(57)【要約】【課題】  消費電力を従来より一段と抑制できる、ＧＥ−ＰＯＮシステムのＯＮＵを提供する。【解決手段】  ＯＮＵには、送信開始時刻及び送信量を含むＧｒａｎｔが１又は複数含むＧａｔｅフレームがＯＬＴから与えられる。ＯＮＵは、受信したＧａｔｅフレームに基づいて、ＯＬＴへの上り信号の送信期間を認識する上り信号期間認識手段と、上り信号の送信に機能する構成であって省電力モードを取り得る消費電力制御対象と、上り信号の送信期間以外の期間内で、消費電力制御対象における省電力モードの設定時刻及び解除時刻を決定し、決定した時刻に、消費電力制御対象へ、省電力モードの設定若しくは解除を指示する消費電力制御手段とを有する。【選択図】      図１
2014086989.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信開始時刻及び送信量を含む送信許可が１又は複数含む送信許可制御信号が親局装置から与えられる、１対Ｎ通信システムにおける子局装置において、
受信した送信許可制御信号に基づいて、上記親局装置への上り信号の送信期間を認識する上り信号期間認識手段と、
上記上り信号の送信に機能する構成であって省電力モードを取り得る消費電力制御対象と、
上記上り信号の送信期間以外の期間内で、上記消費電力制御対象における省電力モードの設定時刻及び解除時刻を決定し、決定した時刻に、上記消費電力制御対象へ、省電力モードの設定若しくは解除を指示する消費電力制御手段と
を有することを特徴とする子局装置。
【請求項２】
上記消費電力制御手段は、受信した送信許可制御信号に含まれる送信許可の中で送信開始時刻が最も早い送信許可の送信開始時刻と、上記消費電力制御対象における、解除指示が与えられたときから解除が完了するまでの解除処理時間とから、省電力モードの解除時刻を決定することを特徴とする請求項１に記載の子局装置。
【請求項３】
上記消費電力制御手段は、受信した送信許可制御信号に含まれる送信許可の中で送信開始時刻が最も遅い送信許可の送信開始時刻に最も遅い送信許可の送信量を加算して得られる時刻を、省電力モードの設定時刻に決定することを特徴とする請求項２に記載の子局装置。
【請求項４】
上記消費電力制御手段は、受信した送信許可制御信号に含まれる送信許可が複数の場合にも、各送信許可毎に、上記消費電力制御対象における省電力モードの設定時刻及び解除時刻を決定することを特徴とする請求項１に記載の子局装置。
【請求項５】
上記消費電力制御手段は、決定した省電力モードの設定時刻と、その後の決定した省電力モードの解除時刻との差が、所定時間を超えていない場合には、決定した省電力モードの設定時刻による設定と、その後の決定した省電力モードの解除時刻による解除とを省略することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の子局装置。
【請求項６】
当該子局装置が、ＧＥ−ＰＯＮシステムにおけるＯＮＵであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の子局装置。
【請求項７】
送信開始時刻及び送信量を含む送信許可が１又は複数含む送信許可制御信号が親局装置から与えられる、上記親局装置への上り信号の送信に機能する省電力モードを取り得る消費電力制御対象を有する１対Ｎ通信システムにおける子局装置に搭載されたコンピュータを、
受信した送信許可制御信号に基づいて、上記親局装置への上り信号の送信期間を認識する上り信号期間認識手段と、
上記上り信号の送信期間以外の期間内で、上記消費電力制御対象における省電力モードの設定時刻及び解除時刻を決定し、決定した時刻に、上記消費電力制御対象へ、省電力モードの設定若しくは解除を指示する消費電力制御手段と
して機能させることを特徴とする子局装置の消費電力制御プログラム。
【請求項８】
送信開始時刻及び送信量を含む送信許可が１又は複数含む送信許可制御信号が親局装置から与えられる複数の子局装置を有する１対Ｎ通信システムにおいて、
少なくとも一部の上記子局装置として、請求項１〜６のいずれかに記載の子局装置を適用したことを特徴とする１対Ｎ通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は子局装置、１対Ｎ通信システム及び子局装置の消費電力制御プログラムに関し、例えば、ＧＥ−ＰＯＮ（Ｇｉｇａｂｉｔ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ−Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ；Ｅｔｈｅｒｎｅｔは登録商標）システムにおける加入者側装置（ＯＮＵ；Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｕｎｉｔ）の省電力化に適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ＰＯＮシステムにおいて、ＯＮＵの消費電力を抑制する方法が記載されている。具体的には、局側装置（ＯＬＴ；Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｌｉｎｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）の送信部は、各ＯＮＵに順次送信するデータを蓄積する下りバッファ部を有し、ＯＬＴは、下りバッファ部の中の送信するデータが空のＯＮＵに対して省電力モード時間を記述した省電力モード設定フレームを送信し、ＯＮＵは、省電力モード設定フレームを受信したときに省電力モードに移行して省電力モード時間だけ消費電力を抑制する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１８２０９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の記載方法では、ＯＬＴに自己のＯＮＵへのデータがバッファリングされている限りは、そのＯＮＵは省電力モードに移行できず、無駄に電力消費を継続することがあるという課題がある。例えば、上り方向に、ＯＮＵからのユーザデータがない状態であっても、上り方向の通信に機能する多くの機能部でかなりの電力を消費していた。
【０００５】
そのため、消費電力を一段と抑制できる子局装置や、子局装置の消費電力制御プログラムが望まれており、また、そのような子局装置を適用した１対Ｎ通信システムが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の本発明は、送信開始時刻及び送信量を含む送信許可が１又は複数含む送信許可制御信号が親局装置から与えられる、１対Ｎ通信システムにおける子局装置において、（１）受信した送信許可制御信号に基づいて、上記親局装置への上り信号の送信期間を認識する上り信号期間認識手段と、（２）上記上り信号の送信に機能する構成であって省電力モードを取り得る消費電力制御対象と、（３）上記上り信号の送信期間以外の期間内で、上記消費電力制御対象における省電力モードの設定時刻及び解除時刻を決定し、決定した時刻に、上記消費電力制御対象へ、省電力モードの設定若しくは解除を指示する消費電力制御手段とを有することを特徴とする。
【０００７】
第２の本発明の子局装置の消費電力制御プログラムは、送信開始時刻及び送信量を含む送信許可が１又は複数含む送信許可制御信号が親局装置から与えられる、上記親局装置への上り信号の送信に機能する省電力モードを取り得る消費電力制御対象を有する１対Ｎ通信システムにおける子局装置に搭載されたコンピュータを、（１）受信した送信許可制御信号に基づいて、上記親局装置への上り信号の送信期間を認識する上り信号期間認識手段と、（２）上記上り信号の送信期間以外の期間内で、上記消費電力制御対象における省電力モードの設定時刻及び解除時刻を決定し、決定した時刻に、上記消費電力制御対象へ、省電力モードの設定若しくは解除を指示する消費電力制御手段として機能させることを特徴とする。
【０００８】
第３の本発明は、送信開始時刻及び送信量を含む送信許可が１又は複数含む送信許可制御信号が親局装置から与えられる複数の子局装置を有する１対Ｎ通信システムにおいて、少なくとも一部の上記子局装置として、第１の本発明の子局装置を適用したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の子局装置、１対Ｎ通信システム及び子局装置の消費電力制御プログラムによれば、子局装置の消費電力を一段と抑制できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態のＯＮＵの消費電力制御機能に関係する構成を示す機能ブロック図である。
【図２】実施形態のＯＮＵの構成を示すブロック図である。
【図３】実施形態のＯＮＵが実行する消費電力の制御動作を示すシーケンス図（その１）である。
【図４】実施形態のＯＮＵが実行する消費電力の制御動作を示すシーケンス図（その２）である。
【図５】実施形態のＯＮＵの動作例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（Ａ）主たる実施形態
以下、本発明による子局装置、１対Ｎ通信システム及び子局装置の消費電力制御プログラムの一実施形態を、図面を参照しながら詳述する。ここで、実施形態の１対Ｎ通信システムは、ＧＥ−ＰＯＮシステムであり、実施形態の子局装置は、ＧＥ−ＰＯＮシステムにおけるＯＮＵである。
【００１２】
（Ａ−１）実施形態の構成
図２は、ＯＮＵ１の構成を示すブロック図である。図２において、ＯＮＵ１は、１又は複数（図２では２個の例）のＵＩ側送受信部２１−１、２１−２、ブリッジ部２２、ＯＡＭ（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ；保守／運用／管理）送受信部２３、ＭＰＣＰ（Ｍｕｌｔｉ−Ｐｏｉｎｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）送受信部２４、ＣＰＵ２５、ＲＡＭ２６、ＲＯＭ２７、ＰＯＮ送信部２８、ＰＯＮ受信部２９、ＰＯＮ光送受信部３０及び電源部３１を有する。
【００１３】
ＵＩ側送受信部２１−１と２１−２は、ユーザネットワーク若しくはユーザ端末との間でユーザデータであるＥｔｈｅｒｎｅｔフレームを授受するものである。
【００１４】
ブリッジ部２２は、ＰＯＮ側ネットワークへの転送のためのバッファリングや、ＶＬＡＮ（仮想ＬＡＮ）識別のためのＶＬＡＮ−Ｔａｇの付与や削除や、アドレス学習、優先処理や、上り及び下りフレームの導通監視などを行うものである。
【００１５】
ＯＡＭ送受信部２３及びＭＰＣＰ送受信部２４は、ＰＯＮインタフェースの制御に必要なＰＯＮ制御フレーム（ＯＡＭフレームやＭＰＣＰフレーム）を授受するものである。ＭＰＣＰフレームの種類として、後述するＧａｔｅフレームやＲｅｐｏｒｔフレームなどがある。
【００１６】
ＰＯＮ送信部２８は、ＯＡＭフレームやＭＰＣＰフレームなどのＰＯＮ制御フレームや、ユーザデータを、ＰＯＮ光送受信部３０に与えるものである。ＰＯＮ送信部２８の中には、上りＳｅｒｄｅｓ（ＳＥＲｉａｌｉｚｅｒ／ＤＥＳｅｒｉａｌｉｚｅｒ）機能部が内蔵されている。
【００１７】
ＰＯＮ光送受信部３０は、ＰＯＮ送信部２８からの電気信号を光信号へ変換してＰＯＮインタフェースに送信したり、ＰＯＮインタフェースからの光信号を電気信号に変換してＰＯＮ受信部２９へ与えたりするものである。
【００１８】
ＰＯＮ受信部２９は、ＰＯＮ光送受信部３０からのユーザデータやＰＯＮ制御フレームを受信、識別し、ブリッジ部２２、ＯＡＭ送受信部２３、ＭＰＣＰ送受信部２４へ振り分けるものである。
【００１９】
電源部３１は、ＡＣ／ＤＣコンバータ、ＤＣ／ＤＣコンバータなどが該当し、当該ＯＮＵ１の各部へ動作電源を供給するものである。
【００２０】
ＣＰＵ部２５は、ＲＯＭ部２７に格納されているプログラムに従い、ＲＯＭ部２７に格納されている設定値などを適用し、ＲＡＭ部２６をワーキングメモリとして用いながら、当該ＯＮＵ１の各部を制御するものである。ＣＰＵ部２５は、後述するようなローカルタイマを内蔵している。また、ＲＯＭ部２７に格納されているプログラムとして、消費電力の制御用プログラム（後述する図３、図４参照）が格納されている。さらに、ＲＡＭ部２６には、消費電力の制御動作に関連して、パワーダウン解除時刻レジスタやパワーダウン設定時刻レジスタが設定される。
【００２１】
図１は、ＯＮＵ１の消費電力制御機能に関係する構成を示す機能ブロック図である。図１は、上述したＣＰＵ部２５が実行する消費電力の制御用プログラムによる機能をも、ブロックで示したものである。なお、図１に示す全ての構成要素を、ハードウェアで実現しても良いことは勿論である。
【００２２】
図１において、ＯＮＵ１は、消費電力制御機能に関係して、ＭＰＣＰ受信部１１、パワーダウン制御部１２、パワーダウン解除時刻レジスタ１３、パワーダウン設定時刻レジスタ１４、タイマ比較部１５、ローカルタイマ１６、フレーム送信制御部１７及び消費電力制御対象１８を有する。以下、各部１１〜１８について、消費電力の制御に関係する機能を説明する。
【００２３】
ＭＰＣＰ受信部１１は、上述したＭＰＣＰ送受信部２４の受信構成が該当し、図示しないＯＬＴが送信した下りＧａｔｅフレームを受信処理し、Ｇａｔｅフレーム内のＧｒａｎｔ（送信許可）情報（上りフレームの送信開始時刻と送信量）を、パワーダウン制御部１２及びフレーム送信制御部１７に与えると共に、Ｇａｔｅフレーム内のタイムスタンプをローカルタイマ１６に与えるものである。
【００２４】
フレーム送信制御部１７は、Ｇｒａｎｔ情報に従い、ＰＯＮ光送受信部３０内の光送信モジュールに対して上りフレームの送信制御を行うものである。
【００２５】
ローカルタイマ１６は、当該ＯＮＵ１における時刻を計時するタイマである。ローカルタイマ１６は、Ｇａｔｅフレーム内のタイムスタンプが与えられたときには、そのタイムスタンプに応じて現時刻を修正し、ＯＬＴとの時刻同期をとる。
【００２６】
パワーダウン制御部１２は、Ｇｒａｎｔ情報、パワーダウン解除処理時間、パワーダウン設定処理時間などから、パワーダウン解除時刻やパワーダウン設定時刻を定め、パワーダウン解除時刻をパワーダウン解除時刻レジスタ１３に設定し、パワーダウン設定時刻をパワーダウン設定時刻レジスタ１４に設定するものである。また、パワーダウン制御部１２は、パワーダウン設定時刻になると、消費電力制御対象１８を省電力モードにさせ、パワーダウン解除時刻になると、消費電力制御対象１８の省電力モードを解除させるものである。
【００２７】
パワーダウン解除時刻レジスタ１３及びパワーダウン設定時刻レジスタ１４はそれぞれ、パワーダウン解除時刻、パワーダウン設定時刻を保持するものである。パワーダウン設定時刻レジスタ１４は、新たなパワーダウン設定時刻が算出されても、算出されたパワーダウン設定時刻に加え、前回に算出されたパワーダウン設定時刻を保持するものである。
【００２８】
タイマ比較部１５は、ローカルタイマ１６による現時刻と、パワーダウン解除時刻レジスタ１３に保持されているパワーダウン解除時刻、又は、パワーダウン設定時刻レジスタ１４に保持されているパワーダウン設定時刻とを比較し、パワーダウン解除時刻になったときやパワーダウン設定時刻になったときに、その旨を、パワーダウン制御部１２に通知するものである。
【００２９】
消費電力制御対象１８は、上りフレームの送信構成のうち一部が該当するものである。例えば、ＰＯＮ光送受信部３０内の光送信モジュールは、レーザ発振をスタンバイ状態にさせたりすることにより、消費電力制御対象１８になり得る。また例えば、ＰＯＮ送信部２８内の上りＳｅｒｄｅｓ機能部は、その機能部へのクロック供給を停止させたりすることにより消費電力制御対象１８になり得る。上述したパワーダウン設定処理時間は、複数の消費電力制御対象１８のうち、パワーダウンの指示が与えられたときから、パワーダウンを実行する状態（省電力モード状態）になるまでの設定に要する処理時間（設定処理時間）が最も長い消費電力制御対象１８の設定処理時間である。同様に、上述したパワーダウン解除処理時間は、複数の消費電力制御対象１８のうち、パワーダウンの解除の指示が与えられたときから、パワーダウンが解除された状態（省電力モード解除状態）になるまでの解除に要する処理時間（解除処理時間）が最も長い消費電力制御対象１８の解除処理時間である。
【００３０】
（Ａ−２）実施形態の動作
次に、実施形態のＯＮＵ１が実行する消費電力の制御動作を、図３及び図４のシーケンス図を参照しながら説明する。なお、図３及び図４において、ＰＯＮ送受信部１９と記載している部分は、図２におけるＰＯＮ送信部２８、ＰＯＮ受信部２９及びＰＯＮ光送受信部３０の部分が該当する。また、パワーダウン解除時刻レジスタ１３及びパワーダウン設定時刻レジスタ１４は、図３及び図４においては、パワーダウン制御部１２又はタイマ比較部１５の要素として記載している。
【００３１】
ＯＬＴ２が送信した通常のＧａｔｅフレーム（下りＧａｔｅフレーム）がＯＮＵ１に到来すると、ＰＯＮ送受信部１９を介してＭＰＣＰ受信部１１に与えられ（Ｓ１００）、ＭＰＣＰ受信部１１によって、上りフレームの送信開始時刻と送信量（長さ）とタイムスタンプとが抽出される（Ｓ１０１）。
【００３２】
ＭＰＣＰ受信部１１は、抽出したタイムスタンプ情報をローカルタイマ１６に与え（Ｓ１０２）、ローカルタイマ１６は、そのタイムスタンプ情報をロードし、現時刻をタイムスタンプ情報に合わせ込む（Ｓ１０３）。
【００３３】
また、ＭＰＣＰ受信部１１は、抽出した送信開始時刻及び送信量をパワーダウン制御部１２及びフレーム送信制御部１７に与える（Ｓ１０４）。これにより、パワーダウン制御部１２は、パワーダウン解除時刻及びパワーダウン設定時刻をそれぞれ（１）式、（２）式に従って算出する（Ｓ１０５）。（１）式及び（２）式において、「複数Ｇｒａｎｔ」とは、１つのＧａｔｅフレームに含まれている全ての送信許可（Ｇｒａｎｔ）をいい、その中の１つのＧｒａｎｔはＲｅｐｏｒｔフレームの送信であっても良い（後述する図５は、複数Ｇｒａｎｔの先頭ＧｒａｎｔがＲｅｐｏｒｔフレームの送信に係るＧｒａｎｔである場合を示している。また、パワーダウン解除時刻及びパワーダウン設定時刻は、複数Ｇｒａｎｔを一つのバーストとみなして、（１）式、（２）式で算出することとした。
【００３４】
パワーダウン解除時刻＝（複数Ｇｒａｎｔのうち、送信開始時刻が一番早いＧｒａｎｔの送信開始時刻）−パワーダウン解除処理時間      …（１）
パワーダウン設定時刻＝（複数Ｇｒａｎｔのうち、送信開始時刻が一番遅いＧｒａｎｔの送信開始時刻）＋（送信開始時刻が一番遅いＧｒａｎｔの送信量）      …（２）
ＧＥ−ＰＯＮシステムの場合、送信開始時刻はＴＱ（１ＴＱ＝１６ｎｓ）という単位を用いて３２ビットで表現される。１６ビットの送信量も同じＴＱ単位で与えられる。そのため、パワーダウン解除時刻及びパワーダウン設定時刻も、ＴＱ単位を用いて３２ビットで表現される。例えば、今、２つの送信許可（Ｇｒａｎｔ）があり、第１の送信許可の３２ビットの送信開始時刻が１６進表記で「５５５５ＡＡＡＡ（ＴＱ）」で１６ビットの送信量が１６進表記で「００８８（ＴＱ）」で、第２の送信許可の３２ビットの送信開始時刻が１６進表記で「５５５５ＢＢＢＢ（ＴＱ）」で１６ビットの送信量が１６進表記で「１Ｆ００（ＴＱ）」であったとする。また、パワーダウン解除処理時間が１０μｓ、すなわち、６２５（ＴＱ）であったとする。６２５（ＴＱ）は１２ビットで表現でき、その１２ビットを１６進表記で表すと「２７１（ＴＱ）」となる。このような場合、パワーダウン解除時刻は、（１）式に従い、第１の送信許可の送信開始時刻「５５５５ＡＡＡＡ（ＴＱ）」からパワーダウン解除処理時間「２７１（ＴＱ）」を減算して求めるものとなり、「５５５５Ａ８３９（ＴＱ）」が得られ、また、パワーダウン設定時刻は、（２）式に従い、第２の送信許可の送信開始時刻「５５５５ＢＢＢＢ（ＴＱ）」に第２の送信許可の送信量「１Ｆ００（ＴＱ）」を加算して求めるものとなり、「５５５５ＤＡＢＢ（ＴＱ）」が得られる。
【００３５】
以下の説明において、前回算出されたパワーダウン設定時刻に対して符号「Ｔ１」を用い、今回算出されたパワーダウン解除時刻に対して符号「Ｔ２」を用い、今回算出されたパワーダウン設定時刻に対して符号「Ｔ３」を用いる。
【００３６】
以上のようにして、パワーダウン解除時刻及びパワーダウン設定時刻を算出すると、パワーダウン制御部１２は、現在の状態が消費電力制御対象１８のパワーダウン状態（省電力モード状態）か否かを判断する（Ｓ１０６）。パワーダウン状態ではない期間は、概ね、前回のＧａｔｅフレームで許可された送信の実行中の期間（パワーダウン設定処理時間を含む）である。
【００３７】
パワーダウン制御部１２は、現在の状態が消費電力制御対象１８のパワーダウン状態であると、パワーダウン解除時刻Ｔ２をタイマ比較部１５に与える（Ｓ１０７）。
【００３８】
このとき、タイマ比較部１５は、パワーダウン解除時刻Ｔ２をセットした後（Ｓ１０８）、ローカルタイマ１６の値（現時刻）がパワーダウン解除時刻Ｔ２になるのを待ち受ける（Ｓ１０９、Ｓ１１０）。タイマ比較部１５は、現時刻がパワーダウン解除時刻Ｔ２になると、その旨をパワーダウン制御部１２に通知し（Ｓ１１１）、これにより、パワーダウン制御部１２は、ＰＯＮ送受信部１９内の消費電力制御対象１８のパワーダウン状態を解除させる（Ｓ１１２）。
【００３９】
ＭＰＣＰ送信部（図２の符号２４参照）は、パワーダウン状態の解除を待って、ステップＳ１００で受信したＧａｔｅフレームに対応するＲｅｐｏｒｔフレームを、ＰＯＮ送受信部１９を介してＯＬＴ２に送信する（Ｓ１１３）。また、フレーム送信制御部１７は、ステップＳ１０４で与えられた送信開始時刻及び送信量に基づいて、送信すべきユーザデータがあれば、ＰＯＮ送受信部１９を介してＯＬＴ２に上りフレームを送信する（Ｓ１１４）。
【００４０】
パワーダウン解除時刻及びパワーダウン設定時刻の算出後に行った、現在の状態がパワーダウン状態か否かの判断で、パワーダウン状態でないという結果を得たパワーダウン制御部１２は、今回算出されたパワーダウン解除時刻Ｔ２から前回算出されたパワーダウン設定時刻Ｔ１を減算した時間差が、パワーダウン設定処理時間より長いか否かを判断する（Ｓ１１５）。
【００４１】
今回算出されたパワーダウン解除時刻Ｔ２から前回算出されたパワーダウン設定時刻Ｔ１を減算した時間差がパワーダウン設定処理時間以下の場合は、前回算出されたパワーダウン設定時刻Ｔ１にパワーダウン状態に設定しても、パワーダウン状態に遷移する前に、パワーダウン状態の解除を開始しなければならず、設定そのものが無意味となるので、パワーダウン制御部１２は、今回算出されたパワーダウン設定時刻Ｔ３をタイマ比較部１５に与え（Ｓ１１６）、このとき、タイマ比較部１５は、与えられたパワーダウン設定時刻Ｔ３にセットし直す（Ｓ１１７）。すなわち、パワーダウン設定時刻Ｔ３を時刻Ｔ１に上書きさせる。
【００４２】
その後、タイマ比較部１５は、ローカルタイマ１６の値（現時刻）がパワーダウン設定時刻Ｔ３になるのを待ち受け（Ｓ１１８、Ｓ１１９）、現時刻がパワーダウン設定時刻Ｔ３になると、その旨をパワーダウン制御部１２に通知し（Ｓ１２０）、これにより、パワーダウン制御部１２は、ＰＯＮ送受信部１９内の消費電力制御対象１８をパワーダウン状態にさせる（Ｓ１２１）。
【００４３】
今回算出されたパワーダウン解除時刻Ｔ２から前回算出されたパワーダウン設定時刻Ｔ１を減算した時間差がパワーダウン設定処理時間を越えている場合は、今回のＧａｔｅフレームの受信時において、パワーダウン状態ではなく（フレーム出力中）、省電力モード状態への移行が可能な場合である。この場合には、パワーダウン制御部１２は、前回のＧａｔｅフレームの受信時に算出したパワーダウン設定時刻Ｔ１に到達するのを待って（Ｓ１２２；前回Ｇａｔｅフレームの受信時におけるステップＳ１３４参照）、今回算出されたパワーダウン解除時刻Ｔ２及びパワーダウン設定時刻Ｔ３をタイマ比較部１５に与える（Ｓ１２３）。
【００４４】
このとき、タイマ比較部１５は、まず、パワーダウン解除時刻Ｔ２をセットした後（Ｓ１２４）、ローカルタイマ１６の値（現時刻）がパワーダウン解除時刻Ｔ２になるのを待ち受ける（Ｓ１２５、Ｓ１２６）。タイマ比較部１５は、現時刻がパワーダウン解除時刻Ｔ２になると、その旨をパワーダウン制御部１２に通知し（Ｓ１２７）、これにより、パワーダウン制御部１２は、ＰＯＮ送受信部１９内の消費電力制御対象１８のパワーダウン状態を解除させる（Ｓ１２８）。
【００４５】
ＭＰＣＰ送信部（図２の符号２４参照）は、パワーダウン状態の解除を待って、ステップＳ１００で受信したＧａｔｅフレームに対応するＲｅｐｏｒｔフレームを、ＰＯＮ送受信部１９を介してＯＬＴ２に送信する（Ｓ１２９）。また、フレーム送信制御部１７は、ステップＳ１０４で与えられた送信開始時刻及び送信量に基づいて、送信すべきユーザデータがあれば、ＰＯＮ送受信部１９を介してＯＬＴ２に上りフレームを送信する（Ｓ１３０）。
【００４６】
また、タイマ比較部１５は、現時刻がパワーダウン解除時刻Ｔ２になった旨をパワーダウン制御部１２に通知した場合には（ステップＳ１２７参照）、タイマ比較部１５は、パワーダウン設定時刻Ｔ３をセットした後（Ｓ１３１）、ローカルタイマ１６の値（現時刻）がパワーダウン設定時刻Ｔ３になるのを待ち受け（Ｓ１３２、Ｓ１３３）、現時刻がパワーダウン設定時刻Ｔ３になると、その旨をパワーダウン制御部１２に通知し（Ｓ１３４）、これにより、パワーダウン制御部１２は、ＰＯＮ送受信部１９内の消費電力制御対象１８をパワーダウン状態にさせる（Ｓ１３５）。これにより、今回のＧａｔｅフレームの受信時の一連の処理を終了する。
【００４７】
図５は、実施形態のＯＮＵ１の動作例を示す説明図である。図５は、例えば、ＯＮＵ１とＯＬＴ２との間のＰＯＮリンクが確立した状態で、ＯＮＵ１の送信フレームがなく、光送信側をパワーダウンした状態から示している。
【００４８】
時刻ｔ１において、ＧａｔｅフレームＧＦ１が到来し、このＧａｔｅフレームＧＦ１における送信開始時刻がｔ３で送信量がＲｅｐｏｒｔフレームの送信に要する期間（ｔ３〜ｔ４参照）であったとする。ＧａｔｅフレームＧＦ１の到来に基づいて算出したパワーダウン解除時刻は、送信開始時刻ｔ３よりパワーダウン解除処理時間ＴＯＦＦだけ前の時刻ｔ２となり、ＧａｔｅフレームＧＦ１の到来に算出したパワーダウン設定時刻は、送信開始時刻ｔ３に送信量だけ加えた時刻ｔ４であり、パワーダウン状態の設定が完了する時刻は時刻ｔ４にパワーダウン設定処理時間ＴＯＮを加えた時刻ｔ５となる。従って、時刻ｔ１にＧａｔｅフレームＧＦ１が到来したことにより、時刻ｔ２でパワーダウン解除ＰＤＯＦＦがなされ、パワーダウン状態の解除が完了した後のＧａｔｅフレームＧＦ１に含まれている送信開始時刻ｔ３からＲｅｐｏｒｔフレームＲＦ１がＯＬＴ２に送信され、その送信終了時刻ｔ４でパワーダウン設定ＰＤＯＮがなされ、パワーダウン状態の設定が完了した時刻ｔ５からパワーダウン状態（省電力モード状態）になる。
【００４９】
時刻ｔ６において、ＧａｔｅフレームＧＦ２が到来したとする。ＧａｔｅフレームＧＦ２には、Ｒｅｐｏｒｔフレームに係るＧｒａｎｔと、ユーザデータに係るＧｒａｎｔとの２つのＧｒａｎｔが含まれ、Ｒｅｐｏｒｔフレームに係るＧｒａｎｔの方が早いＧｒａｎｔであったとする。ＧａｔｅフレームＧＦ２の到来に基づいて算出されたパワーダウン解除時刻は、Ｒｅｐｏｒｔフレームの送信開始時刻よりパワーダウン解除処理時間ＴＯＦＦだけ前の時刻ｔ７となり、この時刻ｔ７でパワーダウン解除ＰＤＯＦＦがなされ、パワーダウン状態の解除が完了した後のＧａｔｅフレームＧＦ１に含まれている送信開始時刻ｔ８からＲｅｐｏｒｔフレームＲＦ２がＯＬＴ２に送信される。ユーザデータＵＤ２は、ＧａｔｅフレームＧＦ２に含まれている送信開始時刻ｔ９から、ＧａｔｅフレームＧＦ２に含まれている送信量だけ送信される。ＧａｔｅフレームＧＦ２の到来に基づいて算出されたパワーダウン設定時刻は、ユーザデータＵＤ２の送信開始時刻に送信量だけ加えた時刻ｔ９であり、この時刻ｔ９でパワーダウン設定ＰＤＯＮがなされ、パワーダウン状態の設定が完了した時刻ｔ１０からパワーダウン状態（省電力モード状態）になる。
【００５０】
時刻ｔ１１において、ＧａｔｅフレームＧＦ３が到来したとする。ＧａｔｅフレームＧＦ３には、Ｒｅｐｏｒｔフレームに係るＧｒａｎｔと、ユーザデータに係るＧｒａｎｔとの２つのＧｒａｎｔが含まれ、Ｒｅｐｏｒｔフレームに係るＧｒａｎｔの方が早いＧｒａｎｔであったとする。ＧａｔｅフレームＧＦ３の到来に基づいて算出されたパワーダウン解除時刻は、Ｒｅｐｏｒｔフレームの送信開始時刻よりパワーダウン解除処理時間ＴＯＦＦだけ前の時刻ｔ１２となり、この時刻ｔ１２でパワーダウン解除ＰＤＯＦＦがなされ、パワーダウン状態の解除が完了した後のＧａｔｅフレームＧＦ３に含まれている送信開始時刻ｔ１３からＲｅｐｏｒｔフレームＲＦ３がＯＬＴ２に送信される。
【００５１】
ユーザデータＵＤ３は、ＧａｔｅフレームＧＦ３に含まれている送信開始時刻ｔ１４から、ＧａｔｅフレームＧＦ３に含まれている送信量だけ送信される。ユーザデータＵＤ３の送信中の時刻ｔ１５において、次のＧａｔｅフレームＧＦ４が到来したとする。ＧａｔｅフレームＧＦ４には、Ｒｅｐｏｒｔフレームに係るＧｒａｎｔだけが含まれていたとする。
【００５２】
この場合には、ＧａｔｅフレームＧＦ３の到来で定めたパワーダウン設定時刻ｔ１６と、ＧａｔｅフレームＧＦ４の到来で定めたパワーダウン解除時刻ｔ１７との時間差が、パワーダウン設定処理時間パワーダウン解除処理時間との和時間以上であるか否かが判断される（上述したステップＳ１１５）。この判断は、図５を用いていうと、ユーザデータＵＤ３の送信終了時刻ｔ１６と、ＲｅｐｏｒｔフレームＲＦ４の送信開始時刻ｔ１７との間に、パワーダウンさせても良い時間（パワーダウン設定処理時間とパワーダウン解除処理時間との和時間以上）が存在するか否か（パワーダウン可能か否か）の判断を行っていることを意味する。図５は、パワーダウンさせても良い時間が存在しない場合を表しており、ＧａｔｅフレームＧＦ３の到来に基づくパワーダウン設定は省略され、ＧａｔｅフレームＧＦ４の到来に基づくＲｅｐｏｒｔフレームＲＦ４の送信終了時刻ｔ１８に、ＧａｔｅフレームＧＦ４の到来に基づくパワーダウン設定がなされる。
【００５３】
（Ａ−３）実施形態の効果
上記実施形態によれば、ＧＥ−ＰＯＮシステムにおけるＯＮＵ１において、自己への下りデータの有無に拘らず、上りにフレームを送出していない期間で、光送信モジュールなどの消費電力制御対象をパワーダウンできるため、消費電力を従来より大きく低減することができる。
【００５４】
（Ｂ）他の実施形態
上記実施形態では、一つのＧａｔｅフレーム内に複数Ｇｒａｎｔがある場合には、複数Ｇｒａｎｔを一つのバーストとして処理する場合を示したが、一つのＧａｔｅフレーム内に複数Ｇｒａｎｔがある場合にも、Ｇｒａｎｔ毎に消費電力制御対象のパワーダウン解除やパワーダウン設定を行うようにしても良く、このようにした場合には上記実施形態よりパワーダウンの時間が増えて一段と省電力化ができる。この場合は、各Ｇａｔｅフレーム毎ではなく、各Ｇｒａｎｔ毎にパワーダウン可能か否かの判定が必要となる。例えば、この変形実施形態によれば、図５におけるＲｅｐｏｒｔフレームＲＦ３の送信終了時刻と、ユーザデータＵＤ３の送信開始時刻との間でも、パワーダウンできる可能性がある。
【００５５】
上記実施形態では、ＧＥ−ＰＯＮシステムのＯＮＵに本発明を適用したものを示したが、送信開始時刻と送信量とを含む送信許可がＯＬＴからＯＮＵへ与えられるＰＯＮシステムのＯＮＵであれば、本発明を適用することができる。また、親局装置と複数の子局装置がＰＯＮシステムのように接続されている１対Ｎ通信システムであれば本発明を適用でき、親局装置や子局装置はＯＬＴやＯＮＵに限定されない。さらに、通信路を流れる信号が電気信号の１対Ｎ通信システムでも、本発明の技術思想を適用することが可能である。
【符号の説明】
【００５６】
１…ＯＮＵ（加入者側装置；子局装置）、２…ＯＬＴ（局側装置；親局装置）、１１…ＭＰＣＰ受信部、１２…パワーダウン制御部、１３…パワーダウン解除時刻レジスタ、１４…パワーダウン設定時刻レジスタ、１５…タイマ比較部、１６…ローカルタイマ、１７…フレーム送信制御部、１８…消費電力制御対象。
【図１】
2014086989.tif 000003
【図２】
2014086989.tif 000004
【図３】
2014086989.tif 000005
【図４】
2014086989.tif 000006
【図５】
2014086989.tif 000007