(57)【要約】【課題】アキュムレータから各圧縮機構部にガス冷媒を供給する各吸入管の長さを揃え、各吸入管の共鳴周波数と運転周波数との調整を図ることにより体積効率を向上させる。【解決手段】密閉ケース８内に、回転軸９と電動機部１０と複数の圧縮機構部１１、１２とを収容した圧縮機本体２と、圧縮機本体２の横に配置されるアキュムレータ３と、アキュムレータ３の底部を貫通して設けられ、一端がアキュムレータ３内の上方で開口して他端が圧縮機構部１１、１２に１対１で接続される複数の吸入管２４ａ、２４ｂと、を有し、吸入管２４ａ、２４ｂがアキュムレータ３の底部を貫通する位置は、下側に位置する圧縮機構部１２に接続される吸入管２４ｂほど上側に位置する圧縮機構部１１に接続される吸入管２４ａより回転軸９に近付けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉ケース内に、上下方向の軸心を有する回転軸と、この回転軸の上端側に連結された電動機部と、前記回転軸の下端側に連結された複数の圧縮機構部とを収容した圧縮機本体と、
前記圧縮機本体の横に配置されるアキュムレータと、
前記アキュムレータの底部を貫通して設けられ、一端が前記アキュムレータ内の上方で開口し、他端が前記圧縮機構部に１対１で接続される複数の吸入管と、
を有し、
前記吸入管が前記アキュムレータの底部を貫通する位置は、下側に位置する前記圧縮機構部に接続される前記吸入管ほど上側に位置する前記圧縮機構部に接続される前記吸入管より前記回転軸に近付けられていることを特徴とする多気筒回転式圧縮機。
【請求項２】
前記複数の圧縮機構部は、上側に位置する上部圧縮機構部と下側に位置する下部圧縮機構部からなり、
前記複数の吸入管は、前記上部圧縮機構部に接続される上部吸入管と前記下部圧縮機構部に接続される下部吸入管からなり、
前記上部吸入管と前記下部吸入管とは前記密閉ケースの側面を同一の鉛直線上で同一方向から貫通して設けられ、
前記上部吸入管には前記下部吸入管との干渉を避ける複数の曲げ部が設けられていることを特徴とする請求項１記載の多気筒回転式圧縮機。
【請求項３】
前記上部吸入管に設けられた複数の曲げ部は、前記圧縮機本体との接続側において水平面内に位置する鈍角曲げ部と、前記アキュムレータの底部側において垂直面内に位置する直角曲げ部との二つであることを特徴とする請求項２記載の多気筒回転式圧縮機。
【請求項４】
前記上部吸入管に、前記密閉ケースの側面に対する貫通箇所より下方に位置する曲げ部が設けられていることを特徴とする請求項２又は３に記載の多気筒回転式圧縮機。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか一項に記載の多気筒回転式圧縮機と、前記多気筒回転式圧縮機に接続される凝縮器と、前記凝縮器に接続される膨張装置と、前記膨張装置と前記多気筒回転式圧縮機との間に接続される蒸発器とを備えることを特徴とする冷凍サイクル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、多気筒回転式圧縮機及びこの多気筒回転式圧縮機を備えた冷凍サイクル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
空調機器等の冷凍サイクル装置において使用される多気筒回転式圧縮機としては、下記特許文献１に記載されたように、電動機部と二つの圧縮部(上側に位置する上部圧縮部、
下側に位置する下部圧縮部)とを密閉ケース内に収容した圧縮機本体と、液冷媒を分離し
てガス冷媒のみを圧縮部に供給するために圧縮機本体の横に配置されたアキュムレータとを備え、アキュムレータと各圧縮部とをそれぞれ吸入管で接続したものが知られている。
【０００３】
特許文献１に記載された多気筒回転式圧縮機では、アキュムレータと上部圧縮部とを接続する吸入管(上部圧縮部用吸入管)と、アキュムレータと下部圧縮部とを接続する吸入管(下部圧縮部用吸入管)とは、アキュムレータの底部を貫通する位置が、圧縮本体の中心軸から略等距離とされ、これにより、上部圧縮部用吸入管と下部圧縮部用吸入管とのＬ字部分を略同じ曲げ半径としている。
【０００４】
また、多気筒回転式圧縮機においては、吸入管の共鳴周波数と多気筒回転式圧縮機の運転周波数を一致させることにより、過給効果を高め、多気筒回転式圧縮機の体積効率の向上を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４８７７０５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このような多気筒回転式圧縮機においては、二つの吸入管(上部圧縮部
用吸入管と下部圧縮部用吸入管)の流路長さが異なり、二つの吸入管の共鳴周波数が異な
る。このため、二つの吸入管の共鳴周波数と多気筒回転式圧縮機の運転周波数とを略一致させるということができず、二つの吸入管の共鳴周波数と多気筒回転式圧縮機の運転周波数を略一致させることにより過給効果を高め、それにより多気筒回転式圧縮機の体積効率の向上を図るということができない。
【０００７】
本発明の実施形態の目的は、アキュムレータから各圧縮機構部にガス冷媒を供給する各吸入管の長さを揃え、各吸入管の共鳴周波数と運転周波数との調整を図ることにより体積効率を向上させることができる多気筒回転式圧縮機及びこの多気筒回転式圧縮機を備えた冷凍サイクル装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態の多気筒回転式圧縮機は、密閉ケース内に、上下方向の軸心を有する回転軸と、この回転軸の上端側に連結された電動機部と、回転軸の下端側に連結された複数の圧縮機構部とを収容した圧縮機本体と、圧縮機本体の横に配置されるアキュムレータと、アキュムレータの底部を貫通して設けられ、一端がアキュムレータ内の上方で開口し、他端が圧縮機構部に１対１で接続される複数の吸入管と、を有し、吸入管がアキュムレータの底部を貫通する位置は、下側に位置する圧縮機構部に接続される吸入管ほど上側に位置する圧縮機構部に接続される吸入管より回転軸に近付けられていることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態における、断面で示した多気筒回転式圧縮機を含む冷凍サイクル装置の構成図である。
【図２】第１の実施形態の多気筒回転式圧縮機を一部を断面にして示す平面図である。
【図３】第１の実施形態の多気筒回転式圧縮機における運転周波数と体積効率との関係を示す関係図である。
【図４】２つの吸入管の長さが異なる比較例の多気筒回転式圧縮機における運転周波数と体積効率との関係を示す関係図である。
【図５】第２の実施形態における、断面で示した多気筒回転式圧縮機を含む冷凍サイクル装置の構成図である。
【図６】第２の実施形態の多気筒回転式圧縮機を一部を断面にして示す平面図である。
【図７】第３の実施形態における、断面で示した多気筒回転式圧縮機を含む冷凍サイクル装置の構成図である。
【図８】第３の実施形態の多気筒回転式圧縮機を一部を断面にして示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１１】
（第１の実施形態）
第１の実施形態について、図１ないし図４に基づいて説明する。図１は冷凍サイクル装置１を示しており、この冷凍サイクル装置１は、圧縮機本体２とこの圧縮機本体２の横に配置されるアキュムレータ３とを有する多気筒回転式圧縮機４と、圧縮機本体２の吐出側に接続された凝縮器５と、凝縮器５に接続された膨張装置６と、膨張装置６とアキュムレータ３との間に接続された蒸発器７とを有している。この冷凍サイクル装置１内には作動流体である冷媒が循環し、冷媒からの放熱、冷媒への吸熱が繰り返される。
【００１２】
圧縮機本体２は、円筒状に形成された密閉ケース８を有し、密閉ケース８内には、上下方向の軸心を有してその軸心回りに回転可能な回転軸９と、この回転軸９の上端側に連結された電動機部１０と、回転軸９の下端側に連結された二つの圧縮機構部(上側に位置す
る上部圧縮機構部１１、下側に位置する下部圧縮機構部１２)とが収容されている。密閉
ケース８内の底部には潤滑油１３が貯留されている。
【００１３】
アキュムレータ３は、円筒状の密閉ケース１４を有し、冷凍サイクル装置１内を循環する冷媒中に含まれる液冷媒を分離し、液冷媒が分離されたガス冷媒のみを後述する二つの吸入管を介して上部・下部圧縮機構部１１、１２に供給する。
【００１４】
凝縮器５は、圧縮機本体２から吐出された高圧のガス冷媒を凝縮し、液冷媒とする。
【００１５】
膨張装置６は、凝縮器５で凝縮された液冷媒を減圧する。
【００１６】
蒸発器７は、膨張装置６で減圧された液冷媒を蒸発させる。
【００１７】
回転軸９は、上下方向の軸心を有し、主軸受１５と副軸受１６とに支持されてその軸心回りに回転可能に設けられている。回転軸９における主軸受１５と副軸受１６との間の部分には、上部圧縮機構部１１の一部を構成する円柱状の上部偏心部１７ａと、下部圧縮機構部１２の一部を構成する円柱状の下部偏心部１７ｂとが設けられている。これらの上部
・下部偏心部１７ａ、１７ｂは、１８０°の位相差をもって同一直径に形成されている。
【００１８】
電動機部１０は、回転軸９に固定されて回転軸９と一体に回転する回転子１８と、密閉ケース８の内側に固定されて回転子１８を囲む位置に配置された固定子１９とを有している。回転子１８には永久磁石（図示せず）が設けられ、固定子１９には通電用のコイル（図示せず）が巻かれている。
【００１９】
上部圧縮機構部１１は、内部に上部シリンダ室２０ａを有する上部シリンダ２１ａを有し、上部シリンダ室２０ａの上方端面は主軸受１５により閉止され、上部シリンダ室２０ａの下方端面は仕切板２２により閉止されている。仕切板２２は、上部圧縮機構部１１と下部圧縮機構部１２とを仕切るために設けられている板状の部材である。上部シリンダ室２０ａ内には回転軸９の上部偏心部１７ａが位置しており、この上部偏心部１７ａには上部ローラ２３ａが嵌合されている。上部ローラ２３ａは、回転軸９の回転時にその外周面を上部シリンダ２１ａの内周面に線接触させながら上部シリンダ室２０ａ内で偏心回転するように配置されている。上部シリンダ２１ａには、先端部を上部ローラ２３ａの外周面に当接させ、回転軸９の回転に伴って上部シリンダ室２０ａ内を容積と圧力とが経時変化する二つの空間に仕切るブレード（図示せず）が出没可能に収容されている。この上部圧縮機構部１１においては、回転軸９の回転に伴い、低圧のガス冷媒が上部シリンダ室２０ａ内に吸入されて加圧され、加圧されて高圧になったガス冷媒は密閉ケース８内に吐出される。
【００２０】
下部圧縮機構部１２は、内部に下部シリンダ室２０ｂを有する下部シリンダ２１ｂを有し、下部シリンダ室２０ｂの上方端面は仕切板２２により閉止され、下部シリンダ室２０ｂの下方端面は副軸受１６により閉止されている。下部シリンダ室２０ｂ内には回転軸９の下部偏心部１７ｂが位置しており、この下部偏心部１７ｂには下部ローラ２３ｂが嵌合されている。下部ローラ２３ｂは、回転軸９の回転時にその外周面を下部シリンダ２１ｂの内周面に線接触させながら下部シリンダ室２０ｂ内で偏心回転するように配置されている。下部シリンダ２１ｂには、先端部を下部ローラ２３ｂの外周面に当接させ、回転軸９の回転に伴って下部シリンダ室２０ｂ内を容積と圧力とが経時変化する二つの空間に仕切るブレード（図示せず）が出没可能に収容されている。この下部圧縮機構部１２においては、回転軸９の回転に伴い、低圧のガス冷媒が下部シリンダ室２０ｂ内に吸入されて加圧され、加圧されて高圧になったガス冷媒は密閉ケース８内に吐出される。
【００２１】
ここで、アキュムレータ３から上部・下部圧縮機構部１１、１２にガス冷媒を供給する機構について説明する。アキュムレータ３と圧縮機本体２との間には、二つの吸入管(上
部吸入管２４ａ、下部吸入管２４ｂ)が設けられ、アキュムレータ３内のガス冷媒が上部
吸入管２４ａ内を通って上部圧縮機構部１１に供給され、アキュムレータ３内のガス冷媒が下部吸入管２４ｂ内を通って下部圧縮機構部１２に供給される。
【００２２】
これらの上部・下部吸入管２４ａ、２４ｂは、アキュムレータ３の密閉ケース１４の底部を貫通して設けられており、上部・下部吸入管２４ａ、２４ｂの一端はアキュムレータ３内の上方で開口している。上部・下部吸入管２４ａ、２４ｂのアキュムレータ３内での開口位置は、略同じ高さ位置とされている。
【００２３】
上部・下部吸入管２４ａ、２４ｂにおけるアキュムレータ３の底部の下側に位置する部分は、圧縮機本体２側に向けて屈曲されて密閉ケース８の側面を貫通し、上部吸入管２４ａの他端が上部圧縮機構部１１に接続され、下部吸入管２４ｂの他端が下部圧縮機構部１２に接続されている。すなわち、二つの上部・下部吸入管２４ａ、２４ｂは、二つの上部・下部圧縮機構部１１、１２に対して１対１で接続されている。
【００２４】
上部吸入管２４ａは、アキュムレータ３の底部を貫通位置２５ａにおいて貫通しており、下部吸入管２４ｂは、アキュムレータ３の底部を貫通位置２５ｂにおいて貫通している。図２に示すように、圧縮機本体２の回転軸９から貫通位置２５ａまでの距離を“Ｒ１”とし、回転軸９から貫通位置２５ｂまでの距離を“Ｒ２”とすると、“Ｒ１＞Ｒ２”の関係が成立している。言い換えると、上部・下部吸入管２４ａ、２４ｂがアキュムレータ３の底部を貫通する位置(貫通位置２５ａ、２５ｂ)は、下部吸入管２４ｂが上部吸入管２４ａより回転軸９に近付けられている。また、上部・下部吸入管２４ａ、２４ｂにおける貫通位置２５ａ、２５ｂから下向きに延出して圧縮機本体２側に向けて直角に屈曲する部分までの距離を、図１に示すように、上部吸入管２４ａにおいて“Ｈ１”とし、下部吸入管２４ｂにおいて“Ｈ２”とすると、“Ｈ１＜Ｈ２”の関係が成立している。このような関係（Ｒ１＞Ｒ２、Ｈ１＜Ｈ２の関係）により、上部吸入管２４ａの流路長さ“Ｌ１”と、下部吸入管２４ｂの流路長さ“Ｌ２”とが略同じとされている。
【００２５】
ここで、上述した構造の回転式圧縮機では、ガス冷媒をアキュムレータから圧縮機構部に吸入する吸入管の共鳴周波数ｆ[Ｈｚ]と運転周波数とを一致させ、過給効果を利用することによりシリンダ室に吸入されるガス冷媒の体積効率を向上させることができる。このときの吸入管の共鳴周波数ｆ[Ｈｚ]は、
ｆ＝(２ｍ−１)Ｃ／４(Ｌ＋Ｖ/Ａ)    と表わすことができる。
但し、ｍ＝１，２，３，……
また、Ｃ：冷媒の音速（ｍ／ｓ）
Ｌ：吸入管の長さ（ｍ）
Ｖ：排除容積（ｍ３）
Ａ：吸入管の断面積（ｍ２）    である。
【００２６】
このような構成において、この多気筒回転式圧縮機４においては、電動機部１０に通電することにより回転軸９が軸心回りに回転し、回転軸９の回転と共に上部・下部ローラ２３ａ、２３ｂが上部・下部シリンダ室２０ａ、２０ｂ内で偏心回転し、上部・下部圧縮機構部１１、１２が駆動される。
【００２７】
上部・下部圧縮機構部１１、１２が駆動された場合には、上部・下部ローラ２３ａ、２３ｂの偏心回転に伴って上部・下部シリンダ室２０ａ、２０ｂ内の二つの空間の容積と圧力とが変化する。そして、この空間内の容積と圧力との変化により、アキュムレータ３内から低圧のガス冷媒が上部・下部吸入管２４ａ、２４ｂ内を通って上部・下部シリンダ室２０ａ、２０ｂ内に吸入され、吸入された低圧のガス冷媒は圧縮されて高圧のガス冷媒となる。
【００２８】
高圧となったガス冷媒は、圧縮機本体２の密閉ケース８内に吐出され、密閉ケース８内の高圧のガス冷媒が凝縮器５、膨張装置６、蒸発器７、アキュムレータ３を循環し、低圧のガス冷媒となって再びアキュムレータ３から上部・下部シリンダ室２０ａ、２０ｂ内に吸入される。
【００２９】
ここで、上部吸入管２４ａの流路長さ“Ｌ１”と下部吸入管２４ｂの流路長さ“Ｌ２”とが略同じとされているため、上部・下部吸入管２４ａ、２４ｂはその流路長さに応じた共鳴周波数が近接し、図３の関係図に示すように、上部・下部圧縮機構部１１、１２において体積効率が最大となる運転周波数の値が接近する。そこで、その接近した値の運転周波数で多気筒回転式圧縮機４を運転することにより、圧縮機構部全体での体積効率を向上させることができる。
【００３０】
これにより、圧縮機本体２やアキュムレータ３を大型化することなく圧縮能力の高い多気筒回転式圧縮機４を提供することができる。
【００３１】
一方、図４は、二つの圧縮機構部にガス冷媒を吸入する二つの吸入管の流路長さが異なる比較例の多気筒回転式圧縮機における運転周波数と体積効率との関係を示した関係図である。図４に示した関係図によれば、二つの吸入管はその長さに応じて共鳴周波数が異なるため、二つの圧縮機構部において体積効率が最大となる運転周波数の値が異なる。したがって、二つの圧縮機構部の体積効率をともに最大とする運転周波数で多気筒回転式圧縮機を運転することはできず、圧縮機構部全体での体積効率の向上は抑制されている。
【００３２】
なお、第１の実施の形態では、二つの圧縮機構部(上部・下部圧縮機構部１１、１２)を有する多気筒回転式圧縮機４を例に挙げて説明したが、本発明は、三つ以上の圧縮機構部を有する多気筒回転式圧縮においても適用できるものである。
【００３３】
（第２の実施形態）
第２の実施形態について、図５及び図６に基づいて説明する。なお、第２の実施形態及びその他の実施形態において、第１の実施形態で説明した構成要素と同じ構成要素には同じ符号を付け、重複する説明は省略する。
【００３４】
第２の実施形態の多気筒回転式圧縮機４Ａの基本的な構成は第１の実施形態の多気筒回転式圧縮機４と同じであり、第２の実施形態の多気筒回転式圧縮機４Ａが第１の実施形態の多気筒回転式圧縮機４と異なる点は、アキュムレータ３と圧縮機本体２との間に設けられた二つの吸入管（上部吸入管３１ａ、下部吸入管３１ｂ）の構成である。
【００３５】
上部吸入管３１ａは、アキュムレータ３内のガス冷媒が上部圧縮機構部１１に供給される吸入管であり、下部吸入管３１ｂは、アキュムレータ３内のガス冷媒が下部圧縮機構部１２に供給される吸入管である。これらの上部・下部吸入管３１ａ、３１ｂは、アキュムレータ３の密閉ケース１４の底部を貫通して設けられ、一端がアキュムレータ３内の上方で開口されている。上部・下部吸入管３１ａ、３１ｂのアキュムレータ３内での開口位置は、略同じ高さ位置とされている。
【００３６】
また、上部吸入管３１ａは、アキュムレータ３の底部を貫通位置３２ａで貫通し、アキュムレータ３の底部を貫通した後に圧縮機本体２側に屈曲され、密閉ケース８の側面を貫通して他端が上部圧縮機構部１１に接続されている。下部吸入管３１ｂは、アキュムレータ３の底部を貫通位置３２ｂで貫通し、アキュムレータ３の底部を貫通した後に圧縮機本体２側に屈曲され、密閉ケース８の側面を貫通して他端が下部圧縮機構部１２に接続されている。
【００３７】
図６に示すように、圧縮機本体２の回転軸９から貫通位置３２ａまでの距離を“Ｒ１”とし、回転軸９から貫通位置３２ｂまでの距離を“Ｒ２”とすると、“Ｒ１＞Ｒ２”の関係が成立している。言い換えると、上部・下部吸入管３１ａ、３１ｂがアキュムレータ３の底部を貫通する位置(貫通位置３２ａ、３２ｂ)は、下部吸入管３１ｂが上部吸入管３１ａより回転軸９に近付けられている。また、上部・下部吸入管３１ａ、３１ｂにおける貫通位置３２ａ、３２ｂから下向きに延出して圧縮機本体２側に向けて屈曲する部分までの距離を、図５に示すように、上部吸入管３１ａにおいて“Ｈ１”とし、下部吸入管３１ｂにおいて“Ｈ２”とすると、“Ｈ１＜Ｈ２”の関係が成立している。
【００３８】
さらに、下部吸入管３１ｂにおけるアキュムレータ３の底部を貫通してアキュムレータ３外に位置する部分には、垂直面内に位置して圧縮機本体２側に向けて屈曲した一つの直角曲げ部３３が設けられている。
【００３９】
また、上部吸入管３１ａには、下部吸入管３１ｂとの干渉を避けるための二つの曲げ部
が設けられている。これらの二つの曲げ部は、圧縮機本体２との接続側において水平面内に位置する鈍角曲げ部３４と、アキュムレータ３の底部側において垂直面内に位置する直角曲げ部３５とである。
【００４０】
これらの上部吸入管３１ａと下部吸入管３１ｂとは、同一の鉛直線上の上下の位置で、同一方向から密閉ケース８の側面を貫通して設けられており、図６に示すように、上部・下部吸入管３１ａ、３１ｂが密閉ケース８の側面を貫通する部分は、上下方向で重なっている。
【００４１】
ここで、この多気筒回転式圧縮機４Ａでは、上述したＲ１＞Ｒ２、Ｈ１＜Ｈ２の関係が成立し、下部吸入管３１ｂに直角曲げ部３３が設けられ、上部吸入管３１ａに鈍角曲げ部３４と直角曲げ部３５とが設けられていることにより、上部吸入管３１ａの流路長さ“Ｌ１”と、下部吸入管３１ｂの流路長さ“Ｌ２”とが略同じとされている。
【００４２】
このような構成において、この多気筒回転式圧縮機４Ａでは、上部吸入管３１ａの流路長さ“Ｌ１”と下部吸入管３１ｂの流路長さ“Ｌ２”とが略同じとされているため、図３の関係図に示すように、圧縮機構部全体での体積効率を向上させることができる。これにより、圧縮機本体２やアキュムレータ３を大型化することなく圧縮能力の高い多気筒回転式圧縮機４Ａを提供することができる。
【００４３】
なお、下部吸入管３１ｂには直角曲げ部３３が一つ設けられているだけであるため、下部吸入管３１ｂの流路長さをより短くすることができる。一方、上部吸入管３１ａには、鈍角曲げ部３４と直角曲げ部３５とが設けられているため、下部吸入管３１ｂとの干渉を防止しつつ上部吸入管３１ａの流路長さをより長くすることができる。そして、下部吸入管３１ｂに一つの直角曲げ部３３を設け、上部吸入管３１ａに鈍角曲げ部３４と直角曲げ部３５とを設けることにより、上部吸入管３１ａと下部吸入管３１ｂとの流路長さを略同じにすることをより一層容易に行えるようになる。
【００４４】
また、上部吸入管３１ａと下部吸入管３１ｂとは、同一の鉛直線上の上下の位置で、同一方向から密閉ケース８の側面を貫通して設けられているため、上部・下部吸入管３１ａ、３１ｂを圧縮機本体２に接続する際の作業性、例えば、上部・下部吸入管３１ａ、３１ｂが密閉ケース８を貫通する部分の溶接作業の作業性を向上させることができ、多気筒回転式圧縮機４Ａの製造性を向上させることができる。
【００４５】
上部吸入管３１ａについては、鈍角曲げ部３４の角度を１３５°とすれば、市販のエルボを利用することができ、製造コストを下げることができる。
【００４６】
（第３の実施形態）
本発明の第３の実施形態を図７及び図８に基づいて説明する。
【００４７】
第３の実施形態の多気筒回転式圧縮機４Ｂの基本的な構成は第１の実施形態の多気筒回転式圧縮機４と同じであり、第３の実施形態の多気筒回転式圧縮機４Ｂと第１の実施形態の多気筒回転式圧縮機４との異なる点は、アキュムレータ３と圧縮機本体２との間に設けられた二つの吸入管(上部吸入管４１ａ、下部吸入管４１ｂ)の構成である。
【００４８】
上部吸入管４１ａは、アキュムレータ３内のガス冷媒が上部圧縮機構部１１に供給される吸入管であり、下部吸入管４１ｂは、アキュムレータ３内のガス冷媒が下部圧縮機構部１２に供給される吸入管である。これらの上部・下部吸入管４１ａ、４１ｂは、アキュムレータ３の密閉ケース１４の底部を貫通して設けられ、一端がアキュムレータ３内の上方で開口されている。上部・下部吸入管４１ａ、４１ｂのアキュムレータ３内での開口位置
は、略同じ高さ位置とされている。
【００４９】
また、上部吸入管４１ａは、アキュムレータ３の底部を貫通位置４２ａで貫通し、アキュムレータ３の底部を貫通した後に圧縮機本体２側に屈曲され、密閉ケース８の側面を貫通して他端が上部圧縮機構部１１に接続されている。下部吸入管４１ｂは、アキュムレータ３の底部を貫通位置４２ｂで貫通し、アキュムレータ３の底部を貫通した後に圧縮機本体２側に屈曲され、密閉ケース８の側面を貫通して他端が下部圧縮機構部１２に接続されている。
【００５０】
図８に示すように、圧縮機本体２の回転軸９から貫通位置４２ａまでの距離を“Ｒ１”とし、回転軸９から貫通位置４２ｂまでの距離を“Ｒ２”とすると、“Ｒ１＞Ｒ２”の関係が成立している。言い換えると、上部・下部吸入管４１ａ、４１ｂがアキュムレータ３の底部を貫通する位置(貫通位置４２ａ、４２ｂ)は、下部吸入管４１ｂが上部吸入管４１ａより回転軸９に近付けられている。また、上部・下部吸入管４１ａ、４１ｂにおける貫通位置４２ａ、４２ｂから下向きに延出して圧縮機本体２側に向けて屈曲する部分までの距離を、図７に示すように、上部吸入管４１ａにおいて“Ｈ１”とし、下部吸入管４１ｂにおいて“Ｈ２”とすると、“Ｈ１＜Ｈ２”の関係が成立している。
【００５１】
さらに、上部吸入管４１ａにおける密閉ケース８の側面を貫通する部分とアキュムレータ３の底部を貫通する部分との間には、密閉ケース８の側面に対する貫通箇所より下方に位置する曲げ部４３が設けられている。
【００５２】
ここで、この多気筒回転式圧縮機４Ｂでは、上述したＲ１＞Ｒ２、Ｈ１＜Ｈ２の関係が成立し、さらに、上部吸入管４１ａに曲げ部４３が設けられていることにより、上部吸入管４１ａの流路長さ“Ｌ１”と、下部吸入管４１ｂの流路長さ“Ｌ２”とが略同じとされている。
【００５３】
このような構成において、この多気筒回転式圧縮機４Ｂでは、上部吸入管４１ａの流路長さ“Ｌ１”と下部吸入管４１ｂの流路長さ“Ｌ２”とが略同じとされているため、図３の関係図に示すように、圧縮機構部全体での体積効率を向上させることができる。これにより、圧縮機本体２やアキュムレータ３を大型化することなく圧縮能力の高い多気筒回転式圧縮機４Ｂを提供することができる。
【００５４】
また、上部吸入管４１ａに曲げ部４３を設けることにより、上部吸入管４１ａの流路長さをより長くすることができ、上部吸入管４１ａと下部吸入管４１ｂとの流路長さを略同じにすることをより一層容易に行えるようになる。
【００５５】
また、曲げ部４３を設けることにより、上部吸入管４１ａとアキュムレータ３の底部とが干渉しにくくなり、アキュムレータ３の底部を下げることが可能となり、アキュムレータ３の底部を下げてアキュムレータ３の容量を大きくすることにより多気筒回転式圧縮機４Ｂの圧縮能力をさらに向上させることが可能となる。
【００５６】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５７】
１…冷凍サイクル装置、２…圧縮機本体、３…アキュムレータ、４…多気筒回転式圧縮機、４Ａ…多気筒回転式圧縮機、４Ｂ…多気筒回転式圧縮機、５…凝縮器、６…膨張装置、７…蒸発器、８…密閉ケース、９…回転軸、１０…電動機部、１１…上部圧縮機構部、１２…下部圧縮機構部、２４ａ…上部吸入管、２４ｂ…下部吸入管、３１ａ…上部吸入管、３１ｂ…下部吸入管、３３…直角曲げ部、３４…鈍角曲げ部、３５…直角曲げ部、４１ａ…上部吸入管、４１ｂ…下部吸入管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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