(57)【要約】【課題】搬送に伴う音の発生を抑制することができる搬送装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１０は、用紙Ｐの先端部を停止させ、用紙Ｐの先端部の移動を再開させるレジストローラ７００と、レジストローラ７００に用紙Ｐを供給する搬送ローラ７１０と、搬送ローラ７１０に従動する従動ローラ７２０とを有し、搬送ローラ７１０及び従動ローラ７２０とレジストローラ７００との間の位置において用紙Ｐに撓みを形成するように用紙Ｐを搬送し、用紙Ｐの後端部が搬送ローラ７１０と従動ローラ７２０との接触部を通過した際に、用紙Ｐに撓みが形成された姿勢を維持させる姿勢維持手段７７０をさらに有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転を停止した状態で搬送対象物の先端部を停止させ、回転を開始することで搬送対象物の先端部の移動を再開させて搬送対象物を搬送する搬送部材と、
搬送対象物の搬送方向において前記搬送部材よりも上流側に配置されていて、前記搬送部材に向けて搬送対象物を供給する供給部材と、
前記供給部材との間で搬送対象物を挟み込むように配置されていて、前記供給部材に従動する従動部材と、
搬送対象物の後端部が前記供給部材と前記従動部材との接触部を通過した際に、前記供給部材及び前記従動部材と前記搬送部材との間の位置において搬送対象物に形成された撓みを有する姿勢を搬送対象物に維持させる姿勢維持手段と、
を有する搬送装置。
【請求項２】
前記姿勢維持手段は、前記従動部材から搬送対象物を離間させる離間部材及び前記供給部材から搬送対象物を離間させる離間部材のうち少なくともいずれか一方を有する請求項１記載の搬送装置。
【請求項３】
前記姿勢維持手段は、搬送対象物の後端部が前記供給部材と前記従動部材との接触部を通過した際に前記従動部材及び前記供給部材の少なくともいずれか一方を停止させる停止手段を有する請求項１又は２記載の搬送装置。
【請求項４】
前記姿勢維持手段は、前記従動部材表面の摩擦係数を低下させる摩擦係数低下手段を有する請求項１乃至３いずれか記載の搬送装置。
【請求項５】
記録媒体に画像を形成する画像形成部と、
回転を停止した状態で記録媒体の先端部を停止させ、回転を開始することで記録媒体の先端部の前記画像形成部へ向けての移動を再開させて記録媒体を搬送する搬送部材と、
記録媒体の搬送方向において前記搬送部材よりも上流側に配置されていて、前記搬送部材に向けて記録媒体を供給する供給部材と、
前記供給部材との間で記録媒体を挟み込むように配置されていて、前記供給部材に従動する従動部材と、
搬送対象物の後端部が前記供給部材と前記従動部材との接触部を通過した際に、前記供給部材及び前記従動部材と前記搬送部材との間の位置において搬送対象物に形成された撓みを有する姿勢を搬送対象物に維持させる維持させる姿勢維持手段と、
有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、原稿画像を読み取ることのできる画像処理装置に装着されて、原稿載置板上に載置された原稿を画像処理装置に向けて自動的に搬送する自動原稿搬送装置において、画像処理装置へ原稿を案内する原稿搬送路と、原稿搬送路中に備えられており、画像処理装置に向けて搬送される原稿を一旦停止させて、原稿の先端部に所定量のたわみを作るレジスト手段と、レジスト手段の回転量を検出する回転量検出手段と、画像処理装置の動作とタイミングを合わせて、レジスト手段を相対的に遅い第１の周速で回転開始させ、回転量検出手段によって検出されたレジスト手段の回転量が予め定められた回転量に達したことに応答して、レジスト手段を相対的に速い第２の周速で回転させるレジスト駆動制御手段と、を含むことを特徴とする自動原稿搬送装置が記載されている。
【０００３】
特許文献２には、用紙を収容し且つ用紙を搬送する給紙手段と、給紙手段から搬送された用紙を搬送するレジストローラ調整手段とを備え、このレジストローラ調整手段に用紙を突き当て、たわみを持たせた後、所定のタイミングで再び用紙の搬送を開始する用紙搬送装置において、用紙のたわみ形成部分に緩衝手段を備え、緩衝手段は複数の弾性体のシート部材を備え、一方のシート部材の先端が他方のシート部材の腹に所定の角度を持たせて接触していることを特徴とする用紙搬送装置が記載されている。
【０００４】
特許文献３には、戴置された原稿を送り出すピックアップローラと、送り出された原稿を搬送する分離ローラと、原稿を突き当てて一時停止させて所定のタイミングで前記原稿を搬送するレジストローラと、前記各ローラを動かす駆動手段と、この駆動手段を制御する制御手段とを有する原稿搬送装置において、前記ピックアップローラ及び前記分離ローラを始動して所定搬送速度に駆動させる第１の加速度と、前記レジストローラを始動して所定搬送速度に駆動させる第２の加速度とを有し、前記第１の加速度より前記第２の加速度が遅く設定されていることを特徴とする原稿搬送装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１５７８８２号公報
【特許文献２】特開２００３−２５２４７９号公報
【特許文献３】特開２００４−５１２７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、搬送に伴う音の発生を抑制することができる搬送装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る本発明は、回転を停止した状態で搬送対象物の先端部を停止させ、回転を開始することで搬送対象物の先端部の移動を再開させて搬送対象物を搬送する搬送部材と、搬送対象物の搬送方向において前記搬送部材よりも上流側に配置されていて、前記搬送部材に向けて搬送対象物を供給する供給部材と、前記供給部材との間で搬送対象物を挟み込むように配置されていて、前記供給部材に従動する従動部材と、搬送対象物の後端部が前記供給部材と前記従動部材との接触部を通過した際に、前記供給部材及び前記従動部材と前記搬送部材との間の位置において搬送対象物に形成された撓みを有する姿勢を搬送対象物に維持させる姿勢維持手段と、を有する搬送装置である。
【０００８】
請求項２に係る本発明は、前記姿勢維持手段は、前記従動部材から搬送対象物を離間させる離間部材及び前記供給部材から搬送対象物を離間させる離間部材のうち少なくともいずれか一方を有する請求項１記載の搬送装置である。
【０００９】
請求項３に係る本発明は、前記姿勢維持手段は、搬送対象物の後端部が前記供給部材と前記従動部材との接触部を通過した際に前記従動部材及び前記供給部材の少なくともいずれか一方を停止させる停止手段を有する請求項１又は２記載の搬送装置である。
【００１０】
請求項４に係る本発明は、前記姿勢維持手段は、前記従動部材表面の摩擦係数を低下させる摩擦係数低下手段を有する請求項１乃至３いずれか記載の搬送装置である。
【００１１】
請求項５に係る本発明は、記録媒体に画像を形成する画像形成部と、回転を停止した状態で記録媒体の先端部を停止させ、回転を開始することで記録媒体の先端部の前記画像形成部へ向けての移動を再開させて記録媒体を搬送する搬送部材と、記録媒体の搬送方向において前記搬送部材よりも上流側に配置されていて、前記搬送部材に向けて記録媒体を供給する供給部材と、前記供給部材との間で記録媒体を挟み込むように配置されていて、前記供給部材に従動する従動部材と、搬送対象物の後端部が前記供給部材と前記従動部材との接触部を通過した際に、前記供給部材及び前記従動部材と前記搬送部材との間の位置において搬送対象物に形成された撓みを有する姿勢を搬送対象物に維持させる維持させる姿勢維持手段と、有する画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に係る本発明によれば、本構成を有しない場合と比較して、搬送に伴う音の発生を抑制することができる。
【００１３】
請求項２に係る本発明によれば、本構成を有しない場合と比較して搬送対象物を従動部材から離間させやすくすることができる。
【００１４】
請求項３に係る本発明によれば、本構成を有しない場合と比較して、供給部材と従動部材との接触部から離れる方向への搬送部材後端部の移動を抑制することができる。
【００１５】
請求項４に係る本発明によれば、本構成を有しない場合と比較して、供給部材と従動部材との接触部から離れる方向への搬送部材後端部の移動を抑制することができる。
【００１６】
請求項５に係る本発明によれば、本構成を有しない場合と比較して、搬送に伴う音の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の正面側から見た断面を示す図である。
【図２】図１に示す画像形成装置が有する画像形成ユニットの正面側から見た断面を示す図である。
【図３】図１に示す画像形成装置が有する搬送部材、供給部材及び従動部材と、これらの部材近傍の構成とを示す図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る画像形成装置が有する搬送部材、供給部材及び従動部材と、これらの部材近傍の構成とを示す図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る画像形成装置が有する供給部材及び供給部材近傍の構成を図４に示す矢印Ａ−Ａ方向から示した図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る画像形成装置が有する停止機構の構成を説明する図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る画像形成装置の動作を説明するフローチャートである。
【図８】本発明の第３の実施形態に係る画像形成装置が有する搬送部材、供給部材及び従動部材と、これらの部材近傍の構成とを示す図である。
【図９】本発明の比較例に係る画像形成装置における用紙の状態を説明する第１の図であり、図９（ａ）は用紙の後端部が供給部材と従動部材との接触部を通過した時点における用紙の状態を示していて、図９（ｂ）は図９（ａ）に示す時点から一定時間が経過した後の用紙の状態を示している。
【図１０】本発明の比較例に係る画像形成装置における用紙の状態を説明する第２の図であり、図１０（ａ）は用紙の後端部が供給部材と従動部材との接触部を通過した時点における用紙の状態を示しており、図１０（ｂ）は図１０（ａ）に示す時点から一定時間が経過した後の用紙の状態を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に、本発明を実施するための形態を図面を参照して説明する。
図１には、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置１０が示されている。画像形成装置１０は、画像形成装置本体１２を有し、画像形成装置本体１２内には、コントローラ２０、通信装置２２、画像形成部１００、光走査装置２６０及び給紙装置４００が配置されている。また、画像形成装置本体１２の上部には、原稿読取装置５００が装着されており、画像形成装置本体１２の右側面には、画像形成が完了した用紙を画像形成装置本体１２の外へ排出するための排出孔１４が形成されている。ここで、用紙は、搬送の対象である搬送対象物として用いられているとともに、画像が記録される記録媒体として用いられている。
【００１９】
また、画像形成装置本体１２の右側面には、排出孔１４を介して画像形成装置本体１２内から排出された用紙が載せられる排出トレー１６が装着されている。また、画像形成装置本体１２内には、用紙が搬送される搬送路である搬送路６００が形成されている。尚、画像形成装置１０は、ネットワーク等を介して接続されたコンピュータ端末等から受信した画像データを印刷するプリンター機能を有し、併せてスキャナとしての機能、複写機としての機能及びファクシミリとしての機能を有するものである。
【００２０】
原稿読取装置５００は、読み取りの対象となる画像が記された原稿Ｄが載せられるガラス板５０２と、ガラス板５０２に対して原稿Ｄを押圧するカバー部材５０４と、ガラス板５０２上に載せられた原稿Ｄに記された画像を読み取る読取用光学部５１０とを有する。読取用光学部５１０は、ガラス板５０２上に載せられた原稿Ｄを光源５１２によって照明し、原稿Ｄからの反射光像をミラー群及びレンズを介して画像読取素子５１４で読み取るように構成されている。原稿読取装置５００で読み取られた画像データは、コントローラ２０に出力される。
【００２１】
コントローラ２０は、原稿読取装置５００により読み取られた画像データ又はコンピュータ端末等から受信した画像データに対して、シェーディング補正、原稿の位置ズレ補正、ガンマ補正、枠消し、色／移動編集等の予め定められた画像処理を施す。
【００２２】
通信装置２２は、例えばコンピュータ端末等から画像データを受信し、受信した画像データをコントローラ２０に出力する。
【００２３】
画像形成部１００は、コントローラ２０から出力された画像データに基づいて画像を形成するものであり、例えば４個の画像形成ユニット１１０Ｙ、画像形成ユニット１１０Ｍ、画像形成ユニット１１０Ｃ及び画像形成ユニット１１０Ｋ有し、さらに転写装置３００を有する。画像形成ユニット１１０Ｍ、画像形成ユニット１１０Ｃ及び画像形成ユニット１１０Ｋは、それぞれがイエローの画像を形成するために用いられ、マゼンタの画像を形成するために用いられ、シアンの画像を形成するために用いられ、黒の画像を形成するために用いられる。また、画像形成ユニット１１０Ｙ、画像形成ユニット１１０Ｍ、画像形成ユニット１１０Ｃ及び画像形成ユニット１１０Ｋは、それぞれが、感光体ドラム１１２Ｙ、感光体ドラム１１２Ｍ、感光体ドラム１１２Ｃ及び感光体ドラム１１２Ｋを有する。
【００２４】
感光体ドラム１１２Ｙ、感光体ドラム１１２Ｍ、感光体ドラム１１２Ｃ及び感光体ドラム１１２Ｋは、それぞれがトナー像を保持する像保持体として用いられている。尚、画像形成ユニット１１０Ｙ、画像形成ユニット１１０Ｍ、画像形成ユニット１１０Ｃ及び画像形成ユニット１１０Ｋの詳細は後述する。
【００２５】
光走査装置２６０は、コントローラ２０から出力された画像データに基づいて光を走査する装置であり、例えば４個の光走査ユニット２６２Ｙ、光走査ユニット２６２Ｍ、光走査ユニット２６２Ｃ及び光走査ユニット２６２Ｋを有する。光走査ユニット２６２Ｙ、光走査ユニット２６２Ｍ、光走査ユニット２６２Ｃ及び光走査ユニット２６２Ｋは、それぞれが光を照射することにより感光体ドラム１１２Ｙ、感光体ドラム１１２Ｍ、感光体ドラム１１２Ｃ及び感光体ドラム１１２Ｋに対して静電潜像を形成する潜像形成装置として用いられている。
【００２６】
転写装置３００は中間転写ベルト３０２を有する。中間転写ベルト３０２は、感光体ドラム１１２Ｙ、感光体ドラム１１２Ｍ、感光体ドラム１１２Ｃ及び感光体ドラム１１２Ｋに接触し、感光体ドラム１１２Ｙ、感光体ドラム１１２Ｍ、感光体ドラム１１２Ｃ及び感光体ドラム１１２Ｋと例えば周速差をもって移動しつつ、感光体ドラム１１２Ｙ、感光体ドラム１１２Ｍ、感光体ドラム１１２Ｃ及び感光体ドラム１１２Ｋからトナー像が転写される。
【００２７】
中間転写ベルト３０２は、帯状であって無端状であり、例えば可撓性を有するポリイミド等の合成樹脂フィルムを帯状に形成し、形成された合成樹脂フィルムの両端を溶着等によって接続することにより形成されたものを用いることができる。
【００２８】
また、中間転写ベルト３０２は、例えば６個の支持ローラである支持ローラ３１０、支持ローラ３１２、支持ローラ３１４、支持ローラ３１６、支持ローラ３１８及び支持ローラ３２０に回転することができるように掛け回され、支持されている。そして、６個の支持ローラのうちの少なくとも１つが、中間転写ベルト３０２に駆動を伝達する駆動伝達部材として用いられている。この実施形態においては、支持ローラ３１０が駆動伝達部材として用いられていて、支持ローラ３１０が図示を省略する駆動用モータから駆動の伝達を受けて回転することにより、中間転写ベルトが矢印ａ方向に回転するように駆動される。
【００２９】
また、転写装置３００は、例えば４個の１次転写ローラである１次転写ローラ３３０Ｙ、１次転写ローラ３３０Ｍ、１次転写ローラ３３０Ｃ及び１次転写ローラ３３０Ｋを有する。１次転写ローラ３３０Ｙ、１次転写ローラ３３０Ｍ、１次転写ローラ３３０Ｃ及び１次転写ローラ３３０Ｋは、それぞれが感光体ドラム１１２Ｙ、感光体ドラム１１２Ｍ、感光体ドラム１１２Ｃ及び感光体ドラム１１２Ｋから中間転写ベルト３０２にトナー像を転写するための転写電圧が印加される転写部材（１次転写部材）として用いられている。
【００３０】
また、転写装置３００は、２次転写ローラ３９０を有する。２次転写ローラ３９０は、中間転写ベルト３０２から用紙にトナー像を転写するための転写部材（２次転写部材）として用いられていて、中間転写ベルト３０２を介して支持ローラ３１８に対して押し付けられている。
【００３１】
また、転写装置３００は、清掃装置３９４を有する。清掃装置３９４は、２次転写ローラ３９０による用紙へのトナー像の転写がなされた後に、中間転写ベルト３０２の表面に残留するトナー等を除去することにより中間転写ベルト３０２を清掃する。
【００３２】
給紙装置４００は、搬送路６００へと用紙を供給する装置であって、用紙が積層されるように収納されている収納容器４０２と、収納容器４０２に積層されている用紙中の最も上側にある用紙を搬送路６００へ送り出す送出ローラ４０４とを有する。
【００３３】
搬送路６００は、給紙装置４００から排出トレー１６へと用紙を搬送するための搬送路であり、搬送路６００に沿って用紙の搬送方向における上流側から順に、先述の送出ローラ４０４と、搬送ローラ６１０と、搬送ローラ６１２と、搬送ローラ７１０及び従動ローラ７２０と、レジストローラ７００と、先述の支持ローラ３１８及び２次転写ローラ３９０と、搬送装置６２０と、搬送装置６３０と、定着装置１８０とが配置されている。
【００３４】
搬送ローラ７１０は、用紙の搬送方向においてレジストローラよりも上流側に配置されていて、レジストローラ７００に向けて用紙を供給する供給部材として用いられている。従動ローラ７２０は、搬送ローラ７１０との間で用紙を挟み込むように配置されていて、搬送ローラ７１０に従動する従動部材として用いられている。
【００３５】
レジストローラ７００は、停止した状態において、搬送ローラ７１０によって搬送方向における下流側に向けて送り出されつつある用紙の先端部の移動を一度停止させて、画像形成ユニット１１０Ｙ、画像形成ユニット１１０Ｍ、画像形成ユニット１１０Ｃ、画像形成ユニット１１０Ｋにより形成され、次転写ローラ３３０Ｙ、１次転写ローラ３３０Ｍ、１次転写ローラ３３０Ｃ及び１次転写ローラ３３０Ｋによって中間転写ベルト３０２に転写されたトナー像が２次転写ローラ３９０と中間転写ベルト３０２との接触部に到達するタイミングに合致させるように用紙の先端部の移動を再開させるように用紙を搬送する搬送部材として用いられている。レジストローラ７００、搬送ローラ７１０及び従動ローラ７２０の詳細は後述する。
【００３６】
搬送装置６２０及び搬送装置６３０は、重力方向における上側の面にトナー像が転写され、未定着のトナー像が重力方向における上側の面に載せられた状態にある用紙を、重力方向における下側から支えつつ、定着装置１８０へと向けて搬送する。定着装置１８０は、例えば熱と圧力とを用いて、用紙の上側の面に載せられたトナー像を用紙の上向きの面に定着させる。
【００３７】
図２には、画像形成ユニット１１０Ｙ、画像形成ユニット１１０Ｍ、画像形成ユニット１１０Ｃ及び画像形成ユニット１１０Ｋが示されている。画像形成ユニット１１０Ｙ、画像形成ユニット１１０Ｍ、画像形成ユニット１１０Ｃ及び画像形成ユニット１１０Ｋは、用いるトナーの色と形成するトナー像の色とが異なるものの、構成はそれぞれが同一である。このため、以下これらの画像形成ユニットを画像形成ユニット１１０と総称して説明する。また、図２には、１次転写ローラ３３０Ｙ、１次転写ローラ３３０Ｍ、１次転写ローラ３３０Ｃ及び１次転写ローラ３３０Ｋが示されている。１次転写ローラ３３０Ｍ、１次転写ローラ３３０Ｃ及び１次転写ローラ３３０Ｋは構成がそれぞれに同一であるため、以下、これらの１次転写ローラを１次転写ローラ３３０と総称して説明する。
【００３８】
図２に示されているように、画像形成ユニット１１０は、先述の感光体ドラム１１２と、光走査装置２６０による感光体ドラム１１２への潜像の形成に先立ち、感光体ドラム１１２の表面を均一に帯電させる帯電装置１２０と、感光体ドラム１１２にトナー像を形成するトナー像形成部として用いられていて、光走査装置２６０により感光体ドラム１１２の表面に形成された潜像をトナーを用いて現像する現像装置１３０と、感光体ドラム１１２の表面を清掃し、１次転写ローラ３３０による中間転写ベルト３０２へのトナー像の転写が完了した感光体ドラム１１２の表面に残留するトナーを除去する清掃装置１４０とを有している。
【００３９】
図３には、レジストローラ７００、搬送ローラ７１０及び従動ローラ７２０が示されている。図３に示すように、画像形成装置１０は、レジストローラ７００に接触するように配置されている接触ローラ７３０を有する。接触ローラ７３０は、レジストローラ７００に従動するように回転し、レジストローラ７００との間に用紙を挟み込み、図３に示されている矢印方向に回転してレジストローラ７００とともに用紙を搬送する。
【００４０】
レジストローラ７００には、例えばギア列等からなる駆動伝達機構７４０と、電磁クラッチ等からかるクラッチ装置７４２とを介してモータ等の駆動源７４４が連結されている。クラッチ装置７４２は、コントローラ２０（図１を参照）からの出力により制御されて、駆動源７４４からの駆動をレジストローラ７００に伝達し、駆動源７４４からレジストローラ７００への駆動の伝達を切断する。搬送ローラ７１０には、例えばギア列等からなる駆動伝達機構７４６を介して駆動源７４４が連結されている。そして、レジストローラ７００及び搬送ローラ７１０は、駆動源７４４から駆動が伝達されることで、図３に矢印で示す方向にそれぞれが回転することができるようになっている。
【００４１】
レジストローラ７００は、先述のように搬送ローラ７１０によって搬送方向における下流側に向けて送り出されつつある用紙の先端部の移動を一度停止させる。このため、用紙Ｐは、図３に示すように搬送ローラ７１０及び従動ローラ７２０とレジストローラ７００及び接触ローラ７３０の間の位置において、例えば下側に向けて撓み（ループ）を形成した状態（姿勢）となる。
【００４２】
この用紙Ｐの撓みは、例えば搬送ローラ７１０の周速とレジストローラ７００の周速を同じにする等、搬送ローラ７１０とレジストローラ７００との周速を設定することにより、用紙Ｐの先端がレジストローラ７００と接触ローラ７３０の接触部を通過する時点から、用紙Ｐの後端部が搬送ローラ７１０と従動ローラ７２０との接触部を通過する時点まで維持される。搬送ローラ７１０の周速は駆動伝達機構７４６の減速比を定めることにより所望の値とすることができ、レジストローラ７００の周速は駆動伝達機構７４０の減速比を定めることにより所望の値とすることができる。
【００４３】
また、図３に示されているように、画像形成装置１０は、用紙の後端部が搬送ローラ７１０と従動ローラ７２０との接触部を通過した際に、用紙Ｐに撓みが形成された姿勢を維持させる姿勢維持手段７７０を有する。そして、この第１の実施形態においては、姿勢維持手段７７０は、従動ローラ７２０から用紙Ｐの後端部を離間させる離間部材７７２を有する。離間部材７７２は、例えば爪状の部材等からなり一端側が従動ローラ７２０に接触するように配置されている。一端側が従動ローラ７２０に接触するように離間部材７７２を配置することに替えて、一端部側が従動ローラ７２０近傍であって従動ローラ７２０から離間した位置となるように離間部材７７２を配置しても良い。
【００４４】
離間部材７７２は、用紙Ｐの後端部を離間部材７７２に乗り上げさせるようにして用紙Ｐを従動ローラ７２０から離間させる。そして、用紙Ｐの後端が離間部材７７２によって従動ローラ７２０から離間するため、用紙Ｐの後端部が従動ローラ７２０に吸着した状態で従動ローラ７２０とともに移動することがなくなり、用紙Ｐの後端が従動ローラ７２０とともに移動することで、用紙Ｐに形成された撓んだ姿勢が維持されなくなるとの事態が生じにくくなる。
【００４５】
本実施例においては、従動ローラ７２０側に用紙Ｐの撓みが形成される場合について説明したが、用紙Ｐの撓みは搬送ローラ７１０の側に形成されることもある。用紙Ｐの撓みが従動ローラ７２０側に生じるか搬送ローラ７１０側に生じるかは、例えば、従動ローラ７２０の表面の材質と搬送ローラ７１０の材質等に応じて、従動ローラ７２０と搬送ローラ７１０とのいずれかが用紙Ｐを吸着しやすいかや、搬送中の用紙Ｐを案内する案内部材（不図示）を設ける位置等により通常は一方側に定まる。
【００４６】
用紙Ｐの撓みが搬送ローラ７１０側に形成される場合は、一端側が従動ローラ７２０に接触するように又は一端側が従動ローラ７２０近傍に位置するように離間部材７７２を設けることに替えて、離間部材７７２は、一端側が搬送ローラ７１０に接触するように又は一端側が搬送ローラ７１０近傍に位置するように設けられる。
【００４７】
一端側が従動ローラ７２０に接触するように又は一端側が従動ローラ７２０近傍に位置するように離間部材７７２を設けるか、一端側が搬送ローラ７１０に接触するように又は一端側が搬送ローラ７１０近傍に位置するように離間部材を設けるかに替えて、一端側が従動ローラ７２０に接触するように又は一端側が従動ローラ７２０近傍に位置するように１つの離間部材７７２を設け、一端側が搬送ローラ７１０に接触するように又は一端側が搬送ローラ７１０近傍に位置するように他の１つの離間部材を設けても良い。このように、離間部材７７２を２つ設ければ、用紙Ｐの撓みが想定している側に逆側に生じても、用紙Ｐに形成された撓んだ姿勢が維持されなくなるとの事態が生じにくくなる。
【００４８】
図４及び図５には、本発明の第２の実施形態に係る画像形成装置１０の一部が拡大して示されている。図４は、先述の本発明の第１の実施形態を示す図の中における図３と同じ位置を示した図であり、図５は図４における矢印Ａ−Ａ方向から見た構成を模式的に示した図である。尚、以下の説明においては、第２の実施形態に係る画像形成装置１０における先述の第１の実施形態に係る画像形成装置１０と異なる部分を説明し、先述の第１の実施形態に係る画像形成装置１０と同一の部分についての説明は省略する。
【００４９】
図５に示すように、搬送ローラ７１０は、軸部７１２と、軸部７１２に装着されている例えば２つの本体部７１４とを有する。２つの本体部７１４は、軸部７１２の長手方向において互いに離間するように配置されている。搬送ローラ７１０は、軸部７１２と２つの本体部７１４とが一体として回転する。
【００５０】
先述の第１の実施形態に係る画像形成装置１０においては、姿勢維持手段７７０として離間部材７７２を有していた。これに対して、この第２の実施形態に係る画像形成装置１０においては、姿勢維持手段７７０として、用紙Ｐの後端部が搬送ローラ７１０と従動ローラ７２０との接触部を通過した際に従動ローラ７２０を停止させる停止機構７７４を有している。
【００５１】
また、先述の第１の実施形態に係る画像形成装置１０においては、駆動伝達機構７４６介して搬送ローラ７１０に駆動源７４４からの駆動が伝達されていた。これに対して、この第２の実施形態に係る画像形成装置１０においては、駆動伝達機構７４６及びクラッチ装置７４８を介して搬送ローラ７１０に駆動源７４４からの駆動が伝達される。クラッチ装置７４８は、コントローラ２０（図１を参照）からの出力により制御されて、駆動源７４４からの駆動を搬送ローラ７１０に伝達し、駆動源７４４から搬送ローラ７１０への駆動の伝達を切断する。
【００５２】
また、この第２の実施形態に係る画像形成装置１０は、搬送ローラ７１０と従動ローラ７２０とが接触する位置を用紙Ｐの後端部が通過したことを検知する後端検知センサ７５２を有している。後端検知センサ７５２からの出力は、コントローラ２０（図１参照）へと入力される。
【００５３】
図６には、停止機構７７４の構成が模式的に示されている。図６に示されているように、停止機構７７４は、従動ローラ７２０の軸部７２２に連結されている回転板７７６と、回転板７７６に押し付けられる押付板７７８とを有する。コントローラ２０に制御されることにより、押付板７７８が図６に示されている位置から移動して回転板７７６に押し付けられると、従動ローラ７２０の回転が停止される。
【００５４】
図７には、本発明の第２の実施形態に係る画像形成装置１０の動作が説明されている。用紙Ｐに画像を形成する過程において図７に示される一連の制御が開始される。図７に示されるように、ステップＳ１０において、用紙の後端部が搬送ローラ７１０と従動ローラ７２０との接触部を通過したことが後端検知センサ７５２により検知されると、ステップＳ２０において、コントローラ２０は、停止機構７７４を作動させ、押付板７７８を回転板７７６へと押し付けさせて従動ローラ７２０の回転を停止させる。このステップＳ２０においては、クラッチ装置７４８を制御し、駆動源７４４から搬送ローラ７１０への駆動の伝達を切断させることが望ましい。
【００５５】
この第２の実施形態に係る画像形成装置１０においては、用紙の後端部が搬送ローラ７１０と従動ローラ７２０との接触部を通過したことが後端検知センサ７５２により検知されると、停止機構７７４が従動ローラ７２０を停止させる。このため、従動ローラ７２０が用紙Ｐの後端部が従動ローラ７２０に吸着した状態で回転し続けることがなくなり、従動ローラ７２０回転し続けることにより、用紙Ｐに形成された撓んだ姿勢が維持されなくなるとの事態が生じにくくなる。
【００５６】
本実施例においては、従動ローラ７２０側に用紙Ｐの撓みが形成される場合について説明したが、先述のように用紙Ｐの撓みは搬送ローラ７１０の側に形成されることもある。用紙Ｐの撓みが搬送ローラ７１０側に形成される場合は、従動ローラ７２０を停止させるように停止機構７７４を設けることに替えて、搬送ローラ７１０を停止させるように停止機構７７４が設けられる。
【００５７】
従動ローラ７２０を停止させるように停止機構７７４を設けるか、搬送ローラ７１０を停止させるように停止機構７７４を設けるかに替えて、従動ローラ７２０を停止させるように１つの停止機構７７４を設け、搬送ローラ７１０を停止させるように他の１つの停止機構７７４を設けても良い。このように、停止機構７７４を２つ設ければ、用紙Ｐの撓みが想定している側に逆側に生じても、用紙Ｐに形成された撓んだ姿勢が維持されなくなるとの事態が生じにくくなる。
【００５８】
以上の説明においては、姿勢維持手段７７０が、先述の第１の実施形態に係る画像形成装置１０が有していた離間部材７７２を有することに替え、姿勢維持手段７７０が停止機構７７４を有する例について説明をしたものの、姿勢維持手段７７０が、離間部材７７２と停止機構７７４との両方を有するように画像形成装置１０を構成しても良い。
【００５９】
図８は、本発明の第３実施形態に係る画像形成装置１０の一部を拡大して示していて、先述の本発明の第１の実施形態を示す図の中における図３と同じ位置を示した図である。以下の説明においては、第３の実施形態に係る画像形成装置１０における先述の第１の実施形態に係る画像形成装置１０と異なる部分を説明するものとし、先述の第１の実施形態に係る画像形成装置１０との同一の部分についての説明は省略する。
【００６０】
先述の第１の実施形態に係る画像形成装置１０は姿勢維持手段７７０として離間部材７７２を有しており、先述の第２の実施形態に係る画像形成装置１０は姿勢維持手段７７０として停止機構７７４を有していた。これに対して、この第３の実施形態に係る画像形成装置１０は、姿勢維持手段７７０として、従動ローラ７２０表面の摩擦係数を低下させる摩擦系係数低下手段を有し、より具体的には、従動ローラ７２０の表面に例えばポリテトラフルオロエチレン（polytetrafluoroethylene、PTFE）等からなるコーティング７２６がなされている。
【００６１】
この第３の実施形態に係る画像形成装置１０においては、コーティング７２６がなされていない場合と比較して、搬送ローラ７１０と従動ローラ７２０との接触部を通過した用紙の後端部が従動ローラ７２０から離間しやすい。このため、用紙Ｐの後端部が従動ローラ７２０に吸着した状態で従動ローラ７２０とともに移動するとの事態が生じにくくなり、用紙Ｐの後端が従動ローラ７２０とともに移動することで、用紙Ｐに形成された撓んだ姿勢が維持されなくなるとの事態が生じにくくなる。
【００６２】
本実施例においては、従動ローラ７２０側に用紙Ｐの撓みが形成される場合について説明したが、先述のように用紙Ｐの撓みは搬送ローラ７１０の側に形成されることもある。このような場合に、用紙Ｐの撓みを維持するために、搬送ローラ７１０にコーティング７２６に相当するコーティングをすると、表面の摩擦係数が低下することで、搬送ローラ７１０による用紙の搬送が良好になされなくなる。このため、搬送ローラ７１０にコーティング７２６に相当するコーティングをすることはできず、用紙Ｐの撓みが搬送ローラ７１０の側に形成され場合は、搬送ローラ７１０にコーティングをするのではなく、先述の離間部材７７２（図３を参照）を搬送ローラ７１０側に配置するか、先述の停止機構７７４（図４参照）が搬送ローラ７１０の駆動を停止させるように設けられる。
【００６３】
以上の説明においては、姿勢維持手段７７０が、先述の第１の実施形態に係る画像形成装置１０が有していた離間部材７７２を有することに替え、又は先述の第２の実施形態に係る画像形成装置が有していた停止機構７７４を有することに替えて、コーティング７２６がなされる例について説明をしたものの、姿勢維持手段７７０が、離間部材７７２とコーティング７２６との両方、又は停止機構７７４とコーティング７２６との両方を有するようにしても良い。さらには、姿勢維持手段７７０が、離間部材７７２、停止機構７７４及びコーティング７２６の全てを有するようにしても良い。
【００６４】
図９は、本発明の比較例に係る画像形成装置における用紙の状態を説明する第１の図であり、図９（ａ）は用紙の後端部が供給ローラと従動ローラとの接触部を通過した時点における用紙の状態を示し、図９（ｂ）は図９（ａ）に示す時点が一定時間が経過した後の用紙の状態を示している。
【００６５】
先述の第１の実施形態、第２の実施形態及び第３の実施形態にそれぞれ係る画像形成装置１０は、それぞれが姿勢維持手段７７０を有していた。これに対して、この比較例に係る画像形成装置１０は姿勢維持手段７７０を有していない。また、この比較例に係る画像形成装置１０においては、従動ローラ７２０として、例えばゴム等の用紙Ｐを吸着しやすい材料が表面に用いられているローラを用いている。
【００６６】
この比較例に係る画像形成装置１０においては、搬送ローラ７１０と従動ローラ７２０との接触部を通過した用紙Ｐの後端部が従動ローラ７２０から離間せず従動ローラ７２０に吸着された状態となり、従動ローラ７２０の回転に伴って、例えば図９（ａ）に実線で示す位置まで用紙Ｐの後端部が移動する虞がある。
【００６７】
そして、図９（ａ）に実線で示す位置において、用紙Ｐの後端部が従動ローラ７２０から離間すると、用紙Ｐの剛性（用紙Ｐのコシ）により用紙Ｐは、例えば図９（ｂ）に二点鎖線で示す位置まで移動し、その後、図９（ｂ）に実線で示す位置へと移動する。そして、図９（ｂ）の実線で示す位置まで用紙Ｐが移動した際に、用紙Ｐの後端部が従動ローラ７２０へと衝突し、衝突の際に音が生じる。
【００６８】
図１０は、本発明の比較例に係る画像形成装置における用紙の状態を説明する第２の図であり、図１０（ａ）は用紙の後端部が供給ローラと従動ローラとの接触部を通過した時点における用紙の状態を示し、図１０（ｂ）は図１０（ａ）に示す時点が一定時間が経過した後の用紙の状態を示している。
【００６９】
この比較例に係る画像形成装置１０においては、搬送ローラ７１０と従動ローラ７２０との接触部を通過した用紙Ｐの後端部が従動ローラ７２０から離間せず従動ローラ７２０に吸着された状態となり、従動ローラ７２０の回転に伴って、例えば図１０（ａ）に実線で示す位置まで用紙Ｐの後端部が移動する虞がある。
【００７０】
そして、図１０（ａ）に実線で示す位置において、用紙Ｐの後端部が従動ローラ７２０から離間すると、用紙Ｐの剛性（用紙Ｐのコシ）により用紙Ｐは、例えば図１０（ｂ）に二点鎖線で示す位置まで移動し、その後、図１０（ｂ）に実線で示す位置へと移動する。そして、図１０（ｂ）の実線で示す位置まで用紙Ｐが移動した際に、用紙Ｐの後端部が搬送ローラ７１０へと衝突し、衝突の際に音が生じる。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
以上で説明をしたように、本発明は、複写機、ファクシミリ装置、プリンター等の画像形成装置と、例えばこれらの画像形成装置に用いられる搬送装置とに利用することができる。
【符号の説明】
【００７２】
１０・・・画像形成装置
２０・・・コントローラ
１００・・・画像形成部
７００・・・レジストローラ
７１０・・・搬送ローラ
７２０・・・従動ローラ
７２６・・・コーティング
７４２・・・クラッチ装置
７４４・・・駆動源
７４８・・・クラッチ装置
７５２・・・後端検知センサ
７７０・・・姿勢維持手段
７７２・・・離間部材
７７４・・・停止機構
７７６・・・回転板
７７８・・・押付板
【図１】
2014185023.tif 000003
【図２】
2014185023.tif 000004
【図３】
2014185023.tif 000005
【図４】
2014185023.tif 000006
【図５】
2014185023.tif 000007
【図６】
2014185023.tif 000008
【図７】
2014185023.tif 000009
【図８】
2014185023.tif 000010
【図９】
2014185023.tif 000011
【図１０】
2014185023.tif 000012