(57)【要約】【課題】ベニヤ単板の厚さ（Ｐ）よりも著しく狭い所望間隔（Ｖ）を隔てて対設した、一対のロールの間に、ベニヤ単板を通し、圧縮して脱水する際に、節の毀損を防止する。【解決手段】下方のロールを、複数の小幅ロール１に細分化すると共に、軸受を介して各小幅ロール１を枢支する支持ピン（図に現れず）、該支持ピンの両端部を固定する左右一対の支持具３Ａ・３Ｂから成る支持部材３、支点ピン４ａを介して各支持部材３を揺動可能に保持する保持部材４等を有する支持機構を用いて、各小幅ロール１を、互に所定間隔を隔てて、個別に揺動可能に支持し、而も、連結具６等を介して各支持部材３に連結した押圧機構５に、各小幅ロール１の部分を通るベニヤ単板９の節以外の部分を、前記所望間隔Ｖと同等の厚さに圧縮するに足り、且つ、節の組織を破壊的に潰さないで済む範囲内の押圧力を付与して、各小幅ロール１を、上方に対設した駆動ロール８に向けて押圧する。【選択図】図１
2014111349.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベニヤ単板の厚さよりも著しく狭い所望間隔を隔てて対向し得るよう対設すると共に、対のいずれか片方を回転駆動可能に備えて成る、一対のロールの間に、ベニヤ単板を長さ方向に通して、厚さ方向に圧縮することにより、ベニヤ単板の含有水分を機械的に脱水する脱水方法であって、回転駆動しない片方のロールを、幅が３０ｍｍ〜８０ｍｍであり、外周面が軸芯方向と平行状であるリムと、幅がリムの幅よりも狭いボスとを有する、複数の小幅ロールに細分化すると共に、前記ボスに嵌装された軸受を介して、各小幅ロールを回転可能に枢支する支持ピンと、各小幅ロールの圧縮に耐えられる剛性を以って、前記支持ピンの両端部を固着し得る、左右一対の側板部分が、少なくとも各小幅ロールのボスに対応する部位に位置し、而も、隣合う小幅ロールに於けるリム同士の間隔が、１４ｍｍ以下に収まるように、前記側板部分の厚さと全体形状とを設定して成る、適宜形状の支持部材と、該支持部材を揺動可能に保持する適宜形状の保持部材とを、少なくとも具備する支持機構を用いて、各小幅ロールを、回転駆動可能なロールに対して、離隔・接近自在に支持し、更に、流体シリンダ等から成る押圧機構を、前記支持機構に付設し、各小幅ロールが、各小幅ロールの部分を通るベニヤ単板の節以外の部分を、前記所望間隔と同等乃至は所望間隔に近い厚さにまで圧縮するに足り、且つ、各小幅ロールの部分を通るベニヤ単板の節の組織を破壊的に潰さないで済む範囲内の、前記押圧機構による押圧力を以って、各小幅ロールの夫々を、回転駆動可能なロールに向けて押圧する状態を維持しつつ、前記一対のロールの間に、ベニヤ単板を通して、脱水処理することを特徴とするベニヤ単板の脱水方法。
【請求項２】
一対のロールが、所望間隔を隔てて対向する位置にある場合に、各支持部材の側板部分に於ける回転駆動可能なロールの周面に対向する端面と、回転駆動可能なロールの周面との間に形成される空隙の間隔が、ベニヤ単板の厚さと同等以下の寸法となるように規制する規制部材を、各支持部材の前記端面に、別体的又は一体的に付設し、一対のロールによる脱水処理に伴って、脱水処理直前に於けるベニヤ単板の小幅ロール側の面に搾り出された水分が、前記空隙から、脱水処理直後に於けるベニヤ単板の小幅ロール側の面へ安易に流れ込まないように、前記規制部材によって規制して成る請求項１記載のベニヤ単板の脱水方法。
【請求項３】
ベニヤ単板の厚さよりも著しく狭い所望間隔を隔てて対向し得るよう対設すると共に、対のいずれか片方を回転駆動可能に備えて成る、一対のロールの間に、ベニヤ単板を長さ方向に通して、厚さ方向に圧縮することにより、ベニヤ単板の含有水分を機械的に脱水する脱水装置であって、回転駆動しない片方のロールを、幅が３０ｍｍ〜８０ｍｍであり、外周面が軸芯方向と平行状であるリムと、幅がリムの幅よりも狭いボスとを有する、複数の小幅ロールに細分化すると共に、前記ボスに嵌装された軸受を介して、各小幅ロールを回転可能に枢支する支持ピンと、各小幅ロールの圧縮に耐えられる剛性を以って、前記支持ピンの両端部を固着し得る、左右一対の側板部分が、少なくとも各小幅ロールのボスに対応する部位に位置し、而も、隣合う小幅ロールに於けるリム同士の間隔が、１４ｍｍ以下に収まるように、前記側板部分の厚さと全体形状とを設定して成る、適宜形状の支持部材と、該支持部材を揺動可能に保持する適宜形状の保持部材とを、少なくとも具備する支持機構を備えて、各小幅ロールを、回転駆動可能なロールに対して、離隔・接近自在に支持し、更に、流体シリンダ等から成る押圧機構を、前記支持機構に付設し、各小幅ロールが、各小幅ロールの部分を通るベニヤ単板の節以外の部分を、前記所望間隔と同等乃至は所望間隔に近い厚さにまで圧縮するに足り、且つ、各小幅ロールの部分を通るベニヤ単板の節の組織を破壊的に潰さないで済む範囲内の押圧力を、前記押圧機構を介して、各小幅ロールの夫々に付与し得る構成として成ることを特徴とするベニヤ単板の脱水装置。
【請求項４】
一対のロールによる脱水処理に伴って、脱水処理直前に於けるベニヤ単板の小幅ロール側の面に搾り出された水分が、各支持部材の側板部分に於ける回転駆動可能なロールの周面に対向する端面と、回転駆動可能なロールの周面との間に形成される空隙から、脱水処理直後に於けるベニヤ単板の小幅ロール側の面へ安易に流れ込まないように規制すべく、一対のロールが、所望間隔を隔てて対向する位置にある場合に、前記空隙の間隔が、ベニヤ単板の厚さと同等以下の寸法となるように規制する規制部材を、各支持部材の前記端面に、別体的又は一体的に付設して成る請求項３記載のベニヤ単板の脱水装置。
【請求項５】
各々が、支持ピンの両端部を固着し得る外面の平坦な側板部分を有すると共に、少なくともいずれか片方は、小幅ロールのリムの前後に夫々所要部材を付設し得る寸法以上に両端部が延在するほどの長さを有し、而も、夫々の側板部分の内面に、小幅ロールのリムの進入を許容する二条の溝を設けて、該溝が存在する箇所の側板部分の厚さを３ｍｍ〜６ｍｍ程度に設定して成る、適宜形状の左右一対の支持具を、一体状に組合わせて各支持部材を形成すると共に、該各支持部材の前方側の端部に、支点ピン及び保持部材を付設して、各支持部材の前方側の端部を揺動自在に支持し、更に、各支持部材の後方側の端部に、押圧機構を付設して、各小幅ロールを、各支持部材の揺動軌跡に倣わせて、回転駆動可能なロールに押圧して成る請求項３又は請求項４記載のベニヤ単板の脱水装置。
【請求項６】
各々が、支持ピンの両端部を固着し得る外面の平坦な側板部分を有すると共に、少なくともいずれか片方は、小幅ロールのリムの前方に複数個の所要部材を付設し得る寸法以上に前方側の端部が延在するほどの長さを有し、而も、夫々の側板部分の内面に、小幅ロールのリムの進入を許容する一条の溝を設けて、該溝が存在する箇所の側板部分の厚さを３ｍｍ〜６ｍｍ程度に設定して成る、適宜形状の左右一対の支持具を、一体状に組合わせて各支持部材を形成すると共に、各支持部材に於ける前記溝よりも前方の中間部に、支点ピン及び保持部材を付設して、各支持部材の中間部を揺動自在に支持し、更に、各支持部材の前方側の端部に、押圧機構を付設して、各小幅ロールを、各支持部材の揺動軌跡に倣わせて、回転駆動可能なロールに押圧して成る請求項３又は請求項４記載のベニヤ単板の脱水装置。
【請求項７】
各々が、支持ピンの両端部を固着し得る外面の平坦な側板部分を有すると共に、少なくともいずれか片方は、小幅ロールのリムの前方に複数個の所要部材を付設し得る寸法以上に前方側の端部が延在するほどの長さを有し、而も、夫々の側板部分の内面に、小幅ロールのリムの進入を許容する一条の溝を設けて、該溝が存在する箇所の側板部分の厚さを３ｍｍ〜６ｍｍ程度に設定して成る、適宜形状の左右一対の支持具を、一体状に組合わせて各支持部材を形成すると共に、各支持部材の前方側の端部に、支点ピン及び保持部材を付設して、各支持部材の前方側の端部を揺動自在に支持し、更に、各支持部材に於ける前記溝よりも前方の中間部に、押圧機構を付設して、各小幅ロールを、各支持部材の揺動軌跡に倣わせて、回転駆動可能なロールに押圧して成る請求項３又は請求項４記載のベニヤ単板の脱水装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベニヤ単板の脱水方法及び脱水装置の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、合板・単板積層材等の製造に使用されるベニヤ単板（以下、単に単板と称す）を乾燥する場合に、比較的厚い単板については、当初から、種々の加熱手段を用いて、単板を加熱乾燥することに主眼を置くと、膨大な加熱用エネルギが必要となり、コスト高となることから、例えば特許文献１・特許文献２等に開示される如く、単板の厚さよりも著しく狭い所望間隔を隔てて対設すると共に、対の少なくとも片方を回転駆動可能に備えて成る、一対のロールの間に、単板を通して、厚さ方向に圧縮することにより、単板の含有水分を機械的に脱水する技術が多数提案されているが、公知の通り、単板は、顕著な組織構造の異方性を有する特異な材料であるから、斯様に一対のロールの間に単板を通す際の態様としては、幅方向（繊維方向と直交方向）に通す態様に比べて、長さ方向（繊維方向と同方向）に通す態様の方が、細胞組織の配列性からして、脱水には適しており、また、所要の脱水作用を奏させる為には、前記所望間隔を、単板の厚さに比べて著しく狭くすることが肝要で、単板の厚さの７０％以下でなければ、脱水作用が不十分であって、単板の厚さの６０％以下とするのが実用的であり、単板の厚さの５０％以下なら脱水作用が一段と促進されることになる。但し、過度の圧縮は、単板組織の可塑性を著しく損壊し、過大な単板の厚み減りを惹起する虞があるので禁物であり、後述する本発明の実施を含めて、最大圧縮限度の数値は、処理する単板の性状や、一対のロールの形態等に対応させるべく、あくまで、実験に基づいて定めるのが望ましいことは勿論である。
【０００３】
而して、前記一対のロールに係る既知の形態の概要について述べると、先ず、ロールの材質に係る態様としては、双方共に総金属製である態様、或は、一方が総金属製であり、他方が金属製の軸部の外周に適宜厚さのゴムを円筒様に被覆して成る複合体である態様、或は、双方共に金属製の軸部の外周に適宜厚さのゴムを円筒様に被覆して成る複合体である態様等が代表的な例として挙げられ、また、ロールの周面の形状に係る態様としては、少なくともいずれか片方のロールの周面を、凹凸を全く有しない滑らかな面状として成る態様、或は、少なくともいずれか片方のロールの周面に、適宜形状（楔状・角錐状・断面が三角形であるリング状等）の金属製の突起体を、分散状又は軸芯方向の適宜間隔毎に周長方向に連なる複数の列状又は不連続なネジ山状などに凸設して成る態様等が代表的な例として挙げられ、更に、ロールの支持方式に係る態様としては、少なくともいずれか片方のロールを、両端部のみに於て回転自在に支持する態様、或は、少なくともいずれか片方のロールの中間部に、周長方向に連なる支持部材用の溝を設けると共に、該支持部材用の溝に中間支持部材を介在させて、両端部と中間部とで支持する態様等が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許３７９０３１１号公報
【特許文献２】特許４８５９３０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、述上の如く、単板を厚さ方向に著しく圧縮して脱水処理する場合に、障害となる問題の一つは、節の存在であって、公知の通り、単板に散在する節の繊維方向は、単板の厚さ方向と概ね同方向である故に、一対のロールによる圧縮が極めて困難であり、仮に、過大な圧縮力を以って強引に圧縮すると、組織が破壊的に潰されて損壊し、節の少なくとも一部が単板から抜け落ちて、抜け跡に穴が残るので、単板の品質を劣化させたり、穴の隣接部分の切除が必要となって、単板の歩留りを低下させる不具合等を惹起することから、実用化に際しては、節の組織を破壊的に潰さずに、節の通過を許容する対処手段が不可欠であるが、従来の対処手段は、いずれも、未だ不完全・不十分であった。
【０００６】
即ち、例えば一対のロールの双方を、総金属製とする構成を採る場合の対処手段としては、一方のロールを、他方のロールに対して、離隔・接近作動可能に備えると共に、発条・流体シリンダ等から成る付勢機構を介して、作動可能なロールを、他方のロールに弾性変位可能に付勢する手段が一応考えられるが、単板の一部にしか存在しない節の組織を破壊的に潰さずに、節の通過を許容し得る程度の、然程強力でない付勢力を、作動可能なロールに付与して、単板全体を厚さ方向に圧縮しても、単板の節以外の部分に対する所望通りの適確な圧縮は到底成し得ず、単板全体に於ける脱水の作用・効果が、甚だ不完全となってしまうので、対処手段としては、不適当であり、而も、前述の如く、少なくともいずれか片方のロールの中間部を、中間支持部材によって支持する構成を採る場合には、該中間支持部材を、ロールと同期的に弾性変位させる必要が生じるから、全体的な機構が極めて複雑化する難点もあり、実用性に欠ける対処手段である。
【０００７】
そこで、本出願人は、先記引用文献１に開示する如く、ウレタンゴム等から成る比較的硬質のゴムを、金属製の軸部の外周に、適宜厚さの円筒様に被覆して成る複合体のロールを、一対のロールのいずれか片方に用いることによって、単板の節以外の部分が、一対のロールの間を通る場合には、前記ゴムの硬度に即して、主として単板の節以外の部分が、概ね所要の厚さにまで圧縮されることにより、所望の脱水処理が成され、また、単板の節の部分が、一対のロールの間を通る場合には、前記ゴムの硬度に即して、主として節の部分に対応するゴムの局部が、適度に圧縮変形することにより、節の組織を破壊的に潰さずに、節の通過を許容し得るよう構成した対処手段を提案し、一応の成果を挙げるに至ったが、斯様に比較的硬質のゴムの局部に対して、適度に圧縮変形する作用が、度々繰り返されると、ゴムの内部に、圧縮変形に伴う異常な発熱現象が発生して、ゴムの組成を破壊したり、ゴムと金属製の軸部との結合を毀損したりする不具合を誘発することから、比較的多くの節が内在する単板を、連続的に脱水処理するには不向きであった。
【０００８】
そこで更に、前記引用文献２に開示する如く、比較的硬質のゴムを、金属製の軸部の外周に、適宜厚さの円筒様に被覆すると共に、適宜の幅と深さとを有して、ロールの円周方向に連なる環状の溝の複数条を、前記ゴムの部分に於ける軸芯方向の適宜間隔毎に設けて成る複合体のロールを、一対のロールのいずれか片方に用い、単板の節の通過に伴う、ゴムの局部の圧縮変形を、前記溝で積極的に吸収することにより、ゴムの局部の圧縮変形を容易化して、圧縮変形に伴う異常な発熱現象の発生を抑制すると共に、脱水に伴って単板から搾り出される水分が、前記溝に流入し得るようにして、発熱したゴムの冷却を図ることにより、前記不具合の誘発を低減せんとする対処手段を提案し、先記引用文献１の対処手段に比べれば、良好な結果を得ることができたが、やはり、ゴムの局部の圧縮変形が、かなり頻繁に繰り返されると、前記不具合の誘発を十分には抑止できないので、比較的多くの節が内在する単板を、高速度で連続的に脱水処理するには不向きであった。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、前記従来技術の欠陥を払拭すべく開発したものであって、具体的には、単板の厚さよりも著しく狭い所望間隔を隔てて対向し得るよう対設すると共に、対のいずれか片方を回転駆動可能に備えて成る、一対のロールの間に、単板を長さ方向に通して、厚さ方向に圧縮することにより、単板の含有水分を機械的に脱水する脱水方法であって、回転駆動しない片方のロールを、幅が３０ｍｍ〜８０ｍｍであり、外周面が軸芯方向と平行状であるリムと、幅がリムの幅よりも狭いボスとを有する、複数の小幅ロールに細分化すると共に、前記ボスに嵌装された軸受を介して、各小幅ロールを回転可能に枢支する支持ピンと、各小幅ロールの圧縮に耐えられる剛性を以って、前記支持ピンの両端部を固着し得る、左右一対の側板部分が、少なくとも各小幅ロールのボスに対応する部位に位置し、而も、隣合う小幅ロールに於けるリム同士の間隔が、１４ｍｍ以下に収まるように、前記側板部分の厚さと全体形状とを設定して成る、適宜形状の支持部材と、該支持部材を揺動可能に保持する適宜形状の保持部材とを、少なくとも具備する支持機構を用いて、各小幅ロールを、回転駆動可能なロールに対して、離隔・接近自在に支持し、更に、流体シリンダ等から成る押圧機構を、前記支持機構に付設し、各小幅ロールが、各小幅ロールの部分を通る単板の節以外の部分を、前記所望間隔と同等乃至は所望間隔に近い厚さにまで圧縮するに足り、且つ、各小幅ロールの部分を通る単板の節の組織を破壊的に潰さないで済む範囲内の、前記押圧機構による押圧力を以って、各小幅ロールの夫々を、回転駆動可能なロールに向けて押圧する状態を維持しつつ、前記一対のロールの間に、単板を通して、脱水処理することを特徴とする脱水方法（請求項１）を、基本的な発明として提案する。
【００１０】
また、一対のロールが、所望間隔を隔てて対向する位置にある場合に、各支持部材の側板部分に於ける回転駆動可能なロールの周面に対向する端面と、回転駆動可能なロールの周面との間に形成される空隙の間隔が、単板の厚さと同等乃至は単板の厚さよりも幾分狭い寸法となるように規制する規制部材を、各支持部材の前記端面に、別体的又は一体的に付設し、一対のロールによる脱水処理に伴って、脱水処理直前に於ける単板の小幅ロール側の面に搾り出された水分が、前記空隙から、脱水処理直後に於ける単板の小幅ロール側の面へ安易に流れ込まないように、前記規制部材によって規制して成る請求項１記載の脱水方法（請求項２）を、改良発明として提案する。
【００１１】
また、前記各発明の実施に用い得る脱水装置として、単板の厚さよりも著しく狭い所望間隔を隔てて対向し得るよう対設すると共に、対のいずれか片方を回転駆動可能に備えて成る、一対のロールの間に、単板を長さ方向に通して、厚さ方向に圧縮することにより、単板の含有水分を機械的に脱水する脱水装置であって、回転駆動しない片方のロールを、幅が３０ｍｍ〜８０ｍｍであり、外周面が軸芯方向と平行状であるリムと、幅がリムの幅よりも狭いボスとを有する、複数の小幅ロールに細分化すると共に、前記ボスに嵌装された軸受を介して、各小幅ロールを回転可能に枢支する支持ピンと、各小幅ロールの圧縮に耐えられる剛性を以って、前記支持ピンの両端部を固着し得る、左右一対の側板部分が、少なくとも各小幅ロールのボスに対応する部位に位置し、而も、隣合う小幅ロールに於けるリム同士の間隔が、１４ｍｍ以下に収まるように、前記側板部分の厚さと全体形状とを設定して成る、適宜形状の支持部材とを、少なくとも具備する支持機構を備えて、各小幅ロールを、回転駆動可能なロールに対して、離隔・接近自在に支持し、更に、流体シリンダ等から成る押圧機構を、前記支持機構に付設し、各小幅ロールが、各小幅ロールの部分を通る単板の節以外の部分を、前記所望間隔と同等乃至は所望間隔に近い厚さにまで圧縮するに足り、且つ、各小幅ロールの部分を通る単板の節の組織を破壊的に潰さないで済む範囲内の押圧力を、前記押圧機構を介して、各小幅ロールの夫々に付与し得る構成として成る脱水装置（請求項３）と、一対のロールによる脱水処理に伴って、脱水処理直前に於ける単板の小幅ロール側の面に搾り出された水分が、各支持部材の側板部分に於ける回転駆動可能なロールの周面に対向する端面と、回転駆動可能なロールの周面との間に形成される空隙から、脱水処理直後に於ける単板の小幅ロール側の面へ安易に流れ込まないように規制すべく、一対のロールが、所望間隔を隔てて対向する位置にある場合に、前記空隙の間隔が、単板の厚さと同等乃至は単板の厚さよりも幾分狭い寸法となるように規制する規制部材を、各支持部材の前記端面に、別体的又は一体的に付設して成る請求項３記載の脱水装置（請求項４）とを提案する。
【００１２】
また更に、一段と具体的で有用な形態の支持機構を具備した脱水装置として、各々が、支持ピンの両端部を固着し得る外面の平坦な側板部分を有すると共に、少なくともいずれか片方は、小幅ロールのリムの前後に夫々所要部材を付設し得る寸法以上に両端部が延在するほどの長さを有し、而も、夫々の側板部分の内面に、小幅ロールのリムの進入を許容する二条の溝を設けて、該溝が存在する箇所の側板部分の厚さを３ｍｍ〜６ｍｍ程度に設定して成る、適宜形状の左右一対の支持具を、一体状に組合わせて各支持部材を形成すると共に、該各支持部材の前方側の端部に、支点ピン及び保持部材を付設して、各支持部材の前方側の端部を揺動自在に支持し、更に、各支持部材の後方側の端部に、押圧機構を付設して、各小幅ロールを、各支持部材の揺動軌跡に倣わせて、回転駆動可能なロールに押圧して成る請求項３又は請求項４記載の脱水装置（請求項５）と、各々が、支持ピンの両端部を固着し得る外面の平坦な側板部分を有すると共に、少なくともいずれか片方は、小幅ロールのリムの前方に複数個の所要部材を付設し得る寸法以上に前方側の端部が延在するほどの長さを有し、而も、夫々の側板部分の内面に、小幅ロールのリムの進入を許容する一条の溝を設けて、該溝が存在する箇所の側板部分の厚さを３ｍｍ〜６ｍｍ程度に設定して成る、適宜形状の左右一対の支持具を、一体状に組合わせて各支持部材を形成すると共に、各支持部材に於ける前記溝よりも前方の中間部に、支点ピン及び保持部材を付設して、各支持部材の中間部を揺動自在に支持し、更に、各支持部材の前方側の端部に、押圧機構を付設して、各小幅ロールを、各支持部材の揺動軌跡に倣わせて、回転駆動可能なロールに押圧して成る請求項３又は請求項４記載の脱水装置（請求項６）と、各々が、支持ピンの両端部を固着し得る外面の平坦な側板部分を有すると共に、少なくともいずれか片方は、小幅ロールのリムの前方に複数個の所要部材を付設し得る寸法以上に前方側の端部が延在するほどの長さを有し、而も、夫々の側板部分の内面に、小幅ロールのリムの進入を許容する一条の溝を設けて、該溝が存在する箇所の側板部分の厚さを３ｍｍ〜６ｍｍ程度に設定して成る、適宜形状の左右一対の支持具を、一体状に組合わせて各支持部材を形成すると共に、各支持部材の前方側の端部に、支点ピン及び保持部材を付設して、各支持部材の前方側の端部を揺動自在に支持し、更に、各支持部材に於ける前記溝よりも前方の中間部に、押圧機構を付設して、各小幅ロールを、各支持部材の揺動軌跡に倣わせて、回転駆動可能なロールに押圧して成る請求項３又は請求項４記載の脱水装置（請求項７）とを提案する。
【発明の効果】
【００１３】
而して、本発明の請求項１に係る脱水方法によれば、細分化された各小幅ロールが、各小幅ロールの部分を通る単板の節以外の部分を、先記所望間隔と略同等の厚さにまで圧縮するに足り、且つ、各小幅ロールの部分を通る単板の節の組織を破壊的に潰さないで済む範囲内の、前記押圧機構による押圧力を以って、回転駆動可能なロールに向けて押圧されているので、一対のロールの間を、例えば単板の節のない部分が通る際には、単板の各小幅ロールに対応する部分が、概ね所望間隔の厚さにまで圧縮されることになり、単板の略全幅に亘って、所望通りの脱水作用が奏されるのは勿論のこと、仮に、幾つかの節が、いずれかの小幅ロールに対応する部分を通る際には、該当する小幅ロールのみが、押圧機構による押圧力に抗して、回転駆動可能なロールに対する間隔が、所望間隔よりも広がるように離隔されるので、いずれの節の組織も、破壊的に潰されることなく通過すると共に、残りの小幅ロールに対応する部分については、概ね所望間隔の厚さにまで圧縮されたままであり、所望通りの脱水作用が奏されるから、結果的に、単板全体に亘って、節の抜け落ちを抑止乃至は従来よりも大幅に抑制しつつ、良好な脱水効果を奏することができる。
【００１４】
また、述上の如く、節の組織が破壊的に潰されることなく通過し得るので、例えば一対のロールの双方を、総金属製としても差支えなく、対の少なくとも片方を、外周にゴムを被覆した複合体のロールとすることが、必ずしも必要ではなくなるから、ゴムの耐久性に拘わる問題点も、併せて解消（乃至は著しく軽減）され、結果的に、多くの節が内在する単板であっても、高速度で連続的に脱水処理することが可能となる。
【００１５】
因に、節の抜け跡の穴に関して、比較的小さなものであれば、単板の品質に対する致命的な欠点とはならないので、節の組織の破壊的な潰れについては、完璧な防止を意図する必要はなく、少々の組織の潰れは許容範囲であり、押圧機構の押圧力は、あくまで、脱水を主目的とする範囲に適合させて設定すれば足りる。
【００１６】
尚、斯様な脱水方法によると、単板の節の部分と節の周辺部分及び小幅ロールのリムが存在しない箇所を通る単板の各部分については、所望通りの脱水作用が奏されないので、処理後に於ける前記各部分の含水率が、他の部分の含水率よりも多くなることもあるが、元来、単板の節の部分は、概して他の部分より低含水率であるのみならず、繊維方向が単板の厚さ方向と概ね同方向であることなどから、単板の節の部分と節の周辺部分は、加熱による乾燥処理に伴って、他の部分に比べて速く乾燥する傾向があるので、後で加熱による乾燥処理が施された際に、他の部分に比べて乾燥が著しく遅れる虞はなく、また、小幅ロールのリムが存在しない箇所を通る単板の各部分についても、夫々の箇所の幅が、一定限度以下であれば、具体的には、当該幅が、請求項１に係る脱水方法に規定する如く、１４ｍｍ以下（好ましくは、１２ｍｍ以下、より好ましくは、１０ｍｍ以下）であれば、後で加熱による乾燥処理が施された場合に、脱水作用が奏されていない箇所の両脇に位置する脱水作用が奏された箇所が、脱水作用が奏されていない箇所の乾燥を補助する作用を成すので、仕上り含水率に、実用的に著しく支障となるほどの乾燥不足が生じる虞のないことが、本発明の開発過程に於ける実験で確認された。
【００１７】
但し、一対のロールによる脱水処理に伴って、脱水処理直前に於ける単板の表裏面に搾り出された水分の内で、単板の小幅ロール側の面に搾り出された水分が、各小幅ロールを支持する各支持部材の側板部分に於ける回転駆動可能なロールの周面に対向する端面と、回転駆動可能なロールの周面との間に形成される空隙から、脱水処理直後に於ける単板の小幅ロール側の面へ流れ込むと、脱水作用が奏されない箇所の含水率が、元の含水率よりも一段と高くなって、後の加熱による乾燥処理の可及的な仕上り含水率の均一化を阻害する虞が生じるので、前記脱水した水の流れ込みを抑制する対策を講じるのが適切であり、例えば請求項２に係る脱水方法に開示する如く、一対のロールが、所望間隔を隔てて対向する位置にある場合に、前記空隙の間隔が、単板の厚さと同等以下の寸法となるように規制する規制部材を、各支持部材の前記端面に、別体的又は一体的に付設する手段が、有効な対策の一つとして挙げられる。
【００１８】
而して、前記各発明の実施に用い得る脱水装置としては、請求項３及び請求項４に係る脱水装置が挙げられ、更に、実用的で有効な形態の支持機構を具備した脱水装置として、例えば請求項５に係る脱水装置が挙げられるが、その他にも、例えば請求項６及び請求項７に係る脱水装置も、実用的な支持機構を具備した脱水装置の実例として挙げられる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る脱水装置の概略側面説明図である。
【図２】図１に例示した脱水装置の一部破断部分正面説明図である。
【図３】図１に例示した脱水装置の一部破断部分背面説明図である。
【図４】図１の線Ｙ−Ｙに於ける一部破断部分断面説明図である。
【図５】図１の脱水装置の支持部材を構成する右側の支持具の斜視説明図である。
【図６】図１の脱水装置の支持部材を構成する左側の支持具の斜視説明図である。
【図７】図１〜図４に例示した脱水装置の側面作動説明図である。
【図８】図１〜図４に例示した脱水装置の一部破断部分正面作動説明図である。
【図９】本発明に係る脱水装置の異なる実例の概略側面説明図である。
【図１０】図９に例示した脱水装置の一部破断部分正面説明図である。
【図１１】本発明に係る脱水装置の異なる実例の概略側面説明図である
【図１２】図１１の線Ｙ１−Ｙ１に於ける一部破断部分断面説明図である。
【図１３】本発明に係る脱水装置の異なる実例の概略側面説明図である。
【図１４】図１３の線Ｙ２−Ｙ２に於ける一部破断部分断面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を図面に例示した実施の一例と共に更に詳述するが、本発明に係る脱水装置を構成する部材・機構等を作動させる機器類や、該機器類の作動を制御する制御機器類については、格別特殊な形態ものを用いる必要はなく、更に、それら機器類の制御の態様についても、格別特殊な態様である必要はなく、ありふれた形態・態様で支障ないので、図面を見易くする便宜上、制御系統図（制御回路図）を含めて、図示を省略した。また、既に説明した実施例とは異なる実施例を説明するに際して、既に説明した実施例の場合と同じ部材を用いた場合には、同じ符号を付して、重複する説明を省略する。
【実施例】
【００２１】
図１は、本発明に係る脱水装置の概略側面説明図であり、図２は、図１に例示した脱水装置の一部破断部分正面説明図であり、図３は、図１に例示した脱水装置の一部破断部分背面説明図であり、図４は、図１の線Ｙ−Ｙに於ける一部破断部分断面説明図であり、図５は、図１の脱水装置の支持部材を構成する右側の支持具の斜視説明図であり、図６は、図１の脱水装置の支持部材を構成する左側の支持具の斜視説明図である。図中、１は、外周面が軸芯方向と平行状であるリム１ａと、幅Ｌ１がリム１ａの幅Ｌよりも狭いボス１ｂとを有し、而も、ボス１ｂの部分に、ストップリング１ｄを以って係止された適数個の軸受１ｃを内蔵して成る小幅ロールであって、複数個の夫々が、後述する支持ピン２を固着して成る支持部材３によって、回転可能に支持されており、併せて、後述する回転駆動可能な駆動ロール８に対しては、後述する保持部材４等によって、離隔・接近自在に支持されており、該駆動ロール８と協働して、単板９を、長さ方向に搬送する過程に於て、厚さ方向に圧縮し、単板９の含有水分を脱水する。
尚、小幅ロールのリムの幅は、仮に、狭すぎると、所要個数を、図示する如く、直列的に並設した場合に、小幅ロールのリムが存在しない箇所の総数が多くなって、脱水作用及び水切り作用の劣化を招来するのみならず、支持部材及び該支持部材に付設する部材の必要数が多くなって、脱水装置の製造コストが高くなる問題を惹起するので好ましくなく、逆に、広すぎると、各小幅ロールが負担すべき単板への押圧力の絶対値が多くなり、各小幅ロールを支持する支持部材の幅の制約からして、支持部材の剛性不足を招来するのでやはり好ましくなく、３０ｍｍ〜８０ｍｍ程度が適切であり、４５ｍｍ〜６５ｍｍ程度がより一層適切であるが、いずれにしても、小幅ロールのリムが存在しない箇所に於ては、適切な脱水作用が奏されないので、隣合う小幅ロールに於けるリム同士の間隔を、過剰に広くするのは不適切であり、後述する如き対処手段等を講じて、当該間隔Ｗを、１４ｍｍ以下に制約することが肝要である。また、各小幅ロールのボスの幅は、仮に、狭すぎると、適当な大きさの軸受の適数個を内蔵し得なくなるので好ましくなく、逆に、広すぎると、支持部材に於ける支持ピンを固着すべき箇所（後述する側板部分３Ｃ）の幅の狭小化が不可避となって、支持部材の剛性不足を招来するのでやはり好ましくなく、小幅ロールのリムの幅よりも数ｍｍ〜十数ｍｍ程度狭くするのが適切である。また、図示実施例の各小幅ロールは、凹凸を全く有しない滑らかな周面を有するロールであるが、必要に応じては、図示は省略したが、周面に、適宜形状（例えば楔状・角錐状・断面が三角形であるリング状等）の金属製の突起体を、分散状又は軸芯方向の適宜間隔毎に周長方向に連なる複数の列状又は不連続なネジ山状などに凸設して成るロールとしても差支えない。
【００２２】
２は、後述する支持機構を構成する支持部材３に、固着ボルト３ｄを以って、固着された支持ピンであって、前記各小幅ロール１のボス１ｂに内蔵された適数個（実施例は、２個）の軸受１ｃを介して、各小幅ロール１を、回転可能に枢支する。
尚、前記軸受には、防水型ベアリング等から成る耐水性を有する軸受を用いるのが好ましく、必要に応じては、図示は省略したが、別途に、防水シールド部材を併設して、軸受の防水を図るのも有益である。
【００２３】
３は、固定ボルト用のばか穴３ｅと固定ボルト用のネジ穴３ｅ’との形態の違いを除いては、左右対称状である左右一対の支持具３Ａ・３Ｂを、固定ボルト３ｃを以って一体状に固定して成る支持部材であって、他の部材（支持ピン２・保持部材４等）と組合わせて小幅ロール１の支持機構を構成すべく、固着ボルト用のばか穴３ｆに嵌入した固着ボルト３ｄを以って、両端部を支持具３Ａ・３Ｂに夫々固着した支持ピン２と、該支持ピン２に嵌装した軸受１ｃとを介して、各小幅ロール１を回転可能に支持すると共に、後述する保持部材４等を介して、各小幅ロール１を各別に、後述する回転駆動可能な駆動ロール８に対して、離隔・接近自在に支持する。
而して、図５・図６からも明らかな如く、各支持具３Ａ・３Ｂは、夫々が、前記支持ピン２の両端部を固着し得る外面の平坦な側板部分３Ｃを有すると共に、右側の支持具３Ａと左側の支持具３Ｂとのいずれもが、前記小幅ロール１のリム１ａの前後に、後述する保持部材４と押圧機構５とを付設し得る寸法以上に両端部が延在するほどの長さを有し、而も、夫々の側板部分３Ｃの内面に、前記小幅ロール１のリム１ａの進入を許容する二条の適宜形状（実施例は、円弧状）の溝３ａ・３ｂを設けて、該溝３ａ・３ｂが存在する箇所の側板部分３ｃの厚さＴを３ｍｍ〜６ｍｍ程度に設定して成る。
因に、小幅ロールのリムの幅Ｌが、比較的狭ければ、負担すべき単板への押圧力の絶対値が少なくなるので、前記厚さＴは、比較的薄くて差支えなく、反対に、小幅ロールのリムの幅Ｌが比較的広ければ、負担すべき単板への押圧力の絶対値が多くなるので、支持部材に必要十分な剛性を保障する為に、前記厚さＴを、比較的厚くする必要がある。
また更に、隣合う支持部材３の側面同士の隙間Ｓは、摺接を適切に回避するに足る可及的に少ない寸法、例えば１ｍｍ以内に設定し、更に、各小幅ロール１のリム１ａと各支持具３Ａ・３Ｂに形成した溝３ａ・３ｂとの隙間Ｕも、摺接を適切に回避するに足る可及的に少ない寸法、例えば０．５ｍｍ以内に設定すれば、結果的に、隣合う小幅ロールに於けるリム同士の間隔Ｗが、１４ｍｍ以下に収まるように設定することができる。
【００２４】
４は、前記支持ピン２・支持部材３等と組合わせて、小幅ロール１の支持機構を構成すべく、上方端を各支持部材３の前端側に、また、下方端を脱水装置の機枠に夫々連結した保持部材であって、支点ピン４ａを介して、各支持部材３を、揺動可能に支持する。
【００２５】
５は、連結具６及び連結ピン６ａを介して、上方端を各支持部材３の後端側に、また、支点部材７及び支点ピン７ａを介して、下方端を脱水装置の機枠に夫々連結した、流体シリンダ等から成る押圧機構であって、前記支持ピン２・支持部材３・保持部材４等から成る支持機構を介して、各小幅ロール１を各別に、後述する回転駆動可能な駆動ロール８に対して、離隔・接近させるが、各小幅ロール１を、一斉に駆動ロール８に接近させて、単板９を厚さ方向に圧縮する際には、各小幅ロール１が、各小幅ロール１の部分を通る単板９の節以外の部分を、単板の厚さＰよりも著しく狭い所望間隔Ｖ（単板の厚さＰの７０％以下）と同等乃至は所望間隔Ｖに近い厚さにまで圧縮するに足り、且つ、各小幅ロール１の部分を通る単板９の節の組織を破壊的に潰さないで済む範囲内の押圧力を以って、各小幅ロール１の夫々を、後述する回転駆動可能な駆動ロール８に向けて押圧する。
尚、押圧機構５については、仮に、単板９が存在しない場合であっても、押圧時には、各小幅ロール１と駆動ロール８との間隔が、常に所望間隔Ｖに維持されるように、予め作動工程長さを設定しておくか、或は、図示は省略したが、適当な位置に、押圧機構の作動距離（或は、支持部材の揺動角度）を調整するストッパを設けることによって、単板９に対する過剰な圧縮の回避を図るのが望ましい。
【００２６】
８は、前記各小幅ロール１の上方に対設した駆動ロールであって、図示しない制御機構の制御に基づき、減速機付電動機等から成る駆動源（図示省略）の駆動作用を得て、適宜の駆動速度を以って、図示矢印方向に回転駆動せしめられ、前記各小幅ロール１と協働して、単板９を、長さ方向に搬送する過程に於て、厚さ方向に圧縮し、単板９の含有水分を脱水する。
尚、図示実施例の駆動ロールは、凹凸を全く有しない滑らかな周面を有するロールであるが、必要に応じては、図示は省略したが、周面に、適宜形状の金属製の突起体を、分散状又は軸芯方向の適宜間隔毎に周長方向に連なる複数の列状又は不連続なネジ山状などに凸設して成るロールとしても差支えない。
【００２７】
本発明の請求項１に係る脱水方法は、例えば述上の如く構成して成る脱水装置を用いて実施することが可能であり、細分化された各小幅ロール１が、各小幅ロール１の部分を通る単板９の節以外の部分を、所望間隔Ｖと略同等の厚さにまで圧縮するに足り、且つ、各小幅ロール１の部分を通る単板９の節の組織を破壊的に潰さないで済む範囲内の、押圧機構５による押圧力を以って、駆動ロール８に向けて押圧されているので、例えば図７に例示する如く、上下一対のロール１・８の間を、単板９の節のない部分が通る際には、単板９の各小幅ロール１に対応する部分が、概ね所望間隔Ｖの厚さにまで圧縮されることになり、単板９の略全幅に亘って、所望通りの脱水作用が奏されるのは勿論のこと、仮に、幾つかの節が、いずれかの小幅ロール１に対応する部分を通る際には、例えば図８に例示する如く、該当する小幅ロール１（図示例では、右から３個目）のみが、押圧機構５による押圧力に抗して、駆動ロール８に対する間隔が、所望間隔Ｖよりも広がるように離隔されるので、いずれの節の組織も、破壊的に潰されることなく通過すると共に、残りの小幅ロール１に対応する部分については、概ね所望間隔Ｖの厚さにまで圧縮されたままであり、所望通りの脱水作用が奏されるから、結果的に、単板全体に亘って、節の抜け落ちを抑止乃至は従来よりも大幅に抑制しつつ、良好な脱水効果を奏することができる。
【００２８】
また、述上の如く、節の組織が破壊的に潰されることなく通過し得るので、上下一対のロール１・８の双方を、総金属製としても差支えなく、対の少なくとも片方を、外周にゴムを被覆した複合体のロールとすることが、必ずしも必要ではなくなるから、ゴムの耐久性に拘わる問題点も、併せて解消（乃至は著しく軽減）され、結果的に、多くの節が内在する単板であっても、高速度で連続的に脱水処理することが可能となる。
【００２９】
尚、斯様な脱水方法によると、単板の節の部分と節の周辺部分及び小幅ロールのリムが存在しない箇所を通る単板の各部分については、所望通りの脱水作用が奏されないので、処理後に於ける前記各部分の含水率が、他の部分の含水率よりも多くなることもあるが、元来、単板の節の部分は、概して他の部分より低含水率であるのみならず、繊維方向が単板の厚さ方向と概ね同方向であることなどから、単板の節の部分と節の周辺部分は、加熱による乾燥処理に伴って、他の部分に比べて速く乾燥する傾向があるので、後で加熱による乾燥処理が施された際に、他の部分に比べて乾燥が著しく遅れる虞はなく、また、小幅ロールのリムが存在しない箇所を通る単板の各部分についても、夫々の箇所の幅が、一定限度以下であれば、具体的には、当該幅が、１４ｍｍ以下（好ましくは、１２ｍｍ以下、より好ましくは、１０ｍｍ以下）であれば、後で加熱による乾燥処理が施された場合に、脱水作用が奏されていない箇所の両脇に位置する脱水作用が奏された箇所が、脱水作用が奏されていない箇所の乾燥を補助する作用を成すので、仕上り含水率に、実用的に著しく支障となるほどの乾燥不足が生じる虞はない。
【００３０】
但し、一対のロールによる脱水処理に伴って、脱水処理直前に於ける単板の表裏面に搾り出された水分の内で、単板の小幅ロール側の面に搾り出された水分が、各小幅ロールを支持する各支持部材の側板部分に於ける回転駆動可能なロールの周面に対向する端面と、回転駆動可能なロールの周面との間に形成される空隙から、脱水処理直後に於ける単板の小幅ロール側の面へ流れ込むと（但し、図８からも明らかな如く、単板が通っている際には、当該空隙の一部は単板によって塞がれた状態となるので、水は、空隙の残りの部分から流れ込むことになる）、脱水作用が奏されない箇所の含水率が、元の含水率よりも一段と高くなって、後の加熱による乾燥処理の可及的な仕上り含水率の均一化を阻害する虞が生じるので、本発明の請求項２に係る脱水方法の如く、前記脱水した水の流れ込みを抑制する対策を講じるのが適切であり、後述する如く構成して成る脱水装置を用いて、対策を講じた脱水方法を実施することができる。
【００３１】
即ち、図９及び図１０に例示した脱水装置は、前記図１〜図４に例示した脱水装置の構成に加えて、先記上下一対のロール１・８が、所望間隔Ｖを隔てて対向する位置にある場合に、各支持部材３の側板部分３Ｃに於ける駆動ロール８の周面に対向する端面（上側の端面）と、駆動ロール８の周面との間に形成される空隙の間隔Ｈが、単板の厚さＰと同等以下の寸法となるように規制する規制部材１１を、各支持部材３の前記端面に、別体的に付設して構成したものであって、具体的には、各支持部材３の側板部分３Ｃに於ける駆動ロール８の周面に対向する端面の内の溝３ａ・３ｂよりも前側の部分に、規制部材の取付台１０を固着すると共に、該規制部材の取付台１０の両側面に、取付けネジ１１ａを用いて、規制部材１１を付設して構成したものである。
【００３２】
例えば述上の如く構成して成る脱水装置に単板９を長さ方向に通せば、少なくとも先記請求項１に係る脱水方法の場合と同様の作用が成され、結果的に、単板全体に亘って、節の抜け落ちを抑止乃至は従来よりも大幅に抑制しつつ、良好な脱水効果を奏することができるのは勿論のこと、上下一対のロール１・８が、所望間隔Ｖを隔てて対向する位置にある場合（所望の脱水処理が施されている場合）には、各支持部材３の側板部分３Ｃに於ける駆動ロール８の周面に対向する端面と、駆動ロール８の周面との間に形成される空隙の間隔Ｈが、規制部材１１によって、単板の厚さＰと同等以下の寸法となるように規制されているので、上下一対のロール１・８による脱水処理に伴って、脱水処理直前に於ける単板９の小幅ロール１側の面に搾り出された水分が、前記空隙を介して、脱水処理直後に於ける単板９の小幅ロール１側の面へ安易に流れ込むことが著しく抑制され、脱水作用が奏されない箇所の含水率が、元の含水率よりも一段と高くなる弊害の発生が、先記請求項１に係る脱水方法の場合に比べて大幅に低減されることになる。
【００３３】
因に、前記空隙の間隔Ｈの値を、前記所望間隔Ｖと同等に設定すれば、駆動ロール８と規制部材１１とによる脱水作用が期待できる反面、斯様な設定によると、規制部材１１の部分を単板９の節が通過する際に、規制部材１１との摺接に伴って、単板９の節が毀損し易くなる虞もあるので、図示する如く、空隙の間隔Ｈを、前記所望間隔Ｖよりも幾分広くする設定も選択肢の一つとして挙げられ、単板の厚さＰと同等以下の寸法であれば、水切りの作用には支障ない。
【００３４】
尚、脱水装置の支持機構を構成する支持部材の形態としては、前記各実施例の如く、前側に保持部材を、中間部に小幅ロールを、後側に押圧機構を夫々具備し得る形態が、支持ピンの前部から後部に亘って比較的厚い側板部分が存在することから、溝が存在する箇所の側板部分の厚さを３ｍｍ〜６ｍｍ程度に薄く設定したにも拘わらず、溝と直交方向（水平方向）の剛性に富み、安定的に小幅ロールを支持し得る利点を有するのみならず、保持部材と小幅ロールとの距離が比較的短くて、支持部材が水平方向にぶれ難いので、隣合う支持部材同士の間隙が比較的狭くても、互に干渉（接触）し難い利点が有り、而も、保持部材と小幅ロールとの距離に比べて、保持部材と押圧機構との距離が長いので、比較的少ない押圧力を以って、所望通りの圧縮作用を奏することができる利点もあるなど、最も好ましい形態ではあるが、支持部材の形態としては、必ずしも斯様な形態に限定するものではなく、例えば後述する如き変更例等でも、実用には格別支障なく、要は、各小幅ロールを、回転駆動可能なロールに対して、個別に離隔・接近自在に支持し得る形態であれば足り、図示した実施例の形態以外の形態に設計変更しても差支えない。
【００３５】
即ち、図１１・図１２に例示した脱水装置の支持機構を構成する支持部材１３は、先記各実施例の支持部材３と同様に、固定ボルト用のばか穴１３ｅと図には現れていない固定ボルト用のネジ穴との形態の違いを除いては、左右対称状である左右一対の支持具１３Ａ・１３Ｂを、固定ボルト１３ｃを以って一体状に固定して成る支持部材であって、先記各実施例の支持部材３と同じく、固着ボルト用のばか穴１３ｆに嵌入した固着ボルト１３ｄを以って、支持ピン２の両端部を支持具１３Ａ・１３Ｂに夫々固着し、且つ、該支持ピン２に嵌装した軸受１ｃを介して、各小幅ロール１を回転可能に支持する。
また、各支持具１３Ａ・１３Ｂは、夫々が、支持ピン２の両端部を固着し得る外面の平坦な側板部分１３Ｃと、小幅ロール１のリム１ａの前方に複数個の所要部材を付設し得る寸法以上に前方側の端部が延在するほどの長さとを有すると共に、夫々の側板部分１３Ｃの内面に、小幅ロール１のリム１ａの進入を許容する一条の円弧状の溝１３ａを設けて、該溝１３ａが存在する箇所の側板部分の厚さＴを３ｍｍ〜６ｍｍ程度に設定して成り、而も、該溝１３ａよりも前方の中間部に収容溝１３ｇを設け、該収容溝１３ｇに収容した保持部材１２と、支点ピン１２ａとを以って、揺動可能に枢支されており、各小幅ロール１を各別に、駆動ロール８に対して、離隔・接近自在に支持する。
【００３６】
また更に、各支持部材１３に於ける収容溝１３ｇよりも前方側の端部には、連結具６及び連結ピン６ａを介して、上方端を各支持部材３の後端側に、また、支点部材７及び支点ピン７ａを介して、下方端を脱水装置の機枠に夫々連結した、流体シリンダ等から成る押圧機構５を付設し、前記支持ピン２・支持部材３・保持部材１２等から成る支持機構を介して、各小幅ロール１を各別に、回転駆動可能な駆動ロール８に対して、離隔・接近させるが、各小幅ロール１を、一斉に駆動ロール８に接近させて、単板９を厚さ方向に圧縮する際には、各小幅ロール１が、各小幅ロール１の部分を通る単板９の節以外の部分を、単板の厚さＰよりも著しく狭い所望間隔Ｖと同等乃至は所望間隔Ｖに近い厚さにまで圧縮するに足り、且つ、各小幅ロール１の部分を通る単板９の節の組織を破壊的に潰さないで済む範囲内の押圧力を以って、各小幅ロール１の夫々を、回転駆動可能な駆動ロール８に向けて押圧する。
【００３７】
述上の如く構成して成る脱水装置によっても、先記各実施例の脱水装置に準じて、単板を長さ方向に通せば、結果的に、単板全体に亘って、節の抜け落ちを抑止乃至は従来よりも大幅に抑制しつつ、良好な脱水効果を奏することができ、更に、必要に応じては、図示は省略したが、図９・図１０に例示した脱水装置の例に準じて、所要形状の規制部材を、所要位置に、別体的（又は一体的）に付設する構成を付加すれば、水切りの作用も併せて期待することができるが、いずれにしても、述上の如き形態の支持部材１３は、小幅ロール１の前部にしか側板部分１３Ｃが存在しないので、先記支持部材３の形態に比べて、溝１３ａと直交方向の剛性は些か劣るものの、保持部材１２と小幅ロール１との距離が比較的短くて、支持部材１３が水平方向にぶれ難いので、隣合う支持部材同士の間隙Ｓが比較的狭くても、互に干渉し難い利点は、先記支持部材３の形態と同等であり、また、保持部材１２と押圧機構５との距離が比較的短いので、先記支持部材３の形態に比べて、押圧機構５の所要作動工程長さを、短く短縮しても差支えない利点を有する。
【００３８】
次に、図１３・図１４に例示した脱水装置の支持機構を構成する支持部材１８は、固定ボルト用のばか穴１８ｅと図には現れていない固定ボルト用のネジ穴との形態の違いに加えて、支持ピン２の両端部を固着し得る外面の平坦な側板部分１８Ｃの厚さを異ならせて成る、左右非対称状の左右一対の支持具１８Ａ・１８Ｂを、固定ボルト１８ｃを以って一体状に固定して成る支持部材であって、各支持具１８Ａ・１８Ｂの側板部分１８Ｃの内面には、先記各実施例の支持部材３・１３等と同じく、小幅ロール１のリム１ａの進入を許容する一条の円弧状の溝１８ａを設けて、該溝１８ａが存在する箇所の側板部分の厚さＴを３ｍｍ〜６ｍｍ程度に設定すると共に、固着ボルト用のばか穴１８ｆに嵌入した固着ボルト１８ｄを以って、支持ピン２の両端部を支持具１８Ａ・１８Ｂに夫々固着し、且つ、該支持ピン２に嵌装した軸受１ｃを介して、各小幅ロール１を回転可能に支持する構成であるが、先記各実施例の支持部材３・１３等とは違って、左側の支持具１８Ｂのみが、小幅ロール１のリム１ａの前方に複数個の所要部材を付設し得る寸法以上に前方側の端部が延在するほどの長さを有すると共に、支点ピン１４ａを介して、前記支持具１８Ｂの前方側の端部に付設された、保持部材１４によって、揺動可能に枢支されており、各小幅ロール１を各別に、駆動ロール８に対して、離隔・接近自在に支持する。
【００３９】
また更に、前記左側の支持具１８Ｂの側板部分１８Ｃの中間部には、連結具１６を収容する収容溝１８ｇを設け、連結具１６及び連結ピン１６ａを介して、上方端を各支持部材１８の中間部に、また、支点部材１７及び支点ピン１７ａを介して、下方端を脱水装置の機枠に夫々連結した、流体シリンダ等から成る押圧機構１５を付設し、前記支持ピン２・支持部材３・保持部材１４等から成る支持機構を介して、各小幅ロール１を各別に、回転駆動可能な駆動ロール８に対して、離隔・接近させるが、各小幅ロール１を、一斉に駆動ロール８に接近させて、単板９を厚さ方向に圧縮する際には、各小幅ロール１が、各小幅ロール１の部分を通る単板９の節以外の部分を、単板の厚さＰよりも著しく狭い所望間隔Ｖと同等乃至は所望間隔Ｖに近い厚さにまで圧縮するに足り、且つ、各小幅ロール１の部分を通る単板９の節の組織を破壊的に潰さないで済む範囲内の押圧力を以って、各小幅ロール１の夫々を、回転駆動可能な駆動ロール８に向けて押圧する。
【００４０】
述上の如く構成して成る脱水装置によっても、先記各実施例の脱水装置に準じて、単板を長さ方向に通せば、結果的に、単板全体に亘って、節の抜け落ちを抑止乃至は従来よりも大幅に抑制しつつ、良好な脱水効果を奏することができ、更に、必要に応じては、図示は省略したが、図９・図１０に例示した脱水装置の例に準じて、所要形状の規制部材を、所要位置に、別体的（又は一体的）に付設する構成を付加すれば、水切りの作用も併せて期待することができるが、いずれにしても、述上の如き形態の支持部材１８は、小幅ロール１の前部にしか側板部分１３Ｃが存在しないので、先記支持部材３の形態に比べて、溝１８ａと直交方向の剛性は些か劣り、また、保持部材１４と小幅ロール１との距離が比較的長く、支持部材１８が水平方向にぶれ易いので、隣合う支持部材同士の間隙Ｓを、先記支持部材３の形態に比べて広くする設定が望ましいものの、実用的に格別支障となるほどの欠点ではなく、逆に、保持部材１４と小幅ロール１との距離に比べて、保持部材１４と押圧機構１５との距離が一段と短いので、押圧機構５の所要作動工程長さを、先記支持部材３の形態に比べて、一段と短くできる利点がある。
【００４１】
勿論、図１３・図１４に例示した支持部材を構成する各支持具を、図１〜図６、図９及び図１０、図１１及び図１２に例示した支持部材を構成する各支持具の例に準じて、固定ボルト用のばか穴固定ボルト用のネジ穴との形態の違いを除いては、左右対称状としても差支えなく、逆に、図１〜図６、図９及び図１０、図１１及び図１２に例示した支持部材を構成する各支持具を、図１３・図１４に例示した支持部材を構成する各支持具の例に倣って、左右非対称状としても差支えないが、いずれにしても、支持部材の形態としては、図示した実施例の形態に限るものではなく、要は、各小幅ロールの圧縮に耐えられる剛性を以って、前記支持ピンの両端部を固着し得る、左右一対の側板部分が、少なくとも各小幅ロールのボスに対応する部位に位置し、而も、隣合う小幅ロールに於けるリム同士の間隔が、１４ｍｍ以下に収まるように、前記側板部分のあらゆる部分の厚さが設定されていると共に、保持部材と押圧機構とを所要位置に付設することができ、各小幅ロールを、回転駆動可能なロールに向けて押圧し得る形態であれば、全体形状に格別な制約はなく、適宜の形状に設計変更して差支えない。
【００４２】
尚、支持部材の側板部分に於ける小幅ロールのリムの進入を許容する溝と直交方向の剛性を、可及的に大とする趣旨からして、当該溝の形態は、図示する如く、リムの形状に倣う円弧状とするのが好ましいが、必ずしも円弧状に限定するものではなく、図示は省略したが、例えば直線状、く字状等、適宜に設計変更して差支えなく、要は、隣合う小幅ロールに於けるリム同士の間隔が、１４ｍｍ以下に収まる範囲内で、支持部材の側板部分が、各小幅ロールの圧縮に耐えられる剛性を保てるような溝の形態であれば足り、従って、溝の底の幅についても、各小幅ロールの圧縮に耐えられる剛性を保てる範囲内であれば、リムの厚さに比べて著しく広く設定しても差支えない。
【００４３】
また、規制部材の形態、及び付設態様についても、図示実施例の形態・態様に限るものではなく、要は、一対のロールによる脱水処理に伴って、脱水処理直前に於けるベニヤ単板の小幅ロール側の面に搾り出された水分が、各支持部材の側板部分に於ける回転駆動可能なロールの周面に対向する端面と、回転駆動可能なロールの周面との間に形成される空隙から、脱水処理直後に於けるベニヤ単板の小幅ロール側の面へ安易に流れ込まないように、規制部材によって規制し得れば足り、規制部材の形態、及び付設態様に格別の制約はないが、摩滅時の交換性からすると、支持部材の側板部分へ一体的に付設するよりは、図示実施例の如く、ネジ等を介して、別体的に取り付けるのが好ましい。
【００４４】
また、先記規制部材に代わる水切り対策としては、各支持部材の側板部分に於ける回転駆動可能なロールの周面に対向する端面と、回転駆動可能なロールの周面との間に形成される空隙に臨む位置に、圧縮空気を噴射するノズルを備え、脱水処理直後に於ける単板の小幅ロール側の面側から、脱水処理直前に於ける単板の小幅ロール側の面側に向けて、圧縮空気を噴射する手段も有力であるが、省エネルギ性からして、噴射は、脱水処理中の期間に限って間歇的に実施するのが好ましい。
【００４５】
また、保持部材の形態についても、格別の制約はなく、要は、支持部材を揺動可能に保持し得る形態であれば足り、支持部材の形状を設計変更する場合には、変更した形状に対応させて、形態を変えれば差支えない。
【００４６】
また、押圧機構としては、流体シリンダが適当であって、油を流体として用いる場合には、常に所定の押圧力を保ち得るように、油圧回路内に制御弁を備えるのが望ましいが、圧縮空気を流体として用いることも、必ずしも不適切ではなく、必要に応じて、保持部材と押圧機構との距離を長く設定すれば、比較的シリンダ径が細いシリンダを用いても、所用の押圧力を得ることは可能である。
【００４７】
尚、本発明に係る脱水方法及び脱水装置に於ては、節の組織が破壊的に潰されることなく通過し得るので、一対のロールの双方を、総金属製としても差支えないことは、既に述べた通りであるが、対の少なくとも片方を、外周にゴムを被覆した複合体のロールとすることを完全に否定するものではなく、必要に応じては、対の少なくとも片方を、複合体のロールとしても差支えない。
【００４８】
また、図示実施例の如く、回転駆動可能なロールを上方に、複数個に分割した小幅ロールを下方に、夫々配設する構成によると、例えば規制部材に代えて、先記空隙に臨む位置にノズルを備え、搾り出された水分を、圧縮空気によって吹き飛ばす場合に、吹き飛ばされた水分が下方に落下し易いので、単板からの分離が些か容易となる利点はあるものの、強固に執着するほどの優位性ではなく、また、規制部材を備える構成を採る場合には、然程の利点もないことなどからして、必要に応じては、図示実施例とは逆に、複数個に分割した小幅ロールを上方に、回転駆動可能なロールを下方に、夫々配設して脱水装置を構成しても差支えない。
【００４９】
また、図示実施例に於ては、小幅ロールの直径と、回転駆動可能なロールの直径とを、略同等に設定した実例を例示したが、必要に応じては、小幅ロールの直径と、回転駆動可能なロールの直径とを、所望寸法だけ異ならせても差支えなく、或は、必要に応じては、所望箇所にある小幅ロールのリムの幅を、他所にある小幅ロールのリムの幅と異ならせても差支えなく、夫々の小幅ロール毎に、所要の押圧力を設定する構成を採れば足りる。
【００５０】
また、節の抜け跡の穴に関して、比較的小さなものであれば、単板の品質に対する致命的な欠点とはならないので、節の組織の破壊的な潰れについて、完璧な防止を意図する必要がないことは、既に述べた通りであって、少々の組織の潰れは許容範囲であり、押圧機構の押圧力は、あくまで、脱水を主目的とする範囲に適合させて設定すれば足りる。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
以上明らかな如く、本発明によれば、結果的に、単板全体に亘って、節の抜け落ちを抑止乃至は従来よりも大幅に抑制しつつ、良好な脱水効果を奏することができ、更に、必要に応じては、所要形状の規制部材を付設する構成等を付加する対策を採ることによって、水切りの作用も併せて期待できるものであるから、近頃の主要原木である国産の杉から削成される杉単板の特性（高含水率の部分が多く内在しており、節も多く内在している）などに照らしても、斯界に於ける本発明の実施効果は著大である。
【符号の説明】
【００５２】
１              ：小幅ロール
２              ：支持ピン
３、１３、１８  ：支持部材
４、１２、１４  ：保持部材
５、１５        ：押圧機構
６、１６        ：連結具
７、１７        ：支点部材
８              ：駆動ロール
９              ：単板
１１            ：規制部材
Ｈ              ：空隙の間隔
Ｌ              ：小幅ロールのリムの幅
Ｐ              ：単板の厚さ
Ｑ              ：駆動ロールの周面と支持部材の側板部分の上端面との間にある空隙
Ｓ              ：隣合う支持部材の側面同士の隙間
Ｔ              ：支持部材に於ける溝が存在する箇所の側板部分の厚さ
Ｕ              ：小幅ロールのリムと支持部材に於ける溝との隙間
Ｖ              ：単板の厚さよりも著しく狭い所望間隔
Ｗ              ：隣合う小幅ロールに於けるリム同士の間隔
【図２】
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【図３】
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【図８】
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【図１】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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