(57)【要約】【課題】タンデム圧延機においてマスフロー板厚制御を行う場合に、先進率による出側板速の演算によって板速計を可能な限り省略すると共に、先進率の誤差による板厚精度の低下を防ぐこと。【解決手段】被圧延材の圧延に関する条件と先進率とか関連付けられた情報から先進率を取得して第１のロール対の出側における被圧延材の搬送速度を計算し、第１のロールの入側における被圧延材の板厚、第１のロールの入側において検知された被圧延材の搬送速度を用いて第１のロール対の出側における被圧延材の板厚を計算し、その計算結果と検知結果との差異に基づいて先進率の誤差を計算し、その計算結果に基づいて第２のロール対の出側における被圧延材の板厚の計算結果を補正することを特徴とする。【選択図】図１
2014111270.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被圧延材を複数のロール対で圧延するタンデム圧延機を制御する圧延制御装置であって、
前記被圧延材の圧延に関する条件と先進率とか関連付けられた情報から、圧延中の被圧延材の圧延に関する条件に対応する第１のロール対における先進率を取得する先進率取得部と、
前記第１のロール対のロール速度及び前記取得された先進率に基づいて第１のロール対の出側における被圧延材の搬送速度を計算する第１ロール板速計算部と、
前記第１のロールの入側における前記被圧延材の板厚、前記第１のロールの入側において検知された前記被圧延材の搬送速度、計算された前記第１のロール対の出側における被圧延材の搬送速度に基づいて、前記第１のロール対の出側における被圧延材の板厚を計算する第１ロール板厚計算部と、
前記第１のロールの出側において検知された前記被圧延材の板厚と、計算された前記第１のロールの出側における被圧延材の板厚との差異に基づき、取得された前記先進率の誤差を計算する先進率誤差計算部と、
前記第１のロール対の出側において検知された前記被圧延材の板厚、計算された前記第１のロール対の出側における被圧延材の搬送速度、前記第１のロール対の次に配置された第２のロール対の出側において検知された前記被圧延材の搬送速度に基づいて、前記第２のロール対の出側における被圧延材の板厚を計算する第２ロール板厚計算部と、
計算された前記第２のロール対の出側における被圧延材の板厚を、計算された前記先進率の誤差に基づいて補正する第２ロール板厚補正部とを含むことを特徴とする圧延制御装置。
【請求項２】
圧延中の被圧延材の圧延に関する条件に関連付けられている先進率を、計算された前記先進率の誤差に基づいて修正する先進率修正部を含むことを特徴とする請求項１に記載の板厚制御装置。
【請求項３】
前記先進率修正部は、計算された前記先進率の誤差の一部を前記圧延中の被圧延材の圧延に関する条件に関連付けられている先進率に適用することにより、前記先進率を修正することを特徴とする請求項２に記載の板厚制御装置。
【請求項４】
被圧延材を複数のロール対で圧延するタンデム圧延機を制御する圧延制御方法であって、
前記被圧延材の圧延に関する条件と先進率とか関連付けられた情報から、圧延中の被圧延材の圧延に関する条件に対応する第１のロール対における先進率を取得し、
前記第１のロール対のロール速度及び前記取得された先進率に基づいて第１のロール対の出側における被圧延材の搬送速度を計算し、
前記第１のロールの入側における前記被圧延材の板厚、前記第１のロールの入側において検知された前記被圧延材の搬送速度、計算された前記第１のロール対の出側における被圧延材の搬送速度に基づいて、前記第１のロール対の出側における被圧延材の板厚を計算し、
前記第１のロールの出側において検知された前記被圧延材の板厚と、計算された前記第１のロールの出側における被圧延材の板厚との差異に基づき、取得された前記先進率の誤差を計算し、
前記第１のロール対の出側において検知された前記被圧延材の板厚、計算された前記第１のロール対の出側における被圧延材の搬送速度、前記第１のロール対の次に配置された第２のロール対の出側において検知された前記被圧延材の搬送速度に基づいて、前記第２のロール対の出側における被圧延材の板厚を計算し、
計算された前記第２のロール対の出側における被圧延材の板厚を、計算された前記先進率の誤差に基づいて補正することを特徴とする圧延制御方法。
【請求項５】
被圧延材を複数のロール対で圧延するタンデム圧延機を制御する圧延制御プログラムであって、
前記被圧延材の圧延に関する条件と先進率とか関連付けられた情報から、圧延中の被圧延材の圧延に関する条件に対応する第１のロール対における先進率を取得するステップと、
前記第１のロール対のロール速度及び前記取得された先進率に基づいて第１のロール対の出側における被圧延材の搬送速度を計算するステップと、
前記第１のロールの入側における前記被圧延材の板厚、前記第１のロールの入側において検知された前記被圧延材の搬送速度、計算された前記第１のロール対の出側における被圧延材の搬送速度に基づいて、前記第１のロール対の出側における被圧延材の板厚を計算するステップと、
前記第１のロールの出側において検知された前記被圧延材の板厚と、計算された前記第１のロールの出側における被圧延材の板厚との差異に基づき、取得された前記先進率の誤差を計算するステップと、
前記第１のロール対の出側において検知された前記被圧延材の板厚、計算された前記第１のロール対の出側における被圧延材の搬送速度、前記第１のロール対の次に配置された第２のロール対の出側において検知された前記被圧延材の搬送速度に基づいて、前記第２のロール対の出側における被圧延材の板厚を計算するステップと、
計算された前記第２のロール対の出側における被圧延材の板厚を、計算された前記先進率の誤差に基づいて補正するステップとを情報処理装置に実行させることを特徴とする圧延制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧延制御装置、圧延制御方法および圧延制御プログラムに関し、特に、タンデム圧延における板厚制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
圧延機スタンドを複数台並べることにより、被圧延材を複数回圧延して所望の板厚を得るタンデム圧延機がある。このようなタンデム圧延機においては、圧延される板の速度を検知して圧延機直下の板厚推定値（以降「マスフロー推定板厚」とする）を求めて板厚制御を行うマスフロー板厚制御が行われる場合がある。
【０００３】
複数の圧延機スタンドによって連続して圧延が実行される連続圧延機においてマスフロー板厚制御を適用する場合、高価な板厚計と板速計を各スタンドに設置する必要があり、導入のためには初期投資およびメンテナンスのためのコストがかかる。そのため、板速計や板厚計を出来る限り省略して、モデルや推定計算によってマスフロー板厚を推定する方法が適用されている。
【０００４】
マスフロー推定板厚の誤差を補正し、最終スタンド出側での板厚精度を確保するため、１スタンドに設置された荷重計にて測定した圧延荷重と圧下位置を用いて、ゲージメータ式により１スタンド直下のゲージメータ板厚を求め、圧延機入側に設置されたブライドルロールにより圧延機入側の板速度を検出し、圧延機入側に設置された板厚計にて圧延機入側の板厚を測定し、圧延機入側の板速度、圧延機入側板厚、１スタンドのゲージメータ板厚から、圧延機出側の板速度を計算する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１１３１００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１において開示されているようなゲージメータ板厚の算出には、高価な荷重計（ロードセル）が必要であり、近年では、初期投資の抑制や、メンテナンス性の向上、メンテナンスコストの削減のため荷重計も省略する要求が増えてきている。
【０００７】
マスフロー板厚を用いる利点の１つは、板厚計よりも比較的安価な板速計によって実現可能であるという点である。しかしながら、板速計もコスト面やメンテナンス面で無視できるものではなく、数を減らす要求は依然として残っている。
【０００８】
板速計を削減する場合、板速を実際に検知することができない部分については、圧延機のロール速度及び先進率から圧延機出側の板速を計算することによって補うことが可能である。しかしながら、この方法では圧延機の加速時、減速時などの先進率が変化する状況においてマスフロー推定板厚の誤差が発生し、板厚精度を確保できない場合がある。
【０００９】
本発明は上記課題に対応したものであり、タンデム圧延機においてマスフロー板厚制御を行う場合に、先進率による出側板速の演算によって板速計を可能な限り省略すると共に、先進率の誤差による板厚精度の低下を防ぐことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様は、被圧延材を複数のロール対で圧延するタンデム圧延機を制御する圧延制御装置であって、前記被圧延材の圧延に関する条件と先進率とか関連付けられた情報から、圧延中の被圧延材の圧延に関する条件に対応する第１のロール対における先進率を取得する先進率取得部と、前記第１のロール対のロール速度及び前記取得された先進率に基づいて第１のロール対の出側における被圧延材の搬送速度を計算する第１ロール板速計算部と、前記第１のロールの入側における前記被圧延材の板厚、前記第１のロールの入側において検知された前記被圧延材の搬送速度、計算された前記第１のロール対の出側における被圧延材の搬送速度に基づいて、前記第１のロール対の出側における被圧延材の板厚を計算する第１ロール板厚計算部と、前記第１のロールの出側において検知された前記被圧延材の板厚と、計算された前記第１のロールの出側における被圧延材の板厚との差異に基づき、取得された前記先進率の誤差を計算する先進率誤差計算部と、前記第１のロール対の出側において検知された前記被圧延材の板厚、計算された前記第１のロール対の出側における被圧延材の搬送速度、前記第１のロール対の次に配置された第２のロール対の出側において検知された前記被圧延材の搬送速度に基づいて、前記第２のロール対の出側における被圧延材の板厚を計算する第２ロール板厚計算部と、計算された前記第２のロール対の出側における被圧延材の板厚を、計算された前記先進率の誤差に基づいて補正する第２ロール板厚補正部とを含むことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の他の態様は、被圧延材を複数のロール対で圧延するタンデム圧延機を制御する圧延制御方法であって、前記被圧延材の圧延に関する条件と先進率とか関連付けられた情報から、圧延中の被圧延材の圧延に関する条件に対応する第１のロール対における先進率を取得し、前記第１のロール対のロール速度及び前記取得された先進率に基づいて第１のロール対の出側における被圧延材の搬送速度を計算し、前記第１のロールの入側における前記被圧延材の板厚、前記第１のロールの入側において検知された前記被圧延材の搬送速度、計算された前記第１のロール対の出側における被圧延材の搬送速度に基づいて、前記第１のロール対の出側における被圧延材の板厚を計算し、前記第１のロールの出側において検知された前記被圧延材の板厚と、計算された前記第１のロールの出側における被圧延材の板厚との差異に基づき、取得された前記先進率の誤差を計算し、前記第１のロール対の出側において検知された前記被圧延材の板厚、計算された前記第１のロール対の出側における被圧延材の搬送速度、前記第１のロール対の次に配置された第２のロール対の出側において検知された前記被圧延材の搬送速度に基づいて、前記第２のロール対の出側における被圧延材の板厚を計算し、計算された前記第２のロール対の出側における被圧延材の板厚を、計算された前記先進率の誤差に基づいて補正することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の他の態様は、被圧延材を複数のロール対で圧延するタンデム圧延機を制御する圧延制御プログラムであって、前記被圧延材の圧延に関する条件と先進率とか関連付けられた情報から、圧延中の被圧延材の圧延に関する条件に対応する第１のロール対における先進率を取得するステップと、前記第１のロール対のロール速度及び前記取得された先進率に基づいて第１のロール対の出側における被圧延材の搬送速度を計算するステップと、前記第１のロールの入側における前記被圧延材の板厚、前記第１のロールの入側において検知された前記被圧延材の搬送速度、計算された前記第１のロール対の出側における被圧延材の搬送速度に基づいて、前記第１のロール対の出側における被圧延材の板厚を計算するステップと、前記第１のロールの出側において検知された前記被圧延材の板厚と、計算された前記第１のロールの出側における被圧延材の板厚との差異に基づき、取得された前記先進率の誤差を計算するステップと、前記第１のロール対の出側において検知された前記被圧延材の板厚、計算された前記第１のロール対の出側における被圧延材の搬送速度、前記第１のロール対の次に配置された第２のロール対の出側において検知された前記被圧延材の搬送速度に基づいて、前記第２のロール対の出側における被圧延材の板厚を計算するステップと、計算された前記第２のロール対の出側における被圧延材の板厚を、計算された前記先進率の誤差に基づいて補正するステップとを情報処理装置に実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、タンデム圧延機においてマスフロー板厚制御を行う場合に、先進率による出側板速の演算によって板速計を可能な限り省略すると共に、先進率の誤差による板厚精度の低下を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る圧延機及び圧延制御装置の全体構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る先進率ＤＢの例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る先進率の学習動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態に係る圧延制御装置のハードウェア構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本実施形態においては、３つの圧延スタンドを含むタンデム圧延機において、先頭の圧延スタンドの入側、出側に夫々板厚計を設けると共に、板厚計が設けられていないスタンド間には板速計を設け、マスフロー板厚制御を行う圧延システムについて説明する。図１は、本実施形態に係る圧延システムの全体構成を示す図である。図１に示すように、本実施形態に係る圧延システムは、３スタンド以上の圧延機スタンドを持つ連続圧延機としてのシステムであり、マスフロー板厚補正による制御が実行される。
【００１６】
図１に示すように、被圧延材１の進行方向において、３つ設けられた第１圧延機スタンド１１、第２圧延機スタンド１２、第３圧延機スタンド１３のうち、先頭に配置されている圧延機スタンド１１の入側には、被圧延材１の板速度を検知する圧延機入側板速度検知部１０が設けられている。圧延機入側板速度検知部１０は、ブライドルロールやステアリングロール、デフロールなどによって構成され、圧延機入側の被圧延材１の速度は、直接またはロールを介して間接的に検出される。
【００１７】
また、第１圧延機スタンド１１の入側と出側にはそれぞれ、第１圧延機スタンド入側板厚計２１と第１圧延機スタンド出側板厚計２２が設置されている。これにより、それぞれ第１圧延機スタンド入側の被圧延材１の板厚、および第１圧延機スタンド出側の被圧延材１の板厚が測定される。第１圧延機スタンド１１の荷重計は不要であり省略されている。
【００１８】
第２圧延機スタンド１２の出側および第３圧延機スタンド１３の出側にはそれぞれ、第２圧延機スタンド出側板速度計２３、第３圧延機スタンド出側板速度計２４が設置されている。これにより、第２圧延機スタンド１２と第３圧延機スタンド１３との間の板速度および第３圧延機スタンド１３出側の板速度が直接測定される。
【００１９】
圧延制御装置１００は、このような圧延機スタンド及び複数の検知器を制御して被圧延材の圧延動作を制御する。移送処理部５０は、第１圧延機スタンド入側板厚計２１によって測定された圧延機入側の板厚実績を、被圧延材１の移動距離に合わせて遅延させ、第１圧延機スタンド直下の入側板厚Ｈ１として第１圧延機スタンド出側板速度演算部３２に入力する。第１圧延機スタンド先進率予測演算部３１は、先進率ＤＢ４１を参照して、第１圧延機スタンド１１の予測先進率を求める。即ち、第１圧延機スタンド先進率予測演算部３１が、先進率取得部として機能する。
【００２０】
第１圧延機スタンド出側板速度演算部３２は、第１圧延機スタンド１１出側の板速度Ｖ１ｄを、第１圧延機スタンド１１のロール速度ＶＲ及び先進率予測値ｆ１に基づいて以下の式（１）により求める。即ち、第１圧延機スタンド出側板速度演算部３２が、第１ロール板速計算部として機能する。
2014111270.tif 000003
【００２１】
移送処理部５２は、第１圧延機スタンド出側板厚計２２によって測定された第１圧延機スタンド出側、即ち、第２圧延機スタンド入側の板厚実績を、第１圧延機スタンド出側の被圧延材の移動距離に合わせて遅延させ、第２圧延機スタンド直下における第２圧延機スタンド入側板厚ｈ１を求める。
【００２２】
第２圧延機スタンドマスフロー板厚演算部３４は、第２圧延機スタンド直下における第２圧延機スタンド入側板厚ｈ１と、第１圧延機スタンド出側板速度Ｖ１ｄと、第２圧延機スタンド出側板速度Ｖ２ｄにより、第２圧延機スタンドマスフロー板厚ｈｍｆ２を以下の式（２）により求める。即ち、第２圧延機スタンドマスフロー板厚演算部３４が、第２ロール板厚計算部として機能する。
2014111270.tif 000004
【００２３】
ここで、上記式（１）によって求められたＶ１ｄは、第１圧延機スタンドの先進率予測値ｆ１の誤差分に応じた誤差を含む。従って、上記式（２）によって求められた第２圧延機スタンドマスフロー板厚ｈｍｆ２も、第１圧延機スタンド１１の先進率予測値ｆ１の誤差分に応じた誤差を含む。
【００２４】
第１圧延機スタンドマスフロー板厚演算部３３は、上記式（１）によって求められた第１圧延機スタンド出側の板速度Ｖ１ｄ、圧延機入側速度検出部１０によって検知された第１圧延機スタンド入側板速度Ｖｅ、第１圧延機スタンド直下の入側板厚Ｈ１に基づき、第１圧延機スタンドマスフロー推定板厚ｈｍｆ１を以下の式（３）により求める。即ち、第１圧延機スタンドマスフロー板厚演算部３３が、第１ロール板厚計算部として機能する。
2014111270.tif 000005
【００２５】
第１圧延機スタンドマスフロー板厚演算部３３によって算出された第1圧延機スタンドマスフロー推定板厚ｈｍｆ１は、移送処理部５１により、第１圧延機スタンド１１から第１圧延機スタンド出側板厚計２２までの被圧延材の移動距離に合わせて遅延処理された上で、第１圧延機スタンド先進率誤差演算部３５に入力される。これにより、第１圧延機スタンド先進率誤差演算部３５には、第１圧延機スタンド出側板厚計２２直下の第１圧延機スタンドマスフロー推定板厚ｈｍｆ１が入力される。
【００２６】
第１圧延機スタンド先進率誤差演算部３５は、第１圧延機第１スタンド出側板厚計２２によって計測された第１圧延機スタンド出側板厚実績ｈ１と、移送処理部５１によって遅延されて入力される第１圧延機スタンドマスフロー推定板厚ｈｍｆ1とを比較処理する。第１圧延機スタンド先進率誤差演算部３５による比較の結果、第１圧延機スタンドマスフロー板厚ｈｍｆ１と、第１圧延機スタンド出側板厚実績ｈ１との間に誤差が生じる場合、その誤差は、上述したように、マスフロー板厚計算に用いた第１圧延機スタンド先進率ｆ１の誤差と断定できる。したがって、第１圧延機スタンド先進率誤差演算部３５は、以下の式（４）により、第１圧延機スタンド先進率の誤差Δｆ1を求める。即ち、第１スタンド先進率誤差演算部３５が、先進率誤差計算部として機能する。
2014111270.tif 000006
【００２７】
また、第１圧延機スタンド１１マスフロー推定板厚ｈｍｆ１の誤差は、先進率予測値の誤差であるから、第１圧延機スタンド出側板速度予測値の誤差であり、第２圧延機スタンドのマスフロー推定板厚ｈｍｆ２にも誤差が発生していることとなる。一方、第１圧延機スタンド１１で圧延した被圧延材が第１圧延機スタンド出側板厚計２２に到達したとき、第２圧延機スタンドで圧延された被圧延材は、第２圧延機スタンドと第３圧延機スタンドの間にある。
【００２８】
第１圧延機スタンド１１と第１圧延機スタンド出側板厚計２２の距離をＬ１とすると、第１圧延機スタンド直下で圧延された被圧延材が第１圧延機スタンド出側板厚計２２に到達する間に、第２圧延機スタンド直下で圧延された被圧延材が進む距離Ｌ２は、以下の式（５）によって求めることができる。
2014111270.tif 000007
【００２９】
移送処理部５３は、第２圧延機スタンド直下のマスフロー推定板厚ｈｍｆ２を、被圧延材の速度に合わせて上記式（５）によって求められたＬ２だけ遅延させ、第２圧延機スタンドマスフロー板厚誤差補正部３６に入力する。第２圧延機スタンドマスフロー板厚誤差補正部３６は、上記式（４）によって求められた第１圧延機スタンド先進率誤差Δｆ１がゼロではなかった場合には、以下の式（６）によって第２圧延機スタンドマスフロー推定板厚ｈｍｆ２の補正後の値ｈｍｆ２ｃｏｍｐを求める。これにより、第１圧延機スタンド先進率ｆ１の誤差分をキャンセルすることが可能である。即ち、第２圧延機スタンドマスフロー板厚誤差補正部３６が、第２ロール板厚補正部として機能する。
2014111270.tif 000008
【００３０】
移送処理部５４は、補正後のマスフロー板厚ｈｍｆ２ｃｏｍｐを被圧延材の移動距離に合わせて遅延させ、第３圧延機スタンド直下の入側板厚として、第３圧延機スタンドマスフロー板厚演算部３７に入力する。
【００３１】
第３圧延機スタンド１３には、入側、出側の両方に板速度計が設置されているため、第３圧延機スタンド１３の圧下率は正確に求めることができる。そして、第３圧延機スタンド１３入側の板厚も上記マスフロー推定板厚の誤差を補正することで正確に求めることが可能である。従って、第３圧延機スタンドマスフロー板厚演算部３７は、正確なマスフロー板厚を計算することが可能である。また、第３圧延機スタンド１３よりも後段に更に圧延機スタンドが続く場合であっても、第３圧延機スタンド１３と同様に入側、出側の両方に板速度計が設置されていれば、正確なマスフロー板厚を求めることが可能である。
【００３２】
さらに、先進率予測値の誤差Δｆ１は第１圧延機スタンド１１で圧延した被圧延材1が第１圧延機スタンド出側板厚計２２に到達した段階で求めることが可能であるため、この誤差を最小化するために第１圧延機スタンド１１の先進率を学習することにより適応修正することがこのましい。以下、先進率の学習態様について説明する。
【００３３】
先進率ＤＢ４１は、図２に示すように、圧延材の板厚、板幅、鋼種、圧延速度に応じて予測される先進率が格納されたテーブルである。第１圧延機スタンド先進率予測演算部３１は、第１圧延機スタンドの圧延速度やその他の条件に応じて、上記テーブルを参照して先進率予測値を取得し、第１圧延機スタンド出側板速度演算部３２に入力する。
【００３４】
第１圧延機スタンド先進率適応修正部４０は、第１圧延機スタンド先進率誤差演算部３５によって求められた先進率の誤差Δｆ１に基づき、この誤差が最小になるように圧延状態（板厚、板幅、鋼種、圧延速度）に該当するパラメータテーブル値を学習する。即ち、第１圧延機スタンド先進率適応修正部４０が、先進率修正部として機能する。図３は、本実施形態に係る先進率の学習動作を示すフローチャートである。
【００３５】
図３に示すように、まずは第１圧延機スタンド先進率誤差演算部３５が、予測先進率の誤差Δｆ（Δｆ1）を求め、第１圧延機スタンド先進率適応修正部４０がその値を取得する（Ｓ３０１）。第１圧延機スタンド先進率適応修正部４０は、予め設定された上下限テーブルを参照して、先進率誤差が上下限範囲内にあるかどうかチェックを行う（Ｓ３０２）。Ｓ３０２の判断の結果、上下限範囲外の場合には（Ｓ３０２／ＮＯ）異常データとして処理を中断する。
【００３６】
Ｓ３０２の判断の結果、上下範囲内の場合、（Ｓ３０２／ＹＥＳ）、第１圧延機スタンド先進率適応修正部４０は、板厚、板幅、鋼種および速度の先進率テーブル値を、Ｓ３０１において取得した誤差の値に基づいて更新することにより、以下の式（７）により学習する（Ｓ３０３）。
2014111270.tif 000009
【００３７】
上記式（７）において、αは学習係数であり１．０以下の定数である。即ち、第１圧延機スタンド先進率適応修正部４０は、計算された先進率誤差の一部を、先進率ＤＢ４１に格納されている先進率に適用することにより、先進率を修正する。このような処理により、過分な修正を防ぐことができる。
【００３８】
その後、第１圧延機スタンド先進率適応修正部４０は、Ｓ３０３にて適応修正した先進率の上下限値制限を行い（Ｓ３０４）、処理を終了する。Ｓ３０４において、第１圧延機スタンド先進率適応修正部４０は、更新後の先進率が上限値を上回っていれば更新後の先進率を上限値とし、更新後の先進率が下限値を下回っていれば、更新後の先進率を下限値とする。
【００３９】
このように、本実施形態に係る圧延システムにおいては、第１圧延機スタンド先進率予測値を圧延中に適応修正することにより、先進率予測値の誤差も最小化することが可能となる。その結果、マスフロー板厚演算の計算精度が向上し、マスフロー板厚制御の高精度化が可能となる。
【００４０】
尚、上記実施形態においては、３つの圧延スタンドを含む圧延システムにおいて、第１圧延機スタンド１１から第３圧延機スタンド１３への適用を例として説明した。しかしながら、第１圧延機スタンドから第３圧延機スタンドへの適用に限定されること無く、同様の構成であれば、第Ｎ圧延機スタンドから第Ｎ＋２圧延機スタンド（Ｎは整数）についても適用可能である。
【００４１】
また、図１に示すような圧延制御装置１００は、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせによって実現される。ここで、本実施形態に係る圧延制御装置１００の各機能を実現するためのハードウェアについて、図４を参照して説明する。図４は、本実施形態に係る圧延制御装置１００を構成する情報処理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。図４に示すように、本実施形態に係る圧延制御装置１００は、一般的なサーバやＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等の情報処理端末と同様の構成を有する。
【００４２】
即ち、本実施形態に係る圧延制御装置１００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０２、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０３、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１０４およびＩ／Ｆ１０５がバス１０８を介して接続されている。また、Ｉ／Ｆ１０５にはＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）１０６および操作部１０７が接続されている。
【００４３】
ＣＰＵ１０１は演算手段であり、圧延制御装置１００全体の動作を制御する。ＲＡＭ１０２は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ１０１が情報を処理する際の作業領域として用いられる。ＲＯＭ１０３は、読み出し専用の不揮発性記憶媒体であり、ファームウェア等のプログラムが格納されている。
【００４４】
ＨＤＤ１０４は、情報の読み書きが可能な不揮発性の記憶媒体であり、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や各種の制御プログラム、アプリケーション・プログラム等が格納されている。Ｉ／Ｆ１０５は、バス１０８と各種のハードウェアやネットワーク等を接続し制御する。また、Ｉ／Ｆ１０５は、夫々の装置が情報をやり取りし、若しくは圧延機に対して情報を入力するためのインタフェースとしても用いられる。
【００４５】
ＬＣＤ１０６は、オペレータが圧延制御装置１００の状態を確認するための視覚的ユーザインタフェースである。操作部１０７は、キーボードやマウス等、オペレータが圧延制御装置１００に情報を入力するためのユーザインタフェースである。このようなハードウェア構成において、ＲＯＭ１０３やＨＤＤ１０４若しくは図示しない光学ディスク等の記録媒体に格納されたプログラムがＲＡＭ１０２に読み出され、ＣＰＵ１０１がそのプログラムに従って演算を行うことにより、ソフトウェア制御部が構成される。このようにして構成されたソフトウェア制御部と、ハードウェアとの組み合わせによって、本実施形態に係る圧延制御装置１００の機能が実現される。
【００４６】
尚、上記実施形態においては、各機能が圧延制御装置１００に全て含まれている場合を例として説明した。このように全ての機能を１つの情報処理装置において実現しても良いし、より多くの情報処理装置に各機能を分散して実現しても良い。
【符号の説明】
【００４７】
１１  第１圧延機スタンド
１２  第２圧延機スタンド
１３  第３圧延機スタンド
２１  第１圧延機スタンド入側板厚計
２２  第１圧延機スタンド出側板厚計
２３  第２圧延機スタンド出側板速計
２４  第３圧延機スタンド出側板速計
３１  第１圧延機スタンド先進率予測演算部
３２  第１圧延機スタンド出側板速度演算部
３３  第１圧延機スタンドマスフロー板厚演算部
３４  第２圧延機スタンドマスフロー板厚演算部
３５  第１圧延機スタンドマスフロー板厚演算部
３６  第２圧延機スタンドマスフロー板厚誤差補正部
３７  第３圧延機スタンドマスフロー板厚演算部
４０  第１圧延機スタンド先進率適応修正部
４１  先進率ＤＢ
５０、５１、５２、５３、５４  移送処理部
１００  圧延制御装置
１０１  ＣＰＵ
１０２  ＲＯＭ
１０３  ＲＡＭ
１０４  ＨＤＤ
１０５  Ｉ／Ｆ
１０６  ＬＣＤ
１０７  操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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