(57)【要約】【課題】偏心部の偏心量を大きくしても、偏心部での摺動損失、ローラの摩耗、及び、ローラ近傍で発生する冷媒漏れ損失を抑制できる高効率なロータリ圧縮機を提供する。【解決手段】ロータリ圧縮機１００の下ローラ１１は、内周側ローラ１１ｂと外周側ローラ１１ａとで構成されている。そして、内周側ローラ１１ｂは、副軸側偏心部４ｄの中心軸方向に分割された複数のリング体１１ｃで構成されている。また、クランク軸４は、副軸側偏心部４ｄの反偏心側の外周面を副軸４ｂの外周面よりも内側に形成され、リング体１１ｃを副軸側偏心部４ｄの偏心方向へ移動させるための逃がし部４ｇが形成されている。【選択図】図２
2014098382.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定子及び回転子を有する電動機と、
前記回転子の回転中心と同軸上に配置された複数の中心軸部、及び、これら中心軸部の間に設けられて該中心軸部の中心軸から偏心した中心軸上に配置された少なくとも１つの偏心部を有し、前記中心軸部の一端が前記回転子に固定されたクランク軸と、
前記偏心部に回転自在に取り付けられたローラ、円筒状のシリンダ室が形成され、該シリンダ室に前記偏心部及び前記ローラが配置されたシリンダ、及び、前記シリンダ室内を圧縮室と吸入室の２つの空間に仕切るベーンが、前記偏心部と同数設けられた圧縮機構部と、
前記電動機、前記クランク軸及び前記圧縮機構部を収納する密閉容器と、
を備えたロータリ圧縮機であって、
前記ローラの少なくとも１つは、前記偏心部の外周面に回転自在に設けられた内周側ローラと、該内周側ローラの外周面に設けられた一体物の外周側ローラとで構成され、
前記内周側ローラは、前記偏心部の中心軸方向に分割された複数のリング体で構成されており、
前記偏心部の反偏心側の外周面は、前記中心軸部の外周面よりも該偏心部の中心軸寄りに形成され、
前記偏心部の両端部のうちの少なくとも一方側には、前記中心軸部における前記偏心部との境界部に、前記リング体を前記偏心部の偏心方向へ移動させるための逃がし部が形成されていることを特徴とするロータリ圧縮機。
【請求項２】
前記外周側ローラにおける前記偏心部の中心軸方向の長さは、前記内周側ローラにおける前記偏心部の中心軸方向の長さよりも大きいことを特徴とする請求項１に記載のロータリ圧縮機。
【請求項３】
前記中心軸部は、前記回転子が取り付けられた主軸と、前記偏心部に対して前記主軸と反対側に配置された副軸と、を備え、
前記主軸の半径をＲ、前記副軸の半径をｒ、前記偏心部の偏心量をｅ、前記偏心部の半径をＲｃ、及び、前記内周側ローラの外周部の半径をＲｉと定義した場合、
Ｒｃ−ｅ＜Ｒ、Ｒｃ−ｅ＜ｒ、Ｒｉ−ｅ＜Ｒ、且つ、Ｒｉ−ｅ＞ｒ
となっていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のロータリ圧縮機。
【請求項４】
前記クランク軸の前記偏心部、前記ローラ、前記シリンダ、及び、前記ベーンが複数設けられ、
前記中心軸部は、前記偏心部の間に配置された中間軸を備え、
前記中間軸の半径をｒｍと定義した場合、
Ｒｃ−ｅ＜ｒｍ、且つ、Ｒｉ−ｅ＞ｒｍ
となっていることを特徴とする請求項３に記載のロータリ圧縮機。
【請求項５】
前記中間軸の両端における前記偏心部との境界部に、前記外周側ローラを移動させるための逃がし部が形成されていることを特徴とする請求項４に記載のロータリ圧縮機。
【請求項６】
前記中間軸の長さが前記外周側ローラの高さよりも大きくなっていることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載のロータリ圧縮機。
【請求項７】
前記内周側ローラが前記偏心部に設けられた状態においては、
前記内周側ローラの反偏心側の外周面が前記中心軸部の外周面よりも外側に配置されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のロータリ圧縮機。
【請求項８】
前記クランク軸の前記偏心部、前記ローラ、前記シリンダ、及び、前記ベーンが複数設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のロータリ圧縮機。
【請求項９】
前記逃がし部は、前記中心軸部の外周面と前記偏心部の反偏心側の外周面とを接続する傾斜面を有することを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載のロータリ圧縮機。
【請求項１０】
前記逃がし部は、前記中心軸部の外周面から前記偏心部の反偏心側の外周面側に凹んだ段部を有することを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載のロータリ圧縮機。
【請求項１１】
前記内周側ローラは前記外周側ローラに圧入されていることを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれか一項に記載のロータリ圧縮機。
【請求項１２】
前記内周側ローラの外周面及び前記外周側ローラの内周面は、前記内周側ローラの内周面及び前記外周側ローラの外周面よりも面粗度が粗いことを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれか一項に記載のロータリ圧縮機。
【請求項１３】
前記内周側ローラの外周面及び前記外周側ローラの内周面には凹凸が形成され、前記内周側ローラの凹凸と前記外周側ローラの凹凸とが噛み合っていることを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれか一項に記載のロータリ圧縮機。
【請求項１４】
前記内周側ローラの外周面及び前記外周側ローラの内周面には、前記偏心部の中心軸方向に延びる凹溝が形成され、
前記内周側ローラの凹溝と前記外周側ローラの凹溝との間にキーが設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれか一項に記載のロータリ圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロータリ圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、クランク軸の偏心部に回転自在に取り付けられたローラ（ピストンともいう）と、円筒状のシリンダ室が形成され、該シリンダ室に前記ローラが配置されたシリンダと、シリンダ室内を圧縮室と吸入室の２つの空間に仕切るベーンを備え、シリンダ室内でローラが偏心回転運動することで、シリンダ室内に吸入された冷媒を圧縮するロータリ圧縮機が提案されている。このような従来のロータリ圧縮機には、ローラを複数の部材に分割して構成したものも提案されている。
【０００３】
例えば、ローラを複数の部材に分割して構成した従来のロータリ圧縮機には、ベーンとローラ外周面との摺動によって生じるローラ外周面の摩耗の防止を図ったものとして、「ロータリ圧縮機のピストンを外側の第１のローラ１６ａと内側の第２のローラ１６ｂの二重に構成し、前記第２のローラ１６ｂの内面と外面とが連通する穴２４を設ける。」（特許文献１参照）というものが提案されている。
【０００４】
また例えば、ローラを内側ローラ（特許文献１の第１のローラ１６ａに相当）と外側ローラ（特許文献１の第２のローラ１６ｂに相当）とに分割した従来のロータリ圧縮機には、内側ローラと外側ローラとの摺動損失の低減を図ったものとして、「シリンダと、前記シリンダの端面に固定された主軸受及び副軸受と、前記主軸受及び副軸受内を回転摺動し且つクランクを有するシャフトと、前記シャフトのクランクに回転自在に収納され軸方向に二分割された内側ローラと、前記内側ローラに外嵌された外側ローラと、前記内側ローラの前記主軸受及び副軸受と対向する端面のそれぞれに、前記内側ローラの内周面部との連通部及び封止部により形成される複数の溝と、前記二分割された内側ローラの対向する端面の間にスプリングとを備えた回転式圧縮機。」（特許文献２参照）というものも提案されている。
【０００５】
また例えば、ローラを複数の部材に分割して構成した従来のロータリ圧縮機には、「シリンダと、シャフト部と偏心部とを有する回転軸と、この偏心部の外周に挿着されてシリンダ内を回転するローラと、シリンダの開口を封じてシャフト部を軸支する軸受部とで構成した密閉型圧縮機において、前記ローラは複数のリング体に分割して形成され、かつ、回転軸の偏心部とシャフト部との間に分割されたリング体を回転軸の径方向移動させる逃し部を設けたことを特徴とする密閉型圧縮機。」（特許文献３参照）というものも提案されている。
【０００６】
また例えば、ローラを内側ローラと外側ローラとに分割し、更に内側ローラを複数に分割した特許文献２と同様のローラを備えた従来のロータリ圧縮機としては、「主軸部４Ａと副軸受４Ｂおよびローラ１３ａ，１３ｂが係合する複数の偏心部４ｃ，４ｄを備えた回転軸４と、各ローラが周壁に接触しながら偏心移動するシリンダ室１４ａ，１４ｂを備えた複数のシリンダ８Ａ，８Ｂを有する複数組の圧縮機構部２Ａ，２Ｂを具備し、主軸部半径をＲｍ、副軸部半径をＲｓ、偏心部半径をＲｃ、偏心部偏心量をｅとしたとき、Ｒｃ＜Ｒｍ＋ｅ、Ｒｃ＞Ｒｓ＋ｅを満足するとともに、主軸部側偏心部に係合するローラを軸方向に分割し、この分割ローラ高さをｈａ、シリンダ厚さをＨ、隣接する偏心部端面間の距離をＬとしたとき、Ｈ＞Ｌ、ｈａ＜Ｌを満足するように設定した。」（特許文献４参照）というものも提案されている。
【０００７】
また例えば、ローラを内側ローラと外側ローラとに分割し、更に内側ローラを複数に分割した特許文献２と同様のローラを備えた従来のロータリ圧縮機としては、「シリンダ内壁に沿って偏心回転するピストンを２重に構成し、前記ピストンの内側に外側の第１のローラより熱膨張係数の小さい第２のローラを設けたロータリ圧縮機。」（特許文献５参照）というものも提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平５−２５６２８２号公報（要約、図１）
【特許文献２】特開平３−２７１５９１号公報（特許請求の範囲、第１図）
【特許文献３】特開昭６４−３２９０号公報（特許請求の範囲、第１図）
【特許文献４】特開２００８−１５７１４６号公報（要約、図２，５）
【特許文献５】特開平２−４５６８３号公報（特許請求の範囲、第２図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
現在、省エネルギー化や省資源化への意識の向上により、ロータリ圧縮機の小サイズ化が求められ、ロータリ圧縮機のさらなる高効率化が求められている。このためには、シリンダの厚みを薄くするとよい。シリンダの厚みを薄くすることにより、ロータリ圧縮機の小サイズ化を図れるからである。また、シリンダの厚みを薄くすることにより、シリンダ室内周面とローラ外周面の隙間を小さくできるため、両者の間からの冷媒漏れによる冷媒損失を低減でき、ロータリ圧縮機を高効率化できるからである。しかし、シリンダの厚みを薄くすると、排気量が縮小してしまう。排気量を変えずにシリンダの厚みを薄くするためには、クランク軸の偏心部の偏心量を大きくする必要がある。
しかしながら、従来のロータリ圧縮機でクランク軸の偏心部の偏心量を大きくしようとした場合、以下のような課題が生じてしまう。
【００１０】
クランク軸部は、軸受に回転自在に支持され、電動機の回転子の回転中心と同軸上に配置される中心軸部（回転子に固定されて主軸受で回転自在に支持される主軸、副軸受に回転自在に支持される副軸等）と、該中心軸部の間に設けられた偏心部と、により構成されている。そして、偏心部に取り付けられるローラは、中心軸部をくぐらせた後に、偏心部に取り付けられることとなる。このため、特許文献１、特許文献２及び特許文献５に記載のロータリ圧縮機においては、内側ローラを偏心部に取り付けるために、偏心部の反偏心側の外周面（偏心部における偏心方向と反対側の外周面）が中心軸部の外周部よりも外側となるようにクランク軸を形成している。つまり、特許文献１、特許文献２及び特許文献５に記載のロータリ圧縮機は、偏心部の偏心量を大きくするためには、偏心部の直径を大きく形成しなければならない。しかしながら、偏心部の中心軸方向の端面は、シリンダ室の開口部を閉塞する副軸受部等と摺動するものである。このため、特許文献１、特許文献２及び特許文献５に記載のロータリ圧縮機は、クランク軸の偏心部の偏心量を大きくしようとした場合、偏心部での摺動損失が増大しロータリ圧縮機の効率が低下してしまうという課題があった。
【００１１】
特許文献４に記載のロータリ圧縮機は、主軸の半径（特許文献４では主軸部半径）をＲｍ、偏心部半径をＲｃ、及び偏心部偏心量をｅとしたとき、Ｒｃ＜Ｒｍ＋ｅとなっている。つまり、特許文献４に記載のロータリ圧縮機は、偏心部の反偏心側の外周面が主軸の外周部よりも内側（偏心部の中心軸寄り）となるようにクランク軸を形成している。しかしながら、特許文献４に記載のロータリ圧縮機は、副軸の半径（特許文献４では副軸部半径）をＲｓとすると、Ｒｃ＞Ｒｓ＋ｅとなっている。つまり、特許文献４に記載のロータリ圧縮機も、特許文献１、特許文献２及び特許文献５に記載のロータリ圧縮機と同様に、偏心部の反偏心側の外周面が副軸（内側ローラに挿入される中心軸部）の外周部よりも外側となるようにクランク軸を形成している。したがって、特許文献４に記載のロータリ圧縮機も結局は、特許文献１、特許文献２及び特許文献５に記載のロータリ圧縮機と同様に、偏心部の偏心量を大きくするためには、偏心部の直径を大きく形成しなければならない。このため、特許文献４に記載のロータリ圧縮機も、クランク軸の偏心部の偏心量を大きくしようとした場合、偏心部での摺動損失が増大しロータリ圧縮機の効率が低下してしまうという課題があった。
【００１２】
一方、特許文献３に記載のロータリ圧縮機は、中心軸部の偏心部との境界部に、ローラを構成するリング部を径方向に移動させるための逃がし部が形成されている。このため、特許文献３に記載のロータリ圧縮機は、偏心部の反偏心側の外周面を中心軸部の外周部よりも内側（偏心部の中心軸寄り）に形成したクランク軸を用いた場合でも、つまり、偏心部の直径を大きくせずに偏心量を大きくした場合でも、ローラを構成するリング部を偏心部に取り付けることができる。
【００１３】
ここで、ロータリ圧縮機は、ローラがシリンダ室内を偏心回転運動するので、ローラの端面の摩耗を防止するため、ローラとシリンダ室の開口部を閉塞する部材（主軸受、副軸受、仕切板等）との間にクリアランスが形成されている。また、このクリアランスからの冷媒漏れを抑制するために、このクリアランスを適正な量にする必要がある。
【００１４】
しかしながら、特許文献３に記載のロータリ圧縮機は、リング体が偏心部の中心軸方向に積層されてローラを構成している。このため、特許文献３に記載のロータリ圧縮機は、ローラの高さ（偏心部の中心軸方向の長さ）の精度が悪くなり、ローラとシリンダ室の開口部を閉塞する部材との間に適切なクリアランスを確保することが困難である。したがって、特許文献３に記載のロータリ圧縮機は、ローラの端面が摩耗してしまうという課題があった。また、ローラとシリンダ室の開口部を閉塞する部材との間から冷媒が漏れて冷媒漏れ損失が増大し、ロータリ圧縮機の効率が低下してしまうという課題もあった。また、特許文献３に記載のロータリ圧縮機は、各リング体の外径寸法のバラツキ等によって、ローラ外周面が凸凹になってしまう。したがって、特許文献３に記載のロータリ圧縮機は、ローラ外周面とベーンとの間からの冷媒漏れによる冷媒漏れ損失が増大してしまい、ロータリ圧縮機の効率が低下してしまうという課題もあった。
【００１５】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたものであり、偏心部の偏心量を大きくしても、偏心部での摺動損失、ローラの摩耗、及び、ローラ近傍で発生する冷媒漏れ損失を抑制できる高効率なロータリ圧縮機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明に係るロータリ圧縮機は、固定子及び回転子を有する電動機と、前記回転子の回転中心と同軸上に配置された複数の中心軸部、及び、これら中心軸部の間に設けられて該中心軸部の中心軸から偏心した中心軸上に配置された少なくとも１つの偏心部を有し、前記中心軸部の一端が前記回転子に固定されたクランク軸と、前記偏心部に回転自在に取り付けられたローラ、円筒状のシリンダ室が形成され、該シリンダ室に前記偏心部及び前記ローラが配置されたシリンダ、及び、前記シリンダ室内を圧縮室と吸入室の２つの空間に仕切るベーンが、前記偏心部と同数設けられた圧縮機構部と、前記電動機、前記クランク軸及び前記圧縮機構部を収納する密閉容器と、を備えたロータリ圧縮機であって、前記ローラの少なくとも１つは、前記偏心部の外周面に回転自在に設けられた内周側ローラと、該内周側ローラの外周面に設けられた一体物の外周側ローラとで構成され、前記内周側ローラは、前記偏心部の中心軸方向に分割された複数のリング体で構成されており、前記偏心部の反偏心側の外周面は、前記中心軸部の外周面よりも該偏心部の中心軸寄りに形成され、前記偏心部の両端部のうちの少なくとも一方側には、前記中心軸部における前記偏心部との境界部に、前記リング体を前記偏心部の偏心方向へ移動させるための逃がし部が形成されているものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係るロータリ圧縮機は、ローラが内周側ローラと外周側ローラとで構成されている。そして、内周側ローラは、偏心部の中心軸方向に分割された複数のリング体で構成されている。また、本発明に係るロータリ圧縮機のクランク軸は、中心軸における偏心部との境界部に、リング体を偏心部の偏心方向へ移動させるための逃がし部が形成されている。このため、本発明に係るロータリ圧縮機は、偏心部の反偏心側の外周面を中心軸部の外周面よりも該偏心部の中心軸寄りに形成しても、つまり偏心部の直径を大きくせずに偏心部の偏心量を大きくしても、内周側ローラを構成するリング体を偏心部に取り付けることができる。このため、本発明に係るロータリ圧縮機は、偏心部の偏心量を大きくしても、偏心部での摺動損失を抑制することができる。
【００１８】
また、本発明に係るロータリ圧縮機は、内周側ローラの外周面に、一体物の外周側ローラを設けている。このため、本発明に係るロータリ圧縮機は、外周側ローラによって、ローラ高さの精度を確保することができ、また、ローラ外周面の凹凸を抑制することができる。したがって、本発明に係るロータリ圧縮機は、ローラの摩耗、及び、ロータ近傍で発生する冷媒漏れ損失を抑制することもできる。
【００１９】
したがって、本発明は、偏心部の偏心量を大きくしても、高効率なロータリ圧縮機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態１に係るロータリ圧縮機を示す縦断面図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係るロータリ圧縮機の偏心部近傍を示す要部拡大図（縦断面図）である。
【図３】一般的な圧縮機構部の組立手順を説明するための説明図である。
【図４】図３に続く、一般的な圧縮機構部の組立手順を説明するための説明図である。
【図５】図４に続く、一般的な圧縮機構部の組立手順を説明するための説明図である。
【図６】図５に続く、一般的な圧縮機構部の組立手順を説明するための説明図である。
【図７】図６に続く、一般的な圧縮機構部の組立手順を説明するための説明図である。
【図８】図７に続く、一般的な圧縮機構部の組立手順を説明するための説明図である。
【図９】図８に続く、一般的な圧縮機構部の組立手順を説明するための説明図である。
【図１０】本発明の実施の形態１に係るクランク軸に一体物のローラを組み付けようとした状態を示す説明図である。
【図１１】本発明の実施の形態１に係るクランク軸に本発明実施の形態１に係る上ローラ及び下ローラを組み付ける手順を説明するための説明図である。
【図１２】本発明の実施の形態３に係るローラの一例を示す平面図である。
【図１３】本発明の実施の形態３に係るローラの一例を示す平面図である。
【図１４】本発明の実施の形態４に係るロータリ圧縮機の偏心部近傍を示す要部拡大図（縦断面図）である。
【図１５】本実施の形態４に係るクランク軸への上ローラ及び下ローラの組み付け方法を説明するための説明図である。
【図１６】図１５に続く、本実施の形態４に係るクランク軸への上ローラ及び下ローラの組み付け方法を説明するための説明図である。
【図１７】図１６に続く、本実施の形態４に係るクランク軸への上ローラ及び下ローラの組み付け方法を説明するための説明図である。
【図１８】図１７に続く、本実施の形態４に係るクランク軸への上ローラ及び下ローラの組み付け方法を説明するための説明図である。
【図１９】図１８に続く、本実施の形態４に係るクランク軸への上ローラ及び下ローラの組み付け方法を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係るロータリ圧縮機を示す縦断面図である。また、図２は、このロータリ圧縮機の偏心部近傍を示す要部拡大図（縦断面図）である。
ロータリ圧縮機１００は、密閉容器１内に、固定子２ａと回転子２ｂとからなる電動機部２と、電動機部２により駆動される圧縮機構部３とを収納している。電動機部２の回転力は、クランク軸４を介して圧縮機構部３に伝達される。また、密閉容器１内には、圧縮機構部３を潤滑する潤滑油（冷凍機油）が貯留されている。
【００２２】
クランク軸４は、電動機部２の回転子２ｂに固定される主軸４ａと、主軸４ａの反対側に設けられる副軸４ｂと、主軸４ａと副軸４ｂとの間に所定の位相差（例えば、１８０°）を設けて形成される主軸側偏心部４ｃ及び副軸側偏心部４ｄと、これらの主軸側偏心部４ｃと副軸側偏心部４ｄとの間に設けられる中間軸４ｅとを有する。
なお、主軸４ａ、副軸４ｂ及び中間軸４ｅは、電動機部２の回転子２ｂの回転中心と同軸上に配置されるものであり、本発明の中心軸部に相当する。
【００２３】
また、本実施の形態１では、クランク軸４の形状を図２のように形成している。つまり、本実施の形態１では、主軸側偏心部４ｃ及び副軸側偏心部４ｄの直径を大きくすることなく、主軸側偏心部４ｃ及び副軸側偏心部４ｄの偏心量を大きくしている。このため、クランク軸４は、主軸側偏心部４ｃ及び副軸側偏心部４ｄの反偏心側の外周面（主軸側偏心部４ｃ及び副軸側偏心部４ｄにおける偏心方向と反対側の外周面）が中心軸部（主軸４ａ、副軸４ｂ及び中間軸４ｅ）の外周部よりも内側（主軸側偏心部４ｃ及び副軸側偏心部４ｄの中心軸寄り）に形成されている。
【００２４】
また、本実施の形態１に係るクランク軸４には、後述する上ローラ１０及び下ローラ１１を取り付け可能とするために、逃がし部４ｆ，４ｇが形成されている。逃がし部４ｆは、主軸４ａにおける主軸側偏心部４ｃとの境界に設けられている。この逃がし部４ｆは、主軸４ａの外周面と主軸側偏心部４ｃの反偏心側の外周面とを接続する傾斜面を有している。また、逃がし部４ｇは、副軸４ｂにおける副軸側偏心部４ｄとの境界に設けられている。この逃がし部４ｇは、副軸４ｂの外周面から副軸側偏心部４ｄの反偏心側の外周面側に凹んだ段部を有している。
【００２５】
このように構成されたクランク軸４は、主軸受５及び副軸受６によって回転自在に支持されている。詳しくは、主軸受５は、圧縮機構部３の上部に設けられており、クランク軸４の主軸４ａを回転自在に支持する。また、副軸受６は、圧縮機構部３の下部に設けられており、クランク軸４の副軸４ｂを回転自在に支持する。
【００２６】
圧縮機構部３は、主軸４ａ側の上シリンダ７と、副軸４ｂ側の下シリンダ８とを備える。
【００２７】
上シリンダ７は円筒状のシリンダ室を有し、このシリンダ室には、クランク軸４の主軸側偏心部４ｃに回転自在に嵌合する上ローラ１０が設けられている。また、上シリンダ７のシリンダ室の軸方向両端面は、主軸受５と仕切板９とで閉塞されている。さらに、上シリンダ７には、主軸側偏心部４ｃの回転に従って往復運動する上ベーン１２が設けられる。この上ベーン１２によって、シリンダ室内は吸入室と圧縮室とに仕切られている。
【００２８】
下シリンダ８も円筒状のシリンダ室を有し、このシリンダ室には、クランク軸４の副軸側偏心部４ｄに回転自在に嵌合する下ローラ１１が設けられている。また、下シリンダ８のシリンダ室の軸方向両端面は、副軸受６と仕切板９とで閉塞されている。さらに、下シリンダ８には、副軸側偏心部４ｄの回転に従って往復運動する下ベーン１３が設けられる。この下ベーン１３によって、シリンダ室内は吸入室と圧縮室とに仕切られている。
【００２９】
ここで、本実施の形態１では、上ローラ１０及び下ローラ１１を図２のように構成している。
つまり、上ローラ１０は、主軸側偏心部４ｃの外周面に回転自在に設けられた内周側ローラ１０ｂと、該内周側ローラ１０ｂの外周面に設けられた外周側ローラ１０ａとで構成されている。また、内周側ローラ１０ｂは、主軸側偏心部４ｃの中心軸方向に分割された複数のリング体１０ｃで構成されている。換言すると、内周側ローラ１０ｂは、主軸側偏心部４ｃの中心軸方向に積層された複数のリング体１０ｃで構成されている。また、本実施の形態１では、外周側ローラ１０ａにおける主軸側偏心部４ｃの中心軸方向の長さは、内周側ローラ１０ｂにおける主軸側偏心部４ｃの中心軸方向の長さよりも大きくなっている。そして、外周側ローラ１０ａの端部と主軸受５及び仕切板９との間のクリアランスを適切な量に保っている。つまり、外周側ローラ１０ａにおける主軸側偏心部４ｃの中心軸方向の長さは、上シリンダ７における主軸側偏心部４ｃの中心軸方向の長さよりも若干小さい値となっている。
【００３０】
また、下ローラ１１は、副軸側偏心部４ｄの外周面に回転自在に設けられた内周側ローラ１１ｂと、該内周側ローラ１１ｂの外周面に設けられた外周側ローラ１１ａとで構成されている。また、内周側ローラ１１ｂは、副軸側偏心部４ｄの中心軸方向に分割された複数のリング体１１ｃで構成されている。換言すると、内周側ローラ１１ｂは、副軸側偏心部４ｄの中心軸方向に積層された複数のリング体１１ｃで構成されている。また、本実施の形態１では、外周側ローラ１１ａにおける副軸側偏心部４ｄの中心軸方向の長さは、内周側ローラ１１ｂにおける副軸側偏心部４ｄの中心軸方向の長さよりも大きくなっている。そして、外周側ローラ１１ａの端部と副軸受６及び仕切板９との間のクリアランスを適切な量に保っている。つまり、外周側ローラ１１ａにおける副軸側偏心部４ｄの中心軸方向の長さは、下シリンダ８における副軸側偏心部４ｄの中心軸方向の長さよりも若干小さい値となっている。
【００３１】
上記のように構成された圧縮機構部３は、ボルト締結された上シリンダ７及び主軸受５とボルト締結された下シリンダ８及び副軸受６とで、仕切板９を挟んで構成されている。また、これらは、主軸受５の外側から下シリンダ８まで挿入されたボルト、及び、副軸受６の外側から上シリンダ７まで挿入されたボルトによって締結されて固定されている。
【００３２】
図１で図示しているボルト１４は、主軸受５の外側から下シリンダ８まで挿入されて締結するボルトの一部である。
【００３３】
また、図１で図示しているボルト１５は、下シリンダ８と副軸受６とを締結するボルトの一部である。
【００３４】
このように構成されたロータリ圧縮機１００は、回転子２ｂが回転することで回転子２ｂに嵌入されたクランク軸４が回転する。これにより、クランク軸４の主軸側偏心部４ｃに回転自在に取り付けられた上ローラ１０が、上シリンダ７のシリンダ室内で偏心回転運動する。同様に、クランク軸４の副軸側偏心部４ｄに回転自在に取り付けられた下ローラ１１が、下シリンダ８のシリンダ室内で偏心回転運動する。そして、上ローラ１０及び下ローラ１１の偏心回転運動に伴って、上シリンダ７及び下シリンダ８の圧縮室の容積が徐々に減少し、圧縮室内の冷媒ガスが圧縮される。この圧縮された冷媒ガスは、密閉容器１内に吐出された後、吐出管２３から外部へ送り出される。なお、密閉容器１に隣接してアキュムレータ４０が設けられており、このアキュムレータ４０は、吸入連結管２１及び吸入連結管２２を介して、上シリンダ７のシリンダ室及び下シリンダ８のシリンダ室と連通している。つまり、吸入連結管２１及び吸入連結管２２を介して、上シリンダ７のシリンダ室及び下シリンダ８のシリンダ室に、冷媒ガスが送られる。
【００３５】
クランク軸４が圧縮機構部３に取り付けられた状態においては、クランク軸４の副軸側偏心部４ｄの下面（中心軸方向の端面）が、圧縮機構部３の副軸受６に支持されることとなる。このため、上記の冷媒圧縮行程の際、副軸側偏心部４ｄの下面と副軸受６とが摺動することとなる。したがって、副軸側偏心部４ｄの直径が大きいと、両者の間の摺動損失が増大してしまう。しかしながら、本実施の形態１では、副軸側偏心部４ｄの直径を大きくすることなく、副軸側偏心部４ｄの偏心量を大きくしている。このため、本実施の形態１に係るロータリ圧縮機１００は、副軸側偏心部４ｄの下面と副軸受６との間の摺動損失を抑制することが可能となっている。
【００３６】
また、副軸側偏心部４ｄの直径の増大を抑制することにより、副軸側偏心部４ｄの外周面と下ローラ１１内周面との摺動長さを抑制することもできる。このため、副軸側偏心部４ｄの外周面と下ローラ１１（より詳しくは内周側ローラ１１ｂ）との間の摺動損失を抑制できるという効果を得ることもできる。本実施の形態１では、主軸側偏心部４ｃも、直径を大きくすることなく偏心量を大きくしている。このため、主軸側偏心部４ｃの外周面と上ローラ１０（より詳しくは内周側ローラ１０ｂ）との間の摺動損失を抑制できるという効果を得ることもできる。
【００３７】
また、本実施の形態１では、外周側ローラ１０ａの端部と主軸受５及び仕切板９との間が適切なクリアランス量となっているので、両者の間で発生する冷媒漏れ損失、及び外周側ローラ１０ａの端部の摩耗を抑制することもできる。同様に、外周側ローラ１１ａの端部と副軸受６及び仕切板９との間が適切なクリアランス量となっているので、両者の間で発生する冷媒漏れ損失、及び外周側ローラ１１ａの端部の摩耗を抑制することもできる。
【００３８】
続いて、本実施の形態１に係る圧縮機構部３の組立手順について説明する。なお、本実施の形態１に係るロータリ圧縮機１００の効果の理解を容易とするため、まず、図３〜図９を用いて、一般的な圧縮機構部（一体物のローラを備えた圧縮機構部）の組立手順について説明する。その後、一般的な圧縮機構部の組立手順を参照しながら、本実施の形態１に係る圧縮機構部３の組立手順について説明する。
なお、一般的な圧縮機構部のうち、本実施の形態１に係る圧縮機構部３と同一の機能を有する構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【００３９】
一般的な圧縮機構部を組み立てる際、
（１）図３（ａ）に示すように、先ず上シリンダ７と主軸受５とをボルト１６で締結して固定する。ボルト１６は、複数本使用する。一方、図３（ｂ）に示すように、上ローラ１０に主軸４ａをくぐらせ、上ローラ１０を主軸側偏心部４ｃに組み付ける。
（２）図４に示すように、上ローラが組み付けられたクランク軸４の主軸４ａを、主軸受５に上シリンダ７側から挿入する。このとき、上ベーン１２を上シリンダ７に組み込む（図に示していない）。
（３）図５に示すように、仕切板９に副軸４ｂ及び副軸側偏心部４ｄをくぐらせ、中間軸４ｅに組み付ける。この状態では、矢印で示すように、仕切板９に副軸４ｂ及び副軸側偏心部４ｄをくぐらせただけなので、仕切板９の中心と上シリンダ７の中心が一致していない。
（４）図６に示すように、仕切板９を軸直角方向に移動させて、上シリンダ７と仕切板９の中心が合うように仕切板９をセットする。また、仕切板９に設けられたボルト通し穴９ａ、上シリンダ７のボルト通し穴７ａ及び主軸受５のボルト通し穴５ａの位置を合わせる。後述のボルト１４を通せるようにするためである。
（５）図７に示すように、下ローラ１１に副軸４ｂをくぐらせた後、下ローラ１１を副軸側偏心部４ｄに組み付ける。
（６）図８に示すように、下シリンダ８と副軸受６とをボルト１５（複数本）で固定する。また、下ベーン１３を下シリンダ８に組み込む。（図に示していない。）そして、クランク軸４の副軸４ｂを副軸受６に挿入する。また、仕切板９に設けられたボルト通し穴９ｂ、下シリンダ８のボルト通し穴８ｂ及び副軸受６のボルト通し穴６ｂの位置を合わせる。後述のボルト１７を通せるようにするためである。
（７）図９に示すように、副軸受６の外側からボルト１７（複数本）を通して上シリンダ７の雌ネジ部に螺合させ、下シリンダ８と上シリンダ７とで仕切板９を挟むように、下シリンダ８と上シリンダ７とを固定する。同様に、主軸受５の外側からボルト１４（複数本）を通して下シリンダ８の雌ネジ部に螺合させ、上シリンダ７と下シリンダ８とで仕切板９を挟むように、上シリンダ７と下シリンダ８とを固定する。
【００４０】
ここで、圧縮機構部は上述のような組立手順によって組み立てられるため、上ローラ１０及び下ローラ１１が一体物で形成された従来の圧縮機構部に本実施の形態１に係るクランク軸４の形状を採用しようとした場合、上ローラ１０及び下ローラ１１をクランク軸４に組み付けることができないという課題が生じる。詳しくは、本実施の形態１に係るクランク軸４は、主軸側偏心部４ｃ及び副軸側偏心部４ｄの反偏心側の外周面が中心軸部（主軸４ａ、副軸４ｂ及び中間軸４ｅ）の外周部よりも内側に形成されている。このため、図１０に示すように、例えば上ローラ１０を主軸側偏心部４ｃに組み付けようとした場合、主軸４ａと主軸側偏心部４ｃとの境界部で上ローラ１０を傾け、上ローラ１０を主軸側偏心部４ｃに組み付ける必要がある。しかしながら、上ローラ１０が一体物の場合、上ローラ１０の高さが高いため、例えば図１０の「○」で囲んだ部分で上ローラ１０の内周面とクランク軸４の外周面とが接触してしまい、上ローラ１０を主軸側偏心部４ｃに組み付けることができない。下ローラ１１も同様の理由により、副軸側偏心部４ｄに組み付けることができない。
【００４１】
そこで、本実施の形態１では、上ローラ１０及び下ローラ１１を上述のような構成とし、上ローラ１０及び下ローラ１１を主軸側偏心部４ｃ及び副軸側偏心部４ｄに組み付け可能としている。以下、詳細に説明する。
【００４２】
図１１は、本発明の実施の形態１に係るクランク軸に本発明の実施の形態１に係る上ローラ及び下ローラを組み付ける手順を説明するための説明図である。
【００４３】
上ローラ１０を主軸側偏心部４ｃに組み付ける際、図１１（ａ）に示すように、まず内周側ローラ１０ｂを主軸側偏心部４ｃに組み付ける。詳しくは、内周側ローラ１０ｂを構成するリング体１０ｃの１つに主軸４ａをくぐらせる。そして、逃がし部４ｆの位置でリング体１０ｃを傾けて、当該リング体１０ｃを主軸側偏心部４ｃの偏心方向へ移動させる。その後、リング体１０ｃの傾きを元に戻す。リング体１０ｃは高さ（主軸側偏心部４ｃの中心軸方向の長さ）が低いため、リング体１０ｃの傾きを元に戻す際、リング体１０ｃの内周面とクランク軸４の外周面とが干渉することを防止できる。このため、リング体１０ｃの傾きを元に戻すことにより、リング体１０ｃを主軸側偏心部４ｃに組み付けることができる。このようにリング体１０ｃを順次主軸側偏心部４ｃに組み付けることにより、内周側ローラ１０ｂを主軸側偏心部４ｃに組み付けることができる。この内周側ローラ１０ｂを組み付ける工程は、上述の（１）の工程で行われる。
【００４４】
また、下ローラ１１を副軸側偏心部４ｄに組み付ける際、図１１（ａ）に示すように、まず内周側ローラ１１ｂを副軸側偏心部４ｄに組み付ける。詳しくは、内周側ローラ１１ｂを構成するリング体１１ｃの１つに副軸４ｂをくぐらせる。そして、逃がし部４ｇの位置でリング体１１ｃを副軸側偏心部４ｄの偏心方向へ移動させて、リング体１１ｃを副軸側偏心部４ｄに組み付ける。このとき、逃がし部４ｇは、副軸４ｂの外周面から副軸側偏心部４ｄの反偏心側の外周面側に凹んだ段部を有しているので、当該段部の高さがリング体１１ｃの高さよりも高い場合、リング体１１ｃを傾ける必要は特にない。このようにリング体１１ｃを順次副軸側偏心部４ｄに組み付けることにより、内周側ローラ１１ｂを副軸側偏心部４ｄに組み付けることができる。この内周側ローラ１０ｂを組み付ける工程は、上述の（５）以前の工程で行われる。
【００４５】
なお、下ローラ１１のリング体１１ｃの組み付け工程からもわかるように、逃がし部は、逃がし部４ｇのように段部を有する構成とした方が、リング体（リング体１０ｃ，１１ｃ）の取り付けが容易となる。また、逃がし部を逃がし部４ｇのように段部を有する構成とした方が、クランク軸４の加工も容易となる。しかしながら、逃がし部を逃がし部４ｆのように傾斜面を有する構成とすることで、逃がし部の強度を向上させることができる。このため、副軸４ｂよりも強度を確保したい主軸４ａに設けられる逃がし部は、逃がし部４ｆのような形状にしている。
【００４６】
上述のように内周側ローラ１０ｂが主軸側偏心部４ｃに取り付けられた後、図１１（ｂ）に示すように、外周側ローラ１０ａを組み付ける。詳しくは、外周側ローラ１０ａに主軸４ａをくぐらせた後、外周側ローラ１０ａを内周側ローラ１０ｂの外周面に組み付けることにより、図１１（ｃ）に示す状態となる。このとき、内周側ローラ１０ｂの反偏心側の外周面は、主軸４ａの外周面よりも外側に形成されている。このため、外周側ローラ１０ａは、従来と同様に組み付けることができるので、一体物で形成しても組み付けに何ら問題はない。この工程は、上述の（１）の工程で行われる。
【００４７】
同様に、内周側ローラ１１ｂが副軸側偏心部４ｄに取り付けられた後、図１１（ｂ）に示すように、外周側ローラ１１ａを組み付ける。詳しくは、外周側ローラ１１ａに副軸４ｂをくぐらせた後、外周側ローラ１１ａを内周側ローラ１１ｂの外周面に組み付けることにより、図１１（ｃ）に示す状態となる。このとき、内周側ローラ１１ｂの反偏心側の外周面は、副軸４ｂの外周面よりも外側に形成されている。このため、外周側ローラ１１ａは、従来と同様に組み付けることができるので、一体物で形成しても組み付けに何ら問題はない。この工程は、上述の（５）の工程で行われる。
【００４８】
以上、本実施の形態１のように構成されたロータリ圧縮機１００においては、下ローラ１１が内周側ローラ１１ｂと外周側ローラ１１ａとで構成されている。そして、内周側ローラ１１ｂは、副軸側偏心部４ｄの中心軸方向に分割された複数のリング体１１ｃで構成されている。また、本実施の形態１に係るロータリ圧縮機１００のクランク軸４は、リング体１１ｃを副軸側偏心部４ｄの偏心方向へ移動させるための逃がし部４ｇが形成されている。このため、本実施の形態１に係るロータリ圧縮機１００は、副軸側偏心部４ｄの反偏心側の外周面を副軸４ｂの外周面よりも内側に形成しても、つまり副軸側偏心部４ｄの直径を大きくせずに副軸側偏心部４ｄの偏心量を大きくしても、内周側ローラ１１ｂを構成するリング体１１ｃを副軸側偏心部４ｄに取り付けることができる。このため、本実施の形態１に係るロータリ圧縮機１００は、副軸側偏心部４ｄの偏心量を大きくしても、副軸側偏心部４ｄでの摺動損失を抑制することができる。また、副軸側偏心部４ｄの直径の増大を抑制することにより、副軸側偏心部４ｄの外周面と下ローラ１１内周面との摺動長さを抑制することもでき、両者の間での摺動損失を抑制することもできる。
【００４９】
また、主軸側偏心部４ｃの端部では上述のような摺動損失は発生しないが、本実施の形態１では、主軸４ａ、主軸側偏心部４ｃ及び上ローラ１０の構成を、副軸４ｂ、副軸側偏心部４ｄ及び下ローラ１１の構成と同様にしている。つまり、主軸側偏心部４ｃは、副軸側偏心部４ｄと同様に、直径を大きくすることなく偏心量を大きくしている。このため、主軸側偏心部４ｃと副軸側偏心部４ｄとが、クランク軸４の中心軸部（主軸４ａ、副軸４ｂ、中間軸４ｅ）に対して軸対象な形状となるので、クランク軸４の回転に起因して発生する振動等を抑制することができる。また、主軸側偏心部４ｃの直径の増大を抑制することにより、主軸側偏心部４ｃの外周面と上ローラ１０内周面との摺動長さを抑制することもでき、両者の間での摺動損失を抑制することもできる。
【００５０】
また、本実施の形態１に係るロータリ圧縮機１００は、内周側ローラ１０ｂ，１１ｂの外周面に、一体物の外周側ローラ１０ａ，１１ａを設けている。このため、外周側ローラ１０ａの端部と主軸受５及び仕切板９との間を適切なクリアランスにできるので、両者の間で発生する冷媒漏れ損失、及び外周側ローラ１０ａの端部の摩耗を抑制することもできる。同様に、外周側ローラ１１ａの端部と副軸受６及び仕切板９との間を適切なクリアランスにできるので、両者の間で発生する冷媒漏れ損失、及び外周側ローラ１１ａの端部の摩耗を抑制することもできる。
【００５１】
また、本実施の形態１に係るロータリ圧縮機１００は、内周側ローラ１０ｂ，１１ｂの外周面に一体物の外周側ローラ１０ａ，１１ａを設けているので、上ローラ１０及び下ローラ１１の外周面の凹凸を抑制することができる。したがって、本実施の形態１に係るロータリ圧縮機１００は、外周側ローラ１０ａと上ベーン１２との間での冷媒漏れ、及び外周側ローラ１１ａと下ベーン１３との間での冷媒漏れによる冷媒漏れ損失を抑制することもできる。
【００５２】
したがって、本実施の形態１に係るロータリ圧縮機１００を高効率なロータリ圧縮機とすることができる。
【００５３】
なお、本実施の形態１では、逃がし部４ｆと逃がし部４ｇの形状を異なる形状としたが、同一の形状としても勿論よい。
【００５４】
また、本実施の形態１では、上ローラ１０及び下ローラ１１を異なる方向から組み付けたが、上ローラ１０及び下ローラ１１を同じ方向から取り付けてもよい。例えば、上ローラ１０及び下ローラ１１を、副軸４ｂ側から組み付けてもよい。この場合、副軸４ｂにおける副軸側偏心部４ｄとの境界部、中間軸４ｅにおける副軸側偏心部４ｄとの境界部、及び、中間軸４ｅにおける主軸側偏心部４ｃとの境界部に、逃がし部を形成すればよい。
【００５５】
また、本実施の形態１では、シリンダを２つ備えたロータリ圧縮機を例に本発明を説明したが、シリンダを３つ以上備えたロータリ圧縮機、及びシリンダを１つのみ備えたロータリ圧縮機に本発明を実施することも勿論可能である。
【００５６】
実施の形態２．
上ローラ１０においては、外周側ローラ１０ａの外周面と上シリンダ７のシリンダ室内周面との間のクリアランス、外周側ローラ１０ａと主軸受５及び仕切板９との間のクリアランス等により、外周側ローラ１０ａは上下左右方向にある程度移動可能となっている。また、内周側ローラ１０ｂの外周面と主軸側偏心部４ｃの内周面との間のクリアランス、内周側ローラ１０ｂと主軸受５及び仕切板９との間のクリアランス等により、内周側ローラ１０ｂも上下左右方向にある程度移動可能となっている。このため、外周側ローラ１０ａ及び内周側ローラ１０ｂの移動量が大きくなりすぎると、ロータリ圧縮機１００の運転中、内周側ローラ１０ｂ（より詳しくはリング体１０ｃ）が外周側ローラ１０ａの内周面側で傾き、外周側ローラ１０ａが主軸側偏心部４ｃに固定されてしまうことが考えられる。外周側ローラ１０ａが主軸側偏心部４ｃに固定されてしまうと、外周側ローラ１０ａ外周面の回転速度が増大してしまうので、上ベーン１２と外周側ローラ１０ａ外周面との間の摺動損失、上ベーン１２と外周側ローラ１０ａ外周面との間の摺動による外周側ローラ１０ａ外周面の損傷、上ベーン１２と外周側ローラ１０ａとの焼き付き等が懸念される。
下ローラ１１においても同様の事が懸念される。
【００５７】
このため、本実施の形態２では、上ローラ１０を組み立てる際、内周側ローラ１０ｂを外周側ローラ１０ａに圧入している。同様に、下ローラ１１を組み立てる際、内周側ローラ１１ｂを外周側ローラ１１ａに圧入している。
【００５８】
本実施の形態２のように上ローラ１０を組み立てることにより、外周側ローラ１０ａの内周面側で内周側ローラ１０ｂが傾いて外周側ローラ１０ａが主軸側偏心部４ｃに固定されてしまうことを防止できる。このため、上ベーン１２と外周側ローラ１０ａ外周面との間の摺動損失、上ベーン１２と外周側ローラ１０ａ外周面との間の摺動による外周側ローラ１０ａ外周面の損傷、上ベーン１２と外周側ローラ１０ａとの焼き付き等を防止できる。
【００５９】
同様に、本実施の形態２のように下ローラ１１を組み立てることにより、外周側ローラ１１ａの内周面側で内周側ローラ１１ｂが傾いて外周側ローラ１１ａが副軸側偏心部４ｄに固定されてしまうことを防止できる。このため、下ベーン１３と外周側ローラ１１ａ外周面との間の摺動損失、下ベーン１３と外周側ローラ１１ａ外周面との間の摺動による外周側ローラ１１ａ外周面の損傷、下ベーン１３と外周側ローラ１１ａとの焼き付き等を防止できる。
【００６０】
実施の形態３．
外周側ローラ１０ａ，１１ａの内周面側で内周側ローラ１０ｂ，１１ｂが傾くことを防止できる構成は、実施の形態２に示した構成に限定されるものではない。外周側ローラ１０ａ，１１ａと内周側ローラ１０ｂ，１１ｂとが一体で動きやすい構成にすることにより、外周側ローラ１０ａ，１１ａの内周面側で内周側ローラ１０ｂ，１１ｂが自由に動きづらくなり、外周側ローラ１０ａ，１１ａの内周面側で内周側ローラ１０ｂ，１１ｂが傾くことを防止できる。
本実施の形態３では、外周側ローラ１０ａ，１１ａの内周面側で内周側ローラ１０ｂ，１１ｂが傾くことを防止できる構成の幾つかを例示する。
【００６１】
例えば、内周側ローラ１０ｂ，１１ｂの外周面及び外周側ローラ１０ａ，１１ａの内周面の面粗度を、内周側ローラ１０ｂ，１１ｂの内周面及び外周側ローラ１０ａ，１１ａの外周面よりも粗くするとよい。このように構成することにより、外周側ローラ１０ａ，１１ａと内周側ローラ１０ｂ，１１ｂとが一体で動きやすくなり、外周側ローラ１０ａ，１１ａの内周面側で内周側ローラ１０ｂ，１１ｂが自由に動きづらくなるので、外周側ローラ１０ａ，１１ａの内周面側で内周側ローラ１０ｂ，１１ｂが傾くことを防止できる。
【００６２】
また例えば、図１２に示すように、内周側ローラ１０ｂの外周面及び外周側ローラ１０ａの内周面に、主軸側偏心部４ｃの中心軸方向に延びる凹溝１０ｄ，１０ｅを形成し、凹溝１０ｄ，１０ｅの間にキー１０ｆを設けて、上ローラ１０を形成してもよい。また、下ローラ１１を同様の構成にしてもよい。このように構成しても、外周側ローラ１０ａ，１１ａと内周側ローラ１０ｂ，１１ｂとが一体で動きやすくなり、外周側ローラ１０ａ，１１ａの内周面側で内周側ローラ１０ｂ，１１ｂが自由に動きづらくなるので、外周側ローラ１０ａ，１１ａの内周面側で内周側ローラ１０ｂ，１１ｂが傾くことを防止できる。
【００６３】
また例えば、図１３に示すように、内周側ローラ１０ｂ，１１ｂの外周面及び外周側ローラ１０ａ，１１ａの内周面に凹凸を形成し、内周側ローラ１０ｂ，１１ｂの外周面の凹凸と外周側ローラ１０ａ，１１ａの内周面の凹凸とを噛み合わせてもよい。このように構成しても、外周側ローラ１０ａ，１１ａと内周側ローラ１０ｂ，１１ｂとが一体で動きやすくなり、外周側ローラ１０ａ，１１ａの内周面側で内周側ローラ１０ｂ，１１ｂが自由に動きづらくなるので、外周側ローラ１０ａ，１１ａの内周面側で内周側ローラ１０ｂ，１１ｂが傾くことを防止できる。
【００６４】
実施の形態４．
上述のように、クランク軸４の主軸４ａには、電動機部２の回転子２ｂが取り付けられている。このため、主軸側偏心部４ｃ及び副軸側偏心部４ｄの回転に伴って主軸４ａに遠心力が作用し、この遠心力に起因する曲げモーメントによって主軸４ａが撓むと、回転子２ｂの振れ回りを招いてしまう場合がある。そして、その結果、圧縮機構部３や電動機部２の加振力が大きくなり、振動や騒音の増大を招いてしまう場合がある。したがって、このような振れ回りを防止するために、クランク軸４の主軸４ａを太く構成する必要が生じる場合がある。しかしながら、主軸４ａを太く構成した際、内周側ローラ１０ｂの反偏心側の外周面が主軸４ａの外周面よりも内側に配置されることとなり、主軸４ａ側から外周側ローラ１０ａを組み付けられない場合が生じてくる。このような場合、クランク軸４を以下のように構成するとよい。なお、本実施の形態４で特に記述しない構成については、実施の形態１〜実施の形態３と同様とする。
【００６５】
図１４は、本発明の実施の形態４に係るロータリ圧縮機の偏心部近傍を示す要部拡大図（縦断面図）である。
図１４に示すように、本実施の形態４に係るクランク軸４は、回転子２ｂの振れ回りを防止する等の目的のため、主軸４ａの外径が副軸４ｂの外径よりも太くなっている。そして、クランク軸４及びローラ（上ローラ１０及び下ローラ１１）の各部の寸法が、下記式（１）〜（６）のように定義されている。
【００６６】
詳しくは、主軸４ａの半径をＲ、副軸４ｂの半径をｒ、主軸側偏心部４ｃ及び副軸側偏心部４ｄの偏心量をｅ、主軸側偏心部４ｃ及び副軸側偏心部４ｄの半径をＲｃ、中間軸４ｅの半径をｒｍ、並びに、内周側ローラ１０ｂ，１１ｂの外周部の半径をＲｉと定義した場合、
Ｒｃ−ｅ＜Ｒ    …（１）
Ｒｃ−ｅ＜ｒ    …（２）
Ｒｃ−ｅ＜ｒｍ  …（３）
Ｒｉ−ｅ＜Ｒ    …（４）
Ｒｉ−ｅ＞ｒ    …（５）
Ｒｉ−ｅ＞ｒｍ  …（６）
となっている。
【００６７】
つまり、式（１）〜（３）からわかるように、本実施の形態４に係るクランク軸４は、実施の形態１〜実施の形態３と同様に、主軸側偏心部４ｃ及び副軸側偏心部４ｄの反偏心側の外周面が中心軸部（主軸４ａ、副軸４ｂ及び中間軸４ｅ）の外周面よりも内側に形成されている。また、式（５），（６）からわかるように、本実施の形態４に係るクランク軸４は、実施の形態１〜実施の形態３と同様に、内周側ローラ１０ｂ，１１ｂの反偏心側の外周面が副軸４ｂ及び中間軸４ｅの外周面よりも外側となっている。
【００６８】
しかしながら、本実施の形態４に係るクランク軸４は、上述のように主軸４ａの外径が副軸４ｂの外径よりも太くなっているため、式（４）からわかるように、内周側ローラ１０ｂ，１１ｂの反偏心側の外周面が主軸４ａの外周面よりも内側に位置することとなる。このため、本実施の形態４に係るクランク軸４は、実施の形態１〜実施の形態３とは異なり、主軸４ａ側から外周側ローラ１０ａ，１１ａを組み付けることができない。したがって、本実施の形態４では、外周側ローラ１０ａ，１１ａを副軸４ｂ側から組み付ける構成としている。
【００６９】
なお、上ローラ１０の外周側ローラ１０ａを副軸４ｂ側から組み付ける場合、後述のように、外周側ローラ１０ａに中間軸４ｅを通し、中間軸４ｅの中心軸と略垂直な方向に外周側ローラ１０ａを移動させる必要がある。このとき、本実施の形態４では、中間軸４ｅの長さＨｍ（中間軸４ｅの中心軸方向の長さ）が、外周側ローラ１０ａの高さＨｏ（外周側ローラ１０ａの中心軸方向の長さ）よりも小さくなっている。このため、本実施の形態４では、中間軸４ｅの両端における主軸側偏心部４ｃ及び副軸側偏心部４ｄとの境界部に、中間軸４ｅの中心軸と略垂直な方向に外周側ローラ１０ａを移動させるための逃がし部４ｈ，４ｉを形成している。詳しくは、逃がし部４ｈは、中間軸４ｅにおける副軸側偏心部４ｄとの境界部に形成されている。また、逃がし部４ｉは、中間軸４ｅにおける主軸側偏心部４ｃとの境界部に形成されている。なお、逃がし部４ｈ，４ｉは、逃がし部４ｆと同様の形状であってもよいし、逃がし部４ｇと同様の形状であってもよい。
【００７０】
以下、図１５〜図１９を用いて、本実施の形態４に係るクランク軸４への上ローラ１０及び下ローラ１１の組み付け方法の詳細について説明する。
【００７１】
上ローラ１０を主軸側偏心部４ｃに組み付ける際、図１５に示すように、まず内周側ローラ１０ｂ（つまりリング体１０ｃ）を主軸側偏心部４ｃに組み付ける。この内周側ローラ１０ｂの組み付けは、主軸４ａ側から行ってもよいし、副軸４ｂ側から行ってもよい。副軸４ｂ側から内周側ローラ１０ｂの組み付けを行う場合には、逃がし部４ｆを設ける必要は特にない。
【００７２】
内周側ローラ１０ｂが主軸側偏心部４ｃに取り付けられた後、図１５〜図１９に示すように、外周側ローラ１０ａを組み付ける。詳しくは、図１５に示すように、まず、外周側ローラ１０ａを中間軸４ｅまで副軸４ｂ側より挿入する。次に、図１６に示すように、先に組み付けられている内周側ローラ１０ｂを主軸４ａの方向へ押し上げる。これは、中間軸４ｅの長さＨｍが外周側ローラ１０ａの高さＨｏよりも小さくなっているため、外周側ローラ１０ａを主軸側偏心部４ｃの偏心方向へ移動させる際、外周側ローラ１０ａを傾ける必要があるからである。
【００７３】
図１６に示すように、内周側ローラ１０ｂを主軸４ａの方向へ押し上げた後、外周側ローラ１０ａを、主軸側偏心部４ｃの偏心方向側が副軸４ｂ側へ移動し、主軸側偏心部４ｃの反偏心方向側が主軸４ａ側へ移動するように、外周側ローラ１０ａを傾ける。この際、本実施の形態４では、中間軸４ｅにおける副軸側偏心部４ｄとの境界部に逃がし部４ｈが形成されている。このため、外周側ローラ１０ａにおける主軸側偏心部４ｃの偏心方向側の内周面が中間軸４ｅの外周面に接触して、外周側ローラ１０ａが傾けられないといったことを防止できる。また、本実施の形態４では、中間軸４ｅにおける主軸側偏心部４ｃとの境界部に逃がし部４ｉが形成されている。このため、外周側ローラ１０ａにおける主軸側偏心部４ｃの反偏心方向側の内周面が中間軸４ｅの外周面に接触して、外周側ローラ１０ａが傾けられないといったことも防止できる。外周側ローラ１０ａを傾けることにより、外周側ローラ１０ａを主軸側偏心部４ｃの偏心方向へ移動させる空間が形成される。
【００７４】
図１７に示すように、外周側ローラ１０ａを傾けた後、外周側ローラ１０ａを主軸側偏心部４ｃの偏心方向へ移動させる。そして、図１８に示すように、主軸４ａの方向へ押し上げていた内周側ローラ１０ｂを下げる。最後に、図１９に示すように、外周側ローラ１０ａを押し上げて内周側ローラ１０ｂへ組み付けることにより、上ローラ１０を主軸側偏心部４ｃに組み付けることができる。この工程は、実施の形態１で示した（１）の工程で行われる。
【００７５】
なお、図１９に示す下ローラ１１の副軸側偏心部４ｄへの組み付け方法は、実施の形態１で説明したのと同様である。
【００７６】
以上、本実施の形態４に係るロータリ圧縮機１００は、クランク軸４を上記のように構成しているので、実施の形態１〜実施の形態３で示した効果に加えて、回転子２ｂの振れ回りを防止する等の目的のために主軸４ａの外径を大きくした場合でも、上ローラ１０及び下ローラ１１をクランク軸４に組み付けられるという効果を得ることもできる。
【００７７】
なお、本実施の形態４では、中間軸４ｅの両端における主軸側偏心部４ｃ及び副軸側偏心部４ｄとの境界部に、中間軸４ｅの中心軸と略垂直な方向に外周側ローラ１０ａを移動させるための逃がし部４ｈ，４ｉを形成した。しかしながら、中間軸４ｅの長さＨｍが外周側ローラ１０ａの高さＨｏよりも小さくなっている場合であって、上ローラ１０の内周側ローラ１０ｂを主軸４ａ側から組み付ける場合、逃がし部４ｈ，４ｉは特に必要ない。上ローラ１０の外周側ローラ１０ａを傾けなくても、外周側ローラ１０ａを主軸側偏心部４ｃの偏心方向へ移動させることができるからである。
【００７８】
また、本実施の形態４では、シリンダを２つ備えたロータリ圧縮機を例に本発明を説明したが、シリンダを１つのみ備えたロータリ圧縮機（クランク軸に中間軸がない構成）の場合、クランク軸が上記式（１），（２），（４），（５）を満たす構成になっていれば、本実施の形態４で示した効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００７９】
１  密閉容器、２  電動機部、２ａ  固定子、２ｂ  回転子、３  圧縮機構部、４  クランク軸、４ａ  主軸、４ｂ  副軸、４ｃ  主軸側偏心部、４ｄ  副軸側偏心部、４ｅ  中間軸、４ｆ  逃がし部、４ｇ  逃がし部、４ｈ  逃がし部、４ｉ  逃がし部、５  主軸受、５ａ  ボルト通し穴、６  副軸受、６ｂ  ボルト通し穴、７  上シリンダ、７ａ  ボルト通し穴、８  下シリンダ、８ｂ  ボルト通し穴、９  仕切板、９ａ  ボルト通し穴、９ｂ  ボルト通し穴、１０  上ローラ、１０ａ  外周側ローラ、１０ｂ  内周側ローラ、１０ｃ  リング体、１０ｄ，１０ｅ  凹溝、１０ｆ  キー、１１  下ローラ、１１ａ  外周側ローラ、１１ｂ  内周側ローラ、１１ｃ  リング体、１２  上ベーン、１３  下ベーン、１４  ボルト、１５  ボルト、１６  ボルト、１７  ボルト、２１  吸入連結管、２２  吸入連結管、２３  吐出管、４０  アキュムレータ、１００  ロータリ圧縮機。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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