(57)【要約】【課題】ブラケットの放熱性を向上させつつ、ブラケットと樹脂部との剥離を防ぐ。【解決手段】モータから延びるエナメル電線の端末に接続された端子Ｔとインバータから延びるバスバーＢとを接続する端子台１０であって、端子ＴとバスバーＢとを上方から載置してボルトＢＴと共に端子ＴとバスバーＢとを共締めするナット２０と、ナット２０の下方に配されたアルミダイキャスト製のブラケット４０と、ナット２０とブラケット４０とを一体に固定する樹脂部５０とを備え、ブラケット４０は、樹脂部５０から露出して金属製のモータケースに直接固定される取付部４２と、樹脂部５０に埋設された埋設部４１とを有し、樹脂部５０は、取付部４２に設けられたねじ穴４７のねじ溝４７Ａを下方から係止する第一係止部５７と、埋設部４１に設けられた被係止部４９を下方から係止する第二係止部５８とを有しているところに特徴を有する。【選択図】図６
2014099288.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器側から延びる導電部材と相手側導電部材とを接続する端子台であって、
前記導電部材と前記相手側導電部材とを上方から載置してボルトと共に前記導電部材と前記相手側導電部材とを共締めする締結座と、
前記締結座の下方に配された金属製のブラケットと、
前記締結座と共に前記ブラケットの一部を覆うことで前記締結座と前記ブラケットとを一体に固定する樹脂部とを備え、
前記ブラケットは、前記樹脂部から露出して前記機器を収容する金属製のケースに直接固定される取付部と、前記樹脂部に埋設された埋設部とを有し、
前記樹脂部は、前記取付部に設けられた第一被係止部を下方から係止する第一係止部と、前記埋設部に設けられた第二被係止部を下方から係止する第二係止部とを有している端子台。
【請求項２】
前記締結座は、前記導電部材が延びる方向と交差する幅方向に複数並んで配されており、
前記樹脂部は、前記締結座の外周縁部を上方から係止するナット係止部を有しており、
隣り合う前記ナット係止部の間には、隣り合う前記締結座を仕切る仕切り壁が前記ナット係止部に連なって設けられており、
前記第一係止部は、前記仕切り壁の端部に設けられている請求項１に記載の端子台。
【請求項３】
前記取付部の前記ケースに固定される下面には、前記ケース内を冷却する冷媒を取り込んで前記ブラケットの熱を放熱する放熱凹部が上側に凹んで形成されており、
前記第一被係止部は、前記放熱凹部の上部に設けられた肉盛り部を切り欠いて形成されている請求項１または請求項２に記載の端子台。
【請求項４】
前記第一被係止部は、内周面にねじ溝を有するねじ穴として形成されている請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の端子台。
【請求項５】
前記第一被係止部は、前記導電部材が延びる方向と交差する幅方向に複数並んで設けられており、
複数の前記第一被係止部は、幅方向に一致するように配された切欠部をそれぞれ有している請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の端子台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端子台に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一対の端子を接続する端子台として特許文献１に記載のものが知られている。この端子台は、内部に金属製のナットをインサート成形した端子台本体に、それぞれの端子を重ね合わせるように載置し、ボルトとナットとによって共締めすることで、端子同士を電気的に接続するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１４４７８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、このような端子台によると、端子などの導電部材から発生した熱がナットに伝わり、端子台の内部に熱がこもってしまうことになる。このため、モータのケースに固定される金属製のブラケットが絶縁シートを介してナットの下方に配されるように構成し、これら３つの部材を樹脂部によって一体に固定することにより、導電部材からナットに伝わった熱を絶縁シートを介してブラケットに伝え、この熱をブラケットからモータのケースに放熱するといった試みがなされている。
また、ブラケットからケースに熱を放熱するためには、ブラケットをケースに対して直接接触する必要があり、樹脂部によってブラケットを覆う部分を少なくする必要がある。しかしながら、ブラケットを覆う部分が少ないと、ボルト締結した際に、ナットと共に樹脂部がボルト側に引っ張られ、樹脂部とブラケットとが剥離してしまう。
【０００５】
本発明は、上記のような事情に基づいて完成されたものであって、ブラケットの放熱性を向上させつつ、ブラケットと樹脂部との剥離を防ぐことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するための手段として本発明は、機器側から延びる導電部材と相手側導電部材とを接続する端子台であって、前記導電部材と前記相手側導電部材とを上方から載置してボルトと共に前記導電部材と前記相手側導電部材とを共締めする締結座と、前記締結座の下方に配された金属製のブラケットと、前記締結座と共に前記ブラケットの一部を覆うことで前記締結座と前記ブラケットとを一体に固定する樹脂部とを備え、前記ブラケットは、前記樹脂部から露出して前記機器を収容する金属製のケースに直接固定される取付部と、前記樹脂部に埋設された埋設部とを有し、前記樹脂部は、前記取付部に設けられた第一被係止部を下方から係止する第一係止部と、前記埋設部に設けられた第二被係止部を下方から係止する第二係止部とを有しているところに特徴を有する。
【０００７】
このような構成の端子台によると、金属製のケースに直接固定された取付部からブラケットの熱をケースに放熱することができる。また、締結座にボルトを締め込むと、締結座と共に樹脂部が上方に引っ張られ、ケースに固定されたブラケットと樹脂部とが剥離してしまう虞がある。ところが、上記の構成によると、埋設部の第二被係止部が樹脂部の第二係止部によって下方から係止されているから、埋設部側において、ブラケットと樹脂部とが剥離することを防ぐことができる。
また、取付部の第一被係止部が樹脂部の第一係止部によって下方から係止されているから、取付部側においてブラケットと樹脂部とが剥離することを防ぐことができる。すなわち、ブラケットからケースへの放熱性を向上させつつ、ブラケットと樹脂部とが剥離することを防ぐことができる。
【０００８】
本発明の実施の態様として、以下の構成が好ましい。
前記締結座は、前記導電部材が延びる方向と交差する幅方向に複数並んで配されており、前記樹脂部は、前記締結座の外周縁部を上方から係止するナット係止部を有しており、隣り合う前記ナット係止部の間には、隣り合う前記締結座を仕切る仕切り壁が前記ナット係止部に連なって設けられており、前記第一係止部は、前記仕切り壁の端部に設けられている構成としてもよい。
このような構成によると、隣り合う２つのナット係止部を１つの第一係止部によって支持することにより、ブラケットと樹脂部とが剥離することを防ぐことができる。これにより、ナット係止部毎に第一係止部を形成する場合に比べて、第一係止部の数を低減させ、取付部側の構造を簡素化することができる。
【０００９】
前記取付部の前記ケースに固定される下面には、前記ケース内を冷却する冷媒を取り込んで前記ブラケットの熱を放熱する放熱凹部が上側に凹んで形成されており、前記第一被係止部は、前記放熱凹部の上部に設けられた肉盛り部を切り欠いて形成されている構成としてもよい。
例えば、取付部に肉盛り部を設けることなく、放熱凹部の上側に第一被係止部を切り欠いて形成しようとすると、取付部における放熱凹部の上側の肉厚が薄くなってしまうため、第一被係止部を形成することができなくなってしまう。ところが、上記の構成によると、取付部の上部に設けられた肉盛り部に第一被係止部を切り欠いて形成しているから、取付部に放熱凹部と第一被係止部とを上下方向に並べて設けることができる。これにより、取付部と放熱凹部とを上下方向に並べずに形成する場合に比べて、取付部が大型化することを防ぐことができる。
【００１０】
前記第一被係止部は、内周面にねじ溝を有するねじ穴として形成されている構成としてもよい。
このような構成によると、樹脂部の第一係止部をねじ溝に対してしっかりと係止させることができる。
【００１１】
前記第一被係止部は、前記導電部材が延びる方向と交差する幅方向に複数並んで設けられており、複数の前記第一被係止部は、幅方向に一致するように配された切欠部をそれぞれ有している構成としてもよい。
このような構成によると、カッターなどの切削工具によって取付部を幅方向に切り欠くことで複数の第一被係止部に切欠部をそれぞれ形成することができる。これにより、例えばドリルなどの切削工具で取付部を個別に切り欠く場合に比べて、切欠の作業工程を簡略化することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ブラケットの放熱性を向上させつつ、ブラケットと樹脂部との剥離を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態１における端子台の斜視図
【図２】同正面図
【図３】同平面図
【図４】同背面図
【図５】同底面図
【図６】図３のＶＩ−ＶＩ線断面図
【図７】図７の要部拡大断面図
【図８】バスバーと端子とが正規の姿勢でボルト締結された状態を示す斜視図
【図９】同平面図
【図１０】図９のＸ−Ｘ線断面図
【図１１】図９のＸＩ−ＸＩ線断面図
【図１２】図９のＸＩＩ−ＸＩＩ線断面図
【図１３】バスバーと回動した端子とがボルト締結された状態を示す斜視図
【図１４】ブラケットの斜視図
【図１５】同平面図
【図１６】実施形態２における図７に相当する断面図
【図１７】ブラケットの斜視図
【図１８】ブラケットの平面図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１について図１乃至図１５を参照して説明する。
本実施形態は、電気自動車やハイブリッド車などの車両に搭載されるモータケース（図示せず）に取り付けられ、モータケース内に収容された三相交流型のモータから延びるエナメル電線(図示せず)に接続される三極の端子（「導電部材」の一例）Ｔと、インバータから延びる三極のバスバー（「相手側導電部材」の一例）Ｂとを電気的に接続する端子台１０を例示している。尚、以下の説明において、上下方向とは図２における上下方向を基準とし、前後方向とは図９における上下方向を基準とし、バスバーＢが配される側(図示上側)を前側として説明する。
【００１５】
端子台１０は、図１０および図１１に示すように、バスバーＢと端子Ｔとが上方から載置される複数のナット（「締結座」の一例）２０と、ナット２０の下方に配されるブラケット４０と、ナット２０とブラケット４０との間に配される絶縁プレート３０と、これらを一体に固定する樹脂部５０とを備えて構成されている。
バスバーＢは、平板状をなし、ナット２０に載置される位置には上下方向に貫通するボルト挿通孔Ｂ１が形成されている。
【００１６】
端子Ｔは、図８乃至図１０に示すように、ナット２０に載置される平板状のボルト締結部Ｔ１と、複数のエナメル電線が接続されるバレル部Ｔ２とを備え、ボルト締結部Ｔ１よりもバレル部Ｔ２が上側に配されるようにボルト締結部Ｔ１とバレル部Ｔ２との間をクランク状に連結した形態とされている。ボルト締結部Ｔ１には上下方向に貫通するボルト挿通孔Ｔ３が設けられている。また、バレル部Ｔ２は、幅方向に横長な長円筒形状をなしており、幅方向両端部が丸みを帯びた形態とされている。
【００１７】
ナット２０は金属製であって、図３に示すように、平面視略長方形状をなし、ナット２０の略中央部には、ボルトＢＴが締め込まれるボルト締結孔２１が設けられている。また、ナット２０は幅方向に複数（本実施形態は５つ）配されている。中央の３つのナット２０には、動力源用の端子Ｔにおけるボルト締結部Ｔ１およびバスバーＢが上方から重ねて載置され、ボルト締結部Ｔ１のボルト挿通孔Ｔ３とバスバーＢのボルト挿通孔Ｂ１とにボルトＢＴを挿通してナット２０のボルト締結孔２１に締め込むことにより、図１０に示すように、ボルトＢＴとナット２０とによって端子ＴとバスバーＢとが共締めされて電気的に接続される。
【００１８】
また、両側のナット２０には、中性点用の端子Ｔのボルト締結部Ｔ１が上方から載置され、ボルト締結部Ｔ１のボルト挿通孔Ｔ３にボルトＢＴを挿通してナット２０のボルト締結孔２１に締め込むことにより、図１１に示すように、中性点用の端子Ｔがナット２０にボルト締結される。
また、ナット２０に各端子Ｔのボルト締結部Ｔ１が固定されると、端子Ｔのバレル部Ｔ２がナット２０よりも後方に配された状態となる。
【００１９】
各ナット２０の上側外周縁部には、段付部２２が全周に亘って形成されている。この段付部２２は、図１０および図１１に示すように、ナット２０の上面より下方に一段下がった形態をなし、後述する樹脂部５０のナット係止部５２によって上方から覆われている。
【００２０】
絶縁プレート３０は、ガラスやタルクを含有する熱伝導性の高い合成樹脂からなり、図１０および図１１に示すように、ナット２０とブラケット４０とによって上下方向から挟持されている。ナット２０とブラケット４０との間に配される底板３１は薄い平板状をなしており、底板３１の上面にはナット２０の下面が密着し、底板３１の下面にはブラケット４０の上面が密着している。したがって、ナット２０の熱は、絶縁プレート３０を介してブラケット４０に効率よく伝えられるようになっている。
【００２１】
また、絶縁プレート３０の底板３１には、下方に突出することで有底の凹状に形成された複数のボルト逃がし凹部３２が設けられている。各ボルト逃がし凹部３２は、絶縁プレート３０の上面に配されたナット２０のボルト締結孔２１に対応して設けられており、ナット２０に対してボルトＢＴが締め込まれた際に、ボルトＢＴの先端を逃がすことで、ボルトＢＴと絶縁プレート３０とが干渉することを防いでいる。
【００２２】
ブラケット４０はアルミダイキャスト製であって、図１４及び図１５に示すように、幅方向に横長な形態とされ、ブラケット４０の後面はモータケースの形状に沿うように略円弧状に形成されている。また、ブラケット４０は、図１０および図１１に示すように、絶縁プレート３０が上側に載置されて樹脂部５０によって覆われる埋設部４１と、埋設部４１の後方に連なって樹脂部５０から露出した取付部４２とを備えて構成されている。
【００２３】
埋設部４１の上面には、同埋設部４１の上面のほぼ全てを覆うようにして絶縁プレート３０が載置されている。また、埋設部４１の上面には、絶縁プレート３０のボルト逃がし凹部３２が嵌合可能な嵌合凹部４３が幅方向に複数並んで設けられており、この嵌合凹部４３にボルト逃がし凹部３２が嵌合されることで、埋設部４１の上面に絶縁プレート３０が位置ずれすることなく組み付けられるようになっている。
【００２４】
取付部４２は、図１０および図１５に示すように、埋設部４１の下側後端縁に設けられており、モータケースに設けられた装着部(図示せず)に固定されるようになっている。取付部４２の幅方向両側には、図３に示すように、上下方向に貫通する貫通孔４２Ａが設けられており、この貫通孔４２Ａに固定ボルト(図示せず)を挿通して装着部に締め込むことにより、ブラケット４０がモータケースに固定され、端子台１０がモータケースに取り付け固定されるようになっている。
【００２５】
取付部４２の下面には、図５および図６に示すように、幅方向に円弧状に延びる放熱凹部４４が形成されている。この放熱凹部４４は、上方に向かって凹んだ形態とされており、放熱凹部４４の奥壁には、下方に向かって突出する冷却用フィン４５が設けられている。そして、取付部４２がモータケースの装着部に固定されると、モータケース内を循環する冷媒が放熱凹部４４内を幅方向に循環し、冷却用フィン４５からブラケット４０の熱が効率よく放熱されるようになっている。
また、取付部４２の後面には、成形型を型開きする際に、ゲートでアルミダイキャスト材が破断された痕である略矩形状のゲート痕４６が形成されている(図２参照)。なお、図示省略しているが、ゲート痕４６の外周縁部には、アルミダイキャスト材が破断した際に生じる細かなエッジが残されたままとなる場合がある。
【００２６】
樹脂部５０は、合成樹脂製であって、図１０及び図１１に示すように、ナット２０、絶縁プレート３０、ブラケット４０のそれぞれの一部を覆うことにより、これら３つの部材を上下方向に密着させた状態で一体に固定している。樹脂部５０は、各ナット２０の側面と絶縁プレート３０の側面と埋設部４１の側面とを一括して覆う本体部５１を備えている。
【００２７】
本体部５１の上部には、絶縁プレート３０と共にナット２０の段付部２２を上方から係止する略矩形状のナット係止部５２がナット２０毎にそれぞれ設けられている。このナット係止部５２は、ナット２０のボルト締結孔２１にボルトＢＴが締め込まれてナット２０が上方に引っ張られる際に、ナット２０の段付部２２を上方から係止して、ナット２０と絶縁プレート３０との間に隙間が生じることを防いでいる。
【００２８】
隣り合うナット係止部５２の間には、図３および図４に示すように、隣り合うナット２０間を仕切る仕切り壁５３がそれぞれ設けられており、これらの仕切り壁５３は、幅方向に４つ並んで配置されている。この仕切り壁５３は、本体部５１から上方に立ち上がり形成されており、本体部５１の前後方向の全長に亘って形成されている。また、仕切り壁５３の高さ寸法は、図１０に示すように、ナット２０に載置する端子Ｔのボルト締結部Ｔ１の板厚寸法とバスバーＢの板厚寸法とを合わせた寸法よりも高くなるように設定されている。これにより、隣り合うボルト締結部Ｔ１およびバスバーＢ間において絶縁が保たれる距離、いわゆる絶縁距離(沿面距離)を確保できるようになっている。
【００２９】
仕切り壁５３の上端部における前後方向略中央部には、図３および図４に示すように、バスバーＢおよび端子Ｔをナット２０の上面に案内する案内部５４が設けられている。案内部５４は、前後方向に縦長で、幅方向両側に斜面５４Ａを有する略三角形状に形成されている。これにより、バスバーＢおよび端子Ｔを上方からナット２０の上面に載置する際に、バスバーＢおよび端子Ｔのボルト締結部Ｔ１が幅方向に僅かにずれたとしても、バスバーＢおよびボルト締結部Ｔ１の幅方向両側縁部が案内部５４の斜面５４Ａに当接して、バスバーＢおよびボルト締結部Ｔ１がナット２０の上面に案内されて載置されるようになっている。
【００３０】
仕切り壁５３の後端部には、図１および図３に示すように、本体部５１および仕切り壁５３の後端面から後方に延出された板状の姿勢矯正部５５がそれぞれ設けられており、姿勢矯正部５５は、仕切り壁５３と同様に、幅方向に４つ並んで配されている。
【００３１】
姿勢矯正部５５は、取付部４２の上面から上方に立ち上がった形態をなしており、４つの姿勢矯正部５５のうち、幅方向両側に配された姿勢矯正部５５の仕切り壁寄りの位置には、図３に示すように、中央に向かって略クランク状に屈曲されたクランク部５５Ａが形成されている。
【００３２】
姿勢矯正部５５の幅方向両側には、図９に示すように、ナット２０に載置された端子Ｔのバレル部Ｔ２が幅方向にクリアランスを有した状態で配されるようになっている。姿勢矯正部５５は、図１０および図１１に示すように、その高さ寸法が端子Ｔの後部に位置するバレル部Ｔ２よりも高くなるように設定されており、その後端部がバレル部Ｔ２の後端部よりも後方に延出された形態とされている。そして、端子Ｔがナット２０に載置されると、姿勢矯正部５５が隣り合う端子Ｔのバレル部Ｔ２間を遮り、隣り合うバレル部Ｔ２間の沿面距離(絶縁距離)が確保されるようになっている。
【００３３】
また、仮に端子Ｔのバレル部Ｔ２が幅方向にずれた状態で端子Ｔが上方からナット２０に載置される場合には、姿勢矯正部５５がバレル部Ｔ２の側縁に対して幅方向から当接することにより、バレル部Ｔ２の幅方向の姿勢が正規の姿勢(端子Ｔが前後方向に真っ直ぐとなる姿勢)に向かって矯正される。そして、端子Ｔがナット２０に載置されると、図１３に示すように、隣り合うバレル部Ｔ２が幅方向に僅かにずれた状態であっても姿勢矯正部５５によって遮られれた状態となり、バレル部Ｔ２間の沿面距離(絶縁距離)が確保される。
さらに、ボルトＢＴをナット２０に締め込む際に、ボルトＢＴの回転につられて端子Ｔが回転したとしても、バレル部Ｔ２に対して姿勢矯正部５５が幅方向から当接することで、端子Ｔが大きく回転することを防ぎ、隣り合うバレル部Ｔ２間の沿面距離(絶縁距離)を確保することができるようになっている。
【００３４】
姿勢矯正部５５の後端部には、姿勢矯正部５５を補強する突出部５６が幅方向に突出して設けられている。突出部５６は、姿勢矯正部５５の全高に亘って形成されており、ナット２０に対して正規の姿勢で組み付けられた端子Ｔのバレル部Ｔ２よりも後方に配されるように設定されている。
【００３５】
姿勢矯正部５５のうち、中央に配された２つの姿勢矯正部５５の突出部５６は、姿勢矯正部５５の幅方向両側にそれぞれ設けられており、姿勢矯正部５５に対して幅方向から力が作用した際に、姿勢矯正部５５が幅方向に倒れて破損することを防ぐことができるようになっている。また、姿勢矯正部５５のうち、幅方向両側に配された２つの姿勢矯正部５５の突出部５６は、中央に向かって突出した形態でそれぞれ設けられており、姿勢矯正部５５のクランク部５５Ａと共に、姿勢矯正部５５を補強している。つまり、幅方向両側に配された２つの姿勢矯正部５５も、中央に配された姿勢矯正部５５と同様、姿勢矯正部５５に対して幅方向から力が作用した際に、姿勢矯正部５５が幅方向に倒れて破損することを防ぐことができるようになっている。
【００３６】
ところで、姿勢矯正部が幅方向に倒れることを防ぐために、姿勢矯正部全体の板厚寸法を突出部が設けられた部分と同じ板厚寸法にすることで、姿勢矯正部の幅方向の強度を上げる方法が考えられる。ところが、姿勢矯正部全体の板厚寸法を大きくすると、姿勢矯正部とバレル部との間のクリアランスが小さくなり、端子Ｔをナット２０に載置する際に、端子Ｔが幅方向に僅かにずれただけで、バレル部Ｔ２が姿勢矯正部に乗り上げてしまう虞がある。しかしながら、本実施形態によると、突出部５６が設けられた部分以外の姿勢矯正部５５の板厚寸法を薄くして姿勢矯正部５５とバレル部Ｔ２とのクリアランスを大きくしているので、端子Ｔをナット２０に載置する際に、端子Ｔが幅方向に僅かにずれた状態でも、姿勢矯正部５５間にバレル部Ｔ２を容易に配置することができる。これにより、端子Ｔをナット２０に載置する組み付け作業性を向上させることができる。
【００３７】
また、例えば、ボルトＢＴに対してボルト締結部Ｔ１のボルト挿通孔Ｔ３が大きく、端子Ｔが後方に僅かにずれた状態でボルト締結される場合には、隣り合う端子Ｔのバレル間の沿面距離が短くなってしまう虞がある。ところが、本実施形態によると、端子Ｔが後方にずれると、バレル部Ｔ２に対して突出部５６が幅方向から当接し、端子Ｔの姿勢を、より正規の姿勢(端子Ｔが前後方向に真っ直ぐとなる姿勢)に近づけるように矯正することができる。これにより、バレル部Ｔ２間の沿面距離(絶縁距離)を確実に確保することができる。
すなわち、本実施形態の突出部５６は、姿勢矯正部５５を補強する補強機能と端子Ｔの姿勢を矯正する姿勢矯正機能の２つの機能を兼ね備えているから、補強機能と姿勢矯正機能とを姿勢矯正部にそれぞれ設ける場合に比べて、姿勢矯正部５５の構造が複雑になることを抑制することができるようになっている。
【００３８】
姿勢矯正部５５の下端部には、取付部４２に設けられた有底のねじ穴（「第一被係止部」の一例）４７と係止する第一係止部５７が設けられている。
取付部４２のねじ穴４７は、内周面にねじ溝４７Ａを有した形態とされ、取付部４２の上面に略円筒状に突設された肉盛り部４８の上面に凹んで形成されている。
【００３９】
第一係止部５７は、図７に示すように、取付部４２の肉盛り部４８を覆うことで取付部４２のねじ穴４７内に入り込んでねじ穴４７のねじ溝４７Ａに進入した形態をなしている。そして、樹脂部５０に対して上方に引っ張る力が作用すると、第一係止部５７がねじ溝４７Ａの上端４７Ａを下方から係止するようになっている。これにより、ナット２０のボルト締結孔２１にボルトＢＴが締め込まれて、ナット２０と共に樹脂部５０が上方に引っ張られた際に、樹脂部５０の後端側において樹脂部５０の本体部５１とブラケット４０の埋設部４１とが剥離することを防ぐことができるようになっている。
【００４０】
また、第一係止部５７およびねじ穴４７は、隣り合うナット係止部５２の間に配された構成となっており、１つの第一係止部５７およびねじ穴４７によって２つのナット係止部５２を支持する配置とされている。つまり、樹脂部５０の後端側では、４つの第一係止部５７およびねじ穴４７によって５つのナット係止部５２を支持しており、ナット係止部毎に第一係止部を形成する場合に比べて、第一係止部５７およびねじ穴４７の数を低減させることができる。これにより、樹脂部５０の後端側の構造を簡素化しつつ、ブラケット４０と樹脂部５０とが剥離することを防ぐことができるようになっている。
【００４１】
また、ねじ穴４７は、取付部４２の放熱凹部４４の上側に配されており、取付部４２の上部に設けられた肉盛り部４８に形成されることで、放熱凹部４４とねじ穴４７との間には、十分な肉厚が確保された状態となっている。
【００４２】
ところで、ねじ穴は、ドリルなどによって切削されて形成されるが、一般に、ドリルの先端部分では、ねじ溝を形成することができないため、ねじ穴の深さ寸法は、ねじ溝が設けられた部分の高さ寸法よりもさらに深くなる。このため、例えば、取付部に肉盛り部を設けることなく、ねじ溝を所定寸法確保したねじ穴を放熱凹部の上側に形成しようとすると、放熱凹部とねじ穴との間の肉厚を十分確保することができず、ねじ穴を放熱凹部の上側に設けることができなくなってしまう。ところが、上記の構成によると、取付部４２の上部に設けられた肉盛り部４８にねじ穴４７を形成しているから、放熱凹部４４とねじ穴４７との間の肉厚を十分に確保しつつ、取付部４２に放熱凹部４４とねじ穴４７とを上下方向に並べて形成することができる。これにより、例えば、取付部と放熱凹部とを前後方向にずらして形成する場合に比べて、取付部４２が大型化することを防ぐことができる。
【００４３】
一方、本体部５１の下端部には、図６，図１０および図１１に示すように、埋設部４１の下側外周縁部と取付部４２の下側両側縁部とに連続して設けられた被係止部（「第二被係止部」の一例）４９を下方から係止する第二係止部５８が設けられている。
被係止部４９は、ブラケット４０の下面よりも一段上がった形態の段付状に形成されており、埋設部４１および取付部４２の外周面から僅かに内側に凹んだ形態をなしている。
【００４４】
第二係止部５８は、被係止部４９に対応するように、本体部５１の前側縁部を除く本体部５１の外周縁部に形成されており、被係止部４９を下方から覆った形態をなしている。つまり、第二係止部５８は、図５に示すように、底面視Ｕ字状をなしており、本体部５１の第一係止部５７と共に、埋設部４１を全周に亘って囲むような配置とされている。
すなわち、本体部５１の第一および第二係止部５７，５８は、埋設部４１を全周に亘って取り囲むようにしてブラケット４０を下方から係止し、樹脂部５０とブラケット４０とが上下方向に剥離することを確実に防止している。
【００４５】
ところで、樹脂部とブラケットとの剥離を防ぐために、ブラケットの下側外周縁部に全周に亘って段付状の被係止部を設け、ブラケットの側面と共に被係止部を全周に亘って樹脂部によって覆うことで、被係止部を本体部の係止部で全周に亘って下方から係止する方法も考えられるが、ブラケットの側面を全周に亘って樹脂によって覆うとブラケットの放熱性が低下する虞がある。また、取付部４２の後面には、ブラケット４０をダイキャスト成形する際に生じるゲート痕４６が残る場合があり、そのゲート痕４６を樹脂で覆うと、ゲート痕４６の外周縁部に生じた細かなエッジ部分からクラックが発生するなど樹脂部が破損する虞がある。
しかしながら、本実施形態によると、取付部４２を樹脂部５０から露出させているから、ブラケット４０の放熱性を向上させつつ、樹脂部５０が破損することを防ぐことができるようになっている。
【００４６】
本実施形態の端子台１０は以上のような構成であって、続いて端子台１０へのバスバーＢおよび端子Ｔの組み付け方法を簡単に説明すると共に、その作用効果を説明する。
まず、モータケースに取り付け固定された端子台１０のナット２０の上面にインバータから延びるバスバーＢを載置し、続けてモータから延びるエナメル電線の端末に接続された端子ＴをバスバーＢに重ねて載置する。
【００４７】
ここで、例えば、３つのバスバーＢが上方からナット２０に載置される際に、バスバーＢが幅方向に僅かにずれていたとしても、バスバーＢの側縁部が案内部５４の斜面５４Ａに当接して、バスバーＢがナット２０の上面に案内されて載置される。また、３つの端子Ｔが幅方向に僅かにずれていたとしても、バスバーＢと同様に、端子Ｔのボルト締結部Ｔ１における側縁部が案内部５４の斜面５４Ａに当接して、端子Ｔがナット２０の上面に案内されて載置される。
【００４８】
また、端子Ｔの場合、端子Ｔが幅方向に回転するなどして、バレル部Ｔ２が幅方向にずれていたとしても、姿勢矯正部５５がバレル部Ｔ２の側縁に対して幅方向から当接することにより、バレル部Ｔ２の幅方向の姿勢が矯正され、隣り合うバレル部Ｔ２が姿勢矯正部５５によって遮られた状態で端子Ｔがナット２０に載置される。
【００４９】
すなわち、本実施形態によると、ナット２０上にバスバーＢや端子Ｔが載置される際に、案内部５４によってバスバーＢや端子Ｔをナット２０上に案内することができると共に、姿勢矯正部５５によって端子Ｔのバレル部Ｔ２の幅方向の姿勢を矯正することができる。これにより、隣り合うバレル部Ｔ２間の沿面距離(絶縁距離)を確保しつつ、端子ＴとバスバーＢとを確実にナット２０上に載置することができるようになっている。
【００５０】
ところで、姿勢矯正部５５は、端子Ｔのバレル部Ｔ２に当接して端子Ｔの姿勢を矯正することから、姿勢矯正部５５が幅方向に倒れて破損することを防ぐ必要がある。姿勢矯正部の倒れを防止するために、姿勢矯正部全体の板厚寸法を大きくする方法も考えられるが、姿勢矯正部の板厚寸法を大きくすると、姿勢矯正部とバレル部との間のクリアランスが小さくなり、端子Ｔが幅方向に僅かにずれただけで端子Ｔが姿勢矯正部に乗り上げ、ナット２０に対する端子Ｔの組み付け作業性が低下してしまう。
【００５１】
ところが、本実施形態によると、姿勢矯正部５５の後端部にのみ補強用の突出部５６を設けて、バレル部Ｔ２が配される部分の姿勢矯正部５５の板厚寸法を薄くしているから、バレル部Ｔ２が幅方向に僅かにずれた状態でも隣り合う姿勢矯正部５５間にバレル部Ｔ２を容易に配置することができる。これにより、姿勢矯正部全体の板厚寸法を大きくする場合に比べて、姿勢矯正部５５の幅方向の強度を確保しつつ、端子Ｔをナット２０に載置する組み付け作業性を向上させることができる。
【００５２】
次に、バスバーＢおよびボルト締結部Ｔ１のボルト挿通孔Ｔ３にボルトＢＴを挿通させ、ボルトＢＴをナット２０のボルト締結孔２１に締め込む。
ここで、ボルトＢＴをナット２０に対して締め込む際に、ボルトＢＴの回転につられて端子Ｔが回転する虞がある。しかしながら、本実施形態によると、端子Ｔが回転しようとすると、バレル部Ｔ２に対して姿勢矯正部５５が幅方向から当接し、端子Ｔが大きく回転することを防ぐことができる。
【００５３】
また、例えば、ボルトＢＴに対してボルト締結部Ｔ１のボルト挿通孔Ｔ３が大きく、端子Ｔが後方に僅かにずれると、隣り合う端子Ｔのバレル間の距離が近くなって沿面距離(絶縁距離）が確保できなくなることが懸念される。しかしながら、本実施形態によると、端子Ｔが後方にずれると、バレル部Ｔ２に対して突出部５６が幅方向から当接し、端子Ｔの姿勢を、より正規の姿勢(端子Ｔが前後方向に真っ直ぐとなる姿勢)に近づけるように矯正することができる。これにより、バレル部Ｔ２間の沿面距離(絶縁距離)を確実に確保することができるようになっている。
【００５４】
そして、ボルトＢＴがナット２０のボルト締結孔２１に完全に締め込まれると、バスバーＢとボルト締結部Ｔ１とがボルトＢＴとナット２０によって共締めされて電気的に接続される。
ところで、ナット２０に対してボルトＢＴを締め込んでいく過程において、ナット２０と共に樹脂部５０が上側に引っ張られるような状態となり、モータケースに固定されたブラケット４０と樹脂部５０とが剥離してしまうことが懸念される。
【００５５】
ところが、本実施形態によると、樹脂部５０の本体部５１の後側縁では、第一係止部５７が取付部４２に設けられたねじ穴４７におけるねじ溝４７Ａの上端４７Ｂを下方から係止し、ブラケット４０の前側縁およびブラケット４０の幅方向両側縁では、第二係止部５８が被係止部４９を下方から係止している。すなわち、樹脂部５０の本体部５１に設けられた第一および第二係止部５７，５８が埋設部４１を全周に亘って取り囲むようにして下方から係止しているから、ブラケット４０と樹脂部５０とが剥離することを確実に防ぐことができる。
【００５６】
すなわち、本実施形態によると、樹脂部５０から露出した取付部４２およびブラケット４０の下面からの放熱性を向上させつつ、ブラケット４０と樹脂部５０とが剥離することを防ぐことができるようになっている。
【００５７】
＜実施形態２＞
次に、本発明の実施形態２について図１６乃至図１８を参照して説明する。
実施形態２の端子台１１は、実施形態１の肉盛り部４８および第一係止部５７の形状を変更したものであって、実施形態１と共通する構成、作用、および効果については重複するため、その説明を省略する。また、実施形態１と同じ構成については同一の符号を用いるものとする。
実施形態２のブラケット１４０における肉盛り部１４８には、ねじ穴ではなく、幅方向に切り欠いた切欠部（「第一被係止部」の一例）１４７が設けられている。切欠部１４７は、肉盛り部１４８の後端面から前方に向かって凹状に凹んだ形態をなし、幅方向から視ると、４つの切欠部１４７の形状が幅方向に一致するように構成されている。
一方、実施形態２の第一係止部１５７は、肉盛り部１４８を上方から覆って切欠部１４７内に後方から進入した形態をなしており、樹脂部５０が上方に引っ張れた際に、第一係止部１５７が切欠部１４７を下方から係止するようになっている。
【００５８】
ところで、肉盛り部に上下方向に凹んだ切欠部を形成する場合、例えばドリルなどの切削工具によって、各肉盛り部に個別に切欠部を形成する方法が考えられるが、肉盛り部の数分だけの切削工程が必要となってしまう。
ところが、本実施形態の切欠部１４７は、例えばＴ字状のカッターなどの切削工具によって、肉盛り部１４８を幅方向に一直線に切り欠くことにより、各肉盛り部１４８に切欠部１４７をそれぞれ形成することができる。これにより、例えばドリルなどによって、上下方向に切欠部を個別に切り欠く場合に比べて、切削の作業工程を簡略化することができる。
【００５９】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態では、バスバーＢと端子Ｔとを電気的に接続する構成としたが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、例えば、端子と端子とを電気的に接続してもよい。
（２）上記実施形態では、放熱凹部４４にモータケースの冷媒が循環される構成としたが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、例えば、取付部の下面に放熱凹部を設けずに、取付部の下面全体がモータケースに密着することでブラケットの熱がモータケースに放熱される構成にしてもよい。
（３）上記実施形態では、ナット２０を平面視略矩形状に構成したが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、例えば、平面視円形状に構成してもよい。
（４）上記実施形態では、端子台１０，１１の幅方向両側に中性点用のナット２０を設けた構成としたが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、例えば、中性点用のナットは片側のみに設けられた構成にしてもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１０：端子台
２０：ナット（締結座）
４０，１４０：ブラケット
４１：埋設部
４２：取付部
４４：放熱凹部
４７：ねじ穴（第一被係止部）
４８，１４８：肉盛り部
４９：被係止部（第二被係止部）
５０：樹脂部
５２：ナット係止部
５３：仕切り壁
５７，１５７：第一係止部
５８：第二係止部
１４７：切欠部（第一被係止部）
Ｂ：バスバー（相手側導電部材）
ＢＴ：ボルト
Ｔ：端子（導電部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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