(57)【要約】【課題】設備データを変更する際の支援が的確に行えるようにする。【解決手段】設備データに変更があったとき、その変更の履歴を変更来歴として記憶すると共に、それぞれの設備データの変更の際に同時に変更された同時変更設備データを記憶する。そして、設備データの変更を実行したことを示すデータの入力があったとき、該当するデータで変更が示された設備データの変更来歴を読み出し、変更を実行した設備データと同一作業時に変更した履歴のある設備データを変更漏れ候補として表示などで提示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備データに変更があったとき、その変更の履歴を変更来歴として記憶すると共に、それぞれの設備データの変更の際に同時に変更された同時変更設備データを記憶する変更来歴記憶部と、
設備データの変更を実行したことを示すデータの入力があったとき、該当するデータで変更が示された設備データの変更来歴を前記変更来歴記憶部から読み出し、変更を実行した設備データと同一作業時に変更した履歴のある設備データを変更漏れ候補として提示する提示処理部とを備える
設備データ変更作業支援装置。
【請求項２】
前記提示処理部は、変更漏れ候補を提示する際に、他の設備データを同一作業時に変更した頻度を提示する
請求項１記載の設備データ変更作業支援装置。
【請求項３】
前記提示処理部は、今回の設備データの変更と同一作業で変更した他の設備データを判断し、過去に同一作業で変更した履歴がある設備データと同一の設備データがあるとき、該当する設備データについては、変更漏れ候補から除外し、前記頻度を提示しない
請求項２記載の設備データ変更作業支援装置。
【請求項４】
設備データに変更があったとき、その変更の履歴を変更来歴として記憶すると共に、それぞれの設備データの変更の際に同時に変更された同時変更設備データを記憶する変更来歴記憶処理と、
設備データの変更を実行したことを示すデータの入力があったとき、該当するデータで変更が示された設備データの変更来歴を読み出し、変更を実行した設備データと同一作業時に変更した履歴のある設備データを変更漏れ候補として提示する提示処理とを含む
設備データ変更作業支援方法。
【請求項５】
前記提示処理は、変更漏れ候補を提示する際に、他の設備データを同一作業時に変更した頻度を提示する
請求項４記載の設備データ変更作業支援方法。
【請求項６】
前記提示処理は、今回の設備データの変更と同一作業で変更した他の設備データを判断し、過去に同一作業で変更した履歴がある設備データと同一の設備データがあるとき、該当する設備データについては、変更漏れ候補から除外し、前記頻度を提示しない
請求項５記載の設備データ変更作業支援方法。
【請求項７】
設備データに変更があったとき、その変更の履歴を変更来歴として記憶すると共に、それぞれの設備データの変更の際に同時に変更された同時変更設備データを記憶する変更来歴記憶手順と、
設備データの変更を実行したことを示すデータの入力があったとき、該当するデータで変更が示された設備データの変更来歴を読み出し、変更を実行した設備データと同一作業時に変更した履歴のある設備データを変更漏れ候補として提示する提示手順とを、コンピュータに実行させる
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種情報制御システムの設備データの変更作業を支援する設備データ変更作業支援装置および設備データ変更作業支援方法、ならびにその支援方法を実行するプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道運行管理システムや発電プラント管理システムなどの情報制御システムは、通常、複数のハードウェアと複数のソフトウェアで構成される大規模なシステムとなる。このような大規模な情報制御システムの設備データは、実際の設備の変更や改修などに伴って、変更が行われる。このような設備データの変更があった場合には、その設備データの変更が、システム内の各ハードウェアや各ソフトウェアで整合性が保たれた変更であるか否かを検証する必要がある。
【０００３】
特許文献１には、プラント設備の設計データに変更があったとき、その変更内容を自動的に抽出して、その抽出した変更内容の整合性の検査を行う設計データの管理手法についての記載がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３９３５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に記載のように、設備のデータに変更があったときに、その変更が正しい変更であるか否かを検証するためには、予め個々の箇所の設計変更が他の箇所の設備にどのような影響を与えるかのデータを持つ必要がある。
ここで、例えば鉄道運行管理システムや発電プラント管理システムなどの非常に大規模な情報制御システムの場合を想定すると、そのような個々の箇所の設計変更が他の箇所の設備にどのような影響を与えるかのデータを、全ての箇所について事前に正確に用意するのは不可能である。また、システムによっては、同じ内容の変更をしても、その変更が他の設備に影響を与える場合と、影響を与えない場合があり、そのような場合の正確な検証は困難である。
【０００６】
さらに、万一、事前に用意された、他の設備への影響を示す情報に漏れがあった場合、設備データの変更の正確な検証は不可能である。
【０００７】
本発明は、設備データを変更する際の支援が的確に行えるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、設備データに変更があったとき、その変更の履歴を変更来歴として記憶すると共に、それぞれの設備データの変更の際に同時に変更された同時変更設備データを記憶する変更来歴記憶処理を行う。
そして、設備データの変更を実行したことを示すデータの入力があったとき、該当するデータで変更が示された設備データの変更来歴を読み出し、変更を実行した設備データと同一作業時に変更した履歴のある設備データを変更漏れ候補として提示する提示処理を行う。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によると、設備データの変更作業を行う際に、過去の来歴情報に基づいて、変更漏れ候補の表示などによる提示が行われ、設備データの変更作業時の変更漏れを的確に警告できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施の形態による全体構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施の形態による設備データ管理装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施の形態による設備データの例を示す説明図である。
【図４】本発明の一実施の形態による来歴管理部の例を示すブロック図である。
【図５】本発明の一実施の形態による更新要求データの例を示す説明図である。
【図６】本発明の一実施の形態による来歴情報の例を示す説明図である。
【図７】本発明の一実施の形態による設備データ変更作業支援装置の例を示すブロック図である。
【図８】本発明の一実施の形態による同時変更データの例を示す説明図である。
【図９】本発明の一実施の形態による変更漏れ候補リストの例を示す説明図である。
【図１０】本発明の一実施の形態による設備データ変更作業支援処理の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施の形態の例（以下、「本例」と称する）を、添付図面を参照して説明する。
図１は、本例のシステム全体を示す図である。まず図１のシステム全体の構成を参照して、システムの概要を説明する。本例のシステムは、図１に示すように、設備データ管理装置１０と設備データ変更作業支援装置２０とで構成され、鉄道運行管理システムの設備データの変更作業の支援を行うものである。
【００１２】
設備データの変更作業を行う作業者ａは、設備データ管理装置１０に対して、変更した設備データの詳細を入力する。この変更した設備データの詳細を示す変更項目リストが、設備データ管理装置１０から設備データ変更作業支援装置２０の来歴管理部２１に供給される。あるいは、作業者ａが、変更した設備データの詳細を、キーボードなどを使用して来歴管理部２１に入力するようにしてもよい。
【００１３】
設備データ変更作業支援装置２０は、供給（または入力）された変更項目についてのデータを、来歴管理部２１が来歴として蓄積する。そして、来歴管理部２１が蓄積した来歴のデータを、変更漏れ候補抽出部２２に供給し、設備データ管理装置１０から供給される変更項目リストと、来歴管理部２１が蓄積した来歴とを比較して、その比較結果に基づいて、変更漏れ候補リスト７００を作成する。作成した変更漏れ候補リスト７００は、例えば表示で作業者ａに提示する。変更漏れ候補リスト７００内の変更漏れ候補には、変更漏れの可能性を示す尤度を表示する。
【００１４】
図２は、設備データ管理装置１０の構成例を示す図である。
設備データ管理装置１０は、編集中設備データベース部１１と設備データ編集部１２を備え、作業者ａが、編集中設備データベース部１１に記憶された設備データの編集作業を行う。この編集作業は、例えば作業者ａがキーボードなどを使用して行う。この編集作業を行うことで、編集中設備データベース部１１が記憶した設備データが変更される。
【００１５】
また、設備データ管理装置１０は、マスタ設備データベース部１３を備える。このマスタ設備データベース部１３は、設備データ管理装置１０が管理する設備鉄道運行管理システムが備える全ての設備についてのデータを記憶する。
そして、編集中設備データベース部１１が記憶する設備データに変更があったとき、マスタ反映部１４が、その設備データの変更をマスタ設備データベース部１３の記憶データに反映させる。
【００１６】
さらに、設備データ管理装置１０は、項目変更抽出部１５を備える。この項目変更抽出部１５は、編集中設備データベース部１１で編集された設備データと、マスタ設備データベース部１３に記憶された設備データとを比較して、変更された項目を抽出し、変更項目リスト１６を作成する。変更項目リスト１６は、変更があった項目の一覧を示すデータである。この変更項目リスト１６は、例えば１回の変更作業ごとに作成される。
【００１７】
図３は、設備データ管理装置１０のマスタ設備データベース部１３や編集中設備データベース部１１が扱う設備データの一例を示す図である。
図３に示すように、設備データ３００は、制御の名称である設備データ表名３０１と、表の列の名称である設備データ列名３０２と、実際の設備データの内容である設備データ内容３０４とで構成される。この図３に示す表形式の設備データ３００を、マスタ設備データベース部１３が蓄積する。編集中設備データベース部１１が編集中の設備に対応した設備データ３００を保持する。
【００１８】
図４は、設備データ変更作業支援装置２０の来歴管理部２１の構成を示す図である。
来歴管理部２１は、変更要求入力部２１１と、変更要求データベース部２１２と、来歴データベース部２１３とを備える。変更要求入力部２１１は、作業者ａがキーボードなどを使用して入力された変更要求を受け付ける。変更要求データベース部２１２は、変更要求入力部２１１が受け付けた変更要求を管理する。来歴データベース部２１３は、変更来歴記憶処理を行う変更来歴記憶部として機能し、変更要求入力部２１１が受け付けた変更要求と、変更要求実現のための設備データ変更作業で変更された設備データの変更項目の対応関係を管理する。
【００１９】
作業者ａは、変更要求単位で設備データ変更作業を実施し、その設備データ変更作業に伴って入力された変更要求を、変更要求入力部２１１が変更要求データベース部２１２に供給して保管させる。そして、変更作業で変更された設備データの項目である変更項目リスト１６と、変更要求データベース部２１２が保管した変更要求との対応付けのデータを、来歴データベース部２１３が保管する。
【００２０】
図５は、変更要求データベース部２１２が保管する変更要求データの例を示す図である。
変更要求データは、図５に示すような表形式で管理され、個々の変更要求を識別する番号である変更要求ＩＤ４０１と、変更内容を簡潔に記述した変更件名４０２と、変更要求の内容を詳細に記述した変更内容詳細４０３で構成される。
変更要求ＩＤ４０１は、来歴管理部２１が自動で付与するユニークな番号であり、変更件名４０２および変更内容詳細４０３は、利用者が入力する内容である。
【００２１】
例えば変更要求ＩＤ（１）として、件名「防護区間変更」、変更内容「区間の変更に伴い、信号の防護区間を変更」が示される。同様に、それぞれの変更要求ＩＤごとに件名と変更内容の詳細が入力される。
【００２２】
図６は、来歴データベース部２１３が保管する来歴データ５００の例を示す図である。
来歴データ５００は表形式のデータであり、変更要求情報の識別番号である変更要求ＩＤ５０１と、変更された設備データ項目である変更項目５０２で構成される。
変更要求ＩＤ５０１は、変更要求データベース部２１２が保管する変更要求ＩＤ４０１を参照する外部キーであり、１つの変更要求に対しては同一の値が割り当てられる。
変更項目５０２は、変更要求で変更された設備データ３００（図３）の列を表し、「設備データ表名３０１／設備データ列名３０２」の形式で保管される。
【００２３】
例えば、図６の例では、変更要求ＩＤが（１）である変更要求「防護区間変更」では、２つの設備データ項目が変更されており、それぞれ、設備データ３００の「信号機」の列「内方軌道回路番号」と、設備データ３００の「軌道回路」の列「該当信号機制御番号」であることを表す。
【００２４】
図７は、設備データ変更作業支援装置２０の変更漏れ候補抽出部２２の構成を示す図である。
変更漏れ候補抽出部２２は、同時変更頻度データベース部２２１と、同時変更頻度計算部２２２と、変更漏れ候補抽出部２２３とを備え、変更漏れ候補リスト７００を作成して提示する提示処理部として機能する。
同時変更頻度計算部２２２は、来歴管理部２１の来歴データベース部２１３からデータを読み込み、すべての設備データ項目組に対して同一の変更要求で変更された頻度を計算する。そして、同時変更頻度データベース部２２１が、同時変更頻度計算部２２２が計算した頻度のデータを保管する。
【００２５】
変更漏れ候補抽出部２２３は、作業者ａからの指示で作動し、設備データ管理装置１０から取り出した変更項目リスト１６で示された変更項目を、同時変更頻度データベース部２２１が保管しているデータから検索する。この検索で、変更項目リスト１６中の設備データ項目と同時に変更された履歴があり、かつ、変更項目リスト１６に含まれない設備データ項目の一覧を取得する。変更漏れ候補抽出部２２３は、この取得した変更項目リスト１６に含まれない設備データ項目の一覧を、変更漏れ候補リスト７００として作業者ａに提示する。
例えば変更漏れ候補抽出部２２３に接続されたディスプレイが、変更漏れ候補リスト７００を表示する。あるいは、変更漏れ候補抽出部２２３に接続されたプリンタが、変更漏れ候補リスト７００を印刷する。
【００２６】
図８は同時変更頻度データベース部２２１が保管している同時変更データ６００の例を示す図である。
同時変更データ６００は、表形式で設備データ項目間の同時変更頻度を管理するデータであり、列として変更項目６０１と、同時変更項目６０２と、変更頻度６０３と、同時変更頻度６０４の欄を持つ。
【００２７】
変更項目６０１は、設備データの中のデータ項目名を表し、上述した図５に示す来歴データ５００の変更項目５０２と同様に、設備データ３００（図３）の「設備データ表名３０１／設備データ列名３０２」の形式である。
同時変更項目６０２は、変更項目６０１と同一の作業の変更要求で同時に変更された項目であり、変更項目６０１と同様に、設備データ３００（図３）の「設備データ表名３０１／設備データ列名３０２」の形式である。
変更頻度６０３は、変更項目６０１の変更頻度であり、変更項目６０１を変更する要因となった変更要求の数を計数し保管する。同時変更頻度６０４は、変更項目６０１と同時変更項目６０２が同時に変更された回数であり、変更項目６０１と同時変更項目６０２の両方を変更する要因となった変更要求を計数して保管する。これらの変更頻度６０３と同時変更頻度６０４の計数は、同時変更頻度計算部２２２が行う。
【００２８】
図９は、変更漏れ候補抽出部２２３が作成する変更漏れ候補リスト７００の例を示す図である。
変更漏れ候補リスト７００は、設備データ変更作業内で変更されている設備データの項目である変更項目７０１と、変更漏れ候補の設備データ項目である変更漏れ候補項目７０２と、変更漏れ候補項目７０２が実際に変更漏れである確からしさの指標である変更漏れ尤度７０３とを有する。
【００２９】
変更項目７０１は、編集中設備データベース部１１とマスタ設備データベース部１３が管理する設備データの間の変更差分がある設備データ項目を「設備データ表名３０１／設備データ列名３０２」の形式で表記したものであり、設備データ管理装置１０の項目変更抽出部１５により抽出された変更項目リスト１６内の項目である。
変更漏れ候補項目７０２は、設備データの変更来歴において、対応する変更項目７０１と同一の作業時に変更されたことがあり、かつ、変更項目７０１に含まれない項目である。
【００３０】
変更漏れ尤度７０３は、は変更項目７０１に対して変更漏れ候補項目７０２が実際に変更漏れである確からしさの指標である。この変更漏れ尤度７０３は、変更項目７０１と変更漏れ候補項目７０２が、過去の来歴で同一の作業時に変更された回数を、変更項目７０１が変更された回数で除算した値である。
例えば、図９の例では、変更項目７０１の一番上の項目「信号機／内方軌道回路番号」が変更されたとき、図８の同時変更データで、該当する変更項目（図８の一番上の項目）で、「番線／停止位置」の項目が同時に変更される頻度が、回数２回の内で１回同時変更されたことが示される。したがって、「信号機／内方軌道回路番号」が変更されたとき、「番線／停止位置」の項目が同時に変更される頻度は、２回の内１回であり、変更漏れ尤度７０３は、図９に示すように値０．５０になる。
【００３１】
また、図９の例では、変更項目７０１の２番目の項目「軌道回路／該当信号機制御番号」が変更されたとき、図８の同時変更データで、該当する変更項目で、「信号機／内方軌道回路番号」の項目が同時に変更される頻度が、回数３回の内で１回同時変更されたことが示される。したがって、「軌道回路／該当信号機制御番号」が変更されたとき、「信号機／内方軌道回路番号」の項目が同時に変更される頻度は、３回の内１回であり、変更漏れ尤度７０３は、図９に示すように値０．３３になる。
同様に、変更項目７０１の２番目の項目「軌道回路／該当信号機制御番号」が変更されたとき、図８の同時変更データで、該当する変更項目で、「番線／停止位置」の項目が同時に変更される頻度が、回数３回の内で１回同時変更されたことが示される。したがって、「軌道回路／該当信号機制御番号」が変更されたとき、「番線／停止位置」の項目が同時に変更される頻度は、３回の内１回であり、変更漏れ尤度７０３は、図９に示すように値０．３３になる。
【００３２】
なお、変更項目７０１の項目「軌道回路／該当信号機制御番号」が変更されたとき、図８の同時変更データで、「信号機／内方軌道回路番号」が存在することが示される。しかしながら、この「信号機／内方軌道回路番号」の項目は、変更項目７０１に含まれるため、今回は同一作業で変更されたことが示され、変更漏れ候補項目７０２として表示する対象から除外される。
【００３３】
また、図９の例では、変更項目７０１の一番下の項目「軌道回路／設備番号」については、変更漏れ候補と頻度についてのデータが、来歴管理部２１から取得できないため、変更漏れ候補項目７０２の欄と変更漏れ尤度７０３の欄を空欄で示している。
【００３４】
図１０は、設備データ変更作業支援装置２０で実行される設備データ変更作業支援処理の例を示すフローチャートである。
まず、設備データ変更作業支援装置２０の変更漏れ候補抽出部２２は、設備データ管理装置１０から変更項目リスト１６のデータを受信したか否かを判断する（ステップＳ１１）。ここで、変更項目リスト１６のデータを受信しないと判断した場合には、変更項目リスト１６を受信するまで待機する。
【００３５】
ステップＳ１１で、変更項目リスト１６のデータを受信したと判断した場合には、同時変更頻度計算部２２２が、変更項目についての来歴データを来歴管理部２１から取得し、同時変更頻度データベース部２２１を保存する（ステップＳ１２）。そして、変更漏れ候補抽出部２２は、その保存した来歴で、同一作業で変更した項目があるか否かを判断する（ステップＳ１３）。
【００３６】
ステップＳ１３の判断で、同一作業で変更した項目がない場合、変更漏れ候補抽出部２２は、変更漏れ候補リスト７００の変更漏れ候補の項目と変更漏れ尤度の項目を無表示とし、変更漏れ候補がないことを示す（ステップＳ１９）。
【００３７】
ステップＳ１３の判断で、同一作業で変更した項目があると判断した場合、変更漏れ候補抽出部２２は、今回の変更リストで同時に変更された項目があるか否かを判断する（ステップＳ１４）。この判断で、同時に変更された項目がある場合、変更漏れ候補抽出部２２は、その同時に変更された項目を、変更漏れ候補から除外する処理を行う（ステップＳ１５）。
【００３８】
そして、ステップＳ１４で同時に変更された項目がないと判断した場合と、ステップＳ１５で変更漏れ候補の除外処理を行った後に、変更漏れ候補抽出部２２は、さらに同時変更頻度データベース部２２１が保存した同時変更データ６００に、別の変更漏れ候補があるか否かを判断する（ステップＳ１６）。このステップＳ１６の判断で、変更漏れ候補がない場合には、変更漏れ候補抽出部２２は、ステップＳ１９の処理に移り、変更漏れ候補がないことを示す。
【００３９】
さらに、ステップＳ１６の判断で、来歴より得た同時変更データ６００（図８）に変更漏れ候補がある場合には、変更漏れ候補抽出部２２は、その変更漏れ候補の全体の変更頻度と同時変更の頻度を判断し、尤度を取得する（ステップＳ１７）。そして、変更漏れ候補抽出部２２は、得られた変更漏れ候補と尤度の一覧を示す変更漏れ候補リスト７００の表示処理を行う（ステップＳ１８）。
【００４０】
このように設備データ変更作業支援装置２０が変更漏れ候補リスト７００を作業者に提示することで、作業者は、その提示された変更漏れ候補リスト７００中の変更漏れ候補と尤度の一覧から、設備データの変更漏れがあるか否かを的確に判断できるようになる。
例えば、変更漏れ候補リスト７００で、変更漏れ候補が高い尤度で示されたとき、変更漏れである可能性が高いことが示され、作業者は、本当にその項目の変更が不要か否かを、作業者が再度確認することで、設備データの変更漏れのチェックができるようになる。
また、このような変更漏れ候補リスト７００の提示を行うようにしたことで、該当する変更項目に対して同時変更する場合と同時変更しない場合のいずれのケースもほぼ同様な頻度であり得る場合に、変更漏れ候補リスト７００を使って的確な警告ができるようになる。例えば、尤度値として０．５や０．３などの比較的中間の値になった場合が、そのようなケースに相当する。
【００４１】
また、本実施の形態の例の場合には、来歴管理部２１が過去の変更履歴である来歴を保存するので、長期間に亘って設備データの運用を行う程、変更漏れ候補の尤度が適正な値を示すようになり、作業者は、その尤度値から変更漏れである可能性のおおよその判断ができるようになる。但し、いずれの尤度値であっても、値が０でない限りは該当する項目の変更漏れである可能性があり、作業者は変更漏れでないことをチェックする必要がある。
【００４２】
なお、図９に示す変更漏れ候補リスト７００では、同時変更頻度に基づいた尤度値を表示するようにしたが、変更漏れ候補の一覧だけを表示するようにしてもよい。この変更漏れ候補の一覧が表示されるだけでも、作業者は、どの項目に対して確認を行えばよいか判り、設備データ変更後のチェック作業の効率が向上する。
【００４３】
また、図９に示す変更漏れ候補リスト７００では、同時変更した項目を表示項目から除くようにした。このように同時変更した項目を表示項目から除くことで、変更漏れ候補は、変更漏れである可能性がある項目だけが表示され、的確に変更漏れの警告ができるようになる。
但し、例えば変更漏れ候補リスト７００が、同時変更した項目を、変更漏れ候補とは異なる態様（例えば表示色や表示輝度の変更など）で区別できるように表示してもよい。
【００４４】
また、上述した実施の形態の例では、設備データの変更作業を支援する設備データ変更作業支援装置を用いて、支援する場合について説明した。これに対して、例えば図９のフローチャートで説明した支援処理の各手順を実行するプログラムを作成して、そのプログラムをコンピュータに実装して実行させるようにしてもよい。また、各図に示した構成は、設備データ変更作業支援装置の構成の一例を示したものであり、同様の機能を実現できる他の構成としてもよい。例えば、図１の構成では、設備データ管理装置１０と設備データ変更作業支援装置２０は、別の装置として構成した例を示した。これに対して、設備データ管理装置１０と設備データ変更作業支援装置２０が一体の装置になるようにしてもよい。
【００４５】
また、上述した実施の形態の例では、設備データ変更作業支援装置２０に対して変更項目などの各データを入力するようにした。これに対して、設備データ管理装置１０での変更に連動して、設備データ変更作業支援装置２０が、変更項目などの詳細のデータを自動的に取得するようにしてもよい。
【００４６】
また、上述した実施の形態の例では、鉄道運行管理システムの設備データの変更作業を支援する場合に適用した例を示した。これに対して、本実施の形態の装置や処理方法は、発電プラント管理システムなどのその他の設備データの変更作業を支援する場合に適用してもよい。
【００４７】
なお、本発明は、上述した実施の形態の例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上述した実施の形態の例は本発明を判りやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。
また、実施の形態の例の各構成、機能、処理部等は、それらの一部または全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上述した各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイルなどの情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記録装置（記憶装置）、または、ＩＣカードや光ディスクなどの記録媒体に置くことができる。
【符号の説明】
【００４８】
１０…設備データ管理装置、２０…設備データ変更作業支援装置、２１…来歴管理部、２２…変更漏れ候補抽出部、２１１…変更要求入力部、２１２…変更要求データベース部、２１３…来歴データベース部、２２１…同時変更頻度データベース部、２２２…同時変更頻度計算部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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