(57)【要約】【課題】建設機械の動作とは別の用途に動力ユニットを転用し、この動力ユニットをコンパクトにし、運用の自由度を高くする。【解決手段】上部旋回体２０は、旋回フレーム２１と、旋回フレーム２１に取り付けられる動力ユニット３０Ａと、動力ユニット３０Ａとは別体であるとともに旋回フレーム２１に対して着脱自在に構成された動力ユニット３０Ｂと、を備える。動力ユニット３０Ａ及び３０Ｂはそれぞれ、エンジン３３Ａ・３３Ｂと、エンジン３３Ａ・３３Ｂを制御する制御装置３４Ａ・３４Ｂと、エンジン３３Ａ・３３Ｂに駆動される油圧ポンプ３６Ａ・３６Ｂと、エンジン３３Ａ・３３Ｂに接続された燃料タンク３７Ａ・３７Ｂと、油圧ポンプ３６Ａ・３６Ｂに接続された作動油タンク３８Ａ・３８Ｂと、を備える。【選択図】図１
2014015767.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
旋回フレームと、
前記旋回フレームに取り付けられる第１動力ユニットと、
前記第１動力ユニットとは別体であるとともに前記旋回フレームに対して着脱自在に構成された第２動力ユニットと、
を備え、
前記第１動力ユニット及び前記第２動力ユニットそれぞれは、
エンジンと、
前記エンジンを制御する制御装置と、
前記エンジンに駆動される油圧ポンプと、
前記エンジンに接続された燃料タンクと、
前記油圧ポンプに接続された作動油タンクと、
を備える、建設機械の上部旋回体。
【請求項２】
前記第２動力ユニットに取り付けられるとともに前記第２動力ユニットの稼働時間を計測する稼働時間計測手段と、
前記第２動力ユニットに取り付けられるとともに前記稼働時間計測手段により計測された稼働時間情報を表示する第１稼働時間表示手段と、
を備える、請求項１に記載の建設機械の上部旋回体。
【請求項３】
前記旋回フレームまたは前記第１動力ユニットに取り付けられた運転室を備える、
請求項１または２に記載の建設機械の上部旋回体。
【請求項４】
前記第２動力ユニットに取り付けられるとともに前記第２動力ユニットの稼働時間を計測する稼働時間計測手段と、
前記稼働時間計測手段により計測された稼働時間情報を転送可能な通信装置と、
前記運転室内に設けられるとともに前記通信装置から転送された前記稼働時間情報を表示する第２稼働時間表示手段と、
を備える、請求項３に記載の建設機械の上部旋回体。
【請求項５】
前記旋回フレームと前記第２動力ユニットとが接続されているか否かを検出する接続検出手段を備え、
前記旋回フレームと前記第２動力ユニットとが接続されていることを前記接続検出手段が検出した場合、前記通信装置は、前記稼働時間情報を前記第２稼働時間表示手段に自動的に転送する、
請求項４に記載の建設機械の上部旋回体。
【請求項６】
前記第２動力ユニットの周囲に取り付けられる作業足場を備え、
前記作業足場は、前記第２動力ユニットに対して着脱自在または収納可能に構成される、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の建設機械の上部旋回体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設機械の上部旋回体に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１に、２台のエンジンを備えた建設機械の上部旋回体が記載されている。
【０００３】
また、従来より、図１０（ａ）に示すように、旋回フレーム２１に２台のエンジン３３が設置された上部旋回体５２０がある。また、従来より、図１０（ｂ）に示すように、１つのサイドフレーム３１上に２台のエンジン３３が搭載された上部旋回体６２０がある。これらの構造の上部旋回体を備えた建設機械として、例えばDemag Cranes & Components GmbHの「DEMAG CC6800」及び「DEMAG CC8800-1」（DEMAGは登録商標）がある。
【０００４】
また、大型の建設機械では、輸送等のために組立や分解（以下「組立等」）が頻繁に行われる。建設機械の組立等の際には、組立補助用の油圧アクチュエータが用いられる。組立補助用の油圧アクチュエータは、例えば、建設機械の構成要素同士を結合するための結合ピンの着脱や、カーボディのジャッキアップなどを行う。また、このような組立補助用の油圧アクチュエータに作動油を供給する組立補助用の油圧ユニットがある。ここで、組み立てられた状態の建設機械の動作（建設機械本来の動作）とは別の動作を行うための油圧ユニット（組立補助用の油圧ユニットを含む）の用途を、「別の用途」とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１２４８７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
建設機械の保有者が建設機械とは別に「別の用途」のための油圧ユニットを保有する場合、「別の用途」のための油圧ユニットの購入・輸送・保管などにより、保有者に金銭的負担や労力をかけるおそれがある。そこで、建設機械本来の動作を行うための油圧機器を「別の用途」に転用することも考えられる。しかし、以下に述べるように、このような転用は従来の技術では不可能または困難である。
【０００７】
特許文献１に記載の技術では、作動油を供給する装置として運転するのに必要な機器が、別々のフレーム上に設置されている。具体的には、特許文献１の図３及び図４に記載の上部旋回体では（以下、特許文献１中の符号を括弧を付して示す）、左右の建屋ベッド部（２１Ｂ）上にエンジン（２７）及び油圧ポンプ（３１）が設置されているとともに、メインフレーム部（２１Ｍ）上に燃料タンク（４０）及び作動油タンク（４１）が設置されている。そのため、上部旋回体のフレームが分割された状態では、作動油を供給する装置（油圧ユニット）として運転や使用ができない。
【０００８】
図１０（ａ）及び（ｂ）に記載の技術では、建設機械が備える全てのエンジン３３（例えば２台）が、１つのフレームに設置されている。そのため、これらのエンジン３３のうち一部のみを「別の用途」に転用することができない。
また、建設機械が備える全てのエンジン３３（例えば２台）を備えたものを１つの油圧ユニットとした場合、この油圧ユニットは大きなもの（固まり）となる。その結果、「別の用途」に使うときの油圧ユニットの占有スペースが広くなる。また、油圧ユニットの輸送寸法および質量が大きくなり、その結果、例えば特別なトレーラが必要になるおそれがある。
【０００９】
そこで本発明は、建設機械の動作とは別の用途に動力ユニットを転用でき、この動力ユニットをコンパクトにでき、かつ、運用の自由度が高い、建設機械の上部旋回体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の建設機械の上部旋回体は、旋回フレームと、前記旋回フレームに取り付けられる第１動力ユニットと、前記第１動力ユニットとは別体であるとともに前記旋回フレームに対して着脱自在に構成された第２動力ユニットと、を備える。前記第１動力ユニット及び前記第２動力ユニットそれぞれは、エンジンと、前記エンジンを制御する制御装置と、前記エンジンに駆動される油圧ポンプと、前記エンジンに接続された燃料タンクと、前記油圧ポンプに接続された作動油タンクと、を備える。
【発明の効果】
【００１１】
上記構成により、建設機械の動作とは別の用途に動力ユニットを転用でき、この動力ユニットをコンパクトにでき、かつ、運用の自由度を高くできる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】上部旋回体を上から見た図である。
【図２】図１に示す上部旋回体を備える建設機械を上から見た図である。
【図３】図１に示す動力ユニット３０Ｂを組立補助用の油圧ユニットとして使用した状態を示す図である。
【図４】図１に示す動力ユニット３０Ａ及び３０Ｂを別個の建設機械に使用した状態を示す図である。
【図５】変形例１の図２相当図である。
【図６】変形例２の図２相当図である。
【図７】第２実施形態の図１相当図である。
【図８】図７に示す上部旋回体３２０の一部のブロック図である。
【図９】図８に示す通信装置３７９Ｂ等の処理のフローチャートである。
【図１０】従来の上部旋回体を上から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１〜図４を参照して第１実施形態の建設機械１（図２参照）の上部旋回体２０について説明する。
【００１４】
建設機械１は、例えばクレーンやショベル等である。建設機械１は、分解状態で公道輸送されるような大型の機械である。建設機械１は、下部本体１０と、旋回ベアリング１５を介して下部本体１０の上方に取り付けられる上部旋回体２０と、を備える。
【００１５】
下部本体１０は、建設機械１を走行させる部分である。下部本体１０は、例えば走行可能（下部走行体）であり、例えばクローラ式である。下部本体１０は、上部旋回体２０が搭載されるカーボディ１１と、カーボディ１１の左右に取り付けられるクローラ１３と、を備える。
【００１６】
上部旋回体２０は、下部本体１０に対して旋回ベアリング１５により支持され、旋回ベアリング１５を軸として旋回可能である。上部旋回体２０は、下部本体１０に搭載される旋回フレーム２１と、旋回フレーム２１にそれぞれ取り付けられるカウンタウエイト２３、動力ユニット３０Ａ（第１動力ユニット）、及び動力ユニット３０Ｂ（第２動力ユニット）と、を備える。図１に示すように、上部旋回体２０は、旋回フレーム２１と動力ユニット３０Ａとを連結する動力ユニット着脱装置４０Ａと、旋回フレーム２１と動力ユニット３０Ｂとを連結する動力ユニット着脱装置４０Ｂと、動力ユニット３０Ａに取り付けられる運転室５０と、動力ユニット３０Ｂ等に取り付けられる作業足場６０（図２参照）と、を備える。
【００１７】
旋回フレーム２１は、上部旋回体２０の基礎となる構造物である。図２に示すように、旋回フレーム２１は、旋回ベアリング１５を介してカーボディ１１に搭載される。旋回フレーム２１の例えば前端部には、ブーム又はアーム（図示なし）が起伏可能に取り付けられる。
【００１８】
カウンタウエイト２３は、旋回フレーム２１の後端部に取り付けられる、おもりである。
【００１９】
動力ユニット３０Ａ（第１動力ユニット）は、図１に示すように、エンジン３３Ａ及びその周辺の機器（付帯機器群）を備えたものである。動力ユニット３０Ａは、旋回フレーム２１に取り付けられる。動力ユニット３０Ａは、旋回フレーム２１の例えば横に配置される。動力ユニット３０Ａは、旋回フレーム２１に対して例えば着脱自在である。
【００２０】
この動力ユニット３０Ａは、旋回フレーム２１から動力ユニット３０Ｂが取り外された状態の建設機械１（図２参照）を動作させるのに必要な機器を備える。動力ユニット３０Ａは、旋回フレーム２１に取り付けられるサイドフレーム３１Ａと、サイドフレーム３１Ａ上にそれぞれ設置される、冷却器３２Ａ、エンジン３３Ａ、パワーデバイダ３５Ａ、油圧ポンプ３６Ａ、作動油タンク３８Ａ、及び燃料タンク３７Ａと、エンジン３３Ａに取り付けられる制御装置３４Ａと、を備える。例えば後ろから順に、冷却器３２Ａ、エンジン３３Ａ、パワーデバイダ３５Ａ、油圧ポンプ３６Ａ、作動油タンク３８Ａ、及び燃料タンク３７Ａが配列される。これらの配置は変更してもよく、例えば、作動油タンク３８Ａと燃料タンク３７Ａとの配置を前後逆にしてもよい。動力ユニット３０Ａの各構成要素３１Ａ〜３８Ａは、次に述べる動力ユニット３０Ｂの各構成要素３１Ｂ〜３８Ｂと同様の機能を有するものである。
【００２１】
動力ユニット３０Ｂ（第２動力ユニット）は、エンジン３３Ｂ及びその周辺の機器（付帯機器群）を備えたもの（ひとまとめにしたもの、パッケージングしたもの）である。動力ユニット３０Ｂは、動力ユニット３０Ａとは別体である。動力ユニット３０Ｂは、例えば、旋回フレーム２１の横、かつ、動力ユニット３０Ａとは反対側に配置される。動力ユニット３０Ｂは、旋回フレーム２１に対して着脱自在に構成される。
【００２２】
この動力ユニット３０Ｂは、組み立てられた状態の建設機械１（図２参照）の動作とは別の用途（後述）に転用可能となるように、動力ユニット３０Ｂが単独で油圧ユニットとして使用可能となるように、必要な機器を備える。動力ユニット３０Ｂは、旋回フレーム２１に取り付けられるサイドフレーム３１Ｂと、サイドフレーム３１Ｂ上にそれぞれ設置される、冷却器３２Ｂ、エンジン３３Ｂ、パワーデバイダ３５Ｂ、油圧ポンプ３６Ｂ、燃料タンク３７Ｂ、及び作動油タンク３８Ｂと、エンジン３３Ｂに取り付けられる制御装置３４Ｂと、を備える。例えば前から順に、冷却器３２Ｂ、エンジン３３Ｂ、パワーデバイダ３５Ｂ、油圧ポンプ３６Ｂ、燃料タンク３７Ｂ、及び作動油タンク３８Ｂが配列される。
【００２３】
サイドフレーム３１Ｂは、旋回フレーム２１の横に配置されるフレーム（サイドデッキ、サイドベッド）である。サイドフレーム３１Ｂは、動力ユニット着脱装置４０Ｂを介して、旋回フレーム２１に取り付けられる。サイドフレーム３１Ｂは、動力ユニット３０Ｂの底部を構成する。
【００２４】
冷却器３２Ｂは、エンジン３３Ｂの冷却水などを冷却するラジエータである。
【００２５】
エンジン３３Ｂは、油圧ポンプ３６Ｂの駆動源である。
【００２６】
制御装置３４Ｂは、エンジン３３Ｂを制御する装置である。制御装置３４Ｂは、エンジン３３Ｂの始動、停止、及び回転数などを制御する。
【００２７】
パワーデバイダ３５Ｂは、エンジン３３Ｂの駆動力を、複数の油圧ポンプ３６Ｂに分配する。
【００２８】
油圧ポンプ３６Ｂは、油圧アクチュエータ（図示なし、後述）に作動油を供給する。油圧ポンプ３６Ｂは、パワーデバイダ３５Ｂを介してエンジン３３Ｂに駆動される。
【００２９】
燃料タンク３７Ｂは、エンジン３３Ｂの燃料を蓄える容器であり、エンジン３３Ｂに接続される。
【００３０】
作動油タンク３８Ｂは、油圧ポンプ３６Ｂに供給される作動油を蓄える容器であり、油圧ポンプ３６Ｂに接続される。
なお、動力ユニット３０Ａの各構成要素３１Ａ〜３８Ａと、動力ユニット３０Ｂの各構成要素３１Ｂ〜３８Ｂとは、性能等が同一である必要はない。具体的には例えば、エンジン３３Ａとエンジン３３Ｂとは最大出力が異なるものでもよく、また例えば、作動油タンク３８Ａと作動油タンク３８Ｂとは容量が異なるものでもよい。
【００３１】
動力ユニット着脱装置４０Ａは、旋回フレーム２１に対して、動力ユニット３０Ａを着脱可能とする装置である。旋回フレーム２１および動力ユニット３０Ａに対する動力ユニット着脱装置４０Ａの構成および機能は、旋回フレーム２１および動力ユニット３０Ｂに対する動力ユニット着脱装置４０Ｂの構成および機能と同様である。
【００３２】
動力ユニット着脱装置４０Ｂは、旋回フレーム２１に対して、動力ユニット３０Ｂを着脱可能とする装置である。動力ユニット着脱装置４０Ｂによる上記着脱は、例えば結合ピン（図示なし）により可能となる。動力ユニット着脱装置４０Ｂは、動力ユニット３０Ｂのサイドフレーム３１Ｂの側面に固定されたブラケットと、このブラケットに対応するように旋回フレーム２１の側面に固定されたブラケットと、を備える。そして、動力ユニット３０Ｂ側および旋回フレーム２１側それぞれのブラケットに形成された孔に結合ピン（図示なし）が差し込まれることで、旋回フレーム２１に対して動力ユニット３０Ｂが連結（固定）される。動力ユニット着脱装置４０Ｂは、動力ユニット３０Ｂの例えば前端部の横と後端部の横との合計２か所に設けられる。動力ユニット着脱装置４０Ｂは、３か所以上に設けられてもよい。
【００３３】
運転室５０は、建設機械１（図２参照）の操作者が搭乗する部分である。運転室５０は、サイドフレーム３１Ａの例えば前端に取り付けられる（固定される）。運転室５０は、旋回フレーム２１の例えば前端に取り付けられてもよい（図５参照）。
【００３４】
作業足場６０は、図２に示すように、メンテナンス作業等の作業用の足場（回廊）である。作業足場６０は、例えば、網状の板状部材に手すり（図示なし）を取り付けたもの等である。作業足場６０には、動力ユニット３０Ｂの周囲に取り付けられる作業足場６０Ｂがある。作業足場６０は、動力ユニット３０Ａや運転室５０の周囲に取り付けられてもよい。作業足場６０Ｂは、動力ユニット３０Ｂに対して着脱自在または収納可能に構成される。上記収納の詳細は次の通りである。例えば、動力ユニット３０Ｂの周囲の面（天井面、前後面、左右の側面）と板状の作業足場とが平行になるように、動力ユニット３０Ｂの周囲の面に作業足場６０Ｂが取り付けられて収納される。また例えば、動力ユニット３０Ｂの内部（周囲の面よりも内側）に作業足場６０Ｂが収納される。
【００３５】
次に、動力ユニット３０Ｂ等の使用方法の例を説明する。なお、動力ユニット３０Ａは旋回フレーム２１に取り付けられているとする。
【００３６】
（使用方法１）
動力ユニット３０Ｂは、組み立てられた状態の建設機械１の動力源として使用される（言わば本来の用途に使用される）。この場合、動力ユニット３０Ｂは、旋回フレーム２１に取り付けられた状態で、建設機械１の動作用の油圧アクチュエータ（図示なし）を動作させる。建設機械１の動作用の油圧アクチュエータは、例えば、クローラ１３を駆動するモータ、上部旋回体２０を下部本体１０に対して旋回させるモータ、ブーム又はアーム（図示なし）を起伏させるシリンダ又はウインチ、または、建設機械１がクレーンの場合に吊荷を巻き上げるウインチなどである。例えば、動力ユニット３０Ａ及び動力ユニット３０Ｂが、１つの油圧アクチュエータを動作させる。また例えば、動力ユニット３０Ａが一の油圧アクチュエータを動作させるとともに、動力ユニット３０Ｂが他の油圧アクチュエータを動作させる。
【００３７】
（使用方法２）
図３に示すように、動力ユニット３０Ｂは、建設機械１の組立や分解を補助するための（組立補助用の）油圧アクチュエータ（図示なし）の動力源、すなわち組立補助用の油圧ユニットとして使用できる。この場合、油圧ポンプ３６Ｂから油圧ホースＨを介して組立補助用の油圧アクチュエータ（図示なし）へ作動油が供給される。この作業を行うときには、作業足場６０Ｂ（図２参照）を動力ユニット３０Ｂに対して取り外し又は収納しておく。なお、図３では組立や分解の途中の建設機械１として下部本体１０のみ図示している。
【００３８】
建設機械１の組立補助用の油圧アクチュエータ（図示なし）は、例えば次の（ア）（イ）などである。
（ア）建設機械１の構成要素同士を結合する結合ピンの着脱用のシリンダ。具体的には例えば、動力ユニット着脱装置４０Ａ及び４０Ｂ（図１参照）に取り付けられる結合ピン（図示なし）の着脱用のシリンダ。また例えば、ブーム又はアーム（図示なし）と旋回フレーム２１（図１参照）とを連結する結合ピンの着脱用のシリンダなど。なお、大型の建設機械１では結合ピンも大型なので、結合ピンを人力で抜き差しするのは困難または不可能である。
（イ）図３に示すカーボディ１１に対してクローラ１３を着脱するときに、カーボディ１１をジャッキアップするためのシリンダなど。
【００３９】
（使用方法３）
図４に示すように、動力ユニット３０Ｂは、例えば建設機械１とは異なる現場の、建設機械１とは別の建設機械４０１の組立補助用の油圧ユニットとして使用できる。これと同時に、動力ユニット３０Ａを、建設機械１（の動力ユニット３０Ｂを除く部分）の動力源とすることができる。なお、この場合は、図２に示すように動力ユニット３０Ａ及び３０Ｂを建設機械１の動力源とする場合（上記「使用方法１」）に比べ、建設機械１の動力は例えば半分などに減る。また、図４では、組立や分解の途中の建設機械４０１として下部本体４１０のみ図示している。また、動力ユニット３０Ｂを建設機械４０１の組立補助用の油圧ユニットとして使用するときに、動力ユニット３０Ａを待機保管させてもよい。
【００４０】
（効果１）
次に、図２に示す建設機械１の上部旋回体２０による効果を説明する。上部旋回体２０は、旋回フレーム２１と、旋回フレーム２１に取り付けられる動力ユニット３０Ａと、動力ユニット３０Ａとは別体であるとともに旋回フレーム２１に対して着脱自在に構成された動力ユニット３０Ｂと、を備える。
【００４１】
図１に示すように、動力ユニット３０Ａは、エンジン３３Ａと、エンジン３３Ａを制御する制御装置３４Ａと、エンジン３３Ａに駆動される油圧ポンプ３６Ａと、エンジン３３Ａに接続された燃料タンク３７Ａと、油圧ポンプ３６Ａに接続された作動油タンク３８Ａと、を備える。動力ユニット３０Ｂは、エンジン３３Ｂと、エンジン３３Ｂを制御する制御装置３４Ｂと、エンジン３３Ｂに駆動される油圧ポンプ３６Ｂと、エンジン３３Ｂに接続された燃料タンク３７Ｂと、油圧ポンプ３６Ｂに接続された作動油タンク３８Ｂと、を備える。
この構成では、動力ユニット３０Ａ及び動力ユニット３０Ｂそれぞれは、独立して稼働するのに必要な機器を備える。よって、次の（ａ）及び（ｂ）の効果を奏する。
（ａ）動力ユニット３０Ｂは、独立して稼働可能であるとともに、旋回フレーム２１に対して着脱自在に構成される。よって、旋回フレーム２１から動力ユニット３０Ｂを取り外せば、組み立てられた状態の建設機械１の動作とは別の用途（以下、「別の用途」）に動力ユニット３０Ｂを転用できる。
（ｂ）動力ユニット３０Ａは独立して稼働可能なので、旋回フレーム２１から動力ユニット３０Ｂを取り外した状態でも、動力ユニット３０Ａのみで建設機械１（動力ユニット３０Ｂを除く部分）を動作させることができる。
上記（ａ）及び（ｂ）のように動力ユニット３０Ａ及び３０Ｂを使用できるので、上部旋回体２０の構成要素の運用の自由度が高い。例えば、動力ユニット３０Ａと動力ユニット３０Ｂとを異なる現場で同時に使用することも可能である。
【００４２】
また、動力ユニット３０Ｂを「別の用途」に転用できる結果、次の（ｃ）及び（ｄ）の効果を奏する。
（ｃ）上部旋回体２０の保有者は、上部旋回体２０とは別に「別の用途」のための油圧ユニットを購入および保管する必要がない。この効果は、特に、結合ピンの着脱用の油圧シリンダが建設機械１に備え付けられた場合により有効である。より有効である理由は次の通りである。建設機械１が組み立てられた状態のときには、結合ピンの着脱用の油圧シリンダのロッドは、通常、伸長状態（いわば飛び出した状態）に維持される。ロッドが伸長状態のときは、縮小状態のときに比べ、作動油タンク（３８Ｂ）から作動油が減る。この減少分を見越して、作動油タンク（３８Ｂ）の容量を大きくする必要があるので、「別の用途」のための油圧ユニットが大きくなる。その結果、この油圧ユニットの保有者にかかる金銭的負担がより大きくなる。一方、上部旋回体２０の保有者は、上部旋回体２０とは別に「別の用途」のための油圧ユニットを購入および保管する必要がないので、この油圧ユニットによる金銭的負担を負う必要がない。
（ｄ）動力ユニット３０Ｂは「別の用途」に転用できるので、動力ユニット３０Ａ及び３０Ｂを備えた建設機械１としての仕事がなくても、動力ユニット３０Ｂを活用できる。よって、上部旋回体２０の保有者の保有機械の活用機会（稼働率）を増やせる。
【００４３】
動力ユニット３０Ｂは、動力ユニット３０Ａとは別体である。
動力ユニット３０Ａと動力ユニット３０Ｂとが一体の場合（例えば、分割不能な一つのフレーム上に動力ユニット３０Ａ及び３０Ｂの構成要素が搭載された場合）に比べ、動力ユニット３０Ｂをコンパクトにできる。その結果、動力ユニット３０Ｂの輸送寸法および輸送質量を低減できる。また、「別の用途」に転用しているときの動力ユニット３０Ｂの占有スペースを小さくできる。
【００４４】
（効果３）
上部旋回体２０は、旋回フレーム２１または動力ユニット３０Ａに取り付けられた運転室５０を備える。
この構成では、動力ユニット３０Ｂには運転室５０を取り付ける必要がない。よって、運転室５０を取り付けた状態で動力ユニット３０Ｂを「別の用途」に転用する必要がある場合に比べ、「別の用途」に転用しているときの動力ユニット３０Ｂの占有スペースを小さくできる（特に、狭い現場で有利である）。また、動力ユニット３０Ｂを「別の用途」に転用する前に動力ユニット３０Ｂから運転室５０を取り外し、「別の用途」に転用した後に動力ユニット３０Ｂに運転室５０を取り付ける、という作業が不要である。
【００４５】
（効果６）
図２に示すように、上部旋回体２０は、動力ユニット３０Ｂの周囲に取り付けられる作業足場６０Ｂを備える。作業足場６０Ｂは、動力ユニット３０Ｂに対して着脱自在または収納可能に構成される。
動力ユニット３０Ｂから作業足場６０Ｂを取り外した状態、または、動力ユニット３０Ｂに作業足場６０Ｂを収納した状態では、「別の用途」に使用している動力ユニット３０Ｂの占有スペースを小さくできる。またこれらの状態では、動力ユニット３０Ｂに油圧ホースＨ（図３参照）等の油圧配管を接続しやすい。
【００４６】
（変形例１）
図５に、変形例１の建設機械１０１の上部旋回体１２０を示す。図２に示す上部旋回体２０では、動力ユニット３０Ａは、旋回フレーム２１の横に着脱可能に取り付けられた。一方、図５に示す上部旋回体１２０では、動力ユニット１３０Ａ（第１動力ユニット）は、旋回フレーム２１内に配置される。動力ユニット１３０Ａと動力ユニット３０Ａ（図２参照）との相違点は次の通りである。
【００４７】
動力ユニット１３０Ａ（第１動力ユニット）は、サイドフレーム３１Ａ（図１参照）に代えて、サブフレーム１３１Ａを備える。サブフレーム１３１Ａは、旋回フレーム２１に対して、例えば着脱可能に取り付けられ、また例えば固定される。なお、動力ユニット１３０Ａの各構成要素３２Ａ〜３７Ａ（図１参照）は、旋回フレーム２１に直接固定されてもよい（動力ユニット１３０Ａは、サブフレーム１３１Ａを備えなくてもよい）。
【００４８】
なお、変形例１の上部旋回体１２０では、運転室５０は、旋回フレーム２１に取り付けられる。また、旋回フレーム２１には、作業足場６０が取り付けられる。
【００４９】
（変形例２）
図６に、変形例２の建設機械２０１の上部旋回体２２０を示す。図２に示す上部旋回体２０では、動力ユニット３０Ｂは、旋回フレーム２１の横に着脱可能に取り付けられた。一方、図６に示す上部旋回体２２０では、動力ユニット２３０Ｂ（第２動力ユニット）は、旋回フレーム２１上に搭載される（配置される、取り付けられる）。動力ユニット２３０Ｂと動力ユニット３０Ｂ（図２参照）との相違点は次の通りである。
【００５０】
動力ユニット２３０Ｂ（第２動力ユニット）は、サイドフレーム３１Ｂ（図１参照）に代えて、サブフレーム２３１Ｂを備える。サブフレーム２３１Ｂは、旋回フレーム２１に着脱可能に取り付けられる。サブフレーム２３１Ｂと旋回フレーム２１とは、例えば結合ピンを用いて連結される。
【００５１】
（第２実施形態）
図７〜図９を参照して、第２実施形態の上部旋回体３２０について、第１実施形態の上部旋回体２０（図１参照）との相違点を説明する。図７に示す上部旋回体３２０は、図１に示す上部旋回体２０に対し、動力ユニット３０Ａ及び３０Ｂの稼働時間を計測する構成および稼働時間情報を表示する構成を付加したものである。
【００５２】
上部旋回体３２０は、図８に示すように、動力ユニット３０Ａ（図７参照）にそれぞれ取り付けられた稼働時間計測手段３７１Ａおよび通信装置３７３Ａと、例えば運転室５０（図７参照）に設けられた記憶装置３７５Ａおよび稼働時間表示手段３７７Ａと、を備える。上部旋回体３２０は、動力ユニット３０Ｂ（図７参照）にそれぞれ取り付けられた、稼働時間計測手段３７１Ｂと、記憶装置３７５Ｂと、稼働時間表示手段３７７Ｂ（第１稼働時間表示手段）と、通信装置３７９Ｂと、を備える。上部旋回体３２０は、例えば運転室５０（図７参照）に設けられた通信装置３８１と、運転室５０内に設けられた稼働時間表示手段３８３（第２稼働時間表示手段）と、接続検出手段３８５と、を備える。以下、図８を参照して説明する（但し、動力ユニット３０Ａ、動力ユニット３０Ｂ、及び運転室５０については図７を参照）。
【００５３】
稼働時間計測手段３７１Ａは、動力ユニット３０Ａの稼働時間を計測する。稼働時間計測手段３７１Ａは、動力ユニット３０Ａに取り付けられ、動力ユニット３０Ａ内（動力ユニット３０Ａ上）に配置される装置である。稼働時間計測手段３７１Ａによる稼働時間の計測方法は、例えば、後述する稼働時間計測手段３７１Ｂと同様である。稼働時間計測手段３７１Ａは、計測した稼働時間を稼働時間情報として出力する。稼働時間計測手段３７１Ａは、通信装置３７３Ａ及び通信装置３８１を介して、稼働時間情報を記憶装置３７５Ａに出力する。
【００５４】
通信装置３７３Ａは、稼働時間情報を転送可能な装置である。通信装置３７３Ａは、動力ユニット３０Ａに取り付けられる。「動力ユニット３０Ａに取り付けられる」には、動力ユニット３０Ａ内に配置される場合と、動力ユニット３０Ａの表面に取り付けられる場合とを含む（以下同様。動力ユニット３０Ｂについても同様）。通信装置３７３Ａは、運転室５０に設けられた通信装置３８１に稼働時間情報を転送する。通信装置３８１は、稼働時間情報を記憶装置３７５Ａに転送（出力）する。
【００５５】
記憶装置３７５Ａは、動力ユニット３０Ａの稼働時間情報を記憶する。記憶装置３７５Ａは、例えば運転室５０に設けられる。記憶装置３７５Ａは、動力ユニット３０Ａに取り付けられてもよい。記憶装置３７５Ａは、動力ユニット３０Ａの稼働時間情報を稼働時間表示手段３７７Ａに出力する。
【００５６】
稼働時間表示手段３７７Ａは、動力ユニット３０Ａの稼働時間情報を表示する。稼働時間表示手段３７７Ａは、運転室５０内に配置される。稼働時間表示手段３７７Ｂは、稼働時間を表す数字を表示する装置（アワーメータ）である。稼働時間表示手段３７７Ｂは、稼働時間に応じた図形や記号などを表示してもよい（稼働時間表示手段３７７Ｂ及び稼働時間表示手段３８３も同様）。
【００５７】
稼働時間計測手段３７１Ｂは、動力ユニット３０Ｂの稼働時間を計測する。稼働時間計測手段３７１Ｂは、動力ユニット３０Ｂに取り付けられ、動力ユニット３０Ｂ内に配置される装置である。稼働時間計測手段３７１Ｂは、動力ユニット３０Ａ用の稼働時間計測手段３７１Ａとは別の装置、すなわち動力ユニット３０Ｂ専用の装置である。稼働時間計測手段３７１Ｂは、動力ユニット３０Ｂを構成する装置や部品の動作（機械的動作、電気的動作、又は作動油の動作など）の有無を検出する。具体的には例えば、図７に示す稼働時間計測手段３７１Ｂは、エンジン３３Ｂ、パワーデバイダ３５Ｂ、又は油圧ポンプ３６Ｂの可動部（回転軸など）の動作の有無を検出する。また例えば、稼働時間計測手段３７１Ｂは、エンジン３３Ｂの制御装置３４Ｂの動作を検出する。また例えば、稼働時間計測手段３７１Ｂは、油圧ポンプ３６Ｂに対して吸引または吐出される作動油の流れの有無を検出する。図８に示す稼働時間計測手段３７１Ｂは、計測した稼働時間を稼働時間情報として記憶装置３７５Ｂに出力する。
【００５８】
記憶装置３７５Ｂは、動力ユニット３０Ｂの稼働時間情報を記憶する。記憶装置３７５Ｂは、動力ユニット３０Ｂに取り付けられる。記憶装置３７５Ｂは、稼働時間情報を稼働時間表示手段３７７Ｂに出力する。記憶装置３７５Ｂは、通信装置３７９Ｂ及び通信装置３８１を介して稼働時間情報を稼働時間表示手段３８３に出力する。
【００５９】
稼働時間表示手段３７７Ｂ（第１稼働時間表示手段）は、稼働時間計測手段３７１Ｂにより計測された稼働時間情報（具体的には稼働時間を表す数字等）を表示する。稼働時間表示手段３７７Ｂは、動力ユニット３０Ｂに取り付けられる。
【００６０】
通信装置３７９Ｂは、稼働時間情報の転送等が可能な装置である。通信装置３７９Ｂは、動力ユニット３０Ｂに取り付けられる。通信装置３７９Ｂは、接続検出手段３８５が出力する接続検出情報（後述）を受信する。通信装置３７９Ｂは、記憶装置３７５Ｂから入力された稼働時間情報（稼働時間計測手段３７１Ｂにより計測された稼働時間情報）を、運転室５０の通信装置３８１へ転送する。通信装置３７９Ｂと通信装置３８１との通信は、有線通信でも無線通信でもよい（通信装置３８１と通信装置３７３Ａとの通信も同様）。
【００６１】
稼働時間表示手段３８３（第２稼働時間表示手段）は、動力ユニット３０Ｂの稼働時間情報を表示する。稼働時間表示手段３８３は、運転室５０内に設けられる。稼働時間表示手段３８３は、稼働時間を表す数字等を表示する装置である。なお、動力ユニット３０Ｂの稼働時間情報を表示する稼働時間表示手段３８３と、動力ユニット３０Ａの稼働時間情報を表示する稼働時間表示手段３７７Ａとは別体でも一体でもよい。
【００６２】
接続検出手段３８５は、図７に示す旋回フレーム２１と動力ユニット３０Ｂとが接続されているか否かを検出する。接続検出手段３８５（図８参照）は、例えば運転室５０等に設けられる。接続検出手段３８５は、旋回フレーム２１や動力ユニット３０Ｂに取り付けられてもよい。図８に示すように、接続検出手段３８５は、通信装置３８１を介して、通信装置３７９Ｂに接続検出情報（検出結果）を出力する。この接続検出情報は、例えば「接続」または「非接続」を内容とする情報である。接続検出手段３８５は、電気接続の有無、または、機械的な接続の有無などを検出する。接続検出手段３８５による上記検出は、例えば、図７に示す動力ユニット３０Ｂと運転室５０（または旋回フレーム２１）との電気接続の検出、例えば、エンジン３３Ｂの制御装置３４Ｂと運転室５０等との電気接続の有無の検出により行われる。また例えば、上記検出は、動力ユニット着脱装置４０Ｂでの連結の有無の検出、例えば結合ピンの有無の検出などにより行われる。
【００６３】
（動作）
図９を参照して、図７に示す旋回フレーム２１と動力ユニット３０Ｂとを接続した時の上部旋回体３２０の動作を説明する（以下、動力ユニット３０Ａ、動力ユニット３０Ｂ、及び運転室５０については図７を参照）。
【００６４】
（Ｓ１）図８に示す通信装置３７９Ｂは、接続検出手段３８５から接続検出情報を受信する。
【００６５】
（Ｓ２〜Ｓ３）図７に示す旋回フレーム２１と動力ユニット３０Ｂとが接続されていることを図８に示す接続検出手段３８５が検出した場合（図９のステップＳ２でＹＥＳに進む場合）、図８に示す通信装置３７９Ｂは、動力ユニット３０Ｂの稼働時間情報を稼働時間表示手段３８３に自動的に転送する。この動作の詳細（具体例）は次の通りである。接続検出手段３８５は、通信装置３８１を介して通信装置３７９Ｂに接続検出情報を出力する。「接続」の接続検出情報を受信した通信装置３７９Ｂは、動力ユニット３０Ｂの稼働時間情報を記憶装置３７５Ｂから読み込む。通信装置３７９Ｂは、通信装置３８１を介して運転室５０内の稼働時間表示手段３８３へ、稼働時間情報を転送する。そして、稼働時間表示手段３８３に動力ユニット３０Ｂの稼働時間情報が表示される。
【００６６】
なお、図７に示す旋回フレーム２１と動力ユニット３０Ｂとが接続されていない場合（図９のステップＳ２でＮＯの場合）は、図８に示す通信装置３７９Ｂは待機状態を維持する（フローはスタートへ戻る）。
【００６７】
（効果２）
次に、図７に示す上部旋回体３２０による効果を説明する。
上部旋回体３２０は、動力ユニット３０Ｂに取り付けられるとともに動力ユニット３０Ｂの稼働時間を計測する稼働時間計測手段３７１Ｂと、動力ユニット３０Ｂに取り付けられるとともに稼働時間計測手段３７１Ｂにより計測された稼働時間情報を表示する稼働時間表示手段３７７Ｂと、を備える。
【００６８】
上部旋回体３２０は、稼働時間計測手段３７１Ｂにより計測された稼働時間情報を表示する稼働時間表示手段３７７Ｂを備える。
よって、動力ユニット３０Ｂの使用者は、稼働時間表示手段３７７Ｂに表示された稼働時間情報に応じて、動力ユニット３０Ｂの定期点検や消耗部品交換を適切なタイミングでできる。その結果、動力ユニット３０Ｂの故障を抑制できる。
【００６９】
稼働時間表示手段３７７Ｂは、動力ユニット３０Ｂに取り付けられる。
よって、動力ユニット３０Ｂが旋回フレーム２１から取り外されているときでも、動力ユニット３０Ｂの使用者は動力ユニット３０Ｂの稼働時間情報を確認できる。
【００７０】
これらの効果の詳細は次の通りである。従来より、建設機械は、運転室５０内にアワーメータ（稼働時間表示手段３８３に対応）を備える。このアワーメータは、エンジン（エンジン３３Ａに対応）等の稼働時間情報を表示するものである。建設機械の使用者（又は保有者）は、アワーメータに表示される稼働時間情報に基づいて、エンジン等の定期点検や消耗部品交換を行う。しかし、図７に示す上部旋回体３２０では、動力ユニット３０Ａ及び３０Ｂはそれぞれ独立して稼働可能である。そのため、従来のアワーメータでは、動力ユニット３０Ａ及び３０Ｂの稼働時間情報を表示できない場合がある。具体的には例えば、アワーメータが動力ユニット３０Ａの稼働時間情報のみを表示するものであり、かつ、動力ユニット３０Ａを稼働させずに動力ユニット３０Ｂを「別の用途」に転用したとする。すると、アワーメータに表示された稼働時間情報よりも、動力ユニット３０Ｂの実際の稼働時間が長くなる。そのため、建設機械の使用者がアワーメータの情報に従っていたのでは、動力ユニット３０Ｂの点検や部品交換が遅れる。この遅れが動力ユニット３０Ｂの故障の原因になるおそれがある。一方、本実施形態の上部旋回体３２０では、動力ユニット３０Ｂの使用者は動力ユニット３０Ｂの稼働時間情報を確認できるので、動力ユニット３０Ｂの故障を抑制できる。
【００７１】
（効果４）
上部旋回体３２０は、動力ユニット３０Ｂに取り付けられるとともに動力ユニット３０Ｂの稼働時間を計測する稼働時間計測手段３７１Ｂと、稼働時間計測手段３７１Ｂにより計測された稼働時間情報を転送可能な通信装置３７９Ｂ（図８参照）と、運転室５０内に設けられるとともに通信装置３７９Ｂ（図８参照）から転送された稼働時間情報を表示する稼働時間表示手段３８３と、を備える。
この構成では、運転室５０内の稼働時間表示手段３８３に、動力ユニット３０Ｂの稼働時間情報が表示される。よって、運転室５０内の使用者は、運転室５０から動力ユニット３０Ｂまで行かなくても、動力ユニット３０Ｂの稼働時間情報を容易に確認できる。よって、上部旋回体３２０は使用者にとって利便性が高い。
【００７２】
（効果５）
上部旋回体３２０は、旋回フレーム２１と動力ユニット３０Ｂとが接続されているか否かを検出する接続検出手段３８５（図８参照）を備える。旋回フレーム２１と動力ユニット３０Ｂとが接続されていることを図８に示す接続検出手段３８５が検出した場合、通信装置３７９Ｂは、図７に示す動力ユニット３０Ｂの稼働時間情報を稼働時間表示手段３８３に自動的に転送する。
この構成では、上部旋回体３２０の使用者の特別な操作を要することなく、動力ユニット３０Ｂの稼働時間情報が稼働時間表示手段３８３に転送される。よって、上部旋回体３２０は使用者にとって利便性がさらに高い。
【００７３】
（変形例）
なお、旋回フレーム２１と動力ユニット３０Ｂとが接続されたときに、上部旋回体３２０の使用者が所定の操作をすることで、動力ユニット３０Ｂの稼働時間情報が稼働時間表示手段３８３に転送されるようにしてもよい。上記所定の操作とは、例えば、運転室５０に設けられた稼働時間情報転送スイッチ（図示なし）の操作などである。
【符号の説明】
【００７４】
１、１０１、２０１、３０１  建設機械
２０、１２０、２２０、３２０  上部旋回体
２１  旋回フレーム
３０Ａ、１３０Ａ  動力ユニット（第１動力ユニット）
３０Ｂ、２３０Ｂ  動力ユニット（第２動力ユニット）
３３Ａ、３３Ｂ  エンジン
３４Ａ、３４Ｂ  制御装置
３６Ａ、３６Ｂ  油圧ポンプ
３７Ａ、３７Ｂ  燃料タンク
３８Ａ、３８Ｂ  作動油タンク
５０  運転室
６０Ｂ  作業足場
３７１Ｂ  稼働時間計測手段
３７７Ｂ  稼働時間表示手段（第１稼働時間表示手段）
３７９Ｂ  通信装置
３８３  稼働時間表示手段（第２稼働時間表示手段）
３８５  接続検出手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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