(57)【要約】【課題】            食材を収納したラックを簡単に加熱装置の収納室に搬入することが可能な搬送装置を提供すること。【解決手段】        一実施形態に係る搬送装置は、物品を収納する被搬送物を搬送する搬送装置であって、対向して延びる２つの側壁の間において回動する駆動軸と、前記駆動軸に取り付けられ、該駆動軸に交差する方向に延びるハンドルと、前記２つの側壁の間において前記駆動軸の回動に伴って回動する従動軸と、前記被搬送物に連結可能であって、前記従動軸の回動に伴って昇降する変位部材と、前記２つの側壁に沿って設けられ、前記従動軸の回動に伴って伸縮し、前記従動軸の回動を制限するダンパと、を具備する。【選択図】          図９
2014150838.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を収納する被搬送物を搬送する搬送装置であって、
互いに対向して延びる２つの側壁の間において回動する駆動軸と、
前記駆動軸に取り付けられ、該駆動軸に交差する方向に延びるハンドルと、
前記２つの側壁の間において前記駆動軸の回動に伴って回動する従動軸と、
前記被搬送物に連結可能であって、前記従動軸の回動に伴って昇降する変位部材と、
前記２つの側壁に沿って設けられ、前記従動軸の回動に伴って伸縮し、前記従動軸の回動を制限するダンパと、
を具備することを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記駆動軸の回動を禁止又は許容する操作機構を具備する請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記操作機構が、
前記駆動軸に同軸状に設けられた第１歯車及び該第１歯車に係脱自在に設けられた第１歯止めを含む第１のラチェット機構であって、前記第１歯止めが前記第１歯車に係合したときに、前記駆動軸の正方向の回動を許容し、前記駆動軸の逆方向の回動を禁止するように構成された、第１のラチェット機構と、
前記駆動軸に同軸状に設けられた第２歯車及び該第２歯車に係脱自在に設けられた第２歯止めを含む第２のラチェット機構であって、前記第２歯止めが前記第２歯車に係合したときに、前記駆動軸の逆方向の回動を許容し、前記駆動軸の正方向の回動を禁止するように構成された、第２のラチェット機構と、
を具備する請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記操作機構が、
前記第１歯止めに連結した第１連絡部材と、
前記第２歯止めに連結した第２連絡部材と、
前記第１連絡部材と前記第２連絡部材とを接続する共通連絡部材と、
該共通連絡部材の中央に接続された略Ｌ字状の接続部材と、
を具備する、請求項３に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記ダンパが、
伸びるときに減衰力を発生させる性質を有し、前記変位部材の下降動作に伴った前記従動軸の回動に従って伸びることにより、前記従動軸の回動を制限する減衰ダンパ、
を含む請求項１から請求項４のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項６】
前記ダンパが、
常に伸びようとする性質を有し、前記変位部材の下降動作に伴った前記従動軸の回動に従って縮むことにより、前記従動軸の回動を制限するガスダンパ、
を含む、請求項１から請求項５のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項７】
前記ダンパが、
伸びるときに減衰力を発生させる性質を有し、前記変位部材の上昇動作に伴った前記従動軸の回動に従って伸びることにより、前記従動軸の回動を制限する減衰ダンパ、
を含む、請求項１から請求項６のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項８】
前記駆動軸が、該駆動軸に同軸状に設けられた駆動ギヤを有し、
前記従動軸が、該従動軸に同軸状に設けられ前記駆動ギヤに噛み合った従動ギヤを有することにより、前記駆動軸の回動に伴って回動する、請求項１から請求項７のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項９】
当該搬送装置の底面に取り付けられ、当該搬送装置を水平移動可能にする複数の車輪、
を具備する、請求項１から請求項８のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれかに記載の搬送装置に連結した調理用の前記被搬送物が加熱装置の収納室の内部に位置するように、前記搬送装置を移動させる段階と、
前記搬送装置の前記ハンドルを操作して、前記駆動軸を正方向に回動させ、前記変位部材を下降させることにより、該変位部材に連結した前記被搬送物を前記収納室の底面の上に載置する段階と、
前記搬送装置を移動させて前記加熱装置から退避させる段階と、
前記加熱装置による加熱調理後、前記搬送装置が前記加熱装置の前記収納室の前に位置するように、前記搬送装置を移動させる段階と、
前記搬送装置の前記ハンドルを操作して、前記駆動軸を逆方向に回動させ、前記変位部材を上昇させることにより、該変位部材に連結した前記被搬送物を前記収納室の前記底面から上昇させる段階と、
前記被搬送物に連結した前記搬送装置を前記加熱装置から退避させる段階と、
を含む方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食材を収納したラックを搬送して加熱装置の収納室に搬入する搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２０１２−１５７５６０号公報（特許文献１）は、従来技術に係る搬送装置を開示している。この文献に記載された搬送装置は、台車と、底面にキャスターが取り付けられ、台車に載置されるラックと、を含む。ラックには、食材・食器を載置した複数のトレーが収納される。この搬送装置に搬送されたラックを加熱装置の収納室に搬入するには、次のような動作が行なわれる。まず、作業者が、ラックを載置した台車を加熱装置の前まで移動させる。さらに、作業者は、ラックの位置と加熱装置の収納室との位置が正確に合うように、台車の位置決めをする。次に、作業者は、ラックを収納装置に向かって押すことにより、ラックを台車から加熱装置の収納室の内部に搬入する。これにより、ラックに収納された食材が加熱装置により加熱される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１５７５６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記文献に記載された搬送装置を用いた場合、ラックを加熱装置の収納室に搬入するためには、ラックを収納室に向かって押し込む必要がある。ラックに多数の食材・食器が収納されているときには、ラックの重量が増大するため、作業者がこのような重量のあるラックを自在に移動させることは容易ではない。
【０００５】
そこで、本発明の様々な実施形態により、食材・食器を収納したラックを簡単に加熱装置の収納室に搬入することが可能な搬送装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る搬送装置は、物品を収納する被搬送物を搬送する搬送装置であって、互いに対向して延びる２つの側壁の間において回動する駆動軸と、前記駆動軸に取り付けられ、該駆動軸に交差する方向に延びるハンドルと、前記２つの側壁の間において前記駆動軸の回動に伴って回動する従動軸と、前記被搬送物に連結可能であって、前記従動軸の回動に伴って昇降する変位部材と、前記２つの側壁に沿って設けられ、前記従動軸の回動に伴って伸縮し、前記従動軸の回動を制限するダンパと、を具備する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の様々な実施形態によれば、食材・食器を収納したラックを簡単に加熱装置の収納室に搬入することが可能な搬送装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る搬送装置により搬入されたラックを収納して加熱処理を行うことが可能な加熱装置を簡略化して示す斜視図である。
【図２Ａ】図２Ａは、本発明の一実施形態に係る搬送装置及びこの搬送装置により搬送されるラックの構成を示す斜視図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、本発明の一実施形態に係る搬送装置及びこの搬送装置により搬送されるラック（トレー満載時）の構成を示す斜視図である。
【図２Ｃ】図２Ｃは、本発明の一実施形態に係る搬送装置及びこの搬送装置により搬送されるにおけるラックの構成を示す側面図である。
【図３】図３は、図２Ａに示した搬送装置をその前面左側上方からみて示す斜視図である。
【図４】図４は、図２Ａに示した搬送装置をその背面右側上方からみて示す斜視図である。
【図５】図５は、図Ａ２〜図４に示した搬送装置３００の本体部３３０の内部構成を前面からみて示す模式図である。
【図６】図６は、図２Ａ〜図４に示した搬送装置３００の本体部３３０の内部構成を右側面からみて示す模式図である。
【図７Ａ】図７Ａは、図５及び図６に示したハンドル、駆動軸、従動軸及び接続部材の相互関係を示す模式図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、図５に示した接続部材４０８と変位部材３７０との接続の様子を示すべく、本体部３３０の内部の一部を上方からみて拡大して示す斜視図である。
【図８】図８は、図５及び図６に示した操作部３８０の内部の構成を部分的に拡大して示す斜視図である。
【図９】図９は、図２Ａ〜図７Ｂに示した搬送装置３００により行われる駆動軸４００の回転速度を抑える構成を説明する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の様々な実施形態を添付図面を参照して詳細に説明する。なお、図面における共通の構成要素には、同一の参照符号が付されている。また、図面は、必ずしも同一の縮尺により表現されているとは限らない。
【００１０】
１．加熱装置１００の構成
図１は、本発明の一実施形態に係る搬送装置により搬入されたラックを収納して加熱処理を行うことが可能な加熱装置の一例を簡略化して示す斜視図である。加熱装置１００は、箱型の筐体１１０を有する。筐体１１０は、その内部において、後述するラックを収納するための略直方体状の空間により形成された収納室１２０を含む。収納室１２０は、筐体１１０の前面に形成された矩形状の開口部１２２と筐体１１０の背面に形成された矩形状の開口部１２４（図１には明確には示されていない）とに連通している。すなわち、収納室１２０には、いわゆるパススルー型開口部が設けられている。
【００１１】
開口部１２２は、筐体１１０の前面に設けられた扉１３０により開閉自在とされており、開口部１２４は、筐体１１０の背面に設けられた扉１４０により開閉自在とされている。
【００１２】
筐体１１０は、さらに、その内部において、収納室１２０に加熱した空気又は蒸気を供給し、又は、電磁波加熱するなどして、収納室１２０に搬入された後述するラックに載置された食材を加熱するための周知の加熱制御部１５０を含む。この加熱制御部１５０は、筐体１１０の前面に設けられた操作パネル１６０を介して作業者により操作される。
また、筐体１１０は、その底面において、複数（例えば４本）の鉛直方向に延びる棒状の支持部材１７０を備える。これにより、筐体１１０は、接地面Ｇと底面との間に空間を確保している。
なお、上述した扉１３０及び扉１４０は、加熱制御部１５０の位置に応じて設けられるものとすることができる。具体的には、扉１３０は、矩形状の開口部１２２における「左辺」に鉛直方向に延びる中心軸の周りに回動自在に設けられ、加熱制御部１５０から離れる方向に回動して、開口部１２２を開くように設けられる。扉１４０は、矩形状の開口部１２４における「右辺」に鉛直方向に延びる中心軸の周りに回動自在に設けられ、加熱制御部１５０から離れる方向に回動して、開口部１２４を開くように設けられる。
【００１３】
上記構成を有する加熱装置１００は、まず、扉１３０を開けて（扉１４０を閉じた状態で）開口部１２２から後述するラックを収納室１２０に搬入し、扉１３０を閉じる。次に、加熱装置１００は、加熱制御部１５０を用いて後述するラックに収納された食材を加熱する。この後、加熱装置１００は、扉１４０を開けて（扉１３０を閉じた状態で）開口部１２４から後述するラックを搬出する。
【００１４】
なお、このような加熱装置１００の利用方法は単なる一例に過ぎない。一実施形態においては、加熱装置１００は、前面及び背面のうちのいずれか一方に開口部及びこの開口部を開閉自在にする扉を有し、この１つの開口部を介して後述するラックを搬入及び搬出する構成を採用することも可能である。
【００１５】
２．搬送装置３００及びこの搬送装置３００により搬送されるラック２００の構成
図２Ａは、本発明の一実施形態に係る搬送装置及びこの搬送装置により搬送されるラックの構成を示す斜視図である。図２Ｂは、本発明の一実施形態に係る搬送装置及びこの搬送装置により搬送されるラック（トレー満載時）の構成を示す斜視図である。図２Ｃは、本発明の一実施形態に係る搬送装置及びこの搬送装置により搬送されるラックの構成を示す側面図である。図２Ａ〜図２Ｃには、ラック２００が搬送装置３００に係合している様子、すなわち、ラック２００が搬送装置３００により持ち上げられている様子が示されている。
【００１６】
２−１．ラック２００の構成
図２Ａ〜図２Ｃに示すように、ラック２００は、例えば１２本のフレーム部材を組み合わせて全体として略直方体形状を成すように形成されている。具体的には、ラック２００は、４本のフレーム部材を用いて略ロ字状に形成された上部フレーム部２１０と、４本のフレーム部材を用いて略ロ字状に形成された下部フレーム部２２０であって、上部フレーム部２１０から距離をおいて上部フレーム部２１０に対向して配置された下部フレーム部２２０と、上部フレーム部２１０の４つの端部の各々と下部フレーム部２２０の４つの端部の各々とを接続すべく鉛直方向に延びる４本の縦フレーム部２３２、２３４、２３６、２３８と、を含む。
【００１７】
縦フレーム部２３２と縦フレーム部２３８との間には、例えば２０本の（略Ｌ字状の断面形状を有する）支持部材（棚レール）２４０が互いに間隔をおいて略平行に延びるように取り付けられている。同様に、縦フレーム部２３４と縦フレーム部２３６との間にも、例えば２０本の（略Ｌ字状の断面形状を有する）支持部材２４０が互いに間隔をおいて略平行に延びるように取り付けられている。縦フレーム部２３２と縦フレーム部２３８との間に形成された第Ｎ番目（１≦Ｎ≦２０）の支持部材２４０は、縦フレーム部２３４と縦フレーム部２３６との間に形成された第Ｎ番目（１≦Ｎ≦２０）の支持部材２４０と略同一の高さに配置されている。これにより、略同一の高さに配置された互いに対向する２本の第Ｎ番目の支持部材２４０の底面は、同一平面上に位置することになる。これら２本の支持部材２４０の底面が、食材を載置するためのトレー（ホテルパン）などを支持することができる。例えば、図２Ａ〜図２Ｃに示すように、トレー１０は、このトレー１０の両縁部の下面が２つの支持部材２４０の底面に支持されることによって、ラック２００に収納される。なお、図２Ａには、１つのトレー１０のみがラック２００に収納された様子が示され、図２Ｂには、多数のトレー１０がラック２００に収納された様子が示されている。図２Ｂには、一例として、１段の支持部材２４０につき、１つのトレー１０が収納されている様子が示されているが、１段の支持部材２４０につき、複数のトレー１０が収納されることもある。
【００１８】
さらに、４本の縦フレーム部の各々には、略同一の高さにおいて、搬送装置３００とラック２００とを係合させる係合部２５０（合計４つの係合部２５０）が固定されている。係合部２５０は、対応する縦フレーム部を両端から挟み込むように略五角形状に形成された２枚の支持板２５２と、これら２枚の支持板２５２の間に延びるようにこれら２枚の支持板に固定された丸棒状の係合棒２５４と、を含む。これら４つの係合部２５０の各係合棒２５４は、すべて略同一の高さにおいて互いに略平行となるように配置されている。後述するように、搬送装置３００は、縦フレーム部２３２及び縦フレーム部２３４に取り付けられた係合棒２５４、又は、縦フレーム部２３６及び縦フレーム部２３８に取り付けられた係合棒２５４に係合することによって、ラック２００を上昇又は下降させることができる。なお、図２Ａ〜図２Ｃには、ラック２００が搬送装置３００により上昇させられた様子が示されている。
【００１９】
ラック２００は、加熱装置１００の収納室１２０に収納され加熱されるものであることから、ラック２００を構成する各部は、耐熱性のある材料、例えばステンレス鋼やアルミニウム等の様々な材料により形成される。
【００２０】
２−２．搬送装置３００の概略構成
図３は、図２Ａに示した搬送装置をその前面左側上方からみて示す斜視図である。図４は、図２Ａに示した搬送装置をその背面右側上方からみて示す斜視図である。
図２Ｃ、図３及び図４に示すように、搬送装置３００は、主な部位として、ベース部３１０と、ベース部３１０に搭載された筐体３２０と、を含む。
【００２１】
ベース部３１０は、ステンレス鋼等の材料により略ロ字状に形成されたフレーム部３１２と、フレーム部３１２の底面に取り付けられた例えば４つのキャスター３１４と、を含む。各キャスター３１４は、周知のものであって、車輪３１４ａとこの車輪３１４ａを水平方向に沿った中心軸の周りに回動可能に支持する支持部３１４ｂと、を含む。支持部３１４ｂは、鉛直方向に沿った中心軸の周りに回動可能にフレーム部３１２の底面に取り付けられている。
【００２２】
筐体３２０は、ベース部３１０の前端に取り付けられ、互いに対向して略平行に延びる２つの側壁、すなわち、右側壁３２２及び左側壁３２４と、右側壁３２２と左側壁３２４との間に配置された本体部３３０と、を含む。
【００２３】
右側壁３２２及び左側壁３２４は、一例として、強度を確保するために、略コ字状の断面形状をその延設方向に沿って維持するように形成されている。右側壁３２２及び左側壁３２４には、それぞれ、略コ字状に延びる把手３２２ａ及び把手３２４ａが取り付けられている。
本体部３３０は、右側壁３２２及び左側壁３２４と協働して、上部中央に切り欠けた凹部３３０ｃを有する箱型形状を形成している。具体的には、本体部３３０は、全体として、右側壁３２２と、左側壁３２４と、前面３３２と、背面３３４とにより囲まれた凹状の箱型形状を形成している。なお、凹部３３０ｃは、搬送装置３００の正面の前に立った作業者がこの凹部３３０ｃを通して搬送するラック２００ラック２００を搬入する加熱装置１００を観察することができるようにすることを目的として、本体部３３０の上部中央に形成されたものである。
【００２４】
本体部３３０における前面３３２の下部には、鉛直方向に沿って互いに略平行に延びる２本のスリット３４０が形成されている。このスリット３４０は、略コ字状に延びて前面３３２から突出するハンドル３５０が回動するための空間を提供するものである。ハンドル３５０は、後述するように、水平方向に延びる中心軸の周りに回動自在に設けられたものである。
【００２５】
本体部３３０における背面３３４にも、鉛直方向に沿って互いに略平行に延びる２本のスリット３６０が形成されている。このスリット３６０は、鉛直方向に延びて背面３３４から突出する変位部材３７０が上下移動するための空間を提供するものである。互いに対向して延びる２つの変位部材３７０の各々の端部には、凹部３７２が形成されている。２つの変位部材３７０のそれぞれの凹部３７２が、それぞれ、上述したラック２００における縦フレーム部２３２及び縦フレーム部２３４に取り付けられた係合棒２５４、又は、縦フレーム部２３６及び縦フレーム部２３８に取り付けられた係合棒２５４に係合することにより、ラック２００を上昇又は下降させることができる。
【００２６】
これら２つの変位部材３７０は、上述したハンドル３５０を下方向に回動させることにより上昇する一方、ハンドル３５０を上方向に回動させることにより下降するように構成されている。このような動作を実現するための具体的な構成については後述する。なお、図２Ｃには、ハンドル３５０が下方向に回動して下がり切ることによって、変位部材３７０が上昇し切った状態が示されている。
【００２７】
また、本体部３３０の右側壁３２２には、本体部３３０の内部に連通した箱型の操作部３８０が設けられている。この操作部３８０の前面には、鉛直方向に延びるスリット３８２が形成されている。このスリット３８２は、操作部３８０の前面から突出するレバー３８４が移動するための空間を提供するものである。このレバー３８４を下の位置（図３に示した位置）に位置させたときには、ハンドル３５０を上方向に回動させること（すなわち、変位部材３７０を下方向に移動させること）のみが許容され、ハンドル３５０を下方向に回動させること（すなわち、変位部材３７０を上方向に移動させること）が禁止される。逆に、このレバー３８４を上の位置（図３に示した位置とは逆の位置）に位置させたときには、ハンドル３５０を下方向に回動させること（すなわち、変位部材３７０を上方向に移動させること）のみが許容され、ハンドル３５０を上方向に回動させること（すなわち、変位部材３７０を下方向に移動させること）が禁止される。このような動作を実現するための具体的な機構（すなわちラチェット機構）については後述する。
【００２８】
２−３．搬送装置３００の内部構成
図５は、図２Ａ〜図４に示した搬送装置３００の本体部３３０の内部構成を前面からみて示す模式図である。図６は、図２Ａ〜図４に示した搬送装置３００の本体部３３０の内部構成を右側面からみて示す模式図である。図７Ａは、図５及び図６に示したハンドル、駆動軸、従動軸及び接続部材の相互関係を示す模式図である。
【００２９】
図５に示すように、右側壁３２２と左側壁３２４との間には、駆動軸４００が回動自在に設けられている。この駆動軸４００には、上述した略コ字状に延びるハンドル３５０が取り付けられている。さらに、この駆動軸４００には、同軸状に駆動ギヤ４０２が取り付けられている。
【００３０】
さらに、右側壁３２２と左側壁３２４との間には、従動軸４０４が回動自在に設けられている。従動軸４０４は、駆動軸４００から間隔をおいて駆動軸４００と略平行に延びるように配置されている。この従動軸４０４には、同軸状に従動ギヤ４０６が取り付けられている。従動ギヤ４０６は、駆動軸４００に設けられた駆動ギヤ４０２と係合している。これにより、ハンドル３５０を上方向に回動させると、駆動軸４００は、図６及び図７Ａに示すように、時計回りの方向ＡＣＷに回動（正転）し、これに伴い、従動軸４０４は、反時計回りの方向ＢＣＣＷに回動（逆転）する。逆に、ハンドル３５０を下方向に回動させると、駆動軸４００は、反時計回りの方向ＡＣＣＷに回動（逆転）し、これに伴い、従動軸４０４は、時計回りの方向ＢＣＷに回動（正転）する。
【００３１】
図５に戻り、従動軸４０４には、例えばその両端において、同軸状に例えば円板状の回転部材４０８、４０９が取り付けられている。これらの回転部材４０８、４０９には、例えば板状の接続部材４１０が取り付けられている。具体的には、接続部材４１０は、その一端が回転部材４０８、４０９に取り付けられ、その他端が上述した変位部材３７０に取り付けられたものである。
【００３２】
図７Ｂは、図５及び図７Ａに示した接続部材４０８と変位部材３７０との接続の様子を示すべく、本体部３３０の内部の一部を上方からみて拡大して示す斜視図である。右側壁３２２と左側壁３２４との間には、略コ字状の断面形状を有する板状の支持部材３７４が、鉛直方向に摺動自在となるように、右側壁３２２及び左側壁３２４の両方に沿って延びている。なお、図７Ｂには、略コ字状の断面形状を有する板状の支持部材３７４のうち一端側（すなわち右側壁３２２側）の部分しか示されていない。支持部材３７４のうち右側壁３２２の主面３２２ａに対向する面３７４ａには、複数のベアリング３７６が設けられている。これら複数のベアリング３７６は、右側壁３２２の対向する２つの面３２２ｂ、３２２ｃの上を摺動するように機能する。
【００３３】
この支持部材３７４の端部には、図４に示して説明した変位部材３７０が取り付けられている（支持部材３７４は、変位部材３７０に取り付けられていることから、変位部材３７０の一部として捉えることも可能なものである）。支持部材３７４の下端部には、上述した接続部材４１０の他端が取り付けられている。この接続部材４１０の一端は、図７Ａに示すように、回転部材４０８においてその中心軸から本体部３３０の前面側に取り付けられている。
【００３４】
この構成によれば、図７Ａ及び図７Ｂを参照して説明すると、ハンドル３５０を下方向に回動させることによって、回転部材４０８が正転した（方向ＢＣＷに回動した）ときには、接続部材４１０が上昇させられるため、接続部材４１０に接続された変位部材３７０もまた上昇させられる。これにより、変位部材３７０に係合したラック２００もまた上昇する。なお、ハンドル３５０は、ハンドル３５０の端部（ハンドル３５０における作業者が握る部分）と駆動軸４００との距離が長くなるように形成されている。よって、作業者がハンドル３５０を下方向に回動させるときには、駆動軸４００を支点とし、ハンドル３５０の上記端部を作用点とした、梃子の原理がハンドル３５０に適用される。これにより、ラック２００に多数の食材・食器が収納されていることによってラック２００の重量が増大している場合であっても、作業者は、ハンドル３５０を容易に下方向に回動させることができ、したがって、駆動軸４００及び従動軸４０４を回動させ、ラック２００を上昇させることができる。
逆に、ハンドル３５０を上方向に回動させることによって、回転部材４０８が逆転（方向ＢＣＣＷに回動した）ときには、接続部材４１０が下降させられるため、接続部材４１０に接続された変位部材３７０もまた下降させられる。
【００３５】
図７Ｂには、略コ字状の断面形状を有する板状の支持部材３７４のうち一端側（すなわち右側壁３２２側）の部分しか示されていないが、支持部材３７４のうちの他端側（すなわち左側壁３２４側）も同様の構成が採用されている。すなわち、図５に示した回転部材４０９に取り付けられた接続部材４１０の他端もまた、支持部材３７４の下端部に取り付けられている。
【００３６】
ラチェット機構
次に、駆動軸４００及び従動軸４０４の回動方向を正転方向又は逆転方向のうちのいずれか１つの方向のみに選択的に制限するためのラチェット機構について、図５及び図６に加えて図８を参照して説明する。図８は、図５及び図６に示した操作部３８０の内部の構成を部分的に拡大して示す斜視図である。
ラチェット機構は、主に、箱型の操作部３８０の内部に配置されている。図５に示すように、駆動軸４００は、右側壁３２２を貫通して操作部３８０の内部にも到達している。操作部３８０の内部において、駆動軸４００の端部には、２つの相互に異なる歯車が同軸状に取り付けられている。具体的には、駆動軸４００の端部には、第１歯車５１０と、第１歯車５１０の左側に隣接した第２歯車５２０とが、取り付けられている。
【００３７】
図８に示すように、第１歯車５１０は、その外周面において鋸状の断面形状を有する。第１歯車５１０の外周面は、第１歯車５１０の中心軸から放射状に延びる多数の平面（係止面）と、各係止面５１０ａの「下端」とその後方（図６及び図８における右側）にある係止面５１０ａの「上端」とを繋ぐ滑らかな曲面（摺動面）５１０ｂと、により形成されたものである。第２歯車５２０もまた、その外周面において鋸状の断面形状を有する。第２歯車５２０の外周面は、図６には明確には示されていないが、第２歯車５２０の中心軸から放射状に延びる多数の平面（係止面）５２０ａと、各係止面５２０ａの「上端」とその後方（図６及び図８における右側）にある係止面５２０ａの「下端」とを繋ぐ滑らかな曲面（摺動面）５２０ｂと、により形成されたものである。
【００３８】
さらに、操作部３８０の内部において、第１歯車５１０に係脱自在となるように第１歯止め５１２が設けられ、第２歯車５２０に係脱自在となるように第２歯止め５２２が設けられている。
図８に示すように、第１歯止め５１２が第１歯車５１０に係合した場合には、第１歯車５１０が逆転するとき（ＡＣＣＷ）、第１歯止め５１２は、第１歯車５１０の外周面における摺動面５１０ｂの上を摺動することができる。よって、第１歯車５１０は、逆転し続けることができる。逆に、第１歯車５１０が正転するとき（ＡＣＷ）、第１歯止め５１２は、第１歯車５１０の外周面における係止面５１０ａに当接する。よって、第１歯車５１０は、正転し続けることができない。
一方、第２歯止め５２２が第２歯車５２０に係合した場合（この場合は図８には示されていない）には、第２歯車５２０が正転するとき（ＡＣＷ）、第２歯止め５２２は、第２歯車５２０の外周面における摺動面５２０ａの上を摺動することができる。よって、第２歯車５２０は、正転し続けることができる。逆に、第２歯車５２０が逆転するとき（ＡＣＣＷ）、第２歯止め５２２は、第２歯車５２０の外周面における係止面５２０ｂに当接する。よって、第２歯車５２０は、逆転し続けることができない。
【００３９】
これら第１歯止め５１２及び第２歯止め５２２による係脱動作は、例えば、次に述べる構成により実現可能である。
図６に示すように、第１歯止め５１２及び第２歯止め５２２は、操作部３８０の側壁３８０ａに対して回動自在となるように取り付けられている。第１歯止め５１２には、この第１歯止め５１２に対して略９０度を成して延びるように板状の第１連絡部材５１４が固定されている。同様に、第２歯止め５２２にも、この第２歯止め５２２に対して略９０度を成して延びるように板状の第２連絡部材５２４が固定されている。第１連絡部材５１４と第２連絡部材５２４との間には、板状の共通連絡部材５３０が取り付けられている。共通連絡部材５３０と第１連絡部材５１４（第２連絡部材５２４）とは、互いに回動自在となるように取り付けられている。第１連絡部材５１４と第２連絡部材５２４との間には、例えば２本のバネＳが接続されている。
【００４０】
共通連絡部材５３０の中央には、略Ｌ字状に延びる板状の接続部材５４０の一端が回動自在となるように取り付けられている。この接続部材５４０の他端は、操作部３８０に設けられたスリット３８２を貫通して外部に突出している。接続部材５４０の他端には、レバー３８４が取り付けられている。
【００４１】
この構成によれば、レバー３８４が「ＵＰ」位置にあるときには、第１歯止め５１２が第１歯車５１０に係合する（第２歯止め５２２は第２歯車５２０に係合しない）ため、駆動軸４００は、逆転すること（ＡＣＣＷ）のみが許容され、正転すること（ＡＣＷ）が禁止される。別言すれば、従動軸４０４は、正転すること（ＢＣＷ）のみが許容され、逆転すること（ＢＣＣＷ）が禁止される。したがって、ハンドル３５０を下方向に回動させて、変位部材３７０に係合したラック２００を上昇させることのみが許容され、ハンドル３５０を上方向に回動させて、変位部材３７０に係合したラック２００を下降させることが禁止される。
逆に、レバー３８４が「ＤＯＷＮ」位置にあるときには、第２歯止め５２２が第２歯車５１０に係合する（第１歯止め５１２は第１歯車５１０に係合しない）ため、駆動軸４００は、正転すること（ＡＣＷ）のみが許容され、逆転すること（ＡＣＣＷ）が禁止される。別言すれば、従動軸４０４は、逆転すること（ＢＣＣＷ）のみが許容され、正転すること（ＢＣＷ）が禁止される。したがって、ハンドル３５０を上方向に回動させて、変位部材３７０に係合したラック２００を下降させることのみが許容され、ハンドル３５０を下方向に回動させて、変位部材３７０に係合したラック２００を上昇させることが禁止される。
【００４２】
なお、第１連絡部材５１４と第２連絡部材５２４とは、バネによって互いに近づく方向に付勢されている。レバーが「ＵＰ」位置から「ＤＯＷＮ」位置（又は「ＤＯＷＮ」位置から「ＵＰ」位置）に変位するためには、第１連絡部材５１４と第２連絡部材５２４との間の距離を広げる必要がある。よって、このようなバネが設けられていることにより、レバーが意図せずに「ＵＰ」位置から「ＤＯＷＮ」位置（又は「ＤＯＷＮ」位置から「ＵＰ」位置）に変位することが防止されるようになっている。
【００４３】
回転速度の抑制機構
次に、駆動軸４００及び従動軸４０４の回転速度を抑制する構成について、図９を参照して説明する。図９は、図２Ａ〜図７Ｂに示した搬送装置３００により行われる駆動軸４００の回転速度を抑える構成を説明する模式図である。図９（ａ）〜図９（ｃ）は、それぞれ、ハンドル３５０が、一番下の位置（以下「最低位置」という。）、中間の位置（以下「中間位置」という。）及び一番上の位置（以下「最高位置」という。）にある場合の様子を示している。
【００４４】
円板状の回転部材４０８には、２種類の伸縮自在のダンパー（減衰装置）が取り付けられている。具体的には、回転部材４０８において、中心軸４０４から前面側には、ガスダンパ６１０が取り付けられ、中心軸４０４から背面側には、減衰ダンパ６２０が取り付けられている。図９（ｂ）に示すように、ハンドル３５０が「中間位置」にあるときに、ガスダンパ６１０の上端及び減衰ダンパ６２０の上端が略同一の高さに位置するように、ガスダンパ６１０及び減衰ダンパ６２０は回転部材４０８に取り付けられている（なお、ガスダンパ６１０の下端及び減衰ダンパ６２０の下端は、図３に示すように、右側壁３２２の下部付近に固定されている）。
【００４５】
ガスダンパ６１０は、常に伸びようとする性質を有し、所定の力（例えばここでは約３０ｋｇ以上の力）を加えられると縮む、という性質を有する。ガスダンパ６１０としては、縮むときに減衰力を発生させる様々な方式のダンパを用いることができる。
また、減衰ダンパ６２０は、所定の力を加えられると縮む一方、伸びるときに減衰力を発生させるという性質を有する。このような減衰ダンパ６２０としては、例えば、周知である油圧ダンパを用いることができる。油圧ダンパは、主に、中空筒状のシリンダと、シリンダの内径より僅かに小さい直径を有し、シリンダの内部において上下移動可能となるように配置された円板状のピストンと、ピストンの中心においてピストンに対して直交する方向に延び、シリンダの下面に設けられた貫通穴から突出した棒状のピストンロッドと、を含む。シリンダの内部には、オイルが配置されている。円板状のピストンには、オイルの流れを許容するための小さな穴であるオリフィスが形成されている。このような構成を備えた油圧ダンパにおいては、ピストンロッドが伸びようとするときには、シリンダ内のオイルがピストンに形成されたオリフィスを通って流れる。オイルがオリフィスを通過するときに抵抗が発生し、これによって、減衰力が発生する。したがって、油圧ダンパは、伸びようとするときに減衰力を発生させることができる。このような油圧ダンパの具体例としては、カヤバ工業株式会社のＫＨＧシリーズ、ＫＣＧシリーズ、ＫＭＧシリーズ、ＫＬＧシリーズ、ＫＰＧシリーズ及びＫＭＯシリーズ等を用いてもよい。なお、減衰ダンパ６２０としては、油圧ダンパの他に、ガスダンパを含む様々な方式のダンパであって、伸びるときに減衰力を発生させる任意の方式のダンパを用いることができる。
【００４６】
（ラック２００の下降動作）
これらの２種類のダンパがどのように作用するのかについて説明する。まず、図９（ａ）に示すように、ハンドル３５０は「最低位置」にある。このとき、変位部材３７０（すなわちラック２００）は、最も高い位置（以下「第１の位置」という。）にある。作業者は、ラック２００を下降させるために、まず、レバー３８４を「ＵＰ」位置から「ＤＯＷＮ」位置に変位させる。これにより、駆動軸４００は、正転すること（ＡＣＷ）のみが許容され、逆転すること（ＡＣＣＷ）を禁止される。したがって、作業者は、ハンドル３５０を上方向に回動させて図９（ｂ）に示す「中間位置」に変位させることができる。これに伴い、従動軸４０４は逆転する（ＢＣＣＷ）。このとき、従動軸４０４は、ラック２００の自重によって、逆転速度を増加させようとする。ところが、そのような従動軸４０４の逆転速度は、ガスダンパ６１０によってある程度は抑えられる。
【００４７】
しかしながら、ラック２００に大量のトレー及び大量の食材が載置されていること等によってラック２００の重量が増大している場合、すなわち、ラック２００の重量が、ガスダンパ６１０が耐えられる所定の力（ここでは例えば３０ｋｇ）を大幅に超えている（例えば１００ｋｇ）場合には、従動軸４０４の逆転速度は、ガスダンパ６１０によって十分に吸収することが困難なものとなる。減衰ダンパ６２０が設けられていないと仮定して考えると、この状態において、作業者が不注意などによってハンドル３５０から手を離してしまうと、ラック２００の増大した自重によって、従動軸４０４が急速に逆転し、これに伴って、駆動軸４００が急速に正転する。これにより、ハンドル３５０が急速に上方向に回動することとなって、ハンドル３５０が作業者に勢いよく衝突して非常に危険な存在となる。ところが、本実施形態では、伸びるときに減衰力を発生させる性質を有する減衰ダンパ６２０が、回転部材４０８に設けられていることによって、回転部材４０８の逆転速度を低減させることができる。よって、作業者が上記のようにハンドル３５０から手を離しても、回転部材４０８、ひいては、従動軸４０４及び駆動軸４００は、ゆっくり回転するだけであるので、ハンドル３５０が急速に上方向に回動して作業者に衝突する事態が防止される。
【００４８】
この後、作業者は、ハンドル３５０をさらに上方向に回動させることにより、ハンドル３５０を図９（ｂ）に示す「中間位置」から図９（ｃ）に示す「最高位置」にまで変位させる。これにより、変位部材３７０（すなわちラック２００）は、最も低い位置（以下「第２の位置」という。）に変位する。なお、作業者がハンドル３５０を「中間位置」から「最高位置」に変位させる間においても、ガスダンパ６１０及び減衰ダンパ６２０は、作業者がハンドル３５０を「最低位置」から「中間位置」に変位させたときにおけるものと同様に作用することはいうまでもない。
【００４９】
（ラック２００の上昇動作）
図９（ｃ）に示すように、ハンドル３５０は「最高位置」にある。このとき、変位部材３７０（すなわちラック２００）は、最も低い位置（「第２の位置」）にある。作業者は、ラック２００を上昇させるために、まず、レバー３８４を「ＤＯＷＮ」位置から「ＵＰ」位置に変位させる。これにより、駆動軸４００は、逆転すること（ＡＣＣＷ）のみが許容され、正転すること（ＡＣＷ）を禁止される。したがって、作業者は、ハンドル３５０を下方向に回動させて図９（ｂ）に示す「中間位置」に変位させることができる。これに伴い、従動軸４０４は正転する（ＢＣＷ）。このとき、ラック２００の自重がどんなに増大していても、上述したラチェット機構によって、回転部材４０８は逆転できない（すなわち、駆動軸４００は正転できない）。よって、作業者が誤ってハンドル３５０から手を離しても、ハンドル３５０が勢いよく上方向に回動することは防止される。
【００５０】
なお、この状態において、作業者が誤ってハンドル３５０から手を離すと、ガスダンパ６１０が常に伸びようとする性質を有するものであることによって、回転部材４０８がゆっくり正転し、これに伴って、駆動軸４００が逆転し、ハンドル３５０が下方向にゆっくりとではあるが回動する可能性がある。これを確実に防止するためには、もう１つの減衰ダンパを用意し、回転部材４０８の裏側において、ガスダンパ６１０の上端と同じ位置にこのもう１つの減衰ダンパの上端を取り付けることができる。すなわち、ガスダンパ６１０及びもう１つの減衰ダンパを、回転部材４０８を間に挟んで、互いに対向して平行に延びるように、設けることができる。これにより、作業者が誤ってハンドル３５０から手を離しても、回転部材４０８は、もう１つの減衰ダンパの存在によって、ゆっくり正転することが防止される。
【００５１】
この後、作業者は、ハンドル３５０をさらに下方向に回動させることにより、ハンドル３５０を図９（ｂ）に示す「中間位置」から図９（ａ）に示す「最低位置」にまで変位させる。これにより、変位部材３７０（すなわちラック２００）は、最も高い位置（第１の位置）に変位する。
【００５２】
なお、図５〜図９に示した実施形態においては、回転部材４０８のみにガスダンパ６１０及び減衰ダンパ６２０が取り付けられているが、別の実施形態においては、回転部材４０８に代えて又は回転部材４０８に加えて、回転部材４０９にこれらのダンパが取り付けられる。
【００５３】
また、図５〜図９に示した実施形態においては、ガスダンパ６１０が１つ設けられ、減衰ダンパ６２０が１つ又は２つ設けられているが、別の実施形態においては、これらのダンパの数は、任意の数だけ設けられる。
【００５４】
さらに、図５〜図９に示した実施形態においては、最も好ましい実施形態として、各ダンパを用いた回転速度の抑制機構が、ラチェット機構と組み合わせて用いられている。しかしながら、別の実施形態においては、この回転速度の抑制機構は、ラチェット機構なしでも機能するものである。この回転速度の抑制機構そのものが、従来技術には見られない新規な機構である、ということに留意されたい。
【００５５】
３．搬送装置３００による加熱装置１００に対するラック２００の搬入・搬出動作
３−１．搬入動作
まず、作業者は、搬送装置３００にラックを係合させる。このとき、ハンドル３５０は「最低位置」（図９（ａ）参照）にあり、変位部材３７０は「第１の位置」にある。次に、作業者は、搬送装置３００の把手３２２ａ、３２４ａを掴んで、搬送装置３００の移動を操作して、ラック２００が加熱装置１００の収納室１２０（開口部１２２）の前に位置するように、搬送装置３００を移動させる（図１参照）。このとき、収納室１２０の底面は、ラック２００の底面よりも低い位置にある。この状態において、作業者は、搬送装置３００を収納室１２０に向かって押し込むことにより、ラック２００が収納室１２０の内部に収納される。なお、搬送装置３００のベース部３１０の大部分は、加熱装置１００の底面と接地面Ｇ（図１参照）との間に確保された空間に潜り込んでいる。
【００５６】
次に、作業者は、ハンドル３５０を「最低位置」から「最高位置」（図９（ｃ）参照）に移動させる。これにより、変位部材３７０は、「第１の位置」からこれより低い「第２の位置」に移動する。この「第２の位置」は、収納室１２０の底面より低い位置にある。よって、作業者がこのような操作をすると、ラック２００が収納室１２０の底面に載置され、さらに、変位部材３７０の凹部３７２（図４参照）は、ラック２００の係合棒２５４（図２Ａ参照）との係合を解消して、係合棒２５４の下方に位置する。この後、作業者は、搬送装置３００を加熱装置１００から退避させる。これにより、作業者は、加熱装置１００を動作させて、ラック２００に収納された食材を加熱することができる。
【００５７】
３−２．搬出動作
作業者は、加熱装置１００による加熱が完了した後、ラック２００が加熱装置１００の収納室１２０（開口部１２４）の前に位置するように、搬送装置３００を移動させる（図１参照）。このとき、ハンドル３５０は「最高位置」（図９（ｃ）参照）にあり、変位部材３７０は「第２の位置」にある。さらに、作業者は、搬送装置３００を収納室１２０に向かって押し込むことにより、変位部材３７０の凹部３７２（図４参照）がラック２００の係合棒２５４（図２Ａ参照）の下方に位置する。なお、搬送装置３００のベース部３１０の大部分は、加熱装置１００の底面と接地面Ｇ（図１参照）との間に確保された空間に潜り込んでいる。
【００５８】
次に、作業者は、ハンドル３５０を「最高位置」から「最低位置」（図９（ａ）参照）に移動させる。これに伴い、変位部材３７０は、「第２の位置」からこれより高い「第１の位置」に移動する。これにより、変位部材３７０の凹部３７２（図４参照）がラック２００の係合棒２５４（図２Ａ参照）に係合して上昇させるので、ラック２００の底面は、収納室１２０の底面より高い位置に移動する。この後、作業者は、搬送装置３００を加熱装置１００から退避させる。
上述した搬入動作及び搬出動作の一例は、収納室１２０に設けられたパススルー型開口部のうちの一方の開口部、例えば開口部１２２を介して、ラック２００を収納室１２０に搬入し、他方の開口部、例えば開口部１２４を介して、ラック２００を収納室１２０から搬出するものである。このようなパススルー型の搬入・搬出動作を採用することによって、交差汚染の発生を抑えることができる。
【００５９】
このように、本発明の様々な実施形態によれば、搬送装置３００に係合したラック２００を加熱装置１００の収納室１２０の内部に位置決めした後、ハンドル３５０を操作することのみによって、ラック２００を下降させて収納室１２０の底面の上に載置し、また、収納室１２０の底面の上に載置されているラック２００を上昇させて収納室１２０の底面から上方に持ち上げることができる。これにより、ラック２００を収納室１２０に簡単に搬入するとともに、ラック２００を収納室１２０から簡単に搬出することができる。
【００６０】
なお、加熱装置１００、ラック２００及び搬送装置３００を、組み合わせて全体として「調理システム」として利用することが可能である。
【００６１】
上記実施形態では、搬送装置に搬送される被搬送物の一例として、食材・食器を収納するラックが用いられる場合について説明したが、被搬送物としては、任意の物品を収納する任意の収納物（籠、タンク、容器等）が用いられる。
【００６２】
また、上記実施形態では、最も好ましい形態として、駆動軸に同軸状に設けられた駆動ギヤと従動軸に同軸状に設けられた駆動ギヤとが噛み合うことにより、駆動軸と従動軸とが互いに連動して回動する形態を説明した。しかしながら、駆動ギヤと従動ギヤとが、両者の間に設けられた、１又は複数のギヤ、及び／又は、１又は複数の別の回転軸を介して、互いに連動するようにしてもよい。
【００６３】
さらに、上記実施形態では、最も好ましい形態として、減衰ダンパ及びガスダンパが従動軸の下方において鉛直方向に沿って設けられる形態を説明した。しかしながら、減衰ダンパ及びガスダンパは、従動軸の上方において鉛直方向に沿って設けられるようにしてもよいし、従動軸の側方において水平方向に沿って設けられるようにしてもよい。
【００６４】
さらにまた、上記実施形態では、最も好ましい形態として、減衰ダンパ及びガスダンパが従動軸に関連して設けられる形態を説明した。しかしながら、減衰ダンパ及びガスダンパは、駆動軸に関連して設けられるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１００  加熱装置
２００  ラック
３００  搬送装置
３１０  ベース部
３２０  筐体
３２２  右側壁
３２４  左側壁
３３０  本体部
３５０  ハンドル
３７０  変位部材
３７４  支持部材
３８０  操作部
３８４  レバー
４００  駆動軸
４０２  駆動ギヤ
４０４  従動軸
４０６  従動ギヤ
４０８、４０９  回転部材
４１０  接続部材
５１０  第１歯車
５１２  第１歯止め
５２０  第２歯車
５２２  第２歯止め
【図１】
2014150838.tif 000003
【図２Ａ】
2014150838.tif 000004
【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３】
2014150838.tif 000007
【図４】
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【図５】
2014150838.tif 000009
【図６】
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【図７Ａ】
2014150838.tif 000011
【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
2014150838.tif 000014