(57)【要約】【課題】優れた軽量性および高い強度を備え、熱負荷による画像表示装置への損傷が抑制された画像表示装置の補強構造、および、画像表示装置の製造方法を提供すること。【解決手段】画像表示装置１の補強構造では、画像表示装置１に備えられ、互いに対向配置される金属支持板２と筐体３との隙間に、２３℃における引張弾性率（ＪＩＳ  Ｋ−６２５１）が０．２ＭＰａ以上１０ＭＰａ以下である粘着シート４を金属支持板２および筐体３に接触するように介在させることにより、画像表示装置１が補強されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示装置に備えられ、互いに対向配置される第１部材と第２部材との隙間に、２３℃における引張弾性率（ＪＩＳ  Ｋ−６２５１）が０．２ＭＰａ以上１０ＭＰａ以下である粘着シートを前記第１部材および前記第２部材に接触するように介在させることにより、前記画像表示装置が補強されていることを特徴とする、画像表示装置の補強構造。
【請求項２】
前記粘着シートは、熱可塑性エラストマーを含有することを特徴とする、請求項１に記載の画像表示装置の補強構造。
【請求項３】
前記熱可塑性エラストマーは、スチレンを含む単量体の重合体であることを特徴とする、請求項２に記載の画像表示装置の補強構造。
【請求項４】
前記粘着シートは、充填剤および粘着付与剤をさらに含有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像表示装置の補強構造。
【請求項５】
前記隙間が、１ｍｍ以下であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像表示装置の補強構造。
【請求項６】
前記画像表示装置が、ノートパソコンであることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像表示装置の補強構造。
【請求項７】
前記第１部材が、金属からなり、前記第２部材が、樹脂からなることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の画像表示装置の補強構造。
【請求項８】
前記第１部材が、画像表示ユニットであり、前記第２部材が、樹脂からなることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の画像表示装置の補強構造。
【請求項９】
前記第１部材が、画像表示ユニットであり、前記第２部材が、金属からなることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の画像表示装置の補強構造。
【請求項１０】
前記第１部材および前記第２部材が、金属からなることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の画像表示装置の補強構造。
【請求項１１】
前記第１部材および前記第２部材が、樹脂からなることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の画像表示装置の補強構造。
【請求項１２】
前記樹脂が、ポリカーボネート、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体、または、ポリカーボネート／アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体アロイを含有することを特徴とする、請求項７、８および１１のいずれか一項に記載の画像表示装置の補強構造。
【請求項１３】
前記第１部材に前記粘着シートの一方面を貼着し、次いで、前記粘着シートの他方面に前記樹脂を射出成形することにより、前記第２部材を積層したことを特徴とする、請求項７、８および１１のいずれか一項に記載の画像表示装置の補強構造。
【請求項１４】
画像表示装置に備えられ、互いに対向配置される第１部材と第２部材との隙間に、２３℃における引張弾性率（ＪＩＳ  Ｋ−６２５１）が０．２ＭＰａ以上１０ＭＰａ以下である粘着シートを前記第１部材および前記第２部材に接触するように介在させることにより、前記画像表示装置を補強する工程を備えることを特徴とする、画像表示装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像表示装置の補強構造、および、画像表示装置の製造方法、詳しくは、ノートパソコンなどを含む画像表示装置の補強構造、および、その製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶パネル、プラズマディスプレイパネルまたはエレクトロルミネッセンスパネルなどを含む画像表示ユニットが搭載されている画像表示装置には、通常、ノートパソコンなどのコンピュータディスプレイ、携帯電話、ゲーム機器などの各種電気機器が含まれ、広範な分野で用いられる。
【０００３】
このような画像表示装置は、携帯性の観点から、優れた軽量性および高い強度が求められている。そして、軽量性および高い強度を備える画像表示装置として、画像表示ユニットとそれを収容する筐体との間に、補強シートを配置した画像表示装置が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
特許文献１に用いられる補強シートは、樹脂層と、その一方面に積層されるガラスクロスからなる拘束層とを備えている。
【０００５】
また、特許文献１では、補強シートの樹脂層を高温に加熱して、画像表示ユニットや筐体に貼着することにより、画像表示装置を補強している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−３１３８７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかるに、特許文献１の画像表示装置では、補強シートの一方面が拘束層であるため、その一方面において画像表示ユニットや筐体と固定されていない。そのため、強度が十分に発現されない場合が生じる。
【０００８】
また、画像表示装置は、耐熱性の低い画像表示ユニットを備えており、補強シートを高温に加熱すると、画像表示ユニットを損傷する場合が生じる。そのため、画像表示装置を低温で補強して、画像表示装置の損傷を抑制することが望まれている。
【０００９】
本発明の目的は、優れた軽量性および高い強度を備え、熱負荷による画像表示装置への損傷が抑制された画像表示装置の補強構造、および、画像表示装置の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の画像表示装置の補強構造は、画像表示装置に備えられ、互いに対向配置される第１部材と第２部材との隙間に、２３℃における引張弾性率（ＪＩＳ  Ｋ−６２５１）が０．２ＭＰａ以上１０ＭＰａ以下である粘着シートを前記第１部材および前記第２部材に接触するように介在させることにより、前記画像表示装置が補強されることを特徴としている。
【００１１】
また、本発明の画像表示装置の補強構造では、前記粘着シートは、熱可塑性エラストマーを含有することが好適である。
【００１２】
また、本発明の画像表示装置の補強構造では、前記熱可塑性エラストマーは、スチレンを含む単量体の重合体であることが好適である。
【００１３】
また、本発明の画像表示装置の補強構造では、前記粘着シートは、充填剤および粘着付与剤をさらに含有することが好適である。
【００１４】
また、本発明の画像表示装置の補強構造では、前記隙間が、１ｍｍ以下であることが好適である。
【００１５】
また、本発明の画像表示装置の補強構造では、前記画像表示装置が、ノートパソコンであることが好適である。
【００１６】
また、本発明の画像表示装置の補強構造では、前記第１部材が、金属からなり、前記第２部材が、樹脂からなることが好適である。
【００１７】
また、本発明の画像表示装置の補強構造では、前記第１部材が、画像表示ユニットであり、前記第２部材が、樹脂からなることが好適である。
【００１８】
また、本発明の画像表示装置の補強構造では、前記第１部材が、画像表示ユニットであり、前記第２部材が、金属からなることが好適である。
【００１９】
また、本発明の画像表示装置の補強構造では、前記第１部材および前記第２部材が、金属からなることが好適である。
【００２０】
また、本発明の画像表示装置の補強構造では、前記第１部材および前記第２部材が、樹脂からなることが好適である。
【００２１】
また、本発明の画像表示装置の補強構造では、前記樹脂が、ポリカーボネート、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体、または、ポリカーボネート／アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体アロイを含有することが好適である。
【００２２】
また、本発明の画像表示装置の補強構造は、前記第１部材に前記粘着シートの一方面を貼着し、次いで、前記粘着シートの他方面に前記樹脂を射出成形することにより、前記第２部材を積層したことが好適である。
【００２３】
また、本発明の画像表示装置の製造方法は、画像表示装置に備えられ、互いに対向配置される第１部材と第２部材との隙間に、２３℃における引張弾性率（ＪＩＳ  Ｋ−６２５１）が０．２ＭＰａ以上１０ＭＰａ以下である粘着シートを前記第１部材および前記第２部材に接触するように介在させることにより、前記画像表示装置を補強する工程を備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の画像表示装置の補強構造によれば、画像表示装置に備えられ、互いに対向配置される第１部材と第２部材との隙間に、２３℃における引張弾性率（ＪＩＳ  Ｋ−６２５１）が０．２ＭＰａ以上１０ＭＰａ以下である粘着シートを第１部材および第２部材に接触するように介在させることにより、画像表示装置が補強されている。そのため、画像表示装置の補強構造は、第1部材と第２部材とが粘着シートによって確実に固定されており、強度が高められている。
【００２５】
また、本発明の画像表示装置の補強構造によれば、粘着シートという簡易な構成の部材が使用されているため、画像表示装置の薄型化および軽量化を図りながら、画像表示装置が補強されている。
【００２６】
また、本発明の画像表示装置の補強構造によれば、粘着シートが使用されているため、常温で画像表示装置を補強することができる。その結果、画像表示装置への熱負荷による損傷が抑制されている。
【００２７】
本発明の画像表示装置の製造方法によれば、画像表示装置への熱負荷による損傷を抑制しながら、優れた軽量性および高い強度を備える画像表示装置を製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の画像表示装置の補強構造の一実施形態の分解斜視図である。
【図２】図１に示す補強構造の断面図である。
【図３】本発明の画像表示装置の補強構造の他の実施形態の断面図である。
【図４】図４は、本発明の画像表示装置の補強構造の他の実施形態を示し、図４（ａ）は、分解斜視図であり、図４（ｂ）は、断面図である。
【図５】本発明の画像表示装置の補強構造の他の実施形態の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
各図の方向は、図１の方向矢視に準拠し、かつ、図２において、紙面上下方向を「上下方向（第１方向）」とし、紙面左右方向を「前後方向（第２方向）」とし、紙面奥行方向を「左右方向（第３方向）」として、説明する。
【００３０】
図１および図２に示すように、画像表示装置１は、第２部材としての筐体３と、筐体３の前側に対向配置される画像表示ユニット５と、筐体３および画像表示ユニット５の間に設けられる第１部材としての金属支持板２および粘着シート４とを備える。
【００３１】
筐体３は、画像表示装置１の後端部に設けられ、正面視略矩形状をなし、例えば、樹脂などから形成されている。
【００３２】
樹脂としては、例えば、熱可塑性樹脂が挙げられる。熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリカーボネート（ＰＣ）、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体（ＡＢＳ）、ポリ塩化ビニル、アクリル系樹脂などが挙げられる。
【００３３】
これらの樹脂は、１種単独で使用または２種以上併用することができる。
【００３４】
これらの中でも、軽量性、耐衝撃性の観点から、好ましくは、ポリカーボネート単体、ポリカーボネートとＡＢＳとの併用が挙げられ、さらに好ましくは、ポリカーボネート単体が挙げられる。
【００３５】
筐体３の厚みは、例えば、０．５ｍｍ以上、好ましくは、１ｍｍ以上であり、また、例えば、５ｍｍ以下、好ましくは、３ｍｍ以下でもある。筐体３の厚みが上記範囲を満たす場合には、筐体３を粘着シート４（後述）と積層することにより、画像表示装置１の強度が十分に発現される。
【００３６】
画像表示ユニット５は、正面視略矩形状に形成され、筐体３の前面に設けられている。画像表示ユニット５は、前後方向（厚み方向）に投影したときに、筐体３に含まれ、詳しくは、筐体３の左端部、右端部、上端部および下端部（周端部）が露出するように配置されている。すなわち、画像表示ユニット５は、前後方向に投影したときに、筐体３の中央部に配置されている。
【００３７】
画像表示ユニット５は、液晶表示ディスプレイ（図示せず）と、バックライトユニット（図示せず）とから構成されている。液晶表示ディスプレイは、液晶パネルおよびディスプレイ駆動回路から構成されている。
【００３８】
金属支持板２は、筐体３と画像表示ユニット５との間に介在され、金属支持板２の前面が画像表示ユニット５の後面と接触するように設けられている。金属支持板２は、例えば、ねじ（図示せず）などの固定部材で画像表示ユニット５と固定されている。また、金属支持板２は、筐体３の前側に対向配置されている。
【００３９】
金属支持板２は、正面視において、左右方向に延びる略矩形状に形成されており、例えば、アルミニウム（Ａｌ）、鉄、銅、ステンレスなどの金属から形成されている。
【００４０】
金属支持板２は、前後方向（厚み方向）に投影したときに、図１の仮想線に示すように、画像表示ユニット５に含まれ、詳しくは、画像表示ユニット５の左端部、右端部、上端部および下端部（周端部）が露出するように配置されている。すなわち、金属支持板２は、金属支持板２の前後方向に投影したときに、画像表示ユニット５の左右方向中央部であって、上下方向においてやや上側中央部に配置されている。
【００４１】
金属支持板２の厚みは、例えば、０．０５ｍｍ以上、好ましくは、０．１ｍｍ以上であり、また、例えば、２ｍｍ以下、好ましくは、１ｍｍ以下でもある。
【００４２】
粘着シート４は、前後方向に投影したときに、金属支持板２と重複しており、具体的には、金属支持板２と同一形状に形成されている。
【００４３】
粘着シート４は、前後方向（厚み方向）において、金属支持板２と筐体３との隙間に配置され、具体的には、粘着シート４は、金属支持板２および筐体３に接触するように介在している。すなわち、粘着シート４の前面（厚み方向一方面）は、金属支持板２の後面と貼着され、粘着シート４の後面（厚み方向他方面）は、筐体３の前面と貼着されている。
【００４４】
粘着シート４は、常温（２５℃）で粘着性を有し、粘着剤組成物をシート状に成形することにより、形成されている。
【００４５】
粘着剤組成物は、例えば、熱可塑性エラストマーを含有している。
【００４６】
熱可塑性エラストマーは、例えば、共役ジエン類を含む単量体の重合体の水素添加物（水素化物）を含有している。
【００４７】
単量体は、例えば、共役ジエン類を必須成分として含有し、共役ジエン類と共重合可能な共重合性単量体を任意成分として含有している。
【００４８】
共役ジエン類としては、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン（２−メチル−１，３−ブタジエン）、クロロプレン（２−クロロ−１，３−ブタジエン）などが挙げられる。
【００４９】
共重合性単量体としては、少なくとも１つの二重結合を有する単量体であって、例えば、エチレン、プロピレン、イソブチレン（２−メチルプロペン）などの脂肪族ビニル単量体（オレフィン類）、例えば、スチレンなどの芳香族ビニル単量体、例えば、（メタ）アクリロニトリルなどのシアノ基含有ビニル単量体などが挙げられる。
【００５０】
これら共重合性単量体は、単独または２種以上併用することができる。好ましくは、芳香族ビニル単量体が挙げられ、さらに好ましくは、スチレンが挙げられる。すなわち、熱可塑性エラストマーは、好ましくは、芳香族ビニル単量体（特に、スチレン）を含む単量体の重合体を含有する。これにより、強度が良好となる。
【００５１】
共重合性単量体として、具体的には、共役ジエン類および共重合体性単量体のブロックまたはランダム共重合体が挙げられ、好ましくは、ブロック共重合体が挙げられる。具体的には、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体などが挙げられる。
【００５２】
なお、共重合性単量体の配合割合は、共役ジエン類１００質量部に対して、例えば、５質量部以上、好ましくは、１５質量部以上であり、また、例えば、８０質量部以下、好ましくは、５０質量部以下である。
【００５３】
つまり、共重合性単量体（好ましくは、芳香族ビニル単量体、さらに好ましくは、スチレン）と共役ジエン類（好ましくは、ブタジエンまたはイソプレン）との配合割合は、質量基準で、例えば、５０質量％以下／５０質量％以上（共重合性単量体と共役ジエン類との質量比）、好ましくは、４０質量％以下／６０質量％以上であり、通常、１０質量％以上／９０質量％以下である。換言すれば、共重合性単量体の配合割合は、共役ジエン類および共重合性単量体の総量に対して、例えば、５０質量％以下、好ましくは、４０質量％以下であり、通常、１０質量％以上である。
【００５４】
上記した重合体の水素添加物は、共役ジエン類に由来する不飽和結合（二重結合部分）が完全水素化または部分水素化され、好ましくは、完全水素化されている。水素添加物は、具体的には、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ、より具体的には、ＳＥＢＳブロック共重合体）、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン共重合体（ＳＥＰＳ、より具体的には、ＳＥＰＳブロック共重合体）が挙げられる。
【００５５】
水素添加物は、上記した重合体の水素化により、不飽和結合を実質的に含有していないため、高温雰囲気下において熱劣化しにくく、そのため、粘着シート４の耐熱性を向上させることができる。
【００５６】
また、水素添加物の重量平均分子量（ＧＰＣによるポリスチレン換算値）は、例えば、２００００以上、好ましくは、２５０００以上であり、また、例えば、１０００００以下である。
【００５７】
また、水素添加物のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、温度１９０℃、質量２．１６ｋｇで、例えば、１０ｇ／１０分以下、好ましくは、５ｇ／１０分以下、通常、０．１ｇ／１０分以上である。
【００５８】
また、水素添加物のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、温度２００℃、質量５ｋｇで、例えば、５０ｇ／１０分以下、好ましくは、２０ｇ／１０分以下であり、通常、０．１ｇ／１０分以下である。
【００５９】
これら水素添加物は、単独使用または２種以上併用することができる。
【００６０】
これら水素添加物のうち、好ましくは、ＳＥＢＳが挙げられる。
【００６１】
また、粘着剤組成物は、好ましくは、粘着付与剤をさらに含有する。
【００６２】
粘着付与剤は、粘着シート４と、金属支持板２および筐体３との密着性を向上させたり、あるいは、画像表示装置１の補強時の補強性を向上させるために、粘着剤組成物に含有される。
【００６３】
粘着付与剤としては、例えば、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂（テルペンフェノール共重合体（テルペン変性フェノール樹脂）、水素添加テルペン樹脂などを含む。）、クマロンインデン系樹脂、脂環族飽和炭化水素系樹脂、石油系樹脂（例えば、脂肪族／芳香族共重合系石油樹脂、芳香族系石油樹脂などの炭化水素系石油樹脂など）、フェノール系樹脂などが挙げられる。
【００６４】
粘着付与剤の軟化点は、例えば、５０℃以上、好ましくは、７０℃以上であり、また、例えば、１５０℃以下、好ましくは、１３０℃以下である。なお、粘着付与剤の軟化点は、環球法によって測定される。
【００６５】
また、粘着付与剤のガラス転移点は、例えば、０℃以上、好ましくは、２０℃以上であり、また、例えば、１００℃以下、好ましくは、６０℃以下である。なお、ガラス転移点は、ＤＳＣ法などにより測定される。
【００６６】
さらに、粘着付与剤の重量平均分子量は、例えば、１００以上、２００以上であり、また、例えば、１０，０００以下、好ましくは、２，０００以下である。なお、粘着付与剤の重量平均分子量は、標準ポリスチレン（ＰＳ）を用いて換算したＧＰＣ法により、算出される。
【００６７】
粘着付与剤は、単独使用または２種以上併用することができる。
【００６８】
これら粘着付与剤のうち、好ましくは、水素添加物との相溶性の観点から、テルペン系樹脂、脂環族飽和炭化水素系樹脂が挙げられる。
【００６９】
粘着付与剤の配合割合は、熱可塑性エラストマー１００質量部に対して、例えば、４０質量部以上、好ましくは、５０質量部以上であり、また、例えば、２００質量部以下、好ましくは、１７０質量部以下である。
【００７０】
粘着付与剤の配合割合が上記した範囲に満たないと、粘着シート４と、金属支持板２および筐体３との密着性を十分に向上させたり、あるいは、画像表示装置１の補強時の補強性を十分に向上させることができない場合がある。一方、粘着付与剤の配合割合が上記した範囲を超えると、粘着シート４が脆くなる場合がある。
【００７１】
また、粘着剤組成物には、上記した成分の他に、例えば、充填剤、老化防止剤、軟化剤（例えば、ナフテン系オイル、パラフィン系オイルなど）、揺変剤（例えば、モンモリロナイトなど）、滑剤（例えば、ステアリン酸など）、顔料、スコーチ防止剤、安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、着色剤、防カビ剤、難燃剤などの添加剤を適宜の割合で添加することもできる。
【００７２】
充填剤としては、例えば、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム（例えば、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、白艶華など）、ケイ酸マグネシウム（例えば、タルクなど）、マイカ、クレー、雲母粉、ベントナイト（例えば、有機ベントナイトなど）、シリカ、アルミナ、水酸化アルミニウム、アルミニウムシリケート、酸化チタン、カーボンブラック（例えば、絶縁性カーボンブラック、アセチレンブラックなど）、アルミニウム粉、ガラスバルーンなどが挙げられる。充填剤は、単独使用または２種以上併用することができる。好ましくは、炭酸カルシウム、カーボンブラックが挙げられる。
【００７３】
充填剤の添加割合は、熱可塑性エラストマー１００質量部に対して、例えば、１質量部以上、好ましくは、５０質量部以上であり、また、例えば、２００質量部以下、好ましくは、１８０質量部以下である。
【００７４】
充填剤の含有割合が上記範囲を満たす場合、粘着特性維持の点で良好となる。
【００７５】
そして、粘着剤組成物は、上記した各成分を上記した配合割合において配合することに
より調製することができ、さらに、粘着シート４を形成するには、上記した各成分を、上記した配合割合において、公知の溶媒（例えば、トルエンなど）または水中に、溶解または分散させて、溶液または分散液を調製した後、得られた溶液または分散液を、離型フィルムの表面に塗布した後、乾燥する方法が用いられる。
【００７６】
また、粘着剤組成物を調製して、粘着シート４を形成するには、上記した各成分（上記した溶媒および水を除く。）を、例えば、ミキシングロール、加圧式ニーダ、押出機などによって直接混練して混練物を調製した後、例えば、カレンダー成形、押出成形あるいはプレス成形などによって、混練物をシート状に成形する。具体的には、混練物を、２枚の離型フィルム（後述）との間に配置して挟み、その後、それらを、例えば、プレス成形によって、シート状に圧延する。
【００７７】
このようにして形成される粘着シート４の厚みは、例えば、３ｍｍ以下、さらに好ましくは、１ｍｍ以下、さらに好ましくは、０．５ｍｍ以下であり、また、例えば、０．０５ｍｍ以上、好ましく、０．１ｍｍ以上、さらに好ましく、０．２ｍｍ以上である。
【００７８】
また、上記のように形成された粘着シート４は、厚みを２ｍｍとしたときの２３℃における引張弾性率が、０．２ＭＰａ以上、好ましくは、０．５ＭＰａ以上、さらに好ましくは、１ＭＰａ以上であり、また、例えば、１０ＭＰａ以下、好ましくは、５ＭＰａ以下、さらに好ましくは、２．５ＭＰａ以下である。
【００７９】
引張弾性率が上記した範囲に満たない場合には、画像表示装置１の強度が十分に発現することができない。一方、引張弾性率が上記した範囲を超える場合には、初期接着不良となる。
【００８０】
引張弾性率は、ＪＩＳ  Ｋ−６２５１（２００４年改正）に準拠して測定される。具体的には、粘着シート４を２ｍｍの厚みに調整し、その粘着シート４をＪＩＳ  Ｋ−６２５１に規定されたダンベル状試験片（1号）に打ち抜き、ＪＩＳ  Ｋ−６２５１（２００４年改正）に準拠して測定（２３℃）を実施し、応力ひずみ線図を作成する。そして、応力（σ）、ひずみ（ε）および引張弾性率（Ｅ）の下記関係式から、引張弾性率（Ｅ）を計算することができる。
【００８１】
σ  ＝  Ｅ  ×  ε
なお、上記製造方法により得られた粘着シート４には、必要により、一方面または両面に、実際に使用するまでの間、離型フィルム（セパレータ）を貼着しておくこともできる。  
【００８２】
離型フィルムとしては、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ＰＥＴフィルムなどの合成樹脂フィルムなど、公知の離型フィルムが挙げられる。
【００８３】
次いで、画像表示装置１を製造する方法について説明する。
【００８４】
この方法では、例えば、まず、筐体３および粘着シート４をそれぞれ用意する。次いで、粘着シート４の後面を、筐体３の前面に上記した配置で接触させて、粘着シート４を筐体３に貼着する。具体的には、粘着シート４と筐体３とを常温（１５〜３５℃）において貼り合わせる。
【００８５】
一方、金属支持板２を用意し、その前面を、画像表示ユニット５の後面に上記した配置で接触させて、固定部材で金属支持板２を画像表示ユニット５に固定する。
【００８６】
次いで、筐体３が貼着された粘着シート４の前面を、画像表示ユニット５に固定された金属支持板２の後面に上記した配置で接触させて、貼着させる。具体的には、粘着シート４と金属支持板２とを常温において貼り合わせる。
【００８７】
これにより、画像表示装置１では、互いに対向配置される金属支持板２と筐体３との隙間に、粘着シート４が、金属支持板２および筐体３に接触するように介在される。これによって、筐体３が粘着シート４および金属支持板２により補強される補強構造が構成される。
【００８８】
隙間は、粘着シート４の厚みと同一である。
【００８９】
隙間を３ｍｍ以下、特に１ｍｍ以下とすることにより、画像表示装置１を薄型化することができる。一方、隙間を０．０５ｍｍ以上、特に、０．１ｍｍ以上とすることにより、粘着シート４による補強効果が十分に発揮することができる。
【００９０】
そして、このような補強により得られる画像表示装置１は、優れた軽量性および高い強度を備え、熱負荷による画像表示装置１への損傷が抑制されている。
【００９１】
画像表示装置１が前後方向に２ｍｍ変位したときの曲げ強度（測定方法は、実施例にて後述する。）は、例えば、２０Ｎ以上、好ましくは、２５Ｎ以上、さらに好ましくは、３０Ｎ以上であり、また、例えば、６０Ｎ以下でもある。
【００９２】
画像表示装置１は、例えば、ノートパソコンなどのコンピュータディスプレイ、携帯電話、ゲーム機器などの各種電気機器などに用いられ、好ましくは、ノートパソコンに用いられる。
【００９３】
そして、画像表示装置１の補強構造は、画像表示装置１に備えられ、互いに対向配置される金属支持板２と筐体３との隙間に、２３℃における引張弾性率（ＪＩＳ  Ｋ−６２５１）が０．２ＭＰａ以上１０ＭＰａ以下である粘着シート４を、金属支持板２および筐体３に接触するように介在させることにより、補強されている。
【００９４】
そのため、画像表示装置１の補強構造は、金属支持板２と筐体３とが、粘着シート４によって確実に固定されており、強度が高められている。
【００９５】
また、画像表示装置１の補強構造によれば、粘着シート４という簡易な構成の部材が使用されているため、画像表示装置１の薄型化および軽量化を図りながら、補強されている。
【００９６】
また、画像表示装置１の補強構造には、粘着シート４が使用されているため、常温で画像表示装置１を補強することができる。その結果、画像表示装置１への熱負荷による損傷が抑制されている。
【００９７】
画像表示装置１の製造方法では、画像表示装置１に備えられ、互いに対向配置される金属支持板２と筐体３との隙間に、２３℃における引張弾性率（ＪＩＳ  Ｋ−６２５１）が０．２ＭＰａ以上１０ＭＰａ以下である粘着シート４を金属支持板２および筐体３に接触するように介在させることにより、画像表示装置１を補強する工程を備える。そのため、画像表示装置１への熱負荷による損傷を抑制しながら、優れた軽量性および高い強度を備える画像表示装置１を製造することができる。
【００９８】
なお、上記製造方法では、粘着シート４を先に筐体３に貼着し、その後に粘着シート４と金属支持板２とを貼り合わせているが、例えば、先に金属支持板２に貼着し、その後、粘着シート４と筐体３とを貼り合わすこともできる。その場合には、予め画像表示ユニット５が固定された金属支持板２に、粘着シート４を貼着し、その後、粘着シート４と画像表示ユニット５とを貼り合わせる。
【００９９】
また、上記製造方法では、粘着シート４を金属支持板２に貼着するときに、加熱していないが、加熱してもよい。好ましくは、画像表示装置１への熱負荷を抑制するために、粘着シート４を加熱せずに（すなわち、常温の状態で）貼着する。
【０１００】
また、粘着シート４を金属支持板２に貼着するときに、粘着シート４を金属支持板２に所定の圧力を加えて押圧してもよい。
【０１０１】
また、筐体３は、箱型筐体３ａ（後述の図４参照）であってもよく、その場合には、画像表示ユニット５が箱型筐体３ａ内に収容される。
【０１０２】
また、上記した実施形態では、筐体３を樹脂から形成しているが、その材料は限定されず、例えば、金属から形成することもできる。金属としては、例えば、アルミニウムまたはその合金、マグネシウム合金、鉄、ステンレスなどが挙げられる。
【０１０３】
筐体３が金属から形成される場合には、筐体３の厚みは、例えば、０．１ｍｍ以上、好ましくは、０．３ｍｍ以上であり、また、例えば、２ｍｍ以下、好ましくは、１ｍｍ以下でもある。筐体３の厚みが上記範囲を満たす場合には、筐体３を粘着シート４と積層することにより、画像表示装置１の強度が十分に発現される。
【０１０４】
また、上記した実施形態では、本発明の第１部材を金属支持板２を挙げて説明しているが、例えば、樹脂から形成されている樹脂支持板２を用いることができる。樹脂としては、例えば、ポリカーボネート（ＰＣ）、ＡＢＳ、ＰＣ／ＡＢＳアロイ、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレン（ＰＰ）などの熱可塑性樹脂が挙げられ、好ましくは、ＰＣ、ＡＢＳまたはＰＣ／ＡＢＳアロイが挙げられ、より好ましくは、ＰＣが挙げられる。
【０１０５】
樹脂支持板２の厚みは、例えば、０．１ｍｍ以上、好ましくは、０．５ｍｍ以上であり、また、例えば、５ｍｍ以下、好ましくは、２．５ｍｍ以下でもある。
【０１０６】
なお、樹脂支持板２を用いる場合には、好ましくは、筐体３は、樹脂から形成されている。
【０１０７】
また、図２の実施形態では、画像表示ユニット５と金属支持板２とが接触しているが、例えば、図示しないが、画像表示ユニット５と金属支持板２とを互いに間隔を隔てて配置することもできる。その場合には、図示しない補助支持部を画像表示ユニット５の周端部に設け、補助支持部を介して、画像表示ユニット５を筐体３に支持させる。なお、高強度の観点から、好ましくは、図２の実施形態のように、画像表示ユニット５と金属支持板２とを接触させる。
【０１０８】
また、図１および図２に示す実施形態では、画像表示装置１に、金属支持板２を設けているが、例えば、図３に示すように、金属支持板２を設けることなく、粘着シート４を画像表示ユニット５に直接貼着することもできる。
【０１０９】
なお、図３以降の各図において、図１および図２と同様の部材については、同一の参照符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【０１１０】
画像表示装置１は、第２部材としての筐体３と、第１部材としての画像表示ユニット５と、それらの間に介在される粘着シート４とを備える。すなわち、図３の画像表示装置１では、粘着シート４は、その前面が画像表示ユニット５と貼着され、後面が筐体３と貼着されている。図３の実施形態も、図１および図２の実施形態と同様の作用効果を奏する。すなわち、画像表示装置１の補強構造は、画像表示ユニット５と筐体３とが、粘着シート４によって確実に固定されており、強度が高められている。
【０１１１】
また、図４（ａ）および（ｂ）に示すように、画像表示装置１に、さらに、第２部材としての金属後板２ａを設けることもできる。画像表示装置１は、箱型筐体３ａと、それに収容される画像表示ユニット５、第１部材としての金属支持板２、粘着シート４およびその粘着シート４の後面に貼着される第２部材としての金属後板２ａと、を備える。
【０１１２】
箱型筐体３ａは、前側が開放された箱状に形成されている。箱型筐体３ａは、筐体後板６と、箱型筐体３ａの周端部から前方に延びるように形成される側壁７とを備えている。箱型筐体３ａは、上記した筐体３と同様の材料から形成されている。
【０１１３】
筐体後板６は、上記した筐体３と同一形状に形成されている。
【０１１４】
側壁７は、正面視略矩形枠状をなし、その内面が、画像表示ユニット５および金属後板２ａの上端、下端、左端および右端と接触している。側壁７の前後方向長さは、画像表示ユニット５、金属支持板２、粘着シート４および金属後板２ａの積層体を収容できる長さに設定されている。
【０１１５】
金属後板２ａは、筐体後板６と同一形状をなし、前後方向に投影したときに、画像表示ユニット５と重複しており、具体的には、正面視において、画像表示ユニット５と同一形状に形成されている。金属後板２ａは、金属支持板２と同様の材料から形成されている。図４の実施形態も、図１および図２の実施形態と同様の作用効果を奏する。すなわち、画像表示装置１の補強構造は、金属支持板２と金属後板２ａとが、粘着シート４によって確実に固定されており、強度が高められている。
【０１１６】
また、図４に示す実施形態では、画像表示装置１に、金属支持板２を設けているが、例えば、図５に示すように、金属支持板２を備えることなく、粘着シート４を画像表示ユニット５に直接貼着することもできる。画像表示装置１は、箱型筐体３ａと、それに収容される第１部材としての画像表示ユニット５、粘着シート４および第２部材としての金属後板２ａと、を備える。すなわち、図５の画像表示装置１では、粘着シート４は、その前面が画像表示ユニット５と貼着され、後面が金属後板２ａと貼着されている。図５の実施形態も、図４の実施形態と同様の作用効果を奏する。すなわち、画像表示装置１の補強構造は、画像表示ユニット５と金属後板２ａとが、粘着シート４によって確実に固定されており、強度が高められている。
【０１１７】
また、図１に示す画像表示装置１の製造方法では、粘着シート４の一方面を金属支持板２に接触させて貼着し、次いで、金属支持板２が貼着された粘着シート４の他方面を筐体３に接触させて貼着させているが、例えば、図示しないが、粘着シート４の一方面を金属支持板２に接触させて貼着され、次いで、金属支持板２が貼着した粘着シート４の他方面に、筐体３を射出成形することもできる。具体的には、粘着シート４の他方面に、筐体３を形成する樹脂を射出し、粘着シート４の他方面に樹脂を積層させることにより、画像表示装置１を製造することができる。
【０１１８】
なお、本発明における画像表示装置の補強構造は、第１部材と、第２部材と、それらに間に貼着する粘着シート４と備えていればよい。例えば、図１の実施態様では、金属支持板２と、筐体３と、それらの間に貼着される粘着シート４とを備える積層体が、本発明の画像表示装置の補強構造に相当し、画像表示ユニット５は備えていてもよく、備えていなくてもよい。また、図４の実施形態では、金属支持板２と、金属後板２ａと、それらの間に貼着される粘着シート４が、本発明の画像表示装置の補強構造に相当し、画像表示ユニット５および箱型筐体３ａは備えていてもよく、備えていなくてもよい。また、図５の実施形態では、画像表示ユニット５と、金属後板２ａと、それらの間に貼着される粘着シート４とを備える積層体が、本発明の画像表示装置の補強構造に相当し、箱型筐体３ａを備えていてもよく、備えていなくてもよい。
【実施例】
【０１１９】
以下、本発明を実施例および比較例に基づいて説明するが、本発明はこれらにより何ら限定されるものではない。
【０１２０】
実施例１
（粘着シート４の作製）
表１に示す配合処方において、各成分を質量部基準で配合して、１２０℃に予め加熱したミキシングロールで混練することにより、粘着剤組成物の混練物を調製した。
【０１２１】
次いで、調製した粘着剤組成物の混練物を、２枚の離型フィルムの間に挟み、１２０℃のプレス成形により、混練物をシート状に圧延して、厚み０．４ｍｍの粘着シート４を作製した。
【０１２２】
（画像表示装置の補強構造積層体）
アルミニウム板（下記、第１部材）、上記で作製した粘着シート４、および、ポリカーボネート板（下記、第２部材）をそれぞれ１５０ｍｍ×２０ｍｍの大きさに外形加工した。
【０１２３】
粘着シート４の両面の離型フィルムを剥離し、粘着シート４の一方面をアルミニウム板に常温で貼着し、次いで、粘着シート４の他方面をポリカーボネート板に常温で貼着することにより、実施例１の積層体（Ａｌ板／粘着シート／ＰＣ板）を作製した。
【０１２４】
アルミニウム板（Ａｌ板）：商品名、ＳＫ−Ａアルミ板、住友軽金属社製、厚み０．５ｍｍ
ポリカーボネート板（ＰＣ板）：商品名、ポリカーボネート板、タキロン社製、厚み３．０ｍｍ
（引張弾性率の測定）
引張弾性率測定用の粘着シート４を作製した。すなわち、厚みを２ｍｍとした以外は、上記と同様にして、厚さ２ｍｍの粘着シート４を作製した。
【０１２５】
この引張弾性率測定用の粘着シート４をＪＩＳ  Ｋ−６２５１に規定されたダンベル状試験片（１号）に打ち抜き、ＪＩＳ  Ｋ−６２５１に準拠して２３℃の条件下で測定を実施し、応力ひずみ線図を作成した。そして、応力（σ）、ひずみ（ε）および引張弾性率（Ｅ）の下記関係式から、引張弾性率（Ｅ）を計算した。
【０１２６】
σ  ＝  Ｅ  ×  ε
この結果を表１に示す。
【０１２７】
実施例２
表１に示す配合処方とした以外は、実施例１と同様にして、実施例２の粘着シート４（厚み０．４ｍｍ）を作製した。
【０１２８】
また、実施例１の引張弾性率の測定方法と同様にして、実施例２の引張弾性率測定用試験シート（厚さ２ｍｍ）を作製し、このシートの引張弾性率を計算した。この結果を表１に示す。
【０１２９】
また、実施例１と同様にして、実施例２の積層体（Ａｌ板／粘着シート／ＰＣ板）を作製した。
【０１３０】
比較例１
熱硬化性エポキシ系樹脂（特開２００５−１３９２１８号公報の実施例３に記載の鋼板補強用樹脂組成物）から、厚み０．４ｍｍの粘着シート４を用意した。
【０１３１】
また、実施例１の引張弾性率の測定方法と同様にして、比較例１の引張弾性率測定用試験シート（厚み２ｍｍ）を作製し、このシートの引張弾性率を計算した。この結果を表１に示す。
【０１３２】
また、実施例１と同様にして、比較例１の積層体（Ａｌ板／粘着シート／ＰＣ板）を作製した。
【０１３３】
比較例２
アクリル系樹脂（アクリルフォームテープ、商品名：ハイパージョイントＨ９００４、日東電工社製）から、厚み０．４ｍｍの粘着シート４を用意した。
【０１３４】
また、実施例１の引張弾性率の測定方法と同様にして、比較例２の引張弾性率測定用試験シート（厚み２ｍｍ）を作製し、このシートの引張弾性率を計算した。この結果を表１に示す。
【０１３５】
また、実施例１と同様にして、比較例２の積層体（Ａｌ板／粘着シート／ＰＣ板）を作製した。
【０１３６】
比較例３
（補強シート）
表１に示す配合処方において、各成分を質量部基準で配合して、１２０℃に予め加熱したミキシングロールで混練することにより、粘着剤組成物の混練物を調製した。
【０１３７】
次いで、調製した粘着剤組成物の混練物を、２枚の離型フィルムの間に挟み、１２０℃のプレス成形により、混練物をシート状に圧延して、厚み０．２ｍｍの粘着シート４を作製した。
【０１３８】
次いで、粘着シート４の離型フィルムを剥がし、粘着シート４を厚み０．２ｍｍの樹脂含浸ガラスクロスの一方面全面に貼着することにより、比較例３の補強シート（粘着シート／ガラスクロス）を作製した。
【０１３９】
（画像表示装置）
上記で得られた補強シート、Ａｌ板、および、ＰＣ板をそれぞれ１５０ｍｍ×２０ｍｍの大きさに外形加工した。なお、Ａｌ板およびＰＣ板は、実施例１で使用したものと同一である。
【０１４０】
次いで、補強シートの一方面の離型フィルムを剥離し、補強シートの一方面（粘着シート面）をＡｌ板に貼着し、次いで、補強シートの他方面（ガラスクロス面）をポリカーボネート板に接触させることにより、比較例３の積層体（Ａｌ板／補強シート／ＰＣ板）を作製した。
【０１４１】
比較例４
粘着シート４を用いずに、Ａｌ板とＰＣ板とを重ね合わせた積層体を比較例４の積層体とした。
【０１４２】
比較例５
表１に示す配合処方とした以外は、実施例１と同様にして、比較例５の補強シート（厚み０．４ｍｍ）を作製した。
【０１４３】
また、実施例１の引張弾性率の測定方法と同様にして、比較例５の引張弾性率測定用試験シート（厚さ２ｍｍ）を作製し、このシートの引張弾性率を計算した。この結果を表１に示す。
【０１４４】
また、実施例１と同様にして、比較例５の積層体（Ａｌ板／粘着シート／ＰＣ板）を作製した。なお、比較例５の補強シートは、常温では、Ａｌ板およびＰＣ板に圧着しなかった。
【０１４５】
（評価）
得られた各実施例および各比較例の積層体について、曲げ強度を三点曲げ試験にて評価した。その結果を表１に示す。
【０１４６】
なお、三点曲げ試験では、積層体をＡｌ板が上向きになるように配置し、万能試験機（ミネベア社製）により、支点間距離を１００ｍｍとし、試験片の中央（長さ方向および幅方向中央）を、直径１０ｍｍの圧子で２０ｍｍ／分の速度でＡｌ板側から押圧した。そして、積層体が、２ｍｍ、４ｍｍ、６ｍｍでそれぞれ変位した時の曲げ強度を測定した。
【０１４７】
【表１】
2014085557.tif 000003
【０１４８】
なお、表１の粘着シート（粘着剤組成物）の各成分の数値は、配合部数（質量部）を示す。また、表１に示す各成分の詳細を以下に示す。
【０１４９】
Ｈ１０４１：商品名「タフテックＨ１０４１」、水素添加スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体、スチレン／エチレンおよびブタジエン比：３０質量％／７０質量％、ＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ）：０．３ｇ／１０分、ＭＦＲ（２００℃、５ｋｇ）：３ｇ／１０分、旭化成ケミカルズ社製
Ｈ１０５２：商品名「タフテックＨ１０５２」、水素添加スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体、スチレン／エチレン・ブタジエン比：２０質量％／８０質量％、ＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ）：３ｇ／１０分、ＭＦＲ（２００℃、５ｋｇ）：１０ｇ／１０分、旭化成ケミカルズ社製
アルコンＭ１００：商品名、脂環族飽和炭化水素系樹脂、軟化点（環球法）１００℃、荒川化学工業社製
アルコンＰ１００：商品名、脂環族飽和炭化水素系樹脂、軟化点（環球法）１００℃、荒川化学工業社製
クリアロンＰ８５：商品名、水素添加テルペン樹脂（テルペン系樹脂）、軟化点（環球法）８５℃、重量平均分子量６３０（標準ＰＳ換算に基づくＧＰＣ法）、ガラス転移点（ＤＳＣ法）２８℃、ヤスハラケミカル社製
炭酸カルシウム：重質炭酸カルシウム、丸尾カルシウム社製
旭カーボン♯５０：商品名、カーボンブラック、旭カーボン社製
【符号の説明】
【０１５０】
１  画像表示装置
２  金属支持板
２ａ  金属後板
３  筐体
３ａ  箱型筐体
４  粘着シート
５  画像表示ユニット
【図１】
2014085557.tif 000004
【図２】
2014085557.tif 000005
【図３】
2014085557.tif 000006
【図４】
2014085557.tif 000007
【図５】
2014085557.tif 000008