(57)【要約】【課題】一台での画像処理装置による高速での画像書換え（画像消去後に画像記録）が実現でき、画像消去から画像記録までの切替時間の短縮化を図れる画像処理装置、及び高画像品質の画像が得られ、繰返し耐久性、及びバーコード読取性能が向上した画像処理方法の提供。【解決手段】熱可逆記録媒体に対してレーザ光を照射し、加熱することにより画像消去及び画像記録を１台で行う画像処理装置であって、レーザ光出射手段と、レーザ光走査手段と、焦点距離制御手段と、情報設定手段とを有してなり、画像消去時には焦点距離制御手段により熱可逆記録媒体の位置でデフォーカスさせて制御し、画像記録時には、前記焦点距離制御手段により前記熱可逆記録媒体の位置で焦点距離となるように制御し、前記情報設定手段により設定された前記画像消去情報を基に画像消去完了直後に、前記画像記録情報を基に画像記録を行う画像処理装置である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可逆記録媒体に対してレーザ光を照射し、加熱することにより画像消去及び画像記録を１台で行う画像処理装置であって、
前記レーザ光を出射するレーザ光出射手段と、
前記レーザ光を前記熱可逆記録媒体上のレーザ光照射面で走査させるレーザ光走査手段と、
前記レーザ光出射手段と前記レーザ光走査手段との間に、位置を移動可能なレンズ系を有し、前記レンズ系の位置を調整することにより前記レーザ光の焦点距離を制御する焦点距離制御手段と、
画像消去情報、画像記録情報、及び前記熱可逆記録媒体と前記レーザ光出射手段のレーザ光出射面との距離情報を入力し、設定する情報設定手段と、を有してなり、
画像消去時には焦点距離制御手段により熱可逆記録媒体の位置でデフォーカスさせて制御し、
画像記録時には前記焦点距離制御手段により前記熱可逆記録媒体の位置で焦点距離となるように制御し、
前記情報設定手段により設定された前記画像消去情報を基に画像消去完了直後に、前記画像記録情報を基に画像記録を行うことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記情報設定手段により設定された前記画像消去情報、前記画像記録情報、及び前記距離情報を一つの制御ファイルとして用いる請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
画像消去時における熱可逆記録媒体の位置でデフォーカスさせて、焦点距離制御手段により前記熱可逆記録媒体の位置の手前が焦点距離となるように制御する請求項１から２のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項４】
熱可逆記録媒体とレーザ光出射手段のレーザ光出射面との距離を計測する距離計測手段を有し、
前記距離計測手段の計測結果に基づき、情報設定手段で設定した距離情報を補正する請求項１から３のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項５】
熱可逆記録媒体の温度及び前記熱可逆記録媒体の周囲温度の少なくともいずれかの温度を計測する温度計測手段を有し、前記温度計測手段の計測結果に基づき、照射エネルギーを制御する請求項１から４のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の画像処理装置であって、
レーザ光出射手段において、レーザ光の出力制御をパルス長さとピークパワーで制御を行い、画像消去時のピークパワーと画像記録時のピークパワーを変更することを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
画像消去時のピークパワーが画像記録時のピークパワーより高い請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
レーザ光出射手段におけるレーザ光源が、ファイバ結合レーザである請求項１から７のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項９】
照射するレーザ光の波長が７００ｎｍ〜１，６００ｎｍである請求項１から８のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１０】
請求項１から５のいずれかに記載の画像処理装置を用いた画像処理方法であって、
前記熱可逆記録媒体に対して、レーザ光を照射して加熱することにより一つのレーザ光描画線からなる単線描画画像、及びレーザ光を互いに所定間隔離間して並列に照射して加熱することにより複数のレーザ光描画線からなる複数線描画画像の少なくともいずれかを記録する画像記録工程と、前記熱可逆記録媒体に対して、レーザ光を照射して加熱することにより前記単線描画画像、及び前記複数線描画画像の少なくともいずれかを消去する画像消去工程と、を含み、
前記画像消去工程を行った後、前記画像記録工程において、前記複数線描画画像を記録する前に、前記単線描画画像の少なくとも一部を記録することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】
前記画像記録工程において、前記複数線描画画像を記録する前に、前記単線描画画像をすべて記録する請求項１０に記載の画像処理方法。
【請求項１２】
前記画像記録工程において、前記複数線描画画像のうち、描画本数の少ない複数線描画画像から記録する請求項１０から１１のいずれかに記載の画像処理方法。
【請求項１３】
前記画像記録工程において、前記複数線描画画像のうち、描画画像の面積が小さい描画画像から記録する請求項１０から１２のいずれかに記載の画像処理方法。
【請求項１４】
請求項１から５のいずれかに記載の画像処理装置を用いた画像処理方法であって、
前記熱可逆記録媒体に対して、レーザ光を照射して加熱することにより一つのレーザ光描画線からなる単線描画画像、及びレーザ光を互いに所定間隔離間して並列に照射して加熱することにより複数のレーザ光描画線からなる複数線描画画像の少なくともいずれかを記録する画像記録工程と、
前記熱可逆記録媒体に対して、レーザ光を照射して加熱することにより前記単線描画画像、及び前記複数線描画画像の少なくともいずれかを消去する画像消去工程と、を含み、
前記画像記録工程を行う前に、前記画像消去工程において、前記画像記録工程で複数線描画画像を記録する領域をすべて消去した後、前記画像記録工程で単線描画画像を記録する領域の少なくとも一部を消去することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１５】
前記画像記録工程を行う前に、前記画像消去工程において、前記画像記録工程で複数線描画画像を記録する領域をすべて消去した後、前記画像記録工程で単線描画画像を記録する領域のすべてを消去する請求項１４に記載の画像処理方法。
【請求項１６】
前記画像消去工程において、前記画像記録工程で複数線描画画像を記録する領域のうち、描画本数の多い複数線描画画像を記録する領域から消去する請求項１４から１５のいずれかに記載の画像処理方法。
【請求項１７】
前記画像消去工程において、前記画像記録工程で複数線描画画像を記録する領域のうち、描画画像の面積が大きい複数線描画画像を記録する領域から消去する請求項１４から１６のいずれかに記載の画像処理方法。
【請求項１８】
前記画像消去工程が完了してから前記画像記録工程を開始するまでの時間が、４００ｍｓ以上である請求項１０から１７のいずれかに記載の画像処理方法。
【請求項１９】
請求項１から９のいずれかに記載の画像処理装置、及び請求項１０から１８のいずれかに記載の画像処理方法の少なくともいずれかがコンベアシステムに組み込まれ、前記コンベアシステムからの情報を基に画像処理することを特徴とするコンベアシステム。
【請求項２０】
コンベアシステムで書換える画像情報が、少なくともバーコード情報を含み、書換え直後にバーコード読取りを行う請求項１９に記載のコンベアシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一台で高速画像書換え可能な画像処理方法及び画像処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、熱可逆記録媒体に対しての画像記録及び画像消去は、加熱源を熱可逆記録媒体に接触させて該熱可逆記録媒体を加熱する接触式の記録方法で行われている。前記加熱源としては、通常、画像記録にはサーマルヘッド等が用いられ、画像消去には熱ローラ、セラミックヒータ等が用いられている。このような接触式の記録方法は、熱可逆記録媒体がフィルム、紙等のフレキシブルなものである場合には、プラテン等によって熱可逆記録媒体を加熱源に均一に押し当てることにより、均一な画像記録及び画像消去を行うことができ、かつ従来の感熱紙用のプリンタの部品を転用することによって画像記録装置及び画像消去装置を安価に製造できるという利点がある。
【０００３】
熱可逆記録媒体についても離れた位置から画像の書き換えを行いたいという要望がある。例えば、前記熱可逆記録媒体の表面に凹凸が生じた場合や離れたところから均一に画像記録及び画像消去する方法として、レーザを用いる方法が提案されている（特許文献１参照）。この提案の方法は、物流ラインに用いる搬送容器に熱可逆記録媒体を使用して非接触記録を行うものであり、書き込みはレーザで実施し、消去は熱風、温水、又は赤外線ヒータで行うと記載されている。
【０００４】
このようなレーザによる記録方法としては、高出力のレーザ光を熱可逆記録媒体に照射して、その位置をコントロール可能なレーザ記録装置（レーザマーカー）が提供されている。前記レーザマーカーを用いて、レーザ光を熱可逆記録媒体に照射して、熱可逆記録媒体中の光熱変換材料が光を吸収して熱に変換し、その熱で記録及び消去を行うことが可能である。これまでレーザによる画像記録及び画像消去を行う方法として、ロイコ染料と可逆性顕色剤、種々の光熱変換材料を組み合わせて、近赤外レーザ光により記録する方法が提案されている（特許文献２参照）。
【０００５】
また、特許文献３及び特許文献４で示した従来技術を用いることで、均一に記録媒体の加熱が可能となり画像品質及び繰返し耐久性を改善することは可能であるが、各描画線間のジャンプ及び待ち時間により画像記録及び画像消去に必要な時間が長くなってしまうという課題がある。
また、熱可逆記録媒体の表面状態を検出して、その検出に従って、画像記録時の照射エネルギーを制御する方式が提案されている（特許文献５参照）。しかし、この提案の技術では、微小な凹凸に対しても照射エネルギー制御を行うことで高画質画像の記録が可能であるが、高精度の制御が必要となり、装置コストが高価格になるという課題がある。
また、熱可逆記録媒体の位置を検出し該位置検出結果に従って、レンズ位置を制御することで照射スポット径が一定になるように調整する方式が提案されている（特許文献６参照）。しかし、この提案では、照射スポット径を制御するためのレンズ系が複雑になり、装置コストが高価格になるという課題がある。
【０００６】
近年、画像処理装置においても、低コスト化及び小スペース化が要求されており、一台の画像処理装置（一つのレーザ出射手段）で、画像消去と画像記録を両方行う画像処理方法が提案されている。この場合のスループットは、通常、画像消去にかかる時間と、画像記録にかかる時間と、画像消去終了から画像記録開始までの時間との和から定まる。即ち、高いスループットを実現する方法の一つとして、画像消去終了後から画像記録開始までの時間を短くすることが挙げられるが、画像消去から画像記録への移行に時間が掛かり、高速での書換えができなかった。また、熱可逆記録媒体が貼付された搬送容器が搬送される時間や、搬送容器が搬送された後振動が収まるまでの待機時間などは必要なく、前記画像処理装置内で画像消去と画像記録を切り替える時間を確保すればよいので、画像消去終了後から画像記録開始までの時間を大幅に削減することができる。
【０００７】
一台の画像処理装置（一つのレーザ出射手段）で書換えを行うオーバーライトによる書換え方式が提案されている（特許文献７参照）。この提案には、ビーム径を印字、消去でドット毎に変更しながら書き換える方式が記載されている。しかし、この提案では、ドット毎にビーム径を高速で切替ることは困難であり、部分的に消去するにはドット毎の書換えでは消え残りが発生する問題があり、高速での画像書換え、及び画像消去特性の確保の課題がある。
また、一台の画像処理装置（一つのレーザ出射手段）で書換えを行う方式として、画像処理装置又は熱可逆記録媒体を移動させて画像処理装置と熱可逆記録媒体の相対的な距離を変更する方式が提案されている（特許文献８参照）。しかし、この提案の技術では、画像処理装置又は熱可逆記録媒体を移動させるのに時間がかかり、高速での書換えが困難になるという課題がある。
【０００８】
また、焦点距離調整手段を搭載したレーザマーキング装置が提案されている（特許文献９及び１０参照）。前記焦点距離調整手段を利用することで、画像消去から画像記録への移行を１秒間以下の短時間で行うことができる。このとき、熱可逆記録媒体に画像を消去するために加えた熱が蓄熱しており、熱が短いタイムスケールで放熱する。また、熱を加える方法としてレーザ光を照射した場合には、前記熱可逆記録媒体中の領域ごとに熱が加えられてからの時間の差異があるため、熱可逆記録媒体の温度が不均一になっている。このように温度が不均一になっている熱可逆記録媒体に画像記録すると、熱可逆記録層中の急冷が阻害されるために描画画像の濃度の低下、繰り返し耐久性の低下などの問題や、温度が不均一になっている熱可逆記録媒体に一定のレーザ出力値で画像記録すると、温度が高い領域に画像記録するときに熱が過剰にかかるため、線幅太り、文字、記号のツブレの発生、画像濃度の低下や、情報読取コードの読み取り性低下、繰り返し耐久性の低下などの問題が生じることがある。
【０００９】
現在までのところ、前記焦点距離調整手段を搭載した画像処理装置を熱可逆記録媒体の高速書き換えに用いることによる諸問題については報告されていない。更に、前記諸問題は、各描画線が隣接しない単線からなる単線描画画像を記録するときに比べて、隣接した複数のレーザ光描画線からなる複数線描画画像を記録するときの方がより顕著な問題になっており、その速やかな解決が望まれている。
【００１０】
画像消去装置及び画像記録装置を並べた現行の画像書換えシステムでは、前記の画像消去装置、画像記録装置が並び画像の消去工程、記録工程を並行で行うことができて高速での書換えには有利であるのに対して、本発明の画像処理装置では１台で消去工程、記録工程を順次行い、かつ、消去工程から記録工程への切替時間が必要となり高速での書換えには課題がある。本発明の画像処理装置において、現行の画像書換えシステムと同等の処理能力を実現するためには、消去工程の高速化、記録工程の高速化、消去工程から記録工程への切替時間の短縮の３つの技術が必要となる。
【００１１】
近年のレーザ光源の高出力化によりレーザ光の照射パワーを上げることが可能となり、レーザ光の照射パワーを上げることで短時間にエネルギーを印加して熱可逆記録媒体の記録層の温度を上げて高速での消去工程、記録工程が実現できるようになった。
ただし、消去工程の高速化には、到達温度以外に到達温度に維持する加熱時間も消去には必要で、照射パワーを上げただけでは高速での消去は実現できない。消去工程の高速化の方法として、スポット径ｄ、走査速度Ｖとすると加熱時間はｄ／Ｖで示されるので、消去工程時のレーザ光のスポット径を大きくすることで加熱している時間を長くすることができ、高速化に必要な走査速度Ｖを高くしてもスポット径ｄを大きくすることで加熱時間を一定に保ち高速での消去を実現する必要がある。
【００１２】
画像記録については、画像記録時は精細な画像記録、ワーク間距離変動に対する余裕度を確保するために、前記焦点距離制御手段により前記熱可逆記録媒体の位置で焦点距離となるように制御することが好ましい。ただし、高速での記録、焦点距離でビーム径が小さい位置により高エネルギー密度のレーザ光を熱可逆記録媒体に照射させることでダメージを与えて繰返し耐久性が低下する課題がある。一方、画像消去工程から画像記録工程への切替時間の短縮も必要な技術である。
【００１３】
したがって、画像処理装置の小スペース化を実現するため、画像処理装置一台（一つのレーザ出射手段）で高速に書き換えを行い、画像消去後直ぐに画像記録を実施する必要があるが、未だ十分満足できるものが提供されていないのが現状である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、一台の画像処理装置により高速での画像書換え、小スペース化を実現できる画像処理方法を提供することを目的とする。
また、本発明は、一台での画像処理装置による高速での画像書換え（画像消去後に画像記録）が実現でき、画像消去から画像記録までの切替時間の短縮化を図れる画像処理装置、及び高画像品質の画像が得られ、繰返し耐久性、及びバーコード読取性能が向上した画像処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前記課題を解決するための手段としては、以下のとおりである。即ち、
本発明の画像処理装置は、第１の形態では、熱可逆記録媒体に対してレーザ光を照射し、加熱することにより画像消去及び画像記録を１台で行う画像処理装置であって、
前記レーザ光を出射するレーザ光出射手段と、
前記レーザ光を前記熱可逆記録媒体上のレーザ光照射面で走査させるレーザ光走査手段と、
前記レーザ光出射手段と前記レーザ光走査手段との間に、位置を移動可能なレンズ系を有し、前記レンズ系の位置を調整することにより前記レーザ光の焦点距離を制御する焦点距離制御手段と、
画像消去情報、画像記録情報、及び前記熱可逆記録媒体と前記レーザ光出射手段のレーザ光出射面との距離情報を入力し、設定する情報設定手段と、を有してなり、
画像消去時には焦点距離制御手段により熱可逆記録媒体の位置でデフォーカスさせて制御し、
画像記録時には、前記焦点距離制御手段により前記熱可逆記録媒体の位置で焦点距離となるように制御し、
前記情報設定手段により設定された前記画像消去情報を基に画像消去完了直後に、前記画像記録情報を基に画像記録を行うことを特徴とする。
【００１６】
本発明の画像処理装置は、第２の形態では、本発明の前記第１の形態の画像処理装置であって、
レーザ光出射手段において、レーザ光の出力制御をパルス長さとピークパワーで制御を行い、画像消去時のピークパワーと画像記録時のピークパワーを変更することを特徴とする。
【００１７】
本発明の画像処理方法は、第１の形態では、本発明の前記第１の形態の画像処理装置を用いた画像処理方法であって、
前記熱可逆記録媒体に対して、レーザ光を照射して加熱することにより一つのレーザ光描画線からなる単線描画画像、及びレーザ光を互いに所定間隔離間して並列に照射して加熱することにより複数のレーザ光描画線からなる複数線描画画像の少なくともいずれかを記録する画像記録工程と、前記熱可逆記録媒体に対して、レーザ光を照射して加熱することにより前記単線描画画像、及び前記複数線描画画像の少なくともいずれかを消去する画像消去工程と、を含み、
前記画像消去工程を行った後、前記画像記録工程において、前記複数線描画画像を記録する前に、前記単線描画画像の少なくとも一部を記録することを特徴とする。
【００１８】
本発明の画像処理方法は、第２の形態では、本発明の前記第１の形態の画像処理装置を用いた画像処理方法であって、
前記熱可逆記録媒体に対して、レーザ光を照射して加熱することにより一つのレーザ光描画線からなる単線描画画像、及びレーザ光を互いに所定間隔離間して並列に照射して加熱することにより複数のレーザ光描画線からなる複数線描画画像の少なくともいずれかを記録する画像記録工程と、前記熱可逆記録媒体に対して、レーザ光を照射して加熱することにより前記単線描画画像、及び前記複数線描画画像の少なくともいずれかを消去する画像消去工程と、を含み、
前記画像消去工程を行った後、前記画像記録工程において、前記複数線描画画像を記録する前に、前記単線描画画像の少なくとも一部を記録することを特徴とする。
【００１９】
本発明のコンベアシステムは、本発明の前記第１及び第２の形態のいずれかに記載の画像処理装置、並びに本発明の前記第１及び第２の形態のいずれかに記載の画像処理方法の少なくともいずれかがコンベアシステムに組み込まれ、前記コンベアシステムからの情報を基に画像処理することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によると、従来における前記諸問題を解決することができ、一台の画像処理装置により高速での画像書換え、小スペース化を実現できる画像処理装置を提供することができる。
また、本発明は、一台での画像処理装置による高速での画像書換え（画像消去後に画像記録）が実現でき、画像消去から画像記録までの切替時間の短縮化を図れる画像処理装置、及び高画像品質の画像が得られ、繰返し耐久性、及びバーコード読取性能が向上した画像処理方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明の画像処理装置の一例を示す概略図である。
【図２】図２は、熱可逆記録媒体の層構成の一例を示す概略断面図である。
【図３Ａ】図３Ａは、熱可逆記録媒体の発色−消色特性を示すグラフである。
【図３Ｂ】図３Ｂは、熱可逆記録媒体の発色−消色変化のメカニズムを表す概略説明図である。
【図４】図４は、本発明の画像処理装置（レーザマーカー装置）の他の一例を示す概略図である。
【図５】図５は、画像処理方法における走査方法の一例を示す模式図である。
【図６】図６は、画像処理方法における走査方法の他の一例を示す模式図である。
【図７】図７は、画像処理方法における走査方法の他の一例を示す模式図である。
【図８】図８は、塗りつぶし画像の画像消去から画像記録までの時間と発色濃度の関係を表す図である。
【図９Ａ】図９Ａは、実施例、及び比較例で用いた画像パターンの一例を示す概略図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、実施例、及び比較例で用いた画像パターンの一例を示す概略図である。
【図９Ｃ】図９Ｃは、実施例、及び比較例で用いた画像パターンの一例を示す概略図である。
【図９Ｄ】図９Ｄは、実施例、及び比較例における消去順番の一例を示す概略図である。
【図９Ｅ】図９Ｅは、実施例、及び比較例における消去順番の一例を示す概略図である。
【図９Ｆ】図９Ｆは、実施例、及び比較例における消去順番の一例を示す概略図である。
【図９Ｇ】図９Ｇは、実施例、及び比較例における記録順番の一例を示す概略図である。
【図９Ｈ】図９Ｈは、実施例、及び比較例における記録順番の一例を示す概略図である。
【図９Ｉ】図９Ｉは、実施例、及び比較例における記録順番の一例を示す概略図である。
【図９Ｊ】図９Ｊは、実施例、及び比較例における記録順番の一例を示す概略図である。
【図９Ｋ】図９Ｋは、実施例、及び比較例における記録順番の一例を示す概略図である。
【図９Ｌ】図９Ｌは、実施例、及び比較例における記録順番の一例を示す概略図である。
【図９Ｍ】図９Ｍは、実施例、及び比較例における記録順番の一例を示す概略図である。
【図９Ｎ】図９Ｎは、実施例、及び比較例における記録順番の一例を示す概略図である。
【図１０】図１０は、レーザ光の照射パワー制御方式の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（画像処理方法及び画像処理装置）
本発明の画像処理装置は、熱可逆記録媒体に対してレーザ光を照射し、加熱することにより画像消去及び画像記録を１台で行う画像処理装置であって、
レーザ光出射手段と、レーザ光走査手段と、焦点距離制御手段と、情報設定手段とを有し、更に必要に応じてその他の手段を有してなる。
本発明の画像処理方法は、本発明の前記画像処理装置を用いた画像処理方法であって、
画像記録工程と、画像消去工程と、を含み、更に必要に応じてその他の工程を含んでなる。
【００２３】
物流ラインに用いる搬送容器に熱可逆記録媒体を貼り付けて書換える方式においては、画像処理装置の低コスト化、小スペース化、及び高速での画像処理の達成を顧客から要求されているが、従来の方式では画像消去装置と画像記録装置との２台の装置を用いて書換えを行っているので、前記顧客要求を達成することは困難であった。画像記録装置及びコンベア等のシステムの低コスト化、小スペース化には一台の画像処理装置で画像書換えを行うことが有効な手段であるが、画像消去工程から画像記録工程への移行に時間がかかり、高速での書換えが困難であった。
【００２４】
物流ラインに用いる搬送容器に熱可逆記録媒体を貼り付けて書換える方式では、熱可逆記録媒体に対して、画像記録及び画像消去を行う場合、高速で高品質な画像記録、画像消去のための熱可逆記録媒体上での適したビーム径が異なるために、画像記録工程と画像消去工程でビーム径を変更する必要がある。
画像消去工程の高速化の方法として、スポット径ｄ、走査速度Ｖとすると加熱時間はｄ／Ｖで示されるので、画像消去工程時のレーザ光のスポット径を大きくすることで加熱している時間を長くすることができ、高速化に必要な走査速度Ｖを高くしてもスポット径ｄを大きくすることで加熱時間を一定に保ち高速での消去を実現する必要がある。スポット径を大きくする方法として、画像消去時には焦点距離制御手段により熱可逆記録媒体の位置でデフォーカスさせて制御することで達成できる。
前記ビーム径を変更する手段として、熱可逆記録媒体とレーザ光出射手段のレーザ光出射面との距離を変更する手段と、画像記録装置内のレンズの位置移動により焦点距離を変更する手段がある。
前記前記熱可逆記録媒体と前記レーザ光出射手段のレーザ光出射面との距離を変更する手段の場合、画像記録装置のレーザ光出射手段又は熱可逆記録媒体を貼り付けた搬送容器の位置を移動することでビーム径を変更するが、移動及び振動がなくなるまでの停止時間（正常画像記録のため）に１秒間以上必要となるので高速での処理には適さない。
【００２５】
一方、前記画像記録装置内のレンズの位置移動により焦点距離を変更する手段の場合、画像記録装置内の焦点距離制御手段により、画像記録に適したビーム径から画像消去に適したビーム径までのレンズ移動に２０ｍｓ以下で移動が可能となり高速での処理が可能となる。ただし、画像記録に適したビーム径から画像消去に適したビーム径までのレンズ移動で焦点距離が大きく変化するので、例えば、図１に示す本発明の画像処理装置においては、レーザ光１０の径がガルバノミラー１３のサイズに収まるためには、画像消去時は熱可逆記録媒体の位置の手前で焦点距離となるようにする必要がある。これに対し、画像消去時に熱可逆記録媒体の後位置で焦点距離になるようにすると、ガルバノミラー１３のサイズを大きくする必要があり、ガルバノメータの大型化が必要となるため、コストが高くなってしまう。
【００２６】
一台の画像形成装置による画像書換を高速で行うためには、画像消去情報を基に画像消去完了直後に、前記画像記録情報を基に画像記録を行う必要がある。
また、画像処理装置における画像消去及び画像記録を別々の処理ファイルで動作させると、画像設定ユニットからガルバノユニット、レーザユニットを制御する制御ユニットへの情報転送時間に２００ｍｓが必要となり、画像記録工程から画像消去工程への移行に２００ｍｓかかり、前記焦点距離制御手段によるビーム径変更の高速化（２０ｍｓ以下）の効果を十分発揮できない。
【００２７】
また、物流ラインに用いる搬送容器に熱可逆記録媒体を貼り付けて書換える方式では、１，５００個／時間での処理個数が必要であり、搬送容器１個当たり２．４秒間での書換え処理が要求される。実際には、搬送容器が画像処理装置の前に移動する時間、停止時間の合計は０．６秒間であり、実際に使用可能な時間は１．８秒間となる。
【００２８】
これに対して、現場で使用されるラベルサイズ（５０ｍｍ×８０ｍｍ）に対して、画像消去に必要な時間は１．１秒間であり、画像記録に必要な時間は０．６秒間なので、画像消去から画像記録に移行する時間としては０．１秒間以下（１００ｍｓ以下）が必要となる。
【００２９】
本発明の画像処理装置は、集光光学系を有しているので、装置から照射されたレーザ光は焦点距離位置で集光して最もスポット径が小さくなる。このような光学系では、焦点距離位置付近でスポット径が同じとなる（ビームウェスト）特性を有しており、熱可逆記録媒体位置の変動による影響が小さくなり好ましい。デフォーカス位置とは、焦点位置付近以外のスポット径が大きくなる位置を示す。画像消去工程では、熱可逆記録媒体を均一に加熱するために、スポット径を大きくして重複させながら走査させることで画像消去を行うことで均一な消去を実現でき、消去特性の確保にはデフォーカス位置で消去を行うことが好ましい。
【００３０】
本発明においては、画像処理装置内の焦点距離制御手段で焦点距離を可変することで、熱可逆記録媒体、画像処理装置の位置を移動することなく、画像消去及び画像記録に適したビーム径への変更を高速で実現でき、画像処理装置一台で画像記録及び画像消去が可能となり、画像消去の完了後に画像印字を行うことで画像消去工程から画像記録工程でのビーム径の変更が１回で済み、高速での画像書換えを実現できる。画像消去と画像記録を高速、高精細品質で行う場合、画像消去時と画像記録時でビーム径は大きく異なりビーム径の変更には時間が掛かるので、ビーム径切替えの回数を最小限に抑えることが高速書換えには必要となる。なお、本発明の前記方式については従来技術では開示も示唆もされていない。
【００３１】
＜第１の形態の画像処理装置＞
前記第１の形態の画像処理装置は、熱可逆記録媒体に対してレーザ光を照射し、加熱することにより画像消去及び画像記録を１台で行う画像処理装置であって、
前記レーザ光を出射するレーザ光出射手段と、
前記レーザ光を前記熱可逆記録媒体上のレーザ光照射面で走査させるレーザ光走査手段と、
前記レーザ光出射手段と前記レーザ光走査手段との間に、位置を移動可能なレンズ系を有し、前記レンズ系の位置を調整することにより前記レーザ光の焦点距離を制御する焦点距離制御手段と、
画像消去情報、画像記録情報、及び前記熱可逆記録媒体と前記レーザ光出射手段のレーザ光出射面との距離情報を入力し、設定する情報設定手段と、を有してなり、
画像消去時には焦点距離制御手段により熱可逆記録媒体の位置でデフォーカスさせて制御し、
画像記録時には、前記焦点距離制御手段により前記熱可逆記録媒体の位置で焦点距離となるように制御し、
前記情報設定手段により設定された前記画像消去情報を基に画像消去完了直後に、前記画像記録情報を基に画像記録を行うことを特徴とする。
【００３２】
ここで、前記画像消去完了直後の「直後」とは、１．０秒間以下を意味し、０．６秒間以下が好ましく、０．２秒間以下がより好ましい。
前記第１の形態の画像処理装置は、画像消去情報、画像記録情報、及び距離情報を一つの制御ファイルで動作することで装置への条件設定ファイルの転送時間を削減でき、高速での画像書換えを実現できる。
また、距離情報を一つの制御ファイルで設定することで画像消去工程と画像記録工程とで必ず距離情報が同じとなり、入力ミスによるトラブルを防ぐことが可能となる。
更に、高速での画像記録工程と画像消去工程との切替により画像消去直後の蓄熱した状態で画像記録を行うことで、画像記録時の照射パワーを低い設定でも発色が可能で熱可逆記録媒体へのダメージを低減することで繰返し耐久性が向上でき、照射パワーを低く抑えることでレーザ光源への負担を軽減でき、画像処理装置の寿命を向上させることができる。
【００３３】
＜第２の形態の画像処理装置＞
前記第２の形態の画像処理装置は、前記第１の形態の画像処理装置であって、
レーザ光出射手段において、レーザ光の出力制御をパルス長さとピークパワーで制御を行い、画像消去時のピークパワーと画像記録時のピークパワーを変更することを特徴とする。
前記第２の形態の画像処理装置では、レーザ光を出射するレーザ光出射手段において、レーザ光の出力制御をパルス長さとピークパワーで制御を行い、画像消去時のピークパワーと画像記録時のピークパワーを変更することで画像記録時の熱可逆記録媒体のへダメージを低減することで繰返し耐久性を向上させることが可能となる。具体的には以下で説明する。
画像記録工程、及び画像消去工程の時間短縮を図るため、短時間に熱可逆記録媒体の記録層を加熱する必要がありレーザ光源の照射パワーを上げことで実現できる。
画像消去では画像記録時より記録層の加熱温度は低いが加熱時間を長くする必要があり、高速で消去するために画像消去時はビーム径を大きくして高パワーでレーザ照射することで、消去に必要な加熱時間、加熱温度を短時間で実現することが可能となる。一方、画像記録時には高精細、高速での画像記録を実現するためにビーム径を小さくする必要があり、焦点距離付近で調整する。
【００３４】
レーザ光の照射パワーの制御方法として、図１０に示すようにピークパワー制御方式とパルス制御方式がある。平均照射パワーＰｗは、ピークパワーＰｐ、パルスのデューティＤ（周期Ｔ、パルス幅Ｗとすると、Ｄ＝Ｗ／Ｔ）とすると、Ｐｗ＝Ｐｐ×Ｄで示され、熱可逆記録媒体の画像記録、画像消去には、Ｐｐ、Ｄには影響せずＰｗに依存する。
一方、ピークパワー制御方式は高速でのピークパワーＰｐの変更が困難であり、画像記録には高速での照射パワー変更が要求されるので不向きである。パルス制御方式では高速制御が可能であるが、画像消去に合せて高いピークパワーで設定すると、画像記録時に狭いパルス長さであるが高いピークパワーで熱可逆記録媒体に短時間で照射されることで、繰返し耐久性が悪化する課題があることが、本発明者の鋭意検討の結果知見できた。
【００３５】
一台の画像記録装置で書換えする場合、ピークパワー制御方式、パルス制御方式のいずれか一方を用いると高速応答、繰返し耐久性の両立ができない。そこで、本発明では、レーザ光を出射するレーザ光出射手段で、照射パワー制御方式として、ピークパワー制御とパルス制御の両方式で制御を行い、ピークパワー制御は、高速パワー制御を必要としない、画像記録時、画像消去時のピークパワーは一定として、画像消去、画像記録の切替時のみの２段階でピークパワー変更のときに用いて、画像記録、画像消去の各工程内のパワー制御は、高速パワー制御が必要なので、パルス制御方式を用いる。本発明の方式を用いることで、高速での画像記録を実現して熱可逆記録媒体へのダメージを低減することで繰返し耐久性を向上させることが可能となる。
【００３６】
＜＜レーザ光出射手段＞＞
前記レーザ光出射手段は、レーザ光を出射する手段であり、例えば、ＹＡＧレーザ、ファイバレーザ、半導体レーザ（ＬＤ）、ファイバ結合レーザ、などが挙げられる。これらの中でも、トップハット状の光分布を得やすいことで、視認性の高い画像記録が可能な点からファイバ結合レーザが特に好ましい。
【００３７】
前記レーザ光出射手段から出射されるレーザ光の波長としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、７００ｎｍ以上が好ましく、７２０ｎｍ以上がより好ましく、７５０ｎｍ以上が更に好ましい。前記レーザ光の波長の上限としては、１，６００ｎｍ以下が好ましく、１，３００ｍｍ以下がより好ましく、１，６００ｎｍ以下が更に好ましい。
前記レーザ光の波長を７００ｎｍより短い波長にすると、可視光領域では熱可逆記録媒体の画像記録時のコントラストが低下したり、熱可逆記録媒体が着色してしまうという問題がある。更に短い波長の紫外光領域では、熱可逆記録媒体の劣化が起こりやすくなるという問題がある。また、前記熱可逆記録媒体に添加する光熱変換材料には、繰返し画像処理に対する耐久性を確保するために高い分解温度を必要とし、光熱変換材料に有機色素を用いる場合、分解温度が高く吸収波長が長い光熱変換材料を得るのは困難であるため、レーザ光の波長としては１，６００ｎｍ以下が好ましい。
【００３８】
前記レーザ光走査手段は、前記レーザ光出射手段から出射されたレーザ光を前記熱可逆記録媒体のレーザ光照射面に走査させる手段である。
前記レーザ光走査手段としては、レーザ光をレーザ光照射面に走査させることができれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ガルバノメータと該ガルバノメータに取り付けられたミラー、などが挙げられる。
【００３９】
＜＜焦点距離制御手段＞＞
前記焦点距離制御手段は、前記レーザ光出射手段と前記レーザ光走査手段との間に、位置を移動可能なレンズ系を有し、前記レンズ系の位置を調整することにより前記レーザ光の焦点距離を制御する手段である。
画像消去時には、前記焦点距離制御手段により前記熱可逆記録媒体の位置でデフォーカスさせて制御する。
画像記録時には、前記焦点距離制御手段により前記熱可逆記録媒体の位置で焦点距離となるように制御する。
【００４０】
ここで、図１は、本発明の画像処理装置の一例を示す概略図である。この図１の画像処理装置では、レーザ光源１１から出射されたレーザ光をコリメータレンズ１２ｂで平行光にして、焦点距離制御手段としての拡散レンズ１６に入射して集光レンズ１８で集光して、焦点距離制御手段としての拡散レンズ１６のレーザ光照射方向の位置により焦点位置が変化する光学系となっている。焦点距離制御手段としての拡散レンズ１６はレンズ位置制御機構１７に取付けられており、レーザ光照射方向に移動が可能となっている。レンズ位置制御機構１７はパルスモータによる制御で高速に移動が可能な機構となっており、高速での焦点距離制御が可能である。
【００４１】
＜＜情報設定手段＞＞
前記情報設定手段は、画像消去情報、画像記録情報、及び前記熱可逆記録媒体と前記レーザ光出射手段のレーザ光出射面との距離情報を入力し、設定する手段である。
【００４２】
画像記録工程及び画像消去工程では、前記熱可逆記録媒体と前記レーザ光出射手段の出射面との距離情報の設定値に基づいて、焦点距離を制御する方式となっている。
画像消去情報、画像記録情報、及び距離情報を含む制御ファイルを情報設定手段で形成して、前記情報設定手段からガルバノメータ、レーザ照射手段などを制御する制御手段へ情報転送して動作させている。
前記情報転送は画像記録工程と画像消去工程の間では行わないので画像記録工程から画像消去工程への移行に無駄な時間が掛からない。
前記情報設定手段から制御手段への情報転送は、搬送容器が画像記録装置の前に移動する時間、停止時間に実施するので全体のシステムとしては問題とならない。
前記情報設定手段では、３つのモード「画像記録＋画像消去」、「画像記録のみ」、及び「画像消去のみ」から選択することができ、本発明においては、「画像記録＋画像消去」モードを選択することで実現できる。
前記情報設定手段により設定された前記画像消去情報、前記画像記録情報、及び前記距離情報を一つの制御ファイルとして用いられる（実行される）。これにより、画像処理装置への制御ファイルの転送時間を削減できて、高速での画像書換えを実現できる。
【００４３】
＜＜距離計測手段＞＞
前記距離計測手段は、熱可逆記録媒体とレーザ光出射手段のレーザ光出射面との距離を計測する手段である。
ここで、前記熱可逆記録媒体と前記レーザ光出射手段のレーザ光出射面との距離は、「ワーク間距離」ともいい、前記「ワーク間距離」は、例えば、物指し（スケール）、センサなどにより測定することができる。前記「ワーク間距離」をセンサで計測して計測結果による補正を行う場合は、例えば、パナソニック電工株式会社製のレーザ変位計を用いて計測して前記計測結果を画像処理装置で補正することができる。
【００４４】
前記距離計測は、熱可逆記録媒体が大きく傾斜していない場合には、処理を簡素化でき、低コストで実現できるので、熱可逆記録媒体の１箇所を計測することが好ましい。なお、傾斜している熱可逆記録媒体に対して記録する場合には、複数箇所の計測を行う必要があり３箇所での計測が好ましい。
前記距離計測は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、距離センサを用いて測定することができる。
前記距離センサとしては、例えば、非接触型距離センサと接触型センサが挙げられる。前記接触型センサは計測対象の媒体にダメージを与え、高速計測が難しいことから、非接触型距離センサが好ましい。前記非接触型センサの中でも、正確で高速な距離計測が可能で、安価で小型な点から、レーザ変位センサが特に好ましい。
前記距離センサで計測する位置としては、熱可逆記録媒体が傾斜することを考えると、熱可逆記録媒体の平均距離に相当する距離である画像記録する中央部が好ましい。複数箇所の距離計測を行う場合は、計測位置での距離結果に基づいて、三次元に傾いたことを想定し、算出して照射位置により焦点距離補正を行う。
【００４５】
＜＜温度計測手段＞＞
前記温度計測手段は、熱可逆記録媒体の温度及び熱可逆記録媒体の周囲温度の少なくともいずれかの温度を計測する手段であり、前記温度計測手段の計測結果に基づき、照射エネルギーを制御する。
前記熱可逆記録媒体は、熱で画像記録及び画像消去を行うので温度により最適な照射エネルギーが異なる。具体的には、温度が高いときには低エネルギーに、温度が低いときには高エネルギーにレーザ光を照射するように制御するのが好ましい。
【００４６】
前記温度計測は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、温度センサを用いて測定することができる。
前記温度センサとしては、例えば、周囲温度計測を行う環境温度センサ、媒体温度計測を行う媒体温度センサ、などが挙げられる。
前記環境温度センサとしては、安価で使用でき、高速、高精度での計測が可能となる点から、例えば、サーミスタを用いることが好ましい。
前記媒体温度センサとしては、非接触での計測が可能となる点から、例えば、放射温度計を用いることが好ましい。
【００４７】
＜＜画像記録＞＞
前記画像記録は、前記計測した距離に基いて照射エネルギーを調整したレーザ光を前記熱可逆記録媒体に照射して加熱することにより画像を記録する工程である。
【００４８】
レーザ光の照射エネルギーは、Ｐｗ／Ｖ（ただし、Ｐｗは熱可逆記録媒体上でのレーザ光の平均照射パワー、Ｖは熱可逆記録媒体上でのレーザ光の走査速度を表す。）に比例する。
したがって、Ｐｗ／Ｖが略一定になるようにレーザ光の走査速度（Ｖ）及び平均照射パワー（Ｐｗ）の少なくともいずれかを調整することによりレーザ光の照射パワーを調整することが好ましい。
前記レーザ照射エネルギーの制御方法としては、レーザ照射エネルギーを上げる場合には、レーザ光の走査速度を下げる又は照射パワーを上げることで実現できる。レーザ照射エネルギーを下げる場合には、レーザ光の走査速度を上げる又は照射パワーを下げることで実現できる。
【００４９】
前記レーザ光の走査速度を制御する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、走査用ミラーの動作を担うモーターの回転速度を制御する方法、などが挙げられる。
前記レーザ光の照射パワーを制御する方法としては、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、光照射パワーの設定値を変更する方法、ピークパワー、パルス幅（時間）・デューティでの調整による制御方法などが挙げられる。
前記光照射パワーの設定値の変更方法としては、記録部分により、パワー設定値を変更する方法が挙げられる。前記パルス時間幅による制御方法としては、記録部分により、パルス発光する時間幅を変更することで、照射パワーによる照射エネルギーの調整が可能となる。
【００５０】
前記画像記録工程において照射されるレーザ光の出力としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１Ｗ以上が好ましく、３Ｗ以上がより好ましく、５Ｗ以上が更に好ましい。前記レーザ光の出力が、１Ｗ未満であると、画像記録に時間がかかり、画像記録時間を短くしようとすると出力が不足してしまう。また、前記レーザ光の出力の上限としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２００Ｗ以下が好ましく、１５０Ｗ以下がより好ましく、１００Ｗ以下が更に好ましい。前記レーザ光の出力が、２００Ｗを超えると、レーザマーカー装置の大型化を招くことがある。
【００５１】
前記画像記録工程において照射されるレーザ光の走査速度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３００ｍｍ／ｓ以上が好ましく、５００ｍｍ／ｓ以上がより好ましく、７００ｍｍ／ｓ以上が更に好ましい。前記走査速度が、３００ｍｍ／ｓ未満であると、画像記録に時間がかかる。また、前記レーザ光の走査速度の上限としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１５，０００ｍｍ／ｓ以下が好ましく、１０，０００ｍｍ／ｓ以下がより好ましく、８，０００ｍｍ／ｓ以下が更に好ましい。前記走査速度が、１５，０００ｍｍ／ｓを超えると、走査速度の制御が難しくなり均一な画像が形成し難くなる。
【００５２】
前記画像記録工程において照射されるレーザ光のスポット径としては、特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができるが、０．０２ｍｍ以上が好ましく、０．１ｍｍ以上がより好ましく、０．１５ｍｍ以上が更に好ましい。また、前記レーザ光のスポット径の上限としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２．０ｍｍ以下が好ましく、１．５ｍｍ以下がより好ましく、１．０ｍｍ以下が更に好ましい。前記スポット径が小さいと、画像の線幅が細くなり、視認性が低下することがある。また、スポット径が大きくなると、画像の線幅が太くなり、隣接する線が重なり、小さいサイズの画像記録が不可能となる。
【００５３】
前記レーザ光源としては、例えば、ＹＡＧレーザ光、ファイバレーザ光、半導体レーザ光、ファイバ結合レーザ、などが挙げられる。
視認性の高いレーザ記録の実現には、レーザ照射する熱可逆記録媒体の記録領域を均一に加熱することが必要になるが、通常のレーザ光は中央部の強度が強いガウス分布になっており、このレーザ光で記録すると中央部に比べて周辺部でコントラストが低下して視認性が悪く画像品質が低下する。このことを回避する手段として、光分布変更光学素子（例えば、非球面レンズ、ＤＯＥ素子など）を光路中に入れ込む方式があるが、装置コストが高くなり、収差による光分布歪み回避のため光学設計が難しくなるなどの課題があった。しかし、前記ファイバ結合レーザを活用することで、光分布変更光学素子がなくてもファイバ端から出射されるレーザ光はトップハット状のレーザ光を容易に得ることができ、視認性の高い画像記録が可能となり、ファイバ結合レーザを用いることが特に好ましい。
【００５４】
ガウス分布を有する他のレーザでは、焦点距離から離れるとガウス分布のままビーム径が大きくなり、焦点距離から離れると線幅が太くなり視認性が低下する。一方、ファイバ結合レーザを使用した場合、焦点位置でトップハット状の光分布で、焦点距離から離れるとビーム径は大きくなるが、光分布の中央部の高い強度部分の径は大きくならないので、焦点距離から離れても画像線幅が太くならない点でファイバ結合レーザを用いることが特に好ましい。
前記レーザ光は、通常、焦点位置及び焦点位置から離れた位置でもガウス分布を有し、ビーム径だけが大きくなるので、エネルギー密度を同じにした場合にも、印字線幅もビーム径に比例して広くなる。
前記ファイバ結合レーザは、レーザ光をファイバ結合することで、ファイバ内でレーザ光が均一化され、焦点位置ではトップハット型の光分布を得ることができる。焦点位置から離れると、ビーム径は大きくなるが、ガウス分布状の光分布に近づくものである。印字線幅はあるエネルギーより高くなったときに発生するので、エネルギー密度を同じにした場合でも、焦点位置から離れてビーム径は大きくなっても、ガウス分布の中央部の部分で印字させることで線幅が広がらず、焦点位置とほぼ同じ線幅を得ることができる。
【００５５】
＜第１の形態の画像処理方法＞
前記第１の形態の画像処理方法は、前記第１の形態の画像処理装置を用いた画像処理方法であって、
熱可逆記録媒体に対して、レーザ光を照射して加熱することにより一つのレーザ光描画線からなる単線描画画像、及びレーザ光を互いに所定間隔離間して並列に照射して加熱することにより、複数のレーザ光描画線からなる複数線描画画像の少なくともいずれかを記録する画像記録工程と、
熱可逆記録媒体に対して、レーザ光を照射して加熱することにより前記単線描画画像、及び前記複数線描画画像の少なくともいずれかを消去する画像消去工程と、を含み、
前記画像消去工程を行った後、前記画像記録工程において、前記複数線描画画像を記録する前に、前記単線描画画像の少なくとも一部を記録する。
【００５６】
＜第２の形態の画像処理方法＞
前記第２の形態の画像処理方法は、前記第１の形態の画像処理装置を用いた画像処理方法であって、
熱可逆記録媒体に対して、レーザ光を照射して加熱することにより一つのレーザ光描画線からなる単線描画画像、及びレーザ光を互いに所定間隔離間して並列に照射して加熱することにより、複数のレーザ光描画線からなる複数線描画画像の少なくともいずれかを記録する画像記録工程と、
熱可逆記録媒体に対して、レーザ光を照射して加熱することにより前記単線描画画像、及び前記複数線描画画像の少なくともいずれかを消去する画像消去工程と、を含み、
前記画像記録工程を行う前に、前記画像消去工程において、前記画像記録工程で複数線描画画像を記録する領域をすべて消去した後、前記画像記録工程で単線描画画像を記録する領域の少なくとも一部を消去することを特徴とする画像処理方法である。
【００５７】
前記熱可逆記録媒体にレーザ光を照射して加熱することにより該熱可逆記録媒体に記録された画像を消去した直後に描画画像を記録する場合には、描画画像の濃度の低下、繰り返し耐久性の低下などの問題が起きることがある。また、前記画像記録工程において一定のレーザ出力値で画像記録する場合には、線幅太り、文字、記号のツブレの発生、画像濃度低下や、情報読取コードの読み取り性低下、繰り返し耐久性の低下などの問題が起きることがある。
【００５８】
前記熱可逆記録媒体に描画画像を記録するのみの場合、又は熱可逆記録媒体に対して、画像を消去するために熱を加えてから十分時間が経ち放熱された後に描画画像を記録する場合には、レーザ光が照射された熱可逆記録媒体の熱可逆記録層加熱部から、熱可逆記録層加熱部の周囲に熱が拡散されることになるので、熱可逆記録層は急冷される。
しかし、前記熱可逆記録媒体に対して、画像を消去するために熱を加えた直後に描画画像を記録する場合には、画像消去時に加えた熱が熱可逆記録媒体に蓄熱されていることがあり、このとき描画画像を記録すると、熱可逆記録層加熱部の周囲も熱が残っている状態なので、熱可逆記録媒体に描画画像を記録するのみの場合に比べて、熱可逆記録層は徐冷されることになる。これにより、描画画像濃度の低下や情報コードの読み取り性の低下が起きると考えられる。この描画画像濃度の低下は、一台の画像処理装置で画像消去と画像記録を両方行う場合のスループットを高めるために、画像の書き換えに要する時間を短くすればするほど、つまり、画像消去終了後から画像記録開始までの時間を短くすればするほど、起こりやすくなる。
【００５９】
また、前記画像記録工程において、一定のレーザ出力値で描画画像を記録する場合には、最も蓄熱していない領域に画像を記録するときに十分な画像濃度が得られるようにレーザの出力値を設定する必要があるが、この出力値で蓄熱の大きい領域に画像を記録すると、熱可逆記録層は過剰に加熱されてしまう。これにより、繰り返し耐久性の低下、情報読取コードの読み取り性の低下、文字、記号のツブレなどが起きると考えられる。これらの現象は、一台の画像処理装置で画像消去と画像記録を両方行う場合のスループットを高めるために、画像の書き換えに要する時間を短くすればするほど、つまり、画像消去終了後から画像消去終了後から画像記録開始までの時間を短くすればするほど、起こりやすくなる。
また、前記諸課題は、各画像線が隣接しない単線よりも隣接した複数のレーザ光描画線からなる描画画像の方が起こりやすい。これは、各画像線が隣接しない単線の方が隣接した複数のレーザ光描画線からなる描画画像よりも、熱可逆記録媒体の熱可逆記録層加熱部領域が狭いために、熱可逆記録層加熱部からその周囲への熱の拡散が速く起こり、熱可逆記録層が急冷となり、かつ過加熱されにくいためと考えられる。
【００６０】
前記第１の形態の画像処理方法においては、前記画像消去工程を行った後、前記画像記録工程において、前記複数線描画画像を記録する前に、前記単線描画画像の少なくとも一部を記録し、前記複数線描画画像を記録する前に、前記単線描画画像のすべてを記録することが好ましい。これにより、画像消去終了後から隣接した複数のレーザ光描画線からなる描画画像開始までの時間を、画像消去終了後最初に隣接した複数のレーザ光描画線からなる描画画像を記録する場合に比べて長くすることができる。つまり、画像消去による熱可逆記録媒体の蓄熱が解消された後に、隣接した複数のレーザ光描画線からなる描画画像を記録することができるので、描画画像濃度の低下、情報読取コードの読み取り性の低下、繰り返し耐久性の低下、文字、記号のツブレなどを起きにくくすることができる。
【００６１】
ここで、前記蓄熱状態が解消した熱可逆記録媒体とは、前記熱可逆記録媒体の記録感度Ｘ１と、環境温度と等しい温度の熱可逆記録媒体の記録感度Ｘ０とが、次式、Ｘ１／１．１≦Ｘ１≦Ｘ０、を満たすことを意味し、前記記録感度とは、画像濃度が地肌濃度に比べて１．０高くなるのに必要なエネルギーとする。
【００６２】
前記第１の形態の画像処理方法としては、例えば、図９Ａに示す画像パターンについて、図９Ｄに示す画像消去順で画像消去した後、図９Ｇに示す記録順〔（１）〜（１１）〕で画像記録する場合、などが挙げられる。なお、図９Ｄ及び図９Ｇ中、丸囲みは画像記録、枠囲み＋矢印は画像消去を表す。
【００６３】
前記画像記録工程において、前記複数線描画画像のうち、描画本数の少ない複数線描画画像から記録することが好ましい。これは描画画像の描画本数が多いほど、熱可逆記録媒体の熱可逆記録層加熱部領域が広くなるために、描画本数の少ない描画画像に比べて熱可逆記録層加熱部からその周囲への熱の拡散が起こりにくく、熱可逆記録層が徐冷になってしまうためである。描画本数の少ない複数線描画画像から記録することで、描画本数が多い画像において、画像消去終了後から描画開始までの時間間隔が長くなるので、描画画像濃度の低下、情報読取コードの読み取り性の低下、繰り返し耐久性の低下、文字、記号のツブレなどを起きにくくすることができる。
【００６４】
前記画像記録工程においては、前記複数線描画画像のうち、描画画像の面積が小さい描画画像から記録することが好ましい。これは隣接した複数のレーザ光描画線からなる描画画像の面積が大きいほど、熱可逆記録媒体の熱可逆記録層加熱部領域が広くなるために、小さな描画画像に比べて熱可逆記録層加熱部からその周囲への熱の拡散が起こりにくく、熱可逆記録層が徐冷になってしまうためである。小さい面積の描画画像から記録することで、大きい面積の画像において、画像消去終了後から描画開始までの時間間隔が長くなるので、描画画像濃度の低下、情報読取コードの読み取り性の低下、繰り返し耐久性の低下、文字、記号のツブレなどを起きにくくすることができる。
【００６５】
前記第２の形態の画像処理方法においては、前記画像記録工程を行う前に、前記画像消去工程において、前記画像記録工程で複数線描画画像を記録する領域をすべて消去した後、前記画像記録工程で単線描画画像を記録する領域の少なくとも一部を消去する。
前記画像記録工程を行う前に、前記画像消去工程において、前記画像記録工程で複数線描画画像を記録する領域をすべて消去した後、前記画像記録工程で単線描画画像を記録する領域のすべてを消去することがより好ましい。これにより、隣接した複数のレーザ光描画線からなる描画画像において、画像消去終了後から描画開始までの時間間隔が長くなるので、描画画像濃度の低下、情報読取コードの読み取り性の低下、繰り返し耐久性の低下、文字、記号のツブレなどを起きにくくすることができる。
【００６６】
前記複数線描画画像を記録する領域とは、前記画像記録工程において記録する複数線描画画像を含む最小の領域を意味する。
前記単線描画画像を記録する領域とは、前記画像記録工程において記録する単線描画画像を含む最小の領域を意味する。
前記複数線描画画像を記録する領域を消去するとは、前記複数線描画画像を記録する領域の少なくとも一部を消去することを意味する。
前記単線描画画像を記録する領域を消去するとは、前記単線描画画像を記録する領域の少なくとも一部を消去することを意味する。
前記第２の形態の画像処理方法としては、例えば、図９Ａに示す画像パターンを消去した後、図９Ａに示す画像パターンを記録する場合、図９Ｅ〔（１）〜（６）〕に示す消去順で消去する場合、などが挙げられる。なお、図９Ｅ中、枠囲み＋矢印は画像消去を表す。
【００６７】
前記画像消去工程において、前記画像記録工程で複数線描画画像を記録する領域のうち、描画本数の多い複数線描画画像を記録する領域から消去することが好ましい。これにより、画像消去から画像記録までの時間を多く稼ぐことができる。
【００６８】
前記画像消去工程において、前記画像記録工程で複数線描画画像を記録する領域のうち、描画画像の面積が大きい複数線描画画像を記録する領域から消去することが好ましい。これにより、画像消去から画像記録までの時間を多く稼ぐことができる。
【００６９】
前記画像記録工程において、前記画像記録工程における記録順番と、前記画像消去工程における消去順番を一致させることがより好ましい。これにより、各領域の画像消去から画像記録までの時間を確保できるため、放熱させることができ、描画画像濃度の低下、情報読取コードの読み取り性の低下などを起きにくくすることができる。また、前記時間のばらつきを抑えることができるため、最も蓄熱していない領域に画像記録するときに十分な画像濃度が得られるレーザ出力値をもって、最も蓄熱している領域に画像記録するときの、過加熱を抑えることができる。このため、情報読取コードの読み取り性の低下、繰り返し耐久性の低下、文字、記号のツブレなどを起きにくくすることができる。
【００７０】
前記画像記録工程において画像記録する領域と画像記録しない領域を含む場合は、前記画像記録工程において画像記録する領域を消去した後、前記画像記録工程において画像記録しない領域の少なくとも一部を消去することが好ましく、前記画像記録工程において画像記録する領域を消去した後、前記画像記録工程において画像記録しない領域の全部を消去することがより好ましい。これにより、前記画像消去工程により蓄熱した領域に画像記録するときの描画画像において、画像消去終了後から描画開始までの時間間隔が長くなるので、描画画像濃度の低下、情報読取コードの読み取り性の低下、繰り返し耐久性の低下、文字、記号のツブレなどを起きにくくすることができる。
【００７１】
前記画像記録工程において画像記録する領域の内、前記画像消去工程において画像消去する領域と画像消去しない領域を含む場合は、前記画像記録工程は、前記画像消去工程において画像消去しない領域を記録した後、前記画像消去工程において画像消去する領域の少なくとも一部を記録することが好ましく、前記画像消去工程において画像消去しない領域を記録した後、前記画像消去工程において画像消去する領域の全部を記録することがより好ましい。これにより、前記画像消去工程により蓄熱した領域に画像記録するときの描画画像において、画像消去終了後から描画開始までの時間間隔が長くなるので、描画画像濃度の低下、情報読取コードの読み取り性の低下、繰り返し耐久性の低下、文字、記号のツブレなどを起きにくくすることができる。
【００７２】
前記画像消去工程が完了してから前記画像記録工程を開始するまでの時間は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、４００ｍｓ以上が好ましく、５００ｍｓ以上がより好ましく、６００ｍｓ以上が更に好ましい。なお、上限値は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１，０００ｍｓ以下が好ましい。
前記画像消去工程が完了してから前記画像記録工程を開始するまでの時間が、４００ｍｓ未満であると、画像消去による熱可逆記録媒体の蓄熱が解消されておらず、描画画像濃度の低下、情報読取コードの読み取り性の低下、繰り返し耐久性の低下、文字、記号のツブレなどが起きることがある。また、前記画像消去工程が完了してから前記画像記録工程を開始するまでの時間が長くなると、レーザ書き換え装置（画像処理装置）で高いスループットが実現できなくなることがある。
【００７３】
物流ラインに用いる搬送容器に熱可逆記録媒体を貼り付けて書換える方式では、１，５００個／時間での処理を顧客から要求されており、１個当たりに２．４秒間で書換え処理が要求される。実際には、搬送容器が画像記録装置の前に移動する時間、停止時間の合計は０．６秒間であり、実際に使用可能な時間は１．８秒間となる。
これに対して、現場で使用されるラベルサイズ（５０ｍｍ×８０ｍｍ）に対して、画像消去に必要な時間は１．１秒間であり、画像記録に必要な時間は０．６秒間なので、画像消去から画像記録に移行する時間としては０．１秒以下（１００ｍｓ以下）が必要である。
【００７４】
＜＜画像記録工程＞＞
前記画像記録工程は、熱可逆記録媒体に対して、レーザ光を照射して加熱することにより一つのレーザ光描画線からなる単線描画画像、及びレーザ光を互いに所定間隔離間して並列に照射して加熱することにより、複数のレーザ光描画線からなる複数線描画画像の少なくともいずれかを記録する工程であり、画像記録手段により行われる。
【００７５】
ここで、前記複数のレーザ光描画線からなる複数線描画画像とは、例えば、太文字、白抜き文字、バーコード、ＱＲコード（登録商標）等の２次元コードなどの情報読み取りコード、塗りつぶし、などの複数のレーザ光描画線を所定間隔離間して描画する画像のことを意味している。
【００７６】
ここで、レーザ光を用いた画像記録におけるレーザ光の走査方法としては、例えば、図５、図６、及び図７に示すものがある。なお、図５、図６、及び図７中、実線の矢印は、レーザ描画を行う動作（マーク動作）、破線の矢印は、描画点を移動するジャンプ動作（空走動作）を示す。
図５は、第１の始点から第１の終点に第１のレーザ光描画線２０１を描画し、第２の始点から前記第１のレーザ光描画線２０１と平行に第２の終点に向けて、前記第１のレーザ光描画線２０１に隣接する第２のレーザ光描画線２０２を描画するように、レーザ光を照射及び走査する方法である。
図６は、第１の始点から第１の終点に第１のレーザ光描画線２１１を描画し、第１の終点から、第２の始点までレーザ光を照射しないで走査し、第２の始点から前記第１のレーザ光描画線２１１と平行に第２の終点に向けて、前記第１のレーザ光描画線２１１に隣接する第２のレーザ光描画線２１２を描画するように、レーザ光を照射及び走査する方法である。
図７は、第１の始点から第１の終点に第１のレーザ光描画線２２１を描画し、第２の始点から前記第１のレーザ光描画線２２１と平行な線に対して前記第１の始点側に傾く方向の線上に位置する第２の終点に向けて、前記第１のレーザ光描画線２２１に隣接する第２のレーザ光描画線２２２を描画するように、レーザ光を照射及び走査する方法する方法である。
図５及び図７の走査方法は、画像記録時間を短くすることができるので、レーザ書き換え装置で高いスループットが実現できる。また、図６の走査方法は、折り返し部の蓄熱影響がなく、熱可逆記録媒体に過剰にエネルギー印加することを避けられるので、高い繰返し耐久性を実現できる。
【００７７】
前記レーザ光描画線の始点部及び終点部の各照射エネルギーとは、画像記録工程でのレーザ光描画線の始点部又は終点部におけるレーザ光の出力をＰ、画像記録工程でのレーザ光描画線の始点部又は終点部におけるレーザ光の走査線速度をＶ、画像記録工程でのレーザ光の走査方向に対して垂直方向の該記録媒体上におけるスポット径をｒとしたときに、次式、Ｐ／（Ｖ＊ｒ）で表される。
【００７８】
一方、前記レーザ光描画線の線分としての照射エネルギーとは、画像記録工程でのレーザ光描画線の始点部から終点部までのレーザ光の平均出力をＰ、画像記録工程でのレーザ光描画線の始点部から終点部までのレーザ光の平均走査線速度をＶ、画像記録工程でのレーザ光の走査方向に対して垂直方向の記録媒体上におけるスポット径をｒとしたときに、次式、Ｐ／（Ｖ＊ｒ）で表される。
前記レーザ光の照射エネルギーは、レーザ光の出力Ｐ、走査線速度Ｖ、スポット径ｒで表される。前記レーザ光の照射エネルギーを変更する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、Ｐのみを変更する、Ｖのみを変更する、ｒのみを変更するなどが挙げられる。これらエネルギー密度の変更方法は、１種単独で用いてもよいし、組み合わせて用いることもできる。
これらの中でも、前記レーザ光の照射エネルギーを変更する方法としては、レーザ光描画線毎の照射エネルギーの変更はＰ、レーザ光描画線の始点部及び終点部の各照射エネルギーの変更はＶとする方法が好ましい。
【００７９】
前記レーザ光の走査速度を制御する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、走査用ミラーの動作を担うモーターの回転速度を制御する方法などが挙げられる。
前記レーザ光の照射パワーを制御する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、光照射パワーの設定値を変更する方法、パルス照射レーザの場合にはパルス時間幅での調整による制御方法、などが挙げられる。
前記光照射パワーの設定値の変更方法としては、記録部分により、パワー設定値を変更する方法などが挙げられる。前記パルス時間幅による制御方法としては、記録部分により、パルス発光する時間幅を変更することで、照射パワーによる照射エネルギーの調整が可能となる。
【００８０】
＜＜画像消去工程＞＞
前記画像消去工程は、熱可逆記録媒体に対して、レーザ光を照射して加熱することにより前記一つのレーザ光描画線からなる単線描画画像、及び前記複数のレーザ光描画線からなる複数線描画画像の少なくともいずれかを消去する工程である。
【００８１】
ここで、円形ビームのレーザ光を画像消去におけるレーザ光の走査方法としては、例えば、図５、図６及び図７に示すものがある。なお、図５、図６、及び図７中、実線の矢印は、レーザ描画を行う動作（マーク動作）、破線の矢印は、描画点を移動するジャンプ動作（空走動作）を示す。
図５は、第１の始点から第１の終点に第１のレーザ光描画線２０１を描画し、第２の始点から前記第１のレーザ光描画線２０１と平行に第２の終点に向けて、前記第１のレーザ光描画線２０１に隣接する第２のレーザ光描画線２０２を描画するように、レーザ光を照射及び走査する方法である。
図６は、第１の始点から第１の終点に第１のレーザ光描画線２１１を描画し、第１の終点から、第２の始点までレーザ光を照射しないで走査し、第２の始点から前記第１のレーザ光描画線２１１と平行に第２の終点に向けて、前記第１のレーザ光描画線２１１に隣接する第２のレーザ光描画線２１２を描画するように、レーザ光を照射及び走査する方法である。
図７は、第１の始点から第１の終点に第１のレーザ光描画線２２１を描画し、第２の始点から前記第１のレーザ光描画線２２１と平行な線に対して前記第１の始点側に傾く方向の線上に位置する第２の終点に向けて、前記第１のレーザ光描画線２２１に隣接する第２のレーザ光描画線２２２を描画するように、レーザ光を照射及び走査する方法する方法である。
【００８２】
円形ビームのレーザ光を照射して加熱することにより画像を消去する画像消去工程においては、均一に画像消去するために、複数のレーザ光描画線を所定間隔離間し重複させて、熱可逆記録媒体全面に照射するので、画像消去に時間がかかる。よって、図５及び図７の走査方法は、画像消去時間を短くすることができるので、レーザ書き換え装置で高いス
ループットが実現できるので好ましい。また、図７の方法は、折り返し部の蓄熱影響が少なくでき高い繰り返し耐久性を実現できるので、更に好ましい。図６の走査方法は、図５及び図７の走査方法よりも画像消去に時間がかかるが、図７よりも折り返し部の蓄熱影響がなく、熱可逆記録媒体に過剰にエネルギー印加することを避けられるので、高い繰返し耐久性を実現できる。
【００８３】
前記レーザ光走査方法による画像消去は、熱可逆記録媒体の一部領域のみを画像消去することが可能である。これにより、画像消去したい画像情報のみを消去することができるので、書き換える情報と書き換えない情報が混在している場合には、熱可逆記録媒体の全面を消去する場合と比べ、画像消去工程と画像記録工程のそれぞれにおいて、レーザ光を照射する時間が減少するため、スループットが向上することがある。また、前記画像消去工程における消去順番を制御することができるため、例えば、蓄熱しやすい隣接した複数のレーザ光描画線からなる描画画像を記録する領域の消去順番を早めるなどにより、視認性が高い記録画像、機械読み取り性の高い記録画像、及び優れた繰り返し耐久性を持つ画像を記録することができる。
【００８４】
前記レーザ光の走査速度を制御する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、走査用ミラーの動作を担うモーターの回転速度を制御する方法などが挙げられる。
【００８５】
前記画像消去において照射される前記レーザ光の出力としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５Ｗ以上が好ましく、７Ｗ以上がより好ましく、１０Ｗ以上が更に好ましい。前記レーザ光の出力が、５Ｗ未満であると、画像消去に時間がかかり、画像消去時間を短くしようとすると出力が不足して画像の消去不良が発生する。また、前記レーザ光の出力の上限としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２００Ｗ以下が好ましく、１５０Ｗ以下がより好ましく、１００Ｗ以下が更に好ましい。前記レーザ光の出力が、２００Ｗを超えると、レーザマーカー装置の大型化を招くおそれがある。
【００８６】
前記画像消去工程において照射されるレーザ光の走査速度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１００ｍｍ／ｓ以上が好ましく、２００ｍｍ／ｓ以上がより好ましく、３００ｍｍ／ｓ以上が更に好ましい。前記走査速度が、１００ｍｍ／ｓ未満であると、画像消去に時間がかかる。また、前記レーザ光の走査速度の上限としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２０，０００ｍｍ／ｓ以下が好ましく、１５，０００ｍｍ／ｓ以下がより好ましく、１０，０００ｍｍ／ｓ以下が更に好ましい。前記走査速度が、２０，０００ｍｍ／ｓを超えると、均一な画像消去がし難くなることがある。
前記レーザ光源としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、ＹＡＧレーザ光、ファイバレーザ光、及び半導体レーザ光の少なくともいずれかであることが好ましい。
【００８７】
前記画像消去工程において照射されるレーザ光のスポット径としては、特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができるが、１ｍｍ以上が好ましく、２．０ｍｍ以上がより好ましく、３．０ｍｍ以上が更に好ましい。また、前記レーザ光のスポット径の上限としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２０．０ｍｍ以下が好ましく、１６．０ｍｍ以下がより好ましく、１２．０ｍｍ以下が更に好ましい。
前記スポット径が小さいと、画像消去に時間がかかる。また、スポット径が大きくなると、出力が不足して画像の消去不良が発生することがある。
【００８８】
前記画像処理装置は、前記レーザ光出射手段と、前記レーザ光走査手段とを少なくとも有している以外、その基本構成としては、通常レーザマーカーと呼ばれるものと同様であり、例えば、発振器ユニット、電源制御ユニット、プログラムユニット、などを備えている。
【００８９】
（コンベアシステム）
本発明のコンベアシステムは、本発明の前記第１及び第２の形態のいずれかの画像処理装置、並びに本発明の前記第１及び第２の形態のいずれかに記載の画像処理方法の少なくともいずれかがコンベアシステムに組み込まれ、前記コンベアシステムからの情報を基に画像処理するものである。
前記コンベアシステムで書換える画像情報が、少なくともバーコード情報を含み、書換え直後にバーコード読取りを行うことが好ましい。
【００９０】
本発明の前記画像処理装置及び前記画像処理方法の活用方法としては、循環型の箱に対して箱の管理が必要なコンベアシステムに組み込むのが好ましい。コンベアシステムから表示に必要な情報を前記画像処理装置に転送して、箱に貼られた熱可逆記録媒体に該情報に書換えを非接触で行うことが可能となり、熱可逆記録媒体の取り外しが不要となり貼り剥がしが不要となり効率的な運用が可能となる。
【００９１】
前記コンベアシステムで書換える画像情報としては、箱の情報を高速で読み取るために一般にバーコード情報が含まれる。コンベアシステム上、書換え画像が正常に行うことを確認するために、書換え直後にバーコード読取を行い正確に書換えできたことを確認する必要がある。
一方、熱可逆記録媒体は記録直後の発色濃度が低い課題があり、記録直後にバーコード読取を行うと読み取りエラーが発生する懸念があり、特に低温環境下で顕著に発生していたが、消去して熱可逆記録媒体を加熱した状態で記録すると記録直後でも発色濃度が高くなることが判っている。また、コンベアで箱を搬送して画像処理装置前で停止しても箱が振動していて、その状態でバーコード画像を形成しても正常に記録できずバーコード読取エラーとなり、振動が低減まで待つと処理能力低下の課題があったが、本発明での書換えでは、箱が停止後、最初に消去処理を行うので、その間、箱の振動が低減してバーコード形成時には振動の影響なくバーコード画像の形成が可能となる。本発明の画像処理装置及び画像処理方法を活用することで、低温環境、高速処理での動作においても、消去直後の加熱した状態で、振動が低減した状態で記録を行うことが可能で、書換え直後でも発色濃度が高く、振動による乱れのないバーコード形成が可能で読取には好適である。
低温８℃環境下で、１，５００個／時間で書換えを行い、バーコードを含む画像記録後1秒後後にバーコードスキャナによる読取テストを実施した結果、２，０００個の読取で本発明技術では読取エラーはなかった。一方、従来の消去及び記録を別々で行うシステムでは２，０００個中２個の読取エラーが発生した。
【００９２】
＜熱可逆記録媒体＞
前記熱可逆記録媒体は、支持体と、該支持体上に、熱可逆記録層を有してなり、更に必要に応じて適宜選択した、光熱変換層、第１の酸素バリア層、第２の酸素バリア層、紫外線吸収層、バック層、保護層、中間層、アンダーコート層、接着層、粘着層、着色層、空気層、光反射層等のその他の層を有してなる。これら各層は、単層構造であってもよいし、積層構造であってもよい。ただし、前記光熱変換層の上に設ける層においては、照射する特定波長のレーザ光のエネルギーロスを少なくするために該特定波長において吸収の少ない材料を用いて層を構成させることが好ましい。
【００９３】
ここで、前記熱可逆記録媒体１００の層構成としては、図２に示すように、（支持体＋第１の酸素バリア層）の１０１上に、中空層１０５、熱可逆記録層１０２を有してなり、該熱可逆記録上に、中間層１０３、第２の酸素バリア層１０４、紫外線吸収層１０６をこの順に有する態様がある。
【００９４】
−支持体−
前記支持体としては、その形状、構造、大きさ等については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、前記形状としては、例えば、平板状などが挙げられ、前記構造としては、単層構造であってもよいし、積層構造であってもよく、前記大きさとしては、前記熱可逆記録媒体の大きさ等に応じて適宜選択することができる。
【００９５】
−熱可逆記録層−
前記熱可逆記録層（以下、「熱可逆記録層」と称することがある）は、電子供与性呈色性化合物であるロイコ染料、電子受容性化合物である顕色剤を含み、熱により色調が可逆的に変化する熱可逆記録層であり、バインダー樹脂、更に必要に応じてその他の成分を含んでなる。
前記熱により色調が可逆的に変化する電子供与性呈色性化合物であるロイコ染料、電子受容性化合物である可逆性顕色剤は、温度変化により目に見える変化を可逆的に生じる現象を発現可能な材料であり、加熱温度及び加熱後の冷却速度の違いにより、相対的に発色した状態と消色した状態とに変化可能である。
【００９６】
−−ロイコ染料−−
前記ロイコ染料は、それ自体無色又は淡色の染料前駆体である。該ロイコ染料としては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができるが、例えば、トリフェニルメタンフタリド系、トリアリルメタン系、フルオラン系、フェノチアジン系、チオフェルオラン系、キサンテン系、インドフタリル系、スピロピラン系、アザフタリド系、クロメノピラゾール系、メチン系、ローダミンアニリノラクタム系、ローダミンラクタム系、キナゾリン系、ジアザキサンテン系、ビスラクトン系等のロイコ化合物が好適に挙げられる。これらの中でも、発消色特性、色彩、保存性等に優れる点で、フルオラン系又はフタリド系のロイコ染料が特に好ましい。
【００９７】
−−可逆性顕色剤−−
前記可逆性顕色剤としては、熱を因子として発消色を可逆的に行うことができるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、（１）前記ロイコ染料を発色させる顕色能を有する構造（例えば、フェノール性水酸基、カルボン酸基、リン酸基等）、及び、（２）分子間の凝集力を制御する構造（例えば、長鎖炭化水素基が連結した構造）、から選択される構造を分子内に１つ以上有する化合物が好適に挙げられる。なお、連結部分にはヘテロ原子を含む２価以上の連結基を介していてもよく、また、長鎖炭化水素基中にも、同様の連結基及び芳香族基の少なくともいずれかが含まれていてもよい。
前記（１）ロイコ染料を発色させる顕色能を有する構造としては、フェノールが特に好ましい。
前記（２）分子間の凝集力を制御する構造としては、炭素数８以上の長鎖炭化水素基が好ましく、該炭素数は１１以上がより好ましく、また炭素数の上限としては、４０以下が好ましく、３０以下がより好ましい。
【００９８】
前記電子受容性化合物（顕色剤）は、消色促進剤として分子中に−ＮＨＣＯ−基、−ＯＣＯＮＨ−基を少なくとも一つ有する化合物を併用することにより、消色状態を形成する過程において消色促進剤と顕色剤の間に分子間相互作用が誘起され、発消色特性が向上するので好ましい。
前記消色促進剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００９９】
前記熱可逆記録層には、バインダー樹脂、更に必要に応じて熱可逆記録層の塗布特性や発色消色特性を改善、制御するための各種添加剤を用いることができる。これらの添加剤としては、例えば、界面活性剤、導電剤、充填剤、酸化防止剤、光安定化剤、発色安定化剤、消色促進剤、などが挙げられる。
【０１００】
−−バインダー樹脂−−
前記バインダー樹脂としては、支持体上に熱可逆記録層を結着することができれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、従来から公知の樹脂の中から１種又は２種以上を混合して用いることができる。これらの中でも、繰り返し時の耐久性を向上させるため、熱、紫外線、電子線などによって硬化可能な樹脂が好ましく用いられ、特にイソシアネート系化合物などを架橋剤として用いた熱硬化性樹脂が好適である。
【０１０１】
−−光熱変換材料−−
前記熱可逆記録層中に添加することでレーザ光を高効率で吸収し発熱する役割を有する材料で、レーザ光の波長により添加する。
【０１０２】
前記光熱変換材料は、無機系材料と有機系材料とに大別できる。
前記無機系材料としては、例えば、カーボンブラック、Ｇｅ、Ｂｉ、Ｉｎ、Ｔｅ、Ｓｅ、Ｃｒ等の金属又は半金属、あるいはこれらを含む合金が挙げられる。これらは、真空蒸着法や粒子状の材料を樹脂等で接着して層状に形成される。
前記有機系材料としては、吸収すべき光波長に応じて各種の染料を適宜用いることができるが、光源として半導体レーザを用いる場合には、７００ｎｍ〜１，５００ｎｍの波長範囲内に吸収ピークを有する近赤外吸収色素が用いられる。具体的には、シアニン色素、キノン系色素、インドナフトールのキノリン誘導体、フェニレンジアミン系ニッケル錯体、フタロシアニン系化合物などが挙げられる。繰返し画像処理を行うためには、耐熱性に優れた光熱変換材料を選択するのが好ましく、この点からフタロシアニン系化合物が特に好ましい。
前記近赤外吸収色素は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１０３】
前記光熱変換層を設ける場合には、通常、前記光熱変換材料は、樹脂と併用して用いられる。該光熱変換層に用いられる樹脂としては、特に制限はなく、前記無機系材料及び有機系材料を保持できるものであれば、公知のものの中から適宜選択することができるが、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂などが好ましく、前記記録層で用いられたバインダー樹脂と
同様なものを好適に用いることができる。これらの中でも、繰り返し時の耐久性を向上させるため、熱、紫外線、電子線などによって硬化可能な樹脂が好ましく用いられ、特にイソシアネート系化合物などを架橋剤として用いた熱架橋樹脂が好ましい。
【０１０４】
−第１及び第２の酸素バリア層−
前記第１及び第２の酸素バリア層は、熱可逆記録層に酸素が進入することを防ぐことにより、前記第１及び第２の熱可逆記録層中のロイコ染料の光劣化を防止する目的で、第１及び第２の熱可逆記録層の上下に酸素バリア層を設けることが好ましい。即ち支持体と第１の熱可逆記録層との間に第１の酸素バリア層を設け、第２の熱可逆記録層上に第２の酸
素バリア層を設けることが好ましい。
【０１０５】
−保護層−
本発明の熱可逆記録媒体には、前記熱可逆記録層を保護する目的で該熱可逆記録層上に保護層を設けることが好ましい。前記保護層は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、１層以上に形成してもよく、露出している最表面に設けることが好ましい。
【０１０６】
−紫外線吸収層−
本発明においては、前記熱可逆記録層中のロイコ染料の紫外線による着色及び光劣化による消え残りを防止する目的で、支持体と反対側に位置する熱可逆記録層の支持体とは反対側に紫外線吸収層を設けることが好ましく、これによって前記記録媒体の耐光性が改善できる。紫外線吸収層は３９０ｎｍ以下の紫外線を吸収するように、紫外線吸収層の厚み
を適宜選択することが好ましい。
【０１０７】
−中間層−
本発明においては、前記熱可逆記録層と前記保護層の接着性向上、保護層の塗布による熱可逆記録層の変質防止、保護層中の添加剤の熱可逆記録層への移行を防止する目的で、両者の間に中間層を設けることが好ましく、これによって発色画像の保存性が改善できる。
【０１０８】
−アンダーコート層−
本発明においては、印加した熱を有効に利用し高感度化するため、又は支持体と熱可逆記録層の接着性の改善や支持体への記録層材料の浸透防止を目的として、前記熱可逆記録層と前記支持体の間にアンダーコート層を設けてもよい。
前記アンダーコート層は、中空粒子を少なくとも含有してなり、バインダー樹脂、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
【０１０９】
−バック層−
本発明においては、前記熱可逆記録媒体のカール、帯電防止、搬送性の向上のために支持体の熱可逆記録層を設ける面と反対側にバック層を設けてもよい。
前記バック層は、バインダー樹脂を少なくとも含有し、更に必要に応じて、フィラー、導電性フィラー、滑剤、着色顔料等のその他の成分を含有してなる。
【０１１０】
−接着剤層又は粘着剤層−
本発明においては、支持体の熱可逆記録層形成面の反対面に接着剤層又は粘着剤層を設けて熱可逆記録ラベルとすることができる。前記接着剤層又は粘着剤層の材料としては、一般的に使われているものが使用可能である。
【０１１１】
＜画像記録及び画像消去メカニズム＞
前記画像記録及び画像消去メカニズムは、熱により色調が可逆的に変化する態様である。前記態様はロイコ染料及び可逆性顕色剤（以下、「顕色剤」と称することがある。）からなり、色調が透明状態と発色状態とに熱により可逆的に変化する。
図３Ａに、前記樹脂中に前記ロイコ染料及び前記顕色剤を含んでなる熱可逆記録層を有する熱可逆記録媒体について、その温度−発色濃度変化曲線の一例を示し、図３Ｂに、透明状態と発色状態とが熱により可逆的に変化する前記熱可逆記録媒体の発消色メカニズムを示す。
【０１１２】
まず、初め消色状態（Ａ）にある前記記録層を昇温していくと、溶融温度Ｔ１にて、前記ロイコ染料と前記顕色剤とが溶融混合し、発色が生じ溶融発色状態（Ｂ）となる。溶融発色状態（Ｂ）から急冷すると、発色状態のまま室温に下げることができ、発色状態が安定化されて固定された発色状態（Ｃ）となる。この発色状態が得られたかどうかは、溶融状態からの降温速度に依存しており、徐冷では降温の過程で消色が生じ、初期と同じ消色状態（Ａ）、あるいは急冷による発色状態（Ｃ）よりも相対的に濃度の低い状態となる。一方、発色状態（Ｃ）から再び昇温していくと、発色温度よりも低い温度Ｔ２にて消色が生じ（ＤからＥ）、この状態から降温すると、初期と同じ消色状態（Ａ）に戻る。
溶融状態から急冷して得た発色状態（Ｃ）は、前記ロイコ染料と前記顕色剤とが分子同士で接触反応し得る状態で混合された状態であり、これは固体状態を形成していることが多い。この状態では、前記ロイコ染料と前記顕色剤との溶融混合物（前記発色混合物）が結晶化して発色を保持した状態であり、この構造の形成により発色が安定化していると考えられる。一方、消色状態は、両者が相分離した状態である。この状態は、少なくとも一方の化合物の分子が集合してドメインを形成したり、結晶化した状態であり、凝集あるいは結晶化することにより前記ロイコ染料と前記顕色剤とが分離して安定化した状態であると考えられる。多くの場合、このように、両者が相分離して前記顕色剤が結晶化することにより、より完全な消色が生じる。
【０１１３】
なお、図３Ａに示す、溶融状態から徐冷による消色、及び発色状態からの昇温による消色はいずれもＴ２で凝集構造が変化し、相分離や前記顕色剤の結晶化が生じている。
更に、図３Ａにおいて、前記記録層を溶融温度Ｔ１以上の温度Ｔ３に繰返し昇温すると消去温度に加熱しても消去できない消去不良が発生したりする場合がある。これは、前記顕色剤が熱分解を起こし、凝集あるいは結晶化しにくくなってロイコ染料と分離しにくくなるためと思われる。繰返しによる前記熱可逆記録媒体の劣化を抑えるためには、前記熱可逆記録媒体を加熱する際に図３Ａの前記溶融温度Ｔ１と前記温度Ｔ３の差を小さくすることにより、繰返しによる前記熱可逆記録媒体の劣化を抑えられる。
【０１１４】
ここで、図４は、本発明の画像処理装置の一例を示す概略図である。この画像処理装置は、レーザ発振器１、コリメータレンズ２、焦点位置制御機構３、スキャンニングユニット５で構成されている。図４中６は保護ガラスである。
【０１１５】
前記レーザ発振器１は、光強度が強く、指向性の高いレーザ光を得るために必要なものであり、光軸方向の光のみが選択的に増幅されることにより、光の指向性が高まり出力ミラーからレーザ光が放出される。
前記スキャンニングユニット５は、ガルバノメータ４と、該ガルバノメータ４に取り付けられたミラー４Ａとで構成されている。そして、前記レーザ発振器１から出力されたレーザ光を、前記ガルバノメータ４に取り付けられたＸ軸方向とＹ軸方向との２枚のミラー４Ａで高速回転走査することにより、熱可逆記録媒体７上に、画像記録及び画像消去を行うようになっている。
前記電源制御ユニットは、レーザ媒質を励起する光源の駆動電源、ガルバノメータの駆動電源、ペルチェ素子などの冷却用電源、画像処理装置全体の制御を司る制御部等などで構成されている。
前記プログラムユニットは、タッチパネル入力やキーボード入力により、画像の記録又は消去のために、レーザ光の強さ、レーザ走査の速度等の条件入力や、記録する文字等の作成及び編集を行うユニットである。
なお、前記レーザ照射ユニット、即ち、画像記録及び消去用ヘッド部分は、画像処理装置に搭載されているが、前記画像処理装置には、このほか、前記熱可逆記録媒体の搬送部及びその制御部、モニタ部（タッチパネル）等を有している。
【０１１６】
本発明の画像消去装置は、ダンボール、プラスチックコンテナ等の搬送容器に貼付したラベル等の熱可逆記録媒体に対して、非接触式にて、繰返し消去可能である。このため、物流配送システムに特に好適に使用可能である。この場合、例えば、ベルトコンベアに載せた前記ダンボールやプラスチックコンテナを移動させながら、前記ラベルに画像を記録及び消去することができ、ラインの停止が不要な点で、出荷時間の短縮を図ることができる。また、前記ラベルが貼付されたダンボールやプラスチックコンテナは、該ラベルを剥がすことなく、そのままの状態で再利用し、再度、画像消去及び画像記録を行うことができる。
【実施例】
【０１１７】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
【０１１８】
（製造例１）
＜熱可逆記録媒体の製造＞
熱により色調が可逆的に変化する熱可逆記録媒体を、以下のようにして作製した。
【０１１９】
−支持体−
前記支持体として、平均厚み１２５μｍの白ポリエステルフィルム（帝人デュポンフィルム株式会社製、テトロン（登録商標）フィルムＵ２Ｌ９８Ｗ）を用意した。
【０１２０】
−第１の酸素バリア層の形成−
ウレタン系接着剤（東洋モートン株式会社製、ＴＭ−５６７）５質量部、イソシアネート（東洋モートン株式会社製、ＣＡＴ−ＲＴ−３７）０．５質量部、及び酢酸エチル５質量部を加え、よく攪拌して酸素バリア層用塗布液を調製した。
次に、シリカ蒸着ＰＥＴフィルム（三菱樹脂株式会社製、テックバリアＨＸ、酸素透過度：０．５ｍＬ／ｍ２／ｄａｙ／ＭＰａ）上に、前記酸素バリア層用塗布液をワイヤーバーにて塗布し、８０℃にて１分間加熱及び乾燥した。この酸素バリア層付きシリカ蒸着ＰＥＴフィルムを前記支持体上に貼合せ、５０℃で２４時間加熱し、厚み１２μｍの第１の酸素バリア層を形成した。
【０１２１】
−アンダーコート層−
スチレン−ブタジエン系共重合体（日本エイアンドエル株式会社製、ＰＡ−９１５９）３０質量部、ポリビニルアルコール樹脂（株式会社クラレ製、ポバールＰＶＡ１０３）１２質量部、中空粒子（松本油脂株式会社製、マイクロスフェアーＲ−３００）２０質量部、及び水４０質量部を添加し、均一状態になるまで１時間撹拌して、アンダーコート層塗布液を調製した。
次に、得られた前記アンダーコート層塗布液を前記支持体上に、ワイヤーバーにて塗布し、８０℃にて２分間加熱及び乾燥して、平均厚み２０μｍのアンダーコート層を形成した。
【０１２２】
−熱可逆記録層の形成−
下記構造式（１）で表される可逆性顕色剤５質量部、下記構造式（２）及び（３）で表される２種類の消色促進剤をそれぞれ０．５質量部ずつ、アクリルポリオール５０質量％溶液（水酸基価＝２００ｍｇＫＯＨ／ｇ）１０質量部、及びメチルエチルケトン８０質量部を、ボールミルを用いて平均粒径が約１μｍになるまで粉砕分散した。
【０１２３】
＜構造式（１）＞
【化１】
2014208454.tif 000003
【０１２４】
＜構造式（２）＞
【化２】
2014208454.tif 000004
【０１２５】
＜構造式（３）＞
Ｃ１７Ｈ３５ＣＯＮＨＣ１８Ｈ３７
【０１２６】
次に、前記可逆性顕色剤を粉砕分散させた分散液に、前記ロイコ染料としての２−アニリノ−３−メチル−６ジブチルアミノフルオラン１質量部、及びイソシアネート（日本ポリウレタン株式会社製、コロネートＨＬ）５質量部、光熱変換材料である酸化タングステン分散液（住友鉱山株式会社製）１．４質量部を加え、よく撹拌して、熱可逆記録層用塗布液を調製した。
得られた熱可逆記録層用塗布液を、前記第１の酸素バリア層上に、ワイヤーバーを用いて塗布し、１００℃にて２分間乾燥した後、６０℃にて２４時間キュアーを行って、厚み１２．０μｍの熱可逆記録層を形成した。
【０１２７】
−第２の酸素バリア層の形成−
前記第１の酸素バリア層と同じ酸素バリア層付きシリカ蒸着ＰＥＴフィルムを、前記紫外線吸収層上に貼合せ、５０℃で２４時間加熱し、厚み１２μｍの第２の酸素バリア層を形成した。
【０１２８】
−紫外線吸収層の形成−
紫外線吸収ポリマーの４０質量％溶液（株式会社日本触媒製、ＵＶ−Ｇ３００）１０質量部、イソシアネート（日本ポリウレタン株式会社製、コロネートＨＬ）１．５質量部、及びメチルエチルケトン１２質量部を加え、よく攪拌して紫外線吸収層用塗布液を調製した。
次に、前記熱可逆記録層上に、前記紫外線吸収層用塗布液をワイヤーバーにて塗布し、９０℃にて１分間加熱及び乾燥した後、６０℃にて２４時間加熱し、厚み１μｍの紫外線吸収層を形成した。
【０１２９】
−バック層の形成−
ペンタエリスリトールヘキサアクリレート（日本化薬株式会社製、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ）７．５質量部、ウレタンアクリレートオリゴマー（根上工業株式会社製、アートレジンＵＮ−３３２０ＨＡ）２．５質量部、針状導電性酸化チタン（石原産業株式会社製、ＦＴ−３０００、長軸＝５．１５μｍ、短軸＝０．２７μｍ、構成：アンチモンドープ酸化スズ被覆の酸化チタン）２．５質量部、光重合開始剤（日本チバガイギー株式会社製、イルガキュア１８４）０．５質量部、及びイソプロピルアルコール１３質量部を加え、ボールミルを用い、攪拌してバック層用塗布液を調製した。
次に、前記支持体の前記熱可逆記録層等が形成されていない側の面上に、前記バック層用塗布液をワイヤーバーにて塗布し、９０℃にて１分間加熱及び乾燥した後、８０Ｗ／ｃｍの紫外線ランプで架橋させて、厚み４μｍのバック層を形成した。以上により、製造例１の熱可逆記録媒体を作製した。
【０１３０】
（実施例１）
製造例１の熱可逆記録媒体を用い、図１に示すように、レーザ光源１１としてＩＰＧ社製のファイバ結合ＬＤ（半導体レーザ）光源のＰＬＤ６０（中心波長：９７４ｎｍ、最大出力６０Ｗ）を配置して、ファイバ直後にコリメータレンズ１２ｂでビームを平行光にして、焦点距離制御手段１６、集光レンズ１８を配置して集光する光学系を形成した。その後、Ｃａｍｂｒｉｄｇｅ社製ガルバノスキャナー６２３０Ｈでレーザ光を走査させて、熱可逆記録媒体上に照射するＬＤマーカー装置で画像処理を行った。
【０１３１】
＜初期設定＞
前記ＬＤマーカー装置で光学ヘッド部の面から熱可逆記録媒体までのワーク間距離が１５０ｍｍになるように熱可逆記録媒体を固定して、熱可逆記録媒体上で最小ビーム径になるように焦点距離制御手段１７で調整を行った。ここで、前記ワーク間距離は、レーザ光出射手段のレーザ光出射面と熱可逆記録媒体との距離を意味する。
熱可逆記録媒体上の５０ｍｍ×８５ｍｍの領域に対して書換えを行うために、画像記録情報として、バーコードを含む画像情報、走査速度６，０００ｍｍ／ｓ、及び照射パワー設定としてピークパワー設定：６０Ｗ、パルス幅：４２％（熱可逆記録媒体上の出力で２３．９Ｗ）を画像設定ユニットの情報設定手段で入力を行い、距離情報としてレーザ光出射手段のレーザ光出射面と熱可逆記録媒体とのワーク間距離として１５０ｍｍを入力して、画像消去情報として、４５ｍｍ×８０ｍｍの領域、走査速度３，３００ｍｍ／ｓ、ピッチ幅１．０ｍｍ、及び照射パワー設定としてピークパワー設定：６０Ｗ、パルス幅：９２％（熱可逆記録媒体上の出力で５２．４Ｗ）を情報設定手段で入力した。情報設定手段により、前記画像消去情報、前記画像記録情報、及び前記距離情報を一つの制御ファイルで動作するように入力し設定した。
環境温度センサとしては、石塚電子株式会社製のサーミスタ１０３ＥＴ−１を用いた。
距離センサとしては、パナソニックデバイスＳＵＮＸ社製の変位センサＨＬ−Ｇ１１２−Ａ−Ｃ５を用いた。
【０１３２】
＜画像消去＞
画像消去時の環境温度は２５℃であり、環境温度センサ及び距離センサは、いずれもＯＦＦに設定して、熱可逆記録媒体上でのビーム径が６．０ｍｍとなるように焦点距離制御手段をワーク間距離８１ｍｍ設定として消去を行い、画像消去単独の時間は１．１４秒間であった。
【０１３３】
＜画像記録＞
画像記録時の環境温度は２５℃で、環境温度センサ及び距離センサは、いずれもＯＦＦに設定して、熱可逆記録媒体上でのビーム径０．４８ｍｍで記録を行い画像記録単独の時間は０．５８秒間であった。
【０１３４】
＜画像処理＞
実施例１において、画像消去工程開始から画像記録工程完了までの書換時間は、１．７５秒間であった。
【０１３５】
実施例１のバーコード画像を形成した熱可逆記録媒体について、以下のようにして、バーコードグレード評価を行った。結果を表１に示した。
【０１３６】
＜バーコード画像のグレード評価＞
バーコード画像のグレード評価は、Ｗｅｂｓｃａｎ社製のバーコード検証機ＴｒｕＣｈｅｃｋ  ＴＣ４０１ＲＬで測定して得た値であり、ＩＳＯ−１５４１６規格に則した方法でバーコード品質を測定してグレード分けしている。グレードは、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｆの５段階で分類分けされて、グレードＡが最も良く、次いで、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｆとなり、グレードＡからＣがバーコードリーダの読み取り性で問題ない範囲となる。各グレード内でもレベルがあり、グレードＡは３．５〜４．０、グレードＢは２．５〜３．４、グレードＣは１．５〜２．４、グレードＤは０．５〜１．４、グレードＦは０．４以下となる。グレードＤでは、読み取り性の劣るバーコードリーダでは読み取れないことが稀に発生する。グレードＦでは読み取れないことが頻繁に発生する。従って、バーコードリーダでの安定した読取り性を確保するには、バーコードのグレードはＣ以上が好ましい。
【０１３７】
（実施例２）
実施例１において、媒体位置としてワーク間距離を１４７ｍｍに配置した以外は、実施例１と同じ条件で画像記録し、バーコードグレード評価を行った。結果を表１に示した。
【０１３８】
（実施例３）
実施例１において、媒体位置としてワーク間距離を１５３ｍｍに配置した以外は、実施例１と同じ条件で画像記録し、バーコードグレード評価を行った。結果を表１に示した。
【０１３９】
（実施例４）
実施例１において、媒体位置としてワーク間距離を１５４ｍｍに配置した以外は、実施例１と同じ条件で画像記録し、バーコードグレード評価を行った。結果を表１に示した。
【０１４０】
（実施例５）
実施例４において、距離センサをＯＮにした以外は、実施例４と同じ条件で画像記録し、バーコードグレード評価を行った。結果を表１に示した。
【０１４１】
（実施例６）
実施例１において、環境温度を２０℃にした以外は、実施例１と同じ条件で画像記録し、バーコードグレード評価を行った。結果を表１に示した。
【０１４２】
（実施例７）
実施例１において、環境温度を３０℃にした以外は、実施例１と同じ条件で画像記録し、バーコードグレード評価を行った。結果を表１に示した。
【０１４３】
（実施例８）
実施例１において、環境温度を１０℃にした以外は、実施例１と同じ条件で画像記録し、バーコードグレード評価を行った。結果を表１に示した。
【０１４４】
（実施例９）
実施例８において、環境温度センサをＯＮにした以外は、実施例８と同じ条件で画像記録し、バーコードグレード評価を行った。結果を表１に示した。
【０１４５】
（実施例１０）
実施例１において、媒体位置としてワーク間距離を１５４ｍｍに配置し、環境温度を１０℃にした以外は、実施例１と同じ条件で画像記録し、バーコードグレード評価を行った。結果を表１に示した。
【０１４６】
（実施例１１）
実施例１０において、距離センサ、及び環境温度センサをＯＮにした以外は、実施例１０と同じ条件で画像記録し、バーコードグレード評価を行った。結果を表１に示した。
【０１４７】
（実施例１２）
実施例１において、情報設定手段により、画像消去工程が完了後に画像記録工程を開始するように入力し設定（画像消去情報、画像記録情報、及び距離情報を一つの制御ファイルで動作しない設定で、画像記録工程を一つの制御ファイルで動作完了後に画像消去工程を別の制御ファイルで動作させる設定）した以外は、実施例１と同じ条件で画像記録し、実施例１と同様にしてバーコードグレード評価を行った。結果を表１に示した。
なお、実施例１２において、画像消去工程開始から画像記録工程完了までの書換時間は１．９８秒間であった。
【０１４８】
（比較例１）
実施例１において、熱可逆記録媒体の位置をスライダで移動（画像消去時：８１ｍｍ、画像記録時：１５０ｍｍ）させることでビーム径を変更した以外は、実施例１と同じ条件で画像記録し、実施例１と同様にして、バーコードグレード評価を行った。結果を表１に示した。
なお、比較例１において、画像消去工程開始から画像記録工程完了までの書換時間は３．５４秒間であった。
【０１４９】
【表１−１】
2014208454.tif 000005
【０１５０】
【表１−２】
2014208454.tif 000006
＊処理時間とは、物流ラインに用いる搬送容器１個を画像書換え（画像消去後に画像記録）するのに必要な時間を意味する。
＊処理個数とは、物流ラインに用いる搬送容器を１時間当たりで画像書換えできる個数を意味し、１，５００個／時間以上が必要である。
【０１５１】
表１−１及び表１−２の結果から、実施例２及び３に示すように、媒体位置が焦点距離から±３ｍｍ以内であれば印字品質を確保してバーコードグレード評価で「Ｃグレード」を確保できるが、実施例４に示すように、媒体位置が焦点距離から±３ｍｍ以上ではバーコードグレード評価が「Ｄグレード」となる。実施例５に示すように、媒体位置が焦点距離から±３ｍｍ以上では距離センサにより距離補正することでバーコードグレード評価が「Ｃグレード」となり、媒体位置の変動が大きい場合には距離センサによる距離補正を行うことが好ましい。
また、実施例６及び７に示すように、２５℃の環境温度で最適な画像品質となるように調整した場合、温度が２５℃から±５℃以内であれば画像品質を確保してバーコードグレード評価が「Ｃグレード」を確保できるが、実施例８に示すように、環境温度が大きく変化するとバーコードグレード評価が「Ｄグレード」となる。実施例９に示すように、環境温度が大きく変動する場合でも環境温度センサにより温度補正をすることでバーコードグレード評価が「Ｃグレード」となり、環境温度の変動が大きい場合には環境温度センサによる温度補正を行うことが好ましい。
以上の結果から、物流ラインに用いる搬送容器に熱可逆記録媒体を貼り付けて書換える方式における顧客要求である処理能力１，５００個／時間以上を達成するには実施例１２の技術では効果はあるが不十分で、実施例１〜１１の技術が必要であり、比較例１では大幅に達成できないことがわかった。
【０１５２】
次に、実施例１、実施例１２、及び比較例１について、繰返し書換えを行い、繰返し書換え回数１００回毎に、実施例１と同様にして、バーコード読取り性の確認を行い、バーコードグレード評価が「グレードＤ」になる繰り返し回数を測定した。結果を表１−３に示した。
【０１５３】
【表１−３】
2014208454.tif 000007
【０１５４】
（実施例１３）
製造例１の熱可逆記録媒体を用い、図１に示すように、レーザ光源１１として１００Ｗ出力ファイバ結合ＬＤ光源（中心波長：９７６ｎｍ、最大出力１００Ｗ）を配置して、ファイバ直後にコリメータレンズ１２ｂでビームを平行光にして、焦点距離制御手段１６、集光レンズ１８を配置して集光する光学系を形成した。その後、Ｃａｍｂｒｉｄｇｅ社製ガルバノスキャナー６２３０Ｈでレーザ光を走査させて、熱可逆記録媒体上に照射するＬＤマーカー装置で画像処理を行った。
【０１５５】
＜初期設定＞
前記ＬＤマーカー装置で光学ヘッド部の面から熱可逆記録媒体までのワーク間距離が１５０ｍｍになるように熱可逆記録媒体を固定して、熱可逆記録媒体上で最小ビーム径になるように焦点距離制御手段１７で調整を行った。ここで、前記ワーク間距離は、レーザ光出射手段のレーザ光出射面と熱可逆記録媒体との距離を意味する。
熱可逆記録媒体上の２０ｍｍ×５０ｍｍの領域に対して書換えを行うために、画像記録情報として、サイズ８ｍｍ角のベタ画像を１０個並べた（横５個、縦２個）画像情報、走査速度６，０００ｍｍ／ｓ、ピッチ幅０．２５ｍｍを画像設定ユニットの情報設定手段で入力を行い、距離情報としてレーザ光出射手段のレーザ光出射面と熱可逆記録媒体とのワーク間距離として１５０ｍｍを入力して、画像消去情報として、２０ｍｍ×５０ｍｍの領域、走査速度３，３００ｍｍ／ｓ、ピッチ幅１．５ｍｍを情報設定手段で入力した。情報設定手段により、前記画像消去情報、前記画像記録情報、及び前記距離情報を一つの制御ファイルで動作するように入力し設定した。
環境温度センサとしては、石塚電子株式会社製のサーミスタ１０３ＥＴ−１を用いた。
距離センサとしては、パナソニックデバイスＳＵＮＸ社製の変位センサＨＬ−Ｇ１１２−Ａ−Ｃ５を用いた。
【０１５６】
＜画像消去＞
画像消去時の環境温度は２５℃であり、環境温度センサ及び距離センサは、いずれもＯＦＦに設定して、熱可逆記録媒体上でのビーム径が６．０ｍｍとなるように焦点距離制御手段をワーク間距離８１ｍｍ設定として消去を行った。
レーザ光出力制御として、照射パワー設定としてピークパワー設定：１００Ｗ、パルス幅：８３％（熱可逆記録媒体上の出力で７８．８Ｗ）とした。
【０１５７】
＜画像記録＞
画像記録時の環境温度は２５℃で、環境温度センサ及び距離センサは、いずれもＯＦＦに設定して、熱可逆記録媒体上でのビーム径０．４８ｍｍで記録を行い、レーザ光出力制御として、照射パワー設定としてピークパワー設定：３０Ｗ、パルス幅：７８％（熱可逆記録媒体上の出力で２３．８Ｗ）とした。
【０１５８】
実施例１３のベタ画像１０個の繰返し書換えを行い、繰返し書換え回数３００回、１，０００回、３，０００回で消え残り濃度を測定して、消え残り量が０．０２以上になったベタ個数を測定した。結果を表２に示した。
【０１５９】
（実施例１４）
実施例１３の画像記録時の照射パワー設定としてピークパワー設定：６０Ｗ、パルス幅：３９％（熱可逆記録媒体上の出力で２３．９Ｗ）とした以外は、実施例１３と同様にしてベタ画像１０個の繰返し書換えを行い、繰返し書換え回数３００回、１，０００回、３，０００回で消え残り濃度を測定して、消え残り量が０．０２以上になったベタ個数を測定した。結果を表２に示した。
【０１６０】
（比較例２）
実施例１３の画像記録時の照射パワー設定としてピークパワー設定：１００Ｗ、パルス幅：２３％（熱可逆記録媒体上の出力で２３．４Ｗ）とした以外は、実施例１３と同様にして、ベタ画像１０個の繰返し書換えを行い、繰返し書換え回数３００回、１，０００回、３，０００回で消え残り濃度を測定して、消え残り量が０．０２以上になったベタ個数を測定した。結果を表２に示した。
【０１６１】
【表２】
2014208454.tif 000008
【０１６２】
＜画像消去工程が完了してから画像記録工程を開始するまでの時間を変えた場合の照射エネルギーと画像濃度との関係＞
レーザ光源としてＩＰＧ社製のファイバ結合ＬＤ（半導体レーザ）光源のＰＬＤ６０（中心波長：９７４ｎｍ、最大出力６０Ｗ）を配置して、ファイバ直後にコリメータレンズでビームを平行光にして、焦点距離制御手段、集光レンズを配置して集光する光学系を形成した。その後、Ｃａｍｂｒｉｄｇｅ社製ガルバノスキャナー６２３０Ｈでレーザ光を走査させて、熱可逆記録媒体上に照射するＬＤマーカー装置で画像処理を行った。
前記ＬＤマーカー装置でレーザ光出射手段（光学ヘッド部）のレーザ光出射面から熱可逆記録媒体までの距離が１５０ｍｍになるように熱可逆記録媒体を固定して、熱可逆記録媒体上で最小ビーム径になるように焦点距離制御手段で調整を行った。
熱可逆記録媒体上の５０ｍｍ×８５ｍｍの領域に対して書換えを行うために、画像記録情報として、バーコードを含む画像情報、走査速度６，０００ｍｍ／ｓ、及び照射パワー４２％（熱可逆記録媒体上の出力で２３．９Ｗ）を画像設定ユニットの情報設定手段で入力を行い、距離情報としてレーザ光出射手段のレーザ光出射面と熱可逆記録媒体との距離１５０ｍｍを入力して、画像消去情報として４５ｍｍ×８０ｍｍの領域、走査速度３，３００ｍｍ／ｓ、ピッチ幅１．０ｍｍ、及び照射パワー９２％（熱可逆記録媒体上の出力で５２．４Ｗ）を情報設定手段で入力した。設定入力には、画像消去情報、画像記録情報、及び距離情報を一つの制御ファイルで動作するように設定した。
前記製造例１の熱可逆記録媒体について、９ｍｍ×９ｍｍの領域を消去した後、画像消去工程が完了してから前記画像記録工程を開始するまでの時間を変えて、消去領域と中心を同じくする８ｍｍ×８ｍｍのベタ画像を記録し、反射濃度計（エックスライト社製、Ｘ−Ｒｉｔｅ９３９）で画像濃度を測定した。
また、画像消去を行わず、単に８ｍｍ×８ｍｍのベタ画像を記録したときの画像濃度を反射濃度計（エックスライト社製、Ｘ−Ｒｉｔｅ９３９）で測定した。これらの結果を図８に示す。なお、図８右端の秒数は画像消去から画像記録までの時間を示す。
図８の結果から、画像消去工程が完了してから画像記録工程を開始するまでの時間（画像消去から画像記録までの時間）が長く（例えば、４００ｍｓ以上、６００ｍｓ以上）なれば、飽和濃度が向上し、十分な画像濃度（例えば、１．５）を確保可能な照射エネルギー幅が向上することが分かった。
【０１６３】
（実施例１５）
レーザ光源としてＩＰＧ社製のファイバ結合ＬＤ（半導体レーザ）光源のＰＬＤ６０（中心波長：９７４ｎｍ、最大出力６０Ｗ）を配置して、ファイバ直後にコリメータレンズでビームを平行光にして、焦点距離制御手段、集光レンズを配置して集光する光学系を形成した。その後、Ｃａｍｂｒｉｄｇｅ社製ガルバノスキャナー６２３０Ｈでレーザ光を走査させて、熱可逆記録媒体上に照射するＬＤマーカー装置で画像処理を行った。
前記ＬＤマーカー装置でレーザ光出射手段（光学ヘッド部）のレーザ光出射面から熱可逆記録媒体までの距離が１５０ｍｍになるように熱可逆記録媒体を固定して、熱可逆記録媒体上で最小ビーム径になるように焦点距離制御手段で調整を行った。
熱可逆記録媒体上の５０ｍｍ×８５ｍｍの領域に対して書換えを行うために、画像記録情報として、バーコードを含む画像情報、走査速度６，０００ｍｍ／ｓ、及び照射パワー４２％（熱可逆記録媒体上の出力で２３．９Ｗ）を画像設定ユニットの情報設定手段で入力を行い、距離情報としてレーザ光出射手段のレーザ光出射面と熱可逆記録媒体との距離１５０ｍｍを入力して、画像消去情報として、４５ｍｍ×８０ｍｍの領域、走査速度３，３００ｍｍ／ｓ、ピッチ幅１．０ｍｍ、及び照射パワー９２％（熱可逆記録媒体上の出力で５２．４Ｗ）を情報設定手段で入力した。設定入力には、画像消去情報、画像記録情報、及び距離情報を一つの制御ファイルで動作するように設定した。
【０１６４】
次に、図９Ａに示す画像パターンについて、図９Ｄに示す画像消去順で１，１００ｍｓかけて画像消去した後、１００ｍｓ後に図９Ｇに示す記録順〔（１）〜（１１）〕で６００ｍｓかけて画像記録した。このときの物流ラインに用いる搬送容器に熱可逆記録媒体を貼り付けて書換える方式におけるスループットは、１，５００個／時間（搬送容器１個当たりに２．４秒間で書換え）である。なお、図９Ｄ〜図９Ｎ中、「丸囲み」は画像記録、「枠囲み＋矢印」は画像消去を表す。
【０１６５】
次に、実施例１５で得られた画像について、以下のようにして、画像濃度及び繰り返し耐久性を評価した。結果を表３に示した。
【０１６６】
＜画像濃度＞
記録した画像濃度を反射濃度計（エックスライト社製、Ｘ−Ｒｉｔｅ９３９）で測定した。前記画像濃度は、熱可逆記録媒体の塗りつぶし画像を全て測定し、最も悪い結果を測定値とし、以下の基準で評価した。
〔評価基準〕
○：良好（画像濃度が１．５以上）
×：不良（画像濃度が１．５未満）
【０１６７】
＜繰り返し耐久性＞
画像記録と画像消去を１，０００回繰り返したときの消え残り（消去後濃度−地肌濃度）を反射濃度計（エックスライト社製、Ｘ−Ｒｉｔｅ９３９）で測定した。具体的には、熱可逆記録媒体の塗りつぶし画像の消去部を全て測定し、最も悪い結果を測定値とし、以下の基準で評価した。なお、「地肌濃度」とは、初期の画像濃度を意味する。
〔評価基準〕
○：良好（消え残り（消去後濃度−地肌濃度）が０．０２未満）
×：不良（消え残り（消去後濃度−地肌濃度）が０．０２以上）
【０１６８】
（実施例１６）
実施例１５において、画像消去から画像記録までの時間を５００ｍｓとした以外は、実施例１５と同様の条件で、画像濃度及び繰り返し耐久性を評価した。結果を表３に示した。
【０１６９】
（比較例３）
実施例１５において、記録順を図９Ｇ〔（１）〜（１１）〕から図９Ｈ〔（１）〜（１１）〕に変えた以外は、実施例１５と同様の条件で、画像濃度及び繰り返し耐久性を評価した。結果を表３に示した。
【０１７０】
（実施例１７）
実施例１５において、画像パターンを図９Ｂとし、記録順を図９Ｇ〔（１）〜（１１）〕から図９Ｉ〔（１）〜（１１）〕とした以外は、実施例１５と同様の条件で、画像濃度及び繰り返し耐久性を評価した。結果を表３に示した。
【０１７１】
（比較例４）
実施例１５において、画像パターンを図９Ｂとし、記録順を図９Ｇ〔（１）〜（１１）〕から図９Ｊ〔（１）〜（１１）〕とした以外は、実施例１５と同様の条件で、画像濃度及び繰り返し耐久性を評価した。結果を表３に示した。
【０１７２】
（実施例１８）
実施例１５において、図９Ａに示す画像パターンについて、消去順を図９Ｅ〔（１）〜（６）〕とし、記録順を図９Ｋ〔（１）〜（６）〕とした以外は、実施例１５と同様の条件で、画像濃度及び繰り返し耐久性を評価した。結果を表３に示した。
【０１７３】
（実施例１９）
実施例１５において、図９Ａに示す画像パターンについて、消去順を図９Ｅ〔（１）〜（６）〕とし、記録順を図９Ｌ〔（１）〜（６）〕とした以外は、実施例１５と同様の条件で、画像濃度及び繰り返し耐久性を評価した。結果を表３に示した。
【０１７４】
（実施例２０）
実施例１５において、図９Ａに示す画像パターンについて、消去順を図９Ｆ〔（１）〜（６）〕とし、記録順を図９Ｋ〔（１）〜（６）〕とした以外は、実施例１５と同様の条件で、画像濃度及び繰り返し耐久性を評価した。結果を表３に示した。
【０１７５】
（比較例５）
実施例１５において、図９Ａに示す画像パターンについて、消去順を図９Ｆ〔（１）〜（６）〕とし、記録順を図９Ｌ〔（１）〜（６）〕とした以外は、実施例１５と同様の条件で、画像濃度及び繰り返し耐久性を評価した。結果を表３に示した。
【０１７６】
（実施例２１）
実施例１５において、図９Ｃに示す画像パターンとし、消去順を図９Ｆ〔（１）〜（６）〕とし、記録順を図９Ｍ〔（１）〜（６）〕とした以外は、実施例１５と同様の条件で、画像濃度及び繰り返し耐久性を評価した。結果を表３に示した。
【０１７７】
（比較例６）
実施例１５において、図９Ｃに示す画像パターンとし、消去順を図９Ｆ〔（１）〜（６）〕とし、記録順を図９Ｎ〔（１）〜（６）〕とした以外は、実施例１５と同様の条件で、画像濃度及び繰り返し耐久性を評価した。結果を表３に示した。
【０１７８】
【表３】
2014208454.tif 000009
【０１７９】
表３の結果から、実施例１５〜２１は比較例３〜６に比べて、画像濃度及び繰り返し耐久性が共に良好であることがわかった。
【産業上の利用可能性】
【０１８０】
本発明の画像処理装置は、熱可逆記録媒体に対して画像書換え（画像消去後に画像記録）を１台の装置で実施でき、かつ高速での画像書換えを可能にする。画像処理装置１台で画像書換えを実現可能なシステムとして、画像消去装置と画像記録装置の２台から１台にすることで装置自体を低コスト化及び小スペース化ができ、画像処理装置を制御するシステム（コンベア等）も簡素化することで低コスト化ができ、画像消去装置から画像記録装置への移動時間、画像記録装置の位置での停止時間を削減でき高速での画像書換えを実現できる。
また、高速での画像記録工程から画像消去工程への切替により画像消去直後の蓄熱した状態で画像記録を行うことで、画像記録時の照射パワーを低い設定でも発色が可能で熱可逆記録媒体へのダメージを低減することで繰返し耐久性が向上でき、照射パワーを低く抑えることでレーザ光源への負担を軽減でき、画像処理装置の寿命を向上する。
また、情報設定手段により設定された画像消去情報、画像記録情報、及び距離情報を一つの制御ファイルとして用いることにより、画像処理装置への条件設定ファイルの転送時間を削減でき、画像書換えの処理時間を更に短縮することができ、顧客要求を満たすことができる高速での画像書換えが可能となる。
したがって、本発明の画像処理装置は、例えば、入出チケット、冷凍食品用容器、工業製品、各種薬品容器等のステッカー、物流管理用途、製造工程管理用途等の大きな画面、多様な表示に幅広く用いることができ、特に、物流システム、配送システム、工場内での工程管理システムなどの使用に適したものである。
【０１８１】
本発明の態様としては、例えば、以下のとおりである。
＜１＞  熱可逆記録媒体に対してレーザ光を照射し、加熱することにより画像消去及び画像記録を１台で行う画像処理装置であって、
前記レーザ光を出射するレーザ光出射手段と、
前記レーザ光を前記熱可逆記録媒体上のレーザ光照射面で走査させるレーザ光走査手段と、
前記レーザ光出射手段と前記レーザ光走査手段との間に、位置を移動可能なレンズ系を有し、前記レンズ系の位置を調整することにより前記レーザ光の焦点距離を制御する焦点距離制御手段と、
画像消去情報、画像記録情報、及び前記熱可逆記録媒体と前記レーザ光出射手段のレーザ光出射面との距離情報を入力し、設定する情報設定手段と、を有してなり、
画像消去時には焦点距離制御手段により熱可逆記録媒体の位置でデフォーカスさせて制御し、
画像記録時には前記焦点距離制御手段により前記熱可逆記録媒体の位置で焦点距離となるように制御し、
前記情報設定手段により設定された前記画像消去情報を基に画像消去完了直後に、前記画像記録情報を基に画像記録を行うことを特徴とする画像処理装置である。
＜２＞  前記情報設定手段により設定された前記画像消去情報、前記画像記録情報、及び前記距離情報を一つの制御ファイルとして用いる前記＜１＞に記載の画像処理装置である。
＜３＞  画像消去時における熱可逆記録媒体の位置でデフォーカスさせて、焦点距離制御手段により前記熱可逆記録媒体の位置の手前が焦点距離となるように制御する前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の画像処理装置である。
＜４＞  熱可逆記録媒体とレーザ光出射手段のレーザ光出射面との距離を計測する距離計測手段を有し、
前記距離計測手段の計測結果に基づき、情報設定手段で設定した距離情報を補正する前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の画像処理装置である。
＜５＞  熱可逆記録媒体の温度及び前記熱可逆記録媒体の周囲温度の少なくともいずれかの温度を計測する温度計測手段を有し、前記温度計測手段の計測結果に基づき、照射エネルギーを制御する前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の画像処理装置である。
＜６＞  前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の画像処理装置であって、
レーザ光出射手段において、レーザ光の出力制御をパルス長さとピークパワーで制御を行い、画像消去時のピークパワーと画像記録時のピークパワーを変更することを特徴とする画像処理装置である。
＜７＞  画像消去時のピークパワーが画像記録時のピークパワーより高い前記＜６＞に記載の画像処理装置である。
＜８＞  レーザ光出射手段におけるレーザ光源が、ファイバ結合レーザである前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載の画像処理装置である。
＜９＞  照射するレーザ光の波長が７００ｎｍ〜１，６００ｎｍである前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載の画像処理装置である。
＜１０＞  前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の画像処理装置を用いた画像処理方法であって、
前記熱可逆記録媒体に対して、レーザ光を照射して加熱することにより一つのレーザ光描画線からなる単線描画画像、及びレーザ光を互いに所定間隔離間して並列に照射して加熱することにより複数のレーザ光描画線からなる複数線描画画像の少なくともいずれかを記録する画像記録工程と、前記熱可逆記録媒体に対して、レーザ光を照射して加熱することにより前記単線描画画像、及び前記複数線描画画像の少なくともいずれかを消去する画像消去工程と、を含み、
前記画像消去工程を行った後、前記画像記録工程において、前記複数線描画画像を記録する前に、前記単線描画画像の少なくとも一部を記録することを特徴とする画像処理方法である。
＜１１＞  前記画像記録工程において、前記複数線描画画像を記録する前に、前記単線描画画像をすべて記録する前記＜１０＞に記載の画像処理方法である。
＜１２＞  前記画像記録工程において、前記複数線描画画像のうち、描画本数の少ない複数線描画画像から記録する前記＜１０＞から＜１１＞のいずれかに記載の画像処理方法である。
＜１３＞  前記画像記録工程において、前記複数線描画画像のうち、描画画像の面積が小さい描画画像から記録する前記＜１０＞から＜１２＞のいずれかに記載の画像処理方法である。
＜１４＞  前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の画像処理装置を用いた画像処理方法であって、
前記熱可逆記録媒体に対して、レーザ光を照射して加熱することにより一つのレーザ光描画線からなる単線描画画像、及びレーザ光を互いに所定間隔離間して並列に照射して加熱することにより複数のレーザ光描画線からなる複数線描画画像の少なくともいずれかを記録する画像記録工程と、
前記熱可逆記録媒体に対して、レーザ光を照射して加熱することにより前記単線描画画像、及び前記複数線描画画像の少なくともいずれかを消去する画像消去工程と、を含み、
前記画像記録工程を行う前に、前記画像消去工程において、前記画像記録工程で複数線描画画像を記録する領域をすべて消去した後、前記画像記録工程で単線描画画像を記録する領域の少なくとも一部を消去することを特徴とする画像処理方法である。
＜１５＞  前記画像記録工程を行う前に、前記画像消去工程において、前記画像記録工程で複数線描画画像を記録する領域をすべて消去した後、前記画像記録工程で単線描画画像を記録する領域のすべてを消去する前記＜１４＞に記載の画像処理方法である。
＜１６＞  前記画像消去工程において、前記画像記録工程で複数線描画画像を記録する領域のうち、描画本数の多い複数線描画画像を記録する領域から消去する前記＜１４＞から＜１５＞のいずれかに記載の画像処理方法である。
＜１７＞  前記画像消去工程において、前記画像記録工程で複数線描画画像を記録する領域のうち、描画画像の面積が大きい複数線描画画像を記録する領域から消去する前記＜１４＞から＜１６＞のいずれかに記載の画像処理方法である。
＜１８＞  前記画像消去工程が完了してから前記画像記録工程を開始するまでの時間が、４００ｍｓ以上である前記＜１０＞から＜１７＞のいずれかに記載の画像処理方法である。
＜１９＞  前記＜１＞から＜９＞のいずれかに記載の画像処理装置、及び前記＜１０＞から＜１８＞のいずれかに記載の画像処理方法の少なくともいずれかがコンベアシステムに組み込まれ、前記コンベアシステムからの情報を基に画像処理することを特徴とするコンベアシステムである。
＜２０＞  コンベアシステムで書換える画像情報が、少なくともバーコード情報を含み、書換え直後にバーコード読取りを行う前記＜１９＞に記載のコンベアシステムである。
【符号の説明】
【０１８２】
１      レーザ発振器
２      コリメータレンズ
３      焦点距離制御機構
４      ガルバノメータ
４Ａ      ガルバノミラー
５      スキャニングユニット
６      保護ガラス
１０      レーザ光
１１      レーザ光源
１２ｂ      コリメータレンズ
１３      ガルバノミラー
１５      熱可逆記録媒体
１６      拡散レンズ（焦点距離制御手段）
１７      レンズ位置制御機構
１８      集光レンズ系
１９      光学ヘッド
１００      熱可逆記録媒体
１０１      支持体＋第１の酸素バリア層
１０２      熱可逆記録層
１０３      中間層
１０４      第２の酸素バリア層
１０５      中空層
１０６      紫外線吸収層
２０１      レーザ光描画線
２０２      レーザ光描画線
２１１      レーザ光描画線
２１２      レーザ光描画線
２２１      レーザ光描画線
２２２      レーザ光描画線
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１８３】
【特許文献１】特開２０００−１３６０２２号公報
【特許文献２】特開平１１−１５１８５６号公報
【特許文献３】特開２００８−６２５０６号公報
【特許文献４】特開２００８−２１３４３９号公報
【特許文献５】特開２００８−１９４９０５号公報
【特許文献６】特開２００８−６８３１２号公報
【特許文献７】特開２００６−３５６８３号公報
【特許文献８】特開２００７−７６１２２号公報
【特許文献９】特開２００８−６４６８号公報
【特許文献１０】特開２００９−２０８０９３号公報
【図１】
2014208454.tif 000010
【図３Ａ】
2014208454.tif 000011
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図１０】
2014208454.tif 000016
【図２】
2014208454.tif 000017
【図３Ｂ】
2014208454.tif 000018
【図８】
2014208454.tif 000019
【図９Ａ】
2014208454.tif 000020
【図９Ｂ】
2014208454.tif 000021
【図９Ｃ】
2014208454.tif 000022
【図９Ｄ】
2014208454.tif 000023
【図９Ｅ】
2014208454.tif 000024
【図９Ｆ】
2014208454.tif 000025
【図９Ｇ】
2014208454.tif 000026
【図９Ｈ】
2014208454.tif 000027
【図９Ｉ】
2014208454.tif 000028
【図９Ｊ】
2014208454.tif 000029
【図９Ｋ】
2014208454.tif 000030
【図９Ｌ】
2014208454.tif 000031
【図９Ｍ】
2014208454.tif 000032
【図９Ｎ】
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