(57)【要約】【課題】開閉体への付属部材の取付作業を、開閉体の厚さ方向の表裏両面のうち、一方の面だけからで行うことが可能となり、作業の効率化を図ることができるようになる開閉体用付属部材の取付構造を提供すること。【解決手段】シャッター装置の開閉体となっているシャッターカーテンのスラット９Ｂには、施錠装置のためのロック装置１１が配置され、このロック装置１１の本体１１Ａは、シャッターカーテンの付属部材となっているベース部材５０を介してスラット９Ｂに取り付けられ、ベース部材５０のスラット９Ｂへの取り付けは、ベース部材５０に形成されたねじ孔５０Ａに螺入されて貫通したねじ部材となっているビス５７の先端をスラット９Ｂのねじ受け部５５に当て、ビス５７をさらに回転させてビス５７の前進方向とは逆方向に移動したベース部材５０をスラット９Ｂの当接部５３に当接させることにより行われている。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を開閉する開閉体に、この開閉体のための付属部材を取り付けるための開閉体用付属部材の取付構造において、
前記付属部材に形成されたねじ孔に螺入されてこのねじ孔を貫通し、先端が前記開閉体に当たるねじ部材と、前記開閉体に形成され、前記先端が前記開閉体に当たった前記ねじ部材をさらに回転させることによりこのねじ部材の前進方向とは逆方向に移動した前記付属部材を当接させるための当接部と、を含んで構成されていることを特徴とする開閉体用付属部材の取付構造。
【請求項２】
請求項１に記載の開閉体用付属部材の取付構造において、前記ねじ部材の前記先端が当たる前記開閉体の部分の表面は、小さい凹凸が設けられた粗面状となっていることを特徴とする開閉体用付属部材の取付構造。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の開閉体用付属部材の取付構造において、前記当接部は、間隔をあけて設けられた第１当接部と第２当接部の少なくとも２個あることを特徴とする開閉体用付属部材の取付構造。
【請求項４】
請求項３に記載の開閉体用付属部材の取付構造において、前記第２当接部は、前記第１当接部よりも前記ねじ部材に遠い箇所に設けられており、前記開閉体には、前記第２当接部と共に前記付属部材を挟着するための挟着部が設けられていることを特徴とする開閉体用付属部材の取付構造。
【請求項５】
請求項４に記載の開閉体用付属部材の取付構造において、前記挟着部における前記付属部材が接触する表面は、小さい凹凸が設けられた粗面状となっていることを特徴とする開閉体用付属部材の取付構造。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の開閉体用付属部材の取付構造において、前記付属部材は、前記開閉体を施錠するための施錠装置用部材であることを特徴とする開閉体用付属部材の取付構造。
【請求項７】
請求項６に記載の開閉体用付属部材の取付構造において、前記施錠装置は、前記開閉体に運動自在に配置された係止部材と、前記開閉体に対して不動となっている不動部材に配置され、前記係止部材が係止、離脱自在となっているとともに、前記係止部材が係止することで前記開閉体の開閉移動が阻止されてこの開閉体が施錠される被係止部材と、前記開閉体にロック装置本体が配置されているとともに、操作部材が操作されることで前記ロック装置本体に対して運動するロック部材を有し、このロック部材によって前記被係止部材に対する前記係止部材の前記係止と前記離脱が選択されるロック装置と、を備えており、
前記付属部材である前記施錠装置用部材は、前記ロック装置本体又はこのロック装置本体に結合されているベース部材であることを特徴とする開閉体用付属部材の取付構造。
【請求項８】
請求項６に記載の開閉体用付属部材の取付構造において、前記施錠装置は、前記開閉体に運動自在に配置された係止部材と、前記開閉体に対して不動となっている不動部材に配置され、前記係止部材が係止、離脱自在となっているとともに、前記係止部材が係止することで前記開閉体の開閉移動が阻止されてこの開閉体が施錠される被係止部材と、前記開閉体にロック装置本体が配置されているとともに、操作部材が操作されることで前記ロック装置本体に対して運動するロック部材を有し、このロック部材によって前記被係止部材に対する前記係止部材の前記係止と前記離脱が選択されるロック装置と、前記係止部材と前記ロック装置の前記ロック部材との間に配置され、前記ロック装置の前記ロック装置本体に対して移動自在となっている移動部材と、を備えており、
前記付属部材である前記施錠装置用部材は、前記移動部材の移動を案内するための案内部材であることを特徴とする開閉体用付属部材の取付構造。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の開閉体用付属部材の取付構造において、前記開閉体はシャッターカーテンであり、前記不動部材は前記シャッターカーテンの開閉移動を案内するためのガイドレールであることを特徴とする開閉体用付属部材の取付構造。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の開閉体用付属部材の取付構造において、前記付属部材は複数個あり、前記当接部は、これらの付属部材に跨る長さを有しており、この当接部は、前記複数個の付属部材について共通して前記開閉体に設けられている部分となっていることを特徴とする開閉体用付属部材の取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開口部を開閉する開閉体に付属部材を取り付けるための開閉体用付属部材の取付構造に係り、例えば、シャッター装置のシャッターカーテンに施錠装置のための部材を取り付けるために利用できるものである。
【背景技術】
【０００２】
シャッター装置のシャッターカーテンは、出入口等の開口部を開閉する開閉体となっており、このシャッターカーテンには、シャッター装置に関する各種の付属部材が取り付けられる。下記の特許文献１では、シャッターカーテンに、このシャッターカーテンを施錠してシャッターカーテンの開閉移動を阻止できるための施錠装置用部材が取り付けられており、このような施錠装置用部材も、シャッターカーテンに取り付けられる付属部材となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３６０８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
シャッターカーテンに施錠装置用部材等の付属部材を取り付けることは、ビスやリベット等の止着具により行うことができるが、この止着具がシャッターカーテンの厚さ方向の表裏両面を貫通するものであって、シャッターカーテンへの付属部材の取付構造が、シャッターカーテンの表裏両面で作業を行わなければならないものになっていると、この取付作業が面倒で時間がかかるものとなるため、好ましくない。
【０００５】
本発明の目的は、開閉体への付属部材の取付作業を、開閉体の厚さ方向の表裏両面のうち、一方の面だけからで行うことが可能となり、作業の効率化を図ることができるようになる開閉体用付属部材の取付構造を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る開閉体用付属部材の取付構造は、開口部を開閉する開閉体に、この開閉体のための付属部材を取り付けるための開閉体用付属部材の取付構造において、前記付属部材に形成されたねじ孔に螺入されてこのねじ孔を貫通し、先端が前記開閉体に当たるねじ部材と、前記開閉体に形成され、前記先端が前記開閉体に当たった前記ねじ部材をさらに回転させることによりこのねじ部材の前進方向とは逆方向に移動した前記付属部材を当接させるための当接部と、を含んで構成されていることを特徴とするものである。
【０００７】
この開閉体用付属部材の取付構造では、付属部材に形成されたねじ孔にねじ部材を螺入して貫通させ、このねじ部材の先端が開閉体に当たった後もねじ部材をさらに回転させると、付属部材はねじ部材の前進方向とは逆方向に移動し、この移動により付属部材は、開閉体に形成されている当接部に当接することになり、これにより、付属部材は、ねじ部材と当接部とによる挟着作用により開閉体に取り付けられる。
【０００８】
そして、このような付属部材の開閉体への取付作業は、開閉体の厚さ方向の表裏両面のうち、前記当接部が形成されている一方の面から、ねじ部材を回転させる作業を行うことにより実施できるため、付属部材を開閉体に取り付ける作業を、この開閉体の厚さ方向の表裏両面で行う必要がなく、一方の面だけからで行うことが可能となり、このため、作業の効率化を図ることができるようになる。
【０００９】
また、ねじ部材は、開閉体の表裏両面を貫通するものではないため、開閉体の厚さ方向の表裏両面のうち、前記当接部が形成されていない他方の面を、例えば、平滑面の状態とすることができ、これにより、開閉体の外観性を向上させることができる。
【００１０】
なお、ねじ部材は、ビスでもよく、ボルトでもよく、上述のねじ孔に螺入されて貫通するものであれば、外周面に雄ねじが形成された任意の部材でよい。
【００１１】
また、ねじ部材の先端が当たる開閉体の部分は、この開閉体自体の一部でもよく、開閉体に配置された部材等でもよい。
【００１２】
以上の本発明において、ねじ部材の前記先端が当たる開閉体の部分の表面は、平坦面状でもよく、あるいは、小さい凹凸が設けられた粗面状でもよい。
【００１３】
後者によると、付属部材のねじ孔に螺入されて貫通したねじ部材の先端は、表面が粗面状となって開閉体に設けられた部分に当たり、粗面状の表面は、ねじ部材の先端との間で大きな摩擦力を生じさせるため、ねじ部材が、例えば、開閉体の開閉移動時や閉鎖時の衝撃等によって緩む方向へ回転してしまうことを防止でき、これにより、ねじ部材と当接部との挟着作用による付属部材の開閉体への取り付けを一層確実に行うことができるようになる。
【００１４】
また、本発明において、当接部の個数は、１個でもよく、あるいは、複数個でもよい。すなわち、当接部の個数を、間隔をあけて設けられた第１当接部と第２当接部の少なくとも２個としてもよい。
【００１５】
このように当接部の個数を、間隔をあけて設けられた複数個とする場合には、それぞれの当接部のためのねじ部材を用意してもよい。
【００１６】
また、当接部の個数を、間隔をあけて設けられた第１当接部と第２当接部の少なくとも２個とする場合には、第２当接部を、第１当接部よりもねじ部材に遠い箇所に設けるとともに、開閉体には、第２当接部と共に付属部材を挟着するための挟着部を設けてもよい。
【００１７】
これによると、第２当接部は挟着部と共に付属部材を挟着するため、第２当接部のためのねじ部材を用意する必要がなくなり、これにより、ねじ部材の個数の削減や、実施しなければならないねじ部材の回転作業工数の削減を達成することができる。
【００１８】
また、上述のように、開閉体に、第２当接部と共に付属部材を挟着するための挟着部を設ける場合には、この挟着部における付属部材が接触する表面を、小さい凹凸が設けられた粗面状としてもよい。
【００１９】
これによると、挟着部の粗面状となっている表面は、付属部材との間で大きな摩擦力を生じるため、第２当接部と挟着部とによる付属部材の挟着を一層確実なものとすることができる。
【００２０】
本発明に係る取付構造は、開閉体に付属部材として取り付けられる任意の部材について適用することができ、その一例の付属部材は、開閉体を施錠するために開閉体に取り付けられる施錠装置用部材であり、他の例の付属部材は、開閉体に設けられる把持部材等の操作部材をスライド等の移動自在に保持するための保持部材や、開閉体に設けられる窓枠部材である。また、開閉体がシャッター装置のシャッターカーテンであって、このシャッターカーテンに、シャッターカーテンの開閉移動を案内するガイドレールからのシャッターカーテンの抜けを防止するための抜け止め部材を取り付ける場合には、本発明に係る取付構造を、この抜け止め部材をシャッターカーテンに取り付けるためにも適用することができる。
【００２１】
また、本発明に係る取付構造を、開閉体を施錠するために開閉体に取り付けられる施錠装置用部材に適用する場合において、この施錠装置は、任意の形態、構造によるものでよい。
【００２２】
その一例の施錠装置は、開閉体に運動自在に配置された係止部材と、開閉体に対して不動となっている不動部材に配置され、係止部材が係止、離脱自在となっているとともに、係止部材が係止することで開閉体の開閉移動が阻止されてこの開閉体が施錠される被係止部材と、開閉体にロック装置本体が配置されているとともに、操作部材が操作されることでロック装置本体に対して運動するロック部材を有し、このロック部材によって被係止部材に対する係止部材の係止と離脱が選択されるロック装置と、を備えているものである。このような施錠装置においては、前記付属部材である施錠装置用部材を、ロック装置本体又はこのロック装置本体に結合されているベース部材とすることができる。
【００２３】
また、他の例の施錠装置は、開閉体に運動自在に配置された係止部材と、開閉体に対して不動となっている不動部材に配置され、係止部材が係止、離脱自在となっているとともに、係止部材が係止することで開閉体の開閉移動が阻止されてこの開閉体が施錠される被係止部材と、開閉体にロック装置本体が配置されているとともに、操作部材が操作されることでロック装置本体に対して運動するロック部材を有し、このロック部材によって被係止部材に対する係止部材の係止と離脱が選択されるロック装置と、係止部材とロック装置のロック部材との間に配置され、ロック装置のロック装置本体に対して移動自在となっている移動部材と、を備えているものである。このような施錠装置においては、前記付属部材である施錠装置用部材を、移動部材の移動を案内するための案内部材とすることができる。
【００２４】
なお、上記移動部材は、ロック装置のロック部材に連結されていて、このロック部材の運動によって移動するものでもよく、あるいは、ロック装置のロック部材に連結されておらず、開閉体に設けられる手掛け部材等の操作部材に連結されていて、この操作部材の操作によって移動するものでもよい。
【００２５】
また、本発明に係る取付構造は、任意の開閉体に適用することができ、この開閉体は、例えば、前述したシャッター装置のシャッターカーテンでもよく、玄関ドア等のドアでもよく、引戸装置の扉体等でもよい。
【００２６】
本発明に係る取付構造がシャッター装置のシャッターカーテンに適用され、このシャッターカーテンに上述の施錠装置を配置する場合には、上述の被係止部材が配置される不動部材は、シャッターカーテンの開閉移動を案内するためのガイドレールとなる。
【００２７】
この場合におけるシャッターカーテンの主要部は、任意のカーテン要素で形成されたものでよく、このカーテン要素は、スラットでもよく、シートでもよく、パネルでもよく、ネットでもよく、リンクで連結されたパイプ等の棒状部材でもよく、さらに、スラットやシートのように異なる部材の組み合わせで形成されたものでもよい。
【００２８】
また、本発明に係る取付構造は、開閉体に１個の付属部材を取り付けるために適用できるとともに、開閉体に複数個の付属部材を取り付ける場合にも適用することができる。
【００２９】
本発明に係る取付構造を、開閉体に複数個の付属部材を取り付けるために適用する場合には、ねじ部材と共に付属部材を挟着する前記当接部は、それぞれの付属部材ごとに分離した状態で開閉体に設けてもよく、あるいは、この当接部を、複数個の付属部材に跨る長さを有するものとすることにより、この当接部を、複数個の付属部材について共通して開閉体に設けられている部分としてもよい。
【００３０】
後者によると、複数個の付属部材についての取付構造を同じにすることができるため、それぞれの付属部材を同じ取付作業により開閉体に取り付けることができるようになる。
【００３１】
さらに、本発明に係る取付構造をシャッター装置のシャッターカーテンに適用する場合には、このシャッター装置は手動式のものでもよく、電動式のものでもよい。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によると、開閉体への付属部材の取付作業を、開閉体の厚さ方向の表裏両面のうち、一方の面だけからで行うことが可能となり、作業の効率化を図ることができる
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る施錠装置を備えた開閉装置となっているシャッター装置の正面図であって、開閉体であるシャッターカーテンが全閉となっているときを示す図である。
【図２】図２は、図１で示されているシャッターカーテンを形成している多数のスラットのうち、施錠装置を構成するロック装置が設けられているスラットの裏面図である。
【図３】図３は、図２の一部拡大図である。
【図４】図４は、図３のＳ４−Ｓ４線断面図である。
【図５】図５は、係止部材が前進移動して被係止部材に係止したときを示す図４と同様の図である。
【図６】図６は、ロック装置の内部構造を示す図であって、ロック部材が後進移動した後を示す図である。
【図７】図７は、ロック装置の内部構造を示す図であって、ロック部材が前進移動した後を示す図である。
【図８】図８は、手で操作される手操作部材となっているサムターン部材が配置されたロック装置本体の裏面を示す図であって、ロック部材が後進移動限に達しているときを示す図である。
【図９】図９は、図８のＳ９−Ｓ９線断面図である。
【図１０】図１０は、手で操作される手操作部材となっているサムターン部材が配置されたロック装置本体の裏面を示す図であって、ロック部材が前進移動限に達しているときを示す図である。
【図１１】図１１は、図２のＳ１１−Ｓ１１線断面図である。
【図１２】図１２は、図２のＳ１２−Ｓ１２線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。図１は、本実施形態に係る開閉装置となっている手動式の開口部用シャッター装置の全体正面図であり、この全体正面図は、上下方向を開閉移動方向とする開閉体になっているシャッターカーテン１が全閉となっているときを示している。
【００３５】
建物の出入口である開口部２を上下に移動して開閉するシャッターカーテン１は、開口部２の左右両側で建物の壁等の躯体３に取り付けられているガイドレール４に、シャッターカーテン１の左右両端部である幅方向両端部がスライド自在に挿入されている。これらのガイドレール４は、シャッターカーテン１の開閉移動を案内するガイド部材であって、シャッターカーテン１に対して不動となった不動部材となっている。
【００３６】
開口部２の上部にはシャッターケース５が設けられ、このシャッターケース５の内部に巻取軸６が左右一対のブラケット７で支持されて回転自在に収納配置され、この巻取軸６にシャッターカーテン１の上端が結合されている。シャッターカーテン１の閉じ側の端部、言い換えると、シャッターカーテン１の下端部は座板８となっており、この座板８の上端には、シャッターカーテン１の大部分を形成する多数のスラット９が上下に連結され、このため、シャッターカーテン１は、その主要部が多数のスラット９の連設で形成されたスラット式となっている。
【００３７】
シャッターカーテン１が一対のガイドレール４に案内されて上昇し、座板８が、シャッターケース５の下面を形成していてシャッターカーテン１を上下に挿通させているスリットが設けられているまぐさに達するまで、シャッターカーテン１が巻取軸６に巻き取られることにより、シャッターカーテン１は開口部２を全開とする。また、座板８に係止棒等の操作棒の先端を係止等して手作業で引き下げ操作を行うと、シャッターカーテン１は巻取軸６を回転させながら巻取軸６から繰り出されて閉じ移動し、座板８が開口部２の床２Ａに着床することにより、シャッターカーテン１は開口部２を全閉とする。
【００３８】
このようにシャッターカーテン１を巻取軸６から繰り出して閉じ移動させるときには、回転する巻取軸６に組み込まれている図示しないリターンスプリングが蓄圧されるため、全閉位置又は全閉となる途中位置で停止しているシャッターカーテン１を手操作で開き移動させるために上昇させるときには、リターンスプリングの蓄圧力によって巻取軸６の回転が補助されることになり、これより、シャッターカーテン１を軽く上昇させることができる。
【００３９】
シャッターカーテン１を形成している多数のスラット９のうち、所定のスラット９Ａには、すなわち、シャッターカーテン１が全閉となっているときにほぼ腰の高さ位置にあるスラット９Ａには、シャッターカーテン１を手操作で開き移動及び閉じ移動させるために手を掛ける２個の手掛け部材１０が固定位置されている。また、シャッターカーテン１には、このシャッターカーテン１を施錠状態及び解錠状態にロックするためのロック装置１１が、左右方向であるシャッターカーテン１の幅方向の中央部に配置され、本実施形態では、このロック装置１１は、スラット９Ａとは異なるスラット９Ｂに取り付けられている。
【００４０】
ロック装置１１は、シャッターカーテン１を開閉移動不能の状態、言い換えると、シャッターカーテン１をガイドレール４に結合した状態にして施錠するための施錠装置を構成するものとなっている。
【００４１】
図２は、このスラット９Ｂの裏面図であり、この図２では、スラット９Ｂ以外のスラット９は省略されている。ロック装置１１のロック装置本体１１Ａは、後述するようにこの本体１１Ａに結合されたベース部材５０を介してスラット９Ｂに取り付けられ、このロック装置本体１１Ａの左右側面からは、ロック装置１１の一対のロック部材１２が突出している。これらのロック部材１２は、スラット９Ｂの長手方向であってシャッターカーテン１の幅方向である左右方向へロック装置本体１１Ａに対して前後進移動自在となっている。それぞれのロック部材１２には、連結部材１３を介してバー部材１４が連結され、それぞれのバー部材１４の先部は、スラット９Ｂの長手方向端部に配置されたガイド部材１５の内部にスライド自在に挿入されている。
【００４２】
また、連結部材１３は、スラット９Ｂに取り付けられた案内部材５１に案内されて左右方向へ直線的に移動自在となっており、このため、連結部材１３は、本実施形態における移動部材となっている。
【００４３】
図３は、上述のガイド部材１５の部分を示す図２の一部拡大図であり、図４は、図３のＳ４−Ｓ４線断面図である。図３に示されているように、ガイド部材１５は、スラット９Ｂにリベット等の止着具１６で止着されたベース部材１７の突片１７Ａがガイド部材１５の孔１５Ａに挿入されて折り曲げられることにより、ベース部材１７を介してスラット９Ｂに取り付けられている。また、ガイド部材１５は、図３及び図４から分かるとおり、スラット９Ｂ側に開口していてバー部材１４の先部がスライド自在に挿入された断面ハット形状となっており、ガイド部材１５の内部には、スライド部材１８もスライド自在に収納配置されている。
【００４４】
このスライド部材１８は、図４に示されているように、前記ガイドレール４側の端部とスラット９Ｂ側の面とが開口した細長の箱形状となっており、スライド部材１８のガイドレール４側とは反対側の端部には、端面壁部１８Ａが設けられ、この端面壁部１８Ａは、バー部材１４の先部に形成されていてコイルばね１９が収納されているばね収納空間部１４Ａの内部に挿入されている。そして、バー部材１４のばね収納空間部１４Ａは、前記ロック部材１２の前後進移動方向の両側となっている前壁部１４Ｂと後壁部１４Ｃとを含んで形成されている。上記コイルばね１９は、バー部材１４の後壁部１４Ｃとスライド部材１８の端面壁部１８Ａとの間に配置されている。
【００４５】
上述したように、スライド部材１８はガイドレール４側の端部とスラット９Ｂ側の面とが開口した細長の箱形状となっているため、図４で示されているスライド部材１８の側面部１８Ｂは、シャッターカーテン１の開閉移動方向である上下方向の両側にあり、これらの側面部１８Ｂに孔部２０が形成されている。これらの孔部２０には、後部がガイド部材１５の内部に挿入されている係止部材２１に形成された突起部２１Ａが挿入され、この係止部材２１は、突起部２１Ａを中心にシャッターカーテン１の厚さ方向に揺動自在となっている。
【００４６】
以上説明した構造から分かるように、図２で示されているロック装置１１のロック部材１２には、連結部材１３とバー部材１４とコイルばね１９とスライド部材１８とを介して係止部材２１が連結されている。したがって、ロック部材１２がロック装置本体１１Ａから突出する運動を行った場合には、言い換えると、ロック部材１２がロック装置本体１１Ａに対して前進移動した場合には、前述の移動部材となっている連結部材１３の移動により、図５に示すように、バー部材１４の後壁部１４Ｃで圧縮されるコイルばね１９によってスライド部材１８及び係止部材２１もガイドレール４側へ前進移動し、係止部材２１の前進移動は、前記ベース部材１７に形成されている隆起部１７Ｂに乗り上げた係止部材２１が前記突起部２１Ａを中心にシャッターカーテン１の厚さ方向へ揺動しながら行われる。また、ロック部材１２がロック装置本体１１Ａに対して後退する運動を行った場合には、言い換えると、ロック部材１２がロック装置本体１１Ａに対して後進移動した場合には、図４に示されているように、バー部材１４の前壁部１４Ｂがスライド部材１８の端面壁部１８Ａに当接して引っ張ることにより、係止部材２１もガイドレール４側から後退する。
【００４７】
図３〜図５に示されているように、ガイドレール４の内部には、係止部材２１が係止することによってシャッターカーテン１が施錠される被係止部材２２が固定配置されている。本実施形態に係る係止部材２１は、図３で示されているように、ガイドレール４側の先端部に３個の凸部２１Ｂが形成された熊手形状となっており、また、図４及び図５で示されているように、被係止部材２２にはシャッターカーテン１の厚さ方向両側に２個の立上壁部２２Ａが形成され、これらの立上壁部２２Ａのそれぞれに、図３で示されているとおり、３個の凹部２２Ｂが設けられている。
【００４８】
上述したように、係止部材２１が、ベース部材１７に形成されている隆起部１７Ｂに乗り上げながらガイドレール４側へ前進移動したときには、図５で分かるように、係止部材２１の３個の凸部２１Ｂは被係止部材２２の３個の凹部２２Ｂに挿入し、これにより、係止部材２１は被係止部材２２に係止し、図１の全閉位置に達しているシャッターカーテン１が施錠される。そして、図４に示されているように、係止部材２１が後進移動したときには、この係止部材２１は被係止部材２２から離脱し、シャッターカーテン１の施錠は解錠される。
【００４９】
なお、係止部材２１がガイドレール４側へ前進移動することは、前述したように、コイルばね１９が圧縮されることによって行われるため、このコイルばね１９の圧縮ばね力による大きな弾圧力によって係止部材２１を被係止部材２２に強く押し付けることができる。また、係止部材２１が前進移動したときに、係止部材２１の凸部２１Ｂが被係止部材２２の凹部２２Ｂと一致していない場合には、コイルばね１９は圧縮され、シャッターカーテン１を上下に多少移動させて係止部材２１の凸部２１Ｂと被係止部材２２の凹部２２Ｂとが一致すると、コイルばね１９の圧縮された反発力により係止部材２１が前進して、係止部材２１の凸部２１Ｂは被係止部材２２の凹部２２Ｂに侵入する。
【００５０】
また、被係止部材２２の３個の凹部２２Ｂは、シャッターカーテン１の厚さ方向両側に形成された立上壁部２２Ａに形成されているため、図１で示されているように、左右２個のガイドレール４の立設位置が左右逆となっても、係止部材２１を被係止部材２２に係止させることができる。
【００５１】
図６は、図１及び図２で示したロック装置１１の内部構造を示している。この図６は、図１と同じく、シャッター装置の正面側（スラット９Ｂの表面側）から見た図となっており、ロック装置本体１１Ａの内部にはピニオン部材２３が回転自在に配置されている。また、図２で示されているように、ロック装置本体１１Ａの裏面には、手で操作される手操作部材となっているサムターン部材２４が設けられている。図１で示されているように、ロック装置１１の鍵穴１１Ｂはスラット９Ｂの表面に露出しており、この鍵穴１１Ｂに挿入されて手で操作される手操作部材となっている図示外の板キーと、図２で示されているサムターン部材２４との両方は、図示されていないシリンダ等の連結部材を介してピニオン部材２３と連結されており、これらの板キーとサムターン部材２４の回動操作可能範囲は１８０度である。
【００５２】
板キーとサムターン部材２４とのうち、どちらかが一方の方向へ１８０度回動操作されると、上記シリンダ等の連結部材を介してピニオン部材２３も同じ方向へ１８０度回動し、上記どちらかが他方の方向へ１８０度回動操作されると、ピニオン部材２３も上記シリンダ等の連結部材を介して同じ方向へ１８０度回動する。図６に示すように、ピニオン部材２３には複数の歯部２３Ａが形成され、ロック装置１１のそれぞれのロック部材１２には、これらの歯部２３Ａに噛合する複数の歯部１２Ａが形成されているため、上記どちらかが一方の方向へ１８０度回動操作された場合には、ロック部材１２は、図６から図７のように、ロック装置本体１１Ａに対して前進移動し、これにより、前述のように係止部材２１も前進移動して被係止部材２２に係止し、全閉位置に達しているシャッターカーテン１は施錠される。また、上記どちらかが他方の方向へ１８０度回動操作された場合には、ロック部材１２は、図７から図６のように、ロック装置本体１１Ａに対して後進移動し、これにより、係止部材２１も後進移動して被係止部材２２から離脱し、シャッターカーテン１の施錠が解錠されることになり、この後、図１で示した手掛け部材１０に手を掛けることにより、シャッターカーテン１を開き移動させることができる。
【００５３】
なお、板キーの回動操作によってシャッターカーテン１の施錠が解錠されたときには、このときの板キーの向きは縦となっており、このため、シャッターカーテン１の開き移動操作を板キーによって行った場合でも、この開き移動方向には強度が大きくなっている板キーの破損を防止することができる。
【００５４】
以上のことから分かるように、ロック装置１１のロック部材１２の前後進移動により、係止部材２１の被係止部材２２に対する係止と離脱が選択されてシャッターカーテン１の施錠と解錠が選択される。すなわち、ロック装置１１のロック部材１２が前後進移動すると、被係止部材２２に対する係止部材２１の係止と離脱が切り替えられ、これにより、シャッターカーテン１の施錠と解錠が切り替えられる。
【００５５】
なお、ピニオン部材２３を回動させようとする力がロック部材１２側からピニオン部材２３に入力した場合には、ロック部材１２とピニオン部材２３の前述した歯部１２Ａ，２３Ａの形状設定により、ピニオン部材２３は回動しない。このため、ロック部材１２が図６で示されている後進位置に達しているときは、前述の板キーやサムターン部材２４が操作されない限り、係止部材２１は被係止部材２２から離脱した状態にロックされ、また、ロック部材１２が図７で示された前進位置に達しているときは、板キーやサムターン部材２４が操作されない限り、係止部材２１は被係止部材２２に係止した状態にロックされる。
【００５６】
図８は、サムターン部材２４が配置されたロック装置本体１１Ａの裏面を示す。したがって、この図８は、図６及び図７とは表裏が逆となっている。サムターン部材２４は、ロック部材１２が後進移動限に達しているとき（図８で示されているとき）及び前進移動限に達しているとき（図１０で示されているとき）に、シャッターカーテン１の幅方向である左右方向に長くなっている細長部材となっているとともに、その長手方向中央部に設けられた中心軸を中心に、図６等で示されているピニオン部材２３を回動させるために、前述したように１８０度回動自在となっている。サムターン部材２４を図８の矢印Ａのように図８中左側へ１８０度回動させると、ロック部材１２は前進移動して係止部材２１が被係止部材２２に係止し、シャッターカーテン１は施錠される。この後、サムターン部材２４を図１０の矢印Ｂのように図１０中右側へ１８０度回動させると、ロック部材１２は後進移動して係止部材２１は被係止部材２２から離脱し、シャッターカーテン１の施錠は解錠される。
【００５７】
図８及び図１０に示されているように、シャッターカーテン１の施錠時及び解錠時においてサムターン部材２４の長手方向の両端部と対向しているロック部材本体１１Ａの箇所には、凸部４１が形成されている。この凸部４１は、図８のＳ９−Ｓ９線断面図である図９に示されており、板金で形成されているロック装置本体１１Ａの一部を半球面状又は略半球面状に半抜き加工することにより、ロック装置本体１１Ａに設けられている。
【００５８】
シャッターカーテン１の施錠時及び解錠時においてそれぞれの凸部４１と対向しているサムターン部材２４の長手方向の両端部には、凸部４１を内部に収納する凹部４２が形成されており、また、サムターン部材２４の長手方向両端部には、凹部４２からサムターン部材２４の外縁部まで達する溝４３が形成されている。これらの溝４３は、サムターン部材２４を図８中左側へ矢印Ａのように回動させたときに、凸部４１と順次対面することになるサムターン部材２４の軌跡状箇所に連続形成されたものとなっている。
【００５９】
そして、凹部４２及び溝４３の少なくとも周辺部は、すなわち図９の実施形態では、凹部４２と溝４３を除くサムターン部材２４のロック装置本体１１Ａと対向している全部の部分は、凹部４２や溝４３からロック装置本体１１Ａ側へ突出した突出部４４（図９を参照）となっており、この突出部４４の突出量は、ロック装置本体１１Ａの凸部４１と突出部４４とが当接可能な大きさとなっている。
【００６０】
係止部材２１を被係止部材２２に係止させてシャッターカーテン１を施錠させるために、図８の状態（この図８では、サムターン部材２４に設けられている小突起状の指示部２４Ａがロック装置本体１１Ａに表示されている「開」を指しているため、図８は、係止部材２１と被係止部材２２とによるシャッターカーテン１の施錠が解錠されている状態を示している。）となっていたサムターン部材２４を図８の矢印Ａの方向へ１８０度回動させた場合には、ロック装置本体１１Ａに対してサムターン部材２４は、凹部４２と溝４３とが凸部４１を通過しながら回動し、そして、１８０度の回動終了近くにおいて、凹部４２の少なくとも周辺部に設けられている上記突出部４４が凸部４１に当接する。このため、サムターン部材２４の１８０度の回動は、合成樹脂等の弾性変形可能な材料で形成されているサムターン部材２４が弾性変形して突出部４４が凸部４１を乗り上げることによって行われ、この乗り上げによって凸部４１がサムターン部材２４の凹部４２の内部に入る。この状態が図１０で示されている。
【００６１】
この図１０では、上記小突起状の指示部２４Ａがロック装置本体１１Ａに表示されている「閉」を指しているため、係止部材２１と被係止部材２２とによってシャッターカーテン１が施錠されている状態を示している。
【００６２】
係止部材２１を被係止部材２２から離脱させてシャッターカーテン１の施錠を解錠させるために、図１０の状態となっていたサムターン部材２４を図１０の矢印Ｂの方向へ１８０度回動させた場合には、初めに、サムターン部材２４の突出部４４がロック装置本体１１Ａの凸部４１にサムターン部材２４の弾性変形によって乗り上げながら、サムターン部材２４は回動し、この後、１８０度の回動終了近くにおいて、サムターン部材２４の溝４３が凸部４１を通過してから、この凸部４１がサムターン部材２４の凹部４２の内部に入る。
【００６３】
以上のことから、係止部材２１を被係止部材２２から離脱させてシャッターカーテン１の施錠を解錠させるために、図１０の状態となっていたサムターン部材２４を図１０の矢印Ｂの方向へ１８０度回動させる場合には、サムターン部材２４の突出部４４がロック装置本体１１Ａの凸部４１に当接してこの凸部４１を乗り上げるときの抵抗力が生じ、この抵抗力に抗しながらサムターン部材２４の操作者はサムターン部材２４を回動させることになる。そして、１８０度の回動終了近くでは、サムターン部材２４の溝４３が凸部４１を通過し、凸部４１が円滑にサムターン部材２４の凹部４２の内部に入るため、１８０度の回動終了近くでは、上記抵抗力は生じない。
【００６４】
このため、本実施形態では、ロック装置本体１１Ａの凸部４１と、サムターン部材２４の凹部４２、溝４３、突出部４４とにより、サムターン部材２４の回動操作に抵抗力を付与するための抵抗力付与機構４５（図９を参照）が構成され、この抵抗力付与機構４５は、係止部材２１を被係止部材２２に係止させるためのロック部材１２の前進移動の終了近くと、この前進移動後に係止部材２１を被係止部材２２から離脱させるためのロック部材１２の後進移動開始直後とにおいて、サムターン部材２４の回動操作に抵抗力を付与し、係止部材２１を被係止部材２２から離脱させるためのロック部材１２の後進移動の終了近くと、この後進移動後に係止部材２１を被係止部材２２に係止させるためのロック部材１２の前進移動開始直後とにおいて、サムターン部材２４の回動操作に抵抗力を付与しないものとなっている。
【００６５】
したがって、ロック部材１２が前進移動限に達した後において、ロック部材１２を後進移動させる方向へサムターン部材２４を回動操作しようとしたときは、抵抗力付与機構４５による抵抗力が生ずるため、ロック部材１２を後進移動させる方向へ不用意に又は誤ってサムターン部材２４が回動操作されることを防止することができる。
【００６６】
以上説明した施錠装置の構造及び作用から分かるように、ロック装置１１のロック装置本体１１Ａや、ロック部材１２に連結された連結部材１３、この連結部材１３に連結されたバー部材１４、さらには、バー部材１４にコイルばね１９を介して連結されたスライド部材１８、このスライド部材１８に連結された係止部材２１、この係止部材２１が係止、離脱を行う被係止部材２２により、本実施形態に係るシャッターカーテン１の施錠装置６５（図２を参照）が構成されている。そして、これらのうち、上下に開閉移動するシャッターカーテン１に対し不動部材となっているガイドレール４に配置された被係止部材２２を除く部材、すなわち、ロック装置本体１１Ａ、連結部材１３、バー部材１４、スライド部材１８、係止部材２１は、施錠装置用部材となってシャッターカーテン１に配置された付属部材となっており、ロック装置本体１１Ａをシャッターカーテン１の構成部材となっているスラット９Ｂに取り付けるための前述のベース部材５０と、連結部材１３の直線的な移動を案内するための案内部材５１も、施錠装置用部材となってシャッターカーテン１に配置された付属部材となっている。
【００６７】
図１１は、図２のＳ１１−Ｓ１１線断面図であり、この図１１には、板金の折り曲げ品となっているベース部材５０についてのスラット９Ｂへの取付構造が示されている。ロック装置本体１１Ａは、ベース部材５０にリベット等の止着具５２で結合されており、アルミ又はアルミ合金製の押し出し成形品又は引き抜き成形品となっているスラット９Ｂには、上部において下方へ延出した第１当接部５３が形成され、下部において上方へ延出した第２当接部５４が形成され、この第２当接部５４は、スラット９Ｂの強度を大きくする等のために、スラット９Ｂにシャッターカーテン厚さ方向へ延伸させて形成している延伸部５４Ａの上面に設けられている。また、スラット９Ｂには、上部において厚肉状のねじ受け部５５が形成され、下部において厚肉状の挟着部５６が形成されており、ねじ受け部５５の表面５５Ａ及び挟着部５６の表面５６Ａには、スラット９Ｂの長さ方向に延びる小さなＶ字溝が上下に複数個形成されているため、これらの表面５５Ａ、５６Ａは、小さい凹凸が設けられた粗面状となっている。
【００６８】
以上の第１及び第２当接部５３，５４と、ねじ受け部５５、挟着部５６は、ロック装置１１が配置されるスラット９Ｂの裏面に設けられている。
【００６９】
また、第２当接部５４と挟着部５６との間には、ベース部材５０の厚さと同じ又はこれよりの若干大きい隙間が、シャッターカーテン１の厚さ方向に設けられている。
【００７０】
図２に示されているとおり、２本の止着具５２でロック装置本体１１Ａが結合されているベース部材５０は、このロック装置本体１１Ａよりも長い左右方向及び上下方向の寸法を有し、ロック装置本体１１Ａから外れているベース部材５０の上部の左右２箇所には、図１１で示されているねじ孔５０Ａが形成されている。これらのねじ孔５０Ａは、ロック装置本体１１Ａから外れているベース部材５０の上部に形成されているため、ベース部材５０の上下寸法の半分よりも上側の位置に設けられている。
【００７１】
ロック装置本体１１Ａをベース部材５０を介してスラット９Ｂに取り付けるためには、初めに、図１１から分かるように、ベース部材５０の上部をスラット９Ｂの裏面側から第１当接部５３の下方を通過させてこのベース部材５０を少し持ち上げることにより、ベース部材５０の上部を第１当接部５３におけるスラット９Ｂの表面側に配置するとともに、ベース部材５０の下部を第２当接部５４と挟着部５６との間の隙間に挿入し、ベース部材５０の下端を延伸部５４Ａの上面に載せる。次いで、ベース部材５０のそれぞれのねじ孔５０Ａにねじ部材であるビス５７をスラット９Ｂの裏面側から螺入し、このビス５７をさらに工具で回転させてねじ孔５０Ａを貫通させるとともに、ビス５７の先端をねじ受け部５５の表面５５Ａに当てる。この後もビス５７を回転させると、ベース部材５０はビス５７の前進方向とは逆方向へ移動するため、ベース部材５０の上部は、第１当接部５３におけるスラット９Ｂの表面側の面に当接し、このため、ベース部材５０の上部は、ビス５７と第１当接部５３とによりシャッターカーテン１の厚さ方向に挟着された状態でスラット９Ｂに固定され、また、ベース部材５０の下部は、第２当接部５４と挟着部５６とによりシャッターカーテン１の厚さ方向に挟着された状態でスラット９Ｂに固定され、これにより、ロック装置本体１１Ａは、この本体１１Ａが止着具５２で結合されているベース部材５０を介してスラット９Ｂに取り付けられたことになる。
【００７２】
この実施形態によると、ビス５７は、シャッターカーテン１の構成要素となっているスラット９Ｂの表裏両面を貫通する部材となっておらず、第１及び第２当接部５３，５４が形成されているスラット９Ｂの裏面だけからビス５７を回転させる作業を行えばよく，ベース部材５０をスラット９Ｂに取り付ける作業を、このスラット９Ｂの厚さ方向の表裏両面で行う必要がないため、作業の効率化を図ることができる。
【００７３】
また、ビス５７は、スラット９Ｂの表裏両面を貫通するものではないため、スラット９Ｂの厚さ方向の表裏両面のうち、第１及び第２当接部５３，５４が形成されていない表面を、平滑面の状態とすることができ、これにより、シャッターカーテン１の外観性を向上させることができる。
【００７４】
また、ビス５７の先端が当たるねじ受け部５５の表面５５Ａは、小さい凹凸を有する粗面状となっているため、この表面５５Ａとビス５７の先端との間で大きな摩擦力を生じることになり、このため、ビス５７が、例えば、シャッターカーテン１の開閉移動時やシャッターカーテン１が全閉位置に達したときの衝撃等によって緩む方向へ回転してしまうことを防止でき、ビス５７によるベース部材５０のスラット９Ｂへの取り付けを一層確実に行うことができる。
【００７５】
また、本実施形態のスラット９Ｂには、上下の間隔をあけて第１と第２の２個の当接部５３，５４が設けられているとともに、第２当接部５４は、第１当接部５３よりもビス５７に遠い箇所に設けられている。そして、スラット９Ｂには、この第２当接部５４と共にベース部材５０の下部をシャッターカーテン１の厚さ方向に挟着する挟着部５６が設けられているため、ベース部材５０の下部にビス５７を螺入、貫通させる必要がなく、ビス５７を螺入、貫通させるベース部材５０の箇所は上部だけでよいため、第２当接部５４のためのビス５７を用意する必要がない。このため、ビス５７の個数の削減や、実施しなければならないビス５７の回転作業工数の削減を達成することができる。
【００７６】
また、上述のように、挟着部５６におけるベース部材５０が接触する表面５６Ａは、小さい凹凸が設けられた粗面状となっているため、この表面５６Ａはベース部材５０との間で大きな摩擦力を生じることになり、このため、第２当接部５４と挟着部５６とによるベース部材５０の挟着を一層確実なものとすることができる。
【００７７】
さらに、ベース部材５０の上部にビス５７を螺入、貫通させる作業を行っているときには、ベース部材５０の下端は延伸部５４Ａの上面に当たっているため、ベース部材５０の重量と、このベース部材５０に結合されているロック装置本体１１Ａの重量とを、延伸部５４Ａによって支持させた状態にして、ベース部材５０の上部にビス５７を螺入、貫通させるための作業を行うことができ、このため、この作業の容易化を図ることができる。なお、ビス５７によりベース部材５０をスラット９Ｂに取り付けた後は、ベース部材５０の下端は延伸部５４Ａの上面から離れていてもよい。
【００７８】
図１２は、図２のＳ１２−Ｓ１２線断面図であり、この図１２には、ベース部材５０と同じく板金の折り曲げ品となっている前述の案内部材５１についてのスラット９Ｂへの取付構造が示されている。断面ハット形状となっているこの案内部材５１も、ベース部材５０と同様の構造によりスラット９Ｂに取り付けられている。
【００７９】
すなわち、案内部材５１の上部の左右２箇所に設けられたそれぞれのねじ孔５１Ａにビス５８をスラット９Ｂの裏面側から螺入し、ビス５８の先端をねじ受け部５５の表面５５Ａに当て、この後もビス５８を回転させることにより、案内部材５１の上部を、第１当接部５３におけるスラット９Ｂの表面側の面に当接させ、これにより、案内部材５１の上部は、ビス５８と第１当接部５３とによりシャッターカーテン１の厚さ方向に挟着された状態でスラット９Ｂに固定される。また、第２当接部５４と挟着部５６との間の隙間に下部が挿入された案内部材５１の下端を延伸部５４Ａの上面に載せるとともに、案内部材５１の下部を、第２当接部５４と挟着部５６とによりシャッターカーテン１の厚さ方向に挟着させ、この挟着状態でスラット９Ｂに固定する。これにより、移動部材となっている連結部材１３を案内するための案内部材５１は、スラット９Ｂに取り付けられたことになる。
【００８０】
そして、本実施形態に係るスラット９Ｂは、前述したようにアルミ又はアルミ合金製の押し出し成形品又は引き抜き成形品であるため、第１及び第２当接部５３，５４と、延伸部５４Ａと、ねじ受け部５５と、挟着部５６は、シャッターカーテン１の幅方向であるスラット９Ｂの長さ方向に連続した長さを有しており、スラット９Ｂに取り付けられる付属部材となっているベース部材５０と案内部材５１は、スラット９Ｂの長さ方向に離間してこのスラット９Ｂに配置される部材となっている。
【００８１】
このため、第１及び第２当接部５３，５４と、延伸部５４Ａと、ねじ受け部５５と、挟着部５６は、これらのベース部材５０と案内部材５１に跨る長さを有しており、第１及び第２当接部５３，５４と、延伸部５４Ａと、ねじ受け部５５と、挟着部５６は、ベース部材５０と案内部材５１について共通してスラット９Ｂに設けられている部分となっている。
【００８２】
したがって、ベース部材５０と案内部材５１について、第１及び第２当接部５３，５４と、延伸部５４Ａと、ねじ受け部５５と、挟着部５６を共通化することができ、このため、ベース部材５０と案内部材５１についての取付構造を同じにして、同じ取付作業によりベース部材５０と案内部材５１をスラット９Ｂに取り付けることができるようになる。
【００８３】
なお、ベース部材５０と案内部材５１に適用したものと同じ取付構造を、スライド部材１８を直線的に移動自在に案内するための部材となっている前記ガイド部材１５や前記ベース部材１７に適用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明は、シャッター装置のシャッターカーテンのように開口部を開閉する開閉体に、この開閉体のための施錠装置等用の付属部材を取り付けるために利用することができる。
【符号の説明】
【００８５】
１  開閉体であるシャッターカーテン
４  不動部材であるガイドレール
９，９Ａ，９Ｂ  シャッターカーテンの構成要素であるスラット
１１  施錠装置を構成するロック装置
１１Ａ  ロック装置本体
１２  ロック部材
１３  移動部材である連結部材
２１  係止部材
２２  被係止部材
５０  付属部材であるベース部材
５０Ａ  ねじ孔
５１  付属部材である案内部材
５１Ａ  ねじ孔
５３  第１当接部
５４  第２当接部
５５  ねじ部材であるビスの先端が当たるねじ受け部
５５Ａ  ねじ受け部の表面
５６  挟着部
５６Ａ  挟着部の表面
５７，５８  ねじ部材であるビス
６５  施錠装置
【図１】
2014185465.tif 000003
【図２】
2014185465.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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