(57)【要約】【課題】管材の搬入をよりスムースに行うことのできる立管の施工方法及び立管施工のための仮設治具装置を提供する。【解決手段】パイプシャフト２内において、立管３の工事を行う階のうち最上階に、立管３を構成する管材４を吊り下ろす吊り下ろし装置１１を設置し、吊り下ろし装置１１の設置階から、立管３の工事を行う階のうち最下階にかけて鉛直にガイドワイヤ３１を緊張状態で延在させる。また、吊り下ろし装置１１のワイヤロープ１６下端に設けられたフック１７に着脱自在に連結される連結部材２１が一端部に着脱自在に取付けられた管材４を吊り下ろし装置１１で吊った場合、ワイヤロープ１６と、管材４の中心軸とが、鉛直方向に延びる同一の仮想直線上に位置する。そして、一端側が管材４側に連結され、他端側がガイドワイヤ３１に対して上下に摺動可能に係止される介助具４１を装着してから、管材４を設置階まで吊り下ろし、接続先と接続する。【選択図】      図１
2014185445.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物のパイプシャフト内に立管の設置工事を行う階のうち最上階以上の階又は塔屋において、立管を構成する管材を吊り下ろし可能な吊り下ろし手段を設置し、前記吊り下ろし手段のロープ又はチェーンの下端に設けられた係止具に前記管材を連結して、当該管材を対象の設置階まで吊り下ろし、接続先と接続する立管の施工方法であって、
前記管材を吊り下ろす際には、
両端部にフランジが形成された前記管材の一端部に対して着脱自在に取付けられ、前記吊り下ろし手段の前記係止具に対して着脱自在に連結される、前記管材の一端部に装着された際には管材の中心軸延長に位置する係止部を備えた連結部材と、
パイプシャフト内において、前記吊り下ろし手段から、パイプシャフト内に立管の設置工事を行う階のうち最下階以下の階にかけて鉛直に緊張状態で延在するガイドワイヤと、
一端が前記管材の前記フランジ、前記係止具、又は、前記係止部に連結され、他端が前記ガイドワイヤに対して上下に摺動可能に係止される介助手段と
を用い、
前記連結部材を取付けた前記管材を前記吊り下ろし手段により吊下げ状態とすることで、前記吊り下ろし手段の前記ロープ又はチェーンと、前記管材の中心軸とを、鉛直方向に延びる同一の仮想直線上に位置させ、
前記介助手段によって、前記吊り下ろし手段により前記吊下げ状態とされた前記管材と、前記ガイドワイヤとの間を摺動可能に係止して、前記管材を前記ガイドワイヤに沿って設置階まで吊り下ろすことを特徴とする立管の施工方法。
【請求項２】
前記連結部材は、
前記管材の開口部を閉塞するようにして、前記フランジに開設された周囲孔に対してボルトにより着脱自在に連結されるとともに、中央部に取付孔が形成された閉止フランジと、
前記閉止フランジの前記取付孔に対応して前記閉止フランジに取付けられるアイボルトとを備えていることを特徴とする請求項１に記載の立管の施工方法。
【請求項３】
前記吊り下ろし手段は、
立管の設置工事を行う階のうち最上階以上の階又は塔屋の床レベルから立設されるか、又は、立管の設置工事を行う階のうち最上階以上の階又は塔屋の天井梁から吊設される支持台と、
パイプシャフト内に並設される複数の立管の並び方向へ前記支持台の下部に延設されるトロリーレールと、
前記トロリーレールの延長方向へ移動可能に当該トロリーレールから吊り下げられるトロリーと
を備え、
前記介助手段によって、前記吊り下ろし手段により前記吊下げ状態とされた前記管材と、前記ガイドワイヤとの間を摺動可能に係止して、
前記ガイドワイヤに沿って設置階まで吊り下ろされた前記管材を、
前記介助手段の係止を解除した後、
前記設置階レベルのパイプシャフト内で、立管の並び方向に沿って前記吊下げ状態のまま所定の立管設置位置へ水平移動する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の立管の施工方法。
【請求項４】
建物のパイプシャフト内に立管の設置工事を行う階のうち最上階以上の階又は塔屋において、立管を構成する管材を吊り下ろし可能な吊り下ろし手段を設置し、前記吊り下ろし手段のロープ又はチェーンの下端に設けられた係止具に前記管材を連結して、当該管材を対象の設置階まで吊り下ろし、接続先と接続する立管施工のための仮設治具装置であって、
前記管材を吊り下ろすための、
両端部にフランジが形成された前記管材の一端部に対して着脱自在に取付けられ、前記吊り下ろし手段の前記係止具に対して着脱自在に連結される、前記管材の一端部に装着された際には管材の中心軸延長に位置する係止部を備えた連結部材と、
パイプシャフト内において、前記吊り下ろし手段から、パイプシャフト内に立管の設置工事を行う階のうち最下階以下の階にかけて鉛直に緊張状態で延在するガイドワイヤと、
一端が前記管材の前記フランジ、前記係止具、又は、前記係止部に連結され、他端が前記ガイドワイヤに対して上下に摺動可能に係止される介助手段と
を備え、
前記連結部材を取付けた前記管材を前記吊り下ろし手段により吊下げ状態とすることで、前記吊り下ろし手段の前記ロープ又はチェーンと、前記管材の中心軸とを、鉛直方向に延びる同一の仮想直線上に位置させて、
前記吊り下ろし手段により前記吊下げ状態とされた前記管材と、前記ガイドワイヤとの間を前記介助手段により摺動可能に係止し、前記管材を前記ガイドワイヤに沿って設置階まで吊り下ろすことが可能である
ことを特徴とする立管施工のための仮設治具装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物のパイプシャフト内に設けられる立管の施工方法及び立管施工のための仮設治具装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
多層階を有する事務所ビル、商業施設、集合住宅などのビル等の建物において、例えば、地階・地下階に受水槽を有する給水配管、地下階に設置される冷凍機など熱源と各階に設置される空調機とで熱媒として循環される冷水や温水を搬送する冷水配管や温水配管、冷凍機の排熱を屋外に設置した大気と熱交換する冷却塔へ水で熱を授受させる冷却水を搬送する冷却水配管など、水や蒸気を搬送する配管を縦方向に延ばす立管を、意匠上のため居住者から見えないよう壁で仕切られたパイプシャフト内に設置することが一般的である。このパイプシャフトは、居室に利用できる面積を減ずるものなので、出来るだけ平面積が小さくなるよう、内部の配管を、施工上必要な間隔だけ確保して並設する形が常である。それぞれの建物の防火区画の考え方により、パイプシャフト内に耐火床をそれぞれの階ごと設置して床貫通部を耐火処理する場合も、壁を区画として考え、パイプシャフト内を階ごとに仕切らず一体の区画とし、各階の壁で貫通耐火処理する竪穴区画の場合もある。どちらの場合も、パイプシャフト内は、施工時以外は特に人が立ち入る必要がないため、小さな開口である点検口などが出入り口となっている場合が多い。また、一体区画としているシャフトの場合は、人が出入りする階層が限られ、そこには転落防止策が施され、パイプシャフト内の作業性は著しく制限される。
【０００３】
従来、ビル等の建物において上下階に連通するパイプシャフト内に立管を設置する場合、立管を構成する管材を各階ごとに搬入したり、上階から管材を吊り下ろして下階に搬入したり、下階から管材を押し上げて上階に搬入したりする方法が知られており（例えば、特許文献１等参照。）、建物等の状況に応じて、好適な方法が採用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３５７５８８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、立管を構成する管材を、ウインチ等を備える吊り下ろし手段を使用して、建物の屋上や最上階等から下の階に吊り下ろして搬入する場合には、管材を吊り下ろし手段のロープやチェーンで玉掛けし吊り下ろしていく途中で、管材が比較的大きく揺れてしまうことが懸念される。この場合、吊られた管材が、パイプシャフト内に存在するその他の設備等（例えば、パイプシャフト内のシャフトを形成する壁内面、パイプシャフト内の床スラブ・床材及び箱抜きした貫通部枠、又は、立管設置のためにパイプシャフト内に設けられた仮設足場や、別の立管等）に接触し、管材の搬入がそこで滞ってしまったり、接触に起因して損傷等を起こしてしまったりするおそれがある。従って、かかる不具合を回避するべく、吊り下ろし手段によって吊り下ろされている管材が通過するだけとなる途中階においても、吊られた管材の動作を介助するための作業員を配備する等の必要が生じてしまい、作業性の低下やコストの増大等を招くおそれがある。
【０００６】
本発明は上記例示した問題点等を解決するためになされたものであって、その目的は、立管を構成する管材の搬入をよりスムースに行うことのできる立管の施工方法及び立管施工のための仮設治具装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、上記課題等を解決するのに適した各手段につき項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果等を付記する。
【０００８】
手段１．建物のパイプシャフト内に立管の設置工事を行う階のうち最上階以上の階又は塔屋において、立管を構成する管材を吊り下ろし可能な吊り下ろし手段を設置し、前記吊り下ろし手段のロープ又はチェーンの下端に設けられた係止具に前記管材を連結して、当該管材を対象の設置階まで吊り下ろし、接続先と接続する立管の施工方法であって、
前記管材を吊り下ろす際には、
両端部にフランジが形成された前記管材の一端部に対して着脱自在に取付けられ、前記吊り下ろし手段の前記係止具に対して着脱自在に連結される、前記管材の一端部に装着された際には管材の中心軸延長に位置する係止部を備えた連結部材と、
パイプシャフト内において、前記吊り下ろし手段から、パイプシャフト内に立管の設置工事を行う階のうち最下階以下の階にかけて鉛直に緊張状態で延在するガイドワイヤと、
一端が前記管材の前記フランジ、前記係止具、又は、前記係止部に連結され、他端が前記ガイドワイヤに対して上下に摺動可能に係止される介助手段と
を用い、
前記連結部材を取付けた前記管材を前記吊り下ろし手段により吊下げ状態とすることで、前記吊り下ろし手段の前記ロープ又はチェーンと、前記管材の中心軸とを、鉛直方向に延びる同一の仮想直線上に位置させ、
前記介助手段によって、前記吊り下ろし手段により前記吊下げ状態とされた前記管材と、前記ガイドワイヤとの間を摺動可能に係止して、前記管材を前記ガイドワイヤに沿って設置階まで吊り下ろすことを特徴とする立管の施工方法。
【０００９】
手段１によれば、パイプシャフト内において立管の設置工事を行う階を貫通して鉛直に張られたガイドワイヤ、及び、管材とガイドワイヤとの間を摺動可能に係止する介助手段を設けることによって、吊り下ろし手段に吊るされた管材をガイドワイヤに沿って吊り下ろしていくことができる。このため、管材を吊り下ろしていく際に、管材が比較的大きく揺れてしまう（軌道を比較的大きく逸脱してしまう）ことを防止することができ、吊り下ろされる管材がパイプシャフト内に存在するその他の設備等（別の立管や配管用の足場等）に接触してしまうといった事態を回避することができる。
【００１０】
さらに、管材が吊り下ろし手段に吊られた状態では、吊り下ろし手段のロープ又はチェーンと、管材の中心軸とが、鉛直方向に延びる同一の仮想直線上に位置することとなる。このため、管材がバランス良く吊り下ろし手段に吊られている状態となり、管材を下降させる際に、管材が揺れてしまうといったこと自体を抑制することができる。
【００１１】
従って、管材の姿勢を安定させた状態でほぼ鉛直に吊り下ろしていくことができ、管材を確実、かつ、比較的スムースに目的の設置階まで搬入することができる。結果として、吊り下ろし手段の設置階と、該吊り下ろし手段によって吊り下ろされている管材を搬入する階との間の途中階において、吊られた管材の動作を介助する（管材の揺れを止めて下階へ送る）ための作業員を配備する等しなくても済み、作業性の向上やコストの抑制等を図ることができる。
【００１２】
手段２．前記連結部材は、
前記管材の開口部を閉塞するようにして、前記フランジに開設された周囲孔に対してボルトにより着脱自在に連結されるとともに、中央部に取付孔が形成された閉止フランジと、
前記閉止フランジの前記取付孔に対応して前記閉止フランジに取付けられるアイボルトとを備えていることを特徴とする手段１に記載の立管の施工方法。
【００１３】
日本国内で使用される管材（パイプ及びフランジ）に関しては、基本的に日本工業規格（ＪＩＳ）に適合したものが使用・流通されており、管の使用用途、内部を搬送する流体圧力、及び、管の材質などから規格化されていて、また、フランジの中央開口を内実した閉止フランジも、管側と同じ厚さ、周囲孔径及び数、フランジ面の当たり方などＪＩＳに適合するように製作される。
【００１４】
そこで、本手段２のように、閉止フランジの中央部、すなわち、閉止フランジの重心位置に対して、これまた、例えば、ＪＩＳＢ１１６８に機械器具吊り下げ用途に規定されているような規格品のアイボルトを取付けるための、例えば、雌ねじが螺設されたり、アイボルトの雄ねじ外径よりも大径な単なる取付孔を形成し、閉止フランジにアイボルトを螺着したり、ナットで締結したりして取付けた連結部材を用意する。そして、当該連結部材を管材に取付けることで、管材を、その中心軸の延長線上で吊り下ろし手段によって吊るすことができるようになる。従って、管材を吊り下ろし手段でバランス良く吊り下ろすことができるといった上記作用効果が確実に奏されることとなる。
【００１５】
さらに、連結部材は、閉止フランジに取付孔を形成してアイボルトを取付けることで構成できることから、十分な強度を確保することのできる連結部材を比較的簡単に得ることができる。従って、連結部材の製作に関する作業性の向上、コストの抑制等を図ることができる。加えて、連結部材と、管材との取付に関しても、位置が合致するフランジの周囲孔をボルトで締結する取付となるため、確実かつスムースに行うことができる。
【００１６】
手段３．前記吊り下ろし手段は、
立管の設置工事を行う階のうち最上階以上の階又は塔屋の床レベルから立設されるか、又は、立管の設置工事を行う階のうち最上階以上の階又は塔屋の天井梁から吊設される支持台と、
パイプシャフト内に並設される複数の立管の並び方向へ前記支持台の下部に延設されるトロリーレールと、
前記トロリーレールの延長方向へ移動可能に当該トロリーレールから吊り下げられるトロリーと
を備え、
前記介助手段によって、前記吊り下ろし手段により前記吊下げ状態とされた前記管材と、前記ガイドワイヤとの間を摺動可能に係止して、
前記ガイドワイヤに沿って設置階まで吊り下ろされた前記管材を、
前記介助手段の係止を解除した後、
前記設置階レベルのパイプシャフト内で、立管の並び方向に沿って前記吊下げ状態のまま所定の立管設置位置へ水平移動する
ことを特徴とする手段１又は２に記載の立管の施工方法。
【００１７】
手段３によれば、パイプシャフト内に並設されるべき各立管について、ガイドワイヤ設置位置よりも遠い立管設置位置の配管毎に施工を完了させていけば、吊下げ状態とされた管材と、施工済の立管との干渉を避けることができる。従って、多数の立管をパイプシャフト内に並設設置する施工を安全かつ効率的に遂行することができる。
【００１８】
手段４．建物のパイプシャフト内に立管の設置工事を行う階のうち最上階以上の階又は塔屋において、立管を構成する管材を吊り下ろし可能な吊り下ろし手段を設置し、前記吊り下ろし手段のロープ又はチェーンの下端に設けられた係止具に前記管材を連結して、当該管材を対象の設置階まで吊り下ろし、接続先と接続する立管施工のための仮設治具装置であって、
前記管材を吊り下ろすための、
両端部にフランジが形成された前記管材の一端部に対して着脱自在に取付けられ、前記吊り下ろし手段の前記係止具に対して着脱自在に連結される、前記管材の一端部に装着された際には管材の中心軸延長に位置する係止部を備えた連結部材と、
パイプシャフト内において、前記吊り下ろし手段から、パイプシャフト内に立管の設置工事を行う階のうち最下階以下の階にかけて鉛直に緊張状態で延在するガイドワイヤと、
一端が前記管材の前記フランジ、前記係止具、又は、前記係止部に連結され、他端が前記ガイドワイヤに対して上下に摺動可能に係止される介助手段と
を備え、
前記連結部材を取付けた前記管材を前記吊り下ろし手段により吊下げ状態とすることで、前記吊り下ろし手段の前記ロープ又はチェーンと、前記管材の中心軸とを、鉛直方向に延びる同一の仮想直線上に位置させて、
前記吊り下ろし手段により前記吊下げ状態とされた前記管材と、前記ガイドワイヤとの間を前記介助手段により摺動可能に係止し、前記管材を前記ガイドワイヤに沿って設置階まで吊り下ろすことが可能である
ことを特徴とする立管施工のための仮設治具装置。
【００１９】
手段４によれば、手段１と同様な作用効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】立管工事の概略を説明するための説明図である。
【図２】吊り下ろし装置に吊られた管材等を示す正面図である。
【図３】連結部材等を示す分解斜視図である。
【図４】ガイドワイヤの概略構成を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、一実施形態について、図面を参照しつつ説明する。図１に示すように、本実施形態では、既存のビルディング１において上下階に連通するパイプシャフト２内に立管３の設置を行うべく、立管３を構成する管材４を上階から下階に吊り下ろして搬入する方法を採用している。本実施形態の管材４は、円筒形のパイプ５と、パイプ５の両端部に形成された円環状のフランジ６とを備えている。
【００２２】
本実施形態の施工現場となるビルディング１は、パイプシャフト２内が吹き抜けとなっている。つまり、防火区画として竪穴区画となっている場合である。このため、管材４同士を接続する工事を行うために、各階の床スラブ７（図１の梁型の上部が床スラブ７の上面）からパイプシャフト２内に張り出させるようにして仮設足場８を設けている。
【００２３】
パイプシャフト２内に立管３の設置工事を行う階のうち最上階の仮設足場８、若しくは、その１階層上の仮設足場８には、立管３を構成する管材４を吊り下ろし可能な吊り下ろし装置１１が設置される。図１において、立管３の設置工事を行う階のうち最上階の床レベルの仮設足場８に吊り下ろし装置１１が設置されているとすると、最上階は床面すぐ上から水平方向へ横引き管として施工されることとなり、図１において、立管３の設置工事を行う階のうち最上階の１階層上の仮設足場８に吊り下ろし装置１１が設置されているとすると、最上階は天井面より吊られた形で水平方向へ横引き管として施工されることとなる。
【００２４】
吊り下ろし装置１１は、仮設足場８において管材４を通すために設けられた開口部８ａを跨ぐようにして設置される略門型の支持台１２と、支持台１２に吊り支えられた電動ホイスト１５とを備えている。ちなみに、本実施形態では、電動ホイスト１５が、トロリー１３及びトロリーレール１４（Ｈ形鋼）を介して、支持台１２に支持されている。本実施形態では、複数の管材４を次々接続して、パイプシャフト２の内壁などから張り出される図示しない支持金物により並設されて複数の立管３となるが、図１においてはその複数の立管３を並設する方向が、紙面奥行き方向となっていて、トロリーレール１４は図１の紙面奥行き方向、つまり、立管３の並設方向に延長するように設置されている。これにより、電動ホイスト１５、ひいては、電動ホイスト１５に吊られた管材４を、水平方向（図１の紙面奥行き方向）にスライドさせることもできる。また、本実施形態では、吊り下ろし装置１１が吊り下ろし手段を構成する。
【００２５】
さらに、電動ホイスト１５のワイヤロープ１６の下端には、係止具としてのフック１７が設けられている。そして、詳しくは後述するが、当該フック１７に管材４を連結して、管材４を対象の設置階まで吊り下ろし、接続先（立管３を構成する別の管材４）と接続するようになっている。
【００２６】
また、図２、図３に示すように、本実施形態では、管材４を吊り下ろし装置１１で吊るすために、管材４の一端部に対して連結部材２１が取付けられる。連結部材２１は、管材４の開口部を閉塞するようにして、フランジ６に開設された周囲孔（ボルト孔）６ａに対してボルト２０によって着脱自在に連結される中央開口を内実された閉止フランジ２２と、閉止フランジ２２の中央部に取付けられるアイボルト２３とを備えている。連結部材２１の閉止フランジ２２は、管材４のフランジ６と外径が同じ円盤状をなしており、その中央部、すなわち、閉止フランジ２２の重心位置において取付孔２２ａが形成されている。
【００２７】
そして、アイボルト２３のねじ部分を閉止フランジ２２の取付孔２２ａに挿通し、挿通先のねじ部分にナット２３ａ（図２参照）を螺合する。以上のようにして、閉止フランジ２２とアイボルト２３とが固定され、連結部材２１が構成される。また、廻り止めは必要になるが、閉止フランジ２２の取付孔２２ａに雌ねじを螺設し、アイボルト２３の雄ねじを螺合してしっかり弛まないように締め込むような構成としてもよい。
【００２８】
加えて、閉止フランジ２２には、フランジ６の周囲孔６ａと位置合わせされてボルト２０で固定される周囲孔２２ｂが形成されている。連結部材２１を管材４に取付けた場合、アイボルト２３は、管材４の中心軸の延長線上に位置することとなる。このため、連結部材２１を介して管材４を電動ホイスト１５のフック１７に連結することで、管材４を傾けることなく（鉛直姿勢のまま）吊るすことができるようになっている。尚、本実施形態では、アイボルト２３のリング部分に電動ホイスト１５のフック１７を直接係止するのではなく、シャックル２６を介在させて、連結している。本実施形態では、アイボルト２３（特にリング部分）が係止部に相当し、シャックル２６がフック１７とともに係止具を構成する。
【００２９】
また、図４に示すように、本実施形態では、パイプシャフト２内において、吊り下ろし装置１１の設置階から、パイプシャフト２内に立管３の設置工事を行う階のうち最下階にかけて鉛直に緊張状態で延在するガイドワイヤ３１が設けられている。本実施形態では、ガイドワイヤ３１の上端は、吊り下ろし装置１１の支持台１２に設けられたトロリーレール１４（Ｈ形鋼）に対して、トロリー１３の移動の邪魔にならない位置に、クランプ３２等を介して連結されている。一方、ガイドワイヤ３１の下端は、パイプシャフト２内に立管３の設置工事を行う階のうち最下階（図４の下部）にある仮設足場８の開口周縁部を構成するＨ形鋼３４（通常は、立管３の重量をある程度下支えするための強度を有する梁背を有するＨ形鋼で、建築躯体側の梁から直接受けられている。）の下方から、押し付けられた単管３６に対してガイドワイヤ３１を緊張状態として張設するためのレバーブロック（登録商標）３７等を介して連結されている。前記Ｈ形鋼３４の下方において、ガイドワイヤ３１を緊張状態とする前に、単管３６が落下しないように単管３６をクランプ３５で締結しておくが、レバーブロック３７による緊張は、単管３６の撓みによりいなすようにして、クランプ３５には緊張力がかからないようにしておくことが有利である。
【００３０】
仮設足場８の開口部８ａ、つまり、複数の立管３を並設する場所において、ガイドワイヤ３１を図１の紙面奥行き方向の開口部８ａ端部に設置することで、開口部８ａのもう一端から順に立管３を並設するようにトロリー１３を移動しながら設置すれば、数多くの立管３を安全に効率よく設置することができる。また、ガイドワイヤ３１を図１の紙面奥行き方向の開口部８ａ中央部に設置しても、開口部８ａの両端部から振り分けて端から順に立管３を並設するようにトロリー１３を移動しながら設置すれば、数多くの立管３を安全に効率よく設置することができる。
【００３１】
さらに、図２、図３に示すように、本実施形態では、吊り下ろし装置１１により吊下げ状態とされた管材４と、ガイドワイヤ３１との間を連結して、管材４をガイドワイヤ３１に沿って設置階まで吊り下ろすための介助手段としての介助具４１が用いられる。介助具４１は、両端が環状に構成された（圧縮止め加工された）補助ワイヤ４２と、補助ワイヤ４２の両端をまとめて引っ掛けるカラビナ４３とを備えている。
【００３２】
本実施形態では、管材４の上部及び下部をそれぞれ支持するべく、２つの介助具４１が使用される。すなわち、管材４の上部に対応しては、補助ワイヤ４２をシャックル２６に挿通してから、補助ワイヤ４２の両端をカラビナ４３に引っ掛けるとともに、該カラビナ４３をガイドワイヤ３１に引っ掛ける。さらに、管材４の下部に対応しては、補助ワイヤ４２をフランジ６の周囲孔６ａに挿通してから、補助ワイヤ４２の両端をカラビナ４３に引っ掛けるとともに、該カラビナ４３をガイドワイヤ３１に引っ掛ける。このように、介助具４１によって、管材４とガイドワイヤ３１との間を繋ぐことにより、管材４がガイドワイヤ３１によって上下に摺動可能に支持される（下降動作がガイドされる）こととなる。尚、本実施形態では、連結部材２１、ガイドワイヤ３１、及び、介助具４１によって、立管施工のための仮設治具装置が構成されている。
【００３３】
次に、立管３の施工方法について説明する。まず、吹き抜けとなっているパイプシャフト２内において、立管３の工事が予定されている階、すなわち、管材４同士の接続作業を行う階ごとに、立管３工事用として仮設足場８を設ける。この仮設足場８は、スラブなどの耐火構造である必要はないが、後述するように作業者がこの上で作業するので、歩行に適する強度及び墜落しないような構造とし、立管３の設置位置には開口部８ａが鋼材で縁を補強して設置され、立管３の支持を一部開口部８ａやその周辺から取る。この仮設足場８は、配管設置後もパイプシャフト２内に本設置しておいてもよい。
【００３４】
続いて、立管３の工事を行う階のうち最上階に吊り下ろし装置１１を設置する。さらに、吊り下ろし装置１１の支持台１２から、立管３の工事を行う階のうち最下階にかけて、各階に設置された仮設足場８の開口部８ａを介して、鉛直にガイドワイヤ３１を張る。
【００３５】
その後、立管３を構成する管材４を吊り下ろし装置１１の設置階に搬入するとともに、該管材４を吊り下ろし装置１１に吊下げる。すなわち、管材４のフランジ６に対して、連結部材２１をボルト２０で連結し、連結部材２１のアイボルト２３を、シャックル２６を介して、電動ホイスト１５のフック１７に連結する。
【００３６】
さらに、２つの介助具４１を用意して、シャックル２６とガイドワイヤ３１との間、及び、管材４の下側のフランジ６の周囲孔６ａとガイドワイヤ３１との間を介助具４１で繋ぐ。尚、本実施形態では、介助具４１により管材４とガイドワイヤ３１との間を繋ぐ前と後とで、管材４とガイドワイヤ３１との間の距離が変化しないようになっている。
【００３７】
以上のように、管材４を吊り下ろし装置１１に吊ってから、電動ホイスト１５でワイヤロープ１６を送り出していき、管材４を下降させていく。このとき、管材４は、その中心軸が、ワイヤロープ１６と同一の仮想直線上に延びるようにして鉛直に吊られており、ほぼ姿勢を保ちながらほぼ鉛直に安定状態で下降していく。さらに、万一、ワイヤロープ１６が揺れるような事態が発生したとしても、介助具４１を介してガイドワイヤ３１に支持されている管材４が大きく揺れるようなことはなく、従って、管材４が仮設足場８の開口部８ａを外れたり、周りに接触したりするといった事態は生じない。
【００３８】
そして、管材４を目的の階まで搬入し、管材４下側のフランジ６に付いている介助具４１をフランジ６から取外し、該管材４の下部と、既に敷設されている管材４とを接続する。その後、連結部材２１を管材４から取外す。さらに、シャックル２６についている介助具４１をガイドワイヤ３１から外すとともに、管材４下側に付いていた介助具４１をシャックル２６に付けて、ワイヤロープ１６を巻き上げる。
【００３９】
以降、管材４が吊り下ろし装置１１の設置階まで組み上がるまで、かかる作業を繰り返し、吊り下ろし装置１１の設置階に設置される管材４の上部と、対応する配管とを接続する。その後、ガイドワイヤ３１、吊り下ろし装置１１、及び、仮設足場８等を撤去し、立管３の施工が完了する。
【００４０】
以上詳述したように、本実施形態では、パイプシャフト２内において立管３の設置工事を行う階を貫通して鉛直に張られたガイドワイヤ３１、及び、管材４とガイドワイヤ３１との間を繋ぐ介助具４１を設けることによって、吊り下ろし装置１１に吊るされた管材４をガイドワイヤ３１に沿って吊り下ろしていくことができる。このため、管材４を吊り下ろしていく際に、管材４が比較的大きく揺れてしまう（軌道を比較的大きく逸脱してしまう）ことを防止することができ、吊り下ろされる管材４がパイプシャフト２内に存在するその他の設備等（例えば、別の立管や仮設足場８、パイプシャフト２内のシャフトを形成する壁内面、パイプシャフト２内の床スラブ７・床材及び箱抜きした貫通部枠等）に接触してしまうといった事態を回避することができる。
【００４１】
さらに、管材４に連結部材２１を取付けることにより、電動ホイスト１５のフック１７によって、管材４を当該管材４の中心軸の延長線上で支持することが可能になる。これにより、管材４が吊り下ろし装置１１に吊られた状態では、吊り下ろし装置１１のワイヤロープ１６と、管材４の中心軸とが、鉛直方向に延びる同一の仮想直線上に位置することとなる。このため、管材４がバランス良く吊り下ろし装置１１に吊られている状態となり、管材４を下降させる際に、管材４が揺れてしまうといったこと自体を抑制することができる。
【００４２】
従って、管材の姿勢を安定させた状態でほぼ鉛直に吊り下ろしていくことができ、管材４を確実、かつ、比較的スムースに目的の設置階まで搬入することができる。結果として、吊り下ろし装置１１の設置階と、該吊り下ろし装置１１によって吊り下ろされている管材４を搬入する階との間の途中階において、吊られた管材４の動作を介助する（管材４の揺れを止めて下階へ送る）ための作業員を配備する等しなくても済み、作業性の向上やコストの抑制等を図ることができる。
【００４３】
また、日本国内で使用される管材４のパイプ５やフランジ６に関しては、基本的に日本工業規格（ＪＩＳ）に適合したものが使用・流通されており、管の使用用途、内部を搬送する流体圧力、及び、管の材質などから規格化されていて、また、フランジ６に対応するフランジの中央開口を内実した閉止フランジ２２も、管側と同じ厚さ、周囲孔６ａの径及び数、フランジ面の当たり方などＪＩＳに適合するように製作される。さらに、連結部材２１は、閉止フランジ２２の中央部、すなわち、閉止フランジ２２の重心位置に対して、これまた、例えば、ＪＩＳＢ１１６８に機械器具吊り下げ用途に規定されているような、規格品のアイボルト２３を取付けることで構成できることから、十分な強度を確保することのできる連結部材２１を比較的簡単に得ることができる。従って、連結部材２１の製作に関する作業性の向上、コストの抑制等を図ることができる。加えて、連結部材２１と、管材４との取付に関しても、位置が合致するフランジ６の周囲孔６ａと、閉止フランジ２２の周囲孔２２ｂとをボルト２０で締結する取付となるため、確実かつスムースに行うことができる。
【００４４】
尚、上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。
【００４５】
（ａ）上記実施形態では、パイプシャフト２内が吹き抜けとなっているが、パイプシャフト２内にも床スラブ７が存在する現場に適用してもよい。また、上記実施形態の吊り下ろし装置１１は、仮設足場８の開口部８ａを跨ぐようにして設置される略門型の支持台１２を備え、該支持台１２にトロリーレール１４、トロリー１３、及び、電動ホイスト１５を支持させる構成となっているが、例えば、支持台１２及びトロリーレール１４を設ける代わりに、吊り下ろし装置１１の設置階の天井梁にトロリー１３を取付けて、該トロリー１３に電動ホイスト１５を支持させるように構成してもよい。加えて、トロリー１３を省略することも可能である。
【００４６】
尚、上記実施形態では、吊り下ろし装置１１が、パイプシャフト２内に立管３の設置工事を行う階のうち最上階、若しくは、その１階上に設置されることとなっているが、例えば、建物の最上階まで立管工事を行うような場合等において、吊り下ろし装置１１を塔屋にしてもよい。
【００４７】
（ｂ）上記実施形態では、２つの介助具４１を用いて、管材４の上部及び下部をガイドワイヤ３１に支持させるように構成されているが、上下の介助具４１のうちどちらか一方だけを設けることとしてもよい。但し、上記実施形態のように、管材４が（極力離間した）２箇所でガイドワイヤ３１に支持されることで、吊り下ろし装置１１に吊られた状態の管材４の揺れを防止するといった作用効果がより一層奏されることとなる。
【００４８】
（ｃ）また、電動ホイスト１５と連結部材２１との間の連結や、管材４及び連結部材２１とガイドワイヤ３１との間の連結に使用される部材の具体的な構成や形状、連結位置等は特に限定されるものではなく、安全かつ着脱自在に連結可能であれば、別の構成を採用してもよい。例えば、上記実施形態では、連結部材２１のアイボルト２３を、電動ホイスト１５のフック１７で直接吊るのではなく、シャックル２６を介在させているが、アイボルト２３のリング部分が、前記フック１７及び介助具４１の補助ワイヤ４２を挿通させるために十分な内径を有する場合には、シャックル２６を省略することも可能である。さらに、上記実施形態では、補助ワイヤ４２をシャックル２６に挿通させて、管材４とガイドワイヤ３１との間を繋ぐように構成されているが、例えば、補助ワイヤ４２をアイボルト２３のリング部分に挿通させたり、補助ワイヤ４２をフック１７に挿通させたりすることで、管材４とガイドワイヤ３１との間を繋ぐように構成してもよい。また、例えば、補助ワイヤの両端にカラビナが設けられた介助具を使用してもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１…ビルディング、２…パイプシャフト、３…立管、４…管材、６…フランジ、８…仮設足場、１１…吊り下ろし装置、１２…支持台、１５…電動ホイスト、１６…ワイヤロープ、１７…フック、２０…ボルト、２１…連結部材、２２…閉止フランジ、２２ａ…取付孔、２３…アイボルト、３１…ガイドワイヤ、４１…介助具。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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