(57)【要約】      （修正有）【課題】出荷便の時間が異なる複数の後工程から納入指示を受ける複数種類の部品の生産が可能な１つの生産ラインに対して、出荷便毎に複数回部品を集荷するに際し、集荷回毎の集荷部品の種類の平準化の精度を高める。【解決手段】各後工程Ａ、Ｂ、Ｃからの部品納入指示を受けて、各後工程に係る集荷回毎の集荷部品の種類の平準化計算を第１，第２平準化計算手段２１ｂ，２１ｃで行う。第１平準化計算手段２１ｂは各後工程への出荷便毎に納入指示部品の種類の平準化計算を行う。第２平準化計算手段２１ｃは全後工程Ａ〜Ｃへの出荷便に亘る納入指示部品の種類の平準化計算を、第１平準化計算手段による平準化計算結果に対して行い、第２平準化計算手段による平準化計算の結果に基づいて集荷回毎の集荷部品の種類を指示する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
出荷便の時間が異なる複数の後工程から部品納入指示を受ける複数種類の部品の生産が可能な１つの生産ラインに対して、出荷便毎に複数回、部品を集荷するに際し、部品の種類について各集荷回で均等になるように、集荷回毎の集荷部品の種類を指示する集荷指示装置であって、
各後工程からの部品納入指示を受けて、各後工程に係る集荷回毎の集荷部品の種類の平準化計算を行う集荷指示計算手段を備え、
この集荷指示計算手段は、
各後工程への出荷便毎に納入指示部品の種類の平準化計算を行う第１平準化計算手段と、
全ての後工程への出荷便に亘る納入指示部品の種類の平準化計算を、前記第１平準化計算手段による平準化計算の結果に対して行う第２平準化計算手段と、
を有し、
この第２平準化計算手段による平準化計算の結果に基づいて集荷回毎の集荷部品の種類を指示することを特徴とする集荷指示装置。
【請求項２】
前記集荷指示計算手段における平準化計算は目標追跡法により行うことを特徴とする請求項１に記載の集荷指示装置。
【請求項３】
目標追跡法による納入指示部品の各種類の出現状態の傾きを各後工程への出荷便毎に算出し、その総和を全ての納入指示部品の種類の出現状態の傾きとして、各後工程に係る集荷回毎の集荷部品の種類の平準化計算を行うことを特徴とする請求項２に記載の集荷指示装置。
【請求項４】
横方向又は縦方向に集荷回が、縦方向又は横方向に予め定められた段数の部品納入指示有りの指示欄が各々当てられ、それら縦、横方向の交差位置にかんばん収容部が形成された平準化ポストを備え、
前記集荷回毎の集荷部品の種類の指示は、部品納入指示した後工程と部品の種類を印刷したかんばんに、そのかんばんを収容すべき前記平準化ポストのかんばん収容部を特定する印字を行うことによりなされることを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれか１の項に記載の集荷指示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、出荷便の時間が異なる複数の後工程（部品使用工場）からの前工程（部品生産工場）への部品納入指示を所謂かんばんを用いて行う方式において、前工程で部品を集荷する作業者に対し、出荷便に間に合うと共に平準化された状態で集荷作業ができるように、集荷部品の種類を指示する装置に関するものである。特に、１回の出荷便に対して複数回に分けて部品を集荷する場合、集荷の各回毎にどの種類の部品を集荷するか指示する集荷指示装置に関するものである。
ここで、部品使用工場と部品生産工場との関係は相対的なものであり、例えばエンジン生産工場は、電子制御燃料噴射装置部品の部品使用工場であり、自動車組立工場に対しては部品生産工場となる。
【背景技術】
【０００２】
例えばエンジン生産工場では、１つの生産ラインで、複数種類（品番）のエンジンを次々に生産することがある。そしてエンジンの中には、生産に長時間を要する種類もあれば、比較的短時間で生産できる種類もある。
このような１つの生産ラインに対して、出荷便毎に複数回、部品を集荷する場合、例えば集荷に長時間を要する種類のみを連続的に集荷し続け、その後に短時間で集荷できる種類のみを連続的に集荷し続けると、作業負荷が平準化されず、集荷作業に無理や無駄が発生する。特定の種類の部品が短期間に集中的に集荷されることによっても、同様に無理や無駄が発生する。そして、部品の種類の集荷が平準化されないと、その１つの生産ラインにおける部品（種類）の生産が平準化できない等、１つの生産ラインにおける部品の生産の平準化にも影響を及ぼす。
したがって、作業負荷や部品集荷ペースが平準化されて集荷作業ができるように、また、１つの生産ラインにおける部品生産の平準化に役立つように、集荷部品の種類を指示できることが好ましい。特に、１回の出荷便に対して複数回に分けて部品を集荷する場合、集荷の各回毎にどの種類の部品を集荷するか指示できることが好ましい。
【０００３】
従来、このような集荷指示を行う技術としては特許文献１に記載するようなものがあった。
これは、複数種類の部品を在庫しているストアから、出荷便毎に、複数回、部品を集荷する作業者に対し、集荷の各回毎の部品の種類を指示する際に、平準化ポストという物理的設備でない、ソフトウェアで作動するコンピュータシステムを用いる。そして、実際の出荷要求（部品納入指示）情報のみならず、計画上の出荷要求情報も用いて、精度よく平準化された集荷情報を指示するというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１７９９１９号公報（段落［００１０］、［００１１］、［００３５］）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来技術は、平準化ポストを廃止して、出荷要求カード（かんばん）の分布の視認による分散作業からの解放を主眼とする。また、１つの出荷要求情報に基づいて集荷情報を作成する際に他の出荷要求情報が未確定であっても、集荷部品の種類の平準化の精度（色々な種類の部品が均等に指示される精度）を高く保つというものである。
従来技術によれば、上記のような利点があるものの、集荷回毎の集荷部品の種類の平準化の精度につき、更なる向上が望まれていた。
【０００６】
本発明は、上記のような要望に鑑みなされたもので、集荷回毎の集荷の部品の種類の平準化の精度を更に高めることのできる集荷指示装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、集荷指示装置を下記各態様の構成とすることによって解決される。
各態様は、請求項と同様に、項に区分し、各項に番号を付し、必要に応じて他の項の番号を引用する形式で記載する。これは、あくまでも本発明の理解を容易にするためであり、本明細書に記載の技術的特徴及びそれらの組合わせが以下の各項に記載のものに限定されると解釈されるべきではない。また、１つの項に複数の事項が記載されている場合、それら複数の事項を常に一緒に採用しなければならないわけではなく、一部の事項のみを取り出して採用することも可能である。
【０００８】
以下の各項のうち、（１）項が請求項１に、（２）項が請求項２に、（３）項が請求項３に、（４）項が請求項４に、各々対応する。
【０００９】
（１） 出荷便の時間が異なる複数の後工程から部品納入指示を受ける複数種類の部品の生産が可能な１つの生産ラインに対して、出荷便毎に複数回、部品を集荷するに際し、部品の種類について各集荷回で均等になるように、集荷回毎の集荷部品の種類を指示する集荷指示装置であって、各後工程からの部品納入指示を受けて、各後工程に係る集荷回毎の集荷部品の種類の平準化計算を行う集荷指示計算手段を備え、この集荷指示計算手段は、各後工程への出荷便毎に納入指示部品の種類の平準化計算を行う第１平準化計算手段と、全ての後工程への出荷便に亘る納入指示部品の種類の平準化計算を、前記第１平準化計算手段による平準化計算の結果に対して行う第２平準化計算手段と、を有し、この第２平準化計算手段による平準化計算の結果に基づいて集荷回毎の集荷部品の種類を指示することを特徴とする集荷指示装置。
（２） 前記集荷指示計算手段における平準化計算は目標追跡法により行うことを特徴とする（１）項に記載の集荷指示装置。
（３） 目標追跡法による納入指示部品の各種類の出現状態の傾きを各後工程への出荷便毎に算出し、その総和を全ての納入指示部品の種類の出現状態の傾きとして、各後工程に係る集荷回毎の集荷部品の種類の平準化計算を行うことを特徴とする（２）項に記載の集荷指示装置。
（４） 横方向又は縦方向に集荷回が、縦方向又は横方向に予め定められた段数の部品納入指示有りの指示欄が各々当てられ、それら縦、横方向の交差位置にかんばん収容部が形成された平準化ポストを備え、
前記集荷回毎の集荷部品の種類の指示は、部品納入指示した後工程と部品の種類を印刷したかんばんに、そのかんばんを収容すべき前記平準化ポストのかんばん収容部を特定する印字を行うことによりなされることを特徴とする（１）項〜（３）項のうちのいずれか１の請求項に記載の集荷指示装置。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、出荷便の時間が異なる複数の後工程から部品納入指示を受ける複数種類の部品の生産が可能な１つの生産ラインに対して、出荷便毎に複数回、部品を集荷するに際し、集荷回毎の集荷の部品の種類の平準化の精度を更に高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】平準化ポストの説明図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る集荷指示装置を示すブロック図である。
【図３】図２中の平準化ポストを拡大して示す図である。
【図４】集荷範囲の決定の説明図である。
【図５】平準化計算範囲の説明図である。
【図６】後工程単位での納入指示部品の種類の平準化計算（第１平準化計算）の説明図である。
【図７】全ての納入指示部品の種類の平準化計算（第２平準化計算）の説明図である。
【図８】出荷便制約を考慮した目標追跡法による平準化計算の説明図である。
【図９】同上平準化計算における目標線の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を説明するが、それに先立ち、本発明に至った経緯について述べる。
まず、出荷便の時間が異なる複数の後工程から部品納入指示を受ける複数種類（品番）の部品の生産が可能な１つ（共通）の生産ラインに対して、出荷便毎に複数回、部品を集荷するに際し、部品の種類について各集荷回で均等になるような集荷指示について説明する。ここでは、平準化ポストへのかんばんの差し立てによって上記集荷指示を行う場合について述べる。
【００１３】
図１は平準化ポストの説明図で、この図１において、最上欄の数値は何回目（何番目）の集荷回（集荷ピッチ）を示す。集荷回番号（集荷ピッチ番号）１は、本日の第１回目の集荷回（第１番目の集荷ピッチ）である。上から２段目の欄の数値は、各集荷回の集荷時間（時刻帯）を、時刻を表す記号「：」を省略して示す。Ａ地、Ｂ地、Ｃ地は各々後工程Ａ、Ｂ、Ｃを示す。矢印「⇒」の先端の数値は便数を示す。「■」は範囲の始まり、「●」は範囲の終わりを示す。
マス目で示すかんばん差し立て位置（かんばん収容部）における「／」はかんばんが差し立てられていることを示す（斜線／はかんばんを示している）。かんばん差し立て位置は、図示例では３段あり、各段のマス目にはかんばん１枚だけ差し立てられるので、同一集荷回番号について、３枚のかんばんが差し立てできる。かんばん差し立て位置の段数はかんばん差し立て最大数の設定によるもので、所望の段数を設定できる。
ａ、ｂ、ｃは各々部品の品番（種類）、αは品番ａ、ｂ、ｃの部品の生産が可能な１つの生産ライン（前工程：部品生産工場に設置）を示す。
【００１４】
図１において、「Ｂ地⇒３」は、後工程Ｂへの出荷便、第３便を意味し、枠１１は、後工程Ｂへの第３便のトラックで出荷する部品を集荷しなければならない範囲（■〜●）を示す。したがって、後工程Ｂへの第３便のトラックで出荷する部品があるときは、この枠１１内の範囲のかんばん差し立て位置にかんばんを差し立てなければならない。つまり、集荷回番号２〜９の範囲で差し立てなければならない、という後工程Ｂへの第３便の制約がある。
同様に、後工程Ｃへの第２便のトラックで出荷する部品があるときは、集荷回番号１〜８の範囲でかんばんを差し立てなければならない。
【００１５】
また、各後工程Ａ〜Ｃへの品番ａ、ｂ、ｃの部品は、各後工程Ａ〜Ｃから生産ラインα（前工程）に部品納入指示があった、つまりかんばんが送られてきた量だけ集荷されなければならない。この場合、品番ａ、ｂ、ｃの部品は、その生産ラインαから均等に（平準化されて）集荷するようにしたい。集荷作業に無理や無駄を発生させないためである。また、複数種類の部品の生産が可能な１つの生産ラインαにおける部品（種類）の生産の平準化に役立たせるためである。
【００１６】
かんばんは、このような制約の下で差し立てなければならないが、上記のように各々出荷便毎に集荷時間が異なる。例えば、後工程Ｂへの第３便は集荷回番号９までに集荷（かんばん差し立て）しなければならないが、Ｃ地の第２便は集荷回番号８までに集荷しなければならない。一方、集荷回番号９までには後工程Ｃへの第２便のかんばん差し立てができない、という制約がある。
また、他の後工程の出荷便に対する集荷作業の負荷を想定しながら自身の後工程の出荷便に対する集荷作業の平準化を図っていく必要が生じることがしばしばある。
このように部品の集荷、つまりかんばん差し立てには種々の制約があるので、人手では品番ａ、ｂ、ｃの部品についてかんばんを平準化ポストへ均等に差し立てるのが難しく、平準化精度も低くなる。
【００１７】
上記従来の集荷指示技術では、平準化ポストによる作業をなくすことができ、また、１つの出荷要求情報に基づいて集荷情報を作成する際に他の出荷要求情報が未確定（かんばんが未発行）であっても集荷部品の種類の平準化の精度を高く保てる利点があるものの、平準化精度については更なる向上が望まれていた。
【００１８】
本発明者らは、集荷部品の種類の平準化精度の向上につき、鋭意、検討を重ねた結果、次のような知見を得、本発明を完成するに至った。
すなわち、出荷要求情報（部品納入指示）として計画上のものを用いなければ、後から実際の出荷要求情報で修正する必要はない。したがって、集荷部品の種類の平準化精度の向上に当たっては実際の情報、つまり実際に受けている部品納入指示のみを用いることが平準化精度の向上に役立つ。
しかし、単に部品納入指示を受けている範囲で、各後工程Ａ、Ｂ、Ｃへの出荷便毎に納入指示部品の種類の平準化計算（第１平準化計算）を行うだけでは、全ての後工程Ａ〜Ｃへの出荷便に亘る、つまり各後工程Ａ、Ｂ、Ｃ相互間にも亘る納入指示部品の種類の平準化はなされない。したがって、全ての後工程Ａ〜Ｃへの出荷便に亘る納入指示部品の種類の平準化計算は欠かせないが、この際、各後工程Ａ、Ｂ、Ｃへ出荷する部品の集荷は各後工程Ａ、Ｂ、Ｃへの出荷便毎に行う（後工程毎、出荷便毎で集荷範囲が決まっており、それを外れた範囲で集荷をしてはならない）という出荷便制約がある。
本発明者らは、第１平準化計算に加えて、部品納入指示を全ての後工程Ａ〜Ｃについて受けている集荷回までの共通の平準化計算範囲について、全ての後工程Ａ〜Ｃへの出荷便に亘る納入指示部品の種類の平準化計算（第２平準化計算）をも行うことが、出荷便制約を遵守しつつ更なる平準化精度の向上に有効であることを見い出し、本発明を完成するに至った。
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。なお、各図間において、同一符号は同一又は相当部分を示す。
図２は、本発明の一実施形態に係る集荷指示装置を示すブロック図である。
本実施形態に係る集荷指示装置２０は、サーバコンピュータ（以下、サーバと記す。）２１、操作用パーソナルコンピュータ（以下、操作用ＰＣと記す。）２２及び印字デバイス２３を備え、例えば集荷された部品を各後工程（出荷先：部品使用工場）Ａ、Ｂ、Ｃに出荷する出荷場３１に設置される。
出荷場３１は、例えば上記生産ラインαが設置された前工程（部品生産工場）３０又はその隣接地等、ここでは前工程３０に設置される。
【００２０】
サーバ２１は、各後工程Ａ、Ｂ、Ｃからの部品納入指示の内容をかんばんデータ３２によって受けて、各後工程Ａ、Ｂ、Ｃに係る集荷回毎の集荷部品の種類の平準化計算を行う集荷指示計算手段２１ａを備える。
この集荷指示計算手段２１ａは、第１平準化計算手段２１ｂ及び第２平準化計算手段２１ｃを備えてなる。
ここで、第１平準化計算手段２１ｂは、各後工程Ａ、Ｂ、Ｃからの部品納入指示を受けている範囲で、各後工程Ａ、Ｂ、Ｃへの出荷便毎に納入指示部品（部品納入指示に係る部品）の種類の平準化計算を行う手段である。
つまり、１つの後工程の１つの出荷便の集荷範囲の中だけで、その後工程、出荷便に該当するかんばん３４を集荷部品の種類が均等になるように集荷範囲の中で割り振る（後述する平準化ポスト３５へ均等に差し立てる）という、後工程Ａ、Ｂ、Ｃ単位での平準化計算を行う手段である。
この第１平準化計算手段２１ｂによる平準化計算（第１平準化計算）を行う範囲は、前回の集荷指示計算が済んだ次の集荷回から、部品納入指示を全ての後工程Ａ〜Ｃについて受けている集荷回までの共通の平準化計算範囲である。
第２平準化計算手段２１ｃは、前回の集荷指示計算が済んだ次の集荷回から、部品納入指示を全ての後工程Ａ〜Ｃについて受けている集荷回までの共通の平準化計算範囲について、全ての納入指示部品の種類の平準化計算を行う。この第２平準化計算手段２１ｃによる平準化計算（第２平準化計算）は、上記第１平準化計算の結果に対して行う。
【００２１】
サーバ２１は、上記第２平準化計算の結果に基づいて集荷回毎の集荷部品の種類の指示をする。ここでは、平準化ポスト３５のどの位置（本日又は翌日の何回目の集荷回）にかんばん３４を差し立てるかの、かんばん差し立て位置情報を出力する。
サーバ２１における以上の計算は、サーバ２１内の、又はサーバ２１に接続された記憶装置に格納された集荷指示用コンピュータプログラム（以下、集荷指示用プログラムと記す。）をサーバ２１が実行することによって行われる。
なおサーバ２１には、前工程３０（生産ラインα）への集荷作業の時間表、すなわち、日々の第１回目〜最終回までの各集荷回の時刻とその集荷回が本日の何回目の集荷回かを対応させた現在運用中の時間表が登録されている。また、現在運用中の各後工程Ａ、Ｂ、Ｃへの出荷便毎に、その出荷便を利用した出荷に間に合う集荷回の範囲（集荷範囲）等が登録されている。
【００２２】
操作用ＰＣ２２は、サーバ２１に接続され、サーバ２１に対して集荷指示用プログラム等の各種コンピュータプログラムの実行を指令したり、同実行のためのデータやパラメータ等をサーバ２１に与える操作をするＰＣ（パーソナルコンピュータ）である。
印字デバイス２３は、サーバ２１による上記各平準化計算結果に基づくかんばん差し立て位置情報を操作用ＰＣ２２から受け取って、該当するかんばん３４に印字可能に構成されている。この印字デバイス２３は後述するＱＲコードの読取器（ＱＲコードリーダ）を備え、ＱＲコードの読み取りが可能である。
【００２３】
かんばん受信機３３は、出荷場３１等に設置され、各後工程Ａ、Ｂ、Ｃからかんばんデータ３２を受信し、紙ベースの通常のかんばん３４として印刷する装置である。
ここで、かんばんデータ３２とは後工程Ａ、Ｂ、Ｃからの部品納入指示情報を指す。このかんばんデータ３２には、少なくとも部品納入指示した後工程名及び部品の種類を表す情報を含み、通常は、出荷便、出荷時間、部品収容数等の情報も含む。本実施形態では、これらの情報を含むマトリックス型２次元コード（ＱＲコード：登録商標）情報も含む。
【００２４】
図３は、図２中の平準化ポスト３５を拡大して示す図である。
この平準化ポスト３５は、生産ラインαから、各集荷回でどの種類（品番）の部品を集荷すべきかの集荷指示を出すポストで、出荷場３１等に設置される。
平準化ポスト３５による上記集荷指示は、かんばん受信機３３より印刷されたかんばん３４の平準化ポスト３５への差し立て、詳しくは差し立て位置（どのかんばん収容部に差し立てられているか）の特定によって出される。
本実施形態において上記サーバ２１は、生産ラインαから部品が品番ａ、ｂ、ｃについて平準化して集荷できるように、各かんばん３４の差し立て位置を計算する。
【００２５】
次に、本実施形態の動作について説明する。
図２において、後工程Ａ、Ｂ、Ｃからかんばんデータ３２（部品納入指示情報）がかんばん受信機３３に送信されると、かんばん受信機３３は、同かんばんデータ３２の内容をカード等に印刷、つまり紙ベースの通常のかんばん３４として発行する。
かんばん受信機３３は、上記かんばん３４の印刷と同時にかんばんデータ３２をサーバ２１に送る。かんばんデータ３２が送られたサーバ２１は、かんばんデータ３２を記憶装置に記憶する。
以上の各動作は、後工程Ａ、Ｂ、Ｃからかんばん受信機３３に送信されてきたかんばんデータ３２について逐次行われる。
【００２６】
サーバ２１の集荷指示計算手段２１ａは、操作用ＰＣ２２の操作によって、各後工程Ａ、Ｂ、Ｃに係る集荷回毎の集荷部品の種類の第１平準化計算及び第２平準化計算を行い、第２平準化計算結果に基づいて集荷回毎の集荷部品の種類の指示をする。集荷部品の種類の指示をするとは、ここでは平準化ポスト３５のどの位置（何回目の集荷回）のかんばん収容部にかんばん３４を差し立てるかを内容とするかんばん差し立て位置情報を出力することである。
【００２７】
具体的には、次のようにしてかんばん差し立て位置情報を出力し、集荷部品の種類の指示をする。
すなわち、上記の印刷されたかんばん３４を印字デバイス２３に装填すると、かんばん３４に印刷されたＱＲコードは印字デバイス２３のスキャナで読み取られる。操作用ＰＣ２２から要求があると、サーバ２１は、印字デバイス２３のスキャナで読み取られたＱＲコードに記録されたデータ（ＱＲコードデータ）を、同サーバ２１の記憶装置に格納された各かんばんデータ３２に含まれるＱＲコードデータと照合し、合致するＱＲコードデータを含むかんばんデータ３２を探し出す。
サーバ２１は、探し出したかんばんデータ３２について計算されたかんばん差し立て位置を、上記の合致するＱＲコードデータ３２を記録した（ＱＲコードが印刷された）かんばん３４に、印字デバイス２３によって印字させる。
これによりそのかんばん３４を、平準化ポスト３５の何回目の集荷回のかんばん収容部（マス目）に差し立てるかの、かんばん差し立て位置情報が同かんばん３４に付加され、集荷部品の種類の指示を終える。
【００２８】
かんばん差し立て作業者は、かんばん３４に印字されたかんばん差し立て位置、つまり平準化ポスト３５の特定のかんばん収容部にそのかんばん３４を差し立てる。このかんばん３４の差し立ては、指示された集荷回に係るかんばん収容部であればどの段でもよい。
集荷作業者は、差し立てられたかんばん３４と共に生産ラインαに移動し、同かんばん３４（部品納入指示）に従った種類（品番）の部品を集荷し出荷場３１に運ぶ。
【００２９】
以上述べた装置各部の動作や作業手順は、複数のかんばん３４（かんばんデータ３２）について纏めて、あるいは順次行われる。したがってかんばん差し立ては、発行され、かんばん差し立て位置の印字が済んだ複数枚のかんばん３４について纏めて、あるいは順次行われる。
部品の集荷は、集荷回時刻毎に平準化ポスト３５への差し立てが済んだ複数枚のかんばん３４について纏めて行われるが、各集荷回における集荷がかんばん３４の平準化ポスト３５への差し立て順に行われ、集荷回の順序通りに行われることにより、集荷される部品の種類について各集荷回で均等になる。
【００３０】
次に、集荷指示計算手段２１ａによる平準化計算の具体例を述べる。
まず、集荷指示計算の準備のために集荷範囲を決定する。
これは、後工程Ａ、Ｂ、Ｃに出荷すべき部品をどの期間に集荷すべきかの決定、換言すれば、受信した後工程Ａ、Ｂ、Ｃからのかんばんデータ３２（発行されたかんばん３４）を平準化ポスト３５のどの集荷範囲に差し立て可能かについての決定である。
図４に示すように、この集荷範囲は、直前の出荷便の集荷完了している集荷回の次の集荷回から、今回の出荷便の出荷時刻から出荷準備時間を差し引いた集荷回までの範囲である。
この集荷範囲の決定は、操作用ＰＣ２２から必要なデータやパラメータが与えられたサーバ２１の集荷指示計算手段２１ａが集荷指示用プログラムを実行することによりなされる。
【００３１】
次に、平準化計算を行う平準化計算範囲（かんばん差し立て指示の計算を行う範囲）を決定する。
図５に示すように、平準化計算範囲は、前回の集荷指示計算が済んだ、換言すれば既にかんばん差し立てが済んだ集荷回の次の集荷回から、部品納入指示（かんばんデータ）を全ての後工程地Ａ、Ｂ、Ｃについて受けている集荷回までの共通の範囲である。
要するに、後工程地Ａ、Ｂ、Ｃに対して、かんばんは発行されているがその差し立てが未だ済んでいない集荷回までであって、全後工程地Ａ〜Ｃが揃って差し立て未実施が続く最終の集荷回までの範囲である。図５の例においては、後工程Ａへの第９便（前日の最終便）の集荷回の次の集荷回から本日の第１便についての集荷回までの範囲である。
なお、部品納入指示を受けているとは、かんばんデータを受信している、あるいはかんばんを発行していることをも意味する。
この平準化計算範囲の決定は、操作用ＰＣ２２から必要なデータやパラメータが与えられたサーバ２１（集荷指示計算手段２１ａ）が集荷指示用プログラムを実行することによりなされる。
【００３２】
上記のように平準化計算範囲が決定されると、集荷指示計算手段２１ａは、まず後工程単位での平準化計算（第１平準化計算）を上記平準化計算範囲について行う。
後述する第２平準化計算（全ての後工程Ａ〜Ｃへの出荷便に亘る納入指示部品の種類の平準化計算）においては、全ての後工程Ａ〜Ｃへの出荷便に係るかんばんが揃っている必要があり、したがって、それらのかんばんを選択する必要から第１平準化計算を行う。
上記後工程単位での平準化計算とは、各後工程Ａ、Ｂ、Ｃに係る出荷便毎に納入指示部品の種類の平準化を行うこと、換言すれば、後工程Ａ、Ｂ、Ｃ毎のかんばんデータ３２により集荷部品の種類について平準化計算をすることをいう。
なお、以下の平準化計算の説明において、かんばんデータ３２をかんばん３４とも記す。また部品の種類を単に品番とも記す。
【００３３】
図６中、破線で囲む範囲６１〜６６が第１平準化計算をする後工程Ａ、Ｂ、Ｃ毎の範囲である。
ここで、後工程Ａ、Ｂ、Ｃ毎の範囲の初回、最終回（同一後工程に複数の出荷便が連続する場合には、その連続する範囲についての初回、最終回）の集荷回のかんばんが発行されていない場合は、その集荷回については平準化計算範囲から除かれる。
この第１平準化計算には、平準化計算分野で広く知られる目標追跡法が用いられる。
図６に示す例によると、後工程Ａの範囲６１では、集荷回番号２〜５の集荷回数４であり、かんばんは、図６中の表６７に示すように品番ａが３枚、品番ｂが２枚、品番ｃが１枚の合計６枚である。合計６枚であると、集荷回数４で割り切れない。そこで、適宜の品番を選んで、かんばん１枚の集荷回と２枚の集荷回を設定することが考えられるが、本実施形態では２枚の「空」かんばんを設定し（図６中、表６８参照）、平準化計算範囲をかんばんで満たすようにする。「空」かんばんは、可能な限り品番を平準化させながら適宜の集荷回に付加する。図６の例では、「空」かんばんは第２回目と第４回目の集荷回に付加して平準化計算を行っている。
範囲６２〜６６についても、かんばん数が同範囲６２〜６６における各集荷回数で割り切れない場合には、同様に、可能な限り品番を平準化させながら「空」かんばんを設定、付加して平準化計算を行う。
「空」かんばんは、平準化ポスト３５に対してはかんばんを差し立てないという指示になる。
上記のように目標追跡法を用いて、例えば図６に示すようにかんばん差し立て順序（部品の種類についての集荷順序）を計算し、得られた後工程毎の平準化計算結果を各集荷回についての部品の種類として集荷指示計算手段２１ａ中の記憶手段に記憶、保持する。
【００３４】
単に第１平準化計算を行うだけでは、全ての後工程Ａ〜Ｃに亘る平準化はなされない。そこで最終的には、図５に例示した共通の平準化計算範囲について、全ての後工程Ａ〜Ｃへの出荷便に亘る、つまり各後工程Ａ、Ｂ、Ｃ相互間にも亘る納入指示部品の種類（かんばん３４で指示された部品の種類）の第２平準化計算を行う。この第２平準化計算は、第１平準化計算の結果に対して行う。
この第２平準化計算は、具体的には図７に例示するように、後工程Ａ、Ｂ、Ｃについて全てのかんばん３４が出揃っている範囲７１で行う。
この第２平準化計算においても目標追跡法を用いるが、通常の目標追跡法では、全ての範囲で出現状態の傾きが一定であることが前提である。
本実施形態における第２平準化計算では、上述した出荷便制約が存在するため、上記出現状態の傾きを後工程集荷回毎に算出し、全体の出現状態の傾きはその総和とし、かんばん３４、換言すれば部品の種類が選択される比率（部品の種類の出現率）を出荷便制約に合わせて制御している。
ここで、出現状態の傾きとは、目標追跡法におけるかんばん出現率を表す直線（目標線）の傾きを指し、後工程集荷回毎とは後工程毎の集荷範囲の中の１回１回の集荷回を指す。また出現率とは、目標追跡法におけるかんばん３４（部品の種類）の出現の確率である。
第２平準化計算の結果は、操作用ＰＣ２２を介して印字デバイス２３に出力可能であり、印字デバイス２３は、上記第２平準化計算結果に基づくかんばん差し立て位置情報を操作用ＰＣ２２から受け取り、該当するかんばん３４に印字する。これにより、集荷回毎の集荷部品の種類が指示されることになる。
【００３５】
ここで、出荷便制約を考慮した目標追跡法による平準化計算につき、図８、図９を併用して説明する。
いま、後工程Ａ、Ｂと、この後工程Ａ、Ｂから部品納入指示を受ける１つの生産ラインαにおける生産部品の品番ａ、ｂ、ｃ及びその数量（かんばん発行枚数）と、後工程Ａ、Ｂへの出荷便と、集荷回・集荷時刻とが、図８中の表８１に示す関係にあることとする。また、この表８１に記載の範囲で全ての後工程、ここでは後工程Ａ、Ｂについて、全てのかんばん３４が出揃っていることとする。
この表８１によると、後工程Ａは、集荷回番号１と２との間で出荷便が第３便と第４便に切り替わっている。また後工程Ｂは、集荷回番号１〜３まで出荷便が第３便のままで変わらない。集荷回数は全部で３回である。かんばんは全部で１５枚あり、品番ａが６枚、品番ｂが６枚、品番ｃが３枚となっている。
通常の目標追跡法による平準化計算では、全部で１５枚のかんばんを集荷回数３回で分けることになるが、これによると１集荷回当たり５枚になる。
したがってこの場合、図９（ａ）の点線の目標線９１に示すように、品番ａは投入順序１５番目までに合計６つ出現すればよい（品番ａに係るかんばんは、かんばん差し立て順序１５番目までに合計６枚差し立てればよい）。
つまり品番ａは、全部で１５枚のかんばんのうち６枚あるので、１５枚までに６枚出現すればよいということなので、投入順序５番目までに２枚、同１０番目までに４枚、同１５番目までに６枚というような確率で出現すれば、最も均等して品番集荷の順序づけができる。
品番ｂもｃも同様であり、図９（ｂ）、（ｃ）の点線の目標線９２、９３の傾きに沿って、品番ｂ、ｃが選択されれば（出現すれば）、最も均等して品番集荷の順序づけができる。
【００３６】
本実施形態における第２平準化計算では、上述した出荷便制約が存在するため、出現状態の傾きを後工程集荷回毎に算出する。そして、全体の出現状態の傾きはその総和とし、かんばん３４、換言すれば部品の種類が選択される比率（部品種類の出現率）を出荷便制約に合わせて制御している（図８中の表８２参照）。
【００３７】
ここで、図８中の表８２に示す出現率について、同図中の表８１を参照しつつ品番ｃを例に採って説明する。
品番ｃに係るかんばんは、表８１から集荷回番号１までに必ず２枚出現させなければならない。各後工程、ここでは後工程Ａ、Ｂへ出荷する部品の集荷は各後工程への出荷便毎に行うという出荷便制約があることによる。
品番ｃに係るかんばんを集荷回番号１までに２枚出現させれば、品番ｃに係る残りの１枚のかんばんは集荷回番号２、３のいずれかに出現させればよい。
かんばんは全部で１５枚あるので、１集荷回当たり５枚が平均となるが、集荷回番号１までに必ず２枚出現させなければならないので、投入順序（かんばん差し立て順序）５番目までに必ず品番ｃに係るかんばんを２枚出現させなければならない。５番目までに２枚という割合なので、１集荷回までの品番ｃの出現率は、０．４（＝２÷５）になる。それ以降は、残りの投入順序６番目から１０番目の間に１枚出現させればよいので、出現率は０．１（＝１÷１０）になる。
したがって、表８２中の品番ｃの出現率欄に示すように、後工程Ａに係る品番ｃの出現率は、集荷回番号１では０．４、集荷回番号２、３では、０．１となっている。
品番ａ、ｂの出現率も同様にして求められる。
【００３８】
図９（ａ）〜（ｃ）の実線の目標線９４〜９６は、出荷便制約を考慮した目標追跡法による目標線を示し、これら実線の目標線９４〜９６中の折れ曲がりは、品番ａ〜ｃの部品について、出荷便制約に合わせてその出現率を変化させていることを示す。なお、点線の目標線９１〜９３は、出荷便制約を考慮しない通常の目標追跡法による目標線を示すが、これら点線の目標線９１〜９３には折れ曲がりがなく、一直線である。
【００３９】
以上のように第２平準化計算において、出荷便制約を考慮した目標追跡法による品番ａ〜ｃの出現率、目標線９４〜９６が求まるが、本実施形態で求めるかんばん枚数は整数でなければならない。実際のかんばんの差し立ては、整数枚で行われるからである。
目標追跡法は、このような場合に整数のかんばんの差し立てを可能にする数学的手法であって、本実施形態においても目標追跡法を適用して１枚単位でのかんばんの差し立てを可能にする。このような目標追跡法の平準化計算への適用は、例えば、上掲特許文献１の特開平９−１７９９１９号公報の明細書（段落［００２２］〜［００２４］）と図面（図４）に詳細に記載されている。本実施形態で用いる平準化計算で展開する数学的手法は上記明細書と図面に記載の目標追跡法における手法を適用する。
【００４０】
以上述べたように本実施形態では、第１，第２平準化計算手段２１ｂ，２１ｃを備える集荷指示計算手段２１ａが、各後工程Ａ、Ｂ、Ｃからの部品納入指示を受けて、各後工程Ａ、Ｂ、Ｃに係る集荷回毎の集荷部品の種類の平準化計算を行う構成とした。すなわち、まず第１平準化計算手段２１ｂが各後工程Ａ、Ｂ、Ｃへの出荷便毎に納入指示部品の種類の平準化計算を行う。次に、第２平準化計算手段２１ｃが全ての後工程Ａ〜Ｃへの出荷便に亘る納入指示部品の種類の平準化計算を、第１平準化計算手段２１ｂによる平準化計算結果に対して行う。そして、その第２平準化計算手段２１ｃによる平準化計算の結果に基づいて集荷回毎の集荷部品の種類を指示するように構成した。
したがって本実施形態によれば、出荷便の時間が異なる複数の後工程Ａ、Ｂ、Ｃから部品納入指示を受ける複数種類の部品の生産が可能な１つの生産ラインαに対して、出荷便毎に複数回、部品を集荷するに際し、集荷回毎の集荷部品の種類の平準化の精度を従来技術よりも更に高めることができる。
特に、本実施形態では、計画上の部品納入指示（出荷要求情報）のような未確定の情報（かんばん）ではなく、上記のように各後工程Ａ、Ｂ、Ｃからの部品納入指示を受けてから、つまり実際に発行されたかんばんによって平準化しているので、後から修正等をすることなく、確実に平準化精度を高めることができる。また、計画上の部品納入指示を受ける通信路（ネットワーク）及びその送受信に拘わる設備が無用になる。
かんばんに直接、かんばん差し立て位置情報を印字して集荷指示を行うことによれば、操作用ＰＣ等の画面での差し立て位置の確認作業や差し立て位置の誤りを減少させることができる。
【００４１】
なお上述実施形態では、集荷指示を、平準化ポストへのかんばんの差し立て、詳しくはかんばんへのかんばん差し立て位置（集荷回）の印字によって行う場合について述べたが、これのみに限定されない。例えばディスプレイ装置によるかんばん差し立て位置の表示であってもよく、これによっても上述実施形態と同様の効果が得られる。
【符号の説明】
【００４２】
２０：集荷指示装置、２１：サーバ、２１ａ：集荷指示計算手段、２１ｂ：第１平準化計算手段、２１ｃ：第２平準化計算手段、２２：操作用パーソナルコンピュータ（操作用ＰＣ）、２３：印字デバイス、３０：前工程、３１：出荷場、３２：かんばんデータ、３３：かんばん受信機、３４：かんばん、３５：平準化ポスト、Ａ、Ｂ、Ｃ：後工程、α：生産ライン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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