(57)【要約】【課題】バケットの旋回操作が容易な高所作業車を提供する。【解決手段】ブーム３０の先端に設けられた支柱４０に軸支されたバケット５０および吊り上げ装置６０と、吊り上げ装置６０を旋回させる旋回駆動手段６７と、吊り上げ装置６０を、旋回駆動手段６７でのみ旋回可能なロック状態と、外力により自由に旋回可能なフリー状態とで切り換える切換手段６８と、吊り上げ装置６０がフリー状態の場合に、車両走行を制限する走行制限手段７０とを備える高所作業車１。吊り上げ装置６０をフリー状態に切り換えればバケット５０に押されて旋回するので、バケット５０の旋回操作が容易である。吊り上げ装置６０をフリー状態にしたまま車両走行させようとしても、走行制限手段７０により車両走行が制限され、安全である。【選択図】図１
2014024659.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブームの先端に設けられた支柱と、
該支柱に軸支されたバケットと、
前記支柱に軸支された吊り上げ装置と、
該吊り上げ装置を前記支柱を軸として旋回させる旋回駆動手段と、
前記吊り上げ装置を、前記旋回駆動手段でのみ旋回可能なロック状態と、外力により自由に旋回可能なフリー状態とで切り換える切換手段と、
前記吊り上げ装置が前記フリー状態の場合に、車両走行を制限する走行制限手段と、を備える
ことを特徴とする高所作業車。
【請求項２】
アウトリガを備えており、
前記走行制限手段は、前記吊り上げ装置が前記フリー状態の場合に、前記アウトリガを接地した状態から格納しないように制限する
ことを特徴とする請求項１記載の高所作業車。
【請求項３】
車両走行用の駆動源を備えており、
前記走行制限手段は、前記吊り上げ装置が前記フリー状態の場合に、前記駆動源が始動しないように制限する
ことを特徴とする請求項１記載の高所作業車。
【請求項４】
前記走行制限手段は、前記吊り上げ装置が前記フリー状態の場合に、警報を発する警報手段を備える
ことを特徴とする請求項１記載の高所作業車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高所作業車に関する。さらに詳しくは、バケットの近傍に吊り上げ装置が備えられた高所作業車に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、配電工事用の高所作業車には、電柱に取り付けるトランスなどの機材を吊り上げるために、バケットの近傍にウインチとジブからなる吊り上げ装置が備えられている（例えば、特許文献１）。
このような高所作業車は、ブームの先端にレベリングシリンダを介して鉛直方向に姿勢が維持された支柱が設けられており、その支柱にバケットおよび吊り上げ装置がそれぞれ旋回可能に設けられている。そのため、バケットを所望の位置まで旋回しようとすると吊り上げ装置が干渉する場合がある。このような場合には、作業員が予め吊り上げ装置を干渉しない位置まで旋回させた後、バケットを旋回させる必要があり、旋回操作が煩雑であるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１７１９８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記事情に鑑み、バケットの旋回操作が容易な高所作業車を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１発明の高所作業車は、ブームの先端に設けられた支柱と、該支柱に軸支されたバケットと、前記支柱に軸支された吊り上げ装置と、該吊り上げ装置を前記支柱を軸として旋回させる旋回駆動手段と、前記吊り上げ装置を、前記旋回駆動手段でのみ旋回可能なロック状態と、外力により自由に旋回可能なフリー状態とで切り換える切換手段と、前記吊り上げ装置が前記フリー状態の場合に、車両走行を制限する走行制限手段と、を備えることを特徴とする。
第２発明の高所作業車は、第１発明において、アウトリガを備えており、前記走行制限手段は、前記吊り上げ装置が前記フリー状態の場合に、前記アウトリガを接地した状態から格納しないように制限することを特徴とする。
第３発明の高所作業車は、第１発明において、車両走行用の駆動源を備えており、前記走行制限手段は、前記吊り上げ装置が前記フリー状態の場合に、前記駆動源が始動しないように制限することを特徴とする。
第４発明の高所作業車は、第１発明において、前記走行制限手段は、前記吊り上げ装置が前記フリー状態の場合に、警報を発する警報手段を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
第１発明によれば、吊り上げ装置をフリー状態に切り換えれば、吊り上げ装置がバケットに押されて旋回するので、煩雑な操作が不要であり、バケットの旋回操作が容易である。また、吊り上げ装置をフリー状態にしたまま車両走行させようとしても、走行制限手段により車両走行が制限され、吊り上げ装置をロック状態としないと車両走行できないので、車両走行中に吊り上げ装置が旋回することなく、安全である。
第２発明によれば、吊り上げ装置をフリー状態にしたまま車両走行させようとしても、アウトリガが接地したままであり車両走行が不可能であり、吊り上げ装置をロック状態としないと車両走行できないので、車両走行中に吊り上げ装置が旋回することなく、安全である。
第３発明によれば、吊り上げ装置をフリー状態にしたまま車両走行させようとしても、駆動源が始動せず車両走行が不可能であり、吊り上げ装置をロック状態としないと車両走行できないので、車両走行中に吊り上げ装置が旋回することなく、安全である。
第４発明によれば、警報手段により、作業員が吊り上げ装置がフリー状態であることに気づけるので、吊り上げ装置をロック状態とした後に車両走行し、車両走行中に吊り上げ装置が旋回することなく、安全である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る高所作業車の側面図である。
【図２】同高所作業車のバケットおよび吊り上げ装置部分の拡大図である。
【図３】同高所作業車の支柱周辺の内部構造図である。
【図４】同高所作業車の切換レバーの説明図であり、（ａ）はロック状態、（ｂ）はフリー状態である。
【図５】同高所作業車の走行制御手段のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
つぎに、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。
（第１実施形態）
まず、本発明の第１実施形態に係る高所作業車１を図１に基づき説明する。図１において符号１０は車両であり、この車両１０には車両走行用の駆動源や運転室、車輪の外、作業中の安定を確保するアウトリガ１１が設けられている。車両１０の荷台の後方には旋回台２０が搭載され、油圧モータなどにより水平面内で360°旋回できるようになっている。
【０００９】
旋回台２０にはブーム３０が起伏自在に取り付けられている。ブーム３０は、基端側の主ブーム３１と、この主ブーム３１にテレスコープ式に嵌挿された複数段の副ブーム３２、３３とからなる。図示の例では、副ブーム３２、３３は２本であるが、１本でもよく３本以上でもよい。各副ブーム３２、３３の伸縮動作は油圧シリンダで行われる。
【００１０】
主ブーム３１の基端部は旋回台２０に枢支され、主ブーム３１と旋回台２０との間には油圧シリンダで構成した起伏シリンダ３４が取り付けられている。この起伏シリンダ３４を伸長させるとブーム３０が起立し、起伏シリンダ３４を収縮させるとブーム３０が倒伏する。
【００１１】
図２に示すように、ブーム３０の先端、つまり副ブーム３３の先端に形成されたブームヘッド３３ｈには支柱４０が設けられている。支柱４０は、その下端に設けられたブラケット４１が支軸４２によりブームヘッド３３ｈに軸支されており、ブーム起伏面と同一面内で揺動可能となっている。また、ブラケット４１の下端とブームヘッド３３ｈとの間にはレベリングシリンダ４３が介在されている。起伏シリンダ３４によるブーム３０の起伏に合わせてレベリングシリンダ４３が伸縮することで、支柱４０の軸がブーム３０の起伏角の変化に拘わらず常に鉛直方向に維持される。
【００１２】
この支柱４０に、作業員が乗ることのできる籠状のバケット５０と、ウインチ６１とジブ６２とを備える吊り上げ装置６０とがそれぞれ水平面内で旋回可能に軸支されている。吊り上げ装置６０により、電柱に取り付けるトランスなどの機材を吊り上げることができる。
【００１３】
図３に示すように、支柱４０の下部には、バケット支持フレーム５１が軸受を介して水平面内で旋回可能に取り付けられている。このバケット支持フレーム５１の揺動端にバケット５０が取り付けられている。バケット支持フレーム５１にはバケット旋回モータ５２が設けられておりその駆動により支柱４０を軸として旋回可能となっている。すなわち、バケット５０は、バケット旋回モータ５２の駆動により支柱４０を軸として旋回可能となっている。
【００１４】
支柱４０の上端には基台６３が軸受を介して水平面内で旋回可能に取り付けられている。基台６３の上端部には支持アーム６４が軸支されており垂直面内で揺動可能となっている。支持アーム６４の上端にはジブ支持フレーム６５が軸支されており支持アーム６４の軸に対して垂直な面内（図３における水平面内）で揺動可能となっている。このジブ支持フレーム６５にウインチ６１およびジブ６２が固定されている。
【００１５】
基台６３と支持アーム６４との間には油圧シリンダで構成したジブ起伏シリンダ６６が取り付けられている。このジブ起伏シリンダ６６を収縮させるとジブ６２が水平に倒伏し（図３に示す状態）、ジブ起伏シリンダ６６を伸長させるとジブ６２が垂直に起立する(y矢印ａ参照)。なお、ジブ６２は水平状態と垂直状態の間の任意の起伏角でも姿勢維持可能となっている。
【００１６】
基台６３にはジブ旋回モータ６７が設けられている。ジブ旋回モータ６７のシャフトは支柱４０と平行となっており、シャフトに設けられたピニオンギヤ６７ａが、支柱４０の上部に固定されたギヤ６７ｂに噛み合わされている。そのため、ジブ旋回モータ６７の駆動により吊り上げ装置６０を、支柱４０を軸として旋回させることができる。
なお、ジブ旋回モータ６７が特許請求の範囲に記載の旋回駆動手段に相当する。
【００１７】
図４に示すように、基台６３には略Ｌ字形の切換レバー６８がその角部を中心として揺動可能に設けられている。切換レバー６８の一端にはスライダ６９の軸部が連結されている。スライダ６９の軸部は基台６３に形成された筒部に挿入されており支柱４０の軸と平行に上下方向に摺動可能となっている。そのため、切換レバー６８を揺動させることでスライダ６９を上下動させることができる。スライダ６９にはジブ旋回モータ６７のピニオンギヤ６７ａを上下から挟むコの字形の挟持部材６９ａが設けられている。一方、ピニオンギヤ６７ａはジブ旋回モータ６７のシャフトとスプライン結合されており、シャフトとももに回転し、かつシャフトの軸方向に摺動可能となっている。そのため、切換レバー６８を揺動させると、スライダ６９が上下動し、ピニオンギヤ６７ａを上下動させることができる。そうすると、ピニオンギヤ６７ａが支柱４０に固定されたギヤ６７ｂに噛み合う状態（図４（ａ）参照）と、その噛み合いが外された状態（図４（ｂ）参照）とで切り換えることができる。
【００１８】
ピニオンギヤ６７ａがギヤ６７ｂに噛み合った状態では、ジブ旋回モータ６７の駆動により吊り上げ装置６０を旋回させることができ、吊り上げ装置６０に外力が加わってもジブ旋回モータ６７により旋回が制限される。また、ピニオンギヤ６７ａがギヤ６７ｂに噛み合っていない状態では、吊り上げ装置６０が自由に旋回可能であり、吊り上げ装置６０に外力が加わると、その外力に従い旋回する。すなわち、切換レバー６８により、吊り上げ装置６０を、ジブ旋回モータ６７でのみ旋回可能な状態（以下、ロック状態と称する。）と、外力により自由に旋回可能な状態（以下、フリー状態と称する。）とで切り換えることができる。
なお、切換レバー６８およびスライダ６９が特許請求の範囲に記載の切換手段に相当する。
【００１９】
高所作業車１は、車両走行時は図１に示すような走行時姿勢をとる。すなわち、ブーム３０が全縮されるとともに、その先端が車両１０の運転室の上方に位置するように倒伏される。また、バケット５０はブーム３０の軸方向と略直交するようにその姿勢が設定され、吊り上げ装置６０はジブ６２がバケット５０の車両後方側に配置される姿勢に設定される。なお、吊り上げ装置６０は、ジブ起伏シリンダ６６によりジブ６２を垂直に起立させ、さらにジブ支持フレーム６５を支持アーム６４に対して旋回することで、上記姿勢となる（図３参照）。
【００２０】
また、高所作業車１は、作業時はアウトリガ１１を接地させた後、ブーム３０を伸長、起立、旋回させて、バケット５０を所望の位置に移動させる。また、バケット５０はバケット旋回モータ５２により所望の位置まで旋回させることができる。吊り上げ装置６０を用いる場合には、ジブ支持フレーム６５を支持アーム６４に対して旋回してジブ６２を垂直に起立させ、ジブ起伏シリンダ６６によりジブ６２を水平に倒伏させる（図３参照）。また、吊り上げ装置６０はジブ旋回モータ６７により所望の位置まで旋回させることができる。
【００２１】
ここで、バケット５０を所望の位置まで旋回しようとすると吊り上げ装置６０が干渉する場合がある。しかし、切換レバー６８により、吊り上げ装置６０をフリー状態に切り換えておけば、バケット５０が吊り上げ装置６０に接触する位置まで旋回しても、吊り上げ装置６０がバケット５０に押されて旋回する。そのため、予め吊り上げ装置６０を干渉しない位置まで旋回させた後バケット５０を旋回させるような煩雑な操作が不要であり、バケット５０の旋回操作が容易である。
【００２２】
ところで、吊り上げ装置６０をフリー状態に切り換えたまま車両１０を走行させると、吊り上げ装置６０が走行の振動や慣性力により旋回して特にジブ６２が他の部位に接触する恐れがある。そのため、車両走行時は吊り上げ装置６０をロック状態として旋回しないようにする必要がある。この点、本実施形態の高所作業車１は以下に説明する走行制限手段を有しており、この走行制限手段により吊り上げ装置６０がフリー状態の場合に車両走行を制限しているので安全である。
【００２３】
図５に示すように、本実施形態の走行制御手段７０は、リミットスイッチ７１と、アウトリガ１１を動作させる油圧回路の制御装置７２とから構成されている。
図４に示すように、リミットスイッチ７１は切換レバー６８の近傍に設けられており、切換レバー６８をロック状態の方向に倒すとリミットスイッチ７１が押され（図４（ａ）参照）、切換レバー６８をフリー状態の方向に倒すとリミットスイッチ７１から離れる（図４（ｂ）参照）。これにより、吊り上げ装置６０がフリー状態であるかロック状態であるかをリミットスイッチ７１で検知できる。なお、吊り上げ装置６０がフリー状態であるかロック状態であるかを検知できれば、リミットスイッチ以外にも近接スイッチなど他の検知手段を用いてもよい。
【００２４】
リミットスイッチ７１は制御装置７２に接続されている。制御装置７２はリミットスイッチ７１の信号を元に、吊り上げ装置６０がフリー状態の場合に、アウトリガ１１を接地した状態から格納しないように制御する。
【００２５】
上記の走行制御手段７０により、吊り上げ装置６０をフリー状態にしたまま車両走行させようとしても、アウトリガ１１が接地したままであり車両走行が不可能であり、吊り上げ装置６０をロック状態としないと車両走行できない。そのため、車両走行中に吊り上げ装置６０が旋回することなく、安全である。
【００２６】
（第２実施形態）
例えば、車両走行用のエンジンと、ブーム３０などを動作させる作業用のエンジンが別々に設けられている場合や、車両走行はエンジンで行い作業は電動駆動で行う場合など、車両走行用の駆動源と作業用の駆動源とが別々に備えられている場合には、走行制御手段を以下の構成としてもよい。
すなわち、第１実施形態における走行制御手段７０において、制御装置７２に代えて、車両走行用のエンジンのエンジンコントロールユニットにリミットスイッチ７１を接続する。エンジンコントロールユニットはリミットスイッチ７１の信号を元に、吊り上げ装置６０がフリー状態の場合に、車両走行用のエンジンが始動しないように制御する。
【００２７】
上記の走行制御手段であれば、吊り上げ装置６０をフリー状態にしたまま車両走行させようとしても、車両走行用のエンジンが始動せず車両走行が不可能であり、吊り上げ装置６０をロック状態としないと車両走行できない。そのため、車両走行中に吊り上げ装置６０が旋回することなく、安全である。
【００２８】
（第３実施形態）
上記第１実施形態および第２実施形態の走行制御手段は車両走行を物理的に不可能とする手段であるが、作業員に警報を発することで車両走行を制限するように構成してもよい。
すなわち、車両１０の運転室に表示灯やブザーなどの警報手段を設け、その警報手段とリミットスイッチ７１とを接続する。そして、吊り上げ装置６０がフリー状態の場合に、光や音などで警報を発するように構成する。
【００２９】
本実施形態においては、警報手段により、作業員が吊り上げ装置６０がフリー状態であることに気づけるので、吊り上げ装置６０をロック状態とした後に車両走行するようになる。そのため、車両走行中に吊り上げ装置６０が旋回することなく、安全である。
【００３０】
（その他の実施形態）
走行制御手段としては、上記実施形態に限られず、吊り上げ装置６０がフリー状態の場合に車両走行を制限できればよく、種々の手段を用いることができる。また、第１実施形態におけるアウトリガ１１を制御する走行制御手段と、第３実施形態における警報手段を有する走行制限手段とを組み合わせるなど、複数種類の走行制限手段を組み合わせても良い。
【００３１】
また、上記実施形態の吊り上げ装置６０は、ジブ６２がジブ支持フレーム６５に固定された形態であるが、ジブ６２がジブ支持フレーム６５に着脱可能に設けられる形態でもよい。この場合、車両走行時はジブ６２をジブ支持フレーム６５から外して車両１０側に格納し、吊り上げ装置６０を用いる作業時には車両１０側に格納されたジブ６２をジブ支持フレーム６５に取り付ける。
【符号の説明】
【００３２】
１      高所作業車
１０    車両
１１    アウトリガ
２０    旋回台
３０    ブーム
４０    支柱
５０    バケット
５１    バケット支持フレーム
５２    バケット旋回モータ
６０    吊り上げ装置
６１    ウインチ
６２    ジブ
６３    基台
６４    支持アーム
６５    ジブ支持フレーム
６６    ジブ起伏シリンダ
６７    ジブ旋回モータ
６８    切換レバー
６９    スライダ
７０    走行制御手段
７１    リミットスイッチ
７２    制御装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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