(57)【要約】      （修正有）【課題】短時間で設置できる鳥害防止具を提供する。【解決手段】鳥害防止具１０１は、空中に配設される主線に取り付け可能な主線取付部と、主線取付部が取り付けられた際に主線の軸と直行する方向である第１軸ＦＡにそって延びるスライド基部１０７と、スライド基部１０７に対して、スライド可能に形成されたスライド部３と、スライド基部１０７とスライド部３との間のスライドが可能な状態と、スライドが不可能な状態とを変更可能なスライド規制部５と、を有し、スライド部３又はスライド規制部５は、鳥よけのための副線Ｗを保持可能に形成され、スライド基部１０７とスライド部３とは、第１軸ＦＡ上をスライド可能であり、スライド規制部５は、ユーザによって第２軸ＳＡを中心とした回転させられることによって、スライドが可能な状態とスライドが不可能な状態とを変更され、第１軸ＦＡと第２軸ＳＡとは、ねじれの位置関係を有する。【選択図】図１
2014150743.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空中に配設される主線に取り付け可能な主線取付部と、
前記主線取付部が取り付けられた際に前記主線の軸と直行する方向である第１軸にそって延びるスライド基部と、
前記スライド基部に対して、スライド可能に形成されたスライド部と、
前記スライド基部と前記スライド部との間のスライドが可能な状態と、スライドが不可能な状態とを変更可能なスライド規制部と、を有し、
前記スライド部又はスライド規制部は、鳥よけのための副線を保持可能に形成され、
前記スライド基部と前記スライド部とは、前記第１軸上をスライド可能であり、
前記スライド規制部は、ユーザによって第２軸を中心として回転させられることによって、スライドが可能な状態とスライドが不可能な状態とを変更され、
前記第１軸と前記第２軸とは、ねじれの位置関係を有する
鳥害防止具。
【請求項２】
前記スライド部と前記スライド規制部との間にスライド基部が配置され、
前記スライド規制部は、前記第２軸を中心とした回転によって、前記スライド基部と前記スライド部とを圧接・離間可能に形成され、
前記スライド規制部は、非スライド状態からスライド状態への回転方向への回転可能な範囲が一回以内に規制されるように形成される
請求項１に記載の鳥害防止具。
【請求項３】
前記スライド規制部は、前記スライド基部又は前記第１軸の軸方向に延びる延在部と接触可能な接触面を有し、
前記接触面は、前記第２軸の中心からの距離が前記第２軸を中心とした前記スライド規制部の角度に応じて変化する
請求項２に記載の鳥害防止具。
【請求項４】
前記スライド規制部は、前記スライド基部と前記スライド部とのスライドを不可能とした状態において、前記スライド部又は前記延在部と係合する係合部を有し、
前記係合部は、
前記スライド基部と前記スライド部がスライド可能な状態からスライド不可能な状態への変化の際に必要とする力を第１の力とし、
前記スライド基部と前記スライド部がスライド不可能な状態からスライド可能な状態への変化の際に必要とする力を第２の力とした場合に、
前記第１の力が前記第２の力よりも小さく形成される
請求項３に記載の鳥害防止具。
【請求項５】
前記係合部は、前記スライド基部と前記スライド部がスライド可能な状態からスライドが不可能な状態への変化の際に、前記スライド基部又は前記延在部と接触する部分に傾斜部を有する
請求項４に記載の鳥害防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鳥害を防止するために、空中に配設される主線（電線、通信線、物固定用ワイヤ等）の上方向の位置にさらに副線（ワイヤ等）を張るための鳥害防止具に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、鳥害防止するために、電力線の上方向にワイヤを張る鳥害防止具が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９―３９０５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された技術では、副線であるワイヤを張るために手間がかかり設置に時間がかかってしまうという課題があった。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その課題の一例は、短時間で設置できる鳥害防止具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の鳥害防止具は、空中に配設される主線に取り付け可能な主線取付部と、前記主線取付部が取り付けられた際に前記主線の軸と直行する方向である第１軸にそって延びるスライド基部と、前記スライド基部に対して、スライド可能に形成されたスライド部と、前記スライド基部と前記スライド部との間のスライドが可能な状態と、スライドが不可能な状態とを変更可能なスライド規制部と、を有し、前記スライド部又はスライド規制部は、鳥よけのための副線を保持可能に形成され、前記スライド基部と前記スライド部とは、前記第１軸上をスライド可能であり、前記スライド規制部は、ユーザによって第２軸を中心として回転させられることによって、スライドが可能な状態とスライドが不可能な状態とを変更され、前記第１軸と前記第２軸とは、ねじれの位置関係を有する。
【０００７】
好適には、前記スライド部と前記スライド規制部との間にスライド基部が配置され、前記スライド規制部は、前記第２軸を中心とした回転によって、前記スライド基部と前記スライド部とを圧接・離間可能に形成され、前記スライド規制部は、非スライド状態からスライド状態への回転方向への回転可能な範囲が一回以内に規制されるように形成される。
【０００８】
好適には、前記スライド規制部は、前記スライド基部又は前記第１軸の軸方向に延びる延在部と接触可能な接触面を有し、前記接触面は、前記第２軸の中心からの距離が前記第２軸を中心とした角度に応じて変化する。
【０００９】
好適には、前記スライド規制部は、前記スライド基部と前記スライド部とのスライドを不可能とした状態において、前記スライド部又は前記延在部と係合する係合部を有し、前記係合部は、前記スライド基部と前記スライド部がスライド可能な状態からスライド不可能な状態への変化の際に必要とする力を第１の力とし、前記スライド基部と前記スライド部がスライド不可能な状態からスライド可能な状態への変化の際に必要とする力を第２の力とした場合に、前記第１の力が前記第２の力よりも小さく形成される。
【００１０】
好適には、前記係合部は、前記スライド基部と前記スライド部がスライド可能な状態からスライドが不可能な状態への変化の際に、前記スライド基部又は前記延在部と接触する部分に傾斜部を有する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明における鳥害防止具によって、短時間で設置できる鳥害防止具を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】副線保持機構の説明図である。
【図２】スライド規制部の構造の説明図である。
【図３】接続部の説明図である。
【図４】スライド部の説明図である。
【図５】副線保持機構の動作の説明図である。
【図６】第１の実施形態の効果の説明図である。
【図７】本発明の第２の実施形態の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１は、副線保持機構１の説明図である。
以下、本発明の第１の実施形態を、図１を用いて説明する。
【００１４】
まず、方向を定義する。
鳥害防止具１０１を、主線に対して副線が位置する方向（図１中の上方向）を上方向と定義し、その逆方向を下方向を定義する。
図１中の左下方向を右方向と定義し、その逆を左方向と定義する。
さらに、図１中の左上方向を手前方向と定義し、その逆を奥方向と定義する。
【００１５】
鳥害防止具１０１は、副線保持部１０３と主線取付部（図示せず）を有する。
主線取付部は、鳥害防止具１０１を主線Ｄ（電線、通信線、物固定用ワイヤ等）（図示せず）に取り付けるための部分である。
副線保持部は、鳥が主線に留ることを防止するために、副線Ｗ（ワイヤ等）を保持するための部分である。
この副線Ｗが存在することから、鳥が主線に留ることを防ぐことができる。
【００１６】
副線保持部１０３は、主線と直角、かつ、主線の上方向に延びている。
この副線保持部１０３は、スライド基部１０７、延在部１０５、副線保持機構１を有している。スライド基部１０７、延在部１０５は、主線取付部からそれぞれ別個に、上方向に延びている。
【００１７】
スライド基部１０７には、手前方向と奥方向にスライド基部１０７を貫通するスライド基部貫通穴１０７ａが形成されている。
このスライド基部貫通穴１０７ａは、上方向及び下方向にも延びる長孔状の開口形状を有している。
このスライド基部貫通穴１０７ａ内を副線保持機構１の貫通棒部７５（図１、図３も参照のこと）が移動する。
【００１８】
延在部１０５には、手前方向と奥方向に延在部１０５を貫通する延在部貫通穴１０５ａが形成されている。
この延在部貫通穴１０５ａは、上方向及び下方向にも延びる長孔状の開口形状を有している。
この延在部貫通穴１０５ａ内を副線保持機構１の貫通棒部７５（図１、図３も参照のこと）が移動する。
【００１９】
スライド基部貫通穴１０７ａ及び延在部貫通穴１０５ａは左右方向及び上下方向において、同一の位置になるようにそれぞれ形成されている。
【００２０】
図１のように、スライド基部１０７と延在部１０５とが上方向に延びている。
スライド基部１０７と延在部１０５には、上下方向及び左右方向における同一にそれぞれスライド基部貫通穴１０７ａと延在部貫通穴１０５ａが形成されている。
延在部１０５は、手前方向を向いた延在部外面１０５Ｕ、右方向（左方向）を向いた延在部側面１０５Ｓを有している。
また、延在部１０５は、奥方向を向いてスライド基部１０７と対面する延在部内面１０５Ｉを有している。
【００２１】
副線保持機構１全体をスライド可能保持するスライド基部１０７が伸びる方向（上方向）が、第１軸ＦＡである。
【００２２】
図１のように、副線保持機構１は、スライド部３、スライド規制部５及び接続部７を有している。
スライド部３は、スライド基部１０７よりも奥方向に位置するスライド部ベース３２、スライド部右側部３１Ｒ、スライド部左側部３１Ｌを有している。
【００２３】
スライド部ベース３２は、スライド基部１０７の奥方向の面と当接し、この奥方向の面上をスライドする。
スライド部ベース３２は、接続部７が奥方向には移動可能であるが手前方向には移動できないように支持している。
スライド部ベース３２は、接続部７との接触は単なる支持であり、回転可能である。
【００２４】
スライド部右側部３１Ｒは、スライド部ベース３２から手前側方向に延びている。
スライド部右側部３１Ｒは、スライド基部１０７のスライド基部側面１０７Ｓと当接して、スライド部３（副線保持機構１）が左右方向にずれないように保持する機能も有している。
また、スライド部右側部３１Ｒは、副線Ｗを保持可能とするように、凹形状の窪みである右保持部３３Ｒを有している。
なお、第１の実施形態における鳥害防止具１０１は右方向及び左方向の構造が対称構造を有しているので、特段の事情がない限り、一方を説明した場合には他方の説明を省略する。
右保持部３３Ｒに副線Ｗを挿入して延在部１０５の延在部内面１０５Ｉとの間で挟み込むことによって、副線を脱落しないように保持することが可能である。
【００２５】
スライド規制部５は、これが後述するように回転移動することによって、スライド部３（＝副線保持機構１全体）がスライド基部１０７に対して、スライド可能な状態（以下、「スライド状態」という。）と、スライド不可能な状態（以下、「非スライド状態」という）とを規制する機能を有する。
スライド規制部５全体は、第２軸ＳＡ（＝接続部７の回転部７１の軸）を中心に回転可能に形成されている。
【００２６】
スライド規制部５は、右カム部５１Ｒを有している。
この右カム部５１Ｒには、接続部７の回転部７１の右回転部７１Ｒの外周と当接する右貫通穴５７Ｒを有している。
なお、右回転部７１Ｒの形状は円柱形状であり、右貫通穴５７Ｒは円柱状の空間を形成している。もっとも、右貫通穴５７Ｒは、完全な円柱空間ではなく、図１のように（図２も参照のこと）円柱空間の側面の一部に開放部を有している。
【００２７】
右カム部５１Ｒは、規制部右側部５３Ｒを有する。
この規制部右側部５３Ｒは、右カム部５１Ｒを中心に右方向に回動が可能な程度に可撓性を有するように形成される。
さらに、規制部右側部５３Ｒは、右係合部５５Ｒを有する。
この右係合部５５Ｒは、非スライド状態において、延在部内面１０５Ｉに当接（係止）してスライド規制部５が回転して、スライド状態になることを防いでいる。
また、規制部右側部５３Ｒは、非スライド状態には、延在部側面１０５Ｓの側面と当接する。この当接によって、スライドしない状態にある場合に、副線保持機構１全体を延在部１０５に対して左右方向の所定の位置に保持する役割も有している。
【００２８】
接続部７は、回転部７１（右回転部７１Ｒ）、貫通棒部７５及び拡大部７３を有している。
【００２９】
回転部７１の右回転部７１Ｒは、右貫通穴５７Ｒと回転可能に形成されている。
なお、スライド規制部５が回転する回転中心（＝回転部７１の中心）を第２軸ＳＡという。
【００３０】
また、回転部７１の中心から奥方向に延びる軸を中心として形成される貫通棒部７５が伸びている。この貫通棒部７５は、延在部貫通穴１０５ａ及びスライド基部貫通穴１０７ａ内を貫通している。
【００３１】
貫通棒部７５の奥方向位置には拡大部７３が形成される。
拡大部７３は、回転部７１の中心から奥方向に延びる軸を中心として、貫通棒部７５よりも直径が大きく形成される。
このように、拡大部７３の直径が大きく形成されることから、スライド部３のスライド部ベース３２側に支えられて、接続部７及びスライド規制部５が手前方向に移動することを防ぐことができる。
【００３２】
以下、より詳細に副線保持機構１（＝スライド部３、スライド規制部５及び接続部７）の構造を説明する。
図２は、スライド規制部５の構造の説明図である。
図２（ａ）は正面図であり、図２（ｂ）は上面図であり、図２（ｃ）は左側面図であり、図２（ｄ）は右側面図であり、図２（ｅ）は下面図であり、図２（ｆ）は第１の斜視図であり、図２（ｇ）は第２の斜視図である。
【００３３】
図２（ｂ）のように、規制部側部５３（＝規制部右側部５３Ｒ及び規制部左側部５３Ｌ）は、カム部５１（＝右カム部５１Ｒ及び左カム部５１Ｌ）よりもそれぞれ左右方向に位置している。
また、カム部５１には係合部５５（＝右係合部５５Ｒ及び左係合部５５Ｌ）が形成されている。
係合部５５は、スライド規制部５がスライド状態から非スライド状態になる際に、係合部５５が延在部１０５の延在部外面１０５Ｕと当接する部分には傾斜部５５ａが形成されている。
逆に、スライド規制部５が非スライド状態からスライド状態になろうとする際に、係合部５５が延在部１０５の延在部内面１０５Ｉと当接する部分には傾斜ではない直角面５５ｂが形成されている。
なおこの直角面５５ｂは、必ずしも直角である必要はない。
具体的には、非スライド状態からスライド状態となろうとする際に必要とする力が、スライド状態から非スライド状態になる際に必要とされる力よりも大きければよいので、傾斜部５５ａよりも角度が大きい傾斜面であってもよい。
このように形成されることから、スライド規制部５が非スライド状態の回転位置に維持させることが可能となる。
また、このように形成されることから、スライド規制部５がスライド状態から非スライド状態へ変化する際により容易に変化させることが可能となる。
【００３４】
図２（ｆ）のように、カム部５１（＝右カム部５１Ｒ及び左カム部５１Ｌ）間には板部６１が形成される。この板部６１をユーザが押す（操作する）ことによって、スライド規制部５を非スライド状態の回転位置にすることが容易に行われる。
【００３５】
カム部５１には、当接面５９（＝右当接面５９Ｒ及び左当接面５９Ｌ）が形成されている。
この当接面５９は円柱形状を有している。
また、カム部５１の内部には、貫通穴５７（＝右貫通穴５７Ｒ及び左貫通穴５７Ｌ）が形成されている。
これらの当接面５９及び貫通穴５７は、図２（ａ）のような位置関係を有している。
具体的には、当接面５９の円柱の中心をＳ１とし、貫通穴５７の円柱の中心をＳ２とした場合に、そのＳ１の位置とＳ２の位置が異なっている。
より具体的には、Ｓ２の位置は、Ｓ１の位置よりも、スライド規制部５が非スライド状態の回転位置にある場合に、手前方向に変位している。
このように形成されていることから、スライド規制部５の回転軸である第２軸（Ｓ２）から当接面５９の距離が、スライド規制部５が回転するのに従い、長くなる（Ｌ３＞Ｌ１）ように形成されていることなる。
【００３６】
図３は、接続部７の説明図である。
【００３７】
図３（ｆ）のように、回転部７１は、右回転部７１Ｒと左回転部７１Ｌとを有している。右回転部７１Ｒと左回転部７１Ｌとの間に、右回転部７１Ｒと左回転部７１Ｌと同軸で、右回転部７１Ｒと左回転部７１Ｌよりも直径の大きい円柱部７２が形成されている。
【００３８】
円柱部７２には、回転部７１の中心軸（右回転部７１Ｒの中心軸と左回転部７１Ｌの中心軸）と垂直に伸びる貫通棒部７５が形成されている。
貫通棒部７５は、円柱形状の円柱形状部７５ａと平面形状の平面形状部７５ｂを有している。
【００３９】
貫通棒部７５の回転部７１とは反対側には、拡大部７３が形成されている。
拡大部は、手前方向に向いている被支持面７３ｂを有している。拡大部本体７３ａはこの被支持面７３ｂを形成するために存在する。
なお拡大部本体７３ａは、できるだけ奥方向に突出しないように形成されている。
これによって、自身が保持する副線、自身が保持する副線と並行する他の副線等が引っかかることを防止することが可能となる。
【００４０】
図４は、スライド部３の説明図である。
【００４１】
図４（ｂ）及び図４（ｆ）のように、スライド部３のスライド部ベース３２には、スライド貫通穴３５が形成されている。
このスライド貫通穴３５には。支持部３２ｂが形成されている。
この支持部３２ｂが被支持面７３ｂと当接することによって、接続部７とスライド規制部５とが手前方向に一定以上移動することを制限している。
また、スライド貫通穴３５には、接続部７とは単に挿入されているだけのため、スライド部３と接続部７（＋スライド規制部５）は、回転自在である。また、単にこの支持部３２ｂが被支持面７３ｂと当接することによる支持であることから、スライド部３と接続部７（＋スライド規制部５）は、奥方向には移動可能である。
【００４２】
図４（ｇ）及び図４（ａ）のように、スライド部側部３１（＝スライド部右側部３１Ｒ及びスライド部左側部３１Ｌ）には、スライド部３を左右方向に位置決めする位置決め部３７を有する。
この位置決め部３７は、スライド基部１０７のスライド基部側面１０７Ｓと当接して左右方向に位置決めしている。
また、この位置決め部３７は、スライド基部１０７の手前方向側の面と当接しており、スライド部３が奥方向に移動することを規制して位置決めしている。
また、スライド部ベース３２の手前側の面は、スライド基部１０７の奥方向側の面と当接しており、スライド部３が手前方向に移動することを規制して位置決めしている。
【００４３】
スライド部側部３１には、保持部３３（＝右保持部３３Ｒ及び左保持部３３Ｌ）が形成されている。
この保持部３３によって、副線Ｗが保持される。
【００４４】
図５は、副線保持機構１の動作の説明図である。
【００４５】
図２のところで説明したように、スライド規制部５の回転軸である第２軸（Ｓ２）から当接面５９の距離が、スライド規制部５が回転するのに従い、長くなる（Ｌ３＞Ｌ１）ように形成されている。
そのため、図５のように、スライド規制部５下方向及び奥方向に回転させる（図５（ａ）の第１矢印Ａを参照）と、延在部１０５と当接面５９とが徐々に近接する（図５（ｂ）参照のこと）。
そして、ある一定回転角度以上となると、さらに延在部１０５をスライド基部１０７側に押し込む力（図５（ｃ）の第２矢印Ｂを参照）となる。
この際にも、板部６１が梃子の作用をすることによって、比較的容易に、スライド規制部５の回転を続けさせることが可能である。
そして、規制部側部５３の係合部５５が延在部１０５の延在部外面１０５Ｕと当接すると、傾斜部５５ａの働きによって、規制部側部５３が左右方向の外側に変形移動する（図２（ｂ）参照のこと）。
そして、スライド規制部５が延在部１０５に当接する最終段階まで回転すると、直角面５５ｂ規制部側部５３が左右方向の外側への変形が元に戻る。
そして、この直角面５５ｂの作用によって、容易には、スライド規制部５が第１矢印Ａとは逆の方向への回転（非スライド状態への移行）が生じなくなる。
【００４６】
なお、図５（ａ）においては、Ｌ３＞Ｌ２＞Ｌ１であったがこれ限る趣旨ではない。
たとえば、Ｌ２＞Ｌ３＞Ｌ１となるように形成して、スライド規制部５の最終段階では、カム構造（カム部５１）によって、第１矢印Ａ方向への力が発生するようにしてもよい。
【００４７】
以上の構成から、ワンタッチで副線保持機構１を非スライド状態とすることが可能である。
また、以上の構成から、副線保持機構１を非スライド状態とした場合に、振動等が原因で自動的にスライド状態となることがない。
【００４８】
なお、図５のように、スライド規制部５は、図５（ｄ）の非スライド状態から、図５(a)の状態となる方向（図５（ａ）の矢印Ａとは逆方向）に回転させても、カム部５１が延在部外面１０５Ｕと接触してしまうため、１回転以上回転することができないように形成されている。
このことは、逆にいうと、スライド規制部５は矢印Ａ方向への回転が最大１回転以内で、スライド状態から非スライド状態への変更可能であることを意味する。
そのため、この第１の実施形態では、ワンタッチでスライド状態から非スライド状態へ変更できるという効果を有する。
【００４９】
図６は、第１の実施形態の効果の説明図である。
図６（ａ）は本発明の副線保持機構１であり、図６（ｂ）は特許文献１の副線保持機構である。
【００５０】
図６（ｂ）のように、従来技術では、ねじ機構を用いていたため、ナット部分２３３が多く必要でありスライド機構２３１の厚みが大きくなってしまっていた。
それに対して、本発明では、このようなナット部分２３３がないため薄く作ることが可能となる。
【００５１】
また、図６（ｂ）のように、従来技術では、ねじ機構を用いていたため、ボルト２３５が奥方向に突出することになる。
このような突出があると主線または副線に並行する他の主線または副線がこの突出部分に引っ掛かってしまうおそれがある。
それに対して、本発明では、このようなボルト２３５がないため、主線または副線に並行する他の主線または副線が引っ掛かることを低減できる。
【００５２】
また、図６（ｂ）のように、従来技術では、ねじ機構を用いていたため、ボルト頭２０５が手前方向に突出することになる。
このような突出があると主線または副線に並行する他の主線または副線がこの突出部分に引っ掛かってしまうおそれがある。
それに対して、本発明では、このようなボルト頭２０５がないため、主線または副線に並行する他の主線または副線が引っ掛かることを低減できる。
【００５３】
また、図６（ｂ）のように、従来技術では、ねじ機構を用いていたため、ユーザによってその締め付け力が異なることが生ずる。また、同一のユーザであっても、毎回同じ締め付け力となるかは不確定である。
それに対して、本発明では、このようなボルト機構ではないため、何人がやっても同一の締め付け力となる。
【００５４】
また、図６（ｂ）のように、従来技術では、ねじ機構を用いていたため、振動等によって徐々に締め付け力が緩む恐れがある。
それに対して、本発明では、このようなボルト機構ではないため、締め付け力が緩む恐れがきわめて少ない。
【００５５】
また、図６（ｂ）のように、従来技術では、ねじ機構を用いていたため、ねじりに時間がかかり、作業効率が低下する恐れがあった。
それに対して、本発明では、このようなボルト機構ではないため、ワンタッチで取り付けることができる。そのため、作業効率を改善することが可能である。
【００５６】
＜本発明の第２の実施形態＞
図７は、本発明の第２の実施形態の説明図である。
【００５７】
図７のように、延在部１０５をなくして、スライド基部１０７のみのもので当てもよい。
【００５８】
＜実施形態の構成及び効果＞
本実施形態の鳥害防止具１０１は、空中に配設される主線Ｄに取り付け可能な主線取付部と、主線取付部が取り付けられた際に主線Ｄの軸と直行する方向である第１軸ＦＡにそって延びるスライド基部１０７と、スライド基部１０７に対して、スライド可能に形成されたスライド部３と、スライド基部１０７とスライド部３との間のスライドが可能な状態と、スライドが不可能な状態とを変更可能なスライド規制部５と、を有し、スライド部３又はスライド規制部５は、鳥よけのための副線Ｗを保持可能に形成され、スライド基部１０７とスライド部３とは、第１軸ＦＡ上をスライド可能であり、スライド規制部５は、ユーザによって第２軸ＳＡを中心として回転させられることによって、スライドが可能な状態とスライドが不可能な状態とを変更され、第１軸ＦＡと第２軸ＳＡとは、ねじれの位置関係を有する。
このような構成を有することから、短時間（ワンタッチ）で鳥害防止具１０１を設置できる。
【００５９】
スライド部３とスライド規制部５との間にスライド基部１０７が配置され、スライド規制部５は、第２軸ＳＡを中心とした回転によって、スライド基部１０７とスライド部３とを圧接・離間可能に形成され、スライド規制部５は、非スライド状態からスライド状態への回転方向への回転可能な範囲が一回以内に規制されるように形成される。
このような構成を有することから、スライド状態から非スライド状態への回転をしすぎて、スライド規制部５が脱落してしまうということを防止できる。
また、非スライド状態からスライド状態への回転方向への回転が最大でも１回転以内であることになるので、スライド状態から非スライド状態への変更も最大１回転いないであることになる。
その結果、ユーザは短時間（ワンタッチ）で鳥害防止具１０１を設置できる。
【００６０】
スライド規制部５は、スライド基部１０７又は第１軸ＦＡの軸方向に延びる延在部１０５と接触可能な接触面（延在部外面）を有し、接触面（延在部外面）は、第２軸ＳＡの
中心からの距離がスライド規制部５の第２軸ＳＡを中心とした角度に応じて変化する。
このような構成を有することから、ワンタッチで鳥害防止具１０１を取り付けることが可能となる。
【００６１】
スライド規制部５は、スライド基部１０７とスライド部３とのスライドを不可能とした状態において、スライド部３又は延在部１０５と係合する係合部５５を有し、係合部５５は、スライド基部１０７とスライド部３がスライド可能な状態からスライド不可能な状態への変化の際に必要とする力を第１の力とし、前記スライド基部と前記スライド部がスライド不可能な状態からスライド可能な状態への変化の際に必要とする力を第２の力とした場合に、第１の力が第２の力よりも小さく形成される。
このような構成を有することから、意図せず非スライド状態になることを防止することができる。
【００６２】
係合部５５は、スライド基部１０７とスライド部３がスライド可能な状態からスライドが不可能な状態への変化の際に、スライド基部１０７又は延在部１０５と接触する部分に傾斜部５５ａを有する。
このような構成を有することから、意図せず非スライド状態になることを防止することができる。
【符号の説明】
【００６３】
１      副線保持機構
３      スライド部
５      スライド規制部
７      接続部
３１    スライド部側部
３２    スライド部ベース
３３    保持部
３５    スライド貫通穴
３７    位置決め部
５１    カム部
５３    規制部側部
５５    係合部
５５ａ  傾斜部
５５ｂ  直角面
５７    貫通穴
５９    当接面
６１    板部
７１    回転部
７２    円柱部
７３    拡大部
７５    貫通棒部
１０１  鳥害防止具
１０３  副線保持部
１０５  延在部
１０７  スライド基部
Ｄ      主線
ＦＡ    第１軸
ＳＡ    第２軸
Ｗ      副線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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