(57)【要約】【課題】火災時に、仕上材の目地部に隙間が発生することを抑制でき、優れた耐火性能を発揮する建物の耐火構造を提供する。【解決手段】鋼製下地材１に遮熱性を有する複数の仕上材３を一体に取り付けてなる建物の耐火構造Ｂであって、鋼製下地材１と仕上材３との間Ｈ２に断熱層１０を設け、且つ鋼製下地材１の仕上材３側に熱吸収体１１を一体に設けて構成する。また、鋼製下地材１との間に隙間Ｈ２をあけて仕上材３を配設し、断熱層１０を空気層として形成する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼製下地材に遮熱性を有する複数の仕上材を一体に取り付けてなる建物の耐火構造であって、
前記鋼製下地材と前記仕上材との間に断熱層を設け、且つ前記鋼製下地材の前記仕上材側に熱吸収体を一体に設けて構成されていることを特徴とする建物の耐火構造。
【請求項２】
請求項１記載の建物の耐火構造において、
前記鋼製下地材との間に隙間をあけて前記仕上材を配設し、前記断熱層が空気層で形成されていることを特徴とする建物の耐火構造。
【請求項３】
請求項２記載の建物の耐火構造において、
前記空気層の厚さが１ｍｍ以上であることを特徴とする建物の耐火構造。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の建物の耐火構造において、
前記鋼製下地材が、一対の側壁部と、該一対の側壁部に連設され、前記仕上材が取り付けられる取付部とを備えて断面コ字状に形成され、
前記一対の側壁部と前記取付部で囲まれた内部の前記取付部側に収容して、前記熱吸収体が前記鋼製下地材に一体に設けられていることを特徴とする建物の耐火構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の耐火構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
柱や梁の鉄骨構造部材の表面をロックウール材などの耐火被覆材で被う耐火被覆工法を適用したり、鉄骨構造部材に耐火鋼を利用することで、鉄骨構造の建物の耐火性能を高めることができるが、これら対策技術にはコストや性能の面での課題もある。
【０００３】
これに対し、図１１（図１、図２参照）に示すように、オフィスビル等の建物の吊り天井（耐火構造Ａ）において、鋼製下地材の野縁１にビス２で留めるなどして取り付けられ、天井面３ａを形成する天井パネル３に高遮熱性材を用いることで、天井部４を耐火構造にする技術（天井メンブレン耐火技術）が提案、実用化されている（例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３参照）。この技術は、仕上材としての天井パネル３に高遮熱性材を使用するだけで、優れた耐火性能を確保できるため、低コストで確実に耐火性能を高める対策技術の一つとして期待されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６３−１５６１４３号公報
【特許文献２】特開平１０−３２５２０４号公報
【特許文献３】特開２０００−２８２５９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のように、遮熱性を有する天井パネルなどの仕上材３を、野縁などの鋼製下地材１に取り付けてなる建物の耐火構造Ａにおいては、図１１（図１、図２参照）に示すように、火災Ｓが発生し、高温になるにつれて仕上材３の目地部５の隙間Ｈ１が大きくなり、この目地部５の隙間Ｈ１が弱点になって耐火性能（遮熱性能）が低下するおそれがあった。
【０００６】
そして、この火災時に発生する目地部５の隙間Ｈ１は、水分蒸発による仕上材３自体の熱収縮と、鋼製下地材１の熱たわみの２つに起因して発生すると考えられ、このうち、仕上材３自体の熱収縮に起因する目地部５の隙間Ｈ１は、仕上材３を鋼製下地材１に取り付けるビス２の種類や本数を変更し、仕上材３をより強固に留め付けることで、十分に抑制可能であると考えられている。
【０００７】
一方、鋼製下地材１の熱たわみに起因する目地部５の隙間Ｈ１は、火災時に、鋼製下地材１の加熱側（仕上材３側）が非加熱側（奥側）よりも高温になり、加熱側と非加熱側の熱膨張差に起因して鋼製下地材１が加熱側に凸の円弧状にたわむことで発生する。このため、火災時に鋼製下地材１に熱を伝達させないようにすれば、鋼製下地材１の熱たわみに起因する目地部５の隙間Ｈ１の発生を抑制することができるが、火災時の熱を完全に遮熱することは事実上不可能であり、この鋼製下地材１の熱たわみに起因する目地部５の隙間Ｈ１の発生を抑制するための手法が強く求められていた。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑み、火災時に、仕上材の目地部に隙間が発生することを抑制でき、優れた耐火性能を発揮する建物の耐火構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達するために、この発明は以下の手段を提供している。
【００１０】
本発明の建物の耐火構造は、鋼製下地材に遮熱性を有する複数の仕上材を一体に取り付けてなる建物の耐火構造であって、前記鋼製下地材と前記仕上材との間に断熱層を設け、且つ前記鋼製下地材の前記仕上材側に熱吸収体を一体に設けて構成されていることを特徴とする。
【００１１】
この発明においては、鋼製下地材と仕上材の間に断熱層が設けられているため、火災によって仕上材が加熱された場合に、断熱層によって仕上材から鋼製下地材に熱が伝わることを抑制することができる。また、仕上材が取り付けられ、仕上材から熱が伝わる鋼製下地材の仕上材側（加熱側）に熱吸収体が設けられているため、鋼製下地材の仕上材側に伝わる熱を熱吸収体で吸収し、鋼製下地材の仕上材側を低温化させることができる。
【００１２】
そして、このような断熱層と熱吸収体の作用によって、火災時に、鋼製下地材の仕上材側（加熱側）を、熱吸収体が設けられていない奥側（仕上材側の反対側、非加熱側）よりも低温にすることが可能になる。これにより、火災時に、従来とは逆に鋼製下地材が非加熱側に凸の円弧状にたわむように、鋼製下地材の熱分布、変形を制御することが可能になる。
【００１３】
また、本発明の建物の耐火構造においては、前記鋼製下地材との間に隙間をあけて前記仕上材を配設し、前記断熱層が空気層で形成されていることが望ましい。
【００１４】
この発明においては、鋼製下地材との間に隙間をあけるようにして仕上材を取り付けることにより、容易に断熱層としての空気層を形成することができる。また、このように空気層を設けることによって、確実且つ効果的に、火災時に仕上材から鋼製下地材に伝わる熱を低減させることができ、断熱層と熱吸収体の作用によって、鋼製下地材の仕上材側を奥側よりも低温にすることが可能になる。
【００１５】
さらに、本発明の建物の耐火構造においては、前記空気層の厚さが１ｍｍ以上であることがより望ましい。
【００１６】
この発明においては、断熱層としての空気層の厚さを１ｍｍ以上にすることで、より確実且つ効果的に、火災時に仕上材から鋼製下地材に伝わる熱を低減させることができ、断熱層と熱吸収体の作用によって、鋼製下地材の仕上材側を奥側よりも低温にすることが可能になる。
【００１７】
また、本発明の建物の耐火構造においては、前記鋼製下地材が、一対の側壁部と、該一対の側壁部に連設され、前記仕上材が取り付けられる取付部とを備えて断面コ字状に形成され、前記一対の側壁部と前記取付部で囲まれた内部の前記取付部側に収容して、前記熱吸収体が前記鋼製下地材に一体に設けられていることが望ましい。
【００１８】
この発明においては、鋼製下地材が断面コ字状に形成されているため、鋼製下地材の内部に収容することで、容易に熱吸収体を鋼製下地材の仕上材側（加熱側）に一体に配設することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の建物の耐火構造においては、鋼製下地材と仕上材の間に設けられた断熱層と、鋼製下地材の仕上材側に一体に配設された熱吸収体による作用によって、火災時に、鋼製下地材の仕上材側を、熱吸収体が設けられていない奥側よりも低温にすることができ、従来とは逆に鋼製下地材が非加熱側に凸の円弧状にたわむように、鋼製下地材の熱分布、変形を制御することが可能になる。
【００２０】
そして、このように、従来とは逆に鋼製下地材が非加熱側に凸の円弧状にたわむことで、隣り合う仕上材の端部同士が突き合わされることになり、火災によって高温になるほど、仕上材の目地部に隙間が発生することを抑制することができる。これにより、火災時に仕上材の目地部に隙間が生じて耐火性能（遮熱性能）が低下することを抑止でき、確実に、優れた耐火性能を発揮させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】建物の天井部の構造（本発明の一実施形態にかかる建物の耐火構造）の室内側からの斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる建物の耐火構造を示す天井裏側からの斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態にかかる建物の耐火構造を示す断面図である。
【図４】従来の建物の耐火構造と、本発明の一実施形態にかかる建物の耐火構造の火災時の野縁のたわみ状態の違いを示す図である。
【図５】シミュレーションの熱解析モデルを示す図である。
【図６】シミュレーションで用いた各ケースの耐火構造を示す図である。
【図７】各ケースのシミュレーション結果を示す図である。
【図８】従来の建物の耐火構造と、本発明の一実施形態にかかる建物の耐火構造の野縁の変位量（たわみ量）のシミュレーション結果を示す図である。
【図９】本発明にかかる建物の耐火構造を壁部に適用した状態の一例を示す断面図である。
【図１０】本発明の一実施形態にかかる建物の耐火構造の変更例を示す図であり、図１０（ａ）が野縁の側面視図、図１０（ｂ）が図１０（ａ）のＸ１−Ｘ１線矢視図である。
【図１１】従来の建物の耐火構造を示す断面図であり、火災時に仕上材の目地部に隙間が生じた状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図１から図８を参照し、本発明の一実施形態に係る建物の耐火構造について説明する。ここで、本実施形態は、例えばオフィスビルなどの建物の天井部の耐火構造に関するものである。
【００２３】
はじめに、本実施形態の建物の耐火構造Ｂの天井部４は、図１に示すように、吊り天井構造によって構成されており、上階の床材を支持する図示せぬ鉄骨梁（鉄骨構造部材）と、水平の一方向Ｔ１に所定の間隔をあけて並設される複数の野縁１と、野縁１に直交し、水平の他方向Ｔ２に所定の間隔をあけて並設され、複数の野縁１に一体に接続して設けられる複数の野縁受け６と、野縁１の下端（加熱側の面１ｄ）にビス留めなどによって一体に取り付けられ、天井面３ａを形成する複数の天井パネル（仕上材）３と、下端を野縁受け６に接続し、上端側を鉄骨梁あるいは床材に接続して、野縁１、野縁受け６、天井パネル３を吊り下げ支持する複数の吊りボルト７とを備えて構成されている。
【００２４】
また、本実施形態の建物の耐火構造Ｂでは、野縁１にビス留めなどによって取り付けられる仕上材としての複数の天井パネル３が、高遮熱性・耐火性を有する板状の遮熱性材を用いて形成されている。
【００２５】
また、本実施形態では、図２に示すように、鋼製下地材である野縁１が、一対の側壁部１ａ、１ｂと、これら一対の側壁部１ａ、１ｂの一端部同士に連設された取付部１ｃとを備えて断面コ字状に形成されている。そして、野縁１の下端１ｄと天井パネル３の裏面３ｂを対向させるようにして、複数の天井パネル３が野縁１の取付部１ｃにビス留めなどして一体に取り付けられている。
【００２６】
また、このとき、図２及び図３に示すように、野縁１の取付部１ｃと天井パネル３の上下方向Ｔ３の間に隙間Ｈ２を設けるようにして、天井パネル３が野縁１の取付部１ｃに一体に取り付けられている。そして、本実施形態の建物の耐火構造Ｂでは、この野縁１の取付部１ｃと天井パネル３の間の隙間Ｈ２によって空気層１０が形成され、この断熱層となる空気層１０の厚さＨ２が１ｍｍ（１ｍｍ以上）となるようにして、天井パネル３が野縁１に取り付けられている。
【００２７】
さらに、本実施形態の建物の耐火構造Ｂでは、野縁１の一対の側壁部１ａ、１ｂと取付部１ｃで囲まれた内部で且つこの内部の取付部１ｃ側（仕上材３側、加熱側）に収容されて、熱吸収体１１が野縁１に一体に配設されている。また、熱吸収体１１は、例えばロックウール吸音板などであり、野縁１の高さ方向Ｔ３中央よりも取付部１ｃ側に配設されている。なお、熱吸収体１１は、熱を吸収することが可能であれば、特にその材質を限定する必要はなく、液体、固体、気体のいずれであってもよい。
【００２８】
そして、上記構成からなる本実施形態の建物の耐火構造Ｂにおいては、まず、鋼製下地材の野縁１と仕上材としての天井パネル３との間Ｈ２に断熱層である空気層１０が設けられているため、天井下で火災が発生し、天井パネル３が加熱された際に、この空気層１０によって、天井パネル３から野縁１に熱が伝わることが抑制される。また、このとき、空気層１０の厚さＨ２を１ｍｍ以上にすることで、火災時に天井パネル３から野縁１に伝わる熱が確実且つ効果的に低減することになる。
【００２９】
さらに、天井パネル３から熱が伝わる野縁１の下端１ｄ側で加熱側の取付部１ｃ側に熱吸収体１１が設けられているため、天井パネル３から野縁１の下端１ｄ側に伝わる熱が熱吸収体１１に吸収され、この野縁１の下端１ｄ側が低温化する。
【００３０】
そして、図４（ｂ）に示すように、本実施形態の建物の耐火構造Ｂでは、このような空気層１０と熱吸収体１１の作用によって、火災時に、野縁１の下端１ｄ側が、熱吸収体１１が配設されていない上端側（奥側、非加熱側）よりも低温になる。これに伴い、火災時に、図４（ａ）に示す従来の耐火構造Ａとは逆に、鋼製下地材の野縁１が非加熱側の上端側に凸の円弧状にたわみ、このような野縁１の熱たわみによって互いに隣り合う天井パネル３の端部同士が突き合わされ、天井パネル３の目地部５の隙間Ｈ２が閉じることになる。
【００３１】
よって、本実施形態の建物の耐火構造Ｂにおいては、野縁１と天井パネル３の間に断熱層の空気層１０を設けるとともに、野縁１の下端１ｄ側の加熱側に熱吸収体１１を一体に設けることで、野縁１の熱分布、変形が制御され、天井パネル３の目地部５に隙間Ｈ１が生じることが抑制される。これにより、火災時、従来のように天井パネル３の目地部５に隙間Ｈ１が生じて耐火性能（遮熱性能）が低下することがなく、火災時に天井裏空間内の鉄骨構造部材に著しい強度低下が生じない信頼性の高い耐火構造Ｂとなる。
【００３２】
ここで、本発明にかかる建物の耐火構造Ｂの優位性を確認するために行ったシミュレーション結果について説明する。このシミュレーションでは、図５（ａ）及び図６（ａ）に示すように、幅１５００ｍｍ、奥行き１５００ｍｍ、天井裏空間厚１０００ｍｍ、厚さ９ｍｍの天井パネル３、高さ１９ｍｍ、幅２５ｍｍの断面コ字状の野縁１を用いて構築した吊り天井に対し、熱変形解析を行なって、その耐火性能を確認した。また、熱変解析モデルは、図５（ｂ）に示す通りであり、ＩＳＯ８３４の標準加熱温度曲線に沿うように天井パネル３を下方（室内側）から加熱して熱変形解析を行なった。
【００３３】
また、ここでは、図３及び図６（ａ）に示すように野縁１の下端１ｄに接触させて天井パネル３をビス留めして取り付けたケース１（従来の耐火構造Ａ）と、図３及び図６（ｂ）に示すように野縁１の下端１ｄと天井パネル３の間に１ｍｍの空気層１０を設けたケース２と、図３及び図６（ｃ）に示すように野縁１の下端１ｄに接触させて天井パネル３を取り付け  且つ野縁１の内部の取付部１ｃ側に熱吸収体１１を設けたケース３と、図３及び図６（ｄ）に示すように野縁１の下端１ｄと天井パネル３の間Ｈ２に１ｍｍの空気層１０を設け、且つ野縁１の内部の取付部１ｃ側に熱吸収体１１を設けたケース４（本発明の耐火構造Ｂ）の４つのケースについてそれぞれ熱変形解析を行い、各ケースのシミュレーション結果を比較して評価を行った。なお、野縁１はその材質をＳＳ４００とし、熱吸収体１１にはロックウール吸音板を用いている。
【００３４】
図７は、各ケースのシミュレーション結果を示した図であり、図７（ａ）は従来の耐火構造Ａであるケース１、図７（ｂ）は空気層１０のみを設けたケース２、図７（ｃ）は熱吸収体１１のみを設けたケース３、図７（ｄ）は空気層１０と熱吸収体１１を備えた本発明の耐火構造Ｂであるケース４の結果を示している。また、この図７は、野縁１の上端（奥側、非加熱側）、下端（仕上材３側、加熱側）、天井裏空間（懐内）の温度の火災発生からの時間変化を示し、熱吸収体１１を設けた図７（ｃ）のケース３と図７（ｄ）のケース４においては、熱吸収体１１の下層部分の温度変化も示している。
【００３５】
この結果から、まず、図７（ａ）に示すように、従来の耐火構造Ａのケース１では、時間経過とともに野縁１の上端、下端、天井裏空間の温度が急激に上昇する。また、野縁１の下端は上端よりも高温になり、１５分後に２００℃を越える温度に達し、上端よりも３０℃以上高い温度で推移することが確認された。これにより、ケース１の従来の耐火構造Ａでは、上端よりも大幅に下端の温度が高温になることで、図４（ａ）に示したように野縁１が下方に凸の円弧状にたわみ、このたわみによる野縁１の変位量（Ｘ）が図５（ａ）及び図８に示すように時間とともに大きくなることが確認された。そして、野縁１の下方に凸の円弧状のたわみに伴って天井パネル３の目地部５の開きが誘発され、耐火性能の低下を招くことが確認された。
【００３６】
次に、図７（ｂ）に示すように、野縁１と天井パネル３の間Ｈ２に断熱層の空気層１０のみを設けたケース２では、野縁１の上端と下端の温度がほぼ同じ温度となり、さらに野縁１の温度が天井裏空間の温度とほぼ同じ温度になることが確認された。これにより、空気層１０を設けるだけで、野縁１の上端と下端に大きな温度差が生じなくなり、ケース１のように大きなたわみが発生することが抑制される。しかしながら、このケース２では、僅かに野縁１の上端よりも下端の温度が高く、また、野縁１全体の温度が高いため、やはり、野縁１が下方に凸の円弧状にたわむことになり、結果として、少なからず天井パネル３の目地部５に開きが生じ、耐火性能の低下を招くことになる。
【００３７】
次に、図７（ｃ）に示すように、野縁１と天井パネル３の間Ｈ２に空気層１０を設けず、熱吸収体１１のみを野縁１に設けたケース３では、熱吸収体１１の温度が上がり、野縁１の下端側の温度を低下させる効果が発揮されず、図７（ａ）のケース１とほぼ同様に、時間経過とともに野縁１の上端、下端、天井裏空間の温度が急激に上昇し、野縁１の下端が上端よりも高温になることが確認された。このため、ケース３では、熱吸収体１１が機能せず、やはり、野縁１が下方に凸の円弧状にたわみ、天井パネル３の目地部５の開きが誘発されて耐火性能の低下を招くことが確認された。
【００３８】
一方、図７（ｄ）に示すように、空気層１０と熱吸収体１１を備えた本発明の耐火構造Ｂであるケース４では、空気層１０によって断熱されていることで野縁１の温度上昇が抑えられ、また、野縁１の下端側に熱吸収体１１が一体に取り付けられていることで、野縁１の上端よりも約１０℃ほど、下端の温度が低温になることが確認された。さらに、空気層１０と熱吸収体１１を備えることで、野縁１の温度が天井裏空間の温度よりも低温になることも確認された。これにより、野縁１の温度上昇が抑制されるとともに、上端よりも下端の温度が低温になることで、図８に示すようにケース１とは逆に、野縁１が上方に凸の円弧状にたわむことになり、その結果として、天井パネル３の目地部５が閉じる。よって、本発明の耐火構造Ｂでは、天井パネル３の目地部５に隙間Ｈ１が発生することがなく（隙間Ｈ１の発生が抑えられ）、これに起因した耐火性能の低下を抑止できることが確認された。
【００３９】
したがって、本実施形態の建物の耐火構造Ｂにおいては、鋼製下地材の野縁１と仕上材の天井パネル３の間Ｈ２に断熱層の空気層１０が設けられているため、火災によって天井パネル３が加熱された場合に、空気層１０によって天井パネル３から野縁１に熱が伝わることを抑制することができる。また、天井パネル３から熱が伝わる野縁１の下端側（加熱側）に熱吸収体１１が設けられているため、野縁１の下端側に伝わる熱を熱吸収体１１で吸収し、野縁１の下端側を低温化させることができる。
【００４０】
そして、このような空気層１０と熱吸収体１１の作用によって、火災時に、野縁１の下端側を、熱吸収体１１が設けられていない上端側（奥側、非加熱側）よりも低温にすることが可能になる。これにより、火災時に、従来とは逆に野縁１が非加熱側である上端側に凸の円弧状にたわむように、野縁１の熱分布、変形を制御することが可能になる。
【００４１】
よって、本実施形態の建物の耐火構造Ｂによれば、従来とは逆に野縁１が非加熱側に凸の円弧状にたわむことで、隣り合う天井パネル３の端部同士が突き合わされ、火災によって高温になるほど、天井パネル３の目地部５に隙間Ｈ１が発生することを抑制することができる。これにより、火災時に天井パネル３の目地部５に隙間Ｈ１が生じて耐火性能が低下することを抑止でき、確実に、優れた耐火性能を発揮させることが可能になる。
【００４２】
また、本実施形態の建物の耐火構造Ｂにおいては、野縁１との間に隙間Ｈ２をあけるようにして天井パネル３を取り付けることにより、容易に断熱層としての空気層１０を形成することができる。さらに、このように空気層１０を設けることによって、確実且つ効果的に、火災時に天井パネル３から野縁１に伝わる熱を低減させることができ、空気層１０と熱吸収体１１の作用によって、野縁１の下端側を上端側よりも低温にすることが可能になる。
【００４３】
さらに、断熱層としての空気層１０の厚さＨ２を１ｍｍ以上にすることで、より確実且つ効果的に、火災時に天井パネル３から野縁１に伝わる熱を低減させることができ、空気層１０と熱吸収体１１の作用によって、野縁１の下端側を上端側よりも低温にすることが可能になる。
【００４４】
また、鋼製下地材の野縁１が断面コ字状に形成されているため、野縁１の内部に収容することで、容易に熱吸収体１１を野縁１の下端側に一体に配設することができる。
【００４５】
以上、本発明に係る建物の耐火構造の一実施形態について説明したが、本発明は上記の一実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００４６】
例えば、本実施形態では、本発明にかかる建物の耐火構造が天井部４の耐火構造Ｂであるものとし、仕上材が天井パネル３、鋼製下地材が野縁１であるものとして説明を行ったが、本発明にかかる建物の耐火構造は、必ずしも天井部４への適用に限定する必要はない。例えば、図９に示すように、鋼製の支柱や横材（鋼製下地材）１２に壁パネル（仕上材）１３を一体に取り付けてなる壁部（壁）１４の耐火構造Ｂに、本発明にかかる建物の耐火構造を適用してもよく、この場合においても、本実施形態と同様の作用効果を得ることが可能である。
【００４７】
また、例えば図１０に示すように、鋼製下地材の野縁１の下端側に、下面（加熱側の面）１ｄから下方に突出する突起部１ｅを設け、仕上材の天井パネル３を取り付ける際に、突起部１ｅの先端が天井パネル３に当接し、この突起部１ｅがスペーサーとなって、野縁１と天井パネル３の間に断熱層としての空気層１０を形成するようにしてもよい。この場合には、野縁１に天井パネル３を従来のように取り付けることで、容易に且つ精度よく空気層１０を設けることが可能になる。
【００４８】
さらに、本実施形態では、鋼製下地材１と仕上材３の間Ｈ２に設けられる断熱層が空気層１０であるものとして説明を行ったが、鋼製下地材１と仕上材３の間Ｈ２に断熱材を介設することで断熱層を形成してもよい。そして、この場合には、予め所定の厚さＨ２の断熱材を用い、この断熱材を鋼製下地材１との間Ｈ２で挟むように仕上材３を取り付けるだけで、容易に且つ精度よく断熱層の厚さＨ２ひいては断熱性能を確保することができる。
【００４９】
さらに、本実施形態では、断面コ字状に形成された鋼製下地材１の内部に熱吸収体１１を収容して、鋼製下地材１の仕上材３側に熱吸収体１１を一体に設けるものとしたが、必ずしも鋼製下地材１は断面コ字状に形成されていなくてもよく、また、仕上材３側に一体に設けられていれば、熱吸収体１１は鋼製下地材１の内部に配設することに限定する必要はない。
【符号の説明】
【００５０】
１      野縁（鋼製下地材）
１ａ    側壁部
１ｂ    側壁部
１ｃ    取付部
１ｄ    下面
１ｅ    突起部
２      ビス
３      天井パネル（仕上材）
３ａ    天井面
３ｂ    裏面
４      天井部
５      目地部
６      野縁受け
７      吊りボルト
１０    空気層（断熱層）
１１    熱吸収体
１２    支柱や横材（鋼製下地材）
１３    壁パネル（仕上材）
１４    壁部
Ａ      従来の建物の耐火構造
Ｂ      建物の耐火構造
Ｈ１    目地部の隙間
Ｈ２    鋼製下地材と仕上材の間の隙間（断熱層の厚さ）
Ｔ１    横方向（一方向）
Ｔ２    横方向（他方向）
Ｔ３    上下方向（高さ方向）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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