(57)【要約】【課題】  農作物の育成管理に関するアプリケーションや制御情報を授受することを可能とする。【解決手段】  農作物育成を支援するアプリケーションの提供者に係るアプリ作成サーバ(40)から送信される農作物アプリケーションを受信する作物アプリ受信手段(11)と、受信した農作物アプリケーションに関するセキュリティをチェックするセキュリティチェック手段(12)と、そのチェックが済んだ農作物アプリケーションを蓄積する配布許可アプリ蓄積手段(13)と、所定の農作物アプリケーションのダウンロード要請を受信するアプリ要請受信手段(14)と、そのダウンロード要請が所定条件を満たしているか否かを判断する所定条件判断手段(例えば入金確認手段16)と、ダウンロード要請の所定条件を満たしていると判断された場合に、ダウンロード要請元に係る情報機器（例えば農家のパソコン30）へ農作物アプリケーションを送信する作物アプリ送信手段(17)と、を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
農作物育成を支援するアプリケーションの提供者に係るアプリ作成サーバから送信される農作物アプリケーションを受信する作物アプリ受信手段と、
その作物アプリ受信手段にて受信した農作物アプリケーションに関するセキュリティをチェックするセキュリティチェック手段と、
そのセキュリティチェック手段によるセキュリティチェックが済んだ農作物アプリケーションを蓄積する配布許可アプリ蓄積手段と、
所定の農作物アプリケーションのダウンロード要請を受信するアプリ要請受信手段と、
そのアプリ要請受信手段にて受信したダウンロード要請が所定条件を満たしているか否かを判断する所定条件判断手段と、
前記ダウンロード要請の所定条件を満たしていると所定条件判断手段が判断した場合に、前記の配布許可アプリ蓄積手段から前記のダウンロード要請元に係る情報機器へ当該農作物アプリケーションを送信する作物アプリ送信手段と、
を備えた農作物アプリ提供サーバ。
【請求項２】
過去の電気使用量に関する過去データを蓄積している過去データベースと、
その過去データベースに蓄積されているデータに基づいて農作物の育成に参考となる育成用参考データを前記の農作物アプリケーションの使用者に係る情報機器へ送信する参考データ送信手段と、
を備えた請求項１に記載の農作物アプリ提供サーバ。
【請求項３】
前記の育成用参考データを送信した農作物アプリケーションの使用者に係る情報機器から、農作物の育成に用いる電気機器の電気使用データを受信する電気使用データ受信手段を備え、
その電気使用データ受信手段にて受信した電気使用データは、前記の過去データベースに蓄積させることとした請求項２に記載の農作物アプリ提供サーバ。
【請求項４】
農業関係の広告データを受信する広告データ受信手段と、
その広告データ受信手段が受信した広告データに関するセキュリティをチェックするセキュリティチェック手段と、
そのセキュリティチェック手段によるセキュリティチェックが済んだ広告データを蓄積する広告データ蓄積手段と、
その広告データ蓄積手段が広告データを配信することに対する所定の条件を満たしているか否かを判断する所定条件判断手段と、
その所定条件判断手段が配信可能と判断した場合に前記広告データを配信する広告配信手段と、
を備えた請求項１から請求項３のいずれかに記載の農作物アプリ提供サーバ。
【請求項５】
農作物育成の不作を補填する保険の提供者に係る保険提供サーバから送信される農作物不作保険プランを受信する保険プラン受信手段と、
その保険プラン受信手段にて受信した農作物不作保険プランに関する的確性をチェックする保険プランチェック手段と、
その保険プランチェック手段による的確性チェックが済んだ農作物不作保険プランを蓄積する配布許可プラン蓄積手段と、
所定の農作物不作保険プランの要請を受信するプラン要請受信手段と、
そのプラン要請受信手段にて受信したプランの要請が所定条件を満たしているか否かを判断する所定条件判断手段と、
前記プランの要請の所定条件を満たしていると所定条件判断手段が判断した場合に、前記の配布許可プラン蓄積手段から前記のダウンロード要請元に係る情報機器へ農作物不作保険の申込フォーマットを送信する保険申込送信手段と、
を備えた請求項１から請求項４のいずれかに記載の農作物アプリ提供サーバ。
【請求項６】
農作物育成を支援するアプリケーションの提供者に係るアプリ作成サーバから送信される農作物アプリケーションを受信する作物アプリ受信手順と、
その作物アプリ受信手順にて受信した農作物アプリケーションに関するセキュリティをチェックするセキュリティチェック手順と、
そのセキュリティチェック手順によるセキュリティチェックが済んだ農作物アプリケーションを配布許可アプリ蓄積手段へ蓄積する配布許可アプリ蓄積手順と、
所定の農作物アプリケーションのダウンロード要請を受信するアプリ要請受信手順と、
そのアプリ要請受信手順にて受信したダウンロード要請が所定条件を満たしているか否かを判断する所定条件判断手順と、
前記ダウンロード要請の所定条件を満たしていると所定条件判断手順にて判断した場合に、前記の配布許可アプリ蓄積手段から前記のダウンロード要請元に係る情報機器へ農作物アプリケーションを送信する作物アプリ送信手順と、
コンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項７】
過去の電気使用量に関する過去データを過去データベースへ蓄積している過去データ蓄積手順と、
その過去データベースに蓄積されているデータに基づいて農作物の育成に参考となる育成用参考データを前記の農作物アプリケーションの使用者に係る情報機器へ送信する参考データ送信手順と、
を更にコンピュータに実行させることとした請求項６に記載のコンピュータプログラム。
【請求項８】
前記の育成用参考データを送信した農作物アプリケーションの使用者に係る情報機器から、農作物の育成に用いる電気機器の電気使用データを受信する電気使用データ受信手順と、
その電気使用データ受信手順にて受信した電気使用データを、前記の過去データベースに蓄積させるデータ再蓄積手順と、
を更にコンピュータに実行させることとした請求項７に記載のコンピュータプログラム。
【請求項９】
農業関係の広告データを受信する広告データ受信手順と、
その広告データ受信手順にて受信した広告データに関するセキュリティをチェックするセキュリティチェック手順と、
そのセキュリティチェック手順にてセキュリティチェックが済んだ広告データを広告データ蓄積手段へ蓄積する広告データ蓄積手順と、
その広告データ蓄積手段に蓄積された広告データを配信することに対する所定の条件を満たしているか否かを判断する所定条件判断手順と、
その所定条件判断手順が配信可能と判断した場合に前記広告データを配信する広告配信手順と、
を更にコンピュータに実行させることとした請求項６から請求項８のいずれかに記載のコンピュータプログラム。
【請求項１０】
農作物育成の不作を補填する保険の提供者に係る保険提供サーバから送信される農作物不作保険プランを受信する保険プラン受信手順と、
その保険プラン受信手順にて受信した農作物不作保険プランに関する的確性をチェックする保険プランチェック手順と、
その保険プランチェック手順による的確性チェックが済んだ農作物不作保険プランを配布許可プラン蓄積手段へ蓄積する配布許可プラン蓄積手順と、
所定の農作物不作保険プランの要請を受信するプラン要請受信手順と、
そのプラン要請受信手順にて受信したプランの要請が所定条件を満たしているか否かを判断する所定条件判断手順と、
前記プランの要請の所定条件を満たしていると所定条件判断手順にて判断された場合に、前記の配布許可プラン蓄積手段から前記のダウンロード要請元に係る情報機器へ農作物不作保険の申込フォーマットを送信する保険申込送信手順と、
を更にコンピュータに実行させることとした請求項６から請求項９のいずれかに記載のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、農業従事者に有益なデータやソフトウェアを提供する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
農作物の育成には、自然環境が一定条件ではないことから、その制御は工業製品よりも困難である。
そのため、制御可能な環境を構築してしまう方法、環境に対して補助的な設備を提供してその設備を制御する方法などが、これまで提案されてきた。
【０００３】
特許文献１には、天候や四季に影響されない環境を地下に形成して農作物を栽培することを目的とした技術が開示されている。
特許文献２には、ＬＥＤ照明を用いた補助光源によって、日照不足の解消や育成促進を目的とした技術が開示されている。
特許文献３には、加温機と別個の制御系で効率よく循環扇を運転させ、燃料消費量削減、省エネルギおよび燃焼ガス排出量低減を達成する農業用ハウスの暖房制御に関する技術が開示されている。
【０００４】
制御可能な環境を構築してしまう方法（たとえば特許文献１）は、一見合理的であるが、設備の構築に莫大な費用と労力とが必要であり、現実的ではない。したがって、自然環境と巧く折り合う方法（たとえば特許文献２，３）が採用されることが一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−１７６６３４号公報
【特許文献２】特開２００６−２４６７９８号公報
【特許文献３】特開２０１１−２０５９４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献２，３に記載された技術は、気温や湿度といった環境に関する測定値に基づいて適切な制御を実行する、という点で共通する。
現時点での測定値のみならず、予測される最低気温や最高気温などまでを情報収集して制御に活かせれば、使用予定のエネルギ量まで予定が立てられる。
【０００７】
同じ農作物でも、品種の違いや作付け時期の違いなどで、最適な環境が異なるし、出荷時期の制御によって価格も異なってくる。  こうした情報管理は、ベテラン農家では経験値やそれに基づく勘にて判断している。  しかし、経験が少ない農業従事者にとっては、指導的な情報（ナビゲート情報）など、きめ細かな制御を得たいというニーズは小さくない。
しかし、こうしたきめ細かな制御に寄与する技術は、提供されていなかった。
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、農作物の育成管理に関するアプリケーションや制御情報を授受することを可能とする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（第一の発明）
第一の発明は、農作物アプリ提供サーバ(10)に係る。
すなわち、農作物育成を支援するアプリケーションの提供者に係るアプリ作成サーバ(40)から送信される農作物アプリケーションを受信する作物アプリ受信手段(11)と、  その作物アプリ受信手段(11)にて受信した農作物アプリケーションに関するセキュリティをチェックするセキュリティチェック手段(12)と、  そのセキュリティチェック手段(12)によるセキュリティチェックが済んだ農作物アプリケーションを蓄積する配布許可アプリ蓄積手段(13)と、  所定の農作物アプリケーションのダウンロード要請を受信するアプリ要請受信手段(14)と、  そのアプリ要請受信手段(14)にて受信したダウンロード要請が所定条件を満たしているか否かを判断する所定条件判断手段(たとえば入金確認手段16)と、  前記ダウンロード要請の所定条件を満たしていると所定条件判断手段が判断した場合に、前記の配布許可アプリ蓄積手段(13)から前記のダウンロード要請元に係る情報機器（たとえば農家のパソコン30）へ農作物アプリケーションを送信する作物アプリ送信手段(17)と、を備えた農作物アプリ提供サーバ(10)である。
【００１０】
（用語説明）
「農作物アプリケーション」とは、ある農作物を育成する際にその育成を、直接的にまたは間接的に支援するアプリケーションである。  たとえば、育成対象の農作物に係る気温センサに農作物育成者に係るコンピュータが接続されている場合には、気温が摂氏何度を超えたら散水量を増やす必要がある、最低気温が摂氏何度を下回る場合には加温が必要である、といった指示を具体的に出力する。あるいは、種蒔きをした日時を入力すると、その後は何をしたらよいのかを毎日指導する、といったアプリケーションである。  指示内容を携帯情報端末（たとえば携帯電話）に出力させるアプリケーションであってもよい。
【００１１】
「セキュリティチェック」とは、農作物アプリケーションをダウンロードしたコンピュータや携帯電話に対して動作の不具合を発生させたり、ダウンロードしたコンピュータ等に蓄積されたデータへ不正にアクセスしたりしない、といったチェックである。悪意のあるアプリケーション作成者を排除する趣旨であり、ダウンロードしたコンピュータ等における動作の完全性までを保証するものでなくてよい。
【００１２】
（作用）
農作物育成を支援する農作物アプリケーションの提供者は、自らに係るアプリ作成サーバ(40)から農作物アプリ提供サーバ(10)へ農作物アプリケーションを送信する。  農作物アプリ提供サーバ(10)においては、その農作物アプリケーションを作物アプリ受信手段(11)にて受信する。
その作物アプリ受信手段(11)にて受信した農作物アプリケーションに対しては、セキュリティチェック手段(12)がセキュリティをチェックする。  そのセキュリティチェック手段(12)によるセキュリティチェックが済んだ農作物アプリケーションは、配布許可アプリ蓄積手段(13)に蓄積される。
農作物の育成者に係るコンピュータ(30)から所定の農作物アプリケーションのダウンロード要請をアプリ要請受信手段(14)が受信する。  そのアプリ要請受信手段(14)にて受信したダウンロード要請が所定条件を満たしているか否か、所定条件判断手段が判断する。  ダウンロード要請の所定条件を満たしていると所定条件判断手段が判断した場合には、前記の配布許可アプリ蓄積手段(13)から前記のダウンロード要請元に係る情報機器（農作物の育成者に係るコンピュータ(30)）へ、作物アプリ送信手段(17)が当該農作物アプリケーションを送信する。
【００１３】
農作物の育成者にとっては、セキュリティをチェック済みの農作物アプリケーションをダウンロードすることができる、という安心感がある。
農作物アプリケーションの提供者にとっては、ダウンロード要請を自ら管理しなくて済む。
【００１４】
（第一の発明のバリエーション１）
第一の発明は、以下のように形成してもよい。
すなわち、  過去の電気使用量に関する過去データを蓄積している過去データベース(19)と、  その過去データベース(19)に蓄積されているデータに基づいて農作物の育成に参考となる育成用参考データを前記の農作物アプリケーションの使用者に係る情報機器(30)へ送信する参考データ送信手段(28)と、を備えることとしてもよい。
【００１５】
（用語説明）
「過去データ」とは、単純な電気使用量に関するデータのほか、そのデータの背景となっていた気温や天気といった気候データとの組合せ、農作物の育成者における農作物の育成に関わる機器（たとえば栽培室の空調機）における電気使用量、などである。
「育成用参考データ」とは、農作物の育成に参考となるデータであるが、農作物アプリケーションの使用者のエネルギ使用量を抑制することができるデータが含まれていることが望ましい。
【００１６】
（作用）
過去データベース(19)には、過去の電気使用量に関する過去データを蓄積している。その過去データから農作物の育成に参考となる育成用参考データを抽出し（あるいは算出し）、前記の農作物アプリケーションの使用者に係る情報機器(30)へ参考データ送信手段(28)が送信する。
農作物アプリケーションの使用者は、農作物アプリケーションによる育成支援の他、タイムリーなデータを得ることで、育成の参考にすることができる。
また、農作物アプリケーションの使用者において、無駄なエネルギ使用を抑制することに寄与し、結果として省エネルギにつながる。
【００１７】
（第一の発明のバリエーション２）
前述のバリエーション１は、以下のように形成してもよい。
すなわち、  前記の育成用参考データを送信した農作物アプリケーションの使用者に係る情報機器(30)から、農作物の育成に用いる電気機器の電気使用データを受信する電気使用データ受信手段(18)を備え、  その電気使用データ受信手段(18)にて受信した電気使用データは、前記の過去データベース(19)に蓄積させることとしてもよい。
【００１８】
（用語説明）
「農作物の育成に用いる電気機器」とは、たとえば、農作物へ水を供給する水噴霧ポンプ(35)、農作物の栽培室の空調機(36)などである。
【００１９】
（作用）
農作物アプリケーションの使用者に係る情報機器(30)から、農作物の育成に用いる電気機器の電気使用データを、電気使用データ受信手段(18)が受信する。
受信した電気使用データは、前記の過去データベース(19)に蓄積し、過去データとする。そして、次なる育成参考データの基礎として役立てる。
【００２０】
（第一の発明のバリエーション３）
第一の発明は、以下のように形成してもよい。
すなわち、  農業関係の広告データを受信する広告データ受信手段(21)と、  その広告データ受信手段(21)が受信した広告データに関するセキュリティをチェックするセキュリティチェック手段(22)と、  そのセキュリティチェック手段(22)によるセキュリティチェックが済んだ広告データを蓄積する広告データ蓄積手段(23)と、  その広告データ蓄積手段(23)が広告データを配信することに対する所定の条件を満たしているか否かを判断する所定条件判断手段(たとえば入金確認手段26)と、  その所定条件判断手段(たとえば入金確認手段26)が配信可能と判断した場合に前記広告データを配信する広告配信手段(27)とを備えることとしてもよい。
【００２１】
（用語説明）
「農業関係の広告」とは、農作物育成者が農作物の消費者に向けて発信する広告、農作物育成アプリケーションの作成者が農作物育成者や育成者予備軍に向けて発信する広告、という大きく二種類がある。
【００２２】
（作用）
農業関係の広告データを広告データ受信手段(21)が受信する。  その広告データに関するセキュリティをセキュリティチェック手段(22)がチェックする。
そのセキュリティチェック手段(22)によるセキュリティチェックが済んだ広告データは、広告データ蓄積手段(23)に蓄積され、所定条件下で配信可能とされる。
その広告データ蓄積手段(23)が広告データを配信することに対する所定の条件を満たしているか否かを、所定条件判断手段(26)が判断する。  その所定条件判断手段(26)が配信可能と判断した場合には、前記広告データを広告配信手段(27)が配信する。
農作物育成者が、育成した農作物を一般消費者にむけて発信する広告が配信されれば、当該農作物の需要に結びつくことに寄与する。  また、農作物育成アプリケーションの作成者が農作物育成者や育成者予備軍に向けて発信する広告が配信されれば、農作物育成アプリケーションの普及、効率的な農作物の育成に寄与する。
【００２３】
（第一の発明のバリエーション４）
第一の発明は、以下のように形成してもよい。
すなわち、  農作物育成の不作を補填する保険の提供者に係る保険提供サーバ(60)から送信される農作物不作保険プランを受信する保険プラン受信手段(11A)と、  その保険プラン受信手段(11A)にて受信した農作物不作保険プランに関する的確性をチェックする保険プランチェック手段(12A)と、  その保険プランチェック手段(12A)による的確性チェックが済んだ農作物不作保険プランを蓄積する配布許可プラン蓄積手段(13A)と、  所定の農作物不作保険プランの要請を受信するプラン要請受信手段(14A)と、  そのプラン要請受信手段(14A)にて受信したプランの要請が所定条件を満たしているか否かを判断する所定条件判断手段(たとえば入金確認手段16A)と、  前記プランの要請の所定条件を満たしていると所定条件判断手段(16A)が判断した場合に、前記の配布許可プラン蓄積手段(13A)から前記のダウンロード要請元に係る情報機器（たとえば農家のパソコン30A）へ農作物不作保険の申込フォーマットを送信する保険申込送信手段(17)と、を備える。
【００２４】
（用語説明）
「農作物不作保険」とは、天候不順や不慮の災害などを原因として、農作物が不作あるいは予定の収量を所定割合で下回った場合に、その損害を補填するための保険である。
「農作物不作保険プラン」とは、農作物不作保険について、掛け金に応じた払戻額などに関する複数種類を提示するプランのことである。
【００２５】
（作用）
農作物育成の不作を補填する保険の提供者に係る保険提供サーバ(60)から送信される農作物不作保険プランを保険プラン受信手段(11A)が受信する。  その保険プラン受信手段(11A)にて受信した農作物不作保険プランに関する的確性を、保険プランチェック手段(12A)がチェックする。  的確性チェックが済んだ農作物不作保険プランを配布許可プラン蓄積手段(13A)へ蓄積する。
所定の農作物不作保険プランの要請をプラン要請受信手段(14A)が受信する。  そのプラン要請受信手段(14A)にて受信したプランの要請が所定条件を満たしているか否かを、所定条件判断手段(16A)が判断する。  前記プランの要請の所定条件を満たしていると判断された場合には、前記の配布許可プラン蓄積手段(13A)から前記のダウンロード要請元に係る情報機器（30）へ農作物不作保険の申込フォーマットを保険申込送信手段(17)が送信する。
【００２６】
農作物の育成者としては、天候不順などを原因とした農作物が不作であったり、予定の収量を大きく下回った場合などにおいて、金銭での補填を受けることができる。その結果、安心して農作物の育成に従事することができる。
【００２７】
（第二の発明）
第二の発明は、  農作物育成を支援するアプリケーションの提供者に係るアプリ作成サーバ(40)から送信される農作物アプリケーションを受信する作物アプリ受信手順と、  その作物アプリ受信手順にて受信した農作物アプリケーションに関するセキュリティをチェックするセキュリティチェック手順と、  そのセキュリティチェック手順によるセキュリティチェックが済んだ農作物アプリケーションを配布許可アプリ蓄積手段(13)へ蓄積する配布許可アプリ蓄積手順と、  所定の農作物アプリケーションのダウンロード要請を受信するアプリ要請受信手順と、  そのアプリ要請受信手順にて受信したダウンロード要請が所定条件を満たしているか否かを判断する所定条件判断手順と、  前記ダウンロード要請の所定条件を満たしていると所定条件判断手順にて判断した場合に、前記の配布許可アプリ蓄積手段(13)から前記のダウンロード要請元に係る情報機器へ農作物アプリケーションを送信する作物アプリ送信手順と、をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムに係る。
【００２８】
（第二の発明のバリエーション１）
第二の発明は、以下のようにしてもよい。
すなわち、  過去の電気使用量に関する過去データを過去データベース(19)へ蓄積している過去データ蓄積手順と、  その過去データベース(19)に蓄積されているデータに基づいて農作物の育成に参考となる育成用参考データを前記の農作物アプリケーションの使用者に係る情報機器(30)へ送信する参考データ送信手順と、を更にコンピュータに実行させることとしてもよい。
【００２９】
（第二の発明のバリエーション２）
第二の発明における前述の第一のバリエーション１については、以下のようにしてもよい。
すなわち、  前記の育成用参考データを送信した農作物アプリケーションの使用者に係る情報機器(30)から、農作物の育成に用いる電気機器の電気使用データを受信する電気使用データ受信手順と、  その電気使用データ受信手順にて受信した電気使用データを、前記の過去データベース(19)に蓄積させるデータ再蓄積手順と、を更にコンピュータに実行させることとしてもよい。
【００３０】
（第二の発明のバリエーション３）
第二の発明は、以下のようにしてもよい。
すなわち、  農業関係の広告データを受信する広告データ受信手順と、  その広告データ受信手順にて受信した広告データに関するセキュリティをチェックするセキュリティチェック手順と、  そのセキュリティチェック手順にてセキュリティチェックが済んだ広告データを広告データ蓄積手段(23)へ蓄積する広告データ蓄積手順と、  その広告データ蓄積手段(23)に蓄積された広告データを配信することに対する所定の条件を満たしているか否かを判断する所定条件判断手順と、  その所定条件判断手順が配信可能と判断した場合に前記広告データを配信する広告配信手順と、を更にコンピュータに実行させることとしてもよい。
【００３１】
（第二の発明のバリエーション４）
第二の発明は、以下のようにしてもよい。
すなわち、  農作物育成の不作を補填する保険の提供者に係る保険提供サーバ(60)から送信される農作物不作保険プランを受信する保険プラン受信手順と、  その保険プラン受信手順にて受信した農作物不作保険プランに関する的確性をチェックする保険プランチェック手順と、  その保険プランチェック手順による的確性チェックが済んだ農作物不作保険プランを配布許可プラン蓄積手段(13A)へ蓄積する配布許可プラン蓄積手順と、  所定の農作物不作保険プランの要請を受信するプラン要請受信手順と、  そのプラン要請受信手順にて受信したプランの要請が所定条件を満たしているか否かを判断する所定条件判断手順と、  前記プランの要請の所定条件を満たしていると所定条件判断手順にて判断された場合に、前記の配布許可プラン蓄積手段(13A)から前記のダウンロード要請元に係る情報機器へ農作物不作保険の申込フォーマットを送信する保険申込送信手順と、
を更にコンピュータに実行させることとしてもよい。
【００３２】
（第二の発明の提供形態）
第二の発明に係るコンピュータプログラムは、記録媒体（ハードディスクや記録メディア）に格納して提供することもできるし、通信インフラを介してコンピュータ（たとえば農作物アプリ提供サーバ(10)）へインストールすることもできる。
【発明の効果】
【００３３】
本願発明によれば、農作物の育成において、低コスト生産と環境変動リスクを抑えた継続的な生産とを両立させることに寄与する技術を提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】第一の実施形態の全体構成を示すブロック図である。
【図２】第二の実施形態の全体構成を示すブロック図である。
【図３】第三の実施形態の全体構成を示すブロック図であって、広告の申し入れから申込までの流れを示す。
【図４】第四の実施形態の全体構成を示すブロック図であって、広告の申し入れから申込までの流れを示す。
【図５】第五の実施形態の全体構成を示すブロック図であって、不作保険の提示から申込までの流れを示す。
【図６】第六の実施形態の全体構成を示すブロック図であって、不作保険の提示から申込までの流れを示す。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明を実施形態および図面に基づいて更に詳しく説明する。ただし、本発明は、実施形態の態様に限られるものではない。
以下の説明に使用する図面は、図１から図５である。
【００３６】
（図１）
図1では、第一の実施形態における主要な構成を概念的にブロック図で示したものであり、
農作物を育成する育成者（農家）に係るパーソナルコンピュータ３０、農作物育成を支援するアプリケーション提供者に係るアプリ作成サーバ４０、農家およびアプリケーション提供者を仲介する農作物アプリ提供サーバ１０の関係を示している。
【００３７】
アプリ作成サーバ４０は、農作物育成を支援するアプリケーションを作物アプリ送信手段４１にて送信する。
ここで、「農作物アプリケーション」とは、所定の農作物を育成する際にその育成を、直接的にまたは間接的に支援するアプリケーションである。  たとえば、農作物の育成者に対して、所定の農作物を育成する際に役立つスケジュールやその管理手法を指導してくれる。
【００３８】
前記の作物アプリ受信手段１１にて受信した農作物アプリケーションは、そのセキュリティをセキュリティチェック手段１２によってチェックされる。
ここで、「セキュリティチェック」とは、農作物アプリケーションをダウンロードしたコンピュータや携帯電話に対して動作の不具合を発生させたり、ダウンロードしたコンピュータ等に蓄積されたデータへ不正にアクセスしたりしない、といったチェックである。
【００３９】
そのセキュリティチェック手段１２によるセキュリティチェックが済んだ農作物アプリケーションは、配布許可アプリ蓄積手段１３に蓄積される。
【００４０】
一方、農作物育成者は、インターネットなどを介して、配布許可アプリ蓄積手段１３に蓄積された農作物アプリケーションの概要を知る。そして、農家パソコン３０（のアプリ受信要請手段３１）を用いて、農作物アプリケーションのダウンロード要請を送信する。
アプリ受信要請手段３１からの所定の農作物アプリケーションのダウンロード要請は、農作物アプリ提供サーバ１０のアプリ要請受信手段１４が受信する。
【００４１】
アプリ要請受信手段１４がダウンロード要請を受信したら、当該農作物アプリケーションの代金およびその支払いに関する課金データを、課金データ送信手段１５が当該農家パソコンへ送信する。
送信されてきた課金データは、農家パソコン３０における課金データ受信手段３２が受信する。そして農作物育成者は、その課金データの事項を処理し、課金処理が終了した旨を農作物アプリ提供サーバ１０へ送信する。
【００４２】
課金処理の終了を、入金確認手段１６が確認判断する。この実施形態においては、農作物アプリケーションの対価を金銭で支払うとして説明したが、アプリケーション提供者が農作物育成者に対して異なる条件（たとえば育成プロセスにおける様々なデータの提供という条件）を示している場合には、その条件を満たしているか否かを所定条件判断手段としての入金確認手段１６が判断することとなる。
【００４３】
ダウンロード要請の所定条件を満たしていると入金確認手段１６が判断した場合には、前記のダウンロード要請元に係る農家パソコン３０へ、作物アプリ送信手段１７が前記の配布許可アプリ蓄積手段１３から当該農作物アプリケーションを送信する。
【００４４】
入金確認手段１６は、農家パソコン３０の課金データ受信手段３２を受信した旨を、アプリ作成サーバ４０の売上確認手段４２へ送信することとしてもよい（図中では点線で示している）。  アプリケーション提供者としては、提供したアプリケーションが売れたことをタイムリーに把握できる。
【００４５】
農作物の育成者にとっては、セキュリティをチェック済みの農作物アプリケーションをダウンロードすることができる、という安心感がある。
農作物アプリケーションの提供者にとっては、ダウンロード要請や課金に関する処理などの作業を自ら管理しなくて済む、という利点がある。
【００４６】
さて、農作物アプリケーションがタイムリーなデータ入力を必要あるいは有効である、という場合がある。たとえば、農家がダウンロードしたのが農作物のスケジュール管理をメインとするアプリケーションであるとしても、日々の気温や天気、更にはそれらの予報などの情報があった方がよい。
そうしたタイムリーなデータを、農家はどのようにして得るのかという選択肢の一つとして、アプリケーション作成サーバ４０からの提供サービスを受ける、という方法がある。
【００４７】
具体的には、アプリ作成サーバ４０が天気や気温についての予報などを含む天候データや、農作物の育成に関わる機器を制御するための制御用参考データを、参考データ送信手段４３から、農家パソコン３０のデータ受信手段３３へ送信する。
図中では、アプリ作成サーバ４０において、参考データ送信手段４３を点線で示している。
【００４８】
前述の「農作物の育成に関わる機器」とは、たとえば農作物に水を与える水噴霧ポンプ３５や、農作物を栽培している栽培室の空調機３６などである。
データ受信手段３３にて制御用参考データを受信した場合、制御用データ出力手段３４を介して、水噴霧ポンプ３５や栽培室の空調機３６への出力信号を出力する。そして、農作物の収穫に対して、合理的効率的な結果を得る。
なお、天候データや制御用参考データは、アプリ作成サーバ４０からのサービスを受けることなく、農家において予想最高／最低気温などを入力することで、前記の出力信号を作成することとしてもよい。
【００４９】
データ受信手段３３にて受信する制御用参考データや、制御用データ出力手段３４にて作成する出力信号は、水噴霧ポンプ３５や栽培室の空調機３６の無駄な出力を防止するので、結果的に省エネルギに寄与することとなる。
【００５０】
水噴霧ポンプ３５や栽培室の空調機３６などがどの時間帯にどのくらいの電気を使用したのかについては、双方向通信が可能な多機能電力計（いわゆるスマートメータ、図示を省略）を介して、農作物アプリ提供サーバ１０の電気使用データ受信手段に送信される。そして、そのデータは、過去データベース１９へ蓄積され、解析され、後の節電、省エネルギへの対策などに用いられる。
【００５１】
（図２）
図2に示す実施形態は、図１に示した実施形態の変形例である。すなわち、天候データや制御用参考データをアプリ作成サーバ４０が提供するとして説明していた図１の実施形態と異なり、農作物アプリ提供サーバ１０が提供することとしている。
この実施形態では、天候データや制御用参考データを農家パソコン３０のデータ受信手段３３へ送信するための、参考データ送信手段２８を農作物アプリ提供サーバ１０に備えている。
【００５２】
この実施形態の場合も、データ受信手段３３にて受信する制御用参考データや、制御用データ出力手段３４にて作成する出力信号は、水噴霧ポンプ３５や栽培室の空調機３６の無駄な出力を防止するので、結果的に省エネルギに寄与することとなる。
【００５３】
（図３）
図３に示す実施形態は、農作物の育成者が育成した農作物を一般の消費者に対して広告し、農作物の安定的な需給に寄与するものである。その広告は、農作物アプリ提供サーバ１０から一般パソコン５０に対して配信される。
【００５４】
農家パソコン３０は、一般の消費者に対して告知したい広告データを、広告データ送信手段を介して送信する。
その広告データは、農作物アプリ提供サーバ１０の広告データ受信手段２１が受信する。  受信された広告データは、そのセキュリティをセキュリティチェック手段１２によってチェックされる。
ここで、「セキュリティチェック」とは、その広告データを閲覧したコンピュータや携帯電話に対して動作の不具合を発生させたり、その広告データを保存したコンピュータ等に蓄積されたデータへ不正にアクセスしたりしない、といったチェックである。
【００５５】
そのセキュリティチェック手段２２によるセキュリティチェックが済んだ広告データは、広告データ蓄積手段２３に蓄積される。
【００５６】
農作物の育成者が広告を配信して欲しい期間や配信量などを決めたら、それを広告要請として、農家パソコン３０の広告要請手段３８から、農作物アプリ提供サーバ１０へ送信する。
その広告要請は、農作物アプリ提供サーバ１０の広告要請受信手段２４が受信し、広告配信の対価としての課金を、課金データ送信手段２５が農家パソコン３０へ送信する。
【００５７】
農家パソコン３０の課金データ受信手段３９が課金データを受信したら、その課金データに応じた課金を支払う。そして、支払いが完了した旨を農作物アプリ提供サーバ１０へ送信する。
【００５８】
課金に対する支払いが完了した旨は、入金確認手段２６が受信し、前記の広告データ蓄積手段２３に蓄積された、該当する広告データを広告配信手段２７から配信する。
配信された広告データは、通信網（一般的にはインターネット）を介して、一般パソコン５０にて閲覧可能となる。
【００５９】
この実施形態によれば、農作物育成者が育成した農作物を一般消費者にむけて発信する広告が配信されることとなり、当該農作物の需要に結びつくことが期待できる。
【００６０】
（図４）
図４に示す実施形態は、農作物の育成に役立つアプリケーションを作成した者が農作物の育成者に対して広告し、アプリケーションの普及に寄与するものである。その広告は、農作物アプリ提供サーバ１０から配信される。配信先は、広く一般ではなく、農家パソコン３０であることが望ましいので、マーケティングデータなどを別途入手するなど、何らかの手段を用いて農家パソコン３０に配信することとしている。
【００６１】
農作物アプリ提供サーバ１０としては、図３にて示した手段および機能と、以下の点を除いて変わらない。
すなわち、その相違点は、広告データ受信手段２１が受信する広告データの発信元がアプリ作成サーバ４０の広告データ送信手段４７である点、広告要請受信手段２４が受信する広告要請の発信元がアプリ作成サーバ４０の広告要請手段４８である点、広告配信手段２７による広告の配信先が農家パソコン３０である点、である。
【００６２】
この実施形態によれば、農作物の育成に役立つアプリケーションを作成した者が農作物の育成者に対して、アプリケーションの存在を告知することができる。その結果、農作物を効率的、合理的に育成するアプリケーションの普及に寄与する。
なお、次の実施形態に示す保険プランを広告対象としても良い。その場合、広告主は、アプリケーション作成者ではなく、保険の提供者となる。
【００６３】
（図５）
図5に示す実施形態は、図１に示した実施形態において「農作物育成アプリケーション」を農家に配布する代わりに、農作物が不作であった場合にその損失を補填するための不作保険を配布するものである。
【００６４】
保険プランを企画した保険提供サーバ６０から、保険プラン送信手段６１を介して保険プランが送信される。送信された保険プランは、不作保険運用サーバ１０Ａの保険プラン受信手段１１Ａが受信する。
受信した保険プランは、法律的に不合理がないか、等のチェックをする保険プランチェック手段１２Ａにてチェックされる。チェックの結果、配布して問題ない保険プランは、配布許可プラン蓄積手段１３Ａに蓄積される。
【００６５】
一方、農作物の作成者は、何らかの手段（たとえば、図４の広告）によって、農作物の不作保険を知ったとする。
そこで、自らに係る農家パソコン３０Ａにおける保険プラン要請手段３１Ａを介して、当該保険プランの要請を、不作保険運用サーバ１０Ａに対して行う。
【００６６】
不作保険運用サーバ１０Ａは、保険プランの要請をプラン要請受信手段１４Ａにて受信する。  要請に該当する保険プランを配布許可プラン蓄積手段１３Ａから呼び出し、保険申込送信手段１７Ａにて、保険申込フォーマットを農家パソコン３０Ａへ送信する。
【００６７】
農家パソコン３０Ａは、保険申込受信手段３３Ａにて保険申込フォーマットを受信し、申込フォーマットをプリントアウトして必要事項を書き込んで署名捺印したら、保険提供者へ郵送する。
申込フォーマットに、保険契約のための課金が予め提示されている場合には、申込フォーマットの郵送時に、課金払い込み済みの書類を同封すればよい。
【００６８】
申込用紙による記載事項によって保険契約のための課金額が決定する場合には、保険提供者が課金額を決定し、不作保険運用サーバ１０Ａに知らせる。不作保険運用サーバ１０Ａは、課金データ送信手段１５Ａを介して、農家パソコン３０Ａへその課金データを送信する。
【００６９】
農家パソコン３０Ａは、課金データ受信手段３２Ａにてその課金データを受信し、課金払い込み処理を実行したら、課金払い込み処理が終了した旨を不作保険運用サーバ１０Ａへ送信する。
不作保険運用サーバ１０Ａは、その入金確認手段１６Ａにて入金を確認し、保険提供サーバ６０へ報告する。
【００７０】
保険提供サーバ６０は、売上確認手段６２にて不作保険運用サーバ１０Ａからの報告を受信する。
そして、その不作保険の契約書を、契約した農作物育成者へ郵送する。
【００７１】
（図６）
図６は、図５に示した不作保険の運用に関するバリエーションである。
図５に示した実施形態との相違点を説明する。図５に示した実施形態では、不作保険運用サーバ１０Ａが保険の契約に関する課金のデータや支払い済みといった連絡を代行した。
【００７２】
図６に示す実施形態では、不作保険運用サーバ１０Ａは、保険申込フォーマットを農家パソコン３０Ａへ送るまでしか代行せず、課金におけるやり取りは、保険提供サーバ６０と農家パソコン３０Ａとが直接行うこととしている。
すなわち、記載事項が記入された申込フォーマットが郵送されてきたら、保険提供サーバ６０の課金データ送信手段６３が農家パソコン３０Ａへ課金データを送信する。課金データを受信した農家パソコン３０Ａの課金データ受信手段３２Ａは、課金処理を済ませた旨を、保険提供サーバ６０の入金確認手段６４へ送信する。
【００７３】
図５に示す実施形態では、不作保険運用サーバ１０Ａが保険契約の代理店のような役割を果たすのに対して、図６に示す実施形態では、不作保険運用サーバ１０Ａが不作保険を農家へ紹介するに止まっている。
【００７４】
図１から図６に示した農作物アプリの提供、農作物に関する広告配信、農作物の不作保険の提供により、農業の効率化、高収益化に寄与する。  農家用アプリケーションの作成や農作物の不作保険の普及にも寄与する。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明は、電力メータの製造業、電力設備の製造業、電力の供給産業、農業、農業従事者に対するソフトウェア提供サービス業、農業従事者に対するコンサルティング業、などにおいて利用可能性を有する。
【符号の説明】
【００７６】
１０；農作物アプリ提供サーバ
１１；作物アプリ受信手段                  １１Ａ；保険プラン受信手段
１２；セキュリティチェック手段            １２Ａ；保険プランチェック手段
１３；配布許可アプリ蓄積手段              １３Ａ；配布許可プラン蓄積手段
１４；アプリ要請受信手段                  １４Ａ；プラン要請受信手段
１５；課金データ送信手段                  １５Ａ；課金データ送信手段
１６；入金確認手段                        １６Ａ；入金確認手段
１７；作物アプリ送信手段                  １７Ａ；保険申込送信手段
１８；電気使用データ受信手段              １９；  過去データベース
２１；広告データ受信手段                  ２２；  セキュリティチェック手段
２３；広告データ蓄積手段                  ２４；  広告要請受信手段
２５；課金データ送信手段                  ２６；  入金確認手段
２７；広告配信手段                        ２８；  参考データ送信手段
３０；農家パソコン                        ３０Ａ；農家パソコン
３１；アプリ受信要請手段                  ３１Ａ；保険プラン要請手段
３２；課金データ受信手段                  ３２Ａ；課金データ受信手段
３３；データ受信手段                      ３３Ａ：保険申込受信手段
３４；制御用データ出力手段                ３５；  水噴霧ポンプ
３６；栽培室の空調機                      ３７；  広告データ送信手段
３８；広告要請手段                        ３９；  課金データ受信手段
４０；アプリ作成サーバ                    ４１；  作物アプリ送信手段
４２；売上確認手段
５０；一般パソコン
６０；保険提供サーバ                      ６１；保険プラン送信手段
６２；売上確認手段                        ６３；課金データ送信手段
６４；入金確認手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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