(57)【要約】【課題】  従来、利用者が封筒を必要とする場合は、ＡＴＭ周辺に設置されている封筒を、利用者自ら手で取得していた。そのため利用者は必要以上の封筒を取得する事が可能であり、封筒の早期エンプティ状態が発生する要因となっていた。【解決手段】  封筒を管理、発行する封筒機構部と、封筒発行に必要な情報を含む金融取引に必要な情報を記憶する記憶部と、各部および前記取引情報を制御する制御部とを備え、前記制御部は、金融取引の取引処理中に出金枚数を算出し、前記記憶部に前記出金枚数を記憶し、前記出金枚数および前記金融取引に必要な情報に基づいて封筒発行が必要か否かを判定し、前記封筒機構部に前記封筒を発行させることを特徴とする取引処理装置。【選択図】図６
2014048992.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
封筒を管理、発行する封筒機構部と、
封筒発行に必要な情報を含む金融取引に必要な情報を記憶する記憶部と、
各部および前記取引情報を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、金融取引の取引処理中に出金枚数を算出し、前記記憶部に前記出金枚数を記憶し、前記出金枚数および前記金融取引に必要な情報に基づいて封筒発行が必要か否かを判定し、前記封筒機構部に前記封筒を発行させることを特徴とする取引処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の取引処理装置であって、
前記金融取引に必要な取引情報を表示し、利用者の入力操作を受け付ける入力表示部と、
前記制御部は、封筒発行を行う際に、封筒発行を行うか否かを選択可能な封筒発行選択画面を、前記入力表示部に表示させることを特徴とする取引処理装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の取引処理装置であって、
前記制御部は、前記金融取引に必要な情報に基づいて、前記出金枚数に応じて、封筒発行最大枚数を示す封筒発行限度枚数を決定し、前記入力表示部に前記封筒発行限度枚数以下の封筒枚数を選択させる選択入力部を表示し、前記選択入力部により選択された枚数の封筒を発行することを特徴とする取引処理装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の取引処理装置であって、
前記取引は、少なくとも支払取引を含むことを特徴とする取引処理装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の取引処理装置であって、
通信網を介して上位装置と情報の送受信を行う回線接続部を備え、
前記封筒発行に必要な情報は前記上位装置から受信し、当該情報は、出金枚数に応じて封筒の発行要否を決定する封筒発行要否情報または封筒発行の限度枚数を決定する封筒発行枚数管理情報であることを特徴とする取引処理装置。
【請求項６】
請求項５に記載の取引処理装置であって、
前記封筒発行要否情報または前記封筒発行枚数管理情報は前記記憶部に複数記憶され、
前記制御部は、前記封筒機構部内のの封筒残量に対応した前記封筒発行要否情報または前記封筒発行枚数管理情報を選択することを特徴とする取引処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は取引処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明の背景技術として、取引処理装置を利用して、利用者が支払処理終了時に放出された紙幣を封筒に収納する場合、従来は、取引処理装置付近に設置されているポケット状の収納部から封筒を、利用者が手動で取得する方式であった。
【０００３】
また別の背景技術として、特開平４−２４５３９３号公報がある。この公報によれば「複数の媒体を集積して収容し、前面に媒体の取出し口を有する収容部と、取出し口の前方に開閉自在に設けられたシャッタと、シャッタを閉じた状態でロックするロック手段と、顧客が取引に必要な操作を行う操作手段と、操作手段による操作に基いて、顧客であることを確認する確認手段とを備え、確認手段によって顧客が確認された時にロック手段によるロックを解除する構成である。」と記載されている。
また別の背景技術として、特開平４−１３０９８５号公報がある。この公報によれば「現金自動取引機付属の封筒収納ラック内の封筒の残量を監視し、ニアエンプティ時に係員に通知することにより、この通知を受けた係員が現金補充等のための巡回時に封筒を持参して補充を行うようにするものである」と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平４−２４５３９３公報
【特許文献２】特開平４−１３０９８５公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来、利用者が封筒を必要とする場合は、ＡＴＭ周辺に設置されている封筒を、利用者自ら手で取得していた。また上記「特許文献１」においては、ＡＴＭに備え付けられた封筒収容部から手動で封筒を取り出す仕組みであり、顧客操作が必要となる。また、上記「特許文献２」では、取引の種類のみに応じて、封筒収容部のロック機構を解除するが、前記収容部の扉は利用者自ら開閉を行い、封筒を取り出すため、利用者の操作が増える事により、利用者の利便性の低下が問題点として挙げられる。
上記２つの公知例において、利用者は取得したい枚数の封筒を取得可能な為、必要以上の封筒を取得する事が可能であり、消耗品の消費量が増加し、封筒の早期エンプティ状態発生が想定される。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本願は解決手段を複数有しているが、その一例を挙げるならば、封筒を管理、発行する封筒機構部と、封筒発行に必要な情報を含む金融取引に必要な情報を記憶する記憶部と、各部および前記取引情報を制御する制御部とを備え、前記制御部は、金融取引の取引処理中に出金枚数を算出し、前記記憶部に前記出金枚数を記憶し、前記出金枚数および前記金融取引に必要な情報に基づいて封筒発行が必要か否かを判定し、前記封筒機構部に前記封筒を発行させる取引処理装置がある。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、真に封筒が必要な利用者のみ封筒発行限度枚数以下で、利用者が選択した枚数の封筒を入手する事が可能であり、また、金融機関では必要以上の封筒の持ち出しが無くなることで、各種金融機関の消耗品費用の低減に貢献することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】取引処理装置と上位装置との接続を示す概要図
【図２】取引処理装置と上位装置の内部構成を示すブロック図
【図３（ａ）】取引処理装置の通帳及び封筒機構部の側断面図
【図３（ｂ）】取引処理装置の通帳及び封筒機構部の側断面図
【図４】封筒発行要否及び枚数管理ファイルのイメージ図
【図５】封筒発行要否判定のフローチャート
【図６】封筒発行選択処理及び封筒発行限度枚数設定処理のフローチャート
【図７】封筒発行選択画面のイメージ図
【図８】封筒発行枚数選択画面のイメージ図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１から図８を参照して、本発明の一実施形態を説明する。本実施形態は、銀行システムなどの金融機関システムに採用される例えばＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔａｔｅｄ Ｔｅｌｌｅｒ Ｍａｃｈｉｎｅ）のような自動取引装置に関する。
【００１０】
まず、図１は本発明の実施形態に係る取引処理装置１、および取引処理装置と通信網を介して接続された上位装置１０の外観図を示し、図２は図１に示される取引処理装置１、および上位装置１０の内部構成図を示す。
【００１１】
取引処理装置１は、現金の出金や入金取引等を行う機能（カード機構部・明細票機構部４通帳及び封筒機構部５、紙幣入出金機構部６、硬貨入出金機構部７）を持ち、回線接続部９により上位装置１０の回線接続部１２に接続されている。この取引処理装置１は、利用者の要求する種々の取引を自動的に実行する装置であって、それらの取引に関する操作案内（ガイダンス）、アナウンス情報などを画面に表示し、利用者が指で押下した入力を受け付け、検出する操作部３を有する。なお、この操作部３はタッチパネル等により構成された入力兼表示部（入力表示部とも言う）が望ましく、様々な情報を表示画面に表示する。この表示画面に含まれる色々な項目への押下も勿論検知する。
【００１２】
取引処理装置１の取引時に使用されるキャッシュカード等の挿入、発行動作、或いはカードに付加された磁気ストライプ情報（ＭＳ：Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｓｔｒｉｐｅ）の読取り又は書込み機能（磁気ヘッド、磁気読書部）およびカードエンボス部分のイメージの読取り機能を有するカード機構部４と、取引した内容を印字部により明細票に印字し、装置内から発行する明細票機構部４とを有する。図１に示すようにカード機構部と明細票機構部とはカード及び明細票を同時に利用者に渡せるように、同ユニット上に設けられるのが望ましい。更に、種々の取引時に使用される通帳及び封筒の挿入、発行やその通帳及び、封筒への印字部による印字動作や通帳に貼付された磁気ストライプ情報を磁気ヘッドにて読取るなどの処理を実行する通帳及び封筒機構部５も有する。
【００１３】
他に取引処理装置１は、紙幣又は硬貨（媒体）の入金又は出金機能、媒体の鑑別や媒体の搬送、収納を実行する紙幣入出金機構部６、硬貨入出金機構部７、プログラム等の各種情報を記憶する記憶部８を備える。そして、これら各部は制御部２によってその処理が制御される。
【００１４】
一方、取引処理装置１と接続する上位装置１０は、取引処理装置１の回線接続部９と接続し、取引処理装置１とのデータの送信又は受信を行う回線接続部１２と、金融取引に係わる各種情報を記憶、保存するファイル部１３と、ファイル部１３に含まれる複数のファイルのうち、特に封筒発行要否及び枚数管理ファイル１４を制御する上位装置制御部１１（単に制御部とも言う）とを有する。
【００１５】
図２のファイル部１３は磁気ディスクや光ディスクなどのハードによって構成されており、各種のデータが記憶された記憶装置（記憶部、記憶手段とも言う）であって、その内部の封筒発行要否及び枚数管理ファイル１４の詳細について図４に基づいて説明する。
【００１６】
図３は通帳及び封筒機構部５の側断面図を示している。図３（ａ）は通帳と封筒の搬送路が同一の機構を示し、封筒は封筒収納部１５に収納し、通帳は通帳収納部１６に収納する。封筒収納部１５及び通帳収納部１６に収納されている封筒及び通帳は、通帳及び封筒搬送路１７を通り、通帳及び封筒入出部１８から排出される。この際必要に応じて、通帳及び封筒印字部において通帳及び封筒に印字を行う。例として、封筒に、出金する現金の合計金額、取引日等の取引情報を印字することも可能である。また取引終了時の媒体放出時に封筒をとり忘れた場合は、封筒忘れ回収部２２に回収される。また、通帳も同様に通帳忘れ回収部２３に回収される。この機構では媒体放出時に通帳排出後に封筒を排出する。但し、この逆順での排出も可能である。
【００１７】
また図３（ｂ）に示すように、通帳と封筒の搬送路が区別されている機構も採用することが可能であり、この機構を採用した場合、封筒収納部１５に封筒が収納され、封筒搬送路２５を通り、封筒入出部２４から排出される。また通帳収納部１６に収納されている通帳は、封筒搬送路２７を通り、通帳及び封筒入出部２６から排出される。
【００１８】
図４は封筒発行要否及び枚数管理ファイル１４のイメージ図を示している。上位装置１０は、店舗毎に取引処理装置１の取引量が異なるため、各店舗の取引量に応じて、各店番機番に対し適した紙幣出金枚数、封筒発行要否情報１０００、封筒発行限度枚数１００１を定義した封筒発行要否及び枚数管理ファイル１４を作成し、記憶する。
【００１９】
封筒発行要否及び枚数管理ファイル１４としては、取引処理装置１内の「封筒の残量に余裕がある状態」と「封筒の残量が少ない状態」などの複数準備するものとする。
【００２０】
取引処理装置１の封筒残量に余裕がある状態の場合は、支払取引等で０≦紙幣出金枚数＜Ａの場合は、紙幣を封筒に収納する必要が無いと判断し、封筒発行要否情報１０００＝不要と定義する。Ａ≦紙幣出金枚数の時は利用者の財布等に収納することが難しいと判断し、封筒発行要否情報１０００＝要と定義する。更に、封筒発行要否情報１０００＝要の場合は、紙幣出金枚数に応じて、任意の封筒発行限度枚数１００１を定義する。例として、Ａ≦紙幣出金枚数＜Ｂの時は、封筒発行限度枚数１００１＝１、Ｂ≦紙幣出金枚数＜Ｃの時は、封筒発行限度枚数１００１＝２、Ｃ≦紙幣出金枚数＜Ｄの時は、封筒発行限度枚数１００１＝３となる。
【００２１】
取引処理装置１の封筒残量が少ない状態の場合は、紙幣出金枚数の定義値Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの代わりにＥ、Ｆ、Ｇ、Ｈを用いる。（Ａ＜Ｅ、Ｂ＜Ｆ、Ｃ＜Ｇ、Ｄ＜Ｈ）この値は、取引処理装置１の封筒残量に余裕がある状態と比較して大きな値を定義する。これにより封筒残量が少ない場合には、通常よりも封筒発行枚数を抑える効果がある。
【００２２】
取引処理装置１から、上位装置１０に封筒残量を送信することで、上位装置１０では取引処理装置１の封筒残量状態に応じた封筒発行要否及び枚数管理ファイル１４を選択することができる。
【００２３】
また、上位装置１０に封筒発行要否及び枚数管理ファイル１４を保持することで、取引処理装置１の状態に応じて閾値である紙幣出金枚数Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ，Ｈの値を変更する事も可能である。なお、封筒発行要否及び枚数管理ファイル１４は取引処理装置１内部の記憶部８に記憶させることも可能である。また、封筒発行要否及び枚数管理ファイル１４には紙幣出金枚数のみではなく硬貨出金枚数も定義することも可能である。
【００２４】
図５は支払取引のフローを示し、取引処理装置１の操作部３は取引選択画面を表示し、利用者は表示されている選択キーの中から「支払取引」を選択することで取引を開始する。利用者は、取引選択画面より取引を選択後、表示部３に表示された案内に従いカードまたは、通帳とカードの挿入操作を、カード機構部４,通帳機構部５で行う（Ｓ１００）。次に利用者は、表示部３から暗証番号を選択する（Ｓ１０１）。次に利用者は、表示部３から出金したい金額を選択する（Ｓ１０２）。その後、取引処理装置１は上位装置と交信を行い（Ｓ１０３）、挿入媒体及び、選択した項目等の情報を上位装置に送信することにより、支払取引が可能かを上位装置が判断する。この際、取引処理装置１は、上位装置に封筒残量情報を送信する（Ｓ１０４）。この際、上位装置１０はその封筒残量情報に応じた封筒発行要否情報および、封筒発行限度枚数を有する封筒発行要否及び枚数管理ファイル（図４）を選択する。
【００２５】
その後、上位装置から封筒発行要否及び枚数管理ファイル（図４）受信し（Ｓ１０５）、記憶部８に記憶する（Ｓ１０６）。その後、封筒発行選択処理（Ｓ１０７）及び、封筒発行限度枚数設定処理（Ｓ１０８）を行う。（処理詳細は図６で解説する。）そして、紙幣、硬貨、カード、通帳、明細票等の媒体を取引処理装置１から放出する（Ｓ１０９）。この際、（Ｓ１０７）、（Ｓ１０８）で封筒発行を選択した場合は封筒も放出する。その後、放出された媒体を利用者が取得することにより支払取引が終了する。
【００２６】
放出処理において、通帳及び封筒は、通帳及び封筒の搬送路が同一の場合は、通帳及び封筒機構部から通帳、封筒の順に放出される。但し、この逆順も可能である。また通帳と封筒の搬送路が区別されている機構の場合は、通帳と封筒を同時放出する。
【００２７】
図６は図５の封筒発行選択処理（Ｓ１０７）及び封筒発行限度枚数設定処理（Ｓ１０８）を説明したフロー図である。（Ｓ１０５）で受信した封筒発行要否情報及び、制御部２の保持する紙幣出金枚数を用いて封筒発行要否判定処理を行う。紙幣出金枚数≧Ａの場合は、封筒発行選択処理及び、封筒発行限度枚数設定処理を行う（Ｓ２００）。但し、紙幣出金枚数＜Ａの場合は、前記処理を行わず、媒体放出を行い、処理を終了する。
紙幣出金枚数が封筒発行要否＝要を満たす枚数の場合は、紙幣用封筒発行選択画面（図７）を表示する（Ｓ２０１）。前記画面では、「発行しない」キーが表示部３から押下された場合は媒体放出に遷移する。また「発行する」キーが押下された場合に限り、封筒発行枚数選択画面に遷移する（Ｓ２０２）。Ａ≦出金枚数＜Ｂ（Ｓ２０３）の場合は封筒発行限度枚数１００１＝１を設定し（Ｓ２０４）、Ｂ≦出金枚数＜Ｃ（Ｓ２０５）の場合は封筒発行限度枚数１００１＝２を設定する（Ｓ２０６）。また封筒枚数＜２の値も封筒発行要否及び枚数管理ファイル（図４）の定義値に応じて設定する事が可能である。次に紙幣用封筒発行枚数選択画面（図８）を表示させる（Ｓ２０７）。前記画面において封筒発行限度枚数１００１以下の封筒発行枚数を表示部３から選択する（Ｓ２０８）。その後、前記封筒発行枚数を取引処理装置１内の記憶部８に記憶する。（Ｓ２０９）前記枚数に基づき、媒体放出（Ｓ１１０）時に、封筒を発行する。
【００２８】
図７は封筒発行選択処理時に表示部３に表示させる画面であり、利用者が封筒を発行したい場合に「発行する」キーを押下させ、封筒が必要でない場合は「発行しない」キーを押下することにより、真に封筒が必要な利用者に封筒を提供することが可能となる。
【００２９】
図８は図７において「発行する」キーを押下した場合に表示部３に表示する画面であり、
記憶部８に記憶した封筒発行要否及び枚数管理ファイル（図４）の封筒発行限度枚数１００１以下の枚数を用いて、前記限度枚数１００１以下の枚数を発行するキーを表示部３に表示させる事により、必要以上の封筒を取得させることなく、消耗品消費量を押さえることができる。なお、前記限度枚数１００１以下の枚数の任意の封筒を発行する事が可能であるため、利用者は真に必要な枚数の封筒を取得する事ができる。なお、図７の「発行する」キーが表示させず、図８を表示させるようにしてもよい。
【００３０】
上記の構成をとることで、真に封筒が必要な利用者のみ封筒発行限度枚数以下で、利用者が選択した枚数の封筒を入手する事が可能であり、また、金融機関では必要以上の封筒の持ち出しが無くなることで、各種金融機関の消耗品費用の低減に貢献することが出来る。
【００３１】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した封筒発行要否及び枚数管理ファイルは、それぞれ独立したファイルであってもよい。例えば、予め封筒発行要否及び枚数管理ファイルが記憶部に記憶されていてもよい。また、上記した実施例は本発明を分かり易く説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではなく、実施例の構成に他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【００３２】
１：取引処理装置
２：制御部
３：操作部
４：カード機構部・明細票機構部
５：通帳及び封筒機構部
６：紙幣入出金機構部
７：硬貨入出金機構部
８：記憶部
９：回線接続部
１０：上位装置
１１：上位装置制御部
１２：回線接続部
１３：封筒発行要否及び枚数管理ファイル制御部
１４：封筒発行要否及び枚数管理ファイル
１５：封筒収納部
１６：通帳収納部
１７：通帳及び封筒搬送路
１８：通帳及び封筒挿入部
１９：通帳及び封筒印字部
２０：通帳磁気読取部
２１：通帳頁替処理部
２２：封筒忘れ回収部
２３：通帳忘れ回収部
２４：封筒入出部
２５：封筒搬送路
２６：通帳入出部
２７：通帳搬送路
２８：通帳印字部
【図１】
2014048992.tif 000003
【図２】
2014048992.tif 000004
【図３（ａ）】
2014048992.tif 000005
【図３（ｂ）】
2014048992.tif 000006
【図４】
2014048992.tif 000007
【図５】
2014048992.tif 000008
【図６】
2014048992.tif 000009
【図７】
2014048992.tif 000010
【図８】
2014048992.tif 000011