(57)【要約】【課題】  商品の受取先へ送り状を商品到着より前に送信するための送り状送信方法、及び送り状送信システムを提供する。【解決手段】  送り状送信システム100は、差出人情報の入力を受け付ける手段50と、受取先情報の入力を受け付ける手段51と、受取先への商品到着日を受け付ける手段52と、送り状の送信形態の指定を受け付ける手段53と、商品到着日に基づき、送り状の送信時期として商品到着日より前の時期を決定する手段60と、を備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品が受取先に到着する以前に当該受取先へ送り状を送信する送り状送信方法であって、
発送する商品の指定を受け付けるステップと、
商品の差出人に関する情報の入力を受け付けるステップと、
商品の受取先に関する情報の入力を受け付けるステップと、
前記送り状の送信の要否の選択を受け付けるステップと、
前記送り状の送信形態の指定を受け付けるステップと、
受取先に商品が到着する日の入力を受け付けるステップと、
前記商品の到着日に基づき、前記送り状の送信時期として前記到着日より前の時期を決定するステップと、
前記送信時期に実行した前記送り状の送信結果を取得するステップと、
前記送信結果に基づいて前記送り状の送信に不備があるか否かを判定するステップと、
前記送り状の送信に不備があると判定した場合に、所定の再送信処理を行うステップと、
を備えることを特徴とする送り状送信方法。
【請求項２】
少なくとも、商品の差出人による操作入力を受け付ける操作デバイスを備え、商品が受取先に到着する以前に当該受取先へ送り状を送信する送り状送信システムであって、
商品の差出人に関する情報の入力を受け付ける差出人情報受付手段と、
商品の受取先に関する情報の入力を受け付ける受取先情報受付手段と、
受取先に商品が到着する日の入力を受け付ける商品到着日受付手段と、
前記送り状の送信形態の指定を受け付ける送り状送信形態受付手段と、
前記商品の到着日に基づき、前記送り状の送信時期として前記到着日より前の時期を決定する送り状送信時期決定手段と、
を備えることを特徴とする送り状送信システム。
【請求項３】
前記送信時期に実行した前記送り状の送信結果を取得する送信結果取得手段と、
前記送信結果に基づいて前記送り状の送信に不備があるか否かを判定する送信不備判定手段と、
前記送り状の送信に不備があると判定した場合に、前記差出人宛に、受取先に関する情報の確認を要請する受取先情報確認要請手段と、
を備えることを特徴とする請求項２に記載の送り状送信システム。
【請求項４】
前記送信時期に実行した前記送り状の送信結果を取得する送信結果取得手段と、
前記送信結果に基づいて前記送り状の送信に不備があるか否かを判定する送信不備判定手段と、
前記送り状の送信に不備があると判定した場合に、送信形態を他のものに切り換える送信形態切換手段と、
を備えることを特徴とする請求項２に記載の送り状送信システム。
【請求項５】
発送する商品の指定を受け付ける商品指定受付手段と、
前記送り状の送信の要否の選択を受け付ける送り状要否受付手段と、
を備えることを特徴とする請求項２乃至４の何れかに記載の送り状送信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ある差出人からある受取先（受取人）へ商品を発送する場合に、当該受取先に送り状（挨拶状）を送信する、送り状送信方法及び送り状送信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特定の時期に商品を贈答することによって季節の挨拶とする行事がある（例えば、日本でのお中元やお歳暮など）。近年、商品の贈答においては、商品を販売する店舗、あるいは、インターネット上に設けられた所定のサイトにて、贈答品の決定、受取先の指定、贈答品の到着日の指定等を行うのが一般的になってきている。そして、このようにして申し込まれた贈答品は、配達業者によって、指定された日に受取先に到達するよう配達される。
【０００３】
また、一般的に、配達された贈答品のパッケージには、配達業者指定の送り状が貼付されている。この送り状には、差出人に関する情報、受取先の所在、及び内容物の概要などが記載され、配達業者が受取先の識別情報として利用したり、受取先の者が差出人を識別したりするのに利用されている。なお、このような送り状について、その記入の煩雑さを解消することを目的とする提案もなされている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１４６３５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来、上述したように店舗やサイトで贈答を申し込む場合に、差出人の要望に応じて、メッセージカード等の送り状を商品と共に（同封して）発送することは行われている。一方で、商品の発送に先がけて、送り状を受取先へ送付することは行われていない。しかしながら、受取人への礼儀を考えると、商品を送る前又は商品が届けられる前に送り状を受取人へ送付することが望ましい。ここで、差出人自身が送り状の作成及び送付を行うこととすると、手間と時間を要するので面倒に思われてしまう。なお、上記特許文献１に記載の技術は、差出人ごとの過去の商品配送履歴に基づいて、配送者側の利便性を向上しようとするものであり、上記のような差出人の煩雑さを解消できるものではない。
【０００６】
そこで本発明は、商品が受取先に到着する以前に、差出人にとって容易に、当該受取先へ送り状を送信することのできる送り状送信方法、及び送り状送信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る送り状送信方法は、商品が受取先に到着する以前に当該受取先へ送り状を送信する送り状送信方法であって、発送する商品の指定を受け付けるステップと、商品の差出人に関する情報の入力を受け付けるステップと、商品の受取先に関する情報の入力を受け付けるステップと、前記送り状の送信の要否の選択を受け付けるステップと、前記送り状の送信形態の指定を受け付けるステップと、受取先に商品が到着する日の入力を受け付けるステップと、前記商品の到着日に基づき、前記送り状の送信時期として前記到着日より前の時期を決定するステップと、前記送信時期に実行した前記送り状の送信結果を取得するステップと、前記送信結果に基づいて前記送り状の送信に不備があるか否かを判定するステップと、前記送り状の送信に不備があると判定した場合に、所定の再送信処理を行うステップと、を備える。
【０００８】
本発明に係る送り状送信システムは、少なくとも、商品の差出人による操作入力を受け付ける操作デバイスを備え、商品が受取先に到着する以前に当該受取先へ送り状を送信する送り状送信システムであって、商品の差出人に関する情報の入力を受け付ける差出人情報受付手段と、商品の受取先に関する情報の入力を受け付ける受取先情報受付手段と、受取先に商品が到着する日の入力を受け付ける商品到着日受付手段と、前記送り状の送信形態の指定を受け付ける送り状送信形態受付手段と、前記商品の到着日に基づき、前記送り状の送信時期として前記到着日より前の時期を決定する送り状送信時期決定手段と、を備える。
【０００９】
これにより、差出人は送り状の送信時期を自身で選択・指定せずとも、商品の到着日さえ指定すれば、当該商品が受取先に到着するより前に送り状を届けることができる。即ち、差出人は、煩瑣な手続をすることなく、容易に送り状を事前送信することができる。なお、送り状の送信形態としては、郵便、ファクシミリ、電子メールなど、どのような形態であってもよい。
【００１０】
また、前記送信時期に実行した前記送り状の送信結果を取得する送信結果取得手段と、前記送信結果に基づいて前記送り状の送信に不備があるか否かを判定する送信不備判定手段と、前記送り状の送信に不備があると判定した場合に、前記差出人宛に、受取先に関する情報の確認を要請する受取先情報確認要請手段と、を備えていてもよい。
【００１１】
これにより、送り状を送信できなかった場合に、先に入力された受取先の情報を差出人に改めて確認してもらうことができる。そのため、例えば受取先の入力情報に間違いがあれば、正しい情報を再入力してもらい、送り状の再送信を行うことができる。
【００１２】
また、前記送信時期に実行した前記送り状の送信結果を取得する送信結果取得手段と、前記送信結果に基づいて前記送り状の送信に不備があるか否かを判定する送信不備判定手段と、前記送り状の送信に不備があると判定した場合に、送信形態を他のものに切り換える送信形態切換手段と、を備えていてもよい。
【００１３】
これにより、送り状を送信できなかった場合に、別の送信形態に切り換えて再送信することにより、送り状をより確実に受取先へ送信することができる。例えば、受取先に関する情報として、第１候補の電子メールのアドレスと、第２候補のファクシミリ番号とを受け付けておく。そして、電子メールにより送り状を送信し、その送信結果に不備（送信失敗など）があった場合には、送信形態をファクシミリに切り換えて送り状を再送信する。
【００１４】
また、発送する商品の指定を受け付ける商品指定受付手段と、前記送り状の送信の要否の選択を受け付ける送り状要否受付手段と、を備えていてもよい。
【００１５】
これにより、商品の指定の際に、送り状の送信要否を決定することができる。従って、送り状が不要な場合には、商品の指定の際にその旨を入力することで、送り状の送信手続を省略することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、商品が受取先に到着する以前に、差出人にとって容易に、当該受取先へ送り状を送信することのできる送り状送信方法、及び送り状送信システムを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施の形態に係る送り状送信システムの構成を示す模式図である。
【図２】送り状送信システムの機能的構成の一例を示すブロック図である。
【図３】送り状送信システムの機能的構成の他の例を示すブロック図である。
【図４】送り状送信システムの機能的構成の更に他の例を示すブロック図である。
【図５】送り状送信システムの動作例を示すフローチャートである。
【図６】送り状送信システムによる再送信処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】送り状送信システムによる再送信処理の他の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態に係る送り状送信方法、及び送り状送信システムについて、図面を参照しつつ説明する。
【００１９】
（送り状送信システムの全体構成）
図１は、本実施の形態に係る送り状送信システムの構成を示す模式図である。この送り状送信システム100は、差出人が、受取先への到達日を指定して商品の発送を依頼した場合に、その到達日より前に送り状（挨拶状）が受取先へ届けられるように動作可能なものである。このような送り状送信システム100は、例えば、操作デバイス10、サーバ装置20、商品取扱装置30、及び送り状取扱装置40を備えている。
【００２０】
操作デバイス10は、差出人自身又は差出人に代わる者が操作するデバイスである。例えば、差出人自身が操作するデバイスとしては、自宅に設置されたパーソナルコンピュータ等の据置型のコンピュータや、携帯電話又はタブレットＰＣなどの携帯型のモバイルコンピュータが該当する。差出人に代わる者が操作するデバイスとしては、百貨店等の店舗に備えられて店員が操作するコンピュータが該当し、ＰＯＳシステムを構成するコンピュータや、汎用コンピュータ、専用端末などが含まれる。なお、以下では差出人自身と差出人に代わる者とを区別せず、操作デバイス10を操作する者を「差出人」と称する。
【００２１】
このような操作デバイス10は、後述する送り状の送信に関する処理を実行可能であればその具体的な構成は特に限定されないが、典型的には、プロセッサ11、メモリ12、及びインタフェース13を備えている。このうちインタフェース13は、差出人による操作入力を受け付ける入力インタフェース（例：タッチパネル，キー，マウス等）や、差出人へ情報を出力する出力インタフェース（例：液晶表示装置，スピーカ等）、即ち、ＨＭＩ（Human Machine Interface）を含み、更に、サーバ装置20等、他の通信装置との間で通信回線を介して情報を送受信するための通信インタフェースも含む。
【００２２】
差出人は、操作デバイス10を操作することにより、差出人自身の情報、商品を送る先である受取人の情報、商品の到着日、及び送り状に関する情報など、様々の情報を入力することができる。そして、操作デバイス10に入力された情報のうち所定の情報は、インタフェースを介してサーバ装置20へと送信される。また、サーバ装置20あるいはインターネット等の回線を介して他の通信装置に接続し、ウェブサイトや種々の情報をダウンロードして表示することができる。
【００２３】
サーバ装置20は、通信回線を介して他の通信装置との間で情報を送受信することができるコンピュータであり、上記操作デバイス10等、他のクライアント装置からの要求に応じて必要な応答を行う。サーバ装置20についても、後述する送り状の送信に関する処理を実行可能であればその具体的な構成は特に限定されないが、典型的には、プロセッサ21、メモリ22、及びインタフェース23を備えている。該インタフェース23は少なくとも通信インタフェースを含んでおり、サーバ装置20は、上記操作デバイス10や、商品取扱装置30及び送り状取扱装置40との間で通信可能になっている。
【００２４】
商品取扱装置30は、例えば商品の受発注管理を行っている事業所に備え付けられた管理用コンピュータなどが該当し、汎用コンピュータで構成することができる。この商品取扱装置30は、サーバ装置20から商品を特定する情報や、受取先への到着日に関する情報を受信し、管理する。なお、商品取扱装置30が管理する情報に基づき、差出人が指定した商品は適切なタイミングで発送処理され、当該商品は配送業者によって受取先へ指定日に届けられる。
【００２５】
送り状取扱装置40は、サーバ装置20からの指示に従って、商品の到着前の所定のタイミングで送り状を受取先へ送信することを受け付けたり、受け付けた指示に従って送り状を送信したりするものである。具体的には郵便事業所に備え付けられた郵便受付端末や、ファクシミリ装置、電子メール送信装置などが該当する。例えば、送り状取扱装置40が郵便受付端末である場合は、サーバ装置20からの指示に従い、所定日に送り状を送信する旨を受け付ける。そして、受け付けた送信指示に基づき、メッセージカード等の形態で送り状が配達される。送り状取扱装置40がファクシミリ装置である場合は、サーバ装置20からの指示に従い、ファクシミリ通信網を介して送り状が送信される。送り状取扱装置40が電子メール送信装置である場合は、サーバ装置20からの指示に従い、インターネット回線を介して電子メールの形態で送り状が送信される。なお、送り状取扱装置40は上記のものに限定されるわけではなく、所定の時期に所定の送り状を送信可能なものであれば、他の形態のものを採用してもよい。
【００２６】
（送り状送信システムの機能的構成）
次に、送り状送信システム100の機能的な構成について説明する。図２〜図４は、送り状送信システム100の機能的構成のバリエーションを示すブロック図であり、これらは何れも、主として操作デバイス10及びサーバ装置20が備える機能となっている。
【００２７】
図２に示す送り状送信システム100は、受付手段として、差出人情報受付手段50、受取先情報受付手段51、商品到着日受付手段52、及び送り状送信形態受付手段53を備えている。これらの受付手段は、本実施の形態では、操作デバイス10のインタフェース13が備える入力インタフェースによって実現される。
【００２８】
差出人情報受付手段50は、差出人に関する情報を受け付けるものであり、当該情報としては、例えば、差出人の氏名、住所、電話番号などがあり、更に、差出人が所有する通信機器（携帯電話など）に設定された電子メールアドレスを含めてもよい。受取先情報受付手段51は、受取先に関する情報を受け付けるものであり、当該情報としては、例えば、受取先の氏名、住所、電話番号など、商品の発送に必要な情報の他、ファクシミリ番号や電子メールアドレスなど、送り状の送信に必要な情報（送り状の送信アドレス）も含まれる。
【００２９】
商品到着日受付手段52は、商品の到着日の指定を受け付けるものである。指定できる到着日は、１日のみに限定してもよいし、数日間のうちに到着できればよい旨を指定できるようにしてもよい。また、指定日のうち午前中、午後、夜間など、時間帯を指定できるようにしてもよい。送り状形態受付手段53は、送り状の送信形態の指定を受け付けるものであり、例えば、郵便、ファクシミリ、電子メールなどの中から、一又は複数の指定を受け付けることができる。なお、複数を指定した場合は、各送信形態の優先順位も指定できるようになっている。
【００３０】
送り状送信システム100は、上記受付手段に加えて、送り状送信時期決定手段60、及び送り状送信指示手段61を備えている。これらの手段は、本実施の形態では、サーバ装置20においてメモリ22に記憶されたプログラムをプロセッサ21が実行することによって実現される。このうち送り状送信時期決定手段60は、差出人が入力した商品の到着日に基づき、送り状の送信時期を自動的に決定する。送り状の送信時期は、商品の到着日より前の時期に設定され、１日のみに限定して設定されてもよいし、数日間又は所定の月に送信されるよう設定してもよい。送り状送信指示手段61は、差出人が指定した送り状の送信形態に基づき、所定の送り状取扱装置40へ送り状の送信を指示する。
【００３１】
図３を参照して、送り状送信システム100の他の機能的構成について説明する。図３に示す送り状送信システム100は、図２に示したものに加えて、受付手段として送り状デザイン受付手段54を備え、更に、送信結果取得手段63、送信不備判定手段64、受取先情報確認要請手段65、送信形態切換手段66を備えている。このうち送り状デザイン受付手段54は、本実施の形態では、操作デバイス10のインタフェース13が備える入力インタフェースによって実現される。また、その他の送信結果取得手段63、送信不備判定手段64、受取先情報確認要請手段65、送信形態切換手段66は、サーバ装置20においてメモリ22に記憶されたプログラムをプロセッサ21が実行することによって実現される。
【００３２】
送り状デザイン受付手段54は、送り状の全体的な書式や、文面、イラストなどの指定を受け付ける。例えば、インタフェース13が備える液晶表示装置等の出力インタフェースにて、書式やイラストのサンプルが表示され、差出人はこの中から選択することによって指定することができる。また、キーやタッチパネル等の入力インタフェースを用いて、挨拶のことばや商品到達予定日などの文面を入力することができる。なお、書式やイラストのサンプル等のデータは、操作デバイス10のメモリ12に予め記憶しておいてもよいし、サーバ装置20のメモリ22に記憶されたものを、操作デバイス10にダウンロードして選択できるようにしてもよい。
【００３３】
送信結果取得手段63は、送り状取扱装置40による送り状の送信処理の結果を示す情報を取得する。この目的のため、送り状取扱装置40は、送り状の送信結果について、通信回線を介してサーバ装置20へ送信する構成（送信結果返信手段）を備えている。なお、送り状の送信結果は、送り状取扱装置40とは別の通信装置からサーバ装置20へ送信するように構成してもよい。即ち、送り状の送信処理をする装置（送り状取扱装置40）と、送信結果をサーバ装置20へ送信する装置とを、別々に設けてもよい。
【００３４】
送信不備判定手段64は、上記の送信結果に基づき、送り状の送信に不備があったか否か、より具体的には、送り状の送信に成功したか否かを判定する。この目的のため、送り状の送信結果には、送り状の送信に成功したか否かの情報が含まれる。
【００３５】
受取先情報確認要請手段65は、送り状の送信に不備があると判定した場合に、差出人宛（具体的には、差出人宛の電子メールアドレスなど）に、受取先に関する情報の確認を要請する旨の連絡を行う。この目的のため、連絡内容には、差出人が入力した送り状の送信先アドレスが含まれる。
【００３６】
送信形態切換手段66は、送り状の送信に不備があると判定した場合に、他の送信形態の有無を判定し、存在する場合には、送信形態を他のものに切り換える。例えば、優先順位が１番目に設定されたファクシミリを用いて送り状を送信した結果、不備の存在が判明した場合に、送信形態を、優先順位が２番目に設定された電子メールに切り換える。なお、送信形態を切り換えた場合は、新たな送信形態で送り状を送信すべく、送り状送信指示手段51が動作する。
【００３７】
図４を参照して、送り状送信システム100の更に他の機能的構成について説明する。図４に示す送り状送信システム100は、図３に示したものに加えて、受付手段として商品指定受付手段55、及び送り状要否受付手段56を備え、更に、商品発送指示手段62を備えている。このうち商品指定受付手段55、及び送り状要否受付手段56は、本実施の形態では、操作デバイス10のインタフェース13が備える入力インタフェースによって実現される。また、その他の商品発送指示手段62は、サーバ装置20においてメモリ22に記憶されたプログラムをプロセッサ21が実行することによって実現される。
【００３８】
商品指定受付手段55は、受取先へ発送する商品を特定するための情報入力を受け付ける。送り状要否受付手段56は、送り状の送信の要否に関する情報入力を受け付ける。例えば、インタフェース13の出力インタフェースにて送り状の要否を問う表示を行い、差出人が入力インタフェースを用いて要否の何れかを選択できるようにする。また、商品発送指示手段62は、既に説明したように、差出人が指定した商品及び到着日に関する情報を、商品取扱装置30へ送信することにより、商品の発送を指示する。
【００３９】
（送り状送信システムによる送信処理）
次に、上述した送り状送信システム100の動作について、図５〜図７のフローチャートを参照しつつ説明する。
【００４０】
図５は、図４に示した送り状送信システム100の動作例を示すフローチャートである。はじめに操作デバイス10は、差出人の操作等によって送り状の送信を手続するための画面を表示する。この手続画面は、操作デバイス10のメモリ12に予め記憶されたデータに基づいて出力されるものでもよいし、通信回線を介して他の通信装置からダウンロードしたデータに基づいて出力されるもの（例えば、ウェブサイトなど）でもよい。このような手続画面に対して差出人が操作することにより、送り状送信システム100は以下のように動作する。
【００４１】
操作デバイス10は、商品指定受付手段55、商品到着日受付手段52、差出人情報受付手段50、及び受取先情報受付手段51によって、それぞれ、差出人によって入力される商品の指定（ステップS10）、商品の到着日（ステップS11）、差出人情報（ステップS12）、受取先情報（ステップS13）を受け付ける。次に、送り状要否受付手段56により、商品の発送に先がけて送り状の送信が必要か否かを問い、差出人の選択結果に基づいて送り状の送信要否を判定する（ステップS14）。ここで、送信の必要がない旨が選択された場合には、送信不要と判定して（ステップS14：NO）、本処理を終了する。一方、送信が必要な旨が選択された場合は（ステップS14：YES）、送り状送信形態受付手段53及び送り状デザイン受付手段54のそれぞれにより、送り状の送信形態（ステップS15）及びデザイン（ステップS16）の入力を受け付ける。そして、操作デバイス10は、インタフェース13（図１参照）を介して、取得したこれらの情報をサーバ装置20へ送信する（ステップS17）。
【００４２】
この情報を受信（ステップS20）したサーバ装置20は、送り状送信時期決定手段60により、商品の到着日に基づいて送り状の送信時期を決定し（ステップS21）、送り状取扱装置40に対しインタフェース23（図１参照）を介して送り状送信指示を送信する（ステップS22）。これを受信（ステップS30）した送り状取扱装置40は、既に説明したようにして、商品到着日より前の所定の送信時期に送り状の送信処理を実行し（ステップS31）、送信結果を示すレポートをサーバ装置20へ返信する（ステップS32）。
【００４３】
サーバ装置20は、受信（ステップS23）したレポートに基づき、送信不備判定手段64によって、送り状の送信に不備があるか否かを判定する（ステップS24）。その結果、不備がないと判定した場合は（ステップS24：NO）、続いて、商品発送指示手段62によって所定のタイミングで商品発送指示を商品取扱装置30へ送信し（ステップS26）、本処理を終了する。一方、不備があると判定した場合は（ステップS24：YES）、後述するように受取先情報確認要請手段65及び／又は送信形態切換手段66により所定の再送信処理（ステップS25）を実行し、続いて所定のタイミングで商品発送指示を商品取扱装置30へ送信して（ステップS26）本処理を終了する。
【００４４】
本実施の形態に係る送り状送信システム100は、以上のような動作を実行することにより、差出人は、商品の発送に関する手続時に、送り状の送信に関する若干の手続をするだけで、商品の到着前に自動的に送り状を受取先へ送信することができる。
【００４５】
なお、前述したように、図５のフローチャートは図４に示した送り状送信システム100の動作を示すものである。但し、商品指定受付処理（ステップS10）、送り状要否判定処理（ステップS14）、及び商品発送指示処理（ステップS26）を省略する場合には、図３に示す送り状送信システム100によって実現できる。この場合は、主に、送り状の送信に関する処理と、送信結果に基づく再送信処理とを実行できる。
【００４６】
また、上記に加えて、送り状のデザイン受付処理（ステップS16）、送信不備判定処理（ステップS24）、及び再送信処理（ステップS25）を省略する場合には、図２に示す送り状送信システム100によって実現できる。この場合には、主に、送り状の送信に関する処理を実行できる。また、図２に示す送り状送信システム100では、送り状デザイン受付手段54を備えない構成を示しているが、この場合には、入力済みの情報（差出人情報、受取先情報、商品到着日など）を用いて自動的に定型の送り状を作成すればよい。
【００４７】
次に、ステップS25の再送信処理について説明する。図６は、再送信処理の内容を示すフローチャートであり、この処理は、図３又は図４に示す送り状送信システム100によって実現できるものである。
【００４８】
図６に示す再送信処理では、はじめにサーバ装置20の送信形態切換手段66において、他の送信形態の登録があるか否かを判定する（ステップS120）。即ち、図５の送信形態受付処理（ステップS15）にて複数種類の送信形態（例：ファクシミリ及び電子メール、など）が受け付けられていたか否かを判定する。その結果、他の送信形態の登録がないと判定した場合は（ステップS120：NO）、操作デバイス10に対し、送信に不備があった旨の送信結果を報告し（ステップS125，ステップS110）、再送信処理を終了する。なお、この送信結果の報告先は、操作デバイス10に限られず、差出人に連絡可能な他の通信装置宛としてもよい。
【００４９】
一方、前回の送信処理（ステップS31）で使用したものとは異なる送信形態の登録があると判定した場合は（ステップS120：YES）、送信形態の切り換えを行い（ステップS121）、改めて、その送信形態による送り状の送信を送り状取扱装置40へ指示する（ステップS122）。これを受信（ステップS130）した送り状取扱装置40は、既に説明したようにして送り状の送信処理（ステップS131）を実行し、再びレポートをサーバ装置20へ返信する（ステップS132）。サーバ装置20は、受信したレポートに基づき、再送信に成功したか否か（即ち、ステップS24と同様に送信に不備があったか否か）を判定する（ステップS124）。その結果、成功したと判定した場合は（ステップS124：YES）、送信に成功した旨の送信結果を操作デバイス10（又は他の通信装置）へ送信し（ステップS125，ステップS110）、再送信処理を終了する。これに対し、送信に失敗したと判定した場合は（ステップS124：NO）、再びステップS120からの処理を実行する。
【００５０】
このような再送信処理によれば、１の送信形態での送り状の送信に失敗した場合であっても、他の１の送信形態を用いて、自動的に送り状を再送信することができる。従って、複数の送信形態を入力（登録）しておくことにより、より確実に送り状の送信を行うことができる。なお、ステップS121の切換処理では、既に使用した送信形態を除き、優先順位の高いものが選択されるようにすればよい。ここで、図６の再送信処理の実行にあっては、図３及び図４中の受取先情報確認要請手段65は省略でき、また、図６中の送信結果報告処理（ステップS125）も必須ではない。
【００５１】
図７は、他の再送信処理の内容を示すフローチャートであり、この処理も、図３又は図４に示す送り状送信システム100によって実現できるものである。
【００５２】
図７に示す再送信処理では、はじめにサーバ装置20の受取先情報確認要請手段65によって、操作デバイス10へ送信結果が報告される（ステップS220）。この送信結果報告は、前回使用した送り状の送信先アドレス（受取先のファクシミリ番号や電子メールアドレス）の確認を要請するものであり、送信先アドレスを示す情報が含まれる。なお、図７に示す再送信処理においても、サーバ装置20が通信する差出人側の端末を操作デバイス10としているが、これに限られず、差出人に連絡可能な他の通信装置に替えてもよい。
【００５３】
送信結果報告を受信（ステップS210）した操作デバイス10は、液晶表示装置等に確認内容（送信先アドレス等）を表示し（ステップS211）、差出人による訂正を受け付ける（ステップS212）。差出人が送信先アドレスを訂正するなど、所定の操作が行われると、訂正情報（訂正された送信先アドレス等）がサーバ装置20へ送信される（ステップS213）。サーバ装置20がこの訂正情報を受信すると（ステップS221：YES）、改めて、訂正後の送信先アドレスを用いた送り状の送信を送り状取扱装置40へ指示する（ステップS222）。なお、訂正情報を所定時間（例えば、数日間や一週間）内に受信できなかった場合には（ステップS221：NO）、本処理を終了する。
【００５４】
送信指示を受信（ステップS230）した送り状取扱装置40は、既に説明したようにして送り状の送信処理（ステップS231）を実行し、再びレポートをサーバ装置20へ返信する（ステップS232）。サーバ装置20は、受信したレポートに基づき、再送信に成功したか否かを判定する（ステップS224）。その結果、成功したと判定した場合は（ステップS224：YES）、送信に成功した旨の送信結果を操作デバイス10（又は他の通信装置）へ送信し（ステップS225，ステップS214）、再送信処理を終了する。これに対し、送信に失敗したと判定した場合は（ステップS224：NO）、再びステップS220からの処理を実行する。
【００５５】
このような再送信処理によれば、送信処理に失敗した場合に、送信先アドレスを差出人が確認して必要に応じて訂正し、訂正後の送信先アドレスを用いて再送信できる。従って、より確実に送り状の送信を行うことができる。なお、図７の再送信処理の実行にあっては、図３及び図４中の送信形態切換手段66は省略でき、また、図７中の送信結果報告処理（ステップS225）も必須ではない。
【００５６】
以上に説明したように、本実施の形態に係る送り状送信システム100及び送り状送信方法によれば、差出人は送り状の送信時期を自身で選択・指定せずとも、商品の到着日さえ指定すれば、当該商品が受取先に到着するより前に送り状を届けることができる。また、送り状を送信できなかった場合に、別の送信形態に切り換えたり、先に入力された受取先の情報を差出人に改めて確認してもらったりすることで、送り状をより確実に受取先へ送信することができる。
【００５７】
また、再送信処理として、図６及び図７に示した処理を組み合わせてもよい。例えば、送信に不備があった場合に（図５のステップS24）、図６のステップS120の処理へ移行する。そして、他の送信形態の登録の有無を判定し（ステップS120）、他の登録がある場合（ステップS120：YES）は図６のステップS121以降の処理を実行し、他の登録がない場合（ステップS120：NO）は図７のステップS220以降の処理を実行するようにすればよい。これにより、送信不備があって他の送信形態の登録がある場合は、当該他の送信形態を使用した再送信を優先的に行うことができる。また、他の送信形態の登録がない場合には、差出人に対して送信先アドレス等の確認及び訂正を要請し、訂正があれば訂正後の送信先アドレス等を使って再送信することができる。
【００５８】
また、図６及び図７に示した処理を組み合わせる他の例を採用してもよい。例えば、送信に不備があった場合に（図５のステップS24）、図７のステップS220の処理へ移行する。そして、差出人による操作デバイス10等の操作によってステップS210〜S213の処理が実行され、訂正情報を受信した場合には（ステップS221：YES）、ステップS222以降の処理を実行する。一方、サーバ装置20が所定期間、訂正情報を受信できなかった場合は（ステップS221：NO）、図６のステップS120の処理へ移行し、他の送信形態の登録の有無を判定して、その結果に応じた図６に示す処理を行う。これにより、送信不備があった場合は、差出人に対する送信アドレス等の確認要請を優先的に行い、訂正情報に基づく再送信を行うことができる。また、訂正情報を受信できなかった場合であっても、他に登録された送信アドレス等に基づいて再送信することができる。
【００５９】
なお、このように商品（贈答品）の発送に際して送り状を送付することは、特定の国（例えば、日本）において好まれている風習と考えられる。しかしながら、そのような国に限られず、何れの国内においても、ある受取先に対してある差出人が商品を発送するような場合に、本発明に係る送り状送信システムを利用することで、既に説明したような作用効果を奏することができる。更に、国内での商品のやり取りだけでなく、他の国の受取先へ商品を発送する場合においても、本発明は、他社と差別化を図るためのサービスの向上の手段として有効なものとなり得る。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明は、商品の受取先へ送り状を送信するための送り状送信方法、及び送り状送信システムに適用することができる。
【符号の説明】
【００６１】
１０    操作デバイス
２０    サーバ装置
３０    商品取扱装置
４０    送り状取扱装置
５０    差出人情報受付手段
５１    受取先情報受付手段
５２    商品到着日受付手段
５３    送り状送信形態受付手段
５４    送り状デザイン受付手段
５５    商品指定受付手段
５６    送り状要否受付手段
６０    送り状送信時期決定手段
６１    送り状送信指示手段
６２    商品発送指示手段
６３    送信結果取得手段
６４    送信不備判定手段
６５    受取先情報確認要請手段
６６    送信形態切換手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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