(57)【要約】【課題】部品点数や作業工数を増加させることなく端子に伝わる振動を遮断する。【解決手段】可撓性を有する芯線６１を絶縁被覆６２で覆った電線６０が導入されたコネクタ１０であって、電線６０の端末に接続される雌型端子４０と、雌型端子４０に接続された電線６０の端部を内部に収容するハウジング本体２０とを備え、電線６０においてハウジング本体２０内に収容された部分には、絶縁被覆６２を皮剥ぎした振動吸収部６３が設けられているところに特徴を有する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する芯線を絶縁被覆で覆った電線が導入されたコネクタであって、
前記電線の端末に接続される端子と、
前記端子と共に前記電線の一部を内部に収容するハウジングとを備え、
前記電線において前記ハウジング内に収容される部分には、前記絶縁被覆を皮剥ぎした振動吸収部が設けられているコネクタ。
【請求項２】
前記ハウジングは、機器のケースに設けられた取付孔に嵌合可能とされており、
前記振動吸収部は、前記ハウジングの嵌合方向と交差する方向に屈曲されている請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記電線において前記ハウジング内に収容される部分を前記ハウジングに固定する固定部材を備えている請求項１または請求項２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記固定部材は、前記ハウジングに圧入される圧入部を有している請求項３に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記圧入部は、前記電線が導入される導入方向と交差する方向に圧入されている請求項４に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記振動吸収部は、前記ハウジング内において屈曲して配索されており、
前記固定部材は、前記電線が前記ハウジング内に導入される部分と前記振動吸収部が屈曲した屈曲部との間に固着されている請求項３乃至請求項５の何れか一項に記載のコネクタ。
【請求項７】
前記固定部材は、前記ハウジング内に設けられた角部と前記振動吸収部の内周面との間に配されている請求項６記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、寸法精度の誤差等に起因したコネクタ嵌合の際の不具合を防止するコネクタとして、下記特許文献１記載のものが知られている。このコネクタは、コネクタ本体と底板部との間に配されたスプリングワッシャーの板ばねが、相手側コネクタが挿入された際に撓むことで、相手側コネクタの位置に応じてコネクタ本体が揺動するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２７７２１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のコネクタを車両のボディに固定された電線の端末に装着すると、コネクタ本体から外側に引き出された電線が車両の振動に伴って振動する。すると、この振動がコネクタ本体内に配された電線を介して電線の端末に接続された端子に伝わり、端子と相手側コネクタに設けられた相手側端子との接続部分において不具合を生じさせてしまう虞がある。
この振動を吸収する方法の一例として、電線の端末に可撓性を有する導電部材を中継端子などによって接続することにより、導電部材に振動を吸収させる方法が考えられる。しかしながら、この方法によると、中継端子を電線に接続するための作業工数や部品点数が増えてしまうことから、製造コストが高くなってしまう。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、部品点数や作業工数を増加させることなく端子に伝わる振動を遮断することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、可撓性を有する芯線を絶縁被覆で覆った電線が導入されたコネクタであって、前記電線の端末に接続される端子と、前記端子と共に前記電線の一部を内部に収容するハウジングとを備え、前記電線において前記ハウジング内に収容される部分には、前記絶縁被覆を皮剥ぎした振動吸収部が設けられているところ特徴を有する。
このような構成のコネクタによると、端子を接続する部分だけでなく絶縁被覆を大きく皮剥ぎすることにより、可撓性を有する振動吸収部を構成することができる。これにより、部品点数や作業工数を増加させることなく、振動吸収部において振動を吸収させて振動を遮断することができる。
【０００７】
本発明の実施の態様として、以下の構成が好ましい。
前記ハウジングは、機器のケースに設けられた取付孔に嵌合可能とされており、前記振動吸収部は、前記ハウジングの嵌合方向と交差する方向に屈曲されている構成としてもよい。
一般に高電圧用の電線は絶縁被覆が分厚くなっていることから、電線の剛性が高くなっている。このため、例えば、高電圧用の電線の端末に端子を接続し、ハウジング内において電線を略直角に曲げて配索しようとすると、電線の曲げ半径を小さくすることができず、ハウジング内において電線を配索することが困難となる。ところが上記の構成によると、電線の絶縁被覆を皮剥ぎしたことにより、絶縁被覆に覆われた部分に比べて、振動吸収部の曲げ半径を小さくすることができる。すなわち、ハウジング内において高電圧用の電線を屈曲させて配索する場合に非常に有効である。
【０００８】
前記電線において前記ハウジング内に収容される部分を前記ハウジングに固定する固定部材を備えている構成としてもよい。このような構成によると、電線を固定部材によってハウジングに固定することができるので、固定部材が設けられた部分で振動をより確実に遮断することができる。
【０００９】
前記固定部材は、前記ハウジングに圧入される圧入部を有している構成としてもよい。このような構成によると、圧入によって固定部材をハウジングに固定することができることから、ハウジングにナットを埋め込んでボルトによって固定部材をハウジングに固定する場合に比べて部品点数や作業工数を削減できる。
【００１０】
前記圧入部は、前記電線が導入される導入方向と交差する方向に圧入されている構成としてもよい。このような構成によると、振動が電線を伝わる方向（導入方向）に対して圧入部が圧入される方向が交差することになり、電線を伝わる振動をさらに遮断することができる。
【００１１】
前記振動吸収部は、前記ハウジング内において屈曲して配索されており、前記固定部材は、前記電線が前記ハウジング内に導入される部分と前記振動吸収部が屈曲した屈曲部との間に固着されている構成としてもよい。
例えば、電線が導入される部分から固定部材が固定される位置までは、大きな振動が伝わることになるため、固定部材が屈曲部よりも端子側に設けられていると、直線部分よりも負荷のかかり易い屈曲部に振動の負荷が集中し、屈曲部が変形して損傷する虞がある。ところが上記の構成によると、固定部材が屈曲部よりも電線が導入される側に配されているので、屈曲部よりも端子側に固定部材が固着される場合に比べて、屈曲部が振動に伴って変形して損傷することを防ぐことができる。
【００１２】
また、固定部材が屈曲部よりも電線が導入される側に配されているので、屈曲部よりも端子側に固定部材が固着される場合に比べて、端子が接続された位置から固定部材が振動吸収部に固着される位置までの長さ寸法を大きくすることができる。つまり、電線をハウジングに固定することで全ての振動を遮断することができなかった場合でも、振動吸収部の長さ寸法が大きく構成されていることから、ハウジングに固定される部分から漏れた振動を十分に吸収することができる。これにより、端子に伝わる振動を確実に遮断することができる。
【００１３】
前記固定部材は、前記ハウジング内に設けられた角部と前記振動吸収部との間に配されている構成としてもよい。このような構成によると、振動吸収部がハウジング内に形成された角部に擦れるなどして損傷することを防ぐことができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、部品点数や作業工数を増加させることなく端子に伝わる振動を遮断することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】コネクタの斜視図
【図２】コネクタの正面図
【図３】コネクタの側面図
【図４】コネクタの分解斜視図
【図５】コネクタを斜め前上方から見た斜視断面図
【図６】図２のＡ−Ａ線断面図
【図７】図３のＢ−Ｂ線断面図
【図８】図３のＣ−Ｃ線断面図
【図９】図８の要部拡大断面図
【図１０】固定部材に電線の振動吸収部を配した状態を示す正面図
【図１１】同側面図
【図１２】同平面図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜実施形態＞
本発明の実施形態について図１乃至図１２を参照して説明する。
本実施形態は、高電圧用の電線６０が内部に導入されて、機器（例えば、ハイブリッド自動車や電気自動車等の車両のインバータやモータ等）のシールドケース（図示せず）に取り付けられるコネクタ１０を例示している。シールドケースの内部には、コネクタ１０と嵌合可能な機器側コネクタ（図示せず）がコネクタ１０と嵌合方向に対向する位置に配されている。なお、以下の説明において、上下方向は、図３の上下方向を基準とし、左右方向は、図２の左右方向を基準とする。また、前後方向については、図３の左右方向を基準とし、左方（機器側コネクタとの嵌合方向）を前方とし、右方（機器側コネクタとの離脱方向）を後方として説明する。
【００１７】
コネクタ１０は、図４に示すように、略Ｌ字状をなすハウジング本体２０と、機器側コネクタに嵌合可能なフロントハウジング３０と、電線６０の端末に接続された雌型端子（「端子」の一例）４０と、ハウジング本体２０を覆うシールドシェル５０とを備えて構成されている。なお、ここでいうハウジング本体２０とフロントハウジング３０とを合わせたものが本発明のハウジングに相当する。
【００１８】
ハウジング本体２０は、合成樹脂製であって、図５および図６に示すように、シールドケースに設けられた取付孔（図示せず）に嵌合可能な嵌合部２１と、電線６０が下方から導入される電線導入部２２とを両端部に配してこれをＬ字状に連結した構成とされている。
【００１９】
嵌合部２１の外周面には、シールリング２３が外嵌されており、このシールリング２３は、嵌合部２１をシールドケースの取付孔に嵌合させた際に、取付孔の内周面と嵌合部２１の外周面との間をシールするようになっている。
【００２０】
嵌合部２１の内部には、図６に示すように、フロントハウジング３０の後半分が前方から嵌合可能とされており、嵌合部２１にフロントハウジング３０が嵌合すると、嵌合部２１の前面からフロントハウジング３０の前半分が突出した状態となる。また、フロントハウジング３０は、図４および図５に示すように、環状のフロントリテーナＲによって前方への抜け止めが施されている。
【００２１】
フロントハウジング３０には、図７に示すように、左右方向に横並びとなる一対のキャビティ３１が設けられており、一対のキャビティ３１は、隔壁３２によって仕切られた状態となっている。キャビティ３１内には、雌型端子４０がそれぞれ抜け止めされた状態で保持されており、フロントハウジング３０の後端部からは、一対の電線６０が後方に引き出されている。
【００２２】
電線６０は、複数の金属素線からなる可撓性を有する芯線６１が絶縁被覆６２によって覆われた構成とされている。芯線６１は軸線方向と交差する方向に撓み可能な程度の可撓性を有しており、この芯線６１が絶縁被覆６２に覆われることによって、剛性が高くて曲げ半径が大きい電線６０とされている。
【００２３】
雌型端子４０は、機器側コネクタに設けられた図示しない雄型端子に接続される角筒状の端子接続部４１と、この端子接続部４１の後方に連なって電線６０において露出した芯線６１の端末に圧着されるバレル部４２とを備えて構成されている。
【００２４】
また、ハウジング本体２０の内部には、図７および図８に示すように、左右一対の本体側キャビティ２４が形成されている。本体側キャビティ２４は、嵌合部２１から電線導入部２２に亘って設けられた本体側隔壁２５によって左右に仕切られており、本体側キャビティ２４内には、電線６０が個別に挿通されるようになっている。
【００２５】
そして、フロントハウジング３０の後端部が嵌合部２１内に嵌合されると、隔壁３２の後端部に設けられた凹部３３に本体側隔壁２５の前端部が嵌合され、フロントハウジング３０のキャビティ３１からハウジング本体２０の本体側キャビティ２４までの領域が左右に完全に独立するようになっている。すなわち、フロントハウジング３０およびハウジング本体２０内に挿通された電線６０同士は、隔壁３２および本体側隔壁２５によって完全に隔てられた状態となっている。
【００２６】
電線導入部２２の下端部には、図６および図８に示すように、電線６０にそれぞれ外嵌された二つのゴム栓Ｇと両ゴム栓Ｇを下方から抜け止めするゴム栓押さえＧ１とが収容されている。ゴム栓Ｇは、電線６０の外周面と電線導入部２２の内周面とに全周に亘って密着することにより、下方から電線導入部２２内に引き込まれた各電線６０と電線導入部２２との間をシールしつつ、ゴム栓押さえＧ１によって抜け止めされている。
【００２７】
シールドシェル５０は、鉄製の導電性を有する金属板材からなり、図６および図７に示すように、ハウジング本体２０における嵌合部２１以外の部分を覆う形態とされている。なお、シールドシェルは、鉄以外にもアルミニウムやアルミニウム合金等の導電性を有する金属板材を使用して形成してもよい。
シールドシェル５０の上面には、ボルト挿通孔５１が形成されており、このボルト挿通孔５１にボルトＢＴを挿通させ、ハウジング本体２０の上部に固定されたナットＮＴにボルトＢＴを締め付けることでシールドシェル５０がハウジング本体２０に固定されている。
【００２８】
シールドシェル５０の上側前縁には、シールドケースに取り付け固定される取付片５２が前側に突出して設けられており、取付片５２がシールドケースに固定されることで、シールドシェル５０がシールドケースに電気的に接続されるようになっている。
【００２９】
さて、電線６０には、図５乃至図７に示すように、雌型端子４０が接続された位置からゴム栓Ｇが外嵌される位置までの絶縁被覆６２を皮剥ぎして芯線６１を大きく露出させることにより、可撓性を有する振動吸収部６３が形成されている。すなわち、外部から電線６０を伝わってくる振動を振動吸収部６３において吸収させることができるようになっている。これにより、可撓性を有する導電部材を中継端子などによって電線６０の端末に接続して振動吸収部を別途設ける場合に比べて、部品点数や作業工数を増加させることなく、振動吸収部６３において振動を遮断することができる。なお、電線６０の端末において、絶縁被覆６２が皮剥ぎされて芯線６１が大きく露出された状態とされているが、コネクタ１０内に配された二本の電線６０は、隔壁３２および本体側隔壁２５によって完全に隔てられて絶縁されている。
【００３０】
また、振動吸収部６３は、電線６０の絶縁被覆６２を皮剥ぎしたことにより、下方に向かって略直角に屈曲された屈曲部６４を有している。つまり、本実施形態の電線６０は、高電圧用の電線であることから絶縁被覆６２が分厚くて剛性が高く、かつ、曲げ半径を小さくすることができないところ、絶縁被覆６２を大きく皮剥ぎして振動吸収部６３を形成しているので、絶縁被覆６２に覆われた部分を屈曲する場合に比べて、屈曲部６４（振動吸収部６３）の曲げ半径を小さくすることができる。これにより、本実施形態のような高電圧用の電線６０であってもハウジング本体２０内を配索し易くすることができる。
【００３１】
また、振動吸収部６３における屈曲部６４の下方には、固定部材７０が固着されている。固定部材７０は、金属板材をプレス加工することにより形成されており、振動吸収部６３に固着される電線固着部７１と、ハウジング本体２０に圧入される圧入部７２とを備えて構成されている。
【００３２】
電線固着部７１は、振動吸収部６３の前側と振動吸収部６３の左右両側とを覆う断面略Ｕ字状に形成されており、ろう接（ロウ付けやハンダ付け）や溶接等の公知の方法により電線固着部７１が振動吸収部６３に固着されている。
【００３３】
圧入部７２は、電線固着部７１の前側上端縁から上方に延びてさらに前方に向かって延びた略Ｌ字状に形成されており、振動吸収部６３の屈曲部６４の内側に配されている。圧入部７２の前端部における左右両側縁には、図１０および図１２に示すように、一対の圧入突起７３が張り出し形成されている。
【００３４】
一方、ハウジング本体２０における本体側キャビティ２４の内壁には、図５および図６に示すように、嵌合部２１と電線導入部２２とを連結することで、略直角の角部２６が形成されており、この角部２６の上方に位置する左右両側壁には、図７乃至図９に示すように、一対の固定部２７がそれぞれ形成されている。この固定部２７には、圧入部７２の圧入突起７３が前方から圧入される圧入凹部２７Ａが形成されており、圧入突起７３が圧入凹部２７Ａに圧入されることで固定部材７０がハウジング本体２０に固定されている。つまり、振動が電線６０を伝わる方向（上下方向）に対して圧入部７２が略直交するようにして固定部２７に圧入されていることから、電線６０を伝わってくる振動を、まず固定部材７０がハウジング本体２０に固定された位置において遮断することができるようになっている。
【００３５】
すなわち、電線６０を伝う振動は、はじめに固定部材７０がハウジング本体２０に固定された部分で遮断され、この部分から漏れた振動が振動吸収部６３によって確実に吸収されて遮断されるので、雌型端子４０と雄型端子との接続部分において不具合が生じることを確実に防ぐことができるようになっている。
【００３６】
また、圧入部７２は、ハウジング本体２０に固定されると、図５及び図６に示すように、ハウジング本体２０の角部２６と振動吸収部６３との間に配されるようになっており、振動吸収部６３がハウジング本体２０の角部２６に擦れるなどして損傷することを防いでいる。
【００３７】
本実施形態のコネクタ１０は以上のような構成であって、続いてコネクタ１０の製造方法を簡単に説明し、続けてコネクタ１０の作用効果を説明する。
まず、二本の電線６０を準備し、各電線６０の端部において、絶縁被覆６２を皮剥ぎする。このとき、本実施形態では、通常よりも絶縁被覆６２大きく皮剥ぎし、ゴム栓Ｇが装着される位置の手前まで芯線６１を露出させることにより、電線６０の端部に振動吸収部６３を形成する。
【００３８】
次に、各電線６０にゴム栓Ｇを先通し、続けて電線６０をハウジング本体２０の下端部から本体側キャビティ２４内にそれぞれ挿入して嵌合部２１から電線６０を引き出す。
【００３９】
ハウジング本体２０から電線６０が引き出されたところで、各芯線６１の端末に雌型端子４０を圧着する。そして、雌型端子４０をフロントハウジング３０のキャビティ３１内に挿入して、雌型端子４０がフロントハウジング３０内で抜け止めされた状態で保持されることにより、電線６０の端末にフロントハウジング３０が装着される。
【００４０】
次に、固定部材７０をろう接（ロウ付けやハンダ付け）や溶接等などにより振動吸収部６３の下端部にそれぞれ固着させる。
固定部材７０が固着されたところで、電線６０を引き戻し、図５、図６および図９に示すように、固定部材７０の圧入部７２における圧入突起７３がハウジング本体２０の圧入凹部２７Ａに前方から圧入されて固定部材７０が固定部２７に固定されることにより、電線６０がハウジング本体２０に固定される。また、これと同時に、フロントハウジング３０の後端部が嵌合部２１内に嵌合されて、フロントハウジング３０の隔壁３２に形成された凹部３３にハウジング本体２０の本体側隔壁２５が嵌合することで、二本の電線６０における振動吸収部６３が完全に隔てられて絶縁された状態となる。
【００４１】
最後に、フロントリテーナＲを取り付けてフロントハウジング３０を抜け止めすると共に、シールドシェル５０をハウジング本体２０にボルトＢＴによって固定することで、ハウジング本体２０がシールドシェル５０によって覆われる。
【００４２】
以上のように、本実施形態によると、電線６０の端末において、雌型端子４０を接続する部分だけでなく絶縁被覆６２を大きく皮剥ぎすることにより、可撓性を有する振動吸収部６３を構成している。これにより、部品点数や作業工数を増加させることなく、振動吸収部６３において振動を吸収させて振動を遮断することができる。また、絶縁被覆６２を皮剥ぎしたことにより、絶縁被覆６２に覆われた部分に比べて、振動吸収部６３の曲げ半径を小さくすることができることから、ハウジング本体２０内において高電圧用の電線６０を配索する上で有効である。
【００４３】
また、本実施形態によると、屈曲部６４よりも下方（電線６０が電線導入部２２内に導入される部分と屈曲部６４との間）に固定された固定部材７０がハウジング本体２０に圧入されて固定されている。すなわち、本実施形態によると、電線６０を伝う振動を、まず固定部材７０がハウジング本体２０に固定された部分によって遮断し、次に、この部分から漏れた振動を振動吸収部６３によって確実に吸収して遮断することができる構成とされている。これにより、雌型端子４０と雄型端子との接続部分において不具合が生じることを確実に防ぐことができる。
【００４４】
また、電線６０が電線導入部２２内に導入された部分から固定部材７０が固定された位置までは、大きな振動が伝わることになるため、例えば、固定部材が屈曲部よりも雌型端子側に設けられていると、直線部分よりも負荷のかかり易い屈曲部に振動の負荷が集中し、屈曲部が変形して損傷する虞がある。
ところが、本実施形態によると、電線導入部２２に電線６０が導入される位置と屈曲部６４との間に固定部材７０が固定されているので、屈曲部よりも雌型端子側に固定部材が固定されている場合に比べて、屈曲部６４が振動に伴って変形して損傷することを防ぐことができる。
さらに、雌型端子４０側から見て屈曲部６４よりも遠い位置に固定部材７０が配されているので、屈曲部よりも雌型端子側に固定部材７０が固着される場合に比べて、雌型端子４０が接続された位置から固定部材７０が振動吸収部６３に固着された位置までの距離を利用して振動吸収部６３の長さ寸法を大きくすることができる。つまり、固定部材７０をハウジング本体２０に固定することにより全ての振動を遮断することができなかった場合でも、振動吸収部６３の長さ寸法を大きくしているので、固定部材７０の位置から漏れた振動を十分に吸収することができるようになっている。
【００４５】
また、本実施形態によると、振動が電線６０を伝わる方向（上下方向）に対して圧入部７２が圧入される方向（前後方向）が略直交する構成となっていることから、電線６０を伝わる振動をさらに遮断することができる。
【００４６】
さらに、本実施形態によると、固定部材７０をハウジング本体２０に圧入して固定していることから、ハウジング本体にナットを埋め込んでボルトによって固定部材をハウジングに固定する場合に比べて、部品点数や作業工数を削減できる。
【００４７】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態では、振動吸収部６３が固定部材７０によってハウジング本体２０に固定された構成としたが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、例えば、振動吸収部がハウジング本体に固定されていなくてもよい。
（２）上記実施形態では、固定部材７０を振動吸収部６３に固定した構成としたが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、例えば、固定部材を絶縁被覆に固定した構成としてもよい。
（３）上記実施形態では、固定部材７０を固定部２７に圧入して固定した構成としたが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、例えば、固定部材をボルトなどによってハウジング本体に固定してもよい。
【００４８】
（４）上記実施形態では、固定部材７０の電線固着部７１を振動吸収部６３にろう接や溶接等によって固着させた構成としたが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、例えば、電線固着部を振動吸収部に圧着などによって固着させてもよい。
（５）上記実施形態では、電線６０の端末からゴム栓Ｇが装着される前までの部分における絶縁被覆６２を全て皮剥ぎして振動吸収部６３を構成したが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、例えば、電線の端末からゴム栓が装着される前までの部分における絶縁被覆の一部を皮剥ぎして振動吸収部を構成してもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１０：コネクタ
２０：ハウジング本体（ハウジング）
２６：角部
３０：フロントハウジング（ハウジング）
４０：雌型端子（端子）
６０：電線
６１：芯線
６２：絶縁被覆
６３：振動吸収部
６４：屈曲部
７０：固定部材
７２：圧入部
【図１】
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【図２】
2014086349.tif 000004
【図３】
2014086349.tif 000005
【図４】
2014086349.tif 000006
【図５】
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【図６】
2014086349.tif 000008
【図７】
2014086349.tif 000009
【図８】
2014086349.tif 000010
【図９】
2014086349.tif 000011
【図１０】
2014086349.tif 000012
【図１１】
2014086349.tif 000013
【図１２】
2014086349.tif 000014