(57)【要約】【課題】マスター端末として機能している状態で自端末の存在する地域に緊急事態が発生した場合にも、システム全体の動作を維持させる携帯端末を実現する。【解決手段】携帯端末（１）の制御部（１１０）は、マスター端末として動作中の自端末（１）と他の各携帯端末（１）とについて、緊急警報発令地に位置しているか否かを判定し、緊急警報発令地に位置していない１台の携帯端末を次期のマスター端末に決定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
マスター装置としてもスレーブ装置としても動作可能な通信装置において、
マスター装置として動作中の自装置と、スレーブ装置として動作中の他の各通信装置とについて、該装置が緊急警報発令地に位置しているか否かを判定する判定手段と、
上記緊急警報発令地に位置していないと判定された１台以上の通信装置が存在する場合に、該１台以上の通信装置のうち１台を次期のマスター装置に決定する決定手段と、
上記次期のマスター装置に決定された通信装置がスレーブ装置として動作中である場合、該通信装置がマスター装置として動作し自装置がスレーブ装置として動作するように各装置の動作を制御する動作制御手段と、を備えていることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
緊急警報情報を受信する受信手段をさらに備え、
上記判定手段は、自装置がマスター装置として動作中に上記受信手段が上記緊急警報情報を受信した時に、自装置と、上記他の各通信装置とについて、該装置が緊急警報発令地に位置しているか否かを判定する、ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
マスター装置として動作中に、スレーブ装置として動作中の他の通信装置に登録されている、該通信装置のユーザの年齢を示す年齢情報を取得する年齢情報取得手段と、
上記年齢情報が示す年齢が所定の年齢未満であるユーザについて、該ユーザの保護者がユーザとして登録されている通信装置を自装置および上記他の各通信装置の中から特定する特定手段と、
上記特定手段が特定した通信装置に、そのユーザの被保護者の通信装置が上記次期のマスター装置になることを許可するか否かの回答を要求する要求手段と、を備え、
上記決定手段は、上記１台以上の通信装置のうち上記次期のマスター装置になることが許可されなかった通信装置を除く残りの通信装置の中から選択した１台を上記次期のマスター装置に決定する、ことを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
マスター装置として動作中の自装置と、スレーブ装置として動作中の他の各通信装置とについて、該装置が停電地域に位置しているか否かを判定する第２判定手段をさらに備え、
上記決定手段は、上記１台以上の通信装置のうち停電地域に位置していると判定された通信装置を除く残りの通信装置の中から選択した１台を上記次期のマスター装置に決定する、ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
マスター装置として動作中の自装置と、スレーブ装置として動作中の他の各通信装置とについて、該装置のバッテリ残量を確認する確認手段をさらに備え、
上記決定手段は、上記１台以上の通信装置の中で上記バッテリ残量が最も多い通信装置を上記次期のマスター装置に決定する、ことを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項６】
マスター装置として動作中の自装置と、スレーブ装置として動作中の他の各通信装置とについて、該装置のバッテリ残量を確認する確認手段をさらに備え、
上記決定手段は、上記残りの通信装置の中で上記バッテリ残量が最も多い通信装置を上記次期のマスター装置に決定する、ことを特徴とする請求項３または４に記載の通信装置。
【請求項７】
上記判定手段は、マスター装置として動作中の自装置と、スレーブ装置として動作中の他の各通信装置とについて、該装置が、津波警報または地震警報の発令地に位置するか否かを判定し、該装置が該発令地に位置すると判定した場合に限り、該装置が緊急警報発令地に位置していると判定するように構成されている、ことを特徴とする、請求項１から６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
請求項１に記載の通信装置を複数台含んでいる通信システムであって、
複数台の上記通信装置のうちマスター装置として動作する通信装置は常に１台であり、マスター装置として動作中の通信装置を除く残りの全通信装置はスレーブ装置として動作する、ことを特徴とする通信システム。
【請求項９】
マスター装置としてもスレーブ装置としても動作可能な通信装置のマスター装置決定方法であって、
マスター装置として動作中の自装置と、スレーブ装置として動作中の他の各通信装置とについて、該装置が緊急警報発令地に位置しているか否かを判定する判定工程と、
上記緊急警報発令地に位置していないと判定された１台以上の通信装置が存在する場合に、該１台以上の通信装置のうち１台を次期のマスター装置に決定する決定工程と、
上記次期のマスター装置に決定された通信装置がスレーブ装置として動作中である場合、該通信装置がマスター装置として動作し自装置がスレーブ装置として動作するように各装置の動作を制御する動作制御工程と、を含んでいることを特徴とするマスター装置決定方法。
【請求項１０】
請求項１から７のいずれか１項に記載の通信装置としてコンピュータを動作させるプログラムであって、コンピュータを上記各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のプログラムが記録されているコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マスター装置としてもスレーブ装置としても機能する通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
マスター装置と複数台のスレーブ装置とによって構成されるシステムには様々なものがあり、その中には、各装置がマスター装置としてもスレーブ装置としても機能し得るシステムが存在する。
【０００３】
このようなシステムとしては、例えば、特許文献１の通信システム、および、特許文献２の無線ＬＡＮシステムが挙げられる。特許文献１の通信システムは、親機（マスター）と複数台の子機（スレーブ）とから構成され、親機のバッテリ残量が設定値以下になったときに、各子機の中から次に親機になる端末を決定するように構成されている。
【０００４】
また、特許文献２の無線ＬＡＮシステムは、親機が各端末間のデータのトラフィックを監視し、総送受信データ量の多い端末を新たな親機として決定するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１０３５７０号公報（２００１年４月１３日公開）
【特許文献２】特開２００２−１５２２１６号公報（２００２年５月２４日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、マスター装置は各スレーブ装置を制御するという重要な役割を担っているため、システム全体が動作するためには、マスター装置が常に正常に動作することが不可欠である。
【０００７】
したがって、マスター装置と複数台のスレーブ装置とが広域に分散配置されるシステムにおいては、マスター装置の存在する地域に大規模災害が発生した場合、スレーブ装置が存在する各地域に災害が発生していなくとも、システム全体が動作しなくなる虞がある。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みて成されたものであり、その主な目的は、マスター装置として機能している状態で自装置の存在する地域に緊急事態が発生した場合にも、システム全体の動作を維持させることが可能な通信装置を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る通信装置は、マスター装置としてもスレーブ装置としても動作可能な通信装置において、マスター装置として動作中の自装置と、スレーブ装置として動作中の他の各通信装置とについて、該装置が緊急警報発令地に位置しているか否かを判定する判定手段と、上記緊急警報発令地に位置していないと判定された１台以上の通信装置が存在する場合に、該１台以上の通信装置のうち１台を次期のマスター装置に決定する決定手段と、上記次期のマスター装置に決定された通信装置がスレーブ装置として動作中である場合、該通信装置がマスター装置として動作し自装置がスレーブ装置として動作するように各装置の動作を制御する動作制御手段と、を備えていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一態様に係る通信装置は、マスター装置として機能している状態で自装置の存在する地域に緊急事態が発生した場合にも、システム全体の動作を維持させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る携帯端末の構成を示すブロック図である。
【図２】図１の携帯端末を複数台含んでいる通信システムの構成を示す図である。
【図３】図１の携帯端末の動作を示すフローチャートの一部分を示した図である。図３の（ａ）は、マスター端末になってからの図１の携帯端末の動作を示すフローチャートの一部分を示している。また、図３の（ｂ）は、スレーブ端末になってからの図１の携帯端末の動作を示すフローチャートの一部分を示している。
【図４】マスター端末として動作中の図１の携帯端末が、スレーブ端末として動作中の他の携帯端末から収集する端末情報の内容を例示した図である。
【図５】マスター端末になってからの図１の携帯端末の動作を示すフローチャートの一部分を示している。
【図６】スレーブ端末になってからの図１の携帯端末の動作を示すフローチャートの一部分を示している。
【図７】次期にスレーブ端末になるマスター端末と次期にマスター端末になるスレーブ端末とが協働して実行するマスター／スレーブ切替処理の流れを示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（実施形態１）
本発明の一実施形態に係る通信システムについて図面を参照しながら以下に詳細に説明する。本実施形態に係る通信システムには複数台の携帯端末が含まれており、各携帯端末は、その存在する地域が、他の携帯端末が存在する地域と同一地域である場合もあるし、他の携帯端末が存在する地域から遠く離れている場合もあるものとする。
【００１３】
これら複数台の携帯端末は、常に、１台（特許請求の範囲の「マスター装置として動作中の通信装置」に対応）がマスター端末として動作し、残りの各携帯端末（特許請求の範囲の「他の各通信装置」に対応）がスレーブ端末として動作している。これら複数台の携帯端末はマスター端末（親端末）としてもスレーブ端末（子端末）としても動作可能であり、マスター端末として動作する１台の携帯端末は、常に同じ携帯端末であるとは限らない。
【００１４】
以下では、最初に、本実施形態に係る通信システムに含まれる各携帯端末の構成に付いて図１を参照しながら説明する。図１は、本実施形態に係る携帯端末１の要部構成を示すブロック図である。
【００１５】
（携帯端末１の構成について）
図１に示すように、本発明の一実施形態に係る携帯端末１は、制御部１１０、送受信部１２０、操作部１３０、記憶部１４０、表示部１５０、バッテリ残量管理部１６０、バッテリ１６５およいＧＰＳモジュール１７０を備えている。
【００１６】
制御部１１０は、統括して携帯端末１全体を制御する。制御部１１０は、データ処理部１１１および機能切り替え判別部１１２を備えている。
【００１７】
データ処理部１１１は、送受信部１２０を介したデータの送受信、および、記憶部１４０を対象とするデータの読み書きを行う。また、データ処理部１１１は、記憶部１４０から読み出したデータおよび送受信部１２０を介して受信したデータに基づいて、表示部１５０の表示を制御する。
【００１８】
また、データ処理部１１１は緊急情報検出部１１１１を備え、緊急情報検出部１１１１は、データ処理部１１１が受信するデータの中に緊急情報が含まれているか否かを常に監視する。緊急情報検出部１１１１は、緊急情報が含まれていることを検出すると、その旨を機能切り替え判別部１１２に通知する。
【００１９】
機能切り替え判別部１１２は、携帯端末１をマスター端末またはスレーブ端末として継続して動作させるべきか否かを判別する。
【００２０】
送受信部１２０は、携帯端末１がデータの送受信を行うための通信インタフェースである。
【００２１】
操作部１３０は、ユーザによる入力操作を受け付ける入力デバイスである。入力デバイスとしては、例えば、キーパッド、キーボード、ポインティングデバイス等が挙げられる。
【００２２】
記憶部１４０は、各種データを保持するための記憶デバイスである。記憶デバイスとしては、例えば、フラッシュメモリ、ハードディスクドライブ、ソリッドステートディスク等が挙げられる。記憶部１４０には、各端末の端末情報（端末情報についてはその詳細を後述する）が保持される。
【００２３】
表示部１５０は、映像が表示される表示デバイスである。表示部１５０には、ユーザに操作部１３０を用いた操作を行わせるための各種画面が表示される。
【００２４】
バッテリ残量管理部１６０は、バッテリ１６５に接続されており、バッテリ１６５のバッテリ残量を常に監視している。
【００２５】
バッテリ１６５は、携帯端末用の一般的なバッテリである。
【００２６】
ＧＰＳモジュール１７０は、携帯端末１が存在する位置を示す位置情報を生成する。
【００２７】
（通信システムの構成について）
本実施形態に係る通信システムについて図２を参照しながら以下に説明する。図２は、本実施形態に係る通信システムの構成を示した図である。
【００２８】
図２を見るとわかるように、本実施形態に係る通信システムは、５台の携帯端末１（端末Ａ〜端末Ｅ）で構成されており、各携帯端末１はインターネットに接続されている。また、各スレーブ端末は、１台のマスター端末を経由して、他のスレーブ端末との間で通信（例えば、メッセージの送受信）を行うことができる。
【００２９】
なお、以下では、次期のマスター端末を決定するための、マスター端末およびスレーブ端末の動作について説明するが、前提として端末Ａが現在のマスター端末であり、端末Ｂ〜端末Ｅが現在のスレーブ端末であるものとする。また、以下の説明では、必要に応じて、端末Ａのことを「携帯端末１ｍ」と表記し、端末Ｂ〜端末Ｅのことを「携帯端末１ｓ」と表記する。また、必要に応じて、次期のマスター端末に決定されたスレーブ端末のことを特に「携帯端末１ｓ’」と表記する。
【００３０】
次期のマスター端末を決定するための、マスター端末およびスレーブ端末の動作について図３〜図６を参照しながら説明する。
【００３１】
図３の（ａ）は、マスター端末になってから次期のマスター端末を決定するまでの携帯端末１ｍの動作の一部分を示している。また、図３の（ｂ）は、スレーブ端末になってから次期のマスター端末になるまでの携帯端末１ｓの動作の一部分を示している。図４は、携帯端末１ｍが他の４台の携帯端末１ｓから収集する端末情報の内容を例示した図である。
【００３２】
また、図５は、マスター端末になってから次期のマスター端末を決定するまでの携帯端末１ｍの動作の残りの一部分を示している。図６は、スレーブ端末になってから次期のマスター端末になるまでの携帯端末１ｓの動作の残りの一部分を示している。
【００３３】
図３に示すように、マスター端末になった携帯端末１ｍは、まず、マスター端末としての通常の動作を開始し（Ｓ１）、データ処理部１１１は、外部からのデータの受信を待ち受ける。
【００３４】
続いて、緊急情報検出部１１１１は、データ処理部１１１が外部から受信したデータに緊急情報が含まれているか否かを判定する（Ｓ２）。緊急情報検出部１１１１は、外部から受信したデータに緊急情報が含まれていると判定した場合にも緊急情報が含まれていないと判別した場合にもその旨を機能切り替え判別部１１２に通知する。なお、外部から受信したデータに緊急情報が含まれていると判定した場合には、通知後、Ｓ４の処理に進み、外部から受信したデータに緊急情報が含まれていないと判定した場合には、通知後、Ｓ３の処理に進む。
【００３５】
Ｓ３において、通知を受けた機能切り替え判別部１１２は、各携帯端末に関する情報収集の依頼があったか否かを判定する。具体的には、操作部１３０を通じて情報収集の指示をユーザから受け取ったか否かを判定する。携帯端末１ｍは、情報収集の依頼があったかと判定した場合にはＳ４の処理に進み、情報収集の依頼がなかったと判定した場合にはＳ２の処理に戻る。
【００３６】
なお、機能切り替え判別部１１２は、Ｓ２の処理後に、Ｓ２の判定処理が一定期間に亘って繰り返されたか否かを判定してもよい。この場合、携帯端末１ｍは、Ｓ２の判定処理が一定期間に亘って繰り返されたと判定した場合にはＳ４の処理に進み、そうでない場合にはＳ３の処理に進むことになる。また、携帯端末１ｍは、Ｓ３において、各携帯端末に関する情報収集の依頼があったか否かを判定するのではなく、携帯端末１ｍは、Ｓ２の判定処理が一定期間に亘って繰り返されたか否かを判定してもよい。この場合、Ｓ２の判定処理が一定期間に亘って繰り返されたと判定した場合にはＳ４の処理に進み、そうでない場合にはＳ２の処理に戻ることになる。
【００３７】
Ｓ４において、機能切り替え判別部１１２からの指示を受けたデータ処理部１１１は、指示に基づいて、端末情報を収集して返却するよう各携帯端末１ｓに要求する。
【００３８】
Ｓ５以降の処理について説明する前に、ここで、端末情報について図４を参照しながら詳細に説明する。
【００３９】
図４に示すように、端末情報は、「端末ＩＤ」、「バッテリ残量」、「通信可能時間」、「親／子切替可否」、「停電か否か」、「緊急地震速報受信」、「位置情報」、「ユーザ入力情報」、「ユーザ年齢」および「保護者の端末ＩＤ」の各項目から構成されている。
【００４０】
「端末ＩＤ」は、端末毎に一意な値のＩＤである。なお、本実施形態では、端末Ａ〜端末Ｅの端末ＩＤは、それぞれ、「Ａ」〜「Ｅ」である。
【００４１】
「バッテリ残量」は、バッテリ１６５のバッテリ残量である。「通信可能時間」は、端末の最大通信可能時間の仕様値と、バッテリ残量と、から算出される、残りの通信可能時間の目安を示している。
【００４２】
「親／子切替可否」は、子端末（スレーブ端末）であるときに次期の親端末（マスター端末）に成る事ができるか否かを示している。通信装置１ｍは、端末情報の「親／子切替可否」の値が「不可」である場合には、次期のマスター端末の候補から、該当端末を除外してもよい。
【００４３】
「停電か否か」は、該当端末が存在する地域が停電状態にあるか否かを示している。なお、携帯端末１は、例えば、自端末が設置されている地域が停電状態にあるか否かを、電力会社が提供する停電情報提供サービスを用いて確認してもよい。すなわち、携帯端末１は、位置情報を停電情報提供サーバ（図示せず）に送信することで、該当端末が設置されている地域が停電状態にあるか否かを示す情報をサーバから取得してもよい。位置情報は、ＧＰＳモジュール１７０が生成した位置情報であってもよいし、ユーザが操作部１３０を用いて入力した位置情報であってもよい。
【００４４】
「緊急地震速報受信」は、震度５以上の地震を警告する緊急地震速報を過去に遡った一定期間内に受信したか否かを示している。
【００４５】
「位置情報」は、該当端末が存在する位置を示している。
【００４６】
「ユーザ入力情報」は、ユーザが操作部１３０を用いて入力可能な任意の情報である。
【００４７】
「ユーザ年齢」は、該当端末のユーザの年齢を示している。「ユーザ年齢」は、ユーザが操作部１３０を用いて入力した年齢であってもよい。また、携帯端末１が携帯電話である場合には、「ユーザ年齢」は、キャリアが管理するサーバに登録されている生年月日と、現在日時と、から携帯端末１が算出した年齢であってもよい。
【００４８】
「保護者端末のＩＤ」は、該当端末の所有者が所定の年齢以下であってその所有者の保護者が別の携帯端末を所有している場合に該当端末に予め登録される、保護者が所有する携帯端末のＩＤである。なお、本実施形態では、所定の年齢は「２０歳」であるが、特にこれに限定されず、所定の年齢は、例えば、「１２歳」「１６歳」「１８歳」等であってもよい。
【００４９】
以上、端末情報について説明したので、携帯端末１ｍの動作の説明に戻る。
【００５０】
Ｓ４の後、機能切り替え判別部１１２は、携帯端末１ｍの端末情報を収集する（Ｓ５）。例えば、機能切り替え判別部１１２は、「端末ＩＤ」は記憶部１４０に保持されているので、記憶部１４０から「端末ＩＤ」を取得する。また、機能切り替え判別部１１２は、ＧＰＳモジュール１７０から「位置情報」を取得し、データ処理部１１１および送受信部１２０を介して停電情報提供サーバから「停電か否か」を示す情報を取得する。
【００５１】
そして、Ｓ５の後、データ処理部１１１は、各携帯端末１ｓから端末情報を収集し（Ｓ６）、収集した端末情報を機能切り替え判別部１１２に供給する。携帯端末１ｍは、この後、Ｓ７の処理に進む。
【００５２】
携帯端末１ｍのＳ７以降の処理について説明する前に、ここで、スレーブ端末に成ってからの携帯端末１ｓの動作の一部分について説明する。
【００５３】
最初に、スレーブ端末になった携帯端末１ｓは、まず、スレーブ端末としての通常の動作を開始し（Ｓ３１）、データ処理部１１１は、外部からのデータの受信を待ち受ける。
【００５４】
続いて、緊急情報検出部１１１１は、データ処理部１１１が外部から受信したデータに緊急情報が含まれているか否かを判定する（Ｓ３２）。携帯端末１ｓは、データ処理部外部から受信したデータに緊急情報が含まれていると判定した場合にはＳ３４の処理に進み、外部から受信したデータに緊急情報が含まれていないと判定した場合にはＳ３３の処理に進む。
【００５５】
Ｓ３３において、データ処理部１１１は、自端末に関する端末情報の収集および返却の要求を携帯端末１ｍから受信したか否かを判定する。携帯端末１ｓは、要求を携帯端末１ｍから受信したと判定した場合にはＳ３４の処理に進み、要求を携帯端末１ｍから受信していないと判定した場合にはＳ３２の処理に戻る。
【００５６】
Ｓ３４において、データ処理部１１１は、自装置に関する端末情報を収集する。例えば、データ処理部１１１は、記憶部１４０から「端末ＩＤ」を取得する。また、データ処理部１１１は、機能切り替え判別部１１２を介してＧＰＳモジュール１７０から「位置情報」を取得し、送受信部１２０を介して停電情報提供サーバから「停電か否か」を示す情報を取得する。
【００５７】
続いてＳ３５において、データ処理部１１１は、Ｓ３４にて収集した自装置に関する端末情報を携帯端末１ｍに伝達する（Ｓ３６）。
【００５８】
端末Ｂ〜端末Ｅの各携帯端末１ｓがＳ３６の処理を行うことによって、端末Ａ（携帯端末１ｍ）は、Ｓ６にて各携帯端末１ｓから端末情報を収集することができる。
【００５９】
携帯端末１ｍの動作の説明に戻ることにするが、ここからは参照する図面を図５に変えて説明する。
【００６０】
Ｓ７において、機能切り替え判別部１１２は、携帯端末１ｍおよび各携帯端末１ｓの端末情報内の「停電か否か」を示す情報を参照することで、各端末が停電状況下にあるか否かを判定する。
【００６１】
機能切り替え判別部１１２は、いずれかの端末が停電状況下にあると判定した場合、停電状況下にあると判定した端末を次期のマスター端末の候補から除外し（Ｓ８）、Ｓ９の処理に進む。なお、機能切り替え判別部１１２は、どの端末も停電状況下にないと判定した場合、Ｓ９の処理に進む。例えば、各端末情報が図４に示したような内容である場合、機能切り替え判別部１１２は、端末Ｂを次期のマスター端末の候補から除外する。
【００６２】
Ｓ９において、機能切り替え判別部１１２は、既に候補から除外された端末を除く残りの端末が存在する地域に対する、災害警報の発令状況を確認する。具体的には、機能切り替え判別部１１２は、候補から除外された端末を除く残りの各携帯端末１について端末情報内の項目「緊急地震速報受信」を参照してもよい。また、機能切り替え判別部１１２は、Ｓ２にて緊急情報を受信した場合には緊急情報の内容が「津波警報の発令」であるか否かを確認してもよい。さらに、機能切り替え判別部１１２は、各種災害警報の発令状況を提示しているサーバに上記残りの各端末の「位置情報」を送信することで、上記残りの各端末について端末が存在する地域に対してどのような災害警報が発令されているかを特定してもよい。
【００６３】
続いてＳ１０において、機能切り替え判別部１１２は、Ｓ９で確認した災害警報の発令状況に基づいて、上記残りの端末のうちのいずれかの端末が存在する地域に、震度５以上の強さの地震警報（緊急地震速報）または津波警報が発令されているか否かを判定する。
【００６４】
機能切り替え判別部１１２は、いずれかの端末が存在する地域に震度５以上の強さの地震警報または津波警報が発令中であると判定した場合、該地震警報または津波警報が発令されている地域の端末をマスター端末の候補から除外し（Ｓ１１）、Ｓ１２の処理に進む。一方、どの端末が存在する地域にも震度５以上の強さの地震警報も津波警報も発令されていないと判定した場合には、機能切り替え判別部１１２はＳ１２の処理に進む。例えば、各端末情報が図４に示したような内容である場合、機能切り替え判別部１１２は、端末Ａを次期のマスター端末の候補から除外する。
【００６５】
Ｓ１２において、機能切り替え判別部１１２は、既に候補から除外された端末を除く残りの各端末について、端末の残稼動時間を確認する。具体的には、機能切り替え判別部１１２は、各端末について、該端末に関する端末情報内の「バッテリ残量」を確認する。なお、機能切り替え判別部１１２は、端末情報内の「バッテリ残量」に代えて「通信可能時間」を確認してもよい。
【００６６】
続いてＳ１３において、機能切り替え判別部１１２は、既に候補から除外された端末を除く残りの端末の中から、残稼動時間（具体的には「バッテリ残量」）が最も多い携帯端末を選択する。例えば、各端末情報が図４に示したような内容である場合、機能切り替え判別部１１２は、端末Ｅを選択する。なお、機能切り替え判別部１１２は、Ｓ１２にて各端末の「通信可能時間」を確認した場合には、「通信可能時間」が最も長い携帯端末を選択することになる。この場合、例えば、各端末情報が図４に示したような内容であるとき、機能切り替え判別部１１２は、端末Ｄを選択することになる。
【００６７】
続いてＳ１４において、機能切り替え判別部１１２は、Ｓ１３で選択した端末の所有者が所定の年齢（例えば、２０歳）以上であるか否かを判定する。具体的には、Ｓ１３で選択した端末の端末情報内の「ユーザ年齢」が所定の年齢以上であるか否かを判定する。例えば、各端末情報が図４に示したような内容である場合であってＳ１３にて端末Ｅを選択した場合、機能切り替え判別部１１２は、端末Ｅの端末情報内のユーザ年齢が２０歳未満であると判定する。機能切り替え判別部１１２は、Ｓ１３で選択した端末の所有者が所定の年齢以上であると判定した場合にはＳ１９の処理に進み、Ｓ１３で選択した端末の所有者が所定の年齢未満であると判定した場合にはＳ１５の処理に進む。
【００６８】
Ｓ１５において、機能切り替え判別部１１２は、Ｓ１３で選択した端末の所有者の保護者が所有する端末を特定する。具体的には、機能切り替え判別部１１２は、Ｓ１３で選択した端末の端末情報内の「保護者の端末ＩＤ」を参照することで、保護者が所有する端末を特定する。そして、機能切り替え判別部１１２からの指示を受けたデータ処理部１１１は、指示に基づいて、保護者が所有する端末に対し、被保護者の端末がマスター端末になることを許可するか否かの問合せを送信する。例えば、各端末情報が図４に示したような内容である場合、機能切り替え判別部１１２は、端末Ｃに対して問い合わせを送信する。
【００６９】
続くＳ１６以降の処理について説明する前に、ここで、問合せを受信した保護者が所有する通信端末１ｓの動作について、参照する図面を図６に変えて説明する。
【００７０】
スレーブ端末になった通信端末１ｓでは、被保護者の通信端末がマスター端末になることを許可するか否かの問合せを待ち受けるようになっている。Ｓ３６において、通信端末１ｓのデータ処理部１１１は、問合せを受信したか否かを判定する。
【００７１】
データ処理部１１１は問合せを受信したと判定した場合、続くＳ３７において、被保護者の通信端末がマスター端末になることを許可するか否かを保護者に指定させるための画面を表示部１５０に表示する。
【００７２】
保護者が操作部１３０を用いて許可の操作を行った場合、データ処理部１１１は、許可を示す応答を通信装置１ｍに送信する（Ｓ３８）。一方、保護者が操作部１３０を用いて不許可の操作を行った場合、データ処理部１１１は、不許可を示す応答を通信装置１ｍに送信する（Ｓ３９）。Ｓ３８またはＳ３９の後、通信端末１ｓは、Ｓ３２の処理に戻る。
【００７３】
一方、データ処理部１１１は、問合せを受信していないと判定した場合、後述する「マスター／スレーブ切替命令」を受信したか否かを判定する（Ｓ４０）。データ処理部１１１は、「マスター／スレーブ切替命令」を受信していないと判定した場合にはＳ３２の処理に戻り、「マスター／スレーブ切替命令」を受信したと判定した場合にはＳ４１の処理に進む。
【００７４】
Ｓ４１において、データ処理部１１１は、マスター端末になるための処理を実行するが、この処理については別の図面を参照しながら後で詳細に説明する。
【００７５】
以上、問合せを受信した保護者が所有する通信端末１ｓの動作について説明したので、携帯端末１ｍの動作の説明に戻る。
【００７６】
Ｓ１６において、携帯端末１ｍのデータ処理部１１１は、Ｓ１５の問合せに対する応答を保護者が所有する通信端末１ｓから受信する。
【００７７】
そして、データ処理部１１１から応答を受け取った機能切り替え判別部１１２は、Ｓ１６で受信された応答が許可を示す応答であるか不許可を示す応答であるかを判定する（Ｓ１７）。
【００７８】
機能切り替え判別部１１２は、Ｓ１６で受信された応答が許可を示す応答であると判定した場合、Ｓ１９の処理に進むが、Ｓ１６で受信された応答が不許可を示す応答であると判定した場合、該当端末をマスター端末の候補から除外した上で（Ｓ１８）、Ｓ１３の処理に戻る。
【００７９】
Ｓ１９において、機能切り替え判別部１１２は、該当端末を次期のマスター端末に決定し、このステップを以って、携帯端末１ｍは、次期のマスター端末を決定する処理を終了する。なお、いずれかの携帯端末１ｓが次期のマスター端末に決定された場合には、携帯端末１ｍと、次期にマスター端末になる携帯端末１ｓ’とは、それぞれ、マスター端末およびスレーブ端末になるために、互いに協働して所定の動作を実行する。
【００８０】
以下では、参照する図面を図７に変えてこの動作について説明する。図７は、この動作を示すシーケンス図である。
【００８１】
最初に、機能切り替え判別部１１２からの指示を受けたデータ処理部１１１は、指示に基づいて、マスター／スレーブ切替命令を携帯端末１ｓ’に送信する（Ｓ５１）。このマスター／スレーブ切替命令は、マスター端末として機能している携帯端末をスレーブ端末に切り替えさせ、スレーブ端末として機能している携帯端末をマスター端末に切り替えさせる命令である。
【００８２】
携帯端末１ｓ’のデータ処理部１１１がマスター／スレーブ切替命令を受信すると（Ｓ５２）、機能切り替え判別部１１２は、自端末の動作モードをスレーブからマスターに切り替える（Ｓ５３）。そして、データ処理部１１１は、動作モードをマスターに切り替えた旨を示す応答を携帯端末１ｍに送信する（Ｓ５４）。
【００８３】
携帯端末１ｍのデータ処理部１１１が応答を受信すると（Ｓ５５）、Ｓ４〜Ｓ６で収集した全端末（端末Ａ〜端末Ｅ）の端末情報を携帯端末１ｓ’に送信する（Ｓ５６）
携帯端末１ｓ’のデータ処理部１１１が全端末の端末情報を受信すると（Ｓ５７）、データ処理部１１１は、マスター／スレーブ切替命令を携帯端末１ｍに送信する（Ｓ５８）。
【００８４】
携帯端末１ｍのデータ処理部１１１がマスター／スレーブ切替命令を受信すると（Ｓ５９）、機能切り替え判別部１１２は、自端末の動作モードをマスターからスレーブに切り替える（Ｓ６０）。
【００８５】
以上の動作を完了すると、端末Ａはスレーブ端末としての動作を開始し、端末Ａによりマスター端末に決定された端末は、マスター端末としての動作を開始することになる。なお、図７のＳ５３、Ｓ５４、Ｓ５７およびＳ５８の各工程は、図６におけるＳ４１の工程内のサブ工程にあたる。
【００８６】
（携帯端末１ｍの付記事項１）
携帯端末１ｍは、Ｓ７〜Ｓ１８の処理の過程で全端末を次期のマスター端末の候補から除外することになった場合、マスター端末として継続して動作することを決定してもよい。
【００８７】
（携帯端末１ｍの付記事項２）
以上のように、携帯端末１ｍは、次期のマスター端末を決定するために様々な基準を用いて次期のマスター端末の候補を絞り込むものとした。具体的には、携帯端末１ｍは、端末が存在する地域が停電状況下にないか、端末が存在する地域に津波警報または地震警報が発令されていないか等の基準を用いて、次期のマスター端末の候補を絞りこんだ。
【００８８】
しかしながら、これらの基準は、例示に過ぎない。
【００８９】
例えば、端末が所有者の自宅に位置しているか、端末が走行中の電車内に存在していないか等の他の基準を採用してもよい。なお、端末が所有者の自宅に位置しているか否かの判定は、例えば、その端末情報内に所有者の自宅の位置を示す自宅位置情報を登録しておくことで実現可能である。そして、携帯端末１ｍは、所有者の自宅に位置していないと判定した携帯端末１を次期のマスター端末の候補から除外してもよい。所有者の自宅にない携帯端末１はバッテリ残量が少なくなった時に充電できない可能性があり、そのような携帯端末１をマスター端末にするとシステム全体が動作を継続できなくなる可能性があるからである。
【００９０】
また、端末が走行中の電車内に存在するか否かは、「一定期間にその端末のＧＰＳモジュール１７０が生成した各位置情報が表す位置を結んだ軌跡が線路に略並行しており、且つ、各位置が線路からの一定範囲内にある」か否かを以って判定可能である。したがって、各携帯端末１は自端末の端末情報内に過去の一定期間内の全位置情報を保持しておくように構成されていれば、携帯端末１ｍは、各携帯端末１が走行中の電車内に存在するか否かを判定できる。そして、携帯端末１ｍは、走行中の電車内に存在すると判定した携帯端末１を次期のマスター端末の候補から除外してもよい。走行中の電車内に存在する携帯端末１は通信が不安定に成り易く、そのような携帯端末１をマスター端末にするとシステム全体の動作が不安定に成り易いからである。
【００９１】
また、携帯端末１ｍは、携帯端末１ｓが存在する地域で電車の運行が停止したり、携帯端末１ｓが存在する地域でエレベータの運転が停止したりしていることを確認した場合に、その携帯端末１ｓを次期のマスター端末の候補から除外してもよい。
【００９２】
なお、携帯端末１ｍは、上記様々な基準のうちの全部を用いて次期のマスター端末の候補を絞り込んでもよいし、上記様々な基準のうちの一部を用いて次期のマスター端末の候補を絞り込んでもよい。
【００９３】
また、携帯端末１ｍは、上記様々な基準のうちどの基準を用いて次期のマスター端末の候補を絞り込むかをユーザが操作部１３０を用いて指定できるように構成されていてもよい。
【００９４】
（携帯端末１ｍの付記事項３）
携帯端末１ｍは、様々な基準のうち基準を１つでも満たさない携帯端末を次期のマスター端末の候補から除外するものとしてもよいが、本発明はそのような構成に限定されない。例えば、携帯端末１ｍは、各携帯端末について、該携帯端末の初期スコアを０とした上で以下のスコアリング処理を行うことにより、次期のマスター端末を決定してもよい。
【００９５】
携帯端末１ｍのスコアリング処理とは、各基準について携帯端末が該基準を満たす場合に限って該基準に対して定められた所定のポイントを該携帯端末の現スコアに加算する処理である。携帯端末１ｍは、各携帯端末についてスコアリング処理を行い、最もスコアの高い携帯端末を次期のマスター端末に決定してもよい。
【００９６】
なお、携帯端末１ｍは、各基準について、その基準を満たす場合に加算すべきポイントをユーザが設定できるように構成されていてもよい。
【００９７】
（携帯端末１ｍの付記事項４）
地震警報または津波警報が発令されているか否かという基準に加え、または、この基準に代えて、他の災害警報が発令されているか否かを、次期のマスター端末の候補を絞りこむための基準として採用できる。
【００９８】
例えば、機能切り替え判別部１１２は、マスター端末の候補として残っている端末のうちいずれかの端末が存在する地域に、竜巻警報または大雨洪水警報が発令されている場合に、その地域に存在する端末をマスター端末の候補から除外することが望ましい。災害によりマスター端末が損傷を受ける等して、システム全体が機能しなくなることを避けるためである。
【００９９】
（携帯端末１の主な利点）
以上のように、携帯端末１は、マスター端末としてもスレーブ端末としても動作可能であり、携帯端末の制御部１１０は、マスター端末として動作中の自端末１ｍと、スレーブ端末として動作中の他の各携帯端末１ｓとについて、該端末が緊急警報発令地に位置しているか否かを判定する（図５のＳ１０）。
【０１００】
制御部１１０は、緊急警報発令地に位置していないと判定された１台以上の携帯端末が存在する場合に、該１台以上の携帯端末のうち１台を次期のマスター端末に決定する（図５のＳ１９）
そして、制御部１１０は、上記次期のマスター端末に決定された携帯端末がスレーブ端末として動作中である場合、該携帯端末がマスター端末として動作し自端末がスレーブ端末として動作するように各端末の動作を制御する（図７のＳ５１、Ｓ５５、Ｓ５６、Ｓ５９およびＳ６０）
したがって、携帯端末１は、マスター端末として動作中の自端末が緊急事態の発生に伴い何らかの理由で機能しなくなり、その結果、システム全体が機能しなくなる、という事態の発生を防ぐことができる。すなわち、携帯端末１は、マスター端末として機能している状態で自端末の存在する地域に緊急事態が発生した場合にも、システム全体の動作を維持させることができると言える。
【０１０１】
（携帯端末１のその他の利点）
携帯端末１の制御部１１０は、マスター端末として動作中の自端末と、スレーブ端末として動作中の他の各携帯端末とについて、該端末が停電地域に位置しているか否かを判定する（図５のＳ７）。
【０１０２】
制御部１１０は、停電地域に位置していると判定された携帯端末を次期のマスター端末の候補から除外する（図５のＳ８）。
【０１０３】
したがって、携帯端末１は、自端末が停電地域にあって商用電源で充電できないためにあまり長い時間稼動できない場合、自端末を次期のマスター端末の候補から除外することになる。これにより、携帯端末１は、システム全体の安定性を向上させることができる。
【０１０４】
また、携帯端末１の制御部１１０は、未成年が所有する端末であって保護者にマスター端末になることを許可されなかった端末を、マスター端末の候補から除外する（図５のＳＳ１８）。
【０１０５】
したがって、携帯端末１は、マスター端末の重要性を認識していない未成年が自身の端末を不注意で紛失したり破損したりしてしまったためにシステム全体の安定性が損なわれる、という事態の発生を抑制することができる。
【０１０６】
（その他の付記事項）
本発明に係る通信装置を携帯端末１として実施する形態について説明したが、言うまでも無く、本発明は携帯端末１に限定されない。例えば、本発明に係る通信装置を据え置き型の装置としても実現できる。
【０１０７】
（まとめ）
以上のように、本発明の一態様に係る通信装置（携帯端末１）は、マスター装置としてもスレーブ装置としても動作可能な通信装置において、マスター装置として動作中の自装置（携帯端末１ｍ）と、スレーブ装置として動作中の他の各通信装置（携帯端末１ｓ）とについて、該装置が緊急警報発令地に位置しているか否かを判定する判定手段（制御部１１０）と、上記緊急警報発令地に位置していないと判定された１台以上の通信装置が存在する場合に、該１台以上の通信装置のうち１台を次期のマスター装置に決定する決定手段（制御部１１０）と、上記次期のマスター装置に決定された通信装置がスレーブ装置として動作中である場合、該通信装置（携帯端末１ｓ’）がマスター装置として動作し自装置がスレーブ装置として動作するように各装置の動作を制御する動作制御手段（制御部１１０）と、を備えていることを特徴としている。
【０１０８】
上記の構成によれば、上記通信装置は、緊急警報発令地に位置している通信装置が存在する場合に、その通信装置を次期のマスター端末の候補から除外する。
【０１０９】
したがって、上記通信装置は、マスター装置として機能している状態で装置の存在する地域に緊急事態が発生した場合にも、システム全体の動作を維持させることができるという効果を奏する。
【０１１０】
以上のように、本発明の一態様に係るマスター装置決定方法は、マスター装置としてもスレーブ装置としても動作可能な通信装置のマスター装置決定方法であって、マスター装置として動作中の自装置と、スレーブ装置として動作中の他の各通信装置とについて、該装置が緊急警報発令地に位置しているか否かを判定する判定工程と、上記緊急警報発令地に位置していないと判定された１台以上の通信装置が存在する場合に、該１台以上の通信装置のうち１台を次期のマスター装置に決定する決定工程と、上記次期のマスター装置に決定された通信装置がスレーブ装置として動作中である場合、該通信装置がマスター装置として動作し自装置がスレーブ装置として動作するように各装置の動作を制御する動作制御工程と、を含んでいることを特徴としている。
【０１１１】
上記の構成によれば、本発明の一態様に係るマスター装置決定方法は、本発明の一態様に係る通信装置と同様の作用効果を奏する。
【０１１２】
本発明の一態様に係る通信装置は、緊急警報情報を受信する受信手段（制御部１１０、送受信部１２０）をさらに備え、上記判定手段は、自装置がマスター装置として動作中に上記受信手段が上記緊急警報情報を受信した時に、自装置と、上記他の各通信装置とについて、該装置が緊急警報発令地に位置しているか否かを判定する、ことが望ましい。
【０１１３】
上記の構成によれば、上記通信装置は、緊急警報情報を受信したときに次期のマスタ端末を決定するので、システム全体の動作を維持させるための処理を、緊急事態の発生後迅速に開始することができるというさらなる効果を奏する。
【０１１４】
本発明の一態様に係る通信装置は、マスター装置として動作中の自装置と、スレーブ装置として動作中の他の各通信装置とについて、該装置のバッテリ残量を確認する確認手段（制御部１１０、バッテリ残量管理部１６０）をさらに備え、上記決定手段は、上記１台以上の通信装置の中で上記バッテリ残量が最も多い通信装置を上記次期のマスター装置に決定することが望ましい。
【０１１５】
上記の構成によれば、上記通信装置は、次期のマスター装置に決定された通信装置に何らかの理由で商用電源を供給できない場合であっても、仮に他の通信装置を次期のマスター装置に決定した場合であってその通信装置に商用電源が供給されない場合と比較して、システム全体の動作を相対的に長い時間維持させることができるというさらなる効果を奏する。
【０１１６】
本発明の一態様に係る通信装置は、マスター装置として動作中に、スレーブ装置として動作中の他の通信装置に登録されている、該通信装置のユーザの年齢を示す年齢情報（「ユーザ年齢」）を取得する年齢情報取得手段（制御部１１０）と、上記年齢情報が示す年齢が所定の年齢未満であるユーザについて、該ユーザの保護者がユーザとして登録されている通信装置を自装置および上記他の各通信装置の中から特定する特定手段（制御部１１０）と、上記特定手段が特定した通信装置に、そのユーザの被保護者の通信装置が上記次期のマスター装置になることを許可するか否かの回答を要求する要求手段（制御部１１０）と、を備え、上記決定手段は、上記１台以上の通信装置のうち上記次期のマスター装置になることが許可されなかった通信装置を除く残りの通信装置の中から選択した１台を上記次期のマスター装置に決定する、ことが望ましい。
【０１１７】
上記の構成によれば、上記通信装置は、所定の年齢未満のユーザが所有する通信装置であって保護者にマスター装置になることが許可されなかった通信装置を、マスター装置の候補から除外する。
【０１１８】
したがって、上記通信装置は、マスター装置の重要性を認識していない所定の年齢未満のユーザが自身の通信装置を不注意で紛失したり破損したりしてしまったためにシステム全体の安定性が損なわれる、という事態の発生を抑制することができる、というさらなる効果を奏する。
【０１１９】
本発明の一態様に係る通信装置は、マスター装置として動作中の自装置と、スレーブ装置として動作中の他の各通信装置とについて、該装置が停電地域に位置しているか否かを判定する第２判定手段（制御部１１０）をさらに備え、上記決定手段は、上記１台以上の通信装置のうち停電地域に位置していると判定された通信装置を除く残りの通信装置の中から選択した１台を上記次期のマスター装置に決定する、ことが望ましい。
【０１２０】
上記の構成によれば、上記通信装置は、停電地域にあって商用電源で充電できない通信装置を次期のマスター装置の候補から除外する。これにより、上記通信装置は、システム全体の安定性をより向上させることができるというさらなる効果を奏する。
【０１２１】
本発明の一態様に係る通信装置は、マスター装置として動作中の自装置と、スレーブ装置として動作中の他の各通信装置とについて、該装置のバッテリ残量を確認する確認手段（制御部１１０、バッテリ残量管理部１６０）をさらに備え、上記決定手段は、上記残りの通信装置の中で上記バッテリ残量が最も多い通信装置を上記次期のマスター装置に決定する、ことが望ましい。
【０１２２】
上記の構成によれば、上記通信装置は、次期のマスター装置に決定された通信装置に何らかの理由で商用電源を供給できない場合であっても、仮に他の通信装置を次期のマスター装置に決定した場合であってその通信装置に商用電源が供給されない場合と比較して、システム全体の動作を相対的に長い時間維持させることができるというさらなる効果を奏する。
【０１２３】
本発明の一態様に係る通信装置では、上記判定手段が、マスター装置として動作中の自装置と、スレーブ装置として動作中の他の各通信装置とについて、該装置が、津波警報または地震警報の発令地に位置するか否かを判定し、該装置が該発令地に位置すると判定した場合に限り、該装置が緊急警報発令地に位置していると判定することが望ましい。
【０１２４】
なお、本発明は、請求項１に記載の通信装置を複数台含んでいる通信システムであって、複数台の上記通信装置のうちマスター装置として動作する通信装置は常に１台であり、マスター装置として動作中の通信装置を除く残りの全通信装置はスレーブ装置として動作する、ことを特徴とする通信システムとしても実現できる。
【０１２５】
また、本発明の一態様に係る通信装置としてコンピュータを動作させるプログラムであって、コンピュータを上記各手段として機能させるためのプログラム、および、そのようなプログラムが記録されているコンピュータ読み取り可能な記録媒体も本発明の範疇に含まれる。
【０１２６】
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。すなわち、請求項に示した範囲で適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１２７】
（ソフトウェアによる実現例）
最後に、携帯端末１の各ブロック、特に制御部１１０は、集積回路（ＩＣチップ）上に形成された論理回路によってハードウェア的に実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェア的に実現してもよい。
【０１２８】
後者の場合、制御部１１０は、各機能を実現するプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムを格納したＲＯＭ（Read Only Memory）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアである携帯端末１のの制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、携帯端末１に供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。
【０１２９】
上記記録媒体としては、一時的でない有形の媒体（non-transitory tangible medium）、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ類、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク類、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード類、マスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ類、あるいはＰＬＤ（Programmable logic device）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等の論理回路類などを用いることができる。
【０１３０】
また、携帯端末１を通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークは、プログラムコードを伝送可能であればよく、特に限定されない。例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（Virtual Private Network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、この通信ネットワークを構成する伝送媒体も、プログラムコードを伝送可能な媒体であればよく、特定の構成または種類のものに限定されない。例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＩＥＥＥ８０２．１１無線、ＨＤＲ（High Data Rate）、ＮＦＣ（Near Field Communication）、ＤＬＮＡ（Digital Living Network Alliance）、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。
【産業上の利用可能性】
【０１３１】
本発明は、マスター装置と、スレーブ装置と、で構成される様々なシステムに好適に利用することができる。
【符号の説明】
【０１３２】
１        携帯端末
１１０      制御部（判定手段、決定手段、動作制御手段、受信手段、年齢情報取得手段、特定手段、要求手段、第２判定手段、確認手段）
１１１      データ処理部
１１１１    緊急情報検出部
１１２      機能切り替え判定部
１２０      送受信部（受信手段）
１３０      操作部
１４０      記憶部
１５０      表示部
１６０      バッテリ残量管理部（確認手段）
１６５      バッテリ
１７０      ＧＰＳモジュール
【図１】
2014064063.tif 000003
【図２】
2014064063.tif 000004
【図３】
2014064063.tif 000005
【図４】
2014064063.tif 000006
【図５】
2014064063.tif 000007
【図６】
2014064063.tif 000008
【図７】
2014064063.tif 000009