(57)【要約】【課題】入金取引又は出金取引の際に、残留した紙幣に含まれる偽造券を特定することができるようにする。【解決手段】本発明の現金取引装置は、偽造券を判別する偽造券判別部と、紙幣保管庫に保管する前の紙幣又は紙幣保管庫から送り出された紙幣を保管する作業用保管部と、少なくとも顧客に対して受け取りを求める紙幣を収納する入出金部と、入出金部において、所定時間経過しても残留している残留紙幣を検知する紙幣検知部と、紙幣検知部により検知された残留紙幣を上記偽造券判別部に搬送させ、偽造券判別部により偽造券が含まれると判別された残留紙幣を作業用保管部に搬送させる搬送制御部とを備えることを特徴とする現金取引装置である。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
偽造券を判別する偽造券判別部と、
紙幣保管庫に保管する前の紙幣又は紙幣保管庫から送り出された紙幣を保管する作業用保管部と、
少なくとも顧客に対して受け取りを求める紙幣を収納する入出金部と、
上記入出金部において、所定時間経過しても残留している残留紙幣を検知する紙幣検知部と、
上記紙幣検知部により検知された上記残留紙幣を上記偽造券判別部に搬送させ、上記偽造券判別部により偽造券が含まれると判別された上記残留紙幣を上記作業用保管部に搬送させる搬送制御部と
を備えることを特徴とする現金取引装置。
【請求項２】
上記作業用保管部が、紙幣を一時的に保管する一時保管部と、上記入出金部とを含むものであり、
上記搬送制御部が、偽造券を含む上記残留紙幣を、上記一時保管部又は上記入出金部に搬送させるものである
ことを特徴とする請求項１に記載の現金取引装置。
【請求項３】
上記搬送制御部が、上記偽造券判別部による判別結果に基づいて、上記残留紙幣に含まれる偽造券と真券とを分別して上記作業用保管部に搬送させるものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の現金取引装置。
【請求項４】
上記搬送制御部が、上記残留紙幣のうち、上記偽造券判別部により判別された偽造券を上記一時保管部又は上記入出金部に搬送させ、上記残留紙幣のうち、上記偽造券判別部により判別された真券を上記入出金部又は上記一時保管部に搬送させるものであることを特徴とする請求項３に記載の現金取引装置。
【請求項５】
上記搬送制御部が上記残留紙幣を上記作業用保管部に搬送させた後、当該現金取引装置の取引運用を停止させる取引停止部を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の現金取引装置。
【請求項６】
上記搬送制御部が上記残留紙幣を上記一時保管部に搬送させた後、所定の現金取引を続行させる取引続行部を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の現金取引装置。
【請求項７】
顧客に関する情報を取得する顧客情報取得部を更に備え、
上記偽造券判別部が、偽造券を特定する偽造券特定情報を取得する偽造券特定情報取得部を備えるものであり、
上記残留紙幣に偽造券が含まれると判別される場合に、上記顧客情報取得部による上記顧客に関する情報と、上記偽造券判別部よる上記偽造券特定情報とを対応付けた履歴情報を記憶する履歴情報記憶手段と
を備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の現金取引装置。
【請求項８】
上記偽造券特定情報が、紙幣の記番号を含むものであることを特徴とする請求項７に記載の現金取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現金取引装置に関するものであり、例えば、紙幣が真券であるか又は偽造券であるかを判別する紙幣認識手段を備える現金取引装置に適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
顧客が出金取引又は入金取引を行う場合、悪意ある者が次のような不正の行為を行う場合がある。
【０００３】
例えば、顧客が出金取引を行う場合、顧客が出金された紙幣を受け取る入出金部において、悪意ある者が、出金された紙幣の一部又は全部を巧みに偽造券に取り替え、そのまま偽造券を含む紙幣を放置したまま、現金取引装置から一旦離れる。その後、悪意ある者が、出金紙幣の取り忘れを金融機関に申告し、取り忘れた分の紙幣を金融機関から受け取るということがある。
【０００４】
また例えば、顧客が入金取引を行う場合、悪意ある者が、偽造券を含む紙幣を入出金部に投入し、そのまま操作を行わず又は簡単な操作のみを行い、現金取引装置から一旦離れる。その後、悪意ある者が、入金した紙幣の取り忘れ等を理由に金融機関に申告し、金融機関から相当額の紙幣を受け取るということがある。
【０００５】
上記のような不正行為に対して、特許文献１に記載される技術がある。特許文献１の記載技術は、顧客が取り忘れた紙幣を回収する際に、紙幣認識部が紙幣を鑑別し、紙幣が偽造券である場合に、現金取引装置が、他のシステムに通報したり、又は紙幣を指定された紙幣保管部に回収して顧客の口座情報には反映させたりするというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開ＷＯ２００９／１５０７０１号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した特許文献１の記載技術によっても、上述した不正行為への対処は充分でない。
【０００８】
上述した特許文献１の記載技術は、回収した偽造券を紙幣保管庫に収納させるものである。紙幣保管庫は金庫のようなものである。そのため、権限ある責任者や特定のセキュリティ保守者のみが定期的に紙幣保管庫内の管理を行うことができ、金融機関の行員や一般保守者等が紙幣保管庫内の紙幣を確認することができない。
【０００９】
従来の現金取引装置は、紙幣保管庫に偽造券を収納した後、別の顧客の取引運用を続行することになる。そうすると、どの顧客が、どの偽造券を物理的に取り替えたかを具体的に証明する手段がない。そのため、悪意ある者が紙幣の引渡しを要求してきた際に、その者に対して充分な証拠を提示することができないという問題が生じ得る。
【００１０】
そのため、入金取引又は出金取引の際に、残留した紙幣に含まれる偽造券を特定することができる現金取引装置が求められている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
かかる課題を解決するために、本発明の現金取引装置は、偽造券を判別する偽造券判別部と、紙幣保管庫に保管する前の紙幣又は紙幣保管庫から送り出された紙幣を保管する作業用保管部と、少なくとも顧客に対して受け取りを求める紙幣を収納する入出金部と、入出金部において、所定時間経過しても残留している残留紙幣を検知する紙幣検知部と、紙幣検知部により検知された残留紙幣を偽造券判別部に搬送させ、偽造券判別部により偽造券が含まれると判別された残留紙幣を作業用保管部に搬送させる搬送制御部とを備えることを特徴とする現金取引装置である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、入金取引又は出金取引の際に、残留した紙幣に含まれる偽造券を特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施形態に係る現金取引装置の制御系の構成を示す構成図である。
【図２】第１の実施形態の現金取引装置の外観構成を示す構成図である。
【図３】第１の実施形態の現金取引装置における紙幣の搬送路を説明する説明図である。
【図４】第１の実施形態の現金取引装置における出金取引の際の残留紙幣の保管処理を示すフローチャートである。
【図５】第１の実施形態に係るログ履歴情報の構成を説明する説明図である。
【図６】第２の実施形態の現金取引装置における入金取引の際の残留紙幣の保管処理を示すフローチャートである。
【図７】第２の実施形態に係るログ履歴情報の構成を説明する説明図である。
【図８】第３の実施形態に係る現金取引装置の制御系の構成を示す構成図である。
【図９】第３の実施形態の現金取引装置における残留紙幣の保管処理を示すフローチャートである。
【図１０】第４の実施形態に係る現金取引装置の制御系の構成を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（Ａ）第１の実施形態
以下では、本発明の現金取引装置の第１の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１５】
第１の実施形態では、特に現金取引装置が出金取引を行う場合に、残留した紙幣の隔離処理を行う場合を例示する。
【００１６】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図２は、第１の実施形態の現金取引装置の外観構成を示す構成図である。図２において、第１の実施形態の現金取引装置１Ａは、入出金部５１、カード入出口５２、通帳入出口５３、操作表示部５４を有する。
【００１７】
入出金部５１は、顧客により投入された紙幣を受け入れたり又は顧客に受け取らせる紙幣を送り出したりするものである。入出金部５１は、例えば、開閉可能な開閉体を有するバケットタイプのものを用いることができる。第１の実施形態では、入出金部５１がバケットタイプである場合を例示する。
【００１８】
入出金部５１がバケットタイプの場合、紙幣を投入するとき、顧客はバケットの開口部に紙幣を投入する。その後、入出金部５１の開閉体が閉じ、入出金部５１は投入された紙幣を現金取引装置１Ａ内の搬送路に送り出す。また、顧客に紙幣を返却するとき、現金取引装置１Ａ内の搬送路から紙幣が入出金部５１のバケットに送られる。その後、紙幣を顧客に返却するために、入出金部５１の開閉体が開放する。
【００１９】
カード入出口５２は、顧客により挿入されるキャッシュカードを受け入れたり又は顧客に返却するキャッシュカードを出力したりするものである。
【００２０】
通帳入出口５３は、顧客により挿入される通帳を受け入れたり又は顧客に返却する通帳を出力したりするものである。
【００２１】
操作表示部５４は、例えば、顧客による入力を受け付けたり、取引種類の選択メニュー画面、各取引の操作画面、取引内容の確認画面等を表示したり、顧客の入力情報を表示したりするものである。第１の実施形態では、操作表示部５４はタッチパネル方式の操作表示部を適用することができる。なお、操作表示部５４は、操作部と表示部とが一体となったタッチパネル方式のものに限らず、操作部と表示部とがそれぞれ物理的に別の構成のものであってもよい。
【００２２】
図１は、第１の実施形態に係る現金取引装置１Ａの制御系の構成を示す構成図である。
【００２３】
図１において、第１の実施形態の現金取引装置１Ａは、制御部１０Ａ、操作表示制御部１４、カード機構制御部１５、通帳機構制御部１６、搬送機構制御部１７、紙幣検知部１８、紙幣認識部１９を有する。
【００２４】
制御部１０Ａは、現金取引装置１Ａの全体機能を司るものである。制御部１０Ａは、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、入出力インタフェース部等を有するものである。制御部１０Ａは、例えば、ＣＰＵがＲＯＭに記憶される処理プログラムを実行することにより、現金取引装置１Ａの機能を実現するものである。なお、処理プログラムは、インストールにより構築することができ、その場合でも機能的には図１に示すことができる。
【００２５】
図１では、制御部１０Ａが実行する主な機能部を示している。図１に示すように、制御部１０Ａは、取引処理部１１０、残留紙幣保管制御部１２０を有する。
【００２６】
取引処理部１１０は、現金取引装置１Ａにおける入金取引や出金取引を行うものである。出金取引は、顧客に対して現金を支払う取引であり、例えば、引き出し取引等がある。入金取引は、顧客から受け取った現金を入金する取引であり、例えば、預け入れ取引や振り込み取引等がある。
【００２７】
取引処理部１１０は、それぞれ取引種類に応じた手順に従って入金取引や出金取引を行う。また、取引処理部１１０は、完了した各種取引に関する取引情報を記憶部１３０に記憶するものである。第１の実施形態は、出金取引を行う場合を例示する。そのため、取引処理部１１０は、少なくとも出金取引を行う。
【００２８】
残留紙幣保管制御部１２０は、入出金部５１に紙幣が残留する場合に、入出金部５１に残留する残留紙幣に対する処理を制御するものである。残留紙幣保管制御部１２０は、残留紙幣が正常な紙幣（以下、真券ともいう）であるか又は偽造券を含むものであるかに応じて、それぞれ異なる紙幣保管制御を行う。
【００２９】
つまり、残留紙幣が正常な紙幣である場合、残留紙幣保管制御部１２０は、後述する保管庫６２（すなわち、紙幣保管部５６−１〜５６−４）に残留紙幣を搬送させる。一方、残留紙幣が偽造券を含むものである場合、残留紙幣保管制御部１２０は、後述する作業用保管部６１（すなわち、一時保管部５５又は入出金部５１）に搬送させる。
【００３０】
これにより、偽造券を含む紙幣が入出金部５１に残留する場合に、金融機関の行員や一般保守者等が作業することができる作業用保管部６１に残留紙幣を保管することができる。保管庫６２は、金庫のようなものであり、権限ある責任者や特定の保守者等の権原ある者のみが取り扱うことができるものである。これに対して、作業用保管部６１は、金融機関の担当者や一般保守者等も取り扱うことができるものである。そのため、残留紙幣が偽造券を含むものである場合には、すぐに偽造券を特定することができる。また、偽造券を保管庫６２に搬送しないため、保管庫６２に偽造券の混入を防止することができる。
【００３１】
また、残留紙幣保管制御部１２０は、残留紙幣を作業用保管部６１に搬送した後、当該現金取引装置１Ａにおける取引処理を停止させるものである。これにより、偽造券を含む残留紙幣を作業用保管部６１に確保した上で、当該現金取引装置１Ａを用いた取引運用を停止させることができる。
【００３２】
残留紙幣保管制御部１２０は、残留紙幣確認部１２１、偽造券確認部１２２、残留紙幣搬送制御部１２３、ログ履歴制御部１２４を有する。
【００３３】
残留紙幣確認部１２１は、入出金部５１に残留紙幣があるか否かを確認するものである。残留紙幣確認部１２１は、例えば、入出金部５１に設けられた紙幣検知部１８から取得する紙幣検知情報に基づいて、入出金部５１に残留紙幣が存在するか否かを確認する。
【００３４】
偽造券確認部１２２は、入出金部５１に残留紙幣がある場合に、その残留紙幣が正常な紙幣であるか又は偽造券を含むものであるか否かを確認するものである。偽造券確認部１２２は、紙幣認識部１９から紙幣認識結果を取得し、その紙幣認識結果に基づいて偽造券を含むものであるか否かを確認する。
【００３５】
残留紙幣搬送制御部１２３は、偽造券確認部１２２による残留紙幣に関する確認結果に応じて、紙幣を搬送する搬送機構１７１の搬送動作を制御するものである。残留紙幣搬送制御部１２３は、搬送機構１７１の搬送動作を制御することで、残留紙幣が偽造券を含むものである場合には、偽造券を含む残留紙幣を作業用保管部６１に搬送することができる。つまり、偽造券を含む残留紙幣を作業用保管部６１に隔離することができる。
【００３６】
ログ履歴制御部１２４は、残留紙幣が偽造券を含む場合には、偽造券残留に係るログ情報を履歴情報（ログ履歴情報１３１）として記憶部１３０に記憶するものである。出金取引を行う場合、顧客から取得したカード情報に基づいて、ログ履歴制御部１２４は顧客に関する情報を取得することができる。そのため、ログ履歴制御部１２４は、顧客に関する情報を記憶部１３０に一時的に記憶させる。
【００３７】
ログ履歴制御部１２４は、残留紙幣が偽造券を含むものである場合には、例えば、顧客に関する情報と日時情報と残留紙幣に関する情報を含む情報を、ログ履歴情報１３１として記憶する。すなわち、ログ履歴制御部１２４は、少なくとも顧客に関する情報を取得する顧客情報取得部としての機能を有する。そして、ログ履歴制御部１２４は、取得した顧客に関する情報と、紙幣認識部１９の記番号読取部１９１から取得した偽造券特定情報とを対応付けたものを記憶部１３０に記憶する。
【００３８】
ここで、顧客に関する情報は、例えば、顧客氏名、口座番号等とすることができる。この顧客に関する情報の取得方法は、例えば、現金取引装置１Ａに挿入されたカードや通帳に格納されているカード情報や通帳情報から取得するようにしても良い、顧客が現金取引装置１Ａの操作表示部５４を介して入力した情報を利用するようにしても良い。なお、ログ履歴情報１３１の詳細な説明については動作の項で説明する。
【００３９】
記憶部１３０は、制御部１０Ａが実行する処理プログラム、操作表示部１２に表示させる画面情報、取引処理部１１０が行なった取引情報、ログ履歴情報１３１等を記憶するものである。
【００４０】
操作表示制御部１４は、制御部１０Ａの制御の下、操作表示部５４に表示させる表示画面の表示動作や入力動作等を制御するものである。つまり、操作表示制御部１４は、制御部１０Ａからの画面情報に基づいて、操作表示部５４に画面表示させたり、又操作表示部５４から入力された情報を制御部２１に与えたりするものである。
【００４１】
カード機構制御部１５は、制御部１０Ａの制御の下、カード入出口５２からキャッシュカードを取り込んだり又は排出したりするものである。また、カード機構制御部１５は、カード入出口５２から挿入されたキャッシュカードの格納部（例えば、磁気格納部やＩＣチップ等）に格納されているカード情報を読み取り、そのカード情報を制御部１０Ａに与える。
【００４２】
通帳機構制御部１６は、制御部１０Ａの制御の下、通帳入出口５３から通帳を取り込んだり又は排出したりするものである。また、通帳機構制御部１６は、通帳入出口５３から挿入された通帳の格納部（例えば、磁気データ格納部やＩＣチップ等）に格納されている通帳情報（例えば、磁気ストライプデータ）を読み取り、その通帳情報を制御部１０Ａに与えるものである。
【００４３】
搬送機構制御部１７は、制御部１０Ａの制御の下、紙幣を搬送する搬送機構１７１の搬送動作を制御するものである。
【００４４】
搬送機構１７１は、搬送機構制御部１７の制御を受けて、紙幣を搬送するものである。搬送機構１７１は、例えば、ローラ、ローラ駆動機構（例えばモータ等）、ソレノイドなどを有して構成される。
【００４５】
紙幣検知部１８は、入出金部５１のバケットに紙幣が存在するか否かを検知するものである。紙幣検知部１８は、赤外線センサや重量センサ等を適用することができる。紙幣検知部１８は、入出金部５１のバケットに投入された紙幣を検知したり、又は入出金部５１のバケットに出金する紙幣を検知したりする。また、紙幣検知部１８は、入出力部５１のバケットに紙幣が存在する場合に、所定時間を経過しても紙幣を検知し続けるとき、紙幣が残留していることを制御部１０Ａに通知する。
【００４６】
紙幣認識部１９は、制御部１０Ａの制御の下と、出金に係る紙幣又は入金に係る紙幣を１枚ずつ取り込み、紙幣の金種判定や、真偽判定（紙幣が正常な紙幣であるか又は偽造券であるか）、正損判定、計数処理等を行うものである。紙幣認識部１９は鑑別部とも呼ばれる。紙幣認識部１９は、既存の判別方法を広く適用することができる。紙幣が偽造券であるか否かを判別する方法についても種々の方法を広く適用することができる。
【００４７】
ここで、紙幣認識部１９は、偽造券を特定する偽造券特定情報を取得する偽造券特定情報取得部として、記番号読取部１９１を有する。偽造券特定情報取得部としての記番号読取部１９１は、例えば、通過する紙幣の記番号を読み取り、当該紙幣の記番号が予め設定された偽造券データベースに登録されている記番号であるか否かを判断する方法を適用することができる。なお、偽造券データベースは、現金取引装置１Ａの記憶部１３０に予め用意されていても良いし、又は紙幣認識部１９が有する記憶部に予め用意されていても良い。また、偽造券特定情報は、偽造券を特定する情報であり、例えば、記番号、金種、通貨の種類等とすることができる。
【００４８】
また、紙幣認識部１９は、入出金部５１に残留紙幣がある場合、制御部１０Ａの制御を受けて、入出金部５１に残留する紙幣を１枚ずつ取り込み、当該紙幣が偽造券であるか否かを判別する。紙幣認識部１９は、残留紙幣の判別結果を制御部１０Ａに通知する。
【００４９】
図３は、第１の実施形態の現金取引装置１Ａにおける紙幣の搬送路を説明する説明図である。
【００５０】
図３において、現金取引装置１Ａは、入出金部５１、紙幣認識部１９、一時保管部５５、複数個（図３では４個）の紙幣保管部５６−１〜５６−４、搬送路５７を有する。
【００５１】
図３において、入出金部５１及び一時保管部５５を含むものを作業用保管部６１とし、複数個の紙幣保管部５６−１〜５６−４を含むものを保管庫６２とする。
【００５２】
作業用保管部６１は、紙幣保管庫に保管する前の紙幣又は紙幣保管庫から送り出された紙幣を保管するものである。また、作業用保管部６１は、金融機関の担当者や一般保守者等も取り扱うことができるものである。
【００５３】
なお、作業用保管部６１は、入出金部５１と一時保管部５５とを有するものとするが、偽造券を含む残留紙幣を保管する専用の１又は複数の残留紙幣保管部を有するようにしても良い。
【００５４】
保管庫６２は、金庫のように高いセキュリティで紙幣を保管するものであり、権限ある責任者や特定の保守者等の権原ある者のみが取り扱うことができるものである。
【００５５】
一時保管部５５は、入金された紙幣を一時的に保管するものである。紙幣が入金される場合、入金された紙幣は搬送路５７を介して紙幣認識部１９に与えられる。紙幣認識部１９により判別された紙幣は、一時的に一時保管部５５に保管される。そして、入金取引が完了すると、一時保管部５５の紙幣は、紙幣認識部１９を介して指定された紙幣保管部５６−１〜５６−４に搬送される。
【００５６】
また、一時保管部５５は、残留紙幣が偽造券を含む場合に、偽造券を含む残留紙幣を保管するものである。
【００５７】
紙幣保管部５６−１〜５６−４はそれぞれ、出金に係る紙幣や入金に係る紙幣を収納するものである。紙幣保管部５６−１〜５６−４は、紙幣カセットとも呼ばれる。紙幣保管部５６−１〜５６−４は、それぞれ予め決められた金種毎に紙幣を保管したり、偽造券を保管したりする。図３では、紙幣保管部５６−１〜５６−４が４個の場合を例示するが、紙幣保管部５６−１〜５６−４の数は特に限定されるものではない。
【００５８】
搬送路５７は、入出金部５１、紙幣認識部１９、一時保管部５５、紙幣保管部５６−１〜５６−４の間で紙幣を相互に搬送する搬送経路である。搬送路５７の搬送方向や搬送先は、搬送機構１７１の動作により決定される。
【００５９】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
図４は、第１の実施形態の現金取引装置１Ａにおける出金取引の際の残留紙幣の保管処理を示すフローチャートである。
【００６０】
まず、現金取引装置１Ａにおいて、顧客は、操作表示部５４に表示されるメニュー画面から「出金取引」を選択する（Ｓ１０１）。
【００６１】
操作表示部５４は出金取引に関する画面を表示し、制御部１０Ａの取引処理部１１０は、出金金額、顧客に関する情報を取得する（Ｓ１０２）。
【００６２】
具体的には、顧客は、操作表示部５４に表示されるガイダンスに従って、キャッシュカード等のカードをカード入出口５２に挿入したり、通帳を通帳入出口５３に挿入したりする。このとき、カード機構制御部１５は、カードに格納されているカード情報を読み取り、カード情報を取引処理部１１０に与える。また、通帳機構制御部１６は、通帳に格納されている通帳情報を読み取り、通帳情報を取引処理部１１０に与える。これにより、取引処理部１１０は、顧客に関する情報として、カード情報、通帳情報を取得する。
【００６３】
また、操作表示部５４は、顧客により指定された出金金額を取得し、その出金金額を取引処理部１１０に与える。これにより、取引処理部１１０は、出金金額を取得する。
【００６４】
取引処理部１１０は、指定された出金金額の紙幣を、紙幣保管部５６−１〜５６−４から紙幣認識部１９に搬送する（Ｓ１０３）。紙幣認識部１９は、紙幣保管部５６−１〜５６−４からの紙幣を１枚ずつ取り込み、紙幣が正常であるか否かを判別する（Ｓ１０４）。
【００６５】
そして、紙幣認識部１９による判別結果が正常である場合、取引処理部１１０は、正常な紙幣を入出金部５１に搬送し、指定された金額の紙幣を入出金部５１に集積させる（Ｓ１０５）。
【００６６】
一方、紙幣認識部１９による判別結果が正常でない場合、取引処理部１１０は、当該正常でない紙幣を、指定した紙幣保管部５６−１〜５６−４に搬送し、集積させる（Ｓ１０６）。このとき、正常でない紙幣が紙幣保管部５６−１〜５６−４に集積されると、指定された金額に不足が生じる。そのため不足した金額分の紙幣が、紙幣保管部５６−１〜５６−４から紙幣認識部１９に搬送される。
【００６７】
ここで、紙幣保管部５６−１〜５６−４には正常でない紙幣（例えば、偽造券や汚損券等）が混入している場合も発生し得る。このような場合、正常でない紙幣を集積させる紙幣保管部を予め決めておく。取引処理部１１０は、紙幣保管部５６−１〜５６−４に偽造券等の正常でない紙幣が混入している場合には、その正常でない紙幣を指定した紙幣保管部５６−１〜５６−４に搬送して集積するようにする。これにより、偽造券等でない正常でない紙幣の流通を防止することができる。
【００６８】
Ｓ１０５において、出金すべき紙幣が入出金部５１に集積されると、紙幣検知部１８が入出金部５１における紙幣を検知する。このとき、残留紙幣保管制御部１２０の残留紙幣確認部１２１は、紙幣検知部１８からの検知情報を監視し、入出金部５１に紙幣が残留しているか否かを確認する（Ｓ１０７）。
【００６９】
所定時間内に、入出金部５１から紙幣が取り出されることにより、紙幣検知部１８は紙幣を検知しなくなる。この場合、出金取引は終了し、現金取引装置１Ａは次の取引を受け付ける。
【００７０】
一方、所定時間を経過しても、入出金部５１から紙幣が取り出されない場合、紙幣検知部１８は紙幣を検知し続ける。この場合、残留紙幣確認部１２１は、入出金部５１に紙幣が残留していると判断する（Ｓ１０８）。
【００７１】
このとき、顧客が紙幣を取り忘れた場合もあるし、又は顧客が故意に出金される紙幣の全部又は一部を偽造券に取り替えてしまう場合もある。
【００７２】
そこで、入出金部５１に紙幣が残留している場合、残留紙幣搬送制御部１２３は搬送機構制御部１７に指示して、搬送機構制御部１７は、入出金部５１に残留している紙幣を紙幣認識部１９に搬送させる（Ｓ１０９）。
【００７３】
紙幣認識部１９は、入出金部５１から搬送された残留紙幣を１枚ずつ取り込み、紙幣が正常であるか否かを判別する。このとき、紙幣認識部１９による残留紙幣の判別結果は制御部１０Ａに与えられる。そして、偽造券確認部１２２は、紙幣認識部１９からの残留紙幣の判別結果に基づいて、残留紙幣に偽造券が含まれているか否かを確認する（Ｓ１１０）。
【００７４】
残留紙幣が偽造券を含むものである場合、残留紙幣搬送制御部１２３は、残留紙幣を、作業用保管部６１（すなわち、入出金部５１又は一時保管部５５）に搬送させる（Ｓ１１１）。これにより、偽造券を含む残留紙幣を、金融機関等の担当者がすぐに確認することができる作業用保管部６１に隔離することができるため、今回の取引で偽造券が使用されたことを特定することができる。
【００７５】
また、ログ履歴制御部１２４は、出金取引を行った顧客に関する情報を含むログ履歴情報１３１を記憶部１３０に記憶し（Ｓ１１２）、現金取引装置１Ａの動作を停止して（Ｓ１１３）、処理は終了する。
【００７６】
ログ履歴制御部１２４は、顧客に関する情報だけでなく、紙幣認識部１９により判別された紙幣の金種や記番号等もログ履歴情報１３１に記憶する。
【００７７】
一般的に取引情報は取引が完了した場合に記憶される。入出金部５１に紙幣が残留している場合には、出金取引は完了していない。そのため、取引情報は履歴情報として記憶されない。しかし、ログ履歴制御部１３１は、出金取引が完了していないが、残留紙幣に係る情報として、ログ履歴情報１３１を記憶する。
【００７８】
図５は、第１の実施形態に係るログ履歴情報１３１の構成を説明する説明図である。図５に示すように、ログ履歴情報１３１は、「管理番号」、「日時情報」、「顧客氏名」、「口座番号」、「店舗名」、「取引種類」、「記番号」、「金種」を項目とするものである。勿論、ログ履歴情報１３１の項目はこれらに限定されるものではない。
【００７９】
例えば、図５において、「管理番号」は、偽造券を含む紙幣が残留されたことを管理する番号である。図５の例の場合、「管理番号：１１１１」とする。ログ履歴制御部１２４は、カード情報等として取得した顧客に関する情報に基づいて、「顧客氏名：○○○○」、「口座番号：123-456789」、「店舗名：○○支店」をログ履歴情報１３１に記憶する。また、今回の取引は出金取引であるから、ログ履歴制御部１２４は、「取引種類：出金」とする。さらに、ログ履歴制御部１２４は、紙幣認識部１９の偽造券特定情報取得部としての記番号読取部１９１から取得した各紙幣の記番号及び金種に基づいて「記番号：AB123456」と「金種：１万円」を記憶する。また、紙幣認識部１９の計数結果に基づいて、ログ履歴制御部１２４は「合計金額：××万円」を記憶する。
【００８０】
図５のように、入出金部５１に偽造券を含む紙幣を残留させた者に関する情報を履歴情報として残すことにより、不正行為を行った者を特定することができる。
【００８１】
一方、Ｓ１１０において、全ての残留紙幣が正常であれば、残留紙幣搬送制御部１２３は、残留紙幣を指定された紙幣保管部５６−１〜５６−４に搬送し、集積させる（Ｓ１１４）。
【００８２】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
以上のように、第１の実施形態によれば、現金取引装置での出金取引において、入出金部にある残留紙幣を再度判別し、偽造券を含むものであると判定されたとき、紙幣を紙幣保管部に搬送せず、別の紙幣と隔離したうえで、現金取引装置の運用を停止することができる。これにより、金融機関等の担当者は、故意に取り替えた偽造券そのものを特定することができるため、明確な証拠を取得することができる。また、第１の実施形態によれば、顧客の不正行為を防止することができる。
【００８３】
（Ｂ）第２の実施形態
次に、本発明の現金取引装置の第２の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００８４】
第２の実施形態では、特に現金取引装置が入金取引を行う場合に、残留した紙幣の隔離処理を行う場合を例示する。
【００８５】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成
第２の実施形態に係る現金取引装置１Ｂの外観構成及び紙幣搬送路は、第１及び第２の実施形態と同一又は対応するものである。そのため、第３の実施形態においても、図２及び図３を用いて説明する。
【００８６】
また、第３の実施形態の現金取引装置１Ｂの制御系の構成は、第１の実施形態の現金取引装置１Ａと同一又は対応する構成を用いることができる。そこで、第３の実施形態において、図１を用いて説明する。
【００８７】
（Ｂ−２）第２の実施形態の動作
図６は、第２の実施形態の現金取引装置１Ｂにおける入金取引の際の残留紙幣の保管処理を示すフローチャートである。
【００８８】
まず、現金取引装置１Ｂにおいて、顧客は、操作表示部５４に表示されるメニュー画面から「入金取引」を選択する（Ｓ２０１）。
【００８９】
操作表示部５４は入金取引に関する画面を表示し、制御部１０Ｂの取引処理部１１０は、顧客に関する情報を取得する（Ｓ２０２）。
【００９０】
具体的には、顧客は、操作表示部５４に表示されるガイダンスに従って、キャッシュカード等のカードをカード入出口５２に挿入したり、通帳を通帳入出口５３に挿入したりする。このとき、カード機構制御部１５は、カードに格納されているカード情報を読み取り、カード情報を取引処理部１１０に与える。また、通帳機構制御部１６は、通帳に格納されている通帳情報を読み取り、通帳情報を取引処理部１１０に与える。これにより、取引処理部１１０は、顧客に関する情報として、カード情報、通帳情報を取得する。
【００９１】
取引処理部１１０は、入出金部５１に入金された紙幣を紙幣認識部１９に搬送する（Ｓ２０３）。紙幣認識部１９は、入出金部５１からの紙幣を１枚ずつ取り込み、紙幣が正常であるか否かを判別する。また、紙幣認識部１９は、入金された紙幣の金種を識別し、入金された紙幣の入金金額を計数する（Ｓ２０４）。
【００９２】
そして、紙幣認識部１９による判別結果が正常である場合、取引処理部１１０は、正常な紙幣を一時保管部５５に搬送して一時的に入金された紙幣を保管する（Ｓ２０５）。
【００９３】
一方、紙幣認識部１９による判別結果が正常でない場合、取引処理部１１０は、当該正常でない紙幣を、入出金部５１に返却し（Ｓ２０６）、処理は終了する。
【００９４】
Ｓ２０７では、制御部１０Ｂの制御を受けて、操作表示部５４が、紙幣認識部１９により計数された入金金額を表示し、顧客に対して入金金額の確認を要求する（Ｓ２０７）。
【００９５】
そして、操作表示部５４において、所定時間内に、顧客操作により確認ＯＫが選択された場合、取引処理部１１０は、一時保管部５５に保管されていた紙幣を、指定した紙幣保管部５６−１〜５６−４に搬送させて集積させる（Ｓ２０８）。これにより、入金取引は終了する。
【００９６】
一方、操作表示部５４において、所定時間経過しても確認がなされない場合、又は顧客操作により取消が選択された場合、取引処理部１１０は、一時保管部５５に保管される紙幣を入出金部５１に搬送する（Ｓ２０９）。
【００９７】
紙幣が入出金部５１に集積されると、紙幣検知部１８が入出金部５１における紙幣を検知する。このとき、残留紙幣保管制御部１２０の残留紙幣確認部１２１は、紙幣検知部１８からの検知情報を監視し、入出金部５１に紙幣が残留しているか否かを確認する（Ｓ２１０）。
【００９８】
所定時間内に、入出金部５１から紙幣が取り出されることにより、紙幣検知部１８は紙幣を検知しなくなる。この場合、出金取引は終了し、現金取引装置１Ｂは次の取引を受け付ける。
【００９９】
一方、所定時間を経過しても、入出金部５１から紙幣が取り出されない場合、紙幣検知部１８は紙幣を検知し続ける。この場合、残留紙幣確認部１２１は、入出金部５１に紙幣が残留していると判断する（Ｓ２１１）。
【０１００】
このとき、顧客が紙幣を取り忘れた場合もあるし、又は顧客が故意に出金される紙幣の全部又は一部を偽造券に取り替えてしまう場合もある。
【０１０１】
そこで、入出金部５１に紙幣が残留している場合、残留紙幣搬送制御部１２３は搬送機構制御部１７に指示して、搬送機構制御部１７は、入出金部５１に残留している紙幣を紙幣認識部１９に搬送させる（Ｓ２１２）。
【０１０２】
紙幣認識部１９は、入出金部５１から搬送された残留紙幣を１枚ずつ取り込み、紙幣が正常であるか否かを判別する。このとき、紙幣認識部１９による残留紙幣の判別結果は制御部１０Ｂに与えられる。そして、偽造券確認部１２２は、紙幣認識部１９からの残留紙幣の判別結果に基づいて、残留紙幣に偽造券が含まれているか否かを確認する（Ｓ２１３）。
【０１０３】
残留紙幣が偽造券を含むものである場合、残留紙幣搬送制御部１２３は、残留紙幣を、作業用保管部６１（すなわち、入出金部５１又は一時保管部５５）に搬送させる（Ｓ２１４）。これにより、偽造券を含む残留紙幣を、金融機関等の担当者がすぐに確認することができる作業用保管部６１に隔離することができるため、今回の取引で偽造券が使用されたことを特定することができる。
【０１０４】
また、ログ履歴制御部１２４は、出金取引を行った顧客に関する情報を含むログ履歴情報１３１を記憶部１３０に記憶し（Ｓ２１５）、現金取引装置１Ｂの動作を停止して（Ｓ２１６）、処理は終了する。
【０１０５】
ログ履歴制御部１２４は、顧客に関する情報だけでなく、紙幣認識部１９により判別された紙幣の金種や記番号等もログ履歴情報１３１に記憶する。
【０１０６】
図７は、第２の実施形態に係るログ履歴情報１３１の構成を説明する説明図である。図７は、図５に例示したログ履歴情報１３１と同一又は対応する項目を有する。
【０１０７】
図７の場合、取引種類は入金取引であるため、「取引種類：入金」が記憶される。また、図５の場合と同様に、ログ履歴制御部１２４は、偽造券を含む紙幣が残留されたことを管理する番号として「管理番号：１１１１」とする。また、ログ履歴制御部１２４は、カード情報等として取得した顧客に関する情報に基づいて、「顧客氏名：○○○○」、「口座番号：123-456789」、「店舗名：○○支店」をログ履歴情報１３１に記憶する。さらに、ログ履歴制御部１２４は、紙幣認識部１９から取得した各紙幣の記番号及び金種に基づいて「記番号：AB123456」と「金種：１万円」を記憶する。また、紙幣認識部１９の計数結果に基づいて、ログ履歴制御部１２４は「合計金額：××万円」を記憶する。
【０１０８】
図７のように、入出金部５１に偽造券を含む紙幣を残留させた者に関する情報を履歴情報として残すことにより、不正行為を行った者を特定することができる。
【０１０９】
一方、Ｓ２１３において、全ての残留紙幣が正常であれば、残留紙幣搬送制御部１２３は、残留紙幣を指定された紙幣保管部５６−１〜５６−４に搬送し、集積させる（Ｓ２１７）。
【０１１０】
（Ｂ−３）第２の実施形態の効果
以上のように、第２の実施形態によれば、現金取引装置での入金取引において、入出金部にある残留紙幣を再度判別し、偽造券を含むものであると判定されたとき、紙幣を紙幣保管部に搬送せず、別の紙幣と隔離したうえで、現金取引装置の運用を停止することができる。これにより、金融機関等の担当者は、故意に取り替えた偽造券そのものを特定することができるため、明確な証拠を取得することができる。また、第２の実施形態によれば、顧客の不正行為を防止することができる。
【０１１１】
（Ｃ）第３の実施形態
次に、本発明の現金取引装置の第３の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【０１１２】
第３の実施形態は、入金取引又は出金取引の際に、残留紙幣が偽造券を含む場合に、残留紙幣のうち、正常な紙幣と偽造券とが混在しているときに、正常な紙幣と偽造券とを分別して作業用保管部に隔離しようとするものである。
【０１１３】
（Ｃ−１）第３の実施形態の構成
第３の実施形態に係る現金取引装置１Ｃの外観構成及び紙幣搬送路は、第１及び第２の実施形態と同一又は対応するものである。そのため、第３の実施形態においても、図２及び図３を用いて説明する。
【０１１４】
図８は、第３の実施形態に係る現金取引装置１Ｃの制御系の構成を示す構成図である。図８において、第３の実施形態の現金取引装置１Ｃは、制御部１０Ｃ、操作表示制御部１４、カード機構制御部１５、通帳機構制御部１６、搬送機構制御部１７、紙幣検知部１８、紙幣認識部１９を有する。
【０１１５】
図８において、制御部１０Ｃは、その機能部として、残留紙幣確認部１２１、偽造券確認部１２２、残留紙幣搬送制御部１２５、ログ履歴制御部１２４を有する。
【０１１６】
第３の実施形態では、残留紙幣搬送制御部１２５の処理が、第１及び第２の実施形態と異なる。そのため、以下では、第３の実施形態の残留紙幣搬送制御部１２５の処理を中心に詳細に説明することとする。
【０１１７】
残留紙幣搬送制御部１２５は、入出金部５１に残留された紙幣を紙幣認識部１９に搬送させるものである。また、残留紙幣搬送制御部１２５は、紙幣認識部１９により偽造券と判断された紙幣（偽造券）と正常な紙幣とを分別して隔離するものである。このとき、残留紙幣搬送制御部１２５は、残留紙幣を作業用保管部６１に隔離する点は、第１及び第２の実施形態と同様である。
【０１１８】
具体的には、残留紙幣搬送制御部１２５は、作業用保管部６１を構成する入出金部５１に正常な紙幣を搬送し、一時保管部５５に偽造券を搬送するようにする。あるいは、残留紙幣搬送制御部１２５は、作業用保管部６１を構成する入出金部５１に偽造券を搬送し、一時保管部５５に正常な紙幣を搬送するようにする。これにより、正常な紙幣と偽造券との混在を防止することができる。
【０１１９】
（Ｃ−２）第３の実施形態の動作
次に、第３の実施形態の動作について図面を用いて詳細に説明する。第３の実施形態は、入金取引の場合と出金取引の場合のいずれの場合にも適用することができるが、以下では、出金取引の場合を例示して説明する。
【０１２０】
図９は、第３の実施形態の現金取引装置１Ｃにおける残留紙幣の保管処理を示すフローチャートである。図９において、図４に示す処理と同一又は対応する処理には同一符号を付している。
【０１２１】
図９において、Ｓ１０１〜Ｓ１１０までの処理は第１の実施形態で説明した処理と同様の処理である。
【０１２２】
すなわち、Ｓ１０５において、入出金部５１に紙幣が搬送・集積された後、所定時間が経過しても紙幣が残留している場合、残留紙幣確認部１２１は、入出金部５１に紙幣が残留していると判断する（Ｓ１０８）。
【０１２３】
そして、入出金部５１に紙幣が残留している場合、残留紙幣搬送制御部１２５は搬送機構制御部１７に指示して、搬送機構制御部１７は、入出金部５１に残留している紙幣を紙幣認識部１９に搬送させる（Ｓ１０９）。
【０１２４】
紙幣認識部１９は、入出金部５１から搬送された残留紙幣を１枚ずつ取り込み、紙幣が正常であるか否かを判別する。このとき、紙幣認識部１９による残留紙幣の判別結果は制御部１０Ｃに与えられる。そして、偽造券確認部１２２は、紙幣認識部１９からの残留紙幣の判別結果に基づいて、残留紙幣に偽造券が含まれているか否かを確認する（Ｓ１１０）。
【０１２５】
残留紙幣搬送制御部１２５は、紙幣認識部１９からの判別結果に基づいて、偽造券を、入出金部５１又は一時保管部５５に搬送させる（Ｓ３０１）。
【０１２６】
また、残留紙幣搬送制御部１２５は、紙幣認識部１９からの判別結果に基づいて、正常な紙幣を、一時保管部５５又は入出金部５１に搬送させる（Ｓ３０２）。
【０１２７】
これにより、作業用保管部６１内において、偽造券と正常な紙幣とを分別して隔離することができる。その結果、金融機関等の担当者は、作業用保管部６１において、偽造券だけを特定することができる。
【０１２８】
その後、第１の実施形態と同様に、ログ履歴制御部１２４は、出金取引を行った顧客に関する情報を含むログ履歴情報１３１を記憶部１３０に記憶し（Ｓ１１２）、現金取引装置１Ｃの動作を停止して（Ｓ１１３）、処理は終了する。
【０１２９】
一方、Ｓ１１０において、全ての残留紙幣が正常であれば、残留紙幣搬送制御部１２３は、残留紙幣を指定された紙幣保管部５６−１〜５６−４に搬送し、集積させる（Ｓ１１４）。
【０１３０】
（Ｃ−３）第３の実施形態の効果
以上のように、第３の実施形態によれば、第１又は第２の実施形態の効果に加えて、顧客が取り忘れた全ての紙幣を、保管庫とは異なる作業用保管部で隔離した上で、偽造券と正常な紙幣を分けて保管することができる。これにより、金融機関等の担当者が紙幣を確認する際に、どの紙幣が偽造券であるかを容易に見分けることができる。
【０１３１】
（Ｄ）第４の実施形態
次に、本発明の現金取引装置の第４の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【０１３２】
第４の実施形態は、偽造券を含む残留紙幣を隔離した後でも、現金取引装置の運用を継続できるようにするものである。
【０１３３】
第４の実施形態は、入金取引の場合と出金取引の場合とのいずれの場合にも適用することができる。
【０１３４】
（Ｄ−１）第４の実施形態の構成及び動作
第４の実施形態に係る現金取引装置１Ｄの外観構成及び紙幣搬送路は、第１〜第３の実施形態と同一又は対応するものである。そのため、第４の実施形態においても、図２及び図３を用いて説明する。
【０１３５】
図１０は、第４の実施形態に係る現金取引装置１Ｄの制御系の構成を示す構成図である。
【０１３６】
図１０において、第４の実施形態の現金取引装置１Ｄは、制御部１０Ｄ、操作表示制御部１４、カード機構制御部１５、通帳機構制御部１６、搬送機構制御部１７、紙幣検知部１８、紙幣認識部１９を有する。
【０１３７】
図１０において、操作表示制御部１４、カード機構制御部１５、通帳機構制御部１６、搬送機構制御部１７、紙幣検知部１８、紙幣認識部１９は、第１〜第３の実施形態と同一又は対応するものであるから、ここでの詳細な説明を省略する。
【０１３８】
制御部１０Ｄは、現金取引装置１Ｄの全体機能を司るものである。制御部１０Ｄは、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、入出力インタフェース部等を有するものである。制御部１０Ｄは、例えば、ＣＰＵがＲＯＭに記憶される処理プログラムを実行することにより、現金取引装置１Ｄの機能を実現するものである。なお、処理プログラムは、インストールにより構築することができ、その場合でも機能的には図１０に示すことができる。
【０１３９】
図１０では、制御部１０Ｄが実行する主な機能部を示している。図１０に示すように、制御部１０Ｄは、第１〜第３の実施形態と同一又は対応する処理を行う取引処理部１１０と、残留紙幣保管制御部１２０とを有する。
【０１４０】
残留紙幣保管制御部１２０は、第１〜第３の実施形態と同様に、入出金部５１に紙幣が残留する場合に、入出金部５１に残留する残留紙幣に対する処理を制御するものである。
【０１４１】
残留紙幣保管制御部１２０は、第１〜第３の実施形態と同一又は対応する、残留紙幣確認部１２１、偽造券確認部１２２、残留紙幣搬送制御部１２３、ログ履歴制御部１２４に加えて、運用続行部１２６を有する。
【０１４２】
運用続行部１２６は、残留紙幣が偽造券を含むものである場合に、残留紙幣を一時保管部５５に搬送した後、所定の取引処理を受け付けるものである。
【０１４３】
上述した第１〜第３の実施形態では、偽造券を含む残留紙幣を作業用保管部６１（入出金部５１又は一時保管部５５）に保管し、現金取引装置の運用を停止させる場合を説明した。
【０１４４】
第４の実施形態では、一時保管部５５に残留紙幣を隔離した場合、運用続行部１２６は、残留紙幣の一時保管部５５への搬送を行わないで、所定の取引処理を受け付ける。一方、入出金部５１に残留紙幣を隔離した場合、運用続行部１２６は、残留紙幣を入出金部５１から一時保管部５５に搬送させた後に、所定の取引処理を運用する。
【０１４５】
これにより、偽造券を含む残留紙幣が発見された場合でも、現金取引装置１Ｂを運用することができるため、現金取引装置１Ｄの利用効率を向上させることができる。
【０１４６】
ここで、運用続行部１２６が許可する所定の取引処理は出金取引とすることが望ましい。その理由は、入金取引の場合、一時保管部５５は、紙幣認識部１９が入金された紙幣を判別した後に、入金された紙幣を一時的に保管するものである。そのため、入金取引を許可してしまうと、一時保管部５５に保管される紙幣に偽造券が混在してしまうからである。そのため、運用続行部１２６は、入金取引を許可せず、出金取引のみを許可するようにする。
【０１４７】
なお、作業用保管部６１が、偽造券を含む残留紙幣を保管する専用の残留紙幣保管部を備える場合、上記のような偽造券の混在は生じ得ないため、運用続行部１２６は、入金取引を許可するようにしても良い。
【０１４８】
（Ｄ−２）第４の実施形態の効果
以上のように、第４の実施形態によれば、第１〜第３の実施形態の効果に加えて、偽造券を含む残留紙幣がある場合でも、現金取引装置における取引を続行させることができる。
【０１４９】
（Ｅ）他の実施形態
上述した第１〜第４の実施形態においても本発明の種々の変形実施形態を説明したが、本発明は、以下の変形実施形態にも適用することができる。
【０１５０】
（Ｅ−１）本発明の現金取引装置は、紙幣が偽造券であるか否かを判定する紙幣認識部を備えるものであれば種々の現金処理装置に適用できる。
【０１５１】
（Ｅ−２）第１〜第４の実施形態では、残留紙幣を作業用保管部に保管する場合を例示した。ここで、入出金部と一時保管部のいずれに残留紙幣を隔離するかは、現金取引装置の運用に応じて任意に設定することができる。
【０１５２】
つまり、入出金部は顧客が紙幣を投入又は受け取るものであることから、金融機関等の担当者は、すぐに偽造券を含む残留紙幣を特定することができるというメリットがある。一時保管部は、現金取引装置内に設けられるものであるから、現金取引装置の運用を継続することができるというメリットがある。この両者のメリットのいずれを優先するかに応じて隔離先を設定することができる。
【符号の説明】
【０１５３】
１Ａ、１Ｂ、１Ｃ及び１Ｄ…現金取引装置、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ及び１０Ｄ…制御部、１１０…取引処理部、１２０…残留紙幣保管制御部、１２１…偽造券確認部、１２３及び１２５…残留紙幣搬送制御部、１２４…ログ履歴制御部、１７…搬送機構制御部、１７１…搬送機構、１８…紙幣検知部、１９…紙幣認識部、１９１…記番号読取部、６１…作業用保管部、５１…入出金部、５５…一時保管部、６２…保管庫、５６−１〜５６−４…紙幣保管部。
【図１】
2014225127.tif 000003
【図２】
2014225127.tif 000004
【図３】
2014225127.tif 000005
【図４】
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【図５】
2014225127.tif 000007
【図６】
2014225127.tif 000008
【図７】
2014225127.tif 000009
【図８】
2014225127.tif 000010
【図９】
2014225127.tif 000011
【図１０】
2014225127.tif 000012