(57)【要約】【課題】投資家に貸す現金及び株式の返済期日を任意に設定可能とした信用取引を実現する。【解決手段】信用取引システム１において、投資家端末２は、投資家が証券会社に対して、入出金と株式の入出庫の指示を行う場合、及び、取引の注文を行う場合に用いる端末である。証券取引システム３は、証券会社の業務インターネット等を通じて投資家端末２から取引注文を受信し、従来の現物取引及び信用取引の注文データを処理するとともに、一日信用取引に固有の処理を行い、必要に応じて証券会社端末４及び貸手金融機関端末５とのデータ通信を行う。証券会社端末４は、証券会社の担当者が顧客の取引状況や株式の値動き等を確認する場合に用いる端末である。貸手金融機関端末５は、貸手金融機関（他の証券会社や証券金融会社等）の担当者が証券会社に対して、資金と株式の振替指示を行う場合、及び、提供している資金や株式の状態を確認する場合に用いる端末である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
投資家に株式売買の信用取引を提供する信用取引システムであって、
前記信用取引において前記投資家に貸す株式又は現金の返済期限を複数の候補として記憶する手段と、
前記投資家の端末に、前記記憶した複数の候補を含む注文画面データを送信する手段と、
前記端末から、前記注文画面データに含まれる前記複数の候補から、前記投資家により選択された返済期限を含む注文データを受信し、当該注文データに基づいて信用取引の処理を行う手段と、
を備えることを特徴とする信用取引システム。
【請求項２】
請求項１に記載の信用取引システムであって、
前記返済期限は、一日を含む
ことを特徴とする信用取引システム。
【請求項３】
請求項２に記載の信用取引システムであって、
前記信用取引の処理を行う手段は、
前記受信した注文データに含まれる返済期限が一日であるときに、一日信用取引を示すコードを含む注文レコードと、当該コードを含む建玉レコードとを作成し、記憶する
ことを特徴とする信用取引システム。
【請求項４】
請求項３に記載の信用取引システムであって、
一日信用取引に係る手数料及び金利を含む諸経費のパラメータを記憶する手段
をさらに備えることを特徴とする信用取引システム。
【請求項５】
請求項４に記載の信用取引システムであって、
一日信用取引の専用口座のデータを記憶する手段
をさらに備えることを特徴とする信用取引システム。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載の信用取引システムであって、
通常の株式取引の注文画面及び残高画面とは異なる、発注内容、注文状況及び建玉を示す画面を含む注文画面データ及び残高画面データを前記端末に送信する手段
をさらに備えることを特徴とする信用取引システム。
【請求項７】
請求項６に記載の信用取引システムであって、
前記注文画面データは、希望する価格の表示箇所をクリックして発注することが可能な複数気配注文画面のデータである
ことを特徴とする信用取引システム。
【請求項８】
請求項６に記載の信用取引システムであって、
前記注文画面データは、対当する最良気配をクリックして、成行か、クリックした時点での対当する最良気配の価格の指値で発注することが可能な２ＷＡＹ注文画面のデータである
ことを特徴とする信用取引システム。
【請求項９】
請求項４又は請求項５に記載の信用取引システムであって、
通常の株式取引の注文画面及び残高画面と同じ、発注内容、注文状況及び建玉を示す画面を含む注文画面データ及び残高画面データを前記端末に送信する手段
をさらに備えることを特徴とする信用取引システム。
【請求項１０】
請求項２ないし請求項９のいずれか一項に記載の信用取引システムであって、
前記投資家に貸し付け可能な、証券会社が保有する株式の株数である売建可能株数を記憶する手段
をさらに備え、
前記信用取引の処理を行う手段は、
前記端末から信用売建注文の注文データを受信した場合に、当該注文データに含まれる注文株数が前記売建可能株数以下であるときに、当該注文データを前記信用取引の処理対象として記憶する
ことを特徴とする信用取引システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の信用取引システムであって、
前記売建可能株数は、貸手金融機関から借りた借株数と、証券会社の自己融資株数とに基づいて計算し、
前記自己融資株数は、買建注文の約定時に加算し、買建の返済注文の発注時に減算し、売建注文の発注時に減算し、売建の返済注文の約定時に加算する
ことを特徴とする信用取引システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の信用取引システムであって、
前記信用取引の処理を行う手段は、
前記端末から信用買建注文の注文データを受信した場合に、当該注文データに含まれる取扱銘柄が特定の信用取引種類であるときに、証券会社の資金から融資する処理を行う
ことを特徴とする信用取引システム。
【請求項１３】
請求項１１又は請求項１２に記載の信用取引システムであって、
前記端末から信用買建注文の注文データを受信した場合に、当該注文データに含まれる、取扱銘柄の当日の値幅上限の価格と、注文株数とから注文金額を計算し、当該注文金額が証券会社の資金の限度額の範囲内であるか否かを判定し、当該範囲内であるときに、証券会社の資金から融資する処理を行う
ことを特徴とする信用取引システム。
【請求項１４】
投資家に株式売買の信用取引を提供する信用取引システムであって、
前記信用取引において前記投資家に貸す株式又は現金の返済期限を複数の候補として記憶する手段と、
前記投資家の端末に、前記記憶した複数の候補を含む注文画面データを送信する手段と、
前記端末から、前記注文画面データに含まれる前記複数の候補から、前記投資家により選択された返済期限を含む注文データを受信し、当該注文データに基づいて信用取引の処理を行う手段と、
前記投資家に貸し付け可能な、証券会社が保有する株式の株数である売建可能株数を記憶する手段と、
を備え、
前記信用取引の処理を行う手段は、
前記端末から信用売建注文の注文データを受信した場合に、当該注文データに含まれる注文株数が前記売建可能株数以下であるときに、当該注文データを前記信用取引の処理対象として記憶する
ことを特徴とする信用取引システム。
【請求項１５】
請求項１４に記載の信用取引システムであって、
前記売建可能株数は、貸手金融機関から借りた借株数と、証券会社の自己融資株数とに基づいて計算し、
前記自己融資株数は、買建注文の約定時に加算し、買建の返済注文の発注時に減算し、売建注文の発注時に減算し、売建の返済注文の約定時に加算する
ことを特徴とする信用取引システム。
【請求項１６】
請求項１５に記載の信用取引システムであって、
前記信用取引の処理を行う手段は、
前記端末から信用買建注文の注文データを受信した場合に、当該注文データに含まれる取扱銘柄が特定の信用取引種類であるときに、証券会社の資金から融資する処理を行う
ことを特徴とする信用取引システム。
【請求項１７】
請求項１５又は請求項１６に記載の信用取引システムであって、
前記端末から信用買建注文の注文データを受信した場合に、当該注文データに含まれる、取扱銘柄の当日の値幅上限の価格と、注文株数とから注文価格を計算し、当該注文価格が証券会社の資金の限度額の範囲内であるか否かを判定し、当該範囲内であるときに、証券会社の資金から融資する処理を行う
ことを特徴とする信用取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投資家に貸す現金や株式の返済期限を任意に設定できる信用取引を実現するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
信用取引とは、証券会社が投資家に対して株式の売買に必要な現金又は株式を貸して行う取引であり、買建だけではなく、売建の取引（空売り）をすることも可能である。また、投資家は、取引の開始から一定期限以内に反対売買により現金や株式を返済し、取引を終了する必要があり、通常の返済期限は６ヶ月であるが、返済期限のない取引もある。なお、特許文献１には、株式の信用取引システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２８２３７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
投資には、そのポジション保有期間によって、超短期（一日）、短期（一週間以内）、中期（数週間〜数カ月）、長期（数年〜）の投資が存在する。これまで、証券会社は、信用取引の返済期日の無期限化等の施策を行ってきたが、実際に保有期間をどうするかは、あくまで投資家の判断に任せていた。通常の信用取引の場合であっても、投資家は、例えば、新規建注文をした当日に返済することは可能である。しかしながら、システムとして、信用取引の返済期限を証券会社が任意に設定し、管理するものはなかった。特に、返済期限を一日とした、デイトレード専用の信用取引を管理するシステムはなかった。
【０００５】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、投資家に貸す現金及び株式の返済期限を任意に設定可能とした信用取引を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、投資家に株式売買の信用取引を提供する信用取引システムであって、前記信用取引において前記投資家に貸す株式又は現金の返済期限を複数の候補として記憶する手段と、前記投資家の端末に、前記記憶した複数の候補を含む注文画面データを送信する手段と、前記端末から、前記注文画面データに含まれる前記複数の候補から、前記投資家により選択された返済期限を含む注文データを受信し、当該注文データに基づいて信用取引の処理を行う手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、信用取引の際に証券会社から投資家に貸す株式又は現金の返済期限を記憶することにより、証券会社の担当者が任意の返済期限を複数候補として設定することができる。そして、投資家は、上記返済期限の複数候補の中から所望の返済期限を選択することにより、その返済期限による信用取引が可能になる。これによれば、任意に設定された返済期限による信用取引を実現することができる。
【０００８】
また、本発明の上記信用取引システムにおいて、前記返済期限は、一日を含むこととしてもよい。  
この構成によれば、信用取引における返済期限として少なくとも一日が記憶されるので、投資家は端末の注文画面により返済期限として一日を選択することができ、デイトレード専用の一日信用取引を実現することができる。これによれば、返済期限が一日であるので、投資家が被る価格変動リスクを取引当日中の値幅上限から値幅下限までの間に限定することができ、また、投資家に信用取引の資金又は株式を貸す証券会社の与信リスクを限定することができる。
【０００９】
また、本発明の上記信用取引システムにおいて、前記信用取引の処理を行う手段は、前記受信した注文データに含まれる返済期限が一日であるときに、一日信用取引を示すコードを含む注文レコードと、当該コードを含む建玉レコードとを作成し、記憶することとしてもよい。
【００１０】
また、本発明の上記信用取引システムにおいて、一日信用取引に係る手数料及び金利を含む諸経費のパラメータを記憶する手段をさらに備えることとしてもよい。  
この構成によれば、信用取引における返済期限が一日である場合、証券会社は、短期の資金を利用することが可能になる。金利は一般的に長期より短期の方が低いため、証券会社の調達コストが減ることになる。これによれば、投資家に提供する信用金利を下げることができるので、手数料及び金利を含む諸経費のパラメータを、通常の信用取引とは別に設定することにより、投資家に便益をもたらすことができる。
【００１１】
また、本発明の上記信用取引システムにおいて、一日信用取引の専用口座のデータを記憶する手段をさらに備えることとしてもよい。
【００１２】
また、本発明の上記信用取引システムにおいて、通常の株式取引の注文画面及び残高画面とは異なる、発注内容、注文状況及び建玉を示す画面を含む注文画面データ及び残高画面データを前記端末に送信する手段をさらに備えることとしてもよい。  
この構成によれば、投資家は、端末に表示される一日信用取引専用の注文画面をそのまま操作できるので、デイトレードを専門に行う際には、注文の都度返済期限を選択する必要がなく、便利である。
【００１３】
また、本発明の上記信用取引システムにおいて、前記注文画面データは、希望する価格の表示箇所をクリックして発注することが可能な複数気配注文画面のデータであることとしてもよい。
【００１４】
また、本発明の上記信用取引システムにおいて、前記注文画面データは、対当する最良気配をクリックして発注することが可能な２ＷＡＹ注文画面のデータであることとしてもよい。
【００１５】
また、本発明の上記信用取引システムにおいて、通常の株式取引の注文画面及び残高画面と同じ、発注内容、注文状況及び建玉を示す画面を含む注文画面データ及び残高画面データを前記端末に送信する手段をさらに備えることとしてもよい。  
この構成によれば、投資家は、通常の株式取引と信用取引の両方を行い、また、返済期限をいろいろ変えて信用取引を行う際に、同じ画面で取引の都度パラメータを変更すればよいので、便利である。
【００１６】
また、本発明の上記信用取引システムにおいて、前記投資家に貸し付け可能な、証券会社が保有する株式の株数である売建可能株数を記憶する手段をさらに備え、前記信用取引の処理を行う手段は、前記端末から信用売建注文の注文データを受信した場合に、当該注文データに含まれる注文株数が前記売建可能株数以下であるときに、当該注文データを前記信用取引の処理対象として記憶することとしてもよい。  
この構成によれば、信用売建注文を証券会社が貸株可能な数量以下でしか受注しないように制限することにより、売建注文による株式の受渡不履行が起きない範囲で、新規売注文を最大限に受け付けることができる。
【００１７】
また、本発明の上記信用取引システムにおいて、前記売建可能株数は、貸手金融機関から借りた借株数と、証券会社の自己融資株数とに基づいて計算し、前記自己融資株数は、買建注文の約定時に加算し、買建の返済注文の発注時に減算し、売建注文の発注時に減算し、売建の返済注文の約定時に加算することとしてもよい。  
この構成によれば、信用取引注文の発注及び約定ごとに自己融資株数を再計算することにより、リアルタイムに売建可能株数が更新されるので、最大限の株数の売建注文の受注を行うことが可能になる。また、貸手金融機関から借株が難しいために売建注文を取扱いできない銘柄も、自己融資株を用いた貸株を行うことにより、売建の取扱が可能となる。
【００１８】
また、本発明の上記信用取引システムにおいて、前記信用取引の処理を行う手段は、前記端末から信用買建注文の注文データを受信した場合に、当該注文データに含まれる取扱銘柄が特定の信用取引種類であるときに、証券会社の資金から融資する処理を行うこととしてもよい。  
この構成によれば、特定の信用取引の取扱銘柄に対して証券会社の資金から融資することにより、自己融資株式をできるだけ多く保有することができるので、当該取扱銘柄に関する売建注文を多く受注することができる。特に、株式や現金の返済期限が一日である一日信用取引の場合、当日中に返済された売建玉に相当する株数につき、実際の移動は行わずに売建取引を取扱うことができる。
【００１９】
また、本発明の上記信用取引システムにおいて、前記端末から信用買建注文の注文データを受信した場合に、当該注文データに含まれる、取扱銘柄の当日の値幅上限の価格と、注文株数とから注文金額を計算し、当該注文金額が証券会社の資金の限度額の範囲内であるか否かを判定し、当該範囲内であるときに、証券会社の資金から融資する処理を行うこととしてもよい。  
この構成によれば、当初から値幅上限の価格を用いることにより、融資金額の増加となる、価格を上げる価格訂正や、指値から成行への価格訂正を受け付けた際も、一度受注した信用買建注文を再判定する必要はなく、価格訂正による受注のキャンセルを回避することが可能となり、確実に自己融資を行うことができる。
【００２０】
その他、本願が開示する課題及びその解決方法は、発明を実施するための形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、投資家に貸す現金及び株式の返済期限を任意に設定可能とした信用取引を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】信用取引システム１の構成を示す図である。
【図２】証券取引システム３のハードウェア構成を示す図である。
【図３】証券取引システム３の機能ブロック及びＤＢの構成を示す図である。
【図４】信用取引システム１の信用取引処理の概要を示すフローチャートである。
【図５】信用取引システム１の売建可能株数計算処理を示すフローチャートである。
【図６】信用取引システム１の売建注文受付処理を示すフローチャートである。
【図７】投資家端末２に表示される、一日信用取引の注文画面の例を示す図であり、（ａ）は複数気配注文画面の例を示し、（ｂ）及び（ｃ）は２ＷＡＹ注文画面の例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照しながら、本発明を実施するための形態を説明する。本発明の実施の形態に係る信用取引システムは、証券会社が、貸株や融資の返済期限（例えば、６ヶ月、無期限、１日等）を任意に設定可能であり、投資家が、その設定された返済期限の中から１の返済期限を選択し、その選択された返済期限による信用取引の処理を行うシステムである。
【００２４】
≪システムの構成と概要≫
図１は、信用取引システム１の構成を示す図である。信用取引システム１は、投資家端末２、証券取引システム３、証券会社端末４及び貸手金融機関端末５を備える。投資家端末２は、投資家が証券会社に対して、入出金及び株式の入出庫の指示を行う場合、及び、取引の注文を行う場合に用いる端末である。証券取引システム３は、証券会社の業務インターネット等を通じて投資家端末２から取引注文を受信し、現物取引及び信用取引の注文データを処理するとともに、必要に応じて証券会社端末４及び貸手金融機関端末５とのデータ通信を行う。証券会社端末４は、証券会社の担当者が顧客の取引状況や株式の値動き等を確認する場合に用いる端末である。貸手金融機関端末５は、貸手金融機関（他の証券会社や証券金融会社等）の担当者が証券会社に対して、資金と株式の振替指示を行う場合に用いる端末である。
【００２５】
なお、投資家端末２、証券会社端末４及び貸手金融機関端末５は、ＰＣ（Personal Computer）や携帯端末（例えば、携帯電話やスマートホン）等によって実現される。証券取引システム３は、例えば、１台又は複数台のサーバ用コンピュータによって実現される。
【００２６】
図２は、証券取引システム３のハードウェア構成を示す図である。証券取引システム３は、通信部３１、表示部３２、入力部３３、処理部３４及び記憶部３５を備え、各部がバス３６を介してデータを送受信可能なように構成される。通信部３１は、ネットワークを介して他の端末とＩＰ（Internet Protocol）通信等を行う部分であり、例えば、ＮＩＣ（Network Interface Card）等によって実現される。表示部３２は、処理部３４からの指示によりデータを表示する部分であり、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）等によって実現される。入力部３３は、オペレータがデータ（例えば、株式や現金の返済期限の設定データ等）や指示を入力する部分であり、例えば、キーボードやマウス、タッチパネル等によって実現される。処理部３４は、所定のメモリを介して各部間のデータの受け渡しを行うととともに、証券取引システム３全体の制御を行うものであり、ＣＰＵ（Central Processing Unit）が所定のメモリに格納されたプログラムを実行することによって実現される。記憶部３５は、処理部３４からデータを記憶したり、記憶したデータを読み出したりするものであり、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）等の不揮発性記憶装置によって実現される。
【００２７】
図３は、証券取引システム３の機能ブロック及びＤＢ（Data Base）の構成を示す図である。証券取引システム３の処理部３４は、機能ブロックとして返済期日設定部３４Ａ及び売建可能株数計算部３４Ｂを備える。返済期日設定部３４Ａは、信用取引の新規注文データごとに、その注文データに含まれる信用取引区分を参照して、投資家に貸す現金又は株式の返済期日を建玉レコード３５Ａ１に設定する。売建可能株数計算部３４Ｂは、そのとき受信した注文データや約定情報に応じて、売建可能株数を更新する。その詳細は、後記する。
【００２８】
≪データの構成≫
図３に示すように、証券取引システム３の記憶部３５には、信用建玉残高ＤＢ３５Ａ、株式注文ＤＢ３５Ｂ、顧客情報ＤＢ３５Ｃ、売建可能株数ＤＢ３５Ｄ、銘柄情報ＤＢ３５Ｅ及び証券会社資金ＤＢ３５Ｆの各ＤＢが構築される。
【００２９】
信用建玉残高ＤＢ３５Ａは、新規の信用取引が行われた後、まだ返済が行われていない建玉の残高に関するＤＢであり、建玉ごとに、建玉レコード３５Ａ１を記憶する。建玉レコード３５Ａ１は、顧客ＩＤ、銘柄、売買の区分、株数、価格、新規建日、返済期日及び信用取引区分を含む。
【００３０】
株式注文ＤＢ３５Ｂは、株式売買の注文データに関するＤＢであり、注文ごと、注文レコード３５Ｂ１を記憶する。注文レコード３５Ｂ１は、顧客ＩＤ、銘柄、売買区分、株数、価格、信用取引区分及び新規返済区分を含む。また、注文レコード３５Ｂ１に対応して、当該注文を発注したか、又は、当該注文が約定したかを示す発注状態を記憶する。例えば、一日信用取引の場合、建玉レコード３５Ａ１や注文レコード３５Ｂ１の信用取引区分には、一日信用取引であることを示すコードが付される。
【００３１】
顧客情報ＤＢ３５Ｃは、顧客に固有の情報に関するＤＢであり、株式売買に関する契約を証券会社と締結している顧客ごとに、一日信用口座開設区分３５Ｃ１を記憶する。一日信用口座開設区分３５Ｃ１は、一日信用取引の専用口座である一日信用口座を開設しているか否かを示すフラグであり、一日信用口座を開設している顧客だけが一日信用注文を発注することができる。
【００３２】
売建可能株数ＤＢ３５Ｄは、信用売建注文時に投資家に貸すことが可能な株数に関するＤＢであり、銘柄ごとに、自己融資株数３５Ｄ１、借株株数３５Ｄ２、売建株数３５Ｄ３及び売建可能株数３５Ｄ４を含むレコードを記憶する。自己融資株数３５Ｄ１は、証券会社が自己名義で保有し、貸すことができる当該銘柄の株式の株数であり、「信用買建玉−信用売建玉」、すなわち、買の超過部分である。実際には、買建注文の約定により加算され、買建の返済注文の発注により減算され、売建注文の発注により減算され、売建の返済注文の約定により加算される。
【００３３】
借株株数３５Ｄ２は、証券会社が貸手金融機関から借りている当該銘柄の株数であり、その株数を投資家の信用売建に貸株することができる。売建株数３５Ｄ３は、投資家へ貸株を行う予定又は行っている株数を示し、株式注文ＤＢ３５Ｂの注文レコード３５Ｂ１の未約定の新規の売建発注株数と、信用建玉残高ＤＢ３５Ａの未返済の売建の建玉レコード３５Ａ１の株数との合計である。自己融資株数３５Ｄ１、借株株数３５Ｄ２及び売建株数３５Ｄ３は、リアルタイムに更新される。
【００３４】
売建可能株数３５Ｄ４は、証券会社が信用売建注文を受注できる当該銘柄の株数、すなわち、その時点で投資家に貸株することができる株数であり、「自己融資株数３５Ｄ１＋借株株数３５Ｄ２−売建株数３５Ｄ３」により算出され、いずれかの数値が変化する度に更新される。
【００３５】
銘柄情報ＤＢ３５Ｅは、株式銘柄に関するＤＢであり、銘柄ごとに、銘柄レコード３５Ｅ１を記憶する。銘柄レコード３５Ｅ１は、銘柄コード、当該銘柄が一日信用取扱か否かを示すフラグ及び値幅上限価格を含み、受信した注文データに含まれる銘柄が一日信用取扱か否かを判定する際に参照される。当該銘柄が一日信用取扱である場合に、証券会社は、貸手金融機関から借りずに自己融資を行う。
【００３６】
証券会社資金ＤＢ３５Ｆは、証券会社が保有する資金に関するＤＢであり、証券会社資金３５Ｆ１を記憶する。証券会社資金３５Ｆ１は、証券会社が保有する資金の金額を示すデータであり、新規の買建注文に自己融資を行う際に、融資額が証券会社の資金の限度額の範囲内か否かを確認する際に参照される。
【００３７】
≪自己融資株式について≫
自己融資株式とは、同一銘柄の信用買残高が信用売残高を上回る場合に、その買の超過部分であり、投資家に対する信用取引の担保として証券会社が保有する株式である。証券会社は、投資家の信用取引により生じた自己融資株を、別の投資家に対する信用取引の貸株に利用することができる。例えば、買残高が３００株で、売残高が１００株の場合に、証券会社は、買超過の２００株を信用取引の売建を行う投資家に貸株できる。信用取引システム１は、投資家の注文に応じて、投資家が信用取引で借りたい株数だけでなく、証券会社が貸株可能な株数まで計算を行うことに特徴がある。
【００３８】
≪システムの処理≫
図４は、信用取引処理の概要を示すフローチャートである。証券取引システム３は、信用取引における株式や現金の返済期限を任意に設定可能である。証券会社の担当者は、証券取引システム３に対して、予め複数の返済期限（例えば、６ヶ月、無期限、１日等）を選択肢として入力する。証券取引システム３は、入力部３３から複数の返済期限を取得し、記憶部３５に記憶しておく（Ｓ４０１）。
【００３９】
投資家は信用取引を行う際に、その旨を投資家端末２に入力する。それを受けて、投資家端末２は、証券取引システム３に注文指示のメッセージを送信する（Ｓ４０２）。証券取引システム３は、投資家端末２から注文指示のメッセージを受信し（Ｓ４０３）、Ｓ４０１で記憶した返済期限を含む注文画面データを投資家端末２に送信する（Ｓ４０４）。
【００４０】
投資家端末２は、証券取引システム３から注文画面データを受信し、選択肢として複数の返済期限を含む注文画面を表示する（Ｓ４０５）。投資家は、投資家端末２の注文画面を参照して、所望の返済期限を１つ選択する。投資家端末２は、注文画面で選択された１の返済期限を含む注文データを証券取引システム３に送信する（Ｓ４０６）。証券取引システム３は、投資家端末２から上記返済期限を含む注文データを受信し、その注文データを注文レコード３５Ｂ１として記憶する（Ｓ４０７）。そして、その注文レコード３５Ｂ１に基づいて信用取引の処理を行う（Ｓ４０８）。
【００４１】
なお、信用取引注文の約定処理が終了したとき、証券取引システム３は、顧客口座における資金や株式の残高を示す残高画面データを作成し、投資家端末２に送信する。投資家端末２は、証券取引システム３から残高画面データを受信し、残高画面を表示する。投資家は、投資家端末２の残高画面を参照し、取引後の口座残高を確認する。
【００４２】
次に、返済期限を１日とした場合に固有の処理について説明する。なお、返済期限が１日以外の場合の処理は、従来の信用取引の処理と同様であるため、その説明は割愛する。
【００４３】
図５は、信用取引システム１の売建可能株数計算処理を示すフローチャートである。信用取引システム１において、証券取引システム３が投資家端末２から注文データを受信した場合に、売建可能株数計算部３４Ｂが売建可能株数ＤＢ３５Ｄを更新する。
【００４４】
まず、売建可能株数計算部３４Ｂは、注文レコード３５Ｂ１の売買区分を参照して、買建注文か否かを判定する（Ｓ５０１）。買建注文の場合（Ｓ５０１のＹＥＳ）、注文レコード３５Ｂ１の信用取引区分を参照して、必ず自己融資を行う必要がある一般信用取引か否かを判定する（Ｓ５０２）。一般信用取引でない、すなわち、自己融資を行うか、又は、他の金融機関から融資を受けるかを証券会社が任意で選択できる制度信用取引である場合（Ｓ５０２のＮＯ）、銘柄情報ＤＢ３５Ｅの銘柄レコード３５Ｅ１を参照して、注文レコード３５Ｂ１の銘柄が一日信用取扱銘柄か否かを判定する（Ｓ５０３）。一日信用取扱銘柄の場合（Ｓ５０３のＹＥＳ）、自己融資額が証券会社の資金の範囲内か否かを判定する（Ｓ５０４）。詳細には、投資家端末２から信用買建注文の注文データを受信したときに、当該銘柄の銘柄レコード３５Ｅ１を参照して、当該銘柄の当日の値幅上限価格を取得し、注文レコード３５Ｂ１を参照して、当該注文の株数を取得する。そして、値幅上限価格×株数を自己融資額として、その自己融資額が証券会社資金３５Ｆ１以下であるか否かを判定する。
【００４５】
これによれば、当初から値幅上限の価格を用いることにより、融資金額の増加となる、価格を上げる価格訂正や、指値から成行への価格訂正を受け付けた際も、一度受注した信用買建注文を再判定する必要はなく、価格訂正による受注のキャンセルを回避することが可能となる。例えば、株式の価格が１００円から１０１円に変更されると、融資額が増えることになるし、また、指値から成行に設定変更されると、最大で「当日の値幅上限の価格×注文株数」の資金が必要になるが、そのような場合に対処することができ、確実に自己融資を行うことができる。
【００４６】
証券会社の資金の範囲内でなければ（Ｓ５０４のＮＯ）、売建可能株数計算部３４Ｂは、貸手金融機関に資金を借りるための処理を行う（Ｓ５０５）。そのとき、売建可能株数ＤＢ３５Ｄの自己融資株数３５Ｄ１は、変わらないので、更新はしない（Ｓ５０６）。
【００４７】
一方、Ｓ５０２において当該注文が一般信用取引であった場合（Ｓ５０２のＹＥＳ）、又は、Ｓ５０４において自己融資額が証券会社の資金の範囲内であった場合（Ｓ５０４のＹＥＳ）に、売建可能株数計算部３４Ｂは、証券会社が自分で資金を貸す自己融資の処理を開始する（Ｓ５０７）。
【００４８】
なお、証券会社は、信用取引において投資家に資金又は株式を貸す際に、自社が貸す場合と、貸手金融機関から借りて貸す場合があるが、信用買建注文に対して自社で融資をした場合には、買付株が証券会社の自己融資株式となり、他の信用売建注文への貸株として利用することができる。
【００４９】
自己融資の処理では、まず、売建可能株数計算部３４Ｂは、注文レコード３５Ｂ１の新規返済区分を参照して、新規注文か否かを判定する（Ｓ５０８）。新規注文の場合（Ｓ５０８のＹＥＳ）、当該注文の発注状態を参照して、発注か否かを判定する（Ｓ５０９）。発注状態には、「発注」及び「約定」がある。「発注」は、注文情報を取引所に送信したが、取引所から約定情報を未だ受信していない状態である。「約定」は、取引所から約定情報を既に受信した状態である。発注であれば（Ｓ５０９のＹＥＳ）、自己融資株数が未だ増加していない状態なので、売建可能株数３５Ｄ４は更新しない（Ｓ５１０）。一方、発注でない、すなわち、約定であれば（Ｓ５０９のＮＯ）、買建残高が増加したことにより、売建注文への貸株可能な株数が増えるので、その株数を自己融資株数３５Ｄ１に加算することにより、売建可能株数３５Ｄ４が増加する（Ｓ５１１）。
【００５０】
Ｓ５０８において、新規注文でない、すなわち、返済注文の場合（Ｓ５０８のＮＯ）、売建可能株数計算部３４Ｂは、当該注文の発注状態を参照して、発注か否かを判定する（Ｓ５１２）。発注であれば（Ｓ５１２のＹＥＳ）、売建残高の増加が見込まれることにより、売建注文への貸株可能な株数が減るので、その株数を自己融資株数３５Ｄ１から減算することにより、売建可能株数３５Ｄ４が減少する（Ｓ５１３）。一方、発注でない、すなわち、約定であれば（Ｓ５１２のＮＯ）、発注時に既に減算しているので、売建可能株数３５Ｄ４は更新しない（Ｓ５１４）。
【００５１】
Ｓ５０１において、買建注文でない、すなわち、売建注文の場合（Ｓ５０１のＮＯ）、売建可能株数計算部３４Ｂは、注文レコード３５Ｂ１の新規返済区分を参照して、新規注文か否かを判定する（Ｓ５１５）。新規注文の場合（Ｓ５１５のＹＥＳ）、当該注文の発注状態を参照して、発注か否かを判定する（Ｓ５１６）。発注であれば（Ｓ５１６のＹＥＳ）、その株数を自己融資株数３５Ｄ１から減算することにより、売建可能株数３５Ｄ４が減少する（Ｓ５１７）。売建残高は未だ増えていないものの、売建注文が約定した場合に売建残高が増加し、買建残高が売建残高を上回る部分である自己融資株数の減少が見込まれるので、発注分の貸株可能残高を一旦拘束する。一方、発注でない、すなわち、約定であれば（Ｓ５１６のＮＯ）、発注時に既に貸株可能残高を拘束しているので、売建可能株数３５Ｄ４は更新しない（Ｓ５１８）。
【００５２】
Ｓ５１５において、新規注文でない、すなわち、返済注文の場合（Ｓ５１５のＮＯ）、売建可能株数計算部３４Ｂは、当該注文の発注状態を参照して、発注か否かを判定する（Ｓ５１９）。発注であれば（Ｓ５１９のＹＥＳ）、売建玉が未だ返済されていない状態なので、売建可能株数３５Ｄ４は更新しない（Ｓ５２０）。一方、発注でない、すなわち、約定であれば（Ｓ５１９のＮＯ）、返済された株数を自己融資株数３５Ｄ１に加算することにより、売建可能株数３５Ｄ４が増加する（Ｓ５２１）。
【００５３】
図６は、信用取引システム１の売建注文受付処理を示すフローチャートである。信用取引システム１において、投資家端末２は、一日信用の売建（新規建）注文を発注する（Ｓ６０１）。具体的には、投資家による端末画面の操作に応じて、信用売建注文の注文データを証券取引システム３に送信する。
【００５４】
証券取引システム３は、投資家端末２から注文データを受信すると、それに応じて、売建可能株数計算部３４Ｂが、売建注文受付処理を行う。まず、売建注文（貸株）の受付可否を判定するために、新たに受信した注文データに含まれる信用売注文の株数と、売建可能株数ＤＢ３５Ｄに含まれる売建可能株数３５Ｄ４との大小を比較する（Ｓ６０２）。注文株数が売建可能株数３５Ｄ４以下の場合（Ｓ６０２のＹＥＳ）、注文を受け付ける（Ｓ６０３）。具体的には、受信した注文データを株式注文ＤＢ３５Ｂの注文レコード３５Ｂ１として記憶部３５に記憶する。一方、注文株数が売建可能株数３５Ｄ４より大きい場合（Ｓ６０２のＮＯ）、注文の受付不可となり、受注を行うことなく、注文に対して受け付けできない旨の通知データを投資家端末２及び証券会社端末４に返信する。
【００５５】
投資家端末２及び証券会社端末４は、証券取引システム３から注文受付不可の通知データを受信すると、注文受付不可である旨のメッセージを画面に表示する。これにより、投資家は、自分の注文が受け付けられなかったことを認識することができ、また、証券会社の担当者は、顧客の注文が受け付けられなかったことを把握し、新規の売建注文の受注停止や他社（貸手金融機関）からの借株を行う。
【００５６】
なお、売建可能株数計算部３４Ｂは、株式注文ＤＢ３５Ｂ及び売建可能株数ＤＢ３５Ｄの借株株数３５Ｄ２が更新される都度、株式注文ＤＢ３５Ｂ及び信用建玉残高ＤＢ３５Ａを参照し、自己融資株数３５Ｄ１、売建株数３５Ｄ２及び売建可能株数３５Ｄ４を再計算し、再設定する。詳細には、自己融資株数３５Ｄ１は、図５で説明したように、注文レコード３５Ｂ１に基づいて更新する。売建株数３５Ｄ２は、注文レコード３５Ｂ１の未約定の新規の売建発注株数と、建玉レコード３５Ａ１の未返済の売建株数とを合計して求める。そして、売建可能株数３５Ｄ４は、「自己融資株数３５Ｄ１＋借株株数３５Ｄ２−売建株数３５Ｄ３」により算出する。これにより、売建可能株数ＤＢ３５Ｄに最新の状況を反映させることができる。
【００５７】
≪画面の構成≫
図７は、投資家端末２に表示される、一日信用取引の注文画面の例を示す図である。投資家は、証券取引システム３において一日信用取引の専用口座を開設している場合に、投資家端末２に一日信用取引の注文画面を表示させることができる。
【００５８】
図７（ａ）は、複数気配注文画面の例を示す。投資家は、投資家端末２の複数気配注文画面を参照して、希望する価格の表示箇所をクリックすることにより、その値段で発注することができる。
【００５９】
図７（ｂ）及び（ｃ）は、「最良売気配」及び「最良買気配」の価格をリアルタイムに同時に表示し、投資家が速やかに発注することが可能な２ＷＡＹ注文画面の例を示す。投資家は、投資家端末２の２ＷＡＹ注文画面を参照して、対当する最良気配をクリックすることにより、成行か、クリックした時点での対当する最良気配の価格の指値で発注することができる。すなわち、最良売気配をクリックすると買発注ができ、最良買気配をクリックすると売発注ができる。なお、図７（ｂ）では、最良売気配及び最良買気配が横に並んで表示されており、図７（ｃ）では、最良売気配及び最良買気配が縦に並んで表示されている。
【００６０】
なお、図７は一日信用取引専用の注文画面の例を示し、発注内容、注文状況、建玉を表示する画面が通常の株式取引の注文画面及び残高画面とは異なるが、通常の株式取引と同じ画面であってもよい。また、投資家は、一日信用取引専用の口座を開設していなくても、通常の株式取引の口座があれば、一日信用取引ができるようにしてもよい。
【００６１】
≪期日経過時のシステム処理（強制返済処理）≫
証券取引システム３は、毎営業日の取引終了後に行われるバッチ処理において、信用建玉残高ＤＢ３５Ａに記憶された各建玉レコード３５Ａ１のうち、返済期日を参照し、返済期日を経過した建玉があるか否かを確認する。そして、期日を経過した建玉があった場合に、当該期日の翌営業日の返済注文データを作成し、当該返済注文の発注処理を行う。すなわち、当日中に返済できなかった場合には、翌日に強制的に反対売買が行われる。
【００６２】
なお、上記実施の形態では、図２に示す証券取引システム３内の各部を機能させるために、処理部３４で実行されるプログラムをコンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録し、その記録したプログラムをコンピュータに読み込ませ、実行させることにより、本発明の実施の形態に係る証券取引システム３が実現されるものとする。この場合、プログラムをインターネット等のネットワーク経由でコンピュータに提供してもよいし、プログラムが書き込まれた半導体チップ等をコンピュータに組み込んでもよい。
【００６３】
以上説明した本発明の実施の形態によれば、投資家に貸す現金及び株式の返済期限を任意に設定した信用取引システム３を実現することができる。
【００６４】
詳細には、まず、任意の返済期限を設定可能にした信用取引システム１において、返済期限を一日とすることにより、投資家が被る価格変動リスクを限定することができ、また、投資家に取引の資金又は株式を貸す証券会社の与信リスクを限定することができる。
【００６５】
次に、返済期限を一日とすることで、証券会社は短期の資金を利用することが可能になる。融資を受ける際の金利は一般的に長期より短期の方が低いので、証券会社の調達コストが減ることになり、それに伴って、投資家に提供する信用金利を低く設定することにより、投資家に便益をもたらすことができる。
【００６６】
そして、図６のＳ６０２、Ｓ６０３に示すように、信用売建注文を貸株可能な数量しか受注しない信用取引を行うことにより、売建注文による株式の受渡不履行が起きない範囲で、新規売注文を最大限に受け付けることが可能になる。特に、株式や現金の返済期限が一日である一日信用取引の場合、当日中に返済された売建玉に相当する株数につき、実際の移動は行わずに売建取引を取扱うことができる。
【００６７】
また、証券会社は、投資家の信用買建取引に自社の資金を持って融資することにより生じた自己融資株式を、別の投資家に対しての信用売建取引への貸株に利用することができる。投資家の信用取引の注文に応じて、投資家の信用取引で借りたい株数だけでなく、証券会社が貸せる自己融資株数が変動する。これにより、貸手金融機関から借株が難しいために売建注文を取扱いにくい銘柄も取扱可能となる。さらに、図５に示すように、自己融資株数を注文ごとに再計算することにより、最大限の株数の売建注文の受注を行うことが可能になる。
【００６８】
≪その他の実施の形態≫
以上、本発明を実施するための形態について説明したが、上記実施の形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物も含まれる。例えば、以下のような実施の形態が考えられる。
【００６９】
（１）証券取引システム３は、注文データを受信した場合に、一日信用取引であることが確定したときに、当該取引に係る手数料や金利、その他の諸経費のパラメータを設定するようにしてもよい。その場合、通常の信用取引とは別に、一日信用取引独自に手数料や金利等のパラメータを記憶部３５に記憶することが考えられる。例えば、手数料及び金利は、０円、０％とするが、別の数値であってもよい。
【００７０】
（２）上記実施の形態では、投資家が一日信用取引を行う場合に、証券取引システム３に専用の一日信用口座が開設されている必要があると説明したが、株式取引の口座を開設していれば、その口座を一日信用取引に使用するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１      信用取引システム
２      投資家端末
３      証券取引システム
４      証券会社端末
５      貸手金融機関端末
【図１】
2014098991.tif 000003
【図２】
2014098991.tif 000004
【図３】
2014098991.tif 000005
【図４】
2014098991.tif 000006
【図５】
2014098991.tif 000007
【図６】
2014098991.tif 000008
【図７】
2014098991.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月17日(2014.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投資家に株式売買の信用取引を提供する信用取引システムであって、
前記信用取引において前記投資家に貸す株式又は現金の返済期限を、一日を含む複数の候補として記憶する手段と、
前記投資家の端末に、前記記憶した複数の候補を含む注文画面データを送信する手段と、
前記端末から、前記注文画面データに含まれる前記複数の候補から、前記投資家により選択された返済期限を含む注文データを受信し、当該注文データに基づいて信用取引の処理を行う手段と、
を備え、
前記信用取引の処理を行う手段は、
前記受信した注文データに含まれる返済期限が一日であるときに、一日信用取引を示す情報を含む建玉レコードを作成し、記憶する
ことを特徴とする信用取引システム。
【請求項２】
請求項１に記載の信用取引システムであって、
一日信用取引に係る手数料及び金利を含む諸経費のパラメータを記憶する手段
をさらに備えることを特徴とする信用取引システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の信用取引システムであって、
一日信用取引の専用口座のデータを記憶する手段
をさらに備えることを特徴とする信用取引システム。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の信用取引システムであって、
通常の株式取引の注文画面及び残高画面とは異なる、発注内容、注文状況及び建玉を示す画面を含む注文画面データ及び残高画面データを前記端末に送信する手段
をさらに備えることを特徴とする信用取引システム。
【請求項５】
請求項４に記載の信用取引システムであって、
前記注文画面データは、希望する価格の表示箇所をクリックして発注することが可能な複数気配注文画面のデータである
ことを特徴とする信用取引システム。
【請求項６】
請求項４に記載の信用取引システムであって、
前記注文画面データは、対当する最良気配をクリックして、成行か、クリックした時点での対当する最良気配の価格の指値で発注することが可能な２ＷＡＹ注文画面のデータである
ことを特徴とする信用取引システム。
【請求項７】
請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の信用取引システムであって、
通常の株式取引の注文画面及び残高画面と同じ、発注内容、注文状況及び建玉を示す画面を含む注文画面データ及び残高画面データを前記端末に送信する手段
をさらに備えることを特徴とする信用取引システム。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載の信用取引システムであって、
前記投資家に貸し付け可能な、証券会社が保有する株式の株数である売建可能株数を記憶する手段
をさらに備え、
前記信用取引の処理を行う手段は、
前記端末から信用売建注文の注文データを受信した場合に、当該注文データに含まれる注文株数が前記売建可能株数以下であるときに、当該注文データを前記信用取引の処理対象として記憶する
ことを特徴とする信用取引システム。
【請求項９】
請求項８に記載の信用取引システムであって、
前記売建可能株数は、貸手金融機関から借りた借株数と、証券会社の自己融資株数とに基づいて計算し、
前記自己融資株数は、買建注文の約定時に加算し、買建の返済注文の発注時に減算し、売建注文の発注時に減算し、売建の返済注文の約定時に加算する
ことを特徴とする信用取引システム。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項９のいずれか一項に記載の信用取引システムであって、
前記信用取引の処理を行う手段は、
前記端末から信用買建注文の注文データを受信した場合に、当該注文データに含まれる取扱銘柄が特定の信用取引種類であるときに、証券会社の資金から融資する処理を行う
ことを特徴とする信用取引システム。
【請求項１１】
請求項９又は請求項１０に記載の信用取引システムであって、
前記端末から信用買建注文の注文データを受信した場合に、当該注文データに含まれる、取扱銘柄の当日の値幅上限の価格と、注文株数とから注文金額を計算し、当該注文金額が証券会社の資金の限度額の範囲内であるか否かを判定し、当該範囲内であるときに、証券会社の資金から融資する処理を行う
ことを特徴とする信用取引システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、投資家に株式売買の信用取引を提供する信用取引システムであって、前記信用取引において前記投資家に貸す株式又は現金の返済期限を、一日を含む複数の候補として記憶する手段と、前記投資家の端末に、前記記憶した複数の候補を含む注文画面データを送信する手段と、前記端末から、前記注文画面データに含まれる前記複数の候補から、前記投資家により選択された返済期限を含む注文データを受信し、当該注文データに基づいて信用取引の処理を行う手段と、を備え、前記信用取引の処理を行う手段は、前記受信した注文データに含まれる返済期限が一日であるときに、一日信用取引を示す情報を含む建玉レコードを作成し、記憶することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この構成によれば、信用取引の際に証券会社から投資家に貸す株式又は現金の返済期限を記憶することにより、証券会社の担当者が任意の返済期限を複数候補として設定することができる。そして、投資家は、上記返済期限の複数候補の中から所望の返済期限を選択することにより、その返済期限による信用取引が可能になる。これによれば、任意に設定された返済期限による信用取引を実現することができる。
また、信用取引における返済期限として少なくとも一日が記憶されるので、投資家は端末の注文画面により返済期限として一日を選択することができ、デイトレード専用の一日信用取引を実現することができる。これによれば、返済期限が一日であるので、投資家が被る価格変動リスクを取引当日中の値幅上限から値幅下限までの間に限定することができ、また、投資家に信用取引の資金又は株式を貸す証券会社の与信リスクを限定することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
以上説明した本発明の実施の形態によれば、投資家に貸す現金及び株式の返済期限を任意に設定した信用取引システム１を実現することができる。