(57)【要約】【課題】  不動産賃貸とその不動産におけるインターネット接続サービスとをより高度に融合させ、合理的に運用するための技術を提供し、不動産オーナーの経済的負担を軽減したり、不動産賃貸の成約率向上、退去率低下に寄与したりする。【解決手段】  送受信サーバは、前記の有線通信設備および広域無線装置を介してインターネット接続可能な通信端末に対して、通信速度を管理するための管理信号を送信するとともに、その送信した管理信号を受信するための通信速度管理手段と、  その通信速度管理手段にて受信した管理信号に基づいて算出された通信速度データを蓄積する速度データベースと、  その速度データベースに蓄積された速度データを用いて、通信速度が所定以上の水準であるか否かを判断する速度データ判断手段と、  その速度データ判断手段による判断結果を出力する判断結果出力手段と、を備える。【選択図】  図７
2014048843.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不動産所有者に係る不動産を借りている不動産借り主に係る通信端末が通信事業者の送受信サーバを介してインターネット接続可能な有線通信設備と、
前記の有線通信設備を介して前記の不動産の周辺に存在する通信端末を送受信サーバへ無線接続可能とする広域無線装置と、
を備え、
前記の送受信サーバは、前記の有線通信設備および広域無線装置を介してインターネット接続可能な通信端末に対して、通信速度を管理するための管理信号を送信するとともに、その送信した管理信号を受信するための通信速度管理手段と、
その通信速度管理手段にて受信した管理信号に基づいて算出された通信速度データを蓄積する速度データベースと、
その速度データベースに蓄積された通信速度データを用いて、通信速度が所定以上の水準であるか否かを判断する速度データ判断手段と、
その速度データ判断手段による判断結果を出力する判断結果出力手段と、
を備えた通信速度管理装置。
【請求項２】
前記の送受信サーバは、通信端末に対して配信したい広告データを送信する広告データ送信手段と、
その広告データを受信した通信端末から広告データを受信した旨の閲覧記録を受信する閲覧量受信手段と、
その閲覧量受信手段が受信した閲覧記録から閲覧状況を解析する閲覧状況解析手段と、
その閲覧状況解析手段が解析した解析結果を前記広告データの提供者へ送信する解析結果出力手段と
を備えた請求項１に記載の通信速度管理装置。
【請求項３】
前記の送受信サーバは、通信端末の所有者に対する通信料金を算出するためのデータを蓄積する料金データベースと、
その料金データベースに蓄積されたデータを用いて通信料金を算出する通信料金算出手段と、
前記の広域無線装置が通信料金に対して貢献した額や割合に基づいて中継貢献金を算出する中継貢献金算出手段と、
その中継貢献金算出手段が算出した中継貢献金の額を出力する中継貢献金出力手段と、
を備えた請求項１または請求項２のいずれかに記載の通信速度管理装置。
【請求項４】
通信速度を抑制する通信速度抑制手段を備え、
その通信速度抑制手段は、前記の速度データ判断手段による通信速度が所定以上の水準ではない場合に、前記の広域無線装置を介して一時的にインターネット接続をしている通信端末に対して通信速度を抑制することとした
請求項１から請求項３のいずれかに記載の通信速度管理装置。
【請求項５】
不動産所有者に係る不動産を借りている不動産借り主に係る通信端末が通信事業者の送受信サーバを介してインターネット接続可能な有線通信設備と、  前記の有線通信設備を介して前記の不動産の周辺に存在する通信端末を送受信サーバへ無線接続可能とする広域無線装置と、を備えたインターネット接続サービスを前記の送受信サーバにて制御するコンピュータプログラムであって、
そのコンピュータプログラムは、前記の有線通信設備および広域無線装置を介してインターネット接続可能な通信端末に対して、通信速度を管理するための管理信号を送信する管理信号送信手順と、
その管理信号を受信した通信端末から返信されてくる管理信号を受信する管理信号受信手順と、
その管理信号受信手順にて受信した管理信号を用いて当該通信端末の通信速度データを算出する通信速度算出手順と、
その算出された通信速度データを通信速度データベースへ蓄積する通信速度データ蓄積手順と、
その通信速度データベースへ蓄積された通信速度データに基づいて、通信速度が所定以上の水準であるか否かを判断する速度データ判断手順と、
その速度データ判断手順による判断結果を出力する判断結果出力手順と、
をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項６】
通信端末に対して配信したい広告データを送信する広告データ送信手順と、
その広告データを受信した通信端末から広告データを受信した旨の閲覧記録を受信する閲覧量受信手順と、
その閲覧量受信手順にて受信した閲覧記録から閲覧状況を解析する閲覧状況解析手順と、
その閲覧状況解析手順にて解析した解析結果を前記広告データの提供者へ送信する解析結果出力手順と、
を、更にコンピュータに実行させることとした請求項５に記載のコンピュータプログラム。
【請求項７】
通信端末の所有者に対する通信料金を算出するためのデータを料金データベースへ予め蓄積する料金データ蓄積手順と、
その料金データベースに蓄積されたデータを用いて通信料金を算出する通信料金算出手順と、
前記の広域無線装置が通信料金に対して貢献した額や割合に基づいて中継貢献金を算出する中継貢献金算出手順と、
その中継貢献金算出手段が算出した中継貢献金の額を出力する中継貢献金出力手順と、
を、更にコンピュータに実行させることとした請求項５または請求項６のいずれかに記載のコンピュータプログラム。
【請求項８】
前記の速度データ判断手順による通信速度が所定以上の水準ではない場合に、前記の広域無線装置を介して一時的にインターネット接続をしている通信端末に対して通信速度を抑制する通信速度抑制手順を更にコンピュータに実行させることとした請求項５から請求項７のいずれかに記載のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバなどの有線高速通信設備を基点として無線での通信環境を提供するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、広告が確実に閲覧されるとともにインターネット接続料金が無料となるポイントサービスシステムを実現するための技術が記載されている。
【０００３】
特許文献２には、情報通信端末の利用者が通信ネットワークを介してコンテンツを取得する際に利用者が在圏するローカルエリアに関する情報やそのエリアで利用者が受けているサービスに関連した情報を簡易にアクセスすることのできる情報アクセスのための通信中継装置が記載されている。
【０００４】
特許文献３には、サービス利用者の利用を無料として利用者の便宜を図ると共に、当該利用者がローカルエリアに滞在する期間が料金条件に反映されて利用に際して当該ローカルエリアへの集客、契約代理者の活用の増大を図る、という通信中継サーバの技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１５７１６２号公報
【特許文献２】特開２０１０−１３６１３９号公報
【特許文献３】特開２０１２−１２８５０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
さて、アパートなどの不動産を所有している不動産所有者は、その部屋を借りてくれる不動産借り主に対し、以前よりも様々なサービスを提供するようになっている。  インターネット接続のための設備提供である。インターネットへの接続環境は、電気や水道を敷設することと同等である、と考える世代が増えているからであろう。
【０００７】
インターネット接続のための設備提供は、不動産オーナーにとっては経済的な負担になるので、その負担を軽減する方策やその実行が望まれる。  特許文献１、２，３に開示された技術は、そうした方策の一つにはなりえる。  しかし、「広告」に依存したモデルは、不動産オーナーの経済的負担を軽減するのには、不確実、不安定な要素を含んでいると予想される。
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、不動産賃貸とその不動産におけるインターネット接続サービスとをより高度に融合させ、合理的に運用するための技術を提供することにある。それによって、不動産オーナーの経済的負担を軽減したり、不動産賃貸の成約率向上や退去率低下に寄与したりすることが、本発明の目的のひとつでもある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本願では、不動産所有者と不動産借り主とインターネット接続サービスを実現する通信業者との間に存在する通信速度管理装置に係る発明およびコンピュータプログラムを提供する。
【００１０】
（第一の発明）
第一の発明は、  不動産所有者に係る不動産を借りている不動産借り主に係る通信端末が通信事業者の送受信サーバを介してインターネット接続可能な有線通信設備と、  前記の有線通信設備を介して前記の不動産の周辺に存在する通信端末を送受信サーバへ無線接続可能とする広域無線装置と、を備えた通信速度管理装置  に係る。
前記の送受信サーバは、前記の有線通信設備および広域無線装置を介してインターネット接続可能な通信端末に対して、通信速度を管理するための管理信号を送信するとともに、その送信した管理信号を受信するための通信速度管理手段と、  その通信速度管理手段にて受信した管理信号に基づいて算出された通信速度データを蓄積する速度データベースと、  その速度データベースに蓄積された速度データを用いて、通信速度が所定以上の水準であるか否かを判断する速度データ判断手段と、  その速度データ判断手段による判断結果を出力する判断結果出力手段と、を備える。
【００１１】
（用語説明）
「不動産所有者」とは、アパートやマンションといった建物のオーナーが代表的である。加えて、老人ホームの経営者、駐車場のオーナー、商業施設のオーナー、パチンコホールのオーナーなども含む。
「不動産借り主」とは、アパートやマンションや老人ホームの居住者、駐車場の借り主、商業施設のテナント、パチンコホールのお客様などとなる。
「広域無線装置」とは、現状の無線ルータよりも広域での双方向通信が可能な無線装置であって、例えば、半径５０メートル以上３００メートル程度の双方向通信が可能である。
「通信端末」とは、パーソナルコンピュータ、携帯電話、ＰＤＡなどである。
「管理信号」とは、送受信サーバから通信端末へ送信される信号であって、その通信端末が受信したら、受信した旨の信号を送受信サーバへ返信する、という命令を実行する簡易プログラム（電子データ）である。
【００１２】
（作用）
不動産所有者に係る不動産を、不動産借り主が借りる。
その不動産借り主に係る通信端末は、有線通信設備および送受信サーバを介してインターネットに接続する。
前記の有線通信設備を介して前記の不動産の周辺に存在する通信端末は、広域無線装置、送受信サーバへ無線接続可能とする広域無線装置、有線通信設備および送受信サーバを介してインターネットに接続が可能である。
したがって、広域無線装置を設置した不動産の近隣に居住する居住者、当該不動産の近辺にやってきた人などに係る通信端末は、所定の条件（インターネット接続契約など）を満たすと、インターネット接続が可能となる。
【００１３】
前記の送受信サーバは、通信速度管理手段を用いて、前記の有線通信設備および広域無線装置を介してインターネット接続可能な通信端末に対して、通信速度を管理するための管理信号を送信する。  管理信号を受信した通信端末は、受信した旨を送受信サーバへ返信する。
返信された管理信号を受信した送受信サーバの通信速度管理手段は、管理信号を発信してから返信するまでの時間を測定することによって、当該通信端末の通信速度を算出する。そして、算出された通信速度データは、速度データベースに蓄積される。
その速度データベースに蓄積された速度データを用いて、速度データ判断手段は、通信速度が所定以上の水準であるか否かを判断する。  その速度データ判断手段による判断結果は、判断結果出力手段が出力する。
その判断結果は、光ファイバの増設をするか否かの判断に用いることができる。結果として、インターネット接続の利用者に対する満足度を維持向上させることに寄与する。
【００１４】
（第一の発明のバリエーション１）
第一の発明に係る通信速度管理装置は、以下のようにすることもできる。
すなわち、  前記の送受信サーバは、通信端末に対して配信したい広告データを送信する広告データ送信手段と、  その広告データを受信した通信端末から広告データを受信した旨の閲覧記録を受信する閲覧量受信手段と、  その閲覧量受信手段が受信した閲覧記録から閲覧状況を解析する閲覧状況解析手段と、  その閲覧状況解析手段が解析した解析結果を前記広告データの提供者へ送信する解析結果出力手段と  を備えることとしてもよい。
【００１５】
（作用）
広告データ送信手段は、通信端末に対して配信したい広告データを送信する。  その広告データを受信した通信端末から広告データを受信した旨の閲覧記録を閲覧量受信手段が受信する。  その閲覧量受信手段が受信した閲覧記録から閲覧状況解析手段が閲覧状況を解析する。
その閲覧状況解析手段が解析した解析結果を解析結果出力手段が前記広告データの提供者へ送信する。
【００１６】
この発明により、広告データの提供者に対して、どのくらいの数の広告データが配信されたか、を提供することができる。  結果として、広告主を募集する際に、間接的に効果がある。  また、広告主からの収益によって、インターネット接続サービスを受ける者（契約者）の支払う金額を引き下げたり、無料化したりすることの実現に寄与する。
【００１７】
（第一の発明のバリエーション２）
第一の発明に係る通信速度管理装置は、以下のようにすることもできる。
すなわち、  前記の送受信サーバは、通信端末の所有者に対する通信料金を算出するためのデータを蓄積する料金データベースと、  その料金データベースに蓄積されたデータを用いて通信料金を算出する通信料金算出手段と、  前記の広域無線装置が通信料金に対して貢献した額や割合に基づいて中継貢献金を算出する中継貢献金算出手段と、  その中継貢献金算出手段が算出した中継貢献金の額を出力する中継貢献金出力手段と、を備えることとしてもよい。
【００１８】
「通信料金」とは、インターネット接続サービスを提供する提供者とインターネット接続契約を締結した端末に係る所有者との間で締結された契約内容に基づく。たとえば、月単位での定額契約であれば、売り上げまたは収益の安定化に寄与する。
【００１９】
（作用）
通信端末の所有者に対する通信料金を算出するためのデータを料金データベースに蓄積する。  通信料金算出手段は、その料金データベースに蓄積されたデータを用いて通信料金を算出する。  中継貢献金算出手段は、前記の広域無線装置が通信料金に対して貢献した額や割合に基づいて中継貢献金を算出する。そして、その中継貢献金の額を中継貢献金出力手段が出力する。
【００２０】
契約済みの通信端末の数が増えてくれば、送受信サーバを管理運用している通信事業者の収益が増加する。この収益増加には、不動産所有者が中継手段を設置することを認めてくれているということが貢献している。  この発明により、その貢献に対する金銭的な還元を実行するためのプラットフォームが提供されることとなる。
【００２１】
（第一の発明のバリエーション３）
第一の発明に係る通信速度管理装置は、以下のようにすることもできる。
すなわち、  通信速度を抑制する通信速度抑制手段を備え、  その通信速度抑制手段は、前記の速度データ判断手段による通信速度が所定以上の水準ではない場合に、前記の広域無線装置を介して一時的にインターネット接続をしている通信端末に対して通信速度を抑制することとしてもよい。
【００２２】
（作用）
通信速度が所定以上の水準ではない事態が発生してしまった場合に、契約者の満足度が下がってしまうことは望ましくない状況である。一方、一時的にインターネット接続をしている通信端末は、無料でサービスを受けているので、通信速度が抑制されても許容できると予想される。よって、一時的にインターネット接続をしている通信端末に対して通信速度を抑制し、契約者の満足度を下げないようにすることは、合理的である。
【００２３】
（第二の発明）
第二の発明は、不動産所有者に係る不動産を借りている不動産借り主に係る通信端末が通信事業者の送受信サーバを介してインターネット接続可能な有線通信設備と、  前記の有線通信設備を介して前記の不動産の周辺に存在する通信端末を送受信サーバへ無線接続可能とする広域無線装置と、を備えたインターネット接続サービスを前記の送受信サーバにて制御するコンピュータプログラムに係る。
そのコンピュータプログラムは、前記の有線通信設備および広域無線装置を介してインターネット接続可能な通信端末に対して、通信速度を管理するための管理信号を送信する管理信号送信手順と、  その管理信号を受信した通信端末から返信されてくる管理信号を受信する管理信号受信手順と、  その管理信号受信手順にて受信した管理信号を用いて当該通信端末の通信速度データを算出する通信速度算出手順と、  その算出された通信速度データを通信速度データベースへ蓄積する通信速度データ蓄積手順と、  その通信速度データベースへ蓄積された通信速度データに基づいて、通信速度が所定以上の水準であるか否かを判断する速度データ判断手順と、  その速度データ判断手順による判断結果を出力する判断結果出力手順と、をコンピュータに実行させることとした。
【００２４】
（第二の発明のバリエーション１）
第二の発明は、以下のように形成してもよい。
すなわち、  通信端末に対して配信したい広告データを送信する広告データ送信手順と、
その広告データを受信した通信端末から広告データを受信した旨の閲覧記録を受信する閲覧量受信手順と、  その閲覧量受信手順にて受信した閲覧記録から閲覧状況を解析する閲覧状況解析手順と、  その閲覧状況解析手順にて解析した解析結果を前記広告データの提供者へ送信する解析結果出力手順と、を、更にコンピュータに実行させることとしてもよい。
【００２５】
（第二の発明のバリエーション２）
第二の発明は、以下のように形成してもよい。
すなわち、  通信端末の所有者に対する通信料金を算出するためのデータを料金データベースへ予め蓄積する料金データ蓄積手順と、  その料金データベースに蓄積されたデータを用いて通信料金を算出する通信料金算出手順と、  前記の広域無線装置が通信料金に対して貢献した額や割合に基づいて中継貢献金を算出する中継貢献金算出手順と、  その中継貢献金算出手段が算出した中継貢献金の額を出力する中継貢献金出力手順と、
を、更にコンピュータに実行させることとしてもよい。
【００２６】
（第二の発明のバリエーション３）
第二の発明は、以下のように形成してもよい。
すなわち、前記の速度データ判断手順による通信速度が所定以上の水準ではない場合に、前記の広域無線装置を介して一時的にインターネット接続をしている通信端末に対して通信速度を抑制する通信速度抑制手順を更にコンピュータに実行させることとしてもよい。
【００２７】
第二の発明は、記録媒体に格納して提供することも可能である。また、第二の発明に係るコンピュータプログラムをインストールした端末から、別の端末へ送信してインストールすることもできる。
【発明の効果】
【００２８】
第一の発明によれば、不動産賃貸とその不動産におけるインターネット接続サービスとをより高度に融合させ、合理的に運用するための通信速度管理装置を提供することができた。
第二の発明によれば、不動産賃貸とその不動産におけるインターネット接続サービスとをより高度に融合させ、合理的に運用するためのコンピュータプログラムを提供することができた。
第一および第二の発明によって、不動産オーナーの経済的負担を軽減したり、不動産賃貸の成約率向上、退去率低下に寄与したりすることも期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】第一の実施形態の概要を示す概念図である。
【図２】第二の実施形態の概要を示す概念図である。
【図３】第二の実施形態の概要を示す概念図である。
【図４】第一の実施形態の概要を示すブロック図である。
【図５】第一の実施形態の概要を示すブロック図である。
【図６】第一の実施形態の概要を示すブロック図である。
【図７】第一の実施形態の概要（通信速度の管理）を示すブロック図である。
【図８】第一の実施形態において採用するフローチャートである。
【図９】第一の実施形態の概要（中継貢献に対する評価）を示すブロック図である。
【図１０】第一の実施形態の概要（広告の配信、受信）を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照しながら説明する。ここで使用するのは、図１から図１０である。  なお、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではない。
【００３１】
（図１）
図１は、通信事業者と、集合住宅（アパート、マンションなど）といった不動産所有者と、その集合住宅に入居している不動産テナントと、その集合住宅の近隣に居住する近隣住民との関係を図示したものである。
【００３２】
通信事業者の送受信サーバと不動産所有者の有線送受信装置との間は、光ファイバなどの有線通信回線にて接続されている。  光ファイバは、集合住宅の各部屋に敷設されており、不動産テナントは、高速の通信回線を利用できる。
また、有線送受信装置は、その集合住宅の周辺において無線通信が可能となる広域無線装置と接続されている。  以下、その広域無線装置と有線送受信装置とを合わせて「メイン中継装置」と略記することがある。
【００３３】
前記の広域無線装置からの無線を使って、インターネット接続サービスを受けたいという近隣住民は、所定の契約をすると、パソコンやスマートフォンなどの通信端末がインターネットに接続可能となる。
近隣住民の住宅内には、前述の広域無線装置とパソコンやスマートフォンとの通信環境を整えるため、無線ルータ（サブ中継器）を備えている。
【００３４】
（図２）
図２では、図１に示した近隣住民の住宅内の無線ルータ（サブ中継器）を省略し、パソコンやスマートフォンからのインターネット接続は、広域無線装置と直接行うようにした様子を示している。
図１に示した無線ルータは、近隣住民が用いる通信機器や通信環境に応じて、必要であれば契約済みの住宅内に設置する。
【００３５】
（図３）
図３は、図２に示したブロック図を概念的に示したものである。
通信事業者に係る送受信サーバと不動産所有者に係る集合住宅に設置された有線送受信装置とは、光ファイバにて接続されている。この集合住宅に入居している契約者（不動産テナント）には、各部屋に光ファイバが敷設されており、高速の通信回線が確保されている。
また、集合住宅の屋上には、現状の無線ルータよりも広域（半径３００メートル程度）での双方向通信が可能な広域無線装置が設置されている。
【００３６】
広域無線装置から配信される電波を受信し、インターネットへの接続を希望する場合には、当該受信時に受信した契約内容に同意する旨の意思表示や課金に対する支払い契約に必要な事項などを送信する。  契約の手順については、図４〜図６を用いて詳述する。
契約が済んだ以後は、契約済みの近隣住宅Ａに係る通信端末と広域無線装置とは、無線による双方向通信が可能となる。
【００３７】
未契約の近隣住宅Ｂにおいては、広域無線装置が通信端末へ電波を届かせることができるものの、通信端末は契約を締結しなければ、可能な双方向通信は限られている。たとえば、広告データを受信し、その受信した旨が送受信サーバへ送信される、といった双方向通信は実行されるものの、通信端末がインターネットを介して自由に各種のサイトへアクセスすることはできない。以下において、このような未契約ゆえに自由なインターネット接続が制限されている接続状態を「一時的接続」と記す。
未契約の近隣住宅Ｂに係る通信端末において、契約を締結すれば、通信端末と広域無線装置とは無線による双方向通信が可能となる。
【００３８】
（図４）
図４から図５は、通信事業者、不動産所有者、近隣住民のそれぞれに係る機器が、どのような情報をやりとりしているかを概念的にブロック図で示したものである。
図４では、まず「接続段階」を示している。
この接続段階では、近隣住民に係る通信端末へ、通信事業者に係る送受信サーバからの無線通信が届き、接続が開始される。無線通信は、不動産所有者に係る有線送受信装置および広域無線装置を介して行われる。
【００３９】
次に、「ＭＡＣアドレス取得段階」に移行する。すなわち、通信端末は、個体識別が可能であるように割り振られたＭＡＣアドレスを送受信サーバに対して、不動産所有者に係る有線送受信装置および広域無線装置を介して発信するのである。これは、通信端末に係る近隣住民が意図しなくても、機器同士が勝手に行う。
送受信サーバが取得したＭＡＣアドレスが、既に登録済み（近隣住民によるインターネット接続サービスの契約を締結済み）である場合には、そのまま双方向通信が継続される。
【００４０】
（図５）
図５に示すのは、送受信サーバが取得したＭＡＣアドレスが、未だ登録されていない場合である。すなわち、「登録要請段階」に移行する。
この登録要請段階では、通信事業者は、送受信サーバから通信端末に対して、登録（契約）を要請するための情報を送信する。
次は、「ＭＡＣアドレス登録段階」である。
登録（契約）を要請された近隣住民は、登録（契約）の意思表示や、登録に必要な情報（課金に対する支払い契約に必要な事項など）を、通信端末にて入力して送信する。
登録に必要な情報を受信した送受信サーバでは、そのＭＡＣアドレスを登録し、以後の通信開始時には確認の上、インターネット接続サービスを提供する。
【００４１】
（図６）
図６は、図４および図５に示した「接続段階」、「ＭＡＣアドレス取得段階」、「登録要請段階」、および「ＭＡＣアドレス登録段階」をブロック図で示したものである。
以下、各手段は概念的なものであり、各手段が物理的に別々に存在していることを示しているわけではない。
送受信サーバの接続通信手段は、中継手段を介して通信端末の初期接続手段と通信を開始する。  ここで、「中継手段」とは、不動産所有者に係るメイン中継装置と、必要に応じて設置される近隣住民に係るサブ中継装置とを含む。また、メイン中継装置は、有線送受信装置と広域無線装置とを含む。
【００４２】
通信端末からはＭＡＣアドレス送信手段にてＭＡＣアドレスを送受信サーバへ送信する。
受信したＭＡＣアドレスは、送受信サーバのＭＡＣアドレス受信手段が受信する。送受信サーバでは、その受信したＭＡＣアドレスが、既に登録されたものか否か、ＭＡＣアドレスデータベースにて確認する。
受信したＭＡＣアドレスが未登録である場合には、登録要請送信手段が登録に必要な情報を入力して返信することを旨とするデータを送信することで登録を要請する。そのデータは、通信端末の登録要請受信手段が受信する。
【００４３】
登録に必要なデータ（登録事項）を通信端末の入力手段を用いて入力したら、登録事項送信手段によって送信する。
送信された登録事項は、登録事項受信手段が受信し、その登録事項に係るＭＡＣアドレスを、ＭＡＣアドレスデータベースに登録する。これによって、以後の接続開始においては、インターネット接続サービスが提供されることとなる。
【００４４】
（図７）
図７では、インターネット接続サービスを契約した契約住宅における通信端末と、送受信サーバとその間にある中継手段とにおいて、通信速度を管理する様子をブロック図にて示している。
「契約住宅」とは、近隣住民として説明した不動産所有者に係る不動産の近隣住民のほか、当該不動産の契約者である不動産テナントを含む。
送受信サーバに設けられた通信速度管理手段が、契約住宅に係る通信端末へ、管理信号を送信する（１）。その管理信号は、送信された通信端末が受信したら自動的に通信速度管理手段へ返信する（２）。
【００４５】
返信されてきた管理信号を受信した通信速度管理装置は、その通信速度を算出し、算出した通信速度データを、送受信サーバ内の速度データ受信手段へ送信する（３）。  速度データ受信手段が受信した通信速度データを、速度データ判断手段が解析し、所定の速度以下であれば判断結果出力手段にて、通信設備を増強すべき旨の出力を行う。
ここで「通信設備の増強」とは、送受信サーバと集合住宅を接続している光ファイバを増設したり、送受信サーバの物理的な数や能力を増設したりすることである。
【００４６】
なお、通信速度データについては、速度データ判断手段において、所定速度を一度でも下回ったら通信設備を増強すべき、という出力を行うのは一般的ではない。  通信速度データを速度データベースへ蓄積し、所定速度を下回る回数や頻度などを踏まえ、通信設備を増強すべきか否か、という演算を実行する。
【００４７】
通信速度データは、速度データベースへ蓄積するとともに、その速度データベースを介して通信料金算出手段にも送られる。そして、料金データベースを参照して、契約住宅に対して通信料金を算出する。
そして、算出した通信料金に基づいて、通信料金送信手段が所定の通信端末へ送信する。  また、通信料金に関するデータは、請求書を別途発行する際のデータとして活用され、発行された請求書は契約住宅へ郵送される。
【００４８】
通信量に関するデータは、送受信サーバにおける通信データ管理手段にも送られる。そして、契約時に約束された通信速度が確保されているか否か、などをチェックする。
例えば、契約住宅に対して、所定以上の通信速度を保証していたものの、保証していた通信速度を下回る事態が何度か発生してしまった場合には、通信料金を割り引く、といった通信料金算出のアルゴリズムを採用している。
【００４９】
通信速度のチェック結果については、管理結果として管理結果出力手段が出力する。その管理結果を踏まえ、光ファイバの増設を含む通信設備の増強に着手したり、契約内容の見直し作業に移行したりする。
【００５０】
（図８）
図８は、光ファイバの増設をするか否かの判断についての一例を、フローチャートにて示したものである。
まず、図１，２に示すメイン中継装置における契約世帯数に一時的接続数を加えた数（＝Ｙ）が３０に達しているか否かを判断する。達している、または超えている場合には、光ファイバの増設を決定する。
【００５１】
既に２本の光ファイバを敷設済みであって、上記の契約世帯数が３５、一時的接続数が１５である場合、Ｙは２０としてカウントする。
契約世帯数の３０世帯分が１本目の光ファイバに相当するので、２本目の光ファイバにどのくらいの余力があるかを算出することが重要だからである。
【００５２】
Ｙが３０を超えていない場合には、通信速度の管理信号を各端末へ送信する。そして、その管理信号が返信されてくるまでの時間を計測し、記録する。
通信速度の管理信号の発信を何度か実行し、通信速度が所定以下である場合の頻度が所定以上であるか否かを判断する。
そして、通信速度が所定以下である場合の頻度が所定以上であるという場合には、光ファイバの増設を決定する。通信速度が所定以下である場合の頻度が所定未満である場合には、引き続き、Ｙが３０に達しているか否かを判断する。
【００５３】
図８のフローチャートにおいては、メイン中継装置における契約世帯数に一時的接続数を加えた数を「Ｙ」としたが、一時的接続数を加えない数を「Ｙ」とするアルゴリズムを採用する場合もある。
このアルゴリズムは、一時的接続数があまり多くないことが経験的に知られているメイン中継装置において採用すると合理的である。
【００５４】
（図９）
図９は、契約住宅に対する請求書の発行とともに、中継手段の設置という貢献に対して「中継貢献金」を不動産所有者へ支払う、という仕組みを説明するためのブロック図である。
契約住宅の数が増えてくれば、送受信サーバを管理運用している通信事業者の収益が増加する。この収益増加には、不動産所有者が中継手段を設置することを認めてくれているということが貢献している。  そこで、その貢献に対する金銭的な還元を実行する。
【００５５】
料金データベースには、中継貢献金の支払いに関するテーブルや、中堅校献金を算出するのに必要なデータを予め蓄積し、あるいは通信量に関するデータを入力して蓄積する。そして、中間貢献金算出手段は、その中間貢献金に関するテーブルや各種データを参照し、中間貢献金の額を算出する。その額は中間貢献金送信手段によって、不動産所有者に係る中継貢献金受信手段へ送信される。
その後、別途、振り込み手続きによって中継貢献金を振り込む。
【００５６】
（図１０）
図１０は、近隣住民がインターネット接続サービスを受ける料金を支払う代わりに、広告を閲覧しなければならない仕組みをブロック図にて図示したものである。
まず、近隣住民の生活に関わるスポンサーが通信事業者に、広告データの配信を依頼して代金を支払う契約を締結する（この点は図示を省略）。
【００５７】
スポンサーは、配信を依頼するための広告データを準備し、その広告データをスポンサーに係る広告用サーバにおける広告データ送信手段から、通信事業者に係る広告配信サーバへ送信する。
送信された広告データは、広告配信サーバにおける広告データ受信手段が受信し、広告データ送信手段を用いて近隣住民に係る通信端末へ送信する。
【００５８】
通信端末は、広告データを広告データ受信手段が受信し、その受信した広告データの閲覧データ量や閲覧時間などを、広告配信サーバにおける閲覧量受信手段が受信する。
そして、閲覧データ量や閲覧時間などについて、閲覧量解析手段が解析し、その解析結果をスポンサーに係る広告用サーバの閲覧解析受信手段へ送信する。
【００５９】
（不動産所有者）
前述してきた実施形態では、「不動産所有者」をアパートやマンションのオーナーであるとして説明してきた。しかし、「不動産所有者」はこれに限られるものではない。たとえば、老人ホームの経営者、駐車場のオーナー、商業施設のオーナー、パチンコホールのオーナーなどであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本願発明は、通信インフラを提供する通信設備の製造業、通信ソフトウェア作成するソフトウェア開発業、インターネット接続サービス業、不動産業、などにおいて、利用可能性を有する。
【図１】
2014048843.tif 000003
【図２】
2014048843.tif 000004
【図３】
2014048843.tif 000005
【図４】
2014048843.tif 000006
【図５】
2014048843.tif 000007
【図６】
2014048843.tif 000008
【図７】
2014048843.tif 000009
【図８】
2014048843.tif 000010
【図９】
2014048843.tif 000011
【図１０】
2014048843.tif 000012