(57)【要約】【課題】            大口径で且つ広角でありながら、歪曲収差が小さく、高性能なズームレンズを提供する。【解決手段】        物体側より像側に向かって順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とを配置する。広角端から望遠端への変倍の際には、第２レンズ群Ｇ２を光軸に沿って物体側に移動させることにより変倍を行うと共に、変倍に伴う像面の補正を、第１レンズ群Ｇ１を光軸に沿って移動させることによって行う。  第１レンズ群Ｇ１は、３枚の負レンズと１枚の正レンズで構成する。広角端における全系の焦点距離をｆｗ、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離をｆ１として、ｆ１／ｆｗの値が所定の範囲となるようにする。【選択図】          図１
2014098811.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ向かって順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを配置してなり、広角端から望遠端への変倍の際には、前記第２レンズ群を光軸に沿って物体側に移動させることにより変倍を行うと共に、前記変倍に伴う像面の補正を、前記第１レンズ群を光軸に沿って移動させることにより行うズームレンズにおいて、
前記第１レンズ群は３枚の負レンズと１枚の正レンズで構成され、
広角端における全系の焦点距離をｆｗ、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とするとき、下記の条件式（１）：
−３．５＜ｆ１／ｆｗ＜−３．０                    （１）
を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
広角端から望遠端への変倍に際して、絞りが独立に移動し、広角端における下記絞りと前記第２レンズ群との間隔をＤＳ２Ｗ、望遠端における前記絞りと前記第２レンズ群の間隔をＤＳ２Ｔ、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、下記の条件式（２）：
０．８＜（ＤＳ２Ｗ−ＤＳ２Ｔ）／ｆｗ＜２．０                    （２）
を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第１レンズ群の最も物体側のレンズが、少なくとも１面が非球面のレンズであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第１レンズ群の最も物体側のレンズの物体側の面の曲率半径をＲ１とし、前記第１レンズ群の最も物体側のレンズの像面側の面の曲率半径をＲ２とするとき、下記条件式（３）：
２．５＜（Ｒ１１＋Ｒ１２）／（Ｒ１１−Ｒ１２)＜３．０            （３）
を満足することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第１レンズ群を構成する最も物体側の負レンズのアッベ数をνｄn1とするとき、下記条件式（４）：
５０．０＜νｄn1                    （４）
を満足することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第３レンズ群は、非球面を有する１枚の正レンズで構成されているフォーカスレンズ群であることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第1レンズ群を構成する第２レンズは、両面非球面レンズであることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、下記条件式（５）：
−１．０＜ｆ１／ｆ２＜−０．７                    （５）
を満足することを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
撮像用光学系として、請求項１〜請求項８のいずれか１項のズームレンズを具備することを特徴とする撮像装置。
【請求項１０】
撮像機能を有し、撮像用光学系として、請求項１〜請求項８のいずれか１項のズームレンズを具備することを特徴とする情報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、いわゆる銀塩カメラを含む各種のカメラに撮影用光学系として用いられるズームレンズの改良に係り、特に、デジタルカメラおよびビデオカメラ等のカメラに好適なズームレンズ、並びにそのようなズームレンズを用いる撮像装置および情報装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、銀塩フィルムを用いる在来のカメラ、すなわち銀塩カメラに代わって、デジタルカメラまたは電子カメラ等と称され、被写体像を、例えばＣＣＤ（電荷結合素子）撮像素子等の固体撮像素子により撮像し、被写体の静止画像（スティル画像）または動画像（ムービー画像）の画像データを得て、フラッシュメモリに代表される不揮発性半導体メモリ等にデジタル的に記録するタイプの撮像装置としてのカメラが急速に普及しつつある。
このようなデジタルカメラの市場は非常に大きなものとなっており、デジタルカメラに対するユーザの要望も多岐にわたってきている。特に、高画質化と小型化は、カメラにおいては、常にユーザの欲するところであり、ユーザのデジタルカメラに対する要望の大きなウェイトを占めている。それ故、撮影レンズとして用いるズームレンズにも、高性能化と小型化の両立が求められている。
ここで、小型化という面では、まず、レンズ全長（最も物体側のレンズ面から像面までの距離）を短縮することが必要である。また、各レンズ群の厚みを縮小して、収納時（携行時）の全長を抑えることも重要である。さらに、高性能化という面では、全ズーム域にわたって、少なくとも、１０００万〜１５００万画素の撮像素子に対応した解像力を有することが必要である。
【０００３】
また、撮影レンズの広画角化と大口径化を望むユーザが近年増えている。
デジタルカメラの撮影レンズに用い得るズームレンズとしては、多くの種類が考えられるが、小型化に適するタイプのズームレンズとして、物体側より順次、負の焦点距離を持つ第１レンズ群と、正の屈折力を持つ第２レンズ群と、正の屈折力を持つ第３レンズ群とを配置し、広角端（短焦点端）から望遠端（長焦点端）への変倍に伴って、前記第２レンズ群が像側から物体側へと単調に移動し、且つ前記第１レンズ群が変倍に伴う像面位置の変動を補正するように移動するものがある。このようなタイプのズームレンズとしては、例えば、特許文献１（特開２０１２−０４２９２７号公報）、特許文献２（特開２００９−０３７０９２号公報）および特許文献３（特開２００８−１５８３２０号公報）等に開示されている。
【０００４】
特許文献１の数値実施例４には、半画角が５１度以上、最小Ｆナンバが２．０６の大口径広角ズームレンズであるが、歪曲収差が−１４％程度ある。歪曲収差が大きく発生していると、電子的な歪曲補正量が多くなり、補正後の画像の解像度が低下してしまう傾向がある。
特許文献２は、レンズ枚数が少ない構成であるが、歪曲収差が−１０％程度と大きい。また、半画角が４２度、最小Ｆナンバが２．６であり、広角化と大口径化の面では、充分とはいえず、改良の余地があるといえる。
特許文献３は、歪曲収差が小さく抑えられているが、半画角は３２度程度、最小のＦナンバが２．７７であるため、広角化と大口径化の面では充分とはいえず、改良の余地があるといえる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、大口径で広角でありながら、歪曲収差の発生が小さい高性能なズームレンズを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載のズームレンズは、上述した目的を達成するために、
物体側から像側へ向かって順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを配置してなり、広角端から望遠端への変倍の際には、前記第２レンズ群を光軸に沿って物体側に移動させることにより変倍を行うと共に、前記変倍に伴う像面の補正を、前記第１レンズ群を光軸に沿って移動させることにより行うズームレンズにおいて、
前記第１レンズ群は３枚の負レンズと１枚の正レンズで構成され、
広角端における全系の焦点距離をｆｗ、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とするとき、下記の条件式（１）：
−３．５＜ｆ１／ｆｗ＜−３．０                    （１）
を満足することを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、
物体側から像側へ向かって順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを配置してなり、広角端から望遠端への変倍の際には、前記第２レンズ群を光軸に沿って物体側に移動させることにより変倍を行うと共に、前記変倍に伴う像面の補正を、前記第１レンズ群を光軸に沿って移動させることにより行うズームレンズにおいて、
前記第１レンズ群は３枚の負レンズと１枚の正レンズで構成され、
広角端における全系の焦点距離をｆｗ、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とするとき、下記の条件式（１）：
−３．５＜ｆ１／ｆｗ＜−３．０                    （１）
を満足することにより、大口径で且つ広角でありながら、歪曲収差の発生を小さく抑えたズームレンズを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１の実施の形態で且つ実施例（数値実施例、以下、同じ）１に係るズームレンズの光学系の構成およびズーミングに伴うズーム軌跡を示す図であり、（ａ）は広角端（Ｗｉｄｅ）、（ｂ）は中間焦点距離（Ｍｅａｎ）および（ｃ）は望遠端（Ｔｅｌｅ）のそれぞれにおける光軸に沿った断面図である。
【図２】図１に示す本発明の実施例１によるズームレンズの広角端における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図３】図１に示す本発明の実施例１によるズームレンズの中間焦点距離における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図４】図１に示す本発明の実施例１によるズームレンズの望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態で且つ実施例２に係るズームレンズの光学系の構成およびズーミングに伴うズーム軌跡を示す図であり、（ａ）は広角端（Ｗｉｄｅ）、（ｂ）は中間焦点距離（Ｍｅａｎ）および（ｃ）望遠端（Ｔｅｌｅ）のそれぞれにおける光軸に沿った断面図である。
【図６】図５に示す本発明の実施例２によるズームレンズの広角端における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図７】図５に示す本発明の実施例２によるズームレンズの中間焦点距離における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図８】図５に示す本発明の実施例２によるズームレンズの望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図９】本発明の第３の実施の形態で且つ実施例３に係るズームレンズの光学系の構成およびズーミングに伴うズーム軌跡を示す図であり、（ａ）は広角端（Ｗｉｄｅ）、（ｂ）は中間焦点距離（Ｍｅａｎ）および（ｃ）は望遠端、（Ｔｅｌｅ）のそれぞれにおける光軸に沿った断面図である。
【図１０】図９に示す本発明の実施例３によるズームレンズの広角端における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図１１】図９に示す本発明の実施例３によるズームレンズの中間焦点距離における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図１２】図９に示す本発明の実施例３によるズームレンズの望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図１３】本発明の第４の実施の形態で且つ実施例４に係るズームレンズの光学系の構成およびズーミングに伴うズーム軌跡を示す図であり、（ａ）は広角端（Ｗｉｄｅ）、（ｂ）は中間焦点距離（Ｍｅａｎ）および（ｃ）は望遠端（Ｔｅｌｅ）のそれぞれにおける光軸に沿った断面図である。
【図１４】図１３に示す本発明の実施例４によるズームレンズの短焦点端（広角端）における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図１５】図１３に示す本発明の実施例４によるズームレンズの中間焦点距離における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図１６】図１３に示す本発明の実施例４によるズームレンズの望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図１７】本発明の第５の実施の形態に係る撮像装置としてのデジタルカメラの外観構成を模式的に示す被写体側から見た斜視図である。
【図１８】図１７のデジタルカメラの外観構成を模式的に示す撮影者側から見た斜視図である。
【図１９】図１７のデジタルカメラの機能構成を模式的に示すブロック図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の第１の実施の形態〜第４の実施の形態であって、実施例１〜実施例４に基づき、図面を参照して本発明のズームレンズ、撮像装置および情報装置を詳細に説明する。具体的な実施例について説明する前に、まず、本発明の原理的な構成を説明するために、特許請求の範囲の各請求項に定義した構成およびその機能について説明する。
本発明に係るズームレンズは、物体側から像側に向かって、順次、負の屈折力を持つ第１レンズ群と、正の屈折力を持つ第２レンズ群と、正の屈折力を持つ第３レンズ群とを配置してなり、広角端から望遠端への変倍の際には、前記第２レンズ群を光軸に沿って、物体側に移動させることにより変倍を行うと共に、前記変倍に伴う像面の補正を、前記第１レンズ群を光軸に沿って移動させることにより行うズームレンズにおいて、さらに次に述べるような特徴を有している。
本発明に係る前記第１レンズ群は、３枚の負レンズと１枚の正レンズで構成され、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とする時、条件式（１）：
−３．５＜ｆ１／ｆｗ＜−３．０                    （１）
を満足するものとする（請求項１に対応する）。
【００１０】
条件式（１）は、ズームレンズを構成するレンズ群のうち、前記絞りより物体側に配置された前記第１レンズ群のパワーを規定する条件式である。歪曲収差は、レンズのパワーと絞りからの距離によって決まり、前記絞りから物体側に離れた位置に強い負のパワーを有するレンズ群を配置すると負の歪曲収差が発生しやすくなる。負の屈折力を有する前記第１レンズ群に３枚の負レンズを用いることで、負のパワーを各負レンズで分担し、各種収差の発生を抑えることが出来る。
条件式（１）の上限を超えると、負の屈折力を持った前記第１レンズ群のパワーが強くなりすぎ、歪曲収差の発生を抑えることが難しくなる。また、前記第１レンズ群のパワーが強くなると、偏心などの製造誤差の影響が大きくなる傾向があるため好ましくない。
条件式（１）の下限を下回ると、変倍の際のレンズ群の移動量が大きくなり、レンズ全長の小型化に不利になり好ましくない。また、望遠端における球面収差を負の屈折力を有する前記第１レンズ群で補正することが難しくなる。さらに、前記第１レンズ群の負のパワーが弱くなることで広角化しにくくなってしまう。
【００１１】
また、広角端から望遠端への変倍に際して、絞りが独立に移動し、広角端における絞りと前記第２レンズ群の間隔をＤＳ２Ｗ、望遠端における絞りと前記第２レンズ群の間隔をＤＳ２Ｔ、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、下記条件式（２）：
０．８＜（ＤＳ２Ｗ−ＤＳ２Ｔ）／ｆｗ＜２．０                    （２）
を満足することが望ましい（請求項２に対応する）。
条件式（２）は、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間に配置した前記絞りの位置を規定する条件式であり、中間画角における下方コマフレアを遮断することを目的としている。
より具体的には、条件式（２）の下限を下回ると、広角端において前記絞りと前記第２レンズ群の間隔が小さくなり、中間画角で下方コマ収差が大きくなりやすいので好ましくない。さらに、負の屈折力を有する前記第１レンズ群と前記絞りの間隔が大きくなり、負の歪曲収差の抑制に不利となる。
条件式（２）の上限を超えると、前記第１レンズ群の有効径を小さくすることができるが、最大画角の下光線も遮断されるので周辺光量不足を招きやすくなるので好ましくない。また、前記絞りの開放径は、変倍にかかわらず一定とすると望遠端のＦナンバが大きくなってしまう。望遠端における開放径を広角端に比べて大きくすることにより、変倍に伴うＦナンバの変化を小さくすることができるが、機構上複雑な構成となるので好ましくない。
【００１２】
また、前記第１レンズ群の最も物体側のレンズは、少なくとも１面が非球面のレンズであることが望ましい。
前記第１レンズ群の第１レンズは、前記絞りから最も物体側に配置された負レンズである。しがって、最も物体側に配置したレンズに周辺ほど負のパワーが弱くなる非球面を用いることで負の歪曲収差の抑制に有利となる。ここで、ガラスモールド非球面レンズを用いてもよいが、ハイブリッド非球面を用いた場合の方がガラスモールド非球面に比べてコストを抑えることが可能となる。
また、前記第１レンズ群の最も物体側のレンズの物体側の面の曲率半径をＲ１とし、前記第１レンズ群の最も物体側のレンズの像面側の面の曲率半径をＲ２とするとき、下記条件式（３）：
２．５＜（Ｒ１＋Ｒ２）／（Ｒ１−Ｒ２)＜３．０                    （３）
を満足することが望ましい（請求項４に対応する）。
条件式（３）は、前記第１レンズ群の最も物体側に配置された負レンズの形状に関する式である。
条件式（３）の上限を超えると、レンズの曲率が大きくなるため、製造誤差感度が強くなりやすい。また、曲率が大きくなるとハイブリッドレンズとした場合は、非球面への加工が困難になるため好ましくない。
【００１３】
条件式（３）の下限を下回ると、負のパワーを有するレンズの曲率が小さくなるため、望遠端における球面収差を補正することが難しくなるので好ましくない。
また、前記第１レンズ群を構成する最も物体側の負レンズのアッベ数をνｄn1とするとき、下記条件式（４）：
５０．０＜νｄn1                    （４）
を満足することが望ましい（請求項５に対応する）。
条件式（４）は、負レンズ群のうち、最も物体側に配置された負の屈折力を有する単レンズのアッベ数を規定する条件式である。
条件式（４）の下限を下回ると、軸上色収差、倍率色収差の補正が難しくなるので好ましくない。
また、前記第３レンズ群は、非球面を有する１枚の正レンズで構成されているフォーカスレンズ群であることが望ましい（請求項６に対応する）。
フォーカスレンズ群に非球面を用いることで、近距離物体へ合焦する際の収差変動を小さくすることが可能となる。例えば、非球面として、ハイブリッド非球面を用いた場合には、ガラスモールド非球面に比べてコストを抑えることが可能となる。さらに、フォーカスレンズ群である第３レンズ群を、正の屈折力を持つ単レンズとすることで移動群が軽量化され、ＡＦ駆動速度を速くする点で有利となる。
【００１４】
また、前記第1レンズ群を構成する第２レンズは、両面非球面レンズであることが望ましい（請求項７に対応する）。
歪曲収差を小さく抑えるためには、前記第１レンズ群の第２レンズに非球面レンズを用いることが望まく、特に、両面を非球面にすることで、歪曲収差をさらに良好に補正することが可能となる。
また、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、下記条件式（５）：
−１．０＜ｆ１／ｆ２＜−０．７                    （５）
を満足することが望ましい（請求項８に対応する）。
条件式（５）は、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群のパワーの比を規定する条件式である。
条件式（５）の下限を下回ると、前記第２レンズ群のパワーが強くなりすぎてしまう。それにより変倍の際に、球面収差、コマ収差などの収差変動が大きくなってしまう。さらに、前記第２レンズ群のパワーが強くなると、偏心による性能劣化が大きくなりやすいため好ましくない。
【００１５】
条件式（５）の上限を超えると、前記第２レンズ群のパワーが弱くなりすぎてしまう。それにより変倍のための前記第２レンズ群の移動量が大きくなり、レンズ全長の大型化を招いてしまうため好ましくない。もしくは、負のパワーを有する前記第１レンズ群のパワーが強くなりすぎてしまい、前記第２レンズ群を通る軸上光線が高くなり、前記第２レンズ群で球面収差やコマ収差の補正が困難になる。
また、撮像用光学系として上述したいずれかの実施の形態に係るズームレンズを具備する撮像装置を提供することができる。
また、撮像用光学系として上述した実施の形態のいずれかに係るズームレンズを具備する情報装置を提供することができる（請求項１０に対応する）。
次に、上述した構成を反映した本発明に係るズームレンズ、撮像装置および情報装置の実施の形態および具体的な実施例について詳細に説明する。第１、第２、第３および第４の実施の形態は、実施例１、２、３および４のズームレンズに係るものであり、第５の実施の形態は、実施例１〜４に示されたようなズームレンズを撮像用光学系として用いた本発明に係るカメラ（撮像装置）または携帯情報端末装置のような情報装置の実施の形態である。
【００１６】
本発明に係るズームレンズを示す実施例においては、ズームレンズの構成およびその具体的な数値例を示している。なお、実施例１〜実施例４の全ての実施例における最大像高は４．９８ｍｍである。実施例１〜４の各々においては、Ｆナンバーが１．８５と大口径であり、半画角ωが４８．２度と広画角でありながら、歪曲収差の発生を小さく抑えたズームレンズを提供することができる。
以下の実施例１〜４に関連する説明においては、次のような各種記号を用いている。
ｆ：全系の焦点距離
Ｆ：Ｆナンバ
ω：半画角
Ｒ：曲率半径
Ｄ：面間隔
Ｎｄ：屈折率
νｄ：アッベ数
Ｋ：非球面の円錐定数
【００１７】
Ａ４：４次の非球面係数
Ａ６：６次の非球面係数
Ａ８：８次の非球面係数
Ａ１０：１０次の非球面係数
Ａ１２：１２次の非球面係数
Ａ１４：１４次の非球面係数
Ａ１６：１６次の非球面係数
Ａ１８：１８次の非球面係数
但し、ここで用いられる非球面は、近軸曲率半径Ｒの逆数（近軸曲率）をＣ、光軸からの高さをＨ、円錐定数をＫ、各次数の非球面係数を用い、Ｘ軸方向における非球面量をＸとするとき、次式で定義される。
【００１８】
【数１】
2014098811.tif 000003
【実施例１】
【００１９】
図１は、本発明の第１の実施の形態であって、且つ実施例１に係るズームレンズの光学系の構成を示している。
図１に示すズームレンズは、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５、第６レンズＬ６、第７レンズＬ７、第８レンズＬ８、第９レンズＬ９、第１０レンズＬ１０、第１１レンズＬ１１、絞りＳおよび光学フィルタＦを具備している。この場合、第１レンズＬ１〜第４レンズＬ４は、第１レンズ群Ｇ１を構成し、第５レンズＬ５〜第１０レンズＬ１０は、第２レンズ群Ｇ２を構成し、第１１レンズＬ１１は、第３レンズ群Ｇ３を構成しており、それぞれ各群毎に適宜なる共通の支持枠等によって支持され、ズーミング等に際しては、第１レンズ群Ｇ１、絞りＳ、第２レンズ群Ｇ２、第３レンズ群Ｇ３が独立に移動し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間隔が減少し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間隔が増大するように移動する。図１には、ズーミング動作も把握できるようにするため、広角端である短焦点距離端から、中間焦点距離を経て、望遠端である長焦点距離端に至る各群の移動軌跡を模式的に矢印で示している。また、図１には、各光学面の面番号も付して示している。なお、図１に対する各参照符号は、参照符号の桁数の増大による説明の煩雑化を避けるため、各実施例毎に独立に用いており、そのため共通の参照符号を付していても他の実施例と共通の構成ではない。
【００２０】
第３レンズ群Ｇ３の像面側に配設される平行平板は、光学ローパスフィルタや赤外カットフィルタ等の各種フィルタ、ＣＭＯＳ、ＣＣＤセンサ等の受光素子のカバーガラス（シールガラス）等を想定したもので、これらを総称して、ここでは、フィルタＦと称することとする。このフィルタＦの背後に被写体像が結像される。
図１において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から像面側に向かって、順次、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなり、像面側にハイブリッド非球面Ｒ３を有する第１レンズＬ１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第２レンズＬ２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる第３レンズＬ３と、物体側に像側の面より曲率の大きな凹面を向けた両凹レンズからなる第４レンズＬ４からなる。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側に像側より曲率の大きな凸面を向けた両凸レンズからなり、両面に非球面が形成された非球面レンズからなる第５レンズＬ５と、物体側に像側の面より曲率の大きな凸面を向けた両凸レンズからなる第６レンズＬ６と、像側に物体側の面より曲率の大きな凹面を向けた両凹レンズからなる第７レンズＬ７と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる第８レンズＬ８と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第９レンズＬ９と物体側に像側の面より曲率の大きな凸面を向けた両凸レンズからなる第１０レンズＬ１０からなる。
【００２１】
この第２レンズ群Ｇ２のうち、第６レンズＬ６、第７レンズＬ７および第８レンズＬ８の３枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせられて一体に接合され、３枚接合からなる接合レンズを形成しており、また、第９レンズＬ９と第１０レンズＬ１０の２枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせられて、一体に接合され、２枚接合からなる接合レンズを形成している。
第３レンズ群Ｇ３は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなり、像面側にハイブリッド非球面Ｒ２２を有する。
フォーカシングは、第３レンズ群Ｇ３が移動することによってなされる。
この実施例１における各光学要素の光学特性は、次表１の通りである。
【００２２】
【表１】
2014098811.tif 000004
【００２３】
表１において、面番号に「＊（アスタリスク）」を付して示した面番号のレンズ面が非球面であり、第３面、第４面、第５面、第１１面、第１２面および第２２面の各光学面が非球面であり、（６）式における各非球面のパラメータは、次の通りである。
非球面
第３面
K=0
A4= -6.31989E-05
A6= 6.29238E-07
A8= -5.57415E-09
A10= 6.80755E-12
第４面
K=0
A4= 1.36792E-04
A6= -1.30874E-06
A8= 4.44149E-09
【００２４】
第５面
K=0
A4= 1.30744E-04
A6= -3.30509E-06
A8= 3.49526E-08
A10= -1.23304E-09
A12= 3.08432E-11
A14= -4.50771E-13
A16= 3.49489E-15
A18= -1.14525E-17
【００２５】
第１１面
K=0
A4= -3.36872E-05
A6= -1.07607E-07
A8= -7.59673E-09
A10=4.58012E-11
第１２面
K=0
A4= 6.70915E-05
A6= -4.54669E-07
第２２面
K=0
A4= 3.98708E-05
A6= -6.62464E-06
A8= 1.87096E-07
A10= -2.43174E-09
ここでE-ｎは、１０のべき乗を表す。
【００２６】
広角端から望遠端への変倍に際して、主として変倍機能を担う第２レンズ群Ｇ２が像側から物体側へと単調に移動し、第１レンズ群Ｇ１が変倍に伴う像面位置の変動を補正するように移動する。さらに具体的には、広角端から望遠端への変倍に伴って、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間隔を漸次小さくし、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間隔を漸次大きくするように各群の光学系を移動させる。
この実施例１においては、全光学系の焦点距離ｆ、第１レンズ群Ｇ１と絞りＳとの間の可変間隔ＤＡ、開口絞りＳと第２レンズ群Ｇ２との間の可変間隔ＤＢ、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間の可変間隔ＤＣ、そして第３レンズ群Ｇ３と光学フィルタＦとの間の可変間隔ＤＤは、ズーミングに伴って次表２のように変化させられる。
即ち、この第１の実施例においては、全系の焦点距離ｆ、ＦナンバＦ、そして半画角ωは、ズーミングにより、それぞれｆ＝４．６３〜１４．９５、Ｆ＝１．８５〜３．４５、そしてω＝４８．２〜１８．４の範囲で変化する。各光学面の特性は、次表２の通りである。
【００２７】
【表２】
2014098811.tif 000005
【００２８】
上述した実施例１に係わる、条件式（１）〜（５）に対応する値は、次表３のようになり、それぞれ条件式（１）〜（５）を満足している。
【００２９】
【表３】
2014098811.tif 000006
【００３０】
また、図２、図３および図４に、それぞれ、実施例１の広角端、中間焦点距離および望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差並びにコマ収差（横収差）の各収差図を示している。なお、これらの図において、球面収差における破線は正弦条件をあらわし、非点収差における実線はサジタル、そして破線はメリディオナルをそれぞれあらわしている。また、球面収差、非点収差、並びにコマ収差（横収差）の各収差図におけるｇおよびｄはそれぞれ、ｇ線およびｄ線をあらわしている。これらは、他の実施例の収差図についても同様である。
【実施例２】
【００３１】
図５は、本発明の第２の実施の形態であって、且つ実施例２に係るズームレンズの光学系の構成を示している。
図５に示すズームレンズは、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５、第６レンズＬ６、第７レンズＬ７、第８レンズＬ８、第９レンズＬ９、第１０レンズＬ１０、第１１レンズＬ１１、絞りＳおよび光学フィルタＦを具備している。この場合、第１レンズＬ１〜第４レンズＬ４は、第１レンズ群Ｇ１を構成し、第５レンズＬ５〜第１０レンズＬ１０は、第２レンズ群Ｇ２を構成し、第１１レンズＬ１１は、単独で第３レンズ群Ｇ３を構成している。これら第１レンズ群Ｇ１〜第３レンズ群Ｇ３は、それぞれ各群毎に適宜なる共通の支持枠等によって支持され、ズーミングに際しては、第１レンズ群Ｇ１、絞りＳ、第２レンズ群Ｇ２、第３レンズ群Ｇ３が独立に移動し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間隔が減少し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間隔が増大するように移動する。図５には、ズーミング動作も把握できるようにするため、広角端である短焦点距離端から、中間焦点距離を経て、望遠端である長焦点距離端に至る各群の移動軌跡を模式的に矢印で示している。また、図５には、各光学面の面番号も付して示している。なお、図５に対する各参照符号は、参照符号の桁数の増大による説明の煩雑化を避けるため、各実施例毎に独立に用いており、そのため共通の参照符号を付していても他の実施例と共通の構成ではない。
【００３２】
第３レンズ群Ｇ３の像面側に配設される平行平板は、光学ローパスフィルタや赤外カットフィルタ等の各種フィルタ、ＣＭＯＳ、ＣＣＤセンサ等の受光素子のカバーガラス（シールガラス）等を想定したもので、これらを総称して、ここでは、フィルタＦと称することとする。このフィルタＦの背後に被写体像が結像される。
図５において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から像面側に向かって、順次、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなり、像面側にハイブリッド非球面Ｒ３を有する第１レンズＬ１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなり、両面に非球面が形成された非球面レンズからなる第２レンズＬ２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる第３レンズＬ３と、物体側に像側の面より曲率の大きな凹面を向けた両凹レンズからなる第４レンズＬ４からなる。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側に像側の面より曲率の大きな凸面を向けた両凸レンズからなり、両面に非球面が形成された非球面レンズからなる第５レンズＬ５と、物体側に像側の面より曲率の大きな凸面を向けた両凸レンズからなる第６レンズＬ６と、像側に物体側の面より曲率の大きな凹面を向けた両凹レンズからなる第７レンズＬ７と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる第８レンズＬ８と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第９レンズＬ９と、物体側に像側の面より曲率の大きな凸面を向けた両凸レンズからなる第１０レンズＬ１０からなる。
【００３３】
この第２レンズ群Ｇ２のうち、第６レンズＬ６、第７レンズＬ７および第８レンズＬ８の３枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせられて一体に接合され、３枚接合からなる接合レンズを形成しており、また、第９レンズＬ９と第１０レンズＬ１０の２枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせられて、一体に接合され、２枚接合からなる接合レンズを形成している。
第３レンズ群Ｇ３は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなり、像面側にハイブリッド非球面Ｒ２２を有する第１１レンズＬ１１からなる。
フォーカシングは、第３レンズ群Ｇ３が移動することによってなされる。
この実施例２における各光学要素の光学特性は、次表４の通りである。
【００３４】
【表４】
2014098811.tif 000007
【００３５】
表４において、面番号に「＊（アスタリスク）」を付して示した面番号のレンズ面が非球面であり、第３面、第４面、第５面、第１１面、第１２面および第２２面の各光学面が非球面であり、（６）式における各非球面のパラメータは、次の通りである。
非球面
第３面
K=0
A4= -5.85894E-005
A6= 5.79122E-007
A8=-6.09009E-009
A10= 8.50344E-012
第４面
K=0
A4=1.28761E-004
A6=-1.36143E-006
A8=4.86929E-009
【００３６】
第５面
K=0
A4=1.17006E-004
A6=-3.33077E-006
A8= 3.74234E-008
A10= -1.23626E-009
A12= 3.05372E-011
A14=-4.48730E-013
A16= 3.52645E-015
A18=-1.17387E-017
第１１面
K=0
A4= -3.61258E-005
A6= 1.06063E-007
A8= -4.32931E-009
A10= 5.17997E-011
【００３７】
第１２面
K=0
A4= 6.62040E-005
A6= 1.26536E-008
第２２面
K=0
A4= 5.18957E-005
A6= -6.65588E-006
A8= 1.89405E-007
A10= -2.56063E-009
ここでE-ｎは、１０のべき乗を表す。
【００３８】
広角端から望遠端への変倍に際して、主として変倍機能を担う第２レンズ群Ｇ２が像側から物体側へと単調に移動し、第１レンズ群Ｇ１が変倍に伴う像面位置の変動を補正するように移動する。さらに具体的には、広角端から望遠端への変倍に伴って、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間隔を漸次小さくし、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間隔を漸次大きくするように各群の光学系を移動させる。
この実施例２においては、全光学系の焦点距離ｆ、第１レンズ群Ｇ１と絞りＳとの間の可変間隔ＤＡ、絞りＳと第２レンズ群Ｇ２との間の可変間隔ＤＢ、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間の可変間隔ＤＣ、そして第３レンズ群Ｇ３と光学フィルタＦとの間の可変間隔ＤＤは、ズーミングに伴って次表５のように変化させられる。
即ち、この第２の実施例においては、全系の焦点距離ｆ、ＦナンバＦ、そして半画角ωは、ズーミングにより、それぞれｆ＝４．６３〜１４．９５、Ｆ＝１．８５〜３．５４、そしてω＝４８．２〜１８．４の範囲で変化する。
【００３９】
【表５】
2014098811.tif 000008
【００４０】
上述した実施例２に係わる、条件式（１）〜（５）に対応する値は、次表６のようになり、それぞれ条件式（１）〜（５）を満足している。
【００４１】
【表６】
2014098811.tif 000009
【００４２】
また、図６、図７および図８に、それぞれ、実施例２の広角端、中間焦点距離および望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差並びにコマ収差（横収差）の各収差図を示している。なお、これらの図において、球面収差における破線は正弦条件をあらわし、非点収差における実線はサジタル、そして破線はメリディオナルをそれぞれあらわしている。また、球面収差、非点収差、並びにコマ収差（横収差）の各収差図におけるｇおよびｄはそれぞれ、ｇ線およびｄ線をあらわしている。これらは、他の実施例の収差図についても同様である。
【実施例３】
【００４３】
図９は、本発明の第３の実施の形態であって、且つ実施例３に係るズームレンズの光学系の構成を示している。
図９に示すズームレンズは、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５、第６レンズＬ６、第７レンズＬ７、第８レンズＬ８、第９レンズＬ９、第１０レンズＬ１０、第１１レンズＬ１１、絞りＳおよび光学フィルタＦを具備している。この場合、第１レンズＬ１〜第４レンズＬ４は、第１レンズ群Ｇ１を構成し、第５レンズＬ５〜第１０レンズＬ１０は、第２レンズ群Ｇ２を構成し、第１１レンズＬ１１は、単独で第３レンズ群Ｇ３を構成しており、それぞれ各群毎に適宜なる共通の支持枠等によって支持され、ズーミング等に際しては、第１レンズ群Ｇ１、絞りＳ、第２レンズ群Ｇ２、第３レンズ群Ｇ３が独立に移動し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２と間隔が減少し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間隔が増大するように移動する。図９には、ズーミング動作も把握できるようにするため、広角端である短焦点距離端から、中間焦点距離を経て、望遠端である長焦点距離端に至る各群の移動軌跡を模式的に矢印で示している。また、図９には、各光学面の面番号も付して示している。なお、図９に対する各参照符号は、参照符号の桁数の増大による説明の煩雑化を避けるため、各実施例毎に独立に用いており、そのため共通の参照符号を付していても他の実施例と共通の構成ではない。
【００４４】
第３レンズ群Ｇ３の像面側に配設される平行平板は、光学ローパスフィルタや赤外カットフィルタ等の各種フィルタ、ＣＭＯＳ、ＣＣＤセンサ等の受光素子のカバーガラス（シールガラス）等を想定したもので、これらを総称して、ここでは、フィルタＦと称することとする。このフィルタＦの背後に被写体像が結像される。
図９において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から像面側に向かって、順次、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなり、像面側にハイブリッド非球面Ｒ３を有する第１レンズＬ１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第２レンズＬ２と、像面側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第３レンズＬ３と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる第４レンズＬ４からなる。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側に像側より曲率の大きな凸面を向けた両凸レンズからなり両面に非球面が形成された非球面レンズからなる第５レンズＬ５と、物体側に像側の面より曲率の大きな凸面を向けた両凸レンズからなる第６レンズＬ６と、像側に物体側の面より曲率の大きな凹面を向けた両凹レンズからなる第７レンズＬ７と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる第８レンズＬ８と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第９レンズＬ９と、物体側に像側の面より曲率の大きな凸面を向けた両凸レンズ第１０レンズＬ１０とからなる。
【００４５】
この第２レンズ群Ｇ２のうち、第６レンズＬ６、第７レンズＬ７および第８レンズＬ８の３枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせられて一体に接合され、３枚接合からなる接合レンズを形成しており、また、第９レンズＬ９と第１０レンズＬ１０の２枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせられて、一体に接合され、２枚接合からなる接合レンズを形成している。
第３レンズ群Ｇ３は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる第１１レンズＬ１１からなり、像面側にハイブリッド非球面Ｒ２２を有する。
フォーカシングは、第３レンズ群Ｇ３が移動することによってなされる。
この実施例３における各光学要素の光学特性は、次表７の通りである。
【００４６】
【表７】
2014098811.tif 000010
【００４７】
表７において、面番号に「＊（アスタリスク）」を付して示した面番号のレンズ面が非球面であり、第３面、第４面、第５面、第１１面、第１２面および第２２面の各光学面が非球面であり、（６）式における各非球面のパラメータは、次の通りである。
非球面
第３面
K=0
A4=-1.02880E-004
A6=1.49333E-006
A8=-1.53031E-008
A10=4.13739E-011
第４面
K=0
A4= 2.17913E-004
A6= -2.07563E-006
A8= 7.89969E-009
【００４８】
第５面
K=0
A4=2.62219E-004
A6=-4.71891E-006
A8=5.01114E-008
A10=-1.30555E-009
A12=3.01649E-011
A14=-4.34073E-013
A16=3.40412E-015
A18=-1.16960E-017
第１１面
K=0
A4=-3.06358E-005
A6=7.72203E-008
A8=-1.88302E-009
A10=4.32116E-011
【００４９】
第１２面
K=0
A4= 7.20582E-005
A6= 8.32665E-008
第２２面
K=0
A4=2.53534E-005
A6=-6.23505E-006
A8=1.60532E-007
A10=-2.23559E-009
ここでE-ｎは、１０のべき乗を表す。
【００５０】
広角端から望遠端への変倍に際して、主として変倍機能を担う第２レンズ群Ｇ２が像側から物体側へと単調に移動し、第１レンズ群Ｇ１が変倍に伴う像面位置の変動を補正するように移動する。さらに具体的には、広角端から望遠端への変倍に伴って、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間隔を漸次小さくし、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間隔を漸次大きくするように各群の光学系を移動させる。
この実施例３においては、全光学系の焦点距離ｆ、第１レンズ群Ｇ１と絞りＳとの間の可変間隔ＤＡ、絞りＳと第２レンズ群Ｇ２との間の可変間隔ＤＢ、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間の可変間隔ＤＣ、そして第３レンズ群Ｇ３と光学フィルタＦとの間の可変間隔ＤＤは、ズーミングに伴って次表８のように変化させられる。
即ち、この第２の実施例においては、全系の焦点距離ｆ、ＦナンバＦ、そして半画角ωは、ズーミングにより、それぞれｆ＝４．６３〜１４．９６、Ｆ＝１．８５〜３．５４、そしてω＝４８．２〜１８．４の範囲で変化する。
【００５１】
【表８】
2014098811.tif 000011
【００５２】
上述した実施例３に係わる、条件式（１）〜（５）に対応する値は、次表９のようになり、それぞれ条件式（１）〜（５）を満足している。
【００５３】
【表９】
2014098811.tif 000012
【００５４】
また、図１０、図１１および図１２に、それぞれ、実施例３の広角端、中間焦点距離および望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差並びにコマ収差（横収差）の各収差図を示している。なお、これらの図において、球面収差における破線は正弦条件をあらわし、非点収差における実線はサジタル、そして破線はメリディオナルをそれぞれあらわしている。また、球面収差、非点収差、並びにコマ収差（横収差）の各収差図におけるｇおよびｄはそれぞれ、ｇ線およびｄ線をあらわしている。これらは、他の実施例の収差図についても同様である。
【実施例４】
【００５５】
図１３は、本発明の第４の実施の形態であって、且つ実施例４に係るズームレンズの光学系の構成を示している。
図１３に示すズームレンズは、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５、第６レンズＬ６、第７レンズＬ７、第８レンズＬ８、第９レンズＬ９、第１０レンズＬ１０、第１１レンズＬ１１、絞りＳおよび光学フィルタＦを具備している。この場合、第１レンズＬ１〜第４レンズＬ４は、第１レンズ群Ｇ１を構成し、第５レンズＬ５〜第１０レンズＬ１０は、第２レンズ群Ｇ２を構成し、第１１レンズＬ１１は、単独で第３レンズ群Ｇ３を構成しており、それぞれ各群毎に適宜なる共通の支持枠等によって支持されている。ズーミング等に際しては、第１レンズ群Ｇ１、絞りＳ、第２レンズ群Ｇ２、第３レンズ群Ｇ３が独立に移動し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間隔が減少し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間隔が増大するように移動する。図１３には、ズーミング動作も把握できるようにするため、広角端である短焦点距離端から、中間焦点距離を経て、望遠端である長焦点距離端に至る各群の移動軌跡を模式的に矢印で示している。
【００５６】
第３レンズ群Ｇ３の像面側に配設される平行平板は、光学ローパスフィルタや赤外カットフィルタ等の各種フィルタ、ＣＭＯＳ、ＣＣＤセンサ等の受光素子のカバーガラス（シールガラス）を想定したもので、これらを総称して、ここでは、フィルタＦと称することとする。このフィルタＦの背後に被写体像が結像される。
図１３において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から像面側に向かって、順次、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなり、像面側にハイブリッド非球面Ｒ３を有する第１レンズＬ１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなり両面側に非球面を形成された非球面レンズからなる第２レンズＬ２と、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第３レンズＬ３と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる第４レンズＬ４からなる。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側に像側の面より曲率の大きな凸面を向けた両凸レンズからなり、両面に非球面が形成された非球面レンズからなる第５レンズＬ５と、物体側に像側の面より曲率の大きな凸面を向けた両凸レンズからなる第６レンズＬ６と、像側に物体側の面より曲率の大きな凹面を向けた両凹レンズからなる第７レンズＬ７と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる第８レンズＬ８と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第９レンズＬ９と、物体側に像側の面より曲率の大きな凸面を向けた両凸レンズからなり、像面側に非球面が形成された非球面レンズからなる第１０レンズＬ１０とからなる。
【００５７】
この第２レンズ群Ｇ２のうち、第６レンズＬ６、第７レンズＬ７および第８レンズＬ８の３枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせられて一体に接合され、３枚接合からなる接合レンズを形成しており、また、第９レンズＬ９と第１０レンズＬ１０の２枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせられて、一体に接合され、２枚接合からなる接合レンズを形成している。
第３レンズ群Ｇ３は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなり、像面側にハイブリッド非球面Ｒ２２を有する。
フォーカシングは、第３レンズ群Ｇ３が移動することによってなされる。
この実施例４における各光学要素の光学特性は、次表１０の通りである。
【００５８】
【表１０】
2014098811.tif 000013
【００５９】
表１０において、面番号に「＊（アスタリスク）」を付して示した面番号のレンズ面が非球面であり、第３面、第４面、第５面、第１１面、第１２面、第１９面および第２２面の各光学面が非球面であり、（６）式における各非球面のパラメータは、次の通りである。
非球面
第３面
K=0
A4=-9.88689E-005
A6=1.23525E-006
A8=-1.29860E-008
A10=3.29568E-011
第４面
K=0
A4=2.15872E-004
A6=-2.14035E-006
A8=7.80003E-009
【００６０】
第５面
K=0
A4=2.75454E-004
A6=-4.20863E-006
A8=4.33950E-008
A10=-1.30780E-009
A12=3.07779E-011
A14=-4.33311E-013
A16=3.39125E-015
A18=-1.16960E-017
第１１面
K=0
A4=-3.28284E-005
A6=1.17396E-007
A8=-4.58073E-009
A10=6.56317E-011
【００６１】
第１２面
K=0
A4=6.33588E-005
A6=5.88872E-008
第１９面
K=0
A4=2.10587E-005
A6=8.17545E-007
A8=-1.17012E-008
A10=1.09839E-010
第２２面
K=0
A4=-5.65875E-006
A6=-5.67189E-006
A8=1.31349E-007
A10=-1.74788E-009
ここでE-ｎは、１０のべき乗を表す。
【００６２】
広角端から望遠端への変倍に際して、主として変倍機能を担う第２レンズ群Ｇ２が像側から物体側へと単調に移動し、第１レンズ群Ｇ１が変倍に伴う像面位置の変動を補正するように移動する。さらに具体的には、広角端から望遠端へ変倍に伴って、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間隔を漸次小さくし、第２レンズ群Ｇ２と第３群光学系Ｇ３の間隔を漸次大きくするように各群の光学系を移動させる。
この実施例４においては、全光学系の焦点距離ｆ、第１レンズ群Ｇ１と絞りＳとの間の可変間隔ＤＡ、絞りＳと第２レンズ群Ｇ２との間の可変間隔ＤＢ、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間の可変間隔ＤＣ、そして第３レンズ群Ｇ３と光学フィルタＦとの間の可変間隔ＤＤは、ズーミングに伴って次表１１のように変化させられる。
即ち、この実施例４においては、全系の焦点距離ｆ、ＦナンバＦ、そして半画角ωは、ズーミングにより、それぞれｆ＝４．６３〜１４．９５、Ｆ＝１．８５〜３．５８、そしてω＝４８．２〜１８．６の範囲で変化する。
【００６３】
【表１１】
2014098811.tif 000014
【００６４】
上述した実施例４に係わる、条件式（１）〜（５）に対応する値は、次表１２のようになり、それぞれ条件式（１）〜（５）を満足している。
【００６５】
【表１２】
2014098811.tif 000015
【００６６】
また、図１４、図１５および図１６に、それぞれ、実施例４の広角端、中間焦点距離および望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差並びにコマ収差（横収差）の各収差図を示している。なお、これらの図において、球面収差における破線は正弦条件をあらわし、非点収差における実線はサジタル、そして破線はメリディオナルをそれぞれあらわしている。また、球面収差、非点収差、並びにコマ収差（横収差）の各収差図におけるｇおよびｄはそれぞれ、ｇ線およびｄ線をあらわしている。これらは、他の実施例の収差図についても同様である。
これらの図２〜図４、図６〜図８、図１０〜図１２、図１４〜図１６の収差曲線図によれば、上述した本発明の実施例１〜実施例４に係るズームレンズにおいて、いずれも収差は良好に補正されあるいは抑制されていることがわかる。
【００６７】
〔第５の実施の形態〕
次に、上述した第１〜第４の実施の形態であつて且つ実施例１〜実施例４に示されたような本発明に係るズームレンズを撮影光学系として採用して撮像装置としてのカメラを構成した本発明の第５の実施の形態について図１７〜図１９を参照して説明する。図１７は、物体、すなわち被写体側である前面側から見たカメラの外観を示す斜視図、図１８は、撮影者側である背面側から見たカメラの外観を示す斜視図であり、図１９は、カメラの機能構成を示すブロック図である。なお、ここでは、カメラについて説明しているが、いわゆるＰＤＡ（personal data assistant）や携帯電話機等の携帯情報端末装置にカメラ機能を組み込んだものが、近年登場している。このような携帯情報端末装置も外観は若干異にするもののカメラと実質的に全く同様の機能・構成を含んでおり、このような携帯情報端末装置（情報装置）に本発明に係るズームレンズを採用してもよい。
【００６８】
図１７および図１８に示すように、カメラは、撮影レンズ１０１、シャッタボタン１０２、ズームレバー１０３、ファインダ１０４、ストロボ１０５、液晶モニタ１０６、操作ボタン１０７、電源スイッチ１０８、メモリカードスロット１０９および通信カードスロット１１０等を備えている。さらに、図１９に示すように、カメラは、受光素子２０１、信号処理装置２０２、画像処理装置２０３、中央演算装置（ＣＰＵ）２０４、半導体メモリ２０５および通信カード等２０６も備えている。
カメラは、撮影レンズ１０１とＣＣＤ（電荷結合素子）撮像素子等のエリアセンサとしての受光素子２０１を有しており、撮影光学系である撮影レンズ１０１によって形成される撮影対象となる物体、つまり被写体、の像を受光素子２０１によって読み取るように構成されている。この撮影レンズ１０１としては、実施例１〜４において説明したような本発明に係る（すなわち請求項１〜請求項８で定義される）ズームレンズを用いる（請求項９および請求項１０に対応する）。
【００６９】
受光素子２０１の出力は、中央演算装置２０４によって制御される信号処理装置２０２によって処理され、ディジタル画像情報に変換される。信号処理装置２０２によってディジタル化された画像情報は、やはり中央演算装置２０４によって制御される画像処理装置２０３において所定の画像処理が施された後、不揮発性メモリ等の半導体メモリ２０５に記録される。この場合、半導体メモリ２０５は、メモリカードスロット１０９に装填されたメモリカードでもよく、カメラ本体に内蔵された半導体メモリでもよい。液晶モニタ１０６には、撮影中の画像を表示することもできるし、半導体メモリ２０５に記録されている画像を表示することもできる。また、半導体メモリ２０５に記録した画像は、通信カードスロット１１０に装填した通信カード等２０６を介して外部へ送信することも可能である。
撮影レンズ１０１は、カメラの携帯時には図１７に示すように沈胴状態にあってカメラのボディー内に埋没しており、ユーザが電源スイッチ１０８を操作して電源を投入すると、鏡胴が繰り出され、カメラのボディーから突出する構成とする。このとき、撮影レンズ１０１の鏡胴の内部では、ズームレンズを構成する各群の光学系は、例えば広角端（短焦点端）の配置となっており、ズームレバー１０３を操作することによって、各群光学系の配置が変更されて、望遠端（長焦点端）への変倍動作を行うことができる。なお、好ましくは、ファインダ１０４も撮影レンズ１０１の画角の変化に連動して変倍する。
【００７０】
多くの場合、シャッタボタン１０２の半押し操作により、フォーカシングがなされる。先に述べた実施例１〜４に示されたような負−正−正の３群で構成されるズームレンズにおけるフォーカシングは第１レンズ群Ｇ１または第３レンズ群Ｇ３の移動、あるいは、受光素子２０１の移動によって行うことができる。シャッタボタン１０２をさらに押し込み全押し状態とすると撮影が行なわれ、その後に上述した通りの処理がなされる。
半導体メモリ２０５に記録した画像を液晶モニタ１０６に表示させたり、通信カード等２０６を介して外部へ送信させる際には、操作ボタン１０７を所定のごとく操作する。半導体メモリ２０５および通信カード等２０６は、メモリカードスロット１０９および通信カードスロット１１０等のような、それぞれ専用または汎用のスロットに装填して使用される。
上述のような撮像装置としてのカメラまたは携帯情報端末装置には、既に述べた通り、実施例１〜４に示されたようなズームレンズを撮影光学系として使用することができる。したがって、大口径で且つ広角でありながら、歪曲収差の発生が小さい撮像装置（デジタルカメラ）や情報装置を提供することができる。
【符号の説明】
【００７１】
Ｇ１  第１レンズ群（負）
Ｇ２  第２レンズ群（正）
Ｇ３  第３レンズ群（正）
Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４、Ｌ５、Ｌ６、Ｌ７、Ｌ８、Ｌ９、Ｌ１０、Ｌ１１
第１レンズ、第２レンズ、第３レンズ、第４レンズ、第５レンズ、第６レンズ、第７レンズ、第８レンズ、第９レンズ、第１０レンズ、第１１レンズ
Ｓ  絞り
Ｆ  光学フィルタ
１０１  撮影レンズ
１０２  シャッタボタン
１０３  ズームレバー
１０４  ファインダ
１０５  ストロボ
１０６  液晶モニタ
１０７  操作ボタン
１０８  電源スイッチ
１０９  メモリカードスロット
１１０  通信カードスロット
２０１  受光素子
２０２  信号処理装置
２０３  画像処理装置
２０４  中央演算装置（ＣＰＵ）
２０５  半導体メモリ
２０６  通信カード等
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７２】
【特許文献１】特開２０１２−０４２９２７号公報
【特許文献２】特開２００９−０３７０９２号公報
【特許文献３】特開２００８−１５８３２０号公報
【図１】
2014098811.tif 000016
【図２】
2014098811.tif 000017
【図３】
2014098811.tif 000018
【図４】
2014098811.tif 000019
【図５】
2014098811.tif 000020
【図６】
2014098811.tif 000021
【図７】
2014098811.tif 000022
【図８】
2014098811.tif 000023
【図９】
2014098811.tif 000024
【図１０】
2014098811.tif 000025
【図１１】
2014098811.tif 000026
【図１２】
2014098811.tif 000027
【図１３】
2014098811.tif 000028
【図１４】
2014098811.tif 000029
【図１５】
2014098811.tif 000030
【図１６】
2014098811.tif 000031
【図１７】
2014098811.tif 000032
【図１８】
2014098811.tif 000033
【図１９】
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