(57)【要約】【課題】ユーザからはキーワードのみを入力として受け付け、個々の文書を閲覧することなく、多様性を考慮した情報提示を実現するための技術を提供する。【解決手段】検索クエリを受け付け、検索結果から、前記検索クエリを発行したユーザに提示すべき情報を生成する情報検索装置において、検索ログから算出された統計情報を格納するクエリ統計情報格納手段と、前記情報検索装置に入力された検索クエリに基づき、前記クエリ統計情報格納手段に格納された統計情報を利用して、入力された検索クエリに対応する絞り込み検索クエリのリストを生成する検索条件分析手段と、前記検索条件分析手段によって生成された前記検索クエリのリストにおける個々の検索クエリを用いて検索を行い、個々の検索クエリに対する検索結果を用いてユーザに提示すべき情報を生成する提示情報生成手段と、を備える。【選択図】図１
2014099062.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ内部に存在もしくはコンピュータネットワークを介してアクセスできるリソースを対象に検索クエリを受け付け、当該検索クエリを利用して得られた検索結果から、前記検索クエリを発行したユーザに提示すべき情報を生成する情報検索装置であって、
検索クエリおよび当該検索クエリに対して閲覧された情報を含む検索ログから算出された統計情報を格納するクエリ統計情報格納手段と、
前記情報検索装置に入力された検索クエリに基づき、前記クエリ統計情報格納手段に格納された統計情報を利用して、入力された検索クエリに対応する絞り込み検索クエリのリストを生成する検索条件分析手段と、
前記検索条件分析手段によって生成された前記検索クエリのリストにおける個々の検索クエリを用いて検索を行い、個々の検索クエリに対する検索結果を用いてユーザに提示すべき情報を生成する提示情報生成手段と、  
を備えることを特徴とする情報検索装置。
【請求項２】
前記検索条件分析手段は、前記クエリ統計情報格納手段に格納された統計情報を利用して、前記入力された検索クエリの使用頻度に対して、当該検索クエリに対する絞り込み検索クエリの使用頻度が大きいかどうかを所定の条件に基づき判定し、大きいと判定したときに、前記絞り込み検索クエリのリストを生成し、
大きいと判定しないときに、前記絞り込み検索クエリのリストを生成せず、前記提示情報生成手段は、前記入力された検索クエリを用いて検索を行い、当該検索クエリに対する検索結果を用いてユーザに提示すべき情報を生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報検索装置。
【請求項３】
前記検索条件分析手段は、前記クエリ統計情報格納手段に格納された統計情報を利用して、前記入力された検索クエリが特定のリソースにアクセスする検索クエリであるか否かを判定し、特定のリソースにアクセスする検索クエリであると判定された場合、前記提示情報生成手段は、前記ユーザに提示すべき情報を、当該特定のリソースの識別情報とする
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報検索装置。
【請求項４】
コンピュータ内部に存在もしくはコンピュータネットワークを介してアクセスできるリソースを対象に検索クエリを受け付け、当該検索クエリを利用して得られた検索結果から、前記検索クエリを発行したユーザに提示すべき情報を生成する情報検索装置が実行する情報検索方法であって、
前記情報検索装置は、検索クエリおよび当該検索クエリに対して閲覧された情報を含む検索ログから算出された統計情報を格納するクエリ統計情報格納手段を備えており、
前記情報検索装置に入力された検索クエリに基づき、前記クエリ統計情報格納手段に格納された統計情報を利用して、入力された検索クエリに対応する絞り込み検索クエリのリストを生成する検索条件分析ステップと、
前記検索条件分析手段によって生成された前記検索クエリのリストにおける個々の検索クエリを用いて検索を行い、個々の検索クエリに対する検索結果を用いてユーザに提示すべき情報を生成する提示情報生成ステップと、  
を備えることを特徴とする情報検索方法。
【請求項５】
前記検索条件分析ステップにおいて、前記情報検索装置は、前記クエリ統計情報格納手段に格納された統計情報を利用して、前記入力された検索クエリの使用頻度に対して、当該検索クエリに対する絞り込み検索クエリの使用頻度が大きいかどうかを所定の条件に基づき判定し、大きいと判定したときに、前記絞り込み検索クエリのリストを生成し、
大きいと判定しないときに、前記絞り込み検索クエリのリストを生成せず、前記提示情報生成ステップにおいて、前記入力された検索クエリを用いて検索を行い、当該検索クエリに対する検索結果を用いてユーザに提示すべき情報を生成する
ことを特徴とする請求項４に記載の情報検索方法。
【請求項６】
前記検索条件分析ステップにおいて、前記情報検索装置は、前記クエリ統計情報格納手段に格納された統計情報を利用して、前記入力された検索クエリが特定のリソースにアクセスする検索クエリであるか否かを判定し、特定のリソースにアクセスする検索クエリであると判定された場合、前記提示情報生成ステップにおいて、前記ユーザに提示すべき情報を、当該特定のリソースの識別情報とする
ことを特徴とする請求項４又は５に記載の情報検索方法。
【請求項７】
コンピュータを、請求項１ないし３のうちいずれか１項に記載の情報検索装置における各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータ内部に存在もしくはコンピュータネットワークを介してアクセスできる文書ならびにその他情報の集合を、一つ以上のキーワードから構成される検索条件を元に検索し、ユーザの求める情報を提示する手法に関する。
【背景技術】
【０００２】
基本的な文書の検索は、文書の単位で行われ、検索結果として提示するのは文書のリストであり、ユーザは得られた検索結果中の個々の文書を精査し、必要な情報が記述された文書にアクセスする。この際、得られた検索結果中の個々の文書を精査することはユーザの大きな負担となっている。
【０００３】
この負担を解消するひとつの方法として、非特許文献１に記載された方法がある。この方法では、個々の検索結果文書からクエリに関連する部分を抽出して、検索結果とともに提示する。この方法は、商用サーチエンジンを中心に広く活用されている。
【０００４】
また別の方法として、非特許文献２に記載された方法がある。この方法は、ユーザから自然言語による検索クエリを受け付け、その検索クエリに対応する情報のみを提示する質問応答の方法である。
【０００５】
更に別の方法として、非特許文献３に記載された方法がある。この方法では、ユーザから得られたキーワードを元に検索した検索結果から必要と思われる部分文書を提示する。  この方法では、検索結果文書の中から検索条件と関連性の高いキーワードを抽出し、それらのキーワードを含む文を抽出して提示する。この方法によれば、ユーザが検索結果から提示する文書を選択することなく、必要な情報を取得可能となる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】Anastasios Tombros, Mark Sanderson, "Advantages of Query Biased Summaries in Information Retrieval", Proc. of SIGIR 1998
【非特許文献２】E. Voorhees, "The TREC-8 question answering track report", Proc. of TREC8
【非特許文献３】Hajima Morita, Takuya Makino, Tetsuya Sakai, Hiroya Takamura, and Manabu Okumura, "TTOKU Summarization Based Systems at NTCIR-9 1CLICK task", Proc. of NTCIR 9
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記で示した一番目の方法（非特許文献１）では、検索クエリ近傍の文書を概要文として抽出し、提示することにより、ユーザが必要な情報が含まれる文書を見極めることを支援するが、個々の検索結果文書毎に概要文を閲覧し精査することは必要であり、必要な情報は結局文書にアクセスしなければならない。
【０００８】
一方、二番目に示した方法（非特許文献２）では、ユーザが求める情報を直接得ることができるため、必要な情報を含む文書を探すということをする必要がない。しかしながら、この方法では、検索クエリとして質問文を与える必要があり、キーワードなどの入力と比較して手間がかかるという問題がある。
【０００９】
また、三番目に示した方法（非特許文献３）では、検索結果の中から検索条件と関連性が高い部分を抽出してユーザに提示するため必要な情報を含む文書を探すということを意識する必要はない。またキーワード入力を前提とした手法であるため、入力に手間がかかるという問題もない。しかしながら、この方法では、検索結果文書の中で多く述べられている情報が中心に提示される可能性があり、提示できる情報に十分な多様性がないことが想定され、結局必要な情報は別途探す必要が生じることが考えられる。
【００１０】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、ユーザからはキーワードのみを入力として受け付け、個々の文書を閲覧することなく、多様性を考慮した情報提示を実現するための技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するため、本発明は、コンピュータ内部に存在もしくはコンピュータネットワークを介してアクセスできるリソースを対象に検索クエリを受け付け、当該検索クエリを利用して得られた検索結果から、前記検索クエリを発行したユーザに提示すべき情報を生成する情報検索装置であって、
検索クエリおよび当該検索クエリに対して閲覧された情報を含む検索ログから算出された統計情報を格納するクエリ統計情報格納手段と、
前記情報検索装置に入力された検索クエリに基づき、前記クエリ統計情報格納手段に格納された統計情報を利用して、入力された検索クエリに対応する絞り込み検索クエリのリストを生成する検索条件分析手段と、
前記検索条件分析手段によって生成された前記検索クエリのリストにおける個々の検索クエリを用いて検索を行い、個々の検索クエリに対する検索結果を用いてユーザに提示すべき情報を生成する提示情報生成手段と、を備えることを特徴とする情報検索装置として構成される。
【００１２】
前記検索条件分析手段は、例えば、前記クエリ統計情報格納手段に格納された統計情報を利用して、前記入力された検索クエリの使用頻度に対して、当該検索クエリに対する絞り込み検索クエリの使用頻度が大きいかどうかを所定の条件に基づき判定し、大きいと判定したときに、前記絞り込み検索クエリのリストを生成し、大きいと判定しないときに、前記絞り込み検索クエリのリストを生成せず、前記提示情報生成手段は、前記入力された検索クエリを用いて検索を行い、当該検索クエリに対する検索結果を用いてユーザに提示すべき情報を生成する。
【００１３】
また、前記検索条件分析手段は、例えば、前記クエリ統計情報格納手段に格納された統計情報を利用して、前記入力された検索クエリが特定のリソースにアクセスする検索クエリであるか否かを判定し、特定のリソースにアクセスする検索クエリであると判定された場合、前記提示情報生成手段は、前記ユーザに提示すべき情報を、当該特定のリソースの識別情報とする。
【００１４】
また、本発明は、前記情報検索装置が実行する情報検索方法、および、コンピュータを、前記情報検索装置における各手段として機能させるためのプログラムとして構成することもできる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ユーザからはキーワードのみを入力として受け付け、個々の文書を閲覧することなく、多様性を考慮した情報提示を実現するための技術を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態に係る検索結果推薦システムの概要構成図である。
【図２】検索ログＤＢ３００に格納されるデータの例を示す図である。
【図３】クエリ統計情報ＤＢ３１０に格納されるデータの例を示す図である。
【図４】検索結果生成処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られるわけではない。
【００１８】
＜実施の形態の原理、概要＞
まず、本実施の形態に係る技術の原理及び概要について説明する。
【００１９】
本実施の形態では、検索システム全体の検索ログを利用して、ある検索クエリを利用した場合の絞り込みクエリを特定する。絞り込みクエリとは、元の検索クエリに1つ以上の追加のキーワードを含む検索クエリのことである。この絞り込みクエリは元の検索クエリの検索要求をより具体化したものと考えられる。そこで、元の検索クエリで検索が行われた際に、この絞り込み検索の検索クエリを利用して検索結果として提示する情報を生成する。
【００２０】
これにより、入力された検索クエリに対して提示する情報を生成する際に、ユーザが望むであろう情報を生成することが可能となり、ユーザは少ないアクションで必要な情報にたどり着くことが可能となる。
【００２１】
＜システム構成＞
図１に、本発明の実施の形態に係る検索結果推薦システムの構成を示す。図１に示すように、本実施の形態に係る検索結果推薦システムは、ブラウザ２１０、検索アプリケーション１７０、ログ収集部１００、検索ログＤＢ（データベース）３００、履歴分析部１１０、クエリ統計情報ＤＢ３１０、検索条件分析部１２０、検索システム１４０、検索結果取得部１３０、情報生成部１６０、及び検索結果生成部１５０を備える。
【００２２】
当該検索結果推薦システムは、１つ又は複数のコンピュータにより実現される。複数のコンピュータで構成される場合に、各コンピュータがどの機能を担うかについては特に限定されない。一例として、検索結果推薦システムは、それぞれ通信ネットワーク（コンピュータネットワーク）に接続されるユーザ端末、アプリケーションサーバ、検索結果推薦装置、検索システム１４０から構成されるものとすることができる。このとき、ユーザ端末がブラウザ２１０を備え、アプリケーションサーバが検索アプリケーション１７０を備え、検索結果推薦装置が、ログ収集部１００、検索ログＤＢ３００、履歴分析部１１０、クエリ統計情報ＤＢ３１０、検索条件分析部１２０、検索結果取得部１３０、情報生成部１６０、及び検索結果生成部１５０を備える。
【００２３】
なお、検索結果推薦装置は、「情報検索装置」の例である。また、検索結果推薦装置において、例えば、ログ収集部１００、検索ログＤＢ３００、履歴分析部１１０を備えなくてもよい。この場合、外部で算出されたクエリ統計情報がクエリ統計情報ＤＢ３１０に格納される。
【００２４】
以下、各機能部の機能概要を説明する。以下は機能の概要であり、分析や判断等の詳細な内容については、フローチャートを参照した動作説明において後述する。
【００２５】
検索アプリケーション１７０は、ブラウザ２１０を介してユーザから検索クエリの入力を受け付け、検索条件分析部１２０に検索クエリを渡し、検索結果生成部１５０から得られた検索結果をブラウザ２１０を介してユーザに提示する。また、ユーザが入力した検索クエリおよび、当該検索クエリに対する検索結果としてユーザが閲覧した文書のURLをログ収集部１００に渡す。
【００２６】
ブラウザ２１０は、ユーザとのインタフェースであり、検索アプリケーション１７０が生成するページを表示し、検索クエリの受け付け、検索結果の提示を行う。
【００２７】
ログ収集部１００は、検索アプリケーション１７０が収集した検索ログ（検索クエリおよび当該検索クエリに対して閲覧された情報等）を受け取り、検索ログＤＢ３００に格納する。検索ログＤＢ３００は、ログ収集部１００が集めた検索ログを格納するデータベースである。
【００２８】
検索ログＤＢ３００に格納されるデータの例を図２に示す。図２（ａ）は、閲覧URLを含まないデータの例であり、図２（ｂ）は、閲覧URLを含むデータの例である。
【００２９】
履歴分析部１１０は、検索ログＤＢ３００の情報を利用し、検索条件分析部１２０で必要となる統計情報を取得し、クエリ統計情報ＤＢ３１０に格納する。
【００３０】
クエリ統計情報ＤＢ３１０は、履歴分析部１１０が算出した統計情報を格納するデータベースである。クエリ統計情報ＤＢ３１０に格納されるデータの例を図３に示す。図３（ａ）は、閲覧URLを含まないデータの例であり、図３（ｂ）は、閲覧URLを含むデータの例である。
【００３１】
検索条件分析部１２０は、クエリ統計情報ＤＢ３１０の情報を活用し、入力されたクエリに関する分析を行い、その結果を検索結果生成部１５０に渡す。
【００３２】
検索結果取得部１３０は、検索結果生成部１５０から入力された情報に基づき、検索システム１４０にアクセスして検索結果を取得し、検索結果生成部１５０へ返す。また、検索結果取得部１３０は、検索結果生成部１５０から検索対象（検索システム）について指定がある場合には、その指定された検索対象を検索できる検索システムに問い合わせる。
【００３３】
検索システム１４０は、検索対象となる種々の情報（リソース）を蓄積するとともに、与えられた入力に対して情報の検索を行い、結果を生成し、出力する。結果には、当該リソースへのアクセスを可能とする識別情報、タイトル、概要文が含まれるものとする。ただし、検索結果のリソースが文書ではない場合にはタイトル、概要文等は含まれない場合もある。上記検索対象となるリソースは、検索システム１４０を構成するコンピュータ内部存在する場合もあるし、検索システム１４０からコンピュータネットワークを介してアクセスできるリソースである場合もある。
【００３４】
検索結果生成部１５０は、検索条件分析部１２０から、分析の結果を取得し、検索結果取得部１３０、情報生成部１６０にアクセスし、得られた情報に基づき、検索結果を生成する。情報生成部１６０は、検索結果生成部１５０から入力される検索クエリと検索結果を元に提示するための情報を生成し、返す。
【００３５】
なお、検索結果取得部１３０、情報生成部１６０、及び検索結果生成部１５０により、検索結果としてユーザに提示される情報が生成されるから、これらをまとめて提示情報生成手段と称してもよい。
【００３６】
上記検索結果推薦装置は、例えば、１つ又は複数のコンピュータに、本実施の形態で説明する処理内容を記述したプログラムを実行させることにより実現可能である。すなわち、検索結果推薦装置の各部が有する機能は、当該検索結果推薦装置を構成するコンピュータに内蔵されるＣＰＵやメモリ、ハードディスクなどのハードウェア資源を用いて、各部で実施される処理に対応するプログラムを実行することによって実現することが可能である。より具体的には、プログラムに従って、処理対象のデータをメモリから読み出し、ＣＰＵにより演算を行って、メモリに格納する動作を繰り返しながら処理が実行される。上記プログラムは、コンピュータが読み取り可能な記録媒体（可搬メモリ等）に記録して、保存したり、配布したりすることが可能である。また、上記プログラムをインターネットや電子メールなど、ネットワークを通して提供することも可能である。
【００３７】
＜システムの動作＞
本実施の形態における検索結果推薦システムにおける手順は大きく別けてログ収集処理と検索結果生成処理に分かれる。ログ収集処理では、前述したように、ログ収集部１００により検索ログＤＢ３００にログが蓄積されるとともに、履歴分析部１１０により履歴分析行われ、その結果がクエリ統計情報ＤＢ３１０に格納される。以下、検索結果生成処理について詳細に説明する。
【００３８】
本実施の形態では、検索結果生成処理はオンラインでの処理を想定しているが、代表的な検索クエリに対してオフラインで実行し、その結果を記録し、オンライン処理ではその結果を参照するのみとしてもよい。
【００３９】
図４は、本実施の形態に係る検索結果推薦システムにより実行される検索結果生成処理の手順を示すフローチャートである。以下、図４に示すフローチャートの手順に沿って検索結果生成処理を説明する。
【００４０】
ステップ１）検索アプリケーション１７０は、ブラウザ２１０を介してユーザから検索クエリの入力を受け付け、検索条件分析部１２０に検索クエリを渡す。
【００４１】
ステップ２）検索条件分析部１２０は、クエリ統計情報ＤＢ３１０の情報を活用し、入力された検索クエリについて分析を行う。検索条件分析部１２０が行う分析として、本実施の形態では以下の観点で分析を行う分析１〜３がある。
【００４２】
分析１：当該検索クエリが特定のページ（URL）を閲覧するためのクエリか否か。
【００４３】
分析２：当該検索クエリを元にした絞り込み検索がどの程度行われているか。
【００４４】
分析３：当該検索クエリを元にした絞り込み検索が行われる場合に、どのようなクエリがどの程度絞り込み検索が行われるのか。
【００４５】
分析１の結果により、当該検索クエリが特定のページ（URL）を閲覧するためのクエリであると判断された場合は、ステップ３に進む。分析１により、当該検索クエリが特定のページを閲覧するためのクエリであると判断されない場合であって、分析２により当該検索クエリを元にした絞り込み検索が一定数以上であると判断された場合はステップ５に進み、絞り込み検索が一定数以上であると判断されない場合は、ステップ４に進む。分析３の分析結果は、ステップ５に進む場合において、検索結果をどのように提示するかを決定する際に用いられる。なお、各分析は、当該分析の必要に応じて行えばよい。例えば、分析１の結果によりステップ３に進む場合、分析２、分析３は行わなくてもよい。
【００４６】
以下、各分析について説明する。
【００４７】
（分析１）
分析１の分析方法の例としては、クエリ統計情報ＤＢ３１０に格納される情報のうち、  検索クエリと閲覧URLの情報を利用し、以下の値が一定の値を越える場合に、当該検索クエリは特定のページを閲覧するためのクエリとみなす。
【００４８】
【数１】
2014099062.tif 000003
ここで、freq(qi, Uj)は、検索クエリqiで検索されたときにURL Uj が閲覧された回数を示し、上記の式では、検索クエリが発行された場合に、特定のURLが閲覧された割合を示す。αは、予め定めた正の実数であり、検索クエリが特定のページを閲覧するものか否かを判断するための閾値を示す。
【００４９】
（分析２）
分析２の分析方法の例としては、クエリ統計情報ＤＢ３１０に格納される情報のうち、当該検索クエリを含む検索クエリ(絞り込み検索クエリと呼ぶ)の頻度を元に分析することが考えられる。具体的には、例えば、以下の条件を満たすかどうか判定する。なお、本実施の形態では、以下の条件を満たす場合を、「絞り込み検索クエリが一定数以上である」と表現することがある。
【００５０】
【数２】
2014099062.tif 000004
ここで、q0は元の検索クエリを示し、qiはq0の絞り込み検索クエリを示す。また、freq(qi)は、検索クエリqiの頻度であり、上記の式では、元の検索クエリでの検索回数に対する絞り込み検索クエリ全体の検索回数の割合を示す。βは、予め定めた正の実数であり、当該検索クエリについて絞り込み検索が多く行われるか否かを判断するための閾値である。すなわち、分析２では、入力された検索クエリの使用頻度に対して、当該検索クエリに対する絞り込み検索クエリの使用頻度が大きいかどうかを所定の条件（βを用いた上記の式）に基づき判定する。大きいと判定したときに、絞り込み検索クエリのリストを生成する。
【００５１】
（分析３）
分析３の分析方法の例としては、クエリ統計情報ＤＢ３１０に格納される情報のうち、当該検索クエリを含む検索クエリの頻度を元に分析することが考えられる。例えば、あるアーチスト名に関するクエリ(ここではAAAとする)の分析を考えた場合、クエリ統計情報ＤＢ３１０に格納されているクエリのうち、「AAA」をクエリ中に含むクエリ(例えば、「AAAコンサート」、「AAAアルバム」、「AAA画像」)の一覧を取得するとともに、それらの出現頻度を取得する。
【００５２】
この例では単に、初期のクエリを含むクエリの頻度を利用したが、その他には検索エンジン上で実際にユーザがクエリを修正した過程をログから発見しその頻度を利用することとしてもよい。
【００５３】
また、取得した絞り込みクエリには相互に類似した絞り込みクエリが含まれること(例えば「AAA写真」と「AAA画像」等)があり、この問題に対処する必要がある。対処法としては、元の検索クエリと絞り込みクエリの類似性および絞り込みクエリ間の類似性を利用する方法がある。この方法では、元の検索クエリと類似度が高いが、その他の絞り込みクエリとは類似性が高くないクエリを選択する。これにより、検索者の意図と合致しつつ、多様性を持った情報の提示が可能となる。また、この絞り込みクエリの選択方法としては、クラスタリングを利用する方法や、語彙のオントロジを利用してまとめる方法もある。
【００５４】
ステップ３）前述したように、分析１により、当該検索クエリが特定のページ(URL)を閲覧するためのクエリであると判断された場合にステップ３に進む。ステップ３では、検索条件分析部１２０は、上記URLを特定し、それを検索結果生成部１５０へ送信する。その後、ステップ１１に進む。この場合のステップ１１では、ユーザに検索結果として提示すべき情報を、当該ＵＲＬ（特定のリソースの識別情報）とする。
【００５５】
ステップ４）前述したように、分析１により、当該検索クエリが特定のページを閲覧するためのクエリであると判断されない場合であって、分析２により当該検索クエリを元にした絞り込み検索が一定数以上であると判断されない場合にステップ４に進む。ステップ４では、検索条件分析部１２０は、当該検索クエリのみを検索結果生成部１５０へ送信する。その後、ステップ６に進む。
【００５６】
ステップ５）前述したように、分析１により、当該検索クエリが特定のページを閲覧するためのクエリであると判断されない場合であって、分析２により当該検索クエリを元にした絞り込み検索が一定数以上であると判断された場合はステップ５に進む。ステップ５では、検索条件分析部１２０は当該検索クエリの絞り込み検索クエリのリストを生成し、当該リストを元の検索クエリとともに検索結果生成部１５０へ送信する。なお、上記リストに含める絞り込み検索クエリは、例えば、分析３で取得する出現頻度が多い順に所定数個など、出現頻度に基づいて決めることができる。
【００５７】
ステップ６）検索結果生成部１５０は、検索条件分析部１２０から送信された情報を元に検索クエリ毎に検索結果取得部１３０にアクセスする。つまり、検索結果生成部１５０は、検索条件分析部１２０から送信された検索クエリ毎に、検索クエリを検索結果取得部１３０に渡し、検索結果取得を要求する。
【００５８】
検索結果取得部１３０へのアクセスの際に、予め決められた情報に基づき検索対象(検索システム)を指定することができる。この予め決められた情報とは、検索クエリに対する条件とその条件を満たした際にアクセスする検索システムである。この条件の例としては、「検索クエリの中に"画像"というキーワードを含む場合」があげられ、この場合にアクセスする検索システムの例として「画像検索システム」があげられる。
【００５９】
ステップ７）検索結果取得部１３０は、受け付けた検索クエリを元に検索システム１４０にアクセスし、受け付けた検索クエリに対する検索の結果を取得する。前述したように、検索システム１４０が出力し、検索結果取得部１３０が取得する結果には、リソースへのアクセスを可能とする識別情報（ＵＲＬ等）、タイトル、概要文が含まれる。ただし、検索結果のリソースが文書ではない場合にはタイトル、概要文等は含まれない場合もある。
【００６０】
ステップ８）検索結果取得部１３０は、得られた検索結果（検索クエリと検索結果の組み合せ）を検索結果生成部１５０に送信する。
【００６１】
ステップ９）検索結果生成部１５０は、得られた検索結果（検索クエリと検索結果の組み合せ）を情報生成部１６０に送信する。
【００６２】
情報生成部１６０へのアクセスの際に、予め決められた情報に基づき情報生成の方法を指定することができる。この予め決められた情報とは、検索クエリもしくは検索結果に対する条件とその条件を満たした際に情報を生成するためのルールである。条件の例としては、「検索クエリの中に"電話番号"というキーワードを含む場合」があげられ、この場合の情報生成のルールとしては、「電話番号以外のクエリと文書中で近接しており電話番号のパターン(例:0からはじまり、"-"、"(",")"を間にはさむ、10から11桁の数字を持つ文字列)を持つ情報」があげられる。
【００６３】
ステップ１０）情報生成部１６０は、検索結果生成部１５０から受信した検索クエリと検索結果の組み合せを元に、結果として提示する情報を生成し、当該情報を検索結果生成部１５０に送信する。
【００６４】
例えば、情報生成部１６０は、個々の検索クエリ毎に、検索結果として得られるタイトルや概要文、場合によっては本文から、必要と考えられる情報を抽出し、提示する。情報の生成方法としては、例えば、検索結果を代表する部分文書を取得する。
【００６５】
この方法の例としては、検索結果の中で重要と考えられるキーワード群をtf-idf等のキーワードの重みづけを行う方法で特定し、それらのキーワードを多く含む部分文書を抽出する。また、検索結果生成部１５０から情報の生成方法について指定がある場合には、その指定された方法によって情報の生成を行う。
【００６６】
ステップ１１）検索結果生成部１５０は、情報生成部１６０から受信した情報を取りまとめ、検索結果を生成し、検索アプリケーション１７０に送信する。
【００６７】
例えば、検索結果生成部１５０は、絞り込み検索クエリの頻度に応じて、情報生成部１６０から受信した情報を組合せ、検索結果として返す。組み合せ方の例としては、例えば、絞り込み検索の回数の多いクエリに関する情報をより優先的に提示する。また提示する情報の量を、検索クエリの優先度に応じてコントロールすることとしてもよい。例えば、絞り込み検索の回数（頻度）の多い上からＮ番目（Ｎは自然数）までのクエリに関する情報のみを提示するといったことができる。
【００６８】
ステップ１２）検索アプリケーション１７０は、検索結果生成部１５０から得られた情報を元に検索結果情報を生成し、ブラウザ２１０を介してユーザに結果を送信する。
【００６９】
以上が、検索結果生成処理である。上記のように分析１、分析２の結果に応じた検索結果を検索結果生成部１５０から返す処理がなされるが、その処理内容をまとめると以下のようになる。
【００７０】
まず分析1で、ユーザから受け付けた検索クエリが特定のURLに到達するためのものであると判断された場合には、検索結果として当該URLを返す。
【００７１】
分析１で、当該検索クエリは特定のURLに到達するものではないと判断されたが、分析２で絞り込み検索のクエリが一定以上存在しないと判断された場合には、もとのクエリで検索システム１４０にアクセスし検索結果を取得する。そして、検索クエリとこの検索結果を情報生成部１６０に渡して、検索結果の中から必要と思われる情報を取得し、検索結果としてその情報を返す。
【００７２】
分析1で特定のURLに到達するものではないと判断され、分析２で絞り込み検索のクエリが一定以上存在すると判断された場合には、もとのクエリと絞り込みクエリのそれぞれについて検索システム１４０にアクセスして、それぞれの検索クエリに対する検索結果を取得する。そして、検索クエリと検索結果の組合せを情報生成部１６０に渡して、個々の検索クエリ毎に、検索結果の中から必要と思われる情報を取得し、絞り込み検索クエリの頻度に応じて、それらの情報を組合せ、検索結果として返す。
【００７３】
＜実施の形態のまとめ、効果＞
以上説明したように、本実施の形態に係る検索結果推薦システムは、コンピュータ内部に存在もしくはコンピュータネットワークを介してアクセスできる文書を対象に一つ以上のキーワードで構成される検索クエリを受け付け、その検索クエリを利用して得られた1件以上の検索結果文書から、検索クエリを発行したユーザが必要とすると考えられる情報を提示するシステムである。
【００７４】
当該システムは、システムの利用者が入力した検索クエリおよびその際に閲覧した情報を取得するログ収集部１１０と、ログ収集部１１０によって取得された検索の履歴情報を蓄積する検索ログＤＢ３００と、検索ログＤＢ３００に蓄積される検索クエリログを元に、個々の検索クエリや閲覧した情報の頻度などの統計情報を算出する履歴分析部１１０と、履歴分析部１１０によって算出され統計情報を格納するクエリ統計情報ＤＢ３１０と、入力された検索クエリをもとに、上記統計情報を利用して、入力された検索クエリのユーザが検索することが多いと推定される絞り込み検索クエリのリストを抽出する検索条件分析部１２０と、検索対象となる文書やその他の情報を検索可能な形で蓄積する検索システム１４０と、検索条件分析部１２０によって生成された検索クエリのリストに基づき、個々の検索クエリを元に検索を行う検索結果取得部１３０と、個々の検索クエリに対する検索結果文書の情報から検索クエリごとにユーザに提示する情報を生成する情報生成部１６０と、個々の検索クエリについての提示すべき情報を組み合わせてユーザに提示すべき結果を生成する検索結果生成部１５０を含む。
【００７５】
このような構成からなる本実施の形態のシステムによれば、ユーザから入力された検索条件と過去の検索者の検索傾向から、ユーザがどのような情報を探しているのかを推定し、検索システムに含まれる情報の中から必要と思われる情報を取得し、提示することが可能となる。これにより、ユーザは検索結果リストからの必要な情報の選別や検索クエリの修正を行う必要がなくなり、ユーザの検索行動を支援することができる。
【００７６】
本発明は、上記の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲内において、種々変更・応用が可能である。
【符号の説明】
【００７７】
１００  ログ収集部
１１０  履歴分析部
１２０  検索条件分析部
１３０  検索結果取得部
１４０  検索システム
１５０  検索結果生成部
１６０  情報生成部
１７０  検索アプリケーション
２１０  ブラウザ
３００  検索ログＤＢ
３１０  クエリ統計情報ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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