(57)【要約】【課題】電気料金などの支払用のバーコードをメールで利用者の携帯端末に送信し、それを利用して料金支払を行う技術が開示されている。しかし携帯端末のディスプレイに表示されるバーコードは通常のバーコードリーダでは読み取りができない場合があり、バーコードの読み取り可能な場所を探す必要がある、あるいはそのような店舗がなければ料金支払ができない、などの課題がある。【解決手段】上記課題解決のため、本発明は、メール配信などされたバーコード（電子的な支払要求）を利用した利用料金の徴収が可能なコンビニなどの住所のデータベースと、利用者住所との比較判断によって、その利用者の近所に当該徴収方法による利用料金の徴収が可能なコンビニなどがあると判断された場合に、メールなどによる利用料金徴収用バーコードの配信を行う機能を備える利用料金徴収システムを提供する。【選択図】図４
2014048776.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスの提供者が利用者に提供するサービスの利用料金を徴収する利用料金徴収システムであって、
利用者と、利用者住所と、利用料金と、利用料金徴収有無とを関連付けた利用者データを保持する利用者データ保持部と、
電子的な支払要求に応じた徴収方法による利用料金徴収が可能である料金徴収端末装置のある住所を保持する徴収可能住所保持部と、
利用者データ保持部に保持されている利用者データの中で利用料金徴収未了な利用者である徴収未了利用者と、その徴収未了利用者の利用者住所である徴収未了利用者住所と、その徴収未了な利用料金である徴収未了利用料金とを関連付けた徴収未了データを抽出する徴収未了データ抽出部と、
徴収未了データで示される徴収未了利用者住所と、徴収可能住所保持部で保持されている住所とが所定の距離範囲内にあるか判断する判断部と、
所定の距離範囲内にあると判断された徴収未了データを前記徴収方法による利用料金の徴収をするために電子的通知サーバ装置に出力する徴収未了データ出力部と、を有する基本徴収サーバ装置と、
基本徴収サーバ装置から出力された徴収未了データを受信する徴収未了データ受信部と、
徴収未了データに基づいて前記徴収方法に利用する電子的な支払要求である電子支払要求情報を生成する電子支払要求情報生成部と、
徴収未了データに対応する徴収未了利用者の電子支払要求送信先を取得する送信先取得部と、
取得した送信先に対して電子支払要求情報を送信する電子支払要求情報送信部と、を有する電子的通知サーバ装置と、
送信された電子支払要求情報を受信する電子支払要求情報受信部と、
受信した電子支払要求情報に基づいて徴収未了利用者と、徴収未了利用料金とを含む情報を近距離伝送手段を利用して出力する近距離伝送部と、を有する利用者端末装置と、
利用者端末装置から出力される徴収未了利用者と徴収未了利用料金とを近距離伝送手段を利用して取得する近距離取得部と、
近距離取得部にて取得した徴収未了利用料金を表示する表示部と、
表示された徴収未了利用料金と所定の支払手段によって行われる利用料金の支払の認識結果とが合致したかを示す情報を入力するための支払確認入力部と、
支払確認入力部での入力結果が合致するとの情報の入力である場合には、その徴収未了利用者であった者の徴収未了データを修正するための修正信号を出力する修正信号出力部と、を有する料金徴収端末装置と、
からなる利用料金徴収システム。
【請求項２】
前記電子的通知サーバ装置の電子支払要求情報生成部は、電子支払要求情報として徴収未了利用者とその徴収未了な利用料金である徴収未了利用料金とを示すバーコードを生成する請求項１に記載の利用料金徴収システム。
【請求項３】
基本徴収サーバ装置の利用者データ保持部は、利用者と、徴収単位ごとの利用料金と、徴収単位ごとの利用料金徴収有無とを関連付けた料金徴収単位期間別利用者データを保持し、
徴収未了データおよび電子支払要求情報は、当該徴収単位を識別する徴収単位ＩＤをさらに含む請求項１または２に記載の利用料金徴収システム。
【請求項４】
基本徴収サーバ装置の徴収未了データ出力部は、前記所定の距離範囲内にあるとの判断に利用された料金徴収端末装置のある住所を、徴収未了データと関連付けて出力する住所付出力手段を有し、
電子的通知サーバ装置の電子支払要求情報送信部は、前記出力された住所と関連付けて電子支払要求情報を送信する住所付送信手段を有する請求項１から３のいずれか一に記載の利用料金徴収システム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一に記載の基本徴収サーバ装置。
【請求項６】
請求項１から４のいずれか一に記載の電子的通知サーバ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種サービスの利用料金を好適に徴収するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気や水道、ガスなどの公共サービス、あるいは電話やインターネット通信などのその他サービスの提供を受けるために、利用者は、これらサービスに対する利用料金を支払っている。そして、その利用料金の支払方法として、利用者の金融機関口座からの自動引落しなどのほかに、各地に点在しているコンビニなどを徴収代行者や、サービス提供者の出張所などを徴収窓口として、そこで利用料金を支払う方法がある。
【０００３】
ここで各地の窓口店舗などでの利用料金の徴収（代行）においては、例えば支払管理ＩＤや利用者の識別情報、利用料金などの情報をサービス提供者の管理サーバで管理するとともに、これら情報をバーコード化して印刷した請求書を利用者に郵送する。そして利用料金の支払に際して当該請求書のバーコードを窓口店舗のＰＯＳレジなどに読取らせ、読取った情報をもとに前記管理サーバと連携処理を行って利用料金の窓口徴収を実現している。
【０００４】
しかし、バーコードなどの印刷された請求書を、利用者個別に郵送で送るのには非常に手間とコストがかかることとなり非効率的である。そこで特許文献１には、当該利用料金の支払い用のバーコードを電子メールなどの電子的な通信機能を利用して利用者の携帯情報端末に送信し、その携帯情報端末のディスプレイに表示したバーコードをコンビニのＰＯＳレジなどに読取らせて利用料金の窓口徴収を行う構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−０９４４５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記特許文献１の技術においては、携帯情報端末のディスプレイにおける光の反射率や透過率、視野角特性などを原因として、通常のバーコードリーダ（紙などに印刷されたバーコード用のリーダ）では読み取り精度が著しく低下する可能性があり、当該ディスプレイに表示されたバーコードの読み取りができない場合がある。また、バーコード以外で利用料金の支払に利用可能な情報を電子的に通知したとしても、その電子的に通知された情報を、窓口となる入金受付け店舗側で取得する装置が備えられていなければ同様の問題が生じる。
【０００７】
そのため、近くの窓口店舗などに足を運んでもバーコードやその他支払い用情報の読み取りができないために、その利用料金の支払いを行うことができない可能性がある、という課題がある。そして結局利用者がディスプレイ表示されたバーコードを読み取り可能な高性能なバーコードリーダなどの所定の装置を有する窓口店舗などを探さなければならない、という具合に、今度は利用者側に過度の負担を強いることになる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以上の課題を解決するために、本発明は、例えば高性能なバーコードリーダを有し、メール配信などされた電子的な支払要求（上記のようなバーコードなど）を利用した利用料金の徴収が可能な窓口店舗などの住所のデータベースと、利用者住所との比較判断によって、その利用者の近所に当該徴収方法による利用料金の徴収が可能なコンビニなどがあると判断された場合に、メールなどによる利用料金徴収用バーコードの配信を行う機能を備える利用料金徴収システムを提供する。
【０００９】
具体的に、サービスの提供者が利用者に提供するサービスの利用料金を徴収する利用料金徴収システムであって、利用者と、利用者住所と、利用料金と、利用料金徴収有無とを関連付けた利用者データを保持する利用者データ保持部と、電子的な支払要求に応じた徴収方法による利用料金徴収が可能である料金徴収端末装置のある住所を保持する徴収可能住所保持部と、利用者データ保持部に保持されている利用者データの中で利用料金徴収未了な利用者である徴収未了利用者と、その徴収未了利用者の利用者住所である徴収未了利用者住所と、その徴収未了な利用料金である徴収未了利用料金とを関連付けた徴収未了データを抽出する徴収未了データ抽出部と、徴収未了データで示される徴収未了利用者住所と、徴収可能住所保持部で保持されている住所とが所定の距離範囲内にあるか判断する判断部と、所定の距離範囲内にあると判断された徴収未了データを前記徴収方法による利用料金の徴収をするために電子的通知サーバ装置に出力する徴収未了データ出力部と、を有する基本徴収サーバ装置と、基本徴収サーバ装置から出力された徴収未了データを受信する徴収未了データ受信部と、徴収未了データに基づいて前記徴収方法に利用する電子的な支払要求である電子支払要求情報を生成する電子支払要求情報生成部と、徴収未了データに対応する徴収未了利用者の電子支払要求送信先を取得する送信先取得部と、取得した送信先に対して電子支払要求情報を送信する電子支払要求情報送信部と、を有する電子的通知サーバ装置と、送信された電子支払要求情報を受信する電子支払要求情報受信部と、受信した電子支払要求情報に基づいて徴収未了利用者と、徴収未了利用料金とを含む情報を近距離伝送手段を利用して出力する近距離伝送部と、を有する利用者端末装置と、利用者端末装置から出力される徴収未了利用者と徴収未了利用料金とを近距離伝送手段を利用して取得する近距離取得部と、近距離取得部にて取得した徴収未了利用料金を表示する表示部と、表示された徴収未了利用料金と所定の支払手段によって行われる利用料金の支払の認識結果とが合致したかを示す情報を入力するための支払確認入力部と、支払確認入力部での入力結果が合致するとの情報の入力である場合には、その徴収未了利用者であった者の徴収未了データを修正するための修正信号を出力する修正信号出力部と、を有する料金徴収端末装置と、からなる利用料金徴収システムを提供する。
【００１０】
また、上記構成を備え、さらに前記電子的通知サーバ装置の電子支払要求情報生成部が、電子支払要求情報として徴収未了利用者とその徴収未了な利用料金である徴収未了利用料金とを示すバーコードを生成する利用料金徴収システムも提供する。
【００１１】
また、上記構成を備え、さらに基本徴収サーバ装置の利用者データ保持部が、利用者と、徴収単位ごとの利用料金と、徴収単位ごとの利用料金徴収有無とを関連付けた料金徴収単位期間別利用者データを保持し、徴収未了データおよび電子支払要求情報が、当該徴収単位を識別する徴収単位ＩＤをさらに含む利用料金徴収システムも提供する。
【００１２】
また、上記構成を備え、さらに基本徴収サーバ装置の徴収未了データ出力部が、前記所定の距離範囲内にあるとの判断に利用された料金徴収端末装置のある住所を、徴収未了データと関連付けて出力する住所付出力手段を有し、電子的通知サーバ装置の電子支払要求情報送信部が、前記出力された住所と関連付けて電子支払要求情報を送信する住所付送信手段を有する利用料金徴収システムも提供する。
【発明の効果】
【００１３】
以上のような構成をとる本発明によって、メールによるバーコード配信のように電子的な支払要求による利用料金の徴収が可能な料金徴収端末装置が利用者住所の近所に存在する場合にのみ、当該電子的な支払要求を利用者に対して行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施例１の利用料金徴収システムによる電気料金徴収の一例を説明するための図
【図２】実施例１の利用料金徴収システムによる電気料金徴収の一例を説明するための図
【図３】実施例１の利用料金徴収システムにおける機能ブロックの一例を表す図
【図４】実施例１の利用料金徴収システムの基本徴収サーバ装置における機能ブロックの一例を表す図
【図５】実施例１の利用料金徴収システムの基本徴収サーバ装置で保持される利用者データの一例を表す図
【図６】実施例１の利用料金徴収システムの基本徴収サーバ装置で保持される住所の一例を表す図
【図７】実施例１の利用料金徴収システムの電子的通知サーバ装置における機能ブロックの一例を表す図
【図８】実施例１の利用料金徴収システムの電子的通知サーバ装置で電子支払要求送信先を取得するために利用されるデータテーブルの一例を表す図
【図９】実施例１の利用料金徴収システムの利用者端末装置における機能ブロックの一例を表す図
【図１０】実施例１の利用料金徴収システムの利用者端末装置に設けられた近距離伝送手段の一例を表す図
【図１１】実施例１の利用料金徴収システムの料金徴収装置における機能ブロックの一例を表す図
【図１２】実施例１の利用料金徴収システムの基本徴収サーバ装置におけるハードウェア構成の一例を表す図
【図１３】実施例１の利用料金徴収システムの電子的通知サーバ装置におけるハードウェア構成の一例を表す図
【図１４】実施例１の利用料金徴収システムの利用者端末装置におけるハードウェア構成の一例を表す図
【図１５】実施例１の利用料金徴収システムの料金徴収端末装置におけるハードウェア構成の一例を表す図
【図１６】実施例１の利用料金徴収システムの基本徴収サーバ装置における処理の流れの一例を表すフローチャート
【図１７】実施例１の利用料金徴収システムの電子的通知サーバ装置における処理の流れの一例を表すフローチャート
【図１８】実施例１の利用料金徴収システムの利用者端末装置における処理の流れの一例を表すフローチャート
【図１９】実施例１の利用料金徴収システムの料金徴収端末装置における処理の流れの一例を表すフローチャート
【図２０】実施例２の利用料金徴収システムにおける機能ブロックの一例を表す図
【図２１】実施例２の利用料金徴収システムの電子的通知サーバ装置から送信される電子支払要求情報の一例を表す図
【図２２】実施例２の利用料金徴収システムにおける処理の流れの一例を表すフローチャート
【図２３】実施例３の利用料金徴収システムによる電気などの料金徴収の一例を説明するための図
【図２４】実施例３の利用料金徴収システムにおける機能ブロックの一例を表す図
【図２５】実施例３の利用料金徴収システムの基本徴収サーバ装置における機能ブロックの一例を表す図
【図２６】実施例３の利用料金徴収システムの第二徴収サーバ装置における機能ブロックの一例を表す図
【図２７】実施例３の利用料金徴収システムの利用者端末装置における機能ブロックの一例を表す図
【図２８】実施例３の利用料金徴収システムの第二徴収方法端末装置における機能ブロックの一例を表す図
【図２９】実施例３の利用料金徴収システムの基本徴収サーバ装置における処理の流れの一例を表すフローチャート
【図３０】実施例３の利用料金徴収システムの第二徴収サーバ装置における処理の流れの一例を表すフローチャート
【図３１】実施例３の利用料金徴収システムの利用者端末装置における処理の流れの一例を表すフローチャート
【図３２】実施例３の利用料金徴収システムの第二徴収方法端末装置における処理の流れの一例を表すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、図を用いて本発明の実施の形態を説明する。なお、本発明はこれら実施の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。
【００１６】
なお、実施例１は、主に請求項１，２，３，５，６について説明する。また、実施例２は、主に請求項４について説明する。また、実施例３は、その他の実施例について説明する。
【００１７】
≪実施例１≫
<概要>
図１、２は、本実施例の利用料金徴収システムによる電気などの料金徴収の一例を説明するための図である。すなわち、この図１（ａ）に示す利用者αは今月分の電気料金の支払いがまだ済んでいない。そこで本実施例の基本徴収サーバ装置は、利用者データ管理マスタと、高性能バーコードリーダを備え、利用料金徴収の窓口となる店舗の住所を示す住所データ管理マスタを参照し、利用者αの住所から例えば半径１ｋｍ以内に当該利用料金の支払が可能な店舗があるか否かの判断処理を行う。
【００１８】
そして、利用者αの住所の半径１ｋｍ以内に該当店舗ａがあるとの判断結果である場合には、図１（ｂ）に示すように、その判断結果が電子的通知サーバ装置に通知され、電気利用料金徴収用のバーコードがメールなどで利用者αの携帯電話などに送信される。そして利用者αはそのバーコードを携帯電話などのディスプレイに表示し、それを近所にある店舗ａの高性能バーコードリーダなどで読取らせて利用料金の支払いを行う、という具合である。
【００１９】
一方、図２（ａ）に示す別の利用者βも今月分の電気料金の支払いがまだ済んでいない。そこで本実施例の基本徴収サーバ装置は、上記同様に利用者データ管理マスタと住所データ管理マスタを参照し、利用者βの住所から例えば半径１ｋｍ以内に高性能バーコードリーダを備える店舗があるか否かの判断処理を行う。
【００２０】
すると利用者βの住所の半径１ｋｍ以内には該当店舗がないとの判断結果であったので、電子的通知サーバ装置から電気利用料金徴収用のバーコードがメールなどで利用者βに電子的に通知されない。そしてその替わりに、図２（ｂ）に示すように、例えば印刷サーバ装置に印刷命令が出力され、利用者βには紙の請求書に印刷された前記バーコードが郵送などで送られる。そして利用者βは郵送で受け取った請求書のバーコードを近所の店舗ｘの通常のバーコードリーダなどで読取らせて利用料金の支払を行う、という具合である。
【００２１】
<機能的構成>
図３は、本実施例の利用料金徴収システムにおける機能ブロックの一例を表す図である。なお、以下に記載する本装置やシステムの機能ブロックは、ハードウェア及びソフトウェアの組み合わせとして実現され得る。具体的には、コンピュータを利用するものであれば、ＣＰＵや主メモリ、バス、あるいは二次記憶装置（ハードディスクや不揮発性メモリ、ＣＤやＤＶＤなどの記憶メディアとそれらメディアの読取ドライブなど）、情報入力に利用される入力デバイス、印刷機器や表示装置、その他の外部周辺装置などのハードウェア構成部、またその外部周辺装置用のインターフェース、通信用インターフェース、それらハードウェアを制御するためのドライバプログラムやその他アプリケーションプログラム、ユーザ・インターフェース用アプリケーションなどが挙げられる。そして主メモリ上に展開したプログラムに従ったＣＰＵの演算処理によって、入力デバイスやその他インターフェースなどから入力され、メモリやハードディスク上に保持されているデータなどが加工、蓄積されたり、上記各ハードウェアやソフトウェアを制御するための命令が生成されたりする。あるいは本システムの機能ブロックは専用ハードウェアによって実現されてもよい。
【００２２】
また、本明細書に記載の各実施例はシステムや装置として実現できるのみでなく、方法としても実現可能である。また、このような装置の一部をソフトウェアとして構成することができる。さらに、そのようなソフトウェアをコンピュータに実行させるために用いるソフトウェア製品、及び同製品を固定した記録媒体も、当然に本明細書に記載の各実施例の技術的な範囲に含まれる（本明細書の全体を通じて同様である）。
【００２３】
そして、この図３にあるように、本実施例の利用料金徴収システムはサービスの提供者が利用者に提供するサービスの利用料金を徴収するものであって、そのために「基本徴収サーバ装置」（０３００）と、「電子的通知サーバ装置」（０３１０）と、「利用者端末装置」（０３２０）と、「料金徴収端末装置」（０３３０）と、からなる。なお、「サービス」とはサービス提供者によって管理され利用者に提供される財物（無形財、有形財を問わない）をいい、例えば電気、ガス、水道などの公共サービスのほか、電話や通信、コミュニケーションのための場や設備の提供、アドバイスやコンサルティング、販売商品など様々なものが挙げられる。
【００２４】
（機能的構成：基本徴収サーバ装置）
まず、基本徴収サーバ装置の構成要件の一例について図４を用いて説明する。図４にあるように、「基本徴収サーバ装置」（０４００）は、「利用者データ保持部」（０４０１）と、「徴収可能住所保持部」（０４０２）と、「徴収未了データ抽出部」（０４０３）と、「判断部」（０４０４）と、「徴収未了データ出力部」（０４０５）と、を有する。
【００２５】
なお、この基本徴収サーバ装置は、主にサービス提供者によって管理されるサーバ装置であるがもちろんそれに限定されない。また、後述する電子的通知サーバ装置と一体のサーバ装置として実現などされても良い。
【００２６】
「利用者データ保持部」（０４０１）は、利用者と、利用者住所と、利用料金と、利用料金徴収有無とを関連付けた利用者データを保持する機能を有し、例えば、ＨＤＤやフラッシュメモリ、その他記憶装置によって実現することができる。なお「利用者住所」は、利用者に関する住所であれば特に限定しないが、本願の目的を鑑みると、利用者が生活／活動の拠点としている居住地住所や勤務先住所であることが望ましい。
【００２７】
図５は、ここで保持される利用者データ（利用者データ管理マスタ）の一例を表す図である。この図にあるように、例えば管理ＩＤ：００１で識別される利用者αについて、その居住地住所が東京都○○区××  １−１−１であり、４月の電気利用料金５０００円の徴収がなされていない旨の利用者データが保持されている。また別の利用者βについて、その居住地住所が東京都□□区△△  ２−２−２であり、４月の電気利用料金８０００円の徴収はすでになされている旨の利用者データが保持されている、という具合である。なお利用者データにおける住所情報は、後述する距離範囲の判断処理を好適に実行するため、上記のような住所を示す文字列ではなく、その住所の代表位置を示す緯度経度情報として保持されていても良い。あるいは保持されている住所文字列を緯度経度情報に変換するための変換テーブルなどを別途有していても良い。
【００２８】
なお、この図に示すように、利用料金は例えば１ヶ月ごとの利用料金という具合に「徴収単位ごとの利用料金」として保持され、また利用料金徴収有無もその徴収単位ごとで保持されていても良い。
【００２９】
このようにして、後述する徴収未了である場合の電子支払要求において、例えば４月分と５月分（徴収単位１ヶ月）の利用料金の徴収が未了である場合に、それぞれを別々の要求として利用料金の徴収を行うことができるようになる。
【００３０】
「徴収可能住所保持部」（０４０２）は、電子的な支払要求に応じた徴収方法による利用料金徴収が可能である料金徴収端末装置のある住所を保持する機能を有し、例えば、ＨＤＤやフラッシュメモリ、その他記憶装置によって実現することができる。
【００３１】
なお、「電子的な支払要求」とは、利用料金の支払を要求する旨のメッセージや、利用料金の支払に利用するためにコード化された各種情報（例えば請求番号や上記利用者データ）などを電子的な手段で通知することをいい、例えばメールやインターネットを利用して上記メッセージや各種情報を送信するような支払要求が挙げられる。また、上記各種情報が音声でコード化されるのであれば、音声パケット通信を利用した支払要求なども挙げられる。
【００３２】
また「電子的な支払要求に応じた徴収方法」とは、上記のような電子的な支払要求で利用者に通知されるコード化された各種情報をデコード処理して行われる利用料金の徴収方法をいい、したがって電子的な支払要求の実施態様に応じて様々であって良い。例えば、電子的な支払い要求によって、各種情報がメールやＷｅｂページで表示されるバーコードで利用者に通知されるのであれば、高性能なバーコードリーダによる各種情報の読み取りと、読取った情報に基づく入金の受付けによる徴収方法が挙げられる。あるいは各種情報が音声コードとして利用者に通知されるのであれば、マイク装置などによる当該音声コードの集音と、集音した音声コードで示される各種情報に基づく入金の受付けによる徴収方法であっても良い。
【００３３】
そして、「電子的支払要求に応じた徴収方法による徴収が可能な住所」とは、上記のような各種徴収方法に用いられる装置、例えば高性能なバーコードリーダやマイク装置、そしてインターネット対応型のＰＯＳレジスターのように、利用料金の入金を受付けてその情報をインターネットなどを介して本基本徴収サーバ装置などの外部装置に通知する機能を備える装置などが配置されている場所を示す住所をいう。
【００３４】
図６は、ここで保持される住所（住所データ管理マスタ）の一例を表す図である。この図にあるように、例えば高性能なバーコードリーダを備え、メールなどで通知され携帯電話のディスプレイなどに表示されるバーコードでも読み取り可能であるサービスセンターｙの住所「千葉県××市△  ４−１−２０」やコンビニａの住所「東京都○○区××  １−２−２４」、コンビニｂの「東京都□□区△△  ５−８−１６」などが保持されている、という具合である。なお、住所データ管理マスタ上では、利用者データの住所と同様に当該住所の代表位置を示す緯度経度情報が住所として保持されていたり、あるいは保持されている住所文字列を緯度経度情報に変換するための変換テーブルなどを別途有していたりすると良い。
【００３５】
「徴収未了データ抽出部」（０４０３）は、徴収未了データを抽出する機能を有し、例えばＣＰＵや主メモリ、徴収未了データ抽出プログラムなどによって実現することができる。なお、「徴収未了データ」とは、利用者データ保持部に保持されている利用者データの中で利用料金徴収未了な利用者である徴収未了利用者と、その徴収未了利用者の利用者住所である徴収未了利用者住所と、その徴収未了な利用料金である徴収未了利用料金とを関連付けたデータをいう。
【００３６】
具体的に、例えば図５に示すような利用者データ管理マスタを参照し、ＣＰＵなどの演算処理によって徴収未了フラグが×になっているレコードの利用者と、利用者住所と、利用料金を徴収未了データとして抽出する、という具合である。
【００３７】
「判断部」（０４０４）は、徴収未了データとして抽出された利用者データで示される利用者住所と、徴収可能住所保持部で保持されている住所とが所定の距離範囲内にあるか判断する機能を有し、例えばＣＰＵや主メモリ、判断プログラムなどによって実現することができる。
【００３８】
具体的に、まず例えば徴収未了利用者αの住所Ａ「東京都○○区××  １−１−１」の代表位置を示す緯度経度情報を取得する。つづいて取得した緯度経度情報と、住所データ管理マスタの先頭のレコードで示される店舗ｂの住所Ｂ（緯度経度情報）を変数とするＣＰＵの演算処理によって、住所ＡとＢ間の距離を算出する。そして算出された距離が、予め利用者の通常の行動範囲に基づくなどして定められる任意の距離範囲を示す閾値よりも低いか否かの判断処理を実行し、その判断結果を住所（店舗）ごとに記憶する、という具合である。
【００３９】
なお、例えば徴収未了利用者αの住所Ａについて、所定の距離範囲内にある住所を全て特定するまで上記判断処理を行っても良いし、住所データ管理マスタの先頭レコードから順に判断処理を実行し、１つでも所定の距離範囲内にある住所が特定されれば、そこで住所Ａに関する判断処理を終了するように構成しても良い。
【００４０】
そして住所Ａについての判断処理が終了したら、抽出された次の徴収未了利用者βについて同様の判断処理を実行し、徴収未了利用者として抽出された全ての利用者に関して当該判断処理を実行する。
【００４１】
このようにして、抽出された徴収未了利用者について、その利用者住所の近所（所定距離範囲内）に、電子的支払要求に応じた徴収方法による徴収が可能な住所があるか否かが判断される、という具合である。
【００４２】
「徴収未了データ出力部」（０４０５）は、所定の距離範囲内にあると判断された徴収未了データを前記徴収方法による利用料金の徴収をするために電子的通知サーバ装置に出力する機能を有し、例えばＣＰＵや主メモリ、Ｉ／Ｏ（インプットアウトプット）、徴収未了データ出力プログラムなどによって実現することができる。
【００４３】
具体的に、例えば上記判断処理によって、徴収未了利用者α、β、γについてその利用者住所の所定距離内に電子的支払要求に応じた徴収方法による徴収が可能な住所があると判断されていれば、これら利用者の徴収未了データを出力する、という具合である。なおその際には、所定距離内にあると判断された徴収可能住所やその住所にある店舗名などを関連付けて出力しても良い。
【００４４】
（機能的構成：電子的通知サーバ装置）
次に、電子的通知サーバ装置の構成要件の一例について図７を用いて説明する。図７にあるように、「電子的通知サーバ装置」（０７１０）は、「徴収未了データ受信部」（０７１１）と、「電子支払要求情報生成部」（０７１２）と、「送信先取得部」（０７１３）と、「電子支払要求情報送信部」（０７１４）と、を有する。
【００４５】
なお、この電子的通知サーバ装置はその管理者は特に限定せず、例えばサービス提供者によって管理されるサーバ装置であっても良いし、その他の電子的通知業務を委託された者が管理するサーバ装置であっても良い。
【００４６】
「徴収未了データ受信部」（０７１１）は、基本徴収サーバ装置から出力された徴収未了データを受信する機能を有し、例えばＣＰＵや主メモリ、Ｉ／Ｏ、徴収未了データ受信プログラムなどによって実現することができる。
【００４７】
「電子支払要求情報生成部」（０７１２）は、徴収未了データに基づいて電子支払要求情報を生成する機能を有し、例えばＣＰＵや主メモリ、電子支払要求情報生成プログラムなどによって実現することができる。
【００４８】
「電子支払要求情報」は、電子的な支払要求に応じた徴収方法に利用する電子的な支払要求をいい、上記の通りメールやインターネットなどの電子的な手段で利用者に通知され利用料金の徴収に利用される情報である。具体的には、徴収未了データで示される利用者名や利用者住所、徴収未了の利用料金額、また通常支払要求の管理を容易とするために付される請求番号などを、例えばバーコードやその他の２次元コード、あるいは音声コード化した情報などが挙げられる。
【００４９】
また、前述の通り徴収未了データが１ヶ月の利用料金の徴収未了を示すという具合に所定の徴収単位ごとで管理されるものであれば、当該徴収単位を識別する徴収単位ＩＤを電子支払要求情報に含むよう構成すると良い。
【００５０】
そして、このようなバーコードや音声コードが電子的に利用者に通知され、利用者はその電子支払要求情報を利用して後述するように利用料金の支払を行うことができる。
【００５１】
「送信先取得部」（０７１３）は、徴収未了データに対応する徴収未了利用者の電子支払要求送信先を取得する機能を有し、例えばＣＰＵや主メモリ、送信先取得プログラムなどによって実現することができる。
【００５２】
図８は、この電子支払要求送信先を取得するために利用されるデータテーブルである送信先アドレス管理マスタの一例を表す図である。この図にあるように、利用者名や利用者ＩＤと関連付けて、その利用者のメールアドレスなどの電子支払要求送信先が保持されている。そしてこの送信先アドレス管理マスタを参照することで、例えば利用者αに対する電子支払要求情報の送信先メールアドレス「ａｌｐｈａ＠×××．ｃｏ．ｊｐ」を取得する、という具合である。
【００５３】
「電子支払要求情報送信部」（０７１４）は、取得した送信先に対して電子支払要求情報を送信する機能を有し、例えばＣＰＵや主メモリ、Ｉ／Ｏ、電子支払要求情報送信プログラムなどによって実現することができる。
【００５４】
具体的には、電子支払要求情報の送信をメールで行うのであれば、取得した送信先メールアドレスに対するメール本文や添付データとしてバーコードなどの電子支払要求情報を付して送信する。あるいはインターネットのＷｅｂサイトを介して電子支払要求情報を利用者に送信するのであれば以下のように電子支払要求情報を間接的に送信する構成としても良い。すなわち、ここで送信される情報は、例えば当該電子支払要求情報を表示するＷｅｂページのＵＲＬであり、利用者はそのＵＲＬにアクセスすることで電子支払要求情報を取得する構成としても良い。
【００５５】
そして、ここで送信される電子支払要求情報は、先の基本徴収サーバ装置によって、所定距離範囲内に当該電子支払要求情報を利用した利用料金の支払が可能である住所があると判断された徴収未了データに関するもののみである。したがって、近所に手軽に出向くことで当該電子支払要求情報を利用した利用料金の支払が可能なユーザにのみ、この電子支払要求情報を送信することができる。
【００５６】
また、所定距離範囲内に当該電子支払要求情報を利用した利用料金の支払が可能である住所が無いと判断された徴収未了データに関しては、例えば同様のバーコードを紙の請求書に印刷し郵送で利用者に通知する、という具合に、非電子的な手段で利用者に利用料金の支払要求をすると良い。
【００５７】
（機能的構成：利用者端末装置）
次に、利用者端末装置の構成要件の一例について図９を用いて説明する。図９にあるように、「利用者端末装置」（０９２０）は、「電子支払要求情報受信部」（０９２１）と、「近距離伝送部」（０９２２）と、を有する。
【００５８】
なお、この利用者端末装置は、利用者の利用する端末装置であれば特に限定しないが、基本的には可搬型の携帯端末装置、例えば携帯電話やスマートフォン、タブレットＰＣなどが挙げられる。
【００５９】
「電子支払要求情報受信部」（０９２１）は、送信された電子支払要求情報を受信する機能を有し、例えばＣＰＵや主メモリ、Ｉ／Ｏ、電子支払要求情報受信プログラムなどによって実現することができる。そして、ここで受信した電子支払要求情報は、実際に利用料金の支払に利用するために、フラッシュメモリなどの記憶装置に記憶されると良い。
【００６０】
「近距離伝送部」（０９２２）は、受信した電子支払要求情報に基づいて徴収未了利用者と、徴収未了利用料金とを含む情報を近距離伝送手段を利用して出力する機能を有し、例えばＣＰＵや主メモリ、ディスプレイや近距離無線通信回路などの近距離伝送手段、近距離伝送プログラムなどによって実現することができる。
【００６１】
なお「近距離伝送手段」とは、電子支払要求情報を近距離間で伝送する手段であれば特に限定せず、例えば出力側が電子支払要求情報であるバーコードや２次元コードを表示するディスプレイ装置であって、取得側がその表示されたバーコードなどの読取装置の組み合わせでなる近距離伝送手段が挙げられる。あるいは、赤外線をはじめとする近距離無線通信の送受信装置を近距離伝送手段としても良い。
【００６２】
図１０は、利用者端末装置に設けられた近距離伝送手段の一例であるバーコードのディスプレイ表示を表す図である。この図にあるように、利用者は自身の利用者端末装置のディスプレイにバーコードを表示し、それをコンビニなどの店舗のバーコードリーダにて読取らせることで近距離伝送を実現することができる。
【００６３】
（機能的構成：料金徴収端末装置）
最後に、料金徴収端末装置の構成要件の一例について図１１を用いて説明する。図１１にあるように、「料金徴収端末装置」（１１３０）は、「近距離取得部」（１１３１）と、「表示部」（１１３２）と、「支払確認入力部」（１１３３）と、「修正信号出力部」（１１３４）と、を有する。
【００６４】
なお、この料金徴収端末装置は、サービス提供者の地域ごとのサービスセンターに設置された端末装置や、あるいは利用料金の徴収代行者が管理し利用者が利用可能な場所に設置されるものであり、例えばコンビニなどの店舗に設置されたＰＯＳレジなどが挙げられる。
【００６５】
「近距離取得部」（１１３１）は、利用者端末装置から出力される徴収未了利用者と徴収未了利用料金とを近距離伝送手段を利用して取得する機能を有し、例えばＣＰＵや主メモリ、バーコードリーダや近距離無線通信回路などの近距離伝送手段、近距離取得プログラムなどによって実現することができる。
【００６６】
具体的に店舗を訪れた利用者によって、前述の利用者端末装置の近距離伝送手段から伝送（例えばディスプレイに表示）されたバーコードなどの電子支払要求情報を取得する、という具合である。なお、この例で近距離取得部が直接的に取得するのは徴収未了利用者と徴収未了利用料金を示すバーコードなどの電子支払要求情報であり、その場合、電子支払要求情報のデコード処理を経て徴収未了利用者と徴収未了利用料金を取得する構成とすれば良い。
【００６７】
「表示部」（１１３２）は、近距離取得部にて取得した徴収未了利用料金を表示する機能を有し、例えばＣＰＵや主メモリ、モニタ用画面装置、表示プログラムなどによって実現することができる。そして、このように徴収未了利用料金を表示することで、利用料金の支払を受付けた際に、その支払額の多寡などを本装置のオペレータなどが確認することができる。
【００６８】
「支払確認入力部」（１１３３）は、表示された徴収未了利用料金と所定の支払手段によって行われる利用料金の支払の認識結果とが合致したかを示す情報を入力するための機能を有し、例えばＣＰＵや主メモリ、キーパッドなどの入力デバイスあるいは通信回路、支払確認入力プログラムなどによって実現することができる。
【００６９】
具体的に、例えばオペレータは、利用者が支払った利用料金の額が前記表示されている徴収未了利用料金の額と比較して過不足がないか判断し、過不足がなければ入力デバイスなどを操作して確認ボタンを押し、当該確認がなされたことを示す情報を入力する、という具合である。これによって利用料金の徴収が完了したことを確認することができる。
【００７０】
「修正信号出力部」（１１３４）は、支払確認入力部での入力結果が合致するとの情報の入力である場合には、その徴収未了利用者であった者の徴収未了データを修正するための修正信号を出力する機能を有し、例えばＣＰＵや主メモリ、Ｉ／Ｏ、修正信号出力プログラムなどによって実現することができる。
【００７１】
具体的に、前述の確認情報の入力を受けると、取得した徴収未了利用者の情報と、徴収未了を徴収完了に変更するための命令情報（あるいは徴収完了を証明する情報など）を修正信号として基本徴収サーバ装置に対して送信する、という具合である。そしてその修正信号を受信した基本徴収サーバ装置では、利用者データ管理マスタを参照し、修正信号で示される利用者の利用料金徴収フラグを○に変更する処理を実行する、という具合である。
【００７２】
このようにして、本実施例の利用料金徴収システムでは、電子支払要求による利用料金の徴収が可能な料金徴収端末装置が利用者住所の近所に存在する場合にのみ、当該電子支払要求情報を利用者に対して送信し、利用料金の徴収を行うことができる。
【００７３】
<ハードウェア構成>
図１２から１５は、上記機能的な各構成要件をハードウェアとして実現した際の、利用料金徴収システムを構成する各装置における構成の一例を表す概略図である。
【００７４】
（ハードウェア構成：基本徴収サーバ装置）
まず、図１２を利用して徴収未了データの出力処理における基本徴収サーバ装置のそれぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。この図にあるように、基本徴収サーバ装置は、徴収未了データ抽出部及び判断部に係る演算処理、またその他の各種演算処理を実行するための「ＣＰＵ」（１２０１）と、「主メモリ」（１２０２）と、を備えている。
【００７５】
また利用者データ保持部及び徴収可能住所保持部である「ＨＤＤ」（１２０３）や、徴収未了データ出力部であり、外部の装置とインターネットなどを介して通信を行うための「Ｉ／Ｏ」（１２０４）なども備えており、それらが「システムバス」などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
【００７６】
また、「主メモリ」にはプログラムが読み出され、「ＣＰＵ」は読み出された当該プログラムを参照し、プログラムで示される手順に従い各種演算処理を実行する。また、この「主メモリ」や「ＨＤＤ」にはそれぞれ複数のアドレスが割り当てられており、「ＣＰＵ」の演算処理においては、そのアドレスを特定し格納されているデータにアクセスすることで、データを用いた演算処理を行うことが可能になっている。
【００７７】
ここで、例えばスケジュールプログラムなどにしたがって、毎月２４日になると「ＣＰＵ」は徴収未了データ抽出プログラムを解釈し、その解釈結果にしたがって「ＨＤＤ」に保持されている利用者データ管理マスタの利用料金徴収フラグのテーブルを参照する。そして当該フラグが×であるレコードについて、徴収未了データと判断し、「主メモリ」に格納する。
【００７８】
つづいて、「ＣＰＵ」は判断プログラムを解釈し、それにしたがって「主メモリ」に格納された一の徴収未了データで示される徴収未了利用者住所と、「ＨＤＤ」に保持されている住所データ管理マスタで示される各住所とを示す２つの緯度経度情報を利用して両住所間の距離を演算する処理を実行する。そして算出された距離が予め定められる所定距離値以内であれば、電子的な支払要求の対象であると判断する。そして抽出された全ての徴収未了データに関して「ＣＰＵ」は上記判断処理を実行し、抽出された徴収未了データに関してフラグを付すなどして電子的な支払要求の対象であるか非電子的な支払要求の対象であるかを区別して管理する。
【００７９】
そして「ＣＰＵ」は徴収未了データ出力プログラムを解釈し、それにしたがって電子的な支払要求の対象であると判断された徴収未了データを「Ｉ／Ｏ」から電子的通知サーバ装置に対して出力する。
【００８０】
（ハードウェア構成：電子的通知サーバ装置）
次に、図１３を利用して電子支払要求情報の送信処理における電子的通知サーバ装置のそれぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。この図にあるように、電子的通知サーバ装置は、電子支払要求情報生成部及び送信先取得部に係る演算処理、またその他の各種演算処理を実行するための「ＣＰＵ」（１３１１）と、「主メモリ」（１３１２）と、を備えている。また各種データやプログラムを保持する「ＨＤＤ」（１３１３）や、徴収未了データ受信部及び電子支払要求情報送信部である「Ｉ／Ｏ」（１３１４）なども備えており、それらが「システムバス」などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
【００８１】
ここで、前述のように基本徴収サーバ装置から出力された徴収未了データを「Ｉ／Ｏ」にて取得し、それを「主メモリ」に格納する。すると、それをトリガーとして「ＣＰＵ」は電子支払要求情報生成プログラムを解釈し、それにしたがって「主メモリ」に格納されている徴収未了データで示される徴収未了者の名前や識別情報、利用料金、また管理用の請求番号などをバーコード画像に変換して電子支払要求情報として生成する処理を実行する。
【００８２】
つづいて「ＣＰＵ」は送信先取得プログラムを解釈し、それにしたがって「ＨＤＤ」に保持されている送信先アドレス管理マスタを参照し、徴収未了データで示される利用者の識別情報をキーとする検索処理を実行する。そして当該検索処理の結果特定された送信先アドレスを「主メモリ」に格納する。
【００８３】
そして「ＣＰＵ」は電子支払要求情報送信プログラムを解釈し、それにしたがって「主メモリ」に格納されている送信先アドレスに対して、所定のプロトコル、例えばメール送信プロトコルなどにて、前述のように生成したバーコード（電子支払要求情報）を含むメールを送信し、電子的な支払要求を実行する。
【００８４】
（ハードウェア構成：利用者端末装置）
次に、図１４を利用して電子支払要求情報の近距離伝送処理における利用者端末装置のそれぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。この図にあるように、利用者端末装置は、各種演算処理を実行するための「ＣＰＵ」（１４２１）と、「主メモリ」（１４２２）と、を備えている。また各種データやプログラムを保持する「フラッシュメモリ」（１４２３）や、利用者の操作入力を受付ける「入力デバイス」（１４２４）、近距離伝送手段の一例である「ディスプレイ」（１４２５）、電子支払要求情報受信部である「Ｉ／Ｏ」（１４２６）なども備えており、それらが「システムバス」などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
【００８５】
ここで、前述のように電子的通知サーバ装置から送信された電子支払要求情報を「Ｉ／Ｏ」にて取得し、それを「フラッシュメモリ」に蓄積保持する。そして、この電子支払要求情報の受信をきっかけとして、利用者は利用料金の支払をするために近所の徴収代行者であるコンビニ店舗などを訪れる。
【００８６】
そして「入力デバイス」にて受付けた利用者の操作入力にしたがって、「ＣＰＵ」は近距離伝送プログラムを解釈し、それにしたがって「フラッシュメモリ」に保持されている電子支払要求情報で示されるバーコードを「ディスプレイ」に表示する。そして、その表示したバーコードを当該店舗の近距離伝送手段であるＰＯＳレジのバーコードリーダに読取らせる、という具合である。
【００８７】
（ハードウェア構成：料金徴収端末装置）
次に、図１５を利用して利用料金の徴収及び徴収に伴う修正信号の出力処理における料金徴収端末装置のそれぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。この図にあるように、料金徴収端末装置は、各種演算処理を実行するための「ＣＰＵ」（１５３１）と、「主メモリ」（１５３２）と、を備えている。また各種データやプログラムを保持する「フラッシュメモリ」（１５３３）や、支払確認入力部であって、利用料金の徴収を行った者（当該料金徴収端末装置の設置店舗の従業員など）の操作入力を受付ける「入力デバイス」（１５３４）、近距離伝送手段の一例である「高性能バーコードリーダ」（１５３５）、表示部である「モニタ装置」（１５３６）、修正信号出力部である「Ｉ／Ｏ」（１５３７）なども備えており、それらが「システムバス」などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
【００８８】
ここで、前述のように利用者端末装置のディスプレイに表示された電子支払要求情報を示すバーコードを「高性能バーコードリーダ」にて読み取ると、「ＣＰＵ」は近距離取得プログラムを解釈し、それにしたがってバーコードの解析処理を実行する。そして解析結果から示される請求番号や利用者名（利用者ＩＤ）、利用料金を「主メモリ」に格納し、それら情報を「モニタ装置」に表示する。
【００８９】
そして、その「モニタ装置」に表示された利用料金を利用者に通知し、それに応じて支払われた金額を、例えば当該料金徴収端末装置の設置店舗の従業員などが確認する。そして不足なく利用料金が支払われたことが確認されると、従業員は「入力デバイス」を操作し、利用料金の支払いが確認した旨の情報を入力する。すると「ＣＰＵ」は修正信号出力プログラムを解釈し、それにしたがって、請求番号や利用者ＩＤと関連付けて、当該利用者の徴収未了を徴収完了に変更するための命令情報や徴収完了を証明する情報などを修正信号として、「Ｉ／Ｏ」から基本徴収サーバ装置に対して送信する。
【００９０】
そしてその修正信号を受信した基本徴収サーバ装置の「ＣＰＵ」は、例えば利用者データ更新プログラムなどを解釈し、それにしたがって修正信号で示される利用者の利用料金徴収フラグを○に変更する処理を実行する、という具合である。
【００９１】
<処理の流れ>
図１６から１９は、本実施例の利用料金徴収システムを構成する各装置における処理の流れの一例を表すフローチャートである。なお、以下に示すステップは、上記のような計算機の各ハードウェア構成によって実行されるステップであっても良いし、媒体に記録され計算機を制御するためのプログラムを構成する処理ステップであっても構わない。
【００９２】
（処理の流れ：基本徴収サーバ装置）
図１６にあるように、基本徴収サーバ装置では、まず利用者と、利用者住所と、利用料金と、利用料金徴収有無とを関連付けた利用者データを保持するために利用者データ保持部に記録する（利用者データ保持ステップ：ステップＳ１６０１）。また、電子的な支払要求に応じた徴収方法による利用料金徴収が可能である料金徴収端末装置のある住所を保持するため、徴収可能住所保持部に記録する（徴収可能住所保持ステップ：ステップＳ１６０２）。また、利用者データ保持部に保持されている利用者データは、各種支払い方法による利用料金の支払いに応じて利用料金徴収有無が更新保持される。
【００９３】
その後、例えば月末など利用料金の徴収時期になると、利用者データ保持部に保持されている利用者データの中で利用料金徴収未了な利用者である徴収未了利用者と、その徴収未了利用者の利用者住所である徴収未了利用者住所と、その徴収未了な利用料金である徴収未了利用料金とを関連付けた徴収未了データを抽出する（徴収未了データ抽出ステップ：Ｓ１６０３）。そして、徴収未了データで示される徴収未了利用者住所と、徴収可能住所保持部で保持されている住所とが所定の距離範囲内にあるか判断し（判断ステップ：ステップＳ１６０４）、所定の距離範囲内にあると判断された徴収未了データを前記徴収方法による利用料金の徴収をするために電子的通知サーバ装置に出力する（徴収未了データ出力ステップ：ステップＳ１６０５）。
【００９４】
（処理の流れ：電子的通知サーバ装置）
図１７にあるように、電子的通知サーバ装置では、基本徴収サーバ装置から出力された徴収未了データを受信する（徴収未了データ受信ステップ：ステップＳ１７１１）と、徴収未了データに基づいて電子的な支払要求に応じた徴収方法に利用する電子的な支払要求である電子支払要求情報を生成する（電子支払要求情報生成ステップ：ステップＳ１７１２）。そして、徴収未了データに対応する徴収未了利用者の電子支払要求送信先を取得し（送信先取得ステップ：ステップＳ１７１３）、取得した送信先に対して電子支払要求情報を送信する（電子支払要求情報送信ステップ：ステップＳ１７１４）。
【００９５】
（処理の流れ：利用者端末装置）
図１８にあるように、利用者端末装置では、電子的通知サーバ装置から送信された電子支払要求情報を受信する（電子支払要求情報受信ステップ：ステップＳ１８２１）と、受信した電子支払要求情報に基づいて徴収未了利用者と、徴収未了利用料金とを含む情報を近距離伝送手段を利用して出力する（近距離伝送ステップ：ステップＳ１８２２）。
【００９６】
（処理の流れ：料金徴収端末装置）
図１９にあるように、料金徴収端末装置では、利用者端末装置から出力される徴収未了利用者と徴収未了利用料金とを近距離伝送手段を利用して取得する（近距離取得ステップ：ステップＳ１９３１）と、近距離取得部にて取得した徴収未了利用料金を表示する（表示ステップ：ステップＳ１９３２）。
【００９７】
そして表示された徴収未了利用料金と所定の支払手段によって行われる利用料金の支払の認識結果とが合致したかを示す情報の入力を受付ける（支払確認入力受付ステップ：ステップＳ１９３３）と、その徴収未了利用者であった者の徴収未了データを修正するための修正信号を出力する（修正信号出力ステップ：ステップＳ１９３４）。
【００９８】
<効果の簡単な説明>
以上のような構成をとる本発明によって、メールによるバーコード配信のように電子的な支払要求による利用料金の徴収が可能な料金徴収端末装置が利用者住所の近所に存在する場合にのみ、当該電子的な支払要求を利用者に対して行うことができる。
【００９９】
したがって利用者は、ディスプレイ表示されたバーコードを読み取り可能な高性能なバーコードリーダなどの所定の装置を有するコンビニなどを特に探すことなく、所定距離範囲内の店舗を訪れれば利用料金の支払を行うことができる。
【０１００】
≪実施例２≫
<概要>
本実施例は上記実施例を基本として、利用者に対して例えばメール配信などでバーコード（電子支払要求情報）を送信する際に、そのメール配信されたバーコードでの利用料金徴収が可能な店舗などの住所を、当該メールに付記する機能を備えることを特徴とする利用料金徴収システムである。
【０１０１】
<機能的構成>
図２０は、本実施例の利用料金徴収システムにおける機能ブロックの一例を表す図である。この図にあるように本実施例の利用料金徴収システムは、上記実施例１を基本として「基本徴収サーバ装置」（２０００）と、「電子的通知サーバ装置」（２０１０）と、「利用者端末装置」（２０２０）と、「料金徴収端末装置」（２０３０）と、からなる。なお、これら各装置の構成要件について、上記実施例で記載済みのものについてはその図示および説明を省略し、本実施例に特徴的な構成のみ説明する。
【０１０２】
この図２０にあるように、本実施例の利用料金徴収システムは、基本徴収サーバ装置の徴収未了データ出力部が「住所付出力手段」（２００１）をさらに有し、電子的通知サーバ装置の電子支払要求情報送信部が「住所付送信手段」（２０１１）をさらに有することを特徴とする。
【０１０３】
「住所付出力手段」（２００１）は、前記所定の距離範囲内にあるとの判断に利用された料金徴収端末装置のある住所を、徴収未了データと関連付けて出力する機能を有し、例えばＣＰＵや主メモリ、住所付出力プログラムなどによって実現することができる。
【０１０４】
具体的に、例えば利用者αの住所Ａから所定距離範囲内にあると判断されたのが店舗ｂの住所Ｂであれば、当該住所Ｂを徴収未了データと関連付けて出力する、という具合である。また、その住所が複数ある場合は、その中から住所Ａにもっとも近い住所のみ出力する構成としても良いし、所定の条件に合致する一部住所や全ての住所を出力する構成としても良い。
【０１０５】
「住所付送信手段」（２０１１）は、前記出力された住所と関連付けて電子支払要求情報を送信する機能を有し、例えば、ＣＰＵや主メモリ、住所付送信プログラムなどによって実現することができる。
【０１０６】
図２１は、この住所付送信手段で送信される電子支払要求情報の一例を表す図である。この図２１（ａ）にあるように、例えば電子支払要求情報であるバーコードをメールに添付して送信するのであれば、そのメールの本文や県名などに関連付けられた住所を記載する例が挙げられる。あるいは図２１（ｂ）にあるように、電子支払要求情報であるバーコードをＷｅｂページに掲載し、そのアクセスによって利用者に送信するのであれば、そのＷｅｂページ内に住所を記載する例なども挙げられる。
【０１０７】
<処理の流れ>
図２２は、本実施例の利用料金徴収システムを構成する各装置における処理の流れの一例を表すフローチャートである。なお、以下に示すステップは、上記のような計算機の各ハードウェア構成によって実行されるステップであっても良いし、媒体に記録され計算機を制御するためのプログラムを構成する処理ステップであっても構わない。また、処理の流れについても本実施例に特徴的なステップのみ説明し、上記実施例で記載済みのものに関する図示や説明は省略する。
【０１０８】
この図２２にあるように、前記基本徴収サーバの徴収未了データ出力ステップにて、前記所定の距離範囲内にあるとの判断に利用された料金徴収端末装置のある住所を、徴収未了データと関連付けて出力する（ステップＳ２２０１：住所付出力ステップ）。そして前記電子的通知サーバ装置の電子支払要求情報送信ステップにて、前記出力された住所と関連付けて電子支払要求情報を送信する（ステップＳ２２１１：住所付送信ステップ）。
【０１０９】
<効果の簡単な説明>
以上のように本実施例の利用料金徴収システムでは、電子支払要求情報と合わせて、当該電子支払要求情報での利用料金徴収が可能な住所も通知されるので、利用者は、どこで利用料金を支払うことができるかすぐに把握することができる。
【０１１０】
≪実施例３≫
<概要>
図２３は、本実施例の利用料金徴収システムによる電気などの料金徴収の一例を説明するための図である。この図にあるように、本実施例の利用料金徴収システムでは、利用者ごとに電気料金の支払状況を管理しており、とくに料金支払用のバーコードを印刷した督促状を郵送した利用者が、その後料金の支払を行った否かを区別して管理している。
【０１１１】
そして本システムでは当該管理情報を参照し、例えば利用者αが督促状を郵送したにも関わらずその利用料金を未払いである場合、今度は郵送とは別の、例えばメールなどの電子的な手段で料金支払に利用されるバーコードを利用者αに送信し、利用料金支払の督促を行う、という具合である。
【０１１２】
このようにして本実施例の利用料金徴収システムでは、２種類の料金徴収方法を利用者に提示することができるので、利用者は自分に好適な方法を用いて利用料金の支払を行うことができる。また、その徴収方法の一方を電子的な支払要求とすることで、２回以上郵送で督促状を再送する際に係るコストを抑えることができる。
【０１１３】
<機能的構成>
図２４は、本実施例の利用料金徴収システムにおける機能ブロックの一例を表す図である。この図にあるように、本実施例の利用料金徴収システムは「基本徴収サーバ装置」（２４００）と、「第二徴収サーバ装置」（２４１０）と、「利用者端末装置」（２４２０）と、「第二徴収方法端末装置」（２４３０）と、からなる。
【０１１４】
（機能的構成：基本徴収サーバ装置）
まず、基本徴収サーバ装置の構成要件の一例について図２５を用いて説明する。図２５にあるように、「基本徴収サーバ装置」（２５００）は、「利用者データ保持部」（２５０１）と、「徴収未了データ抽出部」（２５０２）と、「徴収未了データ出力部」（２５０３）と、を有する。
【０１１５】
なお、この基本徴収サーバ装置は、主にサービス提供者によって管理されるサーバ装置であるがもちろんそれに限定されない。また、後述する第二徴収サーバ装置と一体のサーバ装置として実現などされても良い。
【０１１６】
「利用者データ保持部」（２５０１）は、利用者と、利用料金と、第一徴収方法による利用料金徴収有無とを関連付けた利用者データを保持する機能を有し、例えば、ＨＤＤやフラッシュメモリ、その他記憶装置によって実現することができる。「第一徴収方法」とは、後述する第二徴収方法とは別の利用料金の徴収方法であれば特に限定しないが、例えば口座引落しによる利用料金の徴収や、郵送で送付したバーコードによる利用料金の徴収が挙げられる。あるいは後述する第二徴収方法がメールなどの電子的な支払要求による利用料金の徴収であって、かつペナルティの通知など支払の督促を伴うものであれば、そのような督促を伴わないメールなどの電子的な支払要求による利用料金の徴収方法も、第二徴収方法とは異なるものとなる。
【０１１７】
なお、ここで支払が要求される利用料金は例えば１ヶ月ごとの利用料金という具合に「徴収単位ごとの利用料金」として保持され、また利用料金徴収有無もその徴収単位ごとで保持されていても良い。
【０１１８】
このようにして、後述する徴収未了である場合の電子支払要求において、例えば４月分と５月分（徴収単位１ヶ月）の利用料金の徴収が未了である場合に、それぞれを別々の要求として利用料金の徴収を行うことができるようになる。
【０１１９】
「徴収未了データ抽出部」（２５０２）は、徴収未了データを抽出する機能を有し、例えばＣＰＵや主メモリ、徴収未了データ抽出プログラムなどによって実現することができる。なお、「徴収未了データ」とは、利用者データ保持部に保持されている利用者データの中で利用料金徴収未了な利用者である徴収未了利用者と、その徴収未了な利用料金である徴収未了利用料金とを関連付けたデータをいう。
【０１２０】
「徴収未了データ出力部」（２５０３）は、抽出された徴収未了データを第二徴収方法による利用料金の徴収をするために第二徴収サーバ装置に出力する機能を有し、例えばＣＰＵや主メモリ、Ｉ／Ｏ、徴収未了データ出力プログラムなどによって実現することができる。なお「第二徴収方法」とは、電子的な支払要求を利用した徴収方法であって、例えばメールやＷｅｂサイトを介して通知した料金支払用のバーコードやその他情報を利用した徴収方法が挙げられる。
【０１２１】
（機能的構成：第二徴収サーバ装置）
次に、第二徴収サーバ装置の構成要件の一例について図２６を用いて説明する。この図にあるように、「第二徴収サーバ装置」（２６１０）は、「徴収未了データ受信部」（２６１１）と、「電子支払要求情報生成部」（２６１２）と、「送信先取得部」（２６１３）と、「電子支払要求情報送信部」（２６１４）と、を有する。
【０１２２】
なお、この第二徴収サーバ装置は、前述の通りサービス提供者によって管理されるサーバ装置であっても良いし、第一徴収方法や第二徴収方法による徴収やその督促などを委託された者が管理するサーバ装置であっても良い。
【０１２３】
「徴収未了データ受信部」（２６１１）は、基本徴収サーバ装置から出力された徴収未了データを受信する機能を有し、例えばＣＰＵや主メモリ、Ｉ／Ｏ、徴収未了データ受信プログラムなどによって実現することができる。
【０１２４】
「電子支払要求情報生成部」（２６１２）は、徴収未了データに基づいて電子支払要求情報を生成する機能を有し、例えばＣＰＵや主メモリ、電子支払要求情報生成プログラムなどによって実現することができる。なお、「電子支払要求情報」は、第二徴収方法に利用されるものであり、その他の内容については上記実施例で説明したものと同様であるのでその説明は省略する。
【０１２５】
また、前述の通り徴収未了データが１ヶ月の利用料金の徴収未了を示すという具合に所定の徴収単位ごとで管理されるものであれば、当該徴収単位を識別する徴収単位ＩＤを電子支払要求情報に含むよう構成すると良い。
【０１２６】
そして、このようなバーコードや音声コードが電子的に利用者に通知され、利用者はその電子支払要求情報を利用して後述するように利用料金の支払を行うことができる。
【０１２７】
「送信先取得部」（２６１３）は、徴収未了データに対応する徴収未了利用者の電子支払要求送信先を取得する機能を有し、例えばＣＰＵや主メモリ、送信先取得プログラムなどによって実現することができる。具体的には、前述の図８に示すような送信先アドレス管理マスタを参照することで、例えば利用者αに対する電子支払要求情報の送信先メールアドレス「ａｌｐｈａ＠×××．ｃｏ．ｊｐ」を取得する、という具合である。
【０１２８】
「電子支払要求情報送信部」（２６１４）は、取得した送信先に対して電子支払要求情報を送信する機能を有し、例えばＣＰＵや主メモリ、Ｉ／Ｏ、電子支払要求情報送信プログラムなどによって実現することができる。
【０１２９】
具体的には、電子支払要求情報の送信をメールで行うのであれば、取得した送信先メールアドレスに対するメール本文や添付データとしてバーコードなどの電子支払要求情報を付して送信する。あるいはインターネットを介して電子支払要求情報を利用者に送信するのであれば以下のように電子支払要求情報を間接的に送信する構成としても良い。すなわち、ここで送信される情報は、例えば当該電子支払要求情報を表示するＷｅｂページのＵＲＬであり、利用者はそのＵＲＬにアクセスすることで電子支払要求情報を取得する構成としても良い。
【０１３０】
また第二徴収サーバ装置は、図示しない以下のような構成を備えていても良い。すなわち、前記第二徴収サーバ装置の電子支払要求情報生成部は、徴収未了利用者とその徴収未了な利用料金である徴収未了利用料金とを示すプリンター出力可能な情報文字・数値情報として出力するための文字・数値情報出力手段と、徴収未了利用者とその徴収未了な利用料金である徴収未了利用料金とを示す電子支払要求情報を、前記近距離伝送手段での伝送方式に合致した形式で生成する近距離伝送形式生成手段を有していても良い。
【０１３１】
このように第二徴収サーバ装置は、郵送用のバーコード印刷のためのバーコードなどの生成機能と、メール送信用の電子的なバーコードなどの生成機能とを備え、第一徴収方法と第二徴収方法の双方に対応して利用者への通知を行うことができるよう構成されても良い。また、第二徴収サーバ装置は、複数のサブサーバ装置から構成され、そのうち少なくとも一つは文字・数値情報出力手段を含み、少なくとも他の一つは、近距離伝送形式生成手段を含むよう構成されても良い。
【０１３２】
（機能的構成：利用者端末装置）
次に、利用者端末装置の構成要件の一例について図２７を用いて説明する。この図にあるように、「利用者端末装置」（２７２０）は、「電子支払要求情報受信部」（２７２１）と、「近距離伝送部」（２７２２）と、を有する。
【０１３３】
なお、この利用者端末装置は、利用者の利用する端末装置であれば特に限定しないが、基本的には可搬型の携帯端末装置、例えば携帯電話やスマートフォン、タブレットＰＣなどが挙げられる。
【０１３４】
「電子支払要求情報受信部」（２７２１）は、送信された電子支払要求情報を受信する機能を有し、例えばＣＰＵや主メモリ、Ｉ／Ｏ、電子支払要求情報受信プログラムなどによって実現することができる。そして、ここで受信した電子支払要求情報は、実際に利用料金の支払に利用するために、フラッシュメモリなどの記憶装置に記憶されると良い。
【０１３５】
「近距離伝送部」（２７２２）は、受信した電子支払要求情報に基づいて徴収未了利用者と、徴収未了利用料金とを含む情報を近距離伝送手段を利用して出力する機能を有し、例えばＣＰＵや主メモリ、ディスプレイや近距離無線通信回路などの近距離伝送手段、近距離伝送プログラムなどによって実現することができる。
【０１３６】
なお「近距離伝送手段」とは、電子支払要求情報を近距離間で伝送する手段であれば特に限定せず、例えば出力側が電子支払要求情報であるバーコードや２次元コードを表示するディスプレイ装置であって、取得側がその表示されたバーコードなどの読取装置の組み合わせでなる近距離伝送手段が挙げられる。あるいは、赤外線をはじめとする近距離無線通信の送受信装置を近距離伝送手段としても良い。
【０１３７】
（機能的構成：第二徴収方法端末装置）
最後に、第二徴収方法端末装置の構成要件の一例について図２８を用いて説明する。この図にあるように、「第二徴収方法端末装置」（２８３０）は、「近距離取得部」（２８３１）と、「表示部」（２８３２）と、「支払確認入力部」（２８３３）と、「修正信号出力部」（２８３４）と、を有する。
【０１３８】
なお、この第二徴収方法端末装置は、サービス提供者の地方の出張サービスセンターに設置された端末装置や、あるいは利用料金の徴収代行者が管理し利用者が利用可能な場所に設置されるものであり、例えばコンビニなどの店舗に設置されたＰＯＳレジなどが挙げられる。
【０１３９】
「近距離取得部」（２８３１）は、利用者端末装置から出力される徴収未了利用者と徴収未了利用料金とを近距離伝送手段を利用して取得する機能を有し、例えばＣＰＵや主メモリ、バーコードリーダや近距離無線通信回路などの近距離伝送手段、近距離取得プログラムなどによって実現することができる。
【０１４０】
具体的に店舗を訪れた利用者が、前述の利用者端末装置の近距離伝送手段から伝送（例えばディスプレイに表示）したバーコードなどの電子支払要求情報を取得する、という具合である。なお、この例で近距離取得部が直接的に取得するのは徴収未了利用者と徴収未了利用料金を示すバーコードなどの電子支払要求情報であり、その場合、電子支払要求情報のデコード処理を経て徴収未了利用者と徴収未了利用料金を取得する構成とすれば良い。
【０１４１】
「表示部」（２８３２）は、近距離取得部にて取得した徴収未了利用料金を表示する機能を有し、例えばＣＰＵや主メモリ、モニタ用画面装置、表示プログラムなどによって実現することができる。そして、このように徴収未了利用料金を表示することで、利用料金の支払を受付けた際に、その支払額の多寡などを徴収代行者が確認することができる。
【０１４２】
「支払確認入力部」（２８３３）は、表示された徴収未了利用料金と所定の支払手段によって行われる利用料金の支払の認識結果とが合致したかを示す情報を入力するための機能を有し、例えばＣＰＵや主メモリ、キーパッドなどの入力デバイスあるいは通信回路、支払確認入力プログラムなどによって実現することができる。
【０１４３】
具体的に、例えばオペレータは、利用者が支払った利用料金の額が前記表示されている徴収未了利用料金の額と比較して過不足がないか判断し、過不足がなければ入力デバイスなどを操作して確認ボタンを押し、当該確認がなされたことを示す情報を入力する、という具合である。これによって利用料金の徴収代行が完了したことを確認することができる。
【０１４４】
「修正信号出力部」（２８３４）は、支払確認入力部での入力結果が合致するとの情報の入力である場合には、その徴収未了利用者であった者の徴収未了データを修正するための修正信号を出力する機能を有し、例えばＣＰＵや主メモリ、Ｉ／Ｏ、修正信号出力プログラムなどによって実現することができる。
【０１４５】
具体的に、前述の確認情報の入力を受けると、取得した徴収未了利用者の情報と、徴収未了を徴収完了に変更するための命令情報（あるいは徴収完了を証明する情報など）を修正信号として基本徴収サーバ装置に対して送信する、という具合である。そしてその修正信号を受信した基本徴収サーバ装置では、利用者データ管理マスタを参照し、修正信号で示される利用者の利用料金徴収フラグを○に変更する処理を実行する、という具合である。
【０１４６】
このようにして、本実施例の利用料金徴収システムでは、第一徴収方法での支払が未了である利用者に対して第二徴収方法による料金支払を提示することができる。したがって２種類の料金徴収方法を利用者に提示することができるので、利用者は自分に好適な方法を用いて利用料金の支払を行うことができる。
【０１４７】
<処理の流れ>
図２９から３２は、本実施例の利用料金徴収システムを構成する各装置における処理の流れの一例を表すフローチャートである。なお、以下に示すステップは、上記のような計算機の各ハードウェア構成によって実行されるステップであっても良いし、媒体に記録され計算機を制御するためのプログラムを構成する処理ステップであっても構わない。
【０１４８】
（処理の流れ：基本徴収サーバ装置）
図２９にあるように、基本徴収サーバ装置では、まず利用者と、利用料金と、第一徴収方法による利用料金徴収有無とを関連付けた利用者データを保持するために利用者データ保持部に記録する（利用者データ保持ステップ：ステップＳ２９０１）。また、利用者データ保持部に保持されている利用者データは、利用料金の支払い状況に応じてその利用料金徴収有無が更新保持される。
【０１４９】
その後、例えば月末など利用料金の徴収時期になると、利用者データ保持部に保持されている利用者データの中で利用料金徴収未了な利用者である徴収未了利用者と、その徴収未了な利用料金である徴収未了利用料金とを関連付けた徴収未了データを抽出する（徴収未了データ抽出ステップ：Ｓ２９０２）。そして、抽出された徴収未了データを第二徴収方法による利用料金の徴収をするために電子的通知サーバ装置に出力する（徴収未了データ出力ステップ：ステップＳ２９０３）。
【０１５０】
（処理の流れ：第二徴収サーバ装置）
図３０にあるように、第二徴収サーバ装置では、基本徴収サーバ装置から出力された徴収未了データを受信する（徴収未了データ受信ステップ：ステップＳ３０１１）と、徴収未了データに基づいて第二徴収方法に利用する電子的な支払要求に応じた徴収方法に利用する電子的な支払要求である電子支払要求情報を生成する（電子支払要求情報生成ステップ：ステップＳ３０１２）。そして、徴収未了データに対応する徴収未了利用者の電子支払要求送信先を取得し（送信先取得ステップ：ステップＳ３０１３）、取得した送信先に対して電子支払要求情報を送信する（電子支払要求情報送信ステップ：ステップＳ３０１４）。
【０１５１】
（処理の流れ：利用者端末装置）
図３１にあるように、利用者端末装置では、第二徴収サーバ装置から送信された電子支払要求情報を受信する（電子支払要求情報受信ステップ：ステップＳ３１２１）と、受信した電子支払要求情報に基づいて徴収未了利用者と、徴収未了利用料金とを含む情報を近距離伝送手段を利用して出力する（近距離伝送ステップ：ステップＳ３１２２）。
【０１５２】
（処理の流れ：第二徴収方法端末装置）
図３２にあるように、第二徴収方法端末装置では、利用者端末装置から出力される徴収未了利用者と徴収未了利用料金とを近距離伝送手段を利用して取得する（近距離取得ステップ：ステップＳ３２３１）と、近距離取得部にて取得した徴収未了利用料金を表示する（表示ステップ：ステップＳ３２３２）。そして表示された徴収未了利用料金と所定の支払手段によって行われる利用料金の支払の認識結果とが合致したかを示す情報を入力の受付ける（支払確認入力受付ステップ：ステップＳ３２３３）と、その徴収未了利用者であった者の徴収未了データを修正するための修正信号を出力する（修正信号出力ステップ：ステップＳ３２３４）。
【０１５３】
<効果の簡単な説明>
以上のように本実施例の利用料金徴収システムでは、第一徴収方法での支払が未了である利用者に対して第二徴収方法による料金支払を提示することができる。したがって２種類の料金徴収方法を利用者に提示することができるので、利用者は自分に好適な方法を用いて利用料金の支払を行うことができる。また、その徴収方法の一方を電子的な支払要求とすることで、２回以上郵送で督促状を再送する際に係るコストを抑えることができる。
【符号の説明】
【０１５４】
０３００  基本徴収サーバ装置
０３１０  電子的通知サーバ装置
０３２０  利用者端末装置
０３３０  料金徴収端末装置
０４００  基本徴収サーバ装置
０４０１  利用者データ保持部
０４０２  徴収可能住所保持部
０４０３  徴収未了データ抽出部
０４０４  判断部
０４０５  徴収未了データ出力部
０７１０  電子的通知サーバ装置
０７１１  徴収未了データ受信部
０７１２  電子支払要求情報生成部
０７１３  送信先取得部
０７１４  電子支払要求情報送信部
０９２０  利用者端末装置
０９２１  電子支払要求情報受信部
０９２２  近距離伝送部
１１３０  料金徴収端末装置
１１３１  近距離取得部
１１３２  表示部
１１３３  支払確認入力部
１１３４  修正信号出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【手続補正書】
【提出日】平成25年7月31日(2013.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスの提供者が利用者に提供するサービスの利用料金を徴収する利用料金徴収システムであって、
利用者と、利用者住所と、利用料金と、利用料金徴収有無とを関連付けた利用者データを保持する利用者データ保持部と、
電子的な支払要求に応じた徴収方法による利用料金徴収が可能である料金徴収端末装置のある住所を保持する徴収可能住所保持部と、
利用者データ保持部に保持されている利用者データの中で利用料金徴収未了な利用者である徴収未了利用者と、その徴収未了利用者の利用者住所である徴収未了利用者住所と、その徴収未了な利用料金である徴収未了利用料金とを関連付けた徴収未了データを抽出する徴収未了データ抽出部と、
徴収未了データで示される徴収未了利用者住所と、徴収可能住所保持部で保持されている住所とが所定の距離範囲内にあるか判断する判断部と、
所定の距離範囲内にあると判断された徴収未了データを前記徴収方法による利用料金の徴収をするために電子的通知サーバ装置に出力し、所定の範囲内にないと判断された徴収未了データを印刷するための印刷命令を印刷サーバ装置に出力する徴収未了データ出力部と、を有する基本徴収サーバ装置と、
基本徴収サーバ装置から出力された徴収未了データを受信する徴収未了データ受信部と、
徴収未了データに基づいて前記徴収方法に利用する電子的な支払要求である電子支払要求情報を生成する電子支払要求情報生成部と、
徴収未了データに対応する徴収未了利用者の電子支払要求送信先を取得する送信先取得部と、
取得した送信先に対して電子支払要求情報を送信する電子支払要求情報送信部と、を有する電子的通知サーバ装置と、
送信された電子支払要求情報を受信する電子支払要求情報受信部と、
受信した電子支払要求情報に基づいて徴収未了利用者と、徴収未了利用料金とを含む情報を近距離伝送手段を利用して出力する近距離伝送部と、を有する利用者端末装置と、
利用者端末装置から出力される徴収未了利用者と徴収未了利用料金とを近距離伝送手段を利用して取得する近距離取得部と、
近距離取得部にて取得した徴収未了利用料金を表示する表示部と、
表示された徴収未了利用料金と所定の支払手段によって行われる利用料金の支払の認識結果とが合致したかを示す情報を入力するための支払確認入力部と、
支払確認入力部での入力結果が合致するとの情報の入力である場合には、その徴収未了利用者であった者の徴収未了データを修正するための修正信号を出力する修正信号出力部と、を有する料金徴収端末装置と、
からなる利用料金徴収システム。
【請求項２】
前記電子的通知サーバ装置の電子支払要求情報生成部は、電子支払要求情報として徴収未了利用者とその徴収未了な利用料金である徴収未了利用料金とを示すバーコードを生成する請求項１に記載の利用料金徴収システム。
【請求項３】
基本徴収サーバ装置の利用者データ保持部は、利用者と、徴収単位ごとの利用料金と、徴収単位ごとの利用料金徴収有無とを関連付けた料金徴収単位期間別利用者データを保持し、
徴収未了データおよび電子支払要求情報は、当該徴収単位を識別する徴収単位ＩＤをさらに含む請求項１または２に記載の利用料金徴収システム。
【請求項４】
基本徴収サーバ装置の徴収未了データ出力部は、前記所定の距離範囲内にあるとの判断に利用された料金徴収端末装置のある住所を、徴収未了データと関連付けて出力する住所付出力手段を有し、
電子的通知サーバ装置の電子支払要求情報送信部は、前記出力された住所と関連付けて電子支払要求情報を送信する住所付送信手段を有する請求項１から３のいずれか一に記載の利用料金徴収システム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一に記載の基本徴収サーバ装置。