(57)【要約】      （修正有）【課題】高透明、低複屈折の光学レンズ用ポリカーボネート共重合体を提供する。【解決手段】式（Ｉ）及び（ＩＩ）の単位を含有し、比粘度０．１２〜０．４０であり、高透明、高屈折率、低複屈折率であり、高成流動性であるポリカーボネート共重合体。2014185325.tif 0000142014185325.tif 000015【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
５０〜２モル％の下記式（Ｉ）で表される構成単位及び５０〜９８モル％で表される下記式（ＩＩ）で表される構成単位を含有し、比粘度０．１２〜０．４０であるポリカーボネート共重合体。
【化１】
2014185325.tif 000011
（式中のＲ１〜Ｒ８は、それぞれ水素原子、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数７〜１７のアラルキル基を示す。Ｘは炭素数２〜８のアルキレン基、炭素数５〜１２のシクロアルキレン基または炭素数６〜２０のアリーレン基である。ｎは０〜１０の整数である。）
【化２】
2014185325.tif 000012
（式中、Ｒ９、Ｒ１０は、それぞれ独立に水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のアルコキシル基、炭素数５〜２０のシクロアルキル基、炭素数５〜２０のシクロアルコキシル基、炭素数６〜２０のアリール基または炭素数６〜２０のアリールオキシ基である。Ｙは炭素数２〜８のアルキレン基、炭素数５〜１２のシクロアルキレン基または炭素数６〜２０のアリーレン基である。ｍは０〜１０の整数である。）
【請求項２】
式（ＩＩ）中のＹは、エチレン基であり、Ｒ９、Ｒ１０が水素原子である請求項１に記載のポリカーボネート共重合体。
【請求項３】
式（Ｉ）中のＲ１〜Ｒ８が、水素原子である請求項１に記載のポリカーボネート共重合体。
【請求項４】
式（Ｉ）中のｎが０または、１である請求項１に記載のポリカーボネート共重合体。
【請求項５】
式（Ｉ）に記載の構成単位が、１，１−ビ−２−ナフチル構造または、１，１−ビ（２−（２−ヒドロキシエトキシ）ナフチル構造である請求項１に記載のポリカーボネート共重合体。
【請求項６】
屈折率が１．６４０〜１．６６５である請求項１〜５のいずれかに記載のポリカーボネート共重合体。
【請求項７】
配向複屈折が０〜６×１０−３である請求項１〜６のいずれかに記載のポリカーボネート共重合体。
【請求項８】
ガラス転移温度が、１４０〜１７０℃である請求項１〜７のいずれかに記載のポリカーボネート共重合体。
【請求項９】
５０〜２０モル％の上記式（Ｉ）で表される構成単位及び５０〜８０モル％で表される上記式（ＩＩ）で表される構成単位を含有し、比粘度０．１２〜０．４０である請求項１〜８のいずれかに記載のポリカーボネート共重合体。
【請求項１０】
フェノール含有量が１〜５００ｐｐｍである請求項１〜９のいずれかに記載のポリカーボネート共重合体。
【請求項１１】
下記式（ＩＩＩ）で表されるジオール成分の含有量が５〜５００ｐｐｍである請求項１〜１０のいずれかに記載のポリカーボネート共重合体。
【化３】
2014185325.tif 000013
（式中、Ｒ１１、Ｒ１２は、それぞれ独立に水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のアルコキシル基、炭素数５〜２０のシクロアルキル基、炭素数５〜２０のシクロアルコキシル基、炭素数６〜２０のアリール基または炭素数６〜２０のアリールオキシ基である。Ｚは炭素数２〜８のアルキレン基、炭素数５〜１２のシクロアルキレン基または炭素数６〜２０のアリーレン基である。ｏおよびｐは０〜１０の整数である。）
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載のポリカーボネート共重合体からなる光学部材。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載のポリカーボネート共重合体からなる光学レンズ。
【請求項１４】
中心部の厚みが０．０５〜３．０ｍｍ、レンズ部の直径が１．０〜２０．０ｍｍである請求項１３に記載の光学レンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高透明、高屈折率および低複屈折であって且つ高流動性のポリカーボネート共重合体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ビスフェノール類を原料とする樹脂（例えば、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステルカーボネート樹脂など）は、耐熱性、透明性、耐衝撃性等及び、高屈折率を備えた材料として広く使用されている。９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンなどのフルオレン誘導体からなる樹脂は、高透明で高屈折率な材料として有望であり、自動車用ヘッドランプレンズ、ＣＤ、ＣＤ−ＲＯＭピックアップレンズ、フレネルレンズ、レーザープリンター用ｆθレンズ、カメラレンズ、リアプロジェクションテレビ用投影レンズなどの光学材料などとして期待されている。
【０００３】
特に、光学用樹脂からなる光学レンズは、射出成形により大量生産が可能であるという利点からカメラレンズ用としてポリカーボネート樹脂等が使用されている。しかしながら、近年、製品の軽薄短小化により、高い屈折率の樹脂の開発が求められている。一般に光学材料の屈折率が高いと、同一の屈折率を有するレンズエレメントを、より曲率の小さい面で実現できるため、この面で発生する収差量を小さくでき、レンズの枚数を減らしたり、レンズの偏心感度を低減したり、レンズ厚みを薄くして軽量化することが可能になる。
【０００４】
光学用樹脂を光学レンズとして用いる場合、屈折率やアッベ数以外にも、耐熱性、透明性、低吸水性、耐薬品性、耐光性、低複屈折性、耐湿熱性が求められる。そのため、樹脂の特性バランスによって使用箇所が限定されるという弱点がある。特に近年、画素数の向上による解像度のアップに伴い結像性能の高い、より複屈折の低いカメラレンズが求められている。一般に、複屈折を小さくする方法として、符号の異なる正負の複屈折を持つ組成同士で、互いの複屈折を打ち消し合う手法が挙げられる。そのため、これら異符号の複屈折を持つ材料の構成比率は非常に重要となる。また、鮮明な画像を映し出すためには、可視光領域の全ての波長において高い透過率を維持する必要がある。
【０００５】
また、近年、電子機器の小型化に伴った光学レンズの小型・薄肉化が加速している。例えば、携帯電話用カメラレンズは、φ５ｍｍ、厚み０．３ｍｍ程度と非常に小型、薄肉であり、今後もさらなる小型化、薄肉化が進む事が予想される。このような小型薄肉レンズを射出成形する場合、樹脂の流動性が不十分であると、目的とする形状のレンズが得られないことがある。
【０００６】
そこで、高透明性、高屈折率、低複屈折であって、かつ成形流動性に優れたバランスの取れた樹脂の開発が行われてきた。例えば、フルオレン含有ジヒドロキシ化合物とビスフェノール化合物からなるポリカーボネートが提案されている（特許文献１）。しかし、該ポリカーボネートは、低複屈折、且つ高流動性という特徴を有するが、光学レンズに用いるには屈折率が未だ低いという問題があった。その他、優れた耐熱性、成形性、低い複屈折を両立したポリカーボネートも提案されている（特許文献２）。しかし、該ポリカーボネートも屈折率が低く、流動性や複屈折も充分とはいえない。
高透明性、高屈折率、低複屈折であって且つ高成形流動性の全ての特性をバランス良く満足する光学レンズ用ポリカーボネート共重合体は、いまだ達成されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−１０１７８６号公報
【特許文献２】特開平１１−２６９２５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで本発明の目的は、高透明、高屈折率、低複屈折であって且つ高成形流動性の全ての特性をバランス良く満足する光学レンズ用ポリカーボネート共重合体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らはこの目的を達成せんとして鋭意研究を重ねた。その結果、ビナフトール成分とフルオレン環を有するジオール成分を特定の組成比で共重合することにより、高透明、高屈折、低複屈折であって且つ高成形流動性の全ての特性をバランス良く満足する光学レンズ用ポリカーボネート共重合体となることを見出し本発明に到達した。
【００１０】
すなわち、本発明は、
１．５０〜２モル％の下記式（Ｉ）で表される構成単位及び５０〜９８モル％で表される下記式（ＩＩ）で表される構成単位を含有し、比粘度０．１２〜０．４０であるポリカーボネート共重合体。
【化１】
2014185325.tif 000002
（式中のＲ１〜Ｒ８は、それぞれ水素原子、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数７〜１７のアラルキル基を示す。Ｘは炭素数２〜８のアルキレン基、炭素数５〜１２のシクロアルキレン基または炭素数６〜２０のアリーレン基である。ｎは０〜１０の整数である。）
【化２】
2014185325.tif 000003
（式中、Ｒ９、Ｒ１０は、それぞれ独立に水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のアルコキシル基、炭素数５〜２０のシクロアルキル基、炭素数５〜２０のシクロアルコキシル基、炭素数６〜２０のアリール基または炭素数６〜２０のアリールオキシ基である。Ｙは炭素数２〜８のアルキレン基、炭素数５〜１２のシクロアルキレン基または炭素数６〜２０のアリーレン基である。ｍは０〜１０の整数である。）
２．式（ＩＩ）中のＹは、エチレン基であり、Ｒ９、Ｒ１０が水素原子である前記１に記載のポリカーボネート共重合体。
３．式（Ｉ）中のＲ１〜Ｒ８が、水素原子である前記１に記載のポリカーボネート共重合体。
４．式（Ｉ）中のｎが０または１である前記１に記載のポリカーボネート共重合体。
５．式（Ｉ）に記載の構成単位が、１，１−ビ−２−ナフチル構造または、１，１−ビ（２−（２−ヒドロキシエトキシ）ナフチル構造である前記１に記載のポリカーボネート共重合体。
６．屈折率が１．６４０〜１．６６５である前記１〜５のいずれかに記載のポリカーボネート共重合体。
７．配向複屈折が０〜６×１０−３である前記１〜６のいずれかに記載のポリカーボネート共重合体。
８．ガラス転移温度が、１４０〜１７０℃である前記１〜７のいずれかに記載のポリカーボネート共重合体。
９．５０〜２０モル％の上記式（Ｉ）で表される構成単位及び５０〜８０モル％で表される上記式（ＩＩ）で表される構成単位を含有し、比粘度０．１２〜０．４０である前記１〜８のいずれかに記載のポリカーボネート共重合体。
１０．フェノール含有量が１〜５００ｐｐｍである前記１〜９のいずれかに記載のポリカーボネート共重合体。
１１．下記式（ＩＩＩ）で表されるジオール成分の含有量が５〜５００ｐｐｍである前記１〜１０のいずれかに記載のポリカーボネート共重合体。
【化３】
2014185325.tif 000004
（式中、Ｒ１１、Ｒ１２は、それぞれ独立に水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のアルコキシル基、炭素数５〜２０のシクロアルキル基、炭素数５〜２０のシクロアルコキシル基、炭素数６〜２０のアリール基または炭素数６〜２０のアリールオキシ基である。Ｚは炭素数２〜８のアルキレン基、炭素数５〜１２のシクロアルキレン基または炭素数６〜２０のアリーレン基である。Ｏは０〜１０の整数である。）
１２．前記１〜１１のいずれかに記載のポリカーボネート共重合体からなる光学部材。
１３．前記１〜１１のいずれかに記載のポリカーボネート共重合体からなる光学レンズ。
１４．中心部の厚みが０．０５〜３．０ｍｍ、レンズ部の直径が１．０〜２０．０ｍｍである前記１３に記載の光学レンズ。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の光学レンズ用ポリカーボネート共重合体は、ビナフトール成分とフルオレン環を有するジオール成分を特定の組成比で共重合することにより、高透明、高屈折、低複屈折であって且つ高成形流動性の全ての特性をバランス有しているため、その奏する産業上の効果は、格別である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例３で得られたポリカーボネート共重合体のプロトンＮＭＲである。
【図２】実施例６で得られたポリカーボネート共重合体のプロトンＮＭＲである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
〈ポリカーボネート共重合体〉
以下、本発明の光学レンズ用ポリカーボネート共重体を構成する各成分、それらの配合割合、調整方法等について、順次具体的に説明する。
【００１４】
本発明のポリカーボネート共重合体（以下、共重合体と略することがある）は、下記式（Ｉ）で表されるカーボネート単位を含有する。式（Ｉ）の単位の含有量は、２〜５０モル％であり、好ましくは２０〜５０モル％である。２モル％より小さいと、屈折率が低下し好ましくない。また、５０モル％より大きい場合は、ガラス転移温度が高くなり取り扱いが困難になる。
【００１５】
【化４】
2014185325.tif 000005
【００１６】
（式中のＲ１〜Ｒ８は、それぞれ水素原子、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数７〜１７のアラルキル基を示す。Ｘは炭素数２〜８のアルキレン基、炭素数５〜１２のシクロアルキレン基または炭素数６〜２０のアリーレン基である。ｎは０〜１０の整数である。）
【００１７】
本発明のポリカーボネート共重合体における一般式（Ｉ）で表される構造において、Ｒ１〜Ｒ８が水素である事が好ましい。
本発明のポリカーボネート共重合体における一般式（Ｉ）で表される構造において、好ましくはｎが０もしくは、１であり、さらに好ましくはｎが０である。
【００１８】
本発明のポリカーボネート共重合体における一般式（Ｉ）で表される構造において、酸素原子の結合位置は、特に限定されず、対称形でも非対称形でも良いが、対称形の方が構造制御、複屈折低減の面で好ましい。特に好ましくは、１，１−ビ−２−ナフチル構造または、１，１−ビ（２−（２−ヒドロキシエトキシ）ナフチル構造である。ナフチル構造は、一つの結合の両側の環構造がお互いに立体障害をなり、同一平面内に存在せず、複屈折が低くなる。
【００１９】
本発明のポリカーボネート共重合体は、下記式（ＩＩ）で表されるカーボネート単位を含有する。式（ＩＩ）の単位の含有量は、５０〜９８モル％であり、好ましくは５０〜８０モル％である。５０モル％より小さい場合、もしくは、９８モル％より大きい場合は、複屈折が生じ好ましくない。
【００２０】
【化５】
2014185325.tif 000006
【００２１】
（式中、Ｒ９、Ｒ１０は、それぞれ独立に水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のアルコキシル基、炭素数５〜２０のシクロアルキル基、炭素数５〜２０のシクロアルコキシル基、炭素数６〜２０のアリール基または炭素数６〜２０のアリールオキシ基である。Ｙは炭素数２〜８のアルキレン基、炭素数５〜１２のシクロアルキレン基または炭素数６〜２０のアリーレン基である。ｎおよびｍは０〜１０の整数である。）
【００２２】
本発明のポリカーボネート共重合体における一般式（ＩＩ）で表される構造において、Ｙが炭素数２のエチレン基でありかつ、ｍが０もしくは１である事が好ましい。
本発明におけるＲ９、Ｒ１０が水素原子もしくは、メチル基である事が好ましい。
【００２３】
本発明のポリカーボネート共重合体の比粘度は、０．１２〜０．４０、好ましくは０．１５〜０．３５、さらに好ましくは０．１８〜０．３５の範囲である。比粘度は、０．７ｇのポリカーボネート共重合体を１００ｍｌの塩化メチレンに溶解し２０℃で測定する。比粘度が０．１２未満では成形体が脆くなり、０．４０より高くなると溶融粘度および溶液粘度が高くなり、流動性が低下し、充填不足等の射出成形不良になる。また、湿式成形時の溶剤への溶解性、安定性が低下し、溶剤から析出するなど湿式成形が出来なくなる。
【００２４】
本発明のポリカーボネート共重合体の屈折率は、好ましくは１．６４０〜１．６６５、より好ましくは１．６４５〜１．６６５、さらに好ましくは１．６５０〜１．６６５の範囲である。屈折率は２５℃、波長５８９ｎｍにおいて測定する。屈折率１．６３５以上の場合、レンズの球面収差を低減でき、さらにレンズの焦点距離を短くする事が出来る為好ましい。
【００２５】
本発明のポリカーボネート共重合体のアッベ数（ν）は、好ましくは１９〜２５、より好ましくは１９〜２４、さらに好ましくは２１〜２３の範囲である。アッベ数は２５℃、波長４８６ｎｍ、５８９ｎｍ、６５６ｎｍの屈折率から下記式を用いて算出する。
ν＝（ｎＤ−１）／（ｎＦ−ｎＣ）
ｎＤ：波長５８９ｎｍでの屈折率
ｎＦ：波長６５６ｎｍでの屈折率
ｎＣ：波長４８６ｎｍでの屈折率
【００２６】
本発明のポリカーボネート共重合体の配向複屈折（Δｎ）は、好ましくは０〜６×１０−３、より好ましくは０〜４×１０−３、さらに好ましくは０〜１×１０−３の範囲である。配向複屈折（Δｎ）は、該ポリカーボネート共重合体より得られる厚さ１００μｍのキャストフィルムをＴｇ＋１０℃で２倍延伸した時、波長５８９ｎｍにおいて測定する。
【００２７】
本発明のポリカーボネート共重合体の分光透過率は、好ましくは８０％以上、より好ましくは８１％以上、さらに好ましくは８２％以上である。透過率は、厚さ０．１ｍｍの成形板を波長３９５ｎｍにおいて測定する。分光透過率が、８０％以上出なければ、光学部材として好ましくない。
【００２８】
本発明のポリカーボネート共重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは１３０〜１６０℃、より好ましくは１３５〜１５５℃、さらに好ましくは１４０〜１５５℃である。ガラス転移温度（Ｔｇ）は昇温速度２０℃／ｍｉｎにて測定する。Ｔｇが１３０℃未満では、該ポリカーボネート共重合体を用いて形成した光学部品の使用する用途によっては耐熱性が十分でなく、一方Ｔｇが１６０℃より高い場合では溶融粘度が高くなり、成形体を形成する上での取扱いが困難となる。
【００２９】
本発明のポリカーボネート共重合体は、熱安定性の指標として、昇温速度２０℃／ｍｉｎにて測定した５％重量減少温度が３５０℃以上であることが好ましく、３８０℃以上であることがより好ましい。５％重量減少温度が３５０℃より低い場合は、成形の際の熱分解が激しく、良好な成形体を得ることが困難となるため好ましくない。
本発明のポリカーボネート共重合体の２８０℃、せん断速度１０００／ｓｅｃにおける溶融粘度は、好ましくは３０〜３００Ｐａ・ｓ、より好ましくは３０〜２５０Ｐａ・ｓ、さらに好ましくは５０〜２００Ｐａ・ｓである。
【００３０】
本発明のポリカーボネート共重合体の残存フェノール含有量は、好ましくは１〜５００ｐｐｍ、より好ましくは１〜４００ｐｐｍ、さらに好ましくは１〜３００ｐｐｍである。
フェノールの含有量は、高真空化つまり１．３ｋＰａ以下での反応時間により調整できる。１．３ｋＰａ以下の真空度での反応を行わない場合は、フェノールの含有量が多くなる。又、反応時間が長すぎると、樹脂中より留去しすぎてしまう。
【００３１】
又、本発明のポリカーボネート共重合体を得た後にフェノール含有量を調整しても良い。例えば、本発明のポリカーボネート共重合体を有機溶媒に溶解させ、有機溶媒層を水で洗う方法や、一般に使用されている一軸または二軸の押出機、各種のニーダー等の混練装置を用い、１３３〜１３．３Ｐａの圧力、２００〜３２０℃の温度で脱揮除去する方法を用いても良い。
【００３２】
本発明のポリカーボネート共重合体における残存フェノールの含有量は、耐熱性を損なうことなく、成形流動性を向上させる事ができる。しかし、５００ｐｐｍより高くなると加熱溶融した際の熱安定性が乏しく、さらに樹脂射出成形時の金型汚染がひどくなり好ましく、耐湿熱性の低下を招き好ましくない。さらに、フェノールは、酸化されると着色する性質があり、ポリカーボネート共重合体中の色相が悪化する。また、１ｐｐｍ未満では、成形流動性に劣り好ましくない。
【００３３】
本発明のポリカーボネート共重合体中の下記式（ＩＩＩ）で表されるジオール成分の含有量は、好ましくは５〜５００ｐｐｍ、より好ましくは５〜４００ｐｐｍ、さらに好ましくは５〜３００ｐｐｍである。
【００３４】
【化６】
2014185325.tif 000007
【００３５】
（式中、Ｒ１１、Ｒ１２は、それぞれ独立に水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のアルコキシル基、炭素数５〜２０のシクロアルキル基、炭素数５〜２０のシクロアルコキシル基、炭素数６〜２０のアリール基または炭素数６〜２０のアリールオキシ基である。ｚは炭素数２〜８のアルキレン基、炭素数５〜１２のシクロアルキレン基または炭素数６〜２０のアリーレン基である。ｏは０〜１０の整数である。）
【００３６】
本発明のポリカーボネート共重合体における一般式（ＩＩＩ）で表されるジオールの含有量は、重合時のカーボネート前駆体の仕込み量により調整できる。カーボネート前駆体の仕込み量がジオールに対して少ない場合は、式（ＩＩＩ）で表されるジオールの含有量が多くなる。又、カーボネート前駆体の仕込み量が多すぎると、式（ＩＩＩ）で表されるジオールの含有量が多くなる。
【００３７】
本発明のポリカーボネート共重合体中における一般式（ＩＩＩ）で表される化合物の含有量は、耐熱性を損なうことなく、成形流動性を向上させる事ができる。しかし、５００ｐｐｍ以上となると射出成形時に金型汚染がひどくなり好ましく、さらには、湿熱環境下において、加水分解が促進され、比粘度低下に伴った強度低下、色相の悪化を引き起こし好ましくない。さらに、耐湿熱性の低下を招き、好ましくない。５ｐｐｍ未満では、成形流動性に劣り好ましくない。
【００３８】
本発明のポリカーボネート共重合における耐湿熱性の指標となる８５℃、８５％ＲＨの条件下で２０００時間放置した後、比粘度保持率は、好ましくは、８０％以上であり、より好ましくは、８５％以上、さらに好ましくは、９０％以上である。比粘度保持率が、８０％以上であると、湿熱環境下で使用した際も色相悪化や成形品の強度定価がなく、共重合の使用環境に制限が無く好ましい。８０％以下であると、比粘度低下に伴った強度が低下し、割れや変形が生じ好ましく、色相が悪化し好ましくない。
【００３９】
本発明のポリカーボネート共重合における耐熱性の指標となる加熱滞留試験後の比粘度保持率は、好ましくは、７０％以上であり、より好ましくは、８０％以上、さらに好ましくは、９０％以上である。比粘度保持率が、７０％以上であると共重合の成形に制限が無く好ましく、成形温度が高い薄物成形品を成形する事が可能であり好ましい。また、成形品の色相も悪化する事無く好ましい。７０％以下であると、比粘度低下に伴った成形品の強度が低下し、割れや変形が生じ好ましく、成形品の色相も悪化し好ましくない。また、射出成形する際の成形条件が制限され好ましくない。
【００４０】
〈ポリカーボネート共重合体の製造方法〉
本発明のポリカーボネート共重合体は、ジオール成分とカーボネート前駆体を反応させることにより製造することができる。
【００４１】
（ジオール成分）
本発明の共重合におけるジオール成分の一つが下記式（ＩＶ）で表されるジオールである。
【００４２】
【化７】
2014185325.tif 000008
【００４３】
（式中のＲ１３〜Ｒ２０は、それぞれ水素原子、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数７〜１７のアラルキル基を示す。）
【００４４】
該ジオールの含有量は、好ましくは５０〜２モル％、より好ましくは５０〜１０モル％、さらに好ましくは４５〜１５モル％である。
本発明のポリカーボネート共重合体における一般式（ＩＶ）で表されるジオールは、Ｒ１３〜Ｒ２０が水素原子である事が好ましい。
本発明のポリカーボネート共重合における一般式（ＩＶ）で表されるジオールはｐが０〜１である事が好ましい。
【００４５】
本発明のポリカーボネート共重合体における一般式（ＩＶ）で表されるジオールは、酸素原子の結合位置は、特に限定されず、対称形でも非対称形でも良いが、対称形の方が構造制御、複屈折低減の面で好ましい。特に好ましくは、１，１−ビ−２−ナフトールもしくは、１，１−ビ（２−（２−ヒドロキシエトキシ）ナフチルである。ナフチル構造は、一つの結合の両側の環構造がお互いに立体障害をなり、同一平面内に存在せず、複屈折が低くなる。
また、１，１−ビ−２−ナフトールは、Ｒ体、Ｓ体、ラセミ体のいずれでも良い。
本発明の共重合におけるジオール成分の一つが下記式（ＩＩＩ）で表されるジオールである。
【００４６】
【化８】
2014185325.tif 000009
【００４７】
（式中、Ｒ１１〜Ｒ１２は、それぞれ独立に水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のアルコキシル基、炭素数５〜２０のシクロアルキル基、炭素数５〜２０のシクロアルコキシル基、炭素数６〜２０のアリール基または炭素数６〜２０のアリールオキシ基である。ｚは炭素数２〜８のアルキレン基、炭素数５〜１２のシクロアルキレン基または炭素数６〜２０のアリーレン基である。ｏおよびｐは０〜１０の整数である。）
【００４８】
本発明のポリカーボネート共重合体における一般式（ＩＩＩ）で表されるジオールは、Ｒ１１〜Ｒ１２が水素原子であり、Ｚが炭素数２のエチレン基でありかつ、Ｏが１である事が好ましい。
本発明のポリカーボネート共重合体における一般式（ＩＩＩ）で表されるジオールは、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレンである事が好ましい。
該ジオールの含有量は、好ましくは９８〜５０モル％以上、より好ましくは９０〜５０モル％、さらに好ましくは８５〜５５モル％以上である。
【００４９】
他のジオールとして、エチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール等の脂肪族ジオール、トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカンジメタノール、シクロヘキサン−１，４−ジメタノール、デカリン−２，６−ジメタノール、ノルボルナンジメタノール、ペンタシクロペンタデカンジメタノール、シクロペンタン−１，３−ジメタノール、スピログリコール、１，４：３，６−ジアンヒドロ−Ｄ−ソルビトール、１，４：３，６−ジアンヒドロ−Ｄ−マンニトール、１，４：３，６−ジアンヒドロ−Ｌ−イジトール等の脂環式ジオール、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルファイド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アントロン、α，ω−ビス［２−（ｐ−ヒドロキシフェニル）エチル］ポリジメチルシロキサン、α，ω−ビス［３−（ｏ−ヒドロキシフェニル）プロピル］ポリジメチルシロキサン、４，４’−［１，３−フェニレンビス（１−メチルエチリデン）ドロキシフェニル］−１−フェニルエタン、ビスフェノールＡ等の芳香族ジオール等が挙げられる。
【００５０】
また、一般式（ＩＶ）からなるジオール成分と一般式（ＩＩＩ）からなるジオール成分とのモル比は、５０：５０〜２：９８の範囲であるとポリカーボネート共重合体からなる光学レンズの複屈折が特に小さくなり好ましい。さらに好ましくは、５０：５０〜１０：９０、より好ましくは、４５：５５〜１５：８５である。
【００５１】
（カーボネート前駆体）
カーボネート前駆体として、ホスゲンや、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレンのビスクロロホーメートや、ジフェニルカーボネート、ジ−ｐ−トリルカーボネート、フェニル−ｐ−トリルカーボネート、ジ−ｐ−クロロフェニルカーボネート、ジナフチルカーボネート等の炭酸ジエステルが挙げられる。なかでもジフェニルカーボネートが好ましい。
【００５２】
（製造方法）
ジオールとホスゲンとの反応では、非水系で酸結合剤及び溶媒の存在下に反応を行う。酸結合剤としては例えばピリジン、ジメチルアミノピリジン、第三級アミン等が用いられる。溶媒としては例えば塩化メチレンやクロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素が用いられる。分子量調節剤として例えばフェノールやｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール等の末端停止剤を用いることが望ましい。反応温度は通常０〜４０℃、反応時間は数分〜５時間が好ましい。
【００５３】
エステル交換反応では、不活性ガス存在下にジオールとビスアリールカーボネートを混合し、アルカリ金属化合物触媒もしくはアルカリ土類金属化合物もしくはその双方からなる混合触媒の存在下にて、減圧下通常１２０〜３５０℃、好ましくは１５０〜３００℃で反応させる。減圧度は段階的に変化させ、最終的には１３３Ｐａ以下にして生成したアルコール類を系外に留去させる。反応時間は通常１〜４時間程度である。
重合触媒としてはアルカリ金属化合物又はアルカリ土類金属化合物を主成分として用い、必要に応じて含窒素塩基性化合物を従成分として用いても良い。
【００５４】
触媒として使用するアルカリ金属化合物としては水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸リチウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸リチウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸リチウム、ビスフェノールＡのナトリウム塩、カリウム塩、リチウム塩、安息香酸ナトリウム、安息香酸カリウム、安息香酸リチウム等が挙げられる。アルカリ土類金属化合物としては水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化マグネシウム、水酸化ストロンチウム、炭酸水素カルシウム、炭酸水素バリウム、炭酸水素マグネシウム、炭酸水素ストロンチウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、炭酸マグネシウム、炭酸ストロンチウム、酢酸カルシウム、酢酸バリウム、酢酸マグネシウム、酢酸ストロンチウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸ストロンチウム等が挙げられる。
【００５５】
助触媒として使用する含窒素塩基性化合物としてはテトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルアミン、トリエチルアミン、ジメチルベンジルアミン、トリフェニルアミン、ジメチルアミノピリジン等が挙げられる。
これらの触媒は単独で用いても、二種以上併用してもよく、これらの重合触媒の使用量はジオール成分の合計１モルに対して、１０−９〜１０−３モルの比率で用いられる。また、色相改善のために酸化防止剤や熱安定剤等を加えてもよい。
【００５６】
本実施形態のポリカーボネート共重合体は、重合反応終了後、熱安定性および加水分解安定性を保持するために、触媒を除去もしくは失活させてもよい。アルカリ金属化合物又はアルカリ土類金属化合物については、一般的に、公知の酸性物質の添加による触媒の失活を行う方法が好適に実施される。これらの失活を行うとしては、具体的には、安息香酸ブチル等のエステル類、ｐ−トルエンスルホン酸等の芳香族スルホン酸類、ｐ−トルエンスルホン酸ブチル、ｐ−トルエンスルホン酸ヘキシル等の芳香族スルホン酸エステル類、亜リン酸、リン酸、ホスホン酸等のリン酸類、亜リン酸トリフェニル、亜リン酸モノフェニル、亜リン酸ジフェニル、亜リン酸ジエチル、亜リン酸ジｎ−プロピル、亜リン酸ジｎ−ブチル、亜リン酸ジｎ−ヘキシル、亜リン酸ジオクチル、亜リン酸モノオクチル等の亜リン酸エステル類、リン酸トリフェニル、リン酸ジフェニル、リン酸モノフェニル、リン酸ジブチル、リン酸ジオクチル、リン酸モノオクチル等のリン酸エステル類、ジフェニルホスホン酸、ジオクチルホスホン酸、ジブチルホスホン酸等のホスホン酸類、フェニルホスホン酸ジエチル等のホスホン酸エステル類、トリフェニルホスフィン、ビス（ジフェニルホスフィノ）エタン等のホスフィン類、ホウ酸、フェニルホウ酸等のホウ酸類、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩等の芳香族スルホン酸塩類、ステアリン酸クロライド、塩化ベンゾイル、ｐ−トルエンスルホン酸クロライド等の有機ハロゲン化物、ジメチル硫酸等のアルキル硫酸、塩化ベンジル等の有機ハロゲン化物等が好適に用いられる。これらの失活剤は、触媒量に対して０．０１〜５０倍モル、好ましくは０．３〜２０倍モル使用される。触媒量に対して０．０１倍モルより少ないと、失活効果が不充分となり好ましくない。また、触媒量に対して５０倍モルより多いと、耐熱性が低下し、成形体が着色しやすくなるため好ましくない。
触媒失活後、樹脂中の低沸点化合物を１３３〜１３．３Ｐａの圧力、２００〜３２０℃の温度で脱揮除去する工程を設けても良い。
【００５７】
〈光学レンズ〉
本発明の光学レンズは、本発明のポリカーボネート重合体を例えば、射出成形、圧縮成形、射出圧縮成形、キャスティングして成形することができる。
本発明の光学レンズには、本発明の目的を損なわない範囲で各種特性を付与するために、各種添加剤を含有してもよい。添加剤として、離型剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、ブルーイング剤、帯電防止剤、難燃剤、熱線遮蔽剤、蛍光染料（蛍光増白剤含む）、顔料、光拡散剤、強化充填剤、他の樹脂やエラストマー等を配合することができる。
【００５８】
離型剤としては、その９０重量％以上がアルコールと脂肪酸のエステルからなるものが好ましい。アルコールと脂肪酸のエステルとしては、具体的には一価アルコールと脂肪酸のエステルや、多価アルコールと脂肪酸との部分エステルあるいは全エステルが挙げられる。前記一価アルコールと脂肪酸のエステルとは、炭素原子数１〜２０の一価アルコールと炭素原子数１０〜３０の飽和脂肪酸とのエステルが好ましい。また、多価アルコールと脂肪酸との部分エステルあるいは全エステルとは、炭素原子数１〜２５の多価アルコールと炭素原子数１０〜３０の飽和脂肪酸との部分エステルまたは全エステルが好ましい。
具体的に一価アルコールと飽和脂肪酸とエステルとしては、ステアリルステアレート、パルミチルパルミテート、ブチルステアレート、メチルラウレート、イソプロピルパルミテート等が挙げられる。ステアリルステアレートが好ましい。
【００５９】
多価アルコールと飽和脂肪酸との部分エステルまたは全エステルとしては、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸ジグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ステアリン酸モノソルビテート、ベヘニン酸モノグリセリド、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ペンタエリスリトールテトラペラルゴネート、プロピレングリコールモノステアレート、ビフェニルビフェネ−ト、ソルビタンモノステアレート、２−エチルヘキシルステアレート、ジペンタエリスリトールヘキサステアレート等のジペンタエリスルトールの全エステルまたは部分エステル等が挙げられる。これらのエステルのなかでも、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ステアリン酸トリグリセリドとステアリルステアレートの混合物が好ましく用いられる。
離型剤中の前記エステルの量は、離型剤を１００重量％とした時、９０重量％以上が好ましく、９５重量％以上がより好ましい。
【００６０】
本発明の光学レンズ中の離型剤含有量は、ポリカーボネート共重合体１００重量部に対して０．００５〜２．０重量部の範囲が好ましく、０．０１〜０．６重量部の範囲がより好ましく、０．０２〜０．５重量部の範囲がさらに好ましい。
熱安定剤としては、リン系熱安定剤、硫黄系熱安定剤およびヒンダードフェノール系熱安定剤が挙げられる。
【００６１】
リン系熱安定剤としては、亜リン酸、リン酸、亜ホスホン酸、ホスホン酸およびこれらのエステル等が挙げられる。具体的には、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリブチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェート、ベンゼンホスホン酸ジメチル、ベンゼンホスホン酸ジエチル、ベンゼンホスホン酸ジプロピル、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイトおよびビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト等が挙げられる。
【００６２】
なかでも、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイトおよびビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイトが使用される。特に好ましくはテトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイトが使用される。
【００６３】
ポリカーボネート共重合体中のリン系熱安定剤の含有量は、ポリカーボネート共重合体１００重量部に対して０．００１〜０．２重量部が好ましい。
硫黄系熱安定剤としては、ペンタエリスリトール−テトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、ペンタエリスリトール−テトラキス（３−ミリスチルチオプロピオネート）、ペンタエリスリトール−テトラキス（３−ステアリルチオプロピオネート）、ジラウリル−３、３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル−３、３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３、３’−チオジプロピオネート等が挙げられる。なかでもペンタエリスリトール−テトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、ペンタエリスリトール−テトラキス（３−ミリスチルチオプロピオネート）、ジラウリル−３、３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル−３、３’−チオジプロピオネートが好ましい。特に好ましくはペンタエリスリトール−テトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）である。該チオエーテル系化合物は住友化学工業（株）からスミライザーＴＰ−Ｄ（商品名）およびスミライザーＴＰＭ（商品名）等として市販されており、容易に利用できる。
【００６４】
ポリカーボネート共重合体中の硫黄系熱安定剤の含有量は、ポリカーボネート共重合体１００重量部に対して０．００１〜０．２重量部が好ましい。
ヒンダードフェノール系熱安定剤としては、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、Ｎ，Ｎ−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマイド）、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルホスホネート−ジエチルエステル、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレートおよび３，９−ビス｛１，１−ジメチル−２−［β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカンなどが挙げられる。オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが特に好ましく用いられる。
【００６５】
ポリカーボネート共重合体中のヒンダードフェノール系熱安定剤の含有量は、共重合体１００重量部に対して０．００１〜０．３重量部であることが好ましい。
熱安定剤については、リン系安定剤もしくは、ヒンダードフェノール系熱安定剤が好ましい。リン安定剤もしくは、ヒンダードフェノール系熱安定剤をポリカーボネート共重合体１００重量部に対して０．００１〜０．３重量部添加することで、熱安定性に加え、耐湿熱性も向上する。
リン系安定剤とヒンダードフェノール系熱安定剤は、併用することもできる。
紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤、環状イミノエステル系紫外線吸収剤およびシアノアクリレート系からなる群より選ばれる少なくとも１種の紫外線吸収剤が好ましい。
【００６６】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジクミルフェニル）フェニルベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−４−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２，２’−メチレンビス（４−クミル−６−ベンゾトリアゾールフェニル）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（１，３−ベンゾオキサジン−４−オン）、２−［２−ヒドロキシ−３−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５−メチルフェニル］ベンゾトリアゾ−ルが挙げられる。これらは単独あるいは２種以上の混合物で用いることができる。
【００６７】
好ましくは、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジクミルフェニル）フェニルベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−［２−ヒドロキシ−３−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５−メチルフェニル］ベンゾトリアゾ−ルであり、より好ましくは、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］である。
【００６８】
ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ベンジロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホキシトリハイドライドレイトベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシ−５−ソジウムスルホキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシルオキシベンソフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノン等が挙げられる。
【００６９】
トリアジン系紫外線吸収剤としては、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール、２−（４，６−ビス（２．４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（オクチル）オキシ］−フェノール等が挙げられる。
【００７０】
環状イミノエステル系紫外線吸収剤としては、２，２’−ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（４，４’−ジフェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（２，６−ナフタレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（１，５−ナフタレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（２−メチル−ｐ−フェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（２−ニトロ−ｐ−フェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）および２，２’−（２−クロロ−ｐ−フェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）などが例示される。
【００７１】
なかでも２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（４，４’−ジフェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）および２，２’−（２，６−ナフタレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）が好適である。特に２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）が好適である。かかる化合物は竹本油脂（株）からＣＥｉ−Ｐ（商品名）として市販されており、容易に利用できる。
【００７２】
シアノアクリレート系紫外線吸収剤としては、１，３−ビス−［（２’−シアノ−３’，３’−ジフェニルアクリロイル）オキシ］−２，２−ビス［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］メチル）プロパン、および１，３−ビス−［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］ベンゼンなどが例示される。
紫外線吸収剤の含有量は、ポリカーボネート共重合体１００重量部に対して、好ましくは０．０１〜３．０重量部であり、より好ましくは０．０２〜１．０重量部であり、さらに好ましくは０．０５〜０．８重量部である。かかる配合量の範囲であれば、用途に応じ、ポリカーボネート共重合体成形体に十分な耐候性を付与することが可能である。
【００７３】
ブルーイング剤としては、バイエル社のマクロレックスバイオレットＢおよびマクロレックスブルーＲＲ並びにクラリアント社のポリシンスレンブル−ＲＬＳ等が挙げられる。ブルーイング剤は、ポリカーボネート共重合体の黄色味を消すために有効である。特に耐候性を付与したポリカーボネート共重合体の場合は、一定量の紫外線吸収剤が配合されているため紫外線吸収剤の作用や色によって成形体が黄色味を帯びやすい現実があり、特にシートやレンズに自然な透明感を付与するためにはブルーイング剤の配合は非常に有効である。
ブルーイング剤の配合量は、ポリカーボネート共重合体に対して好ましくは０．０５〜１．５ｐｐｍであり、より好ましくは０．１〜１．２ｐｐｍである。
【００７４】
本発明におけるポリカーボネート共重合体に、各種添加剤を添加するには、周知の方法を用いることができる。たとえば、溶液状態で各成分を混合し、溶剤を蒸発させるか、溶剤中に沈殿させる方法が挙げられる。工業的見地からみると溶融状態で各成分を混練する方法が好ましい。溶融混練には一般に使用されている一軸または二軸の押出機、各種のニーダー等の混練装置を用いることができる。特に二軸の高混練機が好ましい。溶融混練に際しては、混練装置のシリンダー設定温度は２００〜３４０℃の範囲が好ましく、さらに好ましくは２５０〜３２０℃である。３２０℃より高いと、ポリカーボネート共重合体が分解し、着色や、分解物による成形不良が増加し好ましくない。さらに２００℃未満では、ポリカーボネート共重合体の粘度が高く、各種添加剤を均一分散する事が出来ない。又、溶融混練に際して、真空状態で行ってもよい。真空状態で溶融混練する事で、ポリカーボネート共重合体の残存ＰｈＯＨ等低分子量体が減り、成形不良が低減でき好ましい。真空度は、１３．３ｋＰａ以下の圧力が好ましく、さらには、１．３ｋＰａ以下が好ましい。
【００７５】
混練に際しては、各成分は予めタンブラーもしくはヘンシェルミキサーのような装置で
各成分を均一に混合してもよいし、必要な場合には混合を省き、混練装置にそれぞれ別個
に定量供給する方法も用いることができる。
また、本発明の光学レンズは、光学歪みが小さいことを特徴とする。一般的なビスフェノールＡタイプのポリカーボネート樹脂からなる光学レンズは光学歪みが大きい。成形条件によりその値を低減することも不可能ではないが、その条件幅は非常に小さく成形が非常に困難となる。本発明のポリカーボネート共重合体は、樹脂の配向により生じる光学歪みが極めて小さく、また成形歪みも小さいため、成形条件を厳密に設定しなくても良好な光学素子を得ることができる。
【００７６】
本発明の光学レンズを射出成形で製造する場合、シリンダー温度２６０〜３２０℃、金型温度１００〜１４０℃の条件にて成形することが好ましい。
本発明の光学レンズは、必要に応じて非球面レンズの形で用いることが好適に実施される。非球面レンズは、１枚のレンズで球面収差を実質的にゼロとすることが可能であるため、複数の球面レンズの組み合わせで球面収差を取り除く必要がなく、軽量化および生産コストの低減化が可能になる。従って、非球面レンズは、光学レンズの中でも特にカメラレンズとして有用である。
【００７７】
また、本発明のポリカーボネート共重合体は、流動性が高いため、薄肉小型で複雑な形状である光学レンズの材料として特に有用である。具体的なレンズサイズとして、中心部の厚みが０．０５〜３．０ｍｍ、より好ましくは０．０５〜２．０ｍｍ、さらに好ましくは０．１〜２．０ｍｍである。また、直径が１．０ｍｍ〜２０．０ｍｍ、より好ましくは１．０〜１０．０ｍｍ、さらに好ましくは３．０〜１０．０ｍｍである。また、その形状として片面が凸、片面が凹であるメニスカスレンズであることが好ましい。
【００７８】
本発明の光学レンズの表面には、必要に応じ、反射防止層あるいはハードコート層といったコート層が設けられていても良い。反射防止層は、単層であっても多層であっても良く、有機物であっても無機物であっても構わないが、無機物であることが好ましい。具体的には、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化チタニウム、酸化セリウム、酸化マグネシウム、フッ化マグネシウム等の酸化物あるいはフッ化物が例示される。
また、本発明の光学レンズは、金型成形、切削、研磨、レーザー加工、放電加工、エッジングなど任意の方法により成形されてもよい。さらには、金型成形がより好ましい。
【実施例】
【００７９】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに説明する。
実施例１〜７、比較例１〜６
評価用サンプルは以下の方法で調製した。
（ａ）キャストフィルム：
得られたポリカーボネート共重合体５ｇを塩化メチレン５０ｍｌに溶解させ、ガラスシャーレ上にキャストする。室温にて十分に乾燥させた後、該ポリカーボネート共重合体のＴｇから２０℃以下の温度にて８時間乾燥して。キャストフィルムを作成した。
（ｂ）非球面レンズ：
得られたポリカーボネート共重合体を１２０℃で８時間真空乾燥した後、成形温度Ｔｇ＋１１０℃、金型温度Ｔｇ−１０℃にて、住友重機械（株）製ＳＥ３０ＤＵ射出成形機を用いて厚さ０．３ｍｍ、凸面曲率半径５ｍｍ、凹面曲率半径４ｍｍ、Φ５ｍｍのレンズを射出成形した。
（ｃ）成形片：
上記（ｂ）と同様に、幅２．５ｃｍ、長さ５ｃｍ、厚みがそれぞれ１、２、３ｍｍの成形片を射出成形した。
【００８０】
評価は下記の方法によった。
（１）比粘度：重合終了後に得られたポリカーボネート共重合体ペレットを十分に乾燥し、該ペレット０．７ｇを塩化メチレン１００ｍｌに溶解した溶液から、その溶液の２０℃における比粘度（ηｓｐ）を測定した。
【００８１】
（２）共重合比：重合終了後に得られたポリカーボネート共重合体ペレットを日本電子社製ＪＮＭ−ＡＬ４００のプロトンＮＭＲを用いて測定した。図１に示すように３．２〜４．８ｐｐｍの９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンのエチレンに起因するピークと８．６〜６ｐｐｍ付近の１，１’−ビ−２−ナフトールと９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンの芳香環に起因するピークの積分比から求めた。または、図２に示すように６．５−６．８ｐｐｍの９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンの芳香族に起因するピークと７．６−８．０ｐｐｍの９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンと１，１−ビ（２−（２−ヒドロキシエトキシ）ナフタレンの芳香族に起因するピークから求めた。
【００８２】
（３）ガラス転移点（Ｔｇ）：該ポリカーボネート共重合体ペレットをデュポン社製９１０型ＤＳＣにより、昇温速度２０℃／ｍｉｎで測定した。
【００８３】
（４）溶融粘度：重合終了後に得られたポリカーボネート共重合体ペレットを１２０℃で４時間乾燥した後、東洋精機（株）製キャピログラフ１Ｄにより、２８０℃、せん断速度１，０００／ｓｅｃにおける溶融粘度を測定した。
【００８４】
（５）分光透過率：射出成形により得られた厚さ０．１ｍｍの円板を、日立（株）製分光光度計Ｕ−３３１０を用いて測定した。評価は以下のようにした。
３９５ｎｍにおける透過率が８０％以上：○
３９５ｎｍにおける透過率が８０％より低い：×
【００８５】
（６）屈折率（ｎｄ）、アッベ数（ν）：（ｃ）の手法により射出成形し得られた厚さ０．３ｍｍの円板をＡＴＡＧＯ製ＤＲ−Ｍ２のアッベ屈折計を用いて、２５℃における屈折率（波長：５８９ｎｍ）及びアッベ数を測定した。
【００８６】
（７）配向複屈折（Δｎ）：（ａ）の手法により作成した厚さ１００μｍのキャストフィルムをＴｇ＋１０℃で２倍延伸し、日本分光（株）製エリプソメーターＭ−２２０を用いて５８９ｎｍにおける位相差（Ｒｅ）を測定し、下記式より配向複屈折（Δｎ）を求めた。
Δｎ＝Ｒｅ／ｄ
Δｎ：配向複屈折
Ｒｅ：位相差
ｄ：厚さ
【００８７】
（８）光学歪み：（ｂ）の手法により成形した非球面レンズを二枚の偏光板の間に挟み直交ニコル法で後ろからの光漏れを目視することにより光学歪み評価した。評価は以下の基準で行った。
◎：殆ど光漏れがない。
○：僅かに光漏れが認められる。
×：光漏れが顕著である。
【００８８】
（９）成形性：（ｂ）の手法により成形した非球面レンズの充填不良、各成形不良、レンズの脆さ、金型付着物の有無等を目視にて確認した。評価は、５００枚成形した際に欠陥品となる確率が、１％未満（◎）、１〜５％（○）５〜２０％（△）、２０％以下（×）で分類した。
【００８９】
（１０）未反応のジオール、残存フェノールの含有量
重合後得られたポリカーボネート共重合体中のジオール含有量を野村化学製Ｄｅｖｅｌｏｓｉｌ  ＯＤＳ−７のカラムにて溶離液アセトニトリル／０．２％酢酸水とアセトニトリルとの混合液を用いて、カラム温度３０℃、検出器２７７ｎｍでグラジエントプログラムにてＨＰＬＣ分析した。ジオールおよび、フェノールは標品を用い、検量線を作成し定量した。測定は、概ポリカーボネート共重合体１．５ｇを塩化メチレン１５ｍｌに溶解させた後、アセトニトリル１３５ｍｌを加え攪拌し、エバポレーターで濃縮した後、０．２μｍフィルターでろ過し、この測定溶液１０μｌを注入して行った。
【００９０】
（１１）耐湿熱性：１ｍｍ厚の成形片を８５℃、８５％ＲＨの条件下で２０００時間放置した後、該成形片０．７ｇを塩化メチレン１００ｍｌに溶解した溶液から、その溶液の２０℃における比粘度（ηｓｐ）を測定し、湿熱試験後の比粘度保持率（分子量保持率）を求めた。該比粘度保持率（分子量保持率）を耐湿熱性の指標とした。
Δηｓｐ＝（ηｓｐ１／ηｓｐ０）×１００
※Δηｓｐ：比粘度保持率、ηｓｐ０：試験前の比粘度、ηｓｐ１：試験後の比粘度
【００９１】
（１２）熱安定性（加熱滞留試験）：住友重機械（株）製ＳＥ３０ＤＵ射出成形機にて、成形温度Ｔｇ＋１１０℃で１０分間、該共重合を加熱溶融させた後、金型温度Ｔｇ−１０℃にて、幅２．５ｃｍ、長さ５ｃｍ、厚み２ｍｍの成形品を成形した。該成形片０．７ｇを塩化メチレン１００ｍｌに溶解した溶液から、その溶液の２０℃における比粘度（ηｓｐ  ）を測定し、比粘度保持率（分子量保持率）を求めた。該比粘度保持率（分子量保持率）を耐熱性の指標とした。
Δηｓｐ＝（ηｓｐ１／ηｓｐ０）×１００
※Δηｓｐ：比粘度保持率、ηｓｐ０：試験前の比粘度、ηｓｐ１：試験後の比粘度
【００９２】
実施例１
９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン（以下“ＢＰＥＦ”と省略する）１５７．８６重量部、１，１’−ビ−２−ナフトール（以下“ＢＮ”と省略することがある）１１．４５重量部、ＤＰＣ８９．９７重量部、及びテトラメチルアンモニウムヒドロキシド１．８２×１０−２重量部を攪拌機および留出装置付きの反応釜に入れ、窒素雰囲気常圧下、１８０℃に加熱し、２０分間撹拌した。その後、２０分かけて減圧度を２０〜３０ｋＰａに調整し、６０℃／ｈｒの速度で２６０℃まで昇温し、エステル交換反応を行った。その後、２６０℃に保持したまま、１２０分かけて０．１３ｋＰａ以下まで減圧し、２６０℃、０．１３ｋＰａ以下の条件下で１時間攪拌下重合反応を行った。  該ポリカーボネート共重合体はＢＰＥＦとＢＮとのモル比が９０：１０であり、比粘度は０．２２４、Ｔｇは１４９℃、未反応ＢＰＥＦ３００ｐｐｍ、残存ＰｈＯＨ２５０ｐｐｍであった。
作成したポリマーを１２０℃で４時間真空乾燥した後、得られる樹脂組成物の重量を基準としてビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト０．０５０％、ペンタエリスリトールテトラステアレートを０．１０％加えて、ベント付きφ３０ｍｍ単軸押出機を用いてペレット化した。耐湿熱性は、良好で湿熱試験後の比粘度保持率は、９０％であった。また、耐熱性も良好で耐熱性試験後の比粘度保持率は、８０％であった。
【００９３】
実施例２
ＢＰＥＦ１４０．３２重量部、ＢＮと２２．９１重量部とする以外は、実施例１と同様に重合した。
該ポリカーボネート共重合体はＢＰＥＦとＢＮとのモル比が８０：２０であり、比粘度は０．２２０、Ｔｇは１５２℃、未反応ＢＰＥＦ２００ｐｐｍ、残存ＰｈＯＨ２００ｐｐｍであった。
作成したポリマーを１２０℃で４時間真空乾燥した後、得られる樹脂組成物の重量を基準としてビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト０．０５０％、ペンタエリスリトールテトラステアレートを０．１０％加えて、ベント付きφ３０ｍｍ単軸押出機を用いてペレット化した。耐湿熱性は、良好で湿熱試験後の比粘度保持率は、９０％であった。また、耐熱性も良好で耐熱性試験後の比粘度保持率は、８５％であった。
【００９４】
実施例３
ＢＰＥＦ１２２．７８重量部、ＢＮと３４．３６重量部とする以外は、実施例１と同様に重合した。
該ポリカーボネート共重合体はＢＰＥＦとＢＮとのモル比が７０：３０であり、比粘度は０．２１５、Ｔｇは１５４℃、未反応ＢＰＥＦ１５０ｐｐｍ、残存ＰｈＯＨ１００ｐｐｍであった。
作成したポリマーを１２０℃で４時間真空乾燥した後、得られる樹脂組成物の重量を基準としてビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト０．０５０％、ペンタエリスリトールテトラステアレートを０．１０％加えて、ベント付きφ３０ｍｍ単軸押出機を用いてペレット化した。耐湿熱性は、良好で湿熱試験後の比粘度保持率は、９３％であった。また、耐熱性も良好で耐熱性試験後の比粘度保持率は、８５％であった。
【００９５】
実施例４
ＢＰＥＦ８７．７０重量部、ＢＮと５７．２６重量部とする以外は、実施例１と同様に重合した。
該ポリカーボネート共重合体はＢＰＥＦとＢＮとのモル比が５０：５０であり、比粘度は０．１９８、Ｔｇは１５９℃、未反応ＢＰＥＦ９０ｐｐｍ、残存ＰｈＯＨ５０ｐｐｍであった。
作成したポリマーを１２０℃で４時間真空乾燥した後、得られる樹脂組成物の重量を基準としてビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト０．０５０％、ペンタエリスリトールテトラステアレートを０．１０％加えて、ベント付きφ３０ｍｍ単軸押出機を用いてペレット化した。耐湿熱性は、良好で湿熱試験後の比粘度保持率は、９４％であった。また、耐熱性も良好で耐熱性試験後の比粘度保持率は、９０％であった。
【００９６】
実施例５
ＢＰＥＦ１４０．３２重量部、１，１−ビ（２−（２−ヒドロキシエトキシ）ナフタレン（以下“ＢＬ−２ＥＯ”と省略することがある）２９．９６重量部、ＤＰＣ８９．９７重量部、及びテトラメチルアンモニウムヒドロキシド１．８２×１０−２重量部を攪拌機および留出装置付きの反応釜に入れ、窒素雰囲気常圧下、１８０℃に加熱し、２０分間撹拌した。その後、２０分かけて減圧度を２０〜３０ｋＰａに調整し、６０℃／ｈｒの速度で２６０℃まで昇温し、エステル交換反応を行った。その後、２６０℃に保持したまま、１２０分かけて０．１３ｋＰａ以下まで減圧し、２６０℃、０．１３ｋＰａ以下の条件下で１時間攪拌下重合反応を行った。  該ポリカーボネート共重合体はＢＰＥＦとＢＬ−２ＥＯとのモル比が８０：２０であり、比粘度は０．２１８、Ｔｇは１４０℃、未反応ＢＰＥＦ１５０ｐｐｍ、残存ＰｈＯＨ３００ｐｐｍであった。
作成したポリマーを１２０℃で４時間真空乾燥した後、得られる樹脂組成物の重量を基準としてビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト０．０５０％、ペンタエリスリトールテトラステアレートを０．１０％加えて、ベント付きφ３０ｍｍ単軸押出機を用いてペレット化した。耐湿熱性は、良好で湿熱試験後の比粘度保持率は、９５％であった。また、耐熱性も良好で耐熱性試験後の比粘度保持率は、８５％であった。
【００９７】
実施例６
ＢＰＥＦ８７．７０重量部、ＢＬ−２ＥＯと７４．８９重量部とする以外は、実施例５と同様に重合した。
該ポリカーボネート共重合体はＢＰＥＦとＢＬ−２ＥＯとのモル比が５０：５０であり、比粘度は０．２０２、Ｔｇは１３４℃、未反応ＢＰＥＦ１００ｐｐｍ、残存ＰｈＯＨ６０ｐｐｍであった。
作成したポリマーを１２０℃で４時間真空乾燥した後、得られる樹脂組成物の重量を基準としてビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト０．０５０％、ペンタエリスリトールテトラステアレートを０．１０％加えて、ベント付きφ３０ｍｍ単軸押出機を用いてペレット化した。耐湿熱性は、良好で湿熱試験後の比粘度保持率は、９５％であった。また、耐熱性も良好で耐熱性試験後の比粘度保持率は、９０％であった。
【００９８】
実施例７
ビスフェノールフルオレン（以下“ＢＰＦＬ”と省略することがある）７０．０８重量部、ＢＬ−２ＥＯと７４．８９重量部とする以外は、実施例５と同様に重合した。
該ポリカーボネート共重合体はＢＰＦＬとＢＬ−２ＥＯとのモル比が５０：５０であり、比粘度は０．２３０、Ｔｇは１５９℃、未反応ＢＰＦＬ２００ｐｐｍ、残存ＰｈＯＨ２５０ｐｐｍであった。
作成したポリマーを１２０℃で４時間真空乾燥した後、得られる樹脂組成物の重量を基準としてビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト０．０５０％、ペンタエリスリトールテトラステアレートを０．１０％加えて、ベント付きφ３０ｍｍ単軸押出機を用いてペレット化した。耐湿熱性は、良好で湿熱試験後の比粘度保持率は、９０％であった。また、耐熱性も良好で耐熱性試験後の比粘度保持率は、８０％であった。
【００９９】
比較例１
ＢＰＥＦ１７５．４０重量部、ＢＮ００．０重量部、ＤＰＣ９４．２６ｇ、２６０℃、０．１３ｋＰａ以下の条件下での反応時間を０．５時間とするとする以外は、実施例１と同様に重合した。
該ポリカーボネート共重合体はＢＰＥＦとＢＮとのモル比が１００：０であり、比粘度は０．２２３、Ｔｇは１４７℃、未反応ＢＰＥＦ５５０ｐｐｍ、残存ＰｈＯＨ６００ｐｐｍであった。
作成したポリマーを１２０℃で４時間真空乾燥した後、得られる樹脂組成物の重量を基準としてビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト０．０５０％、ペンタエリスリトールテトラステアレートを０．１０％加えて、ベント付きφ３０ｍｍ単軸押出機を用いてペレット化した。耐湿熱性は、湿熱試験後の比粘度保持率は、６５％であった。また、耐熱性試験後の比粘度保持率は、６０％であった。
【０１００】
比較例２
ＢＰＥＦ７０．１６重量部、ＢＮと６８．７２重量部、２６０℃、０．１３ｋＰａ以下の条件下での反応時間を３時間とする以外は、実施例１と同様に重合した。
該ポリカーボネート共重合体はＢＰＥＦとＢＮとのモル比が４０：６０であり、比粘度は０．２５０、Ｔｇは１６３℃、未反応ＢＰＥＦ９００ｐｐｍ、残存ＰｈＯＨ８００ｐｐｍであった。
作成したポリマーを１２０℃で４時間真空乾燥した後、得られる樹脂組成物の重量を基準としてビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト０．０５０％、ペンタエリスリトールテトラステアレートを０．１０％加えて、ベント付きφ３０ｍｍ単軸押出機を用いてペレット化した。
【０１０１】
比較例３
ＢＰＥＦ８７．７０重量部、ＢＮと５７．１６重量部、２６０℃、０．１３ｋＰａ以下の条件下での反応時間を３時間とする以外は、実施例１と同様に重合した。
該ポリカーボネート共重合体はＢＰＥＦとＢＮとのモル比が４０：６０であり、比粘度は０．４５０、Ｔｇは１７０℃、未反応ＢＰＥＦ５０ｐｐｍ、残存ＰｈＯＨ３０ｐｐｍであった。
作成したポリマーを１２０℃で４時間真空乾燥した後、得られる樹脂組成物の重量を基準としてビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト０．０５０％、ペンタエリスリトールテトラステアレートを０．１０％加えて、ベント付きφ３０ｍｍ単軸押出機を用いてペレット化した。
【０１０２】
比較例４
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（以下“ＢＰＡ”と省略する）１１４重量部（５０モル％相当）、ＢＰＥＦ２１９重量部（５０モル％相当）とジフェニルカーボネート２１８重量部およびテトラメチルアンモニウムヒドロキシド９．１×１０−３重量部、水酸化ナトリウム４．０×１０−４重量部を、攪拌装置、蒸留器および減圧装置を備えた反応層に仕込み、窒素置換をした後１４０℃で溶融した。３０分攪拌後、内温を１８０℃に上昇しつつ徐々に減圧し１００ｍｍＨｇで３０分間反応させ生成するフェノールを留去した。
次に２００℃に昇温しつつ徐々に減圧し、５０ｍｍＨｇで３０分間フェノールを留出せしめ反応させた。さらに２２０℃／３０ｍｍＨｇまで除々に昇温、減圧し、同温、同圧で３０分、さらに２４０℃／１０ｍｍＨｇ、２６０℃／１ｍｍＨｇまで上記と同じ手順で昇温、減圧を繰り返して反応を続行し、最終的に２６０℃／１ｍｍＨｇ以下で１時間反応せしめた。
その後装置内を窒素置換し、末端封止剤としてビス（２−メトキシカルボニルフェニル）カーボネート１０．３重量部を添加して５分間攪拌したのち徐々に減圧し、最終的に２６０℃／１ｍｍＨｇで３０分間攪拌した。その後装置内を窒素置換し、中和剤としてドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩１．２×１０−２重量部を添加し攪拌した。以上の要領で重合を行ったところ、反応物の溶融粘度は低く、重合は順調に進行した。
該ポリカーボネート共重合体はＢＰＥＦとＢＰＡとのモル比が５０：５０であり、比粘度は０．４７、Ｔｇは、１４７℃、未反応ＢＰＥＦ５００ｐｐｍ、残存ＰｈＯＨ３００ｐｐｍであった。
作成したポリマーを１２０℃で４時間真空乾燥した後、得られる樹脂組成物の重量を基準としてビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト０．０５０％、ペンタエリスリトールテトラステアレートを０．１０％加えて、ベント付きφ３０ｍｍ単軸押出機を用いてペレット化した。
【０１０３】
比較例５
ＢＰＡ５７重量部（２５モル％相当）、ＢＰＥＦ３２９重量部（７５モル％相当）を用いた以外は、比較例４と同様に重合した。
該ポリカーボネート共重合体はＢＰＥＦとＢＰＡとのモル比が７５：２５であり、比粘度は０．５００、Ｔｇは１４６℃、未反応ＢＰＥＦ４５０ｐｐｍ、残存ＰｈＯＨ３５０ｐｐｍであった。
作成したポリマーを１２０℃で４時間真空乾燥した後、得られる樹脂組成物の重量を基準としてビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト０．０５０％、ペンタエリスリトールテトラステアレートを０．１０％加えて、ベント付きφ３０ｍｍ単軸押出機を用いてペレット化した。
【０１０４】
比較例６
８．８％（ｗ／ｖ）の水酸化ナトリウム水溶液５８０Ｌに、１，１’−ビ−２−ナフトール２．８６ｋｇ（以下ＢＮ１、１０ｍｏｌ）と２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（以下ＢＰＡ、３０ｍｏｌ）６８．４ｇ及びハイドロサルファイト１０ｇを加え溶解した。これにメチレンクロライド３６Ｌを加え、１５℃に保ちながら撹拌しつつ、ｐ−ターシャルブチルフェノール３７５ｇを加え、ついでホスゲン５ｋｇを５０分かけて吹き込んだ。
吹き込み終了後、塩化ベンジルトリエチルアンモニウム５ｇを加え激しく撹拌して、反応液を乳化させ、乳化後２０ｍｌのトリエチルアミンを加え、約１時間撹拌し重合させた。重合液を水相と有機相に分離し、有機相をリン酸で中和し、洗液の導電率が１０μＳ以下になるまで水洗を繰り返した後、精製樹脂液を得た。得られた精製樹脂液を、強攪拌されている４５℃の温水に樹脂液をゆっくり滴下し、溶媒を除去しつつ重合物を固形化した。固形物を濾過後、乾燥して白色粉末状重合体を得た。
該ポリカーボネート共重合体はＢＮとＢＰＡとのモル比が２５：７５であり、比粘度は０．７１０、Ｔｇは１７３℃であった。
作成したポリマーを１２０℃で４時間真空乾燥した後、得られる樹脂組成物の重量を基準としてビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト０．０５０％、ペンタエリスリトールテトラステアレートを０．１０％加えて、ベント付きφ３０ｍｍ単軸押出機を用いてペレット化した。
【０１０５】
【表１】
2014185325.tif 000010
【０１０６】
表１の実施例１〜７で得られたポリカーボネート共重合体はその複屈折が極めて小さく、成形流動性が良好であるため、射出成形により得られる光学レンズの光学歪みが小さい。さらに、屈折率が高く、充分な耐熱性を有し光学レンズとして優れる。  これに対して、比較例１、３、４、６で得られたポリマーは正負の固有複屈折が十分に打ち消されていないため、該ポリマーより得られる光学レンズの光学歪みが大きい。また、比較例１、３〜６は、屈折率が低く光学レンズとしては、性能に劣る。さらに、比較例３〜５で得られたポリマーは比粘度が０．４０以上と大きいため、溶融粘度が高くなり、該ポリマーより得られる光学レンズの光学歪みが大きく、成形性が悪い。
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
本発明のポリカーボネート共重合体は、高透明、高屈折率および低複屈折であって且つ高流動性であり、光学レンズはデジタルビデオカメラ等の各種カメラ、望遠鏡、双眼鏡、テレビプロジェクター、プリズム等、従来、高価な高屈折率ガラスレンズが用いられていた分野に用いることができ極めて有用である。
【図１】
2014185325.tif 000016
【図２】
2014185325.tif 000017