(57)【要約】【課題】車種が異なる既存の車両であっても又体格の異なる搭乗員であっても放射線被爆を有効に阻止できる座席構造、該座席を備えた放射線環境作業車両、および該車両への改造方法を提供することを目的とする。【解決手段】人体に悪影響を及ぼす放射線または放射性物質が存在する環境下で除染、荷役、運搬等の作業を行う放射線環境作業車両の座席構造において、乗員の胴部を囲繞するように略筒形状の放射線遮蔽体５９を装着した座席を車体の座席取付け面上に、または、座席上に取り付け及び取り外し可能に構成すると共に、放射線遮蔽体５９には、乗員の胴部を囲繞して装着できるように開閉可能な腹防護部６１を備えていることを特徴とする。【選択図】図２
2014085186.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体に悪影響を及ぼす放射線または放射性物質が存在する環境下で除染、荷役、運搬等の作業を行う放射線環境作業車両の座席構造において、
乗員の少なくとも胴部を囲繞するように略筒形状の放射線遮蔽体が装着された座席を、運転室の座席取り付け面上に取り付け及び取り外し可能に構成すると共に、前記放射線遮蔽体には、乗員の胴部を囲繞して装着できるように開閉可能な可動遮蔽部を備えたことを特徴とする放射線環境作業車両の座席構造。
【請求項２】
前記放射線遮蔽体の外側をさらに覆って肩部および腕部を囲繞するように設けられ外側遮蔽体を備えていることを特徴とする請求項１記載の放射線環境作業車両の座席構造。
【請求項３】
前記外側遮蔽体は、前記略筒形状の放射線遮蔽体に対して取付け取外し可能に装着されることを特徴とする請求項２記載の放射線環境作業車両の座席構造。
【請求項４】
前記外側遮蔽体の喉用開口部の周縁を覆う喉保護部が、取付け取外し可能に装着されることを特徴とする請求項２または３記載の放射線環境作業車両の座席構造。
【請求項５】
人体に悪影響を及ぼす放射線または放射性物質が存在する環境下で除染、荷役、運搬等の作業を行う放射線環境作業車両の座席構造において、
乗員の少なくとも胴部を囲繞するように略筒形状の放射線遮蔽体を、運転室の座席面上に取り付け及び取り外し可能に構成すると共に、前記放射線遮蔽体には、乗員の胴部を囲繞して装着できるように開閉可能な可動遮蔽部を備えたことを特徴とする放射線環境作業車両の座席構造。
【請求項６】
前記放射線遮蔽体の非可動遮蔽部には車両に取り付けられている座席と連結する連結部が形成されていることを特徴とする請求項５記載の放射線環境作業車両の座席構造。
【請求項７】
前記放射線遮蔽体、外側遮蔽体、または喉保護部は、鉛シートもしくはタングステンシート、またはこれらシートの積層体で形成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の放射線環境作業車両の座席構造。
【請求項８】
前記請求項１乃至７の何れかに記載の座席構造を備えるとともに、原動機により駆動される車両移動機構を有する車両本体と、該車両本体に取り付けられて除染作業を行う除染作業部、若しくは荷役作業を行う荷役作業部、若しくは放射線汚染物や放射性物質の運搬を行う運搬部と、を備えて構成されたことを特徴とする放射線環境作業車両。
【請求項９】
前記除染作業部は、土壌、草、樹木、コンクリートを含む地表形成物（以下土壌等という）の攪拌、破砕、移動操作により地表若しくは地表近傍の放射性物質含有土壌等の除染を行う除染操作端を備えていることを特徴とする請求項８記載の放射線環境作業車両。
【請求項１０】
既製の農業車両、建設車両、荷役車両若しくは搬送車両を準備し、該車両の座席を取り外して該車両の座席取り付け面に、前記請求項１乃至４の何れか、または７に記載の座席構造の座席を組み立てて固定して、放射線環境作業車両とすることを特徴とする放射線環境作業車両への改造方法。
【請求項１１】
既製の農業車両、建設車両、荷役車両若しくは搬送車両を準備し、該車両に設けられている座席に、前記請求項５乃至７の何れかに記載の放射線遮蔽体を載置し、放射線遮蔽体を前記座席に固定して、放射線環境作業車両とすることを特徴とする放射線環境作業車両への改造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子力発電所の事故等に起因して汚染した放射性物質の汚染地域において使用する放射線環境作業車両と、該車両の運転室内に取り付けられる座席構造とに関し、特に、車種が異なる車両の座席に対し、また体格の異なる搭乗員（オペレータ）に対しても適応可能な座席構造に関する。また、この座席構造の利用による放射線環境作業車両への改造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、放射能汚染対策車として例えば特許文献１において、放射線遮蔽体搬送装置として、放射線を遮蔽する部材で覆われた運転室とＣＣＤカメラと照明灯と自走するための動力源と前記遮蔽体を運転室からの遠隔操作によって設置するための手段を備える技術が開示されている。
【０００３】
また特許文献２には、放射線の車室内への侵入を防止する車両用放射線防護装置が開示されており、放射線の発生源に対し対向する車体のガラス部を全面的に覆うように設けられ放射線を遮蔽する透明な第１遮蔽部材と、第１遮蔽部材を支持する支持部材と、車体のガラス部以外であって放射線の発生源に対し対向する車体の側部を全面的に覆うように設けられ放射線を遮蔽する第２遮蔽部材と、第２遮蔽部材の上端を車両に固定的に保持する保持部材と、を有する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２８９９９０号公報
【特許文献２】特許第４２６８１６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献１で示すように、運転室を、放射線を遮蔽する部材で覆う場合に、例えば、農業用トラクター、建設機械等の既製の種々の作業車両を利用して人が搭乗する運転室全域を、放射線を遮蔽する部材である鉛板等で覆う構成が考えられるが、このような構成を採用すると 車両重量が非常に重くなり、エンジン等が過大になるのみならず、特に地表の除染車両の場合には、地上からの放射線を阻止するだけでよいにもかかわらず運転室全域を鉛板構造で覆うことは過剰品質にもつながる。
更に、農地等の汚染土壌の表面を剥ぎ取るトラクターなどには重量制限があり、運転室全域を鉛板構造で覆うことは、車両重量を過度に増大するため採用が困難である。
【０００６】
また、特許文献２に示すように既製の車両のフロントガラスやサイドガラスに、放射線を遮蔽する透明な遮蔽部材、例えば高密度なセラミックスや鉛含有ガラス等を用いた車室構造も考えられるが、厚肉にしなければならず、コストが高額になる。
【０００７】
一方、放射線環境下で作業する作業車両では、車両が放射能汚染されても車両の搭乗員の被爆を阻止すればよく、このため搭乗員が放射能汚染阻止用の防護服を着て種々の多岐に亘る操作端を有する既製の農業車両、建設車両、更には搬送車両を用いて除染することも考えられる。
しかし、従前の放射能汚染阻止用の防護服は、鉛を中心に出来ているために、遮蔽能力を確実なものとすると５０ｋｇ程度の重さに達してしまい、搭乗員にとって過重な負担になるのみならず、既製の農業車両、建設車両、更には、搬送車両等の産業車両は元々作業着や作業手袋等の軽防護で運転が出来るように作られており、防護服のような重装備で運転を行うと、車両の運転や作業機器の運転の微妙な操作ができ難くなるのみならず安全性からも問題がある。
【０００８】
本発明はかかる従来技術の課題に鑑み、該車両の運転室内に取り付けられる搭乗員の座席構造に工夫を凝らし、特に車種が異なる既存の車両であっても又体格の異なる搭乗員であっても放射線被爆、特に地表よりの放射線被爆を有効に阻止できる、放射線環境作業車両の座席構造、および放射線環境作業車両を提供することを目的とする。
また、本発明の他の目的は既製の農業車両、建設車両、更には搬送車両等の産業車両の座席部分を改造するだけで車両全体の軽量性と共に視界に制限を受けない高視認性を有する放射線環境車両に改造できる改造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記したように放射線にはγ線、β線、α線等があるが、特にセシウム１３７（Ｃｓ−１３７）のγ線の場合は鉛５ｃｍで数１００分の１に減衰するが、人体を容易に貫通し、重要臓器に影響を与える。又α線は電離密度が高いので外部にあるときは皮膚を透過できない。又β線は、プラスチック１ｃｍ、アルミ板２〜３ｍｍ程度で止まる。
従って、既製の農業車両、建設車両、更には搬送車両であってもキャビン室周囲がガラス板や金属板、更には１ｃｍ程度の厚みのプラスチック板からなる外部カバーで覆われているキャビン室構造の場合はα線やβ線は問題とならず、γ線特に半減期が３０年と長いセシウム１３７（Ｃｓ−１３７）のγ線に特に注意を要する。
そして、このγ線の場合は前記したように喉部の甲状腺から消化器系、循環器系、呼吸器系、生殖系の重要臓器に影響を与えることが知られている。
【００１０】
そこで、本発明の第１発明は、かかる知見に着目して、喉部より生殖系に至る人体の胴部内に放射線が透過してこれらの臓器に悪影響が生じるのを阻止するために、人体に悪影響を及ぼす放射線または放射性物質が存在する環境下で除染、荷役、運搬等の作業を行う放射線環境作業車両の座席構造において、
乗員の少なくとも胴部を囲繞するように略筒形状の放射線遮蔽体が装着された座席を、運転室の座席取り付け面上に取り付け及び取り外し可能に構成すると共に、前記放射線遮蔽体には、乗員の胴部を囲繞して装着できるように開閉可能な可動遮蔽部を備えたことを特徴とする。
【００１１】
かかる第１発明によれば、少なくとも人体胴部を囲繞するように略筒形状の放射線遮蔽体が設けられるので、搭乗員（オペレータ）の喉部より生殖系に至る胴部内に放射線が透過してこれらの臓器に悪影響が生じるのを阻止することができる。
【００１２】
また、人体胴部を囲繞する略筒形状の放射線遮蔽体を装着した座席を、運転室の座席取り付け面上に取り付け及び取り外し可能に構成すると共に、前記放射線遮蔽体は、前記座席が座席取り付け面上に取り付けた状態で乗員が着座できるように、さらに着座後に乗員の胴部を囲繞するように開閉可能な可動遮蔽部を備えているので、従前の放射能汚染阻止用の防護服を着ての運転では、遮蔽能力にもよるが５０ｋｇ程度の重さにもなるため、搭乗員にとって過重な負担になるのみならず、微妙な操作ができにくく安全性からも問題があったが、本発明では、車両の座席に放射線遮蔽体が設置され、車両の操縦の為の頭部、手足は自由に動作可能であるため、前述のような問題もなく、車両の運転性や作業機器の微妙な操作性が向上し、安全性も向上する。
【００１３】
また、運転室の座席取り付け面上に簡単に取り付け及び取り外し可能に構成するので、農業車両、建設車両、更には、搬送車両等の車種が異なる規製の車両であっても、それぞれの車両の座席取り付け面上に座席ごと装着するだけでよいため、車両毎に大きな改造を加えることなく、乗員の放射線被爆を簡単に且つ確実に阻止できる車両にすることができ、さらに車両重量の大きな増大を伴わずに、重量規制への対応も容易である。
【００１４】
また、開閉可能な可動遮蔽部の開閉だけでよいため、装着、離脱が簡単であるため、乗車・降車を手間取らずに行える。
【００１５】
また、第１発明において好ましくは、前記放射線遮蔽体の外側をさらに覆って肩部および腕部を囲繞するように設けられ外側遮蔽体を備えているとよい。
【００１６】
このように、前記放射線遮蔽体の外側をさらに覆って肩部および腕部を囲繞するように設けられ外側遮蔽体を備えているため、胴部を囲繞する放射線遮蔽体だけでは遮蔽できない角度からの放射線をカバーできる。これによって、車両の運転性や作業機器の操作性を害することなく、多方向からの放射線遮蔽性能を保持できる。
【００１７】
また、第１発明において好ましくは、前記外側遮蔽体は、前記放射線遮蔽体に対して取付け取外し可能に装着されるとよく、さらに、前記外側遮蔽体の喉用開口部の周縁を覆う喉保護部が、取付け取外し可能に装着されるとよい。
このように、放射線遮蔽体、外側遮蔽体、喉保護部をそれぞれボルト、ピン等の結合手段によって分割、組立可能な構造とすることによって、運搬、組立、設置が容易にできる。
【００１８】
また、第２発明は、人体に悪影響を及ぼす放射線または放射性物質が存在する環境下で除染、荷役、運搬等の作業を行う放射線環境作業車両の座席構造において、
乗員の少なくとも胴部を囲繞するように略筒形状の放射線遮蔽体を、運転室の座席面上に取り付け及び取り外し可能に構成すると共に、前記放射線遮蔽体には、乗員の胴部を囲繞して装着できるように開閉可能な可動遮蔽部を備えたことを特徴とする。
【００１９】
かかる第２発明によれば、前記第１発明と同様の作用効果を有するとともに、座席全体の交換ではなく放射線遮蔽体だけを座席面上に取り付け及び取り外し可能に構成するため装着作業が容易になり、取り扱いやすい。
【００２０】
また、第１発明および第２発明において好ましくは、前記放射線遮蔽体、外側遮蔽体、または喉保護部は、鉛シートもしくはタングステンシート、またはこれらシートの積層体で形成されているとよい。
【００２１】
このように、放射線遮蔽体、外側遮蔽体、または喉保護部は、鉛シートもしくはタングステンシート、またはこれらシートの積層体で形成されていることによって、放射線遮蔽を確実に行うことができる。
なお、タングステンシートとは、タングステン粉末と樹脂を合成し、シート状に成形したものであり、 鉛と同等の放射線遮蔽能力を有しており、さらに鉛より軽量であるため、鉛と同等の遮蔽能力を保持しつつ軽量に形成できるため、取り扱いが容易になる。
【００２２】
また、第３発明は、放射線環境作業車両にかかる発明であり、前述した座席構造を備えるとともに、原動機により駆動される車両移動機構を有する車両本体と、該車両本体に取り付けられて除染作業を行う除染作業部、若しくは荷役作業を行う荷役作業部、若しくは放射線汚染物や放射性物質の運搬を行う運搬部とを備えて構成されたことを特徴とする。
【００２３】
かかる第３発明によれば、前述の座席構造を備えることによって、つまり車両に備え付けられている座席に放射線遮蔽体を備えることによって、農業車両、建設車両、若しくは搬送車両等の車種が異なる既製の車両であっても、また体格の異なる搭乗員であっても放射線被爆を有効に阻止できる放射線環境作業車両を容易に得ることができる。
【００２４】
第３発明において好ましくは、前記除染作業部は、土壌、草、樹木、コンクリートを含む地表形成物（以下土壌等という）の攪拌、破砕、移動操作により地表若しくは地表近傍の放射性物質含有土壌等の除染を行う除染操作端を備えているとよい。
このように構成することによって、地表若しくは地表近傍の放射性物質含有土壌等の除染を行う除染作業車両を容易に得ることができる。
【００２５】
また、第４発明は、放射線環境作業車両への改造方法にかかる発明であり、既製の農業車両、建設車両、荷役車両若しくは搬送車両を準備し、該車両の座席を取り外して該車両の座席取り付け面に、前記座席構造の座席を載置して固定して、放射線環境作業車両とすることを特徴とする。
【００２６】
かかる第４発明によれば、既製の農業車両、建設車両、若しくは搬送車両等に対して、少なくとも人体胴部を囲繞する略筒形状の放射線遮蔽体が備え付けられた座席に交換することによって、車種が異なる既製の車両であっても、また体格の異なる搭乗員であっても放射線被爆を確実に阻止できる放射線環境作業車両に改造することができる。
また、既製の車体パネルの板厚や材質の変更等を行わずに、人体胴部を囲繞する放射線遮蔽体を装着した座席を、既存の座席と交換するように取り付けるのみで改造することができるので、車両全体の軽量性と共に視界に制限を受けない高視認性を有する放射線環境作業車両に改造できる。
【００２７】
また、第５発明は、放射線環境作業車両への改造方法にかかる発明であり、既製の農業車両、建設車両、荷役車両若しくは搬送車両を準備し、該車両に設けられている座席に、前記放射線遮蔽体を載置し、放射線遮蔽体を前記座席に固定して、放射線環境作業車両とすることを特徴とする。
かかる第５発明によれば、既存の座席の上に、前記放射線遮蔽体を載置し、該放射線遮蔽体を前記座席に固定することで、放射線環境作業車両に簡単に改造できる。
また、既製の車体パネルの板厚や材質の変更等を行わずに、少なくとも人体胴部を囲繞する放射線遮蔽体を座席に載置する構造であるため、車両全体の軽量性と共に視界に制限を受けない高視認性を有する放射線環境作業車両に改造できる。
【発明の効果】
【００２８】
前記第１発明、第２発明、および第３発明によれば、車両の運転室内に取り付けられる搭乗員の座席構造に工夫を凝らし、特に車種が異なる既製の車両であっても又体格の異なる搭乗員であっても放射線被爆を有効に阻止できる放射線環境作業車両の座席、および放射線環境作業車両を得ることができる。
また、本発明の第４発明および第５発明によれば、農業車両、建設車両、更には搬送車両の座席部分を改造するだけで車両全体の軽量性と共に視界に制限を受けない高視認性を有する放射線環境作業車両に改造できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】第１実施形態の座席構造における放射線遮蔽体の基部を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態の座席構造における放射線遮蔽体の全体を示す斜視図である。
【図３】図２の放射線遮蔽体の変形例である。
【図４】第１実施形態の座席構造における外側遮蔽体を示す斜視図である。
【図５】第１実施形態の座席構造における放射線遮蔽体と外側遮蔽体とが装着された状態を示す斜視図である。
【図６】第２実施形態の座席構造を示し、喉保護部を装着した状態の斜視図である。
【図７】第２実施形態の座席が取り付けられた運転室内の概要を示す斜視図である。
【図８】第３実施形態の座席構造を示す側面図である。
【図９】第４実施形態の座席構造を示す斜視図であり、（Ａ）は可動遮蔽部の一例を示し、（Ｂ）は他の例を示す。
【図１０】第４実施形態の座席構造を示し、放射線遮蔽体が座席に装着された状態を示す斜視図である。
【図１１】図１０の後方斜視図である。
【図１２】第４実施形態の座席が取り付けられた運転室内の概要を示す斜視図である。
【図１３】放射線遮蔽体の断面構造を示す説明図であり、（Ａ）は基材の片面に遮蔽部材を設ける例を示し、（Ｂ）は基材の内部に収納されている例を示す。
【図１４】放射線環境作業車両としての除染作業車両の全体斜視図である。
【図１５】図１４の後方斜視図である。
【図１６】放射線環境作業車両の他の例としてのフォークリフトの全体斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明に係る実施形態について図面を用いて詳細に説明する。なお、以下の実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは特に特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。
【００３１】
図１４、１５には、放射線環境作業車両の例として除染作業車両１を示し、図１６には、放射線環境作業車両の例として放射能汚染物質の荷役作業等を行うフォークリフト６０を示す。
図１４、１５において、除染作業車両１は、車体フレーム５の前側上部に原動機７を収納した原動機部９を配設し、後側上部に運転室３を配設し、車体フレーム５の下部に左右一対のクローラ式の走行部（車両移動機構）１３、１３を配設している。クローラ１５は、前後に配設された駆動輪１７と従動輪１９との間に巻回され、駆動輪１７が前記原動機７によって駆動されるようになっている。なお、クローラタイプでなくタイヤタイプの車両であってもよい。
また、これら車体フレーム５、走行部１３、運転室３、および原動機部９で車両本体部分を構成している。
【００３２】
原動機部９の前方の車体フレーム５には、車幅方向に延びてフロントローダやプラウ（すき）を装着可能にするフロントアタッチメント取付け用のフレーム２１が設けられている。このフレーム２１には図示しないローダやプラウ（すき）が取り付けられて、地表の表面を一定厚みでスクレープ（除去）された土壌等を除去する作業等を行うことができるようになっている。
【００３３】
また、図１５のように車体フレーム５の後部には前記原動機７の駆動力を取り出すＰＴＯ装置（動力取り出し装置）２３が備えられおり、また、ＰＴＯ装置２３からの駆動力が伝達軸２５によって伝達されると共に、車体フレーム５側に連結されたリンクからなる牽引機構２７によって車体後方に牽引される除染操作端２９が装着されている。
【００３４】
この除染操作端２９は、車幅方向に、伝達軸２５によって駆動される回転駆動軸３１が設けられ、該回転駆動軸３１には軸方向に複数枚の回転すき等の攪拌機３３が取り付けられている。従って、除染操作端２９は、土壌、草、樹木、コンクリートを含む地表形成物（土壌等という）の攪拌、破砕、移動操作により地表若しくは地表近傍の放射性物質含有土壌等の除染を行う。すなわち、前記ＰＴＯ装置２３を介して駆動されて土壌等が攪拌、破砕され、車両の移動操作により地表若しくは地表近傍の放射性物質含有土壌等が掘り起こされる。その後、その掘り起こされた土壌はブレード３０によって車両の側方に排土され、その排土された土壌は他の作業車両によって運搬されて保管場所に運ばれる等によって汚染土壌の除染が行わる。
【００３５】
運転室３は、一例として、キャビン仕様のものとして、略矩形箱形状をしてなり、外気から遮蔽する外部カバー３５で覆われている。外部カバー３５は、天井部３７、左右側壁部３９、３９、前後壁部４１、４１を備えており、左右側壁部３９、３９には乗降用の扉４３、４３が設けられている。
また、左右の扉４３、４３、および前後壁部４１、４１には周囲を視認できる窓が形成されガラス４２が装着されている。運転室３の構造およびパネルの材質や板厚等については、既製の農業用、建設用、搬送用等のトラクターと同様であり、既製の車両をそのまま用いて構成されている。
なお、運転室については、キャビン仕様のものではなく、後述するフォークリフトのようにキャノピー仕様やヘッドガード仕様などの場合であってもよい。
【００３６】
図７、１２に示すように、運転室３の内部には車幅方向の略中央部にオペレータ用の座席が車体構成部材の座席取り付け面４７上に取り付けられている。
図７は、後述する第１実施形態〜第３実施形態を示し、既存の座席を取り替えて放射線遮蔽座席４５Ａに改造するものであり、また、図１２は、第４実施形態を示し、既存の座席４５のシートクッション部４９上に放射線遮蔽体１５９を載置して放射線遮蔽座席４５Ｂとするものである。
【００３７】
図７、図１２において、放射線遮蔽座席４５Ａ、４５Ｂの側部には操作レバー５５が設置されており、操作レバー５５は、前記走行部１３と前記除染操作端２９、及び前記原動機７を操作する操作部を構成している。操作レバー５５の操作によって、原動機７からの駆動力の走行部１３への伝達力を制御して走行速度を制御し、除染操作端２９への駆動力の伝達を制御し、また、図示しないが、前記牽引機構２７には除染操作端２９を、接地状態と地上から持ち上げられた持ち上げ状態とを、切換え可能になっており、その切り替えを行うことで、除染操作端２９による除染作業の開始を制御するようになっている。
なお、操作レバー５５は一例であり、必ずしも放射線遮蔽座席４５Ａの側部に設けられる必要はなく、床面またはオペレータ５７の前方の操作パネル等に設けられる操作レバーであってもよい。図１２においてはアームレスト５３上に操作レバーが設けられている例を示す。
【００３８】
一方、図１６には、放射線環境作業車両としてフォークリフト６０の場合を示す。このフォークリフト６０は、車体６２と、該車体上部に搭載され、オペレータ５７が着座する座席と操作部６６を有する筐体状の運転室６８と、車体６２に取り付けられた車輪７０とを備えている。運転室６８は、天井部６９と前方の左右支柱９１、９１、後方の左右支柱９３、９３を備えており、この座席も放射線遮蔽座席６４Ａとなっていて、オペレータ５７の少なくとも胴部を囲繞する放射線遮蔽体５９が設けられている。
【００３９】
荷役作業を行うマスト装置７２を車体前部に備え、マスト装置７２は図示しないチルトシリンダにより前後傾動可能に車体前部に設けられ、該車体６２の前部に固定された左右一対のマスト７４と、該マスト７４に摺動係合して昇降されるリフトブラケット７６とを備える。このリフトブラケット７６にはフォーク７８が支持されており、該フォーク（荷役作業部）７８に荷役物を載置し、昇降作業、運搬作業を行う。  
【００４０】
（第１実施形態）
除染作業車両１の放射線遮蔽座席４５Ａについて説明する。フォークリフト６０の放射線遮蔽座席６４Ａについても同一のため放射線遮蔽座席４５Ａについて説明する。
放射線遮蔽座席４５Ａは、大きく分けて、図２に示すように、少なくとも胴部を囲繞する本体部分である放射線遮蔽体５９の部分と、図４に示すように、その外側をさらに囲繞するように設けられる外側遮蔽体１２３の部分とから構成されて、それらが組み合わされて形成されている。
【００４１】
放射線遮蔽体５９は、図２に示すようにオペレータの少なくとも胴部を囲繞するように設けられ、オペレータの背部が接触して背当部を形成するとともに、背部側を保護する背防護部６５と、腹部を覆うように設けられて腹部側を保護する腹防護部６１と、オペレータの尻部および太腿部と接触して座面を形成するとともに、地面側からの放射線を遮蔽する座面遮蔽体７５とを備えている。  
【００４２】
座面遮蔽体７５には、背防護部６５をほぼ直角に連結保持するように座面両側に立設された側壁防護部１０６、１０６を備え、地面側からの放射線を遮蔽するように形成されている。また、座面の先端中央部には、前垂れ部１０８を当接する前垂れ当て部１０９が形成されている。座面遮蔽体７５と背防護部６５と両側の側壁防護部１０６、１０６によって、図１に示すように放射線遮蔽体５９の基部１１０を構成している。
【００４３】
また、図２のように、腹防護部６１は背防護部６５に対して開閉可能に取り付けられており、閉じられたときに背防護部６５と腹防護部６１とによって、オペレータ５７の胴部を囲繞するような略筒形状を形成している。
【００４４】
図２に示すように、腹防護部（開閉可能な可動遮蔽部）６１は長方形状の前板部１１１と、前記側壁防護部１０６に連結する側板部１１３とを有している、この側板部１１３は複数枚の板部を繋ぎ合せても、一体的に形成してもよく、また、側板部１１３の下部にヒンジ等により自由に開閉可能な横垂れ下げ部１１５が取り付けられている。
【００４５】
前板部１１１は、片側に配置された図示しないヒンジ機構によって、Ｅ方向に片開き可能に構成されている。また、前板部１１１には腕部に対応する上端両側の部分に、腕部が通るように、腕用開閉扉１１７、１１７がヒンジ機構によって開閉可能なように、左右にそれぞれ設けられている。この腕用開閉扉１１７、１１７によって、腕の作業性、および走行レバーや作業レバーへのアクセス性が確保される。
また、前板部１１１の上端部分は、オペレータ５７の首部近傍まで覆っており、胸部は前板部１１１で覆われるようになっている。
【００４６】
さらに、前板部１１１の下端部には、前垂れ部１０８が形成されている。前垂れ部１０８は、前板部１１１の下端に上下に開閉可能に取り付けられている。また、前垂れ部１０８の全体を柔軟性のある素材として前記前板部１１１に固定してもよい。また、前垂れ部１０８は、別体として形成されてマジックテープ（登録商標）等の手段によって着座後に取り付けてもよい。この前垂れ部１０８によってオペレータ５７の下腹部から生殖系の部分が保護される。
【００４７】
また、側板部１１３と側壁防護部１０６との接合部分は、スライド機構１１９によってスライド可能に、またはボルト１２０の取付け位置を変更することによって前後方向に調整できるように構成されている。
これによって、体格の大きいオペレータ５７でも覆うことができ、体格に合わせた腹防護部６１の位置に調整でき、放射線被爆を効果的に遮蔽できる。
【００４８】
図３は、前板部１１１の変形例であり、中央部で左右Ｆ方向に分割開放可能になっており、右前板部１２１ａと左前板部１２１ｂとから構成された前板部１２１を有した放射線遮蔽体８０を示し、ヒンジ機構１３７によって左右両側に開閉可能になっている。この変形例の場合には、前板部１２１が左右に開くため、前垂れ部１０８は前板部１２１とは別体に形成されて取り付けられるようになっている。
また、前板部１２１と別体ではなく一体として、図３のラインＧで示すように、前板部１２１が左右に分割するのと同様に左右に分割する構造にして、前板部１２１の下端に上下に開閉可能に取り付けられるか、または、前垂れ部１０８の全体を柔軟性のある素材として前板部１２１に固定してもよい。
【００４９】
なお、片開きの前板部１１１と側板部１１３との合わせ部分や、両開きの右前板部１２１ａと左前板部１２１ｂとの合わせ部分はマジックテープ（登録商標）またはマグネット等によって係合と分離が容易に行えるようになっていて、装着、離脱が簡単であり、乗車・降車を手間取らずに行える。なお、ヒンジ機構１３７は、ヒンジ部品を設けても、図１３のように柔軟性のある素材で結合していてもよい。
【００５０】
放射線遮蔽座席４５Ａを構成する背防護部６５、腹防護部６１、座面遮蔽体７５の大きさは、標準的な体格に合わせて、胴部を囲うことができるように、長さや幅が設定されているが、前述のように、スライド機構１１９やボルト１２０の取付け位置を変更することによって、腹防護部６１の前後方向位置は調整できるようになっている。
また、既製の農業用、建設用、搬送用のトラクター、フォークリフト等種々の産業用、農業用の作業車種の座席取付け面４７に載置できるように、放射線遮蔽座席４５Ａの台座部１０１の取付け穴のピッチが、取付けボルト１００の位置に対応して設けられている。
【００５１】
次に、図４、５を参照して、放射線遮蔽体５９の外側を覆って肩部および腕部を囲繞するように設けられ外側遮蔽体１２３について説明する。
図４は、放射線遮蔽体５９の基部１１０に、外側遮蔽体１２３が取り付けられた状態を示している。背防護部６５に重なるようにして、ボルトまたはピン等で固定される背面部１２５と、背面部１２５の両側から前方に伸びて肩部および腕部を囲繞する腕カバー部１２６と、喉部周囲の開口を形成する喉用開口部１２７と、前方の開口を形成する前方開口部１２８とを有している。背面部１２５は、高さ調整可能なように図示しないスライド機構が設けられ、体格差による座高の差異を吸収している。
【００５２】
腕カバー部１２６は前方に向かって前方開口部１２８の開口を閉じる方向に傾斜して形成され、放射線の侵入する開口部を狭めている。また、腕カバー部１２６の下端部には、腕の可動域を確保するために、ヒンジ等で自由に可動するように、遮蔽体で形成された垂れ部１２９が設けられている。
【００５３】
また、肩上面も前方に向かって勾配部１３０を設けて、視界性を確保している。また、肩部の角部１３１を鋭角に切り落として、腕の可動範囲外のデッドスペース（腕が入らない所）をカットして軽量化を図っている。さらに、背面部１２５の両端部の角部１３２をカットして軽量化を図っている。
【００５４】
図５には、図４に示した外側遮蔽体１２３の内部に、腹防護部６１を取り付けた状態を示す。このように放射線遮蔽体５９の外側をさらに覆って肩部および腕部を囲繞するように設けられ外側遮蔽体１２３を備えるため、胴部を囲繞する放射線遮蔽体５９だけでは遮蔽できない角度からの放射線をカバーできる。これによって、車両の運転性や作業機器の操作性を害することなく、多方向からの放射線遮蔽性能を保持できる。
【００５５】
次に、背防護部６５、腹防護部６１、座面遮蔽体７５、前垂れ部１０８、さらに外側遮蔽体１２３の各部の断面構造について説明する。
これら防護部、遮蔽体は、図１３（Ａ）に示すように、外側形状を形成する基材１３３の部分は樹脂成形体よって構成され、内側に鉛若しくは鉛を含む鉛含有体、若しくは鉛積層体で形成された遮蔽部材１３５が充填されている。基材１３３に遮蔽部材１３５が取り付けられて、基材１３３と遮蔽部材１３５とが積層構造となっている。また、ヒンジ機構１３７が設けられる箇所では薄肉化して形成されている。
【００５６】
また、図１３（Ｂ）は、基材１３３が外側と内側に形成され、内部に遮蔽部材１３５が完全に収納、内蔵される構造を示している。ヒンジ機構１３７の部分は、外側と内側の基材１３３が薄肉化して形成されている。
【００５７】
遮蔽部材１３５は、鉛材ではなく、タングステンシート若しくはタングステンシート積層体で形成された遮蔽部材としてもよい。このタングステンシートとは、タングステン粉末と樹脂を合成し、シート状に成形したものであり、 鉛と同等の放射線遮蔽能力を有しており、鉛より軽量であるため、取り扱いが容易になる。
従って、タングステンシートを用いることで、放射線遮蔽体５９、外側遮蔽体１２３の重量増加を抑えることができ、放射線遮蔽体５９、外側遮蔽体１２３を装着しても座席重量の大幅な増加を抑えることができる。
【００５８】
また、基材１３３を樹脂材ではなく、剛性のある布材もしくは金属材を用いて形成してもよく、遮蔽部材１３５を保持してオペレータ５７の胴部を囲繞する形状を保持できる剛性を有していればよい。さらに、基材１３３については装着時にオペレータ５７に負荷がかからなければよいため、部分的に柔軟性のある素材でもよく、例えば、枠のみを剛性がある部材で形成して、遮蔽部材１３５を保持する部分は柔軟性のある部材で構成して凧のような構造としてもよい。
【００５９】
このように、基材１３３によって、遮蔽部材１３５を胴部の周を覆うように略筒形状に保持できるため、オペレータ５７には、遮蔽部材１３５の重さが直接負荷されないので、従前の放射能汚染阻止用の防護服を着ての運転では、遮蔽能力にもよるが５０ｋｇ程度の重さにもなるため、搭乗員にとって過重な負担になるのみならず、微妙な操作ができにくく安全性も問題であった点が解消されて、車両の運転性や作業機器の微妙な操作性が向上し、安全性が向上する。
【００６０】
次に、放射線遮蔽座席４５Ａの座席取付け面４７への装着手順、およびオペレータ５７への装着手順について説明する。
まず、既製の農業用、建設用、搬送用等のトラクターや荷役作業用のフォークリフトを準備し、該車両に設けられている運転室３、６８内の既存の座席を取り外し、放射線遮蔽座席４５Ａ、６４Ａを取り付ける。
放射線遮蔽座席４５Ａは、基部１１０、腹防護部６１、外側遮蔽体１２３にそれぞれ分解でき、また組立が可能な構造となっている。このため、持ち運び、取り扱いが容易である。取付け時には、ボルト、ピン等によって、これら基部１１０、腹防護部６１、外側遮蔽体１２３を組み立てて一体化する。
【００６１】
据え付けて一体にする際に、図８に示すように、座席取付け面４７上に設けられた取付けボルト１００に合わせて設けられた台座部１０１に設けられた取付け穴に、該取付けボルト１００を嵌合してナットにて固定する。基部１１０を取付け、その後、腹防護部６１および外側遮蔽体１２３を組み付けて放射線遮蔽座席４５Ａとして一体化する。
【００６２】
据え付けて一体にした後、図２の腹防護部６１の場合（片開きの場合）には、前板部１１１を開いて図７に示すようにオペレータ５７が着座し、着座後に前板部１１１閉じて合わせ部に設けられたマジックテープ（登録商標）もしくはマグネット等で固定する。
また、図３の前板部１２１の場合（左右量開きの場合）には、前板部１２１ａ、１２１ｂを開いてオペレータ５７が着座し、着座後に左右の前板部１２１ａ、１２１ｂを閉じて合わせ部に設けられたマジックテープ（登録商標）もしくはマグネット等で固定する。このように開閉可能な可動遮蔽部によってオペレータ一人にて容易に乗降可能である。
また、前垂れ部１０８が別体構造である場合には、オペレータ５７が着座後に装着するようになっている。
【００６３】
以上のようにして、既製の農業用、建設用、搬送用当のトラクター、もしくは、荷役作業用のフォークリフトを準備し、これらに対して、オペレータ５７の少なくとも胴部を囲繞する放射線遮蔽体５９が装着された放射線遮蔽座席４５Ａ、６４Ａを取り付けることによって、車種が異なる既存の車両であっても、また体格の異なるオペレータであっても放射線被爆を阻止できる除染作業車両１やフォークリフト６０に容易に改造できる。
【００６４】
また、既存の車体パネルの板厚や材質の変更等を行わずに、放射線遮蔽座席４５Ａ、６４Ａへの改造によって、座席だけを取り換えるのみで除染作業車両１や放射線環境作業用のフォークリフト６０へ改造することができるので、車両全体の軽量性（重量規制への対応の容易化）と共に視界に制限を受けない（運転室全域を、放射線を遮蔽する部材である鉛板等で覆う構造では視界が制限される）、すなわち、視界性については既存の車両と同等の視認性を有する放射線環境作業車両に容易に改造できる。
【００６５】
また、オペレータ５７の胴部を囲繞するように放射線遮蔽体５９が設けられるので、オペレータ５７の胸部より生殖系に至る胴部内に放射線が透過してこれらの臓器に悪影響が生じるのを阻止することができる。
特に、放射線は、セシウム１３７（Ｃｓ−１３７）のγ線の場合のように喉部の甲状腺から消化器系、循環器系、呼吸器系、生殖系の重要臓器に影響を与えることが知られており、これを有効に阻止できる
【００６６】
また、座面遮蔽体７５を設けて、そこに略筒形状を形成する腹防護部６１と背防護部６５とを形成する構造であるため、車体下方からオペレータ５７へ向かってくる放射線に対する遮蔽機能が高められる。
【００６７】
（第２実施形態）
次に、図６を参照して、第２実施形態について説明する。
第２実施形態は、第１実施形態に対し、喉用開口部１２７の周囲を覆う喉保護部１４１をさらに装着したものである。
この喉保護部１４１は、外側遮蔽体１２３の喉部周囲の開口を形成する喉用開口部１２７の周縁に前後方向にスライド機構１４３でスライド可能に装着され、右喉保護部１４１ａと左喉保護部１４１ｂとを垂れ下げるように設けられている。
右喉保護部１４１ａと左喉保護部１４１ｂとを胸の前で合わせて、マジックテープ（登録商標）またはマグネット等で該合わせ部を接合する。さらに前板部１１１の上部に接合する。体形に合わせて右喉保護部１４１ａと左喉保護部１４１ｂを数サイズ用意しておくとよい。
また、この喉保護部１４１は、図１３（Ａ）、（Ｂ）で示した遮蔽構造と同様の構造によって形成されている。
また、この喉保護部１４１は、外側遮蔽体１２３の喉用開口部１２７の周縁に取付け、取外し可能に装着されるため、分解できそして組立が可能なため、持ち運び、取り扱いが容易である。
【００６８】
喉保護部１４１によって、喉部の周囲から侵入する放射線を確実に遮蔽することができる。また、前後方向にスライド可能に、右喉保護部１４１ａと左喉保護部１４１ｂとを垂れ下げるように設けられているため、体格の大きいオペレータ５７に対して前方にスライドされることで喉部の周囲を覆うことができ、体格に合わせた位置とすることができ、放射線被爆を効果的に阻止できる。
【００６９】
（第３実施形態）
次に、図８を参照して、第３実施形態について説明する。
第３実施形態は、放射線遮蔽座席４５Ａに、リクライニング機構１４４が設けられている点に特徴がある。
【００７０】
取付けボルト１００は、座席取付け面４７の形状によるが、例えば前後方向および左右方向にそれぞれ設けられ、台座部１０１の支柱１４５には、ゴム部材またはバネ部材の弾性部材１４７が介在されて、放射線遮蔽座席４５Ａの基本姿勢に対して回転中心点Ｐに対して前後方向にθ=約１０°傾斜可能な強さに設定されている。従って、操舵ハンドルや、操作レバー５５の操作時の前傾したいときにはスムーズに重心が移動し前傾姿勢になる。
【００７１】
従って、放射線遮蔽体５９およびその外側の外側遮蔽体１２３を備える座席４５Ａであるため、大掛かりなリクライニング機構の設置が困難であるが、台座部１０１を、弾性部材１４７を介して座席取付け面４７上に支持することで、簡単な機構で回転中心点Ｐ回りの傾きを容易化して、操作性および乗り心地を改善できる。
【００７２】
（第４実施形態）
次に、図９〜１２を参照して、第４実施形態について説明する。
前述した第１実施形態〜第３実施形態は、既存の座席を放射線遮蔽座席４５Ａに交換するものであったが、第４実施形態は既存の座席４５の座面上に放射線遮蔽体１５９を載置して放射線遮蔽座席４５Ｂとするものである。
【００７３】
図９（Ａ）、（Ｂ）に示すようにオペレータ５７の胴部を囲繞する放射線遮蔽体１５９は、オペレータ５７の背側と対応し、座席４５の背当部５１に接触する背防護部１６５と、腹側に対応する腹防護部１６１と、座席４５のシートクッション部４９の上面に載置されて、オペレータ５７の尻部と接触する座面遮蔽体１７５とを有し、腹防護部１６１は背防護部１６５に対して開閉可能に構成されている。
そして、背防護部１６５と腹防護部１６１とによって、オペレータ５７の胴部を囲繞するように略筒形状に形成されている。
【００７４】
図９（Ａ）に示すように、腹防護部（可動遮蔽部）１６１は中央部で左右に分割開放可能になっており、右腹防護部１６１ａと左腹防護部１６１ｂとを有し、ヒンジ機構１３７によって開閉可能になっている。また、背防護部１６５と腹防護部１６１の上端側の人体喉部に対応する部位には、開口して喉用開口部１７１が形成され、さらに、人体腕部に対応する部位には、腕が通る腕用開口部１７３が左右にそれぞれ形成されている。
また、第１実施形態と同様に、前垂れ部２０８、および前垂れ部２０８を当接する前垂れ当て部２０９が形成されている。
この前垂れ部２０８は、図示しないが左右に分割するタイプでもよく、また腹防護部１６１の下端に上下に開閉可能に取り付けられるか、または、前垂れ部２０８の全体を柔軟性のある素材として腹防護部１６１の下端に固定してもよい。なお、前垂れ部は次の放射線遮蔽体１８０においても図示しないが同様である。
【００７５】
図９（Ｂ）に示す放射線遮蔽体１８０は、腹防護部（可動遮蔽部）１８２が、背防護部１６５に対してヒンジ機構１３７によって片開き構造になっている点が相違し、その他は、放射線遮蔽体１５９と同様の構造である。
背防護部１６５と片開きの腹防護部１８２との合わせ部分、および両開きの右腹防護部１６１ａと左腹防護部１６１ｂとの合わせ部分はマジックテープ（登録商標）またはマグネット等によって係合と分離が容易に行えるようになっていて、装着、離脱が簡単であり、乗車・降車を手間取らずに行える。
なお、ヒンジ機構１３７は、ヒンジ部品を設けても、例えば柔軟性のある素材で結合していてもよい。
【００７６】
また、放射線遮蔽体１５９、１８０の背防護部１６５の左右両側には、腕用開口部１７３が形成された位置の下部側に座席４５の背当部５１の後面に回り込むように形成された連結部１８１が形成されている。
この連結部１８１は、図１３に示す背防護部１６５を構成する基材１３３に一体に、または着脱可能に形成されて、例えば、樹脂材によって略コ字形状に屈曲して形成されており、図１１のように締め付け用の回転ノブ１８５が、左右の連結部１８１のそれぞれの先端側に備えられ、該回転ノブ１８５を回して、回転ノブ１８５の軸部端部に設けられた押し付け板を座席４５の背当部５１に押し付けて、放射線遮蔽体１５９、１８０が座席４５に固定され、座席４５上での取り付けが安定するようになっている。
なお、連結部１８１は、前記の略コ字形状に屈曲した形状のものに限らず、例えばベルト等によって座席４５の背当部５１に締め付けて固定するようにしてもよい。
【００７７】
放射線遮蔽体１５９、１８０を構成する背防護部１６５、腹防護部１６１、１８２、座面遮蔽体１７５の大きさは、既製の農業用、建設用、搬送用のトラクター、フォークリフト等種々の産業用、農業用の作業車種の座席に載置でき、且つ標準的な体格の大きさに合わせて、胴部を囲うことができるように、背防護部１６５、腹防護部１６１、座面遮蔽体１７５の長さや幅が設定されている。
また、連結部１８１の背当部５１に対する高さ位置についても種々の車種の座席に固定できるような位置関係に設けられている。
また、体格の大きいオペレータ５７でも囲えるように余裕をもった大きさのものや、小サイズのものを用意しておいてもよく、より体格に合わせたものにできる。
【００７８】
また、背防護部１６５、腹防護部１６１、１８２、座面遮蔽体１７５の各部の構造は、既に説明した図１３（Ａ）、（Ｂ）の構造からなっていて、第１実施形態の構造と同様である。
【００７９】
次に、放射線遮蔽体１５９、１８０の座席４５への装着手順、およびオペレータ５７への装着手順について説明する。
まず、既製の農業用、建設用、搬送用等のトラクターや荷役作業用のフォークリフトを準備し、該車両に設けられている運転室３８内の座席４５に、放射線遮蔽体１５９または１８０を取り付ける。この取り付け時は、図９（Ａ）に示すように、右腹防護部１６１ａと左腹防護部１６１ｂとを閉じ、または図９（Ｂ）のように腹防護部１８２を閉じて、持ち運びおよび取り扱いやすくする。
【００８０】
その後、図１０に示すように、座席４５の上方向からシートクッション部４９の上面に、放射線遮蔽体１５９、１８０の座面遮蔽体１７５を載せる。その時に、連結部１８１のコ字形状の内部に座席４５の背当部５１が入り込むようにして、シートクッション部４９上に座面遮蔽体１７５を載置する。凹断面形状をした座面遮蔽体１７５によって座席４５への載置の際の安定性が得られる。
【００８１】
載置後、連結部１８１の回転ノブ１８５を回転して、回転ノブ１８５の軸部端部に設けられた押し付け板を座席４５の背当部５１に押し付けて、放射線遮蔽体１５９、１８０を座席４５のシートクッション部４９上に固定する。ベルト等による固定の場合には、ベルトを締め付けて固定する。
【００８２】
その後、右腹防護部１６１ａと左腹防護部１６１ｂとをヒンジ機構１３７を中心に開き、開いた状態で図１２に示すようにオペレータ５７が着座する。着座後に、右腹防護部１６１ａと左腹防護部１６１ｂを閉じて合わせ部に設けられたマジックテープ（登録商標）もしくはマグネット等で固定する。
また、図９（Ｂ）の放射線遮蔽体１８０でも同様に、座席４５の上面に固定して、腹防護部１８２を、ヒンジ機構１３７を中心に開き、開いた状態でオペレータ５７が着座して、腹防護部１８２を閉じて、放射線遮蔽体１８０の装着が完了する。
【００８３】
以上のようにして、既製の農業用、建設用、搬送用当のトラクター、もしくは、荷役作業用のフォークリフトを準備し、これらに対して、オペレータ５７の胴部を囲繞する放射線遮蔽体１５９、１８０を取り付けることによって、放射線遮蔽体１５９を載置した放射線遮蔽座席４５Ｂが得られる。
車種が異なる既存の車両であっても、また体格及び大きさの異なる搭乗員であっても放射線被爆を有効に阻止できる除染作業車両１やフォークリフト６０に容易に改造できる。
すなわち、既存の座席上に、放射線遮蔽体１５９、１８０を載置して、該放射線遮蔽体を座席上に固定することで、放射線環境作業車両に簡単に改造できる。
【００８４】
その他の作用効果についての、視界性については既存の車両が有している高視認性を有する放射線環境作業車両に容易に改造できる点や、放射線は、セシウム１３７（Ｃｓ−１３７）のγ線の場合のように喉部の甲状腺から消化器系、循環器系、呼吸器系、生殖系の重要臓器に影響を与えることが知られており、これを有効に阻止できる点や、座面遮蔽体１７５を設けて車体下方からオペレータ５７へ向かってくる放射線に対する遮蔽機能が高める点については第１実施形態と同様の作用効果を有する。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明によれば、車種が異なる既存の車両であっても又体格の異なる搭乗員であっても放射線被爆を有効に阻止できる放射線環境作業車両の座席構造を提供できるので、既存の農業車両、建設車両、更には搬送車両から放射線環境作業車両への改造等への適用技術として有用である。
【符号の説明】
【００８６】
１  除染作業車両（放射線環境作業車両）
３、６８  運転室
５  車体フレーム
７  原動機
１３  走行部（車両移動機構）
２３  ＰＴＯ装置（動力取り出し装置）
２７  牽引機構
２９  除染操作端
３５  外部カバー
４５  座席
４５Ａ、４５Ｂ  放射線遮蔽座席
４７  座席取付け面
５７  オペレータ
５９、８０、１５９、１８０  放射線遮蔽体
６０  フォークリフト（放射線環境作業車両）
６１、１６１、１８２  腹防護部（可動遮蔽部）
６５、１６５  背防護部
７５、１７５  座面遮蔽体
１００  取付けボルト
１０１  台座部
１０６  側壁防護部
１０７  座面部
１０８、２０８  前垂れ部
１１０  基部
１１１、１２１  前板部
１１３  側板部
１２１ａ  右前板部
１２１ｂ  左前板部
１２３  外側遮蔽体
１２６  腕カバー部
１２７、１７１  喉用開口部
１２８  前方開口部
１４１  喉保護部
１４４  リクライニング機構
１７３  腕用開口部
１８１  連結部
【図１】
2014085186.tif 000003
【図２】
2014085186.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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