(57)【要約】【課題】マルチビジョン表示装置において、製造コストを低減可能な技術と、マルチビジョンを構成した際に隣接するリアプロジェクションユニットのスクリーンユニット間の目地幅を容易に調整できる技術を提供することを目的とする。【解決手段】マルチビジョン表示装置３０において、各リアプロジェクションユニット１は、他のリアプロジェクションユニット１との間で相互に結合・分離可能でありかつ光学ユニット４を収容可能な基本キャビネット２と、スクリーンユニット３と基本キャビネット２との間に着脱可能でありかつ装着または変更することにより光学ユニット４からスクリーン３ａまでの投射距離を補正するためのスクリーンアタッチ２０と、スクリーンアタッチ２０に設けられかつスクリーンユニット３と隣接する他のリアプロジェクションユニット１のスクリーンユニット３との間の目地幅調整を行うための目地幅調整機構８０，８５とを備えている。【選択図】図７
2014098868.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクリーンを備えるスクリーンユニットと、前記スクリーンに背面から映像を投射する光学ユニットとを備えるリアプロジェクションユニットを複数組み合わせたマルチビジョン表示装置であって、
各前記リアプロジェクションユニットは、
他の前記リアプロジェクションユニットとの間で相互に結合・分離可能であり、かつ、前記光学ユニットを収容可能な基本キャビネットと、
前記スクリーンユニットと前記基本キャビネットとの間に着脱可能であり、かつ、装着または変更することにより前記光学ユニットから前記スクリーンまでの投射距離を補正するためのスクリーンアタッチと、
前記スクリーンアタッチに設けられ、かつ、前記スクリーンユニットと、隣接する他の前記リアプロジェクションユニットのスクリーンユニットとの間の目地幅調整を行うための目地幅調整機構と、
を備えるマルチビジョン表示装置。
【請求項２】
前記目地幅調整機構は、前記スクリーンアタッチに対して前記スクリーンユニットをスライド移動させることで前記目地幅調整を行わせる、請求項１記載のマルチビジョン表示装置。
【請求項３】
前記目地幅調整機構は、カム部材と、前記カム部材と当接可能なカム当り面を有しかつ前記スクリーンアタッチに対して移動可能に取り付けられるスクリーン移動部材と、前記スクリーン移動部材と前記スクリーンユニットを固定する固定ボルトとを備え、
前記カム部材と前記カム当り面とが当接することで、前記スクリーン移動部材が前記スクリーンアタッチに対して前記スクリーンユニットをスライド移動させる、請求項２記載のマルチビジョン表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リアプロジェクションユニットを上下方向および左右方向に複数組み合わせて大画面を構成するマルチビジョン表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
イベント会場および監視表示において大画面表示を行う場合、スクリーンの対角寸法が５０〜８０インチのプロジェクションユニットを上下方向および左右方向に複数組み合わせて大画面を構成するマルチビジョン表示装置を利用することが一般的になってきている。プロジェクションユニットの一種であるリアプロジェクションユニットにおいては、内部に設けられた投射ユニットから映像がスクリーン背面に向けて投射されることで、当該映像がスクリーンに投影される。
【０００３】
リアプロジェクションユニットは、スクリーンの対角寸法により異なるが５０ｋｇ〜１２０ｋｇ程度の質量を有しており、現地での設置作業において、人力で積み上げる場合は少なくとも四隅を二人以上で持ち上げるか、ホイストおよびクレーン等の大規模な設備が必要であった。また、リアプロジェクションユニットのキャビネットにおいては、投射映像の光路を遮らないように内部に空洞が設けられているが、当該空洞は、輸送時および保管時には無駄な空間となっていた。
【０００４】
そこで、キャビネットを前後半分に分割し、キャビネットの後半部分をスライドしてキャビネットの前半部分に収容可能とすることで、輸送時および保管時におけるキャビネットの容積を削減する技術が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−１３０６９７号公報（段落００３５〜００７３、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、１種類のリアプロジェクションユニットで異なる対角寸法に変更して使用することができない。このため、異なる対角寸法のスクリーンを有するリアプロジェクションユニットを用いてマルチビジョン表示装置を構成しようとした場合、複数種類のリアプロジェクションユニットを準備しておく必要があり、マルチビジョン表示装置の製造コストが増加する。
【０００７】
また、マルチビジョン表示装置においては、スクリーンの環境変化により生じる寸法変化を吸収する目的で、隣接するスクリーンユニット間には隙間が設けられている。この隙間が一定となるように調整(目地幅調整)することが必要であり、実際には、スクリーンユニットの前面側から各スクリーンユニット間に適切な厚み（１〜２ｍｍ）のスペーサーを挿入することで調整していたため、調整が難しかった。
【０００８】
さらに、マルチビジョン表示装置において多数のマルチビジョンが構成された際、隣接するスクリーンユニット間の目地幅に不均一が発生する場合がある。目地幅の不均一を解消するために、スクリーンユニットの前面側で一方の作業者がスクリーンユニットを支えるとともにスクリーンユニット間の目地幅を調整し、スクリーンユニットの背面側で他方の作業者がスクリーンユニットをキャビネットに固定するという煩雑な作業が要求されていた。
【０００９】
そこで、本発明は、リアプロジェクションユニットを複数組み合わせたマルチビジョン表示装置において、製造コストを低減可能な技術と、マルチビジョンを構成した際に隣接するリアプロジェクションユニットのスクリーンユニット間の目地幅を容易に調整できる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係るマルチビジョン表示装置は、スクリーンを備えるスクリーンユニットと、前記スクリーンに背面から映像を投射する光学ユニットとを備えるリアプロジェクションユニットを複数組み合わせたマルチビジョン表示装置であって、各前記リアプロジェクションユニットは、他の前記リアプロジェクションユニットとの間で相互に結合・分離可能であり、かつ、前記光学ユニットを収容可能な基本キャビネットと、前記スクリーンユニットと前記基本キャビネットとの間に着脱可能であり、かつ、装着または変更することにより前記光学ユニットから前記スクリーンまでの投射距離を補正するためのスクリーンアタッチと、前記スクリーンアタッチに設けられ、かつ、前記スクリーンユニットと、隣接する他の前記リアプロジェクションユニットのスクリーンユニットとの間の目地幅調整を行うための目地幅調整機構とを備えたものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、各リアプロジェクションユニットは基本キャビネットとスクリーンアタッチを備えたため、基本キャビネットを共用とし、スクリーンユニットの対角寸法に適合したスクリーンアタッチをスクリーンユニットと基本キャビネットの間に装着または変更することで、複数種類のリアプロジェクションユニットを準備することなく、異なる対角寸法のスクリーンユニットを有するリアプロジェクションユニットを実現することができる。このように、基本キャビネットの共用化を図ることで、マルチビジョン表示装置の製造コストを低減することができる。
【００１２】
また、各リアプロジェクションユニットにおいて目地幅調整機構は、スクリーンアタッチに設けられたため、マルチビジョン表示装置が構成された状態で、スクリーンユニットの背面側から作業者が一人で、隣接するスクリーンユニット間の目地幅調整を容易に行うことが可能となる。このため、他の作業者がスクリーンユニットの前面側でスクリーンユニットを支える必要がなくなる。このように、隣接するスクリーンユニット間の目地幅調整を容易に行うことができるため、スクリーンユニット間における隙間バラツキ精度の向上も可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施の形態１に係るマルチビジョン表示装置のリアプロジェクションユニット（５０インチ）の分解斜視図である。
【図２】リアプロジェクションユニットにおけるスクリーンアタッチの取付構造を示す分解斜視図である。
【図３】リアプロジェクションユニットにおける左右方向の結合構造を示す分解斜視図である。
【図４】リアプロジェクションユニットにおける上下方向の結合構造を示す分解斜視図である。
【図５】リアプロジェクションユニットにおけるスクリーンユニットの取付構造を示す分解斜視図である。
【図６】スクリーンアタッチにおけるスクリーンユニットの取付構造を示す分解斜視図である。
【図７】図６のＡ矢視図である。
【図８】目地幅調整機構の分解斜視図である。
【図９】実施の形態２に係るマルチビジョン表示装置の目地幅調整機構の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜実施の形態１＞
本発明の実施の形態１について、図面を用いて以下に説明する。図１は、本発明の実施の形態１に係るマルチビジョン表示装置を構成するリアプロジェクションユニット１（５０インチ）の分解斜視図である。以下、リアプロジェクションユニット１の前後方向、左右方向、上下方向を、それぞれＸ軸方向、Ｙ軸方向およびＺ軸方向とするＸＹＺ直交座標系（図１参照）を適宜使用しながら説明する。
【００１５】
リアプロジェクションユニット１は、上下方向（Ｚ軸方向）および左右方向（Ｙ軸方向）に複数組み合わされることでマルチビジョン表示装置３０（図５参照）を構成する。図１に示すように、リアプロジェクションユニット１は、基本キャビネット２と、スクリーンユニット３と、光学ユニット４と、反射ミラー５とを備えている。さらに、リアプロジェクションユニット１は、目地幅調整機構８０，８５（図６参照）を備えている。基本キャビネット２は、左側面パネル１０と、右側面パネル１１と、１対の前縦フレーム１０ａ，１１ａとを備えている。前縦フレーム１０ａ，１１ａは、左側面パネル１０と右側面パネル１１の前端（＋Ｘ側の端）にそれぞれ固定されている。前縦フレーム１０ａ，１１ａの上端部（＋Ｚ側端部）は、左右方向に延びる連結フレーム１２により連結されている。
【００１６】
スクリーンユニット３は、背面（−Ｘ側の面）から映像が投影されるスクリーン３ａと、基本キャビネット２に取り付けられる取付部３ｂとを備えており、取付部３ｂは、スクリーン３ａの背面（−Ｘ側の面）の周縁部に設けられている。スクリーンユニット３の対角寸法は例えば５０インチである。１対の前縦フレーム１０ａ，１１ａの間隔とそれぞれの長さは、取付部３ｂと同じサイズに形成されている。
【００１７】
反射ミラー５は基本キャビネット２の上部（＋Ｚ側の部位）に配置され、光学ユニット４は基本キャビネット２の後部（−Ｘ側の部位）に配置される。光学ユニット４から投射された映像は反射ミラー５で反射され、スクリーン３ａの背面に向けて投射されることで、映像がスクリーン３ａに投影される。
【００１８】
本実施の形態１では、リアプロジェクションユニット１において基本となるスクリーンユニット３の対角寸法は５０インチであるが、５０インチよりも大きい対角寸法のものに変更することも可能である。光学ユニット４の光学レンズ（図示省略）からスクリーンユニット３のスクリーン３ａまでの投射距離は、スクリーン３ａに５０インチの大きさの映像が投射される距離に設定されている。
【００１９】
次に、複数のリアプロジェクションユニット１を組み合わせて構成されるマルチビジョン表示装置３０の構造について、図２〜図５を参照して説明する。ここでは、一例として６７インチのスクリーンユニット３が装着されるリアプロジェクションユニット１を、複数（例えば４つ）組み合わせてマルチビジョン表示装置３０を構成する場合について説明する。
【００２０】
図２は、リアプロジェクションユニット１におけるスクリーンアタッチ２０の取付構造を示す分解斜視図であり、図３は、リアプロジェクションユニット１における左右方向の結合構造を示す分解斜視図であり、図４は、リアプロジェクションユニット１における上下方向の結合構造を示す分解斜視図であり、図５は、リアプロジェクションユニット１におけるスクリーンユニット３の取付構造を示す分解斜視図である。
【００２１】
図２に示すように、リアプロジェクションユニット１は、スクリーンアタッチ２０と、１対の上下調整用側板アタッチ１３とをさらに備えている。５０インチとは異なるスクリーンユニット３の対角寸法（例えば６７インチ）に対し共通の基本キャビネット２が用いられ、スクリーンアタッチ２０および側板アタッチ１３は、スクリーンユニット３の対角寸法として基本キャビネット２よりも大きいものを用いる場合に装着される。
【００２２】
スクリーンアタッチ２０は、スクリーンユニット３と基本キャビネット２との間に着脱可能に構成され、装着または変更することで光学ユニット４（より具体的には光学レンズ）からスクリーン３ａまでの投射距離の差を補正するための部材である。スクリーンアタッチ２０は、矩形状の枠体２０ａと、枠体２０ａの左右両端部寄りに固定されかつ後方に延びる１対のフレーム２０ｂとを備えている。
【００２３】
スクリーンアタッチ２０は、スクリーンユニット３の対角寸法に応じた寸法に形成されている。具体的には、枠体２０ａはスクリーンユニット３の対角寸法と略同じ大きさに形成され、フレーム２０ｂの奥行き寸法（Ｘ軸方向の寸法）はスクリーンユニット３の対角寸法の拡大に応じて大きくなるように形成されており、ここでは５０インチと６７インチとの投射距離の寸法差がフレーム２０ｂの奥行き寸法となっている。なお、スクリーンアタッチ２０には、図６に示す目地幅調整機構８０，８５が設けられているが、詳細については後述することとする。
【００２４】
側板アタッチ１３は、スクリーンアタッチ２０の装着または変更に応じて装着または変更することで、上下に隣接する基本キャビネット２における左側面パネル１０間および右側面パネル１１間の距離を調整するための部材である。右側面パネル１１、左側面パネル１０の下端（−Ｚ側の端）に、１対の側板アタッチ１３が２本のボルト５０によってそれぞれ固定される。
【００２５】
側板アタッチ１３は、スクリーンユニット３の対角寸法に応じた寸法に形成されている。具体的には、側板アタッチ１３の上下長さは、スクリーンユニット３の対角寸法の拡大に応じて側板アタッチ１３の上下長さが大きくなるように形成されており、ここでは５０インチと６７インチのスクリーンユニット３の上下長さの寸法差の１／２が側板アタッチ１３の上下長さとなっている。
【００２６】
１対の前縦フレーム１０ａ，１１ａに１対のフレーム２０ｂがボルト５０でそれぞれ固定されることで、スクリーンアタッチ２０が基本キャビネット２に装着され、６７インチリアプロジェクションユニット１が完成する。
【００２７】
次に、リアプロジェクションユニット１を左右方向に結合する構造について説明する。図３に示すように、リアプロジェクションユニット１の前面（＋Ｘ側の面）側は、左右に隣接するスクリーンアタッチ２０の枠体２０ａ同士が２本のボルト５０で固定されることで、他のリアプロジェクションユニット１と相互に結合される。
【００２８】
リアプロジェクションユニット１の背面側は、左右に隣接する基本キャビネット２の左側面パネル１０と右側面パネル１１との間の上端部および下端部に、スクリーンアタッチ２０の左右長さと基本キャビネット２の左右長さとの差の長さを有する２つのフレーム２５が左右２本のボルト５５で固定される。これにより、左右に隣接する２つの基本キャビネット２について強度が保持された状態で結合される。
【００２９】
次に、リアプロジェクションユニット１を上下方向に結合する構造について説明する。図４に示すように、リアプロジェクションユニット１の前面側は、上下に隣接するスクリーンアタッチ２０の枠体２０ａ同士が左右２本のボルト５０で固定される。これにより、スクリーンユニット３において２段分の縦寸法が確保される。
【００３０】
リアプロジェクションユニット１の背面側は、上側のリアプロジェクションユニット１の左側面パネル１０および右側面パネル１１の下端に装着された１対の側板アタッチ１３と、下側の左側面パネル１０と右側面パネル１１が前後２本のボルト５０で固定される。これにより、上下に隣接する２つの基本キャビネット２について強度が確保された状態で結合され、横２列、縦２段のマルチビジョン表示装置３０のキャビネットが完成する。
【００３１】
次に、図５に示すように、各リアプロジェクションユニット１において、スクリーンユニット３がスクリーンアタッチ２０に左右各２本のボルト５０で固定される。より具体的には、スクリーンユニット３の取付部３ｂがスクリーンアタッチ２０の枠体２０ａに左右各２本のボルト５０で固定される。このとき、上下、左右に隣接するスクリーンユニット３の隙間が均一になるように固定される。
【００３２】
次に、目地幅調整機構８０，８５について説明する。図６は、スクリーンアタッチ２０におけるスクリーンユニット３の取付構造を示す分解斜視図であり、図７は、図６のＡ矢視図であり、図８は、目地幅調整機構８０の分解斜視図である。なお、図７では、目地幅調整機構８０がスクリーンアタッチ２０に取り付けられた状態を示している。
【００３３】
図６に示すように、目地幅調整機構８０は、左右方向の目地幅を調整するための機構であり、スクリーンアタッチ２０の上辺と底辺において対角となる位置に各１箇所ずつ取り付けられている。目地幅調整機構８５は、上下方向の目地幅を調整するための機構であり、スクリーンアタッチ２０の左辺と右辺において対角となる位置に各１箇所ずつ取り付けられている。すなわち、目地幅調整機構８０，８５は、スクリーンアタッチ２０における４つのコーナー部に取り付けられており、基本キャビネット２よりもスクリーンアタッチ２０の横幅方向において外方に位置する。このため、作業者が目地幅を調整するに際して基本キャビネット２が邪魔にならない。
【００３４】
図７と図８に示すように、目地幅調整機構８０は、カム板金７１（カム部材）と、スクリーン移動板金７０（スクリーン移動部材）と、左右移動用スクリーン固定ボルト６０（固定ボルト）とを備えている。さらに、目地幅調整機構８０は、スクリーンアタッチ２０の枠体２０ａに形成された穴２０ｃ、２０ｄと、ナット７３と、スペーサー７４と、六角穴付きカム固定ボルト７２とを備えている。
【００３５】
スクリーンアタッチ２０の枠体２０ａの背面には、円形状の穴２０ｃと、矩形状の穴２０ｄが形成されている、穴２０ｃにはナット７３が挿入されており、穴２０ｄは、スクリーンユニット３の取付部３ｂに形成されたネジ穴（図示省略）と連通している。スクリーン移動板金７０には、穴７０ｃ，７０ｄが形成されている。穴７０ｃは、矩形状部分と、矩形状部分の中央部から左方に突出する突出部分とを有し、穴７０ｃは穴２０ｃと連通している。穴７０ｃの矩形部分の右端部にはカム当り面７０ａが設けられ、スクリーン移動板金７０の左端部にはカム当り面７０ｂが設けられている。
【００３６】
カム板金７１は、その中心部より偏心した位置に穴７１ａが形成され、穴７１ａの内周端の一部には突起７１ｂが形成されている。カム固定ボルト７２を、カム板金７１の穴７１ａとスクリーン移動板金７０の穴７０ｃとの間にスペーサー７４を介して挿通させてから、穴２０ｃに挿入されたナット７３に螺合させることで、スクリーン移動板金７０がスクリーンアタッチ２０に取り付けられている。
【００３７】
カム固定ボルト７２の軸部に沿って溝７２ａが形成され、カム板金７１の突起７１ｂがカム固定ボルト７２の溝７２ａに挿入されてカム板金７１とカム固定ボルト７２が固定されることで、カム板金７１の緩み回転を防止している。ここで、スクリーン移動板金７０の穴７０ｃの突出部分は、カム固定ボルト７２の軸部が左右方向に通過可能に十分大きな寸法に形成されている。
【００３８】
左右移動用スクリーン固定ボルト６０を、ワッシャー７５を介してスクリーン移動板金７０の穴７０ｄとスクリーンアタッチ２０の穴２０ｄに挿通させてから、スクリーンユニット３のネジ穴に螺合させることで、スクリーンユニット３とスクリーン移動板金７０が固定されている。ここで、スクリーンアタッチ２０の穴２０ｄは、左右移動用スクリーン固定ボルト６０の軸部が上下方向および左右方向に移動可能に十分大きな寸法に形成されている。このため、左右移動用スクリーン固定ボルト６０は、スクリーンユニット３のみに固定され、スクリーンアタッチ２０に固定されていない。
【００３９】
スペーサー７４は、スクリーン移動板金７０の穴７０ｃに挿通された状態でナット７３の後側に位置しており、スペーサー７４の後端部はスクリーン移動板金７０の穴７０ｃから突出し、スペーサー７４の後端がカム板金７１の前面に当接している。これにより、カム板金７１は、スペーサー７４を介してカム固定ボルト７２とナット７３との間に挟まれた状態でスクリーンアタッチ２０に固定され、カム固定ボルト７２を回すことでカム板金７１の回転が可能となる。
【００４０】
次に、目地幅調整機構８０の動作について説明する。カム固定ボルト７２を回すことでカム板金７１が回転し、カム板金７１がスクリーン移動板金７０のカム当り面７０ａを押すとスクリーン移動板金７０は左方（図１における＋Ｙ側）に移動する。一方、カム板金７１がスクリーン移動板金のカム当り面７０ｂを押すとスクリーン移動板金７０は右方（図１における−Ｙ側）に移動する。
【００４１】
このとき、スクリーン移動板金７０の穴７０ｃの突出部分は、カム固定ボルト７２の軸部が通過可能に十分大きな寸法であるため、スクリーン移動板金７０の移動に伴ってカム固定ボルト７２は移動しない。すなわち、カム固定ボルト７２を介してカム板金７１を回そうとした場合に、カム板金７１がカム当り面７０ａまたはカム当り面７０ｂに当接することで、スクリーン移動板金７０のみが左右方向に移動する。
【００４２】
左右移動用スクリーン固定ボルト６０は、スクリーンアタッチ２０には固定されておらず、スクリーン移動板金７０の穴７０ｄを貫通してスクリーンユニット３にのみ固定されているため、スクリーン移動板金７０の左右方向への移動に伴って、左右移動用スクリーン固定ボルト６０も左右方向に移動することで、スクリーンアタッチ２０に対してスクリーンユニット３が左右方向にスライド移動する。これにより、スクリーンユニット３間の目地幅が左右方向に調整可能となる。
【００４３】
目地幅調整機構８５は、その構成については図示しないが、目地幅調整機構８０の構成に対して、左右移動用スクリーン固定ボルト６０の代わりに上下移動用スクリーン固定ボルト６５（固定ボルト）を備えている。すなわち、目地幅調整機構８５は、カム板金７１と、スクリーン移動板金７０と、上下移動用スクリーン固定ボルト６５（固定ボルト）とを備えている。さらに、目地幅調整機構８５は、スクリーンアタッチ２０の枠体２０ａに形成された穴２０ｃ、２０ｄと、ナット７３と、スペーサー７４と、カム固定ボルト７２とを備えている。これにより、目地幅調整機構８５は、スクリーンアタッチ２０に対してスクリーンユニット３を上下方向にスライド移動させることが可能となり、スクリーンユニット３間の目地幅が上下方向に調整可能となる。そして、目地幅調整後に、スクリーンユニット３がスクリーンアタッチ２０に左右各２本のボルト５０で固定される。
【００４４】
以上のように、実施の形態に係るマルチビジョン表示装置３０では、各リアプロジェクションユニット１は、他のリアプロジェクションユニット１との間で相互に結合・分離可能であり、かつ、光学ユニット４を収容可能な基本キャビネット２と、スクリーンユニット３と基本キャビネット２との間に着脱可能であり、かつ、装着または変更することにより光学ユニット４からスクリーン３ａまでの投射距離を補正するためのスクリーンアタッチ２０とを備えている。
【００４５】
したがって、基本キャビネット２を共用とし、スクリーンユニット３の対角寸法に適合したスクリーンアタッチ２０をスクリーンユニット３と基本キャビネット２の間に装着または変更することで、複数種類のリアプロジェクションユニットを準備することなく、異なる対角寸法のスクリーンユニット３を有するリアプロジェクションユニット１を実現することができる。このように、基本キャビネット２の共用化を図ることで、マルチビジョン表示装置３０の製造コストを低減することができる。
【００４６】
また、各リアプロジェクションユニット１は、スクリーンアタッチ２０の装着または変更に応じて装着または変更することにより、上下に隣接する基本キャビネット２における左側面パネル１０間および右側面パネル１１間の距離を調整する上下調整用側板アタッチ１３をさらに備えたため、異なる対角寸法に変更する場合に、上下に隣接する基本キャビネット２について強度が確保された状態で結合させることができる。
【００４７】
また、異なるスクリーンユニット３の対角寸法に対し共通の基本キャビネット２を用い、スクリーンユニット３の対角寸法として基本キャビネット２よりも大きいものを用いる場合にスクリーンアタッチ２０および上下調整用側板アタッチ１３を装着するため、基本キャビネット２よりも大きな対角寸法に変更する場合に、上下に隣接する基本キャビネット２について強度が確保された状態で結合させることができる。
【００４８】
また、各リアプロジェクションユニットにおいて目地幅調整機構８０，８５は、スクリーンアタッチ２０に設けられたため、マルチビジョン表示装置３０を構成した状態で、スクリーンユニット３の背面側から作業者が一人で、隣接するスクリーンユニット３間の目地幅調整を容易に行うことが可能となる。このため、他の作業者がスクリーンユニット３の前面側でスクリーンユニット３を支える必要がなくなる。このように、隣接するスクリーンユニット３間の目地幅調整を容易に行うことができるため、スクリーンユニット３間における隙間バラツキ精度の向上も可能となる。
【００４９】
従来は、スクリーンユニットの前面側からスクリーンユニット間にスペーサーを挿入して目地幅を調整していたが、本実施の形態１においては、目地幅調整機構８０，８５は、スクリーンアタッチ２０に対してスクリーンユニット３をスライド移動させることで目地幅調整を行わせるため、スクリーンユニット間にスペーサーを挿入することなく、スクリーンユニット３の背面側から目地幅調整を行うことができるため、作業効率がよい。
【００５０】
目地幅調整機構８０は、カム板金７１と、カム板金７１と当接可能なカム当り面７０ａ，７０ｂを有しかつスクリーンアタッチ２０に対して移動可能に取り付けられるスクリーン移動板金７０と、スクリーン移動板金７０とスクリーンユニット３を固定する左右移動用スクリーン固定ボルト６０とを備え、カム板金７１と、カム当り面７０ａまたはカム当り面７０ｂとが当接することで、スクリーン移動板金７０がスクリーンアタッチ２０に対してスクリーンユニット３をスライド移動させる。また、目地幅調整機構８５も目地幅調整機構８０とほぼ同様の構成を有し、これと同様の動作を行わせる。
【００５１】
したがって、カム板金７１の回転によって目地幅調整を行うことが可能であるため、微小な目地幅調整も簡単に行うことができる。また、マルチビジョン表示装置３０を構成した後、局部的な目地幅微小バラツキ調整についてもカム板金７１の回転位置を変えることで、簡単に調整することができる。
【００５２】
輸送および保管に際して、従来の５０インチのスクリーンユニットに対応するキャビネットの梱包体積は通常約１ｍ３であり、６７インチでは１．８倍、８０インチでは２倍となるが、本実施の形態において基本キャビネット２を共用することで、輸送時のコンテナへの積載効率では従来の６７インチのキャビネットと比較して２．８倍、８０インチでは４．５倍積載することができ、輸送費を大幅に節減できるとともに倉庫等の保管においても梱包容積が小さくなり、すなわち減容化を図ることができるため、保管費用も合わせて節減できる。
【００５３】
さらに、従来はキャビネットの奥行寸法が５３０ｍｍ程度の場合、８０インチのキャビネットでは約９００ｍｍとなり狭いドア等に通すためには、キャビネットを分解しないと搬入できないケースもあった。これに対して、本実施の形態においては、スクリーンユニット３の対角寸法が大きくなっても、作業者は、５０インチの基本キャビネット２ごとに搬入することができるため、狭いドア等でも基本キャビネット２を分解することなく搬入することができる。
【００５４】
また、従来は、５０インチのキャビネットの質量が３０ｋｇであるのに対し、６７インチでは約２倍の６０ｋｇ程度、８０インチでは約３倍の８７ｋｇ程度となり、キャビネットの質量が重くなるため作業が非常に困難であったが、本実施の形態においては、スクリーンユニット３の対角寸法が大きくなっても、基本キャビネット２の質量は変わらないため、現地での設置工事においても少人数での積上げが可能である。
【００５５】
なお、図３に示すように、左右に隣接する基本キャビネット２の左側面パネル１０と右側面パネル１１との間の上端部および下端部にフレーム２５を連結したが、フレーム２５の連結位置は強度および寸法が確保されていれば他の位置であってもよい。
【００５６】
また、基本キャビネット２を５０インチの対角寸法として説明したが、必ずしも５０インチである必要はなく、任意の対角寸法で構成してもよい。
【００５７】
＜実施の形態２＞
次に、実施の形態２に係るマルチビジョン表示装置３０の目地幅調整機構８０Ａについて説明する。図９は、実施の形態２に係るマルチビジョン表示装置３０の目地幅調整機構８０Ａの分解斜視図である。なお、実施の形態２において、実施の形態１で説明したものと同一の構成要素については同一符号を付して説明は省略する。
【００５８】
目地幅調整機構８０Ａは、スクリーンユニット移動ピン８６と、スクリーンアタッチ２０の枠体２０ａに形成された穴２０ｄとを備えている。スクリーンユニット移動ピン８６の軸部は、作業者の手で掴めるように、例えば、図６と図８に示すスクリーン固定ボルト６０，６５の軸部よりも十分長い長さに形成されている。穴２０ｄは、スクリーンユニット移動ピン８６の軸部が移動可能に左右方向および上下方向において十分大きな寸法に形成されている。枠体２０ａに形成された穴２０ｄは、スクリーンユニット３に形成された穴（図示省略）と連通している。スクリーンユニット３の穴は、スクリーンユニット移動ピン８６の軸部の先端部を嵌め込み可能な寸法に形成されている。
【００５９】
実施の形態１では、カム板金７１に回転によりスクリーン移動板金７０を左右方向または上下方向に移動させることでスクリーンアタッチ２０に対してスクリーンユニット３をスライド移動させていた。これに対して実施の形態２では、作業者が、背面側からスクリーンユニット移動ピン８６をスクリーンアタッチ２０の穴２０ｄとスクリーンユニット３の穴に挿入した状態で、スクリーンユニット移動ピン８６を左右方向または上下方向に操作することで、スクリーンアタッチ２０に対してスクリーンユニット３を左右方向または上下方向へ移動させる。
【００６０】
この場合、実施の形態１の場合と同様に、目地幅調整後に、スクリーンアタッチ２０の枠体２０ａの側辺に形成された穴２０ｅにワッシャー７５を介して、ボルト５０が挿通されてスクリーンユニット３のネジ穴（図示省略）に螺合される。以上のように、カム板金７１およびスクリーン移動板金７０などを使用しないため、構造が簡単になり安価に目地幅調整機構８０Ａを実現することができる。
【００６１】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１  リアプロジェクションユニット、２  基本キャビネット、３  スクリーンユニット、３ａ  スクリーン、４  光学ユニット、２０  スクリーンアタッチ、３０  マルチビジョン表示装置、６０  左右移動用スクリーン固定ボルト、６５  上下移動用スクリーン固定ボルト、７０  スクリーン移動板金、７０ａ，７０ｂ  カム当り面、７１  カム板金、８０，８０Ａ，８５  目地幅調整機構。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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