(57)【要約】【課題】台棒工法において支線の基端を地上に固定するための用地を大きく確保する必要がないとともに、３本の支線により台棒が確実に支持され、支線の張力管理も地上で行える。【解決手段】組立又は解体中の鉄塔Ｔに台棒の基端部を支持させ、起伏ワイヤ用支線２ａの先端を台棒１の先端部に、他端を鉄塔箇所に支持させ、２本の各振れ止め用支線２ｂの一端を台棒１の先端部に固定し、他端を台棒１の左右側に伸ばした台棒工法において、前記台棒１の基端部の支持箇所より下方の鉄塔Ｔ箇所に、中間支線支持棒４を略水平に固定し、当該中間支線支持棒４の両端を前記台棒１の略左右側位置の鉄塔外側に突出させ、前記各振れ止め用支線２ｂの他端を一旦前記中間支線支持棒４の先端に摺動自在に係止させ、さらに鉄塔Ｔの基礎部５に夫々固定し、前記台棒１に設けた吊り下げワイヤ３により鉄塔部材を昇降させる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
組立又は解体中の鉄塔に台棒の基端部を支持させ、起伏ワイヤ用支線の先端を台棒の先端部に、他端を鉄塔箇所に支持させ、２本の各振れ止め用支線の一端を台棒の先端部に固定し、他端を台棒の左右側に伸ばした台棒工法において、
前記台棒の基端部の支持箇所より下方の鉄塔箇所に、中間支線支持棒を略水平に固定し、当該中間支線支持棒の両端を前記台棒の略左右側位置の鉄塔外側に突出させ、
前記各振れ止め用支線の他端を一旦前記中間支線支持棒の先端に摺動自在に係止させ、さらに、当該支線の他端を伸ばして鉄塔の基礎部に夫々固定し、前記台棒に設けた吊り下げワイヤにより鉄塔部材を昇降させることを特徴とする、台棒による鉄塔の組立・解体工法。
【請求項２】
組立又は解体中の鉄塔に台棒の基端部を支持させ、起伏ワイヤ用支線の先端を台棒の先端部に、他端を鉄塔箇所に支持させ、２本の各振れ止め用支線の一端を台棒の先端部に固定し、他端を当該台棒の左右側に伸ばした台棒工法において、
前記台棒の基端部の支持箇所より下方の鉄塔箇所に、中間支線支持棒を略水平に固定し、当該中間支線支持棒の両端を前記台棒の略左右側位置の鉄塔外側に突出させ、
前記各振れ止め用支線の他端を一旦中間支線支持棒の先端に摺動自在に係止させ、さらに、当該支線の他端を伸ばして鉄塔の基礎部に夫々固定したことを特徴とする、台棒による鉄塔の組立・解体装置。
【請求項３】
組立又は解体中の鉄塔に台棒の基端部を支持させ、起伏ワイヤ用支線の先端を台棒の先端部に、他端を鉄塔箇所に支持させ、２本の各振れ止め用支線の一端を台棒の先端部に固定し、他端を当該台棒の左右側に伸ばした台棒工法において、
前記台棒の基端部の支持箇所より下方の鉄塔箇所に、中間支線支持棒を略水平に固定し、当該中間支線支持棒の両端を前記台棒の略左右側位置の鉄塔外側に突出させ、
前記各振れ止め用支線の他端を一旦中間支線支持棒の先端に摺動自在に係止させ、さらに、当該支線の他端を伸ばして地面に設置したアンカーに夫々固定したことを特徴とする、台棒による鉄塔の組立・解体装置。
【請求項４】
各振れ止め用支線の他端を中間支線支持棒の先端で摺動自在に支持させる手段が、中間支線支持棒の両端に設けた四面ローラであることを特徴とする、請求項２又は３に記載の台棒による鉄塔の組立・解体装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、台棒を用いた鉄塔の組立又は解体工法等に関するもので、更に詳しく述べると、鉄塔の中間で台棒の振れ止め用支線を支持する中間支線支持棒を備えた、台棒による組立又は解体工法及びその装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
５００ｋＶ安曇幹線等に代表される烏帽子型鉄塔の解体工法は、通常の四角鉄塔とは、形状が大きく異なること、山間地（一部、国立公園、県立公園内）を通過している施工条件では、従来工法での撤去が難しい現状にある。
【０００３】
安曇幹線建設時の組立工法は、仮鉄塔とワイヤを利用した「仮鉄柱方式」と「台棒方式」を併用しており、台棒による工法を行うためには台棒頂部から地面まで支線を３方向以上設置しなければならないことから、鉄塔周囲の広範囲な伐採が必要となる。
【０００４】
また、建設当時（昭和３７年頃）の状況は、上記工法で危険な思いを何度もしたなど、安全面では課題の多い工法であることが想定される。
【０００５】
近年の鉄塔工事において烏帽子型鉄塔を解体した実績では、安全面を考慮してクライミングクレーンなどの大型機械で撤去を行っている。しかしながら、クレーンの物輸、設置などに多くの労力を要している。
【０００６】
一方、台棒工法による鉄塔組立・解体は、小型工具のため、物輸・設置等に要する労力は少ない標準工法である。その大きな要因は構造が簡単で重量が軽い点にあり、山間地での適用に優れている。台棒工法とは「デリック構造規格」においてジンポールデリックと呼ばれ、傾斜させたマスト（台棒）を３本以上のガイドロープ（起伏ワイヤを含む支線）で支える構造であり、図５に示すように台棒１と３本の支線２ａ、２ｂで構成されるものをいう。３本の支線２ａ、２ｂは、１本が起伏ワイヤを兼用した起伏ワイヤ用支線２ａであり、この支線２ａの長さを調整することにより台棒１の傾きを調整するものである。他の２本が振れ止め用支線２ｂである。また、前記台棒１の先端部には滑車を介して、下端にフックを有する吊り下げワイヤ３が掛けられ、当該吊り下げワイヤ３の一端は地上のウインチへ繋がっている。
【０００７】
この様に、支線は３本とることになっているが、適用に当たっては以下の課題が生じる。起伏ワイヤ用支線２ａを除き、他の２本は振れ止め防止用支線２ｂとなり、当該振れ止め用支線２ｂの一端は台棒１の先端部に固定し、他端を地上に設置したアンカーに固定することが必要である。そして、この支線２ｂは、一定の張力を出すため、地上で繰り出したり、巻き上げたり等の操作をするものであり、支線取付け角度を確保するため、図６に示すように、地上の支線アンカー設置位置を鉄塔敷地より大きく離す必要がある。この場合、支線設置のための工事用敷地の拡大と山間地では樹木伐採が広範囲に及ぶ。
【０００８】
また、鉄塔が尾根に立地している場合などは、図７の（Ａ）図に示すように、支線の下端が谷底方向になるため、地上に固定することが出来ない。また、鉄塔が片斜面に立地している場合、図７の（Ｂ）図に示すように、支線の下端が斜面に当たり、これをアンカーに止めても支線が機能しない。この様に山間地では、適用が困難な場合が多く、山間地を始め、市街地など支線用地が確保できない場合は、台棒工法の適用が見送られるケースが多い。
【０００９】
そこで、特許文献１に示すように、先端側に滑車が取り付けられるとともに、基端部が組立て・解体を行う鉄塔に取り付けられており、かつ、鉄塔に接続された支線によって鉄塔に支持されている台棒を備えている、鉄塔の組立て・解体装置が開発された。これにより容易かつ安価に鉄塔の組立て・解体を行うことができると共に従来のようなに支線の他端を地上に固定するための用地を必要としない。
【００１０】
【特許文献１】特開２００５−６８８６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、この特許文献１のものは、２本の振れ止め用支線の台棒への取付け点と、支線の他端の鉄塔への取付け点までの距離が短くなるため、支線位置と、鉄塔への取付け点の反力が大きくなり、これらの力に耐えられないおそれがある。また、台棒の中間箇所で支線の先端をとり、他端を鉄塔に固定する場合は、支線をとる位置で曲げモーメントが大きく発生する。また、支線の張力の管理や操作を鉄塔上でしなければならないため、管理や操作がしにくいといった欠点がある。
【００１２】
そこで、この発明はこれらの従来技術を改善すべく、台棒工法において支線の基端を地上に固定するための用地を大きく確保する必要がないとともに、従来の台棒と変わらず、３本の支線により台棒が確実に支持され、支線の張力管理も地上で行える、中間支線支持棒を備えた台棒による鉄塔組立・解体工法及び装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１の発明は、組立又は解体中の鉄塔に台棒の基端部を支持させ、起伏ワイヤ用支線の先端を台棒の先端部に、他端を鉄塔箇所に支持させ、２本の各振れ止め用支線の一端を台棒の先端部に固定し、他端を当該台棒の左右側に伸ばした台棒工法において、前記台棒の基端部の支持箇所より下方の鉄塔箇所に、中間支線支持棒を略水平に固定し、当該中間支線支持棒の両端を前記台棒の略左右側位置の鉄塔外側に突出させ、前記各振れ止め用支線の他端を一旦前記中間支線支持棒の先端に摺動自在に係止させ、さらに、当該支線の他端を伸ばして鉄塔の基礎部に夫々固定し、前記台棒に設けた吊り下げワイヤにより鉄塔部材を昇降させる、台棒による鉄塔の組立・解体工法とした。
【００１４】
また、請求項２の発明は、組立又は解体中の鉄塔に台棒の基端部を支持させ、起伏ワイヤ用支線の先端を台棒の先端部に、他端を鉄塔箇所に支持させ、２本の各振れ止め用支線の一端を台棒の先端部に固定し、他端を当該台棒の左右側に伸ばした台棒工法において、前記台棒の基端部の支持箇所より下方の鉄塔箇所に、中間支線支持棒を略水平に固定し、当該中間支線支持棒の両端を前記台棒の略左右側位置の鉄塔外側に突出させ、前記各振れ止め用支線の他端を一旦中間支線支持棒の先端に摺動自在に係止させ、さらに、当該支線の他端を伸ばして鉄塔の基礎部に夫々固定した、台棒による鉄塔の組立・解体装置とした。
【００１５】
また、請求項３の発明は、組立又は解体中の鉄塔に台棒の基端部を支持させ、起伏ワイヤ用支線の先端を台棒の先端部に、他端を鉄塔箇所に支持させ、２本の各振れ止め用支線の一端を台棒の先端部に固定し、他端を当該台棒の左右側に伸ばした台棒工法において、前記台棒の基端部の支持箇所より下方の鉄塔箇所に、中間支線支持棒を略水平に固定し、当該中間支線支持棒の両端を前記台棒の略左右側位置の鉄塔外側に突出させ、前記各振れ止め用支線の他端を一旦中間支線支持棒の先端に摺動自在に係止させ、さらに、当該支線の他端を伸ばして地面に設置したアンカーに夫々固定した、台棒による鉄塔の組立・解体装置とした。
【００１６】
また、請求項４の発明は、請求項２又は３の発明において、各振れ止め用支線の他端を中間支線支持棒の先端で摺動自在に支持させる手段が、中間支線支持棒の両端に設けた四面ローラである、台棒による鉄塔の組立・解体装置とした。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１〜４の発明によれば、従来、台棒の２本の振れ止め用支線の下端（他端）を、鉄塔敷地から大きく離れた地上位置に設けていたが、この様に鉄塔敷地から大きく離れた地上位置に設ける必要がない。従って、従来、台棒工法を適用できなかった山間地や市街地においても適用でき、台棒工法の汎用性が広がり、適用効果が大きい。
【００１８】
また、従来の台棒、ジンポールデリックと変わらず、振れ止め用支線は、台棒の先端部から地上部まで伸ばして固定するため、支線の台棒への取付け点と、支線の鉄塔の地上部への取付け点までの距離が長いため、地上部の取付け点の反力が大きくならない。また、地上部である鉄塔基礎部で、振れ止め用支線の張力管理や操作が行え、便利である。さらに、中間支線支持棒の長さを調整すれば、デリック構造規格で要求されている支線取付け角度を容易に確保することが出来る。
【００１９】
また、請求項４の発明によれば、中間支線支持棒の両端各端に四面ローラを設けているため、２本の振れ止め用支線をそれぞれ四面ローラに通すことが出来、各振れ止め用支線は、当該四面ローラ内で摺動が極めて容易となり、地上で行う張力管理（巻取、送出）が容易、確実となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】この発明の実施の形態例１の斜視図である。
【図２】この発明の実施の形態例１の正面図である。
【図３】この発明の実施の形態例１の側面図である。
【図４】この発明の実施の形態例１の要部拡大斜視図である。
【図５】デリック構造規格による台棒構造の説明斜視図である。
【図６】従来の台棒による鉄塔の組立・解体工法における支線地上作業範囲を示す正面図である。
【図７】従来の台棒による鉄塔の組立・解体工法における支線が取れない例を示す説明図である。（Ａ）図は鉄塔が尾根に立地している場合、（Ｂ）図は鉄塔が片斜面に立地している場合を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、この発明の実施の形態例１を図に基づいて説明する。
烏帽子型の鉄塔Ｔの先端の左側のヒンジ部ｈに台棒１の基端を支持させる。そして起伏ワイヤ用支線２ａの先端を台棒１の先端部に、下端を台棒１の先端部と基端部との間の鉄塔Ｔに係止し、当該支線２ａの基端にウインチ等（図示省略）を設けて長さを調整することにより、台棒１の起伏具合が変化する。
【００２２】
前記鉄塔Ｔのベント部ｂに中間支線支持棒４を略水平に固定する。その際、当該中間支線支持棒４の両端が、前記台棒１の左右方向に向け、ベント部ｂから外側にそれぞれ突出させるようにする。この中間支線支持棒４の両端には、図４に示すように、四面ローラ４ａがそれぞれ設けられている。なお、図１において、鉄塔Ｔの両側のベント部ｂに中間支線支持棒４をそれぞれ設けているが、一方の中間支線支持棒４は、他のヒンジ部ｈに台棒１を取り付けた場合に使用するものである。
【００２３】
そして、前記台棒１の２本の振れ止め用支線２ｂは、台棒１の先端部に一端を固定し、他端は、前記中間支線支持棒４の両端各端の四面ローラ４ａに通して、鉄塔Ｔの基礎部５に固定する。この基礎部５には、鉄塔Ｔの基礎付近の脚部や基礎を含む。そして、２本の振れ止め用支線２ｂの張力については、基礎部５において、当該支線２ｂを巻き取ったり、繰り出したりして調整するものである。
【００２４】
この様にして、台棒１を鉄塔Ｔに設置し、台棒１に設けた吊り下げワイヤ３の下端のフックで鉄塔部材を吊り下げ、吊り下げワイヤ３を操作して前記鉄塔部材を昇降させ、鉄塔Ｔの組立や解体を行うものである。
【００２５】
これにより、従来の台棒工法のように、振れ止め用支線２ｂを、鉄塔Ｔの周囲に長く伸ばし、支線取付け角度を確保する必要がなく、従って、山間地の樹木の伐採をする必要もない。さらに、この工法及び装置を用いれば、従来台棒工法の適用ができない地域でも、使用可能となるなど、環境への負荷軽減及び費用対効果の面で優れている。
【００２６】
また、上記実施の形態例１では、２本の振れ止め用支線２ｂの基端又は下端は鉄塔Ｔの基礎部５に固定したが、これに限らず、鉄塔Ｔの基礎部の周囲の地面にアンカーを埋設し、当該アンカーの前記支線２ｂの基端等を固定しても良い。また、上記実施の形態例１では、中間支線支持棒４の両端に四面ローラ４ａを設けたが、これに限らず、振れ止め用支線２ｂが中間支線支持棒４の端部に湾曲溝等を設けて摺動自在に支持される構成としても良い。
【符号の説明】
【００２７】
Ｔ      鉄塔                        １      台棒                        
２ａ    起伏ワイヤ用支線            ２ｂ    振れ止め用支線
３      吊り下げワイヤ              ４      中間支線支持棒
４ａ    四面ローラ                  ５      基礎部                      
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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