(57)【要約】【課題】道路上の渋滞を緩和すると共に、施設に関連する渋滞を緩和できる交通管制システムを提供することにある。【解決手段】本実施形態の交通管制システムは、通信部と、渋滞判定部と、施設混雑判定部、特典情報判定部と、特典情報提供部とを備えた構成である。前記通信部は道路上を走行する車両との間で無線通信を行なう。前記渋滞判定部は前記道路上の特定区間の交通渋滞度を判定する。前記施設混雑判定部は前記特定区間に付属する施設での混雑度を判定する。前記特典情報判定部は、前記交通渋滞度及び前記施設での混雑度の各判定結果に基づいて、前記車両のユーザが前記施設において利用可能な特典情報の内容を判定する。前記特典情報提供部は前記特典情報判定手段により判定された前記特典情報を、前記通信手段を介して前記車両に対して提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路上を走行する車両との間で無線通信を行なう通信手段と、
前記道路上の特定区間の交通渋滞度を判定する渋滞判定手段と、
前記特定区間に付属する施設での混雑度を判定する施設混雑判定手段と、
前記交通渋滞度及び前記施設での混雑度の各判定結果に基づいて、前記車両のユーザが前記施設において利用可能な特典情報の内容を判定する特典情報判定手段と、
前記特典情報判定手段により判定された前記特典情報を、前記通信手段を介して前記車両に対して提供する特典情報提供手段と
を具備する交通管制システム。
【請求項２】
前記特典情報判定手段は、
前記施設において利用可能な特典情報として商品やサービスの購入時の価格割引率を示すクーポン割引率を含み、前記交通渋滞度及び前記施設での混雑度の各判定結果に基づいて前記クーポン割引率を判定する請求項１に記載の交通管制システム。
【請求項３】
前記渋滞判定手段は、前記特定区間の交通渋滞度として複数段階の渋滞影響度を判定し、
前記施設混雑判定手段は、前記施設での混雑度として複数段階の駐車場の満空状態を判定し、
前記特典情報判定手段は、
前記複数段階の渋滞影響度と前記複数段階の駐車場の満空状態との組み合わせに対応付けて前記クーポン割引率を割り当てる請求項２に記載の交通管制システム。
【請求項４】
前記特典情報判定手段は、
前記複数段階の渋滞影響度と前記複数段階の駐車場の満空状態との組み合わせに基づいて、前記渋滞影響度が最大でかつ前記駐車場の満空状態が満車状態の場合には前記施設でのクーポン割引率を最低と判定し、前記渋滞影響度が最大でかつ前記駐車場の満空状態が空車状態の場合には前記施設でのクーポン割引率を最大と判定する請求項３に記載の交通管制システム。
【請求項５】
前記特典情報提供手段は、
前記特典情報判定手段により割り当てられた前記クーポン割引率を含む前記特典情報を、前記特定区間を含む道路上を走行する車両に対して前記通信手段を介して配信する請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の交通管制システム。
【請求項６】
前記渋滞判定手段は、
前記道路上の渋滞発生箇所を起点として複数の特定区間を設定し、当該各特定区間の交通渋滞度を判定する請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の交通管制システム。
【請求項７】
前記特定区間は、第１の施設と第２の施設が付属する施設間区間である請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の交通管制システム。
【請求項８】
道路上を走行する車両との間で無線通信を行なう通信手段により情報を交換する交通管制システムに適用する特典情報提供方法であって、
前記道路上の特定区間の交通渋滞度を判定し、
前記特定区間に付属する施設での混雑度を判定し、
前記交通渋滞度及び前記施設での混雑度の各判定結果に基づいて、前記車両のユーザが前記施設において利用可能な特典情報の内容を判定し、
前記通信手段により前記車両に対して前記特典情報を提供する特典情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、交通管制システム及び特典情報提供方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特に高速道路や有料道路においては、車両の走行に支障を来す交通渋滞（以下、単に渋滞と表記する場合がある）の解消が課題である。そこで、渋滞発生（または予測）時において、渋滞を緩和し、併せて例えばサービスエリア（ＳＡ）やパーキングエリア（ＰＡ）での店舗等の施設の利用を促進するための方法が提案されている。施設の利用とは、例えば店舗における特産物や土産品などの商品の購入である。
【０００３】
このような方法により、道路上を走行中の車両をＳＡやＰＡに誘導することにより、結果として道路上の渋滞を緩和し、かつ施設の事業収益の向上を図ることが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１１７２３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
道路上の施設利用の促進により道路上の渋滞を緩和する方法では、具体的には店舗での商品購入時の価格割引を受けられるクーポン（特典情報の一種）を走行中の車両に配信するシステムが提案されている。このシステムは、渋滞が発生すると予想される時間帯にクーポンを配信し、渋滞発生予想場所の近隣の施設への誘導を行うものである。
【０００６】
しかしながら、単にクーポンを配信するだけでは、クーポンの適用先である施設の混雑状況を考慮していないため、特定の施設に対して（例えば渋滞発生が頻発する近隣のＳＡやＰＡ）車両の流入が集中し、施設内における駐車場や店舗の混雑を誘発させる可能性がある。また、施設内に駐車できない車両が増大した場合には、施設へ進入する車両が原因となる新たな渋滞（２次渋滞）が発生する可能性がある。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、道路上の渋滞を緩和すると共に、施設に関連する渋滞を緩和できる交通管制システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本実施形態の交通管制システムは、通信手段と、渋滞判定手段と、施設混雑判定手段と、特典情報判定手段と、特典情報提供手段とを備えた構成である。前記通信手段は道路上を走行する車両との間で無線通信を行なう。前記渋滞判定手段は前記道路上の特定区間の交通渋滞度を判定する。前記施設混雑判定手段は前記特定区間に付属する施設での混雑度を判定する。前記特典情報判定手段は、前記交通渋滞度及び前記施設での混雑度の各判定結果に基づいて、前記車両のユーザが前記施設において利用可能な特典情報の内容を判定する。前記特典情報提供手段は、前記特典情報判定手段により判定された前記特典情報を、前記通信手段を介して前記車両に対して提供する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に関する交通管制システムの構成を説明するためのブロック図。
【図２】実施形態に関する特典情報配信の具体的方法を説明するための図。
【図３】実施形態に関する渋滞度の判定例を示す図。
【図４】実施形態に関する渋滞影響度の判定例を示す図。
【図５】実施形態に関する施設の満空の判定例を示す図。
【図６】実施形態に関するクーポン割引率の判定例を示す図。
【図７】実施形態の交通管制システムの動作を説明するためのフローチャート。
【図８】実施形態に関するクーポン割引率の判定テーブルの一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下図面を参照して、実施形態を説明する。
【００１１】
［システムの構成］
図１に示すように、本実施形態の交通管制システム１０はインターネット２３Ａを経由し、道路状況観測装置２０及び施設混雑状況観測装置２１のそれぞれと接続して情報交換を行なう。また、交通管制システム１０はインターネット２３Ｂを経由し、路車間通信装置（以下、ＲＶＣ装置と表記、ＲＶＣ: road-to-vehicle communication）２２と接続して情報交換を行なう。
【００１２】
道路状況観測装置２０は、高速道路または有料道路（以下、単に道路と表記する）上を撮影する監視カメラからの映像や、道路上を走行する車両の車載器からの電波等を処理し、走行車両の台数計測結果などを含む道路状況を示す観測情報を提供する。また、道路状況観測装置２０は、車載器や移動体端末（スマートフォンなど）から発信される道路利用者（以下、単にユーザと表記する）からの情報（コメントやつぶやきなど）を管理するＳＮＳ（ソーシャルネットワークサービス）等を利用したシステムも含む。また、施設混雑状況観測装置２１は道路状況観測装置２０と同様の構成であり、観測対象が道路のサービスエリア（ＳＡ）やパーキングエリア（ＰＡ）の施設内である。施設には、物販や食事などの各種サービスを提供する店舗も含まれる。
【００１３】
ＲＶＣ装置２２は、狭域無線通信(DSRC : dedicated short range communication)により、道路を走行中の車両３０に搭載されている車載器の通信装置３１との間で情報を交換する。また、通信装置３１は、インターネット２３Ｂに接続可能で、車両３０のユーザが操作する移動体端末（スマートフォンなど）でもよい。
【００１４】
交通管制システム１０は、渋滞検出部１１と、渋滞予測部１２と、施設間車両台数検出部１３と、施設内満空検出部１４と、渋滞判定部１５と、渋滞影響度判定部１６と、施設内満空判定部１７と、クーポン割引率演算部１８と、クーポン配信部１９とを含む。
【００１５】
なお、交通管制システム１０の各機能、道路状況観測装置２０及び施設混雑状況観測装置２１はそれぞれ、ハードウェア及びソフトウェアを含むコンピュータシステムにより実現される。
【００１６】
［システムの動作］
以下、図２から図７を参照して、本実施形態のシステムの動作を説明する。
【００１７】
図２は、道路ネットワークを構成する道路リンクの一部を示す。図２に示すように、道路に沿って、ＳＡまたはＰＡの施設２０１Ａ〜２０１Ｃがある間隔を持って配置されている。ここで、進行方向において、道路上のある箇所を渋滞発生箇所（または渋滞発生予測箇所）２００とする。
【００１８】
道路上の渋滞発生箇所２００を起点として、最も手前の施設２０１Ａとさらに手前に存在する施設２０１Ｂと間に存在する車両群を施設間車両群２０２Ａとする。同様にして、施設２０１Ｂと施設２０１Ｃと間に存在する車両群を施設間車両群２０２Ｂとする。また、施設２０１Ｃと図示しない施設と間に存在する車両群を施設間車両群２０２Ｃとする。
【００１９】
図７のフローチャートに示すように、交通管制システム１０は、道路状況観測装置２０から道路状況を示す観測情報を入力する（ステップＳ１）。交通管制システム１０では、渋滞検出部１１は、入力した観測情報に基づいて、後述するように、渋滞度判定部１５による渋滞判定に必要な道路上の車両占有率を算出する（ステップＳ２）。さらに、渋滞検出部１１は、入力した観測情報に基づいて道路上を走行する車両の平均速度を算出する（ステップＳ３）。渋滞予測部１２は、入力した観測情報に基づいて道路上の特定区間の渋滞を予測する。また、渋滞予測部１２は、過去の渋滞統計結果や、道路混雑に影響を与えると推定される特定のイベントまたは災害等の発生に基づいて渋滞を予測してもよい。
【００２０】
なお、施設内満空検出部１４は、施設混雑状況観測装置２１から入力する観測情報に基づいて、図２に示すように、施設２０１Ａ、２０１Ｂ、２０１Ｃでの車両状況を検出する。施設内満空判定部１７は、施設内満空検出部１４により検出された車両状況に基づいて、施設２０１Ａ、２０１Ｂ、２０１Ｃの各駐車場での満車または空車の状況を判定する。
【００２１】
渋滞度判定部１５は、渋滞検出部１１により算出された道路上の車両占有率及び平均速度に基づいて、道路上の渋滞の深刻度を示す渋滞度を判定する（ステップＳ４）。また、
具体的には、渋滞度判定部１５は、図３に示すように、道路上の車両占有率及び平均速度に基づいて、施設間の渋滞度を例えば「渋滞」、「混雑」、「閑散」の３段階で判定する。なお、「混雑」は「渋滞」より深刻度が低い。車両占有率とは、施設間の車両走行車線（上り又は下り）の特定区間に占める車両台数の割合を示す。平均速度とは、施設間を走行する車両全ての速度の平均値である。渋滞度判定部１５は、判定結果に基づいて、図２に示す箇所２００を渋滞度が「渋滞」であると判定する（ステップＳ５のＹＥＳ）。また、渋滞度判定部１５は、渋滞予測部１２により予測された特定区間について、渋滞度を判定してもよい。
【００２２】
次に、施設間車両台数検出部１３は、渋滞度判定部１５により渋滞であると判定された施設間に関して車両台数を算出して渋滞影響度判定部１６に出力する（ステップＳ６）。渋滞影響度判定部１６は、施設間の車両台数から車両占有率を算出し、この車両占有率に基づいて渋滞影響度を判定する（ステップＳ７）。具体的には、渋滞影響度判定部１６は、図４に示すように、施設間の車両占有率に基づいて渋滞影響度を例えば「大」、「中」、「小」の３段階で判定する。渋滞影響度が「大」の場合には、各車両が規定の速度で走行できない状態である。
【００２３】
さらに、施設内満空検出部１４は、施設混雑状況観測装置２１から入力する観測情報に基づいて、各施設での車両状況を検出する。施設内満空判定部１７は、施設内満空検出部１４により検出された車両状況に基づいて、各施設の駐車場での満車または空車の状況を判定する（ステップＳ８）。なお、本実施形態では、各施設は、図２に示す施設２０１Ａ、２０１Ｂ、２０１Ｃである。
【００２４】
具体的には、施設内満空判定部１７は、施設の各駐車場について、図５に示すように、例えば「満車」、「混雑」、「空車」の３段階で判定する。なお、大型車両は普通車両の２．５倍程度の駐車スペースを占有すると仮定している。また、「混雑」は満車ではないが、満車に近い空き状況である。
【００２５】
次に、クーポン割引率演算部１８は、渋滞影響度判定部１６による施設間の渋滞影響度及び施設内満空判定部１７による各施設の駐車場の満空判定結果に基づいて、特典情報に含まれるクーポンの割引率（クーポン割引率）を判定する（ステップＳ９）。ここで、クーポンとは、各施設の店舗での商品またはサービスの購入時に価格割引を受けられる特典情報の一種である。クーポン割引率とは、その価格割引の割引率である。
【００２６】
具体的には、クーポン割引率演算部１８は、図６に示すように、例えば０％、５％、１０％、１５％、３０％の５段階で判定する。即ち、図２に示すように、車両群２０２Ａが存在する施設間の渋滞影響度が「大」で、施設２０１Ａの駐車場の満空判定結果が「満車」であれば、クーポン割引率演算部１８はクーポン割引率を「０％」と判定する。
【００２７】
図８（Ａ）、（Ｂ）は、クーポン割引率演算部１８により判定されたクーポン割引率の判定結果を含む特典情報のフォーマット例である。クーポン配信部１９は、当該特典情報から施設名称と割引率（クーポン割引率）を含むクーポン情報を、インターネット２３Ｂを経由して配信する（ステップＳ１０）。
【００２８】
ＲＶＣ装置２２は、インターネット２３Ｂを経由して配信されたクーポン情報を、道路（ここではＡ自動車道）上を走行中の各車両の車載器の通信装置３１に送信する。また、通信装置３１が移動体端末（スマートフォンなど）であれば、車両３０のユーザは、当該移動体端末によりインターネット２３Ｂを経由して配信されたクーポン情報を受信できる。
【００２９】
以上のようにして、本実施形態のシステム１０は、道路上の施設間での渋滞影響度及び各施設の駐車場の空き状況（満空判定結果）に基づいて、施設毎のクーポン割引率を判定する。そして、本実施形態のシステム１０は、施設名称とクーポン割引率を含むクーポン情報（特典情報）を、道路上を走行する車両３０またはそのユーザに配信する。この場合、図８（Ｂ）に示すように、クーポン割引率は、施設間での渋滞影響度及び各施設の駐車場の空き状況に関連して判定される。
【００３０】
即ち、施設間での渋滞影響度が大きく、当該施設の駐車場の空きスペースが十分である場合には、クーポン割引率を高く設定できる。このため、当該施設間の道路上を走行する車両を、当該施設内に誘導できる可能性が高くなる。即ち、施設間の渋滞を緩和できる可能性が高くなる。一方、施設間での渋滞影響度が小さく、当該施設の駐車場が満車状態の場合には、クーポン割引率を低く（例えば０％）に設定できる。このため、当該施設間の道路上を走行する車両は、そのまま走行する可能性が高くなる。即ち、施設間での渋滞影響度が小さい場合には、渋滞を緩和する必要性が低いため、クーポン割引率を最低（０％）に設定してもよい。また、当該施設の駐車場が混雑程度である場合には、クーポン割引率を中程度（５％、１０％、１５％）に設定できる。このため、当該施設間の道路上を走行する車両の中で、ある程度の車両を当該施設内に誘導できる可能性が高くなる。
【００３１】
以下、図２を参照して、本実施形態の特典情報配信方法の具体例を説明する。
【００３２】
本具体例は、施設間の道路上において渋滞発生箇所（または渋滞発生予測箇所）２００が存在する場合である。システム１０は、当該渋滞発生箇所２００を含む施設間の渋滞影響度が「大」と判定する。ここで、施設２０１Ａの駐車場が満車状態の場合には、システム１０は、クーポン割引率を例えば最低の割引率ＣＤ４（０％）に設定する。システム１０は、当該クーポン割引率を含むクーポン情報を、施設間車両群２０２Ａの各車両又はそれらのユーザに配信する。このため、施設間車両群２０２Ａの各車両が施設２０１Ａに入ることを抑制できる。
【００３３】
また、車両群２０２Ａが存在する施設間の渋滞影響度が「中」で、施設２０１Ａの駐車場が混雑程度であれば、クーポン割引率を例えば１０％の割引率ＣＤ３に設定する。このため、施設間車両群２０２Ａの各車両のある程度を、施設２０１Ａ内に誘導できる可能性が高くなる。同様にして、車両群２０２Ｂが存在する施設間の渋滞影響度が「中」で、施設２０１Ｂの駐車場の空きスペースが十分である場合には、クーポン割引率を例えば１５％の割引率ＣＤ２に設定する。このため、施設間車両群２０２Ｂの各車両を、施設２０１Ｂ内に誘導できる可能性が高くなる。
【００３４】
さらに、車両群２０２Ｃが存在する施設間の渋滞影響度が「大」で、施設２０１Ｃの駐車場の空きスペースが十分である場合には、クーポン割引率を例えば最大の３０％の割引率ＣＤ１に設定する。このため、施設間車両群２０２Ｃの各車両を施設２０１Ｃ内に誘導できる可能性が高くなるため、施設間の渋滞を緩和できる可能性が高くなる。
【００３５】
なお、本実施形態によれば、図２に示すように、渋滞発生箇所２００を起点として、最も手前の施設２０１Ａ及び施設２０１Ｂのそれぞれの駐車場の空き状況（満空判定結果）に基づいて、各施設２０１Ａ、２０１Ｂに対するクーポン割引率を判定してもよい。この場合、施設２０１Ａ、２０１Ｂ間の渋滞影響度により、各施設２０１Ａ、２０１Ｂに対するクーポン割引率は変化する。即ち、施設２０１Ａの駐車場の空きスペースが十分であれば、施設間車両群２０２Ａの各車両を施設２０１Ａ内に誘導することで、渋滞発生箇所２００による渋滞の悪化させる要因を事前に緩和することができる。また、施設２０１Ｂの駐車場の空きスペースが十分であれば、施設間車両群２０２Ｂの各車両を施設２０１Ｂ内に誘導することで、さらに前段階で渋滞の悪化させる要因を事前に緩和することができる。
【００３６】
以上要するに本実施形態によれば、施設間の道路の渋滞影響度及び各施設内における駐車場の満空状況に基づいて設定したクーポン割引率を含むクーポン情報（特典情報）をユーザに配信する。従って、各施設内における駐車場の満空状況（混雑状況）を考慮した渋滞の緩和を図ることが可能となる。換言すれば、特定の施設に対して車両の流入が集中し、施設内における駐車場や店舗の混雑（２次渋滞）を誘発させる要因を抑制することが可能である。また、道路上の渋滞発生箇所を起点とした道路上の渋滞を、各施設内における駐車場の満空状況（混雑状況）を考慮して緩和することも可能である。
【００３７】
また、本実施形態のシステムにより、道路上の渋滞緩和と共に、施設内での店舗等の利用を活性化することが可能となるため、有料道路事業者の利益拡充に寄与できる利点がある。この場合、各施設でのクーポン割引率を調整することにより、施設利用客数の平準化を図ることも可能である。
【００３８】
なお、図２に示す例において、渋滞発生箇所（渋滞発生予測箇所）２００を起点として、それより手前に存在する施設間の車両台数が最も多い施設間車両群から順に、より高いクーポン割引率を設定してもよい。また、クーポン割引率は配信時に決定されるため、特定の施設間車両群の車両台数が最も多いと判定された時に他の施設間車両群に存在していた車両が、車両台数が最も多い施設間車両群に入ったとしても、クーポン割引率は変動されない。
【００３９】
さらに、各車両に配信するクーポン情報は、一定回数の利用またはインターチェンジを降りることで消滅するようにしてもよい。但し、クーポン情報が適用される施設より手前のインターチェンジで降りた場合には、一定時間以内にインターチェンジから道路上に戻った際には、消滅したクーポン情報を任意の施設で利用可能としてもよい。
【００４０】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４１】
１０…交通管制システム、１１…渋滞検出部、１２…渋滞予測部、
１３…施設間車両台数検出部、１４…施設内満空検出部、１５…渋滞判定部、
１６…渋滞影響度判定部、１７…施設内満空判定部、１８…クーポン割引率演算部、
１９…クーポン配信部、２０…道路状況観測装置、２１…施設混雑状況観測装置、
２２…ＲＶＣ装置、２３Ａ、２３Ｂ…インターネット、３０…車両、
３１…通信装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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