(57)【要約】【課題】  構造材のような被接合体同士を、簡便且つ強固に接合して、作業性を向上させる。【解決手段】  複数の被接合体の接合を補助し、複数の被接合体のいずれかに埋め込まれて用いられる接合補助部材であって、棒状の本体１０を備え、本体１０には、内壁にネジ山１１ａを有する複数の貫通孔１１が所定間隔をおいて形成されており、被接合体としての横架材２に埋め込まれた状態で、その一端が余剰部分１０Ｈとして所定長だけ外部に露出している、被接合体の接合補助部材１。【選択図】  図３
2014015783.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の被接合体の接合を補助し、前記複数の被接合体のいずれかに埋め込まれて用いられる接合補助部材であって、
棒状の本体を備え、
前記本体には、内壁にねじ山を有する複数の貫通孔が所定間隔をおいて形成されており、
前記本体は、前記被接合体に埋め込まれた状態で、その一端が所定長だけ外部に露出している、
被接合体の接合補助部材。
【請求項２】
前記本体の両端の少なくとも一方は、前記本体の延伸方向に対する斜面、円錐状、円錐台状、角錐状、角錐台状、又は球殻状のいずれかに成型されている、
請求項１に記載の被接合体の接合補助部材。
【請求項３】
外部に露出している前記本体の前記一端の前記所定長は、使用者が把持操作可能な程度以上の長さである、
請求項１又は２に記載の被接合体の接合補助部材。
【請求項４】
外部に露出している前記本体の前記一端において、少なくとも一つの前記貫通孔の全部が目視可能に露出している、
請求項１から３のいずれかに記載の被接合体の接合補助部材。
【請求項５】
前記本体の表面に、その延伸方向に沿って単数又は複数の溝が形成されている、
請求項１から４のいずれかに記載の被接合体の接合補助部材。
【請求項６】
前記単数の溝又は複数の溝の全部若しくは一部は、前記複数の貫通孔同士を繋ぐように形成されている、
請求項５に記載の被接合体の接合補助部材。
【請求項７】
前記本体は、
その延伸方向に交差して所定間隔で設けられた目盛りと、
その延伸方向に沿って形成された平坦面とを更に有する、
請求項１から６のいずれかに記載の接合補助部材。
【請求項８】
一方の被接合体の表面に所定深さの第１の穴を開口する第１の工程と、
前記一方の被接合体の、前記表面と交差する主面に、前記第１の穴と連通する第２の穴を開口する第２の工程と、
前記第１の穴に、
複数の貫通孔が所定間隔をおいて形成されている棒状の部材を、
前記第２の穴と前記貫通孔のいずれかとが一致するように挿入する第１の工程と、
他方の被接合体と前記一方の被接合体とが仮接合された状態で、前記他方の被接合体に装着される挿入部材を前記第２の穴に挿入し、前記貫通孔に固定することにより、前記一方の被接合体と前記他方の被接合体とを接合する第３の工程とを備え、
前記第２の工程を、
前記部材の一端が所定長だけ外部に露出するよう前記被接合体に挿入し、その露出した前記所定長の部分を把持して操作することにより行う、
被接合体の接合方法。
【請求項９】
一方の被接合体の表面に所定深さの第１の穴を開口する第１の工程と、
前記一方の被接合体の、前記表面と交差する主面に、前記第１の穴と連通する第２の穴を開口する第２の工程と、
前記第１の穴に、
複数の貫通孔が所定間隔をおいて形成されている棒状の部材を挿入し、その一端が所定長だけ外部に露出した状態となるよう配置する第３の工程とを備え、
他方の被接合体の表面に開口された、前記棒状の部材の外形に対応する第３の穴に、前記一端の、外部に露出した所定長の部分を挿入して、前記一方の被接合体と前記他方の被接合体とを接合する、
被接合体の接合方法であって、
前記部材の、前記第１の穴に挿入される他端は、前記本体の延伸方向に対する斜面、円錐状、円錐台状、角錐状、角錐台状、又は球殻状のいずれかに成型されており、
前記第３の工程は、前記第２の穴と前記部材の前記他端とを一致させるとともに、前記第２の穴に治具を挿入し、前記他端を押圧することにより、前記一端を所定長だけ外部に露出させる工程を含む、
被接合体の接合方法。
【請求項１０】
前記他方の被接合体と前記一方の被接合体との仮接合を、請求項９に記載の被接合体の接合方法により行う、
請求項８に記載の被接合体の接合方法。
【請求項１１】
前記棒状の部材又は前記治具として、請求項１から７のいずれかに記載の被接合体の接合補助部材を用いる、
請求項８から１０のいずれかに記載の被接合体の接合方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の構造材に例示される被接合体同士の接合の補助に用いられる被接合体の接合補助部材及び被接合体の接合方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
木造建築において、横架材（梁や桁等）及び縦架材（柱等）といった構造材間の接合としては、それぞれの構造材の接合部分を加工した仕口や継手を組合せる在来工法、並びに継手又は仕口の加工に加えて金物を介して構造材を接合する金物工法が普及している。
【０００３】
金物工法における金物としては、当接した構造材同士の表面を跨ぐように配置され、ビス止めされるプレートや、一対の接合対象の、一方の構造材の表面に固定され、当該接合対象の他方の構造材を貫通する羽子板ボルトが用いられる。更に、完成後の美感を確保する目的で、受具であるナット状の部材と構造材の内部で結合されるボルト状の部材が知られている（例えば、特許文献１・図３等を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２７３４０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来の技術による構造材の接合においては、以下のような問題があった。
【０００６】
近年、既存の建築物をリフォームすることが多く行われている。この場合、既に組上げられた構造材に付加的に、又は当該構造材の一部を切除して、新たな構造物を接合することになる。
【０００７】
しかしながら、接合の工程は、床や壁が完成した後の狭い空間内で行われるものであり、且つ、工事現場の状況に応じて柔軟に対応することが求められるのに対し、上述した従来の金物を用いた工法は、構造材及び金物の双方とも新築時の状態を念頭において精密な加工が求められるものであり、作業工程の複雑化、長期化をもたらすこととなっていた。
【０００８】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、構造材のような被接合体同士を、簡便且つ強固に接合して、作業性を向上させることが可能な被接合体の接合補助部材及び被接合体の接合方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明の第１の側面は、
複数の被接合体の接合を補助し、前記複数の被接合体のいずれかに埋め込まれて用いられる接合補助部材であって、
棒状の本体を備え、
前記本体には、内壁にねじ山を有する複数の貫通孔が所定間隔をおいて形成されており、
前記本体は、前記被接合体に埋め込まれた状態で、その一端が所定長だけ外部に露出している、
被接合体の接合補助部材である。
【００１０】
又、本発明の第２の側面は、
前記本体の両端の少なくとも一方は、前記本体の延伸方向に対する斜面、円錐状、円錐台状、角錐状、角錐台状、又は球殻状のいずれかに成型されている、
本発明の第１の側面の被接合体の接合補助部材である。
【００１１】
又、本発明の第３の側面は、
外部に露出している前記本体の前記一端の前記所定長は、使用者が把持操作可能な程度以上の長さである、
本発明の第１又は第２の側面の被接合体の接合補助部材である。
【００１２】
又、本発明の第４の側面は、
外部に露出している前記本体の前記一端において、少なくとも一つの前記貫通孔の全部が目視可能に露出している、
本発明の第１から第３のいずれかの側面の被接合体の接合補助部材である。
【００１３】
又、本発明の第５の側面は、
前記本体の表面に、その延伸方向に沿って単数又は複数の溝が形成されている、
本発明の第１から第４のいずれかの側面の被接合体の接合補助部材である。
【００１４】
又、本発明の第６の側面は、
前記単数の溝又は複数の溝の全部若しくは一部は、前記複数の貫通孔同士を繋ぐように形成されている、
本発明の第５の側面の被接合体の接合補助部材である。
【００１５】
又、本発明の第７の側面は、
前記本体は、
その延伸方向に直交して所定間隔で設けられた目盛りと、
その延伸方向に沿って形成された平坦面とを更に有する、
本発明の第１から第６のいずれかの側面の接合補助部材である。
【００１６】
又、本発明の第８の側面は、
一方の被接合体の表面に所定深さの第１の穴を開口する第１の工程と、
前記一方の被接合体の、前記表面と交差する主面に、前記第１の穴と連通する第２の穴を開口する第２の工程と、
前記第１の穴に、
内壁にねじ山を有する複数の貫通孔が所定間隔をおいて形成されている棒状の部材を、
前記第２の穴と前記貫通孔のいずれかとが一致するように挿入する第１の工程と、
他方の被接合体と前記一方の被接合体とが仮接合された状態で、前記他方の被接合体に装着される挿入部材を前記第２の穴に挿入し、前記貫通孔に固定することにより、前記一方の被接合体と前記他方の被接合体とを接合する第３の工程とを備え、
前記第２の工程を、
前記部材の一端が所定長だけ外部に露出するよう前記被接合体に挿入し、その露出した前記所定長の部分を把持して操作することにより行う、
被接合体の接合方法である。
【００１７】
又、本発明の第９の側面は、
一方の被接合体の表面に所定深さの第１の穴を開口する第１の工程と、
前記一方の被接合体の、前記表面と交差する主面に、前記第１の穴と連通する第２の穴を開口する第２の工程と、
前記第１の穴に、
内壁にねじ山を有する複数の貫通孔が所定間隔をおいて形成されている棒状の部材を挿入し、その一端が所定長だけ外部に露出した状態となるよう配置する第３の工程とを備え、
他方の被接合体の表面に開口された、前記棒状の部材の外形に対応する第３の穴に、前記一端の、外部に露出した所定長の部分を挿入して、前記一方の被接合体と前記他方の被接合体とを接合する、
被接合体の接合方法であって、
前記部材の、前記第１の穴に挿入される他端は、前記本体の延伸方向に対する斜面、円錐状、円錐台状、角錐状、角錐台状、又は球殻状のいずれかに成型されており、
前記第３の工程は、前記第２の穴と前記部材の前記他端とを一致させるとともに、前記第２の穴に治具を挿入し、前記他端を押圧することにより、前記一端を所定長だけ外部に露出させる工程を含む、
被接合体の接合方法である。
【００１８】
又、本発明の第１０の側面は、
前記他方の被接合体と前記一方の被接合体との仮接合を、本発明の第９の側面の被接合体の接合方法により行う、
本発明の第８の側面の被接合体の接合方法である。
【００１９】
又、本発明の第１１の側面は、
前記棒状の部材又は前記治具として、本発明の第１から第７のいずれかの側面の被接合体の接合補助部材を用いる、
本発明の第８から第１０のいずれかの側面の被接合体の接合方法である。
【発明の効果】
【００２０】
以上のような本発明によれば、簡便且つ強固に被接合体同士を結合して、作業性を向上させることが可能になるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態１に係る接合補助部材の構成を示す斜視図
【図２】（ａ）本発明の実施の形態１に係る接合補助部材の構成を示す正面図（ｂ）本発明の実施の形態１に係る接合補助部材の構成を示す背面図（ｃ）本発明の実施の形態１に係る接合補助部材の構成を示す側面図（ｄ）本発明の実施の形態１に係る接合補助部材の構成を示す平面図（ｅ）本発明の実施の形態１に係る接合補助部材の構成を示す底面図（ｆ）本発明の実施の形態１に係る接合補助部材の構成を示す断面図
【図３】本発明の実施の形態１に係る接合補助部材の使用状態を説明するための図
【図４】（ａ）本発明の実施の形態１に係る接合補助部材の使用状態等を説明するための図（ｂ）本発明の実施の形態１に係る接合補助部材の使用状態等を説明するための図（ｃ）本発明の実施の形態１に係る接合補助部材の使用状態等を説明するための図
【図５】本発明の実施の形態１に係る接合補助部材の使用状態等を説明するための図
【図６】本発明の実施の各形態に係る接合補助部材の使用状態を説明するための図
【図７】（ａ）本発明の実施の形態２に係る接合補助部材の使用状態を説明するための分解斜視図（ｂ）本発明の実施の形態２に係る接合補助部材の構成を示す斜視図
【図８】（ａ）本発明の実施の形態２に係る接合補助部材の使用状態等を説明するための図（ｂ）本発明の実施の形態２に係る接合補助部材の使用状態等を説明するための図（ｃ）本発明の実施の形態２に係る接合補助部材の使用状態等を説明するための図（ｄ）本発明の実施の形態２に係る接合補助部材の使用状態等を説明するための図（ｅ）本発明の実施の形態２に係る接合補助部材の使用状態等を説明するための図
【図９】（ａ）本発明の実施の形態２に係る接合補助部材の他の構成例の使用状態を説明するための分解斜視図
【図１０】（ａ）本発明の実施の形態３に係る接合補助部材の構成を示す正面図（ｂ）本発明の実施の形態３に係る接合補助部材の構成を示す背面図（ｃ）本発明の実施の形態３に係る接合補助部材の構成を示す側面図（ｄ）本発明の実施の形態３に係る接合補助部材の構成を示す平面図（ｅ）本発明の実施の形態３に係る接合補助部材の構成を示す底面図
【図１１】（ａ）本発明の実施の形態４に係る接合補助部材の構成を示す斜視図（ｂ）本発明の実施の形態４に係る接合補助部材の構成を示す斜視図（ｃ）本発明の実施の形態４に係る接合補助部材の構成を示す平面図
【図１２】（ａ）本発明の実施の形態に係る接合補助部材の他の構成を示す要部側面図（ｂ）本発明の実施の形態に係る接合補助部材の他の構成を示す要部側面図（ｃ）本発明の実施の形態に係る接合補助部材の他の構成を示す要部側面図（ｄ）本発明の実施の形態に係る接合補助部材の他の構成を示す正面図（ｅ）本発明の実施の形態に係る接合補助部材の他の構成を示す側面図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００２３】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る木材の接合補助部材１の構成を示す斜視図であり、図２（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）（ｅ）はそれぞれ同正面図、同背面図、同側面図、同平面図、同底面図である。又、図２（ｆ）は図２（ａ）のＡ−Ａ直線による断面図である。
【００２４】
図１及び図２（ａ）〜（ｆ）に示すように、本実施の形態１の接合補助部材１は、長円筒状の外形を有する棒状の本体１０から構成される。本体１０の正面から背面にかけては、同一径の貫通孔１１が、等間隔で、本体１０の中心軸に沿って一列を成すよう開口されている。貫通孔１１の内側にはねじ山１１ａが切られており、これにより、ネジ１１ａに対応するねじ山ＢＬａが設けられた既存の規格品であるボルトＢＬと接合補助部材１とはねじ締結される。なお、本体１０は左右側面において対称な形状を有するため、図２（ｃ）には左側面図のみ示した。
【００２５】
更に、本体１０の底面１０ｂは、本体１０の中心軸に対して直交した断面である円形の外形を有し、上面１０ａは、同中心軸に対して傾斜した断面である楕円状の外形を有する。図２（ｂ）に示すように、上面１０ａの本体１０に対する傾斜角θは任意の角度としてよいが、本実施形態においてはθ＝６７．５°として示した。
【００２６】
本体１０は任意の寸法をとってよいが、ボルトＢＬとしての既製の建築用金物（座付きボルト、羽子板ボルト等）と組み合わせて用いることから、少なくとも貫通孔１１の寸法はこれらに合せることが望ましい。一例として、ボルトＢＬの外径１２ｍｍに対応して、外径２０〜２１ｍｍ、全長３０〜４０ｃｍ程度が好適である。
【００２７】
又、本体１０の材質は、軟鋼、炭素鋼、ステンレスその他鋼一般、その他金属一般を用いて良いが、寸法と同様、既製の金物との調和の観点から、ＪＩＳ規格に準じた材料とすることが望ましい。
【００２８】
以上の構成において、接合補助部材１は本発明の接合補助部材に相当し、本体１０は本発明の棒状の本体に相当する。貫通孔１１は本発明の貫通孔に相当する。
【００２９】
このような構成を備えた本実施の形態１の接合補助部材１は、図３に示すように、本体１０の大半が横架材２の表面から突出した態様で、被接合体である横架材２と縦架材３とを接合させることを特徴とする。
【００３０】
以下、図４及び図５を併せて参照して、さらに詳細に説明するとともに、これにより、本発明の被接合体の接合方法の一実施の形態について説明を行う。
【００３１】
はじめに、図４（ａ）に示すように、横架材２の側面２１に穴２１ａを開口する。このとき、穴２１ａは、底面２１ｂを残し、横架材２を貫通しないようにする。
【００３２】
次に、図４（ｂ）に示すように、横架材２の底面２２に、穴２１ａと連通する穴２２ａを開口する。穴２１ａ同様、穴２２ａも底面２２ｂを残す。次いで、穴２１ａに接合補助部材１を、底面１０ｂ側を先にして挿入する。このとき、本体１０の貫通孔１１と穴２２ａとが一致するように本体１０の向きを図中矢印Ｄ１の方向、すなわち本体１０の中心軸周りに回動させることにより、調整する。
【００３３】
更に、本体１０は穴２１ａの深さに比して十分な長さを持たせるようにする。具体的には、底面１０ｂと底面２１ｂとが接した状態において、側面２１から露出する余剰部分１０Ｈの寸法は、少なくとも使用者としての成人男性が余剰部分１０Ｈを把持し、かつ図中矢印Ｄ１に示す軸周り回転の操作を自在に行うことができる程度であることが望ましい。
【００３４】
さらに、余剰部分１０Ｈにおいて貫通孔１１が露出している程度であることが望ましい。余剰部分１０Ｈを把持した際に、貫通孔１１の縁が滑り止めとなり、安定した操作を行うことが可能となる。又、穴２１ａに埋め込まれて直接見ることができない貫通孔１１の位置合わせを、余剰部分１０Ｈ側の貫通孔１１の位置から確認することが可能となり、さらに作業の効率を高める。
【００３５】
上記図４（ａ）（ｂ）の工程と平行して、図４（ｃ）に示すように、縦架材３の側面３１と（図上では死角になり表示されない）側面３２とを貫通する貫通孔３１ａを開口し、側面３１上に羽子板金物４を固定する。具体的には軸受け部４２の開口４２ａと横架材２の貫通孔２２ａとを位置合わせした状態で、貫通孔３１ａ及び羽子板金物４の座金部４１上の開口４１ａにボルト５を挿入し、側面３２側で固定用の丸座金７ａを介して、ボルト５のねじ山５ａとナット７ｂとをねじ締結する。なお、ボルト５は本発明の挿入部材に相当する。
【００３６】
最後に、図５に示すように、接合補助部材１が挿入された横架材２と羽子板金物４が固定された縦架材３とを位置合わせして、ボルト６を軸受け部４２の開口４２ａから挿入し、穴２２ａ内に位置する接合補助部材１の貫通孔１１とねじ山６ａとをねじ締結し、図３に示した接合状態を完成する。
【００３７】
以上の各工程においては、図５に示すように、接合補助部材１、羽子板金物４、及びボルト５並びに６の固定等の作業が行われる領域は、横架材２の側面２１に平行な図中Ｘ−Ｙ平面と、底面２２に平行な図中Ｘ−Ｚ平面とから形成される半閉空間となっている。したがって、小さな作業領域において構造材同士を接合させることができ、作業性を向上させることが可能となる。
【００３８】
又、上記各工程が実行される作業領域の奥行きは図中原点ＯからＺ軸−方向、Ｙ軸＋方向には存在しない。したがって、特にリフォーム工事において、このＺ軸−方向やＹ＋軸方向に、壁や柱等の既存の構造物が配置されるようなレイアウトとして、上記各工程を実施することにより、これら既存の構造物との干渉を回避して、スムーズに接合作業を行うことができ、作業性を向上させることが可能となる。
【００３９】
更に、図３に示すように、一対の被結合体の一方としての横架材２に埋め込まれた接合補助部材１と、一対の被結合体の他方としての縦架材３に固定された羽子板金物４とが、ボルト５のねじ締結により接合しており、且つ、横架材２の内部にてボルト５と接合補助部材１とがねじ締結されている。これにより、接合補助部材１の、埋め込まれた部分の側面全体がボルト５の引きつけ力の作用を受けることとなり、横架材２と縦架材３との接合力をより高めることを可能としている。
【００４０】
図６に、本実施の形態の接合補助部材１とこれを用いた接合方法によるリフォーム工事の一例を示す。一対の桁５０及び通し柱５２により挟まれた小屋梁５１の下面に、更に補強用の梁５３を付加した構成となっている。図中、桁５０及び通し柱５２の後方及び桁５０並びに通し柱５２の側面は、いずれも建築物の壁面となっているため、桁５１を当該後方からの作業により締結することはできないが、接合補助部材１、ボルト１ａ、平角座金１ｂ等を用いることにより、既存の建造物の天井又は床に沿った空間を利用して、小屋梁５１の下方に梁５３を接合している。
【００４１】
このように、本実施の形態１の接合補助部材１は、構造材の表面から突出した態様で、被接合体である横架材２と縦架材３とを接合させる、余剰部分１０Ｈを有する本体１０を備えたことにより、簡便かつ強固に構造材同士を接合させ、特にリフォーム工事に好適な工法を提供することが可能となる。
【００４２】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２に係る接合補助部材は、構造材同士の接合を補助する小口として機能することを特徴とする。
【００４３】
図７（ａ）は、本実施の形態２の接合補助部材の使用状態を説明するための分解斜視図であり、図７（ｂ）は本実施の形態２の接合補助部材の構成を示す斜視図である。ただし、図７において、図１〜３と同一又は相当する構成については、同一符号を付し詳細な説明は省略する。
【００４４】
図７（ｂ）に示すように、本実施の形態２の接合補助部材６０は、本体６１の全長及び貫通孔６２の個数がより小さくなっていること以外は、図１に示す実施の形態１の接合補助部材１と同様の構成を有し、上面６１ａ、底面６１ｂ、貫通孔６２、ねじ山６２ａは、上面１０ａ、底面１０ｂ、貫通孔１１、ねじ山１１ａにそれぞれ対応している。
【００４５】
又、図７（ａ）に示すように、接合補助部材６０は、その大部分が縦架材３に埋め込まれており、縦架材３の、横架材２の側面２２に対向する底面３４から一部がほぞ３５として露出している。縦架材３において、接合補助部材は、後述する係止部材８及び、丸座金９ａを介したボルト９ｂによって固定されている。又、横架材２の側面２２には、ほぞ３５に対応した形状の、底面２２ｄを有するほぞ穴２２ｃが開口されている。
【００４６】
このような構成を備えた本実施の形態２の接合補助部材６０は、本体６１の一部が縦架材３の表面からほぞ３５として突出した態様で、被接合体である横架材２と縦架材３との接合を補助することを特徴とする。
【００４７】
以下、図８（ａ）〜（ｅ）を併せて参照して、さらに詳細に説明するとともに、これにより、本発明の被接合体の接合方法の他の一実施の形態について説明を行う。ただし、図８（ａ）〜（ｅ）は、縦架材３の、接合補助部材６０の中心軸に沿った方向による断面図である。
【００４８】
はじめに、図８（ａ）に示すように、縦架材３の側面３３に穴３３ａ及び３３ｃを開口する。穴３３ａ及び３３ｃは、それぞれ底面３３ｂ及び３３ｄを残し、縦架材３を貫通しないようにする。
【００４９】
次に、図８（ｂ）に示すように、底面３４から、穴３３ａ及び３３ｃと連通する穴３４ａを開口する。ここで穴３４ａの深さは、接合補助部材６０の全長以上となるように定め、且つ、穴３３ａから穴３４ａの底面３４ｂまでの深さＤｐは、接合補助部材６０の、上面６１ａの傾斜部分の高さ（面の長さの余弦（図２（ｃ）のcosθ）分）未満に定める。
【００５０】
又、穴３３ａ及び３３ｂ同様、穴３４ａも底面３４ｂを残す。なお、穴３３ａ、３３ｃ及び３４ａは、ボルト５が挿入される、開口済みの貫通孔３１ａと干渉しない位置に設けるようにする。又、穴３３ｃは貫通孔としてもよい。
【００５１】
次いで、図８（ｃ）に示すように、穴３４ａに接合補助部材６０を、上面６１ａ側を先にして、先端が底面３４ｂに接するまで挿入する。挿入完了時において、接合補助部材６０の底面６１ｂは、底面３４と同一面を形成するか、又は底面３４上の凹みとして現れるようにする。同時に、穴３３ａから、上面６１ａの一部が目視可能な状態となるようにする。
【００５２】
次に、図８（ｄ）に示すように、穴３３ａに、係止部材８を挿入する。
【００５３】
係止部材８は、木製又は金属製の外形円筒形の部材であって、その先端は、接合補助部材１、６０と同様に中心軸に対して傾斜している。傾斜角は、接合補助部材６０の上面６１ａの傾斜角との和が直角と成るような角度以下であり、直角をなすことがもっとも望ましい。なお、係止部材８は本発明の治具に相当する。
【００５４】
係止部材８を、その傾斜した先端が、穴３３ａから目視される接合補助部材６０の上面６１ａの一部に接するように挿入することにより、係止部材８の先端の傾斜面と上面６１ａとは面接触しながら互いに摺動し、係止部材８が底面３３ｂに向かって挿入されるに従って、接合補助部材は底面３４ｂから底面３４に向かって移動する。
【００５５】
そして、図８（ｅ）に示すように、係止部材８が底面３３ｂに達した状態で、接合補助部材６０は最大長で底面３４から露出した状態となり、この露出部分がほぞ３５となる。次いで、貫通孔６２の向きを穴３３ｃと一致させ、丸座金９ａを介してボルト９ｂを穴３３ｃに挿入して接合補助部材６０をねじ締結することにより縦架材３と接合補助部材６０とを固定して、図７に示す構成を完成する。
【００５６】
このように、本実施の形態２の接合補助部材６０は、構造材に埋め込まれ固定された状態において、その一端の所定長分が、構造材の表面から突出した態様でほぞ３５として機能するため、被接合体である横架材２と縦架材３とをさらに強固に接合させることが可能となる。特に、実施の形態１の接合方法の仮接合においてこれを実施することにより、リフォーム工事に好適な工法を提供することが可能となる。
【００５７】
例えば、図６に示す小屋梁５１と補強用の梁５３との接合において、通し柱５２と梁５３とが面接触している領域Ｒの補強用に、接合補助部材６０を梁５３に対して用いることができる。上記図８を参照して説明したように、接合補助部材６０により形成されるほぞ３５は、縦架材３において、係止部材８の挿入により事後的に形成される。
【００５８】
したがって、特に、梁５３のように両端面が他の構造材により塞がれるようなレイアウトを強いられる場合においても、接合補助部材１とボルト１ａによる本接合の準備として、小屋梁５１との仮接合を容易に行うことができる。
【００５９】
なお、上記の説明においては、接合補助部材６０の形成は、専用の係止部材８により行うものとしたが、本発明の接合補助部材それ自体を用いるようにしてもよい。図９に示す構成例は、接合補助部材６０が埋め込まれた縦架材３において、係止部材８の挿入位置と対応する位置に開口した穴３１ｂに傾斜した上面１０ａを先にして接合補助部材１´を挿入することにより、ほぞ３５を形成した上に、接合補助部材６０の貫通孔６２に対応した位置に開口した穴３１ｃに、丸座金５ａを介してボルト５ｂを挿入し、ねじ締結したものである。
【００６０】
この構成においては、縦架材３に挿入した接合補助部材１の貫通孔１１と、横架材２に埋め込まれた接合補助部材１´の貫通孔１１の双方をターンバックル６５により結合する。ターンバックル６５は、胴部６５ａに接合補助部材１とねじ締結するボルト部６５ｂとを有し、接合補助部材１´とねじ締結するボルト部６５ｃと更にねじ締結することで完成する。なお、接合補助部材１´における貫通孔１１は、胴部６５ａに対応して、接合補助部材１の貫通孔１１とは逆向きのネジ山を有し、これにより横架材２及び縦架材３の双方から胴部６５ａに向かう引きつけ力を生じさせる。
【００６１】
これにより、係止部材８及び羽子板金物４のような複数の部材の機能を本発明の接合補助部材に集約して、より強固な接合を実現できるという効果を奏する。
【００６２】
なお、図９において、接合補助部材１´は、穴３１ｂに挿入するものとしたが、穴３１ｂを貫通孔として形成し、接合補助部材１´を縦架材３の側面３１から側面３２まで貫通させる構成としてもよい。この場合、接合補助部材１´は、側面３２から露出した側において貫通孔１１が目視可能になるまで挿入するようにする。当該貫通孔１１にボルトを締結させることにより、接合補助部材１´が穴３１ｂから抜け落ちることを防ぐことができる。
【００６３】
（実施の形態３）
図１０（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）（ｅ）は、それぞれ、本発明の実施の形態３に係る木材の接合補助部材７０の構成を示す、正面図、背面図、側面図、平面図、及び底面図である。各図に示すように、接合補助部材７０は、実施の形態１の接合補助部材１と同様の形状の本体７０、貫通孔７２を有することに加えて、本体７０の表面に断面半円形の溝７３ａ〜７３ｄが形成されている。
【００６４】
溝７３ａ〜７３ｂは、いずれも本体７０上に等間隔、かつ延伸方向に沿って平行に設けられ、正面及び背面の溝７３ａは貫通孔７２同士を繋ぐように形成されている。
【００６５】
接合補助部材７０は、このような構成を有することにより、使用者が把持した際の装着感を高めるとともに、中心軸周りの回動操作の作業性を向上させる効果を有する。
【００６６】
特に、溝７３ａは貫通孔７２の位置に対応していることにより、図４（ｂ）や図８（ｃ）に示す構造材への挿入作業の際に、貫通孔と構造材に開口した穴との位置合わせの目安とすることができる。さらに、図８（ｄ）に示す、係止部材８の挿入作業の際に、係止部材８の挿入により接合補助部材６０を移動させる際に、接合補助部材６０が内部で中心軸周りに回転するのを防ぐことができる。具体的には、穴３３ｃから細い棒状の部材を挿入し、これを溝７３ａに当接させる。棒状部材が穴３３ｃの内壁に干渉することとなり、接合補助部材６０の回転が規制され、貫通孔６２の向きを一定に保持することが可能となる。
【００６７】
更に、接合補助部材の重量を軽減して取り回しを容易とすることができる。又、上面７０ａ及び底面７０ｂの端部にまで溝が達していることにより、構造材の挿入時において内壁へのくいつきを向上させることができる。
【００６８】
なお、上記の説明においては、溝は貫通孔７２を繋ぐ溝７３ａと、溝７３ａに隣接して形成された溝７３ｂから構成されるものとしたが、溝７３ａ又は７３ｂのいずれか一方のみを設ける構成としてもよい。貫通孔を繋がない溝７３ｂの構成だけであっても、把持力の向上や、くいつきの向上の効果を奏する。
【００６９】
更に、溝は合計４本であるとしたが５本以上であっても、１本のみとしてもよい。さらに、上面７０ａの近傍及び底面７０ｂの近傍の両方又はいずれか一方に溝を形成し、本体７０の中心には溝を設けない構成としてもよい。
【００７０】
このように、本実施の形態３の接合補助部材７０は、本体の表面に溝を設けたことにより、構造材への挿入時における位置決めの容易化、操作の容易化、又は固定時のくいつきを向上させることが可能となる。
【００７１】
（実施の形態４）
図１１（ａ）（ｂ）（ｃ）は、それぞれ、本発明の実施の形態４に係る木材の接合補助部材８０の構成を示す、正面側の斜視図、背面側の斜視図及び平面図である。各図に示すように、接合補助部材８０は、実施の形態１の接合補助部材１と同様の本体８１において、背面側に平坦面８４を形成し、かつ、正面に目盛り８３ａ及び８３ｂを設けたことを特徴とする。目盛り８３ａは貫通孔８２の間に等間隔で設けられており、目盛り８３ｂは貫通孔８２上に設けられ、貫通穴同士を等間隔で区切るように設けられている。
【００７２】
接合補助部材８０は、平坦面８４を備えたことにより、実作業に際し、接合補助部材８０が床、構造材等に載置された場合における本体８１の転がりを防止することが可能となる。
【００７３】
又、目盛り８３ａ及び８３ｂを備えたことにより、これを目安として、図４（ｂ）や図８（ｃ）に示す構造材への挿入作業の際に、接合補助部材８０の位置を調整することが可能となる。
【００７４】
すなわち、実施の形態１や２においては、接合補助部材１又は６０は、穴２１ａや３４ａに対し、底面２１ｂや３４ｂに接触するまで挿入する必要があったが、本実施の形態の接合補助部材８０を用いることにより、穴２１ａや３４ａの所望の位置に止めて挿入を行うことが可能となる。これは特に、穴２１ａや３４ａの作成に際し、接合補助部材の深さを考慮する手間を省いたり、更にはこれら穴を貫通孔として作成することを許容することができ、作業性を向上させることが可能となる。
【００７５】
更に、平坦面８４と目盛り８３ａ及び８３ｂを備えたことにより、接合補助部材８０は、定規として用いることができる。これは、接合の準備作業としての横架材２や縦架材３に穴や貫通孔を開口する際に、けがきに利用することができ、更に作業に必要な工具の点数を削減して、建築現場、リフォーム現場での作業効率を向上させることが可能となる。
【００７６】
なお、目盛り８３ａのピッチと８３ｂのピッチとは同一であってもよいし、相違していてもよい。特に同一のピッチとした場合は、接合補助部材８０を既存の定規と同様に扱うことが出来、より好適である。
【００７７】
このように、本実施の形態４の接合補助部材８０は、本体８１の表面に平坦面８４及び目盛り８３ａ及び８３ｂを設けたことにより、転がり防止、構造材への挿入時における調整の容易化、準備作業の効率向上等の効果を奏する。
【００７８】
以上のように、本発明の接合補助部材及び接合方法によれば、木材に代表される各種構造材のような被接合体同士を、簡便且つ強固に接合して、作業性を向上させることが可能となる。
【００７９】
しかしながら、本発明は、上記の実施の形態に限定されるものではない。
【００８０】
上記の各実施の形態においては、本発明の接合補助部材の本体の一端は、中心軸に対する斜面が形成された上面１０ａ等として実施されるものとしたが、本体の一端の形状は、図１２（ａ）の要部側面図に示すように、円錐形状又は多角錐形状の上面１０ｃとして実施しても良い。この場合、斜面１０ｃ１が係止部材８の先端に接して接合補助部材を穴内部で摺動可能とする。又、先端形状が本体１０に対して軸回り対称となっていることから、穴へのスムーズな挿入を実現することができる。
【００８１】
又、図１２（ｂ）の要部側面図に示すように、円錐形状又は多角錐形状の上面１０ｄとして実施しても良い。この場合、係止部材８の先端に接して接合補助部材を穴内部で摺動可能とする斜面１０ｄ１に加えて、先端形状が本体１０の中心軸に対して直交する平面１０ｄ２を備えたことにより、取り回し時の安全性を確保している。同様に、図１２（ｃ）の要部側面図に示すような、半球、半楕円体又は半長円体のような球殻形状の斜面１０ｅ１を有する上面１０ｅとして実施してもよい。角を有しない構成としたことにより、さらなる安全性を確保することができる。
【００８２】
又、上記の各実施の形態においては、本体１０に設けられた貫通孔１１は、図１に例示されるように、いずれも同一方向を向いて一列に形成されるものであるとしたが、図１２（ｄ）の正面図及び（ｅ）の側面図に示すように、正面及び側面でそれぞれ貫通孔１１の向きを一つおきに直角に違えて二列に形成するとしてもよい。
【００８３】
要するに、本発明の貫通孔は、その全部又は一部が異なる向きに形成されることで、本体１０上において二列以上の列を形成するようにしてもよく、被接合体同士の接合の角度や向きに合せて貫通孔の向きを調整することで、工事の環境にさらに柔軟に対応することができ、このような構成によっても、上記各実施の形態と同様に取扱うことができる。
【００８４】
更に、貫通孔の、本体１０の中心軸に対する角度は垂直であるとしたが、中心軸に対して傾斜していてもよい。この場合も、被接合体同士の接合の角度や向きに合せて貫通孔の角度を調整することで、工事の環境にさらに柔軟に対応することができる。
【００８５】
又、上記の各実施の形態においては、本体１０は断面円形の、長円筒状の棒状の部材であるとして説明を行ったが、断面多角形、断面楕円形状、断面長円形状であってもよく、これらの形状とすることで転がり防止の効果を奏する。
【００８６】
又、上記の各実施の形態においては、本体１０の一方の端を傾斜した上面１０ａであるとしたが、本発明は、底面１０ｂも上面１０ａと同様の傾斜面として形成してもよい。上下対称形とするとすることで、取り回しを向上させることができる。
【００８７】
又、上記の各実施の形態においては、上面１０ａの、本体１０の中心軸に対する傾斜角θは６７．５°であるとしたが、特に実施の形態２において、傾斜角をこれより小さくすることは、以下の点で有利であり、望ましい。すなわち、上面１０ａの傾斜角が小さいほど、先端部の長さは大きくなり、したがって、図８に示す穴３４ａの底面３４ｂの深さＤｐをより大きくとることで、ほぞ３５の全長をより大きくとることが可能となる。なお、一例としては、θ＝４５°程度が挙げられる。
【００８８】
又、上面１０ａの表面に模様又はマーカを付すようにしてもよい。挿入時の位置確認をより容易にすることができる。
【００８９】
又、上記の各実施の形態においては、本発明の被接合体の一例として、木造建材を例に説明を行ったが、本発明は、集成材、石材、ＡＬＣ、鉄鋼材等の任意の材料に対して適用してもよい。又、建築、リフォームに限定されず、被接合体の接合を行う場面であれば、任意の工事に対して適用してもよい。
【００９０】
更に、上記の各実施の形態においては、本発明の被接合体の接合方法は、本発明の接合補助部材を用いて実施するものとして説明を行ったが、本発明は、本発明の接合補助部材の使用に限定されるものではなく、本発明の接合方法を実現可能な形状の棒状の部材であれば、内壁にネジ山を有さない貫通孔を有する部材等、任意の構成のものを用いて実施してもよい。
【００９１】
要するに、本発明は、その要旨を逸脱しない範囲内であれば、以上説明したものを含め、上記実施の形態に種々の変更を加えたものとして実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
以上のような本発明は、構造材のような被接合体同士を、簡便且つ強固に接合して、作業性を向上させることが可能になるという効果を有し、例えばリフォーム工事において有用である。
【符号の説明】
【００９３】
１      接合補助部材
１ａ      ボルト
２      横架材
３      縦架材
４      羽子板金物
５      ボルト
５ａ    丸座金
５ｂ    ボルト
６      ボルト
７ａ      丸座金
７ｂ      ナット
８      係止部材
９ａ      丸座金
９ｂ      ボルト
１０      本体
１０ａ      上面
１０ｂ      底面
１０Ｈ      余剰部分
１１      貫通孔
１１ａ      ネジ山
【図１】
2014015783.tif 000003
【図２】
2014015783.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014015783.tif 000009
【図８】
2014015783.tif 000010
【図９】
2014015783.tif 000011
【図１０】
2014015783.tif 000012
【図１１】
2014015783.tif 000013
【図１２】
2014015783.tif 000014