(57)【要約】【課題】電力消費を抑制しつつ二次電池を効率良く充電可能な電子機器を提供すること。【解決手段】商用電源の電力をプリント部とＩ／Ｆに供給せずに、二次電池の電力をＩ／Ｆに供給する省エネモードと、商用電源の電力をプリント部とＩ／Ｆに供給して画像形成ジョブを実行しつつ商用電源の電力で二次電池を充電する稼働モードと、商用電源の電力をプリント部に供給せずＩ／Ｆに供給するスリープモードとを切り換え可能であり、一日を業務時間と業務時間外に分けたときに、業務時間外が最長の省エネモードの時間になる構成において、最長の省エネモードの解除時（午前９時）に、その日の業務時間内における二次電池の予測充電量と放電量に基づき、その日の最長の省エネモードに入る時点（午後６時）で二次電池の容量が最低限必要な容量以上になっているように、その日に予定される稼働モード時に二次電池を充電するときの充電電力Ｐの大きさを計画する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理依頼を受け付ける受付部と受け付けられた処理を実行する処理部を有する本体と、
外部電源と二次電池を駆動源に、外部電源から本体への電力供給を遮断し二次電池の電力を受付部に供給する省エネモードと、前記処理の実行のために外部電源から本体に電力を供給する稼働モードと、外部電源から処理部への電力供給を遮断し、外部電源または二次電池の電力を受付部に供給するスリープモードとを切換可能な電源装置と、を有し、
前記電源装置は、
稼働モードのときに外部電源の電力により二次電池を充電する充電手段と、
所定の単位期間内に二次電池の容量が前記受付部の動作に必要な値を下回ることがないように、当該単位期間内で実行が想定される稼働モード時の二次電池の予測充電量と稼働モード以外のときの二次電池の予測放電量に基づき、当該単位期間内における二次電池に対する充電計画を立てる充電計画手段と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
省エネモードの開始時刻と終了時刻を取得する取得手段を備え、
取得された開始時刻に至ったときに、スリープモード中であれば省エネモードに移行し、稼働モード中であれば当該稼働モード終了後に省エネモードに移行し、
省エネモード中に処理依頼が受け付けられると一時的に稼働モードに切り換わり、前記処理が終了すると、省エネモードに戻り、
取得された終了時刻に至ったときに、省エネモード中であればスリープモードに移行し、稼働モード中であれば当該稼働モード終了後にスリープモードに移行し、
スリープモード中に処理依頼が受け付けられると稼働モードに切り換わり、前記処理が終了すると、スリープモードに戻ることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記単位期間は、
省エネモードの解除を契機に開始され、少なくとも稼働モードとスリープモードの実行が予定される第１時間帯と、これに続く時間帯であり省エネモードの実行が予定される第２時間帯に分けられており、
第２時間帯の開始時間は、前記取得された省エネモードの開始時刻に相当し、第２時間帯の終了時間は、前記取得された省エネモードの終了時刻に相当することを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記電源装置は、
前記省エネモードの解除時の二次電池の容量Ｑａを検出する検出手段と、
前記二次電池の予測充電量として、第１時間帯における稼働モード時に基準電力Ｐｓで二次電池を充電すると仮定した場合の予測充電量Ｑｂを求める第１算出手段と、
前記二次電池の予測放電量として、第１時間帯における稼働モード以外のときに二次電池が放電すると仮定した場合の予測放電量Ｑｃを求める第２算出手段と、を備え、
前記充電計画手段は、
前記二次電池の容量Ｑａと予測充電量Ｑｂと予測放電量Ｑｃとから、第２時間帯に入る時点での二次電池の容量Ｑｔを求め、第２時間帯に入る時点で最低限必要とされる下限容量をＱｅとしたとき、Ｑｔ＜Ｑｅの場合には、第２時間帯に入る時点での二次電池の容量がＱｅ以上になるように、二次電池に対する充電電力を基準電力Ｐｓよりも大きな電力Ｐｕに変更することを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記充電計画手段は、
Ｑｔ＞Ｑｅの場合には、第２時間帯に入る時点での二次電池の容量がＱｅ以上を満たす範囲内で、二次電池に対する充電電力を基準電力Ｐｓよりも小さな電力Ｐｄに変更することを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記電源装置は、
第１時間帯における稼働モードの時間を予測するモード予測手段を備え、
前記第１算出手段は、
稼働モードの予測時間と基準電力Ｐｓから予測充電量Ｑｂを求め、
前記第２算出手段は、
第１時間帯における稼働モード以外のときの時間と単位時間当たりの二次電池の予測放電量から予測放電量Ｑｃを求めることを特徴とする請求項４または５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記モード予測手段は、
過去の稼働モードとこれ以外のモードの実行履歴に基づき前記予測を実行することを特徴とする請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記電源装置は、
前記省エネモードの解除時の二次電池の容量Ｑａを検出する検出手段と、
前記二次電池の予測充電量として、第１時間帯における稼働モード時に基準時間Ｔｓに亘って二次電池を充電すると仮定した場合の予測充電量Ｑｂを求める第１算出手段と、
前記二次電池の予測放電量として、第１時間帯における稼働モード以外のときに二次電池が放電すると仮定した場合の予測放電量Ｑｃを求める第２算出手段と、を備え、
前記充電計画手段は、
前記二次電池の容量Ｑａと予測充電量Ｑｂと予測放電量Ｑｃとから、第２時間帯に入る時点での二次電池の容量Ｑｔを求め、第２時間帯に入る時点で最低限必要とされる下限容量をＱｅとしたとき、Ｑｔ＜Ｑｅの場合には、第２時間帯に入る時点での二次電池の容量がＱｅ以上になるように、二次電池に対する充電時間を基準時間Ｔｓよりも長い時間Ｔｕに変更し、
前記充電手段は、
前記第１時間帯での二次電池に対する累積の充電時間が前記変更された時間に達すると、これ以降の充電を禁止することを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項９】
前記充電計画手段は、
Ｑｔ＞Ｑｅの場合には、第２時間帯に入る時点での二次電池の容量がＱｅ以上を満たす範囲内で、二次電池に対する充電時間を基準時間Ｔｓよりも短い時間Ｔｄに変更することを特徴とする請求項８に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記検出手段は、
さらに、第２時間帯に入る直前の所定の時点で二次電池の容量を検出し、
前記電源装置は、
前記所定の時点がスリープモード中であり、前記検出された二次電池の容量が当該時点で最低限必要な容量を下回っている場合には、稼働モードに切り換えて、前記充電手段による二次電池の充電を実行させることを特徴とする請求項４〜９のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記電源装置は、
第２時間帯における省エネモード中に一時的に稼働モードに切り換わることによる二次電池の充電により所定量以上の充電を見込めると判断した場合には、前記稼働モードの切り換えによる二次電池の充電を禁止することを特徴とする請求項１０に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記取得手段は、
ユーザーから省エネモードの開始時刻と終了時刻の入力を受け付ける受付手段であることを特徴とする請求項２〜１１のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１３】
前記単位期間は、
一日であることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１４】
前記充電計画手段は、
前記充電計画を行う日の次の日が所定の休日である場合、または次の日以後に複数の所定の休日が連続して存在する場合には、前記単位期間を、一日分の２４時間に当該休日になる時間を足し合わせた時間に拡大することを特徴とする請求項１３に記載の電子機器。
【請求項１５】
前記充電計画手段は、
前記単位期間に入った時点で二次電池に対する充電計画を立てることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１６】
前記充電計画手段は、
前記単位期間に入った時点より後の、当該単位期間内における所定の時点に至ると、当該所定の時点以降において当該単位期間内に実行が想定される稼働モード時の二次電池の予測充電量と稼働モード以外のときの二次電池の予測放電量に基づき、二次電池に対する充電計画を立て直すことを特徴とする請求項１〜１５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１７】
前記処理依頼は、画像形成ジョブの実行指示であり、
前記受付部は、画像形成ジョブの実行指示を受け付ける外部インターフェースであり、
前記処理部は、画像形成ジョブの実行指示に基づきシート上に画像を形成する画像形成部であることを特徴とする請求項１〜１６のいずれか１項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二次電池を搭載した電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種電子機器では、商用電源などの外部電源から供給される電力と、ニッケル水素電池等の二次電池から供給される電力とを併用する構成とされることがある。
例えば、電子機器の一種である画像形成装置は、画像形成ジョブを実行する画像形成部（処理部）と、画像形成ジョブの実行指示（処理依頼）を受け付ける外部インターフェース（受付部）が設けられており、このような画像形成装置に対して、商用電源の電力と二次電池の電力を併用するシステムとして、省エネモードと稼働モードとスリープモードとを切り換える構成が提案されている。
【０００３】
ここで、省エネモードとは、商用電源の電力を画像形成部と外部インターフェースに供給せず、二次電池の電力を外部インターフェースに供給して画像形成ジョブの実行指示を受け付ける状態をいう。
稼働モードとは、商用電源の電力を画像形成部と外部インターフェースに供給して、受け付けられた画像形成ジョブを実行する共に別の画像形成ジョブの実行指示を受け付ける状態をいい、スリープモードとは、画像形成ジョブを実行していないときに、商用電源の電力を画像形成部に供給せず外部インターフェースに供給して、画像形成ジョブの実行指示を受け付ける状態をいう。
【０００４】
例えば、会社などの業務時間内に、画像形成ジョブを実行していないときにスリープモードに移行し、スリープモードのときに外部インターフェースが画像形成ジョブの実行指示を受け付けると、稼働モードに切り換えて画像形成ジョブを実行し、画像形成ジョブが終了すると、スリープモードに戻るようにモードを切り換えれば、スリープモードにより画像形成部での商用電源の電力使用を停止して節電を図りつつ、外部インターフェースにより画像形成ジョブの実行指示を受け付けることが可能になる。
【０００５】
また、業務時間外（夜間など）であって画像形成装置をあまり利用しない時間帯では、商用電源の電力を使用しない省エネモードに移行すれば、夜間などの時間帯でも二次電池の電力により外部インターフェースを駆動して画像形成ジョブの実行指示を受け付けて、一時的に稼働モードに移って画像形成ジョブを実行した後、省エネモードに戻ることを可能にしつつ、夜間などにおける商用電源からの電力の、画像形成装置における待機電力をなくして大幅な節電を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−４７５５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
省エネモードのときに二次電池の電力を外部インターフェースに供給するには、省エネモードに入る前に商用電源の電力により二次電池の充電を済ませておけば良い。
二次電池の充電は、商用電源の電力を利用する稼働モードでもスリープモードでも行うことができるが、スリープモードで充電を行えば、充電に要する分だけ商用電源の電力消費が増加してスリープモード時の節電効果が低減することから、稼働モードで充電を行うことが望ましい。
【０００８】
稼働モードのときに、商用電源の電力を画像形成装置の電源部を介して画像形成部と外部インターフェースに供給しつつ、この一部の電力を二次電池に供給する回路を構成することにより、画像形成部と外部インターフェースを駆動させつつ、同時に二次電池を充電することができる。
ところが、稼働モードは、ユーザーによる画像形成ジョブの実行指示が契機に開始されるので、充電機会が何時どれだけ得られるのかは、ユーザーに依存するところが大きい。
【０００９】
このため、例えば一日の業務時間の終了間際になっても、それまでの充電時間が少なければ、業務時間外の時刻になって省エネモードに入る時点で、二次電池の容量が省エネモードの開始から終了までの時間に亘って外部インターフェースに電力を供給し続けるのに必要な容量に至っていないということも発生し易くなる。
省エネモードの時間中に二次電池の容量が低下し過ぎて外部インターフェースを駆動することができなくなると、これ以降、外部からの画像形成ジョブの実行指示を受け付けることができなくなるおそれが生じる。
【００１０】
これを避けるためには、省エネモードへの移行直前に二次電池の容量を検出して、二次電池の容量が少なければ、その直前の時点がスリープモードであっても、稼働モード時と同じ供給回路、すなわち商用電源の電力を電源部から画像形成部と外部インターフェースと二次電池に供給する回路に切り換えて、強制的に二次電池を充電する追加充電を行う方法をとることが考えられる。
【００１１】
しかしながら、この追加充電を行う方法では、画像形成ジョブが実行されていないにも関わらず、画像形成部への電力供給により画像形成部の回路基板やセンサーなどにも電圧が印加される状態になり、二次電池の充電の間、回路基板などで待機電力が発生すれば、無駄な電力消費が多くなって、二次電池の充電の効率が悪くなるという問題が生じる。
上記のような問題は、画像形成装置に限られず、稼働モードに二次電池を充電する機能を有する電子機器に生じ得る。
【００１２】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであって、二次電池の充電をより効率よく行える電子機器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明に係る電子機器は、処理依頼を受け付ける受付部と受け付けられた処理を実行する処理部を有する本体と、外部電源と二次電池を駆動源に、外部電源から本体への電力供給を遮断し二次電池の電力を受付部に供給する省エネモードと、前記処理の実行のために外部電源から本体に電力を供給する稼働モードと、外部電源から処理部への電力供給を遮断し、外部電源または二次電池の電力を受付部に供給するスリープモードとを切換可能な電源装置と、を有し、前記電源装置は、稼働モードのときに外部電源の電力により二次電池を充電する充電手段と、所定の単位期間内に二次電池の容量が前記受付部の動作に必要な値を下回ることがないように、当該単位期間内で実行が想定される稼働モード時の二次電池の予測充電量と稼働モード以外のときの二次電池の予測放電量に基づき、当該単位期間内における二次電池に対する充電計画を立てる充電計画手段と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
また、省エネモードの開始時刻と終了時刻を取得する取得手段を備え、取得された開始時刻に至ったときに、スリープモード中であれば省エネモードに移行し、稼働モード中であれば当該稼働モード終了後に省エネモードに移行し、省エネモード中に処理依頼が受け付けられると一時的に稼働モードに切り換わり、前記処理が終了すると、省エネモードに戻り、取得された終了時刻に至ったときに、省エネモード中であればスリープモードに移行し、稼働モード中であれば当該稼働モード終了後にスリープモードに移行し、スリープモード中に処理依頼が受け付けられると稼働モードに切り換わり、前記処理が終了すると、スリープモードに戻るとしても良い。
【００１５】
ここで、前記単位期間は、省エネモードの解除を契機に開始され、少なくとも稼働モードとスリープモードの実行が予定される第１時間帯と、これに続く時間帯であり省エネモードの実行が予定される第２時間帯に分けられており、第２時間帯の開始時間は、前記取得された省エネモードの開始時刻に相当し、第２時間帯の終了時間は、前記取得された省エネモードの終了時刻に相当するとしても良い。
【００１６】
さらに、前記電源装置は、前記省エネモードの解除時の二次電池の容量Ｑａを検出する検出手段と、前記二次電池の予測充電量として、第１時間帯における稼働モード時に基準電力Ｐｓで二次電池を充電すると仮定した場合の予測充電量Ｑｂを求める第１算出手段と、前記二次電池の予測放電量として、第１時間帯における稼働モード以外のときに二次電池が放電すると仮定した場合の予測放電量Ｑｃを求める第２算出手段と、を備え、前記充電計画手段は、前記二次電池の容量Ｑａと予測充電量Ｑｂと予測放電量Ｑｃとから、第２時間帯に入る時点での二次電池の容量Ｑｔを求め、第２時間帯に入る時点で最低限必要とされる下限容量をＱｅとしたとき、Ｑｔ＜Ｑｅの場合には、第２時間帯に入る時点での二次電池の容量がＱｅ以上になるように、二次電池に対する充電電力を基準電力Ｐｓよりも大きな電力Ｐｕに変更するとしても良い。
【００１７】
ここで、前記充電計画手段は、Ｑｔ＞Ｑｅの場合には、第２時間帯に入る時点での二次電池の容量がＱｅ以上を満たす範囲内で、二次電池に対する充電電力を基準電力Ｐｓよりも小さな電力Ｐｄに変更するとしても良い。
また、前記電源装置は、第１時間帯における稼働モードの時間を予測するモード予測手段を備え、前記第１算出手段は、稼働モードの予測時間と基準電力Ｐｓから予測充電量Ｑｂを求め、前記第２算出手段は、第１時間帯における稼働モード以外のときの時間と単位時間当たりの二次電池の予測放電量から予測放電量Ｑｃを求めるとしても良い。
【００１８】
ここで、前記モード予測手段は、過去の稼働モードとこれ以外のモードの実行履歴に基づき前記予測を実行するとしても良い。
また、前記電源装置は、前記省エネモードの解除時の二次電池の容量Ｑａを検出する検出手段と、前記二次電池の予測充電量として、第１時間帯における稼働モード時に基準時間Ｔｓに亘って二次電池を充電すると仮定した場合の予測充電量Ｑｂを求める第１算出手段と、前記二次電池の予測放電量として、第１時間帯における稼働モード以外のときに二次電池が放電すると仮定した場合の予測放電量Ｑｃを求める第２算出手段と、を備え、前記充電計画手段は、前記二次電池の容量Ｑａと予測充電量Ｑｂと予測放電量Ｑｃとから、第２時間帯に入る時点での二次電池の容量Ｑｔを求め、第２時間帯に入る時点で最低限必要とされる下限容量をＱｅとしたとき、Ｑｔ＜Ｑｅの場合には、第２時間帯に入る時点での二次電池の容量がＱｅ以上になるように、二次電池に対する充電時間を基準時間Ｔｓよりも長い時間Ｔｕに変更し、前記充電手段は、前記第１時間帯での二次電池に対する累積の充電時間が前記変更された時間に達すると、これ以降の充電を禁止するとしても良い。
【００１９】
ここで、前記充電計画手段は、Ｑｔ＞Ｑｅの場合には、第２時間帯に入る時点での二次電池の容量がＱｅ以上を満たす範囲内で、二次電池に対する充電時間を基準時間Ｔｓよりも短い時間Ｔｄに変更するとしても良い。
また、前記検出手段は、さらに、第２時間帯に入る直前の所定の時点で二次電池の容量を検出し、前記電源装置は、前記所定の時点がスリープモード中であり、前記検出された二次電池の容量が当該時点で最低限必要な容量を下回っている場合には、稼働モードに切り換えて、前記充電手段による二次電池の充電を実行させるとしても良い。
【００２０】
ここで、前記電源装置は、第２時間帯における省エネモード中に一時的に稼働モードに切り換わることによる二次電池の充電により所定量以上の充電を見込めると判断した場合には、前記稼働モードの切り換えによる二次電池の充電を禁止するとしても良い。
また、前記取得手段は、ユーザーから省エネモードの開始時刻と終了時刻の入力を受け付ける受付手段であるとしても良い。
【００２１】
さらに、前記単位期間は、一日であるとしても良い。
ここで、前記充電計画手段は、前記充電計画を行う日の次の日が所定の休日である場合、または次の日以後に複数の所定の休日が連続して存在する場合には、前記単位期間を、一日分の２４時間に当該休日になる時間を足し合わせた時間に拡大するとしても良い。
また、前記充電計画手段は、前記単位期間に入った時点で二次電池に対する充電計画を立てるとしても良い。
【００２２】
さらに、前記充電計画手段は、前記単位期間に入った時点より後の、当該単位期間内における所定の時点に至ると、当該所定の時点以降において当該単位期間内に実行が想定される稼働モード時の二次電池の予測充電量と稼働モード以外のときの二次電池の予測放電量に基づき、二次電池に対する充電計画を立て直すとしても良い。
また、前記処理依頼は、画像形成ジョブの実行指示であり、前記受付部は、画像形成ジョブの実行指示を受け付ける外部インターフェースであり、前記処理部は、画像形成ジョブの実行指示に基づきシート上に画像を形成する画像形成部であるとしても良い。
【発明の効果】
【００２３】
上記のように構成すれば、単位期間内において省エネモードの移行直前に追加充電を行わなくても、単位期間内における省エネモード中に二次電池の容量が下限値を下回るといった事態を防止することが可能になり、追加充電を行う構成に比べて、二次電池の充電をより効率良く行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】画像形成装置の構成を説明するためのブロック図である。
【図２】省エネモードと稼働モードとスリープモードの様子を示す模式図である。
【図３】省エネモードと稼働モードとスリープモードのモード遷移予測の様子を示す模式図である。
【図４】二次電池の充電計画を説明するための図である。
【図５】出力切換部と充電部と放電部の回路構成を示す図である。
【図６】充電計画を行う処理内容を示すフローチャートである。
【図７】追加充電制御の内容を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明に係る電子機器および画像形成装置の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
（１）画像形成装置の全体構成
図１は、画像形成装置の構成を説明するためのブロック図である。
同図に示すように画像形成装置は、プリントやファクシミリ通信などを含む画像形成ジョブを実行可能な多機能複合機であるＭＦＰ（Multiple Function Peripheral）であり、電源装置１０と装置本体２０を備える。ここで、同図の太い実線、破線、一点鎖線の矢印が電力ラインを示しており、細い実線の矢印がデータや信号のラインを示している。
【００２６】
（２）装置本体２０の構成
装置本体２０は、画像データに基づいて記録シート上に画像を形成する画像形成ジョブを実行するプリント部（処理部）２１と、ＬＡＮなどのネットワーク（不図示）に接続され、ネットワークを介してパーソナルコンピューターやファクシミリ装置などの外部の端末装置から画像形成ジョブの実行指示（処理依頼）を受け付ける外部インターフェース（外部Ｉ／Ｆ：受付部）２２とを有する。
【００２７】
プリント部２１は、画像形成部３１と、ヒーター３２ａを有する定着部３２と、表示部３３ａを有する操作パネル３３と、本体制御部３４などを備え、例えば電子写真方式により記録シート上に画像をプリントする画像形成ジョブを実行する。
画像形成部３１は、搬送される記録シート上にトナーなどの画像を形成する。
定着部３２は、記録シート上に形成された画像をヒーター３２ａの熱により定着に必要な温度（定着温度）で記録シートに定着させる。
【００２８】
操作パネル３３は、ユーザーからの各種情報の入力を受け付け、受け付けた情報を本体制御部３４に送る。この各種情報には、後述の省エネモードの時間設定が含まれており、例えば一日単位で午後６時から次の日の午前９時までの時間帯など、省エネモードの開始時刻と終了時刻とをユーザーが予め操作パネル３３から設定できるようになっている。
本体制御部３４は、各種情報を表示部３３ａに表示させ、また外部Ｉ／Ｆ２２により受け付けられた画像形成ジョブの実行指示に基づき、画像形成部３１と定着部３２を制御して、画像形成ジョブを実行させる。なお、上記では、電子写真方式の例を説明したが、画像形成ジョブを実行する構成であれば、これに限られず、例えばインクジェット方式によるものとすることもできる。
【００２９】
外部Ｉ／Ｆ２２は、無線または有線によるものとすることができるが、低消費電力による方式を用いることが好ましい。低消費電力の無線技術としては、赤外線通信、可視光通信、人体通信等があり、また無線規格としては、ＺｉｇＢｅｅ、Ｚ−Ｗａｖｅ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｌｏｗ等がある。
（３）電源装置１０の構成
電源装置１０は、外部電源、ここでは商用電源４０から供給される電力を装置本体２０に供給する制御や二次電池３０の充放電の制御などを実行するものであり、リレー１２と、ＡＣ−ＤＣ電源１３と、充電部１４と、電源制御部１５と、放電部１６と、記憶部１７などを有する。
【００３０】
リレー１２は、ラッチング形のものであり、電源制御部１５の指示によって、商用電源４０の交流電力をＡＣ−ＤＣ電源１３に供給する電力供給状態と、商用電源４０の交流電力をＡＣ−ＤＣ電源１３に供給しない電力遮断状態とに切り替える。リレー１２は、ラッチング形なので、切り替えられた後にリレー１２自体への電力の供給が遮断されても、その切り替えられた後の状態が維持される。リレー１２が電力遮断状態になれば、商用電源４０からの電力の、電源装置１０への電力供給がゼロになる。
【００３１】
ＡＣ−ＤＣ電源１３は、リレー１２が電力遮断状態にあれば動作せず、電力供給状態にあるときに、リレー１２を介して商用電源４０の交流電力を入力して、入力された交流電力を直流電力に変換し、変換した直流電力を電源制御部１５に供給する。
電源制御部１５は、電源装置１０における電力の入出力の全体を制御するものであり、ＣＰＵ５１と、出力切換部５２と、カレンダー機能を有する時計ＩＣ５３などを有し、ＡＣ−ＤＣ電源１３からの電力を装置本体２０に供給すると共に充電部１４に供給する。
【００３２】
装置本体２０は、電源制御部１５からの電力供給により画像形成ジョブが実行可能な状態になる。
充電部１４は、電源制御部１５の指示に基づき、電源制御部１５から供給される直流電力により二次電池３０を充電する。
放電部１６は、電源制御部１５の指示に基づき、二次電池３０に蓄積されている電力の、外部Ｉ／Ｆ２２への供給（放電）と遮断（放電停止）を切り替える。
【００３３】
なお、電源制御部１５は、装置本体２０と信号のやりとりを行うことができ、例えば本体制御部３４から画像形成ジョブが終了したことを示すジョブ終了通知を受け付け、また外部Ｉ／Ｆ２２から新たな画像形成ジョブの実行指示を受け付けたことを示す実行指示受付通知を受け付ける。また、ユーザーにより操作パネル３３において設定入力された省エネモードの時間情報を受け付ける。
【００３４】
さらに、電源制御部１５は、リレー１２をオンしたときにＡＣ−ＤＣ電源１３からの電力を受け付けると、商用電源４０の電力が供給状態にあることを検出することができる。
二次電池３０は、一対の電極と電解液とによって生じる電気化学反応により電気を生成して放電（供給）する１つ以上のセルを有しており、電極間に電流を供給する充電によって電力を蓄えることができる。二次電池３０としては、例えば、ニッケル水素電池が使用されるが、これ以外の種類のものであっても良い。
【００３５】
（４）ＣＰＵ５１の構成
ＣＰＵ５１は、モード切換部６１と、省エネモード時間設定部６２と、モード予測部６３と、容量予測部６４と、充電計画部６５と、追加充電判断部６６と、電圧測定部６７を備える。
モード切換部６１は、省エネモードと、稼働モードと、スリープモードを切り換える切換制御を行う。
【００３６】
図２（ａ）は、省エネモードの様子を示す模式図であり、商用電源４０の電力が電源装置１０および装置本体２０に供給されず、二次電池３０の電力が放電により電源装置１０を介して外部Ｉ／Ｆ２２に供給される状態を示している。省エネモードでは、装置本体２０において商用電源４０からの電力の消費電力がゼロになる。
省エネモードは、上記の如く予め設定された時間、例えば午後６時から次の日の午前９時までの時間に実行され、終了時刻になると、省エネモードが解除されて、スリープモードに移る。
【００３７】
図２（ｂ）は、スリープモードの様子を示す模式図であり、商用電源４０からの電力が電源装置１０を介して装置本体２０のプリント部２１には供給されず外部Ｉ／Ｆ２２に供給され、二次電池３０の電力が外部Ｉ／Ｆ２２に供給されず、二次電池３０の充電も行われない状態を示している。
スリープモードでは、二次電池３０の電力が外部Ｉ／Ｆ２２に供給されなくなるので、二次電池３０の容量の低減を抑制することができる。また、商用電源４０の電力がプリント部２１に供給されないので、プリント部２１の本体制御部３４に設けられる回路基板、画像形成部３１に設けられるセンサー、定着部３２のヒーター３２ａなどで商用電源４０の電力が待機電力として無駄に消費されることが防止される。
【００３８】
このことから、スリープモードは、省エネモードに比べると節電効果が小さいが、省エネモードと共に節電を行う節電モードといえる。
スリープモードにおいて外部Ｉ／Ｆ２２が画像形成ジョブの実行指示を受け付けると、稼働モードに移る。
図２（ｃ）は、稼働モードの様子を示す模式図であり、商用電源４０の電力が電源装置１０を介して装置本体２０のプリント部２１と外部Ｉ／Ｆ２２の両方に供給されつつ、二次電池３０が充電される状態を示している。これにより、受け付けた画像形成ジョブがプリント部２１で実行され、ジョブ実行中でも外部Ｉ／Ｆ２２において他の画像形成ジョブの実行指示を受け付けることもできる。
【００３９】
画像形成ジョブが終了すると、スリープモードに戻り、スリープモードの実行中に、別の画像形成ジョブの実行指示を受け付けると、再度、稼働モードに移り、受け付けた画像形成ジョブが実行される。次の省エネモードの開始時刻に至るまで、スリープモードと稼働モードが交互に切り換えられる。
スリープモード中に省エネモードの開始時刻に至ると、省エネモードに移行される。また、画像形成ジョブ実行中に省エネモードの開始時刻に至ると、そのジョブ終了による稼働モードの終了後に省エネモードに移行される。さらに、省エネモード中に画像形成ジョブの実行指示が受け付けられると、一時的に稼働モードに移ってそのジョブを実行し、ジョブ終了後に省エネモードに戻るようにモード切換が制御される。
【００４０】
また、省エネモードの終了時刻に至ったときに、画像形成ジョブ実行中のために稼働モードになっている場合には、そのジョブ終了により稼働モードの終了後にスリープモードに移行される。省エネモードの終了時刻に至ったときに、稼働モードになっていなければ、スリープモードに移行される。この意味で、ＣＰＵ５１は、商用電源４０と二次電池３０を駆動源にして、省エネモードと稼働モードとスリープモードを切り換える手段として機能するといえる。
【００４１】
なお、稼働モード時に電源装置１０から装置本体２０に供給される電力は、例えば１０００Ｗ程度などのように大きく、スリープモード時や省エネモード時に外部Ｉ／Ｆ２２に供給される電力は、例えば１Ｗ程度のように極小になっている。
図１に戻って、電源制御部１５は、稼働モードとスリープモードでは、リレー１２を電力供給状態にして商用電源４０の電力により動作し、省エネモードでは、リレー１２を電力遮断状態にして商用電源４０の電力を受けることなく、二次電池３０からの供給電力だけで動作する。
【００４２】
外部Ｉ／Ｆ２２は、省エネモードでは、二次電池３０からの供給電力により動作し、稼働モードとスリープモードでは、電源装置１０からの供給電力により動作する。
モード切換部６１は、スリープモード中に外部Ｉ／Ｆ２２から画像形成ジョブの実行指示受付通知を受信したことを契機に稼働モードに遷移、すなわち装置本体２０に画像形成ジョブの実行に必要な電力（図１の太い実線で示す矢印３０ａ）を供給させる。
【００４３】
装置本体２０の本体制御部３４は、稼働モードへの遷移により電源装置１０から画像形成ジョブの実行に必要な電力が供給されると、プリント部２１を画像形成可能な状態、ここでは定着部３２の温度を定着温度まで昇温させるウォームアップを行い、定着部３２の温度が定着温度まで昇温すると、受け付けられた画像形成ジョブに基づく画像形成を実行する。その画像形成ジョブが終了すると、ジョブ終了通知を電源制御部１５に送る。
【００４４】
電源制御部１５のモード切換部６１は、ジョブ終了通知を受信したことを契機に、稼働モードからスリープモードに遷移、すなわち商用電源４０の電力を装置本体２０の外部Ｉ／Ｆ２２だけに供給させる（図１の一点鎖線で示す矢印３０ｂ）。
モード切換部６１は、スリープモードにおいて省エネモードの開始時刻になると、省エネモードに遷移、すなわち装置本体２０への商用電源４０の電力を遮断し、二次電池３０の電力を外部Ｉ／Ｆ２２と電源制御部１５に供給させる（図１の破線で示す矢印３０ｃ，３０ｄ）。また、省エネモードの終了時刻になると、スリープモードへの遷移を行う。
【００４５】
さらに、モード切換部６１は、省エネモード中に外部Ｉ／Ｆ２２から画像形成ジョブの実行指示受付通知を受信すると、これを契機に一時的に稼働モードに遷移させる。これにより、装置本体２０において当該ジョブが実行される。その後、モード切換部６１は、装置本体２０からジョブ終了通知を受信すると、稼働モードから省エネモードに戻らせる。
モード切換部６１は、各モードを切り換えると共に、一日単位で稼働モードのトータルの時間を示す総稼働時間を含む履歴情報を記憶部１７に書き込む処理を実行する。
【００４６】
省エネモード時間設定部６２は、操作パネル３３においてユーザーが設定入力した省エネモードの開始時刻と終了時刻を含む時間情報を取得して、記憶部１７に書き込む。
モード予測部６３は、単位期間、例えば一日を、会社などの業務時間と業務時間外に分けたときにその日の業務時間内に実行が想定される稼働モードの時間Ｔｘを予測する。
図３は、ある月Ｘの第１日と次の日である第２日の間における省エネモードと稼働モードとスリープモードのモード遷移予測の様子を示す模式図であり、（ａ）が本実施の形態における充電計画（後述）を行う場合の実施例を示し、（ｂ）が充電計画を行わない場合の比較例を示している。
【００４７】
図３では、第１日の午前９時から午後６時までの時間（第１時間帯）を業務時間、午後６時から第２日の午前９時までの時間（第２時間帯）を業務時間外とした場合の例を示している。ここでは、省エネモードが午後０時から午後１時までの１時間と、午後６時から次の日の午前９時までの１５時間に予め設定されている例になっている。この設定は、省エネモード時間設定部６２によるものである。
【００４８】
図３を見ると、第１日の業務時間内において稼働モードになるときが１０回あり、それ以外の時間は、スリープモードと、午後０時から午後１時までの間の省エネモードになることが予測されたことが判る。業務時間である第１時間帯が少なくとも稼働モードとスリープモードの予定されている時間帯になり、業務時間外である第２時間帯が省エネモードの予定されている時間帯になる。
【００４９】
稼働モードの時間Ｔｘの予測は、業務時間内における総稼働時間を予測することに相当し、図３の例では、１０回の稼働モードの各回における実行時間を足し合わせた時間を算出して、その算出時間が稼働モードの予測時間Ｔｘになる。
上記のように稼働モードは、ユーザーによる画像形成ジョブの実行指示によるものであるから、ジョブの実行時間は、一日ごとに必ずしも一定とはいえないが、記憶部１７に記憶されている履歴情報から過去の日の総稼働時間を参照して、複数の日の総稼働時間を平均化したり、１週前の同じ曜日の総稼働時間と同じ時間を採用したりするなどにより、実行時間を予測することができる。ユーザーの平均的な運用状況に応じた充電計画を立てることができる。
【００５０】
なお、稼働モードの時間Ｔｘの予測方法は、これらに限られず、例えば予め画像形成ジョブの実行時間を一日単位で想定しておいて、その想定された時間、例えば１時間を予測時間とすることもできる。この方法は、例えば、ユーザーに対して一日における画像形成ジョブの許容時間が予め決められており、その許容時間を超えて画像形成ジョブを実行しないような環境下にある場合などに適している。仕様により想定される充電量を確保することができる。
【００５１】
また、前日の総稼働時間を用いるとしても良い。直近の運用状況に合わせた必要な充電計画を立てることができる。
図１に戻って、容量予測部６４は、一日ごとに、業務時間外（第２時間帯）が終了して省エネモードが解除された時点（上記例では、午前９時）に、その日の業務時間外（第２時間帯）に入る時点（上記例では、同日の午後６時）での二次電池３０の容量Ｑｔを予測する。この予測方法については、後述する。
【００５２】
充電計画部６５は、容量予測部６４の予測結果に基づき、その日の業務時間内における稼働モード時の二次電池３０に対する充電電力の大きさを計画する（充電計画）。
図４は、二次電池３０の充電計画を説明するための図であり、図３と同条件で各モードが実行されたと仮定した場合の二次電池３０の容量の推移を予測して示すグラフである。
実線のグラフは、省エネモードの解除時の午前９時における二次電池３０の容量がＱａであった場合に、業務時間内における稼働モード時の充電により容量が増加しつつ、午後０時から１時までの間には省エネモード時の放電により容量が減少し、業務時間外に入る午後６時の時点で容量がＱｔまで上昇するが、これ以降、業務時間外では省エネモード時の放電により容量が減少していき、次の日の午前９時には容量がＱＬまで低下している様子を示している。
【００５３】
ここで、容量ＱＬは、この値を下回ると、二次電池３０の電力で外部Ｉ／Ｆ２２を動作させることができなくなる最低容量を示している。
仮に、業務時間外の時間に二次電池３０の充電機会が全くない場合、放電だけになって、業務時間外の途中で二次電池３０の容量がＱＬを下回れば、外部Ｉ／Ｆ２２を動作させることができなくなる。これを避けるためには、業務時間外に入る午後６時の時点で、ＱＬに、業務時間外に亘って減少すると想定される容量（予測放電量）Ｑｄを加算した容量（下限値）Ｑｅ以上が確保されていれば良いことになる。
【００５４】
業務時間外に入る午後６時の時点で下限値Ｑｅを確保するには、直前の業務時間内に必要な分、二次電池３０を充電しておけば良い。
ところが、二次電池３０は、必要以上の過充電になると充電時の負担が大きくなって、短寿命に繋がるおそれが大きい。
そこで、午後６時の時点で二次電池３０の容量Ｑｔが下限値Ｑｅに達するように、その前の午前９時の段階で、午後６時までの業務時間内における二次電池３０の充電時の充電電力Ｐを計画し、これを実行すれば、必要最小限の充電を行うことが可能になる。
【００５５】
実線のグラフは、二次電池３０の充電に用いる電力（充電電力）を基準電力Ｐｓで実行すると仮定した場合の容量を、午前９時での二次電池３０の容量Ｑａと、業務時間に入ってからの二次電池３０の予測充電量Ｑｂおよび予測放電量Ｑｃとから予測して示した例であり、この例の通りになれば、二次電池３０の容量が業務時間と業務時間外に亘って最低容量ＱＬを下回ることがない。
【００５６】
一方で、仮に、午前９時での二次電池３０の容量がＱａよりも低いＱａ１であったならば、Ｑａ１と同条件である基準電力Ｐｓで二次電池３０の充電を行っても、午後６時の時点で二次電池３０の容量Ｑｔが下限値Ｑｅまで到達せず、Ｑｔ＜Ｑｅの関係になる。このことは、二次電池３０の容量が午後６時以降の業務時間外の途中で最低容量ＱＬを下回ることを意味する。
【００５７】
これを防止するには、一点鎖線のグラフで示すように、稼働モード時の充電電力を基準電力Ｐｓよりも大きい値であるＰｕにすれば、二次電池３０の容量の増加率（グラフの傾きに相当）が基準電力Ｐｓ時よりも増えて、午後６時の時点でＱｔ＝Ｑｅの関係を満たさせることが可能になる。
逆に、午前９時での二次電池３０の容量がＱａよりも高いＱａ２（不図示）であれば、二次電池３０の充電電力を基準電力Ｐｓより低い値であるＰｄに下げても、午後６時の時点でＱｔ≧Ｑｅの関係を満たすことが可能になる。
【００５８】
すなわち、二次電池３０の充電計画として、容量予測部６４により予測された二次電池３０の容量Ｑｔが下限値Ｑｅを下回っている場合には、稼働モード時の二次電池３０の充電電力の大きさを、基準電力Ｐｓよりも大きな値Ｐｕ（図３（ａ））に設定する。
これにより、その日の業務時間内の稼働モード時ごとの充電により二次電池３０の容量を、基準電力Ｐｓを充電電力とする場合に比べて増加することができ、業務時間外に入る午後６時の時点で二次電池３０の容量Ｑｔを下限値Ｑｅ以上とすることができる。
【００５９】
また、予測された二次電池３０の容量Ｑｔが下限値Ｑｅよりも大きい上限値Ｑｕ（図４）を超えている場合には、稼働モード時の二次電池３０の充電電力の大きさを基準電力Ｐｓよりも小さな値Ｐｄ（図３（ａ））に設定する。
これにより、二次電池３０に対する充電時の負荷を、充電電力を基準電力Ｐｓとする場合に比べて低減することができる。一般に、二次電池３０は、充電電流または電圧が高いよりも低い方が充電時の負荷が軽く、負荷を軽くした方が寿命に有利になるという特性を有するので、充電電力を低く抑えることにより、業務時間外に入る午後６時の時点で、二次電池３０の容量を下限値Ｑｅと上限値Ｑｕの間を確保しつつ、二次電池３０の寿命を少しでも延ばすことに資することができる。
【００６０】
電力値ＰｕとＰｄは、後述の（式３）と（式４）により算出される。
図１に戻って、追加充電判断部６６は、充電計画部６５により計画された充電電力で二次電池３０を充電しても、業務時間外に入る午後６時の直前、例えば１５分前などの時点で仮に、二次電池３０の容量が下限値Ｑｅよりも下回っているような場合には、スリープモードであっても強制的に二次電池３０を充電する追加充電（補充電）を行う。
【００６１】
この追加充電は、図２（ｃ）に示す稼働モード、すなわち商用電源４０の電力が電源装置１０を介してプリント部２１に供給されつつ二次電池３０に充電のための電力を供給する回路を構成することにより行われる。この意味で、追加充電は、稼働モードに切り換えることにより実行されるといえる。
本来、スリープモードにあるべきところ、稼働モードと同じ回路構成に切り換えて二次電池３０を充電することになり、上記の如くプリント部２１における回路基板やセンサーなどで待機電力の消費があれば、その分、商用電源４０の電力が無駄に消費されるので、通常の稼働モード時に充電する場合に比べて、充電効率が低下する。
【００６２】
電圧測定部６７は、二次電池３０の電圧を測定する。
記憶部１７は、ここでは不揮発性のものが用いられ、一日における第１時間帯と第２時間帯の開始時刻と終了時刻、過去の一日単位で、その日の第１時間帯における稼働モードの時間の累計である総稼働時間を含む履歴情報、第２時間帯における二次電池３０の予測放電量Ｑｄなどを示す情報などが記憶されている。
【００６３】
なお、第２時間帯の開始時刻と終了時刻は、本実施の形態では最長の省エネモードの開始時刻と終了時刻に等しいとしているので、省エネモード時間設定部６２の時間設定により、最長の省エネモードの開始時刻と終了時刻が設定されれば、自動的に第２時間帯が決まり、第２時間帯が決まれば、その第２時間帯の終了時から次の第２時間帯の開始時までの時間帯が自動的に第１時間帯に決まることになる。
【００６４】
（５）出力切換部５２の構成
出力切換部５２は、ＡＣ−ＤＣ電源１３から受け付けた電力の出力先を省エネモードと稼働モードとスリープモードとでそれぞれ切り換える回路からなる。
図５は、出力切換部５２と充電部１４と放電部１６の回路構成を示す図である。以下、出力切換部５２、充電部１４、放電部１６の順に回路構成を説明する。
【００６５】
同図に示すように、出力切換部５２は、スイッチ素子としてのＦＥＴ（Field  Effect  Transistor）７１〜７３、ＤＣ／ＤＣコンバーター７４，７５、ダイオード７６ａ〜７６ｃなどからなる。
ＦＥＴ７１は、入力端子１ａがＡＣ−ＤＣ電源１３の出力端子に接続され、出力端子１ｂがダイオード７６ａを介してＦＥＴ７２の入力端子２ａとＦＥＴ７３の入力端子３ａに接続されており、ゲート１ｃがＣＰＵ５１の出力端子Ｐ１に接続されている。
【００６６】
ＦＥＴ７２の出力端子２ｂは、ＤＣ／ＤＣコンバーター７４の入力端子４ａに接続されており、ＦＥＴ７２のゲート２ｃは、ＣＰＵ５１の出力端子Ｐ５に接続されている。
ＤＣ／ＤＣコンバーター７４の出力端子４ｂは、ダイオード７６ｂを介して、稼働モード時に装置本体２０に電力を供給するための出力端子１１ａに接続されている。
ＦＥＴ７３の出力端子３ｂは、ＤＣ／ＤＣコンバーター７５の入力端子５ａに接続されており、ＤＣ／ＤＣコンバーター７５の出力端子５ｂは、ダイオード７６ｃを介して、スリープモード時に外部Ｉ／Ｆ２２に電力を供給するための出力端子１１ｂに接続されている。また、ＦＥＴ７３のゲート３ｃがＣＰＵ５１の出力端子Ｐ４に接続されている。
【００６７】
充電部１４は、ＤＣ／ＤＣコンバーター８１と、電流可変回路８２と、ダイオード８３からなる。
ＤＣ／ＤＣコンバーター８１は、その入力端子８ａがＦＥＴ７２の出力端子２ｂに接続され、その出力端子８ｂが電流可変回路８２の入力端子９ａに接続されている。電流可変回路８２の出力端子９ｂは、ダイオード８３を介して、二次電池３０に充電電力を供給するための出力端子１１ｄに接続されると共に、電流可変回路８２の入力端子９ｃは、ＣＰＵ５１の出力端子Ｐ２と接続されている。
【００６８】
放電部１６は、ＦＥＴ９１と、ダイオード９２からなる。
ＦＥＴ９１の入力端子１０ａは、ダイオード８３と出力端子１１ｄとを結ぶラインに接続されると共に、ＦＥＴ９１の出力端子１０ｂは、ダイオード９２を介して、外部Ｉ／Ｆ２２に電力を供給するための出力端子１１ｃに接続され、ＦＥＴ９１のゲート１０ｃは、ＣＰＵ５１の出力端子Ｐ３に接続されている。
【００６９】
このような構成において、ＣＰＵ５１は、省エネモードでは、出力端子Ｐ１をＨレベルにする。これにより、ＦＥＴ７１がオフになり、ＡＣ−ＤＣ電源１３と出力切換部５２間の電力供給ラインを遮断する。同時に、リレー１２をオフさせる。これにより、商用電源４０の電力が出力切換部５２だけでなく電源装置１０自体に供給されることがなくなる。この状態を電力遮断状態という。
【００７０】
省エネモードのときに商用電源４０の電力が例えばＡＣ−ＤＣ電源１３、ＣＰＵ５１、その周辺回路などに微小な電流が流れ続けることにより、待機電力となって消費されることを防止することができる。
また、同時にＣＰＵ５１は、省エネモードにあるときに放電指示として出力端子Ｐ３をＬレベルにする。これにより、ＦＥＴ９１がオンになり、二次電池３０の放電により出力される電力が出力端子１１ｄ、ＦＥＴ９１、ダイオード９２、出力端子１１ｃを介して外部Ｉ／Ｆ２２に供給される。この状態を二次電池３０の放電状態という。
【００７１】
稼働モードでは、ＣＰＵ５１は、リレー１２をオンする。リレー１２のオンにより、ＡＣ−ＤＣ電源１３から出力切換部５２に直流電力が供給される。ＣＰＵ５１は、リレー１２をオンすると共に出力端子Ｐ１とＰ５をＬレベルに、出力端子Ｐ４をＨレベルに切り換える。これにより、ＦＥＴ７１とＦＥＴ７２がオン、ＦＥＴ７３がオフになり、ＡＣ−ＤＣ電源１３からの直流電圧がＤＣ／ＤＣコンバーター７４で画像形成ジョブの実行や外部Ｉ／Ｆ２２への給電など装置本体２０を動作するのに必要な大きさの直流電圧に変換され、変換後の直流電圧が出力端子１１ａを介して、装置本体２０の全体（プリント部２１と外部Ｉ／Ｆ２２の両方）に供給される。
【００７２】
また、ＡＣ−ＤＣ電源１３からの直流電圧がＤＣ／ＤＣコンバーター８１で二次電池３０の充電に適した電圧に変換して電流可変回路８２に出力される。
電流可変回路８２は、ＣＰＵ５１の出力端子Ｐ２から充電計画により計画された充電電力Ｐの大きさを示す指示電圧が入力端子９ｃに入力されると、指示電圧に対応する大きさの電流を生成して、出力端子９ｂから出力する。この電流が充電電流になる。
【００７３】
これにより、電流可変回路８２の出力端子９ｂから充電電力が出力され、その充電電力が出力端子１１ｄを介して二次電池３０に供給されることにより、二次電池３０が充電される。なお、充電方法は、例えばパルス充電などを用いることができる。この稼働モードの状態を商用電源４０の電力が供給されている状態という。
なお、稼働モード時には、放電禁止の指示として出力端子Ｐ３がＨレベルにされる。これにより、ＦＥＴ９１がオフになり、二次電池３０の電力がＦＥＴ９１を介して外部Ｉ／Ｆ２２に供給されることはない。この状態を二次電池３０の放電停止状態という。
【００７４】
一方、スリープモードでは、ＣＰＵ５１は、出力端子Ｐ１をＬレベルに維持したまま、出力端子Ｐ４をＬレベルに、出力端子Ｐ５をＨレベルに切り換える。これにより、ＦＥＴ７１とＦＥＴ７３がオン、ＦＥＴ７２がオフになり、ＡＣ−ＤＣ電源１３からの直流電圧が、ＤＣ／ＤＣコンバーター７５においてスリープモード時に必要な大きさの直流電圧に変換され、変換後の直流電圧が出力端子１１ｂを介して外部Ｉ／Ｆ２２に供給される。また、ＦＥＴ７２がオフになるので、ＤＣ／ＤＣコンバーター７４、８１などの回路への電流供給が遮断され、これらの回路で電力が消費されることが防止される。
【００７５】
スリープモード時は、稼働モード時と同様に、放電禁止の指示として出力端子Ｐ３がＨレベルにされることにより、二次電池３０が放電停止状態になる。
スリープモードでは、装置本体２０のうち、外部Ｉ／Ｆ２２だけに電力が供給されるので、その供給電力は、装置本体２０の全部に電力が供給される稼働モードのときよりも極めて少ない電力になる。この状態をスリープ状態という。
【００７６】
なお、図５に示す回路では、ＦＥＴ９１の入力端子１０ａが、ＣＰＵ５１の電圧測定用端子である入力端子ＰＡ２にも接続されている。この入力端子ＰＡ２は、高インピーダンスになっているので、二次電池３０からの出力電流がＣＰＵ５１に流れ込むことはほとんどなく、また二次電池３０と電流可変回路８２との間には、電流可変回路８２に逆流しようとする電流を阻止するためのダイオード８３が介在しているので、電流可変回路８２に流れることもない。
【００７７】
入力端子ＰＡ２は、二次電池３０の電圧を測定するための端子であり、ＣＰＵ５１は、入力端子ＰＡ２の入力電圧の大きさに基づいて、充電中、放電中ともに現在の二次電池３０の電圧値を測定により随時、取得する。この二次電池３０の電圧を測定は、ＣＰＵ５１の電圧測定部６７が担当する。
なお、追加充電を行う場合には、ＣＰＵ５１は、スリープモードであっても、稼働モード時と同じ回路、すなわちリレー１２をオン、ＦＥＴ７１，７２をオン、ＦＥＴ７３，９１をオフ、電流可変回路８２を動作させる回路に切り換える。追加充電専用の供給回路を別途、設けなくても済み、回路構成を複雑にすることなくコスト的に有利になる。
【００７８】
（６）充電計画の内容
図６は、充電計画を行う処理内容を示すフローチャートであり、不図示のメインルーチンによりコールされる毎にＣＰＵ５１により繰り返し実行される。
同図に示すように最長の省エネモードの解除時期に到達したか否かを判断する（ステップＳ１）。省エネモードは、上記のように予めユーザーが時間設定を行うものであり、最長の省エネモードは、第２時間帯に等しい。このため、最長の省エネモードの解除時期に到達したことの判断は、現在時刻がその第２時間帯の終了時刻（図３の例では、午前９時）に一致したことを判断することにより行われる。現在時刻は、時計ＩＣ５３の計時により取得される。
【００７９】
省エネモードの解除時期ではないことを判断すると（ステップＳ１で「ＮＯ」）、リターンする。
省エネモードの解除時期に到達したことを判断すると（ステップＳ１で「ＹＥＳ」）、二次電池３０の現在の容量Ｑａを検出する（ステップＳ２）。
二次電池３０の容量Ｑａは、ここでは二次電池３０の電圧を検出して、その検出電圧を容量（ｍＡｈ）に換算することに求められる。
【００８０】
二次電池３０の容量Ｑａは、解除前の省エネモードの時間中（夜間など）に画像形成ジョブの実行指示がどれだけ受け付けられたかによって大きく変わる。例えば、１回も受け付けられなかった場合には、稼働モードへの切換による二次電池３０の充電が１回も行われないことになるので、省エネモードの時間中に放電だけになり、省エネモードの解除時の二次電池３０の容量Ｑａは、少なくなる。
【００８１】
逆に、省エネモード中にＦＡＸ受信などの画像形成ジョブの実行指示が受け付けられた場合には、稼働モードに切り換わって画像形成ジョブが実行されつつ二次電池３０の充電が行われ、画像形成ジョブが終了すると、省エネモードに戻る状態遷移が行われる。
図４の例でいえば、省エネモード中（第２時間帯）の時刻ｔｍ〜ｔｎ間が稼働モードによる二次電池３０の充電時間に相当し、この充電により二次電池３０の容量が増加するため、これ以降は破線のグラフで示すような推移になる。これにより、省エネモードの解除時（第２日の午前９時）の二次電池３０の容量Ｑａは、省エネモード中に画像形成ジョブが１回も受け付けられなかった場合よりも多くなる。
【００８２】
なお、二次電池３０の容量Ｑａの検出方法は、上記の方法に限られない。例えば、満充電など一定容量になったことを検出できる構成であれば、その検出時から現在までの放電時間を計時して、その計時した放電時間に省エネモード時の単位時間当たりの放電量（消費量）を乗じた値を、その一定容量から減じることにより得られる値を、二次電池３０の容量Ｑａとすることもできる。
【００８３】
図６に戻って、ステップＳ３では、単位期間内で次に最長の省エネモードに入るまでの時間における二次電池３０の予測充電量Ｑｂを求める。
ここで、単位期間とは、最長の省エネモードの終了時からの所定の期間、本実施の形態では２４時間（一日）のことであり、次に最長の省エネモードに入るまでの時間とは、第１時間帯に相当し、図３の例では、第１日の午前９時を現在とすれば、午前９時から午後６時までの時間になる。
【００８４】
第１時間帯での二次電池３０の予測充電量Ｑｂは、次の（式１）により算出される。
Ｑｂ＝Ｑａ＋（Ｔｘ×Ｃｓ）・・・（式１）
ここで、Ｔｘは、第１時間帯における稼働モードの予測時間（総稼働時間）であり、モード予測部６３により求められる。
Ｃｓは、二次電池３０を充電するときの基準の充電電流であり、予め決められている。
【００８５】
そして、第１時間帯での放電により消費されると想定される二次電池３０の予測放電量Ｑｃを求める（ステップＳ４）。
この予測放電量Ｑｃは、省エネモード時における二次電池３０の単位時間当たりの放電量に第１時間帯での省エネモードの時間（図３の例では、午後０時から午後１時までの時間）を乗算することにより求められる。二次電池３０の単位時間当たりの放電量は、省エネモード時に二次電池３０の電力が単位時間にどれだけ消費されるのかを計測することにより予め求められ、記憶部１７に記憶される。
【００８６】
第１時間帯での省エネモードの時間は、ユーザーにより予め設定されるので、設定された時間に、単位時間当たりの放電量を乗算すれば、第１時間帯での二次電池３０の放電量Ｑｃを求めることができる。
続いて、（Ｑａ＋Ｑｂ−Ｑｃ）で得られる値Ｑｔを求める（ステップＳ５）。このＱｔは、最長の省エネモードに入る時点（図３の例では、午後６時）、すなわち第２時間帯の開始時における二次電池３０の予測容量に相当する。
【００８７】
そして、最長の省エネモード中に放電による消費されると想定される二次電池３０の予測放電量Ｑｄを求める（ステップＳ６）。
予測放電量Ｑｄは、省エネモード時における二次電池３０の単位時間当たりの放電量に最長の省エネモードの時間を乗算することにより求められる。単位時間当たりの放電量は、記憶部１７から読み出され、最長の省エネモードの時間は、予めユーザーにより設定された時間が参照される。スケジュールに基づいた放電量を正確に計算することができる。
【００８８】
なお、予測放電量Ｑｄの算出は、上記の方法に限られることはない。例えば、前回の単位期間における最長の省エネモードでの実際の二次電池３０の放電量を検出可能な構成であれば、その検出値を予測放電量Ｑｄとすることもできる。直近の実績値を用いるので、仮に、最長の省エネモードの途中でユーザーが一定時間、省エネモードを解除して画像形成ジョブを実行するなど、スケジュール外の操作を行うことが毎日繰り返されることが想定される場合などに適している。
【００８９】
また、上記とは別に、最長の省エネモードでの実際の二次電池３０の放電量を毎回、検出して、その平均をとった値を予測放電量Ｑｄとすることもできる。ユーザーの平均的な運用状況に応じた放電量を求めることができる。
次に、最長の省エネモードに入る時点（午後６時）で最低限必要になると想定される二次電池３０の下限容量（下限値）Ｑｅを求める（ステップＳ７）。
【００９０】
下限値Ｑｅは、次の（式２）により求められる。
Ｑｅ＝Ｑｄ＋ＱＬ・・・（式２）
ここで、ＱＬは、上記のように外部Ｉ／Ｆ２２の動作に最低限必要な二次電池３０の容量であり、予め実験などにより求められ、その情報は記憶部１７に記憶されている。
最長の省エネモード中に稼働モードになることがないために充電機会が１回もなかった場合でも、午後６時の時点で二次電池３０の容量が下限値Ｑｅ以上あれば、最長の省エネモード中に二次電池３０の容量低下により外部Ｉ／Ｆ２２を動作させることができなくなるといった事態を防止することができる。
【００９１】
なお、予測放電量Ｑｄは、省エネモードの時間によって変わるが、省エネモードの時間は、一度設定されれば次に設定し直されるまでの間は一定になるので、二次電池３０の単位時間当たりの放電量を一定とすれば、省エネモードの時間が設定されてから次に設定し直されるまでの間は、予測放電量Ｑｄも一定値を用いることができる。この場合、下限値Ｑｅも（式２）により算出する必要がなく、算出済の下限値Ｑｅを記憶しておいて、それを読み出す方法をとることができる。
【００９２】
また、（式２）では、最長の省エネモード中（第２時間帯）に一回も充電機会がないと想定した場合の式であり、仮に最長の省エネモード中にジョブ実行により一時的に稼働モードに切り換わって二次電池３０の充電が行われることが想定できるような場合には、その充電により増加する容量Ｑｚだけ下限値Ｑｅを小さな値に設定することができる。すなわち、（式２）に代えて、Ｑｅ＝Ｑｄ＋ＱＬ−Ｑｚで示す式を用いることもできる。
【００９３】
業務時間外であっても定期的にＦＡＸ受信ジョブを受け付ける環境下にあるなど、二次電池３０の充電による容量増加を見込める場合に適している。容量Ｑｚは、例えば毎回の業務時間外における実際の充電量を検出して、これを過去の履歴として記憶しておき、その履歴から充電量として見込める範囲の最小値をとることができる。このようにすれば、容量Ｑｚが過去の履歴に基づき可変されることになり、充電の実績に応じた値を用いることができるようになる。また、容量Ｑｚをある程度、一定量に決めることができる場合には、その一定量を用いるとしても良い。
【００９４】
そして、Ｑｔ＝Ｑｅであるか否かを判断する（ステップＳ８）。
ここで、Ｑｔ＝Ｑｄということは、最長の省エネモードが終了する時点（次の日の午前９時）での二次電池３０の容量が丁度、ＱＬまで低下することを意味する。
この場合、最長の省エネモードに入るまでの時間（第１時間帯）内での稼働モード時における二次電池３０の充電を、基準の充電電流Ｃｓに設定して実行すれば、最長の省エネモードの時間中に、二次電池３０の容量がＱＬを下回ることがない。つまり、最長の省エネモードの途中で二次電池３０の容量低下により外部Ｉ／Ｆ２２を駆動できなくなり、画像形成ジョブの受付が不可になることを防止できる。
【００９５】
Ｑｔ＝Ｑｅであることを判断すると（ステップＳ８で「ＹＥＳ」）、当該単位期間内の第１時間帯における稼働モード時の充電電力Ｐを基準電力Ｐｓに設定して（ステップＳ９）、リターンする。基準電力Ｐｓは、基準の充電電流Ｃｓに充電時の一定電圧を乗算した電力の大きさに相当する。
基準電力Ｐｓの設定は、ここでは記憶部１７内の所定の領域に充電電力Ｐを基準電力Ｐｓとする旨の電力情報を書き込むことにより行われる。なお、電力情報の書き込みは、過去の情報を更新（上書き）するとしても良いし、日時に対応付けた履歴を残すとしても良い。このことは、後述の電力値Ｐｕ、Ｐｄの設定についても同様である。
【００９６】
Ｑｔ＝Ｑｅではなく（ステップＳ８で「ＮＯ」）、Ｑｔ＜Ｑｅであることを判断すると（ステップＳ１０で「ＹＥＳ」）、稼働モード時の充電電力Ｐを基準電力Ｐｓよりも大きいＰｕに設定して（ステップＳ１１）、リターンする。
Ｑｔ＜Ｑｅということは、最長の省エネモードの途中で二次電池３０の容量がＱＬを下回り、外部Ｉ／Ｆ２２を駆動できなくなることを意味するので、当該単位期間内の稼働モード時の充電電力Ｐを基準電力Ｐｓよりも大きい電力Ｐｕに変更して、充電による二次電池３０の蓄積容量を増量させるものである。
【００９７】
電力Ｐｕは、次の（式３）により求められる。
Ｐｕ＝Ｐｓ＋Ｖ×（Ｑｅ−Ｑｔ）／Ｔｘ・・・（式３）
ここで、Ｖは、充電電圧である。
（Ｑｅ−Ｑｔ）は、二次電池３０の容量の不足分に相当するので、これを総稼働時間Ｔｘで除することにより得られる電流値に、充電電圧Ｖを乗算して得られる電力値を、基準電力Ｐｓに加算することで、最低限必要な充電電力の値Ｐｕを求めることができる。二次電池３０の充電電圧を一定とすれば、電力Ｐｕは、基準の充電電流Ｃｓよりも大きい電流に充電電圧を乗算した値に相当する。
【００９８】
なお、余裕を見て、（式３）により求められた値に、さらに所定値αを加算した値を、電力Ｐｕに設定する方法をとることもできる。
所定値αが余裕分に相当し、二次電池３０の充電量や放電量に多少のばらつきがあっても、第２時間帯に入る時点での二次電池３０の容量Ｑが下限値Ｑｅ以上になる関係を満たすようにすることができる。
【００９９】
一方、Ｑｔ＞Ｑｅであることを判断すると（ステップＳ１０で「ＮＯ」）、稼働モード時の充電電力Ｐを基準電力Ｐｓよりも小さいＰｄに設定して（ステップＳ１２）、リターンする。
Ｑｔ＞Ｑｅということは、最長の省エネモードの途中で二次電池３０の容量がＱＬまで低下することはない、すなわち二次電池３０の容量にある程度の余裕があることを意味する。そこで、当該単位期間内の稼働モード時の充電電力Ｐを基準電力Ｐｓよりも小さい電力Ｐｄに変更すれば、充電電力を大きくすることによる二次電池３０の充電時の負荷をできるだけ低減して、二次電池３０の寿命を少しでも延ばすことができる。
【０１００】
電力Ｐｄは、次の（式４）により求められる。
Ｐｄ＝Ｐｓ−Ｖ×（Ｑｔ−Ｑｅ）／Ｔｘ・・・（式４）
二次電池３０の充電電圧を一定とすれば、電力Ｐｄは、基準の充電電流Ｃｓよりも小さい電流に充電電圧を乗算した値に相当する。
なお、ある程度の余裕を持たせる場合には、（式４）により求められた値に、さらに所定値βを加算した値を電力Ｐｄとすることもできる。二次電池３０の充電量や放電量にばらつきがあっても、第２時間帯に入る時点での二次電池３０の容量Ｑが下限値Ｑｅ以上になる関係を満たすようにすることができる。
【０１０１】
図３（ａ）は、最長の省エネモードの解除時である第１日の午前９時の時点でその日における業務時間内（第１時間帯）に実行される稼働モード時の充電電力ＰとしてＰｕまたはＰｄが計画された場合の例を示している。
図３（ａ）の実施例において第１日の午前９時の時点で計画した通りになれば、業務時間の終了時（業務時間外の開始時）である午後６時に実際に到達した時点では、二次電池３０の容量Ｑが下限値Ｑｅまたはこれ以上になっているはずであるので、午後６時の直前に追加充電を行う必要がなくなる。
【０１０２】
これに対して、図３（ｂ）の比較例では、充電計画を実行しない例であり、稼働モードでの充電電力Ｐが基準電力Ｐｓに固定されている。従って、仮に図３（ａ）で充電電力ＰがＰｕに設定される例と比較すると、図３（ｂ）の比較例では、業務時間中（第１時間帯）に二次電池３０の容量が不足して、午後６時の直前に追加充電を行う必要が生じる。
追加充電は、上記の如くプリント部２１で待機電力が消費されるので、その分、図３（ａ）の実施例は、図３（ｂ）の比較例よりも無駄な消費電力を低減して、充電効率を向上することができる。
【０１０３】
また、仮に図３（ａ）で充電電力ＰがＰｄに設定される例と比較すると、図３（ｂ）の比較例では、二次電池３０の容量に余裕があるのにも関わらず、基準電力Ｐｓで充電を行うことになり、充電電流または電圧を低下することができないので、それだけ二次電池３０の寿命に不利になる。換言すれば、図３（ａ）の実施例の方が二次電池３０の充電電流または電圧を低下することができ、図３（ｂ）の比較例に比べて、二次電池３０の寿命を延ばすことが可能になる。
【０１０４】
なお、上記の（式１）では、第１時間帯におけるスリープモードでの二次電池３０の自己放電による蓄電量の減少を考慮していない。これは、第１時間帯でのスリープモードでは、商用電源４０の電力により外部Ｉ／Ｆ２２が駆動され、二次電池３０の電力が使用されないからであるが、微小とはいえ自己放電により蓄電量が減少する場合があることから、この減少分を考慮するとしても良い。
【０１０５】
例えば、（式１）の「Ｑａ＋（Ｔｘ×Ｃｓ）」に代えて、「Ｑａ＋（Ｔｘ×Ｃｓ）―Ｑｆ」を用いることができる。Ｑｆは、第１時間帯におけるスリープモードでの総放電量に相当する。稼働モードの時間が予測されているので、第１時間帯の時間から稼働モードと省エネモードの時間を差し引いた時間がスリープモードの総動作時間になり、二次電池３０の単位時間当たりの自己放電量を予め求めておけば、これをスリープモードの総動作時間に乗算することにより、スリープモードでの総放電量Ｑｆを求めることができる。
【０１０６】
なお、上記では、業務時間（第１時間帯）における稼働モード時の二次電池３０に対する充電電力Ｐを設定するとしたが、この設定された充電電力Ｐは、同一の単位期間内における業務時間外（第２時間帯）にも適用することができる。
具体的には、第２時間帯は、省エネモードに遷移している状態であるが、画像形成ジョブが受け付けられると、一時的に稼働モードに切り換えて、その受け付けた画像形成ジョブが実行されつつ、これに並行して二次電池３０の充電も行われる。この充電時の充電電力に適用するものである。
【０１０７】
また、これに代えて、適用しない構成をとることもできる。例えば、省エネモード中に稼働モードに一時的に切り換わった場合の二次電池３０の充電時の充電電力Ｐについては、基準電力Ｐｓとしたり、これよりも小さい値Ｐｄとしたりするとしても良い。
（７）追加充電制御の内容
図７は、追加充電制御の内容を示すフローチャートであり、不図示のメインルーチンによりコールされる毎にＣＰＵ５１により繰り返し実行される。
【０１０８】
同図に示すように追加充電が必要か否かの判断時期に到達したか否かを判断する（ステップＳ２１）。
追加充電が必要か否かの判断時期は、予め決められており、本実施の形態では第２時間帯（業務時間外）に入る時刻の１分前、図３の例では午後５時５９分である。
判断時期に到達していないことを判断すると（ステップＳ２１で「ＮＯ」）、リターンする。判断時期に到達したことを判断すると（ステップＳ２１で「ＹＥＳ」）、スリープモードであるか否かを判断する（ステップＳ２２）。
【０１０９】
スリープモードではない、すなわち稼働モードであれば（ステップＳ２２で「ＮＯ」）、画像形成ジョブの実行中であり、二次電池３０の充電中であるので、これが終了してスリープモードに戻るのを待つ。
スリープモードである、またはスリープモードに戻ったことを判断すると（ステップＳ２２で「ＹＥＳ」）、その時点での二次電池３０の容量Ｑｊを検出する（ステップＳ２３）。この検出は、上記のステップＳ２と同じ方法により行われる。
【０１１０】
次に、最長の省エネモードに入る時点（上記では午後６時）で最低限必要になると想定される二次電池３０の下限値Ｑｅを求める（ステップＳ２４）。この下限値Ｑｅは、上記のステップＳ７と同じ方法により求められる。
Ｑｊ＞Ｑｅであるか否かを判断する（ステップＳ２５）。
Ｑｊ＞Ｑｅであることを判断すると（ステップＳ２５で「ＹＥＳ」）、追加充電が不要と判断して（ステップＳ２６）、リターンする。この場合、追加充電は、行われない。
【０１１１】
Ｑｊ＞Ｑｅということは、第１時間帯の開始時（上記例では午前９時）に計画した充電電力Ｐ（Ｐｓ、Ｐｕ、Ｐｄのいずれか）により、第１時間帯の開始時以降の稼働モード時に二次電池３０を充電した場合に、計画通りに充電が進んだことになり、追加充電を不要と判断したものである。
逆に、Ｑｊ≦Ｑｅであることを判断すると（ステップＳ２５で「ＮＯ」）、追加充電が必要として（ステップＳ２７）、ＱｅとＱｊの差分Δを求め（ステップＳ２８）、差分Δの相当分だけ二次電池３０に対して追加充電を実行して（ステップＳ２９）、リターンする。追加充電は、上記のように稼働モードに切り換えることにより実行される。
【０１１２】
なお、追加充電時の充電電力Ｐは、基準電力Ｐｓとしても良いが、これよりも大きいＰｕとしても良い。また、逆に基準電力Ｐｓよりも小さい電力値Ｐｄとしても良い。追加充電が終了すると、最長の省エネモードに移行される。
これにより、最長の省エネモードに入る時点の二次電池３０の容量を少なくとも下限値Ｑｅを確保することが可能になり、省エネモードの途中で二次電池３０の容量不足により外部Ｉ／Ｆ２２を駆動することができなくなることを防止できる。
【０１１３】
なお、上記では、追加充電の要否の判断時期を第２時間帯に入る時点（午後６時）の１分前としたが、これに限られず、第２時間帯に入る直前、例えば１５分前や３０分前などであっても良い。この場合、その１５分前または３０分前の時点で最低限必要な二次電池３０の容量を予め求めておいて、その時点で実際に検出された容量Ｑとの大小関係に基づき追加充電の要否が判断される。このようすれば、追加充電の開始時期が早まるので、第１時間帯が終わるまでの間に追加充電を終了させることが可能になり、予定通りのスケジュールで最長の省エネモードに移行することができる。
【０１１４】
また、最長の省エネモード中に、一時的に稼働モードになることにより二次電池３０の所定量以上の充電が見込まれると判断した場合、具体的には夜間にＦＡＸジョブの受信が一定量、予定されているような場合には、その予測充電量を求めて、求めた予測充電量と容量Ｑｊを足し合わせた容量が下限値Ｑｅよりも大きければ、Ｑｊ≦Ｑｅの条件を満たしていても、追加充電を禁止するとしても良い。不要な追加充電を行わずに済み、充電効率の向上を図れる。
【０１１５】
省エネモード中の二次電池３０の充電の見込みは、例えば過去、１回ごとに最長の省エネモード中における充電量を履歴として記憶しておいて、前回に充電の実績があれば、充電の見込みがあると判断して、そのときの充電量を予測充電量とすることができる。なお、充電量は、充電時間に充電電流を乗算することなどにより求めることができる。また、過去の毎回毎の充電量を平均した値を予測充電量として用いても良い。
【０１１６】
本発明は、画像形成装置に限られず、画像形成装置などの電子機器における二次電池の充電制御方法であるとしてもよい。また、その方法をコンピュータが実行するプログラムであるとしてもよい。本発明に係るプログラムは、例えば磁気テープ、フレキシブルディスク等の磁気ディスク、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＭＯなどの光記録媒体、フラッシュメモリ系記録媒体等、コンピュータ読み取り可能な各種記録媒体に記録することが可能であり、当該記録媒体の形態で生産、譲渡等がなされる場合もあるし、プログラムの形態でインターネットを含む有線、無線の各種ネットワーク、放送、電気通信回線、衛星通信等を介して伝送、供給される場合もある。
【０１１７】
＜変形例＞
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は、上述の実施の形態に限定されないのは勿論であり、以下のような変形例が考えられる。
（１）上記実施の形態では、省エネモードの解除により単位期間に入った時点で、当該単位期間内における二次電池３０の容量を予測して、その予測結果に基づき充電計画を立てるとしたが、これに限られない。例えば、単位期間内に入ってから最初に稼働モードが実行されるまでの間に充電計画を立てるとすることもできる。
【０１１８】
最初の稼働モードが開始する時刻が予め判っている場合には、それまでのスリープモードの間に充電計画を立てるとしても良いし、過去の履歴に基づき単位期間に入ってから数分間、スリープモードが継続した後、稼働モードに切り換わることがほとんどである場合などには、そのスリープモードの間に充電計画を立てるとしても良い。なお、このようなモード遷移が不明または予測できない場合には、実施の形態のように省エネモードの解除を契機に充電計画を立てることが望ましい。
【０１１９】
（２）上記実施の形態では、単位期間である一日のうち、業務時間である第１時間帯に実行が想定される稼働モード時の二次電池３０の予測充電量と第１時間帯における二次電池３０の予測放電量に基づき、その業務時間における実際の稼働モード時の二次電池３０に対する充電電力Ｐの大きさを計画するとしたが、これに限られない。
例えば、単位期間内において業務時間外である第２時間帯にも稼働モードになるときが過去の履歴等から予想できる場合には、当該単位期間内の全体に亘って予測充電量と予測放電量を求めて、求めた結果に基づき単位期間内における実際の二次電池３０の充電計画を、当該単位期間に入った時点またはその直後に立てるとしても良い。
【０１２０】
（３）上記実施の形態では、省エネモードの時間をユーザーなどの操作者が事前に操作パネル３３などから設定入力するとしたが、これに限られない。
例えば、ユーザーが任意の時間に適宜設定する構成とすることもできる。この場合、単位期間に入った時点（上記例では、午前９時）では、これ以後、当該単位期間内で実行される予定の省エネモードの時間を特定できなくなるが、稼働モードの予測と同様に、省エネモードについても時間を予測し、予測した時間から予測放電量ＱｃとＱｄを求めて、上記（式１）〜（式４）を用いることにより、充電電力Ｐを求めることができる。
【０１２１】
省エネモードの時間の予測は、稼働モードの予測と同様の方法、例えば前回の単位期間における実績などを用いることができる。
（４）上記実施の形態では、充電電力Ｐの可変を、充電の電圧値を一定にしつつ電流値を可変することにより行うとしたが、これに限られず、例えば電流値を一定にしつつ電圧値を可変する回路、電流値と電圧値の両方を可変する回路などを採用するとしても良い。
【０１２２】
また、充電電力Ｐを一定にしつつ、稼働モード時の充電時間を可変することにより、二次電池３０の容量を予測する構成をとることもできる。すなわち、第１時間帯における稼働モードの予測時間（総稼働時間）Ｔｘの全部を充電時間に充てることに代えて、一部の時間、例えば半分だけを基準の充電時間Ｔｓとして、（式１）から予測充電量Ｑｂを求める。稼働モードの予測時間をＴｓとすれば、総稼働時間Ｔｘの全部を充電に充てる場合よりも、予測充電量Ｑｂは少なくなり、その分、二次電池３０の容量Ｑｔも少なくなる。
【０１２３】
稼働モードの予測時間をＴｓとしたときに、Ｑｔ＝Ｑｅの関係を満たすのであれば、第１時間帯における二次電池３０の充電時間は、Ｔｓで足りることになるので、第１時間帯で稼働モードに切り換わるごとに充電時間を累積して、その累積時間がＴｓになれば、これ以降、第１時間帯では二次電池３０の充電を禁止することにより、第２時間帯に入る時点で、二次電池３０の容量Ｑｔを、下限値Ｑｅ以上を確保することができる。
【０１２４】
一方、Ｑｔ＜Ｑｅの場合、第１時間帯における二次電池３０の充電時間がＴｓでは不足していることになるので、次の（式５）により、その不足分の充電時間Ｔａを求めることができる。
Ｔａ＝（Ｑｅ−Ｑｔ）／Ｉｓ・・・（式５）
ここで、Ｉｓは、基準の充電電流（一定）である。
【０１２５】
（Ｑｅ−Ｑｔ）は、上記のように二次電池３０の容量の不足分に相当するので、これを電流値Ｉｓで除することにより、不足分の容量を充電で補充するのに要する充電時間Ｔａを求めることができる。
この場合、第１時間帯における二次電池３０の充電時間Ｔｕを、Ｔｓよりも長い（Ｔｓ＋Ｔａ）またはこれ以上にすれば、第１時間帯での累積の充電時間がＴｕに達したときに、これ以降、二次電池３０の充電を禁止しても、第２時間帯に入る時点で、二次電池３０の容量Ｑｔを下限値Ｑｅ以上とすることができる。
【０１２６】
Ｑｔ＞Ｑｅの場合、充電時間がＴｓでは過剰になり、次の（式６）により、その過剰分の充電時間Ｔｂを求めることができる。
Ｔｂ≧（Ｑｔ−Ｑｅ）／Ｉｓ・・・（式６）
この場合、第１時間帯における二次電池３０の充電時間Ｔｄを、Ｔｓよりも短い（Ｔｓ−Ｔｂ）またはこれ以上にすれば、第１時間帯での累積の充電時間がＴｄに達したときに、これ以降、二次電池３０の充電を禁止しても、第２時間帯に入る時点で、二次電池３０の容量Ｑｔを下限値Ｑｅ以上とすることができる。上記のことから、充電時間を可変する構成は、稼働モードに遷移する機会（画像形成ジョブの実行頻度）が多い環境下の場合に適しているといえる。
【０１２７】
なお、Ｑｔ＞Ｑｅであれば、二次電池３０の容量の不足ではないので、二次電池３０の寿命に影響を与えなければ、充電時間をＴｓのままとしても良い。
（５）上記実施の形態では、単位期間を一日とする場合の例を説明したが、これに限られない。最長の省エネモードが一定の時間間隔をおいて設定されている場合、省エネモードの解除から次の省エネモードの解除時までの間が単位期間になるので、省エネモードの時間設定により単位期間が予め決まることになる。
【０１２８】
また、単位期間を一日とする場合に、例えば平日と休日で充電計画の立て方を異ならせる方法をとることもできる。
具体的には、次の日が休日の場合、その休日を業務時間外と捉えれば、休日の間も省エネモードが予定されるといえるので、単位期間を、その休日を足し合わせた時間に拡大することができる。
【０１２９】
図３の例を用いて説明すると、第１日が平日、第２日が休日、その次の日（第３日）が平日の場合には、第２日を業務時間外として一日中、省エネモードが継続すると仮定し、第１日の午前９時を起点に午後６時までを業務時間（第１時間帯）、第１日の午後６時から第３日の午前９時までを業務時間外（第２時間帯）として、単位期間を二日とすることができる。この場合、最長の省エネモードの時間（第２時間帯の時間）は、単位期間が一日の例では１５時間であったが、単位期間が二日の例では３９時間に変わる。
【０１３０】
最長の省エネモードの時間が変われば、最長の省エネモード中に放電による消費されると想定される二次電池３０の予測放電量Ｑｄが変わり、予測放電量Ｑｄが変われば（式２）から下限値Ｑｅが変わり、下限値Ｑｅが変われば（式３）と（式４）から充電電力Ｐの値も変わる。
すなわち、第１日の第１時間帯における稼働モード時の充電電力Ｐは、最長の省エネモードの時間である３９時間に対応した値が設定される。単位期間が二日の場合には、一日の場合よりも省エネモードの時間が長くなるので、それだけ充電電力Ｐが大きい値に設定されることになる。平日や休日の判断は、予め平日と休日を時計ＩＣ５３のカレンダー機能に登録しておくことにより行われるとすることができる。
【０１３１】
このように第１日の次の日（第２日）が休日になるだけでなく、次の日以後に所定の休日が複数、連続して存在する場合、例えば第２日と第３日が休日になるような場合も同様に、最長の省エネモードの時間がその連続する複数の休日の時間だけ長くなるとして、単位期間を、一日分の２４時間にその複数の休日の時間を足し合わせた時間に拡大して、拡大した時間に対応する充電電力Ｐの値を設定する構成をとることができる。
【０１３２】
（６）上記実施の形態では、毎日、最長の省エネモードの解除時（上記例は午前９時）にその日の業務時間における稼働モード時の二次電池３０の充電電力Ｐを計画し、計画した充電電力Ｐを業務時間が終了するまで変更しない構成としたが、これに限られない。
例えば、業務時間の途中で充電計画を立て直すとしても良い。
充電電力Ｐは、業務時間の開始時に、これ以降の業務時間内における稼働モードの実行予測のもとに算出されるが、実際に稼働モードが予測通りに実行されるとは限られず、仮に予測から外れているような場合には、二次電池３０の容量不足になるおそれも生じるからである。
【０１３３】
業務時間の途中で、その時点で適正な充電電力Ｐを求めて、求めた充電電力Ｐに更新すれば、充電電力Ｐを業務時間内で固定する場合よりも、予測とのずれに柔軟に対応することが可能になり、二次電池３０の容量不足を防止することができる。
業務時間の途中で充電計画を立て直す方法は、最長の省エネモードの解除時（業務時間の開始時に相当）に計画した方法と同じとすることができる。なお、業務時間の途中の時点で計画を立て直す場合には、その時点以降において単位期間内、例えば最長の省エネモードに入るまでの時間（残りの時間）内で実行が予想される稼働モードの総稼働時間を予測した上で、（式１）により二次電池３０の予測充電量Ｑｂを求める必要がある。また、二次電池３０の予測放電量Ｑｃも残りの時間の長さによって変わることから、これに対応する値を求め直す必要がある。これらを考慮した上で、（式３）、（式４）により二次電池３０の充電電力Ｐが求められ、求められた充電電力Ｐがこれ以降の二次電池３０の充電時の電力に適用される。
【０１３４】
充電電力Ｐの計画を立て直す時期（所定の時点）は、例えば予め決められた時刻としたり、一定時間（１時間など）ごととしたりすることができる。時期と回数が制限されることはないが、例えば業務時間の中間の時刻等とすることができる。また、これに代えて、最長の省エネモードを含む全ての省エネモードの解除時ごとに実行するとしても良い。この場合、図３の例では、午後０時から午後１時までの間の省エネモードの解除時にも充電計画が立て直されることになる。
【０１３５】
なお、充電計画を立て直す回数が多くなるほど、ＣＰＵ５１による算出処理が増えて負担が大きくなるので、装置ごとに充電電力Ｐの算出精度と処理負担とを比較考量して適した時期等が予め決められる。
（７）上記実施の形態では、一日を単位時間として、このうち、午前９時から午後６時までの業務時間を第１時間帯、午後６時から次の日の午前９時までの業務時間外を第２時間帯として、この第２時間帯が最長の省エネモードの時間になる場合の例を説明したが、各時間帯の時間は、これに限られない。
【０１３６】
例えば、ユーザーによる最長の省エネモードが午後１０時から次の日の午前１０時までの間であれば、この時間を第２時間帯として、午前１０時からその日の午後１０時までの時間を第１時間帯とすることができる。
また、省エネモードが単位期間内における午後０時から午後１時までの間と午後６時から次の日の午前９時までの間の異なる複数の時間帯に設定される例を説明したが、これに限られず、例えば１つだけ設定されるとしても良い。この場合、その１つの省エネモードが最長の省エネモードになり、その省エネモードの終了時が単位期間の終了時になる。
【０１３７】
最長の省エネモードの解除時に、これ以降の単位期間内における第１時間帯に実行される稼働モード時の二次電池３０の充電電力Ｐを、当該解除時に計画する構成であれば、適用可能である。
最長の省エネモードの解除時に充電電力Ｐを計画することにより、当該解除時点での二次電池３０の容量の大きさを考慮して、充電電力Ｐを決めることができる。
【０１３８】
すなわち、夜間など最長の省エネモード中に、例えばＦＡＸ受信などの画像形成ジョブが受け付けられると、稼働モードに切り換わってその画像形成ジョブが実行されつつ二次電池３０の充電が実行される。夜間などの省エネモード中にＦＡＸ受信がどれだけの頻度で受け付けられるのかが予測し難い場合には、日ごとに省エネモードの解除時の二次電池３０の容量も異なることが多くなり易い。
【０１３９】
最長の省エネモードの解除時における二次電池３０の容量が日ごとに異なるということは、仮に、第１時間帯での稼働モードの総稼働時間が日ごとにほとんど変わらないような場合でも、一日ごとに、当該解除時の二次電池３０の容量の大きさに応じて、計画される充電電力Ｐを、次に最長の省エネモードに入る時点で二次電池３０の容量が下限値Ｑｅ以上になるように変えることができる。
【０１４０】
具体的には、最長の省エネモード中に二次電池３０の充電が全く行われなかった場合よりも、頻繁に行われた場合の方が省エネモードの解除時における二次電池３０の容量が多くなっているはずなので、計画される充電電力Ｐの大きさも、充電が全く行われなかった場合よりも、頻繁に行われた場合の方が小さい値に設定されることになる。
上記のように二次電池３０の充電時の負荷は、充電電流または電圧が大きくなるほど大きくなる特性を有するので、最長の省エネモード中に二次電池３０の充電が頻繁に行われたような場合には、全く行われなかった場合よりも充電電力Ｐを小さくすることにより、第１時間帯における二次電池３０の充電時の負荷を軽減して、二次電池３０の寿命をより延ばすことができる。また、充電電力Ｐを下げない場合を必要以上の充電（過充電）になると捉えれば、充電電力Ｐを適切な値に下げることにより充電効率の向上を図れることになる。
【０１４１】
（８）上記実施の形態では、スリープモードにおいて外部Ｉ／Ｆ２２に商用電源４０の電力を供給するとしたが、これに限られない。商用電源４０に代えて、例えば二次電池３０の電力を外部Ｉ／Ｆ２２に供給するとしても良い。この場合、第１時間帯のスリープモードのときも二次電池３０の電力が消費されるので、その消費電力が二次電池３０の予測放電量Ｑｃに加味される。
【０１４２】
（９）上記実施の形態では、外部Ｉ／Ｆ２２を、画像形成ジョブの実行指示を受け付ける受付部とする構成例を説明したが、これに限られない。二次電池３０の電力により画像形成ジョブを受け付け可能であれば良く、例えば、受付部をユーザーからの実行指示の入力を受け付ける操作パネルなどの操作部とすることもできる。この場合、操作部に配された画像形成ジョブの受付キーがユーザーにより操作されたことの信号を二次電池３０の電力により生成して送信する構成とすることができる。
【０１４３】
（１０）上記実施の形態では、ＡＣ−ＤＣ電源１３への電流の供給および遮断をラッチング形のリレー１２によって行う構成であったが、このような構成に限られず、ラッチング形以外のリレーや機械式のスイッチ素子などを用いる構成としても良い。また、省エネモードにおいて商用電源４０などの外部電源からの電力を画像形成装置で消費することを可能な限り抑制、例えば完全に遮断できるのであれば、リレーなどを設けない構成を採用するとしても良い。
【０１４４】
（１１）上記実施形態では、電子機器として、画像形成ジョブを実行する画像形成装置について説明したが、これに限られない。商用電源４０などの外部電源と二次電池を駆動源に、外部電源から本体への電力供給を遮断しつつ二次電池の電力を受付部に供給する省エネモードと、受付部により処理依頼が受け付けられると、処理部による処理の実行のために外部電源から本体に電力を供給する稼働モードと、処理が終了すると外部電源から本体への電力供給を遮断しつつ外部電源または二次電池の電力を受付部に供給するスリープモードとを切り換え可能な構成の電子機器一般に適用することができる。
【０１４５】
電子機器としては、例えば外部のリモートコントローラー（リモコン）からの無線によるオン信号を処理依頼として受け付ける受付部と、チューナーやディスプレイなどを有するテレビにおいて、外部電源からの電力を遮断しつつ二次電池の電力により受付部を動作させる省エネモードの動作時間を設定可能に構成し、その省エネモードと、受付部により処理依頼が受け付けられるとチューナーやディスプレイなどが外部電源の電力によりオン（稼働）して番組などの情報を画面に表示する稼働モードと、稼働モードにおいてオフの指示があると、ディスプレイを消灯しつつ特定のモジュール（受付部など）のみに外部電源または二次電池の電力を供給して節電を図るスリープモードに切り換え可能なものや、同様の機能を有するパーソナルコンピューターなどが考えられる。
【０１４６】
また、上記実施の形態及び上記変形例の内容をそれぞれ組み合わせるとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１４７】
本発明は、処理依頼を受け付ける受付部と、受け付けた処理を実行する処理部とを備える装置本体を有する電子機器において、受付部へ電力供給する二次電池を充電する技術として有用である。
【符号の説明】
【０１４８】
１０      電源装置
１４      充電部
１５      電源制御部
１６      放電部
１７      記憶部
２０      装置本体
２１      プリント部
２２      外部Ｉ／Ｆ
３０      二次電池
３３      操作パネル
４０      商用電源
５１      ＣＰＵ
５２      出力切換部
６１      モード切換部
６２      省エネモード時間設定部
６３      モード予測部
６４      容量予測部
６５      充電計画部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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