(57)【要約】【課題】既存の家屋に対して、家屋の外観を変えることなく、室内の設備に関わらず、また、室内環境に影響を与えずに容易に耐力補強を施す。【解決手段】家屋の室内に設備が設けられている箇所の壁面を特定する特定工程と、特定工程で特定した壁面に外側から耐力補強する耐力補強工程と有する耐力補強方法によって、家屋の壁面に耐力補強を施す。特に、（Ａ）玄関の壁、（Ｂ）階段に接した壁、（Ｃ）造作家具に接した壁、（Ｄ）ユニットバスに接した壁、（Ｅ）配管スペースに接した壁、（Ｆ）間仕切り壁や建具に接した壁、（Ｇ）物入れに接した壁、（Ｈ）設備機器に接した壁に耐力補強を施す。【選択図】図１
2014208952.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
家屋の壁面を耐力補強する耐力補強方法であって、
前記家屋の室内に設備が設けられている箇所の壁面を特定する特定工程と、
該特定工程で特定した壁面に外側から耐力補強する耐力補強工程と、
を有することを特徴とする耐力補強方法。
【請求項２】
前記特定工程において、前記家屋の重心と剛心と、該重心と該剛心とから算出される偏心率とを算出し、算出された前記偏心率が小さくなるように、剛性を高めて耐力補強を施す前記壁面を特定することを特徴とする請求項１に記載の耐力補強方法。
【請求項３】
前記壁面は、少なくとも四片の接続された枠状のフレームと、該フレームの外側の面に取り付けられた下地材と、該下地材の外側の面に取り付けられる面材とを少なくとも備えた外壁パネルで構成されており、
前記耐力補強工程は、
特定した前記外壁パネルの前記面材を取り除き、露出した前記下地材を取り除く取除工程と、
該取除工程によって前記面材及び前記下地材を取り除いたことによって露出するフレームに耐力補強部材を取り付ける補強工程と、
該補強工程によって前記耐力補強部材を取り付けた後に、前記耐力補強部材の外側に新たな下地材を取り付けて、該下地材の外側の面に前記取り除いた面材又は新たな面材を取り付けることによって壁面を形成する回復工程と、を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の耐力補強方法。
【請求項４】
耐力補強対象である前記壁面は、床下に設けられた梁に固定されており、
前記耐力補強工程において、前記壁面と前記梁との間に連結補強部材を取り付けることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の耐力補強方法。
【請求項５】
前記設備は、造作家具であり、該造作家具の近傍に配置された前記壁面に対して耐力補強を施すことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の耐力補強方法。
【請求項６】
前記設備は、階段であり、該階段の近傍に配置された前記壁面に対して耐力補強を施すことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の耐力補強方法。
【請求項７】
前記設備は、配管又は電気設備であり、該配管又は該電気設備の近傍に配置された前記壁面に対して耐力補強を施すことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の耐力補強方法。
【請求項８】
前記設備は、間仕切り壁や建具であり、該間仕切り壁や建具の近傍に配置された前記壁面に対して耐力補強を施すことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の耐力補強方法。
【請求項９】
前記設備は、ホームエレベーターであり、該ホームエレベーターの近傍に配置された前記壁面に対して耐力補強を施すことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の耐力補強方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家屋の壁面の耐力を補強する耐力補強方法に係り、特に既存の家屋に対して、壁面のうち耐力補強が必要な部分を外側から耐力補強する耐力補強方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自家発電の関心が高まり、住宅の屋根に太陽光パネルを取り付ける家庭が増えている。しかし、太陽光パネルを取り付ける場合、建築当初においては想定されていない荷重が屋根から柱・梁及び壁面（例えば外壁パネル）に加わることとなる。この場合に、住宅の耐力バランスがくずれ、一部の耐力の弱い壁面、例えば窓サッシ付きの壁面などに耐力補強が必要となる場合がある。
【０００３】
また、壁の構造を熟知しない業者が、冷房管等を通すために、建築業者が関与することなく壁に孔等を開けることがある。このような場合、柱又は梁等に損傷を与えてしまうことがある。例えば、外壁パネルを例にすると、孔等を開ける際に、ブレースやパネルフレームに損傷を与えてしまい、外壁パネルの耐力が下がってしまうことがある。
このような背景から、既存の住宅等の家屋（建築物）に新たに耐力補強工事を施す必要が生じるケースがあった。
【０００４】
また、室内側から壁面に対して耐力を補強する場合には、室内側の内装材（クロス、化粧板、塗り壁又はタイル等の仕上げ材、石膏ボード、合板又は木桟等の下地材）、造作材（長押、鴨井、床の間、天井板）等を一度撤去しなければならない。特にクロスの一部を撤去し、その一部に新しいクロスを取り付けた場合には、経年使用によって汚損した他の部位に対して外観上、違和感をなくすことは難しく、一部屋すべての壁・天井のクロスの張替が必要となることがあり作業工数がかかっていた。
【０００５】
さらに、室内の家具等に、耐力補強工事によって生じた塵埃が降りかかってしまうことがあり、修復後の美装工事が必要となり、また、内装仕上げ材や造作材の修復においては全面修復となるケースがあり作業工数がかかっていた。更に、塵埃の発生等によっては入居者の一時退去が必要となる場合があった。
このため、家屋（建築物）の外側から家屋壁面を耐力補強する技術が望まれていた。
【０００６】
一方、既存の建築物に新たに耐力補強工事を行う技術として、例えば特許文献１のように、木造住宅の２本の柱に跨るように筋交であるブレースを後付けする耐力補強する技術が知られている。この方法は、既存の外壁の面材を剥がし、露出した木製の柱にブレースをネジで固定し、既存の面材の位置よりも外側に新たな面材を取り付けるというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平８−２８４４６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載の耐力補強方法は、上記のように既存の面材よりも新たな面材を外側に設ける必要があり、壁面を部分的に補強しても、新たな面材で壁面全体を覆うため、外観が変わってしまうだけでなく、家屋の室内の設備の配置等に関しては何らの考慮もされていないという問題があった。
特に、耐力バランスを考慮して所定の範囲の壁面に耐力補強を行う際に、外観が変わらず、壁面の室内側に撤去が困難な設備や造作家具等がある場合においても耐力補強を行うことのできる壁面の耐力補強方法が望まれている。
【０００９】
本発明の目的は、上記課題を解決するためになされたもので、既存の家屋の壁面に対して、外観が変わらず、家屋の室内に配置された設備等に拘束されず、室内環境に影響を与えずに効率良く家屋（建築物）の所定の壁面の耐力を向上可能な作業性の良い壁面の耐力補強方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題は、本発明に係る耐力補強方法によれば、家屋の壁面を耐力補強する耐力補強方法であって、前記家屋の室内に設備が設けられている箇所の壁面を特定する特定工程と、該特定工程で特定した壁面に外側から耐力補強する耐力補強工程と、を有すること、により解決される。
【００１１】
このように、建築物の壁面の耐力補強を、外面を取り除いて建築物の外側から行うようにすることで、建築物の内側に設けられた設備に関わらずに耐力補強を施すことができ、建築物の外観を変えることなく、作業性が良好となる。具体的には、建築物内部の設備を撤去する必要がなくなる。また、建築物内部が粉塵で汚損することを抑制し、汚損修復のための美装工事を簡易なものにできる。更に、建築物内部にいる入居者に一時退去を強制する蓋然性を低くすることができる。
【００１２】
また、前記特定工程において、前記家屋の重心と剛心と、該重心と該剛心とから算出される偏心率とを算出し、算出された前記偏心率が小さくなるように、剛性を高めて耐力補強を施す前記壁面を特定するようにすると好適である。
このように、偏心率が小さくなるように、換言すると、重心と剛心とが近づくように耐力補強を施す壁面を特定することで、耐力補強後の建築物を、耐力バランスがとれたものにでき地震等の揺れに強いものにすることができる。
【００１３】
また、前記壁面は、少なくとも四片の接続された枠状のフレームと、該フレームの外側の面に取り付けられた下地材と、該下地材の外側の面に取り付けられる面材とを少なくとも備えた外壁パネルで構成されており、前記耐力補強工程は、特定した前記外壁パネルの前記面材を取り除き、露出した前記下地材を取り除く取除工程と、該取除工程によって前記面材及び前記下地材を取り除いたことによって露出するフレームに耐力補強部材を取り付ける補強工程と、該補強工程によって前記耐力補強部材を取り付けた後に、前記耐力補強部材の外側に新たな下地材を取り付けて、該下地材の外側の面に前記取り除いた面材又は新たな面材を取り付けることによって壁面を形成する回復工程と、を備えるようにしてもよい。
このように、外壁パネルを備える建築物に対して、外壁パネルの面材を取り除き、露出したフレームに耐力補強部材を取り付け、面材を新たに取り付けることによって、外観を変えることなく耐力補強が可能である。
【００１４】
また、耐力補強対象である前記壁面は、床下に設けられた梁に固定されており、前記耐力補強工程において、前記壁面と前記梁との間に連結補強部材を取り付けるようにすると好適である。
このように、壁面と梁との間に連結補強部材を取り付けることによって、壁面から梁に力を好適に伝達させることができる。また、室内側から連結補強部材を取り付ける場合と異なり、梁部分を覆う床組を撤去する必要がなく、その修復工事も不要となり作業性が良好となる。
【００１５】
また、前記設備は、造作家具であり、該造作家具の近傍に配置された前記壁面に対して耐力補強を施す場合に好適である。
このように、移動の困難な造作家具近傍の壁面に耐力補強を施す場合に、室外から耐力補強を行うようにすることで、造作家具を移動させることなく耐力補強工事が可能となる。
【００１６】
また、前記設備は、階段であり、該階段の近傍に配置された前記壁面に対して耐力補強を施す場合に好適である。
このように、階段周りには足場がなく、別途足場を組み付けることが難しいために室内側から耐力補強工事を行うことは困難であるが、室外側から耐力補強工事を行う場合には、足場を別途組み付けることが可能なため作業性が良好である。
【００１７】
また、前記設備は、配管又は電気設備であり、該配管又は該電気設備の近傍に配置された前記壁面に対して耐力補強を施す場合に好適である。
このように、室内側に配管又は電気設備がある部分に室内側から耐力補強を行う場合には、有資格者でなければ作業ができない場合がある。このような場合に、室外側から耐力補強工事を行うようにすれば、配管又は電気設備に関わることなく作業が可能であるため、有資格者でなくても耐力補強工事が可能となる。
【００１８】
また、前記設備は、間仕切り壁や建具であり、該間仕切り壁や建具の近傍に配置された前記壁面に対して耐力補強を施す場合に好適である。
このように、間仕切り壁や建具がある場合に、室内側から補強工事を行う場合にはこれらを撤去しなければならないが、室外側から耐力補強工事を行うようにすれば、撤去作業の必要がない。
【００１９】
また、前記設備は、ホームエレベーターであり、該ホームエレベーターの近傍に配置された前記壁面に対して耐力補強を施す場合に好適である。
このように、ホームエレベーターがある場合にはその動作を停止させなければ、室内側から耐力補強工事を行うことができないが、室外側からであればホームエレベーターの動作に関与することなく、耐力補強工事を行うことができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、既存の家屋の壁面に対して、外観が変わらず、家屋の室内に配置された設備等に拘束されず、室内環境に影響を与えずに効率良く家屋（建築物）の所定の壁面の耐力を向上可能な作業性の良い壁面の耐力補強方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】耐力補強の困難な場所を示す間取り図である。
【図２】（ａ）は、耐力補強の困難な階段周りを示す模式図、（ｂ）は、耐力補強の困難なインテリアドア周りを示す模式図である。
【図３】本実施形態に係る第１の耐力補強方法の流れを示すフロー図である。
【図４】耐力補強を施す住宅を示す模式図である。
【図５】耐力補強を施す外壁パネルの周辺を示す模式図である。
【図６】面材及び化粧胴水切を除去した状態の外壁パネルの周辺を示す模式図である。
【図７】下地合板及び断熱板を除去した状態の外壁パネルの周辺を示す模式図である。
【図８】補強鋼板を取り付けた状態のパネルフレームを示す正面図である。
【図９】第１の補強金物及び第２の補強金物を胴差に取り付けた状態を示す模式図である。
【図１０】（ａ）は、第１の補強金物を示す平面図、（ｂ）は、第１の補強金物を示す正面図、（ｃ）は、第１の補強金物を示す側面図である。
【図１１】（ａ）は、第２の補強金物を示す平面図、（ｂ）は、第２の補強金物を示す正面図、（ｃ）は、第２の補強金物を示す側面図である。
【図１２】左補強板及び右補強板の各々をパネルフレーム、柱フレーム及び第１の補強金物又は第２の補強金物等に取り付けた状態を示す模式図である。
【図１３】（ａ）は、左補強板を示す正面図、（ｂ）は、左補強板を示す底面図である。
【図１４】右補強板を示す正面図である。
【図１５】一部の外壁パネルのフレームに補強鋼板を取り付けた状態を示す住宅の模式図である。
【図１６】補強鋼板上に下地合板の第１層を貼り付けた状態を示す正面図である。
【図１７】下地合板の第１層上に第２層を貼り付けた状態を示す正面図である。
【図１８】（ａ）は、補強鋼板及び右補強板上に下地合板の第１層及び第２層を貼り付けた状態を示す正面図、（ｂ）は、（ａ）のXVIIIB−XVIIIB断面図である。
【図１９】耐力補強工事完了後の外壁パネル及び胴差の断面を示す図である。
【図２０】本実施形態に係る第２の耐力補強方法の流れを示すフロー図である。
【図２１】交換対象の外壁パネルの周囲を示す模式図である。
【図２２】胴面材を取り外した状態を示す模式図である。
【図２３】支持金物、支持部材セットを胴差に取り付け、ジャッキを配設した状態を示す斜視図である。
【図２４Ａ】図２３のXXIVA−XXIVA断面矢視図である。
【図２４Ｂ】図２４ＡのXXIVB−XXIVB断面矢視図である。
【図２４Ｃ】図２４ＡのXXIVC−XXIVC断面矢視図である。
【図２５】（ａ）は、既存の外壁パネルを取り外すため押出治具を室内に設置した状態を示す模式図、（ｂ）は、押出治具を動作させて既存の外壁パネルを室外に押し出した状態を示す模式図である。
【図２６】（ａ）は、新たな外壁パネルを取り付けるため押出治具を室外に設置した状態を示す模式図、（ｂ）は、押出治具を動作させて新たな外壁パネルを室内に押し出した状態を示す模式図である。
【図２７】（ａ）は、補強鋼板付きフレームを示す模式図、（ｂ）は、ブレース付きフレームを示す模式図、（ｃ）は、窓サッシ付きフレームを示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以下に説明する部材、配置等は、本発明を限定するものではなく、本発明の趣旨に沿って各種改変することができることは勿論である。以下の実施形態において、建築物又は家屋の例として住宅１，３１を用いて説明する。
【００２３】
図は本発明に係る実施形態を示すものであり、具体的には、図１は、耐力補強工事の困難な場所を例示する二階建ての住宅における一階及び二階の間取り図、図２（ａ）は、耐力補強工事の困難な階段周りを示す模式図、図２（ｂ）は、耐力補強工事の困難なインテリアドア周りを示す模式図である。
図３は、本実施形態に係る第１の耐力補強方法の流れを示すフロー図、図４は、第１の耐力補強方法による補強工事を施す壁面を一部に有する住宅を示す模式図、図５は、耐力補強を施す外壁パネルの周囲を示す模式図、図６は、面材及び化粧胴水切を除去した状態の外壁パネルの周囲を示す模式図、図７は、下地合板及び断熱板を除去した状態の外壁パネルの周囲を示す模式図、図８は、補強鋼板を取り付けた状態のパネルフレームを示す正面図、図９は、第１の補強金物及び第２の補強金物を胴差のウェブに取り付けた状態を示す模式図、図１０（ａ）は、第１の補強金物を示す平面図、図１０（ｂ）は、第１の補強金物を示す正面図、図１０（ｃ）は、第１の補強金物を示す側面図、図１１（ａ）は、第２の補強金物を示す平面図、図１１（ｂ）は、第２の補強金物を示す正面図、図１１（ｃ）は、第２の補強金物を示す側面図、図１２は、左補強板及び右補強板の各々をパネルフレーム、柱フレーム及び第１の補強金物又は第２の補強金物等にドリルネジで取り付けた状態を示す模式図、図１３（ａ）は、左補強板を示す正面図、図１３（ｂ）は、左補強板を示す底面図、図１４は、右補強板を示す正面図、図１５は、異なる場所にある複数の外壁パネルのフレームのそれぞれに補強鋼板を取り付けた状態を示す住宅の模式図、図１６は、補強鋼板上に下地合板の第１層を貼り付けた状態を示す正面図、図１７は、下地合板の第１層上に第２層を貼り付けた状態を示す正面図、図１８（ａ）は、補強鋼板及び右補強板上に下地合板の第１層及び第２層を貼り付けた状態にある右補強板の近傍を示す正面図、図１８（ｂ）は、図１８（ａ）のXVIIIB−XVIIIB断面図、図１９は、第１の耐力補強方法に係る補強工事完了後の外壁パネル及び胴差の断面を示す図である。
図２０は、第２の実施形態に係る第２の耐力補強方法の流れを示すフロー図、図２１は、交換対象の外壁パネルの周囲を屋外側から示す模式図、図２２は、図２１の状態から胴面材を取り外した状態を示す模式図、図２３は、支持金物、支持部材セットを胴差に取り付け、ジャッキを胴差の下方に配設した状態を屋外から示す斜視図、図２４Ａは、図２３のXXIVA−XXIVA断面矢視図であり、支持金物の断面及び住宅の一部の断面を示す図、図２４Ｂは、図２４ＡのXXIVB−XXIVB断面矢視図であり、支持金物と接合金物の締結状態を示す図、図２４Ｃは、図２４ＡのXXIVC−XXIVC断面矢視図であり、ジャッキと支持金物の位置関係、接合金物と胴差の接合状態を示す図、図２５（ａ）は、既存の外壁パネルを取り外すため、外壁パネルを室内側から押し出す押出治具を設置した状態を示す模式図、図２５（ｂ）は、押出治具を動作させて既存の外壁パネルを室外に押し出した状態を示す模式図、図２６（ａ）は、既存の外壁パネルを取り外した場所に新たな外壁パネルを取り付けるため、押出治具を室外に設置した状態を示す模式図、図２６（ｂ）は、押出治具を動作させて新たな外壁パネルを室内側に押し出した状態を示す模式図、図２７（ａ）は、補強鋼板付きフレームを示す模式図、（ｂ）は、ブレース付きフレームを示す模式図、（ｃ）は、窓サッシ付きフレームを示す模式図である。
以下、本発明の実施形態に係る第１の耐力補強方法及び第２の耐力補強方法を、図面を参照して説明する。
【００２４】
＜＜第１の実施形態＞＞
本発明の実施形態に係る第１の耐力補強方法は、既存の外壁パネル２の剛性を高める方法であり、図３に示すように、耐力補強が必要な壁区域Ｗ１〜Ｗ４（図４参照）を特定する特定工程Ｓ１と、特定工程Ｓ１で特定した壁区域Ｗ１〜Ｗ４に耐力補強を施す耐力補強工程Ｓ２と、を備える。特に耐力補強工程Ｓ２は、既存の面材Ｗａを取り除く取除工程Ｓ２１と、補強鋼板７を取り付ける補強工程Ｓ２２と、面材Ｗａを取り付ける回復工程Ｓ２３とを備える。以下、第１の耐力補強方法に係る特定工程Ｓ１、耐力補強工程Ｓ２について説明する。
【００２５】
＜特定工程Ｓ１＞
まず、特定工程Ｓ１において耐力補強を施す壁（壁区域）を特定する。この特定方法としては、まず、住宅１を構成する壁、柱、梁及び屋根等の数、大きさ、重量、材質及び構造から、住宅１の重さの中心点である重心（質量の中心）と水平向きの力に対抗する力の中心である剛心（剛性の中心）とを算出する。次に、重心と剛心のへだたりのねじり抵抗に対する割合である偏心率を算出する。
次に、補強後に重心の位置と剛心の位置が近くなるように、換言すると、偏心率が小さくなるように、耐力補強を施す壁を特定する。このように、重心の位置と剛心の位置を近づかせるようにするのは、剛心と重心との距離の分だけ、剛心を中心とする揺れが大きくなるためであり、重心の位置と剛心の位置が離れている状態では、地震等によって住宅１に揺れが生じた場合に部分的に過大な変形が生じてしまうからである。
【００２６】
詳細については後述するが、本実施形態に係る“室外側”からの第１の耐力補強方法によれば、室内の設備状況に影響を受けることなく、どの壁も補強可能である。
例えば、耐力バランスを考慮して特定された壁が、図１に示す記号と対応させて次に示すような壁である場合であって、耐力補強工事を“室内側”から行うときに障害が生じることがあった。ここで、図１は、耐力補強の困難な場所に符号を付して示す間取り図であり、２階建ての住宅１を例に示すものである。
（Ａ）玄関の壁：壁の近くに備え付けの靴箱等がある場合には、その靴箱等を移動させなければならない。
（Ｂ）階段に接した壁：階段をすべて撤去する必要がある。
（Ｃ）食器棚、サイドボード、シューズボックス等の造作家具に接した壁：造作家具を移動させなければならない。
（Ｄ）ユニットバスに接した壁：ユニットバスを撤去する必要がある。
（Ｅ）配管スペースに接した壁：給水管周りなどは、作業者が有資格者でなければならないことがあり、人材を確保しなければならない。
（Ｆ）間仕切り壁や建具に接した壁：間仕切り壁や建具を撤去する必要がある。
（Ｇ）物入れに接した壁：物入れを撤去する必要がある。
（Ｈ）キッチン、洗面化粧台、トイレ等の設備機器に接した壁：設備機器を撤去する必要がある。
【００２７】
その他、和室、床の間に接した壁の場合は、長押、廻り縁、鴨居、床の間、天井板等造作材の修復に手間がかかる。またホームエレベーターに接した壁は、ホームエレベーターを他の階に移動させた状態にして、動作を停止させた状態で作業しなければならず手間がかかる。また、塗り壁、タイル、化粧板等のアクセント壁に接した壁については、アクセント壁の汚損を防ぐ必要がある。
また、吹き抜けに接した壁については内部に足場を組む必要がある。また、電気配線が張り巡らされた壁である場合には、配管スペースに接した壁同様に、有資格者による工事が必要となる。
【００２８】
図２（ａ）は、耐力補強の困難な階段周りを示す模式図であり、１階と２階に亘る階段と、２階と３階とに亘る階段とを模式的に示す図である。図２（ａ）に示すように階段に接した壁は、階段、踊り場を撤去しなければ、住宅の内側から耐力工事を行うことは難しく、手間がかかっていた。また、図２（ｂ）に示すように、インテリアドアに接する壁を補強する場合には、インテリアドアを汚損しないように養生し、更に作業のためにドアを封鎖しなければならない場合があり、住人の生活（室内環境）に支障をきたしていた。
逆に、耐力補強を住宅１の角に配置された壁に施すようにすると、耐力バランスが好適になりやすく、好ましい。
【００２９】
本実施形態に係る耐力補強は、詳細については後述するが、“室外側”から耐力補強を施すものであるため、図１に示す、（Ａ）玄関の壁、（Ｂ）階段に接した壁、（Ｃ）造作家具に接した壁、（Ｄ）ユニットバスに接した壁、（Ｅ）配管スペースに接した壁、（Ｆ）間仕切り壁や建具に接した壁、（Ｇ）物入れに接した壁、（Ｈ）設備機器に接した壁、を耐力補強が必要な壁として特定した場合であっても、耐力補強工事を効率良く行うことが可能である。  
【００３０】
＜耐力補強工程Ｓ２＞
（取除工程Ｓ２１）
図４は、本発明の実施形態に係る第１の耐力補強方法による工事を施す住宅１を模式的に示すものである。耐力補強を施す対象として上記の特定工程Ｓ１によって特定された壁区域が、図４における壁区域Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３，Ｗ４を含むハッチングを施した壁区域である場合について以下に説明する。
以下の説明において、図４におけるハッチングを施した壁区域のうち、特に壁区域Ｗ１について具体的に説明し、壁区域Ｗ２，Ｗ３，Ｗ４について補足的に説明する。
【００３１】
まず、図５に示す壁区域Ｗ１における外壁パネル２の平板状の面材Ｗａ、及び面材Ｗａの下方に取り付けられた化粧胴水切Ｗｂを、図６に示すように撤去する。具体的には、面材Ｗａ及び化粧胴水切Ｗｂの撤去作業は、その周囲のシーリング１０に図示せぬカッターで切り込みを入れ、更に、面材Ｗａ及び化粧胴水切Ｗｂを固定する図示せぬ固定ねじ上のパテをカッターで除去し、固定ねじを図示せぬドライバによって取り外すことによってなされる。面材Ｗａ及び化粧胴水切Ｗｂの撤去した後には、外壁パネル２からは、断熱材としてのグラスウールＧＷ及び下地合板Ｗｃが露出することとなり、胴差３からは、断熱板Ｗｄが露出することとなる。
【００３２】
次に、下地合板Ｗｃ及び断熱板Ｗｄを図７に示すようにパネルフレーム２ａから取り除く。ここで、パネルフレーム２ａは、壁の剛性を高めるために設けられ、且つ、断熱材としてのグラスウールＧＷを保持するものであり、断面コの字状を有する鋼製のもので、少なくとも四片が連結されて全体として枠状に形成されている。
【００３３】
（補強工程Ｓ２２）
次に、パネルフレーム２ａ及び柱フレーム４に、耐力補強について直接的に機能する上下２枚の補強鋼板７をビス１７によって取り付ける。
ここで、補強鋼板７は、鋼製板状であり、図８に示すように所定間隔でマトリクス状に複数のパンチ孔７ａを有し、その四隅には、平面上において略正方形状である切欠き７ｂを有する。
このように，補強鋼板７は、パンチ孔７ａが所定の間隔及び数で形成されていることで、パネルフレーム２ａに取り付けられることによって外壁パネル２に所定の剛性を付与するよう設計されている。
【００３４】
また、地震が発生した場合等、住宅１が揺れることによって、パネルフレーム２ａ、柱フレーム４及び補強鋼板７が弾性変形することがある。このような場合、補強鋼板７の四隅に切欠き７ｂが形成されていない場合には、補強鋼板７において最も変形量が大きくなる隅部がパネルフレーム２ａ又は柱フレーム４に当接することによって、補強鋼板７に突っ張りが生じ、パネルフレーム２ａ及び柱フレーム４との間に固定されたビス１７が外れてしまうことがある。補強鋼板７は、その四隅に切欠き７ｂを有することで、補強鋼板７に突っ張りが生じず、パネルフレーム２ａ及び柱フレーム４から外れることを防ぐ。
また、切欠き７ｂは、後述する左補強板２０，右補強板２１の収容部としても機能する。
【００３５】
次に、図９に示すように、補強鋼板７の下部にある２個の切欠き７ｂの下方に、第１の補強金物８及び第２の補強金物９をウェブ３ａ部分に収容されるように胴差３の上側のフランジ３ｂにそれぞれ取り付ける。
【００３６】
ここで、第１の補強金物８は、後述する左補強板２０と胴差３とを連結するためのものであり、図１０に示すように、フランジ３ｂに固定される上板８ａと、上板８ａの下面の両側部に、上面を接合された２枚の側板８ｂと、上板８ａ及び２枚の側板８ｂの前面に接合された正面板８ｄと、上板８ａ及び２枚の側板８ｂにおける正面板８ｄの逆側に接合された裏板８ｃとから構成される。
【００３７】
上板８ａは、通し溝８ｅを有し、通し溝８ｅの幅よりも僅かに小さな径を有するボルト１４がフランジ３ｂの上側から通され、通し溝８ｅに通されて、上板８ａの下面側からナット１６が締めこまれることによって、フランジ３ｂに固定される。
また、正面板８ｄには、後述する左補強板２０が後述するドリルネジ２５によって固定される。
【００３８】
このように構成される第１の補強金物８を、図９中、左下隅にある切欠き７ｂの下方に位置するフランジ３ｂの下面にボルト１４及びナット１６によって取り付ける。
【００３９】
また、第２の補強金物９は、後述する右補強板２１と胴差３とを連結するためのものであり、図１１に示すように、フランジ３ｂに固定される上板９ａと、上板９ａの下面の両側部に、上面を接合された２枚の側板９ｂと、上板９ａ及び２枚の側板９ｂの前面に接合された正面板９ｄと、２枚の側板９ｂにおける正面板９ｄの逆側に接合された裏板９ｃとから構成される。
【００４０】
上板９ａは、通し溝９ｅを有し、通し溝９ｅの幅よりも僅かに小さな径を有するボルト１５がフランジ３ｂの上側から通され、通し溝９ｅに通されて、上板９ａの下面側からナット１６に締めこまれることによって、フランジ３ｂに固定される。
また、裏板９ｃは、２枚の側板９ｂ間よりも長く、側板９ｂから両側に突出して側板９ｂに接合されている。裏板９ｃは、側板９ｂから突出した両側の部位のそれぞれに２個の取付孔９ｆを有する。この取付孔９ｆは、ドリルネジ２５を通すことによって裏板９ｃを胴差３のウェブ３ａに取り付けるためのものである。
また、正面板９ｄには、後述する右補強板２１が後述するドリルネジ２５によって固定される。
【００４１】
このように構成される第２の補強金物９を、図９中、右下隅にある切欠き７ｂの下方に位置する胴差３のウェブ３ａにドリルネジ２５によって、フランジ３ｂの下面にボルト１５及びナット１６によって取り付ける。
【００４２】
次に、図１２に示すように左補強板２０を第１の補強金物８等に、右補強板２１を第２の補強金物９等に取り付ける。
ここで、左補強板２０は、鋼製であり、接合金物１８と第１の補強金物８とパネルフレーム２ａと柱フレーム４とを固定するものである。左補強板２０は、図１３に示すように、接合金物１８に取り付けられる第１の取付板２０ａと、第１の補強金物８、パネルフレーム２ａ及び柱フレーム４に取り付けられる第２の取付板２０ｂとから構成される。
【００４３】
第１の取付板２０ａには、正面側に８つの孔１８ａが形成された接合金物１８にボルト１５及び図示せぬナットで固定するための４つの通し孔２０ｃが形成されている。この通し孔２０ｃは、接合金物１８の８つの孔１８ａのうち４つの孔１８ａと略同じ大きさ、同じ間隔で形成されている。
第２の取付板２０ｂには、ドリルネジ２５によって、第１の補強金物８に固定するための４つの下穴２０ｅ、及びパネルフレーム２ａ及び柱フレーム４に固定するための２列各５つの下穴２０ｅが形成されている。この下穴２０ｅは、左補強板２０が接合金物１８に取り付けられた状態時に、第１の補強金物８の正面板８ｄ及び、パネルフレーム２ａ及び柱フレーム４に対向する位置に形成されている。
第２の取付板２０ｂには、ボルト１５の頭が収まる程度の十分な大きさで形成された通し孔２０ｄが形成されている。第１の取付板２０ａと第２の取付板２０ｂとは、通し孔２０ｃの１つと通し孔２０ｄとが同軸上に位置するように、ずれた状態で重ね合わせられて接合されている。
【００４４】
このように構成される左補強板２０を、図１２中、左下隅にある切欠き７ｂの下方に位置する接合金物１８にボルト１５によって取り付け、第１の補強金物８、パネルフレーム２ａ及び柱フレーム４にドリルネジ２５によって取り付ける。
【００４５】
また、右補強板２１は、鋼製であり、第２の補強金物９とパネルフレーム２ａと柱フレーム４とを固定するものである。右補強板２１は、図１４に示すように、ドリルネジ２５によって第２の補強金物９に固定するための６つの下穴２１ａ、及びパネルフレーム２ａ及び柱フレーム４に固定するための２列各５つの下穴２１ｂが形成されている。この下穴２１ａは、第１の補強金物８の正面板８ｄに対向する位置に形成されており、下穴２１ｂは、パネルフレーム２ａ及び柱フレーム４に対向する位置に形成されている。
【００４６】
このように構成される右補強板２１を、図１２中、右下隅にある切欠き７ｂの下方に位置する第２の補強金物９とパネルフレーム２ａと柱フレーム４にドリルネジ２５によって取り付ける。
【００４７】
なお、上記の第１の補強金物８、第２の補強金物９、左補強板２０又は右補強板２１は、胴差３とパネルフレーム２ａと柱フレーム４とを直接的又は間接的に連結できれば、その形状は任意である。つまり、第１の補強金物８、第２の補強金物９、左補強板２０又は右補強板２１は、これらの取付位置にある胴差３、上下のパネルフレーム２ａ又は柱フレーム４の形状に応じて任意の形状とすることができる。
【００４８】
例えば、他の壁区域Ｗ２，Ｗ３，Ｗ４を図１５に示すように、上下階に跨って長く形成された補強板２２であっても、土台部２４に取り付けられる補強板２３であってもよく、また、補強金物を、これらの補強板２２，２３の取り付けに適した形状に形成するようにしてもよい。
【００４９】
次に、図１６〜図１８に示すように、補強鋼板７上の四周及び中央長手方向に下地合板Ｗｅを取り付ける。
【００５０】
ここで、下地合板Ｗｅは、第１層Ｗｅ１と第２層Ｗｅ２の２層で構成されている。下地合板Ｗｅは、このように２層で構成されることによって、第１層Ｗｅ１をパネルフレーム２ａ及び柱フレーム４に固定した後であっても、第２層Ｗｅ２の厚みを調整することによって、下地合板Ｗｅ全体の厚みの調整が容易にできる。
第１層Ｗｅ１には、図１６及び図１８（ｂ）に示すように、補強鋼板７とパネルフレーム２ａ又は柱フレーム４とを固定するビス１７の頭部を収容可能なように、ビス１７に対向する位置に複数の貫通孔Ｗｆが形成されている。
【００５１】
第２層Ｗｅ２は、第１層Ｗｅ１と略同じ大きさで形成されているが第１層Ｗｅ１と異なり貫通孔Ｗｆを有してはいない。
【００５２】
このように第１層Ｗｅ１及び第２層Ｗｅ２から構成される下地合板Ｗｅを、柱フレーム４及び補強鋼板７の四周にビス２７によって固定し、補強鋼板７の中央長手方向に沿う部分を木ネジ２８によって固定する。
【００５３】
なお、下地合板Ｗｅと補強鋼板７とは、その厚みの合計が、取り除かれた既存の下地合板Ｗｃと同じ厚みとなるように形成されている。換言すると、下地合板Ｗｅは、既存の下地合板Ｗｃに比べて、補強鋼板７の厚み分薄く形成されている。
このように形成されていることで、後述する新たに取り付けられる面材Ｗａが周囲の既存の面材Ｗａに対して面一に取り付けられることとなる。
【００５４】
次に、左補強板２０及び右補強板２１上であって切欠き７ｂによって露出する部位に、下地合板Ｗｇを取り付ける。図１８において右補強板２１上の下地合板Ｗｇを示すように、下地合板Ｗｇには、右補強板２１上に突出するドリルネジ２５の頭部を収容可能な位置に複数の貫通孔Ｗｈが形成されている。下地合板Ｗｇは、このように形成されていることによって、右補強板２１に取り付けられた状態において右補強板２１に密着することとなる。  
【００５５】
（回復工程Ｓ２３）
次に、下地合板Ｗｅ，Ｗｇの正面に接着剤を塗布し、面材Ｗａを取り付ける。なお、取り付ける面材Ｗａは、既設のものであっても新たに製造されたものであってもよい。  
更に、予め面材Ｗａの四周に形成されている下穴の位置で、面材Ｗａと下地合板Ｗｅ，Ｗｇとを図示せぬドライバによってビス止めする。このようにして、耐力補強工事における主な作業が完了し、図１９に示すように、外壁パネル２の内に補強鋼板７が取り付けられ、外壁パネル２と胴差３とが、第１の補強金物８、第２の補強金物９、左補強板２０及び右補強板２１によって固定され耐力が高まることとなる。
【００５６】
上記実施形態においては、補強鋼板７をパネルフレーム２ａ及び柱フレーム４に取り付けることによって耐力を向上させるものとして説明したが、これに限定されず、例えば、筋交状のブレースをボルト・ナットでフレームに取り付けるようにしてもよい。
このような場合であっても、耐力補強を施した面材の下地材の厚みを、他の面材の下地材の厚みよりもブレースを取り付けたことより増加する厚み分薄くすることで、耐力補強を施した面材と他の面材とを面一にすることができる。
上記実施形態に係る第１の耐力補強方法においては、外壁パネル２を室外側から補強することにより住宅１の室内側からの作業を全く必要としないため、室内側に造作家具、階段又は配管スペース等があるために室内側からの作業が困難な場合に好適である。
【００５７】
＜＜第２の実施形態＞＞
本発明は、上記実施形態に係る第１の耐力補強方法に限定されず、外壁パネル３２を室外側で交換する以下に説明する第２の耐力補強方法を含む。
【００５８】
本実施形態に係る第２の耐力補強方法は、複数の外壁パネル３２を有する既存の住宅３１において耐力の弱い外壁パネル３２Ｘを耐力の強い外壁パネル３２Ｚに入れ替えることによって耐力を補強する方法である。
各構成部材については後述するが、本実施形態に係る第２の耐力補強方法は、図２０に示すように、上記の第１の耐力補強方法と同様に壁区域を特定する特定工程Ｓ１と、特定工程Ｓ１で特定した壁区域に耐力補強を施す耐力補強工程Ｓ３と、を備える。
特に耐力補強工程Ｓ３は、既存の胴面材３３Ｘ，３３Ｙを取り除く胴面材取除工程Ｓ３１と、支持金物３６を取り付ける支持金物取付工程Ｓ３２と、支持金物３６を介して胴差３４をジャッキ３５で持ち上げる持上工程Ｓ３３と、既存の外壁パネル３２Ｘを住宅３１から取り除く外壁パネル取除工程Ｓ３４と、新たな外壁パネル３２Ｚを住宅３１に取り付ける外壁パネル取付工程Ｓ３５と、ジャッキ３５を縮めて胴差３４を下ろす持上解除工程Ｓ３６と、支持金物３６及び支持部材セット３７を取り除く支持金物等取除工程Ｓ３７と、胴面材３３Ｘ，３３Ｙ等を胴差３４に取り付ける回復工程Ｓ３８とを主に備える。
【００５９】
次に、図２１〜図２４を参照して、第２の耐力補強方法による補強工事を施す各部材について説明する。
本実施形態において、耐力補強工事を施す住宅３１を構成する外壁パネル３２，３２Ｘ，３２Ｙは、図２４Ａに示すように、鋼製のフレーム３２ｆと、フレーム３２ｆに間接的に固定され住宅３１の屋外側に位置する外面材３２ａと、フレーム３２ｆに囲われるように配設されたグラスウールＧＷと、フレーム３２ｆの住宅３１の屋内側に取り付けられた木桟３２ｂとから構成される。
本実施形態に係る第２の耐力補強方法における交換対象である外壁パネル３２は、図２１に示す外壁パネル３２Ｘである。外壁パネル３２Ｘは、外壁パネル３２のうち、耐力バランスを考慮して耐力補強が必要なものとして特定されたものであり、例えば、ブレースや補強鋼板を有しないフレームを備えるものや、壁の構造を熟知しない業者によってフレーム３２ｆに孔が開けられ、耐力補強のために交換が必要となったもの等の耐力の弱いものである。また、外壁パネル３２Ｙは、外壁パネル３２Ｘに隣接して配設されているものである。
【００６０】
胴差３４は、上下端のフランジの間にウェブ３４ａを有する鋼製のＨ型鋼の梁であり、外壁パネル３２Ｘ，３２Ｙの上方に、本実施形態において住宅３１の１階と２階との間に水平に渡って配設されている。また、胴差３４には、後述する支持金物３６の取り付けに用いられる接合金物３８が所定の間隔で取り付けられている。接合金物３８は、胴差３４の長手方向に平行な少なくとも１つのタップ孔３８ａと、胴差３４の長手方向に垂直な少なくとも３つのタップ孔３８ｂとを有する。
胴面材３３，３３Ｘ，３３Ｙは、胴差３４の外面を覆うものである。特に、胴面材３３Ｘ，３３Ｙは、交換対象である外壁パネル３２Ｘの上方、外壁パネル３２Ｘの隣に設けられた外壁パネル３２Ｙの上方にそれぞれ配設されているものである。
【００６１】
支持金物３６は、鋼製であり、後述するジャッキ３５によって胴差３４を持ち上げるために用いられるものである。
支持金物３６は、図２３及び図２４Ａ〜図２４Ｃに示すように、胴差３４に取り付けられる側から順に、断面Ｔ形であり一方向に長尺である取付部３６ａと、断面Ｈ形であり、取付部３６ａの長手方向に対して垂直に延在するように接合された第１の突出部３６ｂと、第１の突出部３６ｂと略同一の形状を成し、第１の突出部３６ｂのＨ形におけるウェブの延在方向の一方（胴差３４の取り付け状態における上方）にずれて第１の突出部３６ｂに接合された第２の突出部３６ｃとから主に構成される。
【００６２】
取付部３６ａが、接合金物３８のタップ孔３８ａに１本のビス３６ｄで締結され、タップ孔３８ｂに３本のビス３６ｅで締結されることにより、支持金物３６は、接合金物３８を介して胴差３４に固定されることとなる。
【００６３】
ジャッキ３５は、図２３、図２４Ａ及び図２４Ｃに示すように、地面Ｇ上に載置される下板３５ｅと、下板３５ｅから上方に延在する円筒状の本体３５ａと、内面に雌ネジを有し、本体３５ａに回転可能に支持される回転部３５ｂと、下端部の外面に雄ネジのネジ部３５ｇを有して回転部３５ｂに螺合し、本体３５ａの内部に対して延出及び収容可能な円筒状の伸縮部３５ｃと、伸縮部３５ｃの上端に固定された上板３５ｄとから構成される。
【００６４】
ジャッキ３５は、伸縮部３５ｃを伸長させたときに押し上げ対象である支持金物３６における第２の突出部３６ｃの下面に当接する位置に配設される。上板３５ｄには、６つの取付孔３５ｆが形成されており、上板３５ｄは、いずれかの取付孔３５ｆと図示せぬ締結具によって支持金物３６の第２の突出部３６ｃの底部に固定されている。なお、ジャッキ３５は、姿勢の安定のために、厳密には、地面Ｇの上に敷かれた図示せぬ鉄板、及び図示せぬ合板上に下板３５ｅが乗るように配設される。
次に、第２の耐力補強方法について具体的に説明する。
【００６５】
＜特定工程Ｓ１＞
本実施形態の第２の耐力補強方法における特定工程Ｓ１は、上記第１の耐力補強方法における特定工程Ｓ１と同じである。つまり、耐力バランスを考慮して、偏心率が小さくなるように、耐力補強を施す外壁パネル３２Ｘを特定する。
【００６６】
＜耐力補強工程Ｓ３＞
（胴面材取除工程Ｓ３１）
次に、特定された外壁パネル３２Ｘを取り外すのに際して、上方の設けられた胴差３４を持ち上げるための後述する支持金物３６を取り付けるために、胴差３４を露出させる。具体的には、胴差３４を覆う図２１に示す胴面材３３Ｘ，３３Ｙの周囲のシーリング５０にカッターで切れ目をいれ、図２２に示すように、胴面材３３Ｘ，３３Ｙを住宅３１から取り外す。
【００６７】
次に、外壁パネル３２Ｘと胴差３４とを締結する図２４Ａに示す取付ボルト３２ｃを外す。このように取付ボルト３２ｃを外しておくことで、胴差３４から外壁パネル３２Ｘを取り外し可能となり、且つ、後の工程で胴差３４を持ち上げる際に外壁パネル３２Ｘの荷重が胴差３４にかからなくなる。更に、外壁パネル３２Ｙと胴差３４とを締結する不図示の取付ボルトを所定量だけ緩める。このようにして、後の工程で胴差３４を持ち上げる際に、外壁パネル３２Ｙの荷重が胴差３４に加わることを防ぎ、胴差３４の持ち上げを妨げないようにする。
【００６８】
（支持金物取付工程Ｓ３２）
次に、胴差３４に固定された接合金物３８に、住宅３１の外面から突出するように支持金物３６を取り付ける。
【００６９】
（持上工程Ｓ３３）
次に、接合金物３８を介して胴差３４に取り付けられた支持金物３６と地面Ｇとの間に、図２３及び図２４に示すジャッキ３５を配設する。ジャッキ３５の回転部３５ｂに、長尺の回転治具４０を取り付ける。回転治具４０によって、回転部３５ｂにおける本体３５ａの軸線上にある回転中心から力を加える部位までの距離を長くでき、同じ力に対する回転部３５ｂのトルクを大きくすることができる。
【００７０】
そして、回転治具４０を用いて回転部３５ｂを本体３５ａの軸を中心に一方向に回転させ、回転部３５ｂの内面に形成された雌ねじと、伸縮部３５ｃの外面に形成されたネジ部３５ｇとの相対的な螺合位置を変えて、本体３５ａに収容された伸縮部３５ｃを上方へ突出（伸長）させる。
そして、伸縮部３５ｃを伸長させて、支持金物３６（具体的には、第２の突出部３６ｃ）の下面に上板３５ｄを当接させた後、支持金物３６の第２の突出部３６ｃの底部と上板３５ｄとをいずれかの取付孔３５ｆを通る図示せぬ締結具によって固定する。
更に、支持金物３６を介して胴差３４を本実施形態では３，４ｍｍ程度持ち上げ、胴差３４から外壁パネル３２Ｘにかかる荷重が小さくなるようにする。ここで、胴差３４を持ち上げる高さは３，４ｍｍ程度で短いために、２階への影響は少ないが、部屋が傾斜することには変わりないため、念のために２階の家具等の状態を確認しながら胴差３４の持ち上げ作業を行う。
【００７１】
（外壁パネル取除工程Ｓ３４）
次に、外壁パネル３２Ｘを住宅３１から取り除く作業を行う。この作業、及び後述する新たな外壁パネル３２Ｚを取り付ける作業は、手作業で行うようにしてもよいが、より簡単に作業を行うために、次に説明する押出治具３９を用いて行う。
押出治具３９は、梃子の原理を利用して動作するもので、図２５，図２６に示すように、操作棒３９ａと、操作棒３９ａの一端部に設けられた回動支持部３９ｂと、操作棒３９ａの中間部分から突出する作用部３９ｃとから構成される。
【００７２】
回動支持部３９ｂは、胴差３４の長手方向に平行な向きで胴差３４に固定された渡し棒４５に対して、渡し棒４５を中心に操作棒３９ａを回動可能に支持するためものであり、操作棒３９ａの長手方向に対し垂直に突出している。回動支持部３９ｂの突出側の端部３９ｄは、断面円弧状を成し、操作棒３９ａからの回動支持部３９ｂの突出方向に対して垂直方向に延在している。端部３９ｄは、図示せぬクランプによって渡し棒４５に回動可能に取り付けられる。
【００７３】
作用部３９ｃは、押し出し対象である外壁パネル３２Ｘ（、又は後述する新たな外壁パネル３２Ｚ）に当接して、作業者から操作棒３９ａに加えられた力に基づく押し出し力を外壁パネル３２Ｘに加えるものであり、回動支持部３９ｂの突出方向に平行な方向に操作棒３９ａから突出している。作用部３９ｃの突出側の端部３９ｅは、円柱状に形成されており、操作棒３９ａからの作用部３９ｃの突出方向に対して垂直方向に延在している。端部３９ｅが円柱状に形成されていることにより、操作棒３９ａの渡し棒４５を中心とする回動動作中において、端部３９ｅに当接する部材には、常に端部３９ｅの径方向に力が加わることとなる。
【００７４】
このように構成された押出治具３９を用いて、外壁パネル３２Ｘを住宅３１から取り外す作業について、次に説明する。
まず、押出治具３９が外壁パネル３２Ｘに室内側から当接できるように、外壁パネル３２Ｘの室内側にある図示せぬクロス及び図２４Ａに示す石膏ボードＰＢを剥がす。この際、外壁パネル３２ＸのグラスウールＧＷを除去する。
次に、押出治具３９の設置スペース及び回動スペースを確保するために、外壁パネル３２Ｘの室内側の上部に位置する一階の天板４１の一部を取り外して、作業空間４１ａを形成する。
【００７５】
次に、外壁パネル３２Ｘの上方にある胴差３４等の鉄骨部分に渡し棒４５を取り付ける。ここで、渡し棒４５を取り付ける向きは、渡し棒４５の長手方向が外壁パネル３２Ｘを押し出す方向に対して垂直となる方向であって、胴差３４の長手方向に平行となる方向である。そして、操作棒３９ａが渡し棒４５を中心に上下方向に回動可能となるように、図示せぬクランプで渡し棒４５に端部３９ｄを取り付ける。
【００７６】
次に、作用部３９ｃが外壁パネル３２Ｘに近接する方向に、操作棒３９ａを押し込んで回動させ、作用部３９ｃと外壁パネル３２Ｘの上部の木桟３２ｂとの間に配設された当て板３９ｆを介して、外壁パネル３２Ｘを胴差３４から離れるまで押し込み、作用部３９ｃを介して外壁パネル３２Ｘの上部を住宅３１の外部に押し出す。
【００７７】
そして、胴差３４から離れた外壁パネル３２Ｘを上方に持ち上げつつ、室外から引き出すことによって、外壁パネル３２Ｘを住宅３１から取り外す。
【００７８】
（外壁パネル取付工程Ｓ３５）
次に、新たな外壁パネル３２Ｚを住宅３１に取り付ける作業を行う。この作業は、上記の外壁パネル３２Ｘの取り外し作業と同様に、押出治具３９を用いて行う。
【００７９】
外壁パネル３２Ｘが取り外された箇所の上方に回動可能に押出治具３９を配設するために、支持部材セット３７を用いる。
支持部材セット３７は、図２３に示すように、一端部に取付板３７ｂを有し取付板３７ｂから垂直に延出する突出棒３７ａと、２本の突出棒３７ａの垂直に渡されてクランプ３７ｅにより固定される渡し棒３７ｄとから構成される。
【００８０】
このように構成された支持部材セット３７を、外壁パネル３２Ｘが取り外された箇所の上方にある胴差３４のウェブ３４ａの室外側に取り付ける。
具体的には、２本の突出棒３７ａの取付板３７ｂを、水平方向に間隔を空けて胴差３４のウェブ３４ａにボルト３７ｃで固定する。そして２本の突出棒３７ａに跨るように渡し棒３７ｄを渡し、２本の突出棒３７ａのそれぞれと渡し棒３７ｄとをクランプ３７ｅで固定する。
そして、渡し棒３７ｄに、押出治具３９の回動支持部３９ｂの端部３９ｄを上下方向に回動可能に図示せぬクランプで取り付ける。
【００８１】
更に、新たな外壁パネル３２Ｚを用意して、外壁パネル３２Ｚの下端を、取り外される前の外壁パネル３２Ｘの下端が配置されていた箇所に配置する。
次に、作用部３９ｃが外壁パネル３２Ｚに近接する方向に、操作棒３９ａを押し込んで回動させ、作用部３９ｃと外壁パネル３２Ｚの外面材３２ａの上部との間に配設された当て板３９ｆを介して、外壁パネル３２Ｚを垂直に立設するまで押し込む。
【００８２】
（持上解除工程Ｓ３６）
次に、ジャッキ３５の回転部３５ｂを操作してジャッキ３５の伸縮部３５ｃを下方に縮め、ジャッキ３５による支持金物３６を介しての胴差３４の持ち上げを解除する。外壁パネル３２Ｚは、ジャッキ３５からの押し上げが解除された胴差３４が下方に移動することによって、胴差３４と土台Ｂとの間に挟持された状態となる。そして、外壁パネル３２Ｚを土台Ｂ、胴差３４及び図示せぬ柱にボルト・ナットによって固定して、外壁パネル３２Ｚの取り付けが完了する。
【００８３】
（支持金物等取除工程Ｓ３７）
更に、外壁パネル３２Ｚの住宅３１への取り付け完了後、支持金物３６及び支持部材セット３７を胴差３４から取り除く。
（回復工程Ｓ３８）
更に、外壁パネル３２Ｘを押し出す作業空間４１ａを確保するために取り外した天板４１の一部を新たに取り付け、外壁パネル３２Ｚの室内側に石膏ボードＰＢ、図示せぬクロスを貼り付け、新たな胴面材３３及び断熱材を胴差３４の外面に取り付けて修繕作業を行い、完全にパネル交換工事が完了することとなる。
【００８４】
本発明によれば、上記の既存の外壁パネル３２Ｘから新たな外壁パネル３２Ｚへ交換することによって、例えば外壁パネル３２Ｘのフレーム３２ｆが破損した場合に、破損していない新たなフレーム３２ｆを備える外壁パネル３２Ｚに交換するようにして耐力補強ができる。
その他、例えば、破損していなくても耐力の弱い外壁パネル３２Ｘを、耐力補強がされた種類の異なる外壁パネル３２Ｚに交換するようにしてもよい。
具体的には、単に矩形状に形成された耐力の弱い外壁パネル３２Ｘを、図２７（ａ）に示すような鋼製のプレートが固定された補強鋼板付きフレーム４２、又は図２７（ｂ）に示すようなブレース付きフレーム４３を備える新たな外壁パネル３２に交換するようにしてもよい。
【００８５】
その他、耐力補強が必要な壁として特定された外壁パネル３２が、図２７（ｃ）に示すような窓サッシ付きフレーム４４を有する外壁パネル３２である場合に、本実施形態に係る第２の耐力補強方法を使用して、窓サッシを有しない通常のフレーム３２ｆ付きの外壁パネル３２に変更するようにできる。それに伴って、窓サッシを有しない通常のフレーム３２ｆ付きの外壁パネル３２を窓サッシ付きフレーム４４を有する外壁パネル３２に交換するようにしてもよい。
その他、例えば、耐力補強が必要な壁として特定された部位が耐力の弱い換気扇が設けられた外壁パネル３２である場合にも同様に本発明を使用することができる。
【００８６】
上記の第２の耐力補強方法は、外壁パネル３２を室内側から室外側に押し出すために、外壁パネル３２の内側のクロス、石膏ボードＰＢ（、及び天井が低い場合に天板４１）の一部を取り除く必要があるが、既存の外壁パネル３２を室外に取り出し、新たな外壁パネルを室外から取り付けるという意味で、住宅１の室外からの耐力補強方法に含まれる。
この第２の耐力補強方法は、室内側の作業スペースが必要となるのは、押出治具３９を用いて既存の外壁パネル３２を取り出す場合のみである。つまり、室内側に外壁パネル３２を取り出して、新たな外壁パネル３２を室内側から取り付ける場合よりも、室内側の作業スペースを必要としない。このため、造作家具、階段、ユニットバス等に接した壁であっても、押出治具３９を用いる作業スペースさえ確保できれば、耐力補強を施すことが可能となる。
【００８７】
上記の実施形態において、本発明の耐力補強方法について説明した。しかし、上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。
【００８８】
また、耐力補強の対象である建築物は、複数の外壁パネルから構成されるものに限定されない。このような場合であっても、柱や梁に補強鋼板を直接取り付けるようにすることで、同様に耐力補強が可能である。
【符号の説明】
【００８９】
１，３１  住宅（建築物）
２  外壁パネル
２ａ  パネルフレーム
３  胴差（梁）
３ａ  ウェブ
３ｂ  フランジ
４  柱フレーム
７  補強鋼板（耐力補強部材）
７ａ  パンチ孔
７ｂ  切欠き
８  第１の補強金物（連結補強部材）
８ａ  上板
８ｂ  側板
８ｃ  裏板
８ｄ  正面板
８ｅ  通し溝
９  第２の補強金物（連結補強部材）
９ａ  上板
９ｂ  側板
９ｃ  裏板
９ｄ  正面板
９ｅ  通し溝
９ｆ  取付孔
１０  シーリング
１４，１５  ボルト
１６  ナット
１７  ビス
１８  接合金物
１８ａ  孔
２０  左補強板（連結補強部材）
２０ａ  第１の取付板
２０ｂ  第２の取付板
２０ｃ，２０ｄ  通し孔
２０ｅ  下穴
２１  右補強板（連結補強部材）
２１ａ，２１ｂ  下穴
２２，２３  補強板（連結補強部材）
２４  土台部
２５  ドリルネジ
２７  ビス
２８  木ネジ
３２，３２Ｘ，３２Ｙ，３２Ｚ  外壁パネル
３２ａ  面材
３２ｂ  木桟
３２ｃ  取付ボルト
３２ｆ  フレーム
３３，３３Ｘ，３３Ｙ  胴面材
３４  胴差
３４ａ  ウェブ
３５  ジャッキ
３５ａ  本体
３５ｂ  回転部
３５ｃ  伸縮部
３５ｄ  上板
３５ｅ  下板
３５ｆ  取付孔
３５ｇ  ネジ部
３６  支持金物
３６ａ  取付部
３６ｂ  第１の突出部
３６ｃ  第２の突出部
３６ｄ，３６ｅ  ビス
３７  支持部材セット
３７ａ  突出棒
３７ｂ  取付板
３７ｃ  ボルト
３７ｄ  渡し棒
３７ｅ  クランプ
３８  接合金物
３８ａ，３８ｂ  タップ孔
３９  押出治具
３９ａ  操作棒
３９ｂ  回動支持部
３９ｃ  作用部
３９ｄ  端部
３９ｅ  端部
３９ｆ  当て板
４０  回転治具
４１  天板
４１ａ  作業空間
４２  補強鋼板付きフレーム
４３  ブレース付きフレーム
４４  窓サッシ付きフレーム
４５  渡し棒
５０  シーリング
Ｂ  土台
Ｇ  地面
ＧＷ  グラスウール
ＰＢ  石膏ボード
Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３，Ｗ４  壁区域（壁面）
Ｗａ  面材（外面）
Ｗｂ  化粧胴水切
Ｗｃ  下地合板
Ｗｄ  断熱板
Ｗｅ  下地合板
Ｗｅ１  第１層
Ｗｅ２  第２層
Ｗｆ  貫通孔
Ｗｇ  下地合板
Ｗｈ  貫通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４Ａ】
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【図２４Ｂ】
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【図２４Ｃ】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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