、傾斜周壁部１６は、固定端側の内外径が、自由端側の内外径よりも小さくされている。なお、傾斜周壁部１６の自由端側の外径は、調整部材５の軸線方向端部の内径よりも若干大きく、且つ、モータ内蔵ローラ１のローラ本体１１の内径よりも若干小さく設定されている。
【００３９】
姿勢維持部材８は、一対の挟持部材６、７と組み合わせて使用されるもので、土台部１７と、その土台部１７から立設した３つの挿通体１８ａ〜１８ｃとで構成されている。
【００４０】
土台部１７は、円形の板体であり、その直径が挟持部材６、７の円板壁部１５の直径と同程度の大きさである。そして、土台部１７には、部材厚方向に貫通した１つの軸挿通孔２６が設けられている。軸挿通孔２６は、モータユニット３の動力部４の駆動側軸４６が挿通される孔である。そして、軸挿通孔２６は、図１２に示すように、土台部１７の中央の位置において、開口形状が六角形となるように形成されている。
【００４１】
挿通体１８ａ〜１８ｃはいずれも、土台部１７の平面からほぼ直交方向に張り出した突片であり、張出方向長さが一定以上となるように設定されている。また、各挿通体１８ａ〜１８ｃは、土台部１７の縁端側に配されており、土台部１７の円周方向に角度τ（本実施形態では１２０°）の間隔で配されている。また、挿通体１８ａ〜１８ｃはいずれも、断面形状が長方形であり、その断面の長手縁端が土台部１７の円周方向に沿うように配されている。
【００４２】
軸保持体１０は、モータユニット３が有する動力部４の駆動側軸４６を保持するものであり、図６に示すように、金属製のプレート（板体）２７を複数（本実施形態では３枚）積層した構成である。
【００４３】
プレート２７は、円形の板体であり、その直径が調整部材５の平坦部２２における内径とほぼ同一の大きさとされている。そして、プレート２７には、部材厚方向に貫通した１つの軸挿通孔２８と、３つの姿勢維持用孔３０ａ〜３０ｃと、３つの係合突起３６ａ〜３６ｃが設けられている。なお、プレート２７の軸挿通孔２８と姿勢維持用孔３０ａ〜３０ｃの構成及び位置関係は、図１３に示すように、前記した挟持部材６、７の軸挿通孔２３と姿勢維持用孔２５ａ〜２５ｃの構成及び位置関係とほぼ同様のものであるため、説明を省略する。
【００４４】
係合突起３６ａ〜３６ｃは、プレート２７の一方の平面から外側に突出した凸部である。より具体的には、係合突起３６ａ〜３６ｃは、図１４に示すように、プレート２７の他方の平面側から一方の平面側を押し上げるように凸部が形成された部分である。すなわち、プレート２７は、係合突起３６ａ〜３６ｃの裏面側に係合凹部３７ａ〜３７ｃが形成されている。また、係合突起３６ａ〜３６ｃは、前記した挟持部材６、７の補助孔３５ａ〜３５ｃと同様、図１３に示すように、姿勢維持用孔３０ａ〜３０ｃの間に１つずつ配されており、それぞれがプレート２７の円周方向に角度γ（本実施形態では１２０°）の間隔で形成されている。
なお、プレート２７の係合突起３６ａ〜３６ｃと係合凹部３７ａ〜３７ｃは、プレート２７を積層した際に、互いに嵌り込む大きさに設定されている。
【００４５】
続いて、本実施形態の動力伝達部材２を構成する各部材の位置関係について説明する。
本実施形態の動力伝達部材２は、図５、１５に示すように、調整部材５の軸線方向両端に一対の挟持部材６、７が配されている。具体的には、一対の挟持部材６、７は、調整部材５の軸線方向両端側から内側に嵌り込むように配置され、さらに傾斜周壁部１６が調整部材５の傾斜部２０、２１に沿うような姿勢にされている。すなわち、調整部材５に配された挟持部材６、７は、傾斜周壁部１６の傾斜方向を、調整部材５の傾斜方向に沿わせた姿勢にしている。換言すれば、挟持部材６、７は、調整部材５の内外を基準として、傾斜周壁部１６の自由端側がその固定端側よりも外側寄りに配されている。
【００４６】
そして、その一対の挟持部材６、７に跨るように、姿勢維持部材８が配置されている。具体的には、一対の挟持部材６、７の間には、図１５に示すように、軸保持体１０が配されており、姿勢維持部材８は、挟持部材６、７と軸保持体１０とに跨るように配置されている。
【００４７】
より詳細に説明すると、一対の挟持部材６、７及び軸保持体１０は、調整部材５の軸線方向に、姿勢維持用孔２５ａ〜２５ｃと姿勢維持用孔３０ａ〜３０ｃが連通するような配置にされており、その状態の姿勢維持用孔２５ａ〜２５ｃ及び姿勢維持用孔３０ａ〜３０ｃに、姿勢維持部材８の挿通体１８ａ〜１８ｃが挿通されている。すなわち、姿勢維持部材８は、一対の挟持部材６、７のうちの一方の側（本実施形態では図１５の右側に位置する挟持部材７）から、挿通体１８ａ〜１８ｃが姿勢維持用孔２５ａ〜２５ｃ及び姿勢維持用孔３０ａ〜３０ｃに挿通された配置である。換言すれば、姿勢維持部材８は、土台部１７が、挿通体１８ａ〜１８ｃの挿通側の挟持部材７に当接し得るように配されている。
【００４８】
また、この状態の姿勢維持部材８は、挿通体１８ａ〜１８ｃの先端側が、一対の挟持部材６、７のうちの他方の側（本実施形態では図１５の左側に位置する挟持部材６）から露出している（以下、露出部３３という）。なお、この挿通体１８ａ〜１８ｃの露出部３３は、後述するが、挟持部材６、７の相対的な離反方向への移動を阻止する機能を果たし得る部分である。
【００４９】
また、この状態の一対の挟持部材６、７及び軸保持体１０は、調整部材５の軸線方向に、軸挿通孔２３と軸挿通孔２８が連通するような配置であり、その連通した軸挿通孔２３、２８に、姿勢維持部材８の軸挿通孔２６が連通する配置とされている。すなわち、挟持部材６、７と軸保持体１０と姿勢維持部材８は、出力軸たるモータユニット３の駆動側軸４６を軸挿通孔２３、２８、２６に挿通し得る配置にされている。
【００５０】
次に、本実施形態の動力伝達部材２の機能及びその使用方法について説明する。
本実施形態の動力伝達部材２は、ローラ本体１１内に挿入した状態で、全体の径方向長さを拡径できる機能を有するものである。すなわち、本実施形態の動力伝達部材２は、ローラ本体１１内において、動力伝達部材２を拡径させ、最外郭の調整部材５をローラ本体１１の内周面に押し付けることで、圧着作用を働かせ固定することができるものである。
【００５１】
具体的な使用方法について説明すると、まず、動力伝達部材２を、図１６（ａ）に示すように、調整部材５の外周面がローラ本体１１の内周面に向き合うような姿勢にして、ローラ本体１１内における所定の位置に配置する。すなわち、動力伝達部材２を、その軸線方向がローラ本体１１の軸線方向に沿うような姿勢にして、ローラ本体１１内に配置する。
【００５２】
そして、その状態で、一対の挟持部材６、７に、両者が相対的に近接するように外力を加える。すなわち、ローラ本体１１内部に挿入可能な棒状の工具を使用して、ローラ本体１１の両端側から、一対の挟持部材６、７の円板壁部１５が互いに近接するような外力を加える。すると、図１６（ｂ）に示すように、挟持部材６、７の双方が、調整部材５の内部において、軸線方向中央に近づくように移動する。より詳細には、挟持部材６、７は、調整部材５の傾斜部２０、２１に沿いながら、調整部材５の軸線方向中央に向けて移動する。
【００５３】
ここで、上記したように、挟持部材６、７の円板壁部１５の直径は、調整部材５の平坦部２２の内径よりも大きい。より具体的には、本実施形態では、円板壁部１５の直径は、調整部材５の傾斜部２０、２１の中途の位置における内径とほぼ同一とされている。つまり、調整部材５の傾斜部２０、２１においては、前記中途の位置よりも平坦部２２寄りの内径が、円板壁部１５の直径より小さい設計にされている。
そのため、挟持部材６、７を傾斜部２０、２１に沿わせて近接方向に移動させた場合、前記傾斜部２０の中途の位置において、挟持部材６、７は進行が妨げられる。
【００５４】
ところが、本実施形態では、上記したように、調整部材５は弾性を有したゴム等であり、挟持部材６、７が調整部材５よりも剛性に富んだ金属であるため、挟持部材６、７を前記傾斜部２０、２１の中途の位置から無理矢理移動させたとしても、調整部材５から受ける反力によって殆ど変形を生じることはなく、逆に調整部材５を変形させることができる。
すなわち、挟持部材６、７を互いに近接する方向に移動させることによって、調整部材５の内径及び外径を径方向に拡げる作用を及ぼすことができる。
【００５５】
そして、図１６（ｃ）に示すように、挟持部材６、７をさらに近接するように移動させると、さらに調整部材５が拡径されて、ローラ本体１１の内周面に押し付けられる。すなわち、調整部材５をローラ本体１１の内周面に圧着させることができる。そして、この状態において、ローラ本体１１の一方の端部側から、別の工具を挿入し、挟持部材６、７の姿勢を固定する。より具体的には、姿勢維持部材８の挿通体１８ａ〜１８ｃの露出部３３が確認できるローラ本体１１の端部側から、前記別の工具を挿入し、露出部３３を変形させて、挟持部材６、７が互いに離反方向へ移動することを阻止する。すると、調整部材５とローラ本体１１の圧着状態が維持され、動力伝達部材２がローラ本体１１内に完全に固定される。
【００５６】
以上のように、本実施形態では、挟持部材６、７を、互いに近接する方向に移動させることによって、動力伝達部材２の全径を拡径させることができ、その作用によって、ローラ本体１１内に固定することができるため、モータ内蔵ローラ１の組み立て作業の容易化を図ることができる。その結果、本実施形態では、作業効率が向上し、コスト削減を図ることができる。
【００５７】
また、本実施形態では、動力伝達部材２が、ローラ本体１１内に挿入してから、拡径して固定するものであるため、従来に比べて、挿入時に要する作業時間を大幅に短縮することができる。これにより、さらなる作業効率の向上を図ることができる。
【００５８】
上記実施形態では、短尺の円筒状の調整部材５を採用した構成を示したが、本発明はこれに限定されず、片状の調整部材を採用した構成であっても構わない。この場合、例えば、図１７に示すように、２つの片状の調整部材６０を、ローラ本体１１の同一直径上に位置するように配することが望ましい。これにより、動力伝達部材を、上記実施形態と同様、ローラ本体１１の内周面に圧着させて固定させることができる。
なお、本構成によれば、調整部材６０は、一対の挟持部材６、７を近接方向に移動させることによって、変形させるというよりも、移動させる構成である。そのため、調整部材６０は、全体がローラ本体１１の内周面に押し付けられる方向に移動することで、上記実施形態と同様の圧着作用を働かせることができる。
【００５９】
また、上記実施形態では、挟持部材６、７の圧縮力により、調整部材５の径を拡げるような作用を働かせて、動力伝達部材２をローラ本体１１内に固定する構成を示したが、本発明はこれに限定されず、挟持部材の圧縮力により、調整部材の断面自体を、ローラ本体１１の軸線方向に交差する方向に変形させて、ローラ本体１１内に圧着させる構成であっても構わない。また、この構成を採用する場合は、調整部材と挟持部材が当接する部分を傾斜させなくても構わない。
【００６０】
上記実施形態では、姿勢維持手段として、別途用意した姿勢維持部材８を用いた構成を示したが、本発明はこれに限定されず、一対の挟持部材のうちのいずれか一方に、姿勢維持手段の機能を付加した構成であっても構わない。すなわち、上記実施形態に示した姿勢維持部材８の挿通体１８ａ〜１８ｃを、挟持部材に設けた構成である。
また、本発明では、土台部１７を備えず、挿通体のみで構成された姿勢維持部材を用いても構わない。
【００６１】
上記実施形態では、姿勢維持部材８に３つの挿通体１８ａ〜１８ｃを設けた構成を示したが、本発明はこれに限定されず、２つあるいは４つ以上の挿通体を設けた構成であっても構わない。
【００６２】
上記実施形態では、複数のプレート２７を積層した積層構造の軸保持体１０を備えた構成を示したが、本発明はこれに限定されず、プレート２７を持たない単体の軸保持体を備えた構成であっても構わない。
【００６３】
上記実施形態では、動力伝達部材２を、モータ１２及び減速機１３がユニット化されたモータユニット３を備えたモータ内蔵ローラ１に適用させた構成を示したが、本発明はこれに限定されず、単体のモータ１２がローラ本体１１に配された構成のモータ内蔵ローラに適用させた構成であっても構わない。
【符号の説明】
【００６４】
１    モータ内蔵ローラ
２    動力伝達部材
３    モータユニット（動力部）
５    調整部材
６、７    挟持部材
８    姿勢維持部材（姿勢維持手段）
１０    軸保持体
１１    ローラ本体
１２    モータ（動力部）
１３    減速機
１５    円板壁部（壁部）
１６    傾斜周壁部
１８    挿通体
２０    傾斜部
２５、３０    姿勢維持用孔
２７    プレート（板体）
３３    露出部
４６    駆動側軸（出力軸）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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