(57)【要約】【課題】オーバリーチ干渉を回避すると共に、無線周波数を有効利用することができる列車無線システムを得る。【解決手段】各無線基地局ａ〜ｆには、運用時に用いられる複数の無線周波数ｆ１〜ｆ４が割り当てられると共に、複数の列車無線システムで共通的に使用され無線周波数ｆ１〜ｆ４とは異なる共通予備用無線周波数が割り当てられ、特定の無線基地局ｂが停止したとき、同一周波数干渉が生じる可能性のある２つの無線基地局ａ，ｅの一方の無線基地局ｅは、無線周波数ｆ１を共通予備用無線周波数に切り替える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
列車が移動する線路に沿い所定間隔で配置された複数の無線基地局と、列車に搭載され通信中の無線基地局を移動先の無線基地局に切り替えるハンドオーバ機能を有する車上装置とを備えた列車無線システムであって、
前記各無線基地局には、無線基地局毎に異なる無線周波数と、前記無線周波数とは異なり、かつ、複数の列車無線システムで共通的に使用される１または複数の共通予備用無線周波数とが割り当てられ、
特定の無線基地局が停止していないとき、前記各無線基地局は、前記無線周波数で前記車上装置との間で通信を行い、
特定の無線基地局が停止したことによりこの無線基地局に隣接する無線基地局が前記特定の無線基地局の通信領域をバックアップするとき、同一周波数干渉が生じる可能性のある２つの無線基地局の一方の無線基地局は、前記無線周波数を前記共通予備用無線周波数に切り替えることを特徴とする列車無線システム。
【請求項２】
前記各無線基地局は、手動により前記無線周波数を前記共通予備用無線周波数に切り替える無線周波数切替部を有することを特徴とする請求項１に記載の列車無線システム。
【請求項３】
前記バックアップ時に変更される共通予備用無線周波数が前記各無線基地局に対応付けて記憶された無線周波数記録部と、手動により前記無線周波数を前記共通予備用無線周波数に切り替える無線周波数切替部と、前記無線周波数切替部で切り替えられた共通予備用無線周波数を無線周波数記録部から読み出して、読み出された共通予備用無線周波数に関する周波数情報を、同一周波数干渉が生じる可能性のある２つの無線基地局の一方の無線基地局に送信する無線周波数制御部と、を有する無線制御装置を備え、
前記各無線基地局は、前記無線制御装置からの周波数情報に基づいて前記無線周波数を前記共通予備用無線周波数に切り替えることを特徴とする請求項１に記載の列車無線システム。
【請求項４】
前記無線周波数制御部は、前記特定の無線基地局の停止を検知したとき、前記無線周波数切替部で切り替えられた共通予備用無線周波数を前記無線周波数記録部から読み出して、読み出された共通予備用無線周波数に関する周波数情報を、同一周波数干渉が生じる可能性のある２つの無線基地局の一方の無線基地局に送信することを特徴とする請求項３に記載の列車無線システム。
【請求項５】
前記車上装置は、前記特定の無線基地局の停止を検知したとき、当該無線基地局に隣接する無線基地局に対して停止情報を通知し、
前記無線基地局は、前記停止情報を前記無線制御装置に送信し、
前記無線周波数制御部は、前記停止情報を受信したとき、共通予備用無線周波数を前記無線周波数記録部から読み出して、読み出された共通予備用無線周波数に関する周波数情報を、同一周波数干渉が生じる可能性のある２つの無線基地局の一方の無線基地局に送信することを特徴とする請求項３に記載の列車無線システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、列車無線システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の列車無線システムは、移動する列車内に備えられた車上装置と、該列車が移動する線路沿いにほぼ一定（１〜３ｋｍ程度）間隔で配備された複数の無線基地局（以下「基地局」と称する）との間で通信を行うために、車上装置が通信先の基地局を切り替える動作（以下「ハンドオーバ」と称する）を行うように構成されている（例えば下記特許文献１）。
【０００３】
基地局において同じ無線周波数が使用された場合、同一無線周波数干渉（オーバリーチ干渉）が発生し、回線品質が劣化して通信を行うことができなくなるので、各基地局は異なる無線周波数を使用する必要がある。一方、無線周波数は有限であり、有効に利用する必要があるので、複数の無線周波数（例えば２〜５対波）を繰り返して使用する必要がある。
【０００４】
ただし、特定の基地局が故障した場合や基地局を保守で使用停止させる場合（以下「基地局が故障等した場合」）などに、隣接する基地局で該基地局の通信エリアをカバーする（以下「隣接無線基地局バックアップ」と称する）とき、オーバリーチ干渉を回避するためには、列車無線システムにおいて繰り返し使用される無線周波数（繰返し無線周波数）を増やす必要がある。下記特許文献１に代表される従来技術は、繰返し無線周波数を増やすことによって、隣接無線基地局バックアップのときでも、オーバリーチ干渉を回避するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１２４７２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ただし、上記特許文献１に代表される従来技術では、各線区に対応する列車無線システム（線区システム）が増える毎に繰返し無線周波数が増加し、無線周波数を有効利用することができないという課題があった。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、オーバリーチ干渉を回避すると共に、無線周波数を有効利用することができる列車無線システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、列車が移動する線路に沿い所定間隔で配置された複数の無線基地局と、列車に搭載され通信先の前記各無線基地局を切り替えながら前記各無線基地局と無線通信を行う車上装置とを備えた列車無線システムであって、前記各無線基地局には、運用時に用いられる複数の第１の無線周波数が割り当てられると共に、複数の前記列車無線システムで共通的に使用され前記第１の無線周波数とは異なる１または複数の第２の無線周波数が割り当てられ、特定の無線基地局が停止したとき、同一周波数干渉が生じる可能性のある２つの無線基地局の一方の無線基地局は、前記第１の無線周波数を前記第２の無線周波数に切り替えることを特徴とする列車無線システム。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、列車無線システムにおいて繰り返し使用される無線周波数を、各線区システムで共通的に使用される無線周波数に切り替えるようにしたので、オーバリーチ干渉を回避すると共に、無線周波数を有効利用することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係る列車無線システムの構成図である。
【図２】図２は、無線制御装置の構成図である。
【図３】図３は、各無線基地局の構成図である。
【図４】図４は、車上装置の構成図である。
【図５】図５は、本実施の形態に係る列車無線システムによる隣接無線基地局バックアップ動作を説明するための第１の図である。
【図６】図６は、本実施の形態に係る列車無線システムによる隣接無線基地局バックアップ動作を説明するための第２の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明に係る列車無線システムの実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１２】
実施の形態．
図１は、本発明の実施の形態に係る列車無線システムの構成図である。図１に示される列車無線システムは、在線管理装置１と、ネットワーク２を介して在線管理装置１に接続された複数（例えば在線管理装置１に対して４台）の地上制御装置Ａ〜Ｄと、ネットワーク３を介して各地上制御装置Ａ〜Ｄに接続された複数（例えば各地上制御装置Ａ〜Ｄに対して２台）の無線基地局ａ〜ｈと、ネットワーク３を介して各地上制御装置Ａ〜Ｄと各無線基地局ａ〜ｈに接続された無線制御装置５とを有して構成されている。なお図１では、各地上制御装置Ａ〜Ｄと各無線基地局ａ〜ｈとを接続する接続ネットワーク３に無線制御装置５が接続されているが、これに限定されるものではなく、管轄線区内の全ての各無線基地局ａ〜ｈと無線制御装置５とを接続する独立したネットワーク（図示せず）を設けるように構成してもよい。
【００１３】
列車無線システムは、線路４上を複数の制御領域（例えば４つの拠点Ａ〜Ｄ）に分割し、各拠点に地上制御装置Ａ〜Ｄを設け、各地上制御装置Ａ〜Ｄが各拠点における列車６を管理するように構成されている。図１の点線で囲まれる領域が列車無線システムで管理される領域を示す。線路４上には、ＩＤが設定された地上子（図示せず）が所定間隔で複数設置されているものとする。
【００１４】
なお、図１に示される列車無線システムでは、４つの地上制御装置Ａ〜Ｄが用いられ、地上制御装置Ａ〜Ｄに２つの無線基地局が接続されているが、地上制御装置および無線基地局の数はこれに限定されるものではない。また、図１には、車両搭載機器の一例として車上装置８のみ示されているが、実際の列車６には多種の車両搭載機器（例えば速度発電機、ブレーキ制御装置、車上子など）が搭載されていることは言うまでもない。そして、これらの機器は、車両内ネットワークおよび車両間ネットワーク（図示せず）によって相互に接続されている。
【００１５】
図２は、無線制御装置５の構成図であり、無線制御装置５は、各無線基地局ａ〜ｈとの間で情報を伝送する無線基地局通信部５１と、地上制御装置Ａ〜Ｄとの間で情報を伝送する地上制御装置通信部５２と、無線周波数入力部５７と、無線周波数入力部５７から入力された無線周波数情報を記録する無線周波数記録部５４と、無線周波数切替部５５と、隣接基地局バックアップ設定入力部５６と、無線周波数切替部５５からの設定と隣接基地局バックアップ設定入力部５６からの設定に基づいて無線基地局ａ〜ｈの無線周波数を制御する無線周波数制御部５３とを有して構成されている。
【００１６】
図３は、各無線基地局ａ〜ｈの構成図であり、各無線基地局ａ〜ｈは、車上装置８との間で情報を伝送する無線通信部７１と、無線制御装置５との間で情報を伝送する無線制御装置通信部７２と、無線周波数切替部７３をと有して構成されている。
【００１７】
図４は、車上装置８の構成図であり、車上装置８は、各無線基地局ａ〜ｈとの間で情報の伝送をする車上通信部８１と、列車制御部８２と、位置検知部８３とを有して構成されている。
【００１８】
以下、列車無線システムの基本的な動作を説明する。位置検知部８３では、線路４に設置された地上子（図示せず）のＩＤが検知され、列車制御部８２は、このＩＤが検知された位置を基準位置として、速度発電機からの速度情報に基づいて基準位置からの走行距離を算出して、線路４上の列車６の位置を求める。列車制御部８２で求められた位置情報８２ａは無線通信部８１へ出力され、位置情報８２ａを受け取った無線通信部８１ではこの情報が所定の伝送フレームにセットされる。伝送フレームには、位置情報８２ａの他にも例えば各列車を識別する列車ＩＤなどもセットされる。そして、この伝送フレームは、その列車を管理する地上制御装置Ａ〜Ｄの拠点内の無線基地局ａ〜ｈに送信される。この伝送フレームを受信した無線基地局ａ〜ｈでは、位置情報８２ａなどが抽出され、抽出された位置情報８２ａは、その無線基地局ａ〜ｈを管理する地上制御装置Ａ〜Ｄに送信される。
【００１９】
各地上制御装置Ａ〜Ｄは、自装置の拠点内を走行する列車６の位置を検知すると共に、他の地上制御装置との間で位置情報８２ａの授受が行われ、これらの位置情報８２ａに基づいて停止限界位置情報８２ｂが生成される。生成された情報は、無線基地局ａ〜ｈに送信され、無線基地局ａ〜ｈでは、この情報が所定の伝送フレームにセットされて車上制御装置６７に送信される。この伝送フレームには、停止限界位置情報８２ｂの他にも、例えば各基地局を識別する基地局ＩＤなどもセットされる。
【００２０】
また、各地上制御装置Ａ〜Ｄでは、拠点内に在線する列車がどの拠点に在線しているかを示す在線管理情報が作成され、この情報が在線管理装置１へ送信される。在線管理装置１では、各地上制御装置Ａ〜Ｄからの在線管理情報に基づいてシステム内の全列車の位置が把握される。
【００２１】
無線基地局ａ〜ｈからの伝送フレームを受信した無線通信部８１では、停止限界位置情報８２ｂが抽出され、抽出された情報は列車制御部８２に出力され、列車制御部８２では、停止限界位置情報８２ｂに基づいて速度照査パターンが生成され、生成された速度照査パターンは速度発電機からの速度情報と比較される。速度情報が速度照査パターンを超過した場合、列車制御部８２ではブレーキ指令が生成され、ブレーキ指令がブレーキ制御装置（図示せず）に出力される。
【００２２】
次に、図５を用いて隣接無線基地局バックアップ時の動作を説明する。図５は、本実施の形態に係る列車無線システムによる隣接無線基地局バックアップ動作を説明するための第１の図である。図５（ａ）には、一例として５つの無線基地局ａ〜ｅと、無線基地局ａ〜ｅが正常な場合における各無線基地局間のハンドオーバ点ＨＯ−１〜ＨＯ−４が示されている。各無線基地局ａ〜ｅには、オーバリーチ干渉を防ぐために異なる無線周波数が割り当てられ、例えば無線基地局ａには無線周波数ｆ１が割り当てられ、無線基地局ｂには無線周波数ｆ２が割り当てられ、無線基地局ｃには無線周波数ｆ３が割り当てられ、無線基地局ｄには無線周波数ｆ４が割り当てられている。また、無線周波数ｅには、無線基地局ａと同一の無線周波数ｆ１が割り当てられている。図５（ａ）に記される曲線は、各無線周波数ｆ１〜ｆ４のそれぞれの周波数信号レベルを模式的に表している。
【００２３】
図５（ａ）では、例えばハンドオーバ点ＨＯ−１において、車上装置８で受信される無線基地局ａの無線周波数ｆ１と無線基地局ｅの無線周波数ｆ１との受信レベルが、所定値以上である。すなわち、ハンドオーバ点ＨＯ−１における希望波(Desired Signal)である無線基地局ａの無線周波数ｆ１と、不要波(Undesired Signal)である無線基地局ｅの無線周波数ｆ１とのＤＵ比は、所定値以上である。このように無線基地局ａ，ｅで同じ無線周波数ｆ１が使用されているときでも、無線基地局ａ〜ｅが正常な場合にはオーバリーチ干渉が発生することはない。
【００２４】
図５（ｂ）には、無線基地局ｂが故障等した場合における隣接無線基地局バックアップ時の無線基地局ａ，ｃ間のハンドオーバ点ＨＯ−１ａが示されている。ハンドオーバ点ＨＯ−１ａは、ハンドオーバ点ＨＯ−１よりも無線基地局ｅ側に設定されている。そのため、ハンドオーバ点ＨＯ−１ａにおいて、車上装置８で受信される無線基地局ａの無線周波数ｆ１と無線基地局ｅの無線周波数ｆ１とのＤＵ比が所定値未満となる場合がある。このように１線区内の無線基地局ａ，ｅで同じ無線周波数ｆ１が使用されているときに無線基地局ｂが故障等した場合、無線基地局ａ，ｅ間においてオーバリーチ干渉が発生する。
【００２５】
オーバリーチ干渉を解消する方法としては、図５（ｃ）に記されるように、列車無線システムで使用される無線周波数の数を増やして、オーバリーチ干渉を生じる可能性のある無線基地局ａ，ｅの一方（例えば無線基地局ｅ）の無線周波数を、他方の無線基地局ａとは異なる無線周波数ｆ５に設定することが考えられる。
【００２６】
ただし、この方法では、無線基地局ｅからの電波によるオーバリーチ干渉を回避することができるものの、繰返し無線周波数を４波から５波に増やす必要がある。特に首都圏においては複数の線区が高密度に設けられているため、各線区に対応した列車無線システムが必要になる。例えば首都圏に７つの線区が設けられている場合において、図５（ｃ）に示される方法によりオーバリーチ干渉を防ぐ場合、１つの線区システムには繰返し無線周波数が５波必要となる。そのため、７つの線区システムでは７×５波（＝３５波）必要になる。
【００２７】
本実施の形態に係る列車無線システムは、所定の無線基地局が故障等したとき、オーバリーチ干渉が生じる可能性のある２つの無線基地局の一方の無線周波数が、複数の線区で共通的に使用される予備無線周波数（以下「共通予備用無線周波数」と称する）に切り替えられるように構成されている。
【００２８】
図５（ｄ）には本実施の形態に係る列車無線システムによる隣接無線基地局バックアップの動作が示されている。無線基地局ｂに故障等が生じたとき、本実施の形態に係る列車無線システムでは、オーバリーチ干渉が生じる可能性のある無線基地局ａ，ｅの一方（例えば無線基地局ｅ）の無線周波数ｆ１が、共通予備用無線周波数（例えばｆ５）に切り替えられる。そのため、本実施の形態に係る列車無線システムでは、複数の線区システムで共通的に使用される無線周波数が１波となるため、７つの線区システムでは、必要な無線周波数が７×４波＋１波（＝２９波）で済む。従って、図５（ｃ）に示される方法よりも６つの無線周波数を有効利用することができる。
【００２９】
図６は、本実施の形態に係る列車無線システムによる隣接無線基地局バックアップ動作を説明するための第２の図である。図６には、無線基地局ａ〜ｅのアンテナとしてＬＣＸ(漏えい同軸ケーブル)を用いた場合の構成例が示され、各無線基地局ａ〜ｅには２つの無線周波数ｆ１，ｆ２が交互に割り当てられている。ＬＣＸの場合、離隔距離が大きくなるに従って信号が大きく減衰するため、無線周波数が２対波（２周波数繰返し）でも可能である。従って、無線基地局ａ〜ｅが正常な場合、図６（ａ）に示されるハンドオーバ点ＨＯ−１においてオーバリーチ干渉は発生しない。ただし、無線基地局ｂが故障等した場合、図６（ｂ）に示されるように無線基地局ａ，ｃ間のハンドオーバ点ＨＯ−１ａが、ハンドオーバ点ＨＯ−１よりも無線基地局ｃ側に移動するため、ハンドオーバ点ＨＯ−１においてオーバリーチ干渉が生じる。
【００３０】
本実施の形態に係る列車無線システムによれば、図６（ｃ）に示されるように、オーバリーチ干渉が生じる可能性のある無線基地局ａ，ｃの一方（例えば無線基地局ｃ）の無線周波数ｆ１が共通予備用無線周波数（例えばｆ３）に切り替えられる。従って、オーバリーチ干渉を回避すると共に、使用される無線周波数を有効利用することができる。
【００３１】
以下、共通予備用無線周波数に変更する機能を説明する。第１の構成例としては、例えば無線基地局ａ〜ｈにおいて手動で無線周波数の変更を行うように構成してもよい。具体的には、図３に示される無線周波数切替部７３は、オーバリーチ干渉が生じる可能性のある２つの無線基地局の一方の無線周波数を手動により共通予備用無線周波数へ切替可能に構成され、無線通信部７１の無線周波数制御部７１ａは、車上装置８との間に使用されている無線周波数を、無線周波数切替部７３で切り替えられた共通予備用無線周波数に変更する。
【００３２】
第２の構成例としては、例えば無線制御装置５において手動で無線周波数の変更を行うように構成してもよい。具体的には、図２に示される無線制御装置５の無線周波数記録部５４には、隣接基地局バックアップ時に変更される共通予備用無線周波数が無線基地局毎に記憶されている。無線周波数切替部５５は、オーバリーチ干渉が生じる可能性のある２つの無線基地局の一方の無線周波数を、手動により共通予備用無線周波数へ切替可能に構成されている。無線周波数切替部５５で切替操作が行われたとき、無線周波数制御部５３は、切り替えられた共通予備用無線周波数に関する周波数情報を無線周波数記録部５４から読み出す。読み出された周波数情報は、無線基地局通信部５１を介して、オーバリーチ干渉が生じる可能性のある２つの無線基地局の一方に送信され、この周波数情報を受信した無線基地局の無線周波数制御部７１ａが共通予備用無線周波数への切替を行う。
【００３３】
第３の構成例としては、例えば無線制御装置５が無線基地局の故障等を検知して、無線制御装置５からの情報により無線基地局ａ〜ｈが自動的に無線周波数の変更を行うように構成してもよい。具体的には、無線周波数制御部５３は、無線基地局の故障等を検知可能に構成されており、無線基地局の故障等を検知したとき、無線周波数制御部５３は、共通予備用無線周波数に関する周波数情報を無線周波数記録部５４から読み出す。読み出された周波数情報は、オーバリーチ干渉が生じる可能性のある２つの無線基地局の一方に送信され、周波数情報を受信した無線基地局の無線周波数制御部７１ａが共通予備用無線周波数への切替を行う。なお、無線基地局の故障等を検知方法としては、例えば無線基地局からの故障信号（接点情報）を受信したとき故障等を検出する方法や、無線基地局との通信が一定時間途絶えたときに故障等を検知する方法や、ヘルスチェック機能により故障等を検出する方法などがある。
【００３４】
第４の構成例としては、例えば車上装置８が無線基地局の故障等を検知し、車上装置８からの情報により無線基地局ａ〜ｈが自動的に無線周波数の変更を行うように構成してもよい。具体的には、例えば車上装置８から無線基地局ａ〜ｈに接続要求を送信してから一定時間内に応答が送信されないとき、車上装置８は、故障等した無線基地局に隣接する無線基地局に対して故障等に関する情報を通知し、この情報を受信した無線基地局はこの情報を無線制御装置５に送信する。故障等に関する情報を受信した無線周波数制御部５３は、共通予備用無線周波数に関する周波数情報を無線周波数記録部５４から読み出す。読み出された周波数情報は、オーバリーチ干渉が生じる可能性のある２つの無線基地局の一方に送信され、周波数情報を受信した無線基地局の無線周波数制御部７１ａが共通予備用無線周波数への切替を行う。
【００３５】
なお、本実施の形態では、各線区システムの繰返し無線周波数が４波または２波の場合の構成例を説明したが、これに限定されるものではなく、各線区システムの繰返し無線周波数が２波以上であれば、本実施の形態に係る列車無線システムを適用可能である。
【００３６】
また、複数の無線基地局（例えば無線基地局ｂ、ｄ）が同時に故障等したときのオーバリーチ干渉を回避するためには、共通予備用無線周波数をその基地局数分必要となる。ただし、その場合でも図５（ｃ）に示される方法に比べて、無線周波数を有効利用することができる。
【００３７】
以上に説明したように本実施の形態に係る列車無線システムは、列車６が移動する線路４に沿い所定間隔で配置された複数の無線基地局ａ〜ｈと、列車６に搭載され通信中の無線基地局を移動先の無線基地局に切り替えるハンドオーバ機能を有する車上装置８とを備えた列車無線システムであって、各無線基地局ａ〜ｈには、無線基地局毎に異なる無線周波数（例えばｆ１〜ｆ４）と、この無線周波数とは異なり、かつ、複数の列車無線システムで共通的に使用される１または複数の共通予備用無線周波数（例えばｆ５）とが割り当てられ、特定の無線基地局（例えばｂ）が停止していないとき、各無線基地局ａ〜ｈは、無線周波数（ｆ１〜ｆ４）で車上装置８との間で通信を行い、特定の無線基地局ｂが停止したことによりこの無線基地局ｂに隣接する無線基地局ａ，ｃが特定の無線基地局ｂの通信領域をバックアップするとき、同一周波数干渉が生じる可能性のある２つの無線基地局ａ，ｅの一方の無線基地局ｅは、無線周波数ｆ１を共通予備用無線周波数ｆ５に切り替えるように構成されている。この構成により、線区システムが増加した場合でも、これらの線区システムで必要な無線周波数が、線区システム×繰返し無線周波数＋共通予備用無線周波数で得られる数で済む。従って、本実施の形態に係る列車無線システムによれば、オーバリーチ干渉を回避すると共に、無線周波数を有効利用することができる、という効果を奏する。
【００３８】
また、本実施の形態にかかる列車無線システムは、各無線基地局ａ〜ｈが、手動により無線周波数を共通予備用無線周波数に切り替える無線周波数切替部７３を有するようにしたので、例えば所定の無線基地局ｂを点検する際、オーバリーチ干渉が生じる可能性のある２つの無線基地局の一方において、任意のタイミングで共通予備用無線周波数に切り替えることができる。従って、オーバリーチ干渉を回避しながら無線周波数を有効利用することができると共に、列車無線システムの保守性の向上を図ることができる。
【００３９】
また、本実施の形態にかかる列車無線システムは、隣接無線基地局バックアップ時に変更される共通予備用無線周波数が各無線基地局に対応付けて記憶された無線周波数記録部５４と、手動により無線周波数を共通予備用無線周波数に切り替える無線周波数切替部５５と、無線周波数切替部５５で切り替えられた共通予備用無線周波数を無線周波数記録部５４から読み出して、読み出された共通予備用無線周波数に関する周波数情報を、同一周波数干渉が生じる可能性のある２つの無線基地局の一方の無線基地局に送信する無線周波数制御部５３とを有する無線制御装置５を備え、各無線基地局ａ〜ｈは、無線制御装置５からの周波数情報に基づいて無線周波数を前記共通予備用無線周波数に切り替えるように構成されている。この構成により、無線制御装置５において、任意のタイミングで共通予備用無線周波数に切り替えることができる。従って、オーバリーチ干渉を回避しながら無線周波数を有効利用することができると共に、列車無線システムの保守性の向上を図ることができる。
【００４０】
また、本実施の形態にかかる列車無線システムは、無線周波数制御部５３が特定の無線基地局の停止を検知したとき、無線周波数切替部５５で切り替えられた共通予備用無線周波数を無線周波数記録部５４から読み出して、読み出された共通予備用無線周波数に関する周波数情報を、同一周波数干渉が生じる可能性のある２つの無線基地局の一方の無線基地局に送信するように構成されている。この構成により、無線制御装置５で無線基地局の故障等が検知されたとき、自動的に共通予備用無線周波数に切り替えることができる。従って、オーバリーチ干渉を回避しながら無線周波数を有効利用することができると共に、列車無線システムの更なる信頼性の向上を図ることができる。
【００４１】
また、本実施の形態にかかる列車無線システムは、車上装置８が、特定の無線基地局の停止を検知したとき、当該無線基地局に隣接する無線基地局に対して停止情報を通知し、この無線基地局は、停止情報を無線制御装置５に送信し、無線制御装置５の無線周波数制御部５３は、停止情報を受信したとき、共通予備用無線周波数を無線周波数記録部５４から読み出して、読み出された共通予備用無線周波数に関する周波数情報を、同一周波数干渉が生じる可能性のある２つの無線基地局の一方の無線基地局に送信するように構成されている。この構成により、無線制御装置５において無線基地局の故障等が検知されなかった場合でも、車上装置８で無線基地局の故障等を検知することができる。従って、オーバリーチ干渉を回避しながら無線周波数を有効利用することができると共に、列車無線システムの更なる信頼性の向上を図ることができる。
【００４２】
なお、本発明の実施の形態に係る列車無線システムは、本発明の内容の一例を示すものであり、更なる別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、一部を省略するなど、変更して構成することも可能であることは無論である。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
以上のように、本発明は、主に列車無線システムに適用可能であり、特に、オーバリーチ干渉を回避すると共に、無線周波数を有効利用することができる発明として有用である。
【符号の説明】
【００４４】
１  在線管理装置、２，３  ネットワーク、４  線路、５  無線制御装置、６  列車、８  車上装置、５１  無線基地局通信部、５２  地上制御装置通信部、５３，７１ａ  無線周波数制御部、５４  無線周波数記録部、５５，７３  無線周波数切替部、５６  隣接基地局バックアップ設定入力部、５７  無線周波数入力部、７１  無線通信部、７２  無線制御装置通信部、８１  無線通信部、８２  列車制御部、８２ａ  位置情報、８２ｂ  停止限界位置情報、８３  位置検知部、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ  地上制御装置、ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆ，ｇ，ｈ  無線基地局、ｆ１，ｆ２，ｆ３，ｆ４，ｆ５  無線周波数。
【図１】
2014053680.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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