(57)【要約】      （修正有）【課題】虹斑が抑制され良好な視認性を有するタッチパネル用電極フィルム、それを用いたタッチパネル及び画像表示装置を提供する。【解決手段】ポリエステルフィルム１１の少なくとも一方の面に電極ｒ−１〜ｒ−ｉが形成されたタッチパネル用電極フィルムであって、前記電極ｒ−１〜ｒ−ｉは、導電性細線ｒｍの格子からなるメッシュ形状であり、前記ポリエステルフィルム１１のリタデーションは、３０００ｎｍ以上３００００ｎｍ以下である、タッチパネル用電極フィルム。【選択図】図１
2014225122.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルフィルムの少なくとも一方の面に電極が形成されたタッチパネル用電極フィルムであって、
前記電極は、導電性細線の格子からなるメッシュ形状であり、
前記ポリエステルフィルムのリタデーションは、３０００ｎｍ以上３００００ｎｍ以下である、タッチパネル用電極フィルム。
【請求項２】
前記ポリエステルフィルムは、リタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）との比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が０．２以上である、請求項１に記載のタッチパネル用電極フィルム。
【請求項３】
前記ポリエステルフィルムは、リタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）との比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が１．０以上であり、面配向度（ΔＰ）が０．１２以下である、請求項１又は２に記載のタッチパネル用電極フィルム。
【請求項４】
前記ポリエステルフィルムの引裂強度が、５０ｍＮ以上である、請求項１〜３のいずれかに記載のタッチパネル用電極フィルム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のタッチパネル用電極フィルムを用いたタッチパネル。
【請求項６】
（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
（２）画像表示セル、
（３）前記画像表示セルより視認側に配置される偏光板、及び（４）前記偏光板より視認側に配置される、請求項５に記載のタッチパネル
を有する、画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タッチパネル用電極フィルム、それを用いたタッチパネル及び画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
タッチパネル機能を搭載した画像表示装置は、携帯電話、タブレット端末、パーソナルコンピューター、ＰＤＡ、電子辞書、カーナビゲーション、音楽プレーヤー、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、携帯用ゲーム機等において幅広く実用化されている。画像表示装置の小型化、軽量化が進むにつれて、その利用はもはやオフィスや屋内に限られず、屋外及び車や電車等での移動中の利用も拡大している。
【０００３】
また、タッチパネル機能を有する電子黒板や、テーブル型のタッチパネルディスプレイなど、タッチパネルを搭載した大型の画像表示装置も市場に登場している。例えば、テーブル型のディスプレイは、テーブル面のディスプレイに各種資料やコンテンツを広げるように配置でき、会議に参加しているメンバーで囲むようにして閲覧をしたり、タッチで操作しながら会議を進めることができるようになっている。また、医療分野や教育、学術分野を中心に、３Ｄ画像表示対応可能な、大型の画像表示装置も期待されている。
【０００４】
このように大画面のタッチパネル機能を搭載した画像表示装置の今後の発展が期待されるなか、視認しやすい画像が得られ、大面積にしても応答性に優れ、マルチタッチが可能な静電容量方式のタッチパネルが開示されている（特許文献１、特許文献２）。
【０００５】
特許文献１や特許文献２では、タッチパネルの基材フィルムにポリエチレンテレフタレートフィルムが使用されており、その一方の面にメッシュ状の導電性細線からなる電極が形成されている。しかし、通常市販されているポリエチレンテレフタレートフィルムでは、サングラス等の偏光フィルタを介して画面を観察した場合に虹斑が観察される問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−９４１１５号公報
【特許文献２】特開２０１２−７９２３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
画像表示装置の画面をサングラス等の偏光フィルタを介して視認した場合でも、虹斑の発生が抑制され視認性に優れ、大面積にしても応答性に優れる、タッチパネル用電極フィルム、それを用いたタッチパネル及び画像表示装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
代表的な本発明は、以下の通りである。
項１．
ポリエステルフィルムの少なくとも一方の面に電極が形成されたタッチパネル用電極フィルムであって、
前記電極は、導電性細線の格子からなるメッシュ形状であり、
前記ポリエステルフィルムのリタデーションは、３０００ｎｍ以上３００００ｎｍ以下である、タッチパネル用電極フィルム。
項２．
前記ポリエステルフィルムは、リタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）との比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が０．２以上である、項１に記載のタッチパネル用電極フィルム。
項３．
前記ポリエステルフィルムは、リタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）との比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が１．０以上であり、面配向度（ΔＰ）が０．１２以下である、項１又は２に記載のタッチパネル用電極フィルム。
項４．
前記ポリエステルフィルムの引裂強度が、５０ｍＮ以上である、項１〜３のいずれかに記載のタッチパネル用電極フィルム。
項５．
項１〜４のいずれかに記載のタッチパネル用電極フィルムを用いたタッチパネル。
項６．
（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、
（２）画像表示セル、
（３）前記画像表示セルより視認側に配置される偏光板、及び（４）前記偏光板より視認側に配置される、項５に記載のタッチパネル
を有する、画像表示装置。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、偏光フィルタを介して画像を眺めた場合に生じる虹斑に代表される画質の低下が軽減された優れた視認性を有し、大面積にしても応答性に優れる、タッチパネル用電極フィルム、タッチパネル、画像表示装置を提供することができる。尚、本書において、「虹斑」とは、「色斑」、「色ずれ」及び「干渉色」を含む概念である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】電極層における電極の配列図の１例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明のタッチパネル用電極フィルムは、ポリエステルフィルムの少なくとも一方の面に電極が形成されている。
【００１２】
（ポリエステルフィルム）
本発明では、タッチパネル用電極フィルムの基材フィルムとしてポリエステルフィルムを用いる。ポリエステルフィルムのリタデーションは、虹斑を低減するという観点から、３０００ｎｍ以上３００００ｎｍ以下である。リタデーションの下限値は、好ましくは４５００ｎｍ以上、より好ましくは５０００ｎｍ以上、更に好ましくは６０００ｎｍ以上、より更に好ましくは８０００ｎｍ以上、一層好ましくは１００００ｎｍ以上である。一方、リタデーションの上限は、それ以上リタデーションを高くしても更なる視認性の改善効果は実質的に得られず、またリタデーションの高さに応じてフィルムの厚みも上昇する傾向があるため、薄型化への要請に反し得るという観点から、３００００ｎｍと設定されるが、更に高い値とすることもできる。尚、本書において、単に「リタデーション」と記載する場合は、面内リタデーションを意味する。
【００１３】
リタデーションは、フィルム面（ｘ−ｙ平面）に入射する光によって生じる複屈折（ΔＮｘｙ）と厚み（ｄ）との積で表される。よって、ΔＮｘｙの値が大きくなるほど高いレタデーションが得られる。一方、フィルムの厚みが薄くなるほど相対的にレタデーションは小さくなるため、厚みを薄くしつつ、一定以上のリタデーションの値を維持するためには、ΔＮｘｙの値は大きいことが望ましい。
【００１４】
面内リタデーションと厚さ方向リタデーションの差が小さいほど、観察角度による複屈折の作用は等方性を増し、観察角度によるリタデーションの変化が小さくなるため、観察角度による虹斑は発生し難くなると考えられる。特に、電子黒板や、テーブル型のタッチパネルディスプレイ等のように、１７インチを超える大型ディスプレイ（２０インチ、２２インチ、２６インチ、２８インチ、３０インチ、３２インチ、３７インチ  、４０インチ  、４２インチ  、４６インチ  、５２インチ  、５７インチ  、６５インチ  、７０インチ等）の場合、画面を斜め方向から観察する機会が多くなる。すなわち、大型ディスプレイでは、正面にたって画面を観察した場合でも、画面の端のほうは斜め方向から観察することになる。このような観点から、ポリエステルフィルムのリタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）は、０．２以上が好ましく、より好ましくは０．５以上、さらにより好ましくは０．７以上であり、特に好ましくは１．０以上であり、より特に望ましくは１．１以上である。なお、ここで厚さ方向リタデーションとは、フィルム厚さ方向断面から見たときの２つの複屈折△Ｎｘｚ及び△Ｎｙｚにそれぞれフィルム厚み（ｄ）を掛けて得られるリタデーションの平均値を意味する。
【００１５】
Ｒｅ／Ｒｔｈ比の最大値は２．０（即ち、完全な１軸対称性フィルム）であるが、１．０を超え完全な１軸対称性フィルムに近づくにつれて配向主軸方向と直交する方向の機械的強度が低下する場合があり、その場合には後述する面配向度が特定数値以下になるよう調整することが好ましい。Ｒｅ／Ｒｔｈ比は、薄膜化、視野角特性向上の観点から数値が高いほうが好ましいが、その上限値は、最大値の２．０まで必要はなく、好ましくは１．９以下、より好ましくは１．８以下である。
【００１６】
リタデーションは、公知の手法に従って測定することができる。具体的には、２軸方向の屈折率と厚みを測定して求めることができる。また、商業的に入手可能な自動複屈折測定装置（例えば、ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ：王子計測機器株式会社製）を用いて求めることもできる。
【００１７】
虹斑を抑制するためのリタデーション及びＲｅ／Ｒｔｈ比を満たしつつ、且つ、工業的な液晶表示装置の製造に耐え得る機械的強度（引裂強度）を維持するという観点から、面配向度（ΔＰ）は、０．１２以下であることが好ましい。特に、Ｒｅ／Ｒｔｈ比が１．０以上の場合は、面配向度（ΔＰ）が０．１２以下であることが好ましい。なお、ここで面配向度は、フィルムの縦方向の屈折率（Ｎｘ）と幅方向の屈折率（Ｎｙ）との平均値と、厚み方向の屈折率（Ｎｚ）の値との差であり、次の式で表すことができる：ΔＰ＝（（Ｎｘ＋Ｎｙ）／２）−Ｎｚ。
【００１８】
面配向度の上限は、より好ましくは０．１１以下であり、更に好ましくは０．１０２以下であり、より更に好ましくは０．１以下であり、一層好ましくは０．０９８以下であり、より一層好ましくは０．０９５以下であり、更に一層好ましくは０．０９以下である。一方、面配向度の下限は、好ましくは０．０４以上であり、より好ましくは０．０５以上であり、更に好ましくは０．０６以上である。
【００１９】
面配向度が０．０４未満の場合は、フィルムの機械強度が低すぎるため加工性などの点で好ましくない。また、面配向度が０．１２を超える場合、薄膜条件においてリタデーションと機械強度との両立が難しくなり、いずれか一方で不具合が生じる場合が出てくるため好ましくない。
【００２０】
当該ポリエステルフィルムの厚み（ｄ）は、特に制限されないが、好ましくは５００μｍ以下であり、より好ましくは３００μｍ以下、更に好ましくは１２０μｍ以下、より更に好ましくは１００μｍ以下である。当該ポリエステルフィルムの厚みの下限値は、十分な引裂強度を維持することが困難であるという観点から、１０μｍ以上、好ましくは１５μｍ以上、より好ましくは２０μｍ以上、更に好ましくは２５μｍ以上である。
【００２１】
当該ポリエステルフィルムは、厚みが薄い場合であっても工業的な画像表示装置の製造において取り扱いに耐え得る機械的強度を保持していることが好ましい。この観点から、当該ポリエステルフィルムは、５０ｍＮ以上の引裂強度を有することが好ましい。好ましくは、引裂強度は、１００ｍＮ以上であり、より好ましくは１３０ｍＮ以上である。フィルムの引裂強度は、後述する実施例に示す通り、ＪＩＳ  Ｐ−８１１６の方法に従って測定することが出来る。
【００２２】
当該ポリエステルフィルムは、例えば、無機粒子、耐熱性高分子粒子、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、リン化合物、帯電防止剤、紫外線吸収剤、耐光剤、難燃剤、熱安定剤、酸化防止剤、ゲル化防止剤、界面活性剤等も本発明の効果を妨げず、かつ、透明性を損なわない範囲で添加することが可能である。
【００２３】
上記のような物性を満たすポリエステルフィルムは、一般的なポリエステルフィルムの製造条件において、延伸条件等を制御することによって得ることが出来る。ポリエステルフィルムは、一般的に、次の手順で製造される。即ち、ポリエステル樹脂を溶融し、シート状に押出し成形された無配向ポリエステルをガラス転移温度以上の温度で、ロールの速度差を利用して縦方向に延伸した後、テンターにより横方向に延伸し、熱処理を施して得られる。縦方向及び横方向への延伸は、各方向について別個に行う方法と、テンターに導いた後にクリップ幅を拡げながらロールの速度を変更することにより、縦方向と横方向を同時に延伸する方法とがある。
【００２４】
上述する物性を満たすポリエステルフィルムを得るためには、単純な一軸延伸を行うことが好ましい。さらに、ポリエステルフィルムのリタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）を高く保ちつつ面配向度を下げるには、任意の方向への延伸と同時に延伸方向と垂直な方向にリラックス（緩和）処理を行うことがより好ましい。より具体的には、一般に同時二軸延伸機と呼称される設備を使用し、縦方向の延伸と横方向のリラックス処理、又は横方向の延伸と縦方向のリラックス処理を行ってから熱処理を施す方法が例示できる。延伸とリラックス処理の順序は同時に行うことが好ましいが、延伸後にリラックス、もしくはリラックスの後に延伸という順序でも実施しても良い。より好ましい方法は、横方向の延伸と縦方向のリラックス処理を同時に行う方法である。熱処理の過程でリラックスを施すことも可能ではあるが、リラックス率が大きくなると熱シワが発生するため留意すべきである。逐次二軸延伸機を用いて製造することも可能である。その場合は、縦方向へ緩和する際に、外部ヒーター等により加熱しながら延伸前のロールより延伸後のロールを遅くすることにより縦方向にリラックスを施した後にテンターに導いて横方向に延伸することにより実施することができる。また、横方向へ緩和する場合、通常の二軸延伸で用いる方式により縦延伸を施した後に、テンター内で加熱しながら横方向のクリップ幅を徐々に狭めていくことにより実施すことができる。尚、逐次二軸延伸機を用いる場合、一軸延伸の方向は横方向への延伸が好ましい。縦方向への延伸も可能であるが、縦延伸の際にフィルム表面に微小なキズが発生しやすい、延伸ムラが生じやすいなどの課題があり、留意すべきである。更に、上記と同様の原理を用いて、一軸延伸フィルムを同時二軸延伸機、テンター、ロールのいずれかの設備により、リラックス処理を加えて実施することも可能である。
【００２５】
当該ポリエステルフィルムの製膜条件（特に、延伸条件）をより具体的に説明する。延伸温度は、８０〜１３０℃が好ましく、特に好ましくは９０〜１２０℃である。縦延伸倍率は１．０〜３．５倍が好ましく、特に好ましくは１．０〜３．０倍である。また、横延伸倍率は２．５〜６．０倍が好ましく、特に好ましくは３．０〜５．５倍である。
【００２６】
ポリエステルフィルムのリタデーション（Ｒｅ）と厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）を高く保ちつつ面配向度を下げる場合は、延伸倍率は０．４〜６倍が好ましく、特に好ましくは０．６倍〜５倍である。緩和する方向の延伸倍率は０．４〜０．９７倍となるように、緩和する方向に対して垂直な方向の倍率は３〜６倍となるように設定することが好ましい。更に、一方向を０．６〜０．９倍に緩和し、それと垂直方向について３．５〜５．５倍に延伸することがより好ましい。特に、フィルム幅方向に３〜６倍延伸すると同時に、フィルム縦方向に０．４〜０．９７の倍率で緩和させることが好ましい。
【００２７】
緩和する方向と延伸する方向の倍率に関しては、上記の範囲内であれば任意に設定することができるが、延伸倍率を高くするほど一軸性が高くなるため、より緩和の程度を大きくすることが好ましい。一方で、延伸倍率を低くする場合、大きく緩和させると皺の影響が無視できなくなることから、緩和率を下げることが好ましい。
【００２８】
リタデーションを上記範囲に制御するためには、縦延伸倍率と横延伸倍率の比率を制御することが好ましい。縦横の延伸倍率の差が小さすぎるとリタデーション高くすることが難しくなり好ましくない。また、緩和する方向の倍率が低すぎると皺などの発生が避けられず好ましくない。更に、延伸する方向の倍率が高すぎると破断が生じ易くなるため好ましくない。延伸温度を低く設定することもリタデーションを高くする上では好ましい対応である。続く熱処理においては、処理温度は１００〜２５０℃が好ましく、特に好ましくは１６０〜２４５℃である。
【００２９】
フィルム上でのリタデーションの変動は、小さいことが好ましく、変動を抑制する為には、フィルムの厚み斑を制御することが好ましい。延伸温度、延伸倍率はフィルムの厚み斑に大きな影響を与えることから、厚み斑を抑える観点から製膜条件の最適化を行うことが好ましい。特にリタデーションを高くするために縦延伸倍率を低くすると、縦厚み斑が悪くなることがある。縦厚み斑は延伸倍率のある特定の範囲で悪化する場合があることから、そのような範囲を外したところで製膜条件を設定することが望ましい。
【００３０】
上記の観点から、当該ポリエステルフィルムの厚み斑は５．０％以下であることが好ましく、４．５％以下であることがさらに好ましく、４．０％以下であることがよりさらに好ましく、３．０％以下であることが特に好ましい。
【００３１】
ポリエステルフィルムのリタデーションを特定範囲に制御する為には、延伸倍率や延伸温度、フィルムの厚みを適宜設定することにより行なうことができる。例えば、延伸倍率が高いほど、延伸温度が低いほど、フィルムの厚みが厚いほど高いリタデーションを得やすくなる。逆に、延伸倍率が低いほど、延伸温度が高いほど、フィルムの厚みが薄いほど低いリタデーションを得やすくなる。但し、フィルムの厚みを厚くすると、厚さ方向位相差が大きくなりやすい。そのため、フィルム厚みは後述の範囲に適宜設定することが望ましい。また、リタデーションの制御に加えて、加工に必要な物性等を勘案して最終的な製膜条件を設定すべきである。
【００３２】
上記の物性を満たすポリエステルフィルムを得るためのポリエステル樹脂は、当該分野で使用される任意のポリエステル樹脂であり得る。即ち、任意のジカルボン酸とジオールとを縮合させて得ることができる。ジカルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、ジフェニルスルホンカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸、マロン酸、ジメチルマロン酸、コハク酸、３，３−ジエチルコハク酸、グルタル酸、２，２−ジメチルグルタル酸、アジピン酸、２−メチルアジピン酸、トリメチルアジピン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、ダイマー酸、セバシン酸、スベリン酸、ドデカジカルボン酸等を挙げることができる。
【００３３】
ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、デカメチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサジオール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン等を挙げることができる。
【００３４】
ポリエステルフィルムを構成するジカルボン酸成分とジオール成分はそれぞれ１種又は２種以上を用いても良い。ポリエステルフィルムを構成する具体的なポリエステル樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等が挙げられ、好ましくはポリエチレンテレフタレート及びポリエチレンナフタレートである。特にポリエチレンナフタレートはΔＮｘｙを大きくすることができるので、リタデーションを高く保ちながらフィルム厚みを薄くすることが可能である。ポリエステル樹脂は他の共重合成分を含んでも良く、機械強度の点からは共重合成分の割合は３モル％以下が好ましく、好ましくは２モル％以下、更に好ましくは１．５モル％以下である。
【００３５】
（電極）
基材であるポリエステルフィルムの少なくとも一方の面に、複数の電極を有する。前記電極は、導電性細線の格子からなるメッシュ形状であり、例えば、特開２０１２−９４１１５号公報や、特開２０１２−７９２３８号公報に記載されたもの等、従来公知のものを使用することができる。
【００３６】
前記電極は、基材であるポリエステルフィルム上に直接積層されても良いが、易接着層及び／又は種々の他の層を介して積層することが出来る。他の層としては、例えば、ハードコート層、インデックスマッチング層、及び低屈折率層等を挙げることができる。
【００３７】
電極層を構成する電極は、導電性細線によるメッシュ電極であるため、低抵抗の材料を用いる必要があり、導電性の高い金属又は合金を用いることが好ましい。このような金属としては、例えば、銅、銀、金、白金、パラジウム、ニッケル、錫、アルミニウム、コバルト、ロジウム、イリジウム、鉄、ルテニウム、オスミウム、マンガン、モリブデン、タングステン、ニオブ、タンテル、チタン、ビスマス、アンチモン、鉛などをあげることができる。これらの中で導電性に優れる点で、銅、銀、金、白金、パラジウム、ニッケル、錫、アルミニウム、及びこれらとの合金が好ましい。
これらの金属あるいは合金での電極形成には、例えば、以下の形態Ａ〜Ｃでの利用ができる。
Ａ  金属箔、あるいは薄膜としての利用。
薄膜として利用するには、まず、基材上に上記の金属あるいは合金を、真空蒸着法、スパッターリング法、イオンプレーティング法などによって、あるいは鍍金法や金属箔の貼り合わせなどで金属薄膜を形成する。形成した金属の薄層の厚みは、所望の抵抗値により適宜調整することができるが、０．１μｍ以上３μｍ以下が好ましく、０．２μｍ以上１μｍ以下がより好ましい。次いでこの金属薄膜にパターニングを施してメッシュ電極を形成する。メッシュパターンをフォトエッチングにより形成する場合、金属薄膜上にフォトレジスト膜を形成しフォトマスクを用いて露光し、現像液で現像することによりレジスト膜のメッシュパターンを形成する。これをエッチング液によりエッチングし、レジスト膜を剥離除去することにより細線金属線からなるメッシュパターンを形成する。あるいは、印刷レジストにより形成する場合は、金属薄膜上にスクリーン印刷、グラビア印刷、インクジェット等の方法でレジスト膜のメッシュパターンを印刷し、エッチング液により金属薄膜におけるレジスト被覆部以外をエッチングし、レジスト膜を剥離することにより金属細線のメッシュパターンを形成する。 
【００３８】
電極には被覆層を設けてもよい。この被覆層を黒化層と呼ぶ。黒化層は、金属あるいは合金の金属光沢を目立たなくする視覚的機能と、金属の防錆、マイグレーション防止による耐久性向上の機能を持つ。黒化層（被覆層）の厚みは、５μｍ以下が好ましく、３μｍ以下がより好ましく、０．２μｍ以上２μｍ以下が特に好ましい。次にこの黒化層（被覆層）のうちの電極細線を被覆していない視認部上の黒化層を除去することにより、視認性、耐久性に優れたメッシュパターンの電極を形成することができる。
【００３９】
黒色部の好適な積層方法の例としては、メッキ処理とケミカルエッチング法を挙げることができる。  メッキ処理としては公知の黒色メッキと呼ばれるものであれば何でも使用して良く、黒色ｎｉメッキ、黒色Ｃｒメッキ、黒色Ｓｎ−ｎｉ合金メッキ、Ｓｎ−ｎｉ−Ｃｕ合金メッキ、黒色亜鉛クロメート処理等が例として挙げられる。具体的には、日本化学産業（株）製の黒色メッキ浴（商品名、ニッカブラック、Ｓｎ−ｎｉ合金系）、（株）金属化学工業製の黒色メッキ浴（商品名、エボニ−クロム８５シリ−ズ、Ｃｒ系）、ディップソール（株）性クロメート剤（商品名、ＺＢ−５４１、亜鉛メッキ黒色クロメート剤）を使用することができる。メッキ法としては無電解メッキ、電解メッキのどちらの方法でも良く、緩やかな条件であっても高速メッキであっても良い。メッキ厚みは黒色として認知できれば厚みは限定されないが、通常のメッキ厚みは１μｍ〜５μｍが好適である。 
【００４０】
導電性金属部の一部を酸化処理若しくは硫化処理して黒色部を形成することもできる。例えば導電性金属部が銅である場合、銅表面の黒化処理剤の例としては、メルテックス（株）製、商品名エンプレートＭＢ４３８Ａ，Ｂ、三菱瓦斯化学（株）製、商品名ｎＰＥ−９００、メック（株）製、商品名メックエッチボンドＢＯ−７７７０Ｖ、アイソレ−ト化学研究所製、商品名コパ−ブラックＣｕＯ、同ＣｕＳ、セレン系のコパ−ブラックｎｏ．６５等を使用することができる。上記の他には例えば、硫化物を処理して硫化水素（Ｈ ２Ｓ）を発生させ、銅の表面を硫化銅（ＣｕＳ）として黒化することももちろん可能である。これらの処理は黒色として認知できれば厚みは限定されないが、通常３μｍ以下が好ましく、０．２μｍ〜２μｍが更に好ましい。
【００４１】
Ｂ  導電性のナノ粒子を含むインク（又はペースト）によってメッシュパターンを印刷する方法である。導電性ナノ粒子は、上記の金属の微粒子の他にカーボンを用いてもよい。導電性ナノ粒子は金、銀、パラジウム、白金、銅、カーボン、又はそれらの混合物を含む粒子が好ましい。ナノ粒子の平均粒径は２μｍ以下、好ましくは２００ｎｍから５００ｎｍであり、従来のミクロン粒子よりも粒径が小さいものがメッシュパターンを形成する上で好ましい。メッシュパターン印刷には、スクリーン印刷法又はグラビア印刷法が用いられる。インク（又はペースト）が含む導電材料は、金属粒子でなく、導電性繊維であってもよい。導電性繊維には、金属ワイヤー、ナノワイヤーと呼ばれる繊維状の物質、中空構造のチューブ、ナノチューブを含めて呼称する。金属ナノワイヤーの平均短軸長さ（「平均短軸径」、「平均直径」と称することがある）としては、１００ｎｍ以下が好ましく、１ｎｍ〜５０ｎｍがより好ましく、１０ｎｍ〜４０ｎｍが更に好ましく、１５ｎｍ〜３５ｎｍが特に好ましい。導電性繊維を用いて導電層を形成する場合には、例えば、特開２００９−２１５５９４、特開２００９−２４２８８０、特開２００９−２９９１６２、特開２０１０−８４１７３、特開２０１０−８７１０５、特開２０１０−８６７１４に開示の技術を組み合わせて形成することができる。
【００４２】
導電性のナノ粒子を含むインク（又はペースト）を用いる場合（上記Ｂ）には、絶縁層を兼ねる透明基体層に、メッシュパターンを直接印刷することができる。
【００４３】
Ｃ  写真に用いられるハロゲン化銀写真感光材料を用い、この材料にメッシュパターン露光を施した後に現像、定着処理をし、現像銀による導電性の細線パターンを得る方法である。本発明における導電性の細線パターンを得る方法には、感光材料と現像処理の形態によって、次の３通りの形態が含まれる。
（１）  物理現像核を含まない感光性ハロゲン化銀黒白感光材料を化学現像又は熱現像して金属銀部を該感光材料上に形成させる態様。
（２）  物理現像核をハロゲン化銀乳剤層中に含む感光性ハロゲン化銀黒白感光材料を溶解物理現像して金属銀部を該感光材料上に形成させる態様。
（３）  物理現像核を含まない感光性ハロゲン化銀黒白感光材料と、物理現像核を含む非感光性層を有する受像シートを重ね合わせて拡散転写現像して金属銀部を非感光性受像シート上に形成させる態様。
【００４４】
上記（１）の態様は、一体型黒白現像タイプであり、感光材料上に光透過性導電膜等の透光性導電性膜が形成される。得られる現像銀は化学現像銀又は熱現像銀であり、高比表面のフィラメントである点で後続するめっき又は物理現像過程で活性が高い。
上記（２）の態様は、露光部では、物理現像核近縁のハロゲン化銀粒子が溶解されて現像核上に沈積することによって感光材料上に光透過性導電性膜等の透光性導電性膜が形成される。これも一体型黒白現像タイプである。現像作用が、物理現像核上への析出であるので高活性であるが、現像銀は比表面の小さい球形である。
上記（３）の態様は、未露光部においてハロゲン化銀粒子が溶解されて拡散して受像シート上の現像核上に沈積することによって受像シート上に光透過性導電性膜等の透光性導電性膜が形成される。いわゆるセパレートタイプであって、受像シートを感光材料から剥離して用いる態様である。
【００４５】
いずれの態様もネガ型現像処理及び反転現像処理のいずれの現像を選択することもできる（拡散転写方式の場合は、感光材料としてオートポジ型感光材料を用いることによってネガ型現像処理が可能となる）。
【００４６】
ここでいう化学現像、熱現像、溶解物理現像、拡散転写現像は、当業界で通常用いられている用語どおりの意味であり、写真化学の一般教科書、例えば菊地真一著「写真化学」（共立出版社、１９５５年刊行）、Ｃ．Ｅ．Ｋ．Ｍｅｅｓ編「Ｔｈｅ  Ｔｈｅｏｒｙ  ｏｆ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｐｒｏｃｅｓｓｅｓ，  ４ｔｈ  ｅｄ．」（Ｍｃｍｉｌｌａｎ社、１９７７年刊行）に解説されている。本件は液処理に係る発明であるが、その他の現像方式として熱現像方式を適用する技術も参考にすることができる。例えば、特開２００４−１８４６９３号、同２００４−３３４０７７号、同２００５−０１０７５２号の各公報、同２００４−０８５６５５号の各明細書に記載された技術を適用することができる。
また、本発明に用いる材料と導電性パターンの製法については、メッシュ状の電磁波シールド膜の発明である特開２００６−３５２０７３号の記載と技術、静電容量方式のタッチパネルの発明である特願２００９−２６５４６７号の記載と技術を用いることができる。
【００４７】
図１に、典型的な電極層を示して説明するが、本願発明はこれに限定されるものではない。図１（ａ）に示すように、電極層には複数の電極（ｒ−１、ｒ−２、ｒ−３、ｒ−４、ｒ−５、・・・・、ｒ−ｉ）を有する。電極ｒ−ｉの幅ｒｗは、２ｍｍ以上８ｍｍ以下が好ましく、３ｍｍ以上７ｍｍ以下が更に好ましい。
【００４８】
電極ｒ−ｉの細部構造である格子状のメッシュ構造を図１（ｂ）に示す。電極は、導電性細線からなる格子状のメッシュ構造となっている。メッシュ状の電極は、図に示すような直交格子以外の多角形や不定形でも形成することができるが、単純格子が最も好ましい。直交格子でもよいし菱形でもよい。導電性細線ｒｍの線幅は、０．５μｍ以上１０μｍ以下が好ましく、１μｍ以上８μｍ以下が更に好ましい。メッシュを構成する格子の１辺の長さは１００μｍ以上７００μｍ以下が好ましく、２００μｍ以上６００μｍ以下が更に好ましい。
【００４９】
本発明のタッチパネル用電極フィルムを静電容量型タッチパネルの上部電極フィルムと使用した場合、電極ｒ−ｉをメッシュ状にすることにより電極内に多数の開口部ができ、この開口部を通って、タッチした指と下部電極との静電結合が可能となり、応答性の改良ができる。
【００５０】
電極間の非導電性の境界域ｒｄは、連続する均一なメッシュ状の導電性細線に断線部を設けることにより、非導電性の境界域ｒｄを形成して、隣り合う電極間の導通を遮断している。電極間の非導電性の境界域は、従来技術では通常は細長い帯である。この帯の幅は視認されにくい微小幅である。電極部分と非導電部分の光透過率の違い、反射率の違い、光沢を含む固有色の違い等により規則性のあるムラとして感知されることがある。このため、非導電性の境界域に孤立した導電性細線を配置し、面内の導電性細線の分布を均一化することも好ましい。
【００５１】
非導電性の境界域の幅を、電極の延出方向でランダムに変化させること、すなわち、幅が不規則でかつ直線性のない帯状体とすることも視認性の点から好ましい。帯状体の幅ｒｄ（平均値）は電極間導通と視認性の観点から、１５μｍ以上３５０μｍ以下が好ましい。
【００５２】
タッチパネルを用いる画像表示装置の大型化に対応してタッチパネルそのものの大型化も求められている。大型化に対しては、電極の低抵抗化とともに、電極間の寄生容量の低下が必要となり、そのため電極間にダミー電極を配置することが好ましい。図１（ａ）は本来の電極（センサー電極）とダミー電極を配置した例である。センサー電極をはさんでダミー電極が配置されている。センサー電極とダミー電極の両者ともメッシュ状の細線から構成される電極である。ダミー電極の幅は、２ｍｍ以下とすることが好ましい。なお、センサー電極ｒ−ｉのＥＴは外部制御部との接続のための端子を表し、ダミー電極は外部制御部との接続はなく孤立した電極群である。但し、ダミー電極は接地していてもよい。
【００５３】
（タッチパネル）
【００５４】
画像表示装置は、タッチパネルを備え得る。タッチパネルの種類及び方式は特に制限されないが、例えば、抵抗膜方式タッチパネル及び静電容量方式タッチパネルを挙げることができる。タッチパネルは、その方式に関係なく、通常、１枚又は２枚以上の電極フィルムを有する。この電極フィルムのうち少なくとも１枚は、本発明のタッチパネル用電極フィルムを用いることが好ましい。本発明のタッチパネル用電極フィルムの使用形態としては、タッチパネルの電極フィルムとして従来公知の方法で使用することができるが、特に、投影型静電容量方式タッチパネルの上部電極フィルムとして用いることが好ましい。２枚の電極フィルムのうち１枚のみ、本発明のタッチパネル用電極フィルムを使用する場合、もう一方の電極フィルムの基材フィルムは、従来からタッチパネル用基材フィルムとして用いられる他のフィルム若しくはガラス板等の剛性板を用いることができる。
【００５５】
基材フィルムとして従来から用いられる他のフィルムとしては、透明性を有する各種の樹脂フィルムを挙げることができる。例えば、ポリエステル樹脂、アセテート樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリアリレート樹脂、及びポリフェニレンサルファイド樹脂等から成る群から選択される１種以上の樹脂から得られるフィルムを使用することができる。これらの中でも、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、及びポリオレフィン樹脂が好ましく、好ましくはポリエステル樹脂である
【００５６】
電極フィルムの基材フィルムとして３０００〜３００００ｎｍのポリエステルフィルムを２枚用いる場合、各ポリエステルフィルムの配向主軸が、互いに平行に近いことが好ましい。例えば、２枚のポリエステルフィルムの配向主軸が形成する角度は、好ましくは０度±３０度、好ましくは０度±１５度、好ましくは０度±１０度、好ましくは０度±５度、好ましくは０度±３度、好ましくは０度±２度、好ましくは０度±１度、好ましくは０度である。略平行の関係から外れる場合には、２枚のポリエステルフィルムのリタデーション差が好ましくは１８００ｎｍ以上、好ましくは２５００ｎｍ以上、好ましくは３５００ｎｍ以上、好ましくは４０００ｎｍ以上、好ましくは５０００ｎｍ以上有することが好ましい。
【００５７】
（画像表示装置）
画像表示装置は、典型的に、（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源、（２）画像表示セル、（３）前記画像表示セルより視認側に配置される偏光板、及び（４）前記偏光板より視認側に配置されるタッチパネルを有する。画像表示セルには、典型的に、液晶セル又は有機ＥＬセルが用いられる。本明細書では、有機ＥＬセルは、（１）連続的な発光スペクトルを有する白色光源と（２）画像表示セルが一体となったものと捉えることとする。
【００５８】
画像表示装置は、虹斑を抑制するという観点から、連続的で幅広い発光スペクトルを有する白色光源を有することが好ましい。画像表示装置が液晶セルを備える場合、画像表示装置は、そのような光源を画像表示セルとは独立した光源として備えることが好ましい。一方、有機ＥＬセルの場合は、それ自体が光源の機能を有するため、有機ＥＬセル自体が、連続的で幅広い発光スペクトルを有する光を放つことが好ましい。連続的で幅広い発光スペクトルを有する光源の方式及び構造は特に制限されず、例えば、エッジライト方式又は直下型方式であり得る。「連続的で幅広い発光スペクトル」とは、少なくとも４５０〜６５０ｎｍの波長領域、好ましくは可視光の領域において光の強度がゼロになる波長領域が存在しない発光スペクトルを意味する。可視光領域とは、例えば、４００〜７６０ｎｍの波長領域であり、３６０〜７６０ｎｍ、４００〜８３０ｎｍ、又は３６０〜８３０ｎｍであり得る。
【００５９】
連続的で幅広い発光スペクトルを有する白色光源としては、例えば、白色発光ダイオード（白色ＬＥＤ）を挙げることができる。白色ＬＥＤには、蛍光体方式のもの（即ち、化合物半導体を使用した青色光、もしくは紫外光を発する発光ダイオードと蛍光体を組み合わせることにより白色を発する素子）及び有機発光ダイオード（Ｏｒｇａｎｉｃ  ｌｉｇｈｔ−ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ：ＯＬＥＤ）等を挙げることができる。連続的で幅広い発光スペクトルを有し、且つ、発光効率にも優れているという観点から、化合物半導体を使用した青色発光ダイオードとイットリウム・アルミニウム・ガーネット系黄色蛍光体とを組み合わせた発光素子からなる白色発光ダイオードが好ましい。
【００６０】
液晶セルは、液晶表示装置において使用され得る任意の液晶セルを適宜選択して使用することができ、その方式や構造は特に制限されない。例えば、ＶＡモード、ＩＰＳモード、ＴＮモード、ＳＴＮモードやベンド配向（π型）等の液晶セルを適宜選択して使用できる。よって、液晶セルは、公知の液晶材料及び今後開発され得る液晶材料で作製された液晶を適宜選択して使用することができる。一実施形態において好ましい液晶セルは、透過型の液晶セルである。
【００６１】
有機ＥＬセルは、当該技術分野において知られる有機ＥＬセルを適宜選択して使用することができる。有機ＥＬセルは、発光体（有機エレクトロルミネセンス発光体）であり、典型的に透明基材上に透明電極と有機発光層と金属電極とを順に積層した構造を有する。有機発光層は、種々の有機薄膜の積層体であり、例えばトリフェニルアミン誘導体等からなる正孔注入層とアントラセン等の蛍光性の有機固体からなる発光層との積層体、及び、このような発光層とペリレン誘導体等からなる電子注入層の積層体等を挙げることができる。このように、有機ＥＬセルは、画像表示セルとしての機能と光源としての機能を兼ね備えるため、画像表示装置が有機ＥＬセルを備える場合、独立した光源は不要である。即ち、画像表示装置における光源と画像表示装置は、それらの機能が発揮される限り、互いに独立した存在であっても、一体の形態であってもよい。
【００６２】
本発明に用いる偏光板は、従来公知の偏光板を用いることができる。偏光板は、フィルム状の偏光子の両側を２枚の保護フィルム（「偏光子保護フィルム」と称する場合もある）で挟んだ構造を有する。偏光子は、当該技術分野において使用される任意の偏光子（又は偏光フィルム）を適宜選択して使用することができる。代表的な偏光子としては、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルム等にヨウ素等の二色性材料を染着させたものを挙げることができるが、これに限定されるものではなく、公知及び今後開発され得る偏光子を適宜選択して用いることができる。
【００６３】
偏光子保護フィルムの種類は任意であり、従来から保護フィルムとして使用されるフィルムを適宜選択して使用することができる。取り扱い性及び入手の容易性といった観点から、例えば、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム、アクリルフィルム、及び環状オレフィン系フィルム（例えば、ノルボルネン系フィルム）、ポリプロピレンフィルム、及びポリオレフィン系フィルム（例えば、ＴＰＸ）、ポリエステルフィルム等から成る群より選択される一種以上の複屈折性を有さないフィルムを用いることが好ましい。また、一実施形態において、視認側偏光子の光源側保護フィルム及び光源側偏光子の視認側保護フィルムは、光学補償機能を有する光学補償フィルムであってもよい。光学補償フィルムは、商業的に入手可能であるため、それらを適宜選択して使用することも可能である。例えば、ＴＮ方式用の「ワイドビュー−ＥＡ」及び「ワイドビュー−Ｔ」（富士フイルム社製）、ＶＡ方式用の「ワイドビュー−Ｂ」（富士フイルム社製）、ＶＡ−ＴＡＣ（コニカミノルタ社製）、「ゼオノアフィルム」（日本ゼオン社製）、「アートン」（ＪＳＲ社製）、「Ｘ−ｐｌａｔｅ」（日東電工社製）、並びにＩＰＳ方式用の「Ｚ−ＴＡＣ」（富士フイルム社製）、「ＣＩＧ」（日東電工社製）、「Ｐ−ＴＡＣ」（大倉工業社製）等が挙げられる。
【００６４】
画像表示セルとして有機ＥＬセルを用いる場合、画像表示装置における偏光板は必須ではない。しかし、有機発光層の厚みが１０ｎｍ程度ときわめて薄いために、外光が金属電極で反射して再び視認側へ出射され、外部から視認したとき、有機ＥＬ表示装置の表示面が鏡面のように見える場合がある。このような外光の鏡面反射を遮蔽するために、有機ＥＬセルの視認側に、偏光板及び１／４波長板を設けることが好ましい。
【００６５】
本発明のタッチパネルは、視認側偏光板よりも視認側に配置することが好ましい。
【００６６】
タッチパネル用電極フィルムの配向主軸と視認側偏光板の偏光子の偏光軸とが形成する角度（当該ポリエステルフィルムと偏光子とが同一平面状にあると仮定する）は、特に制限されないが、虹斑を低減するという観点から、４５度に近いことが好ましい。例えば、前記角度は、好ましくは４５度±２５度以下、好ましくは４５度±２０度以下である。特に、画像表示装置をサングラス等の偏光フィルムを介して斜め方向から観察する場合における虹斑を低減する観点から、前記角度は好ましくは４５度±１５度以下、好ましくは４５度±１０度以下、好ましくは４５度±５度以下、好ましくは４５度±３度以下、４５度±２度以下、４５度±１度以下、４５度である。尚、本書において、「以下」という用語は、「±」の次の数値にのみかかることを意味する。即ち、前記「４５度±１５度以下」とは、４５度を中心に上下１５度の範囲の変動を許容することを意味する。
【００６７】
上記のような条件を満たすように当該ポリエステルフィルムを配置することは、例えば、切断されたポリエステルフィルムをその配向主軸が偏光子と特定の角度になるように配置する方法や、ポリエステルフィルムを斜め延伸することで偏光子と特定角度になるように配置する方法により行うことができる。
【実施例】
【００６８】
以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明は、下記実施例によって制限されるものではなく、本発明の趣旨に適合する範囲で適宜変更を加えることが可能であり、それらは、いずれも本発明の技術的範囲に含まれる。
【００６９】
（１）リタデーション（Ｒｅ）
リタデーションとは、フィルム面に対して厚さ方向をｚ軸とし、ｚ軸と直行し、且つ、相互にも直行する２つの軸方向をｘ軸及びｙ軸とした場合に、これらの各軸方向の屈折率（Ｎｘ、Ｎｙ、Ｎｚ）によって生じる複屈折とフィルム厚みｄの積で示される位相差である。ここでは、縦方向（ＭＤ）をｘ軸、幅方向（ＴＤ）をｙ軸とし、ポリエステルフィルム面（ｘ−ｙ平面）に入射する光によって生じる複屈折率（ΔＮｘｙ）と厚み（ｄ）との積である面内リタデーションをリタデーション（Ｒｅ）とした。従って、複屈折率（Δｘｙ）及びリタデーション（Ｒｅ）は、それぞれについて下記の式で求めた。各屈折率は、アッベ屈折率計を用いて測定した。リタデーションの単位はｎｍである。
ΔＮｘｙ  ＝｜Ｎｘ−Ｎｙ｜
Ｒｅ      ＝ΔＮｘｙ×ｄ
【００７０】
（２）厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）
厚さ方向リタデーションは、厚さ方向から入射する光よって生じるリタデーションを示すものである。ここでは、ｘ−ｚ平面とｙ−ｚ平面の２つの複屈折率の平均とフィルム厚み（ｄ）の積として、次式より求めた。単位はｎｍである。
Ｒｔｈ  ＝（｜Ｎｘ−Ｎｚ｜＋｜Ｎｙ−Ｎｚ｜）／２×ｄ
【００７１】
（３）面配向度（ΔＰ）
ポリエステルフィルムの縦方向の屈折率（Ｎｘ）、幅方向の屈折率（Ｎｙ）、厚み方向の屈折率（Ｎｚ）の値を用いて、下記式に従って面配向度（ΔＰ）を算出した。
ΔＰ  ＝（（Ｎｘ＋Ｎｙ）／２）−Ｎｚ
【００７２】
（４）虹斑評価
下記構成のタッチパネルを備えた画像表示装置を常法に従って作製し、視認側表面に、視認側表面と平行になるように偏光フィルタを配置して白画像を表示させた。前記平行状態を維持したまま偏光フィルタの偏光軸と画像表示装置の視認側偏光子の偏光軸とが形成する角について３６０°の範囲で偏光フィルタを回転させながら、偏光フィルタを介して白画像を眺めて虹斑発生の有無及び程度を確認し、下記の基準に従って評価した。◎、○、△は合格レベルである。
＜評価基準＞
◎：いずれの方向からも虹斑の発生なし。
○：正面方向近傍から虹斑は観察されず、斜め方向から観察したときに一部極薄い虹斑が観察される場合がある。
△：正面方向近傍から虹斑は観察されず、斜め方向から観察したときに虹斑が観察される場合がある。
×：正面方向及び斜め方向から観察したとき虹斑が明確に観察できる。
＜画像表示装置の構成＞
（ａ）バックライト光源：白色ＬＥＤ
（ｂ）画像表示セル：液晶セル
（ｃ）偏光板：ＰＶＡとヨウ素からなる偏光子の偏光子保護フィルムとしてＴＡＣフィルムが使用された偏光板。
（ｄ）タッチパネル：後述する各実施例で得られたタッチパネル用電極フィルムを上部電極フィルムとして用いたタッチパネル（下部電極基盤はガラス）。なお、ポリエステルフィルムの主配向軸と偏光板の偏光軸のなす角度が４５°となるよう配置した。
【００７３】
（５）引裂き強度
東洋精機製作所製エレメンドルフ引裂試験機を用いて、ＪＩＳ  Ｐ−８１１６に従い、各ポリエステルフィルムの引裂き強度を測定した。引裂き方向はポリエステルフィルムの配向主軸方向と平行となるように行い、下記の基準に従って評価した。配向主軸方向の測定は分子配向計（王子計測器株式会社製、ＭＯＡ−６００４型分子配向計）で測定した。
○：引裂き強度が５０ｍＮ以上
×：引裂き強度が５０ｍＮ未満
【００７４】
以下に、実施例で使用したポリエステルの製造方法を示す。
（製造例１−ポリエステル樹脂Ａ）
エステル化反応缶を昇温し２００℃に到達した時点で、テレフタル酸を８６．４質量部及びエチレングリコール６４．６質量部を仕込み、撹拌しながら触媒として三酸化アンチモンを０．０１７質量部、酢酸マグネシウム４水和物を０．０６４質量部、トリエチルアミン０．１６質量部を仕込んだ。ついで、加圧昇温を行いゲージ圧０．３４ＭＰａ、２４０℃の条件で加圧エステル化反応を行った後、エステル化反応缶を常圧に戻し、リン酸０．０１４質量部を添加した。更に、１５分かけて２６０℃に昇温し、リン酸トリメチル０．０１２質量部を添加した。次いで１５分後に、高圧分散機で分散処理を行い、１５分後、得られたエステル化反応生成物を重縮合反応缶に移送し、２８０℃で減圧下重縮合反応を行った。
【００７５】
重縮合反応終了後、９５％カット径が５μｍのナスロン製フィルタで濾過処理を行い、ノズルからストランド状に押出し、予め濾過処理（孔径：１μｍ以下）を行った冷却水を用いて冷却、固化させ、ペレット状にカットした。得られた樹脂の固有粘度は０．６２ｄｌ／ｇであり、不活性粒子及び内部析出粒子は実質上含有していなかった。以下、このようにして得られたポリエチレンテレフタレート樹脂をＰＥＴ（Ａ）と略す。
【００７６】
（製造例２−接着性改質塗布液の調整）
常法によりエステル交換反応及び重縮合反応を利用して、ジカルボン酸成分として（ジカルボン酸成分全体に対して）テレフタル酸４６モル％、イソフタル酸４６モル％及び５−スルホナトイソフタル酸ナトリウム８モル％、グリコール成分として（グリコール成分全体に対して）エチレングリコール５０モル％及びネオペンチルグリコール５０モル％の組成の水分散性スルホン酸金属塩基含有共重合ポリエステル樹脂を調製した。次いで、水５１．４質量部、イソプロピルアルコール３８質量部、ｎ−ブチルセルソルブ５質量部、ノニオン系界面活性剤０．０６質量部を混合した。そして、加熱撹拌し、７７℃に達した時点で、上記水分散性スルホン酸金属塩基含有共重合ポリエステル樹脂５質量部を加え、樹脂の固まりが無くなるまで撹拌し続けた。その後、樹脂水分散液を常温まで冷却して、固形分濃度５．０質量％の均一な水分散性共重合ポリエステル樹脂液を得た。さらに、凝集体シリカ粒子（富士シリシア（株）社製、サイリシア３１０）３質量部を水５０質量部に分散させた後、上記水分散性共重合ポリエステル樹脂液９９．４６質量部にサイリシア３１０の水分散液０．５４質量部を加えて、撹拌しながら水２０質量部を加えて、接着性改質塗布液を得た。
【００７７】
（実施例１）
粒子を含有しないＰＥＴ（Ａ）樹脂ペレットを常法により乾燥して押出機に供給し、２８５℃で溶解した。このポリマーを、ステンレス焼結体の濾材（公称濾過精度１０μｍ粒子９５％カット）で濾過し、口金よりシート状にして押し出した後、静電印加キャスト法を用いて表面温度３０℃のキャスティングドラムに巻きつけて冷却固化し、未延伸フィルムを作った。
【００７８】
次いで、リバースロール法により、この未延伸ＰＥＴフィルムの両面に乾燥後の塗布量が０．０８ｇ／ｍ２になるように、上記接着性改質塗布液を塗布した後、８０℃で２０秒間乾燥した。
【００７９】
この塗布層を形成した未延伸フィルムを同時二軸延伸機に導き、フィルムの端部をクリップで把持しながら、温度９０℃の熱風ゾーンに導き、縦方向に倍率０．８倍となるように緩和させ、同時に横方向に４．０倍延伸した。次に、温度１７０℃、３０秒間で処理し、さらに幅方向に３％の緩和処理を行い、フィルム厚み約５０μｍのポリエステルフィルム１を得た。
【００８０】
その後、上述のポリエステルフィルム１（Ａ４サイズ）を除電、エアブローにより表面を清浄化した。次いでこのポリエステルフィルム１の表面に、電解硫酸銅メッキ浴を用いた電解メッキ法により金属銅の厚み２μｍの薄層を設けた。次に上記で形成した銅薄膜上に、フォトレジスト膜を形成し、このフォトレジスト膜に、フォトマスクを重ねて露光し、現像液で現像することにより、露光部が硬化したレジスト膜のメッシュパターンを形成した。これを塩化第二鉄エッチング液によりエッチングし、更に硬化したレジスト膜を剥離除去することにより、メッシュパターンの導電性細線からなるセンサー電極を形成した。なお、フォトマスクとして用いたパターンのパラメータは、図１において、センサー電極の幅ｒｗが４ｍｍ、ダミー電極の幅ｄｐｗが１ｍｍ、電極長、ダミー電極長が各々２００ｍｍ、センサー電極のメッシュの導電性細線の幅が４μｍ、メッシュの格子の辺長が５００μｍ、メッシュ細線のＸ軸との傾斜角が４５°、センサー電極とダミー電極間の非導電性の境界域（断線部）の幅がランダムで平均値が３０μｍ（境界域の幅の最大値が４５μｍ、最小値が１５μｍ、幅の標準偏差と幅の平均値との比が０．３５）とし、Ａ４サイズのポリエステルフィルム上にこの電極を２０本形成するパターンであった。
【００８１】
（実施例２）
未延伸フィルムの厚みを変更することにより、厚みを約５８μｍとし、縦方向に０．９倍の倍率で緩和させたこと以外は実施例１と同様にしてポリエステルフィルム２を得た。その後、実施例１と同様に、メッシュパターンの導電性細線からなる電極をポリエステルフィルム上に形成した。
【００８２】
（実施例３）
未延伸フィルムの厚みを変更することにより、厚みを約３８μｍとし、縦方向に０．７倍の倍率で緩和させ、１８０℃の温度で３０秒間熱処理を施した以外は実施例１と同様にしてポリエステルフィルム３を得た。その後、実施例１と同様に、メッシュパターンの導電性細線からなる電極をポリエステルフィルム上に形成した。
【００８３】
（実施例４）
未延伸フィルムの厚みを変更することにより、厚みを約２５μｍとし、横方向の延伸倍率を５．０倍とし、１８０℃の温度で３０秒間で熱処理したこと以外は実施例１と同様にしてポリエステルフィルム４を得た。その後、実施例１と同様に、メッシュパターンの導電性細線からなる電極をポリエステルフィルム上に形成した。
【００８４】
（実施例５）
未延伸フィルムの厚みを変更することにより、厚みを約８０μｍとし、縦方向に０．８５倍の倍率で緩和させ、延伸時の温度を９５℃とし、１８０℃の温度で３０秒間熱処理を施した以外は実施例１と同様にしてポリエステルフィルム５を得た。その後、実施例１と同様に、メッシュパターンの導電性細線からなる電極をポリエステルフィルム上に形成した。
【００８５】
（実施例６）
未延伸フィルムの厚みを変更することにより、厚みを約３８μｍとし、縦方向に０．６倍の倍率で緩和させたこと以外は実施例１と同様にしてポリエステルフィルム６を得た。その後、実施例１と同様に、メッシュパターンの導電性細線からなる電極をポリエステルフィルム上に形成した。
【００８６】
（比較例１）
実施例１と同様の方法で作製した未延伸フィルムをテンター延伸機に導き、フィルムの端部をクリップで把持しながら、温度１２５℃の熱風ゾーンに導き、幅方向に４．０倍に延伸した。次に、幅方向に延伸された幅を保ったまま、温度２２５℃、３０秒間で処理し、さらに幅方向に３％の緩和処理を行い、フィルム厚み約２５μｍポリエステルフィルム７を得た。その後、実施例１と同様に、メッシュパターンの導電性細線からなる電極をポリエステルフィルム上に形成した。
【００８７】
（比較例２）
実施例１と同様の方法で、走行方向に３．６倍、幅方向に４．０倍延伸し、熱固定温度を２４０℃として、フィルム厚み約３８μｍのポリエステルフィルム８を得た。その後、実施例１と同様に、メッシュパターンの導電性細線からなる電極をポリエステルフィルム上に形成した。
【００８８】
（実施例７）
比較例１と同様の方法で、走行方向に４．０倍、幅方向に１．０倍延伸して、フィルム厚み約１００μｍのポリエステルフィルム９を得た。縦一軸延伸フィルムのため、フィルム表面に微小なキズが観察された。その後、実施例１と同様に、メッシュパターンの導電性細線からなる電極をポリエステルフィルム上に形成した。
【００８９】
（実施例８）
未延伸フィルムの厚みを変更することにより、厚みを約５０μｍとし、縦方向の緩和処理を行わなかったこと以外は実施例１と同様にしてポリエステルフィルム１０を得た。その後、実施例１と同様に、メッシュパターンの導電性細線からなる電極をポリエステルフィルム上に形成した。
【００９０】
（実施例９）
未延伸フィルムの厚みを変更することにより、厚みを約３８μｍとし、縦方向の緩和処理を行わなかったこと以外は実施例３と同様にしてポリエステルフィルム１１を得た。その後、実施例１と同様に、メッシュパターンの導電性細線からなる電極をポリエステルフィルム上に形成した。
【００９１】
（比較例３）
未延伸フィルムの厚みを変更することにより、厚みを約２５μｍとし、縦方向の緩和処理を行わなかったこと以外は実施例４と同様にしてポリエステルフィルム１２を得た。その後、実施例１と同様に、メッシュパターンの導電性細線からなる電極をポリエステルフィルム上に形成した。
【００９２】
各ポリエステルフィルムの物性及び虹斑評価等の結果を下記の表１に示す。
【００９３】
【表１】
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【００９４】
上記の通り、ポリエステルフィルム１〜６及び９〜１１を基材フィルムとして用いた場合、虹斑の発生が有意に抑制され、視認性に優れた液晶表示装置が得られることが確認された。また、ポリエステルフィルム１〜６及び９〜１１のフィルムは、視認性に優れた画像表示装置の提供を可能にするだけでなく、比較的厚みが薄いにも関わらず、十分な引裂強度を備えているため、工業的な画像表示装置の製造における使用に適していることが確認された。一方、ポリエステルフィルム７、８、及び１２は、基材フィルムとして用いた場合に、正面から観察した際に虹斑を生じてしまい、良好な視認性を得ることは出来なかった。ポリエステルフィルム９は、視認性には問題ないものの、引裂強度が不十分であった。これは、ポリエステルフィルム９は、Ｒｅ値及びＲｅ／Ｒｔｈ比は比較的高いものの、ΔＰの値が高いことが原因であると考えられる。ポリエステルフィルム１２はΔＰの値が高いことから引裂強度も不十分であった。
なお、電子黒板や、テーブル型のタッチパネルディスプレイ等の大画面の画像表示装置で、相当深い斜め方向から画面を観察しなければならないような場合には、虹斑評価結果が◎、○レベルのものが好ましいと考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明によれば、視認性に優れたタッチパネル用電極フィルム、タッチパネル、画像表示装置の提供が可能となる。従って、本発明の産業上の利用可能性は極めて高い。
【符号の説明】
【００９６】
ｄｐ−ｉ  ダミー電極の番号を示す。
ｄｐｗ  ダミー電極の幅を示す。
ＥＴ  電極端子
ｒｄ  電極の電極間にある非導電性の境界域の幅を示す。
ｒ−ｉ  電極（センサー電極）の番号を示す。
ｒｍ  電極のメッシュ状の導電性細線を示す。
θ  電極のメッシュ状細線と電極配列方向とのなす角度を示す。
【図１】
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