(57)【要約】【課題】表面硬度が高く、面状の優れた光学フィルムの製造方法を提供することである。また、その光学フィルムの製造方法で製造された光学フィルムと偏光子とが貼合された偏光板、及び当該光学フィルムを含む表示装置を提供する。【解決手段】アクリル樹脂を主成分とする層の表面に少なくとも１層設けられたセルロースアシレート樹脂を主成分とする層を有する積層物を延伸してなる光学フィルムの製造方法であって、特定要件（ａ）〜（ｆ）を満たすことを特徴とする光学フィルムの製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル樹脂を主成分とする層の表面に少なくとも１層設けられたセルロースアシレート樹脂を主成分とする層を有する積層物を延伸してなる光学フィルムの製造方法であって、下記要件（ａ）〜（ｆ）を満たすことを特徴とする光学フィルムの製造方法。
（ａ）温度２３℃・相対湿度５５％の環境下での、延伸後の、前記アクリル樹脂を主成分とする層の弾性率が１０００〜３５００ＭＰａの範囲内であり、かつフィルム全体の弾性率が２０００〜６０００ＭＰａの範囲内である。
（ｂ）前記アクリル樹脂の重量平均分子量が、８００００以上である。
（ｃ）前記セルロースアシレート樹脂のアシル基の総置換度が、２．０〜３．０の範囲内である。
（ｄ）前記アクリル樹脂を主成分とする層とセルロースアシレート樹脂を主成分とする層の積層物を溶液流延法により製膜する。
（ｅ）残留溶媒が１〜５０質量％の範囲内において前記積層物を延伸する。
（ｆ）前記延伸するときの延伸倍率を縦横合わせて１．１〜４．０倍の範囲内とする。
【請求項２】
前記アクリル樹脂の重量平均分子量が、１０〜４００万の範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記光学フィルムの厚さが１０〜６０μｍの範囲内であり、前記アクリル樹脂を主成分とする層の厚さが８〜５８μｍの範囲内であることを特徴とする請求項１又は２に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法により製造された光学フィルムと少なくとも偏光子の片面とが貼合されていることを特徴とする偏光板。
【請求項５】
前記偏光子と前記光学フィルムとが、光硬化性接着剤により貼合されていることを特徴とする請求項４に記載の偏光板。
【請求項６】
請求項１から３までのいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法により製造された光学フィルムが具備されていることを特徴とする表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルムの製造方法、偏光板及び表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、液晶テレビやパソコンの液晶ディスプレイ等の用途で、需要が拡大している。液晶表示装置は、透明電極、液晶層、カラーフィルター等をガラス板で挟み込んだ液晶セルと、その両側に設けられた２枚の偏光板で一般的に構成されている。それぞれの偏光板は、通常偏光子を２枚の透明樹脂で挟まれて構成されている。このような透明樹脂は偏光子を保護する目的をもち、トリアセチルセルロースなどのセルロースエステルフィルムがよく使用されている。
【０００３】
セルロースエステルフィルムは透過率が高く、アルカリ水溶液に浸漬させてその表面を鹸化し親水化することで、偏光子との優れた密着性を実現している。しかしながら、温湿度変化により吸湿又は脱水により寸法変化しやすいという問題があった。
【０００４】
この問題を解決するために、セルロースエステルに代わるフィルムとして、吸湿性が低く、傷が付きにくいという特徴があるアクリル樹脂フィルムが提案されたが、偏光子との接着性は十分に高いものとは言えず、アクリル単層フィルムは偏光子との張り合わせが困難であるという問題があった。
【０００５】
そこで、それぞれのフィルムの問題をこれらフィルムを積層することにより解決しようという技術が提案された。特許文献１では、セルロースエステルフィルムとアクリル樹脂フィルムをセルロース／アクリル／セルロースという層構成のフィルムを液晶表示装置に使用する方法が開示されている。
【０００６】
このような積層構成とすることで、温湿度変化により吸湿又は脱水により寸法変化や偏光子との密着性は改善されるものの、樹脂フィルムの表面硬度が十分ではないという問題のあることがわかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−９３７１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記問題・状況に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、表面硬度が高く、面状の優れた光学フィルムの製造方法を提供することである。また、その光学フィルムの製造方法で製造された光学フィルムと偏光子とが貼合された偏光板、及び当該光学フィルムを含む表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記課題を解決すべく、上記問題の原因等について、フィルム全体の弾性率が低いために表面硬度が十分ではないと考え検討した結果、特定の条件で積層ごと延伸して光学フィルムを製造することにより、弾性率を高くすることができ上記課題を解決できることを見出し本発明に至った。
【００１０】
すなわち、本発明に係る上記課題は、以下の手段により解決される。
【００１１】
１．アクリル樹脂を主成分とする層の表面に少なくとも１層設けられたセルロースアシレート樹脂を主成分とする層を有する積層物を延伸してなる光学フィルムの製造方法であって、下記要件（ａ）〜（ｆ）を満たすことを特徴とする光学フィルムの製造方法。
（ａ）温度２３℃・相対湿度５５％の環境下での、延伸後の、前記アクリル樹脂を主成分とする層の弾性率が１０００〜３５００ＭＰａの範囲内であり、かつフィルム全体の弾性率が２０００〜６０００ＭＰａの範囲内である。
（ｂ）前記アクリル樹脂の重量平均分子量が、８００００以上である。
（ｃ）前記セルロースアシレート樹脂のアシル基の総置換度が、２．０〜３．０の範囲内である。
（ｄ）前記アクリル樹脂を主成分とする層とセルロースアシレート樹脂を主成分とする層の積層物を溶液流延法により製膜する。
（ｅ）残留溶媒が１〜５０質量％の範囲内において前記積層物を延伸する。
（ｆ）前記延伸するときの延伸倍率を縦横合わせて１．１〜４．０倍の範囲内とする。
【００１２】
２．前記アクリル樹脂の重量平均分子量が、１０〜４００万の範囲内であることを特徴とする前記第１項に記載の光学フィルムの製造方法。
【００１３】
３．前記光学フィルムの厚さが１０〜６０μｍの範囲内であり、前記アクリル樹脂を主成分とする層の厚さが８〜５８μｍの範囲内であることを特徴とする前記第１項又は第２項に記載の光学フィルムの製造方法。
【００１４】
４．前記第１項から第３項までのいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法により製造された光学フィルムと少なくとも偏光子の片面とが貼合されていることを特徴とする偏光板。
【００１５】
５．前記偏光子と前記光学フィルムとが、光硬化性接着剤により貼合されていることを特徴とする前記第４項に記載の偏光板。
【００１６】
６．前記第１項から第３項までのいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法により製造された光学フィルムが具備されていることを特徴とする表示装置。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の上記手段により、表面硬度が高く、面状の優れた光学フィルムの製造方法を提供することである。また、その光学フィルムの製造方法で製造された光学フィルムと偏光子とが貼合された偏光板、及び当該光学フィルムを含む表示装置を提供することができる。
【００１８】
本発明の効果の発現機構ないし作用機構については、明確にはなっていないが、以下のように推察している。特定の条件で延伸して製造することにより、アクリルを主成分とする層の弾性率の低さを、セルロースを主成分とする層の高い弾性率により補完できるため、フィルム全体の弾性率が上がり、表面硬度を高くすることができる。さらに、弾性率を一定の範囲にすることにより、延伸でのヒビ割れや搬送時のシワが発生しにくくなるため面状が改善すると考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】バンドを有する流延設備の要部を示す概略図
【図２】ドラムを含む流延設備を示す図
【図３】偏光板の構成の一例を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の光学フィルムの製造方法は、アクリル樹脂を主成分とする層の表面に少なくとも１層設けられたセルロースアシレート樹脂を主成分とする層を有する積層物を延伸してなる光学フィルムの製造方法であって、前記要件（ａ）〜（ｆ）を満たすことを特徴とする。この特徴は、請求項１から請求項６までの請求項に係る発明に共通する技術的特徴である。
【００２１】
本発明の実施態様としては前記アクリル樹脂の重量平均分子量が、１０〜４００万の範囲内であることが、面状を改善する観点から、好ましい。
【００２２】
さらに、本発明においては、前記光学フィルムの厚さが１０〜６０μｍの範囲内であり、前記アクリル樹脂を主成分とする層の厚さが８〜５８μｍの範囲内であることが好ましい。これにより、弾性率の高い光学フィルムが得られる。
【００２３】
本発明の光学フィルムの製造方法により製造された光学フィルムは、偏光板又は表示装置好適に具備され得る。
【００２４】
以下、本発明とその構成要素、及び本発明を実施するための形態・態様について詳細な説明をする。なお、本願において、「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。
【００２５】
また、例えば「アクリル樹脂を主成分とする層」とは、アクリル樹脂がその層を構成する他の成分よりも構成質量比率が高いことをいう。
【００２６】
〔本発明の光学フィルムの製造方法の概要〕
本発明の光学フィルムの製造方法は、アクリル樹脂を主成分とする層の表面に少なくとも１層設けられたセルロースアシレート樹脂を主成分とする層を有する積層物を延伸してなる光学フィルムの製造方法であって、下記要件（ａ）〜（ｆ）を満たすことを特徴とする。
（ａ）温度２３℃・相対湿度５５％の環境下での、延伸後の、前記アクリル樹脂を主成分とする層の弾性率が１０００〜３５００ＭＰａの範囲内であり、かつフィルム全体の弾性率が２０００〜６０００ＭＰａの範囲内である。
（ｂ）前記アクリル樹脂の重量平均分子量が、８００００以上である。
（ｃ）前記セルロースアシレート樹脂のアシル基の総置換度が、２．０〜３．０の範囲内である。
（ｄ）前記アクリル樹脂を主成分とする層とセルロースアシレート樹脂を主成分とする層の積層物を溶液流延法により製膜する。
（ｅ）残留溶媒が１〜５０質量％の範囲内において前記積層物を延伸する。
（ｆ）前記延伸するときの延伸倍率を縦横合わせて１．１〜４．０倍の範囲内とする。
【００２７】
本発明では、アクリル樹脂を主成分とする層の表面に少なくとも１層設けられたセルロースアシレート樹脂を主成分とする層を有するが、アクリル樹脂を主成分とする層の両面にセルロースアシレート樹脂を主成分とする層を有することが好ましい。このような構成の光学フィルムとすることで、前述のように、温湿度変化による吸湿又は脱水により寸法変化や偏光子との密着性は改善される。
【００２８】
しかしながら、表面硬度が低いという問題があった。この問題を弾性率の調整で解決しようと考え、特定の条件で製造して表面硬度を改善したフィルムを得ることができた。アクリル樹脂を主成分とする単層を流延して延伸した弾性率が１０００〜３５００ＭＰａとそれ程高く無くても、アクリル樹脂を主成分とする層とセルロースアシレート樹脂を主成分とする層の積層物を積層ごと延伸すると全体としての弾性率を高くできることを見出して本発明に至った。
【００２９】
〔本発明に係る光学フィルム〕
前記の光学フィルムの製造方法により製造された本発明に係る光学フィルムの厚さは、１０〜６０μｍの範囲内で、前記アクリル樹脂を主成分とする層の厚さが８〜５８μｍの範囲内であることが好ましい。このような範囲とすることで、弾性率の高い光学フィルムが得られる。より好ましくは光学フィルムの厚さが１５〜４０μｍの範囲内であり、前記アクリル樹脂を主成分とする層の厚さが１３〜３８μｍの範囲内である。
【００３０】
またアクリル樹脂を主成分とする層の両面にセルロースアシレート樹脂を主成分とする層を有する３層構成とすることが好ましい。
【００３１】
本発明ではアクリル樹脂を主成分とする層の、温度２３℃・相対湿度５５％の環境下での、弾性率が１０００〜３５００ＭＰａの範囲内、かつフィルム全体の、温度２３℃相対湿度５５％の環境下での、弾性率が２０００〜６０００ＭＰａの範囲内である。このような範囲とすることにより、表面硬度を高めることができる。弾性率が、この値未満の場合は表面硬度が低くなり好ましくない、また、弾性率がこの値を超えると、脆くなるので偏光子とのリワーク性の劣化やフィルムの押され故障に対する耐性が弱まるので、好ましくない。
【００３２】
弾性率の測定は温度２３℃湿度５５％の測定条件で、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７に記載の方法に従って測定することができる。例えば、サンプルを２３℃、５５％ＲＨの環境下で２４時間調湿し、引張り試験器としてオリエンテック（株）社製テンシロンＲＴＣ−１２２５Ａを使用し、試験片の形状は１号形試験片で、試験速度は１００ｍｍ／分で行うことができる。
【００３３】
また、表面硬度は、マルテンス硬さを測定することで評価することができる。マルテンス硬さ（ビッカース硬さ）とは、ビッカース圧子及び稜線同士の確度が１１５度の三角錐圧子を用いた微小硬度計で、フィルムの表面を、膜厚の略１／１０の厚みまで圧子を押し込んだ時の負荷試験力−押し込み深さ曲線において、該負荷試験力−押し込み深さ曲線から求められる最大負荷試験力（Ｆｍａｘ）の５０％値から９０％値までの押し込み深さが負荷試験力の平方根に比例する傾き（ｍ）より、下記式で定義される値をいう。
【００３４】
１ＨＭｓ＝１／（２６．４ｍ２）
〔セルロースアシレート樹脂〕
本発明に係るセルロースアシレート樹脂は、アシル基の総置換度が２．０〜３．０の範囲内であれば特に定めるものではない。原料のセルロースとしては、綿花リンタや木材パルプ（広葉樹パルプ，針葉樹パルプ）などがあり、いずれの原料セルロースから得られるセルロースアシレートでも使用でき、場合により混合して使用してもよい。これらの原料セルロースについての詳細な記載は、例えば、丸澤、宇田著、「プラスチック材料講座（１７）繊維素系樹脂」日刊工業新聞社（１９７０年発行）や発明協会公開技報番号２００１−１７４５号（７頁〜８頁）に記載のセルロースを用いることができる。
【００３５】
本発明において、流延時に流延基板に隣接する層に用いられるドープにセルロースアシレート樹脂が含まれた層であることが好ましい。アシル基の総置換度を「ＴＡ全」、炭素数が２のアシル基の置換度を「ＴＡ２」、炭素原子数が３以上７以下のアシル基の置換度を「ＴＡ３」としたときに、以下の条件を満たすことが好ましい。以下の範囲にすることで、ドラム剥離性、延伸後の光学フィルムにおいて隣接層との密着性、フィルムのカール低減、及び弾性率の増加と表面硬度の観点で優れた特性を得ることができる。
【００３６】
２．０≦ＴＡ全≦３．０
１．５≦ＴＡ２≦３．０
０．０≦ＴＡ３≦０．７
本発明に係るセルロースアシレート樹脂としては、特にセルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートベンゾエート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレートから選ばれる少なくとも一種であることが好ましい。これらの中でより好ましいセルロースアシレート樹脂は、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネートであり、更に好ましくはトリアセチルセルロースである。
【００３７】
なお、アセチル基の置換度や他のアシル基の置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に規定の方法により求めることができる。
【００３８】
本発明に係るセルロースアシレート樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特にアクリル樹脂との密着性の観点から、好ましくは７５０００以上であり、７５０００〜３０００００の範囲であることがより好ましく、１０００００〜２４００００の範囲内であることが更に好ましく、１６００００〜２４００００のものが特に好ましい。セルロースアシレート樹脂の重要平均分子量（Ｍｗ）が７５０００以上であればセルロースアシレート樹脂層自身の自己成膜性や密着の改善効果が発揮され、好ましい。本発明では２種以上のセルロースアシレート樹脂を混合して用いることもできる。
【００３９】
〔アクリル樹脂〕
本発明に係るアクリル樹脂には、メタクリル樹脂も含まれ、アクリレート／メタクリレートの誘導体、特にアクリレートエステル／メタクリレートエステルの（共）重合体がよく知られている。アクリル樹脂としては特に制限されるものではないが、メチルメタクリレート単位５０〜９９質量％、及びこれと共重合可能な他の単量体単位１〜５０質量％からなるものが、光弾性係数の小さいフィルムを得るために好ましい。
【００４０】
アクリル樹脂において、前記共重合可能な他の単量体としては、アルキル基の炭素数が２〜１８のアルキルメタクリレート、アルキル数の炭素数が１〜１８のアルキルアクリレート、アクリル酸、メタクリル酸等のα，β−不飽和酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和基含有二価カルボン酸、スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のα，β−不飽和ニトリル、無水マレイン酸、マレイミド、Ｎ−置換マレイミド、グルタル酸無水物等が挙げられ、これらは単独で、あるいは２種以上の単量体を併用して共重合成分として用いることができる。
【００４１】
これらの中でも、共重合体の耐熱分解性や流動性の観点から、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｓ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等が好ましく、メチルアクリレートやｎ−ブチルアクリレートが特に好ましく用いられる。
【００４２】
高温、高湿の環境にも性能変化の少ない透明性の高い光学フィルムを形成できる樹脂として、アクリル樹脂は、共重合成分として脂環式アルキル基を含有するか、又は分子内環化により分子主鎖に環状構造を形成させたアクリル樹脂が好ましい。分子主鎖に環状構造を形成させたアクリル樹脂の例としては、一つの好ましい態様としてラクトン環含有重合体を含むアクリル系の熱可塑性樹脂が挙げられ、好ましい樹脂組成や合成方法は特開２０１２−０６６５３８号公報及び特開２００６−１７１４６４号公報に記載されている。また、別の好ましい態様としてグルタル酸無水物を共重合成分として含有する樹脂が挙げられ、共重合成分や具体的合成方法については特開２００４−０７０２９６号公報に記載されている。
【００４３】
アクリル樹脂の分子量は、ドープ中の有機溶剤の含有量を少なくでき、乾燥時間の短縮ができ、且つ面状が優れるという理由からはアクリル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）が８００００以上である。また、積層したときのフィルム面状を大幅に改良することができることからアクリル樹脂の重量平均分子量が１０〜４００万であることが好ましい。
アクリル樹脂の重量平均分子量の上限は、粘度が高くなるため溶液流延適正が悪くなる、また、ドープ作製時に溶媒や添加剤との相溶性が劣化するという理由から、上限は４００万が好ましい。
【００４４】
アクリル樹脂の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定することができる。
【００４５】
アクリル樹脂の製造方法としては、特に制限は無く、懸濁重合、乳化重合、塊状重合、あるいは溶液重合等の公知の方法を用いることができる。
【００４６】
アクリル樹脂としては、市販のものも使用することができる。例えば、デルペット６０Ｎ、８０Ｎ（旭化成ケミカルズ（株）製）、ダイヤナールＢＲ５２、ＢＲ８０、ＢＲ８３、ＢＲ８５、ＢＲ８８（三菱レイヨン（株）製）、ＫＴ７５（電気化学工業（株）製）等が挙げられる。アクリル樹脂は２種以上を併用することもできる。
【００４７】
（アクリル樹脂と併用できる他の熱可塑性樹脂）
アクリル樹脂は、更に別の熱可塑性樹脂を含むことができる。熱可塑性樹脂としては、ガラス転移温度が１００℃以上、全光線透過率が８５％以上の性能を有するものが、前記アクリル樹脂と混合してフィルム状にした際に、耐熱性や機械強度を向上させる点において好ましい。
【００４８】
上記のその他の熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）等のオレフィン系ポリマー；塩化ビニル、塩素化ビニル樹脂等の含ハロゲン系ポリマー；ポリスチレン、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンブロック共重合体等のスチレン系ポリマー；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル；ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０等のポリアミド；ポリアセタール；ポリカーボネート；ポリフェニレンオキシド；ポリフェニレンスルフィド；ポリエーテルエーテルケトン；ポリサルホン；ポリエーテルサルホン；ポリオキシベンジレン；ポリアミドイミド；ポリブタジエン系ゴム、アクリル系ゴムを配合したＡＢＳ樹脂やＡＳＡ樹脂等のゴム質重合体；などが挙げられる。ゴム質重合体は、表面に本発明における環重合体と相溶し得る組成のグラフト部を有するのが好ましく、また、ゴム質重合体の平均粒子径は、フィルム状とした際の透明性向上の観点から、１００ｎｍ以下であることが好ましく、７０ｎｍ以下であることが更に好ましい。
【００４９】
他の熱可塑性樹脂としては、アクリル樹脂と熱力学的に相溶する樹脂が好ましく用いられる。このような他の熱可塑性樹脂としては、シアン化ビニル系単量体単位と芳香族ビニル系単量体単位とを有するアクリロニトリル−スチレン系共重合体やポリ塩化ビニル樹脂等が好ましく挙げられる。それらの中でもアクリロニトリル−スチレン系共重合体が、ガラス転移温度が１２０℃以上、面方向の１００μｍ当たりの位相差が２０ｎｍ以下で、全光線透過率が８５％以上である光学フィルムが容易に得られるので好ましい。
【００５０】
アクリロニトリル−スチレン系共重合体としては、具体的には、その共重合比がモル単位で、１：１０〜１０：１の範囲のものが有用に使用される。
【００５１】
本発明においては、アクリル樹脂を、セルロースエステルを含有するドープに添加することもできる。セルロースアシレート樹脂に対する、アクリル樹脂の割合は、セルロースアシレート系樹脂を基準とした場合に、２〜９９質量％が好ましく、より好ましくは４〜９９質量％、最も好ましくは６〜６０質量％である。また、アクリル系樹脂の分子量は、２０〜２００万が好ましい。この分子量範囲にすることで、セルロース樹脂層の透明性に優れる。
【００５２】
この目的で使用できるアクリル樹脂の組成は、脂肪族の（メタ）アクリル酸エステルモノマー、芳香族環を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマー又はシクロヘキシル基を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマーを含むことが好ましい。
【００５３】
好ましくは、これら成分の構成質量比率が、アクリル樹脂中、４０〜１００質量％、更に好ましくは６０〜１００質量％、最も好ましくは７０〜１００質量％である。
【００５４】
脂肪族の（メタ）アクリル酸エステルモノマーとしては、例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル（ｉ−、ｎ−）、アクリル酸ブチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−、ｔ−）、アクリル酸ペンチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−）、アクリル酸ヘキシル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ヘプチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸オクチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ノニル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ミリスチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸（２−エチルヘキシル）、アクリル酸（ε−カプロラクトン）、アクリル酸（２−ヒドロキシエチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（３−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（４−ヒドロキシブチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシブチル）、アクリル酸（２−メトキシエチル）、アクリル酸（２−エトキシエチル）等、又は上記アクリル酸エステルをメタクリル酸エステルに変えたものを挙げることができる。なかでも、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸プロピル（ｉ−、ｎ−）、メタアクリル酸ブチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−、ｔ−）、アクリル酸メチル、アクリル酸エチルが好ましい。
【００５５】
芳香族環を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマーとしては、例えばアクリル酸フェニル、メタクリル酸フェニル、アクリル酸（２又は４−クロロフェニル）、メタクリル酸（２又は４−クロロフェニル）、アクリル酸（２又は３又は４−エトキシカルボニルフェニル）、メタクリル酸（２又は３又は４−エトキシカルボニルフェニル）、アクリル酸（ｏ又はｍ又はｐ−トリル）、メタクリル酸（ｏ又はｍ又はｐ−トリル）、アクリル酸ベンジル、メタクリル酸ベンジル、アクリル酸フェネチル、メタクリル酸フェネチル、アクリル酸（２−ナフチル）等を挙げることができるが、アクリル酸ベンジル、メタクリル酸ベンジル、アクリル酸フェニチル、メタクリル酸フェネチルを好ましく用いることができる。
【００５６】
シクロヘキシル基を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマーとしては、例えば、アクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸（４−メチルシクロヘキシル）、メタクリル酸（４−メチルシクロヘキシル）、アクリル酸（４−エチルシクロヘキシル）、メタクリル酸（４−エチルシクロヘキシル）等を挙げることができるが、アクリル酸シクロヘキシル及びメタクリル酸シクロヘキシルを好ましく用いることができる。
【００５７】
上記モノマーに加えて、更に共重合可能な成分としては、アクリル酸、メタクリル酸等のα，β−不飽和酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和基含有二価カルボン酸、スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のα，β−不飽和ニトリル、無水マレイン酸、マレイミド、Ｎ−置換マレイミド、グルタル酸無水物等が挙げられ、これらは単独で、あるいは２種以上の単量体を併用して共重合成分として用いることができる。
【００５８】
アクリル樹脂で重量平均分子量が１万以下のものを合成するためには、通常の重合では分子量のコントロールが難しい。このような低分子量のポリマーの重合方法としては、クメンペルオキシドやｔ−ブチルヒドロペルオキシドのような過酸化物重合開始剤を使用する方法、重合開始剤を通常の重合より多量に使用する方法、重合開始剤の他にメルカプト化合物や四塩化炭素等の連鎖移動剤を使用する方法、重合開始剤の他にベンゾキノンやジニトロベンゼンのような重合停止剤を使用する方法、更に特開２０００−１２８９１１号又は同２０００−３４４８２３号公報にあるような一つのチオール基と２級のヒドロキシ基とを有する化合物、あるいは、該化合物と有機金属化合物を併用した重合触媒を用いて塊状重合する方法等を挙げることができ、いずれも本発明において好ましく用いられるが、特に、該公報に記載の方法が好ましい。
【００５９】
（可塑剤）
本発明においては、光学フィルムに柔軟性を与え、寸法安定性を向上させ、耐湿性を向上させるために可塑剤を用いてもよい。
【００６０】
光学フィルム用の可塑剤としては、オクタノール／水分配係数（ｌｏｇＰ値）が０ないし１０である可塑剤が特に好ましく用いられる。化合物のｌｏｇＰ値が１０以下であれば、ポリマーとの相溶性が良好で、フィルムの白濁や粉吹きなどの不具合を生じることがなく、またｌｏｇＰ値が０以上であれば、親水性が高くなりすぎることがないのでポリマーの耐水性を悪化させるなどの弊害が生じにくいので、上記範囲内のものを用いることが好ましい。ｌｏｇＰ値として、更に好ましい範囲は１ないし８であり、特に好ましい範囲は２ないし７である。
【００６１】
オクタノール／水分配係数（ｌｏｇＰ値）の測定は、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｚ７２６０−１０７（２０００）に記載のフラスコ浸とう法により実施することができる。
【００６２】
好ましく添加される可塑剤としては、上記の物性の範囲内にある分子量１９０〜５０００程度の低分子〜オリゴマー化合物が挙げられ、例えばリン酸エステル、カルボン酸エステル、ポリオールエステル等が用いられる。
【００６３】
リン酸エステルの例には、トリフェニルホスフェート（ＴＰＰ）、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ビフェニルジフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等が含まれる。好ましくは、トリフェニルホスフェート、ビフェニルジフェニルホスフェートである。
【００６４】
カルボン酸エステルとしては、フタル酸エステル及びクエン酸エステルが代表的である。フタル酸エステルの例には、ジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジフェニルフタレート、ジエチルヘキシルフタレート等が挙げられる。クエン酸エステルの例には、ｏ−アセチルクエン酸トリエチル、ｏ−アセチルクエン酸トリブチル、クエン酸アセチルトリエチル、クエン酸アセチルトリブチル等が挙げられる。
【００６５】
これらの好ましい可塑剤は、２５℃においてＴＰＰ（融点約５０℃）以外は液体であり、沸点も２５０℃以上である。
【００６６】
その他のカルボン酸エステルの例には、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル、種々のトリメリット酸エステルが含まれる。グリコール酸エステルの例としては、トリアセチン、トリブチリン、ブチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、メチルフタリルメチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレートなどがある。
【００６７】
また、特開平５−１９４７８８号、特開昭６０−２５００５３号、特開平４−２２７９４１号、特開平６−１６８６９号、特開平５−２７１４７１号、特開平７−２８６０６８号、特開平５−５０４７号、特開平１１−８０３８１号、特開平７−２０３１７号、特開平８−５７８７９号、特開平１０−１５２５６８号、特開平１０−１２０８２４号の各公報などに記載されている可塑剤も好ましく用いられる。これらの公報によると可塑剤の例示だけでなくその利用方法あるいはその特性についての好ましい記載が多数あり、本発明においても好ましく用いられるものである。
【００６８】
その他の可塑剤としては、特開平１１−１２４４４５号記載の（ジ）ペンタエリスリトールエステル類、特開平１１−２４６７０４号記載のグリセロールエステル類、特開２０００−６３５６０号記載のジグリセロールエステル類、特開平１１−９２５７４号記載のクエン酸エステル類、特開平１１−９０９４６号記載の置換フェニルリン酸エステル類、特開２００３−１６５８６８号等記載の芳香環とシクロヘキサン環を含有するエステル化合物などが好ましく用いられる。
【００６９】
また、分子量１０００〜１０万の樹脂成分を有する高分子可塑剤も好ましく用いられる。例えば、特開２００２−２２９５６号公報に記載のポリエステル及び又はポリエーテル、特開平５−１９７０７３号公報に記載のポリエステルエーテル、ポリエステルウレタン又はポリエステル、特開平２−２９２３４２号公報に記載のコポリエステルエーテル、特開２００２−１４６０４４号公報等記載のエポキシ樹脂又はノボラック樹脂等が挙げられる。
【００７０】
また、耐揮発性、ブリードアウト、低ヘイズなどの点で優れる可塑剤としては、例えば特開２００９−９８６７４号公報に記載の両末端がヒドロキシ基であるポリエステルジオールを用いるのが好ましい。また、光学フィルムの平面性や低ヘイズなどの点で優れる可塑剤としては、ＷＯ２００９／０３１４６４号に記載の糖エステル誘導体も好ましい。
【００７１】
これらの可塑剤は単独若しくは２種類以上を混合して用いてもよい。可塑剤の添加量は各ドープに含まれる熱可塑性樹脂１００質量部に対して一般的に２〜１２０質量部使用することができ、２〜７０質量部が好ましく、更に好ましくは２〜３０質量部、特に５〜２０質量部が好ましい。また、本発明に用いるドープ（Ａ）、（Ｂ）のうち隣接する層に共通の可塑剤を用いると、流延時のドープの界面の乱れの発生が少なく、界面の密着が良化したりカールが低減し好ましい。特に、ドープ（Ａ）、（Ｂ）が共通の可塑剤を含有することが好ましい。
【００７２】
（その他の添加剤）
本発明に係る光学フィルムには、前記可塑剤以外に、その他の添加剤を用いてもよい。添加剤の例には、紫外線吸収剤、フッ素系界面活性剤、剥離剤、マット材、劣化防止剤、光学異方性制御剤、赤外線吸収剤等が含まれる。
【００７３】
（紫外線吸収剤）
本発明にかかる光学フィルムには、偏光板又は液晶等の劣化防止の観点から、紫外線吸収剤が好ましく用いられる。紫外線吸収剤としては、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れ、かつ良好な液晶表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましく用いられる。本発明に好ましく用いられる紫外線吸収剤の具体例としては、例えばヒンダードフェノール系化合物、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物などが挙げられる。これらの紫外線防止剤の添加量は、セルロースエステルに対して質量割合で１ｐｐｍ〜１．０％が好ましく、１０〜１０００ｐｐｍが更に好ましい。
【００７４】
紫外線吸収剤として具体的には、下記のＵＶ−１〜３を挙げることができるが、添加する紫外線吸収剤はこれらに限定されない。
【００７５】
【化１】
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【００７６】
（剥離促進剤）
本発明に係るフィルムには、剥離促進剤を含むことが、より剥離性と高める観点から好ましい。剥離促進剤は、例えば、０．００１〜１質量％の割合で含めることができ、０．５質量％以下の添加であれば剥離剤のフィルムからの分離等が発生し難いため好ましく、０．００５質量％以上であれば所望の剥離低減効果を得ることができるため好ましいため、０．００５〜０．５質量％の割合で含めることが好ましく、０．０１〜０．３質量％の割合で含めることがより好ましい。剥離促進剤としては、公知のものが採用でき、有機、無機の酸性化合物、界面活性剤、キレート剤等を使用することができる。中でも、多価カルボン酸及びそのエステルが効果的であり、特に、クエン酸のエチルエステル類が効果的に使用することができる。
【００７７】
本発明に係るフィルムには、セルロースアシレート樹脂を主成分とする層に剥離促進剤を含むことが好ましい。
【００７８】
（マット剤）
本発明に係るフィルムには、ハンドリングされる際に、傷が付いたり搬送性が悪化することを防止するために、微粒子を添加することが一般に行われる。それらは、マット剤、ブロッキング防止剤あるいはキシミ防止剤と称されて、従来から利用されている。それらは、前述の機能を呈する素材であれば特に限定されず、無機化合物のマット剤であっても、有機化合物のマット剤であってもよい。
【００７９】
前記無機化合物のマット剤の好ましい具体例としては、ケイ素を含む無機化合物（例えば、二酸化ケイ素、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウムなど）、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化バリウム、酸化ジルコニウム、酸化ストロンチウム、酸化アンチモン、酸化スズ、酸化スズ・アンチモン、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン及びリン酸カルシウム等が好ましく、更に好ましくはケイ素を含む無機化合物や酸化ジルコニウムであるが、光学フィルムの濁度を低減できるので、二酸化ケイ素が特に好ましく用いられる。前記二酸化ケイ素の微粒子としては、例えば、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上日本アエロジル（株）製）等の商品名を有する市販品が使用できる。前記酸化ジルコニウムの微粒子としては、例えば、アエロジルＲ９７６及びＲ８１１（以上日本アエロジル（株）製）等の商品名で市販されているものが使用できる。
【００８０】
前記有機化合物のマット剤の好ましい具体例としては、例えば、シリコーン樹脂、弗素樹脂及びアクリル樹脂等のポリマーが好ましく、中でも、シリコーン樹脂が好ましく用いられる。シリコーン樹脂の中でも、特に三次元の網状構造を有するものが好ましく、例えば、トスパール１０３、トスパール１０５、トスパール１０８、トスパール１２０、トスパール１４５、トスパール３１２０及びトスパール２４０（以上東芝シリコーン（株）製）等の商品名を有する市販品が使用できる。
【００８１】
これらのマット剤をセルロースアシレート溶液へ添加する場合は、特にその方法に限定されずいずれの方法でも所望のセルロースアシレート溶液を得ることができれば問題ない。例えば、セルロースアシレート樹脂と溶媒を混合する段階で添加物を含有させてもよいし、セルロースアシレート樹脂と溶媒で混合溶液を作製した後に、添加物を添加してもよい。更にはドープを流延する直前に添加混合してもよく、いわゆる直前添加方法でありその混合はスクリュー式混練をオンラインで設置して用いられる。具体的には、インラインミキサーのような静的混合機が好ましく、また、インラインミキサーとしては、例えば、スタチックミキサーＳＷＪ（東レ静止型管内混合器Ｈｉ−Ｍｉｘｅｒ）（東レエンジニアリング製）のようなものが好ましい。なお、インライン添加に関しては、濃度ムラ、粒子の凝集等をなくすために、特開２００３−０５３７５２号公報は、セルロースアシレートフィルムの製造方法において、主原料ドープに異なる組成の添加液を混合する添加ノズル先端とインラインミキサーの始端部の距離Ｌが、主原料配管内径ｄの５倍以下とすることで、濃度ムラ、マット粒子等の凝集をなくす発明が記載されている。さらに好ましい態様として、主原料ドープと異なる組成の添加液供給ノズルの先端開口部とインラインミキサーの始端部との間の距離（Ｌ）が、供給ノズル先端開口部の内径（ｄ）の１０倍以下とし、インラインミキサーが、静的無攪拌型管内混合器又は動的攪拌型管内混合器であることが記載されている。さらに具体的には、セルロースアシレートフィルム主原料ドープ／インライン添加液の流量比は、１０／１〜５００／１、好ましくは５０／１〜２００／１であることが開示されている。さらに、添加剤ブリードアウトが少なく、かつ層間の剥離現象もなく、しかも滑り性が良好で透明性に優れた位相差フィルムを目的とした発明の特開２００３−０１４９３３号にも、添加剤を添加する方法として、溶解釜中に添加してもよいし、溶解釜〜共流延ダイまでの間で添加剤や添加剤を溶解又は分散した溶液を、送液中のドープに添加してもよいが、後者の場合は混合性を高めるため、スタチックミキサー等の混合手段を設けることが好ましいことが記載されている。
【００８２】
本発明に係るフィルムは、最外層少なくとも一方にマット剤を含有することが、フィルム面の摩擦係数低減による耐擦傷性、幅広幅フィルムを長尺で巻いたときに発生するキシミの防止、フィルム折れの防止の観点から好ましくは、本発明に係る光学フィルムの両方の表面層にマット剤を含有することが耐擦傷性、キシミを効果的に低減する観点から特に好ましい。
【００８３】
本発明のフィルムにおいて、前記マット剤は、多量に添加しなければフィルムのヘイズが大きくならず、実際にＬＣＤに使用した場合、コントラストの低下、輝点の発生等の不都合が生じにくい。また、少なすぎなければ上記のキシミ、耐擦傷性を実現することができる。これらの観点から０．０１〜５．０質量％の割合で含めることが好ましく、０．０３〜３．０質量％の割合で含めることがより好ましく、０．０５〜１．０質量％の割合で含めることが特に好ましい。
【００８４】
［光学フィルムの製造方法］
本発明の光学フィルムの製造方法（以下、「本発明の製造方法」ともいう）では、溶液流延製膜の後、延伸時の残留溶媒が１〜５０質量％の範囲内で縦横合わせて１．１〜４．０倍の範囲内の延伸倍率で延伸して前記光学フィルムを製造する。
【００８５】
＜ドープの調製＞
本発明に係る光学フィルムに用いる熱可塑性樹脂の溶液（ドープ）の調製について、その溶解方法は、室温溶解法、冷却溶解法又は高温溶解方法により実施され、更にはこれらの組合せで実施される。これらに関しては、例えば特開平５−１６３３０１号、特開昭６１−１０６６２８号、特開昭５８−１２７７３７号、特開平９−９５５４４号、特開平１０−９５８５４号、特開平１０−４５９５０号、特開２０００−５３７８４号、特開平１１−３２２９４６号、特開平１１−３２２９４７号、特開平２−２７６８３０号、特開２０００−２７３２３９号、特開平１１−７１４６３号、特開平０４−２５９５１１号、特開２０００−２７３１８４号、特開平１１−３２３０１７号、特開平１１−３０２３８８号などの各公報にはセルロースアシレート溶液の調製法が記載されている。これらのセルロースアシレート樹脂の有機溶媒への溶解方法は、本発明に係る樹脂に対しても、これらの技術を適宜適用できるものである。これらの詳細、特に非塩素系溶媒系については、前記の公技番号２００１−１７４５号の２２〜２５頁に詳細に記載されている方法で実施される。更に熱可塑性樹脂のドープ溶液は、溶液濃縮、濾過が通常実施され、同様に前記の公技番号２００１−１７４５号の２５頁に詳細に記載されている。なお、高温度で溶解する場合は、使用する有機溶媒の沸点以上の場合がほとんどであり、その場合は加圧状態で用いられる。
【００８６】
（有機溶媒）
本発明に係る樹脂を溶解し、ドープを形成する有機溶媒（溶剤ともいう）について記述する。用いる有機溶媒としては、従来公知の有機溶媒が挙げられ、例えば溶解度パラメーターで１７〜２２の範囲ものが好ましい。溶解度パラメーターは、例えばＪ．Ｂｒａｎｄｒｕｐ、Ｅ．Ｈ等の「ＰｏｌｙｍｅｒＨａｎｄｂｏｏｋ（４ｔｈ．ｅｄｉｔｉｏｎ）」、VII／６７１〜VII／７１４に記載の内容のものを表す。低級脂肪族炭化水素の塩化物、低級脂肪族アルコール、炭素原子数３から１２までのケトン、炭素原子数３〜１２のエステル、炭素原子数３〜１２のエーテル、炭素原子数５〜８の脂肪族炭化水素類、炭素数６〜１２の芳香族炭化水素類、フルオロアルコール類（例えば、特開平８−１４３７０９号公報  段落番号［００２０］、同１１−６０８０７号公報  段落番号［００３７］等に記載の化合物）等が挙げられる。
【００８７】
本発明で用いられる溶剤は、単独でも併用でもよいが、良溶剤と貧溶剤を混合して使用することが面状安定性を付与するために好ましく、更に好ましくは、良溶剤と貧溶剤の混合比率は良溶剤が６０〜９９質量％であり、貧溶剤が４０〜１質量％である。本発明において、良溶剤とは使用する樹脂を単独で溶解するもの、貧溶剤とは使用する樹脂を単独で膨潤するか又は溶解しないものをいう。本発明に用いられる良溶剤としては、メチレンクロライド等の有機ハロゲン化合物やジオキソラン類が挙げられる。また、本発明に用いられる貧溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−ブタノール、シクロヘキサン等が好ましく用いられる。
【００８８】
セルロースアシレート樹脂を主成分とする層を流延するためのドープをドープ（Ａ）及びアクリル樹脂を主成分とする層を流延するためのドープをド−プ（Ｂ）としたとき、ドープ（Ａ）及び（Ｂ）に含有される有機溶媒のうちアルコールの割合が有機溶剤全体の１０〜５０質量％であることが製膜後の支持体（流延基材）上での乾燥時間を短縮し、早く剥ぎ取って乾燥することができるという理由から好ましく、１５〜３０質量％であることがより好ましい。
【００８９】
さらに、セルロースアシレート樹脂を含むドープ（Ａ）及びアクリル樹脂を含むドープ（Ｂ）に含有される前記有機溶媒において、ドープ中の全有機溶媒に対するメタノールの割合が２０〜３５質量％であることが、共流延界面密着性を良化させ、リワーク性を改善する観点から好ましい。ここで、リワーク性とは、偏光板や液晶表示装置を製造するときの歩留まりの向上などを目的として、偏光板保護フィルムと偏光子を一度貼り合わせて偏光板を製造した後、偏光板を液晶セルのガラス基板に一度貼り合わせた後に再び偏光板を剥離して貼り直しできる性能のことを意味する。ドープ中の全有機溶媒に対するメタノールの割合は、２１〜３５質量％であることがより好ましく、２５〜３０質量％であることが特に好ましい。
【００９０】
光学フィルムを形成する材料は、有機溶媒に１０〜６０質量％の濃度で溶解していることが好ましく、更に好ましくは１０〜５０質量％である。セルロースアシレート樹脂を主成分とする場合には、１０〜３０質量％溶解していることが好ましく、より好ましくは１３〜２７質量％であり、特には１５〜２５質量％である。これらの濃度に調製する方法は、溶解する段階で所定の濃度になるように調製してもよく、またあらかじめ低濃度溶液（例えば９〜１４質量％）として作製した後に濃縮工程で所定の高濃度溶液に調整してもよい。更に、あらかじめ高濃度の光透過性基材を形成する材料の溶液として後に、種々の添加物を添加することで所定の低濃度の溶液としてもよい。
【００９１】
（ドープの固形分濃度）
本発明の製造方法では、ドープ（Ｂ）の固形分濃度（ドープ乾燥後、固体となる成分の濃度）はその分子量に応じて適切に選ばれるものであるが、溶液流延製膜を行うのに適切な粘度のドープを得るためには、固形分濃度が１６〜３０質量％であることが好ましい。従来、有機溶剤の含有量を少なくでき、乾燥時間の短縮ができるという理由からは、固形分濃度が３０〜５０質量％であることが好ましいと考えられていたところ、本発明では、このような範囲に固形分濃度を調整することが本発明の効果を得る観点からはより好ましいことを見出した。前記ドープ（Ｂ）の固形分濃度は、１６〜３０質量％であることがより好ましく、１８〜２５質量％であることが特に好ましい。
【００９２】
本発明の製造方法では、さらに前記ドープ（Ａ）及び前記ドープ（Ｂ）の固形分濃度がいずれも１６〜３０質量％であることが好ましい。
【００９３】
一方、本発明の製造方法では、共流延製膜にて良好な面状のフィルムを得るためには、前記ドープ（Ｂ）の固形分濃度を前記ドープ（Ａ）の固形分濃度と同程度とすることが好ましい。ドープ（Ｂ）とドープ（Ａ）の固形分濃度の差が１０質量％以内であることが好ましく、５質量％以内であることがより好ましい。
【００９４】
特に、ドープ（Ｂ）において、乾燥後固体となる成分の和の濃度が１６〜３０質量％であり、かつ、ドープ（Ｂ）とドープ（Ａ）の濃度の差が１０質量％以内であることが好ましい。
【００９５】
（ドープの複素粘度）
本発明の製造方法では、前記ドープ（Ａ）及び前記ドープ（Ｂ）の複素粘度がいずれも１０〜８０Ｐａ・ｓ以下であることが好ましい。複素粘度をこのような範囲とすることにより、溶液流延適性がより向上する傾向にあり好ましい。ここで、本発明におけるドープの複素粘度とは、溶液剪断レオメータ測定によって測定した粘度をいう。
【００９６】
さらに好ましくは、２０〜８０Ｐａ・ｓであり、特に好ましくは、２５〜７０Ｐａｓである。粘度の測定は次のようにして行った。試料溶液１ｍＬをレオメーター（ＣＬＳ  ５００）に直径４ｃｍ／２°のＳｔｅｅｌ  Ｃｏｎｅ（共にＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｎｔｓ社製）を用いて測定した。
【００９７】
試料溶液はあらかじめ測定開始温度にて液温一定となるまで保温した後に測定を開始した。この時の温度はその流延時の温度であれば特に限定されないが、好ましくは−５〜７０℃であり、より好ましくは−５〜３５℃である。
【００９８】
本発明の製造方法では、３層構成としたとき流延時のドープの粘度も表層（セルロースアシレート樹脂を主成分とする層）とコア層（アクリル樹脂を主成分とする層）で異なっていてもよく、表層の粘度がコア層の粘度よりも小さいことが好ましいが、コア層の粘度が表層の粘度より小さくてもよい。本発明の製造方法では、その中でも、前記ドープ（Ａ）及び前記ドープ（Ｂ）の複素粘度がいずれも１０〜８０Ｐａ・ｓ以下であり、かつ、前記ドープ（Ｂ）の複素粘度が前記ドープ（Ａ）の複素粘度よりも大きいことが、製膜後のフィルム面状を改善する観点から好ましい。
【００９９】
（ドープの熱可塑性樹脂の組成）
さらに、支持体離型性、界面密着性、低カールなどを達成する観点からは、前記ドープ（Ａ）、（Ｂ）中の熱可塑性樹脂の組成は、以下の条件を満たすことも好ましい。ドープ（Ａ）中の熱可塑性樹脂中セルロースアシレート樹脂の占める割合は、５０〜１００質量％が好ましく、更に好ましくは７０〜１００質量％、最も好ましくは８０〜１００質量％である。またドープ（Ｂ）中の熱可塑性樹脂中アクリル樹脂の占める割合は、３０〜１００質量％が好ましく、更に好ましくは５０〜１００質量％、最も好ましくは７０〜１００質量％である。
【０１００】
（同時又は逐次流延工程）
熱可塑性樹脂と有機溶媒を含有する少なくとも２種のドープ（Ａ）及び（Ｂ）を流延基材側から（Ａ）−（Ｂ）−（Ａ）の順番に同時又は逐次に流延基材上に流延する工程を含むことができる。
【０１０１】
本発明の光学フィルムの製造方法においては、前記少なくとも２種のドープ（Ａ）、（Ｂ）を流延基材側からこの順番に同時に流延基材上に流延することが好ましい。
【０１０２】
ドープは、支持体上に流延し、溶媒を蒸発させてフィルムを形成する。ここで、前記支持体は、特に制限はないが、ドラム又はバンドであることが好ましい。支持体の表面は、鏡面状態に仕上げておくことが好ましい。ソルベントキャスト法における流延及び乾燥方法については、米国特許２３３６３１０号、同２３６７６０３号、同２４９２０７８号、同２４９２９７７号、同２４９２９７８号、同２６０７７０４号、同２７３９０６９号、同２７３９０７０号、英国特許６４０７３１号、同７３６８９２号の各明細書、特公昭４５−４５５４号、同４９−５６１４号、特開昭６０−１７６８３４号、同６０−２０３４３０号、同６２−１１５０３５号の各公報に記載がある。
【０１０３】
図１はバンドを有する流延設備の要部を示す概略図であって、側面からの平面図である。流延設備１０１は、流延ダイ１４と、第１及び第２のバックアップローラ３２、３３と、バンド３１と、剥ぎ取りローラ３７と、温調板５１と、複数の凝縮板５２と、複数の液受け５３と、回収タンク５６と、送液管とからなる。なお、流延ドープ１２として３種類のドープをそれぞれ調製し、これらを一度の流延操作によって、流延膜を３層構造とすることもできる。ＰＳは流延開始位置を表す。３６はフィルムを表す。
【０１０４】
図２はドラムを含む流延設備を示す図である。図２は流延設備１０１の要部を示す概略図であって、側面からの平面図である。なお、上述の図１と同様の装置及び部材については、同じ符号を付し、説明を略する。図２では図１のバンドの代わりにドラム１０２を用いている。流延ダイ１４からの流延ドープ１２は、ドラム１０２上に形成された流延膜が流延開始位置ＰＳから下方に向かうように、ドラム１０２の最上部よりやや下方に流延されている。この場合も、ドラム１０２上の流延開始位置ＰＳにおける接線と流延ダイ１４からの流延曲線の接線とができるだけ一致するように、流延開始位置ＰＳを定めることが好ましい。
【０１０５】
ドラム１０２は、温度調整機能を有している。流延膜の外側には、複数の凝縮板１０５が設置されており、凝縮板１０５同士の隙間の傾斜をつたわって、外部の液受け５３に入り、回収タンク５６に回収される。ドラム１０２上を走行した流延膜は、フィルム３６として剥ぎ取りローラ３７により剥ぎ取られ、次の工程である乾燥設備に送られる。これにより、液だれを防止しながら、流延膜を均一に乾燥し、溶媒を高収率で回収することができる。ただし、ドラム１０２の回転方向を逆として、流延膜の走行方向が流延開始位置ＰＳから上向きになされた場合にも、流延膜の均一乾燥と、フィルム３６の厚みの均一化効果は得られる。
【０１０６】
ドープは、表面温度が５℃以下の支持体上に流延することが好ましい。流延基材（支持体）の表面温度は−３０〜５℃が好ましく、−１０〜２℃がより好ましい。
【０１０７】
流延してから２秒以上風に当てて乾燥することが好ましい。得られたフィルムを支持体から剥ぎ取り、更に１００℃から１６０℃まで逐次温度を変えた高温風で乾燥して残留溶媒を蒸発させることもできる。以上の方法は、特公平５−１７８４４号公報に記載がある。この方法によると、流延から剥ぎ取りまでの時間を短縮することが可能である。この方法を実施するためには、流延時の支持体の表面温度においてドープがゲル化することが必要である。
【０１０８】
本発明では、流延基材としての支持体上に、前記少なくとも２種のドープを流延して製膜する。本発明のフィルムの製造方法としては、上記以外に特に制限はなく公知の共流延方法を用いることができる。例えば、金属支持体の進行方向に間隔を置いて設けた複数の流延口からドープ溶液をそれぞれ流延させて積層させながらフィルムを作製してもよく、例えば特開昭６１−１５８４１４号、特開平１−１２２４１９号、特開平１１−１９８２８５号の各公報などに記載の方法が適応できる。また、２つの流延口からドープ溶液を流延することによってもフィルム化することでもよく、例えば特公昭６０−２７５６２号、特開昭６１−９４７２４号、特開昭６１−９４７２４５号、特開昭６１−１０４８１３号、特開昭６１−１５８４１３号、特開平６−１３４９３３号の各公報に記載の方法で実施できる。
【０１０９】
本発明の製造方法は、積層物の界面密着及びカールの低減の観点から流延基材側から順に少なくとも２種のドープ（Ａ）、（Ｂ）を同時共流延する。更に、本発明の製造方法は、前記基材側から順に、支持体側から順に、ドープ（Ａ）、（Ｂ）、（Ａ）の順に同時共流延することが好ましい。ここで、一つの積層物中の複数の（Ａ）は、組成が全く同一でも異なっていてもよい。
【０１１０】
＜延伸工程＞
本発明の製造方法は、溶液流延法で製膜したあとに、製膜した前記積層フィルムを延伸する工程を含む。この延伸工程でアクリル樹脂を主成分とする層とセルロースアシレート樹脂を主成分とする層の積層物を積層ごと積層ごと延伸することにより、弾性率を高めることができ、表面硬度を高くすることができる。
【０１１１】
本発明のフィルムの製造では、支持体から剥離したウェブ（フィルム）を、ウェブ中の残留溶媒量が１〜５０質量％の範囲内で延伸する。１％未満で延伸すると延伸が困難になるだけでなく、フィルムが破断する場合があり好ましくない。５０％を超えて延伸した場合、弾性率増加の効果が小さくなってしまい、十分な表面硬度が得られない。
【０１１２】
なお、残留溶媒量は下記の式で表せる。
【０１１３】
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
ここで、Ｍはウェブの任意時点での質量、ＮはＭを測定したウェブを１１０℃で３時間乾燥させた時の質量である。ウェブ中の残留溶媒量の更に好ましい範囲は１０質量％〜５０質量％、特に１２質量％〜３５質量％が最も好ましい。
【０１１４】
延伸倍率は、縦横合わせて１．１〜４．０倍の範囲内で行う。ここで、一方の方向に対して１．１〜４．０倍の範囲内で延伸するとは、フィルムを支持しているクリップやピンの間隔を延伸前の間隔に対して１．１〜４．０倍の範囲にすることを意味している。
【０１１５】
また、延伸はフィルム搬送方向（縦方向）に行っても、フィルム搬送方向に直交する方向（横方向）に行っても、両方向に行ってもよい。縦横合わせてとは、縦方向の延伸倍率と横方向の延伸倍率の値の積を意味する。例えば縦方向に２．０倍延伸し、横方向に１．５倍延伸したとき、縦横合わせた延伸倍率は３．０倍である。
【０１１６】
本発明では、溶液流延製膜したものは、特定の範囲の残留溶媒量であれば高温に加熱しなくても延伸可能であるが、乾燥と延伸を兼ねると、工程が短くてすむので好ましい。本発明では、前記延伸工程における延伸温度は、１１０〜１９０℃であることが好ましく、１２０〜１５０℃であることがより好ましい。延伸温度が１２０℃以上であることが低ヘイズ化の観点から好ましく、１５０℃以下であることが光学発現性及び弾性率を高める観点（薄膜化の観点）から好ましい。
【０１１７】
一方、ウェブの温度が高すぎると、可塑剤が揮散するので、可塑剤として揮散しやすい低分子可塑剤を用いる場合は、室温（１５℃）〜１４５℃の範囲が好ましい。
【０１１８】
また、互いに直交する２軸方向に延伸することは、フィルムの光学発現性を高める観点、フィルム面内の最大及び最小の屈折率の平均に対して、厚さ方向の屈折率との差である、厚さ方向のＲｔ（リターデーション）の値を高める観点から、有効な方法である。
【０１１９】
本発明では、延伸工程において同時に２軸方向に延伸してもよいし、逐次に２軸方向に延伸してもよい。逐次に２軸方向に延伸する場合は、それぞれの方向における延伸ごとに延伸温度を変更してもよい。
【０１２０】
同時２軸延伸する場合、延伸温度は１１０℃〜１９０℃で行った場合でも本発明のフィルムを得ることができ、同時２軸延伸する場合の延伸温度は、１２０℃〜１５０℃であることがより好ましく、１３０℃〜１５０℃であることが特に好ましい。また、同時２軸延伸することで、ヘイズはある程度高くなるものの、必要なリターデーション値を効果的に高めることができる。
【０１２１】
一方、逐次２軸延伸する場合、先にフィルム搬送方向に平行な方向に延伸し、その次にフィルム搬送方向に直交する方向に延伸することが好ましい。前記逐次延伸を行う延伸温度のより好ましい範囲は上記同時２軸延伸を行う延伸温度範囲と同様である。
【０１２２】
＜熱処理工程＞
本発明のフィルムの製造方法は乾燥工程終了後に熱処理工程を設けることが好ましい。当該熱処理工程における熱処理は乾燥工程終了後に行われればよく、延伸／乾燥工程後直ちに行ってよいし、あるいは乾燥工程終了後に後述する方法で一旦巻き取った後に、熱処理工程だけを別途設けてもよい。本発明においては乾燥工程終了後に一旦、室温〜１００℃以下まで冷却した後において改めて前記熱処理工程を設けることが好ましい。これは熱寸法安定性のより優れたフィルムを得られる点で有利であるからである。同様の理由で熱処理工程直前において残留溶媒量が２質量％未満、好ましくは０．４質量％未満まで乾燥されていることが好ましい。
【０１２３】
熱処理は、搬送中のフィルムに所定の温度の風を当てる方法やマイクロウエーブなどの加熱手段などを用いる方法により行われる。
【０１２４】
熱処理は１５０〜２００℃の温度で行うことが好ましく、１６０〜１８０℃の温度で行うことが更に好ましい。また、熱処理は１〜２０分間行うことが好ましく、５〜１０分間行うことが更に好ましい。
【０１２５】
（加熱水蒸気処理）
また、延伸処理されたフィルムは、その後、１００℃以上に加熱された水蒸気を吹き付けられる工程を経て製造されてもよい。この水蒸気の吹付け工程を経ることにより、製造される光学フィルムの残留応力が緩和されて、寸度変化が小さくなるので好ましい。水蒸気の温度は１００℃以上であれば特に制限はないが、フィルムの耐熱性などを考慮すると、水蒸気の温度は、２００℃以下となる。
【０１２６】
＜表面処理工程＞
本発明に係る光学フィルムを、偏光板の保護フィルムとして使用し、偏光子と接着させる場合には、偏光子との接着性の観点から、酸処理、アルカリ処理、プラズマ処理、コロナ処理等の表面を親水的にする処理を実施することができる。
【０１２７】
〔光硬化性接着剤〕
本発明に係る光学フィルムと少なくとも偏光子の片面とが貼合されて、偏光板を作製することができる。偏光板は、偏光子と前記光学フィルムとが、光硬化性接着剤により貼合されていることが好ましい。光硬化性接着剤には、カチオン重合型とラジカル重合型がある。本発明に係る光学フィルムは、偏光板保護フィルムとして好適に用いることができる。
【０１２８】
本発明に好適に用いることのできる光硬化性接着剤の好ましい例には、以下の（α）〜（δ）の各成分を含有する光硬化性接着剤組成物が含まれる。
【０１２９】
（α）カチオン重合性化合物
（β）光カチオン重合開始剤
（γ）３８０ｎｍより長い波長の光に極大吸収を示す光増感剤
（δ）ナフタレン系光増感助剤
（カチオン重合性化合物（α））
光硬化性接着剤組成物の主成分で、重合硬化により接着力を与える成分となるカチオン重合性化合物（α）は、カチオン重合により硬化する化合物であればよいが、特に分子内に少なくとも２個のエポキシ基を有するエポキシ化合物を含むことが好ましい。エポキシ化合物には、分子内に芳香環を有する芳香族エポキシ化合物、分子内に少なくとも２個のエポキシ基を有し、そのうちの少なくとも１個が脂環式環に結合している脂環式エポキシ化合物、分子内に芳香環を有さず、エポキシ基とそれが結合する２個の炭素原子を含む環（通常はオキシラン環）の一方の炭素原子が別の脂肪族炭素原子に結合している脂肪族エポキシ化合物等がある。本発明に用いる光硬化性接着剤組成物は、カチオン重合性化合物（α）として、特に芳香環を含まないエポキシ樹脂、脂環式エポキシ化合物を主成分とするものが好ましい。脂環式エポキシ化合物を主成分とするカチオン重合性化合物を用いれば、貯蔵弾性率の高い硬化物を与え、その硬化物（接着剤層）を介して保護フィルムと偏光子が接着された偏光板において、偏光子が割れにくくなる。
【０１３０】
脂環式エポキシ化合物は、分子内に少なくとも２個のエポキシ基を有し、そのうちの少なくとも１個が脂環式環に結合しているものである。ここで、脂環式環に結合しているエポキシ基とは、次式（ｅｐ）に示すように、エポキシ基（−Ｏ−）の２本の結合手が脂環式環を構成する２個の炭素原子（通常は隣り合う炭素原子）にそれぞれ直接結合していることを意味する。下記一般式（ｅｐ）において、ｍは２〜５の整数を表す。
【０１３１】
【化２】
2014024254.tif 000003
【０１３２】
一般式（ｅｐ）における（ＣＨ２）ｍ中の水素原子を１個又は複数個取り除いた形の基が、他の化学構造に結合した化合物が、脂環式エポキシ化合物となりうる。脂環式環を構成する水素は、メチル基やエチル基のように、直鎖状アルキル基で適宜置換されていてもよい。なかでも、エポキシシクロペンタン環（上記式（ｅｐ）においてｍ＝３のもの）や、エポキシシクロヘキサン環（上記式（ｅｐ）においてｍ＝４のもの）を有する化合物が好ましい。
【０１３３】
脂環式エポキシ化合物のなかでも、入手が容易で硬化物の貯蔵弾性率を高める効果が大きいことから、下記化合物（ｅｐ−１）〜（ｅｐ−１１）のいずれかがさらに好ましい。
【０１３４】
【化３】
2014024254.tif 000004
【０１３５】
上記式中、Ｒ１〜Ｒ２４は、各々独立に水素原子又は炭素原子数１〜６のアルキル基を表し、Ｒ１〜Ｒ２４がアルキル基の場合、脂環式環に結合する位置は１位〜６位の任意の数である。炭素原子数１〜６のアルキル基は、直鎖でもよく、分岐を有していてもよく、脂環式環を有していてもよい。Ｙ８は、酸素原子又は炭素原子数１〜２０のアルカンジイル基を表す。Ｙ１〜Ｙ７は、各々独立に直鎖でもよく、分岐を有していてもよく、脂環式環を有していてもよい炭素原子数１〜２０のアルカンジイル基を表す。ｎ、ｐ、ｑ及びｒは、各々独立に０〜２０の数を表す。
【０１３６】
上記式（ｅｐ−１）〜（ｅｐ−１１）で表される化合物のうち、式（ｅｐ−２）で示される脂環式ジエポキシ化合物が、入手が容易なので好ましい。式（ｅｐ−２）の脂環式ジエポキシ化合物は、３，４−エポキシシクロヘキシルメタノール（そのシクロヘキサン環に炭素数１〜６のアルキル基が結合していてもよい）と、３，４−エポキシシクロヘキサンカルボン酸（そのシクロヘキサン環に炭素数１〜６のアルキル基が結合していてもよい）とのエステル化合物である。そのようなエステル化合物の具体例として、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート（式（ｅｐ−２）において、Ｒ５＝Ｒ６＝Ｈ、ｎ＝０である化合物）、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキサンカルボキシレート（式（ｅｐ−２）において、Ｒ５＝６−メチル、Ｒ６＝６−メチル、ｎ＝０である化合物）等が挙げられる。
【０１３７】
また、脂環式エポキシ化合物に、脂環式エポキシ基を実質的に有さないエポキシ樹脂を併用することが有効である。脂環式エポキシ化合物を主成分とし、これに脂環式エポキシ基を実質的に有さないエポキシ樹脂を併用したものを、カチオン重合性化合物とすれば、硬化物の高い貯蔵弾性率を保持しながら、偏光子と保護フィルムとの密着性を一層高めることができる。ここでいう脂環式エポキシ基を実質的に有さないエポキシ樹脂とは、分子内にエポキシ基とそれが結合する２個の炭素原子を含む環（通常はオキシラン環）の一方の炭素原子が別の脂肪族炭素原子に結合している化合物である。その例として、多価アルコール（フェノール）のポリグリシジルエーテルを挙げることができる。なかでも、入手が容易で偏光子と保護フィルムとの密着性を高める効果が大きいことから、下記一般式（ｇｅ）で示されるジグリシジルエーテル化合物が好ましい。
【０１３８】
【化４】
2014024254.tif 000005
〔式中、Ｘは直接結合、メチレン基、炭素原子数１〜４のアルキリデン基、脂環式炭化水素基、Ｏ、Ｓ、ＳＯ２、ＳＳ、ＳＯ、ＣＯ、ＯＣＯ又は下記式（ｇｅ−１）〜（ｇｅ−３）で表される３種の置換基からなる群から選ばれる置換基を表し、アルキリデン基はハロゲン原子で置換されていてもよい。〕
【化５】
2014024254.tif 000006
【０１３９】
式（ｇｅ−１）において、Ｒ２５及びＲ２６は、それぞれ独立して水素原子、炭素原子数１〜３のアルキル基、炭素原子数１〜１０のアルキル基又はアルコキシ基により置換されてもよいフェニル基あるいは炭素原子数１〜１０のアルキル基又はアルコキシ基により置換されてもよい炭素原子数３〜１０のシクロアルキル基を表し、Ｒ２５及びＲ２６は互いに連結して環を形成してもよい。
【０１４０】
式（ｇｅ−２）において、Ａ及びＤは、それぞれ独立して、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素原子数１〜１０のアルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素原子数６〜２０のアリール基、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素原子数７〜２０のアリールアルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素原子数２〜２０の複素環基又はハロゲン原子を表し、当該アルキル基、アリール基、アリールアルキル基中のメチレン基は、不飽和結合、−Ｏ−又は−Ｓ−で中断されていてもよい。ａは０〜４の数を表し、ｄは０〜４の数を表す。
【０１４１】
一般式（ｇｅ）で表されるジグリシジルエーテル化合物としては、例えばビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、ビスフェールＦのジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳのジグリシジルエーテルのようなビスフェノール型エポキシ樹脂；テトラヒドロキシフェニルメタンのグリシジルエーテル、テトラヒドロキシベンゾフェノンのグリシジルエーテル、エポキシ化ポリビニルフェノールのような多官能型のエポキシ樹脂；脂肪族多価アルコールのポリグリシジルエーテル；脂肪族多価アルコールのアルキレンオキサイド付加物のポリグリシジルエーテル；アルキレングリコールのジグリシジルエーテル等が挙げられ、なかでも、脂肪族多価アルコールのポリグリシジルエーテルが、入手が容易なので好ましい。
【０１４２】
上記の脂肪族多価アルコールとしては、例えば、炭素数２〜２０の範囲内のものを例示できる。より具体的には、例えばエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−２，４−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、３，５−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール等の脂肪族ジオール；シクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオール、水添ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＦ等の脂環式ジオール；トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ヘキシトール類、ペンチトール類、グリセリン、ポリグリセリン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、テトラメチロールプロパン等の三価以上のポリオールが挙げられる。
【０１４３】
脂環式エポキシ化合物と脂環式エポキシ基を実質的に有さないエポキシ樹脂を併用する場合、両者の配合割合は、カチオン重合性化合物全体の量を基準に、脂環式エポキシ化合物を５０〜９５質量％、そして脂環式エポキシ基を実質的に有さないエポキシ樹脂を５質量％以上とするのが好ましい。脂環式エポキシ化合物をカチオン重合性化合物全体中で５０質量％以上配合することにより、硬化物の８０℃における貯蔵弾性率が１，０００ＭＰａ以上になり、このような硬化物（接着剤層）を介して偏光子と保護フィルムとが接着された偏光板において、偏光子が割れにくくなる。また、脂環式エポキシ基を実質的に有さないエポキシ樹脂を、カチオン重合性化合物全体に対して５質量％以上配合することにより、偏光子と保護フィルムとの密着性が向上する。脂環式エポキシ基を実質的に有さないエポキシ樹脂の量は、カチオン重合性化合物が脂環式エポキシ化合物との二成分系である場合には、カチオン重合性化合物全体の量を基準に５０質量％まで許容されるが、硬化物の貯蔵弾性率の低下を抑え、偏光子の割れを防止する観点から、カチオン重合性化合物全体の量を基準に４５質量％以下とするのが好ましい。
【０１４４】
本発明に係る光硬化性接着剤組成物を構成するカチオン重合性化合物（α）として、以上説明したような脂環式エポキシ化合物及び脂環式エポキシ基を実質的に有さないエポキシ樹脂を併用する場合、それぞれが上述した量となる範囲において、これらに加えて、他のカチオン重合性化合物を含んでいてもよい。他のカチオン重合性化合物としては、式（ｅｐ−１）〜（ｅｐ−１１）及び一般式（ｇｅ）以外のエポキシ化合物、オキセタン化合物等が挙げられる。
【０１４５】
式（ｅｐ−１）〜（ｅｐ−１１）及び式（ｇｅ）以外のエポキシ化合物には、式（ｅｐ−１）〜（ｅｐ−１１）以外の分子内に少なくとも１個の脂環式環に結合するエポキシ基を有する脂環式エポキシ化合物、式（ｇｅ）以外の脂肪族炭素原子に結合するオキシラン環を有する脂肪族エポキシ化合物、分子内に芳香環とエポキシ基を有する芳香族エポキシ化合物、芳香族エポキシ化合物における芳香環が水素化されている水素化エポキシ化合物等がある。
【０１４６】
式（ｅｐ−１）〜（ｅｐ−１１）以外の分子内に少なくとも１個の脂環式環に結合するエポキシ基を有する脂環式エポキシ化合物の例として、４−ビニルシクロヘキセンジエポキシドや１，２：８，９−ジエポキシリモネンの如きビニルシクロヘキセン類のジエポキシド等がある。
【０１４７】
一般式（ｇｅ）以外の脂肪族炭素原子に結合するオキシラン環を有する脂肪族エポキシ化合物の例として、グリセリンのトリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンのトリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールのジグリシジルエーテル等がある。
【０１４８】
分子内に芳香環とエポキシ基を有する芳香族エポキシ化合物は、分子内に少なくとも２個のフェノール性ヒドロキシ基（水酸基）を有する芳香族ポリヒドロキシ化合物のグリシジルエーテルであることができ、その具体例として、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦのジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳのジグリシジルエーテル、フェノールノボラック樹脂のグリシジルエーテル等がある。
【０１４９】
芳香族エポキシ化合物における芳香環が水素化されている水素化エポキシ化合物は、上記の芳香族エポキシ化合物の原料である分子内に少なくとも２個のフェノール性ヒドロキシ基（水酸基）を有する芳香族ポリヒドロキシ化合物を、触媒の存在下、加圧下で選択的に水素化反応を行って、得られた水素化ポリヒドロキシ化合物をグリシジルエーテル化して得ることができる。具体例として、水素化ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、水素化ビスフェノールＦのジグリシジルエーテル、水素化ビスフェノールＳのジグリシジルエーテル等が挙げられる。
【０１５０】
これら式（ｅｐ−１）〜（ｅｐ−１１）及び一般式（ｇｅ）以外のエポキシ化合物のうち、脂環式環に結合するエポキシ基を有し、先に定義した脂環式エポキシ化合物に分類される化合物を配合する場合は、式（ｅｐ−１）〜（ｅｐ−１１）で示される脂環式エポキシ化合物との和が、カチオン重合性化合物の合計量を基準に９５質量％を超えない範囲で用いられる。
【０１５１】
また、任意のカチオン重合性化合物となりうるオキセタン化合物は、分子内に４員環エーテル（オキセタニル基）を有する化合物である。その具体例としては、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、１，４−ビス〔（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシメチル〕ベンゼン、３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタン、ジ〔（３−エチル−３−オキセタニル）メチル〕エーテル、ビス〔（３−エチル−３−オキセタニル）メチル〕エーテル、３−エチル−３−（２−エチルヘキシルオキシメチル）オキセタン、３−エチル−３−（シクロヘキシルオキシメチル）オキセタン、フェノールノボラックオキセタン、１，３−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ〕ベンゼン、オキセタニルシルセスキオキサン、オキセタニルシリケート等が挙げられる。
【０１５２】
カチオン重合性化合物全体の量を基準に、オキセタン化合物を３０質量％以下の割合で配合することにより、エポキシ化合物だけをカチオン重合性化合物として用いた場合に比べ、硬化性が向上するといった効果が期待できることがある。
【０１５３】
（光カチオン重合開始剤（β））
本発明では、以上のようなカチオン重合性化合物を、活性エネルギー線の照射によってカチオン重合させて硬化させ、接着剤層を形成することから、光硬化性接着剤組成物には、光カチオン重合開始剤（β）を配合することが好ましい。
【０１５４】
光カチオン重合開始剤は、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線のような活性エネルギー線の照射によって、カチオン種又はルイス酸を発生させ、カチオン重合性化合物（α）の重合反応を開始するものである。光カチオン重合開始剤は、光で触媒的に作用するため、カチオン重合性化合物（α）に混合しても保存安定性や作業性に優れる。活性エネルギー線の照射によりカチオン種やルイス酸を生じる化合物として、例えば、芳香族ジアゾニウム塩；芳香族ヨードニウム塩や芳香族スルホニウム塩のようなオニウム塩；鉄−アレン錯体等を挙げることができる。
【０１５５】
芳香族ジアゾニウム塩としては、例えばベンゼンジアゾニウムヘキサフルオロアンチモネート、ベンゼンジアゾニウムヘキサフルオロホスフェート、ベンゼンジアゾニウムヘキサフルオロボレート等が挙げられる。
【０１５６】
芳香族ヨードニウム塩としては、例えばジフェニルヨードニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、ジ（４−ノニルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート等が挙げられる。
【０１５７】
芳香族スルホニウム塩としては、例えばトリフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、トリフェニルスルホニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、４，４′−ビス〔ジフェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィドビスヘキサフルオロホスフェート、４，４′−ビス〔ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィドビスヘキサフルオロアンチモネート、４，４′−ビス〔ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィドビスヘキサフルオロホスフェート、７−〔ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ〕−２−イソプロピルチオキサントンヘキサフルオロアンチモネート、７−〔ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ〕−２−イソプロピルチオキサントンテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、４−フェニルカルボニル−４′−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィドヘキサフルオロホスフェート、４−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル）−４′−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィドヘキサフルオロアンチモネート、４−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル）−４′−ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ−ジフェニルスルフィドテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート等が挙げられる。
【０１５８】
鉄−アレン錯体としては、例えばキシレン−シクロペンタジエニル鉄（II）ヘキサフルオロアンチモネート、クメン−シクロペンタジエニル鉄（II）ヘキサフルオロホスフェート、キシレン−シクロペンタジエニル鉄（II）トリス（トリフルオロメチルスルホニル）メタナイド等が挙げられる。
【０１５９】
これらの光カチオン重合開始剤は、それぞれ単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。これらのなかでも特に芳香族スルホニウム塩は、３００ｎｍ付近の波長領域でも紫外線吸収特性を有することから、硬化性に優れ、良好な機械強度や接着強度を有する硬化物を与えることができ、好ましく用いられる。
【０１６０】
光カチオン重合開始剤（β）の配合量は、カチオン重合性化合物（α）全体１００質量部に対して１〜１０質量部とする。カチオン重合性化合物（α）１００質量部あたり光カチオン重合開始剤を１質量部以上配合することにより、カチオン重合性化合物（α）を十分に硬化させることができ、得られる偏光板に高い機械強度と接着強度を与える。一方、その量が多くなると、硬化物中のイオン性物質が増加することで硬化物の吸湿性が高くなり、偏光板の耐久性能を低下させる可能性があるため、光カチオン重合開始剤（β）の量は、カチオン重合性化合物（α）１００質量部あたり１０質量部以下とする。
【０１６１】
光カチオン重合開始剤（β）の配合量は、カチオン重合性化合物（α）１００質量部あたり２質量部以上とするのが好ましく、また６質量部以下とするのが好ましい。
【０１６２】
（光増感剤（γ））
本発明に係る光硬化性接着剤組成物は、以上のようなエポキシ化合物を含むカチオン重合性化合物（α）及び光カチオン重合開始剤（β）に加えて、３８０ｎｍより長い波長の光に極大吸収を示す光増感剤（γ）を含有する。上記光カチオン重合開始剤（β）は、３００ｎｍ付近又はそれより短い波長に極大吸収を示し、その付近の波長の光に感応して、カチオン種又はルイス酸を発生させ、カチオン重合性化合物（α）のカチオン重合を開始させるが、それよりも長い波長の光にも感応するように、３８０ｎｍより長い波長の光に極大吸収を示す光増感剤（γ）が配合される。
【０１６３】
このような光増感剤（γ）としては、下記一般式（ａｔ）で示されるアントラセン系化合物が有利に用いられる。
【０１６４】
【化６】
2014024254.tif 000007
〔式中、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立に炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数２〜１２のアルコキシアルキル基を表す。Ｒ７は、水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を表す。〕
一般式（ａｔ）で示されるアントラセン系化合物の具体例としては、９，１０−ジメトキシアントラセン、９，１０−ジエトキシアントラセン、９，１０−ジプロポキシアントラセン、９，１０−ジイソプロポキシアントラセン、９，１０−ジブトキシアントラセン、９，１０−ジペンチルオキシアントラセン、９，１０−ジヘキシルオキシアントラセン、９，１０−ビス（２−メトキシエトキシ）アントラセン、９，１０−ビス（２−エトキシエトキシ）アントラセン、９，１０−ビス（２−ブトキシエトキシ）アントラセン、９，１０−ビス（３−ブトキシプロポキシ）アントラセン、２−メチル又は２−エチル−９，１０−ジメトキシアントラセン、２−メチル又は２−エチル−９，１０−ジエトキシアントラセン、２−メチル又は２−エチル−９，１０−ジプロポキシアントラセン、２−メチル又は２−エチル−９，１０−ジイソプロポキシアントラセン、２−メチル又は２−エチル−９，１０−ジブトキシアントラセン、２−メチル又は２−エチル−９，１０−ジペンチルオキシアントラセン、２−メチル又は２−エチル−９，１０−ジヘキシルオキシアントラセン等が挙げられる。
【０１６５】
光硬化性接着剤組成物に上記のような光増感剤（γ）を配合することにより、それを配合しない場合に比べて、光硬化性接着剤組成物の硬化性が向上する。光硬化性接着剤組成物を構成するカチオン重合性化合物（α）の１００質量部に対する光増感剤（γ）の配合量を、０．１質量部以上とすることにより、硬化性が向上する効果が発現する。一方、低温保管時の析出を防ぐため、カチオン重合性化合物（α）１００質量部に対して２質量部以下の配合量とする。偏光板のニュートラルグレーを維持する観点から、偏光子と保護フィルムとの接着性が適度に保たれる範囲で、光増感剤（γ）の配合量を少なくするほうが有利である。例えば、カチオン重合性化合物（α）１００質量部に対し、光増感剤（γ）の量を０．１〜０．５質量部、さらには０．１〜０．３質量部の範囲とするのが好ましい。
【０１６６】
（光増感助剤（δ））
本発明に係る光硬化性接着剤組成物は、上述したエポキシ化合物を含むカチオン重合性化合物（α）、光カチオン重合開始剤（β）及び光増感剤（γ）に加えて、下記一般式（ｎｆ）で示されるナフタレン系光増感助剤（δ）を含有することができる。
【０１６７】
【化７】
2014024254.tif 000008
〔式中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ、炭素数１〜６のアルキル基である。〕
ナフタレン系光増感助剤（δ）の具体例としては、１，４−ジメトキシナフタレン、１−エトキシ−４−メトキシナフタレン、１，４−ジエトキシナフタレン、１，４−ジプロポキシナフタレン、１，４−ジブトキシナフタレン等が挙げられる。
【０１６８】
本発明に係る光硬化性接着剤組成物において、ナフタレン系光増感助剤（δ）を配合することにより、それを配合しない場合に比べて、光硬化性接着剤組成物の硬化性が向上する。光硬化性接着剤組成物を構成するカチオン重合性化合物（α）の１００質量部に対するナフタレン系光増感助剤（δ）の配合量を０．１質量部以上とすることにより、硬化性が向上する効果が発現する。一方、低温保管時の析出を防ぐため、カチオン重合性化合物（α）１００質量部に対して１０質量部以下の配合量とする。好ましくは、カチオン重合性化合物（α）１００質量部に対して５質量部以下の配合量である。
【０１６９】
さらに、本発明に係る光硬化性接着剤組成物には、本発明の効果を損なわない限り、任意成分である他の成分として、添加剤成分を含有させることができる。添加剤成分としては、前述の光カチオン重合開始剤及び光増感剤（γ）の他、光増感剤（γ）以外の光増感剤、熱カチオン重合開始剤、ポリオール類、イオントラップ剤、酸化防止剤、光安定剤、連鎖移動剤、粘着付与剤、熱可塑性樹脂、充填剤、流動調整剤、可塑剤、消泡剤、レベリング剤、色素、有機溶剤等を配合することができる。
【０１７０】
添加剤成分を含有させる場合、添加剤成分の使用量は、前述のカチオン重合性化合物（α）の１００質量部に対して１０００質量部以下であることが好ましい。使用量が１０００質量部以下である場合、本発明に用いられ得る光硬化性接着剤組成物の必須成分であるカチオン重合性化合物（α）、光カチオン重合開始剤（β）、光増感剤（γ）及び光増感助剤（δ）の組合せによる、保存安定性の向上、変色防止、硬化速度の向上、良好な接着性の確保という効果を良好に発揮させることができる。
【０１７１】
本発明に好適に用いることのできる光硬化性接着剤の好ましい一例としては、光硬化型接着剤の硬化性成分として、ヒドロキシ基を有するＮ−置換アミド系モノマーを含有する。ヒドロキシ基は、アミド基を形成する窒素原子（Ｎ）に結合する置換基が、少なくとも１つを有していればよく、２つ以上を有していてもよい。ヒドロキシ基を有するＮ−置換アミド系モノマーは、単官能又は二官能以上のいずれも用いることができる。また、ヒドロキシ基を有するＮ−置換アミド系モノマーは、１種を選択し、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１７２】
ヒドロキシ基を有するＮ−置換アミド系モノマーは、低水分率の偏光子や、透湿度の低い材料を用いた透明保護フィルムに対しても、良好な接着性を示す。特に下記モノマーは、良好な接着性を示す。例えば、Ｎ−置換アミド系モノマーとしては、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２，２−ジメトキシ−１−ヒドロキシエチル）−（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、ｐ−ヒドロキシフェニル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ´−（１，２−ジヒドロキシエチレン）ビス（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。これらのなかでもＮ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミドが好ましい。なお、（メタ）アクリアミドは、アクリアミド基及び／又はメタクリアミド基を意味する。
【０１７３】
硬化性成分としては、ヒドロキシ基を有するＮ−置換アミド系モノマーに加えて他のモノマーを含有することができる。硬化性成分として用いることができる他のモノマーとしては、（メタ）アクリロイル基を有する化合物、ビニル基を有する化合物、などが挙げられる。これら硬化性成分として用いられる他のモノマーは、単官能又は二官能以上のいずれも用いることができる。これら硬化性成分は、１種又は２種以上を組み合わせて用いることもできる。
【０１７４】
前記硬化性成分として用いられる他のモノマーとしては、例えば、ヒドロキシ基を有するＮ−置換アミド系モノマー以外のＮ−置換アミド系モノマーが好適に用いられる。当該Ｎ−置換アミド系モノマーは、下記一般式（１）で表される。
【０１７５】
一般式（１）
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）−ＣＯＮＲ２（Ｒ３）
上記一般式（１）において、Ｒ１は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ２は水素原子又はメルカプト基、アミノ基若しくは第４級アンモニウム基を有してもよい炭素数１〜４の直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基を示し、Ｒ３は水素原子又は炭素数１〜４の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を示す。但し、Ｒ２、Ｒ３が同時に水素原子の場合を除く。また、Ｒ２、Ｒ３は、結合して、酸素原子を含んでもよい５員環又は６員環を形成したものである。
【０１７６】
上記一般式（１）において、Ｒ２又はＲ３における炭素数１〜４の直鎖又は分岐鎖のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基等が挙げられ、アミノ基を有するアルキル基としてはアミノメチル基、アミノエチル基等が挙げられる。また、Ｒ２、Ｒ３が、結合して、酸素原子を含んでもよい５員環又は６員環を形成する場合には、窒素を有する複素環を有する。当該複素環としては、モルホリン環、ピペリジン環、ピロリジン環、ピペラジン環等が挙げられる。
【０１７７】
前記Ｎ−置換アミド系モノマーの具体例としては、例えば、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール−Ｎ−プロパン（メタ）アクリルアミド、アミノメチル（メタ）アクリルアミド、アミノエチル（メタ）アクリルアミド、メルカアプトメチル（メタ）アクリルアミド、メルカプトエチル（メタ）アクリルアミドなどが挙げられる。また、複素環を有する複素環含有モノマーとしては、例えば、Ｎ−アクリロイルモルホリン、Ｎ−アクリロイルピペリジン、Ｎ−メタクリロイルピペリジン、Ｎ−アクリロイルピロリジン等が挙げられる。これらＮ−置換アミド系モノマーは１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１７８】
硬化性成分として、ヒドロキシ基を有するＮ−置換アミド系モノマーと、前記一般式（１）で表される、Ｎ−置換アミド系モノマーを組み合わせて用いる場合には、耐久性、塗工性、接着性の点から、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド及びＮ−アクリロイルモルホリンの組み合わせが好適である。また、当該組み合わせの場合、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド及びＮ−アクリロイルモルホリンの合計量に対するＮ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミドの割合は、４０質量％以上であることが、良好な接着性を得るうえで好ましい。前記割合は、４０〜９５質量％がより好ましく、さらには、６０〜９０質量％であるのが好ましい。
【０１７９】
また、硬化性成分として、ヒドロキシ基を有するＮ−置換アミド系モノマーに併用できるモノマーとしては、上記の他に、（メタ）アクリロイル基を有する化合物として、例えば、各種のエポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレートや、各種の（メタ）アクリレート系モノマー等が挙げられる。これらのなかでも、エポキシ（メタ）アクリレート、特に、芳香環及びヒドロキシ基を有する単官能の（メタ）アクリレートが好適に用いられる。
【０１８０】
芳香環及びヒドロキシ基を有する単官能の（メタ）アクリレートは、芳香環及びヒドロキシ基を有する、各種の単官能の（メタ）アクリレートを用いることができる。ヒドロキシ基は、芳香環の置換基として存在してもよいが、芳香環と（メタ）アクリレートとを結合する有機基（炭化水素基、特に、アルキレン基に結合したもの）として存在するものが好ましい。
【０１８１】
前記芳香環及びヒドロキシ基を有する単官能の（メタ）アクリレートとしては、例えば、芳香環を有する単官能のエポキシ化合物と、（メタ）アクリル酸との反応物が挙げられる。芳香環を有する単官能のエポキシ化合物としては、例えば、フェニルグリシジルエーテル、ｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、フェニルポリエチレングリコールグリシジルエーテル等が挙げられる。芳香環及びヒドロキシ基を有する単官能の（メタ）アクリレートの、具体例としては、例えば、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチルフェノキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェニルポリエチレングリコールプロピル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０１８２】
また、（メタ）アクリロイル基を有する化合物としては、カルボキシ基モノマーが挙げられる。カルボキシ基モノマーも接着性の点で好ましい。カルボキシ基モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、などが挙げられる。これらのなかでもアクリル酸が好ましい。
【０１８３】
上記の他、（メタ）アクリロイル基を有する化合物としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート等の炭素数は１〜１２のアルキル（メタ）アクリレート；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチルなどの（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系モノマー；（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸８−ヒドロキシオクチル、（メタ）アクリル酸１０−ヒドロキシデシル、（メタ）アクリル酸１２−ヒドロキシラウリルや（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル）−メチルアクリレートなどのヒドロキシ基含有モノマー；無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物基含有モノマー；アクリル酸のカプロラクトン付加物；スチレンスルホン酸やアリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸などのスルホン酸基含有モノマー；２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェートなどの燐酸基含有モノマーなどが挙げられる。また、（メタ）アクリルアミド；マレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸アミノプロピル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチル、３−（３−ピリニジル）プロピル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸アルキルアミノアルキル系モノマー；Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミドやＮ−（メタ）アクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシオクタメチレンスクシンイミドなどのスクシンイミド系モノマーなどの窒素含有モノマーが挙げられる。
【０１８４】
上記硬化性成分の他、二官能以上の硬化性成分を用いることができる。二官能以上の硬化性成分としては、二官能以上の（メタ）アクリレート、特に、二官能以上のエポキシ（メタ）アクリレートが好ましい。二官能以上のエポキシ（メタ）アクリレートは、多官能のエポキシ化合物と、（メタ）アクリル酸との反応により得られる。多官能のエポキシ化合物は、各種のものを例示できる。多官能のエポキシ化合物としては、例えば、芳香族エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、脂肪族エポキシ樹脂が挙げられる。
【０１８５】
芳香族エポキシ樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、ビスフェールＦのジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳのジグリシジルエーテルのようなビスフェノール型エポキシ樹脂；フェノールノボラックエポキシ樹脂、クレゾールノボラックエポキシ樹脂、ヒドロキシベンズアルデヒドフェノールノボラックエポキシ樹脂のようなノボラック型のエポキシ樹脂；テトラヒドロキシフェニルメタンのグリシジルエーテル、テトラヒドロキシベンゾフェノンのグリシジルエーテル、エポキシ化ポリビニルフェノールのような多官能型のエポキシ樹脂などが挙げられる。
【０１８６】
脂環式エポキシ樹脂としては、前記芳香族エポキシ樹脂の水添物、シクロヘキサン系、シクロヘキシルメチルエステル系、シシクロヘキシルメチルエーテル系、スピロ系、トリシクロデカン系等のエポキシ樹脂が挙げられる。
【０１８７】
脂肪族エポキシ樹脂としては、脂肪族多価アルコール又はそのアルキレンオキサイド付加物のポリグリシジルエーテルが挙げられる。これらの例としては、１，４−ブタンジオールのジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル、グリセリンのトリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンのトリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールのジグリシジルエーテル、プロピレングリコールのジグリシジルエーテル、エチレングリコールやプロピレングリコール、グリセリンのような脂肪族多価アルコールに１種又は２種以上のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイドやプロピレンオキサイド）を付加することにより得られるポリエーテルポリオールのポリグリシジルエーテルなどが挙げられる。
【０１８８】
前記エポキシ樹脂のエポキシ当量は、通常３０〜３０００ｇ／当量、好ましくは５０〜１５００ｇ／当量の範囲である。
【０１８９】
前記二官能以上のエポキシ（メタ）アクリレートは、脂肪族エポキシ樹脂のエポキシ（メタ）アクリレートが好ましい、特に、二官能の脂肪族エポキシ樹脂のエポキシ（メタ）アクリレートが好ましい。
【０１９０】
光硬化型接着剤における、硬化性成分としては、ヒドロキシ基を有するＮ−置換アミド系モノマーを用いるが、これと併用するモノマーとしては前記一般式（１）で表されるＮ−置換アミド系モノマーが好ましい。なお、硬化性成分として、芳香環及びヒドロキシ基を有する単官能の（メタ）アクリレートを併用する場合には、ヒドロキシ基を有するＮ−置換アミド系モノマーの割合に対し、０〜５０質量％、１〜４０質量％さらには５〜３０質量％にするのが好ましい。
【０１９１】
併用するモノマーにエポキシ系化合物を用いる場合はヒドロキシ基を有するＮ−置換アミド系モノマーに対し、０〜５０質量％、１〜３０質量％、５〜１５質量％にすることが好ましい。
【０１９２】
光硬化型接着剤は、硬化性成分を含むが、前記成分に加えて、必要であれば適宜添加剤を添加してもよい。活性エネルギー線硬化型接着剤は、電子線硬化型、紫外線硬化型の態様で用いることができる。前記接着剤を電子線硬化型で用いる場合には、前記接着剤には光重合開始剤を含有させることは特に必要ではないが、紫外線硬化型で用いる場合には、光重合開始剤が用いられる。光重合開始剤の使用量は硬化性成分１００質量部あたり、通常０．１〜１０質量部程度、好ましくは、０．５〜３質量部の範囲である。
【０１９３】
添加剤の例としては、カルボニル化合物などで代表される電子線による硬化速度や感度を上がる増感剤、シランカップリング剤やエチレンオキシドで代表される接着促進剤、透明保護フィルムとの濡れ性を向上させる添加剤、アクリロキシ基化合物や炭化水素系（天然、合成樹脂）などに代表され、機械的強度や加工性などを向上させる添加剤、紫外線吸収剤、老化防止剤、染料、加工助剤、イオントラップ剤、酸化防止剤、粘着付与剤、充填剤（金属化合物フィラー以外）、可塑剤、レベリング剤、発泡抑制剤、帯電防止割などが挙げられる。また、オキセタン類やポリオール類などを含有してもよい。
【０１９４】
なお、光硬化型樹脂層の形成方法及び硬化方法については、後述する。
【０１９５】
〔偏光子〕
偏光板の主たる構成要素である偏光子は、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、現在知られている代表的な偏光子は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムである。ポリビニルアルコール系偏光フィルムには、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと、二色性染料を染色させたものとがある。
【０１９６】
偏光子としては、ポリビニルアルコール水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を行った偏光子が用いられ得る。偏光子の膜厚は５〜３０μｍが好ましく、特に５〜１５μｍであることが好ましい。
【０１９７】
また、特開２００３−２４８１２３号公報、特開２００３−３４２３２２号公報等に記載のエチレン単位の含有量１〜４モル％、重合度２０００〜４０００、ケン化度９９．０〜９９．９９モル％のエチレン変性ポリビニルアルコールも好ましく用いられる。なかでも、熱水切断温度が６６〜７３℃であるエチレン変性ポリビニルアルコールフィルムが好ましく用いられる。このエチレン変性ポリビニルアルコールフィルムを用いた偏光子は、偏光性能及び耐久性能に優れているうえに、色斑が少なく、大型液晶表示装置に特に好ましく用いられる。
【０１９８】
《偏光板の製造方法》
偏光板は、光硬化性接着剤を用いて、偏光子の一方の面に、上述した保護フィルムを貼り合せることにより製造することができる。保護フィルムの両面で接着性の異なる場合は、接着性の良いほうに貼り合わせるのが好ましい。
【０１９９】
以下、光硬化性接着剤を用いた偏光板の製造方法の一例を説明する。
【０２００】
偏光板は、保護フィルムの偏光子を接着する面を易接着処理する前処理工程と、偏光子と保護フィルムとの接着面のうち、少なくとも一方に、下記の光硬化性接着剤を塗布する接着剤塗布工程と、接着剤層を介して偏光子と保護フィルムとを接着し、貼り合せる貼合工程と、接着剤層を介して偏光子と保護フィルムとが接着された状態で接着剤層を硬化させる硬化工程とを含む製造方法によって製造することができる。
【０２０１】
（前処理工程）
前処理工程では、偏光子と接着する保護フィルムの表面が易接着処理される。偏光子の両面にそれぞれ保護フィルム及び位相差フィルムが接着される場合は、それぞれの保護フィルム及び位相差フィルムに対し易接着処理が行われる。次の接着剤塗布工程では、易接着処理された表面が偏光子との貼合面として扱われるので、保護フィルムの両表面のうち、光硬化型樹脂層と貼合する面に、易接着処理を施す。
【０２０２】
（接着剤塗布工程）
接着剤塗布工程では、偏光子と保護フィルムとの接着面のうち少なくとも一方に、上記光硬化性接着剤が塗布される。偏光子又は保護フィルムの表面に直接、光硬化性接着剤を塗布する場合、その塗布方法に特別な限定はない。例えば、ドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、カンマコーター、グラビアコーター等、種々の湿式塗布方式が利用できる。また、偏光子と保護フィルムの間に、光硬化性接着剤を流延させたのち、ロール等で加圧して均一に押し広げる方法も利用できる。
【０２０３】
（貼合工程）
上記の方法により光硬化性接着剤を塗布した後は、貼合工程で処理される。この貼合工程では、例えば、先の塗布工程で偏光子の表面に光硬化性接着剤を塗布した場合、そこに保護フィルムが重ね合わされる。先の塗布工程で保護フィルムの表面に光硬化性接着剤を塗布した場合は、そこに偏光子が重ね合わされる。また、偏光子と保護フィルムの間に光硬化性接着剤を流延させた場合は、その状態で偏光子と保護フィルムとが重ね合わされる。偏光子の両面に保護フィルム及び位相差フィルムを接着する場合であって、両面とも光硬化性接着剤を用いる場合は、偏光子の両面にそれぞれ、光硬化性接着剤を介して保護フィルム及び位相差フィルムが重ね合わされる。そして通常は、この状態で両面（偏光子の片面に保護フィルムを重ね合わせた場合は、偏光子側と保護フィルム側、また偏光子の両面に保護フィルム及び位相差フィルムを重ね合わせた場合は、その両面の保護フィルム及び位相差フィルム側）からロール等で挟んで加圧することになる。ロールの材質は、金属やゴム等を用いることが可能である。両面に配置されるロールは、同じ材質であってもよいし、異なる材質であってもよい。
【０２０４】
（硬化工程）
硬化工程では、未硬化の光硬化性接着剤に活性エネルギー線を照射して、カチオン重合性化合物（例えば、エポキシ化合物やオキセタン化合物）やラジカル重合性化合物（例えば、アクリレート系化合物、アクリルアミド系化合物等）を含む光硬化型樹脂層を硬化させ、光硬化性接着剤を介して重ね合わせた偏光子と保護フィルム、あるいは偏光子と位相差フィルムとを接着させる。偏光子の片面に保護フィルムを貼合する場合、活性エネルギー線は、偏光子側又は保護フィルム側のいずれから照射してもよい。また、偏光子の両面に保護フィルム及び位相差フィルムを貼合する場合、偏光子の両面にそれぞれ光硬化性接着剤を介して保護フィルム及び位相差フィルムを重ね合わせた状態で、活性エネルギー線を照射し、両面の光硬化性接着剤を同時に硬化させるのが有利である。
【０２０５】
硬化に適用される活性エネルギー線としては、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線等を用いることができるが、取扱いが容易で硬化速度も十分であることから、一般には電子線や紫外線が好ましく用いられる。
【０２０６】
電子線の照射条件は、前記接着剤を硬化しうる条件であれば、任意の適切な条件を採用できる。例えば、電子線照射は、加速電圧が好ましくは５〜３００ｋＶであり、さらに好ましくは１０〜２５０ｋＶである。加速電圧が５ｋＶ以上の場合、硬化不足となることがなく、加速電圧が３００ｋＶ以内の場合、偏光子にダメージを与えることがない。照射線量としては、５〜１００ｋＧｙ、さらに好ましくは１０〜７５ｋＧｙである。
【０２０７】
紫外線の照射条件は、前記接着剤を硬化しうる条件であれば、任意の適切な条件を採用できる。紫外線の照射量は積算光量で５０〜１５００ｍＪ／ｃｍ２であることが好ましく、１００〜５００ｍＪ／ｃｍ２であるのがさらに好ましい。
【０２０８】
前記製造方法を連続ラインで行う場合、ライン速度は、接着剤の硬化時間によるが、好ましくは１〜５００ｍ／ｍｉｎ、より好ましくは５〜３００ｍ／ｍｉｎ、さらに好ましくは１０〜１００ｍ／ｍｉｎである。ライン速度が小さすぎる場合は、生産性が乏しい、又は透明保護フィルムへのダメージが大きすぎ、耐久性試験などに耐えうる偏光板が作製できない。ライン速度が大きすぎる場合は、接着剤の硬化が不十分となり、目的とする接着性が得られない場合がある。
【０２０９】
以上のようにして得られた偏光板において、接着剤層の厚さは、特に限定されないが、通常０．０１〜１０μｍであり、好ましくは０．５〜５μｍである。
【０２１０】
《液晶表示装置》
本発明の偏光板は、液晶表示装置に好適に用いることができる。本発明の偏光板が用いられた液晶表示装置は、透湿度の低い保護フィルムが用いられていることから、含水による液晶表示装置のムラが発生しづらいだけでなく、表示装置の表面に使用した時に、傷がつきにくい、耐傷性が強いさらに面状が良好なためハードコートなどを均一に塗ることができ、フィルム面の硬度ムラが少なくなる。又平面性に優れているため画像ムラ、スジムラが少なくので、視認性に優れる等の利点を有する。
【０２１１】
偏光板の位相差フィルム側の表面と、液晶セルの少なくとも一方の表面との貼合は、公知の手法により行われ得る。場合によっては、接着層を介して貼合されてもよい。
【０２１２】
液晶表示装置のモード（駆動方式）についても特に制限はなく、ＳＴＮ、ＴＮ、ＯＣＢ、ＨＡＮ、ＶＡ（ＭＶＡ、ＰＶＡ）、ＩＰＳ、ＯＣＢ等の各種駆動モードの液晶表示装置が用いられ得る。特に、好ましくは、ＶＡ（ＭＶＡ，ＰＶＡ）型の液晶表示装置である。これらの液晶表示装置に、本発明に係る偏光板を用いることで、３０型以上の大画面の液晶表示装置であっても、液晶表示装置のムラ等の視認性に優れた液晶表示装置を得ることができる。本発明の偏光板は、一方の偏光板保護フィルムに斜め延伸された、λ／４板を用いて、有機ＥＬ用偏光板としても、好ましく用いられる。
【実施例】
【０２１３】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「部」あるいは「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」あるいは「質量％」を表す。
（実施例１）
《光学フィルムの作製》
＜ドープの作製＞
下記表１、表２の組成に従ってそれぞれドープを作製した。表中の化合物を以下に示す。
【０２１４】
アクリル１〜５はいずれもポリメチルメタクリレート樹脂であり、分子量は下記表１、表２に記載のものである。
【０２１５】
アクリル６〜８は、それぞれアクリル樹脂であり、メタクリル酸メチル−アクリル酸メチルの共重合体である。分子中のメタクリル酸メチル由来のモノマー単位の割合９０質量％以上９９質量％以下である。分子量は下記表１、表２に記載のものである。
【０２１６】
添加剤Ａ１としては、アジピン酸／エチレングリコール・プロピレングリコールの縮合物（数平均分子量＝１０００、エチレングリコール／プロピレングリコール比＝５０／５０）の酢酸エステルを用いた。
添加剤Ａ２としては、テレフタル酸・コハク酸／エチレングリコールの縮合物（数平均分子量＝７００、テレフタル酸／コハク酸比＝５０／５０）を用いた。
添加剤Ａ３としては、メチルアクリレート（数平均分子量＝１２００）を用いた。
添加剤Ａ４としては、トリフェニルフォスフェート／ビフェニルジフェニルフォスフェート２：１（質量比）混合物を用いた。
【０２１７】
剥離剤としては、クエン酸の部分エチルエステル化合物を用いた。
マット剤としては、日本エアロジル（株）社製、アエロジルＲ９７２（商品名、二酸化ケイ素微粒子（平均粒径１５ｎｍ、モース硬度  約７）を用いた。
紫外線吸収剤（ＵＶ剤）としては、例示したＵＶ−１を用いた。
【０２１８】
【表１】
2014024254.tif 000009
【０２１９】
【表２】
2014024254.tif 000010
【０２２０】
＜製膜条件＞
表１、表２に記載のドープを用いて溶液流延製膜を行い、下記表３〜５の構成となるように光学フィルムを作製した。具体的には、３層共流延が可能な流延ギーサーを通して、金属支持体上に、表３〜５に記載の層構成となるように流延した。このとき、金属支持体面側から順に層１、層２、層３となるように流延した。膜厚構成は、各ドープ流量から均一厚みの膜が形成されたと仮定したときの換算膜厚である。金属支持体上にある間、ドープを４０℃の乾燥風により乾燥してフィルムを形成した後に剥ぎ取り、フィルム両端をピンで固定し、その間を同一の間隔で保ちつつ１０５℃の乾燥風で５分間乾燥した。ピンを外した後、さらに１３０℃で乾燥した。このとき、乾燥時間を変化させることで、残留溶媒の量を変化させた。
【０２２１】
次いで、剥離したウェブを１ｍ幅にスリットし、その後、ゾーン延伸で縦方向（ＭＤ方向）と横方向（ＴＤ方向）に、表３〜５に示した延伸倍率と延伸温度で延伸し、１３５℃の乾燥温度で乾燥させた。なお、表３〜５中、「縦横」は縦横合わせた延伸倍率を表す。また横棒は延伸を行わなかったことを表す。
【０２２２】
テンターで延伸した後、１３０℃で５分間の緩和処理を施した後、１２０℃、１４０℃の乾燥ゾーンを多数のロールで搬送させながら乾燥を終了させ、１．０ｍ幅にスリットし、フィルム両端に幅１０ｍｍ、高さ５μｍのナーリング加工を施した後、コアに巻き取り、表３〜５に示した光学フィルムを作製した。
【０２２３】
光学フィルム１８については、フィルムが軟らかすぎで、延伸時平面性が維持できず、破断したため、延伸できなかった。光学フィルム１９については延伸時破断してしまった。
【０２２４】
［測定方法］
＜重量平均分子量測定条件＞
重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定した。測定条件は以下のとおりである。
溶媒              テトラヒドロフラン
装置名            ＴＯＳＯＨ  ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ
カラム            ＴＯＳＯＨ  ＴＳＫｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  ＨＺＭ−Ｈ（４．６ｍｍ×１５ｃｍ）を３本接続して使用した。
カラム温度        ２５℃
試料濃度          ０．１質量％
流速              ０．３５ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線          ＴＯＳＯＨ製ＴＳＫ標準ポリスチレン  Ｍｗ＝２８０００００〜１０５０までの７サンプルによる校正曲線を使用した。
【０２２５】
〔光学フィルムの評価〕
（弾性率）
各サンプルを２３℃、５５％ＲＨの環境下で２４時間調湿し、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７に記載の方法に従って弾性率を測定した。引張り試験器はオリエンテック（株）製テンシロンＲＴＣ−１２２５Ａを使用し、試験片の形状は１号形試験片で、試験速度は１００ｍｍ／分で行った。また、弾性率解析開始点は２（ＭＰａ）、弾性率解析終了点は６０（ＭＰａ）で弾性率を計算した。
【０２２６】
またアクリル層単層の弾性率は、別途積層しないものを製膜し、積層物と同様に延伸して試料を作製し、これを上記と同様に測定した。
【０２２７】
（面状）
フィルムを目視で観察し、その面状を以下の如く評価した。
◎：フィルム表面は平滑である。
○：フィルム表面は平滑であるが、僅かな異物が見られる。
△：フィルム表面はほぼ平滑であるが、少し異物が見られる。
×：フィルムに凹凸が見られ、異物が多数見られる。
【０２２８】
（表面硬度の評価）
表面硬度の評価は、マルテンス硬さを測定することで行った。各フィルムの表面のマルテンス硬さ（ＨＭｓ）を、微小硬度計を用いて測定した。すなわち、ビッカース圧子及び稜線同士の角度が、１１５度の三角錐圧子を用いた微小硬度計（商品名、ＤＵＨ−２１１，島津製作所社製）を用いて、まずはフィルム表面を、膜厚の略１／１０の厚みまで圧子を押し込み、圧子を押し込んだときの負荷試験力−押し込み深さ曲線を作成した。次に、作成した負荷試験力−押し込み深さ曲線から最大負荷試験力（Ｆｍａｘ）の５０％値から９０％値までの押し込み深さが負荷試験力の平方根に比例する傾き（ｍ）より、下記式で定義されるハードコート層表面のマルテンス硬さ（Ｈｍｓ）の値を算出した。
【０２２９】
１ＨＭｓ＝１／（２６．４ｍ２）
得られた硬さの値を次のようにランクをつけて評価した。
◎：１７０Ｎ／ｍｍ２以上
○：１４０〜１６９Ｎ／ｍｍ２
△：１００〜１３９Ｎ／ｍｍ２
×：９９Ｎ／ｍｍ２以下
その結果を表３〜５に示す。
【０２３０】
【表３】
2014024254.tif 000011
【０２３１】
【表４】
2014024254.tif 000012
【０２３２】
【表５】
2014024254.tif 000013
【０２３３】
表３〜５から、本発明の製造方法で製造された光学フィルムは、表面硬度、面状が優れていることがわかる。
【０２３４】
（実施例２）
《偏光板の作製》
〔偏光板１の作製〕
（偏光子の調製）
厚さ７０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、３５℃の水で膨潤させた。得られたフィルムを、ヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム５ｇ及び水１００ｇからなる水溶液に６０秒間浸漬し、さらにヨウ化カリウム３ｇ、ホウ酸７．５ｇ及び水１００ｇからなる４５℃の水溶液に浸漬した。得られたフィルムを、延伸温度５５℃、延伸倍率５倍の条件で一軸延伸した。この一軸延伸フィルムを、水洗した後、乾燥させて、厚さ２５μｍの偏光子を得た。
【０２３５】
（光硬化性接着剤液Ｒの調製：ラジカル重合型）
Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド１００質量部に、光重合開始剤（ＢＡＳＦジャパン（株）製；商品名イルガキュア１２７）３質量部を配合したものを光硬化性接着剤液Ｒとして用いた。
【０２３６】
（偏光板１の作製）
下記の方法に従って、図３に記載の構成からなる偏光板１を作製した。カッコ内の数値は、図３に記載した各構成要素の番号を示す。
【０２３７】
まず、位相差フィルム（２０５）として、ＫＣ４ＤＲフィルム（コニカミノルタアドバンストレイヤー（株）製、詳細は後述する。）を準備し、上記調製した光硬化性接着剤液Ｒを、マイクログラビアコーター（グラビアロール：＃３００回転速度１４０％／ライン速）を用いて、厚さ５μｍになるように塗工して光硬化型樹脂層（２０３Ｂ）を形成した。
【０２３８】
次いで、保護フィルム（２０２）として実施例１で作製した光学フィルム１を用い、上記調製した光硬化性接着剤液Ｒを、上記と同様に、厚さ５μｍとなるように塗工して光硬化型樹脂層（２０３Ａ）を形成した。
【０２３９】
この光硬化型樹脂層（２０３Ａ）と（２０３Ｂ）の間に、上記作製したポリビニルアルコール−ヨウ素系の偏光子（１０４）を配置し、ロール機で貼合し、保護フィルム（２０２）／光硬化型樹脂層（２０３Ａ）／偏光子（２０４）／光硬化型樹脂層（２０３Ｂ）／位相差フィルム（２０５）が積層された積層体を得た。その際に、位相差フィルム（２０５）の遅相軸と偏光子（２０４）の吸収軸が互いに直交になるようにロール機で貼合した。
【０２４０】
この積層体の両面側から、電子線を照射して、偏光板１（２０１）を作製した。
【０２４１】
ライン速度は２０ｍ／ｍｉｎ、加速電圧は２５０ｋＶ、照射線量は２０ｋＧｙとした。
【０２４２】
〔偏光板２の作製〕
（偏光子の調製）
厚さ７０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、３５℃の水で膨潤させた。得られたフィルムを、ヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム５ｇ及び水１００ｇからなる水溶液に６０秒間浸漬し、さらにヨウ化カリウム３ｇ、ホウ酸７．５ｇ及び水１００ｇからなる４５℃の水溶液に浸漬した。得られたフィルムを、延伸温度５５℃、延伸倍率５倍の条件で一軸延伸した。この一軸延伸フィルムを、水洗した後、乾燥させて、厚さ２５μｍの偏光子を得た。
【０２４３】
（活性光線硬化性接着剤液Ｃの調製：カチオン重合型）
下記の各成分を混合した後、脱泡して、活性光線硬化性接着剤液Ｃを調製した。なお、トリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェートは、５０％プロピレンカーボネート溶液として配合し、下記にはトリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェートの固形分量を表示した。
【０２４４】
３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート                                                              ４５質量部
エポリードＧＴ−３０１（ダイセル化学社製の脂環式エポキシ樹脂）    ４０質量部
１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル                        １５質量部
トリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェート              ２．３質量部
９，１０−ジブトキシアントラセン                                ０．１質量部
１，４−ジエトキシナフタレン                                    ２．０質量部
（偏光板の作製）
下記の方法に従って、図３に記載の構成からなる偏光板２を作製した。カッコ内の数値は、図３に記載した各構成要素の番号を示す。
【０２４５】
まず、位相差フィルム（２０５）として、ＫＣ４ＳＲフィルム（コニカミノルタアドバンストレイヤー社製）を使用し、その表面にコロナ放電処理を施した。なお、コロナ放電処理の条件は、コロナ出力強度２．０ｋＷ、ライン速度１８ｍ／分とした。次いで、位相差フィルム（２０５）のコロナ放電処理面に、上記調製した光硬化性接着剤液Ｃを、硬化後の膜厚が約３μｍとなるようにバーコーターで塗工して光硬化型樹脂層（２０３Ｂ）を形成した。得られた光硬化型樹脂層（２０３Ｂ）に、上記作製したポリビニルアルコール−ヨウ素系の偏光子（２０４）を貼合した。
【０２４６】
次いで、保護フィルム（２０２）として実施例１で作製した光学フィルム１の表面に、コロナ放電処理を施した。コロナ放電処理の条件は、コロナ出力強度２．０ｋＷ、速度１８ｍ／分とした。次いで、保護フィルム（２０２）のコロナ放電処理面に、上記調製した光硬化性接着剤液Ｃを、硬化後の膜厚が約３μｍとなるようにバーコーターで塗工して光硬化型樹脂層（２０３Ａ）を形成した。
【０２４７】
この光硬化型樹脂層（２０３Ａ）に、位相差フィルム（２０５）の片面に貼合された偏光子（２０４）を貼合して、保護フィルム（２０２）／光硬化型樹脂層（２０３Ａ）／偏光子（２０４）／光硬化型樹脂層（２０３Ｂ）／位相差フィルム（２０５）が積層された積層体を得た。その際に、位相差フィルム（２０５）の遅相軸と偏光子（２０４）の吸収軸が互いに直交になるように貼合した。
【０２４８】
この積層体の位相差フィルム（２０５）側から、ベルトコンベア付き紫外線照射装置（ランプは、フュージョンＵＶシステムズ社製のＤバルブを使用）を用いて、積算光量が７５０ｍＪ／ｃｍ２となるように紫外線を照射し、光硬化型接着剤層を硬化させ、偏光板２（２０１）を作製した。
【０２４９】
〔偏光板３の作製〕
（偏光子の調製）
平均厚さが５２μｍ、水分率が４．４％のポリビニルアルコールフィルムを予備膨潤、染色、湿式法による一軸延伸、固定処理、乾燥、熱処理の順番で、連続的に処理して、偏光子を作製した。すなわち、ＰＶＡフィルムを温度３０℃の水中に３０秒間浸して予備膨潤し、ヨウ素濃度０．４ｇ／リットル、ヨウ化カリウム濃度４０ｇ／リットルの温度３５℃の水溶液中に３分間浸して膨潤した。続いて、ホウ酸濃度４％の５０℃の水溶液中でフィルムにかかる張力が７００Ｎ／ｍの条件下で、６倍に一軸延伸を行い、ヨウ化カリウム濃度４０ｇ／リットル、ホウ酸濃度４０ｇ／リットル、塩化亜鉛濃度１０ｇ／リットルの温度３０℃の水溶液中に５分間浸漬して固定処理を行った。その後、ポリビニルアルコールフィルムを取り出し、温度４０℃で熱風乾燥し、更に温度１００℃で５分間熱処理を行った。得られた偏光子は、平均厚さが２５μｍ、偏光性能については透過率が４３．０％、偏光度が９９．５％、２色性比が４０．１であった。
【０２５０】
（貼合）
下記工程ａ〜ｅに従って、偏光子と、位相差フィルムとしてＫＣ４ＳＲフィルム（コニカミノルタアドバンストレイヤー社製）と実施例１で作製した光学フィルム１を貼り合わせた。
【０２５１】
工程ａ：前述の偏光子を、固形分２質量％のポリビニルアルコール接着剤溶液の貯留槽中に１〜２秒間浸漬した。
【０２５２】
工程ｂ：ＫＣ４ＳＲフィルムと実施例１で作製した光学フィルム１に下記条件でアルカリ鹸化処理し、水洗、中和、水洗の順に行い、次いで１００℃で乾燥した。次いで、工程ａでポリビニルアルコール接着剤溶液に浸漬した偏光子に付着した過剰の接着剤を軽く取り除き、この偏光子にＫＣ４ＳＲフィルムと、実施例１で作製した光学フィルム１とを挟み込んで、積層配置した。
【０２５３】
（アルカリ鹸化処理）
ケン化工程    １．５Ｍ−ＫＯＨ          ５０℃      ４５秒
水洗工程      水                        ３０℃      ６０秒
中和工程      １０質量％ＨＣｌ水溶液    ３０℃      ４５秒
水洗工程      水                        ３０℃      ６０秒。
【０２５４】
工程ｃ：積層物を、二つの回転するローラにて２０〜３０Ｎ／ｃｍ２の圧力で約２ｍ／ｍｉｎの速度で貼り合わせた。このとき、気泡が入らないように注意して実施した。
【０２５５】
工程ｄ：工程ｃで作製した試料を、温度８０℃の乾燥機中にて５分間乾燥処理し偏光板３を作製した。
【０２５６】
《液晶表示装置の作製》
市販のＶＡ型液晶表示装置（ＳＯＮＹ製４０型ディスプレイＫＬＶ−４０Ｊ３０００）を用い、液晶セルの両面に貼合されていた偏光板を剥離し、上記作製した偏光板１〜３を、実施例１で作製した光学フィルム１がそれぞれ液晶セルの外側に位置するようにして、液晶セルの両面に、アクリル系の粘着剤を用いて光学フィルムを貼合して液晶表示装置１〜３を作製した。
【０２５７】
作製した液晶表示装置は、含水による液晶表示装置のムラが発生しづらいだけでなく、表示装置の表面の耐傷性が強く、さらに面状が良好なため画像ムラ、スジムラが少なくので、視認性に優れる等の利点を有していた。また、本発明に係る実施例１で作製した光学フィルム１を他の本発明の係る光学フィルムに変えて、それぞれ偏光板１〜３に対応する偏光板を作製し、それを用いて液晶表示装置を作製したが、それぞれ液晶表示装置１〜３と同様な利点を有していた。なお、光学フィルムが、光学フィルム３７〜４０のように、２層構成の場合は、セルロースエステル樹脂を主成分とする層が偏光子に対して外側になるように偏光板を作製したほうが、表面硬度が高く、好ましかった。
【符号の説明】
【０２５８】
１０１  流延設備
１０２  ドラム
１４  流延ダイ
１２  ドープ
ＰＳ  流延開始位置
１０５  凝縮板
５３  液受け
５６  回収タンク
３６  フィルム
３７  剥ぎ取りローラ
２０１  偏光板
２０２  保護フィルム
２０３Ａ、２０３Ｂ  光硬化型樹脂層
２０４  偏光子
２０５  位相差フィルム
【図１】
2014024254.tif 000014
【図２】
2014024254.tif 000015
【図３】
2014024254.tif 000016