(57)【要約】【課題】鉄筋とセパレータとを連結する際に、１種類の金具で複数種類の径の鉄筋に適用することができ、しかも当該鉄筋を効率よく強固に結合させることができる連結金具および連結方法を提供する。【解決手段】第１の挟持片１１と第２の挟持片１２と両挟持片１１，１２の基端同士をヒンジ結合によって連結する基部１３とを有する金具本体１０と、両挟持片１１，１２の間隔を狭めて両挟持片１１，１２の間で鉄筋Ａを締め付けるためのボルト１４とを備える連結金具１において、第１の挟持片１１および第２の挟持片１２の少なくとも１つの対向内側に複数種類の鉄筋径に対応する嵌合凹部１７，２０を形成する。【選択図】  図２
2014015730.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋とセパレータとを連結する連結金具であって、
第１の挟持片と第２の挟持片と両挟持片の基端同士をヒンジ結合によって連結する基部とを有する、前記セパレータに結合可能な金具本体と、
両挟持片の間隔を狭めて両挟持片の間で鉄筋を締め付けるための締結具と、
を備え、
前記第１の挟持片および第２の挟持片の少なくとも１つの対向内側に複数種類の鉄筋径に対応する嵌合凹部が形成されていることを特徴とする連結金具。
【請求項２】
挟持片の基端側に最小径の鉄筋径に対応する嵌合凹部が配置され、かつ当該挟持片の基端側から先端側に向かうに従って、より大径の鉄筋径に対応する嵌合凹部が配置されるように、複数種類の嵌合凹部が配列されている請求項１に記載の連結金具。
【請求項３】
セパレータを連結するための連結孔が、前記第１の挟持片、前記第２の挟持片および前記基部の少なくとも１つに形成されている請求項１または２に記載の連結金具。
【請求項４】
前記締結具の非締め付け状態における両挟持片の開度が、鉄筋を嵌合させる予定の嵌合凹部よりも基端側に入り込まない程度の開度である請求項１〜３のいずれかに記載の連結金具。
【請求項５】
連結金具によって鉄筋とセパレータとを連結させる鉄筋とセパレータとの連結方法であって、
前記連結金具が請求項１〜４のいずれかに記載の連結金具であり、
下記工程（Ａ）〜（Ｃ）を含むことを特徴とする連結方法。
（Ａ）セパレータを前記連結金具の金具本体に結合させる工程、
（Ｂ）鉄筋を前記連結金具の当該鉄筋の鉄筋径に対応する嵌合凹部に嵌合させる工程、
（Ｃ）前記連結金具の締結具を締め付けることによって両挟持片の間隔を狭めて両挟持片の間で鉄筋を締め付ける工程
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄筋と、コンクリート型枠を支持するセパレータとを連結する連結金具およびこれを用いた連結方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンクリート構造物は、例えば、鉄筋の組み立て、型枠組み、型枠へのコンクリートの打設、締固め、仕上げおよび養生を行なうことなどによって構築されている。
前記型枠組みは、型枠を支持するセパレータの端部を鉄筋に連結させることによって行なわれている。このとき、セパレータを鉄筋に直接溶接することによってセパレータと鉄筋とを連結させた場合、鉄筋の強度の低下を招くおそれがある。
そこで、鉄筋の強度の低下を防ぐために、鉄筋とセパレータとを連結する連結金具が用いられている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
前記特許文献１には、１つの鉄筋の鉄筋径に対応する凹部が形成された一対の挟持片部とこれらを連結する基部と、締め付け力により挟持片部間を狭めて鉄筋と結合させるボルト部材とを有する連結金具が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−０７７７７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の連結金具には、１つの鉄筋の鉄筋径に対応する凹部しか有していないことから、１種類の金具で複数種類の径の鉄筋に適用することができず、かかる凹部に対応する鉄筋径の鉄筋しか強固に結合させることができないという欠点がある。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、鉄筋とセパレータとを連結する際に、１種類の金具で複数種類の径の鉄筋に適用することができ、しかも当該鉄筋を効率よく強固に結合させることができる連結金具および連結方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の連結金具は、鉄筋とセパレータとを連結する連結金具であって、第１の挟持片と第２の挟持片と両挟持片の基端同士をヒンジ結合によって連結する基部とを有する、前記セパレータに結合可能な金具本体と、両挟持片の間隔を狭めて両挟持片の間で鉄筋を締め付けるための締結具と、を備え、前記第１の挟持片および第２の挟持片の少なくとも１つの対向内側に複数種類の鉄筋径に対応する嵌合凹部が形成されていることを特徴とする。
【０００８】
本発明の連結金具は、第１の挟持片および第２の挟持片の少なくとも１つの対向内側に複数種類の鉄筋径に対応する嵌合凹部が形成されているため、鉄筋とセパレータとを連結するに際して、複数種類の鉄筋径に対応する嵌合凹部のなかから、嵌合対象の鉄筋を嵌合させるのに適した嵌合凹部を用いることができる。
したがって、本発明の連結金具によれば、１種類の金具で複数種類の径の鉄筋に適用することができ、しかも当該鉄筋を効率よく強固に結合させることができる。
【０００９】
本発明の連結金具は、挟持片の基端側に最小径の鉄筋径に対応する嵌合凹部が配置され、かつ当該挟持片の基端側から先端側に向かうに従って、より大径の鉄筋径に対応する嵌合凹部が配置されるように、複数種類の嵌合凹部が配列されていることが好ましい。
この場合、大きさの順に嵌合凹部が配置されていることから、嵌合凹部の大きさの区別が容易であり、鉄筋の鉄筋径と嵌合凹部の大きさとの比較がしやすい。したがって、かかる構成が採用された連結金具によれば、嵌合対象の鉄筋を嵌合させるのに適した嵌合凹部を迅速に選択することができるので、鉄筋とセパレータとの連結に要する作業時間を低減させることができる。
【００１０】
本発明の連結金具は、セパレータを連結するための連結孔が、前記第１の挟持片、前記第２の挟持片および前記基部の少なくとも１つに形成されていればよい。
この場合、連結金具におけるセパレータの連結位置を容易に決めて簡単な操作で連結させることができるので、鉄筋とセパレータとの連結に要する作業時間および労力を一層低減させることができる。
【００１１】
本発明の連結金具は、前記締結具の非締め付け状態における両挟持片の開度が、鉄筋を嵌合させる予定の嵌合凹部よりも基端側に入り込まない程度の開度であることが好ましい。
この場合、鉄筋を連結金具にあてがったときに、当該鉄筋が、嵌合させる予定の嵌合凹部よりも基端側に入り込まないので、嵌合予定の嵌合凹部に対して、容易に鉄筋の位置決めを行なうことができる。
【００１２】
本発明の連結方法は、連結金具によって鉄筋とセパレータとを連結させる鉄筋とセパレータとの連結方法であって、前記連結金具が前述した連結金具であり、下記工程（Ａ）〜（Ｃ）：
（Ａ）セパレータを前記連結金具の金具本体に結合させる工程、
（Ｂ）鉄筋を前記連結金具の当該鉄筋の鉄筋径に対応する嵌合凹部に嵌合させる工程、
（Ｃ）前記連結金具の締結具を締め付けることによって両挟持片の間隔を狭めて両挟持片の間で鉄筋を締め付ける工程
を含むことを特徴とする。
本発明の連結方法は、前述した連結金具が用いられているため、前述した連結金具と同様の作用効果を奏する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の連結金具および連結方法によれば、鉄筋とセパレータとを連結する際に、１種類の金具で複数種類の径の鉄筋に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】型枠組み時における本発明の一実施形態に係る連結金具の使用状態を示す概略説明図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る連結金具の使用状態（平行引き）を示す正面説明図である。
【図３】図２に示される連結金具の非締め付け状態を示す正面説明図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る連結金具の使用状態（直交引き）を示す正面説明図である。
【図５】本発明の第１の変形例に係る連結金具の構成を示す正面説明図である。
【図６】本発明の第２の変形例に係る連結金具の構成（締め付け状態）を示す正面説明図である。
【図７】本発明の第３の変形例に係る連結金具の構成（非締め付け状態）を示す正面説明図である。
【図８】本発明の第４の変形例に係る連結金具の構成（締め付け状態）を示す正面説明図である。
【図９】本発明の第５の変形例に係る連結金具の構成（非締め付け状態）を示す正面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［連結金具の構成］
以下、本発明の実施形態について添付図面に基づき詳細に説明する。図１は型枠組み時における本発明の一実施形態に係る連結金具の使用状態を示す概略説明図、図２は本発明の一実施形態に係る連結金具の使用状態（平行引き）を示す正面説明図、図３は図２に示される連結金具の非締め付け状態を示す正面説明図、図４は本発明の一実施形態に係る連結金具の使用状態（直交引き）を示す正面説明図である。
【００１６】
連結金具１は、型枠組み時においては、鉄筋Ａと結合されているとともに、型枠を形成する型枠部材Ｃ間を所定間隔に保持しながら型枠部材Ｃを支持するセパレータＢと結合されている。これにより、鉄筋ＡとセパレータＢとが連結金具１を介して連結される。
【００１７】
連結金具１は、セパレータＢに結合可能な金具本体１０と、鉄筋Ａを締め付けるための締結具としてのボルト１４とから構成されている（図２参照）。金具本体１０は、鉄筋Ａを挟持する一対の挟持片（第１の挟持片１１、第２の挟持片１２）と、これら両挟持片１１，１２を連結する基部１３とからなる。ボルト１４は、第１および第２の挟持片１１，１２間の間隔を狭めて両挟持片１１，１２の間で鉄筋Ａを締め付けるための締結具である。
【００１８】
第１の挟持片１１の側部１１ａには、ボルト１４を通すための貫通孔１５が形成されている。ボルト１４の締め付け状態および非締め付け状態の間で金具本体１０の長手方向への位置ずれが生じることから、貫通孔１５は、ボルト１４の頭部１４ａよりも小さくなるとともに、金具本体１０の長手方向が長くなり、かつ幅方向がボルト１４の軸部１４ｂの外径に合う大きさとなるように形成されている。
【００１９】
第１の挟持片１１のリブ部１１ｂにおける第２の挟持片１２との対向内側には、基端側（基部１３側）から先端側に向かうに従って、より大径の鉄筋径に対応する嵌合凹部が配置されるように、鉄筋Ａを嵌合する複数種類の嵌合凹部１７（図３中、基端側から順に、嵌合凹部１７ａ，１７ｂ，１７ｃ，１７ｄ）が形成されている。かかる連結金具１では、複数の嵌合凹部において、対向する一対の嵌合凹部が、１種類の鉄筋径の鉄筋に対応するように形成されている。
これにより、かかる連結金具１では、嵌合凹部１７ａ，１７ｂ，１７ｃ，１７ｄそれぞれの大きさの区別を容易に行なうことができ、鉄筋Ａの鉄筋径と嵌合凹部１７ａ，１７ｂ，１７ｃ，１７ｄそれぞれの大きさとの比較が容易になる。したがって、かかる連結金具１によれば、嵌合凹部１７ａ，１７ｂ，１７ｃ，１７ｄのなかから、嵌合対象の鉄筋Ａを嵌合させるのに適した嵌合凹部を迅速に選択することができるので、セパレータＢと鉄筋Ａとの連結に要する作業時間を低減させることができる。
また、本実施形態においては、嵌合凹部１７ａ，１７ｂ，１７ｃ，１７ｄは、それぞれ、鉄筋径１０ｍｍ、１３ｍｍ、１６ｍｍおよび１９ｍｍの鉄筋に対応して適した曲率半径を有するように形成されている。したがって、連結金具１によれば、対応する鉄筋径の鉄筋に適した嵌合凹部に当該鉄筋の外周を密に沿わして嵌合凹部に当該鉄筋を強固に圧接させることができることから、鉄筋を効率よく強固に結合させることができる。
このように、第１の挟持片１１における第２の挟持片１２との対向内側に複数種類の鉄筋径に対応する嵌合凹部１７ａ，１７ｂ，１７ｃ，１７ｄが形成されているため、セパレータＢと鉄筋Ａとを連結するに際して、複数種類の鉄筋径に対応する嵌合凹部１７ａ，１７ｂ，１７ｃ，１７ｄのなかから、嵌合対象の鉄筋を嵌合させるのに適した嵌合凹部を適宜選択して用いることができる。
【００２０】
また、第１の挟持片１１のリブ部１１ｂには、セパレータＢを連結する連結孔１８が形成されている。この連結孔１８の内側には、ねじ山が形成されており、セパレータＢを螺合することができるようになっている。この連結孔１８の内径は、セパレータＢの外径に対応する大きさとされている。連結孔１８は、平行引きを行なう際にセパレータＢを結合させるのに用いられる（図２参照）。これにより、平行引きを行なう際に、連結金具１におけるセパレータＢの連結位置を容易に決めることができ、しかも簡単な操作で連結させることができる。したがって、かかる連結金具１によれば、鉄筋ＡとセパレータＢとの連結に要する作業時間および労力を一層低減させることができる。
【００２１】
第２の挟持片１２の側部１２ａには、コンクリートノロを入れるための供給孔１６と、ボルト１４を螺合するためのねじ孔１９とが形成されている。ねじ孔１９の内径は、ボルト１４の軸部１４ｂの外径に対応する大きさとされている。
第２の挟持片１２のリブ部１２ｂにおける第１の挟持片１１との対向内側には、基端側〔図２において、右側（基部１３側）〕から先端側に向かうに従って、より大径の鉄筋径に対応する嵌合凹部が配置されるように、鉄筋Ａを嵌合する複数種類の嵌合凹部２０（図３中、基端側から順に、嵌合凹部２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ）が形成されている。これら嵌合凹部２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄは、ボルト１４の締め付け状態で、嵌合凹部１７ａ，１７ｂ，１７ｃ，１７ｄそれぞれと対向するように設けられている。本実施形態においては、嵌合凹部２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄは、それぞれ、鉄筋径１０ｍｍ、１３ｍｍ、１６ｍｍおよび１９ｍｍの鉄筋に対応する嵌合凹部として形成されている。
【００２２】
基部１３は、第１および第２の挟持片１１，１２の基端同士をヒンジ結合によって連結する。かかる基部１３には、セパレータＢを連結する連結孔２１が形成されている。連結孔２１は、直交引きを行なう際にセパレータＢを結合させるのに用いられる（図４参照）。これにより、直交引きを行なう際に、連結金具１におけるセパレータＢの連結位置を容易に決めることができ、しかも簡単な操作で連結させることができる。したがって、かかる連結金具１によれば、鉄筋ＡとセパレータＢとの連結に要する作業時間および労力を一層低減させることができる。
【００２３】
なお、本発明においては、連結孔１８，２１およびねじ孔１９それぞれの内径ならびに嵌合凹部１７，２０それぞれの大きさや曲率半径は、特に限定されるものではなく、連結金具の用途などに応じ、適宜設定することができる。
また、コンクリートノロを入れるための供給孔１６は、第１の挟持片１１、第２の挟持片１２および基部１３のいずれに設け.られていてもよい。
【００２４】
［連結方法］
以下、前述した連結金具１を用いて鉄筋とセパレータ連結させる場合を例として挙げて本発明の連結方法を説明する。
連結金具１を用い、鉄筋とセパレータとを平行引きで連結させる場合、まず、セパレータＢを連結金具１の金具本体１０の第１の挟持片１１に形成された連結孔１８に螺合させて結合させる。つぎに、鉄筋Ａを当該鉄筋Ａの鉄筋径に対応する嵌合凹部１７，２０の間にあてがい、嵌合させる。その後、ボルト１４を締め付けることによって第１および第２の挟持片１１，１２の間隔を狭めて両挟持片１１，１２の間で鉄筋Ｂを締め付ける。これにより、鉄筋ＡとセパレータＢとを平行引きで連結させることができる。
また、連結金具１を用い、鉄筋とセパレータとを直交引きで連結させる場合、まず、セパレータＢを連結金具１の金具本体１０の基部１３に形成された連結孔２１に螺合させて結合させる。つぎに、鉄筋Ａを当該鉄筋Ａの鉄筋径に対応する嵌合凹部１７，２０の間にあてがい、嵌合させる。その後、ボルト１４を締め付けることによって第１および第２の挟持片１１，１２の間隔を狭めて両挟持片１１，１２の間で鉄筋Ｂを締め付ける。これにより、鉄筋ＡとセパレータＢとを直交引きで連結させることができる。
【００２５】
［変形例］
本発明においては、セパレータＢを連結するための連結孔は、第１の挟持片１１、前記第２の挟持片１２および基部１３の少なくとも１つに形成されていればよい。
また、本発明においては、嵌合凹部は、第１の挟持片１１および前記第２の挟持片１２の少なくとも１つの対向内側に形成されていればよい。
【００２６】
本発明においては、図５に示されるように、第２の挟持片１２のリブ部１２ｂにおける第１の挟持片１１との対向内側に、鉄筋Ａを嵌合する嵌合凹部２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄとともに、これら嵌合凹部２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄそれぞれに連接するように形成され、かつセパレータＢを嵌合するセパレータ嵌合部２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄが設けられていてもよい。
この変形例に係る連結金具２を用いる場合、ボルト１４を締め付けることにより、鉄筋ＡとセパレータＢとを同時に金具本体１０に結合させることができる。したがって、変形例に係る連結金具２によれば、鉄筋ＡとセパレータＢとの連結に要する作業時間および労力を一層低減させることができる。
【００２７】
また、連結金具１においては、第１および第２の挟持片１１，１２に、４種類の鉄筋径に対応する嵌合凹部が形成されているが、第１および第２の挟持片１１，１２それぞれに形成される嵌合凹部の種類は、特に限定されるものではない。例えば、図６に示される連結金具３のように、３種類の鉄筋径に対応する嵌合凹部が形成されていてもよい。
かかる連結金具３では、嵌合凹部３１ａ，３２ａは鉄筋径２２ｍｍの鉄筋、嵌合凹部３１ｂ，３２ｂは鉄筋径２５ｍｍ、嵌合凹部３１ｃ，３２ｃは鉄筋径２９ｍｍの鉄筋に対応する嵌合凹部として形成されている。
【００２８】
さらに、本発明においては、ボルト１４をねじ止めする第２の挟持片１２のリブ部の厚さを、ボルト１４の頭部を留める第１の挟持片１１よりも薄くしてもよい（図７参照）。
なお、連結金具１では、ボルト１４の非締め付け状態における第１および第２の挟持片１１，１２の開度α（図３参照）が７°とされているのに対し、連結金具４では、図７に示されるように、鉄筋を嵌合させる予定の嵌合凹部よりも基端側に入り込まない開度（連結金具４においては、４°）とされている。かかる開度は、嵌合凹部の大きさや曲率半径などによって鉄筋を嵌合させる予定の嵌合凹部よりも基端側に入り込まない開度が異なることから、嵌合凹部の大きさや曲率半径などに応じて適宜設定することができる。
かかる連結金具４では、嵌合凹部５３ｄ，５４ｄは１９ｍｍの鉄筋径に対応する嵌合凹部として形成されており、基端側に向かって、１６ｍｍ、１３ｍｍ、１０ｍｍの鉄筋径に対応する嵌合凹部がそれぞれ形成されている。
この場合、例えば、鉄筋径１９ｍｍの鉄筋Ａを連結金具４にあてがったときには、当該鉄筋Ａが、嵌合させる予定の１９ｍｍの鉄筋径に対応する嵌合凹部５３ｄ，５４ｄの基端側頂部１５１，１５２に引っかかり、嵌合凹部５３ｄ，５４ｄよりも基端側に入り込むのが妨げられる。
したがって、連結金具４のように、第１および第２の挟持片１１，１２の開度αを、鉄筋を嵌合させる予定の嵌合凹部よりも基端側に入り込まない開度とすることにより、嵌合予定の嵌合凹部に対して、容易に鉄筋の位置決めを行なうことが可能となる。
【００２９】
本発明においては、図８に示されるように、第１の挟持片１１の側部１１ａに、連結孔１８に連結されるセパレータＢを固定するためのボルト７１を螺合するねじ孔７２を設けてもよい。
図８に示される連結金具５においては、ねじ孔７２は、当該ねじ孔７２の中心軸が連結孔１８の中心軸と直交するように、第１の挟持片１１の側部１１ａに形成されている。かかる連結金具５によれば、鉄筋とセパレータとを平行引きで連結させる場合、ボルト７１の軸部７１ｂの先端１７１が連結孔１８に連結されるセパレータＢに当接することで連結金具５に対してセパレータＢをより強固に固定することができる。この場合、連結孔１８の内側にねじ山が形成されていてもよく、形成されていなくてもよい。
【００３０】
さらに、本発明においては、複数の嵌合凹部において、対向する一対の嵌合凹部が、複数種類の鉄筋径の鉄筋に対応するように形成されていてもよい。
このような連結金具としては、例えば、図９に示されるように、各一対の嵌合凹部における鉄筋Ａの嵌合中心（図中、例えば、嵌合凹部８１ａ，８２ａの嵌合中心Ｏおよび嵌合凹部８１ｂ，８２ｂの嵌合中心Ｐ参照）を結ぶ嵌合中心線Ｉと、嵌合凹部の切り欠き円弧部分に対応する円（円Ｑ、円Ｒ参照）において、嵌合凹部の基端側頂部（基端側頂部１８１ｂ参照）を通る接線（接線Ｔ参照）との角度βが９０°に近くなるように、嵌合凹部を形成させることなどにより、１つの嵌合凹部に、複数種類の鉄筋径の鉄筋を嵌合させることができるようにしたものなどが挙げられる。なお、図９において、嵌合凹部８１ａ，８２ａは、１０ｍｍの鉄筋径の鉄筋および１３ｍｍの鉄筋径の鉄筋を嵌合可能であり、嵌合凹部８１ｂ，８２ｂは、１６ｍｍの鉄筋径の鉄筋および１９ｍｍの鉄筋径の鉄筋を嵌合可能である。
この場合、金具本体の先端から基端の長さを短くすることもできることから、連結金具の小型化を図ることもできる。
【符号の説明】
【００３１】
１，２，３，４，５，６  連結金具
１０  金具本体
１１  第１の挟持片
１１ａ  側部
１１ｂ  リブ部
１２  第２の挟持片
１２ａ  側部
１２ｂ  リブ部
１３  基部
１４  ボルト
１７  嵌合凹部
１７ａ，１７ｂ，１７ｃ，１７ｄ  嵌合凹部
２０  嵌合凹部
２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ  嵌合凹部
１８  連結孔
２１  連結孔
３１ａ，３１ｂ，３１ｃ  嵌合凹部
３２ａ，３２ｂ，３２ｃ  嵌合凹部
５３ｄ，５４ｄ  嵌合凹部
８１ａ，８１ｂ  嵌合凹部
【図１】
2014015730.tif 000003
【図２】
2014015730.tif 000004
【図３】
2014015730.tif 000005
【図４】
2014015730.tif 000006
【図５】
2014015730.tif 000007
【図６】
2014015730.tif 000008
【図７】
2014015730.tif 000009
【図８】
2014015730.tif 000010
【図９】
2014015730.tif 000011