(57)【要約】【課題】高価な加工を要せず、単純かつ廉価であって、ワイヤーロープへのダメージを抑え、汎用的に使用できるワイヤーロープ把持具を提供する。【解決手段】挟圧するワイヤーロープ８の外周に沿うように湾曲し、ワイヤーロープ８の周方向に対する長さが挟圧するワイヤーロープ８の外周の１／３以上、１／２以下で、長手方向の長さが挟圧するワイヤーロープ８の直径以上の半割り鋼管１５と、この半割り鋼管１５が設けられた挟圧板１３と、半割り鋼管１５が設けられた２つの挟圧板１３を対向させて半割り鋼管１５間にワイヤーロープ８を配置した状態で、ワイヤーロー８プを挟圧する力を付与するボルト１４およびナット１７と、ワイヤーロープ８が半割り鋼管１５に挟圧される際に、ワイヤーロープ５と半割り鋼管１５との間に配置される保護兼調整ゴム１６と、を備えた。【選択図】図３
2014098435.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する２つの部材で挟圧してワイヤーロープを把持するワイヤーロープ把持具において、
挟圧する前記ワイヤーロープの外周に沿うように湾曲し、前記ワイヤーロープの周方向に対する長さが挟圧する前記ワイヤーロープ外周の１／３以上、１／２以下で、長手方向の長さが挟圧する前記ワイヤーロープの直径以上の湾曲挟圧部材と、
前記湾曲挟圧部材が設けられた挟圧板と、
前記湾曲挟圧部材が設けられた２つの前記挟圧板を対向させて前記湾曲挟圧部材間に前記ワイヤーロープを配置した状態で、前記ワイヤーロープを挟圧する力を付与する挟圧力付与部材と、
前記ワイヤーロープが前記湾曲挟圧部材に挟圧される際に、前記ワイヤーロープと前記湾曲挟圧部材との間に配置される保護部材と、
を備えたことを特徴とするワイヤーロープ把持具。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤーロープ把持具において、
前記湾曲挟圧部材の長手方向の長さは挟圧する前記ワイヤーロープ直径の３倍以上であること
を特徴とするワイヤーロープ把持具。
【請求項３】
請求項１または２に記載のワイヤーロープ把持具において、
前記保護部材は、挟圧される前記ワイヤーロープの外周と前記湾曲挟圧部材の曲率の相違に対応して、前記湾曲挟圧部材と前記ワイヤーロープとの間に間隔が生じない厚さと弾性を備えていること
を特徴とするワイヤーロープ把持具。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載のワイヤーロープ把持具において、
前記保護部材は、ゴム板からなることを特徴とするワイヤーロープ把持具。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載のワイヤーロープ把持具において、
前記湾曲挟圧部材は、その長手方向が互いに平行となるように前記挟圧板に２個平行に配置され、
前記挟圧板の２つの前記湾曲挟圧部材が配置された間の位置にボルト穴が設けられ、
前記挟圧力付与部材は前記ボルト穴に挿通されたボルトと前記ボルトに螺合するナットによって構成され、
前記ボルトと前記ナットを締め付けることにより挟圧力を得ること
を特徴とするワイヤーロープ把持具。
【請求項６】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載のワイヤーロープ把持具において、
前記湾曲挟圧部材は、前記挟圧板の中央部に当該挟圧板の長手方向に配置され、
前記挟圧板の前記湾曲挟圧部材の配置部を挟んで両側にボルト穴が設けられ、
前記挟圧力付与部材は前記ボルト穴に挿通されたボルトと、前記ボルトに螺合するナットによって構成され、
前記ボルトと前記ナットを締め付けることにより挟圧力を得ること
を特徴とするワイヤーロープ把持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤーロープを牽引または高所へ揚重する際に有効なワイヤーロープ把持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベーターの主索等のワイヤーロープをエレベーター塔内高所へ揚重し、敷設する際、ワイヤーロープをロープクリップなどで保持して揚重していた。しかし、ロープクリップの保持面積は極小で、線状にワイヤーロープを締め付けるため、ロープクリップでの保持部分に集中挟圧力が掛かる結果となっていた。そして、この集中挟圧力により、ロープが変形し、さらには損傷して、その部分に力が掛かった際に切断するきっかけとなってしまうことがあった。
【０００３】
また、カムラーなどの市販の把持具は牽引具のけん引力またはワイヤーロープの自重を利用しているため、ウインチ等の上昇・下降の衝撃力により瞬間的に荷重が軽くなることがある。このように荷重が軽くなったとき、ロープの固定が外れて落ち、あるいは把持している箇所でワイヤーの撚り戻しが発生し、把持部分から抜けてしまうことがある。把持部分から抜けると、ロープが脱落することになる。このような脱落が起こった場合、ワイヤーロープが長大（１００ｍ超え）であると、１００ｋｇ〜数トンに及ぶ大重量のものが脱落することになる。このような脱落を防止するため、従来からワイヤーロープを把持するためのクランプが例えば特開２００１−２７１８１０号公報（引用文献１）に提案されていた。
【０００４】
この既提案に係るクランプは、２分割された一対のグリップをボルトナットによって締め付けて所定径のワイヤーロープを把持することが可能な外側クランプと、この外側クランプの内側に配される２分割された一対のインナーとを備え、前記外側クランプを前記ボルトナットによって締め付けることによって前記所定径のワイヤーロープよりも径の小さいワイヤーロープを、前記インナーを介して把持するようにしたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２７１８１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載のクランプ（把持具）は、各種の径のワイヤーロープを共通の外側クランプを用いて把持できるようにするものであり、これを使用すれば、把持によるワイヤーロープへのダメージを抑えつつ、脱落なども起こりにくい状態でワイヤーロープの把持を行うことができる。しかし、この把持具は構造が複雑な専用把持具であり、製作費も高く汎用的に使用できるものではなかった。
【０００７】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、高価な加工を要せず、単純かつ廉価であって、ワイヤーロープへのダメージを抑え、汎用的に使用できるワイヤーロープ把持具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため、本発明は、対向する２つの部材で挟圧してワイヤーロープを把持するワイヤーロープ把持具において、挟圧する前記ワイヤーロープの外周に沿うように湾曲し、前記ワイヤーロープの周方向に対する長さが挟圧する前記ワイヤーロープ外周の１／３以上、１／２以下で、長手方向の長さが挟圧する前記ワイヤーロープの直径以上の湾曲挟圧部材と、前記湾曲挟圧部材が設けられた挟圧板と、前記湾曲挟圧部材が設けられた２つの前記挟圧板を対向させて前記湾曲挟圧部材間に前記ワイヤーロープを配置した状態で、前記ワイヤーロープを挟圧する力を付与する挟圧力付与部材と、前記ワイヤーロープが前記湾曲挟圧部材に挟圧される際に、前記ワイヤーロープと前記湾曲挟圧部材との間に配置される保護部材と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、高価な加工を要せず、単純かつ廉価であって、ワイヤーロープへのダメージを抑え、汎用的に使用できるワイヤーロープ把持具を提供することができる。なお、前記以外の課題、構成および効果は、以下の実施形態の説明によって明らかになる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態における実施例１に係るワイヤーロープ把持具を適用したエレベーター装置の概要を示す図である。
【図２】ワイヤーロープ把持具の使用状態を示す正面図である。
【図３】図２におけるワイヤーロープ把持具の横断面図である。
【図４】図２および図３における挟圧板の正面図である。
【図５】図４における挟圧板の横断面図である。
【図６】半割り鋼管の加工要領を示す図である。
【図７】半割り鋼管の加工後の状態を示す横断面図である。
【図８】挟圧板と湾曲挟圧部材の溶接状態を表す平面図である。
【図９】ワイヤーロープ把持具の大径ロープの把持状態を示す断面図である。
【図１０】ワイヤーロープ把持具の中径ロープの把持状態を示す断面図である。
【図１１】実施例２に係るワイヤーロープ把持具の使用状態を示す正面図である。
【図１２】図１１におけるワイヤーロープ把持具の横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明は、挟圧するワイヤーロープの外周に沿うように湾曲し、ワイヤーロープの周方向に対する長さが挟圧するワイヤーロープ外周の１／３以上、１／２以下で、長手方向の長さが挟圧するワイヤーロープの直径以上の湾曲挟圧部材を使用してワイヤーロープを把持することを特徴とする。以下、本発明の実施形態について実施例を挙げ、図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００１２】
図１は実施例１係るワイヤーロープ把持具を適用したエレベーター装置の概要を示す図である。同図に示すように本エレベーター装置は乗りかご１と釣合いおもり４がエレベーター主索７であるワイヤーロープでつるべ式に懸垂されている。エレベーター主索７は乗りかご１上から機械室２に入り、巻上機のシープ３およびそらせ車に巻きかけられて釣合いおもり４の上部と連結されている。そして、巻上機が動作するとシープ３が回転し、乗りかご１は昇降路５内をガイドレール６に沿って昇降する。
【００１３】
このとき、高揚程エレベーターになるとこのエレベーター主索７の重量の負荷変動が大きくなる。すなわち、エレベーターの昇降に伴って乗りかご１が下に下がった場合には乗りかご１側の負荷が大きくなる。また、乗りかご１が上に上がった場合には、釣合いおもり４側の負荷が大きくなる。その結果、この重量の移動によって機械室２のシープ３への負荷変動が過大になってしまう。この負荷変動を防止するため、エレベーターではエレベーター主索７と重量的に平衡するコンペンワイヤーロープ８を乗りかご１の下部および釣合いおもり４の下部に設け、巻上機のシープ３に対するエレベーター主索７の重量変動を相殺するようにしている。
【００１４】
ところが、エレベーター主索７およびコンペンワイヤーロープ８は、ともに撚りワイヤーであるため、エレベーターの昇降に伴い、時間と共にロープが伸び、コンペンプーリー９とピット５ａの床との間隙１２が少なくなる。さらに時間が経過すると、その時間の経過とともに間隙１２がさらに少なくなって、コンペンプーリー９がエレベーターピット５ａの床面に接触する可能性がある。コンペンプーリー９がエレベーターピット５ａの床面に接触すると、コンペンワイヤーロープ８が緩み、他の昇降路５内の機器との干渉などが想定され、問題が生じる。
【００１５】
このロープの伸びは、エレベーターを組み立て、試運転を開始した直後のエレベーター試運転および調整中が最も大きく現れ、その後は比較的安定してくる。したがってこの試運転を開始した直後の試運転および調整中では、この間隙１２を保持するため、頻繁にこのコンペンワイヤーロープ８の長さを調整する必要がある。しかし、通常、コンペンワイヤーロープ８の端末は専用のロープソケットに溶融金属（鉛合金）で充填固着されているので、この複数回に及ぶコンペンワイヤーロープ８の切り詰め調整作業が非常に面倒であり、効率の悪い作業であった。
【００１６】
そこで本実施例１では、この頻繁に発生するコンペンワイヤーロープ８の切り詰め調整作業において、専用のロープソケットに溶融金属で充填固着しないで固定するようにした。具体的には、乗りかご１の下部に設けられたコンペンワイヤー吊り金具１０にコンペンワイヤーロープ８の一端を巻きかけて、その下部においてワイヤーロープ把持具１１（以下、単に「把持具」とも称する。）によって端部を把持するようにした。これにより、容易にコンペンワイヤーロープ８の長さ調整を行うことができる。
【００１７】
図２は本実施例１におけるワイヤーロープ把持具の使用状態を示す正面図、図３は図２におけるワイヤーロープ把持具の横断面図である。これらの図において、ワイヤーロープ把持具１１は、半割り鋼管１５、挟圧板１３、保護兼調整ゴム１６、ボルト１４およびナット１７を備えている。
【００１８】
半割り鋼管１５は、挟圧するワイヤーロープであるコンペンワイヤーロープ８の外周に沿うように湾曲し、湾曲挟圧部材として機能する。半割り鋼管１５は、ワイヤーロープの周方向に対する長さは挟圧するコンペンワイヤーロープ８の外周の１／３以上、１／２以下で、長手方向の長さは挟圧するコンペンワイヤーロープ８の直径以上である。
【００１９】
半割り鋼管１５は一対の挟圧板１３の対向する面１３ａにそれぞれロープを挟圧する凹面側を内側に向けて凸面側が固定されている。半割り鋼管１５が設けられた２つの挟圧板１３は半割り鋼管１５の凹面を対向させ、両者間にコンペンワイヤーロープ８を挟み込んだ状態でボルト１４およびナット１７により固定される。その際、ボルト１４とナット１７が挟圧力付与部材として機能し、両者の締め付け力により、コンペンワイヤーロープ８を挟圧する挟圧力が付与される。保護兼調整ゴム１６は、コンペンワイヤーロープ８が半割り鋼管１５に挟圧される際に、コンペンワイヤーロープ８と半割り鋼管１５との間に配置され、ワイヤーロープ保護部材として機能する。
【００２０】
すなわち、ワイヤーロープ把持具１１は、２本のコンペンワイヤーロープ８をそれぞれ半割り鋼管１５の内側の凹面１５ａに保護兼調整ゴム１６を介して挟み込み、図２に示すように上部側と下部側でそれぞれボルト１４とナット１７により締め付ける。これにより、コンペンワイヤーロープ８をコンペンワイヤー吊り金具１０の下方で、所定の挟圧力で挟圧することにより把持することができる。ロープの長さは、ボルト１４とナット１７の締結力を緩めて調整し、調整後、ボルト１４とナット１７を所定の締結力で締め付ければ、長さ調整後の固定も容易に行える。
【００２１】
図４は、図２および図３における挟圧板の正面図、図５は図４の挟圧板の横断面図である。本実施例１においては、挟圧するワイヤーの太さ（直径）としては２０〜２５ｍｍ前後を想定している。そして、挟圧板１３は、挟圧して保持するコンペンワイヤーロープ８の直径をｄとしたとき、幅ｗがその直径の５〜６倍程度、長さｈが直径の１０倍程度、厚さｔが１０〜２０ｍｍ程度の鋼板で構成されている。挟圧板１３には幅方向のほぼ中心線上に１３φ程度のボルト穴１９が上下２箇所に設けられている。
【００２２】
図６は半割り鋼管の加工要領を示す図、図７は半割り鋼管の加工後の状態を示す横断面図である。図６および図７に示すように、本実施例１における半割り鋼管１５は、鋼管内径２０ａが想定する最大直径の挟圧把持対象ワイヤーの直径よりも２ｍｍ程度大きい断面円形の鋼管２０を、鋼管切断代１８を取って半分に割って用いている。具体的には、本実施例１で想定される最大直径の挟圧把持対象ワイヤーロープの直径である２５ｍｍより２ｍｍ毎度大きい２７ｍｍの内径を有する鋼管２０に対して鋼管切断代１８を４〜６ｍｍとって切断し、半割り鋼管１５としている。
【００２３】
図８は挟圧板と半割り鋼管との溶接状態を表す平面図である。図６を参照して説明したように構成された半割り鋼管１５を、図４に示す挟圧板１３の互いに対向する側の面（対向する面）１３ａ上に、半割り鋼管１５の凹面１５ａが、コンペンワイヤーロープ８に対向するように配置し、凸面１５ｂ側を対向する面１３ａに溶接２２により固定している。
【００２４】
本実施例１では、前述のように構成された半割り鋼管１５が設けられた２つの挟圧板１３を対向させ、その状態でコンペンワイヤーロープ８を挟圧して把持するようにしている。その際、把持力はコンペンワイヤーロープ８にかかる挟圧力の関数となる。
【００２５】
そこで、挟圧力について検討すると、ロープへのダメージを抑えながら把持具１１によるコンペンワイヤーロープ８の把持力を確保するため、以下のように構成することがよいことが分かった。
【００２６】
すなわち、半割り鋼管１５の幅、言い換えれば、コンペンワイヤーロープ８の周方向に対応する長さは挟圧するコンペンワイヤーロープ８外周の１／３以上、１／２以下がよい。１／３より小さいと、挟圧する幅が狭く、ロープクリップ等と同じようにワイヤーを変形し易く、さらに、挟圧するワイヤーにダメージを与えてしまう可能性も大きくなる。他方、１／２より大きいと、挟圧板１３を挟圧力付与部材としてのボルト１４およびナット１７で締め上げて挟圧力を付与していったときに、半割り鋼管１５の対向する端部同士が干渉し、コンペンワイヤーロープ８を十分な挟圧力で把持できなくなる可能性が出てくる。
【００２７】
また、半割り鋼管１５の長手方向の長さは挟圧するコンペンワイヤーロープ８の直径の３倍以上であるのがよい。長手方向の長さがコンペンワイヤーロープ８の直径より小さいと、ロープクリップのような局所的な挟圧力を与えてしまい、コンペンワイヤーロープ８にダメージを与えてしまう。他方、３倍以上とすると、コンペンワイヤーロープ８に挟圧力によるダメージを与えてしまう可能性を大幅に減らすことができる。そこで、本実施例１では図２および図４に示すように、半割り鋼管１５の長さを挟圧板１３の長さと同じ程度、すなわち、直径ｄの１０倍程度とした。これにより、挟圧によるコンペンワイヤーロープ８へのダメージをほぼない状態にすることができる。
【００２８】
このように半割り鋼管１５の長さを長くすればするほどコンペンワイヤーロープ８へのダメージを抑えることができるが、長さが長くなりすぎると取り扱い難くなる。さらに、重量も大きくなって、調整作業にも影響を与えてしまう。そのため、半割り鋼管１５の長さ、もしくは挟圧板１３の長手方向の長さとしては、想定される最大直径の挟圧対象ワイヤーロープの直径の１５倍以下に抑えるのがよい。
【００２９】
なお、本実施例１においてはコンペンワイヤーロープ８の半割り鋼管１５での把持に際して、コンペンワイヤーロープ８と半割り鋼管１５の間に保護兼調整ゴム１６を挿入している。この保護兼調整ゴム１６としては、本実施例１では、ゴム板を使用しているが、このゴム板は天然ゴムや合成ゴムからなるゴム板、あるいはこのゴム板と同等の弾性と強度を有する合成樹脂からなる弾性部材を使用することも可能である。
【００３０】
この保護兼調整ゴム１６は半割り鋼管１５に挟圧されるコンペンワイヤーロープ８を保護し、コンペンワイヤーロープ８へのダメージを抑える機能を有する。さらに、これに加えて、挟圧されるコンペンワイヤーロープ８の外周と半割り鋼管１５の曲率が異なる際に、半割り鋼管１５とコンペンワイヤーロープ８の間隔が生じないように隙間調整する機能も有している。
【００３１】
図９は本実施例１に係るワイヤーロープ把持具の大径ロープの把持状態を示す断面図、図１０は中径ロープの把持状態を示す断面図である。
【００３２】
本実施例１におけるワイヤーロープ把持具１１は、前述のように挟圧把持する対象ワイヤーロープとして２０〜２５ｍｍの直径のものを想定している。そのため、半割り鋼管１５は鋼管内径２０ａが想定する最大直径の挟圧把持対象ワイヤーの直径よりも２ｍｍ程度大きい２７ｍｍとしている。そのため、仮に保護兼調整ゴム１６を介さずにコンペンワイヤーロープ８を挟圧すると半径が異なるためその周の曲率半径が異なることとなり、コンペンワイヤーロープ８外周と半割り鋼管１５の内周面との間に隙間が生じる。
【００３３】
これに対して、図９に示すように２５ｍｍの直径を有するコンペンワイヤーロープ８ａを挟圧する際には１ｍｍの厚さの保護兼調整ゴム１６ａを使用し、図１０に示すように２０ｍｍの直径を有するコンペンワイヤーロープ８ｂを挟圧する際には３ｍｍの厚さの保護兼調整ゴム１６ｂを使用する。このように厚さの異なる保護兼調整ゴム１６ａ，１６ｂを使用すれば、直径の異なるコンペンワイヤーロープ８ａ，８ｂであっても同じワイヤーロープ把持具１１で隙間なく挟圧保持することが可能となる。このとき、図９に示す状態では半割り鋼管１５の間隔（締め代）ｇは６ｍｍとなり十分締め付け力を得られる。また、図１０に示す状態では半割り鋼管１５の間隔（締め代）ｇは５ｍｍとなりやはり十分な締め付け力を得ることができる。
【００３４】
このような構成により本実施例１におけるワイヤーロープ把持具１１は、多種径にわたるコンペンワイヤーロープ８を挟圧把持することが可能となっている。これにより、超高層エレベーターで主に使用する１６〜２５φのコンペンワイヤーロープ８は、本実施例１よりも少し鋼管内径２０ａの小さな半割り鋼管１５を使用したワイヤーロープ把持具１１を用意すれば、２種の把持具で十分に作業要求を満たすことができる。
【００３５】
また、本実施例１におけるワイヤーロープ把持具１１は、２つの半割り鋼管１５がその長手方向が互いに平行となるように挟圧板１３に配置されて設けられている。そのため、コンペンワイヤーロープ８を乗りかご１の下部に設けられたコンペンワイヤー吊り金具１０に巻きかけて、端部を把持しておくことにより、容易にコンペンワイヤーロープ８の長さ調整を行うことができる。また、このようにコンペンワイヤーロープ８を折り返して把持することによって、より確実にコンペンワイヤーロープ８を把持することができる。
【００３６】
さらに、このような構成に加え、本実施例１では、挟圧板１３の２つの半割り鋼管１５が配置された間の位置に２つのボルト穴１９が設けられ、半割り鋼管１５はボルト穴１９に挿通された２対のボルト１４と、ボルト１４に螺合するナット１７を締め上げることによって挟圧力が付与されるようになっている。そのため、挟圧力が２つの半割り鋼管１５に均等に付与され、挟圧したコンペンワイヤーロープ８を確実に固定することができる。
【００３７】
なお、本実施例では、エレベーターのコンペンワイヤーロープ８を挟圧把持する例について説明しているが、コンペンワイヤーロープ８ではなく、単なるワイヤーロープでも同様に挟圧把持可能であることは言うまでもない。この例を実施例２に示す。
【実施例２】
【００３８】
実施例１では、ワイヤーロープ把持具１１は、乗りかご１の下部に設けられたコンペンワイヤー吊り金具１０にコンペンワイヤーロープ８の一端を巻きかけて、その下部で２本のワイヤーを把持するようにした。その際、ボルト１４とナット１７により挟圧力を得ているので、ボルト１４とナット１７を緩めて長さを調整し、再度、締め付けて挟圧力を付与すれば、長さ調整を容易かつ効率的に行うことができる。
【００３９】
実施例１で示したワイヤーロープ把持具１１の特徴は、同一形状の半割り鋼管１５を使用したとしても、保護兼調整ゴム１６の厚さをワイヤーの直径と鋼管内径２０ａの差に応じて交換することにより、多種径にわたるコンペンワイヤーロープ８を含むワイヤーロープを挟圧把持することができることである。
【００４０】
そのため、実施例１のような２本のコンペンワイヤーロープ８を把持するために使用するのみならず、前述の特許文献１に記載されたような１本のワイヤーロープの端部を把持することにも使用できる。この場合も、実施例１と同様に多種径にわたるワイヤーロープ８の挟圧把持に適用可能である。
【００４１】
図１１は実施例２に係るワイヤーロープ把持具の使用状態を示す正面図、図１２は図１１におけるワイヤーロープ把持具の横断面図である。なお、以下の説明において、実施例１と同一もしくは同一と見なせる構成要素には同一の参照符号を付し、重複する説明は適宜省略する。
【００４２】
実施例２では、半割り鋼管１５が挟圧板１３の中央部に１個、実施例１と同様に溶接２２により取り付けられ、半割り鋼管１５の凹面１５ａを互いに対向させて、ワイヤーロープ８ｃを挟圧するようになっている。この場合、挟圧板１３の上下左右に４個のボルト穴１９が開設され、２枚の挟圧板１３をボルト１５とナット１７で締め付ける。
【００４３】
また、本実施例では１組の挟圧板１３の一方を大きく取り、シャックルを取付けたり、チェーンブロックに接続したりするための接続孔２３が設けられた接続部２４を有している。この接続部２４は本実施例では１組の挟圧板１３の一方に設けているが、両者に設ける構成であってもよい。このようにすることでワイヤーロープ把持具１１を緊張具として使用することも可能である。
【００４４】
なお、本実施例２の場合も、半割り鋼管１５の幅は挟圧するワイヤーロープ８ｃ外周の１／３以上、１／２以下とする。また、半割り鋼管１５の長手方向の長さは挟圧するワイヤーロープ８ｃの直径以上、好適には３倍以上とし、更に好適には直径ｄの１０倍程度とする。これにより、挟圧によるワイヤーロープ８ｃへのダメージをほぼない状態にすることができる。
【００４５】
このように構成することにより、１本のワイヤーロープ８ｃにおいても、１種のワイヤーロープ把持具１１で多種径にわたるワイヤーロープ８ｃを挟圧把持することができる。
【００４６】
その他、特に説明しない各部は、実施例１と同様に構成され、同様に機能するので、説明は省略する。
【００４７】
以上のように、本実施形態（実施例１及び実施例２）によれば、以下のような効果を奏する。
【００４８】
１）  本実施形態では、対向する２つの部材で挟圧してワイヤーロープを把持するワイヤーロープ把持具１１が、挟圧するコンペンワイヤーロープ８（ワイヤーロープ８ｃ）の外周に沿うように湾曲し、ワイヤーロープの周方向に対する長さが挟圧するワイヤーロープ外周の１／３以上、１／２以下で、長手方向の長さが挟圧するワイヤーロープ８の直径以上の半割り鋼管１５（湾曲挟圧部材）と、この半割り鋼管１５が設けられた挟圧板１３と、半割り鋼管１５が設けられた２つの挟圧板１３を対向させて半割り鋼管１５間にワイヤーロープを配置した状態で、ワイヤーロープを挟圧する力を付与するボルト１４およびナット１７（挟圧力付与部材）と、ワイヤーロープが半割り鋼管１５に挟圧される際に、ワイヤーロープと半割り鋼管１５との間に配置される保護兼調整ゴム（保護部材）１６と、を備えた構成となっている。
【００４９】
このように構成したので、
ａ．  把持によるワイヤーロープへのダメージを抑え、ワイヤーロープの脱落なども起こりにくい状態でワイヤーロープを把持することができる。  
ｂ．  汎用的で製作コストが安いものとするため、ワイヤーロープの把持部（半割り鋼管１５の凹面１５ａ）を広範囲に取り、ワイヤー保護およびワイヤーの外面と前記凹面１５ａ間の間隙調整のためにゴム板からなる保護兼調整ゴム１６を使用した。また、ワイヤーが把持具１１から脱落しないように強固なボルト締め付けで挟圧力を得ている。これにより、単純な構造で、かつ、構成部品もゴム板や鋼板、鋼管等のように街中の量販店や工事現場内で容易に入手可能なもので製作可能である。そのため、廉価に提供することができる。  
ｃ．  構成部品の入手は、場合によっては据付け現場や調整で入った現場で、ありあわせの材料と現場にある工具によって製作して組み立てることも可能であり、非常に汎用性が高い。  
ｄ．  したがって、本実施形態では、高価な加工を要せず、多種なワイヤーロープ径に対応可能な単純かつ廉価で汎用性に富んだワイヤーロープ把持具を提供することができる。
などの効果を奏する。
【００５０】
２）  半割り鋼管１５の長手方向の長さは挟圧するワイヤーロープの直径以上、好適には３倍以上としたので、ワイヤーロープに挟圧力によるダメージを与えてしまう可能性を大幅に減らすことができる。さらに、１０倍程度とすると、挟圧によるワイヤーロープへのダメージをほぼない状態にすることができる。
【００５１】
３）  保護兼調整ゴム１６は、挟圧されるワイヤーロープの外周と半割り鋼管１５の凹面１５ａの曲率の相違に対応させて、半割り鋼管１５（の凹面１５ａ）とワイヤーロープ（の外周面）との間に間隔が生じない厚さと弾性に設定したので、前記相違があった場合に、保護兼調整ゴム１６の弾性変形により相違を吸収することが可能となる。これにより、多種径にわたるワイヤーロープ８を１種の把持具１１で挟圧把持することができる。
【００５２】
４）  保護兼調整ゴム１６は、ゴム板からなるので、簡単に入手可能で、かつ廉価に提供することができる。なお、保護兼調整ゴム１６のゴム板の代わりに、保護兼調整用の合成樹脂シートや弾性部材を使用してもよい。
【００５３】
５）  半割り鋼管１５は、その長手方向が互いに平行となるように挟圧板１３に２個平行に配置され、挟圧板１３の２つの半割り鋼管１５が配置された間の位置にボルト穴１９が設けられ、ボルト穴１９にボルト１４挿通し、ナット１７によって締め付けることにより挟圧力を得るので、コンペンワイヤーロープ８をコンペンワイヤー吊り金具１０の下方で２本同時に簡単かつ確実に固定することができる。その際、ボルト１４とナット１７の締結力を緩めれば、簡単にロープの長さ調整が可能となり、コンペンワイヤーロープ８の長さ調整の作業効率の向上も図ることができる。この場合、多種径にわたるワイヤーロープ８を１種の把持具１１で２本同時に挟圧把持することができる。
【００５４】
６）  半割り鋼管１５は、挟圧板１３の中央部の当該挟圧板１３の長手方向に配置され、挟圧板１３の半割り鋼管１５の配置部を挟んで両側に設けられたボルト穴１９にボルト１４を挿通し、ナット１７によって締め付けることにより挟圧力を得るので、１本のワイヤーロープ８ｃであっても、多種径にわたるワイヤーロープ８ｃを１種の把持具１１で挟圧把持することができる。
【００５５】
なお、本実施形態と特許請求の範囲における各構成要素の対応は、上記の通りである。
【００５６】
また、本発明は前述した実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であり、特許請求の範囲に記載された技術思想に含まれる技術的事項の全てが本発明の対象となる。前記実施例は、好適な例を示したものであるが、当業者ならば、本明細書に開示の内容から、各種の代替例、修正例、変形例あるいは改良例を実現することができ、これらは添付の特許請求の範囲に記載された技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５７】
８，８ａ，８ｂ  コンペンワイヤーロープ
８ｃ  ワイヤーロープ
１０  コンペンワイヤー吊り金具
１１  ワイヤーロープ把持具（把持具）
１３  挟圧板
１４  ボルト
１５  半割り鋼管
１５ａ  凹面
１６，１６ａ，１６ｂ  保護兼調整ゴム
１７  ナット
１９  ボルト穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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