(57)【要約】【課題】積層体の層間密着性に優れ、位相差バラツキが低減され、液晶表示装置に組み入れた際の表示ムラ耐性及びエッグムラ耐性に優れた光学フィルムとその製造方法、それを用いた偏光板及び液晶表示装置を提供。【解決手段】液晶表示装置を構成するとき、液晶セルに対向した位置に配置され、アクリル層とセルロースアシレート層の積層体で構成され、アクリル樹脂の重量平均分子量Ｍｗが８万以上で、セルロースアシレート樹脂のアシル基総置換度が２．０〜３．０で、下記条件（Ａ）〜（Ｃ）の全てを満たすことを特徴とする光学フィルム。  （Ａ）積層体は溶液流延法で製膜され、残留溶媒量が１．０〜５０質量％で、縦横合わせて１．１〜４．０倍の延伸倍率で延伸が行われる。  （Ｂ）Ｒｏが１０ｎｍ未満、Ｒｔが２５未満である。  （Ｃ）延伸後の幅手方向位相差バラツキ（３σ）が５．０以下である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶表示装置を構成するとき、液晶セルに対向した位置に配置される光学フィルムであって、
アクリル樹脂を主成分とするアクリル層と、該アクリル層の表面に少なくとも１層のセルロースアシレート樹脂を主成分とするセルロースアシレート層とを有する積層体であり、前記アクリル樹脂の重量平均分子量Ｍｗが８００００以上であり、前記セルロースアシレート樹脂のアシル基の総置換度が２．０〜３．０の範囲内であり、かつ下記で規定する条件（Ａ）〜（Ｃ）の全てを満たすことを特徴とする光学フィルム。
（Ａ）前記アクリル層及びセルロースアシレート層から構成される積層体は、溶液流延法で製膜され、残留溶媒量が１．０〜５０質量％の範囲で延伸が行われ、延伸が縦横合わせて１．１〜４．０倍の延伸倍率の範囲で行われる。
（Ｂ）下式（Ｉ）で定義される面内方向のリターデーション値Ｒｏ及び下式（II）で定義される膜厚方向のリターデーション値Ｒｔが、２３℃、５５％ＲＨの環境下で、波長５９０ｎｍにおいて、下式（III）及び下式（IV）で規定する条件を満たす。
（Ｉ）Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
（II）Ｒｔ＝〔（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ〕×ｄ
（III）０≦Ｒｏ＜１０ｎｍ
（IV）│Ｒｔ│＜２５ｎｍ
〔式中、ｎｘは、フィルム面内の遅相軸方向の屈折率を表す。ｎｙは、フィルム面内の進相軸方向の屈折率を表す。ｎｚは、フィルムの厚さ方向における屈折率を表す。ｄは、フィルムの厚さ（ｎｍ）である。〕
（Ｃ）延伸後の幅手方向における位相差バラツキが、３σで５．０以下である。
【請求項２】
前記アクリル樹脂の重量平均分子量Ｍｗが、１０００００〜４００００００の範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
少なくとも前記セルロースアシレート層が、下記（Ｖ）〜（VII）で規定する全ての要件を満たす水素結合性化合物を含有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の光学フィルム。
（Ｖ）１分子内に水素結合ドナー部と水素結合アクセプター部の双方を有する。
（VI）分子量を水素結合ドナー数と水素結合アクセプター数の合計数で除した値が、３０〜６５の範囲内である。
（VII）芳香環構造の総数が、１、２又は３である。
【請求項４】
前記積層体の総膜厚が１０〜６０μｍの範囲内であり、前記アクリル層の膜厚が８〜５８μｍの範囲内であることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の光学フィルムを製造する光学フィルムの製造方法であって、
少なくとも製膜工程及び延伸工程を経て製造され、前記製膜工程が、溶液流延法により、アクリル樹脂を主成分とするアクリル層及びセルロースアシレート樹脂を主成分とするセルロースアシレート層から構成される積層体を製膜し、前記延伸工程は、残留溶媒量が１．０〜５０質量％の範囲で、延伸倍率として縦横合わせて１．１〜４．０倍の範囲で延伸することを特徴とする光学フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記アクリル樹脂の重量平均分子量Ｍｗが、１０００００〜４００００００の範囲内であることを特徴とする請求項５に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項７】
少なくとも前記セルロースアシレート層が、下記（Ｖ）〜（VII）で規定する全ての要件を満たす水素結合性化合物を含有することを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の光学フィルムの製造方法。
（Ｖ）１分子内に水素結合ドナー部と水素結合アクセプター部の双方を有する。
（VI）分子量を水素結合ドナー数と水素結合アクセプター数の合計数で除した値が、３０〜６５の範囲内である。
（VII）芳香環構造の総数が、１、２又は３である。
【請求項８】
前記積層体の総膜厚を１０〜６０μｍの範囲内とし、前記アクリル層の総膜厚を８〜５８μｍの範囲内で製造することを特徴とする請求項５から請求項７までのいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項９】
偏光子と、少なくとも１枚の請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の光学フィルムとを有することを特徴とする偏光板。
【請求項１０】
前記光学フィルムが、光硬化性接着剤を介して前記偏光子と接着されていることを特徴とする請求項９に記載の偏光板。
【請求項１１】
請求項８又は請求項９に記載の偏光板を具備していることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１２】
ＩＰＳモードであることを特徴とする請求項１１に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルム及びその製造方法と、光学フィルムを用いた偏光板及び液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、液晶テレビやパソコンの液晶ディスプレイ等の用途で、需要が拡大している。液晶表示装置は、透明電極、液晶層、カラーフィルター等をガラス板で挟み込んだ液晶セルと、その両側に設けられた２枚の偏光板で一般的に構成されている。それぞれの偏光板は、通常偏光子を２枚の透明樹脂で挟まれて構成されている。このような透明樹脂は偏光子を保護する目的をもち、トリアセチルセルロースなどのセルロースエステルフィルムがよく使用されている。
【０００３】
セルロースエステルフィルムは透過率が高く、アルカリ水溶液に浸漬させてその表面を鹸化し親水化することで、偏光子との優れた密着性を実現している。しかしながら、温湿度変化により吸湿又は脱水により寸法変化しやすいという問題があった。
【０００４】
この問題を解決するために、セルロースエステルに代わるフィルムとして、吸湿性が低く、傷が付きにくいという特徴があるアクリル樹脂フィルムが提案されている。一方、液晶表示装置として、ＩＰＳモード（ｉｎ−ｐｌａｎｅ−ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ−ｍｏｄｅ）を採用する場合には、液晶セルに隣接して配置する位相差フィルムとしては、ゼロ位相差特性を備えていることが要求されており、そのようなゼロ位相差フィルムとして、アクリル樹脂フィルムを適用することが知られている。
【０００５】
しかしながら、アクリル樹脂のみで構成したアクリル樹脂フィルムは、製膜時の剥離張力が高いため、製膜した後に流延ベルト等から剥離する際に、好ましくない伸び発生し、これが、フィルム面内における位相差のバラツキ要因となっている。
【０００６】
また、アクリル樹脂フィルムの生産効率を高める観点から、高温環境下で乾燥を行うと、乾燥工程でのフィルム搬送時に好ましくないフィルムの伸びが発現し、このような挙動も、フィルム面内における位相差のバラツキ要因となっている。
【０００７】
このような位相差バラツキを有するフィルムを、液晶表示装置に用いる偏光板の位相差フィルムとして組み込んだ場合には、位相差バラツキに起因する表示ムラを招く結果となる。加えて、アクリル樹脂フィルムは、偏光子との接着性は十分に高いものとは言えず、偏光子との張り合わせが困難であるという問題があった。
【０００８】
上記のようなフィルム製膜時の位相差バラツキあるいは偏光子との接着性等の問題に対し、アクリル樹脂フィルム単層ではなく、他の樹脂フィルム、例えば、セルロースアシレートフィルムと積層した構成の各種光学フィルムが開示されている。
【０００９】
例えば、セルロースアシレート系樹脂／アクリル系樹脂／セルロースアシレート系樹脂を積層した構成で、セルロースアシレート系樹脂のアシル基の総置換度、特定の炭素数のアシル基の置換度を特定の範囲とすることにより、低吸湿性で、偏光子との密着性及び流延基材との剥離性に優れた光学フィルムの製造方法が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。また、セルロースアシレート系樹脂（Ａ）／アクリル系樹脂（Ｂ）／セルロースアシレート系樹脂（Ｃ）を積層した構成で、流延に適用する基材表面温度を５℃以下とし、かつセルロースアシレート系樹脂のアシル基の置換度を特定の範囲とし、生産性に優れ、かつムラが低減された光学フィルムの製造方法が開示されている（例えば、特許文献２参照。）。また、ラクトン環構造を有するアクリル系樹脂を含むコア層と、該コア層上に特定の膜厚範囲にあるセルロースアシレートから構成される外層を積層することにより、偏光子との接着性及び脆性が改良され、液晶表示装置に組み入れた際に光モレが改良された光学フィルムが開示されている（例えば、特許文献３参照。）。
【００１０】
一方、熱可塑性樹脂（例えば、アクリル樹脂）を含むコア層と、該コア層上に光弾性係数低減剤を含むセルロースアシレートを有する外層から構成され、低ヘイズで、偏光子との接着性及び液晶表示装置に組み入れた際に光モレが改良された光学フィルムが開示されている（例えば、特許文献４参照。）。また、重量平均分子量が６０万〜４００万のアクリル樹脂を含むアクリル層と、該アクリル層上にセルロースアシレートを含むセルロースアシレート層を積層することにより、表示ムラ、偏光子との接着性及びフィルム面状が改良された光学フィルムが開示されている（例えば、特許文献５参照。）。
【００１１】
しかしながら、これら開示されている各方法においては、確かに、偏光子との接着性という観点では改良はされるが、単に特定の条件を備えたアクリル樹脂とセルロースアシレート樹脂とを積層して光学フィルムを作製しただけでは、積層体を延伸処理する際に、アクリル層とセルロースアシレート層との界面で膜剥がれが発生し、その結果、位相差バラツキを起こしやすくなり、また、剥離を起こした界面から水分等の浸透を起こしやすくなり、偏光板を形成した際に、円形状のムラ故障（本発明では、このような液晶表示装置の表示画面上で発生する円形状（タマゴ状）のムラ故障を、エッグムラと称す。）を起こしやすくなることが判明し、早急な改良が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２０１１−２３６２５８号公報
【特許文献２】特開２０１１−２３６２５９号公報
【特許文献３】特開２０１２−０６６５３８号公報
【特許文献４】特開２０１２−０７３５１０号公報
【特許文献５】特開２０１２−０９３７１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、積層体を構成する層間の密着性に優れ、位相差バラツキが低減され、液晶表示装置に組み入れた際の表示ムラ耐性及びエッグムラ耐性に優れた光学フィルム及び光学フィルムの製造方法と、それを用いた偏光板及び液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者は、上記問題に鑑み鋭意検討を進めた結果、アクリル樹脂を主成分とするアクリル層と、該アクリル層の表面に少なくとも１層のセルロースアシレート樹脂を主成分とするセルロースアシレート層とを有する積層体であり、前記アクリル樹脂の重量平均分子量Ｍｗが８００００以上であり、前記セルロースアシレート樹脂のアシル基の総置換度が２．０〜３．０の範囲内であり、かつ、（Ａ）積層体を溶液流延法で製膜され、残留溶媒量が特定の範囲内で、延伸倍率として特定の延伸倍率の範囲で行い、（Ｂ）面内方向のリターデーション値Ｒｏ及び膜厚方向のリターデーション値Ｒｔが、特定の範囲内にあり、（Ｃ）延伸後の幅手方向における位相差バラツキが、３σで５．０以下である光学フィルムであり、該光学フィルムを偏光板に具備し、液晶表示装置を構成するとき、液晶セル側に光学フィルムが配置されている構成とすることにより、積層体を構成する層間の密着性に優れ、位相差バラツキが低減され、液晶表示装置に組み入れた際の表示ムラ耐性及びエッグムラ耐性に優れた光学フィルムを実現することができることを見出し、本発明に至った次第である。
【００１５】
すなわち、本発明の上記課題は、下記の手段により解決される。
【００１６】
１．液晶表示装置を構成するとき、液晶セルに対向した位置に配置される光学フィルムであって、
アクリル樹脂を主成分とするアクリル層と、該アクリル層の表面に少なくとも１層のセルロースアシレート樹脂を主成分とするセルロースアシレート層とを有する積層体であり、前記アクリル樹脂の重量平均分子量Ｍｗが８００００以上であり、前記セルロースアシレート樹脂のアシル基の総置換度が２．０〜３．０の範囲内であり、かつ下記で規定する条件（Ａ）〜（Ｃ）の全てを満たすことを特徴とする光学フィルム。
【００１７】
（Ａ）前記アクリル層及びセルロースアシレート層から構成される積層体は、溶液流延法で製膜され、残留溶媒量が１．０〜５０質量％の範囲で延伸が行われ、延伸が縦横合わせて１．１〜４．０倍の延伸倍率の範囲で行われる。
【００１８】
（Ｂ）下式（Ｉ）で定義される面内方向のリターデーション値Ｒｏ及び下式（II）で定義される膜厚方向のリターデーション値Ｒｔが、２３℃、５５％ＲＨの環境下で、波長５９０ｎｍにおいて、下式（III）及び下式（IV）で規定する条件を満たす。
【００１９】
（Ｉ）Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
（II）Ｒｔ＝〔（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ〕×ｄ
（III）０≦Ｒｏ＜１０ｎｍ
（IV）│Ｒｔ│＜２５ｎｍ
〔式中、ｎｘは、フィルム面内の遅相軸方向の屈折率を表す。ｎｙは、フィルム面内の進相軸方向の屈折率を表す。ｎｚは、フィルムの厚さ方向における屈折率を表す。ｄは、フィルムの厚さ（ｎｍ）である。〕
（Ｃ）延伸後の幅手方向における位相差バラツキが、３σで５．０以下である。
【００２０】
２．前記アクリル樹脂の重量平均分子量Ｍｗが、１０００００〜４００００００の範囲内であることを特徴とする第１項に記載の光学フィルム。
【００２１】
３．少なくとも前記セルロースアシレート層が、下記（Ｖ）〜（VII）で規定する全ての要件を満たす水素結合性化合物を含有することを特徴とする第１項又は第２項に記載の光学フィルム。
【００２２】
（Ｖ）１分子内に水素結合ドナー部と水素結合アクセプター部の双方を有する。
【００２３】
（VI）分子量を水素結合ドナー数と水素結合アクセプター数の合計数で除した値が、３０〜６５の範囲内である。
【００２４】
（VII）芳香環構造の総数が、１、２又は３である。
【００２５】
４．前記積層体の総膜厚が１０〜６０μｍの範囲内であり、前記アクリル層の膜厚が８〜５８μｍの範囲内であることを特徴とする第１項から第３項までのいずれか一項に記載の光学フィルム。
【００２６】
５．第１項から第４項までのいずれか一項に記載の光学フィルムを製造する光学フィルムの製造方法であって、
少なくとも製膜工程及び延伸工程を経て製造され、前記製膜工程が、溶液流延法により、アクリル樹脂を主成分とするアクリル層及びセルロースアシレート樹脂を主成分とするセルロースアシレート層から構成される積層体を製膜し、前記延伸工程は、残留溶媒量が１．０〜５０質量％の範囲で、延伸倍率として縦横合わせて１．１〜４．０倍の範囲で延伸することを特徴とする光学フィルムの製造方法。
【００２７】
６．前記アクリル樹脂の重量平均分子量Ｍｗが、１０００００〜４００００００の範囲内であることを特徴とする第５項に記載の光学フィルムの製造方法。
【００２８】
７．少なくとも前記セルロースアシレート層が、下記（Ｖ）〜（VII）で規定する全ての要件を満たす水素結合性化合物を含有することを特徴とする第５項又は第６項に記載の光学フィルムの製造方法。
【００２９】
（Ｖ）１分子内に水素結合ドナー部と水素結合アクセプター部の双方を有する。
【００３０】
（VI）分子量を水素結合ドナー数と水素結合アクセプター数の合計数で除した値が、３０〜６５の範囲内である。
【００３１】
（VII）芳香環構造の総数が、１、２又は３である。
【００３２】
８．前記積層体の総膜厚を１０〜６０μｍの範囲内とし、前記アクリル層の総膜厚を８〜５８μｍの範囲内で製造することを特徴とする第５項から第７項までのいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法。
【００３３】
９．偏光子と、少なくとも１枚の第１項から第４項までのいずれか一項に記載の光学フィルムとを有することを特徴とする偏光板。
【００３４】
１０．前記光学フィルムが、光硬化性接着剤を介して前記偏光子と接着されていることを特徴とする第９項に記載の偏光板。
【００３５】
１１．第８項又は第９項に記載の偏光板を具備していることを特徴とする液晶表示装置。
【００３６】
１２．ＩＰＳモードであることを特徴とする第１１項に記載の液晶表示装置。
【発明の効果】
【００３７】
本発明の上記手段により、積層体を構成する層間の密着性に優れ、位相差バラツキが低減され、液晶表示装置に組み入れた際の表示ムラ耐性及びエッグムラ耐性に優れた光学フィルム及び光学フィルムの製造方法と、それを用いた偏光板及び液晶表示装置を提供することができる。
【００３８】
本発明の効果の発現機構あるいは作用機構については、明確にはなっていないが、以下のように推察している。
【００３９】
すなわち、重量平均分子量Ｍｗが８００００以上であるアクリル樹脂を主成分とするアクリル層と、アシル基の総置換度が２．０〜３．０の範囲内のセルロースアシレート樹脂を主成分とするセルロースアシレート層とを積層した積層体を、延伸工程で、残留溶媒量が１．０〜５０質量％の範囲で、かつ延伸倍率が縦横合わせて１．１〜４．０倍の範囲で延伸することにより、延伸時の積層体を構成する各層間の膜剥がれを抑制することができ、更に、延伸後の面内における位相差バラツキを抑制することができると推測している。
【００４０】
また、アクリル層とセルロースアシレート層とを積層した積層体とすることにより、低張力で搬送あるいは剥離することが可能となり、その結果、製膜したドープを支持体より剥離する際に、好ましくない伸びが抑えられ、高温環境下での乾燥工程でも、伸びの発生を抑制することができ、位相差バラツキを低減することができた。
【００４１】
更に、このような優れた層間接着性や低い位相差バラツキを備えた光学フィルムを偏光板に組み入れ、その偏光板を液晶表示装置に具備し、本発明の光学フィルムを、液晶セルに隣接した位置に、位相差フィルムとして配置することにより、表示ムラ耐性及びエッグムラ耐性を向上することができたものと推測している。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】流延用支持体として無端ベルトを有する流延設備の要部の一例を示す概略図
【図２】流延用支持体としてドラムを有する流延設備の要部の一例を示す概略図
【図３】本発明の偏光板の構成の一例を示す概略断面図
【図４】本発明の偏光板を具備した液晶表示装置の構成の一例を示す概略断面図
【発明を実施するための形態】
【００４３】
本発明の光学フィルムは、液晶表示装置を構成するとき、液晶セルに対向した位置に配置される光学フィルムであって、アクリル樹脂を主成分とするアクリル層と、該アクリル層の表面に少なくとも１層のセルロースアシレート樹脂を主成分とするセルロースアシレート層とを有する積層体であり、前記アクリル樹脂の重量平均分子量Ｍｗが８００００以上であり、前記セルロースアシレート樹脂のアシル基の総置換度が２．０〜３．０の範囲内であり、かつ（Ａ）前記アクリル層及びセルロースアシレート層から構成される積層体は、延伸工程を有し、残留溶媒量が１．０〜５０質量％の範囲で延伸が行われ、延伸が縦横合わせて１．１〜４．０倍の延伸倍率の範囲で行われること、（Ｂ）前式（Ｉ）で定義される面内方向のリターデーション値Ｒｏ及び前式（II）で定義される膜厚方向のリターデーション値Ｒｔが、２３℃、５５％ＲＨの環境下で、波長５９０ｎｍにおいて、前式（III）及び式（IV）で規定する条件を満たすこと、（Ｃ）延伸後の幅手方向における位相差バラツキが、３σで５．０以下であることを特徴とする。この特徴は、請求項１から請求項１２までの請求項に係る発明に共通する技術的特徴である。
【００４４】
本発明の実施態様としては、更に、前記アクリル樹脂の重量平均分子量Ｍｗが、１０００００〜４００００００の範囲内であることが、面状を改善することができる観点から好ましい。また、少なくとも前記セルロースアシレート層が、前記（Ｖ）〜（VII）で規定する全ての要件を満たす水素結合性化合物を含有することが、延伸時の延伸ムラ、すなわち位相差バラツキを更に低減することができ、その結果、液晶表示装置に適用した際の表示ムラをより一層改良することができる観点から好ましい。
【００４５】
また、前記積層体の総膜厚が１０〜６０μｍの範囲内であり、前記アクリル層の膜厚が８〜５８μｍの範囲内とすることが、積層体を構成した際の層間の密着性がより向上し、延伸時における位相差バラツキをより低減できる観点から好ましい。
【００４６】
本発明の光学フィルムは、本発明の光学フィルムの製造方法により製造することができ、この光学フィルムは、偏光板を構成し、該偏光板は表示装置に好適に具備され得る。
【００４７】
以下、本発明とその構成要素、及び本発明を実施するための形態・態様について詳細な説明をする。なお、本願において、「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。
【００４８】
また、本発明でいう「アクリル樹脂を主成分とするアクリル層」における「主成分とする」とは、アクリル樹脂が、そのアクリル層を構成する各成分の中で最も高い構成質量比率を有していることを意味する。
【００４９】
《光学フィルム》
本発明の光学フィルムは、液晶表示装置を構成するとき、液晶セルに対向した位置に配置され、その構成としては、アクリル樹脂を主成分とするアクリル層と、該アクリル層の表面に少なくとも１層のセルロースアシレート樹脂を主成分とするセルロースアシレート層とを有する積層体であり、前記アクリル樹脂の重量平均分子量Ｍｗが８００００以上であり、前記セルロースアシレート樹脂のアシル基の総置換度が２．０〜３．０の範囲内である光学フィルムであって、下記で規定する条件（Ａ）〜（Ｃ）の全てを満たすことを特徴とする。
【００５０】
（Ａ）前記アクリル層及びセルロースアシレート層から構成される積層体は、溶液流延法で製膜され、残留溶媒量が１．０〜５０質量％の範囲で延伸が行われ、延伸が縦横合わせて１．１〜４．０倍の延伸倍率の範囲で行われる。
【００５１】
（Ｂ）下式（Ｉ）で定義される面内方向のリターデーション値Ｒｏ及び下式（II）で定義される膜厚方向のリターデーション値Ｒｔが、２３℃、５５％ＲＨの環境下で、波長５９０ｎｍにおいて、下式（III）及び下式（IV）で規定する条件を満たす。
【００５２】
（Ｉ）Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
（II）Ｒｔ＝〔（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ〕×ｄ
（III）０≦Ｒｏ＜１０ｎｍ
（IV）│Ｒｔ│＜２５ｎｍ
〔式中、ｎｘは、フィルム面内の遅相軸方向の屈折率を表す。ｎｙは、フィルム面内の進相軸方向の屈折率を表す。ｎｚは、フィルムの厚さ方向における屈折率を表す。ｄは、フィルムの厚さ（ｎｍ）である。〕
（Ｃ）延伸後の幅手方向における位相差バラツキが、３σで５．０以下であり、
本発明では、アクリル樹脂を主成分とするアクリル層の表面に、少なくとも１層のセルロースアシレート樹脂を主成分とするセルロースアシレート層を有することを特徴とするが、更には、アクリル樹脂を主成分とするアクリル層の両面側に、それぞれセルロースアシレート樹脂を主成分とするセルロースアシレート層を有する３層から構成される積層体であることが好ましい。このような構成の光学フィルムとすることで、前述のように、温湿度変化による吸湿又は脱水により寸法変化や偏光子との密着性は改善される。
【００５３】
本発明の光学フィルムの厚さは、総膜厚が１０〜６０μｍの範囲内で、アクリル樹脂を主成分とするアクリル層の厚さが８〜５８μｍの範囲内であることが好ましい。このような範囲とすることで、積層体を構成した際の層間の密着性がより向上し、延伸時における位相差バラツキをより低減された光学フィルムが得られる。より好ましくは、光学フィルムの総膜厚が１５〜４０μｍの範囲内であり、前記アクリル樹脂を主成分とするアクリル層の厚さが１３〜３８μｍの範囲内である。
【００５４】
〔セルロースアシレート樹脂〕
本発明に係るセルロースアシレート層を構成するセルロースアシレート樹脂は、アシル基の総置換度が２．０〜３．０の範囲内であれば特に定めるものではない。原料のセルロースとしては、綿花リンタや木材パルプ（広葉樹パルプ，針葉樹パルプ）などがあり、いずれの原料セルロースから得られるセルロースアシレートでも使用でき、場合により混合して使用してもよい。これらの原料セルロースについての詳細な記載は、例えば、丸澤、宇田著、「プラスチック材料講座（１７）繊維素系樹脂」日刊工業新聞社（１９７０年発行）や発明協会公開技報公技番号２００１−１７４５号（７頁〜８頁）に記載のセルロースを用いることができる。
【００５５】
本発明において、流延時に流延基板に隣接する層に用いられるドープにセルロースアシレート樹脂が含まれた層であることが好ましい。アシル基の総置換度を「ＴＡ全」、炭素数が２のアシル基の置換度を「ＴＡ２」、炭素原子数が３以上７以下のアシル基の置換度を「ＴＡ３」としたときに、以下の条件（イ）〜（ハ）を満たすことが好ましい。以下の範囲にすることで、ドラム剥離性、延伸後の光学フィルムにおいて隣接層との密着性、フィルムの延伸ムラの低減、及び位相差バラツキの低減に対して優れた特性を得ることができる。
【００５６】
条件（イ）
２．０≦ＴＡ全≦３．０
条件（ロ）
１．５≦ＴＡ２≦３．０
条件（ハ）
０．０≦ＴＡ３≦０．７
本発明に係るセルロースアシレート樹脂としては、特にセルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートベンゾエート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレートから選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。これらの中でより好ましいセルロースアシレート樹脂は、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネートであり、更に好ましくはトリアセチルセルロースである。
【００５７】
なお、アセチル基の置換度や他のアシル基の置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に規定の方法により求めることができる。
【００５８】
本発明に係るセルロースアシレート樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に、アクリル樹脂から構成されるアクリル層との密着性の観点から、好ましくは７５０００以上であり、７５０００〜３０００００の範囲であることがより好ましく、１０００００〜２４００００の範囲内であることが更に好ましく、１６００００〜２４００００のものが特に好ましい。セルロースアシレート樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）が７５０００以上であればセルロースアシレート層自身の自己成膜性や密着の改善効果が発揮され、好ましい。本発明では２種以上のセルロースアシレート樹脂を混合して用いることもできる。
【００５９】
〔アクリル樹脂〕
本発明に係るアクリル樹脂には、メタクリル樹脂も含まれ、アクリレート／メタクリレートの誘導体、特にアクリレートエステル／メタクリレートエステルの（共）重合体が好ましい。アクリル樹脂としては、特に制限されるものではないが、メチルメタクリレート単位が５１〜９９質量％、及びこれと共重合可能な他のアクリル樹脂の単量体単位が１〜５０質量％からなるものが、高品位の光学フィルムを得るために好ましい。
【００６０】
本発明に係るアクリル樹脂において、メチルメタクリレート単位と共重合可能な他のアクリル樹脂の単量体としては、アルキル基の炭素数が２〜１８のアルキルメタクリレート、アルキル数の炭素数が１〜１８のアルキルアクリレート、アクリル酸、メタクリル酸等のα，β−不飽和酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和基含有二価カルボン酸、スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のα，β−不飽和ニトリル、無水マレイン酸、マレイミド、Ｎ−置換マレイミド、グルタル酸無水物等が挙げられ、これらは単独で、あるいは２種以上の単量体を併用して共重合成分として用いることができる。
【００６１】
これらの中でも、共重合体の耐熱分解性や流動性の観点から、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｓ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等が好ましく、メチルアクリレートやｎ−ブチルアクリレートが特に好ましく用いられる。
【００６２】
高温、高湿の環境にも性能変化の少ない透明性の高い光学フィルムを形成できるアクリル樹脂としては、共重合成分として脂環式アルキル基を含有するか、あるいは分子内環化により分子主鎖に環状構造を形成させたアクリル樹脂が好ましい。分子主鎖に環状構造を形成させたアクリル樹脂の例としては、例えば、特開２０１２−１３３０７８号公報に記載の段落番号〔０１９５〕〜同〔０２０２〕に記載のラクトン環含有重合体を含むアクリル系の熱可塑性樹脂が挙げられ、好ましい樹脂組成や合成方法は、例えば、特開２０１２−０６６５３８号公報及び特開２００６−１７１４６４号公報に記載されている。また、他の好ましい態様として、グルタル酸無水物を共重合成分として含有する樹脂が挙げられ、共重合成分や具体的合成方法については、例えば、特開２００４−０７０２９６号公報に記載されている。
【００６３】
本発明においては、ドープ中の有機溶媒の含有量を少なくでき、乾燥時間の短縮ができ、かつ形成するフィルムの面状に優れるという観点から、本発明に適用するアクリル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）としては、８００００以上であることを特徴とする。また、積層したときのフィルム面状を更に改良することができる観点から、アクリル樹脂の重量平均分子量としては、１０００００〜４００００００の範囲であることが好ましい。
【００６４】
アクリル樹脂の重量平均分子量の上限は、粘度が過度に高くなることなく溶液流延適性を維持でき、また、ドープ調製時に有機溶媒や添加剤との相溶性を確保することができるという理由から、上限としては４００００００とすることが好ましい。
【００６５】
本発明に係るアクリル樹脂の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定することができる。測定条件は以下のとおりである。
【００６６】
溶媒：メチレンクロライド
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製を３本接続して使用した）
カラム温度：２５℃
試料濃度：０．１質量％
検出器：ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝２，８００，０００〜５００迄の１３サンプルによる校正曲線を使用した。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いることが好ましい。
【００６７】
アクリル樹脂の製造方法としては、特に制限は無く、懸濁重合、乳化重合、塊状重合、あるいは溶液重合等の公知の方法を用いることができる。
【００６８】
また、本発明においては、本発明に係るアクリル樹脂としては、市販のものも使用することができる。例えば、デルペット６０Ｎ、８０Ｎ（以上、旭化成ケミカルズ（株）製）、ダイヤナールＢＲ５２、ＢＲ８０、ＢＲ８３、ＢＲ８５、ＢＲ８８（以上、三菱レイヨン（株）製）、ＫＴ７５（電気化学工業（株）製）等が挙げられる。このような市販品のアクリル樹脂は、２種以上を併用することもできる。
【００６９】
（アクリル樹脂と併用可能な他の熱可塑性樹脂）
本発明においては、本発明に係るアクリル樹脂の含有量を上回らない範囲で、すなわち、「アクリル樹脂を主成分とするアクリル層」を維持することができ、本発明の目的効果を損なわない範囲で、更に他の熱可塑性樹脂を含むことができる。
【００７０】
熱可塑性樹脂としては、ガラス転移温度が１００℃以上、全光線透過率が８５％以上の性能を有するものが、本発明に係るアクリル樹脂と混合してフィルム状にした際に、耐熱性や機械強度を向上させる点において好ましい。
【００７１】
上記のその他の熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）等のオレフィン系ポリマー；塩化ビニル、塩素化ビニル樹脂等の含ハロゲン系ポリマー；ポリスチレン、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンブロック共重合体等のスチレン系ポリマー；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル；ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０等のポリアミド；ポリアセタール；ポリカーボネート；ポリフェニレンオキシド；ポリフェニレンスルフィド；ポリエーテルエーテルケトン；ポリサルホン；ポリエーテルサルホン；ポリオキシベンジレン；ポリアミドイミド；ポリブタジエン系ゴム、アクリル系ゴムを配合したＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂）やＡＳＡ樹脂（アクリロニトリル−スチレン−アクリレート樹脂）等のゴム質重合体；などが挙げられる。ゴム質重合体は、表面に環重合体と相溶し得る組成のグラフト部を有するのが好ましく、また、ゴム質重合体の平均粒子径は、フィルム状とした際の透明性向上の観点から、１００ｎｍ以下であることが好ましく、７０ｎｍ以下であることが更に好ましい。
【００７２】
他の熱可塑性樹脂としては、アクリル樹脂と熱力学的に相溶する樹脂が好ましく用いられる。このような他の熱可塑性樹脂としては、例えば、シアン化ビニル系単量体単位と芳香族ビニル系単量体単位とを有するアクリロニトリル−スチレン系共重合体やポリ塩化ビニル樹脂等が好ましく挙げられる。それらの中でもアクリロニトリル−スチレン系共重合体が、ガラス転移温度が１２０℃以上、面方向の１００μｍ当たりの位相差が１０ｎｍ未満で、全光線透過率が８５％以上である光学フィルムが容易に得られるので好ましい。
【００７３】
アクリロニトリル−スチレン系共重合体としては、具体的には、その共重合比がモル単位で、１：１０〜１０：１の範囲のものが有用に使用される。
【００７４】
本発明においては、アクリル樹脂を、セルロースエステルを含有するドープに添加することもできる。セルロースアシレート樹脂に対する、アクリル樹脂の割合は、セルロースアシレート系樹脂を基準とした場合に、２〜９９質量％が好ましく、より好ましくは４〜９９質量％、最も好ましくは６〜６０質量％である。また、アクリル系樹脂の分子量は、２０万〜２００万が好ましい。この分子量範囲にすることで、セルロース樹脂層の透明性に優れる。
【００７５】
この目的で使用できるアクリル樹脂の組成は、脂肪族の（メタ）アクリル酸エステルモノマー、芳香族環を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマー又はシクロヘキシル基を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマーを含むことが好ましい。
【００７６】
好ましくは、これら成分の構成質量比率が、アクリル樹脂中、４０〜１００質量％、更に好ましくは６０〜１００質量％、最も好ましくは７０〜１００質量％である。
【００７７】
脂肪族の（メタ）アクリル酸エステルモノマーとしては、例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル（ｉ−、ｎ−）、アクリル酸ブチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−、ｔ−）、アクリル酸ペンチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−）、アクリル酸ヘキシル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ヘプチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸オクチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ノニル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ミリスチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸（２−エチルヘキシル）、アクリル酸（ε−カプロラクトン）、アクリル酸（２−ヒドロキシエチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（３−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（４−ヒドロキシブチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシブチル）、アクリル酸（２−メトキシエチル）、アクリル酸（２−エトキシエチル）等、又は上記アクリル酸エステルをメタクリル酸エステルに変えたものを挙げることができる。なかでも、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸プロピル（ｉ−、ｎ−）、メタアクリル酸ブチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−、ｔ−）、アクリル酸メチル、アクリル酸エチルが好ましい。
【００７８】
芳香族環を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマーとしては、例えばアクリル酸フェニル、メタクリル酸フェニル、アクリル酸（２又は４−クロロフェニル）、メタクリル酸（２又は４−クロロフェニル）、アクリル酸（２又は３又は４−エトキシカルボニルフェニル）、メタクリル酸（２又は３又は４−エトキシカルボニルフェニル）、アクリル酸（ｏ又はｍ又はｐ−トリル）、メタクリル酸（ｏ−、ｍ−又はｐ−トリル）、アクリル酸ベンジル、メタクリル酸ベンジル、アクリル酸フェネチル、メタクリル酸フェネチル、アクリル酸（２−ナフチル）等を挙げることができるが、アクリル酸ベンジル、メタクリル酸ベンジル、アクリル酸フェニチル、メタクリル酸フェネチルを好ましく用いることができる。
【００７９】
シクロヘキシル基を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマーとしては、例えば、アクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸（４−メチルシクロヘキシル）、メタクリル酸（４−メチルシクロヘキシル）、アクリル酸（４−エチルシクロヘキシル）、メタクリル酸（４−エチルシクロヘキシル）等を挙げることができるが、アクリル酸シクロヘキシル及びメタクリル酸シクロヘキシルを好ましく用いることができる。
【００８０】
上記モノマーに加えて、更に共重合可能な成分としては、アクリル酸、メタクリル酸等のα，β−不飽和酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和基含有二価カルボン酸、スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のα，β−不飽和ニトリル、無水マレイン酸、マレイミド、Ｎ−置換マレイミド、グルタル酸無水物等が挙げられ、これらは単独で、あるいは２種以上の単量体を併用して共重合成分として用いることができる。
【００８１】
アクリル樹脂を合成するためには、通常の重合では、分子量のコントロールが難しい。このような低分子量のポリマーの重合方法としては、クメンペルオキシドやｔ−ブチルヒドロペルオキシドのような過酸化物重合開始剤を使用する方法、重合開始剤を通常の重合より多量に使用する方法、重合開始剤の他にメルカプト化合物や四塩化炭素等の連鎖移動剤を使用する方法、重合開始剤の他にベンゾキノンやジニトロベンゼンのような重合停止剤を使用する方法、更に、特開２０００−１２８９１１号又は同２０００−３４４８２３号公報にあるような１つのチオール基と２級のヒドロキシ基とを有する化合物、あるいは、該化合物と有機金属化合物を併用した重合触媒を用いて塊状重合する方法等を挙げることができ、いずれも本発明において好ましく用いられるが、特に、該公報に記載の方法が好ましい。
【００８２】
〔アクリル層、セルロースアシレート層における添加剤〕
（水素結合性化合物）
本発明においては、光学フィルムを構成する少なくともセルロースアシレート層が、下記（Ｖ）〜（VII）で規定する全ての要件を満たす水素結合性化合物を含有することが好ましい。
【００８３】
（Ｖ）１分子内に水素結合ドナー部と水素結合アクセプター部の双方を有する。
【００８４】
（VI）分子量を水素結合ドナー数と水素結合アクセプター数の合計数で除した値が、３０〜６５の範囲内である。
【００８５】
（VII）芳香環構造の総数が、１、２又は３である。
【００８６】
また、本発明の光学フィルムにおいては、必要に応じて、上記水素結合性化合物を、アクリル層に含有させることもできる。
【００８７】
本発明に用いられる水素結合性化合物をセルロースアシレート層に添加することにより、延伸ムラに起因するセルロースアシレート層のレターデーション変化を大幅に低減できる。
【００８８】
以下に、本発明に係る水素結合性化合物について、詳しく説明する。
【００８９】
本発明に用いられる水素結合性化合物は、前記（Ｖ）〜（VII）の要件を満たす。
【００９０】
まず（Ｖ）の要件について説明する。
【００９１】
本発明に用いられる水素結合性化合物において、水素結合性ドナー部及び水素結合性アクセプター部として働く官能基としては、例えば、Ｊｅｆｆｒｅｙ，  Ｇｅｏｒｇｅ  Ａ．著、Ｏｘｆｏｒｄ  ＵＰ刊のＩｎｔｒｏｄｕｃｔｉｏｎ  ｔｏ  Ｈｙｄｒｏｇｅｎ  Ｂｏｎｄｉｎｇの１５ページのＴａｂｌｅ  ２に記載されており、本発明では、この表に記載の官能基の数の前記水素結合性化合物における合計を、水素結合性ドナー数及び水素結合性アクセプター数の合計として用いる。
【００９２】
本発明に用いられる前記水素結合性化合物は、１分子内に水素結合性ドナー部と水素結合性アクセプター部の双方を有することにより、水と強い水素結合を形成し、水がセルロースアシレート中のカルボニル基に配位するのを抑制することができる。水素結合性ドナー部と水素結合性アクセプター部を結ぶ結合の数は０個以上３個以下が、前記水との水素結合形成の点で好ましく、１個及び２個がさらに好ましい。
【００９３】
次に（VI）の要件について説明する。
【００９４】
本発明に係る水素結合性化合物は、分子量を水素結合ドナー数と水素結合アクセプター数の合計数で除した値は３５以上６０以下がさらに好ましい。分子量を水素結合ドナー数と水素結合アクセプター数の合計数で除した値が大きすぎると、セルロースアシレートに水素結合性化合物が接近しにくくなり、環境変化にともなうレターデーション変化の改良効果が小さくなってしまう。一方、分子量を水素結合ドナー数と水素結合アクセプター数の合計数で除した値が小さすぎると水素結合性化合物同士の相互作用が強くなりすぎて、溶媒への溶解性、セルロースアシレートとの相溶性が不足するため好ましくない。
【００９５】
次に（VII）の要件について説明する。
【００９６】
本発明に用いられる水素結合性化合物中の芳香環構造の数は、１、２又は３である。ここで、芳香環構造とは、芳香族炭化水素環の他、複素芳香環も含む。また、芳香環構造の数は、芳香環が縮合している縮合環の場合は１つと数え、芳香環どうしが連結基を介して連結しているときに複数個と数える。例えば、ナフタレン由来の炭素数１０の芳香環は、芳香環構造１つと数える。芳香環構造の数が４以上になると水素結合性化合物の分子サイズが大きくなりすぎて、セルロースアシレート中のカルボニル基に接近しにくくなり、環境湿度による光学特性変化に対する抑制効果が小さくなってしまう。
【００９７】
また、本発明に用いられる水素結合性化合物は、少なくとも１つの複素芳香環を含むことが好ましい。複素芳香環を含むことにより複素芳香環中のヘテロ原子と水素結合性化合物中の他の水素結合性アクセプターあるいは水素結合性ドナーが水と環状水素結合を形成しやすくなり好ましい。
【００９８】
次いで、本発明に用いられる水素結合性化合物の具体的な構造について説明する。
【００９９】
本発明に用いられる水素結合性化合物は、以下に示す一般式（Ａ）〜（Ｈ）で表される化合物が好ましい。以下に各々の構造について詳しく説明する。
【０１００】
〈一般式（Ａ）で表される水素結合性化合物〉
本発明においては、水素結合性化合物が下記一般式（Ａ）で表される化合物であることが好ましい。
【０１０１】
【化１】
2014048433.tif 000002
【０１０２】
上記一般式（Ａ）において、Ｒａは、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、複素環基又はアリール基を表す。Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３及びＸ４は、それぞれ独立に単結合又は２価の連結基を表す。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基又は複素環基を表す。
【０１０３】
前記Ｒａは、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、複素環基又はアリール基を表し、アルキル基又はアリール基であることが好ましい。前記Ｒａがアルキル基である場合、炭素数１〜２０であることが好ましく、炭素数３〜１５であることがより好ましく、炭素数６〜１２であることが特に好ましい。前記Ｒａがアルケニル基である場合、炭素数２〜２０であることが好ましく、炭素数３〜１５であることがより好ましく、炭素数６〜１２であることが特に好ましい。前記Ｒａがアルキニル基である場合、炭素数２〜２０であることが好ましく、炭素数３〜１５であることがより好ましく、炭素数６〜１２であることが特に好ましい。前記Ｒａがアリール基である場合、炭素数６〜２４であることが好ましく、炭素数６〜１８であることがより好ましい。前記Ｒａが複素環基である場合、炭素数５〜２３であることが好ましく、炭素数５〜１７であることがより好ましい。
【０１０４】
前記Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３及びＸ４はそれぞれ独立に単結合又は２価の連結基を表し、それぞれ独立に単結合であることがより好ましく、全て単結合であることが特に好ましい。
【０１０５】
前記Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３及びＸ４がそれぞれ独立に表していてもよい前記２価の連結基としては、例えば、下記一般式（Ｐ）で表される２価の連結基、アルキレン基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは炭素数１〜３、特に好ましくは炭素数２）、アリーレン基（好ましくは炭素数６〜３０、より好ましくは、炭素数６〜１０）などを挙げることができる。その中でも下記一般式（Ｐ）で表される２価の連結基であることが好ましく、カルボニル基であることがより好ましい。
【０１０６】
【化２】
2014048433.tif 000003
【０１０７】
一般式（Ｐ）において、＊側が一般式（Ａ）で表される化合物中の１，３，５−トリアジン環に置換している窒素原子との連結部位である。
【０１０８】
また、本発明においては、水素結合性化合物が、下記一般式（Ｂ）で表される化合物であることが好ましい。
【０１０９】
【化３】
2014048433.tif 000004
【０１１０】
一般式（Ｂ）において、Ｒｂ及びＲｃは、それぞれ独立にアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、複素環基又はアリール基を表す。Ｘ５及びＸ６は、それぞれ独立に単結合又は２価の連結基を表す。Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立に水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基又は複素環基を表す。
【０１１１】
前記Ｒｂ及びＲｃは、それぞれ独立にアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、複素環基又はアリール基を表し、好ましい範囲は前記一般式（Ａ）におけるＲａの好ましい範囲と同様である。
【０１１２】
Ｘ５及びＸ６は、それぞれ独立に単結合又は２価の連結基を表し、好ましい範囲は前記一般式（Ａ）におけるＸ１、Ｘ２、Ｘ３及びＸ４の好ましい範囲と同様である。
【０１１３】
前記Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立に水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基又は複素環基を表し、好ましい範囲は前記一般式（Ａ）におけるＲ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４の好ましい範囲と同様である。
【０１１４】
前記一般式（Ａ）又は一般式（Ｂ）で表される化合物の具体例としては、例えば、特開２０１２−８２２３５号公報の段落番号〔００５５〕〜同〔００５７〕に記載の化合物を挙げることができる。
【０１１５】
また、般式（Ａ）又は一般式（Ｂ）で表される化合物の製造方法は、特に限定はなく、公知の方法により製造することができる。本発明において好ましく用いられる製造方法としては、例えば米国特許第３，４７８，０２６公報やＣｈｅｍ．Ｅｕｒ．Ｊ．２００５，１１，６６１６−６６２８に記載されているようにジシアノジアミドとニトリル化合物とを水酸化カリウム等の無機塩基存在下にてアルコール中で加熱することでトリアジン環を形成する方法や、Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  ２０００，５６，９７０５−９７１１に記載されているように塩化シアヌルを原料としてグリニャール化合物とアミン化合物を段階的に置換反応させていく方法や、有機合成化学協会誌  １９６７，第２５巻第１１号，１０４８−１０５１に記載されているようにイミドイルグアニジンとカルボン酸クロリド又はエステルの反応によりモノアミノ−ジ置換−ｓ−トリアジン類を合成する方法を用いることができる。
【０１１６】
また、本発明においては、水素結合性化合物が、下記一般式（Ｃ）で表される化合物であることが好ましい。
【０１１７】
【化４】
2014048433.tif 000005
【０１１８】
上記一般式（Ｃ）において、Ｒａ１１は、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基又は複素環基を表す。Ｒｂ１１、Ｒｃ１１、Ｒｄ１１及びＲｅ１１は、それぞれ独立に水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基又は複素環基を表す。Ｑ１は、酸素原子、硫黄原子又はＮＲｆを表し、Ｒｆは水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基又は複素環基を表し、Ｒａと連結して環を形成してもよい。Ｘ１１、Ｘ１２及びＸ１３は、それぞれ独立に単結合又は２価の連結基を表す。Ｘ１４は、前記一般式（Ｐ）で表される２価の連結基群から選択される連結基を表す。
【０１１９】
また、本発明においては、水素結合性化合物が、下記一般式（Ｄ）で表される化合物であることが好ましい。
【０１２０】
【化５】
2014048433.tif 000006
【０１２１】
上記一般式（Ｄ）において、Ｒａ２１及びＲｇ２１は、それぞれ独立にアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基又は複素環基を表す。Ｒｄ２１及びＲｅ２１は、それぞれ独立に水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基又は複素環基を表す。Ｑ１１は、酸素原子、硫黄原子又はＮＲｆを表し、Ｒｆは水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基又は複素環基を表し、Ｒａ２１と連結して環を形成してもよい。Ｑ１２は、酸素原子、硫黄原子又はＮＲｈを表し、Ｒｈは、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基又は複素環基を表し、Ｒｇ２１と連結して環を形成してもよい。Ｘ２３は、単結合又は２価の連結基を表す。Ｘ２４は、前記一般式（Ｐ）で表される２価の連結基群から選択される連結基を表す。
【０１２２】
前記一般式（Ｃ）又は一般式（Ｄ）で表される化合物の具体例としては、例えば、特開２０１２−８２２３５号公報の段落番号〔００６８〕〜同〔００７１〕に記載の化合物を挙げることができる。
【０１２３】
また、本発明においては、水素結合性化合物が、下記一般式（Ｅ）で表される化合物であることが好ましい。
【０１２４】
【化６】
2014048433.tif 000007
【０１２５】
上記一般式（Ｅ）において、Ｙ１は、メチン基又は窒素原子を表す。Ｒａ３１は、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基又は複素環基を表す。Ｒｂ３１、Ｒｃ３１、Ｒｄ３１及びＲｅ３１は、それぞれ独立に水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基又は複素環基を表す。Ｑ２１は、単結合、酸素原子、硫黄原子又はＮＲｆを表し、Ｒｆは水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基又は複素環基を表し、Ｒａ３１と連結して環を形成してもよい。Ｘ３１、Ｘ３２、及びＸ３３は、それぞれ独立に単結合又は２価の連結基を表す。Ｘ３４は、前記一般式（Ｐ）で表される２価の連結基からなる群から選択される連結基を表す。
【０１２６】
また、本発明においては、水素結合性化合物が、下記一般式（Ｆ）で表される化合物であることが好ましい。
【０１２７】
【化７】
2014048433.tif 000008
【０１２８】
上記一般式（Ｆ）において、Ｙ１１は、メチン基又は窒素原子を表す。Ｒａ４１及びＲｇ４１は、それぞれ独立にアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基又は複素環基を表す。Ｒｄ４１及びＲｅ４１は、それぞれ独立に水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基又は複素環基を表す。Ｑ３１は、酸素原子、硫黄原子又はＮＲｆを表し、Ｒｆは水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基又は複素環基を表し、Ｒａ４１と連結して環を形成してもよい。Ｑ３２は、酸素原子、硫黄原子又はＮＲｈを表し、Ｒｈは、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基又は複素環基を表し、Ｒｇ４１と連結して環を形成してもよい。Ｘ４３は、単結合又は２価の連結基を表す。Ｘ４４は、前記一般式（Ｐ）で表される２価の連結基からなる群から選択される連結基を表す。
【０１２９】
前記一般式（Ｅ）又は一般式（Ｆ）で表される化合物の具体例としては、例えば、特開２０１２−８２２３５号公報の段落番号〔００８３〕〜同〔００９１〕に記載の化合物を挙げることができる。
【０１３０】
また、本発明においては、水素結合性化合物が、下記一般式（Ｇ）で表される化合物であることが好ましい。
【０１３１】
【化８】
2014048433.tif 000009
【０１３２】
上記一般式（Ｇ）において、Ｌ１は、単結合又はヘテロ原子を含む２価の連結基を表す。Ｒ８１は、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数２〜２０のアルケニル基、炭素数２〜２０のアルキニル基、炭素数６〜２０のアリール基又は炭素数７〜２０のアリールアルキル基を表す。
【０１３３】
前記核酸塩基骨格を含有する一般式（Ｇ）で表される化合物の具体例としては、例えば、特開２０１２−８２２３５号公報の段落番号〔０１０９〕〜同〔０１１１〕に記載の化合物を挙げることができる。
【０１３４】
また、本発明においては、水素結合性化合物が、下記一般式（Ｈ）で表される化合物であることが好ましい。
【０１３５】
【化９】
2014048433.tif 000010
【０１３６】
上記一般式（Ｈ）において、Ｌ３は、単結合又はヘテロ原子を含む２価の連結基を表す。Ｒ８５は、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数２〜２０のアルケニル基、炭素数２〜２０のアルキニル基、炭素数６〜２０のアリール基又は炭素数７〜２０のアリールアルキル基を表す。Ｒ８３、Ｒ８４は、それぞれ独立に水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基又は複素環基を表す。Ｘ５３、Ｘ５４は、それぞれ独立に、下記一般式（Ｐ）で表される２価の連結基からなる群から選択される連結基を表す。
【０１３７】
上記一般式（Ｈ）で表される化合物の具体例としては、例えば、特開２０１２−８２２３５号公報の段落番号〔０１１３〕に記載の化合物を挙げることができる。
【０１３８】
前記一般式（Ａ）〜（Ｈ）で表される化合物は、分子量が１００〜１０００であることが好ましく、１５０〜７００であることがより好ましく、１５０〜４５０であることが最も好ましい。
【０１３９】
前記一般式（Ａ）〜（Ｈ）で表される化合物の添加量は、セルロースアシレート樹脂に対して、３０質量％以下とすることが好ましく、１〜３０質量％とすることがより好ましく、２〜２０質量％とすることが特に好ましく、３〜１５質量％とすることがさらに好ましい。
【０１４０】
また、本発明の光学フィルムにおいては、前記セルロースアシレート樹脂に対する、前記水素結合性化合物の総含有量としては３５質量％以下であることが好ましく、３０質量％以下であることがより好ましく、２０質量％以下であることが特に好ましい。なお、前記水素結合性化合物は前記一般式（Ａ）〜（Ｈ）で表される化合物に限定されない。
【０１４１】
（疎水化剤）
また、本発明の光学フィルムにおいては、セルロースアシレート層又はアクリル層が、多価アルコールエステル系疎水化剤、重縮合エステル系疎水化剤及び炭水化物誘導体系疎水化剤の中から選ばれる少なくとも１つの疎水化剤を含有することが好ましい。
【０１４２】
疎水化剤としては、フィルムのガラス転移温度をできるだけ下げずに含水率を低減できるものが好ましい。このような疎水化剤を使用することにより高温高湿下においてセルロースアシレート層又はアクリル層中の添加剤が、偏光子側へ拡散する現象を抑制でき、偏光子性能の劣化を改良することができる。
【０１４３】
〈多価アルコールエステル系疎水化剤〉
本発明に用いられる多価アルコールは、次の一般式（Ｉ）で表される。
【０１４４】
一般式（Ｉ）
Ｒ１−（ＯＨ）ｎ
ただし、Ｒ１はｎ価の有機基、ｎは２以上の正の整数を表す。
【０１４５】
好ましい多価アルコール系疎水化剤としては、例えば、以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。アドニトール、アラビトール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ジブチレングリコール、１，２，４−ブタントリオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ヘキサントリオール、ガラクチトール、マンニトール、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオール、ピナコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、キシリトール等を挙げることができる。特に、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、キシリトールが好ましい。
【０１４６】
前記多価アルコール系疎水化剤の分子量は特に制限はないが、３００〜３０００であることが好ましく、３５０〜１５００であることが更に好ましい。分子量が大きい方が揮発し難くなるため好ましく、透湿性、セルロース誘導体との相溶性の点では小さい方が好ましい。
【０１４７】
前記多価アルコールエステルに用いられるカルボン酸は１種類でもよいし、２種以上の混合であってもよい。また、前記多価アルコール中のヒドロキシ基は、全てエステル化してもよいし、一部をヒドロキシ基のままで残してもよい。
【０１４８】
多価アルコールエステルの具体的化合物としては、例えば、特開２０１１−００８２９６号公報の段落番号（００８４）〜同（００８７）、特開２０１１−０１３６９９号公報の段落番号（００７６）〜同（００８０）、特開２０１１−０５３６４５号公報の段落番号（００９６）〜同（００９９）等に記載の例示化合物１〜３５を挙げることができる。
【０１４９】
〈重縮合エステル系疎水化剤〉
前記重縮合エステル系疎水化剤は、少なくとも１種の芳香環を有するジカルボン酸（芳香族ジカルボン酸とも呼ぶ）と少なくとも１種の平均炭素数が２．５〜８．０の脂肪族ジオールとから得られることが好ましい。また、芳香族ジカルボン酸と少なくとも１種の脂肪族ジカルボン酸との混合物、と少なくとも１種の平均炭素数が２．５〜８．０の脂肪族ジオールとから得られることも好ましい。
【０１５０】
前記重縮合エステルの数平均分子量は５００〜２０００であることが好ましく、６００〜１５００がより好ましく、７００〜１２００がさらに好ましい。重縮合エステルの数平均分子量は６００以上であれば揮発性が低くなり、セルロースエステルフィルムの延伸時の高温条件下における揮散によるフィルム故障や工程汚染を生じにくくなる。また、２０００以下であればセルロースエステルとの相溶性が高くなり、製膜時及び加熱延伸時のブリードアウトが生じにくくなる。
【０１５１】
本発明に用いることができる重縮合エステル系疎水化剤の形成に用いることができる芳香族ジカルボン酸としては、例えば、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、２，８−ナフタレンジカルボン酸又は２，６−ナフタレンジカルボン酸等を挙げることができる。その中でもフタル酸、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸が好ましく、フタル酸、テレフタル酸がより好ましく、テレフタル酸がさらに好ましい。
【０１５２】
前記重縮合エステルには、混合に用いた芳香族ジカルボン酸に由来する芳香族ジカルボン酸残基が形成される。
【０１５３】
本発明で好ましく用いることができる重縮合エステル系疎水化剤を形成することができる脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸又は１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等が挙げられる。
【０１５４】
重縮合エステルには、混合に用いた脂肪族ジカルボン酸に由来する脂肪族ジカルボン酸残基が形成される。
【０１５５】
重縮合エステルを形成するジオールとしては、芳香族ジオール及び脂肪族ジオールが挙げられ、本発明に用いられる前記疎水化剤に用いられる重縮合エステルは少なくとも脂肪族ジオールから形成されることが好ましい。
【０１５６】
本発明に用いることができる重縮合エステル系疎水化剤を形成することができる脂肪族ジオールとしては、アルキルジオール又は脂環式ジオール類を好ましい例として挙げることができ、例えばエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロ−ルペンタン）、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロールヘプタン）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−オクタデカンジオール、ジエチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール等が好ましい。これらはエチレングリコールとともに１種又は２種以上の混合物として使用されることが好ましい。
【０１５７】
本発明に適用可能な重縮合エステル系疎水化剤の具体例としては、例えば、特開２０１２−８２２３５号公報の段落番号〔０１４５〕の表５に記載の化合物を挙げることができる。
【０１５８】
〈炭水化物誘導体系疎水化剤〉
本発明においては、疎水化剤として、単糖あるいは２〜１０個の単糖単位を含む炭水化物の誘導体（以下、炭水化物誘導体系疎水化剤ともいう）が好ましい。
【０１５９】
前記炭水化物誘導体系疎水化剤を好ましく構成する単糖又は多糖は、分子中の置換可能な基（例えば、ヒドロキシ基、カルボキシ基、アミノ基、メルカプト基など）が置換されていることを特徴とする。置換されて形成される構造の例としては、アルキル基、アリール基、アシル基などを挙げることができる。また、によって置換されて形成されるエーテル構造、ヒドロキシ基をアシル基によって置換されて形成されるエステル構造、アミノ基によって置換されて形成されるアミド構造やイミド構造などを挙げることができる。
【０１６０】
前記単糖又は２〜１０個の単糖単位を含む炭水化物の例としては、例えば、エリトロース、トレオース、リボース、アラビノース、キシロース、リキソース、アロース、アルトロース、グルコース、フルクトース、マンノース、グロース、イドース、ガラクトース、タロース、トレハロース、イソトレハロース、ネオトレハロース、トレハロサミン、コウジビオース、ニゲロース、マルトース、マルチトール、イソマルトース、ソホロース、ラミナリビオース、セロビオース、ゲンチオビオース、ラクトース、ラクトサミン、ラクチトール、ラクツロース、メリビオース、プリメベロース、ルチノース、シラビオース、スクロース、スクラロース、ツラノース、ビシアノース、セロトリオース、カコトリオース、ゲンチアノース、イソマルトトリオース、イソパノース、マルトトリオース、マンニノトリオース、メレジトース、パノース、プランテオース、ラフィノース、ソラトリオース、ウンベリフェロース、リコテトラオース、マルトテトラオース、スタキオース、バルトペンタオース、ベルバルコース、マルトヘキサオース、α−シクロデキストリン、β−シクロデキストリン、γ−シクロデキストリン、δ−シクロデキストリン、キシリトール、ソルビトールなどを挙げることができる。
【０１６１】
好ましくは、リボース、アラビノース、キシロース、リキソース、グルコース、フルクトース、マンノース、ガラクトース、トレハロース、マルトース、セロビオース、ラクトース、スクロース、スクラロース、α−シクロデキストリン、β−シクロデキストリン、γ−シクロデキストリン、δ−シクロデキストリン、キシリトール、ソルビトールであり、さらに好ましくは、アラビノース、キシロース、グルコース、フルクトース、マンノース、ガラクトース、マルトース、セロビオース、スクロース、β−シクロデキストリン、γ−シクロデキストリンであり、特に好ましくは、キシロース、グルコース、フルクトース、マンノース、ガラクトース、マルトース、セロビオース、スクロース、キシリトール、ソルビトールである。
【０１６２】
前記炭水化物誘導体系疎水化剤の好ましい例としては、以下のものを挙げることができる。ただし、本発明で用いることができる炭水化物誘導体系疎水化剤は、これらに限定されるものではない。
【０１６３】
キシローステトラアセテート、グルコースペンタアセテート、フルクトースペンタアセテート、マンノースペンタアセテート、ガラクトースペンタアセテート、マルトースオクタアセテート、セロビオースオクタアセテート、スクロースオクタアセテート、キシリトールペンタアセテート、ソルビトールヘキサアセテート、キシローステトラプロピオネート、グルコースペンタプロピオネート、フルクトースペンタプロピオネート、マンノースペンタプロピオネート、ガラクトースペンタプロピオネート、マルトースオクタプロピオネート、セロビオースオクタプロピオネート、スクロースオクタプロピオネート、キシリトールペンタプロピオネート、ソルビトールヘキサプロピオネート、キシローステトラブチレート、グルコースペンタブチレート、フルクトースペンタブチレート、マンノースペンタブチレート、ガラクトースペンタブチレート、マルトースオクタブチレート、セロビオースオクタブチレート、スクロースオクタブチレート、キシリトールペンタブチレート、ソルビトールヘキサブチレート、キシローステトラベンゾエート、グルコースペンタベンゾエート、フルクトースペンタベンゾエート、マンノースペンタベンゾエート、ガラクトースペンタベンゾエート、マルトースオクタベンゾエート、セロビオースオクタベンゾエート、スクロースオクタベンゾエート、キシリトールペンタベンゾエート、ソルビトールヘキサベンゾエートなどが好ましい。キシローステトラアセテート、グルコースペンタアセテート、フルクトースペンタアセテート、マンノースペンタアセテート、ガラクトースペンタアセテート、マルトースオクタアセテート、セロビオースオクタアセテート、スクロースオクタアセテート、キシリトールペンタアセテート、ソルビトールヘキサアセテート、キシローステトラプロピオネート、グルコースペンタプロピオネート、フルクトースペンタプロピオネート、マンノースペンタプロピオネート、ガラクトースペンタプロピオネート、マルトースオクタプロピオネート、セロビオースオクタプロピオネート、スクロースオクタプロピオネート、キシリトールペンタプロピオネート、ソルビトールヘキサプロピオネート、キシローステトラベンゾエート、グルコースペンタベンゾエート、フルクトースペンタベンゾエート、マンノースペンタベンゾエート、ガラクトースペンタベンゾエート、マルトースオクタベンゾエート、セロビオースオクタベンゾエート、スクロースオクタベンゾエート、キシリトールペンタベンゾエート、ソルビトールヘキサベンゾエートなどがさらに好ましい。マルトースオクタアセテート、セロビオースオクタアセテート、スクロースオクタアセテート、キシローステトラプロピオネート、グルコースペンタプロピオネート、フルクトースペンタプロピオネート、マンノースペンタプロピオネート、ガラクトースペンタプロピオネート、マルトースオクタプロピオネート、セロビオースオクタプロピオネート、スクロースオクタプロピオネート、キシローステトラベンゾエート、グルコースペンタベンゾエート、フルクトースペンタベンゾエート、マンノースペンタベンゾエート、ガラクトースペンタベンゾエート、マルトースオクタベンゾエート、セロビオースオクタベンゾエート、スクロースオクタベンゾエート、キシリトールペンタベンゾエート、ソルビトールヘキサベンゾエートなどが特に好ましい。
【０１６４】
本発明に適用可能な炭水化物誘導体系疎水化剤の具体例としては、例えば、特開２０１２−８２２３５号公報の段落番号〔０１５５〕〜同〔１６１〕に記載の化合物、特開２０１２−１３３０７８号公報の段落番号〔０２２８〕〜同〔０２３３〕に記載の化合物、特開２０１２−１３３０７９号公報の段落番号〔０１５０〕〜同〔０１５５〕に記載の化合物、特開２０１２−１０３６５７号公報の段落番号〔００４３〕〜同〔００５９〕に記載の化合物等を挙げることができる。
【０１６５】
これらの疎水化剤の添加量は、セルロースアシレート層あるいはアクリル層に対して１〜２０質量％であることが好ましい。１質量％以上であれば、偏光子耐久性改良効果が得られやすく、また２０質量％以下であれば、ブリードアウトも発生しにくい。さらに好ましい添加量は２〜１５質量％であり、特に好ましくは５〜１５質量％である。
【０１６６】
これらの疎水化剤をセルロースアシレート層あるいはアクリル層に添加するタイミングは、製膜される時点で添加されていれば特に限定されない。
【０１６７】
（可塑剤）
本発明においては、光学フィルムに柔軟性を与え、寸法安定性を向上させ、耐湿性を向上させるために可塑剤を用いてもよい。
【０１６８】
光学フィルム用の可塑剤としては、オクタノール／水分配係数（ｌｏｇＰ値）が０〜１０である可塑剤が特に好ましく用いられる。化合物のｌｏｇＰ値が１０以下であれば、ポリマーとの相溶性が良好で、フィルムの白濁や粉吹きなどの不具合を生じることがなく、またｌｏｇＰ値が０以上であれば、親水性が高くなりすぎることがないのでポリマーの耐水性を悪化させるなどの弊害が生じにくいので、上記範囲内のものを用いることが好ましい。ｌｏｇＰ値として、更に好ましい範囲は１〜８であり、特に好ましい範囲は２〜７である。
【０１６９】
オクタノール／水分配係数（ｌｏｇＰ値）の測定は、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｚ７２６０−１０７（２０００）に記載のフラスコ浸とう法により実施することができる。
【０１７０】
好ましく添加される可塑剤としては、上記の物性の範囲内にある分子量１９０〜５０００程度の低分子〜オリゴマー化合物が挙げられ、例えばリン酸エステル、カルボン酸エステル、ポリオールエステル等が用いられる。
【０１７１】
リン酸エステルの例には、トリフェニルホスフェート（ＴＰＰ）、トリクレジルホスフェート（ＴＣＰ）、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ビフェニルジフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート（ＴＯＰ）、トリブチルホスフェート等が含まれる。好ましくは、トリフェニルホスフェート、ビフェニルジフェニルホスフェートである。
【０１７２】
カルボン酸エステルとしては、フタル酸エステル及びクエン酸エステルが代表的である。フタル酸エステルの例には、ジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジフェニルフタレート、ジエチルヘキシルフタレート等が挙げられる。クエン酸エステルの例には、Ｏ−アセチルクエン酸トリエチル、Ｏ−アセチルクエン酸トリブチル、クエン酸アセチルトリエチル、クエン酸アセチルトリブチル等が挙げられる。
【０１７３】
これらの好ましい可塑剤は、２５℃においてＴＰＰ（融点約５０℃）以外は液体であり、沸点も２５０℃以上である。
【０１７４】
その他のカルボン酸エステルの例には、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル、種々のトリメリット酸エステルが含まれる。グリコール酸エステルの例としては、トリアセチン、トリブチリン、ブチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、メチルフタリルメチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレートなどがある。
【０１７５】
また、特開平５−１９４７８８号、特開昭６０−２５００５３号、特開平４−２２７９４１号、特開平６−１６８６９号、特開平５−２７１４７１号、特開平７−２８６０６８号、特開平５−５０４７号、特開平１１−８０３８１号、特開平７−２０３１７号、特開平８−５７８７９号、特開平１０−１５２５６８号、特開平１０−１２０８２４号の各公報などに記載されている可塑剤も好ましく用いられる。これらの公報によると可塑剤の例示だけでなくその利用方法あるいはその特性についての好ましい記載が多数あり、本発明においても好ましく用いられるものである。
【０１７６】
その他の可塑剤としては、特開平１１−１２４４４５号記載の（ジ）ペンタエリスリトールエステル類、特開平１１−２４６７０４号記載のグリセロールエステル類、特開２０００−６３５６０号記載のジグリセロールエステル類、特開平１１−９２５７４号記載のクエン酸エステル類、特開平１１−９０９４６号記載の置換フェニルリン酸エステル類、特開２００３−１６５８６８号等記載の芳香環とシクロヘキサン環を含有するエステル化合物などが好ましく用いられる。
【０１７７】
また、分子量１０００〜１０万の樹脂成分を有する高分子可塑剤も好ましく用いられる。例えば、特開２００２−２２９５６号公報に記載のポリエステル及び又はポリエーテル、特開平５−１９７０７３号公報に記載のポリエステルエーテル、ポリエステルウレタン又はポリエステル、特開平２−２９２３４２号公報に記載のコポリエステルエーテル、特開２００２−１４６０４４号公報等記載のエポキシ樹脂又はノボラック樹脂等が挙げられる。
【０１７８】
また、耐揮発性、ブリードアウト、低ヘイズなどの点で優れる可塑剤としては、例えば特開２００９−９８６７４号公報に記載の両末端がヒドロキシ基であるポリエステルジオールを用いるのが好ましい。また、光学フィルムの平面性や低ヘイズなどの点で優れる可塑剤としては、ＷＯ２００９／０３１４６４号に記載の糖エステル誘導体も好ましい。
【０１７９】
これらの可塑剤は単独若しくは２種類以上を混合して用いてもよい。可塑剤の添加量は各ドープに含まれる熱可塑性樹脂１００質量部に対して一般的に２〜１２０質量部使用することができ、２〜７０質量部が好ましく、更に好ましくは２〜３０質量部、特に５〜２０質量部が好ましい。また、例えば、本発明に用いるセルロースアシレート層の形成に用いるドープをドープ（Ａ）とし、アクリル層の形成に用いるドープをドープ（Ｂ）としたとき、隣接する層の形成に用いるドープにおいては、共通の可塑剤を用いることが、流延時のドープの界面の乱れの発生が少なく、界面の密着が良化し、カールが低減する観点から好ましい。
【０１８０】
（他の添加剤）
本発明の光学フィルムには、前記説明した各添加剤のほかに、本発明の目的とする効果を損なわない範囲で、他の添加剤を用いてもよい。他の添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、フッ素系界面活性剤、剥離剤、マット剤、劣化防止剤、光学異方性制御剤、赤外線吸収剤等が挙げられ、必要に応じ適宜使用することができる。
【０１８１】
〈紫外線吸収剤〉
本発明の光学フィルムには、偏光板又は液晶セル等の光等による劣化防止の観点から、紫外線吸収剤が好ましく用いられる。
【０１８２】
紫外線吸収剤としては、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れ、かつ良好な液晶表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましく用いられる。本発明に好ましく用いられる紫外線吸収剤の具体例としては、例えば、ヒンダードフェノール系化合物、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物などが挙げられる。これらの紫外線防止剤の添加量は、セルロースアシレート樹脂あるいはアクリル樹脂に対して、質量割合で１ｐｐｍ〜１．０％の範囲が好ましく、１０〜１０００ｐｐｍの範囲が更に好ましい。
【０１８３】
紫外線吸収剤として、具体的には下記に例示するＵＶ−１〜３を挙げることができるが、本発明に適用可能な紫外線吸収剤は、これらに限定されない。
【０１８４】
【化１０】
2014048433.tif 000011
【０１８５】
〈剥離促進剤〉
本発明の光学フィルムには、剥離促進剤を含むことが、より剥離性と高める観点から好ましい。剥離促進剤は、例えば、０．００１〜１質量％の割合で含めることができ、０．５質量％以下の添加であれば剥離剤のフィルムからの分離等が発生し難いため好ましく、０．００５質量％以上であれば所望の剥離低減効果を得ることができるため好ましいため、０．００５〜０．５質量％の割合で含めることが好ましく、０．０１〜０．３質量％の割合で含めることがより好ましい。剥離促進剤としては、公知のものが採用でき、有機、無機の酸性化合物、界面活性剤、キレート剤等を使用することができる。中でも、多価カルボン酸及びそのエステルが効果的であり、特に、クエン酸のエチルエステル類が効果的に使用することができる。
【０１８６】
本発明の光学フィルムには、セルロースアシレート樹脂を主成分とするセルロースアシレート層が、剥離促進剤を含むことが好ましい。
【０１８７】
〈マット剤〉
本発明の光学フィルムには、ハンドリングされる際の耐傷性やスムーズな搬送性を付与する観点から、微粒子を添加することが一般に行われる。それらは、一般に、マット剤、ブロッキング防止剤あるいはキシミ防止剤と称されて、従来から利用されている。それらは、前述の機能を発現する素材であれば特に限定されず、マット剤としては、無機化合物から構成される無機マット剤であっても、有機化合物から構成される有機マット剤であってもよい。
【０１８８】
無機化合物から構成される無機マット剤の好ましい例としては、ケイ素を含む無機化合物（例えば、二酸化ケイ素、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム等）、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化バリウム、酸化ジルコニウム、酸化ストロンチウム、酸化アンチモン、酸化スズ、酸化スズ・アンチモン、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン及びリン酸カルシウム等が好ましく、更に好ましくはケイ素を含む無機化合物や酸化ジルコニウムであるが、光学フィルムの濁度（ヘイズともいう。）を低減できる観点から、二酸化ケイ素が特に好ましく用いられる。該二酸化ケイ素の微粒子としては、例えば、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上、日本アエロジル（株）製）等の商品名を有する市販品が使用できる。また、酸化ジルコニウムの微粒子としては、例えば、アエロジルＲ９７６及びＲ８１１（以上、日本アエロジル（株）製）等の商品名で市販されているものが使用できる。
【０１８９】
また、前記有機化合物から構成される有機マット剤の好ましい具体例としては、例えば、シリコーン樹脂、弗素樹脂及びアクリル樹脂等のポリマーから構成される微粒子が好ましく、中でも、シリコーン樹脂から構成される微粒子が好ましく用いられる。シリコーン樹脂の中でも、特に、三次元の網状構造を有するものが好ましく、例えば、トスパール１０３、トスパール１０５、トスパール１０８、トスパール１２０、トスパール１４５、トスパール３１２０及びトスパール２４０（以上、東芝シリコーン（株）製）等の商品名を有する市販品が使用できる。
【０１９０】
これらのマット剤をセルロースアシレート溶液等へ添加する場合、特にその方法に限定されずいずれの方法でも、所望のセルロースアシレート溶液を調製することができれば問題ない。例えば、セルロースアシレート樹脂と溶媒を混合する段階でマット剤を含有させてもよいし、セルロースアシレート樹脂と溶媒で混合溶液を調製した後に、マット剤を添加してもよい。更には、セルロースアシレート樹脂を含むドープを流延する直前に、添加混合してもよく、いわゆる直前添加方法であり、その混合はスクリュー式混練部材をオンラインで設置して用いられる。具体的には、インラインミキサーのような静的混合機が好ましく、また、インラインミキサーとしては、例えば、スタチックミキサーＳＷＪ（東レ静止型管内混合器Ｈｉ−Ｍｉｘｅｒ、東レエンジニアリング社製）のようなものが好ましい。なお、インライン添加に関しては、濃度ムラやマット剤粒子の凝集等を防止する観点から、特開２００３−０５３７５２号公報には、セルロースアシレートフィルムの製造方法において、主原料ドープに異なる組成の添加液を混合する添加ノズル先端とインラインミキサーの始端部の距離Ｌが、主原料配管内径ｄの５倍以下とすることで、濃度ムラやマット剤粒子等の凝集をなくす方法が記載されており、このような方法を採用することができる。更に好ましい態様として、主原料ドープと異なる組成の添加液供給ノズルの先端開口部とインラインミキサーの始端部との間の距離（Ｌ）が、供給ノズル先端開口部の内径（ｄ）の１０倍以下とし、インラインミキサーが、静的無攪拌型管内混合器又は動的攪拌型管内混合器であることが記載されている。さらに具体的には、セルロースアシレートフィルム主原料ドープ／インライン添加液の流量比として、１０／１〜５００／１の範囲、好ましくは５０／１〜２００／１の範囲であることが開示されている。さらに、添加剤ブリードアウトが少なく、かつ層間の剥離現象もなく、しかも滑り性が良好で透明性に優れた位相差フィルムを目的とした発明の特開２００３−０１４９３３号にも、添加剤を添加する方法として、溶解釜中に添加してもよいし、溶解釜〜共流延ダイまでの間で添加剤や添加剤を溶解又は分散した溶液を、送液中のドープに添加してもよいが、後者の場合は混合性を高めるため、スタチックミキサー等の混合手段を設けることが好ましいことが記載されている。
【０１９１】
本発明の光学フィルムは、最外層の少なくとも一方に位置する層がマット剤を含有することが、フィルム面の摩擦係数低減による耐擦傷性、幅広幅フィルムを長尺で巻いたときに発生するキシミの防止、フィルム折れの防止の観点から好ましくは、更には、本発明の光学フィルムの両方の表面層がマット剤を含有することが、耐擦傷性、キシミを効果的に低減する観点から特に好ましい。
【０１９２】
本発明の光学フィルムにおいては、前記マット剤は、多量に添加しなければフィルムのヘイズが大きくならず、実際にＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ  液晶ディスプレイ）に使用した場合、コントラストの低下、輝点の発生等の不都合が生じにくい。また、少なすぎなければ上記のキシミ、耐擦傷性を実現することができる。これらの観点から０．０１〜５．０質量％の割合で含めることが好ましく、０．０３〜３．０質量％の割合で含めることがより好ましく、０．０５〜１．０質量％の割合で含めることが特に好ましい。
【０１９３】
〔光学フィルムの製造方法〕
本発明の光学フィルムの製造方法（以下、本発明の製造方法ともいう）では、溶液流延製膜の後、延伸時の残留溶媒が１〜５０質量％の範囲内であること、かつ縦横合わせて１．１〜４．０倍の範囲の延伸倍率で延伸して光学フィルムを製造することを特徴とする。
【０１９４】
（ドープの調製）
本発明の光学フィルムの製造に用いる熱可塑性樹脂（セルロースアシレート樹脂あるいはアクリル樹脂）の溶液（セルロースアシレート層形成用のドープ、あるいはアクリル層形成用のドープ）の調製について、その溶解方法としては、室温溶解法、冷却溶解法又は高温溶解方法により実施され、更にはこれらの組合せで実施される。これらに関しては、例えば、特開平５−１６３３０１号、特開昭６１−１０６６２８号、特開昭５８−１２７７３７号、特開平９−９５５４４号、特開平１０−９５８５４号、特開平１０−４５９５０号、特開２０００−５３７８４号、特開平１１−３２２９４６号、特開平１１−３２２９４７号、特開平２−２７６８３０号、特開２０００−２７３２３９号、特開平１１−７１４６３号、特開平０４−２５９５１１号、特開２０００−２７３１８４号、特開平１１−３２３０１７号、特開平１１−３０２３８８号等の各公報には、セルロースアシレート溶液の調製法が記載されている。これらのセルロースアシレート樹脂の有機溶媒への溶解方法は、本発明に係るセルロースアシレート樹脂あるいはアクリル層に対しても、これらの技術を適宜適用できるものである。これらの詳細、特に非塩素系溶媒系については、公技番号２００１−１７４５号の２２〜２５頁に詳細に記載されている方法で実施することができる。更に、熱可塑性樹脂のドープ溶液は、溶液濃縮、濾過が通常実施され、同様に前記公技番号２００１−１７４５号の２５頁にその詳細が記載されている。なお、高温で各樹脂を溶解する場合は、使用する有機溶媒の沸点以上の場合がほとんどであり、その場合は加圧状態で用いられる。
【０１９５】
〈有機溶媒〉
次いで、本発明に係る樹脂を溶解し、ドープを形成する有機溶媒（単に溶媒ともいう。）について説明する。
【０１９６】
本発明に適用可能な有機溶媒としては、従来公知の有機溶媒が挙げられ、例えば、溶解度パラメーターで１７〜２２の範囲ものが好ましい。溶解度パラメーターとは、例えば、Ｊ．Ｂｒａｎｄｒｕｐ、Ｅ．Ｈ等の「Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ（４ｔｈ．ｅｄｉｔｉｏｎ）」、VII／６７１〜VII／７１４に記載の内容のものを表す。低級脂肪族炭化水素の塩化物類、低級脂肪族アルコール類、炭素原子数３から１２までのケトン類、炭素原子数３〜１２のエステル類、炭素原子数３〜１２のエーテル類、炭素原子数５〜８の脂肪族炭化水素類、炭素数６〜１２の芳香族炭化水素類、フルオロアルコール類（例えば、特開平８−１４３７０９号公報の段落番号〔００２０〕、同１１−６０８０７号公報の段落番号〔００３７〕等に記載の化合物）等が挙げられる。
【０１９７】
本発明で用いられる有機溶媒は、単独でも併用でもよいが、良溶媒と貧溶媒を混合して使用することが面状安定性を付与する観点から好ましく、更には、良溶媒と貧溶媒の混合比率として、良溶媒が６０〜９９質量％、貧溶媒が４０〜１質量％とすることが好ましい。本発明において、良溶媒とは、使用する樹脂を単独で溶解するもの、貧溶媒とは使用する樹脂を単独で膨潤するか又は溶解しないものをいう。
【０１９８】
本発明に用いられる良溶媒としては、メチレンクロライド等の有機ハロゲン化合物やジオキソラン類が挙げられる。また、本発明に用いられる貧溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−ブタノール、シクロヘキサン等が好ましく用いられる。
【０１９９】
セルロースアシレート樹脂を主成分とするセルロースアシレート層を流延するためのドープをドープ（Ａ）とし、アクリル樹脂を主成分とするアクリル層を流延するためのドープをド−プ（Ｂ）としたとき、ドープ（Ａ）及び（Ｂ）に含有される有機溶媒のうち、アルコールが占める割合が有機溶媒全体の１０〜５０質量％であることが、製膜後の支持体（流延基材）上での乾燥時間を短縮し、早く剥離して乾燥することができるという観点から好ましく、１５〜３０質量％であることがより好ましい。
【０２００】
さらに、セルロースアシレート樹脂を含むドープ（Ａ）及びアクリル樹脂を含むドープ（Ｂ）に含有される前記有機溶媒において、ドープ中の全有機溶媒に対するメタノールの割合が２０〜３５質量％であることが、共流延界面密着性を良化させ、リワーク性を改善する観点から好ましい。ここでいうリワーク性とは、偏光板や液晶表示装置を製造するときの歩留まりの向上などを目的として、偏光板保護フィルムと偏光子を一度貼り合わせて偏光板を製造した後、偏光板を液晶セルのガラス基板に一度貼り合わせた後に再び偏光板を剥離して貼り直しできる性能のことを意味する。ドープ中の全有機溶媒に対するメタノールの割合は、２１〜３５質量％であることがより好ましく、２５〜３０質量％であることが特に好ましい。
【０２０１】
光学フィルムを形成する材料は、有機溶媒に１０〜６０質量％の範囲の濃度で溶解していることが好ましく、更に好ましくは１０〜５０質量％である。セルロースアシレート樹脂を主成分とする場合には、１０〜３０質量％の濃度範囲で溶解していることが好ましく、より好ましくは１３〜２７質量％の範囲であり、特には１５〜２５質量％の範囲である。これらの濃度に調製する方法は、溶解する段階で所定の濃度になるように調製してもよく、またあらかじめ低濃度溶液（例えば、９〜１４質量％の溶液）として調製した後、濃縮工程で有機溶媒等を除去して、所定の高濃度溶液に調整してもよい。
【０２０２】
〈ドープの固形分濃度〉
本発明の製造方法では、ドープ（Ｂ）の固形分濃度（ドープ乾燥後、固体となる成分の濃度）はその分子量に応じて適切に選ばれるものであるが、溶液流延製膜を行うのに適切な粘度のドープを得るためには、固形分濃度が１６〜５０質量％であることが好ましい。更には、前記ドープ（Ｂ）の固形分濃度は、１６〜３０質量％であることがより好ましく、１８〜２５質量％であることが特に好ましい。
【０２０３】
本発明の製造方法では、さらに前記ドープ（Ａ）及び前記ドープ（Ｂ）の固形分濃度がいずれも１６〜３０質量％であることが好ましい。
【０２０４】
一方、本発明の製造方法では、共流延製膜にて良好な面状のフィルムを得るためには、前記ドープ（Ｂ）の固形分濃度を前記ドープ（Ａ）の固形分濃度と同程度とすることが好ましい。ドープ（Ｂ）とドープ（Ａ）の固形分濃度の差が１０質量％以内であることが好ましく、５質量％以内であることがより好ましい。
【０２０５】
特に、アクリル樹脂を主成分とするドープ（Ｂ）において、乾燥後固体となる成分の和の濃度が１６〜３０質量％であり、かつ、ドープ（Ｂ）とドープ（Ａ）の濃度の差が１０質量％以内であることが好ましい。
【０２０６】
〈ドープの複素粘度〉
本発明の製造方法では、セルロースアシレート樹脂を含むドープ（Ａ）及びアクリル樹脂を含むドープ（Ｂ）の複素粘度が、いずれも１０〜８０Ｐａ・ｓの範囲内であることが好ましい。複素粘度をこのような範囲に設定することにより、溶液流延適性が向上する傾向にあり好ましい。ここでいうドープの複素粘度とは、溶液剪断レオメータ測定によって測定した粘度をいう。
【０２０７】
さらに好ましい複素粘度としては、２０〜８０Ｐａ・ｓの範囲であり、特に好ましくは、２５〜７０Ｐａ・ｓの範囲である。
【０２０８】
粘度の測定は、下記のようにして行った。試料溶液（ドープ）の１ｍｌをレオメーター（ＣＬＳ  ５００）に装着し、直径４ｃｍ／２°のＳｔｅｅｌ  Ｃｏｎｅ（共に、ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｎｔｓ社製）を用いて測定した。
【０２０９】
試料溶液は、あらかじめ測定開始温度にて液温一定となるまで保温した後に測定を開始した。この時の温度は、光学フィルムを製膜する際の流延時の温度であれば特に限定されないが、好ましくは−５〜７０℃であり、より好ましくは−５〜３５℃である。
【０２１０】
本発明の製造方法では、３層構成としたとき、流延時のドープの粘度も、セルロースアシレート樹脂を主成分とするセルロースアシレート層を表層とし、アクリル樹脂を主成分とするアクリル層をコア層としたとき、表層とコア層で粘度が異なっていてもよく、表層の粘度がコア層の粘度よりも小さいことが好ましいが、コア層の粘度が表層の粘度より小さくてもよい。本発明の製造方法では、その中でも、前記ドープ（Ａ）及び前記ドープ（Ｂ）の複素粘度がいずれも１０〜８０Ｐａ・ｓ以下であり、かつ、前記ドープ（Ｂ）の複素粘度が前記ドープ（Ａ）の複素粘度よりも大きいことが、製膜後のフィルム面状を改善する観点から好ましい。
【０２１１】
〈ドープの熱可塑性樹脂の組成〉
さらに、支持体離型性、界面密着性、低カールなどを達成する観点からは、前記ドープ（Ａ）及びドープ（Ｂ）中の熱可塑性樹脂の組成は、以下の条件を満たすことも好ましい。ドープ（Ａ）における熱可塑性樹脂中のセルロースアシレート樹脂の占める割合としては、５０〜１００質量％の範囲が好ましく、更に好ましくは７０〜１００質量％の範囲であり、最も好ましくは８０〜１００質量％の範囲である。また、ドープ（Ｂ）における熱可塑性樹脂中のアクリル樹脂の占める割合は、３０〜１００質量％の範囲が好ましく、更に好ましくは５０〜１００質量％の範囲であり、最も好ましくは７０〜１００質量％の範囲である。
【０２１２】
（同時又は逐次流延工程）
本発明の光学フィルムの製造方法においては、アクリル樹脂を主成分とするアクリル層と、該アクリル層の表面に少なくとも１層のセルロースアシレート樹脂を主成分とするセルロースアシレート層とを積層して積層体を構成することを特徴とするが、更に好ましくは、セルロースアシレート樹脂を含むドープ（Ａ）及びアクリル樹脂を含むドープ（Ｂ）を、流延基材（流延用支持体）側から（Ａ）−（Ｂ）−（Ａ）の順番で、同時又は逐次に流延基材上に流延して、３層構成からなる積層体を形成する方法が好ましい。
【０２１３】
すなわち、本発明の光学フィルムの製造方法として、少なくとも１種のセルロースアシレート樹脂を主成分とするドープ（Ａ）と、アクリル樹脂を主成分とするドープ（Ｂ）と、少なくとも１種のセルロースアシレート樹脂を主成分とするドープ（Ａ）とを、流延基材側からこの順番に同時に流延基材上に流延する方法が好ましい。
【０２１４】
各ドープは、支持体上に流延し、有機溶媒等を蒸発させてフィルムを形成する。ここで、前記流延用支持体は、特に制限はないが、ドラム又は無端ベルト（エンドレスベルトあるいはバンドともいう。）であることが好ましい。流延用支持体の表面は、鏡面状態に仕上げておくことが好ましい。ソルベントキャスト法における流延及び乾燥方法については、米国特許２３３６３１０号、同２３６７６０３号、同２４９２０７８号、同２４９２９７７号、同２４９２９７８号、同２６０７７０４号、同２７３９０６９号、同２７３９０７０号、英国特許６４０７３１号、同７３６８９２号の各明細書、特公昭４５−４５５４号、同４９−５６１４号、特開昭６０−１７６８３４号、同６０−２０３４３０号、同６２−１１５０３５号の各公報に記載があり、それらを参考にすることができる。
【０２１５】
図１は、流延用支持体として、無端ベルトを有する流延設備１０１Ａの要部の一例を示す概略図である。
【０２１６】
図１において、流延設備１０１Ａは、流延ダイ１４と、第１及び第２のバックアップローラ３２、３３と、無端ベルト３１と、剥ぎ取りローラ３７と、温調板５１と、複数の凝縮板５２と、複数の液受け５３と、回収タンク５６と、送液管とから主に構成されている。なお、流延ドープ１２として３種類のドープをそれぞれ流延ドープ調製設備１１で調製し、これらを同時に流延ダイ１４に供給して、一度の流延操作によって、流延膜１３を３層構造とすることもできる。ＰＳは、流延ドープ１２が無端ベルトと会合する流延開始位置を表す。３６は、製膜したフィルムを表す。
【０２１７】
図２は、流延用支持体として、ドラムを有する流延設備１０１Ｂの要部の一例を示す概略図である。
【０２１８】
なお、上述の図１と同様の装置及び部材については、同じ符号を付し、説明を略する。図２では、流延部として、図１の無端ベルト３１の代わりにドラム１０２を用いている。流延ダイ１４からの流延ドープ１２は、ドラム１０２上に形成された流延膜が流延開始位置ＰＳから下方に向かうように、ドラム１０２の最上部よりやや下方に流延されている。この場合も、ドラム１０２上の流延開始位置ＰＳにおける接線と流延ダイ１４からの流延曲線の接線とができるだけ一致するように、流延開始位置ＰＳを定めることが好ましい。
【０２１９】
ドラム１０２は、温度調整機能を有していることが好ましい。流延膜１３の外側には、複数の凝縮板１０５が設置されており、凝縮板１０５同士の隙間の傾斜をつたわって、外部の液受け５３に入り、回収タンク５６に回収される。ドラム１０２上を走行した流延膜１３は、フィルム３６として剥ぎ取りローラ３７により剥ぎ取られ、次の工程である乾燥設備に送られる。これにより、液だれを防止しながら、流延膜１３を均一に乾燥し、溶媒を高収率で回収することができる。ただし、ドラム１０２の回転方向を逆として、流延膜１３の走行方向が流延開始位置ＰＳから上向きになされた場合にも、流延膜１３の均一乾燥と、フィルム３６の厚みの均一化効果は得られる。
【０２２０】
ドープは、表面温度が５℃以下の流延用支持体上に流延することが好ましい。具体的には、流延用支持体の表面温度としては−３０〜５℃の範囲が好ましく、−１０〜２℃の範囲がより好ましい。
【０２２１】
流延した後は、２秒以上風に当てて乾燥することが好ましい。得られたフィルムを流延用支持体から剥ぎ取り、更に１００〜１６０℃の範囲で逐次温度を変えた高温風で乾燥して残留溶媒を蒸発させることもできる。以上の方法は、特公平５−１７８４４号公報に記載がある。この方法によると、流延から剥ぎ取りまでの時間を短縮することが可能である。この方法を実施するためには、流延時の流延用支持体の表面温度においてドープがゲル化することが必要である。
【０２２２】
本発明の光学フィルムの製造方法では、流延用支持体上に、少なくとも２種のドープ（少なくともセルロースアシレート樹脂を含むドープ（Ａ）及びアクリル樹脂を含むドープ（Ｂ））を流延して製膜する。
【０２２３】
本発明の光学フィルムの製造方法としては、上記以外の公知の共流延方法を適用することもできる。例えば、金属支持体の進行方向に間隔を置いて設けた複数の流延口からドープ溶液をそれぞれ逐次流延させて積層させながらフィルムを作製してもよく、例えば、特開昭６１−１５８４１４号、特開平１−１２２４１９号、特開平１１−１９８２８５号の各公報などに記載の方法も適応できる。また、２つの流延口からドープ溶液を流延することによってもフィルム化する方法を適用してもよく、例えば、特公昭６０−２７５６２号、特開昭６１−９４７２４号、特開昭６１−９４７２４５号、特開昭６１−１０４８１３号、特開昭６１−１５８４１３号、特開平６−１３４９３３号の各公報に記載の方法で実施できる。
【０２２４】
本発明の光学フィルムの製造方法では、積層物の界面密着及びカールの低減の観点から流延用支持体側から順に少なくとも２種のセルロースアシレート樹脂を含むドープ（Ａ）及びアクリル樹脂を含むドープ（Ｂ）を同時共流延する。更に好ましい本発明の製造方法としては、流延用支持体側から順に、セルロースアシレート樹脂を含むドープ（Ａ）、アクリル樹脂を含むドープ（Ｂ）及びセルロースアシレート樹脂を含むドープ（Ａ）を同時共流延することが好ましい。なお、１つの積層体の形成において、複数のドープ（Ａ）を用いる場合、それぞれ組成が同一でもあっても、異なっていてもよい。
【０２２５】
（延伸工程）
本発明の光学フィルムの製造方法においては、溶液流延法で製膜した後に、製膜した積層体を延伸する工程を含むことを特徴としている。この延伸工程で、アクリル樹脂を主成分とするアクリル層とセルロースアシレート樹脂を主成分とするセルロースアシレート層の積層体を、残留溶媒量が１．０〜５０質量％の範囲で、延伸倍率として縦横合わせて１．１〜４．０倍の延伸倍率の範囲で延伸することにより、所望の位相差値（リターデーション値）、すなわち、光学フィルムとして、前記式（III）及び式（IV）で規定するＲｏ及びＲｔの値とすることができる。
【０２２６】
本発明の光学フィルムの製造方法では、上記のように、流延用支持体から剥離したウェブ（フィルム）を、ウェブ中の残留溶媒量が１〜５０質量％の範囲内で延伸することを特徴とする。残留溶媒量が１質量％以上で延伸することにより、延伸が容易となるだけでなく、フィルムの破断を防止することができる点で好ましい。また、５０質量％以下の残留溶媒量で延伸することにより、延伸時の延伸ムラや位相差のバラツキの発生を防止することができる。
【０２２７】
なお、本発明でいう残留溶媒量は、下式に従って求めることができる。
【０２２８】
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
ここで、Ｍはウェブの任意時点での質量、ＮはＭを測定したウェブを１１０℃で３時間乾燥させた時の質量である。
【０２２９】
本発明において、ウェブ中の残留溶媒量の更に好ましい範囲は１０〜５０質量％の範囲であり、特に１２〜３５質量％の範囲が好ましい。
【０２３０】
また、本発明の製造方法においては、延伸倍率が、縦横合わせて１．１〜４．０倍の範囲内で行うことを特徴の１つとする。ここで、一方の方向に対して１．１〜４．０倍の範囲内で延伸するとは、フィルムを支持しているクリップやピンの間隔を延伸前の間隔に対して１．１〜４．０倍の範囲に拡大することを意味している。
【０２３１】
また、延伸は、フィルム搬送方向（縦方向、ＭＤ方向ともいう）に行っても、フィルム搬送方向に直交する方向（横方向、幅手方向、ＴＤ方向ともいう）に行っても、両方向に行ってもよい。縦横合わせてとは、縦方向の延伸倍率と横方向の延伸倍率の値の積を意味する。例えば、縦方向に２．０倍延伸し、横方向に１．５倍延伸したとき、縦横合わせた延伸倍率は、３．０倍となる。
【０２３２】
本発明では、溶液流延製膜したものは、特定の範囲の残留溶媒量であれば高温に加熱しなくても延伸可能であるが、乾燥と延伸を兼ねると、工程が短くてすむので好ましい。本発明では、延伸工程における延伸温度は、１１０〜１９０℃の範囲であることが好ましく、１２０〜１５０℃の範囲であることがより好ましい。延伸温度が１２０℃以上であれば、低ヘイズ化の観点から好ましく、１５０℃以下であれば光学発現性及び延伸ムラ耐性の観点（位相差バラツキの低減）から好ましい。
【０２３３】
一方、延伸時のウェブの温度が高すぎると、可塑剤が揮散するので、可塑剤として揮散しやすい低分子可塑剤を用いる場合には、室温（１５℃）〜１４５℃の範囲が好ましい。
【０２３４】
また、互いに直交する２軸方向に延伸することは、フィルムの光学発現性を高める観点、フィルム面内の最大及び最小の屈折率の平均に対して、厚さ方向の屈折率との差である、厚さ方向のＲｔ（リターデーション）の値を高めることができる。
【０２３５】
本発明では、延伸工程において同時に２軸方向に延伸してもよいし、逐次に２軸方向に延伸してもよい。逐次に２軸方向に延伸する場合は、それぞれの方向における延伸ごとに延伸温度を変更してもよい。
【０２３６】
同時２軸延伸する場合、延伸温度は１１０℃〜１９０℃の範囲で行った場合でも本発明の光学フィルムを得ることができ、同時２軸延伸する場合の延伸温度は、１２０℃〜１５０℃であることがより好ましく、１３０℃〜１５０℃であることが特に好ましい。
【０２３７】
一方、逐次２軸延伸する場合、先にフィルム搬送方向に平行な方向に延伸し、その次にフィルム搬送方向に直交する方向に延伸することが好ましい。前記逐次延伸を行う延伸温度のより好ましい範囲は上記同時２軸延伸を行う延伸温度範囲と同様である。
【０２３８】
（熱処理工程）
本発明の光学フィルムの製造方法においては、乾燥工程終了後に熱処理工程を設けることが好ましい。当該熱処理工程における熱処理は、乾燥工程終了後に行われればよく、延伸／乾燥工程後直ちに行ってよいし、あるいは乾燥工程終了後に後述する方法で一旦巻き取った後に、熱処理工程だけを別途設けてもよい。本発明においては、乾燥工程終了後に一旦、室温〜１００℃以下まで冷却した後、改めて前記熱処理工程を設けることが好ましい。これは熱寸法安定性のより優れたフィルムを得られる点で有利であるからである。同様の理由で、熱処理工程直前において、残留溶媒量を２質量％未満、好ましくは０．４質量％未満まで乾燥することが好ましい。
【０２３９】
熱処理は、搬送中のフィルムに所定の温度の風を当てる方法やマイクロウエーブなどの加熱手段などを用いる方法により行われる。
【０２４０】
熱処理は１５０〜２００℃の温度で行うことが好ましく、１６０〜１８０℃の温度で行うことが更に好ましい。また、熱処理は１〜２０分間行うことが好ましく、５〜１０分間行うことが更に好ましい。
【０２４１】
（加熱水蒸気処理）
また、延伸処理されたフィルムは、その後、１００℃以上に加熱された水蒸気を吹き付けられる工程を経て製造してもよい。この加熱水蒸気の吹き付け工程を付与することにより、製造される光学フィルムの残留応力が緩和されて、寸度変化が小さくなるので好ましい。水蒸気の温度は１００℃以上であれば特に制限はないが、フィルムの耐熱性などを考慮すると、水蒸気の温度は、２００℃以下となる。
【０２４２】
（表面処理工程）
本発明の光学フィルムを、偏光板の位相差フィルムとして使用し、偏光子と接着させる場合には、偏光子との接着性の観点から、酸処理、アルカリ処理、プラズマ処理、コロナ処理等の表面を親水的にする処理を実施することができる。
【０２４３】
〔光硬化性接着剤〕
本発明の光学フィルム（位相差フィルム）は、少なくとも偏光子の片面と貼合して、偏光板を作製することができる。偏光板は、偏光子と本発明の光学フィルムとが、光硬化性接着剤を介して貼合されていることが好ましい。光硬化性接着剤には、カチオン重合型とラジカル重合型がある。本発明の光学フィルムは、偏光板を構成する際、液晶セル側に配置される位相差フィルムとして好適に用いることができる。
【０２４４】
本発明に好適に用いることのできる光硬化性接着剤の好ましい例には、以下の（α）〜（δ）の各成分を含有する光硬化性接着剤組成物が含まれる。
【０２４５】
（α）カチオン重合性化合物
（β）光カチオン重合開始剤
（γ）３８０ｎｍより長い波長の光に極大吸収を示す光増感剤
（δ）ナフタレン系光増感助剤
（カチオン重合性化合物（α））
光硬化性接着剤組成物の主成分で、重合硬化により接着力を与える成分となるカチオン重合性化合物（α）は、カチオン重合により硬化する化合物であればよいが、特に分子内に少なくとも２個のエポキシ基を有するエポキシ化合物を含むことが好ましい。エポキシ化合物には、分子内に芳香環を有する芳香族エポキシ化合物、分子内に少なくとも２個のエポキシ基を有し、そのうちの少なくとも１個が脂環式環に結合している脂環式エポキシ化合物、分子内に芳香環を有さず、エポキシ基とそれが結合する２個の炭素原子を含む環（通常はオキシラン環）の一方の炭素原子が別の脂肪族炭素原子に結合している脂肪族エポキシ化合物等がある。本発明に用いる光硬化性接着剤組成物は、カチオン重合性化合物（α）として、特に芳香環を含まないエポキシ樹脂、脂環式エポキシ化合物を主成分とするものが好ましい。脂環式エポキシ化合物を主成分とするカチオン重合性化合物を用いれば、貯蔵弾性率の高い硬化物を与え、その硬化物（接着剤層）を介して保護フィルムと偏光子が接着された偏光板において、偏光子が割れにくくなる。
【０２４６】
脂環式エポキシ化合物は、分子内に少なくとも２個のエポキシ基を有し、そのうちの少なくとも１個が脂環式環に結合しているものである。ここで、脂環式環に結合しているエポキシ基とは、下記一般式（ｅｐ）に示すように、エポキシ基（−Ｏ−）の２本の結合手が脂環式環を構成する２個の炭素原子（通常は隣り合う炭素原子）にそれぞれ直接結合していることを意味する。下記一般式（ｅｐ）において、ｍは２〜５の整数を表す。
【０２４７】
【化１１】
2014048433.tif 000012
【０２４８】
一般式（ｅｐ）における（ＣＨ２）ｍ中の水素原子を１個又は複数個取り除いた形の基が、他の化学構造に結合した化合物が、脂環式エポキシ化合物となりうる。脂環式環を構成する水素原子は、メチル基やエチル基のように、直鎖状アルキル基で適宜置換されていてもよい。なかでも、エポキシシクロペンタン環（上記一般式（ｅｐ）において、ｍが３の構造）や、エポキシシクロヘキサン環（上記一般式（ｅｐ）において、ｍが４である構造）を有する化合物が好ましい。
【０２４９】
脂環式エポキシ化合物のなかでも、入手が容易で硬化物の貯蔵弾性率を高める効果が大きいことから、下記一般式（ｅｐ−１）〜（ｅｐ−１１）で表される化合物のいずれかであることが更に好ましい。
【０２５０】
【化１２】
2014048433.tif 000013
【０２５１】
上記各式において、Ｒ３〜Ｒ２４は、各々独立に水素原子又は炭素原子数１〜６のアルキル基を表し、Ｒ３〜Ｒ２４がアルキル基の場合、脂環式環に結合する位置は１位〜６位の任意の数である。炭素原子数１〜６のアルキル基は、直鎖でもよく、分岐を有していてもよく、脂環式環を有していてもよい。Ｙ８は、酸素原子又は炭素原子数１〜２０のアルカンジイル基を表す。Ｙ１〜Ｙ７は、各々独立に直鎖でもよく、分岐を有していてもよく、脂環式環を有していてもよい炭素原子数１〜２０のアルカンジイル基を表す。ｎ、ｐ、ｑ及びｒは、各々独立に０〜２０の数を表す。
【０２５２】
上記一般式（ｅｐ−１）〜（ｅｐ−１１）で表される化合物のうち、一般式（ｅｐ−２）で表される脂環式ジエポキシ化合物が、入手が容易なので好ましい。一般式（ｅｐ−２）で表される脂環式ジエポキシ化合物は、３，４−エポキシシクロヘキシルメタノール（そのシクロヘキサン環に炭素数１〜６のアルキル基が結合していてもよい）と、３，４−エポキシシクロヘキサンカルボン酸（そのシクロヘキサン環に炭素数１〜６のアルキル基が結合していてもよい）とのエステル化合物である。そのようなエステル化合物の具体例としては、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート（前記一般式（ｅｐ−２）において、Ｒ５及びＲ６＝水素原子、ｎ＝０である化合物）、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキサンカルボキシレート（前記一般式（ｅｐ−２）において、Ｒ５＝６−メチル、Ｒ６＝６−メチル、ｎ＝０である化合物）等が挙げられる。
【０２５３】
また、脂環式エポキシ化合物に、脂環式エポキシ基を実質的に有さないエポキシ樹脂を併用することが有効である。脂環式エポキシ化合物を主成分とし、これに脂環式エポキシ基を実質的に有さないエポキシ樹脂を併用したものを、カチオン重合性化合物とすれば、硬化物の高い貯蔵弾性率を保持しながら、偏光子と本発明の光学フィルム（位相差フィルム）との密着性を一層高めることができる。ここでいう脂環式エポキシ基を実質的に有さないエポキシ樹脂とは、分子内にエポキシ基とそれが結合する２個の炭素原子を含む環（通常はオキシラン環）の一方の炭素原子が、別の脂肪族炭素原子に結合している化合物である。その例として、多価アルコール（フェノール）のポリグリシジルエーテルを挙げることができる。なかでも、入手が容易で偏光子と位相差フィルムとの密着性を高める効果が大きいことから、下記一般式（ｇｅ）で示されるジグリシジルエーテル化合物が好ましい。
【０２５４】
【化１３】
2014048433.tif 000014
【０２５５】
上記一般式（ｇｅ）において、Ｘは直接結合、メチレン基、炭素原子数１〜４のアルキリデン基、脂環式炭化水素基、Ｏ、Ｓ、ＳＯ２、ＳＳ、ＳＯ、ＣＯ、ＯＣＯ又は下記式（ｇｅ−１）〜（ｇｅ−３）で表される３種の置換基からなる群から選ばれる置換基を表し、アルキリデン基はハロゲン原子で置換されていてもよい。
【０２５６】
【化１４】
2014048433.tif 000015
【０２５７】
上記式（ｇｅ−１）において、Ｒ２５及びＲ２６は、それぞれ独立して水素原子、炭素原子数１〜３のアルキル基、炭素原子数１〜１０のアルキル基又はアルコキシ基により置換されてもよいフェニル基あるいは炭素原子数１〜１０のアルキル基又はアルコキシ基により置換されてもよい炭素原子数３〜１０のシクロアルキル基を表し、Ｒ２５及びＲ２６は互いに連結して環を形成してもよい。
【０２５８】
上記式（ｇｅ−２）において、Ａ及びＤは、それぞれ独立して、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素原子数１〜１０のアルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素原子数６〜２０のアリール基、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素原子数７〜２０のアリールアルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素原子数２〜２０の複素環基又はハロゲン原子を表し、当該アルキル基、アリール基、アリールアルキル基中のメチレン基は、不飽和結合、−Ｏ−又は−Ｓ−で中断されていてもよい。ａは０〜４の数を表し、ｄは０〜４の数を表す。
【０２５９】
一般式（ｇｅ）で表されるジグリシジルエーテル化合物としては、例えば、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、ビスフェールＦのジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳのジグリシジルエーテルのようなビスフェノール型エポキシ樹脂；テトラヒドロキシフェニルメタンのグリシジルエーテル、テトラヒドロキシベンゾフェノンのグリシジルエーテル、エポキシ化ポリビニルフェノールのような多官能型のエポキシ樹脂；脂肪族多価アルコールのポリグリシジルエーテル；脂肪族多価アルコールのアルキレンオキサイド付加物のポリグリシジルエーテル；アルキレングリコールのジグリシジルエーテル等が挙げられ、なかでも、脂肪族多価アルコールのポリグリシジルエーテルが、入手が容易なので好ましい。
【０２６０】
上記の脂肪族多価アルコールとしては、例えば、炭素数２〜２０の範囲内のものを例示できる。より具体的には、例えばエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−２，４−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、３，５−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール等の脂肪族ジオール；シクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオール、水添ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＦ等の脂環式ジオール；トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ヘキシトール類、ペンチトール類、グリセリン、ポリグリセリン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、テトラメチロールプロパン等の三価以上のポリオールが挙げられる。
【０２６１】
脂環式エポキシ化合物と脂環式エポキシ基を実質的に有さないエポキシ樹脂とを併用する場合、両者の配合割合は、カチオン重合性化合物全体の量を基準に、脂環式エポキシ化合物を５０〜９５質量％、そして脂環式エポキシ基を実質的に有さないエポキシ樹脂を５質量％以上とするのが好ましい。脂環式エポキシ化合物をカチオン重合性化合物全体中で５０質量％以上配合することにより、硬化物の８０℃における貯蔵弾性率が１，０００ＭＰａ以上になり、このような硬化物（接着剤層）を介して偏光子と位相差フィルムとが接着された偏光板において、偏光子が割れにくくなる。また、脂環式エポキシ基を実質的に有さないエポキシ樹脂を、カチオン重合性化合物全体に対して５質量％以上配合することにより、偏光子と位相差フィルムとの密着性が向上する。脂環式エポキシ基を実質的に有さないエポキシ樹脂の量は、カチオン重合性化合物が脂環式エポキシ化合物との二成分系である場合には、カチオン重合性化合物全体の量を基準に５０質量％まで許容されるが、硬化物の貯蔵弾性率の低下を抑え、偏光子の割れを防止する観点から、カチオン重合性化合物全体の量を基準に４５質量％以下とするのが好ましい。
【０２６２】
本発明に係る光硬化性接着剤組成物を構成するカチオン重合性化合物（α）として、以上説明したような脂環式エポキシ化合物及び脂環式エポキシ基を実質的に有さないエポキシ樹脂を併用する場合、それぞれが上述した量となる範囲において、これらに加えて、他のカチオン重合性化合物を含んでいてもよい。他のカチオン重合性化合物としては、一般式（ｅｐ−１）〜（ｅｐ−１１）及び一般式（ｇｅ）以外のエポキシ化合物、オキセタン化合物等が挙げられる。
【０２６３】
一般式（ｅｐ−１）〜（ｅｐ−１１）及び一般式（ｇｅ）以外のエポキシ化合物には、一般式（ｅｐ−１）〜（ｅｐ−１１）以外の分子内に少なくとも１個の脂環式環に結合するエポキシ基を有する脂環式エポキシ化合物、一般式（ｇｅ）以外の脂肪族炭素原子に結合するオキシラン環を有する脂肪族エポキシ化合物、分子内に芳香環とエポキシ基を有する芳香族エポキシ化合物、芳香族エポキシ化合物における芳香環が水素化されている水素化エポキシ化合物等がある。
【０２６４】
一般式（ｅｐ−１）〜（ｅｐ−１１）以外の分子内に少なくとも１個の脂環式環に結合するエポキシ基を有する脂環式エポキシ化合物の例として、４−ビニルシクロヘキセンジエポキシドや１，２：８，９−ジエポキシリモネンの如きビニルシクロヘキセン類のジエポキシド等がある。
【０２６５】
一般式（ｇｅ）以外の脂肪族炭素原子に結合するオキシラン環を有する脂肪族エポキシ化合物の例として、グリセリンのトリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンのトリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールのジグリシジルエーテル等がある。
【０２６６】
分子内に芳香環とエポキシ基を有する芳香族エポキシ化合物は、分子内に少なくとも２個のフェノール性ヒドロキシ基（水酸基）を有する芳香族ポリヒドロキシ化合物のグリシジルエーテルであることができ、その具体例として、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦのジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳのジグリシジルエーテル、フェノールノボラック樹脂のグリシジルエーテル等がある。
【０２６７】
芳香族エポキシ化合物における芳香環が水素化されている水素化エポキシ化合物は、上記の芳香族エポキシ化合物の原料である分子内に少なくとも２個のフェノール性ヒドロキシ基（水酸基）を有する芳香族ポリヒドロキシ化合物を、触媒の存在下、加圧下で選択的に水素化反応を行って、得られた水素化ポリヒドロキシ化合物をグリシジルエーテル化して得ることができる。具体例として、水素化ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、水素化ビスフェノールＦのジグリシジルエーテル、水素化ビスフェノールＳのジグリシジルエーテル等が挙げられる。
【０２６８】
これら一般式（ｅｐ−１）〜（ｅｐ−１１）及び一般式（ｇｅ）以外のエポキシ化合物のうち、脂環式環に結合するエポキシ基を有し、先に定義した脂環式エポキシ化合物に分類される化合物を配合する場合は、一般式（ｅｐ−１）〜（ｅｐ−１１）で示される脂環式エポキシ化合物との和が、カチオン重合性化合物の合計量を基準に９５質量％を超えない範囲で用いられる。
【０２６９】
また、任意のカチオン重合性化合物となりうるオキセタン化合物は、分子内に４員環エーテル（オキセタニル基）を有する化合物である。その具体例としては、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、１，４−ビス〔（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシメチル〕ベンゼン、３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタン、ジ〔（３−エチル−３−オキセタニル）メチル〕エーテル、ビス〔（３−エチル−３−オキセタニル）メチル〕エーテル、３−エチル−３−（２−エチルヘキシルオキシメチル）オキセタン、３−エチル−３−（シクロヘキシルオキシメチル）オキセタン、フェノールノボラックオキセタン、１，３−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ〕ベンゼン、オキセタニルシルセスキオキサン、オキセタニルシリケート等が挙げられる。
【０２７０】
カチオン重合性化合物全体の量を基準に、オキセタン化合物を３０質量％以下の割合で配合することにより、エポキシ化合物だけをカチオン重合性化合物として用いた場合に比べ、硬化性が向上するといった効果が期待できることがある。
【０２７１】
（光カチオン重合開始剤（β））
本発明では、以上のようなカチオン重合性化合物を、活性エネルギー線の照射によってカチオン重合させて硬化させ、接着剤層を形成することから、光硬化性接着剤組成物には、光カチオン重合開始剤（β）を配合することが好ましい。
【０２７２】
光カチオン重合開始剤は、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線のような活性エネルギー線の照射によって、カチオン種又はルイス酸を発生させ、カチオン重合性化合物（α）の重合反応を開始するものである。光カチオン重合開始剤は、光で触媒的に作用するため、カチオン重合性化合物（α）に混合しても保存安定性や作業性に優れる。
【０２７３】
活性エネルギー線の照射によりカチオン種やルイス酸を生じる化合物としては、例えば、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ヨードニウム塩や芳香族スルホニウム塩のようなオニウム塩、あるいは鉄−アレン錯体等を挙げることができる。
【０２７４】
芳香族ジアゾニウム塩としては、例えば、ベンゼンジアゾニウムヘキサフルオロアンチモネート、ベンゼンジアゾニウムヘキサフルオロホスフェート、ベンゼンジアゾニウムヘキサフルオロボレート等が挙げられる。
【０２７５】
芳香族ヨードニウム塩としては、例えば、ジフェニルヨードニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、ジ（４−ノニルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート等が挙げられる。
【０２７６】
芳香族スルホニウム塩としては、例えば、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、トリフェニルスルホニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、４，４′−ビス〔ジフェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィドビスヘキサフルオロホスフェート、４，４′−ビス〔ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィドビスヘキサフルオロアンチモネート、４，４′−ビス〔ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィドビスヘキサフルオロホスフェート、７−〔ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ〕−２−イソプロピルチオキサントンヘキサフルオロアンチモネート、７−〔ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ〕−２−イソプロピルチオキサントンテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、４−フェニルカルボニル−４′−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィドヘキサフルオロホスフェート、４−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル）−４′−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィドヘキサフルオロアンチモネート、４−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル）−４′−ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ−ジフェニルスルフィドテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート等が挙げられる。
【０２７７】
鉄−アレン錯体としては、例えばキシレン−シクロペンタジエニル鉄（II）ヘキサフルオロアンチモネート、クメン−シクロペンタジエニル鉄（II）ヘキサフルオロホスフェート、キシレン−シクロペンタジエニル鉄（II）トリス（トリフルオロメチルスルホニル）メタナイド等が挙げられる。
【０２７８】
これらの光カチオン重合開始剤は、それぞれ単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。これらのなかでも、特に芳香族スルホニウム塩は、３００ｎｍ付近の波長領域でも紫外線吸収特性を有することから、硬化性に優れ、良好な機械強度や接着強度を有する硬化物を与えることができる観点から、好ましく用いられる。
【０２７９】
光カチオン重合開始剤（β）の配合量は、カチオン重合性化合物（α）全体１００質量部に対して１〜１０質量部とすることが好ましい。カチオン重合性化合物（α）１００質量部あたり光カチオン重合開始剤を１質量部以上配合することにより、カチオン重合性化合物（α）を十分に硬化させることができ、得られる偏光板に高い機械強度と接着強度を与える。一方、その量が多くなると、硬化物中のイオン性物質が増加することで硬化物の吸湿性が高くなり、偏光板の耐久性能を低下させる可能性があるため、光カチオン重合開始剤（β）の量は、カチオン重合性化合物（α）１００質量部あたり１０質量部以下とすることが好ましい。更には、光カチオン重合開始剤（β）の配合量は、カチオン重合性化合物（α）１００質量部あたり２質量部以上とするのが好ましく、また６質量部以下とするのが好ましい。
【０２８０】
（光増感剤（γ））
本発明に係る光硬化性接着剤組成物は、以上のようなエポキシ化合物を含むカチオン重合性化合物（α）及び光カチオン重合開始剤（β）に加えて、３８０ｎｍより長い波長の光に極大吸収を示す光増感剤（γ）を含有することができる。上記光カチオン重合開始剤（β）は、３００ｎｍ付近又はそれより短い波長に極大吸収を示し、その付近の波長の光に感応して、カチオン種又はルイス酸を発生させ、カチオン重合性化合物（α）のカチオン重合を開始させるが、それよりも長い波長の光にも感応するように、３８０ｎｍより長い波長の光に極大吸収を示す光増感剤（γ）を配合することが好ましい。
【０２８１】
このような光増感剤（γ）としては、下記一般式（ａｔ）で示されるアントラセン系化合物が有利に用いられる。
【０２８２】
【化１５】
2014048433.tif 000016
【０２８３】
上記一般式（ａｔ）において、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立に炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数２〜１２のアルコキシアルキル基を表す。Ｒ７は、水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を表す。
【０２８４】
一般式（ａｔ）で示されるアントラセン系化合物の具体例としては、９，１０−ジメトキシアントラセン、９，１０−ジエトキシアントラセン、９，１０−ジプロポキシアントラセン、９，１０−ジイソプロポキシアントラセン、９，１０−ジブトキシアントラセン、９，１０−ジペンチルオキシアントラセン、９，１０−ジヘキシルオキシアントラセン、９，１０−ビス（２−メトキシエトキシ）アントラセン、９，１０−ビス（２−エトキシエトキシ）アントラセン、９，１０−ビス（２−ブトキシエトキシ）アントラセン、９，１０−ビス（３−ブトキシプロポキシ）アントラセン、２−メチル又は２−エチル−９，１０−ジメトキシアントラセン、２−メチル又は２−エチル−９，１０−ジエトキシアントラセン、２−メチル又は２−エチル−９，１０−ジプロポキシアントラセン、２−メチル又は２−エチル−９，１０−ジイソプロポキシアントラセン、２−メチル又は２−エチル−９，１０−ジブトキシアントラセン、２−メチル又は２−エチル−９，１０−ジペンチルオキシアントラセン、２−メチル又は２−エチル−９，１０−ジヘキシルオキシアントラセン等が挙げられる。
【０２８５】
光硬化性接着剤組成物に上記のような光増感剤（γ）を配合することにより、それを配合しない場合に比べて、光硬化性接着剤組成物の硬化性が向上する。光硬化性接着剤組成物を構成するカチオン重合性化合物（α）の１００質量部に対する光増感剤（γ）の配合量を、０．１質量部以上とすることにより、硬化性が向上する効果が発現する。一方、低温保管時の析出を防ぐため、カチオン重合性化合物（α）１００質量部に対して２質量部以下の配合量とすることが好ましい。偏光板のニュートラルグレーを維持する観点から、偏光子と位相差フィルムとの接着性が適度に保たれる範囲で、光増感剤（γ）の配合量を少なくする方が有利である。例えば、カチオン重合性化合物（α）１００質量部に対し、光増感剤（γ）の量を０．１〜０．５質量部、さらには０．１〜０．３質量部の範囲とするのが好ましい。
【０２８６】
（光増感助剤（δ））
本発明に係る光硬化性接着剤組成物には、上述したエポキシ化合物を含むカチオン重合性化合物（α）、光カチオン重合開始剤（β）及び光増感剤（γ）に加えて、下記一般式（ｎｆ）で示されるナフタレン系光増感助剤（δ）を含有することができる。
【０２８７】
【化１６】
2014048433.tif 000017
【０２８８】
上記一般式（ｎｆ）において、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ、炭素数１〜６のアルキル基である。
【０２８９】
ナフタレン系光増感助剤（δ）の具体例としては、１，４−ジメトキシナフタレン、１−エトキシ−４−メトキシナフタレン、１，４−ジエトキシナフタレン、１，４−ジプロポキシナフタレン、１，４−ジブトキシナフタレン等が挙げられる。
【０２９０】
本発明に係る光硬化性接着剤組成物において、ナフタレン系光増感助剤（δ）を配合することにより、それを配合しない場合に比べて、光硬化性接着剤組成物の硬化性が向上する。光硬化性接着剤組成物を構成するカチオン重合性化合物（α）の１００質量部に対するナフタレン系光増感助剤（δ）の配合量を０．１質量部以上とすることにより、硬化性が向上する効果が発現する。一方、低温保管時の析出を防ぐため、カチオン重合性化合物（α）１００質量部に対して１０質量部以下の配合量とすることが好ましい。更に好ましくは、カチオン重合性化合物（α）１００質量部に対して５質量部以下の配合量である。
【０２９１】
本発明に係る光硬化性接着剤組成物には、本発明の効果を損なわない限り、任意成分で他の添加剤成分を含有させることができる。添加剤成分としては、前述の光カチオン重合開始剤及び光増感剤（γ）の他、光増感剤（γ）以外の光増感剤、熱カチオン重合開始剤、ポリオール類、イオントラップ剤、酸化防止剤、光安定剤、連鎖移動剤、粘着付与剤、熱可塑性樹脂、充填剤、流動調整剤、可塑剤、消泡剤、レベリング剤、色素、有機溶媒等を配合することができる。
【０２９２】
添加剤成分を含有させる場合、添加剤成分の使用量は、前述のカチオン重合性化合物（α）の１００質量部に対して１０００質量部以下であることが好ましい。使用量が１０００質量部以下である場合、本発明に用いられ得る光硬化性接着剤組成物の必須成分であるカチオン重合性化合物（α）、光カチオン重合開始剤（β）、光増感剤（γ）及び光増感助剤（δ）の組合せによる、保存安定性の向上、変色防止、硬化速度の向上、良好な接着性の確保という効果を良好に発揮させることができる。
【０２９３】
本発明に好適に用いることのできる光硬化性接着剤の好ましい一例としては、光硬化型接着剤の硬化性成分として、ヒドロキシ基を有するＮ−置換アミド系モノマーを含有する。ヒドロキシ基は、アミド基を形成する窒素原子（Ｎ）に結合する置換基が、少なくとも１つを有していればよく、２つ以上を有していてもよい。ヒドロキシ基を有するＮ−置換アミド系モノマーは、単官能又は二官能以上のいずれも用いることができる。また、ヒドロキシ基を有するＮ−置換アミド系モノマーは、１種を選択し、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０２９４】
ヒドロキシ基を有するＮ−置換アミド系モノマーは、低水分率の偏光子や、透湿度の低い材料を用いた位相差フィルムに対しても、良好な接着性を示す。特に下記各モノマーは、良好な接着性を示す。例えば、Ｎ−置換アミド系モノマーとしては、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２，２−ジメトキシ−１−ヒドロキシエチル）−（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、ｐ−ヒドロキシフェニル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ′−（１，２−ジヒドロキシエチレン）ビス（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。これらのなかでもＮ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミドが好ましい。なお、（メタ）アクリアミドは、アクリアミド基又はメタクリアミド基を意味する。
【０２９５】
硬化性成分としては、ヒドロキシ基を有するＮ−置換アミド系モノマーに加えて、他のモノマーを含有することができる。硬化性成分として用いることができる他のモノマーとしては、（メタ）アクリロイル基を有する化合物、ビニル基を有する化合物等が挙げられる。これら硬化性成分として用いられる他のモノマーは、単官能又は二官能以上のいずれも用いることができる。これら硬化性成分は、１種又は２種以上を組み合わせて用いることもできる。
【０２９６】
前記硬化性成分として用いられる他のモノマーとしては、例えば、ヒドロキシ基を有するＮ−置換アミド系モノマー以外のＮ−置換アミド系モノマーが好適に用いられる。当該Ｎ−置換アミド系モノマーは、下記一般式（１）で表される。
【０２９７】
一般式（１）
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）−ＣＯＮＲ２（Ｒ３）
上記一般式（１）において、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表す。Ｒ２は水素原子、メルカプト基、アミノ基又は第４級アンモニウム基を有してもよい炭素数１〜４の直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基を示し、Ｒ３は水素原子又は炭素数１〜４の直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基を示す。ただし、Ｒ２及びＲ３が同時に水素原子をとることはない。また、Ｒ２及びＲ３は結合して、酸素原子を含んでもよい５員環又は６員環を形成したものである。
【０２９８】
上記一般式（１）において、Ｒ２又はＲ３における炭素数１〜４の直鎖又は分岐鎖のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基等が挙げられ、アミノ基を有するアルキル基としてはアミノメチル基、アミノエチル基等が挙げられる。また、Ｒ２及びＲ３が結合して、酸素原子を含んでもよい５員環又は６員環を形成する場合には、窒素を有する複素環を有する。当該複素環としては、モルホリン環、ピペリジン環、ピロリジン環、ピペラジン環等が挙げられる。
【０２９９】
前記Ｎ−置換アミド系モノマーの具体例としては、例えば、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール−Ｎ−プロパン（メタ）アクリルアミド、アミノメチル（メタ）アクリルアミド、アミノエチル（メタ）アクリルアミド、メルカアプトメチル（メタ）アクリルアミド、メルカプトエチル（メタ）アクリルアミドなどが挙げられる。また、複素環を有する複素環含有モノマーとしては、例えば、Ｎ−アクリロイルモルホリン、Ｎ−アクリロイルピペリジン、Ｎ−メタクリロイルピペリジン、Ｎ−アクリロイルピロリジン等が挙げられる。これらＮ−置換アミド系モノマーは１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０３００】
硬化性成分として、ヒドロキシ基を有するＮ−置換アミド系モノマーと、前記一般式（１）で表されるＮ−置換アミド系モノマーを組み合わせて用いる場合には、耐久性、塗工性、接着性の点から、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド及びＮ−アクリロイルモルホリンの組み合わせが好適である。また、当該組み合わせの場合、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド及びＮ−アクリロイルモルホリンの合計量に対するＮ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミドの割合は、４０質量％以上であることが、良好な接着性を得るうえで好ましい。前記割合は、４０〜９５質量％がより好ましく、さらには、６０〜９０質量％であるのが好ましい。
【０３０１】
また、硬化性成分として、ヒドロキシ基を有するＮ−置換アミド系モノマーに併用できるモノマーとしては、上記の他に、（メタ）アクリロイル基を有する化合物として、例えば、各種のエポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレートや、各種の（メタ）アクリレート系モノマー等が挙げられる。これらのなかでも、エポキシ（メタ）アクリレート、特に、芳香環及びヒドロキシ基を有する単官能の（メタ）アクリレートが好適に用いられる。
【０３０２】
芳香環及びヒドロキシ基を有する単官能の（メタ）アクリレートは、芳香環及びヒドロキシ基を有する各種の単官能の（メタ）アクリレートを用いることができる。ヒドロキシ基は、芳香環の置換基として存在してもよいが、芳香環と（メタ）アクリレートとを結合する有機基（炭化水素基、特に、アルキレン基に結合したもの）として存在するものが好ましい。
【０３０３】
前記芳香環及びヒドロキシ基を有する単官能の（メタ）アクリレートとしては、例えば、芳香環を有する単官能のエポキシ化合物と、（メタ）アクリル酸との反応物が挙げられる。芳香環を有する単官能のエポキシ化合物としては、例えば、フェニルグリシジルエーテル、ｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、フェニルポリエチレングリコールグリシジルエーテル等が挙げられる。芳香環及びヒドロキシ基を有する単官能の（メタ）アクリレートの、具体例としては、例えば、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチルフェノキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェニルポリエチレングリコールプロピル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０３０４】
また、（メタ）アクリロイル基を有する化合物としては、カルボキシ基モノマーが挙げられる。カルボキシ基モノマーも接着性の点で好ましい。カルボキシ基モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、などが挙げられる。これらのなかでもアクリル酸が好ましい。
【０３０５】
上記の他、（メタ）アクリロイル基を有する化合物としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート等の炭素数は１〜１２のアルキル（メタ）アクリレート；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチルなどの（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系モノマー；（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸８−ヒドロキシオクチル、（メタ）アクリル酸１０−ヒドロキシデシル、（メタ）アクリル酸１２−ヒドロキシラウリルや（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル）−メチルアクリレートなどのヒドロキシ基含有モノマー；無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物基含有モノマー；アクリル酸のカプロラクトン付加物；スチレンスルホン酸やアリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸などのスルホン酸基含有モノマー；２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェートなどの燐酸基含有モノマーなどが挙げられる。また、（メタ）アクリルアミド；マレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸アミノプロピル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチル、３−（３−ピリニジル）プロピル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸アルキルアミノアルキル系モノマー；Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミドやＮ−（メタ）アクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシオクタメチレンスクシンイミドなどのスクシンイミド系モノマーなどの窒素含有モノマーが挙げられる。
【０３０６】
上記硬化性成分の他、二官能以上の硬化性成分を用いることができる。二官能以上の硬化性成分としては、二官能以上の（メタ）アクリレート、特に、二官能以上のエポキシ（メタ）アクリレートが好ましい。二官能以上のエポキシ（メタ）アクリレートは、多官能のエポキシ化合物と、（メタ）アクリル酸との反応により得られる。多官能のエポキシ化合物は、各種のものを例示できる。多官能のエポキシ化合物としては、例えば、芳香族エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、脂肪族エポキシ樹脂が挙げられる。
【０３０７】
芳香族エポキシ樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、ビスフェールＦのジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳのジグリシジルエーテルのようなビスフェノール型エポキシ樹脂；フェノールノボラックエポキシ樹脂、クレゾールノボラックエポキシ樹脂、ヒドロキシベンズアルデヒドフェノールノボラックエポキシ樹脂のようなノボラック型のエポキシ樹脂；テトラヒドロキシフェニルメタンのグリシジルエーテル、テトラヒドロキシベンゾフェノンのグリシジルエーテル、エポキシ化ポリビニルフェノールのような多官能型のエポキシ樹脂などが挙げられる。
【０３０８】
脂環式エポキシ樹脂としては、前記芳香族エポキシ樹脂の水添物、シクロヘキサン系、シクロヘキシルメチルエステル系、シシクロヘキシルメチルエーテル系、スピロ系、トリシクロデカン系等のエポキシ樹脂が挙げられる。
【０３０９】
脂肪族エポキシ樹脂としては、脂肪族多価アルコール又はそのアルキレンオキサイド付加物のポリグリシジルエーテルが挙げられる。これらの例としては、１，４−ブタンジオールのジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル、グリセリンのトリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンのトリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールのジグリシジルエーテル、プロピレングリコールのジグリシジルエーテル、エチレングリコールやプロピレングリコール、グリセリンのような脂肪族多価アルコールに１種又は２種以上のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイドやプロピレンオキサイド）を付加することにより得られるポリエーテルポリオールのポリグリシジルエーテルなどが挙げられる。
【０３１０】
前記エポキシ樹脂のエポキシ当量は、通常３０〜３０００ｇ／当量、好ましくは５０〜１５００ｇ／当量の範囲である。
【０３１１】
前記二官能以上のエポキシ（メタ）アクリレートは、脂肪族エポキシ樹脂のエポキシ（メタ）アクリレートが好ましい、特に、二官能の脂肪族エポキシ樹脂のエポキシ（メタ）アクリレートが好ましい。
【０３１２】
光硬化型接着剤における硬化性成分としては、ヒドロキシ基を有するＮ−置換アミド系モノマーを用いるが、これと併用するモノマーとしては前記一般式（１）で表されるＮ−置換アミド系モノマーが好ましい。なお、硬化性成分として、芳香環及びヒドロキシ基を有する単官能の（メタ）アクリレートを併用する場合には、ヒドロキシ基を有するＮ−置換アミド系モノマーの割合に対し、０〜５０質量％、１〜４０質量％さらには５〜３０質量％にするのが好ましい。
【０３１３】
併用するモノマーにエポキシ系化合物を用いる場合はヒドロキシ基を有するＮ−置換アミド系モノマーに対し、０〜５０質量％、１〜３０質量％、５〜１５質量％にすることが好ましい。
【０３１４】
光硬化型接着剤は、硬化性成分を含むが、前記成分に加えて、必要であれば適宜添加剤を添加してもよい。活性エネルギー線硬化型接着剤は、電子線硬化型、紫外線硬化型の態様で用いることができる。前記接着剤を電子線硬化型で用いる場合には、前記接着剤には光重合開始剤を含有させることは特に必要ではないが、紫外線硬化型で用いる場合には、光重合開始剤が用いられる。光重合開始剤の使用量は硬化性成分１００質量部あたり、通常０．１〜１０質量部程度、好ましくは、０．５〜３質量部の範囲である。
【０３１５】
添加剤の例としては、カルボニル化合物などで代表される電子線による硬化速度や感度を上がる増感剤、シランカップリング剤やエチレンオキシドで代表される接着促進剤、透明保護フィルムとの濡れ性を向上させる添加剤、アクリロキシ基化合物や炭化水素系（天然、合成樹脂）などに代表され、機械的強度や加工性などを向上させる添加剤、紫外線吸収剤、老化防止剤、染料、加工助剤、イオントラップ剤、酸化防止剤、粘着付与剤、充填剤（金属化合物フィラー以外）、可塑剤、レベリング剤、発泡抑制剤、帯電防止割などが挙げられる。また、オキセタン類やポリオール類などを含有してもよい。
【０３１６】
なお、光硬化型樹脂層の形成方法及び硬化方法については、後述する。
【０３１７】
《偏光板及び液晶表示装置の構成》
はじめに、本発明の偏光板及び液晶表示装置の構成について、図を交えて説明する。
【０３１８】
本発明の偏光板は、少なくとも、保護フィルムと、活性エネルギー線硬化型樹脂層と、偏光子とがこの順序で積層され、更には、保護フィルムが配置されている面とは反対側の偏光子面に、更に活性エネルギー線硬化型樹脂層と、特定のリターでション値を備えた本発明の光学フィルム（位相差フィルム）を積層した構成であることが好ましい。
【０３１９】
図３は、本発明の偏光板の構成の一例を示す概略断面図である。
【０３２０】
図３において、本発明の偏光板２０１は、表面側より、保護フィルム２０２と、その下部には活性エネルギー線硬化型樹脂層２０３Ａを有している。この活性エネルギー線硬化型樹脂層２０３Ａは、保護フィルム２０１と偏光子２０４を接着するために機能する層であり、活性エネルギー線、例えば、紫外線等を照射することにより硬化する材料により構成されている。
【０３２１】
本発明の偏光板２０１では、更に、保護フィルム２０２が配置されている面とは反対側の偏光子２０４の面に、更に活性エネルギー線硬化型樹脂層２０３Ｂと、特定のリターデーション値を備えた本発明の光学フィルムである位相差フィルム２０５が積層された構成であることが好ましい。
【０３２２】
また、図３において、記載していないが、保護フィルムの更に外側（最表面部）には、必要に応じて、例えば、防眩層、反射防止層、防汚層、ハードコート層等を設けても良い。
【０３２３】
図４は、上記説明した本発明の偏光板１０１を具備した液晶表示装置１０６の構成の一例を示す概略断面図である。
【０３２４】
図４において、図３で説明した偏光板２０１Ａの位相差フィルム２０５と、偏光板２０１Ｂの位相差フィルム２０５とで、液晶セル２０６を挟持して、液晶表示装置２００を構成している。
【０３２５】
このような構成の偏光板においては、本発明の位相差フィルム２０５は、液晶セル２０７と接する面側の位置に配置されていることを特徴とする。
【０３２６】
《偏光板》
〔偏光子〕
偏光板の主たる構成要素である偏光子は、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、現在知られている代表的な偏光子は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムである。ポリビニルアルコール系偏光フィルムには、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと、二色性染料を染色させたものとがある。
【０３２７】
偏光子としては、ポリビニルアルコール水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を行った偏光子が用いられ得る。偏光子の膜厚は５〜３０μｍが好ましく、特に５〜１５μｍであることが好ましい。
【０３２８】
また、特開２００３−２４８１２３号公報、特開２００３−３４２３２２号公報等に記載のエチレン単位の含有量１〜４モル％、重合度２０００〜４０００、ケン化度９９．０〜９９．９９モル％のエチレン変性ポリビニルアルコールも好ましく用いられる。なかでも、熱水切断温度が６６〜７３℃であるエチレン変性ポリビニルアルコールフィルムが好ましく用いられる。このエチレン変性ポリビニルアルコールフィルムを用いた偏光子は、偏光性能及び耐久性能に優れているうえに、色斑が少なく、大型液晶表示装置に特に好ましく用いられる。
【０３２９】
〔偏光板の製造方法〕
偏光板は、光硬化性接着剤を用いて、偏光子の一方の面に、上述した保護フィルムあるいは位相差フィルムを貼り合せることにより製造することができる。保護フィルムあるいは位相差フィルムの両面で接着性の異なる場合は、接着性の良いほうに貼り合わせるのが好ましい。
【０３３０】
以下、光硬化性接着剤を用いた偏光板の製造方法の一例を説明する。
【０３３１】
偏光板は、光学フィルムの偏光子を接着する面を易接着処理する前処理工程と、偏光子と光学フィルムとの接着面のうち、少なくとも一方に、下記の光硬化性接着剤を塗布する接着剤塗布工程と、接着剤層を介して偏光子と光学フィルムとを接着し、貼り合せる貼合工程と、接着剤層を介して偏光子と光学フィルムとが接着された状態で接着剤層を硬化させる硬化工程とを含む製造方法によって製造することができる。
【０３３２】
（前処理工程）
前処理工程では、偏光子と接着する保護フィルム及び位相差フィルムの表面が易接着処理される。偏光子の両面にそれぞれ保護フィルム及び位相差フィルムが接着される場合は、それぞれの保護フィルム及び位相差フィルムに対し易接着処理が行われる。次の接着剤塗布工程では、易接着処理された表面が偏光子との貼合面として扱われるので、保護フィルムあるいは位相差フィルムの両表面のうち、光硬化型樹脂層と貼合する面に、易接着処理を施す。
【０３３３】
（接着剤塗布工程）
接着剤塗布工程では、偏光子と保護フィルムとの接着面のうち少なくとも一方に、上記光硬化性接着剤が塗布される。偏光子又は保護フィルムの表面に直接、光硬化性接着剤を塗布する場合、その塗布方法に特別な限定はない。例えば、ドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、カンマコーター、グラビアコーター等、種々の湿式塗布方式が利用できる。また、偏光子と保護フィルムの間に、光硬化性接着剤を流延させたのち、ロール等で加圧して均一に押し広げる方法も利用できる。
【０３３４】
（貼合工程）
上記の方法により光硬化性接着剤を塗布した後は、貼合工程で処理される。この貼合工程では、例えば、先の塗布工程で偏光子の表面に光硬化性接着剤を塗布した場合、そこに保護フィルムが重ね合わされる。先の塗布工程で保護フィルムの表面に光硬化性接着剤を塗布した場合は、そこに偏光子が重ね合わされる。また、偏光子と保護フィルムの間に光硬化性接着剤を流延させた場合は、その状態で偏光子と保護フィルムとが重ね合わされる。偏光子の両面に保護フィルム及び位相差フィルムを接着する場合であって、両面とも光硬化性接着剤を用いる場合は、偏光子の両面にそれぞれ、光硬化性接着剤を介して保護フィルム及び位相差フィルムが重ね合わされる。そして通常は、この状態で両面（偏光子の片面に保護フィルムを重ね合わせた場合は、偏光子側と保護フィルム側、また偏光子の両面に保護フィルム及び位相差フィルムを重ね合わせた場合は、その両面の保護フィルム及び位相差フィルム側）からロール等で挟んで加圧することになる。ロールの材質は、金属やゴム等を用いることが可能である。両面に配置されるロールは、同じ材質であってもよいし、異なる材質であってもよい。
【０３３５】
（硬化工程）
硬化工程では、未硬化の光硬化性接着剤に活性エネルギー線を照射して、カチオン重合性化合物（例えば、エポキシ化合物やオキセタン化合物）やラジカル重合性化合物（例えば、アクリレート系化合物、アクリルアミド系化合物等）を含む光硬化型樹脂層を硬化させ、光硬化性接着剤を介して重ね合わせた偏光子と保護フィルム、あるいは偏光子と位相差フィルムとを接着させる。偏光子の片面に保護フィルムを貼合する場合、活性エネルギー線は、偏光子側又は保護フィルム側のいずれから照射してもよい。また、偏光子の両面に保護フィルム及び位相差フィルムを貼合する場合、偏光子の両面にそれぞれ光硬化性接着剤を介して保護フィルム及び位相差フィルムを重ね合わせた状態で、活性エネルギー線を照射し、両面の光硬化性接着剤を同時に硬化させるのが有利である。
【０３３６】
硬化に適用される活性エネルギー線としては、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線等を用いることができるが、取扱いが容易で硬化速度も十分であることから、一般には電子線や紫外線が好ましく用いられる。
【０３３７】
電子線の照射条件は、前記接着剤を硬化しうる条件であれば、任意の適切な条件を採用できる。例えば、電子線照射は、加速電圧が好ましくは５〜３００ｋＶであり、さらに好ましくは１０〜２５０ｋＶである。加速電圧が５ｋＶ以上の場合、硬化不足となることがなく、加速電圧が３００ｋＶ以内の場合、偏光子にダメージを与えることがない。照射線量としては、５〜１００ｋＧｙ、さらに好ましくは１０〜７５ｋＧｙである。
【０３３８】
紫外線の照射条件は、前記接着剤を硬化しうる条件であれば、任意の適切な条件を採用できる。紫外線の照射量は積算光量で５０〜１５００ｍＪ／ｃｍ２であることが好ましく、１００〜５００ｍＪ／ｃｍ２であるのがさらに好ましい。
【０３３９】
前記製造方法を連続ラインで行う場合、ライン速度は、接着剤の硬化時間によるが、好ましくは１〜５００ｍ／ｍｉｎ、より好ましくは５〜３００ｍ／ｍｉｎ、さらに好ましくは１０〜１００ｍ／ｍｉｎである。ライン速度が小さすぎる場合は、生産性が乏しい、又は透明保護フィルムへのダメージが大きすぎ、耐久性試験などに耐えうる偏光板が作製できない。ライン速度が大きすぎる場合は、接着剤の硬化が不十分となり、目的とする接着性が得られない場合がある。
【０３４０】
以上のようにして得られた偏光板において、接着剤層の厚さは、特に限定されないが、通常０．０１〜１０μｍであり、好ましくは０．５〜５μｍである。
【０３４１】
《液晶表示装置》
本発明の偏光板は、液晶表示装置に好適に用いることができる。本発明の偏光板が用いられた液晶表示装置は、層間の密着性に優れ、位相差バラツキが低減された位相差フィルムが用いられていることから、表示ムラ及びエッグムラ等に優れる利点を有する。
【０３４２】
偏光板の位相差フィルム側の表面と、液晶セルの少なくとも一方の表面との貼合は、公知の手法により行われ得る。場合によっては、接着層を介して貼合されてもよい。
【０３４３】
液晶表示装置のモード（駆動方式）についても特に制限はなく、ＳＴＮ、ＴＮ、ＯＣＢ、ＨＡＮ、ＶＡ（ＭＶＡ、ＰＶＡ）、ＩＰＳ、ＯＣＢ等の各種駆動モードの液晶表示装置が用いられ得る。特に、好ましくは、ＩＰＳモードの液晶表示装置に適用することにより、本発明の効果をいかんなく発揮することができる。これらの液晶表示装置に、本発明に係る偏光板を用いることで、３０型以上の大画面の液晶表示装置であっても、液晶表示装置のムラ等の視認性に優れた液晶表示装置を得ることができる。本発明の偏光板は、一方の偏光板保護フィルムに斜め延伸された、λ／４板を用いて、有機ＥＬ用偏光板としても、好ましく用いられる。
【実施例】
【０３４４】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「部」あるいは「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」あるいは「質量％」を表す。
【０３４５】
実施例１
《ドープの調製》
〔アクリル樹脂含有のドープの調製〕
下記の方法に従って、アクリル樹脂を含有するドープＡＤ１〜ドープＡＤ２９を調製した。
【０３４６】
（ドープＡＤ１の調製）
アクリル樹脂ポリマー：アクリル１（ポリメチルメタクリレート、重量平均分子量：７万）                                                                ４３質量％
有機溶媒（メチレンクロライド：メタノール：ブタノール＝７９：２０：１）
５７質量％
上記各添加剤を、攪拌及び加熱しながら十分に溶解し、ドープＡＤ１を調製した。ドープＡＤ１の固形分濃度は、４３質量％である。
【０３４７】
（ドープＡＤ２〜ドープＡＤ２５の調製）
上記ドープＡＤ１の調製において、アクリル樹脂ポリマーの種類（組成、重量平均分子量違い）と添加量、添加剤の種類と添加量、有機溶媒の組成比率と添加量、ドープの固形分濃度を、表１及び表２に記載の組み合わせに変更した以外は同様にして、ドープＡＤ２〜ドープＡＤ２５を調製した。
【０３４８】
（ドープＡＤ２６の調製）
アクリル樹脂ポリマー：アクリル４（メタクリル酸メチル−アクリル酸メチル共重合体、重量平均分子量：４８万）                                          １４質量％
セルロース樹脂：ＣＡ−１（アセチル基置換度：０．１８、プロピオニル基置換度：２．４７、アシル基の総置換度：２．６５、重量平均分子量：２０万）        ６質量％
有機溶媒（メチレンクロライド：メタノール：ブタノール＝７９：２０：１）
８０質量％
上記各添加剤を、攪拌及び加熱しながら十分に溶解し、ドープＡＤ２６を調製した。ドープＡＤ２６の固形分濃度は２０質量％で、アクリル樹脂ポリマー（アクリル４）とセルロース樹脂（ＣＡ−１）の比率は、７０／３０である。
【０３４９】
（ドープＡＤ２７〜ドープ２９の調製）
上記ドープ２６の調製において、アクリル樹脂ポリマー（アクリル４）とセルロース樹脂（ＣＡ−１）の比率を、それぞれ表２に記載の比率に変更した以外は同様にして、ドープＡＤ２７〜ドープＡＤ２９を調製した。
【０３５０】
（ドープＡＤ３０の調製）
アクリル樹脂ポリマー：アクリル６（ポリメチルメタクリレート、重量平均分子量：１５０万）                                                            ２０質量％
添加剤：Ａ−１（アジピン酸／エチレングリコール・プロピレングリコール縮合物（数平均分子量＝１０００、エチレングリコール／プロピレングリコール＝５０／５０（質量比））                                                            ２．０質量％
添加剤：Ａ−５（水素結合性化合物（特開２０１２−８２２３５号公報の段落番号（０２６７）に記載の水素結合性化合物（Ａ−１１））                    ０．４質量％
有機溶媒（メチレンクロライド：メタノール：ブタノール＝７９：２０：１）
７８質量％
上記各添加剤を、攪拌及び加熱しながら十分に溶解し、ドープＡＤ３０を調製した。ドープＡＤ３０の固形分濃度は、２２質量％である。
【０３５１】
（ドープＡＤ３１〜ドープＡＤ３３の調製）
上記ドープ３０の調製において、添加剤：Ａ−５及び有機溶媒の添加量を、表２に記載の条件に変更した以外は同様にして、ドープＡＤ３１〜ドープＡＤ３３を調製した。
【０３５２】
上記調製したドープＡＤ１〜ドープＡＤ３３の構成の詳細を、表１及び表２に示す。
【０３５３】
【表１】
2014048433.tif 000018
【０３５４】
【表２】
2014048433.tif 000019
【０３５５】
なお、表１及び表２に略称で記載した上記ドープＡＤ１〜ドープＡＤ３３の調製に用いた各添加剤の詳細は、以下のとおりである。
【０３５６】
〈アクリル樹脂ポリマー〉
アクリル１：ポリメチルメタクリレート、重量平均分子量：７万
アクリル２：メタクリル酸メチル−アクリル酸メチル共重合体（分子中にメタクリル酸メチル由来のモノマー単位比率：９０〜９９質量％）、重量平均分子量：８万
アクリル３：メタクリル酸メチル−アクリル酸メチル共重合体（分子中にメタクリル酸メチル由来のモノマー単位比率：９０〜９９質量％）、重量平均分子量：２８万
アクリル４：メタクリル酸メチル−アクリル酸メチル共重合体（分子中にメタクリル酸メチル由来のモノマー単位比率：９０〜９９質量％）、重量平均分子量：４８万
アクリル５：ポリメチルメタクリレート、重量平均分子量：５０万
アクリル６：ポリメチルメタクリレート、重量平均分子量：１５０万
アクリル７：ポリメチルメタクリレート、重量平均分子量：４００万
アクリル８：ポリメチルメタクリレート、重量平均分子量：４１０万
〈セルロース樹脂〉
ＣＡ−１：セルロースアシレート樹脂、アセチル基置換度：０．１８、プロピオニル基置換度：２．４７、アシル基の総置換度：２．６５、重量平均分子量：２０万
〈添加剤〉
Ａ−１：アジピン酸／エチレングリコール・プロピレングリコール縮合物（数平均分子量＝１０００、エチレングリコール／プロピレングリコール＝５０／５０（質量比））
Ａ−２：テレフタル酸・コハク酸／エチレングリコールの縮合物（数平均分子量＝７００、テレフタル酸／コハク酸＝５０／５０（質量比））
Ａ−３：メチルアクリレート（数平均分子量＝１２００）
Ａ−４：トリフェニルホスフェート／ビフェニルジフェニルホスフェート＝２／１（質量比）
Ａ−５：水素結合性化合物（特開２０１２−８２２３５号公報の段落番号（０２６７）に記載の水素結合性化合物（Ａ−１１））
なお、アクリル樹脂及びセルロースアシレート樹脂の重量平均分子量は、下記の方法に従って測定した。
【０３５７】
〈重量平均分子量測定条件〉
重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定した。測定条件は以下のとおりである。
【０３５８】
溶媒              テトラヒドロフラン
装置名            ＴＯＳＯＨ  ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ
カラム            ＴＯＳＯＨ  ＴＳＫｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  ＨＺＭ−Ｈ（４．６ｍｍ×１５ｃｍ）を３本接続して使用した。
【０３５９】
カラム温度        ２５℃
試料濃度          ０．１質量％
流速              ０．３５ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線          ＴＯＳＯＨ製ＴＳＫ標準ポリスチレン  Ｍｗ＝２８０００００〜１０５０までの７サンプルによる校正曲線を使用した。
【０３６０】
〔セルロースアシレート樹脂含有のドープの調製〕
下記の方法に従って、セルロースアシレート樹脂を含有するドープＴＤ１〜ＴＤ１６を調製した。
【０３６１】
（ドープＴＤ１の調製）
セルロースアシレート樹脂：ＣＡ−１（アセチル基置換度：０．１８、プロピオニル基置換度：２．４７、アシル基の総置換度：２．６５、重量平均分子量：２０万）
２０質量％
添加剤Ａ−１：アジピン酸／エチレングリコール・プロピレングリコール縮合物（数平均分子量＝１０００、エチレングリコール／プロピレングリコール＝５０／５０（質量比））                                                                  ３質量％
有機溶媒（メチレンクロライド：メタノール：ブタノール＝７９：２０：１）
７７質量％
上記各添加剤を、攪拌及び加熱しながら十分に溶解し、ドープＴＤ１を調製した。ドープＴＤ１の固形分濃度は、２３質量％である。
【０３６２】
（ドープＴＤ２〜ドープＴＤ１６の調製）
上記ドープＴＤ１の調製において、セルロースアシレート樹脂の種類（アセチル基置換度、プロピオニル基置換度及びアシル基の総置換度を変化）、添加剤の種類と添加量、有機溶媒の組成比率と添加量、剥離剤の有無、マット剤の有無及びドープの固形分濃度を、表３に記載の組み合わせに変更した以外は同様にして、ドープＴＤ２〜ドープＴＤ１６を調製した。
【０３６３】
上記調製したドープＴＤ１〜ＴＤ１６の構成の詳細を、表３に示す。
【０３６４】
【表３】
2014048433.tif 000020
【０３６５】
なお、表３に略称で記載した上記ドープＴＤ１〜ドープＴＤ１６の調製に用いた各添加剤の詳細は、以下のとおりである。
【０３６６】
〈セルロースアシレート樹脂〉
ＣＡ−１：アセチル基置換度：０．１８、プロピオニル基置換度：２．４７、アシル基の総置換度：２．６５、重量平均分子量：２０万
ＣＡ−２：アセチル基置換度：２．９０、プロピオニル基置換度：０、アシル基の総置換度：２．９０、重量平均分子量：２０万
ＣＡ−３：アセチル基置換度：２．４０、プロピオニル基置換度：０、アシル基の総置換度：２．４０、重量平均分子量：２０万
ＣＡ−４：アセチル基置換度：１．９０、プロピオニル基置換度：０、アシル基の総置換度：１．９０、重量平均分子量：２０万
〈添加剤〉
Ａ−１〜Ａ−５は、上記アクリル樹脂含有のドープの調製に用いたそれぞれの添加剤と同じである。
【０３６７】
〈剥離剤〉
クエン酸の部分エチルエステル化合物
〈マット剤〉
日本エアロジル（株）社製、アエロジルＲ９７２（商品名、二酸化ケイ素微粒子、平均粒径１５ｎｍ、モース硬度  約７）
《光学フィルムの作製》
〔光学フィルム１の作製〕
図１に示す流延用支持体として無端ベルトを有する流延設備を用いて、下記の手順に従って、３層同時流延法により光学フィルム１を作製した。
【０３６８】
流延ドープ１２として、流延用金属支持体である無端ベルト３１面側より、層１としてセルロースアシレート樹脂含有のドープＴＤ１を、層２としてアクリル樹脂含有のドープＡＤ６を、層３としてセルロースアシレート樹脂含有のドープＴＤ１を、それぞれ流延ドープ調製設備１１で調製し、これらを同時に流延ダイ１４に供給し、一度の流延操作によって、層１／層２／層３から構成される積層体である流延膜１３を無端ベルト３１上に供給した。各ドープの供給量は、最終的に乾燥が完了した後の各層の膜厚が、層１／層２／層３＝３μｍ／４５μｍ／３μｍとなる条件とした。
【０３６９】
無端ベルト３１上に供給したドープ積層体を４０℃の乾燥風により乾燥して、フィルム３６を形成した後、無端ベルト３１より隔離した。次いで、フィルム３６の両端をピンで固定し、その間を同一の間隔で保ちつつ１０５℃の乾燥風で５分間乾燥した。ピンを外した後、さらに１３０℃で乾燥した。
【０３７０】
次いで、剥離したフィルムを１ｍ幅にスリットし、その後、ゾーン延伸で搬送方向（ＭＤ方向）と幅手方向（ＴＤ方向）への延伸は行わずに、１３５℃の乾燥温度で乾燥させた。次いで、１３０℃で５分間の緩和処理を施した後、１２０℃、１４０℃の乾燥ゾーンを多数のロールで搬送させながら乾燥を終了させ、１．０ｍ幅にスリットし、フィルム両端に幅１０ｍｍ、高さ５μｍのナーリング加工を施した後、コアに巻き取り、光学フィルム１を作製した。
【０３７１】
〔光学フィルム２の作製〕
図１に示す流延用支持体として無端ベルトを有する流延設備を用いて、下記の手順に従って、３層同時流延法により光学フィルム１を作製した。
【０３７２】
流延ドープ１２として、流延用金属支持体である無端ベルト３１面側より、層１としてセルロースアシレート樹脂含有のドープＴＤ１を、層２としてアクリル樹脂含有のドープＡＤ６を、層３としてセルロースアシレート樹脂含有のドープＴＤ１を、それぞれ流延ドープ調製設備１１で調製し、これらを同時に流延ダイ１４に供給し、一度の流延操作によって、層１／層２／層３から構成される積層体である流延膜１３を無端ベルト３１上に供給した。各ドープの供給量は、最終的に乾燥が完了した後の各層の膜厚が、層１／層２／層３＝３μｍ／４５μｍ／３μｍとなる条件とした。
【０３７３】
無端ベルト３１上に供給したドープ積層体を４０℃の乾燥風により乾燥して、フィルム３６を形成した後、無端ベルト３１より隔離した。次いで、フィルム３６の両端をピンで固定し、その間を同一の間隔で保ちつつ１０５℃の乾燥風で５分間乾燥した。ピンを外した後、さらに１３０℃で乾燥した。このとき、乾燥時間を適宜調整して、残留溶媒量を５質量％とした。
【０３７４】
次いで、剥離したウェブを１ｍ幅にスリットし、その後、ゾーン延伸で、延伸温度１２０℃で横方向（ＴＤ方向）に１．１倍（縦横延伸倍率１．１）で延伸し、１３５℃の乾燥温度で乾燥させた。
【０３７５】
次いで、テンターで延伸した後、１３０℃で５分間の緩和処理を施した後、１２０℃、１４０℃の乾燥ゾーンを多数のロールで搬送させながら乾燥を終了させ、１．０ｍ幅にスリットし、フィルム両端に幅１０ｍｍ、高さ５μｍのナーリング加工を施した後、コアに巻き取り、延伸処理を施した光学フィルム２を作製した。
【０３７６】
〔光学フィルム３〜７８の作製〕
上記光学フィルム２の作製において、積層体（層１／層２／層３）を構成する各ドープの種類（一部、２層構成）、積層体（層１／層２／層３）の膜厚構成比、延伸条件及び延伸倍率及び延伸時の積層体の残留溶媒量を、表４〜表６に記載の組み合わせに変更した以外は同様にして、光学フィルム３〜７８を作製した。
【０３７７】
《光学フィルムの評価》
〔リターデーション値の測定〕
上記作製した各光学フィルムについて、下式（Ｉ）で定義される面内方向のリターデーション値Ｒｏ及び下式（II）で定義される膜厚方向のリターデーション値Ｒｔを、自動複屈折率計として、自動複屈折率計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）を用い、２３℃、５５％ＲＨの環境下で、５９０ｎｍでの複屈折率測定により、下式に従って測定した。
【０３７８】
（Ｉ）Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
（II）Ｒｔ＝〔（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ〕×ｄ
式中、ｎｘは、フィルム面内の遅相軸方向の屈折率を表す。ｎｙは、フィルム面内の進相軸方向の屈折率を表す。ｎｚは、フィルムの厚さ方向における屈折率を表す。ｄは、フィルムの厚さ（ｎｍ）である。
【０３７９】
〔位相差（リターデーション値）バラツキ３σの測定〕
各光学フィルムの縦１ｍ、横１．５ｍのサンプルを切り出し、幅手方向における任意の位置１００箇所で面内方向のリターデーション値Ｒｏを測定し、その測定結果より、各光学フィルムの標準偏差σを計算し、その値を３倍して、幅手方向におけるリターデーション値のバラツキの尺度として３σを求めた。数値が小さいほど、位相差バラツキが小さいことを表す。
【０３８０】
以上により得られた各評価結果を、表４〜表６に示す。
【０３８１】
【表４】
2014048433.tif 000021
【０３８２】
【表５】
2014048433.tif 000022
【０３８３】
【表６】
2014048433.tif 000023
【０３８４】
表４〜表６に記載の結果より明らかなように、本発明の光学フィルムは、低いリターデーション値Ｒｏ及びＲｔを実現でき、かつ面内でのリターデーションバラツキ（位相差バラツキ）が小さいことが分かる。
【０３８５】
実施例２
《偏光板の作製》
〔偏光板１の作製〕
（偏光子の調製）
厚さ７０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、３５℃の水で膨潤させた。得られたフィルムを、ヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム５ｇ及び水１００ｇからなる水溶液に６０秒間浸漬し、さらにヨウ化カリウム３ｇ、ホウ酸７．５ｇ及び水１００ｇからなる４５℃の水溶液に浸漬した。得られたフィルムを、延伸温度５５℃、延伸倍率５倍の条件で一軸延伸した。この一軸延伸フィルムを、水洗した後、乾燥させて、厚さ２５μｍの偏光子を得た。
【０３８６】
（活性光線硬化性接着剤液Ｃの調製：カチオン重合型）
下記の各成分を混合した後、脱泡して活性光線硬化性接着剤液Ｃを調製した。なお、トリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェートは、５０％プロピレンカーボネート溶液として配合し、下記にはトリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェートの固形分量を表示した。
【０３８７】
３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート                                                              ４５質量部
エポリードＧＴ−３０１（ダイセル化学社製の脂環式エポキシ樹脂）    ４０質量部
１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル                        １５質量部
トリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェート              ２．３質量部
９，１０−ジブトキシアントラセン                                ０．１質量部
１，４−ジエトキシナフタレン                                    ２．０質量部
（偏光板の作製）
下記の方法に従って、図３に記載の構成からなる偏光板１を作製した。カッコ内の数値は、図３に記載した各構成要素の番号を示す。
【０３８８】
まず、位相差フィルム（２０５）として、実施例１で作製した光学フィルム１を用い、その表面にコロナ放電処理を施した。なお、コロナ放電処理の条件は、コロナ出力強度２．０ｋＷ、ライン速度１８ｍ／分とした。次いで、位相差フィルム（２０５）のコロナ放電処理面に、上記調製した光硬化性接着剤液Ｃを、硬化後の膜厚が約３μｍとなるようにバーコーターで塗工して光硬化型樹脂層（２０３Ｂ）を形成した。得られた光硬化型樹脂層（２０３Ｂ）に、上記作製したポリビニルアルコール−ヨウ素系の偏光子（２０４）を貼合した。
【０３８９】
次いで、保護フィルム（２０２）として、コニカミノルタタック  ＫＣ４ＵＹフィルム（コニカミノルタアドバンストレイヤー社製）を用い、その表面に、コロナ放電処理を施した。コロナ放電処理の条件は、コロナ出力強度２．０ｋＷ、速度１８ｍ／分とした。次いで、保護フィルム（２０２）のコロナ放電処理面に、上記調製した光硬化性接着剤液Ｃを、硬化後の膜厚が約３μｍとなるようにバーコーターで塗工して光硬化型樹脂層（２０３Ａ）を形成した。
【０３９０】
この光硬化型樹脂層（２０３Ａ）に、位相差フィルム（２０５）の片面に貼合された偏光子（２０４）を貼合して、保護フィルム（２０２）／光硬化型樹脂層（２０３Ａ）／偏光子（２０４）／光硬化型樹脂層（２０３Ｂ）／位相差フィルム（２０５）が積層された積層物を得た。その際に、位相差フィルム（２０５）の遅相軸と偏光子（２０４）の吸収軸が互いに直交になるように貼合した。
【０３９１】
この積層物の位相差フィルム（２０５）面側から、ベルトコンベア付き紫外線照射装置（ランプは、フュージョンＵＶシステムズ社製のＤバルブを使用）を用いて、積算光量が７５０ｍＪ／ｃｍ２となるように紫外線を照射し、光硬化型接着剤層を硬化させ、偏光板１（２０１）を作製した。
【０３９２】
〔偏光板２〜７８の作製〕
上記偏光板１の作製において、位相差フィルム（２０５）として、光学フィルム１に代えて、実施例１で作製した光学フィルム２〜７８に変更した以外は同様にして、偏光板２〜７８を作製した。
【０３９３】
なお、偏光板６３〜６６の作製においては、本発明の位相差フィルム（２０５）である光学フィルム６３〜６６の層３側が、光硬化型樹脂層（２０３Ａ、２０３Ｂ）側となるようにして、各偏光板を作製した。
【０３９４】
〔偏光板７９の作製〕
（偏光子の調製）
厚さ７０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、３５℃の水で膨潤させた。得られたフィルムを、ヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム５ｇ及び水１００ｇからなる水溶液に６０秒間浸漬し、さらにヨウ化カリウム３ｇ、ホウ酸７．５ｇ及び水１００ｇからなる４５℃の水溶液に浸漬した。得られたフィルムを、延伸温度５５℃、延伸倍率５倍の条件で一軸延伸した。この一軸延伸フィルムを、水洗した後、乾燥させて、厚さ２５μｍの偏光子を得た。
【０３９５】
（光硬化性接着剤液Ｒの調製：ラジカル重合型）
Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド１００質量部に、光重合開始剤（ＢＡＳＦジャパン（株）製；商品名イルガキュア１２７）３質量部を配合したものを光硬化性接着剤液Ｒとして用いた。
【０３９６】
（偏光板の作製）
下記の方法に従って、図３に記載の構成からなる偏光板７９を作製した。カッコ内の数値は、図３に記載した各構成要素の番号を示す。
【０３９７】
まず、位相差フィルム（２０５）として、実施例１で作製した光学フィルム３を用い、上記調製した光硬化性接着剤液Ｒを、マイクログラビアコーター（グラビアロール：＃３００回転速度１４０％／ライン速）を用いて、厚さ５μｍになるように塗工して光硬化型樹脂層（２０３Ｂ）を形成した。
【０３９８】
次いで、保護フィルム（２０２）として、コニカミノルタタック  ＫＣ４ＵＹフィルム（コニカミノルタアドバンストレイヤー社製）を用い、上記調製した光硬化性接着剤液Ｒを、上記と同様に、厚さ５μｍとなるように塗工して光硬化型樹脂層（２０３Ａ）を形成した。
【０３９９】
この光硬化型樹脂層（２０３Ａ）と（２０３Ｂ）の間に、上記作製したポリビニルアルコール−ヨウ素系の偏光子（２０４）を配置し、ロール機で貼合し、保護フィルム（２０２）／光硬化型樹脂層（２０３Ａ）／偏光子（２０４）／光硬化型樹脂層（２０３Ｂ）／位相差フィルム（２０５）が積層された積層物を得た。その際に、位相差フィルム（２０５）の遅相軸と偏光子（２０４）の吸収軸が互いに直交になるようにロール機で貼合した。
【０４００】
この積層体の両面側から、電子線を、ライン速度は２０ｍ／ｍｉｎ、加速電圧は２５０ｋＶ、照射線量は２０ｋＧｙの条件で照射して、偏光板７９（２０１）を作製した。
【０４０１】
〔偏光板８０の作製〕
（偏光子の調製）
平均厚さが５２μｍ、水分率が４．４％のポリビニルアルコールフィルムを予備膨潤、染色、湿式法による一軸延伸、固定処理、乾燥、熱処理の順番で、連続的に処理して、偏光子を作製した。すなわち、ＰＶＡフィルムを温度３０℃の水中に３０秒間浸して予備膨潤し、ヨウ素濃度０．４ｇ／リットル、ヨウ化カリウム濃度４０ｇ／リットルの温度３５℃の水溶液中に３分間浸して膨潤した。続いて、ホウ酸濃度４％の５０℃の水溶液中でフィルムにかかる張力が７００Ｎ／ｍの条件下で、６倍に一軸延伸を行い、ヨウ化カリウム濃度４０ｇ／リットル、ホウ酸濃度４０ｇ／リットル、塩化亜鉛濃度１０ｇ／リットルの温度３０℃の水溶液中に５分間浸漬して固定処理を行った。その後、ポリビニルアルコールフィルムを取り出し、温度４０℃で熱風乾燥し、更に温度１００℃で５分間熱処理を行った。得られた偏光子は、平均厚さが２５μｍ、偏光性能については透過率が４３．０％、偏光度が９９．５％、二色性比が４０．１であった。
【０４０２】
（貼合）
下記工程ａ〜ｅに従って、偏光子と、位相差フィルムとして実施例１で作製した光学フィルム３を、保護フィルムとしてコニカミノルタタック  ＫＣ４ＵＹ（コニカミノルタアドバンストレイヤー社製  トリアセチルセルロースフィルム）を貼り合わせた。
【０４０３】
〈工程ａ〉
上記偏光子を、固形分２質量％のポリビニルアルコール接着剤溶液の貯留槽中に１〜２秒間浸漬した。
【０４０４】
〈工程ｂ〉
ＫＣ４ＵＹフィルムと実施例１で作製した光学フィルム３に、下記条件でアルカリ鹸化処理し、水洗、中和、水洗の順に行い、次いで１００℃で乾燥した。次いで、工程ａでポリビニルアルコール接着剤溶液に浸漬した偏光子に付着した過剰の接着剤を軽く取り除き、この偏光子にＫＣ４ＵＹフィルムと、実施例１で作製した光学フィルム３とを挟み込んで、積層配置した。
【０４０５】
〈アルカリ鹸化処理〉
ケン化工程    １．５モル／Ｌ−ＫＯＨ水溶液    ５０℃      ４５秒
水洗工程      水                              ３０℃      ６０秒
中和工程      １０質量％ＨＣｌ水溶液          ３０℃      ４５秒
水洗工程      水                              ３０℃      ６０秒。
【０４０６】
〈工程ｃ〉
積層物を、２つの回転するローラにて２０〜３０Ｎ／ｃｍ２の圧力で約２ｍ／ｍｉｎの速度で貼り合わせた。このとき、気泡が入らないように注意して実施した。
【０４０７】
〈工程ｄ〉
上記工程ｃで作製した試料を、温度８０℃の乾燥機中にて５分間乾燥処理し偏光板８０を作製した。
【０４０８】
《液晶表示装置の作製》
横電界型スイッチングモード型（ＩＰＳモード型）の液晶セルを含む液晶表示装置「（株）東芝製レグザ  ４７ＺＧ２」から液晶パネル部を取り出し、液晶セルの上下に配置されていた２組の偏光板を取り除いて、該液晶セルのガラス面（表裏）を洗浄した。
【０４０９】
次いで、実施例２で作製した各偏光板を、位相差フィルム（２０５）が液晶パネル側になるよう配置し、液晶セルの両面に、アクリル系の粘着剤を用いて各偏光板を貼合して液晶表示装置１〜８０を作製した。
【０４１０】
《液晶表示装置の評価》
〔表示ムラ耐性の評価〕
上記作製した各液晶表示装置を、４０℃、９０％ＲＨの環境下で、４００時間連続点灯した後、画面の表示ムラ（輝度ムラ）、スジムラの有無を目視観察し、下記の基準に従って、表示ムラ耐性の評価を行った。
【０４１１】
◎：表示ムラ、輝度ムラの発生が全く認められない
○：表示ムラ、輝度ムラの発生がほぼ認められない
△：ごく弱い表示ムラ、輝度ムラの発生は認められるが、画像表示で気にならなく、実用上は許容される範囲にある
×：強い表示ムラ、輝度ムラの発生は認められ、実用上問題となる品質である
〔エッグムラ耐性の評価〕
上記作製した各液晶表示装置を、５０℃、８０％ＲＨのチャンバー内で、７２時間放置した。次いで、チャンバーから液晶表示装置を取り出し、２３℃、５５％ＲＨの雰囲気下で液晶表示装置を黒表示させた状態で表示画面の４頂点付近の輝度と、表示画面中央部付近の輝度との差（中心部と周辺部との画像ムラ）を目視観察し、下記の基準に従ってエッグムラ耐性（画像ムラ耐性）の評価を行った。
【０４１２】
◎：画像ムラ（エッグムラ）の発生が、全く認められない
○：非常に細かく注意して観察すると、僅かに画像ムラ（エッグムラ）が認められる
△：４頂点のうちの１箇所で弱い画像ムラ（エッグムラ）の発生が認められるが、実用上は許容される品質である
×：４頂点のうち、３箇所以上で、明らかな画像ムラ（エッグムラ）の発生が認められ、実用上問題となる品質である
以上により得られた結果を、表７及び表８に示す。
【０４１３】
【表７】
2014048433.tif 000024
【０４１４】
【表８】
2014048433.tif 000025
【０４１５】
本発明の光学フィルムから構成される偏光板を具備した本発明の液晶表示装置は、比較例に対し、過酷な条件下、特に高温高湿環境下で保存した後の表示ムラ耐性及びエッグムラ耐性に優れていることが分かる。
【符号の説明】
【０４１６】
１１  流延ドープ調製設備
１２  流延ドープ
１４  流延ダイ
３１  バンド
３６  フィルム
３７  剥ぎ取りローラ
５１  温調板
５２  凝縮板
５３  液受け
５６  回収タンク
１０１Ａ  バンドを有する流延設備
１０１Ｂ  ドラムを有する流延設備
１０２  ドラム
１０５  凝縮板
２００  液晶表示装置
２０１、２０１Ａ、２０１Ｂ  偏光板
２０２  保護フィルム
２０３Ａ、２０３Ｂ  光硬化型樹脂層
２０４  偏光子
２０５  位相差フィルム（本発明の光学フィルム）
２０６  液晶セル
ＰＳ    流延開始位置
【図１】
2014048433.tif 000026
【図２】
2014048433.tif 000027
【図３】
2014048433.tif 000028
【図４】
2014048433.tif 000029