(57)【要約】【課題】被記録媒体を保持した被搬送媒体を駆動ローラーによって搬送可能な位置まで手差しする際に要する力を低減することができる記録装置を提供する。【解決手段】プリンター１１は、光ディスクＤに対して記録を行う記録部３０と、光ディスクＤを保持可能なディスクトレイ２２を記録部３０に向けて搬送する排出駆動ローラー６０と、排出駆動ローラー６０に回転力を付与する直流モーターと、記録部３０に向けて延びる搬送経路Ｒｄに対するディスクトレイ２２の挿抜を検出可能なトレイ検出部２４と、ディスクトレイ２２が搬送経路Ｒｄに挿入されたことをトレイ検出部２４が検出した場合に、排出駆動ローラー６０の回転負荷より小さい回転アシスト力を排出駆動ローラー６０に付与するためのアシスト電圧を直流モーターに印加する第２モーター制御部と、を備える。【選択図】図３
2014024233.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体に対して記録を行う記録部と、
前記被記録媒体を保持可能な被搬送媒体を前記記録部に向けて搬送する駆動ローラーと、
該駆動ローラーに回転力を付与するモーターと、
前記記録部に向けて延びる搬送経路に対する前記被搬送媒体の挿抜を検出可能な被搬送媒体検出部と、
前記被搬送媒体が前記搬送経路に挿入されたことを前記被搬送媒体検出部が検出した場合に、前記駆動ローラーの回転負荷より小さい回転アシスト力を前記駆動ローラーに付与するためのアシスト電圧を前記モーターに印加するモーター制御部と、
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記駆動ローラーが予め設定された回転量回転したときの電圧値と、前記回転負荷に対する前記回転アシスト力の比率として予め設定されたアシスト比とに基づいて、前記アシスト電圧を算出するアシスト電圧算出部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記モーター制御部は、前記モーターに対する前記アシスト電圧の印加を開始してからの回転量が予め設定された規定量に達した場合に、前記アシスト電圧の印加を終了することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記モーターの回転位置を検出する回転検出部と、
前記被搬送媒体が前記搬送経路に挿入されたことを前記被搬送媒体検出部が検出した場合に、前記回転検出部によって検出される前記モーターの回転位置を基準回転位置として取得する回転位置取得部と、
前記モーターの駆動によって動作する他の機構と、をさらに備え、
前記モーター制御部は、前記被搬送媒体が前記搬送経路から抜取されたことを前記被搬送媒体検出部が検出した場合に、前記基準回転位置に戻るまで前記モーターを駆動させることを特徴とする請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記他の機構は、前記記録部を構成する流体噴射ヘッドに対して、該流体噴射ヘッドに形成された流体噴射ノズルを囲むように当接可能なキャップと、該キャップ内を吸引可能な吸引ポンプとを有する前記記録部のメンテナンス機構であり、
前記モーターが第１の方向に回転した場合に、前記駆動ローラーは前記第１の方向に対応する方向に回転して前記被搬送媒体を前記記録部から離間する排出方向に搬送する一方、前記モーターが前記第１の方向とは逆の第２の方向に回転した場合に、前記駆動ローラーは前記第２の方向に対応する方向に回転して前記被搬送媒体を前記記録部に向かう搬送方向に搬送するとともに前記吸引ポンプは前記キャップ内を吸引することを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【請求項６】
前記被記録媒体を第１の被記録媒体とするとともに前記駆動ローラーを第１の駆動ローラーとするときに、
前記第１の被記録媒体よりも可撓性の高い第２の被記録媒体を前記記録部に向けて搬送するための第２の駆動ローラーをさらに備え、
前記モーターが前記第１の方向に回転した場合に、前記第１の駆動ローラーは前記記録部によって記録が行われた前記第２の記録媒体を装置本体外に排出するための排出駆動ローラーとして機能することを特徴とする請求項５に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体を保持可能な被搬送媒体を搬送するための駆動ローラーを備える記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、シート状の被記録媒体である用紙などに加えて、板状の被記録媒体である光ディスクなどに対しても記録を行うことができる記録装置の一例として、インクジェット式プリンター（以下、単に「プリンター」という）がある。
【０００３】
こうしたプリンターにおいて用紙などに記録を行う場合には、搬送経路に設けられた駆動ローラーと従動ローラーとで用紙を挟持しつつ、駆動ローラーの回転によって用紙を記録部に向けて搬送するのが一般的である。また、光ディスクのような被記録媒体に対して記録を行う場合には、被記録媒体を板状のディスクトレイに載置した上で、そのディスクトレイを搬送経路に沿うように手差しによって装置本体にセットしていた（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１４４９３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、こうしたディスクトレイは、搬送経路に沿うように手差しされた場合に、その先端が駆動ローラーの周面に衝突することがある。このとき、駆動ローラーが回転を停止していると、そのディスクトレイを駆動ローラーの周面に対して摺接させつつ、記録部に向けて駆動ローラーで搬送可能な位置まで挿入するのに大きな力を要していた。
【０００６】
すなわち、被記録媒体をディスクトレイのような被搬送媒体に保持させた上で装置本体にセットする場合には、駆動ローラーによって搬送可能な位置まで被搬送媒体を手差しするのに大きな力を要するという課題がある。なお、こうした課題は、インクジェット式プリンターに限らず、被記録媒体を保持した被搬送媒体を搬送するための駆動ローラーを備える記録装置においては、概ね共通したものとなっている。
【０００７】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、被記録媒体を保持した被搬送媒体を駆動ローラーによって搬送可能な位置まで手差しする際に要する力を低減することができる記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する記録装置は、被記録媒体に対して記録を行う記録部と、前記被記録媒体を保持可能な被搬送媒体を前記記録部に向けて搬送する駆動ローラーと、該駆動ローラーに回転力を付与するモーターと、前記記録部に向けて延びる搬送経路に対する前記被搬送媒体の挿抜を検出可能な被搬送媒体検出部と、前記被搬送媒体が前記搬送経路に挿入されたことを前記被搬送媒体検出部が検出した場合に、前記駆動ローラーの回転負荷より小さい回転アシスト力を前記駆動ローラーに付与するためのアシスト電圧を前記モーターに印加するモーター制御部と、を備える。
【０００９】
この構成によれば、被搬送媒体が搬送経路に挿入された場合には、モーター制御部がモーターにアシスト電圧を印加するので、駆動ローラーに回転負荷より小さい回転アシスト力が付与される。すると、搬送経路に手差しで挿入した被搬送媒体の先端を、駆動ローラーの回転負荷と回転アシスト力との差分に相当する力を加えつつ駆動ローラーの周面に対して摺接させることで、駆動ローラーが回転する。そのため、モーターに電圧が印可されることなく停止している駆動ローラーに被搬送媒体を摺接させる場合よりも、被搬送媒体の挿入に伴う負荷が低くなる。したがって、被記録媒体を保持した被搬送媒体を駆動ローラーによって搬送可能な位置まで手差しする際に要する力を低減することができる。
【００１０】
上記記録装置においては、前記駆動ローラーが予め設定された回転量回転したときの電圧値と、前記回転負荷に対する前記回転アシスト力の比率として予め設定されたアシスト比とに基づいて、前記アシスト電圧を算出するアシスト電圧算出部をさらに備えることが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、アシスト電圧算出部は、駆動ローラーが実際に回転したときの電圧値に基づいてアシスト電圧を算出するので、アシスト電圧を予め設定しておく場合よりも、駆動ローラーに対してより正確なアシスト比で回転アシスト力を付与することができる。
【００１２】
上記記録装置において、前記モーター制御部は、前記モーターに対する前記アシスト電圧の印加を開始してからの回転量が予め設定された規定量に達した場合に、前記アシスト電圧の印加を終了することが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、モーター制御部がアシスト電圧の印加を終了することで、アシスト電圧を印可していたときよりも被搬送媒体の挿入負荷が高くなる。そのため、回転アシスト力を伴う駆動ローラーの回転量を手差しによって挿入されるべき位置までの距離に相当する回転量に設定することで、手差しによる挿入を終了する位置をユーザーに知覚させることができる。
【００１４】
上記記録装置においては、前記モーターの回転位置を検出する回転検出部と、前記被搬送媒体が前記搬送経路に挿入されたことを前記被搬送媒体検出部が検出した場合に、前記回転検出部によって検出される前記モーターの回転位置を基準回転位置として取得する回転位置取得部と、前記モーターの駆動によって動作する他の機構と、をさらに備え、前記モーター制御部は、前記被搬送媒体が前記搬送経路から抜取されたことを前記被搬送媒体検出部が検出した場合に、前記基準回転位置に戻るまで前記モーターを駆動させることが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、被搬送媒体が抜取された場合には、回転位置取得部によって取得された基準回転位置までモーターの回転位置を戻すことができる。そのため、挿入のやり直しに伴ってモーターが回転した場合にも、該モーターの駆動によって動作する他の機構への影響を抑制することができる。
【００１６】
上記記録装置において、前記他の機構は、前記記録部を構成する流体噴射ヘッドに対して、該流体噴射ヘッドに形成された流体噴射ノズルを囲むように当接可能なキャップと、該キャップ内を吸引可能な吸引ポンプとを有する前記記録部のメンテナンス機構であり、前記モーターが第１の方向に回転した場合に、前記駆動ローラーは前記第１の方向に対応する方向に回転して前記被搬送媒体を前記記録部から離間する排出方向に搬送する一方、前記モーターが前記第１の方向とは逆の第２の方向に回転した場合に、前記駆動ローラーは前記第２の方向に対応する方向に回転して前記被搬送媒体を前記記録部に向かう搬送方向に搬送するとともに前記吸引ポンプは前記キャップ内を吸引することが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、被搬送媒体の挿入に伴ってモーターが逆方向に回転すると、吸引ポンプが駆動される虞があるが、モーター制御部がモーターの回転位置を戻すことで、吸引ポンプの駆動による影響を抑制することができる。
【００１８】
上記記録装置においては、前記被記録媒体を第１の被記録媒体とするとともに前記駆動ローラーを第１の駆動ローラーとするときに、前記第１の被記録媒体よりも可撓性の高い第２の被記録媒体を前記記録部に向けて搬送するための第２の駆動ローラーをさらに備え、前記モーターが前記第１の方向に回転した場合に、前記第１の駆動ローラーは前記記録部によって記録が行われた前記第２の記録媒体を装置本体外に排出するための排出駆動ローラーとして機能することが好ましい。
【００１９】
この構成によれば、被搬送媒体を記録部に向けて搬送するための第１の駆動ローラーは記録が行われた第２の記録媒体を装置本体外に排出するための排出駆動ローラーとして機能する。したがって、第１の被記録媒体を保持する被搬送媒体と第２の被記録媒体とを同じ第１の駆動ローラーで搬送することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】一実施形態の記録装置の斜視図。
【図２】用紙に対する記録を行う場合の記録装置の断面図。
【図３】光ディスクに対する記録を行う場合の記録装置の断面図。
【図４】図３の４−４線矢視断面における記録装置の概略構成を示す断面図。
【図５】記録装置の電気的構成を示すブロック図。
【図６】ディスクトレイ受容制御ルーチンを示すフローチャート。
【図７】アシスト制御ルーチンを示すフローチャート。
【図８】アシスト制御に用いられる定数テーブル。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の記録装置をインクジェット式プリンターに具体化した一実施形態について、図を参照して説明する。
図１に示すように、本実施形態のプリンター１１は、第１の被記録媒体の一例である光ディスクＤ及び光ディスクＤよりも可撓性の高い第２の被記録媒体の一例である用紙Ｐに対して記録を行うことができる記録装置の一例である。
【００２２】
プリンター１１は、略直方体形状の装置本体１２を備える。装置本体１２後部の上方部位には、手差しカバー１３が開閉可能に取り付けられている。手差しカバー１３は、装置本体１２内に用紙Ｐを手差しで一枚ずつ供給する場合に開状態とされる一方、手差しによる用紙Ｐの供給を行わない場合は、図１に示す閉状態とされる。
【００２３】
装置本体１２の前面側には操作パネル部１４が配置されている。操作パネル部１４の前面側には、メニュー画面等を表示するための表示部（例えば液晶ディスプレイ）１５や操作部（例えば操作ボタン）１６が設けられている。
【００２４】
操作部１６には、被記録媒体として光ディスクＤを選択するためのディスク選択ボタン１６ａと、被記録媒体として用紙Ｐを選択するための用紙選択ボタン１６ｂと、被記録媒体に対する記録の開始を指示するための記録開始ボタン１６ｃとが含まれる。
【００２５】
操作パネル部１４は、その上端側に設けられたヒンジなどの回転機構によって下端側が前方に向けて回動するように、装置本体１２に対して開閉可能に取り付けられている。また、装置本体１２の前面側において操作パネル部１４の下方には、開閉部１７が設けられている。開閉部１７は、その下端側に設けられたヒンジなどの回転機構によって上端側が前方に向けて回動するように、装置本体１２に対して開閉可能に取り付けられている。
【００２６】
装置本体１２内には、前後方向Ｙに沿う進退方向に進退移動可能な媒体受けトレイ１８が収容される。なお、図１に示すように操作パネル部１４及び開閉部１７が開状態にされると、装置本体１２の前面側に排出口１２ａが開口する。媒体受けトレイ１８は、装置本体１２内に収容された状態から、排出口１２ａを通じて装置本体１２の前方への突出が可能となる。
【００２７】
媒体受けトレイ１８の上面側には、装置本体１２から排出される用紙Ｐを受容可能な媒体受け面１９が設けられている。媒体受けトレイ１８の進退方向において装置本体１２から突出可能な先端側には、進退方向及び上下方向Ｚと交差する幅方向Ｘにおける両端側に、媒体受け面１９から上方に向けて突出する隆起状部２０が突設されている。
【００２８】
両隆起状部２０には、対をなす溝状のガイド部２１が進退方向に延びるとともに互いに開口部が対向するように凹設されている。一対のガイド部２１は、プリンター１１とは別体に構成される被搬送媒体の一例としての矩形板状のディスクトレイ２２の搬送経路Ｒｄを形成している。すなわち、媒体受けトレイ１８は、排出された用紙Ｐを受ける排紙トレイとして機能するのに加えて、光ディスクＤを保持可能なディスクトレイ２２の挿入を案内するガイド部材としても機能する。
【００２９】
媒体受けトレイ１８における一方（図１では右方）の隆起状部２０には、ディスクトレイ２２の挿抜により変位するレバー２３が搬送経路Ｒｄに突出するように取り付けられている。レバー２３が設けられた側の隆起状部２０には、被搬送媒体検出部の一例としてのトレイ検出部２４が取り付けられている。トレイ検出部２４は、レバー２３が変位しない状態においてはＯＦＦ信号を出力する一方、ディスクトレイ２２の挿入に伴うレバー２３の変位を検出した場合にＯＮ信号を出力する。すなわち、トレイ検出部２４は、レバー２３の変位を検出することでディスクトレイ２２の搬送経路Ｒｄに対する挿抜を検出可能である。
【００３０】
ディスクトレイ２２は、その上面側の中央付近に光ディスクＤを載置可能な載置部２５が凹設されている。また、ディスクトレイ２２の幅方向Ｘにおける一端側（図１では右端側）には、ディスクトレイ２２の挿抜方向（本実施形態では前後方向Ｙ）に延びる切欠部２６が形成されている。切欠部２６は、ディスクトレイ２２の挿入方向において先端側に位置する第１端部２６ａと、ディスクトレイ２２の挿入方向において後端側に位置する第２端部２６ｂとを有している。
【００３１】
図２に示すように、装置本体１２の内底部には、複数の用紙Ｐを収容可能な用紙カセット２７が着脱可能に装着される。この用紙カセット２７は、開閉部１７が図２に示すように開状態とされた場合に、装置本体１２に対して着脱可能になる。なお、プリンター１１においては、特に指定がない場合には用紙カセット２７に収容された用紙Ｐが被記録媒体として給送されるように初期設定されている。また、装置本体１２内に用紙Ｐを手差しで一枚ずつ供給する場合には、図２に示すように手差しカバー１３を開状態にして給紙口１２ｂを露出させる。
【００３２】
装置本体１２内において用紙カセット２７の装着位置の上方には、媒体受けトレイ１８の進退移動を案内するための案内板２８が配置されている。また、装置本体１２内には、用紙Ｐ及び光ディスクＤに対して記録を行う記録部３０と、記録部３０に向けて用紙Ｐ及びディスクトレイ２２を搬送するための搬送機構３１とが収容されている。
【００３３】
ここで、記録部３０の構成について説明する。
装置本体１２内には、用紙Ｐの搬送方向と交差する幅方向Ｘ（図２では紙面と直交する方向）に沿って延びるガイド軸３２が装置本体１２の両側壁間に架設されている。ガイド軸３２には、ガイド軸３２に沿って主走査方向となる幅方向Ｘに往復移動可能な状態でキャリッジ３３が保持されている。
【００３４】
キャリッジ３３の後方には、装置本体１２内の支持壁３４に支持された一対のプーリー３５（図１では一方のプーリーのみ図示）が、幅方向Ｘに並ぶように配置されている。一方のプーリー３５には、キャリッジモーター３６の駆動軸が取り付けられている。また、キャリッジ３３は両プーリー３５に巻き掛けられた無端状のタイミングベルト３７に固定されている。そして、キャリッジモーター３６が正逆方向に駆動されて、タイミングベルト３７が正転及び逆転することにより、キャリッジ３３は主走査方向に往復移動する。
【００３５】
キャリッジ３３の後部には、キャリッジ３３の主走査方向における位置を把握するためのリニアエンコーダー３８が設けられている。リニアエンコーダー３８は、主走査方向に沿って一定ピッチで開口する多数のスリットを有する符号板３９と、投光部４０及び投光部４０から出射されてスリットを通過した光を受光する受光部４１を有するキャリッジセンサー４２とを備えている。そして、リニアエンコーダー３８は、キャリッジ３３が主走査方向に移動した場合に、キャリッジ３３の移動距離に比例するパルス数で、かつキャリッジ３３の移動速度に反比例する周期をもつパルス信号を出力する。
【００３６】
キャリッジ３３の前側上部には、流体の一例であるインクを収容したインクカートリッジ４３が着脱可能に装着される。また、キャリッジ３３の下面側には、インクカートリッジ４３に収容されたインクを噴射可能な流体噴射ヘッド４４が支持されている。さらに、前後方向Ｙにおいて流体噴射ヘッド４４の下面と対向する位置には、搬送機構３１によって搬送される用紙Ｐを支持する支持部材４５が配置されている。そして、搬送機構３１によって支持部材４５上に搬送された用紙Ｐ等の被記録媒体に対して流体噴射ヘッド４４からインク滴が噴射されることで、記録が行われる。
【００３７】
キャリッジ３３を保持するガイド軸３２の両端側には、流体噴射ヘッド４４の高さを変化させるためのギャップ調整機構４６（図２では一方のギャップ調整機構のみ図示）が設けられている。ギャップ調整機構４６は、流体噴射ヘッド４４と支持部材４５との離間距離（ギャップ）を調整するために、ガイド軸３２及び流体噴射ヘッド４４の上下方向Ｚにおける位置を変化させる。
【００３８】
次に、搬送機構３１の構成について説明する。
搬送機構３１は、給紙口１２ｂを通じて装置本体１２内に導入された用紙Ｐや用紙カセット２７に収容された用紙Ｐを記録部３０に向けて給送する給送部４９を備えている。
【００３９】
給送部４９は、給紙口１２ｂの下方に配置された給送駆動ローラー５０と、給送駆動ローラー５０との間に用紙Ｐを挟持して従動回転する給送従動ローラー５１と、分離ローラー５２とを有している。また、上下方向Ｚにおいて記録部３０と用紙カセット２７との間には、給送駆動ローラー５０から記録部３０に向けて延びる搬送経路形成部材５３が配置されている。そして、搬送経路形成部材５３の下方には、用紙カセット２７に収容された複数の用紙Ｐのうち、最上位の用紙Ｐを分離ローラー５２側に向けて給送するためのピックアップローラー５４が配置されている。
【００４０】
用紙Ｐの記録部３０に向かう搬送経路において支持部材４５と給送部４９との間には、搬送ローラー対５５が配置されている。搬送ローラー対５５は、用紙Ｐを記録部３０に向けて搬送するための第２の駆動ローラーの一例である搬送駆動ローラー５６と、搬送駆動ローラー５６との間に用紙Ｐを挟持して従動回転する搬送従動ローラー５７とによって構成される。搬送従動ローラー５７は、基端側が装置本体１２に支持された回動支持部材５８の先端側に回動自在に支持されている。
【００４１】
前後方向Ｙに延びる搬送経路Ｒｄにおいて支持部材４５と排出口１２ａとの間には、記録部３０によって記録が行われた用紙Ｐを装置本体１２外に排出するための排出ローラー対５９が設けられている。そして、排出ローラー対５９は、駆動ローラー及び第１の駆動ローラーの一例である排出駆動ローラー６０と、排出駆動ローラー６０との間に用紙Ｐを挟持して従動回転する排出従動ローラー６１とによって構成される。なお、搬送駆動ローラー５６及び排出駆動ローラー６０は幅方向Ｘに並ぶように複数設けられている。
【００４２】
搬送駆動ローラー５６及び排出駆動ローラー６０は、図２において時計方向となる正転方向に回転することで用紙Ｐを給送部４９から排出口１２ａに向かう搬送方向に搬送する。一方、用紙Ｐを反転させる場合などには、搬送駆動ローラー５６及び排出駆動ローラー６０が図２において反時計方向となる逆転方向に回転することで、用紙Ｐを搬送方向の反対方向に搬送する。
【００４３】
排出従動ローラー６１は、排出駆動ローラー６０の上方に幅方向Ｘに延びるように配置されたローラー支持部６２に回動自在に支持されている。なお、排出従動ローラー６１はインクの付着した用紙Ｐに対する接触面積が小さくなるように、外周に歯を有するギザローラーになっている。
【００４４】
ローラー支持部６２は、搬送経路Ｒｄに沿う前後方向Ｙにおける移動が規制される一方で、上下方向Ｚにおける所定範囲での移動が可能な状態で保持されている。そして、ローラー支持部６２の排出口１２ａ側の端部となる前端側にはレリース部６３が設けられている。レリース部６３は、幅方向Ｘに並ぶように複数（本実施形態では２つ）設けられている。また、レリース部６３は、基端側がローラー支持部６２に回動自在に支持されたレリース揺動部材６４と、レリース揺動部材６４の先端側に回動自在に取り付けられた押圧従動ローラー６５とを有している。
【００４５】
レリース部６３は、外力が作用しない状態においては自重で垂れ下がった状態になる。このとき、押圧従動ローラー６５の下端面は、排出駆動ローラー６０の上端面より下方に位置する。一方、レリース部６３に対して外力が作用すると、レリース揺動部材６４は外力が作用する方向に揺動する。また、ローラー支持部６２において、レリース部６３の記録部３０側となる後側には、レリース揺動部材６４の後方への揺動を規制する揺動規制部６６が形成されている。
【００４６】
そして、操作パネル部１４の用紙選択ボタン１６ｂが操作されると、操作パネル部１４及び開閉部１７が閉状態から開状態に変位するとともに、媒体受けトレイ１８が装置本体１２の前方に突出する。続いて、記録開始ボタン１６ｃが操作されると、給送部４９による用紙Ｐの給送が開始されるとともに、給送された用紙Ｐに対して記録部３０による記録が行われる。また、記録が行われた用紙Ｐは、排出ローラー対５９が正転方向に回転するのに伴って、排出口１２ａに向けて搬送される。
【００４７】
そして、押圧従動ローラー６５に用紙Ｐの先端が当接すると、用紙Ｐに押圧されたレリース揺動部材６４が前方に向けて揺動する。すると、用紙Ｐは押圧従動ローラー６５から反力を受けることでその先端側が前下がりとなり、排出駆動ローラー６０の回転に伴って媒体受けトレイ１８の媒体受け面１９へと排出される。
【００４８】
一方、操作パネル部１４のディスク選択ボタン１６ａが操作されると、図３に示すように、開閉部１７が閉状態に変位するとともに媒体受けトレイ１８が装置本体１２内に収容される。
【００４９】
そして、搬送経路Ｒｄに沿うようにディスクトレイ２２が手差しにて挿入されると、ディスクトレイ２２の先端が押圧従動ローラー６５に当接する。続いて、後方に揺動しようとするレリース揺動部材６４がローラー支持部６２の揺動規制部６６に当接すると、レリース揺動部材６４の後方への揺動が規制されるとともに、ディスクトレイ２２の押圧力によってローラー支持部６２が上方に移動する。これにより、排出従動ローラー６１が排出駆動ローラー６０から離間するので、ギザローラーである排出従動ローラー６１と光ディスクＤとの接触が回避される。
【００５０】
そして、ディスクトレイ２２を排出駆動ローラー６０の周面に対して摺接させつつ差し入れることで、ディスクトレイ２２は押圧従動ローラー６５と排出駆動ローラー６０とによって挟持された状態となる。このように、排出駆動ローラー６０は記録部３０に向けて延びるディスクトレイ２２の搬送経路Ｒｄの途中となる位置に設けられている。
【００５１】
続いて、記録開始ボタン１６ｃが操作されると、排出駆動ローラー６０が逆転方向に回転して、光ディスクＤを保持したディスクトレイ２２を記録部３０に向けて搬送する。すなわち、排出駆動ローラー６０は、ディスクトレイ２２に接触しながら回転することにより、光ディスクＤを保持したディスクトレイ２２を記録部３０に向けて搬送する。
【００５２】
ディスクトレイ２２は、搬送方向における先端側が搬送ローラー対５５に挟持されると、排出駆動ローラー６０及び搬送駆動ローラー５６の逆転方向への回転に伴って記録開始位置まで搬送される。なお、記録開始位置は、光ディスクＤが流体噴射ヘッド４４よりも後方に配置される位置に設定されている。そのため、ディスクトレイ２２の搬送経路Ｒｄと、用紙Ｐが前後方向Ｙに沿って搬送される場合の搬送経路とは、概ね一致している。
【００５３】
そして、ディスクトレイ２２が搬送機構３１によって記録開始位置まで搬送されることで、光ディスクＤの装置本体１２に対するセット（ローディング）が完了する。光ディスクＤのローディングが完了すると、排出駆動ローラー６０及び搬送駆動ローラー５６の正転方向への回転に伴ってディスクトレイ２２が記録部３０に向けて搬送される。また、搬送されるディスクトレイ２２に保持された光ディスクＤに対して記録部３０が記録を行う。
【００５４】
ここで、装置本体１２内におけるディスクトレイ２２の検出について説明する。
図４に示すように、ディスクトレイ２２が媒体受けトレイ１８のガイド部２１に挿通されて、その先端がレバー２３を変位させると、トレイ検出部２４はＯＮ信号を出力する。
【００５５】
また、この状態からディスクトレイ２２がさらに装置本体１２の内奧側に挿入されて押圧従動ローラー６５と排出駆動ローラー６０とによって挟持された状態になった後、レバー２３がディスクトレイ２２に形成された切欠部２６の第１端部２６ａを通過する。すると、ディスクトレイ２２による押圧が解除されてレバー２３が元の位置に戻るので、トレイ検出部２４が出力する信号がＯＮ信号からＯＦＦ信号に変化する。すなわち、トレイ検出部２４は、ディスクトレイ２２の切欠部２６により形成される第１端部２６ａの通過を検出することで、ディスクトレイ２２の装置本体１２内における位置を検出する。
【００５６】
次に、プリンター１１に備えられたその他の機構について説明する。
装置本体１２内において、キャリッジ３３の主走査方向に沿う移動範囲の一端側（図４では右端側）は、ホーム位置ＨＰになっている。一方、キャリッジ３３の主走査方向に沿う移動範囲の中央付近は、記録部３０によって記録が行われる記録領域ＰＡになっている。
【００５７】
ホーム位置ＨＰには、流体噴射ヘッド４４のメンテナンスを行うためのメンテナンス機構７０が配置されている。メンテナンス機構７０は他の機構の一例であり、上方に向けて開口する有底箱状のキャップ７１と、キャップ７１を昇降させるための昇降装置７２と、キャップ７１内を吸引可能な吸引ポンプ７３と、廃液タンク７４と、キャリッジロック機構７５とを備える。
【００５８】
キャップ７１の底部には可撓性を有する排出チューブ７６の上流端側が接続されている。また、排出チューブ７６の下流端側は廃液タンク７４内に導入されている。さらに、排出チューブ７６の途中位置には、吸引ポンプ７３が配置されている。
【００５９】
吸引ポンプ７３は、排出チューブ７６を押圧可能な一対の回動ローラー７３ａと、回動ローラー７３ａを保持して回動するポンプホイール７３ｂとを備えている。そして、ポンプホイール７３ｂが正方向に回動すると、回動ローラー７３ａが排出チューブ７６の中間部を上流側から下流側へ順次押し潰しながらポンプホイール７３ｂの周方向に回動する。これにより、吸引ポンプ７３より上流側の排出チューブ７６の内部が減圧されて、キャップ７１内が吸引される。一方、ポンプホイール７３ｂが逆方向に回動すると、回動ローラー７３ａによる排出チューブ７６の押圧が解除されて、排出チューブ７６内の減圧状態が解消される。
【００６０】
キャリッジ３３がホーム位置ＨＰに配置されているときに昇降装置７２によってキャップ７１が上昇移動されると、キャップ７１は流体噴射ヘッド４４に形成された流体噴射ノズル４４ａを囲む閉空間を形成するように流体噴射ヘッド４４に当接する。なお、記録部３０による記録が行われないときには、流体噴射ノズル４４ａの乾燥を抑制するために、上述のようにキャップ７１を流体噴射ヘッド４４に当接させて流体噴射ノズル４４ａを閉空間内に封止するキャッピングが行われる。
【００６１】
また、キャップ７１によるキャッピングが行われた状態で吸引ポンプ７３が駆動されると、キャップ７１によって囲み形成された閉空間内の空気が吸引される。すると、キャップ７１内に負圧が生じ、この負圧によって流体噴射ヘッド４４内の気泡等がインクと共に排出される。このように、吸引ポンプ７３によって流体噴射ヘッド４４のメンテナンス動作の一つである吸引クリーニングが行われる。そして、吸引クリーニングの実行後には、ポンプホイール７３ｂが逆方向に回動して、キャップ７１内の負圧を解消する。これにより、キャップ７１は下降移動が可能になる。
【００６２】
なお、キャリッジ３３がホーム位置ＨＰに配置されたときには、キャリッジロック機構７５によってキャリッジ３３の主走査方向に沿う移動が規制される。キャリッジロック機構７５は、キャリッジ３３に形成された凹部３３ａに係合可能なロック部材７７と、ロック部材７７をキャリッジ３３側に向けて突出する方向に変位させる変位機構７８と、ロック部材７７の凹部３３ａへの係合を検出するためのキャリッジロック検出部７９とを備えている。
【００６３】
キャリッジロック検出部７９は、ロック部材７７が凹部３３ａに係合しているときにはＯＮ信号を出力する一方、ロック部材７７が凹部３３ａに係合していないときにはＯＦＦ信号を出力する。
【００６４】
装置本体１２内においてメンテナンス機構７０の後方には、排出駆動ローラー６０に回転力を付与するモーターの一例である直流モーター８２が設けられている。この直流モーター８２は、搬送機構３１、メンテナンス機構７０及びギャップ調整機構４６の共通の動力源となっている。そして、直流モーター８２の出力軸８３には、直流モーター８２の回転位置を検出する回転検出部の一例であるロータリーエンコーダー８４が取り付けられている。
【００６５】
ロータリーエンコーダー８４は、周方向に沿って一定ピッチで開口する多数のスリットを有する円盤８５と、円盤８５に対して射光するとともにスリットを通過する光を検出する光検出器８６とを備えている。そして、ロータリーエンコーダー８４は、出力軸８３が回転した場合に、出力軸８３の回転量に比例するパルス数で、かつ出力軸８３の回転速度に反比例する周期をもつパルス信号を出力する。
【００６６】
直流モーター８２の出力軸８３には、動力の伝達先を直流モーター８２の駆動によって動作する他の機構に切り替えるための動力伝達切替機構８７が接続されている。本実施形態では、動力伝達切替機構８７がギャップ調整機構４６、ピックアップローラー５４、昇降装置７２及び吸引ポンプ７３のうちの何れか１つに動力の伝達先を切り替える。
【００６７】
動力伝達切替機構８７は、常時は動力の伝達先としてピックアップローラー５４を選択している。そして、例えば被記録媒体の種類が変更された場合などには、動力伝達切替機構８７が動力の伝達先をピックアップローラー５４からギャップ調整機構４６に切り替える。すると、直流モーター８２の駆動によってギャップ調整機構４６が動作して、選択された被記録媒体に応じて流体噴射ヘッド４４の高さが調整される。
【００６８】
例えば、被記録媒体として光ディスクＤが選択された場合には、光ディスクＤの上面と流体噴射ヘッド４４の下面との離間距離が適切に確保されるように、ギャップ調整機構４６がガイド軸３２を上方に移動させる。一方、用紙Ｐは光ディスクＤよりも薄いので、被記録媒体が光ディスクＤから用紙Ｐに変更された場合には、ギャップ調整機構４６がガイド軸３２を下方に移動させる。
【００６９】
また、キャリッジ３３がホーム位置ＨＰに配置された場合には、動力伝達切替機構８７が動力の伝達先を昇降装置７２に切り替える。この場合には、直流モーター８２が正方向（第１の方向）に駆動されるとキャップ７１が上昇移動してキャッピングが行われる一方、直流モーター８２が逆方向（第１の方向とは逆の第２の方向）に駆動されるとキャップ７１が下降移動してキャッピングが解除される。
【００７０】
なお、キャップ７１の上昇移動によるキャッピングが終了すると、動力伝達切替機構８７は動力の伝達先を昇降装置７２から吸引ポンプ７３に切り替える。そして、キャッピングが行われているときに直流モーター８２が逆方向（第２の方向）に駆動されると、吸引ポンプ７３のポンプホイール７３ｂが正方向に回転して吸引クリーニングが行われる。一方、キャッピングが行われているときに直流モーター８２が正方向（第１の方向）に駆動されると、ポンプホイール７３ｂが逆方向に回動して排出チューブ７６内の減圧状態が解消される。
【００７１】
ただし、直流モーター８２から給送駆動ローラー５０、搬送駆動ローラー５６及び排出駆動ローラー６０への動力伝達経路は、動力伝達切替機構８７の切替動作に関係なく、常に接続状態とされる。そのため、搬送経路上に用紙Ｐが存在するときに直流モーター８２が正方向（第１の方向）に回転した場合には、搬送駆動ローラー５６は用紙Ｐを記録部３０に向けて搬送するとともに、排出駆動ローラー６０は記録部３０によって記録が行われた用紙Ｐを装置本体１２外に排出する。
【００７２】
また、ディスクトレイ２２が押圧従動ローラー６５と排出駆動ローラー６０とによって挟持された状態のときに直流モーター８２が逆方向（第２の方向）に回転した場合には、排出駆動ローラー６０が逆転方向（第２の方向と対応する方向）に回転してディスクトレイ２２を記録部３０に向かう搬送方向に搬送する。一方、ディスクトレイ２２が押圧従動ローラー６５と排出駆動ローラー６０とによって挟持された状態のときに直流モーター８２が正方向（第１の方向）に回転した場合には、排出駆動ローラー６０が正転方向（第１の方向と対応する方向）に回転してディスクトレイ２２を記録部３０から離間して排出口１２ａに向かう排出方向に搬送する。
【００７３】
ところで、ディスクトレイ２２は押圧従動ローラー６５と排出駆動ローラー６０とによって挟持されることで、搬送機構３１による搬送が可能になる。そのため、押圧従動ローラー６５と排出駆動ローラー６０とによって挟持される位置までは、ディスクトレイ２２は手差しによって挿入される必要がある。このとき、排出駆動ローラー６０は回転していないので、手差しされたディスクトレイ２２の先端が排出駆動ローラー６０の周面に衝突した場合などには、特に挿入する際の負荷が高くなる。
【００７４】
そのため、プリンター１１においては、ディスクトレイ２２が搬送経路に挿入されたことをトレイ検出部２４が検出した場合に、排出駆動ローラー６０の回転負荷より小さい回転アシスト力を排出駆動ローラー６０に付与するためのアシスト制御が行われる。なお、排出駆動ローラー６０は回転アシスト力を付与するだけでは回転しないが、回転負荷と回転アシスト力との差分に相当する外力が加えられた場合には回転する。すなわち、アシスト制御で付与される回転アシスト力の分、ディスクトレイ２２の挿入に要する力が低減される。
【００７５】
また、ディスクトレイ２２の挿入に伴って直流モーター８２が逆方向に回転すると、動力の伝達先に選択されている他の機構が駆動されてしまう可能性がある。例えば、ディスクトレイ２２の挿抜が行われるのは記録部３０における記録が行われていないときなので、このとき、キャリッジ３３はホーム位置ＨＰに配置されている。そのため、直流モーター８２の動力伝達経路は吸引ポンプ７３に接続されている可能性が高く、直流モーター８２の逆方向への回転によって、吸引ポンプ７３が吸引駆動をしてしまう可能性がある。
【００７６】
なお、ディスクトレイ２２の一回の挿入に伴う直流モーター８２の回転では、吸引ポンプ７３の駆動には至らないこともある。しかし、ディスクトレイ２２の挿抜が何度も繰り返されると、直流モーター８２の回転量が大きくなり、吸引ポンプ７３が駆動されて流体噴射ヘッド４４内のインクが無駄に吸引されてしまう虞がある。
【００７７】
そこで、プリンター１１においては、手差しによって挿入されたディスクトレイ２２がローディングされる前に抜取された場合には、その都度、直流モーター８２の回転位置をディスクトレイ２２が挿入される前の位置（基準回転位置）まで戻すための戻し制御が行われる。すなわち、ディスクトレイ２２の挿入に伴って逆方向に回転した直流モーター８２の回転位置を元に戻すために、戻し制御によって直流モーター８２を駆動させる。
【００７８】
次に、プリンター１１の電気的構成について説明する。
図５に示すように、プリンター１１は制御装置１００を備える。制御装置１００はプリンター１１を統括的に制御する。
【００７９】
制御装置１００には、入力系として、操作パネル部１４の操作部１６、キャリッジロック検出部７９、トレイ検出部２４、リニアエンコーダー３８及びロータリーエンコーダー８４が接続されている。また、制御装置１００には、出力系として、操作パネル部１４の表示部１５、流体噴射ヘッド４４、キャリッジモーター３６及び直流モーター８２が接続されている。
【００８０】
制御装置１００は、コンピューター１０１、表示ドライバー１０２、ヘッド制御ユニット１０３、第１モーター駆動回路１０４及び第２モーター駆動回路１０５を備えている。  コンピューター１０１は、主制御部１１０、ＲＯＭ１１１、ＲＡＭ１１２、不揮発性メモリー１１３、第１モーター制御部１１４、第２モーター制御部１１５を備える。また、コンピューター１０１は、アシスト電圧算出部１１６、回転位置取得部１１７、キャリッジカウンター１１８、回転位置カウンター１１９、アシストカウンター１２０及びタイマー１２１を備える。なお、コンピューター１０１及び制御装置１００を構成する各要素は、バス１２２を介して互いに接続されている。
【００８１】
主制御部１１０は、表示ドライバー１０２を介して表示部１５の表示制御を行う。また、主制御部１１０は、ヘッド制御ユニット１０３を介して流体噴射ヘッド４４を駆動制御することでインク滴の吐出制御を行う。第１モーター制御部１１４は、第１モーター駆動回路１０４を介してキャリッジモーター３６を駆動制御する。また、第２モーター制御部１１５は、第２モーター駆動回路１０５を介して直流モーター８２を駆動制御する。
【００８２】
ＲＡＭ１１２には、主制御部１１０等の演算結果や制御プログラムを実行して処理する各種データなどが一時的に記憶される。ＲＯＭ１１１及び不揮発性メモリー１１３には、主制御部１１０等により実行される制御プログラムなどが記憶されている。なお、不揮発性メモリー１１３に記憶されるプログラムには、図６にフローチャートで示すディスクトレイ受容制御ルーチン及び図７にフローチャートで示すアシスト制御ルーチンのプログラムも含まれる。また、不揮発性メモリー１１３には、図８に示す定数テーブルＴ１が記憶されている。なお、この定数テーブルＴ１はアシスト制御ルーチンにおいて参照される。
【００８３】
アシスト電圧算出部１１６は、排出駆動ローラー６０が予め設定された回転量Ｍ１回転したときの電圧値Ｖ１と、予め設定されたアシスト比Ｎａとに基づいて、直流モーター８２に印可するアシスト電圧を算出する。なお、アシスト比Ｎａとは、排出駆動ローラー６０の回転負荷に対する回転アシスト力の比率のことをいう。本実施形態において、アシスト比Ｎａは７５％に設定されている。
【００８４】
また、アシスト電圧とは、排出駆動ローラー６０の回転負荷より小さい回転アシスト力を排出駆動ローラー６０に付与するために直流モーター８２に印可される電圧のことをいう。すなわち、このアシスト電圧を直流モーター８２に印加することで、排出駆動ローラー６０はそのアシスト比Ｎａに応じた外力が加えられた場合には回転するものの、外力が加えられない状態では回転しない状態になる。なお、回転量Ｍ１及びアシスト比Ｎａは、定数テーブルＴ１に記載されている。
【００８５】
回転位置取得部１１７は、ディスクトレイ２２が搬送経路Ｒｄに挿入されたことをトレイ検出部２４が検出した場合に、ロータリーエンコーダー８４によって検出される直流モーター８２の回転位置を基準回転位置として取得する。
【００８６】
キャリッジカウンター１１８は、キャリッジ３３が原点位置（例えばホーム位置ＨＰ）にあるときにリセットされる。また、このリセット後、リニアエンコーダー３８から出力されるパルス信号のエッジを検出する度に、その移動方向に応じて計数値をインクリメントまたはデクリメントする。そして、主制御部１１０は、キャリッジカウンター１１８の計数値から、キャリッジ３３の主走査方向における移動位置を検出する。
【００８７】
回転位置カウンター１１９は、ロータリーエンコーダー８４から出力されるパルス信号のパルスエッジを検出する度に、その回転方向に応じて計数値をインクリメントまたはデクリメントする。そして、主制御部１１０及び第２モーター制御部１１５は回転位置カウンター１１９の計数値から、直流モーター８２の回転位置及び回転量を検出する。
【００８８】
アシストカウンター１２０は、戻し制御が実行された場合にその計数値をインクリメントする。また、この計数値は、光ディスクＤのローディングが完了した場合にリセットされる。
【００８９】
タイマー１２１は、アシスト制御において直流モーター８２に対する電圧の印加が開始された場合に計時を開始し、直流モーター８２に電圧が印可された経過時間Ｔを計時する。また、タイマー１２１は、アシスト制御が終了した場合にリセットされる。
【００９０】
次に、上記のように構成されたプリンター１１において、コンピューター１０１が実行するアシスト制御及び戻し制御を含むディスクトレイ受容制御ルーチンについて、図６のフローチャートに従って説明する。
【００９１】
まず、ステップＳ１１では、主制御部１１０がディスクトレイ２２の搬送準備が完了したか否かを判断する。なお、ディスクトレイ２２の搬送準備としては、ディスク選択ボタン１６ａの操作を契機として行われる媒体受けトレイ１８の装置本体１２内への収容やギャップ調整機構４６による流体噴射ヘッド４４の高さ調整などがある。そして、ディスクトレイ２２の搬送準備が完了していない場合には処理を終了する一方、ディスクトレイ２２の搬送準備が完了した場合にはステップＳ１２に進む。
【００９２】
次に、ステップＳ１２では、キャリッジロックが行われているか、すなわち、キャリッジロック検出部７９がＯＮ信号を出力しているか否かを主制御部１１０が判断する。そして、キャリッジロックが行われていない場合には処理を終了する一方、キャリッジロックが行われている場合にはステップＳ１３に進む。
【００９３】
ステップＳ１３では、主制御部１１０がアシストカウンター１２０の計数値Ｎが３より少ないか否かを判断する。そして、アシストカウンター１２０の計数値Ｎが３以上の場合には処理を終了する一方、アシストカウンター１２０の計数値Ｎが３より小さい場合にはステップＳ１４に進む。
【００９４】
ステップＳ１４では、トレイ検出部２４が出力するＯＦＦ信号がＯＮ信号に変化したか否か、すなわちディスクトレイ２２がガイド部２１に挿入されたか否かを主制御部１１０が判断する。そして、トレイ検出部２４が出力するＯＦＦ信号がＯＮ信号に変化していない場合にはステップＳ１８に進む一方、トレイ検出部２４が出力するＯＦＦ信号がＯＮ信号に変化した場合にはステップＳ１５に進む。
【００９５】
ステップＳ１５では、回転位置取得部１１７がロータリーエンコーダー８４によって検出される直流モーター８２の現在の回転位置を基準回転位置Ｌｐとして取得して、ステップＳ１６に進む。
【００９６】
そしてステップＳ１６では、コンピューター１０１が図７に示すアシスト制御ルーチンを実行して、ステップＳ１７に進む。
ステップＳ１７では、ステップＳ１６でアシスト制御が実行されたことを受けて、主制御部１１０がアシスト済みフラグを「１」に設定して、ステップＳ１８に進む。
【００９７】
続くステップＳ１８では、トレイ検出部２４が出力するＯＮ信号がＯＦＦ信号に変化したか否か、すなわちディスクトレイ２２がガイド部２１から抜取されたか否かを主制御部１１０が判断する。そして、トレイ検出部２４が出力するＯＮ信号がＯＦＦ信号に変化していない場合には処理を終了する一方、トレイ検出部２４が出力するＯＮ信号がＯＦＦ信号に変化した場合にはステップＳ１９に進む。
【００９８】
ステップＳ１９では、アシスト済みフラグが「１」に設定されているか否か、すなわちアシスト制御が行われた後であるか否かを主制御部１１０が判断する。そして、アシスト済みフラグが「１」に設定されていない場合には処理を終了する一方、アシスト済みフラグが「１」に設定されている場合にはステップＳ２０に進む。
【００９９】
ステップＳ２０では、戻し制御として、ステップＳ１５で取得した基準回転位置Ｌｐに戻るまで第２モーター制御部１１５が直流モーター８２を駆動させて、ステップＳ２１に進む。
【０１００】
そして、ステップＳ２１では、ステップＳ２０で戻し制御が実行されたことを受けて、アシストカウンター１２０が計数値Ｎをインクリメントして、ステップＳ２２に進む。
また、続くステップＳ２２では、主制御部１１０がアシスト済みフラグを「０」に設定して、処理を終了する。
【０１０１】
なお、本実施形態では、ステップＳ１６におけるアシスト制御は、図７のフローチャートで示されるアシスト制御ルーチンをコンピューター１０１が実行することにより行われる。
【０１０２】
次に、このアシスト制御ルーチンの内容を図７に基づいて説明する。
まず、ステップＳ３０では、第２モーター制御部１１５が排出駆動ローラー６０を逆転方向に回転させるために直流モーター８２を逆方向に駆動させて、ステップＳ３１に進む。なお、ステップＳ３０で第２モーター制御部１１５が直流モーター８２を駆動させるために電圧の印加を開始すると、タイマー１２１が経過時間Ｔの計時を開始する。
【０１０３】
ステップＳ３１では、ステップＳ１５で取得した基準回転位置Ｌｐ及び回転位置カウンター１１９の計数値から、直流モーター８２の回転量Ｍが予め設定された回転量Ｍ１に達したか否かを第２モーター制御部１１５が判断する。そして、直流モーター８２の回転量Ｍが予め設定された回転量Ｍ１に達した場合にはステップＳ３２に進む一方、直流モーター８２の回転量Ｍが回転量Ｍ１に達していない場合には、回転量Ｍが回転量Ｍ１に達するまで待機する。なお、回転量Ｍ１は、停止している排出駆動ローラー６０を回転させて所定の回転速度に到達させるのに必要な回転量として想定された２０ＥＰ（エンコーダーパルス）に設定されている。
【０１０４】
次に、ステップＳ３２では、直流モーター８２が回転量Ｍ１駆動したときの電圧値Ｖ１、すなわち排出駆動ローラー６０が実際に所定の回転速度で回転したときの電圧値をアシスト電圧算出部１１６が取得して、ステップＳ３３に進む。
【０１０５】
続くステップＳ３３では、アシスト電圧算出部１１６がステップＳ３２で取得した電圧値Ｖ１に基づいて、アシスト電圧値Ｖ２を算出する。すなわち、取得した電圧値Ｖ１にアシスト比Ｎａを乗じることで、排出駆動ローラー６０に対して回転しない程度の回転アシスト力を付与するためのアシスト電圧値Ｖ２を算出して、ステップＳ３４に進む。
【０１０６】
ステップＳ３４では、第２モーター制御部１１５が直流モーター８２に電圧値Ｖ２のアシスト電圧の印可を開始して、ステップＳ３５に進む。なお、ステップＳ３４においては、第２モーター制御部１１５がステップＳ３０で電圧の印加を開始してから、直流モーター８２の駆動を停止させることなく、印可する電圧値Ｖ１を電圧値Ｖ２に変化させる。すなわち、排出駆動ローラー６０はステップＳ３０〜Ｓ３２の間にわずかに回転するが、ステップＳ３４によって外力の付与無しでは回転しない状態となる。
【０１０７】
そして、ステップＳ３５では、第２モーター制御部１１５がアシスト制御の終了指令の有無を判断する。そして、例えば操作部１６の操作等によってアシスト制御の終了指令がある場合にはステップＳ３９に進む一方、アシスト制御の終了指令がない場合にはステップＳ３６に進む。
【０１０８】
ステップＳ３６では、第２モーター制御部１１５が割り込み制御の有無を判断する。そして、例えば用紙Ｐに対する記録などの割り込み制御がある場合にはステップＳ３９に進む一方、割り込み制御がない場合にはステップＳ３７に進む。
【０１０９】
また、ステップＳ３７では、第２モーター制御部１１５が電圧の印可を開始してからの経過時間Ｔが予め設定された上限値であるアシスト時間Ｔｅに達したか否かを判断する。なお、アシスト時間Ｔｅは定数テーブルＴ１に記載されている。また、本実施形態では、アシスト時間Ｔｅは１００００ｍｓｅｃ（１０秒）に設定されている。そして、経過時間Ｔがアシスト時間Ｔｅを超えた場合にはステップＳ３９に進む一方、経過時間Ｔがアシスト時間Ｔｅに達していない場合にはステップＳ３８に進む。
【０１１０】
さらに、ステップＳ３８では、第２モーター制御部１１５が直流モーター８２に対するアシスト電圧の印加を開始してからの直流モーター８２の回転量Ｍが予め設定された規定量Ｍｅに達したか否かを判断する。なお、規定量Ｍｅは定数テーブルＴ１に記載されている。本実施形態では、規定量Ｍｅはディスクトレイ２２が排出駆動ローラー６０に当接してから押圧従動ローラー６５と排出駆動ローラー６０とによって挟持された状態になるまでの回転量を想定して、３００ＥＰ（エンコーダーパルス）に設定されている。
【０１１１】
ただし、直流モーター８２が規定量Ｍｅ回転した場合にも、ディスクトレイ２２の切欠部２６はレバー２３が設けられた位置には到達せず、ディスクトレイ２２はレバー２３を変位させた状態を維持している。そして、回転量Ｍが規定量Ｍｅを超えている場合にはステップＳ３９に進む一方、回転量Ｍが規定量Ｍｅに達していない場合にはステップＳ３５に戻る。
【０１１２】
ステップＳ３９では、第２モーター制御部１１５が直流モーター８２に対するアシスト電圧の印加を終了して、アシスト制御を終了する。すなわち、第２モーター制御部１１５は、アシスト制御の終了指令や割り込み制御が有った場合には、アシスト電圧の印加を終了する。加えて、第２モーター制御部１１５は、予め設定されたアシスト時間Ｔｅが経過した場合や、直流モーター８２に対するアシスト電圧の印加を開始してからの回転量Ｍが予め設定された規定量Ｍｅに達した場合にも、アシスト電圧の印加を終了する。
【０１１３】
以上説明したようにアシスト制御が実行されて、その後にディスクトレイ２２の抜取が行われなかった場合には、ディスクトレイ２２は押圧従動ローラー６５と排出駆動ローラー６０とによって挟持されて、搬送機構３１による搬送が可能な状態になる。そのため、その後記録開始ボタン１６ｃが操作されると、直流モーター８２の逆方向への駆動によってディスクトレイ２２が記録開始位置まで搬送され、光ディスクＤがローディングされる。
【０１１４】
次に、以上のように構成されたプリンター１１の作用について説明する。
プリンター１１においては、直流モーター８２が搬送機構３１に加えて昇降装置７２及び吸引ポンプ７３を備えるメンテナンス機構７０など、複数の機構の駆動源となっている。そのため、ディスクトレイ２２の挿入が何度もやり直されて直流モーター８２が逆方向に回転した場合には、吸引ポンプ７３が駆動されてキャップ７１内が吸引されるなど、他の機構が制御によらずに動作してしまう虞がある。
【０１１５】
その点、本実施形態では、ディスクトレイ２２が搬送経路Ｒｄから抜取されたことをトレイ検出部２４が検出した場合に、戻し制御として、第２モーター制御部１１５が回転位置取得部１１７によって取得された基準回転位置Ｌｐに戻るまで直流モーター８２を駆動させる。これにより、直流モーター８２の回転位置がディスクトレイ２２の挿入により回転する前の位置に戻されるので、ディスクトレイ２２の挿入と抜取が複数回繰り返された場合にも、吸引ポンプ７３の駆動によるインクの吸引が抑制される。
【０１１６】
また、本実施形態においては、ディスクトレイ２２が搬送経路Ｒｄに挿入されたことをトレイ検出部２４が検出した場合に、第２モーター制御部１１５がアシスト電圧を直流モーター８２に印加することで、排出駆動ローラー６０に回転アシスト力を付与する。そして、排出駆動ローラー６０の回転負荷の７５％にあたる回転アシスト力を付与すると、回転負荷の２５％の力でディスクトレイ２２を挿入することで排出駆動ローラー６０が回転するので、挿入に要する力が低減される。
【０１１７】
なお、アシスト電圧の印加を終了する条件の一つである規定量Ｍｅは、ディスクトレイ２２が排出駆動ローラー６０に当接してから押圧従動ローラー６５と排出駆動ローラー６０とによって挟持された状態になるまでの回転量を想定して設定されている。そのため、ディスクトレイ２２が排出駆動ローラー６０に当接してから押圧従動ローラー６５と排出駆動ローラー６０とによって挟持された状態になる位置までは、回転負荷の２５％の力でディスクトレイ２２を挿入することができる。
【０１１８】
一方、ディスクトレイ２２が押圧従動ローラー６５と排出駆動ローラー６０とによって挟持された状態になると、回転アシスト力の付与が終了して、挿入負荷が高くなる。そのため、ディスクトレイ２２が必要以上に装置本体１２の内奥側まで挿入されないように、挿入負荷の変化によって手差し作業の終了タイミングを感知させることが可能になる。
【０１１９】
なお、ディスクトレイ２２が手差しによって装置本体１２の内奥側まで深く挿入されてしまった場合には、アシスト制御によってディスクトレイ２２が搬送方向に進行したときに、レバー２３が切欠部２６の第１端部２６ａを通過してしまうことがある。すると、トレイ検出部２４の出力する信号がＯＮ信号からＯＦＦ信号に変化するので、ディスクトレイ２２が抜取されていないにもかかわらず、ステップＳ１８における肯定条件が成立してしまう。また、その結果、ステップＳ２０で必要のない戻し制御が実行されてしまう。
【０１２０】
そして、直流モーター８２が逆方向に回転するアシスト制御によってトレイ検出部２４の信号がＯＦＦ信号に変化してしまった場合には、戻し制御によって直流モーター８２が正方向に駆動されることになる。すると、戻し制御によってディスクトレイ２２が排出方向に搬送され、レバー２３が再び第１端部２６ａを通過することでトレイ検出部２４の信号がＯＦＦ信号からＯＮ信号に変化する。
【０１２１】
なお、他の割り込み制御や記録開始ボタン１６ｃの操作等が行われるまで、ディスクトレイ受容制御ルーチンは繰り返される。そのため、上述のように戻し制御によってトレイ検出部２４の出力する信号がＯＮ信号に変化すると、次のディスクトレイ受容制御ルーチンにおいて、ステップＳ１４の肯定条件が成立する。
【０１２２】
すると、ディスクトレイ２２はアシスト制御によって搬送方向に搬送され、レバー２３が再び第１端部２６ａを通過することでトレイ検出部２４がＯＦＦ信号を出力し、さらに戻し制御が実行され、というように、アシスト制御と戻し制御とが繰り返される。このような繰り返しが無限に行われることがないように、本実施形態では、アシストカウンター１２０によって戻し制御の実行回数をカウントするとともに、ステップＳ１３でその実行回数が３回以上になった場合には、処理を終了する。
【０１２３】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）ディスクトレイ２２が搬送経路Ｒｄに挿入された場合には、第２モーター制御部１１５が直流モーター８２にアシスト電圧を印加するので、排出駆動ローラー６０に回転負荷より小さい回転アシスト力が付与される。すると、搬送経路Ｒｄに手差しで挿入したディスクトレイ２２の先端を、排出駆動ローラー６０の回転負荷と回転アシスト力との差分に相当する力を加えつつ排出駆動ローラー６０の周面に対して摺接させることで、排出駆動ローラー６０が回転する。そのため、直流モーター８２に電圧が印可されることなく停止している排出駆動ローラー６０にディスクトレイ２２を摺接させる場合よりも、ディスクトレイ２２の挿入に伴う負荷が低くなる。したがって、光ディスクＤを保持したディスクトレイ２２を排出駆動ローラー６０によって搬送可能な位置まで手差しする際に要する力を低減することができる。
【０１２４】
（２）アシスト電圧算出部１１６は、排出駆動ローラー６０が実際に回転したときの電圧値Ｖ１に基づいてアシスト電圧を算出するので、アシスト電圧を予め設定しておく場合よりも、排出駆動ローラー６０に対してより正確なアシスト比Ｎａで回転アシスト力を付与することができる。
【０１２５】
（３）第２モーター制御部１１５がアシスト電圧の印加を終了することで、アシスト電圧を印可していたときよりもディスクトレイ２２の挿入負荷が高くなる。そのため、回転アシスト力を伴う排出駆動ローラー６０の回転量を手差しによって挿入されるべき位置までの距離に相当する回転量に設定することで、手差しによる挿入を終了する位置をユーザーに知覚させることができる。
【０１２６】
（４）ディスクトレイ２２が抜取された場合には、回転位置取得部１１７によって取得された基準回転位置Ｌｐまで直流モーター８２の回転位置を戻すことができる。そのため、挿入のやり直しに伴って直流モーター８２が回転した場合にも、直流モーター８２の駆動によって動作する他の機構への影響を抑制することができる。
【０１２７】
（５）ディスクトレイ２２の挿入に伴って直流モーター８２が逆方向に回転すると、吸引ポンプ７３が駆動される虞があるが、戻し制御において第２モーター制御部１１５が直流モーター８２の回転位置を戻すことで、吸引ポンプ７３の駆動による影響を抑制することができる。
【０１２８】
（６）ディスクトレイ２２を記録部３０に向けて搬送するための排出駆動ローラー６０は、記録が行われた用紙Ｐを装置本体１２外に排出するための排出駆動ローラーとして機能する。したがって、光ディスクＤを保持するディスクトレイ２２と用紙Ｐとを同じ排出駆動ローラー６０で搬送することができる。
【０１２９】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・ディスクトレイ２２を記録部３０に向けて搬送する駆動ローラーを、用紙Ｐを排出するための排出駆動ローラーとは別に備えるようにしてもよい。
【０１３０】
・キャップ７１の上昇移動によるキャッピングが終了した後に、動力伝達切替機構８７が動力の伝達先を昇降装置７２から吸引ポンプ７３に切り替えない構成としてもよい。この場合には、ディスクトレイ２２の挿入に伴う直流モーター８２の逆方向への回転によってキャップ７１が下降移動してキャッピングが解除されてしまう虞がある。その点、上記実施形態によれば、ディスクトレイ２２が抜取された場合には戻し制御によって直流モーター８２の回転位置が戻されるので、キャップ７１の下降移動による影響が抑制される。
【０１３１】
・ディスクトレイ２２の挿抜が行われるときに、動力伝達切替機構８７が動力の伝達先としてギャップ調整機構４６またはピックアップローラー５４を選択していてもよい。この場合にも、ディスクトレイ２２が抜取された場合には戻し制御によって直流モーター８２の回転位置が戻されるので、動力の伝達先とされている機構に対する影響が抑制される。
【０１３２】
・ディスクトレイ２２の挿抜が行われるときに、動力伝達切替機構８７が動力の伝達先としてギャップ調整機構４６、ピックアップローラー５４、及びメンテナンス機構７０以外の機構を選択していてもよい。例えば、直流モーター８２の駆動によってキャリッジロック機構７５の変位機構７８が動作する構成として、動力伝達切替機構８７が動力の伝達先としてこの変位機構７８を選択していてもよい。この場合にも、上記実施形態によれば、ディスクトレイ２２が抜取された場合には戻し制御によって直流モーター８２の回転位置が戻されるので、直流モーター８２の意図しない回転による他の機構への影響が抑制される。
【０１３３】
・キャリッジロック機構７５を備えない構成としてもよい。この場合には、ステップＳ１２において、キャリッジ３３がホーム位置ＨＰに配置されているか否かを、主制御部１１０がキャリッジカウンター１１８の計数値から判断するようにしてもよい。
【０１３４】
・上記実施形態では、アシスト制御が終了した後、記録開始ボタン１６ｃの操作を契機として光ディスクＤがローディングされる構成になっているが、アシスト制御の後、ユーザーによる操作を介さずに、搬送機構３１によるローディングと記録部３０による記録が連続的に行われるようにしてもよい。この構成によれば、光ディスクＤのローディングを半自動的に行うことができる。
【０１３５】
・ディスクトレイ２２によって搬送される被記録媒体は光ディスクＤに限らず、非定形の用紙や、任意の形状及び材質の被記録媒体を採用することができる。また、これら被記録媒体は、ディスクトレイ２２に載置する他、挟持や吸着等によって保持されるようにしてもよい。また、ディスクトレイ２２は、搬送ローラーと従動ローラーとに挟持される部分を除いて、被記録媒体を保持する部分などを被記録媒体の形状等に応じて板状でない任意の形状に変更することも可能である。
【０１３６】
・ディスク選択ボタン１６ａ及び用紙選択ボタン１６ｂを備えず、１つの切替ボタンによる操作、タッチパネルを介した入力操作、またはプリンター１１に接続されたホスト装置からの操作等によって被記録媒体の種類を変更する構成としてもよい。
【０１３７】
・トレイ検出部２４はレバー２３の変位を検知する機械式センサーに限らず、光の反射によりディスクトレイ２２の有無を検出する光学式のセンサーや磁気式のセンサーを用いてもよい。
【０１３８】
・回転量Ｍ１、アシスト比Ｎａ、規定量Ｍｅ及びアシスト時間Ｔｅは定数テーブルＴ１に例示した数値に限らず、任意の数値に変更することができる。例えば、アシスト比は、５０〜９０％などの数値に設定することができる。なお、アシスト比は、低すぎると挿入に力を要する一方、高すぎるとディスクトレイ２２の挿入感が薄れてしまうため、７５〜８０％程度にするのが好ましい。
【０１３９】
・直流モーター８２に対するアシスト電圧の印可が開始された場合にタイマー１２１が経過時間Ｔの計時を開始するようにしてもよい。
・規定量Ｍｅは、ステップＳ３０において直流モーター８２に対する電圧の印可を開始してからの回転量としてもよい。この場合には、ステップＳ３８において、直流モーター８２の回転量Ｍが基準回転位置Ｌｐから規定量Ｍｅに達したか否かを判断すればよい。
【０１４０】
・ディスクトレイ２２に切欠部２６を形成しない場合などには、ステップＳ２０の戻し制御を省略してもよい。この場合には、回転位置取得部１１７及びアシストカウンター１２０を備えなくてもよい。
【０１４１】
・アシスト制御の終了条件は、ステップＳ３５〜Ｓ３８のうちの何れかを省略してもよい。
・直流モーター８２に印可するアシスト電圧の電圧値Ｖ２を予め設定しておくようにしてもよい。この場合には、アシスト電圧算出部１１６を備えなくてもよい。
【０１４２】
・コンピューター１０１は、ＣＰＵとＡＳＩＣとをともに備えた構成であってもよい。この場合、ディスクトレイ受容制御ルーチンやアシスト制御ルーチンはＣＰＵが実行するようにしてもよいし、ＡＳＩＣが実行するようにしてもよいし、あるいはＣＰＵとＡＩＳＣとの組み合わせにより実行するようにしてもよい。また、コンピューター１０１は、ＡＳＩＣを備えない構成であってもよい。
【０１４３】
・プリンター１１は、インクジェット式プリンターの他、レーザープリンターやドラム方式プリンター、タンデム方式等プリンター、熱転写式プリンター（昇華型プリンターを含む）またはノンインパクトプリンターでもよいし、ドットインパクトプリンターなどのインパクトプリンターでもよい。
【０１４４】
・プリンター１１は、上記実施形態のようなシリアルプリンターの他、幅方向Ｘにおいて被記録媒体の幅全体と対応した全体形状をなすフルラインヘッド型プリンターなどのラインプリンターでもよい。
【０１４５】
・インクカートリッジ４３は、上記実施形態のようにキャリッジ３３上に搭載される所謂オンキャリタイプのインクカートリッジであってもよいし、プリンター内においてキャリッジ３３以外の所定箇所に搭載される所謂オフキャリタイプのインクカートリッジであってもよい。
【０１４６】
・上記実施形態において、記録装置は、インク以外の他の流体（液体や、機能材料の粒子が液体に分散または混合されてなる液状体、ゲルのような流状体、流体として流して噴射できる固体を含む）を噴射したり吐出したりして記録を行う流体噴射装置であってもよい。例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材（画素材料）などの材料を分散または溶解のかたちで含む液状体を噴射して記録を行う液状体噴射装置であってもよい。また、ゲル（例えば物理ゲル）などの流状体を噴射する流状体噴射装置、トナーなどの粉体（粉粒体）を例とする固体を噴射する粉粒体噴射装置（例えばトナージェット式記録装置）であってもよい。そして、これらのうち何れか一種の流体噴射装置に本発明を適用することができる。なお、本明細書において「流体」とは、例えば液体（無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）等を含む）、液状体、流状体、気体、粉粒体（粒体、粉体を含む）などが含まれる。
【０１４７】
さらに、上記実施形態及び各変形例から把握される技術的思想を以下に記載する。
（イ）被記録媒体に対して記録を行う記録部と、
前記被記録媒体を保持可能な被搬送媒体を前記記録部に向けて搬送する駆動ローラーと、
該駆動ローラーに回転力を付与するモーターと、
前記記録部に向けて延びる搬送経路に対する前記被搬送媒体の挿抜を検出可能な被搬送媒体検出部と、
前記モーターの回転位置を検出する回転検出部と、
前記被搬送媒体が前記搬送経路に挿入されたことを前記被搬送媒体検出部が検出した場合に、前記回転検出部によって検出される前記モーターの回転位置を基準回転位置として取得する回転位置取得部と、
前記被搬送媒体が前記搬送経路から抜取されたことを前記被搬送媒体検出部が検出した場合に、前記基準回転位置に戻るまで前記モーターを駆動させるモーター制御部と、
を備えることを特徴とする記録装置。
【０１４８】
この構成によれば、被搬送媒体が抜取された場合には、モーター制御部によって基準回転位置までモーターの回転位置を戻すことができる。そのため、挿入のやり直しに伴ってモーターが回転した場合にも、該モーターの駆動によって動作する他の機構への影響を抑制することができる。
【符号の説明】
【０１４９】
１１…記録装置の一例としてのプリンター、１２…装置本体、２２…被搬送媒体の一例としてのディスクトレイ、２４…被搬送媒体検出部の一例としてのトレイ検出部、３０…記録部、４４…流体噴射ヘッド、４４ａ…流体噴射ノズル、５６…第２の駆動ローラーの一例としての搬送駆動ローラー、６０…駆動ローラー及び第１の駆動ローラーの一例としての排出駆動ローラー、７０…他の機構の一例としてのメンテナンス機構、７１…キャップ、７３…吸引ポンプ、８２…モーターの一例としての直流モーター、８４…回転検出部の一例としてのロータリーエンコーダー、１１５…モーター制御部の一例としての第２モーター制御部、１１６…アシスト電圧算出部、１１７…回転位置取得部、Ｄ…被記録媒体及び第１の被記録媒体の一例としての光ディスク、Ｍ…回転量、Ｍ１…予め設定された回転量、Ｍｅ…規定量、Ｎａ…アシスト比、Ｐ…第２の被記録媒体の一例としての用紙、Ｒｄ…搬送経路、Ｌｐ…基準回転位置、Ｖ１…電圧値。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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