(57)【要約】【課題】ユーザに提供されるサービスについての変更を受け入れるか否かについて、当該ユーザの判断を支援する。【解決手段】本発明の方法は、端末の使用実績を取得するステップ（Ｓ２１０）と、該取得された使用実績に応じて、前記端末に提供されるサービスについての変更を予告する通知を前記端末に対して行うステップと（Ｓ２１２、２１６）を有する。【選択図】図１３
2014085726.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末の使用実績を取得する取得手段と、
該取得された使用実績に応じて、前記端末に提供されるサービスについての変更を予告する通知を前記端末に対して行う通知制御手段と
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記サービスは１以上のサービス項目を含み、
前記使用実績は、各サービス項目について、サービスの提供を受けるにあたり前記端末が使用された実績を表し、
前記変更は、サービス項目ごとに行われ、少なくとも一つのサービス項目についてのサービス提供の停止を含む
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記通知制御手段は、前記サービスの提供に対して設定される期限までの残り時間に応じて決定される通知方法を用いて、前記通知を実行する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記通知制御手段は、前記通知方法として、メールによる通知、前記端末の画面上へのメッセージの表示、当該画面に表示される、サービスを実行するためのアプリケーションを表わす画像に対して施される画像処理のうち少なくともいずれか一つを選択する
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記通知制御手段は、前記画面に表示されるメッセージまたは画像を前記残り時間に応じて変化させる
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記取得手段は、前記端末と関連付けて登録されている他の端末についての使用実績を更に取得し、前記通知には端末ごとに当該端末にて提供されるサービスについての変更の予告が含まれる
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記取得手段は各端末の属性を更に取得し、
前記通知制御手段は、通知対象の端末の属性に基づいた通知方法で前記通知を実行する
ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記通知制御手段は、各サービス項目に対して設定された重要度に基づいて前記通知の方法を決定する
ことを特徴とする請求項２ないし７のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項９】
端末の使用実績を取得するステップと、
該取得された使用実績に応じて、前記端末に提供されるサービスの変更を予告する通知を前記端末に対して行うステップと
を有する方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
端末の使用実績を取得するステップと、
該取得された使用実績に応じて、前記端末に提供されるサービスの変更を予告する通知を前記端末に対して行うステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末へ提供するサービスを管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報処理端末が所定期間使用されない場合、当該情報処理端末にて提供されるサービスを停止するという技術がある。例えば、引用文献１には、所定時間サーバにアクセスしなかった情報処理装置については当該サーバへのアクセスの許可を取り消す技術および取り消されたアクセス権を復活させる技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３７９７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
引用文献１に記載の発明においては、端末が未使用である時間についての所定の条件が満たされると、ユーザの意思とは無関係にアクセス制限が実行されてしまう。その結果、サーバへの負荷やトラフィックの軽減という効果が見込まれる。ただし、情報処理端末を使用する意思はあるがたまたま使用せずに一定時間が経過してしまったような場合にも、ユーザは当該情報処理端末を用いたサービスの提供を受けられなくなる。このような場合、ユーザはサービス提供の継続を希望する場合にはアクセス制限を解除するための手続きを行う必要があり、ユーザの利便性が損なわれる。
【０００５】
本発明は、ユーザに提供されるサービスについての変更を受け入れるか否かについて、当該ユーザの判断を支援することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、一の態様において、端末の使用実績を取得する取得手段と、該取得された使用実績に応じて、前記端末に提供されるサービスについての変更を予告する通知を前記端末に対して行う通知制御手段とを有する情報処理装置を提供する。
好ましい態様において、前記サービスは１以上のサービス項目を含み、前記使用実績は、各サービス項目について、サービスの提供を受けるにあたり前記端末が使用された実績を表し、前記変更は、サービス項目ごとに行われ、少なくとも一つのサービス項目についてのサービス提供の停止を含む。
好ましい態様において、前記通知制御手段は、前記サービスの提供に対して設定される期限までの残り時間に応じて決定される通知方法を用いて、前記通知を実行する。
好ましい態様において、前記通知制御手段は、前記通知方法として、メールによる通知、前記端末の画面上へのメッセージの表示、当該画面に表示される、サービスを実行するためのアプリケーションを表わす画像に対して施される画像処理のうち少なくともいずれか一つを選択する。
好ましい態様において、前記通知制御手段は、前記画面に表示されるメッセージまたは画像を前記残り時間に応じて変化させる。
好ましい態様において、前記取得手段は、前記端末と関連付けて登録されている他の端末についての使用実績を更に取得し、前記通知には端末ごとに当該端末にて提供されるサービスについての変更の予告が含まれる。
好ましい態様において、前記取得手段は各端末の属性を更に取得し、前記通知制御手段は、通知対象の端末の属性に基づいて通知方法で前記通知を実行する。
好ましい態様において、前記通知制御手段は、各サービス項目に対して設定された重要度に基づいて前記通知の方法を決定する。
本発明は他の観点において、端末の使用実績を取得するステップと、該取得された使用実績に応じて、前記端末に提供されるサービスの変更を予告する通知を前記端末に対して行うステップとを有する方法を提供する。
本発明はさらに他の観点において、コンピュータに、端末の使用実績を取得するステップと、該取得された使用実績に応じて、前記端末に提供されるサービスの変更を予告する通知を前記端末に対して行うステップとを実行させるためのプログラムを提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ユーザに提供されるサービスについての変更を受け入れるか否かについて、当該ユーザの判断が支援される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】サービス提供システム１の概略図。
【図２】端末１００の機能構成図。
【図３】中継サーバ２００の機能構成図。
【図４】使用実績データベースＤＢ２の内容例を表す図。
【図５】連携管理サーバ３００の機能構成図。
【図６】連携情報データベースＤＢ３の内容例を表す図。
【図７】コンテンツサーバ４００の機能構成図。
【図８】サービス管理データベースＤＢ４の内容例を表す図。
【図９】通知管理データベースＤＢ１の内容例を表す図。
【図１０】サービス提供システム１におけるサービス提供動作の例。
【図１１】端末１００の表示部に表示される画面の例（１）。
【図１２】端末１００の表示部に表示される画面の例（２）。
【図１３】サービス提供システム１における通知動作の例。
【図１４】端末１００の表示部に表示される画面の例（３）。
【図１５（ａ）】端末１００の表示部に表示される画面の例（４−１）。
【図１５（ｂ）】端末１００の表示部に表示される画面の例（４−２）。
【図１５（ｃ）】端末１００の表示部に表示される画面の例（４−３）。
【図１６】端末１００の表示部に表示される画面の例（５）。
【図１７】端末１００の表示部に表示される画面の例（６）。
【図１８】端末１００の表示部に表示される画面の例（７）。
【図１９】端末１００の表示部に表示される画面の例（８）。
【図２０】端末１００の表示部に表示される画面の例（９）。
【図２１】情報処理装置９００の機能構成図。
【図２２】情報処理システム９０１の機能構成図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施例について説明する。
図１は、サービス提供システム１の概略図である。サービス提供システム１は、端末１００（端末１００−１、端末１００−２、端末１００−３）と、中継サーバ２００と連携管理サーバ３００とコンテンツサーバ４００と移動通信網６００とインターネット７００とを含む。同図中、端末１００は３台表されているが、これは単なる例示であって、台数は任意である。以下、各端末１００を区別する必要がないときは、単に端末１００という。
【００１０】
端末１００は、一人のユーザによって使用される携帯型の通信端末である。端末１００は、例えば、携帯電話機、多機能型端末（スマートフォン、タブレット型ＰＣ等）であって、国際電気通信連合（ＩＴＵ）等によって定められている移動通信方式に従って、移動通信網６００を構成する基地局や交換局等（図示省略）と無線通信を行い、インターネット７００に接続されたコンテンツサーバ４００と、中継サーバ２００を介して情報の授受を行う。また、端末１００は、ブラウザ等のアプリケーションプログラムを実行することによって、受信した情報（データ、スクリプト、プログラム等を含む）に応じた動作（情報の入出力）を実現する機能を有する。
【００１１】
中継サーバ２００は、例えば移動通信網６００を保有する通信事業者によって管理され、端末１００についての通信の管理に関する情報を記憶し、プロトコル変換等などの信号処理を行い、移動通信網６００を介した通信とインターネット７００を介した通信とを中継する機能を担う。すなわち、移動通信網６００経由で端末１００から受信した情報は、インターネット７００を介してコンテンツサーバ４００にインターネットプロトコルに従って送信される一方、インターネット７００を介してコンテンツサーバ４００から受信した情報は、移動通信網６００を介して移動通信方式に従って端末１００に送信される。なお、移動通信網６００はそれぞれ異なる通信事業者によって管理される複数の通信網の集合体であってもよい。この場合、中継サーバ２００は、複数の通信事業者が関与するこの集合体全体を介した通信の全てを管理する機能を有してもよい。
【００１２】
コンテンツサーバ４００は、インターネット７００に接続されたサーバ装置であって、例えばサービス提供会社（コンテンツプロバイダ）によって運用され、ユーザに提供しうる情報を記憶し、ユーザの要求に応じた内容の情報を選択・生成してユーザに提供する。ここで、ユーザに提供される情報（以下、コンテンツという）には、テキストデータ、画像データ、音声データの他、端末１００にて実行した場合に所定の機能が実現されるスクリプトなどのプログラム（コード）、その他のあらゆるデータが含まれる。より具体的には、コンテンツサーバ４００は、ユーザが指定したキーワードに対するインターネット７００上のノードについての検索結果の提供（いわゆる検索サーバとしての機能）、各コンテンツサーバ４００が保有するコンテンツ（ウェブページ（ＨＴＭＬデータ）やテキストデータ、映像データ、楽音データ等）の提供（いわゆるコンテンツサーバ４００としての機能）、ユーザが保有する情報（例えば連絡先リストなど）を記憶する領域の提供（いわゆるクラウドストレージとしての機能）、電子メール（以下、単にメールという）の送受信処理（メールサーバとしての機能）、ＯＳやアプリケーションの実行を担うアプリケーションサーバとしての機能、その他のインターネット７００を介してユーザの要求に従って演算処理を実行しその結果を映像、音声その他の方法によってユーザに提供する処理を実行する機能を有する。
【００１３】
連携管理サーバ３００は、インターネット７００に接続されたサーバ装置であって、端末１００の連携情報を記憶し、コンテンツサーバ４００からの問い合わせ要求に応じて情報を提供する。
【００１４】
図２は、端末１００の機能構成図である。端末１００は、制御部１１０、通信部１２０、表示部１３０、入力部１４０、音声入力部１５０、音声出力部１６０および１７０を含む。通信部１２０は、信号処理回路やアンテナ等によって実現され、制御部１１０の制御の下、移動通信網６００の基地局との間で無線通信を行う。表示部１３０は、液晶パネル等の表示画面やその駆動制御回路などを含み、情報を表示する。入力部１４０はハードウェアボタン、カーソルキーやテンキー、あるいはセンサ素子を有するタッチパネル等によって実現され、ユーザが情報を入力する手段である。好適な態様において、表示部１３０と入力部１４０が一体に構成されたタッチパネル１８０が用いられる。音声入力部１５０は、マイク等の収音素子やアナログ／デジタル信号処理回路によって実現され、ユーザの声を収音して音声信号として制御部１１０に出力する。音声入力部１５０は、スピーカ等の発音素子やデジタル／アナログ信号処理回路によって実現され、制御部１１０から供給される音声信号に基づいて音響波を発生させる。なお、音声入力部１５０は、入力部１４０と同様、制御部１１０に対する指示や情報の入力を行うために用いることも可能である。具体的には、入力音声信号を解析し発話内容を特定して、テキストデータとして出力する。また、音声入力部１５０および音声出力部１６０によって通話機能が実現される。
【００１５】
記憶部１７０は、ハードディスクや半導体メモリ等の内蔵型の情報記憶装置や取り外し可能な情報記録媒体（メモリーカードおよびメモリースロット）であって、ＯＳ（オペレーティングシステム）や当該ＯＳ上で動くアプリケーションプログラム（以下アプリという）Ｐ１〜ＰＮを動かすための実行環境も含む）が記憶される。
好適な態様において、１つのアプリには１つのサービス項目が対応する。例えば、ユーザは電子メールの送受信を行うアプリを端末１００にて実行することで、コンテンツサーバ４００を用いたメールサービスの提供を受けることができる。換言すると、メールサーバとして機能するコンテンツサーバ４００に対し、メールクライアントとしての機能（メールの作成、作成したメールの送信、メールの受信、受信したメールの閲覧や保存など）が端末１００にて実現される。
このように、アプリＰ１〜ＰＮは、いずれもコンテンツサーバ４００あてのサービス要求を中継サーバ２００に送出し、コンテンツサーバ４００から当該要求に対応した情報を受信して表示する機能を有する。なお、サービス要求には、要求元を特定する端末ＩＤ、要求先のコンテンツサーバ４００を特定する情報（ＵＲＬ等）、および提供を受けたいサービスのサービスＩＤが少なくとも含まれる。
【００１６】
また、記憶部１７０には、端末１００や当該機器が使用する回線を一意に識別するための識別情報が記憶される。この識別情報は、移動通信網６００を介して端末１００と中継サーバ２００との間で情報をやり取りするために用いられる情報であり、端末ごとに割り当てられた電話番号（中継装置が端末の呼出しの際に使用する呼出し番号）、無線通信回線が確立した際に当該回線または通信セッションに対して付与される情報、当該回線における通信についての制御情報（例えば、移動通信網６００が複数の通信規格（３Ｇ、ＬＴＥ、ＷｉＦｉ（登録商標）等）の通信を実行することができる場合にけるその規格の種類）、通信事業者が端末１００や端末１００のＳＩＭカードのハードウェアに対して割り当てる加入者識別番号、電子メールアドレス、その他の情報が含まれる。
【００１７】
制御部１１０は、ＣＰＵ等のプロセッサによって実現され、通信部１２０、表示部１３０、入力部１４０、音声入力部１５０、音声出力部１６０および１７０を制御するとともに、１７０からアプリＰ１〜ＰＮを読み出して実行し、インターネット７００を介した情報の送受信を行うことにより、各種機能（例えば、情報の閲覧、メール送受信、インターネット７００上の情報の記憶や読み出し）やその他の機能（例えば移動通信網６００を介した通話機能）を端末１００に実現させる。
【００１８】
図３は中継サーバ２００の機能構成図である。中継サーバ２００は、制御部２１０と通信部２２０と入出力部２３０と記憶部２４０とを含む。制御部２１０は、制御プロセッサであって、通信部２２０と入出力部２３０と記憶部２４０とを制御する。通信部２２０は、インターネット７００で用いられるプロトコルに従って通信を行う、ＬＡＮアダプタ等の通信モジュールと、移動通信網６００の基地局と通信を行う通信モジュールとを含む。通信部２２０は、インターネット７００を介してコンテンツサーバ４００から受信した情報や、移動通信網６００を介して端末１００から受信した情報を制御部２１０に供給するとともに、制御部２１０から供給された情報を、インターネット７００を介してコンテンツサーバ４００または移動通信網６００を介して端末１００に送信する。
【００１９】
記憶部２４０には使用実績データベースＤＢ２が格納される。図４は使用実績データベースＤＢ２の内容例である。使用実績データベースＤＢ２は、各端末１００がどのようなサービスを過去にどのようなタイミングに利用したか（あるいは利用していないか）についての情報を記憶したものである。具体的には、使用実績データベースＤＢ２はデータ項目Ｉ１２、Ｉ２１，Ｉ２２を有する複数のレコードで構成される。
データ項目Ｉ２０には、各端末１００を一意に識別するための端末ＩＤ（例えば電話番号や端末１００に含まれる通信モジュールのシリアル番号、その他端末や電話番号を識別できる固有の番号）が記述される。データ項目Ｉ２１は、コンテンツサーバ４００が端末１００に対して提供するサービスを一意に識別するサービスＩＤが記述される。同図中、Ｉ２１が１つの端末ＩＤに対応して複数設けられているのは、１つの端末１００において複数種類のサービス（例えば、メール送受信サービスおよび電話帳記憶サービス）が利用可能であることを意味する。なお、以下、複数のサービスを総称するときは「サービス」、複数のサービスに含まれるサービスを個別に示すために「サービス項目」と称する場合がある。
【００２０】
データ項目Ｉ２２は、好ましい態様において、サービス項目ごとに設けられ、端末１００を使用した当該サービス項目の現在までの利用状況についての情報が記述される。同図の例では、サービス項目ごとに、当該サービス項目を利用した直近の日時が記録されている。ただし、データ項目Ｉ２２に記述される情報はこれに限らず、例えばサービスの提供を受けるにあたり端末１００が少なくとも一度は使用されたことを表わす情報や、一度も使用されたことがないという情報であってもよいし、サービス提供をうけるために最後に端末１００が使用された時点からの経過時間であってもよいし、予め設定した期間内において使用された（サービスを受けた）回数や頻度、その他、過去の使用データに何らかの統計処理を施して得られる情報であってもよい。要は、そのサービスを受けるにあたって端末１００が使用された実績を表わす何らかの情報が記述されていればよい。
なお、図示は省略するが、記憶部２４０には、このほか端末１００とコンテンツサーバ４００との通信を中継するための情報（ＩＰアドレス変換テーブルや端末１００の電子メールアドレス等）が格納される。
【００２１】
図３に戻り、制御部２１０はプロセッサによって実現され、端末１００とコンテンツサーバ４００との間でデータの中継を行う。具体的には、制御部２１０は、端末１００からコンテンツサーバ４００あてのサービス提供要求を受信すると、必要なアドレス変換処理等を行ったうえで当該要求をコンテンツサーバ４００に転送する。このとき、受信した要求の内容からサービスＩＤを特定し、サービス管理データベースＤＢ４のデータ項目Ｉ２２を書き換える。このように、中継サーバ２００において、端末１００を用いてサービスが利用された事実が監視され、使用実績に随時反映される。また、制御部２１０は、コンテンツサーバ４００から端末ＩＤを指定して使用実績の問い合わせを受けると、サービス管理データベースＤＢ４から該当する端末１００の使用実績を読み出してコンテンツサーバ４００に提供する。
【００２２】
入出力部２３０はキーボードやマウス等の入力装置や液晶ディスプレイ等の表示装置を含み、中継サーバ２００の管理者が制御部２１０に対して指示や情報の入力を行うために用いられる。
【００２３】
図５は連携管理サーバ３００の機能構成図である。連携管理サーバ３００は、制御部３１０、通信部３２０、入出力部３３０および記憶部３４０を含む。通信部３２０は、インターネット７００で用いられるプロトコルに従って通信を行うＬＡＮアダプタ等の通信モジュールを含む。通信部２２０は、制御部２１０の制御下、インターネット７００を介してコンテンツサーバ４００から受信した情報を制御部３１０に供給し、制御部３１０から供給された情報をコンテンツサーバ４００に送信する。
【００２４】
記憶部３４０は、図６に示す連携情報データベースＤＢ３を格納する。連携情報データベースＤＢ３は、ユーザと端末との関係についての情報、換言すると、複数の端末が一人のユーザによって紐付けられているか否かを表わすものである。具体的には、連携情報データベースＤＢ３は、データ項目Ｉ３０およびＩ３１を有するレコードから構成される。データ項目Ｉ３０には、端末１００のユーザを一意に識別するユーザＩＤが記述される。データ項目Ｉ３１には１以上の端末と各端末の属性とが記述される。つまり、１つのユーザＩＤに複数の端末が記憶されている場合は、同一のユーザが複数の端末を所有し、換言すると、このユーザを介して、これらの複数の端末が関連付けられていることを意味する。このような連携情報は、コンテンツサーバ４００にて参照され、コンテンツサーバ４００にて提供されるサービスの内容に反映されうる。
【００２５】
ここで属性とは、関連付けられた複数の端末において他の端末との特性の違いを規定する概念であって、例えば、「メイン」、「サブ」という２種類の属性が設定される。この属性は、コンテンツサーバ４００で提供されるサービスの内容の決定において際に反映されうる。この属性は、回線契約時または端末１００の購入時に、ユーザからの要求に応じて連携管理サーバ３００の管理者が入出力部３３０を介して連携情報データベースＤＢ３へ書き込んでもよいし、回線契約時等に中継サーバ２００の管理者（通信事業者）から連携管理サーバ３００に対して登録要求を行い、この要求に応じて連携情報データベースＤＢ３に書き込まれてもよい。
【００２６】
図５に戻り、制御部３１０は、プロセッサによって実現され、コンテンツサーバ４００にて生成され端末ＩＤを内包した要求を受けると、当該端末ＩＤと関連付けられた全ての端末ＩＤおよび各端末の属性を連携情報データベースＤＢ３から抽出してコンテンツサーバ４００に送信する。
入出力部３３０はキーボードやマウス等の入力装置や液晶ディスプレイ等の表示装置を含み、連携管理サーバ３００の管理者が制御部３１０に対して指示や情報の入力を行うために用いられる。
【００２７】
図７はコンテンツサーバ４００の機能構成図である。コンテンツサーバ４００は、通信部４２０、制御部４１０、入出力部４３０、および記憶部４４０を含む。通信部４２０は、インターネット７００で用いられるプロトコルに従って通信を行うＬＡＮアダプタ等の通信モジュールを含む。通信部４２０は、制御部４１０の制御の下、インターネット７００を介して中継サーバ２００や連携管理サーバ３００から受信した情報を制御部４１０に供給し、制御部４１０から供給された情報を中継サーバ２００や連携管理サーバ３００に送信する。入出力部４３０は、キーボードやマウス等の入出力デバイスであって、コンテンツサーバ４００の管理者等が記憶部４４０に記憶される情報の追加、編集、削除等を行うために用いられる。
【００２８】
記憶部４４０には、サービスを提供するために必要な情報Ｄ１が格納される。情報Ｄ１には、コンテンツデータＤ２およびサービス管理データベースＤＢ４が含まれる。コンテンツデータＤ２には、例えば、電話帳サービスに関連したデータとして、各端末１００に対応付けて、連絡先の氏名・住所、電話番号、メールアドレス等の情報が、メール送受信サービスに関連したデータとして、各端末１００に対応付けて、当該端末１００あてに受信した電子メールが含まれる。コンテンツデータＤ２の情報は、端末１００から要求があると制御部４１０によって読み出されて、当該要求に応じて端末１００に提供すべきコンテンツが生成される。
【００２９】
図８にサービス管理データベースＤＢ４の内容例を示す。サービス管理データベースＤＢ４は、各端末１００について、各サービス項目について、現在利用できる状態にあるのか、利用できない状態（サービス停止状態）になっているのかを表わすものである。現在利用できない状態になっているサービスとは、過去にサービスの登録がなされ利用できる状態になっていたものの、その使用実績によって（たとえば一定期間そのサービスが利用されなかった場合等に）利用できない状態に移行したものである。
具体的には、サービス管理データベースＤＢ４はデータ項目Ｉ１０、Ｉ１１、Ｉ１２およびＩ１３を含むレコードで構成される。データ項目Ｉ１０には端末ＩＤが、Ｉ１１にはサービスＩＤが、Ｉ１３にはサービスの名称が、それぞれ記述される。データ項目Ｉ１２には、好ましい態様において「有効」／「無効」のいずれかが記述される。「有効」とはそのサービスを現在利用できる状態にあることを意味し、「無効」とはそのサービスが現在利用できない状態になっていることを意味する。「有効」／「無効」以外にも、そのサービスの提供に何らかの制限がついていることを表わす情報が記述されてもよい。その他、サービスの提供の状態以外にも、サービス提供に課せられた制限、その他サービスの内容に関する情報が記述されていてもよい。
【００３０】
図７に戻り、記憶部４４０には更に通知管理データベースＤＢ１が格納される。図９に通知管理データベースＤＢ１の内容例を示す。通知管理データベースＤＢ１は、あるサービスについての変更（サービスの内容の変更やサービスの提供の停止も含む）についての通知を、どのようなタイミングで、どのような方法で、どのような属性の端末に対して、提供するかを決定する際に通知制御部４１１によって参照されるものである。
具体的には、通知管理データベースＤＢ１は、サービスＩＤを記述するＩ１ごとにレコードが設けられ、各レコードはデータ項目Ｉ２、Ｉ３、Ｉ４、Ｉ５から構成される。
データ項目Ｉ２は、そのサービス項目の有効期間を示し、コンテンツサーバ４００の管理者等によってサービスごとに予め設定される。この有効期間の間一度も利用されなかった（換言すると、このサービス項目について未利用状態が継続している）端末１００に対しては、コンテンツサーバ４００はサービスを停止することを意味する。
データ項目Ｉ３は、有効期間が切れるどの程度前に、１回以上の通知を端末１００に対して行うかを示す。同図のＩＤ「００１」で特定されるサービス項目については、有効期間が切れる１週間前、３日前、１日前の計３回、通知を行うことを意味する。
データ項目Ｉ４は、各タイミングにおいて、どのような方法で通知を行うかを規定する。「電子メール」とは、所定の内容の電子メールを作成して端末１００に送信することを意味する。メッセージ表示とは、端末１００の画面に所定のメッセージを描画するプログラム、スクリプトその他の指令を生成して、端末１００に送信して端末１００にて実行させることを意味する。アイコン変更とは、そのサービスに対応したアイコンの表示についての変更を行うためのスクリプト等を作成して端末１００に送信して端末１００にて実行させることを意味する。ここで変更とは、例えば、アイコンの形状、サイズ、色、表示位置についての変更のほか、点滅等の時間変化を伴う表示態様の変更も含む。
【００３１】
図７に戻り、コンテンツサーバ４００の機能の詳細を説明する。通信部４２０は、通信モジュールによって実現され、インターネット７００を介して端末１００および連携管理サーバ３００と情報の授受を行う。具体的には、端末１００との間においては、端末１００からサービス要求を受信すると制御部４１０へ供給し、当該要求の応答として制御部４１０で生成されたコンテンツを端末１００へ送信する。また、通信部４２０は、制御部４１０にて生成された通知を端末１００に送信し、当該通知に基づいて端末１００にて入力された指示を受信して制御部４１０に供給する。また、連携管理サーバ３００との間においては、必要に応じて、端末の連係についての情報に関する要求を連携管理サーバ３００に送信し、当該要求の応答として端末の連係についての情報を受信する。中継サーバ２００との間においては、使用実績の要求を中継サーバ２００に送信して当該要求の応答として使用実績を受信する。
【００３２】
制御部４１０はプロセッサによって実現され、サービス管理部４１２および通知制御部４１１を含む。サービス管理部４１２は、端末１００に提供するサービスを管理する。具体的には、サービス管理部４１２は、端末１００からサービス提供の要求を受信すると、要求対象のサービス項目についての提供状態を、連携情報データベースＤＢ３を参照して特定する。提供状態が有効であれば、サービス管理部４１２は、必要に応じて連携管理サーバ３００から属性を取得し、Ｄ２参照して当該要求に応じたコンテンツを生成する。提供状態が無効である場合は、当該要求に対してサービスの提供は行わず、無効である旨の通知を行うまたは要求を無視する等の処理を実行する。
【００３３】
サービス管理部４１２は、使用実績の要求を生成する。この要求の生成のタイミングとして、例えば予め設定された時間（時刻や周期）が採用される。あるいは、端末から通信があったときなど端末からコンテンツサーバ４００にアクセスがあったときその他端末の動作や状態に依存して、生成タイミングを設定してもよい。中継サーバ２００から使用実績を取得すると、通知管理データベースＤＢ１を参照して、端末１００に提供するサービスについての変更を予告する通知を行うべきタイミングを含む条件が満たされているか否かを判定し、条件が満たされている場合は通知方法を決定する。通知制御部４１１は、決定した通知方法に従った内容の通知を生成して端末１００に送信する。
【００３４】
図１０は、サービス管理部４１２が端末１００に対してサービスを提供する際の動作の例を表わす図である。端末１００のユーザが所望のサービス提供を受けるべく、そのサービスを受けるための操作（そのサービスに対応したアプリの起動など）を行うと、端末ＩＤ、サービスの提供者（コンテンツサーバ４００）を指定する情報、要求するサービスのサービスＩＤを少なくとも含む要求Ｒ１０が端末１００にて生成され、中継サーバ２００で受信される（Ｓ１０２）。中継サーバ２００は、受信した要求Ｒ１０に基づいて使用実績データベースＤＢ２のＩ２２の内容を更新する。続いて、中継サーバ２００は、要求Ｒ１０をコンテンツサーバ４００に転送する。サービス管理部４１２は、Ｒ１０を受信すると、サービス管理データベースＤＢ４を参照して要求のあったサービス項目の提供状態を確認する（Ｓ１０４）。
【００３５】
提供状態が有効である場合、サービス管理部４１２は、連携管理サーバ３００に対して端末ＩＤを含む連携情報の問い合わせ要求Ｒ１２を送信する。要求１２を受信すると、連携管理サーバ３００は連携情報データベースＤＢ３を参照して当該端末ＩＤについての連携情報を抽出してコンテンツサーバ４００に送信する（Ｓ１０６）。連携情報を取得すると、サービス管理部４１２は取得した連係情報を必要に応じて用いてＤ２から必要な情報を取り出してコンテンツを生成する（Ｓ１０８）。生成されたコンテンツは端末１００に送信される。受信したコンテンツは端末１００の画面に表示される（Ｓ１１０）。
【００３６】
図１１および図１２は、サービスの提供を受けるに際して端末１００の画面に表示される画像の例である。図１１はいわゆるホーム画面であり、アプリのアイコン画像ＩＭ１〜ＩＭ９が所定の位置に表示されている。例えばユーザが電話帳サービスを利用したいと思った場合は、アイコン画像ＩＭ１をタップ等すると、電話帳アプリが起動し、上記要求が送出されることになる。ここで電話帳サービスとは、コンテンツサーバ４００が端末ごとに記憶する連絡先リストを端末の連携を加味してユーザに提供するというサービスである。コンテンツサーバ４００から受信したコンテンツの内容の一例を図１２に示す。同図に示すように、端末１００に関連付けられた端末（典型的には端末１００と同一のユーザに所有される端末）のそれそれに対するコンテンツサーバ４００に記憶された連絡先が抽出されて統合され、所定の形式に従って端末１００にて表示される。
【００３７】
図１３は、通知制御部４１１にて実行される通知処理に係る動作の例である。通知制御部４１１は、予め定められたタイミングで、端末ＩＤを含む要求Ｒ２０を中継サーバ２００に送信する。要求Ｒ２０を受信した中継サーバ２００は、当該端末ＩＤの使用実績を使用実績データベースＤＢ２から抽出し、応答Ｒ２１としてコンテンツサーバ４００に送信する（Ｓ２１０）。使用実績を受信した通知制御部４１１は、通知管理データベースＤＢ１を参照して、サービスの変更を予告する通知を行うべきタイミングを含む条件が満たされているか否かを判定し、条件が満たされている場合は通知方法を決定する（Ｓ２１２）。具体的には、まず有効期間と通知タイミングと使用実績に基づいて通知の要否を決定し、この通知タイミングに対応する通知方法を特定する。
【００３８】
通知が必要である場合、通知制御部４１１は連携管理サーバ３００に対して当該端末ＩＤを含む要求Ｒ２２を送信する。要求Ｒ２２を受信した連携管理サーバ３００は、当該端末ＩＤの連携情報を連携情報データベースＤＢ３から抽出して応答Ｒ２３としてコンテンツサーバ４００に送信する（Ｓ２１４）。連携情報を受信した通知制御部４１１は、通知管理データベースＤＢ１を参照し、取得した連係情報に基づいて、この通知を当該端末１００に対して送信すべきかを判定し、送信すべき場合は、通知の内容を決定する（Ｓ２１６）。通知内容には、好ましくは、サービス停止までの猶予期間（有効期間から未利用状態が継続している時間を差し引くことで計算される）が含まれる。より具体的には、通知方法が「電子メール」の場合は、タイトルを「サービス終了通知」、本文を「一定期間電話帳サービスの利用が確認できません。あとｘｘ日以内にこのサービスを利用がない場合はこのサービスを停止します。停止されたサービスを再開するには所定の手続が必要となります。」といった内容の電子メールが作成される。作成された電子メールは中継サーバ２００を介して端末１００あてに送信される。なお、コンテンツサーバ４００に端末１００のメールアドレスが登録されていない場合、このタイトルと本文と端末ＩＤとを中継サーバ２００に送信し、中継サーバ２００が端末１００あてのメールを作成してもよい。
【００３９】
通知方法が「メッセージ表示」または「アイコン変更」の場合は、それぞれ、上記のメッセージを描画する命令を含むスクリプト、画面に表示されているアイコン画像の改変を命令するスクリプトが通知制御部４１１にて生成され、端末１００に送信される。
【００４０】
このような通知を受信すると、端末１００はその通知に従って動作する（Ｓ２１８）。具体的には、通知が電子メールによるものであった場合は、電子メールアプリが起動され、受信した電子メールの内容が画面に表示される。通知がスクリプトによるものであった場合、そのスクリプトが実行され、そのスクリプトの内容に従った処理が行われる。
【００４１】
通知に応じた描画処理の結果、このサービス提供に関する指示（サービス停止を回避するための指示サービス停止を受け入れる指示、サービス停止の留保やサービス有効期間の延長の指示など）が入力されると（Ｓ２２０）、その指示がコンテンツサーバ４００に送信される。サービス管理部４１２は、この指示を受信すると、通知管理データベースＤＢ１およびサービス管理データベースＤＢ４の少なくともいずれかの内容を、必要に応じて書き換える。例えば、サービス停止を認容する指示を受信した場合は、期間の満了を待たずにサービス管理データベースＤＢ４のＩ２２を「有効」から「無効」に書き換えてもよい。また、受信した指示がサービス利用の留保の場合、通知管理データベースＤＢ１のＩ２における有効期間に所定期間を加える。
【００４２】
以下、電子メール以外の通知処理の例について、端末１００における表示画面の例を用いてより詳細に説明する。図１４は、通知方法として「メッセージ表示」が選択された場合の画面例である。図１１と比較すると、アイコン画像ＩＭ１〜ＩＭ９に加えて、ホーム画面の一部の領域に、その内部にサービスの停止についての注意喚起を促すテキストメッセージを含むオブジェクトＩＭ１０が描画されることがわかる。ユーザはホーム画面に戻るたびにこのメッセージを目にすることになるであろうから、この通知態様は電子メールによる通知よりも大きい注意喚起力を有すると考えられる。
なお、このメッセージは有効期限が来るまで表示し続けてもよいし、予め設定した期間が経過したら表示を止めるようにしてもよい。メッセージの表示タイミングはスクリプト内に記述すればよい。また、オブジェクトＩＭ１０の配置位置や枠のサイズ、形状は任意である。例えば、画面全体にアイコンと重なるように透過的に表示してもよい。
また、このようなオブジェクトを描画するスクリプトに、このオブジェクトがタップ操作等によって指定されるとサービス停止についての詳細説明文が表示される命令を含ませてもよいし、あるいは対象のアプリが自動的に起動する命令などを含ませてもよい。
【００４３】
続いて、通知方法として「アイコン画像」が適用された例を説明する。図１５(a)および図１５(b)は、ホーム画面において、アイコン画像を通常の状態から変化させることによって通知を行う例を示す。図１５(a)の例では、通知対象のサービス項目が電話帳サービスであり、電話帳アプリのアイコン画像が図１４のＩＭ１から図１５のＩＭ１００に変化している。図１５(b)の例では、同様に、通知対象のサービス項目が電話帳サービスである場合において、電話帳アプリのアイコン画像が図１４のＩＭ１から図１５（b）のＩＭ１０１に変化している。また、アイコンの形状やサイズの変更を、段階的ないし連続的に行ってもよい。例えば、図１５(b)に示す状態からさらに時間が経過し、有効期間の残り時間がさらに短くなると、図１５(c)に示すように、アイコン画像ＩＭ１０１がＩＭ１０２に変化する。あるいは、有効期限までの残り時間に応じてアイコン画像のサイズを連続的にさせる。この場合、有効期限が到来するとアイコンが完全に画面上から消え、ユーザにこのアプリケーションを起動することができないようにすることで、サービス提供の停止を実現してもよい。
このように、アイコン画像の変化によって、サービス未使用によるサービス提供停止が迫っていることについてユーザに注意喚起が促される。
また、このアイコン画像ＩＭ１００を描画するスクリプトに、タップ操作等によって指定されると対象のアプリが自動的に起動する代わりにサービス停止の詳細説明がポップ表示される命令や、その他通常のアイコンが指定されたときの動作と異なる動作を実行する命令を含ませてもよい。
【００４４】
図１６は、通知方法として「アイコン変更」が適用された他の例を示す。この例では、ホーム画面において、アプリのアイコン画像以外のオブジェクトを描画することによって通知を行う例である。同図に示すように、新たなアイコン画像ＩＭ２０が既存のアプリのアイコン画像に重ねて透過的に描画されるようなスクリプトが、サービス管理部４１２について生成される。さらに、このスクリプトは、タップ操作等に応じて図１７〜２０に示す画面表示を実行する命令を含む。このスクリプトには、連携情報で関連付けられた全ての端末についてのサービスの使用実績についての情報が含まれており、ユーザの操作に応じてこれらの情報を用いて複数の画面を表示するようになっている。
【００４５】
図１７は、図１６に示すアイコン画像ＩＭ２０がタップ操作等によって指定されたときの表示画面例である。同図に示すように、オブジェクトＩＭ３１〜３３を含むウィンドウＩＭ３０が描画される。この例では、この端末を含め端末１００には３台の端末が関連付けて連携管理サーバ３００に登録されており、オブジェクトＩＭ３１〜３３は、それぞれ「この端末」、「関連端末１００Ａ」、「関連端末１００Ｂ」に対応する。このように画面に関連する端末を表示することで、ユーザは関連端末の存在と、一群の端末のいずれかにおいて利用されていないサービスの存在とを容易に把握することができる。
【００４６】
オブジェクトＩＭ３１を選択したときに表示される画面の例を示したものが図１８である。同図に示すように、この端末１００において、各サービス項目についての使用実績を説明するオブジェクトＩＭ４０とサービスの設定に誘導する画像リンクＩＭ４１が描画される。画像リンクＩＭ４１をタップ等の操作をしたときの画面例が図１９に示す。
【００４７】
図１９に示すように、オブジェクトＩＭ５１〜５４を含むウィンドウＩＭ５０が描画される。オブジェクトＩＭ５１およびＩＭ５２は、タップ操作等によって指定されると、それぞれサービスＡおよびサービスＢに対応するアプリが自動的に実行されるようになっている。オブジェクトＩＭ５３は、コンテンツサーバ４００の管理者が用意した所定のサイトへリンクが張られており、タップされると当該サイトにアクセスし、ユーザが所定の情報を入力することでサービスの再開その他のサービスに関する変更を行うことできるようになっている。オブジェクトＩＭ５４およびＩＭ５５は、例えば図１８に示す画面で自端末１００以外の端末の使用実績についての情報を確認したのち何らかの対応をとろうと思ったが、関連端末１００Ａの置き場所を忘れてしまったような場合に選択されることを想定して設けられている。
【００４８】
オブジェクトＩＭ５４が選択された画面の例を図２０に示す。同図に示すように、オブジェクトＩＭ６１および６２含むウィンドウＩＭ６０が描画される。オブジェクトＩＭ６１が指定されると、関連端末１００Ａの電話番号が記憶部１７０から読み出され通話アプリに引き渡され、関連端末１００Ａへの発呼処理が行われる。関連端末１００Ａの着信音を聞くことでユーザは端末２の位置を特定することができる。オブジェクトＩＭ６２は、タップ等されると、関連端末１００ＡがＧＰＳ通信や近距離無線通信等によって自端末の位置情報を発信する機能を有する場合、端末１００にて関連端末１００Ａの位置情報を取得して地図上に表示するアプリが起動され、パラメータとして当該関連端末１００Ａの端末ＩＤが引き渡される。この結果、関連端末１００Ａの位置情報が画面に表示され、関連端末１００Ａの捜索が支援される。
【００４９】
本実施例によれば、サービスの停止を行う前に予告通知が端末１００に提供される。これにより、ユーザに知られぬままサービスが停止されることがない。さらに、この予告通知は、サービス停止までの残り時間（換言すれば緊急性）に応じた通知方法でなされる。例えば、残り期間が迫ってくるにつれて、段階的にユーザの注意を引きやすい形態での通知を行うことができる。このように、未使用状態の時期に応じて通知を段階的に行うことにより、ユーザの注意力の大きさに関わらず、ユーザに対してサービスの変更に係る情報が好適に且つ確実に伝達される。この結果、ユーザはサービス停止の回避等、停止実行前に適切な対応をとることができる。
特に、サービスの内容が端末間の連携情報を含むコンテンツの提供である場合、紐付けられている端末の一部が他人に不正に利用された場合は、他の端末の情報についても取得されてしまうリスクがあるところ、本実施例によれば、ユーザの利便性を考慮しつつ、利用されていない端末からこのようなサービスの利用ができないようにすることで、セキュリティ上のリスクを減少させることができる。また、サービスごとに、扱う個人情報等などの違いよって不正に利用されたときのリスクの程度が異なりえるところ、本実施例によれば、端末１００にて利用可能な複数のサービス項目に対して個別に停止予告のタイミングや内容を決定することができるので、例えばセキュリティリスクのより高いサービス項目については未使用継続状態を許容する期間をより短く設定することで、盗難等によって不正に端末が使用された場合のリスクを最小限にすることができる。
【００５０】
通知方法を決定する方法は、上述した例に限らない。要するに、少なくとも通知の態様（通知タイミングまたは通知内容の少なくともいずれか１つ）が、端末の使用実績に基づいて決定されればよい。例えば、各サービス項目について有効期限を設定しなくてもよい。この場合、そのサービスの未使用期間の長さのみに基づいて、通知の要否、通知タイミング、および通知方法が決定される。また、サービス項目ごとではなくサービス全体について一括して通知を行ってもよい。この場合、使用実績は特定のサービス（サービス項目）についての使用を表わすのではなく、全ての使用態様を含む使用の実績を表すものとなる。
【００５１】
あるいは、通知方法を決定するにあたり、上記実施例で説明した要素を加えて、またはこれに替えて用いてもよい。例えば、各サービス項目に重要度を設定し重要度に基づいて通知タイミングおよび通知方法のいずれかを決定する。一例として、相対的に重要度が高いサービスについては通知タイミングを早める一方、重要度が相対的に低いものについては通知タイミングを遅らせる。
【００５２】
ここで使用実績とは、過去のある期間において、サービスを利用するために端末が使用された程度（一度も使用されていない場合も含む）その他サービスの利用に関する端末の利用状況を表わすものである。よって、例えば、予め設定された使用頻度（１週間あたり１回など）よりも下回った期間が予め設定された期間（２ヶ月など）継続したという情報を使用実績に含ませてもよい。あるいは、サービスを利用した回数（すなわちアプリを起動した回数）ではなく、サービスを利用した総時間（アプリが起動されている時間の合計）を用いて使用実績を表現してもよい。要するに、使用実績とは、過去にどの程度ユーザがサービスを利用したかを表わすものであればよい。
【００５３】
また、一部のサービス、例えば重要度の低いサービスについては、通知を行わないようにしてもよい。換言すると、通知処理を部分的に行う。この場合、一部のサービス項目については変更が行われたことを事後的に通知してもよい。重要ではないサービスについてまで予告通知を行うことによりユーザに与える不快感や鬱陶しさを減少させることができる。
【００５４】
また、サービスに関する変更は、サービス提供の停止に限らず、例えば、サービス内容の変更するものであってもよい。この場合、端末への通知は、サービス内容の変更を事前に伝えるものとなる。例えば、コンテンツサーバ４００は、所定期間利用されなかった場合はサービスの提供にあたって所定の制限（例えばサービスの利用は停止しないが、当該サービスが提供する端末の連携機能については停止するなど）を課す制御を行う場合、この制限の内容が通知に含まれる。
【００５５】
また、端末１００以外のノードである中継サーバ２００、連携管理サーバ３００、コンテンツサーバ４００にて実現される機能を、システムを構成するノードにどのように振り分けるかについては、上述した例に限定されない。例えば、中継サーバ２００、連携管理サーバ３００、コンテンツサーバ４００の機能を１つのノード（ハードウェア）で実装してもよい。同様に、いずれかのノードで通知方法等を決定する際に必要な情報をどのノードに記憶させるか、および記憶された情報をノード間でどのようにやり取りするかについては、上述した例に限定されない。例えば、通知対象の端末において、またはこれと異なる装置において、使用実績の取得および通知処理（通知タイミング、通知方法の決定）の少なくともいずれかを行ってもよい。
すなわち、本発明には、一実施例として、図２１に示すように、端末の使用実績を取得する取得手段９１０と、該取得された使用実績に応じて、前記端末に提供されるサービスの変更を予告する通知を前記端末に対して行う通知制御手段９２０とを有する情報処理装置９００が含まれる。
また、本発明には、他の一の実施例として、図２２に示すように、端末１００と、端末の使用実績を取得する取得手段９１０と、該取得された使用実績に応じて、前記端末に提供されるサービスの変更を予告する通知を前記端末に対して行う通知制御手段９２０と、前記端末にて利用可能なサービスの変更に関して前記端末にて入力された指示をする受信手段９３０と、該入力された指示に応じて前記サービスの端末への提供を変更するサービス管理手段９４０とを有する情報処理システム９０１が含まれる。
【００５６】
上記各手段をコンピュータに実現させるためのプログラムは、磁気記録媒体（磁気テープ、磁気ディスク（ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＦＤＤ（Flexible Disk Drive））など）、光記録媒体（光ディスク（ＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk））など）、光磁気記録媒体、半導体メモリなどのコンピュータ読取り可能な記録媒体に記憶した状態で提供され、またはネットワーク経由でダウンロードされうる。上記実施例のように、複数のノードから構成されるシステムとして実現される場合、ノード間の接続形態は任意である。例えば、サービス提供システム１において、端末１００と中継サーバ２００との間は有線通信を行ってもよいし、インターネット７００は公衆通信網である必要もない。
【符号の説明】
【００５７】
１、９０１・・・情報提供システム、１００・・・端末、２００・・・中継サーバ、３００・・・連携管理サーバ、４００・・・コンテンツサーバ、１１０、２１０、３１０、４１０・・・制御部、４１１・・・通知制御部、４１２・・・サービス管理部、１７０、２４０、３４０、４４０・・・記憶部、９００・・・情報処理装置、ＤＢ１・・・通知管理データベース、ＤＢ２・・・使用実績データベース、ＤＢ３・・・連携情報データベース、ＤＢ４・・・サービス管理データベース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５（ａ）】
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【図１５（ｂ）】
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【図１５（ｃ）】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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