(57)【要約】【課題】防水性フィルムと織物とを接着する際の目曲がりの発生を抑制すると共に、防水性フィルムと織物との接着力が確保され、軽量化を図ることが可能な止水テープ、及びその製造方法を提供する。【解決手段】防水性フィルム３の一方の面３ａに基布２が積層され、防水性フィルム３の他方の面３ｂに接着剤層４が形成されている積層体１を備えた止水テープ１０とする。基布２は、２ｇ／ｍ２〜１０ｇ／ｍ２の織物を、樹脂Ａ６によってドット状に目止めしたものとする。織物５と防水性フィルム３とは樹脂Ａ６と樹脂Ｂ７とによって接着する。樹脂Ａ６として、樹脂（ａ１）が硬化した樹脂、又は樹脂（ａ２）若しくは樹脂（ａ２）が架橋した樹脂の何れかを使用する。【選択図】図１
2014015582.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防水性フィルムの一方の面に基布が積層され、前記防水性フィルムの他方の面に接着剤層が形成されている積層体を備えた止水テープであって、
前記基布は、単位面積当たりの質量が２ｇ／ｍ２〜１０ｇ／ｍ２の織物を、樹脂Ａによってドット状に目止したものであり、
樹脂Ａは、樹脂（ａ１）が硬化した樹脂、又は樹脂（ａ２）若しくは樹脂（ａ２）が架橋した樹脂の何れかであり、
前記織物と前記防水性フィルムとは前記樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂとによって接着され、
前記接着剤層は熱可塑性樹脂Ｃによって形成され、
前記樹脂（ａ１）は、融点が８０℃〜１６０℃の未硬化又は半硬化の熱硬化性樹脂であり、
前記樹脂（ａ２）は、融点が８０℃〜１６０℃の熱可塑性樹脂である止水テープ。
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂Ｂの融点は、前記樹脂Ａの融点より５℃〜４０℃低い請求項１に記載の止水テープ。
【請求項３】
単位面積当たりの前記樹脂Ａの面積の割合である占有率Ａは１％〜２０％である請求項１又は２に記載の止水テープ。
【請求項４】
単位面積当たりの前記熱可塑性樹脂Ｂの面積の割合である占有率Ｂは５％〜６０％であり、
前記熱可塑性樹脂Ｂは、前記織物と前記防水性フィルムとをドット状に接着する請求項１〜３の何れか１項に記載の止水テープ。
【請求項５】
前記織物の経方向に延在する経糸の質量Ｍ１を、前記織物の緯方向に延在する緯糸の質量Ｍ２で除した値（Ｍ１／Ｍ２）、またはその逆数（Ｍ２／Ｍ１）が、１．５〜５．０である請求項１〜４の何れか一項に記載の止水テープ。
【請求項６】
防水性フィルムの一方の面に基布が積層され、前記防水性フィルムの他方の面に接着剤層が形成されている積層体を備える請求項１〜５の何れか一項に記載の止水テープを製造する方法であって、
単位面積当たりの質量が２ｇ／ｍ２〜１０ｇ／ｍ２の織物を、樹脂Ａによってドット状に目止した前記基布と、前記防水性フィルムの一方の面とを、熱可塑性樹脂Ｂとドット状の前記樹脂Ａによって接着して積層する積層工程と、
前記防水性フィルムの他方の面に熱可塑性樹脂Ｃを塗布して前記接着剤層を形成する接着剤層形成工程と、
前記積層体を所望の幅に切断する切断工程と、を有する止水テープの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、止水テープ及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、スポーツ用ウインドブレーカーやレインコートなど、防水性が求められる繊維製品では、防水性フィルムの一方の面に織物が積層され、防水性フィルムの他方の面に接着剤層が積層された積層体を備えるテープが使用されている（例えば特許文献１）。このようなテープは、生地の縫目や継目などの接合部分に使用されて、接合部分からの雨水の浸入を防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−８４６２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、防水性を有する積層体において、さらなる軽量化（薄物化）の要求が増大している。上記の特許文献１に記載の従来技術では、薄い織物を使用することで軽量化を図っているが、織物の薄物化を進めると以下の課題が生じるため、薄物化には限界があった。第１の課題としては、（１）防水性フィルムと織物との接着力が低下してしまうこと、第２の課題としては、（２）織物を防水性フィルムに積層する際に、織物に目曲りが発生しやすいことがある。これらの課題（１）、（２）を解決するとともに、更なる織物の薄物化（軽量化）が望まれている。
【０００５】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、防水性フィルムと織物とを接着する際の目曲がりの発生を抑制すると共に、防水性フィルムと織物との接着力が確保され、軽量化を図ることが可能な止水テープ、及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による止水テープは、防水性フィルムの一方の面に基布が積層され、防水性フィルムの他方の面に接着剤層が形成されている積層体を備えた止水テープであって、基布は、単位面積当たりの質量が２ｇ／ｍ２〜１０ｇ／ｍ２の織物を、樹脂Ａによってドット状に目止したものである。ここで、樹脂Ａは、樹脂（ａ１）が硬化した樹脂、又は樹脂（ａ２）若しくは樹脂（ａ２）が架橋した樹脂の何れかである。樹脂（ａ１）は、融点が８０℃〜１６０℃の未硬化又は半硬化の熱硬化性樹脂である。樹脂（ａ２）は、融点が８０℃〜１６０℃の熱可塑性樹脂である。
【０００７】
一方、織物と防水性フィルムとは、樹脂Ａ及び熱可塑性樹脂Ｂによって接着されており、接着剤層は熱可塑性樹脂Ｃによって形成されている。
【０００８】
このような止水テープは、単位面積当たりの質量が２ｇ／ｍ２〜１０ｇ／ｍ２の織物が、樹脂Ａによって目止めされている基布のため、軽量であるにもかかわらず、織物の目曲りの発生が抑制されている。また、織物を目止めしている樹脂Ａと、それとは別の熱可塑性樹脂Ｂとによって、織物と防水性フィルムとが、接着されているため、十分な接着力を確保することができる。
【０００９】
熱可塑性樹脂Ｂの融点は、樹脂Ａの融点より５℃〜４０℃低いことが好ましい。両者の融点の差がこのような範囲であれば、織物の目曲りをより抑制することができ、且つ織物と防水性フィルムとを強固に接着することができる。
【００１０】
本発明による止水テープは、単位面積当たりの樹脂Ａの面積の割合である占有率Ａは１％〜２０％であることが好適である。占有率Ａが上記の範囲であると、織物と防水性フィルムとの間で接着力を十分確保することができると共に柔軟性に優れた止水テープを得ることができ、しかも透湿性を有する止水テープを得ることができる。
【００１１】
本発明による止水テープは、単位面積当たりの熱可塑性樹脂Ｂの面積の割合である占有率Ｂは５％〜６０％であり、熱可塑性樹脂Ｂは、織物と防水性フィルムとをドット状に接着することが好ましい。占有率Ｂが上記の範囲であると、織物と防水性フィルムとの間で接着力を十分確保することができると共に柔軟性に優れた止水テープを得ることができ、しかも透湿性を有する止水テープを得ることができる。なお、樹脂Ａの占有率Ａ及び熱可塑性樹脂Ｂの占有率Ｂが上記の範囲であれば、さらに優れた接着力、柔軟性、透湿性を有する積層体を得ることができる。
【００１２】
本発明による止水テープは、織物の経方向に延在する経糸の質量Ｍ１を、織物の緯方向に延在する緯糸の質量Ｍ２で除した値（Ｍ１／Ｍ２）、またはその逆数（Ｍ２／Ｍ１）が、１．５〜５．０であることが好適である。
【００１３】
また、本発明による止水テープの製造方法は、上記の止水テープを作製するためのものであり、防水性フィルムの一方の面に基布が積層され、防水性フィルムの他方の面に接着剤層が形成されている積層体を備えた止水テープを製造する方法であって、織物が樹脂Ａによってドット状に目止めされた基布と、防水性フィルムとを、熱可塑性樹脂Ｂ及びドット状の樹脂Ａによって接着して積層する積層工程と、防水性フィルムの他方の面に熱可塑性樹脂Ｃを塗布して接着剤層を形成する接着剤層形成工程と、積層体を所望の幅に切断する切断工程と、を有することを特徴としている。織物は、単位面積当たりの質量が２ｇ／ｍ２〜１０ｇ／ｍ２である。
【００１４】
ここで、樹脂Ａは、融点が８０〜１６０℃の未硬化又は半硬化の熱硬化性樹脂である樹脂（ａ１）、または、融点が８０〜１６０℃の熱可塑性樹脂である樹脂（ａ２）である。なお、積層工程により、樹脂Ａが樹脂（ａ１）であれば、樹脂（ａ１）が硬化した樹脂となり、樹脂（ａ２）であれば、樹脂（ａ２）又は樹脂（ａ２）が架橋した樹脂となる。
【００１５】
このような止水テープの製造方法では、積層工程の前で、樹脂Ａによってドット状に織物が目止め処理されているため、薄物の織物であっても、積層工程において織物の目曲りを抑制することができる。また、積層工程の後では樹脂Ａにより、織物がドット状に目止めされていると同時に織物と防水性フィルムとをドット状に接着して、それに加えて熱可塑性樹脂Ｂでも織物と防水性フィルムとをドット状又は全面に接着しているので、両者を強固に接着することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、防水性フィルムと織物とを接着する際の織物の目曲がりの発生を抑制すると共に、防水性フィルムと織物との接着力が確保され、軽量化を図ることが可能な止水テープ、及びその製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る止水テープを拡大して示す概略断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る止水テープの基布を拡大して示す概略平面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る止水テープの製造方法を示す概略図である。
【図４】衣料用基布に止水テープが接着された状態を示す平面図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る止水テープを拡大して示す概略断面図である。
【図６】実施例１−８及び比較例１、２に係る止水テープの仕様及び評価結果を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、同一又は相当要素には同一符号を付し、重複する説明は省略する。図面の寸法比率は、説明のものと必ずしも一致していない。
【００１９】
図１は、本発明の実施形態に係る止水テープの長手方向と交差する断面を拡大して示す概略断面図である。図１に示す止水テープ１０は、基布２と、防水透湿性フィルム３と、接着樹脂層４（接着剤層）とを有する積層体１を備えている。積層体１は、防水透湿性フィルム３の一方の面３ａに基布２が積層され、防水透湿性フィルム３の他方の面３ｂに接着樹脂層４が形成されている。止水テープ１０は、例えば、ウンドブレーカーやレインコートなどに使用され、衣料用基布１１（図４参照）の接合部分（例えば縫合線１２）を覆うように配置され、接合部分をシールするテープ部材として使用可能なものである。
【００２０】
基布２は、織物５が、樹脂Ａ６によってドット状に目止めされたものである。止水テープ１０の積層体１において、樹脂Ａ６により、織物５の経糸５１（図２参照）及び／又は緯糸５２がドット状に目止めされていると同時に、織物５と防水透湿性フィルム３がドット状に接着している。
【００２１】
織物５と防水透湿性フィルム３とは、樹脂Ａ６と熱可塑性樹脂Ｂ７とによって接着されている。
【００２２】
また、接着樹脂層４は熱可塑性樹脂Ｃ８によって形成されている。熱可塑性樹脂Ｃ８は、止水テープ１０が貼り合わされる衣料用基布１１と防水透湿性フィルム３とを接着する。
【００２３】
図２は、本発明の実施形態に係る止水テープにおける基布を拡大して示す概略平面図である。基布２の織物５は、経糸５１及び緯糸５２からなり、単位面積当たりの質量が２ｇ／ｍ２〜１０ｇ／ｍ２の薄物の織物である。このような織物５は質量が小さいので、軽量であると共に柔軟性に優れている。織物５は、単位面積当たりの質量が３ｇ／ｍ２〜９ｇ／ｍ２であることがより好ましく、単位面積当たりの質量が４ｇ／ｍ２〜８ｇ／ｍ２であることが更に好ましい。
【００２４】
織物５は、単位面積当たりの質量が１０ｇ／ｍ２以下であれば、柔軟性（風合い）に優れており、軽量化が可能である。織物５は、単位面積当たりの質量が２ｇ／ｍ２以上であれば、目曲りを抑制することができ、止水テープ１０を衣料に用いた際、止水テープ１０同士が重なり合う箇所があっても十分な接着性を確保することができる。
【００２５】
織物５を構成する織り組織は、平織、綾織、朱子織などいずれの形態でもよいが、織物５の目曲がりの発生を防止する観点から、織物５は、平織であることが好ましい。図２では、織り組織が平織である織物５を示している。なお、織物５は、樹脂Ａ６によって経糸５１及び／又は緯糸５２が目止め処理されている。
【００２６】
基布２の織物５の経糸５１の番手及び緯糸５２の番手は、５〜２０ｄｔｅｘであることが好ましく、織物５の経糸５１及び緯糸５２の密度（Ｋ１、Ｋ２）は、それぞれ２０〜１５０本／２５．４ｍｍ（１インチ）であることが好ましい。また、経糸５１の密度と緯糸５２の密度の合計（Ｋ１＋Ｋ２）は、１１０〜１９０本／２５．４ｍｍ（１インチ）であることが好ましい。
【００２７】
なお、単位面積当たりの質量が４ｇ／ｍ２〜８ｇ／ｍ２の範囲の織物５は、経糸５１及び緯糸５２によるカバーファクターは、４００〜４８０にすることができ、十分に軽量化を図ることができ、柔軟性に富むと同時に、十分な接着力を確保し裏写し抑制を担保することができる。なお、裏写しとは、防水透湿性フィルムと織物を接着する際に織物側に樹脂Ｂがしみ出てくることをいう。なお、カバーファクターは、［経糸の番手（ｄｔｅｘ）］１／２×［経糸の密度（本／２５．４ｍｍ）］＋［緯糸の番手（ｄｔｅｘ）］１／２×［緯糸の密度（本／２５．４ｍｍ）］で求めることができる。
【００２８】
織物５は、経糸５１の単位面積当たりの質量Ｍ１を、緯糸５２の単位面積当たりの質量Ｍ２で除した値（質量比、Ｍ１／Ｍ２）、またはその逆数（質量比の逆数、Ｍ２／Ｍ１）が、１．５〜５．０であることが好ましい。質量比（Ｍ１／Ｍ２）又は質量比の逆数（Ｍ２／Ｍ１）が上記の範囲である織物５は、経糸の質量と緯糸の質量が同じ（Ｍ１＝Ｍ２）織物に比較して、織物の質量が同じであれば、経糸と緯糸が交差する（経糸と緯糸が重なる）部分の面積が小さくなる。換言すれば、糸間の隙間面積を小さくすることができる。これにより、樹脂Ｂ７のしみ出しが抑制されるので、織物５と防水透湿性フィルム３との間の接着性を向上させることができる。
【００２９】
なお、Ｍ１／Ｍ２が１．５〜５．０場合、織物５は、経糸の密度（単位長さ（幅）当たりの経糸の本数）Ｋ１を、緯糸の密度（単位長さ（幅）当たりの緯糸の本数）Ｋ２で除した値（密度比、Ｋ１／Ｋ２）は、２．０〜４．０であることが好ましい。なお、Ｍ２／Ｍ１が１．５〜５．０場合は、Ｋ２／Ｋ１が、２．０〜４．０であることが好ましい。
【００３０】
Ｍ１／Ｍ２とＫ１／Ｋ２がこのような織物５を有する止水テープ１０では、テープの膨らみを抑制しつつ薄物化ができるので、衣料用基布１１に止水テープ１０を貼り合せた際に、テープの形状が表地に影響すること（「基布アタリ」と呼ばれることもある）を抑制することができ、更に表地の風合いの点でも好ましい。
【００３１】
ここで、織物５は、質量比（Ｍ１／Ｍ２）が、１．５〜５．０であることが好ましい。つまり、織物５は、経糸方向が緯糸方向より大きい（Ｍ１＞Ｍ２）方が好ましい。
【００３２】
さらに、織物５は、質量比（Ｍ１／Ｍ２）が、１．５〜５．０であり、且つ、密度比（Ｋ１／Ｋ２）が、２．０〜４．０であることが好ましい。すなわち、経糸及び緯糸の両方が同じ番手かほぼ同じ番手であり、且つ、経糸５１の密度Ｋ１が緯糸５２の密度Ｋ２より大きいほうが好ましい。この場合には、経糸５１の密度Ｋ１が６０〜１４０本／２５．４ｍｍ（１インチ）、緯糸５２の密度Ｋ２が３０〜１１０本／２５．４ｍｍ（１インチ）であることが好ましい。
【００３３】
織物５は、高質量（Ｍ１＞Ｍ２）であれば、止水テープ１０の製造が完了するまでの工程において必要とされる経方向の強度を増すことができ、作業性を向上させることができる。また、このような織物５を備えた止水テープ１０では、緯方向（縫製方向（縫合線１２）と直交する方向）の柔軟性を確保することができるので、止水テープ１０を衣料用基布１１に貼り合せた際に、衣料の柔軟性の低下を小さくできる。この場合、経方向に高密度（Ｋ１＞Ｋ２）であればより好ましい。
【００３４】
織物５の経糸５１及び緯糸５２の材質としては、例えば、ポリエステル、ナイロン、アクリルなどを使用することができる。
【００３５】
次に、防水透湿性フィルム３について説明する。防水透湿性フィルム３としては、防水性及び透湿性を有するフィルムである。防水透湿性フィルム３は、例えば、表面からの雨水の浸入を防止可能にし、且つ水蒸気の透過を可能とするものである。
【００３６】
防水透湿性フィルム３としては、親水性樹脂フィルムや疎水性樹脂からなる多孔質フィルムを使用することができる。親水性樹脂フィルムとしては、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂などを用いたものが挙げることができる。疎水性樹脂からなる多孔質フィルムとしては、含フッ素系樹脂、撥水処理したポリウレタン樹脂などを用いたものが挙げることができる。防水透湿性フィルム３としては含フッ素系樹脂からなる多孔質フィルムが好ましく、特に多孔質ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）フィルムが好ましい。
【００３７】
織物５と防水透湿性フィルム３との層間で、樹脂Ａ６の占有率Ａは１％〜２０％であることが好ましく、織物５と防水透湿性フィルム３との層間で、樹脂Ｂ７の占有率Ｂは５％〜６０％であることが好ましい。ここでいう樹脂Ａ６の占有率Ａは、織物５の単位面積当たりの樹脂Ａ６の面積割合である（占有率Ａ＝樹脂Ａ６が占める面積／織物５の面積）。樹脂Ｂ７の占有率Ｂは、防水透湿性フィルム３の単位面積当たりの樹脂Ｂ７の面積割合である（占有率Ｂ＝樹脂Ｂ６が占める面積／防水透湿性フィルム３の面積）。織物５と防水透湿性フィルム３との層間では、樹脂Ａ６と樹脂Ｂ７が一部重なり合っていることがある。
【００３８】
なお、占有率Ａを防水透湿性フィルム３の単位面積当たりの樹脂Ａ６の面積割合、占有率Ｂを織物５の単位面積当たりの樹脂Ｂ７の面積割合としても、同じであるが、上記のように定めたほうが占有率を確認しやすい。
【００３９】
樹脂Ａ６と樹脂Ｂ７の占有率が、この範囲であれば織物５と防水透湿性フィルム３の接着性に優れ、柔軟性や透湿性に優れた積層体１を備えた止水テープ１０を得ることができる。
【００４０】
また、防水透湿性フィルム３の他方の面では、熱可塑性樹脂である樹脂Ｃ８により接着剤層を形成している。樹脂Ｃ８の接着剤層は、１０ｇ／ｍ２〜３００ｇ／ｍ２であることが好ましく、２０ｇ／ｍ２〜２００ｇ／ｍ２であることが更に好ましい。
【００４１】
なお、樹脂Ａ６、樹脂Ｂ７、及び樹脂Ｃ８については、後述する本発明の実施形態に係る止水テープ１０の製造方法についての説明の欄で説明する。
【００４２】
次に、織物の経糸及び緯糸の質量（Ｍ１、Ｍ２）、番手、密度（打込本数、Ｋ１、Ｋ２）の測定、算出方法について説明する。止水テープ１０における織物５の質量を測定することが実際上困難であるので、樹脂Ａによる目止め処理前（当然に防水透湿性フィルム３に貼り合せる前）の織物５について質量を測定し、測定された質量を基に止水テープ１０の織物５に関して質量を算出する。貼り合せる時に織物に張力をかけるので、貼り合せ後の質量は、貼り合せ前の質量より若干減少する（例えば１〜５％程度減少する）。
【００４３】
経糸及び緯糸の番手の測定（ｔｅｘ）は、「ＪＩＳ  Ｌ  １０１３  ８．３．１  繊度  （ｂ）Ｂ法（簡便法）」に準拠し測定することができる。
【００４４】
経糸及び緯糸の密度（Ｄ１、Ｄ２）の測定は、「ＪＩＳ  Ｌ  １０９６  ８．６．１  密度」に準拠し測定することができる。なお、経糸、緯糸の区間はそれぞれ５ｃｍとし、２５．４ｍｍ（１インチ）当たりの糸本数で表す。
【００４５】
織物の質量の測定は、「ＪＩＳ  Ｌ  １０９６  ８．４．１  単位面積当たりの質量（正量）の測定方法」に準拠し測定することができる。経糸及び緯糸の質量（Ｍ１、Ｍ２）の測定では、織物の質量の測定に用いた試験片の経糸と緯糸を解し、経糸、緯糸のそれぞれの質量を測定する。
【００４６】
防水透湿性フィルム３に織物５を貼り合せた積層体の織物５の質量の算出については、まず、糸密度として、止水テープ１０の幅方向（緯方向）の区間当たりの糸本数を経糸の密度とし、経方向のこれと同じ区間当たりの密度を緯糸の密度とし、２５．４ｍｍあたりの本数で表す。次に、防水透湿性フィルムに貼り合わせる前の織物５の密度との比例計算を適用し、止水テープ１０の織物５（防水透湿性フィルム３に織物５を貼り合せた後）についてそれぞれ経方向の経糸の質量、緯方向の緯糸の質量とする。
【００４７】
次に本発明の実施形態に係る止水テープ１０体の製造方法について説明する。
【００４８】
図３は、本発明の実施形態に係る止水テープの製造方法を示す概略図である。図３は、積層工程における加熱加圧処理を示す図である。このように、積層工程による加熱加圧処理を実行し、基布２と防水透湿性フィルム３を接着させている。
【００４９】
積層工程の加熱加圧処理前の基布２は、織物５が樹脂（ａ）６１（樹脂Ａ）で目止め処理されている。樹脂（ａ）６１は、未硬化若しくは半硬化の熱硬化性樹脂（ａ１）、又は熱可塑性樹脂（ａ２）である。なお、樹脂（ａ）６１の融点は８０℃〜１６０℃である。ここで、本発明において融点とは、ＤＳＣなどの熱分析で観測される吸熱ピークの最高温度としている。
【００５０】
樹脂（ａ）６１は、織物５の目止め処理の作業の効率性などの観点から、熱可塑性樹脂（ａ２）であることが好ましく、さらに織物５と防水透湿性フィルム３との接着性の観点から加熱により架橋する熱可塑性樹脂であることが好ましい。このような樹脂として、架橋型アクリル樹脂などを挙げることができる。
【００５１】
基布２は、例えば、樹脂（ａ）６１を含有する水系液を、スクリーン転写により織物５の表面にドット状に転写し、樹脂（ａ）６１が変質しない程度の温度で加熱乾燥又は自然乾燥することにより、事前に目止め処理しておく。樹脂（ａ）６１が転写される表面は、防水透湿性フィルム３と貼り合わされる側の表面である。基布２は、樹脂（ａ）６１によって、基布２の織物５の経糸５１及び緯糸５２の動きが拘束され、防水透湿性フィルム３と貼りあわされる積層工程前及び積層工程中において基布２の目曲がりを防止することができる。
【００５２】
なお、基布２の織物５の表面に微細粒子状（ドット状）に転写して付着した樹脂（ａ）６１、及び、後述する防水透湿性フィルム３又は基布２に転写されて付着した樹脂（ｂ）７１の付着形状を、合わせてドットと記す。また、このドットの面積に相当する面積を有する円の直径を粒子径と記す。粒子径はマイクロスコープで撮影したドッドの画像から計測した面積から求めることができる。
【００５３】
積層工程の加熱加圧処理の実行前においての樹脂Ａ、即ち目止め処理に用いた樹脂（ａ）６１のドットの粒子径は、０．１ｍｍ〜２．０ｍｍであることが好ましく、０．１５ｍｍ〜１．０ｍｍであることがより好ましい。また、目止め処理に用いた樹脂（ａ）６１の単位面積当たりのドットの個数は、基布２の１平方センチメートル当たり、６０個〜４００個であることが好ましく、１００個〜３００個であることがより好ましい。
【００５４】
なお、織物５と防水透湿性フィルム３との間の樹脂Ａ、即ち樹脂（ａ）６１の質量は、０．５ｇ／ｍ２〜１０ｇ／ｍ２であることが好ましい。
【００５５】
樹脂（ａ）６１のドットの個数、粒子径がこのような範囲であれば、確実に織物５の目止めをすることができ、しかも織物５と防水透湿性フィルム３の接着性も向上し、積層体１の柔軟性や透湿性とも両立することができる。
【００５６】
積層工程では、基布２と防水透湿性フィルム３の少なくともいずれか一方に、樹脂（ｂ）７１を転写する。作業性の観点から防水透湿性フィルム３に樹脂（ｂ）７１を転写することが好ましい。
【００５７】
樹脂（ｂ）７１の転写は、粉末又は溶融状態の樹脂（ｂ）７１をグラビア転写などで防水透湿性フィルム３にドット状に転写する。基布２と防水透湿性フィルム３との層間で、樹脂（ｂ）７１の単位面積あたりのドットの個数は、防水透湿性フィルム３の１平方センチメートル当たり、６０個〜４００個であることが好ましく、７０個〜２００個であることがより好ましい。
【００５８】
防水透湿性フィルム３と織物５との間の樹脂Ｂ、即ち樹脂（ｂ）７１の質量は、５ｇ／ｍ２〜６０ｇ／ｍ２であることが好ましい。
【００５９】
また、積層工程の加熱加圧処理の実行前においての樹脂Ｂ７、即ち樹脂（ｂ）７１のドットの粒子径は、０．１ｍｍ〜２．０ｍｍであることが好ましく、０．５ｍｍ〜１．５ｍｍであることがより好ましい。樹脂（ｂ）７１のドットの個数、粒子径がこの範囲であれば、基布２と防水透湿性フィルム３の接着性と積層体１の柔軟性を両立することができる。
【００６０】
なお、積層工程において、樹脂（ｂ）７１をドット状に転写しなくてもよい。即ち積層工程において、基布２と防水透湿性フィルム３の少なくともいずれか一方に、樹脂（ｂ）７１を全面にわたり転写してもよい。また、基布２と防水透湿性フィルム３の少なくともいずれか一方に、樹脂（ｂ）を塗布してもよい。
【００６１】
樹脂（ｂ）７１は、通常、アクリル系、ウレタン系などのホットメルト接着剤として用いられる熱可塑性樹脂である。樹脂（ｂ）７１は吸湿又は加熱により一部架橋する熱可塑性樹脂であってもよい。
【００６２】
樹脂（ｂ）７１の融点は、６０℃〜１５０℃であることが好ましく、７０℃〜１４０℃であることがより好ましい。
【００６３】
さらに、樹脂（ｂ）７１の融点は、織物５の目止め処理に用いた樹脂（ａ）６１の融点より５℃〜４０℃低いことが好ましい。
【００６４】
樹脂（ａ）６１と樹脂（ｂ）７１の融点の差が５℃以下である場合には、積層工程において目曲がりの発生を十分防止することができなくなることがある。樹脂（ａ）６１と樹脂（ｂ）７１の融点の差が４０℃を超過する場合には、樹脂Ａ６による基布２と防水透湿性フィルム３との接着力が低下することがある。
【００６５】
積層工程において、基布２及び／又は防水透湿性フィルム３に樹脂（ｂ）７１を転写した後、基布２と防水透湿性フィルム３は加熱加圧処理される。加熱加圧処理はローラープレス型のプレス機９などで実行される。
【００６６】
加熱加圧処理条件は、樹脂（ａ）６１と樹脂（ｂ）７１の種類にもよるが、一般的には８０℃〜１２０℃で加熱することが好ましい。加熱加圧処理において加圧する圧力は、０．０１ＭＰａ〜２．０ＭＰａであることが好ましい。この加熱加圧処理により、樹脂（ａ）６１が未硬化又は半硬化の熱硬化性樹脂（ａ１）であれば熱硬化が進行し、熱可塑性樹脂（ａ２）であれば場合によって架橋し、樹脂Ａ６として基布２の経糸と緯糸の少なくとも一方を目止めしたまま、同時に織物５と防水透湿性フィルム３を接着する。さらに、この加熱加圧処理により、樹脂（ｂ）７１が溶融し、樹脂Ｂ７として織物５と防水透湿性フィルム３を接着する。
【００６７】
ここで、樹脂（ａ）６１の融点が樹脂（ｂ）７１の融点より高ければ、樹脂（ｂ）７１が溶融した温度でも樹脂（ａ）６１により十分に基布２の経糸及び／又は緯糸を目止めしているので、積層工程において織物５の目曲がりの発生を十分に抑制できる。さらに、樹脂（ａ）６１の融点が樹脂（ｂ）７１の融点より５〜４０℃高ければ、樹脂Ａによる基布２と防水透湿性フィルム３との接着力を向上させることができる。
【００６８】
接着剤層形成工程において、防水透湿性フィルム３に、樹脂（ｃ）８１を塗布する。接着樹脂層４の樹脂Ｃの質量は、１０ｇ／ｍ２〜３００ｇ／ｍ２であることが好ましく、２０ｇ／ｍ２〜２００ｇ／ｍ２であることがより好ましい。また、樹脂Ｃは樹脂Ｂより質量が大きくなるように樹脂（ｃ）８１を塗布することが好ましい。樹脂Ｃ樹脂（ｃ）の塗布方法としては、ナイフコーターによるラミネーティングなどがある。
【００６９】
樹脂（ｃ）８１は、通常、アクリル系、ウレタン系などのホットメルト接着剤として用いられる熱可塑性樹脂である。
【００７０】
樹脂（ｃ）としては、止水テープ１０を衣料用基布１１（繊維製品）の継目や縫目などの接合部に生じた隙間を充填可能なものであればよい。熱風、超音波、高周波などを用いて、樹脂（ｃ）を加熱溶融して接着力を発現するホットメルト接着剤が、止水テープ１０を貼り合せる際の取扱い性が良好であり好適である。
【００７１】
また、加熱加圧処理前の樹脂（ｃ）８１の融点は６０℃〜１５０℃であることが好ましく、７０℃〜１４０℃であることがより好ましい。さらに織物５の目止め処理に用いた樹脂（ａ）６１の融点より５℃〜４０℃低いことが好ましい。
【００７２】
樹脂（ｃ）は、樹脂（ｂ）と同一の樹脂組成でも異なった樹脂組成でもよいが、樹脂（ｂ）と異なっており、樹脂（ｃ）の融点は、樹脂（ｂ）の融点よりも低いことが好ましい。樹脂（ｂ）と樹脂（ｃ）を比較すると、樹脂（ｂ）の量が少ないので、織物５と防水透湿性フィルム３を貼り合せる際でも樹脂（ｂ）のしみ出しが発生するなどの問題が発生するおそれがない。すなわち、止水テープ１０を衣料用基布１１に接着させる（後述する接着工程）際に樹脂（ｂ）が溶融しないできれいに接着させることや、作業上の安定性を考慮すると、接着工程においては、樹脂Ｃは樹脂Ｂより融点が５℃〜４０℃低いことが好ましい。
【００７３】
なお、樹脂（ｂ）が、吸湿又は加熱により一部架橋する熱可塑性樹脂であれば、樹脂（ｂ）の融点が樹脂（ｃ）の融点と同じか若干低くても、積層工程以降で樹脂（ｂ）は架橋が進行しているので、止水テープ１０を衣料用基布１１に接着させる際に樹脂（ｂ）が溶融しないので、きれいに接着することができる。
【００７４】
接着剤層形成工程の後、切断工程を実行する。切断工程では、公知の方法で積層体１を所望の幅に切断する。止水テープ１０の幅は、例えば５ｍｍ〜３０ｍｍ程度である。このようにして、止水テープ１０を得ることができる。
【００７５】
次に、止水テープ１０の接着について説明する。止水テープ１０は、例えば衣料用基布１１同士の継目１２を覆うように接着される。例えば、プレス機やアイロンなどを用いて加熱加圧処理を実行することで、衣料用基布１１に対して、止水テープ１０を接着することができる。これにより、止水テープ１０の防水透湿性フィルム３の他方の面３ｂと他の生地を接着する（接着工程）。
【００７６】
この接着工程での加熱加圧処理条件は、樹脂（ｃ）８１の種類にもよるが、ホットエアシーラー(例えば、クインライト社  ＬＨＡ―１０１)により熱風(６００〜８００℃程度)で樹脂を溶解させ、付属するローラーにより圧着するのが望ましい。この加熱加圧処理により、樹脂（ｃ）８１が溶融し、場合によっては溶融後一部架橋し、樹脂Ｃ８として衣料用基布１１と防水透湿性フィルム３を接着する。
【００７７】
接着工程の加熱加圧処理の条件は、積層工程の加熱加圧処理条件と同一でも異なっていてもよい。
【００７８】
なお、積層工程において基布２を目止め処理している樹脂（ａ）６１の粒子径は、積層工程程及び接着工程における加熱加圧処理の実行後においてもさほど変化せず、０〜５％程度大きくなるだけである。また、積層工程において防水透湿性フィルム３に転写される樹脂（ｂ）７１の粒子径は、積層工程及び接着工程の加熱加圧処理の実行後において、０〜５０％程度大きくなる。
【００７９】
本実施形態の止水テープ１０によれば、単位面積当たりの質量が２ｇ／ｍ２〜１０ｇ／ｍ２の織物５が、樹脂Ａ６によって目止めされているので、織物５の目曲りの発生を抑制することができる。止水テープ１０は、織物５を目止めしている樹脂Ａ６と、それとは別の熱可塑性樹脂Ｂ７とによって織物５と防水透湿性フィルム３とが、接着されているので、織物５と防水透湿性フィルム３との間の接着力が向上されている。
【００８０】
本実施形態の止水テープを製造する方法によれば、樹脂Ａによって目止め処理された織物５を、防水透湿性フィルム３に接着して積層する積層工程を実行するので、止水テープ１０の製造時において織物５の目曲りの発生を抑制することができる。例えば、薄物の織物５を採用しても、織物５と防水透湿性フィルム３との接着力は、十分に確保されている。
【００８１】
以上、本発明をその実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。例えば図３において、樹脂（ｂ）７１は防水透湿性フィルム３に転写しているが、基布２に転写してもよい。また、積層工程と接着剤層形成工程の加熱加圧処理を同時に実行してもよい。また、接着剤形成工程の前に切断工程を実行してもよい。また、樹脂Ｃによる接着剤層は、防水性や接着性の機能が低下しない範囲であれば、防水透湿性フィルムの片面に全面にわたって形成されていなくてもよい。
【００８２】
図５は、本発明の第２実施形態に係る積層体を拡大して示す概略断面図である。図１に示す積層体１では、樹脂Ａ６に加え、樹脂Ｂ７が基布２と防水透湿性フィルム３との間でドット状に接着していることを示しているが、織物５と防水透湿性フィルム３との間で樹脂Ｂ７からなる接着層が全面にわたり形成されている積層体１でもよく（図５参照）、ほとんど全面にわたり接着層が形成されているものでもよい。すなわち、占有率Ｂが６０％〜１００％であってもよい。この場合、樹脂Ｂ７の質量は、１０ｇ／ｍ２〜６０ｇ／ｍ２であることが好ましい。
【００８３】
本発明の実施形態に係る止水テープは、例えば、レインコート、ウインドブレーカー、スポーツ用衣類、雨具、テント、寝袋、鞄などの生地に接着して使用することができる。止水テープを生地の継ぎ目を覆うように接着することで、継目からの雨水の浸入を防止することができる。
【００８４】
次に、本発明を実施例に基づいて説明するが、本発明は下記の実施例によって限定されるものではない。
【００８５】
［実施例１］
（織物）
公称（１２ｄｔｅｘ  １２ｆ）（フィラメント数１２本、番手１２ｄｔｅｘ）のポリエステル繊維糸を経糸及び緯糸として平織り組織で製織した織物を、水酸化ナトリウム液に浸漬して減量化処理（減量化率約３５％）し、実施例１の織物とした。減量化処理で得られた織物は、経糸本数１０１本／２５．４ｍｍで、緯糸本数６６本／２５．４ｍｍで、経糸番手は７．９ｄｔｅｘで緯糸番手は７．８ｄｔｅｘであった。
【００８６】
（織物の目止め処理、実施例共通）
この織物に融点１１０℃のアクリル樹脂を樹脂（ａ）とする水系液をスクリーン転写し、自然乾燥し、目止め処理した。アクリル樹脂のドットの個数は、２５０個／ｃｍ２であり、平均粒子径は０．２ｍｍであった。なお、樹脂（ａ）の質量は２ｇ／ｍ２であった。
【００８７】
（防水性フィルム、実施例、比較例共通）
厚さ５０μｍの透湿性を有する多孔質ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）フィルムを防水性フィルムとした。
【００８８】
（積層工程、実施例１−５、７、８、比較例１、２共通、実施例６を除く）
防水性フィルムに吸湿により架橋する溶融状態のウレタン系ホットメルト接着剤（融点９０℃）を樹脂（ｂ）としてグラビア転写した。
【００８９】
樹脂（ｂ）のドットの個数は、１００個／ｃｍ２であり、平均粒子径は０．７ｍｍであった。また、樹脂（ｂ）の質量は、３０ｇ／ｍ２であった。
【００９０】
樹脂（ｂ）が間に挟まれるように、また、目止め処理した面を防水性フィルム側にして目止め処理した基布の織物と防水性フィルムを１１０℃、０．０２ＭＰａで加熱加圧処理し、両者を接着し、２層の積層体を得た。
【００９１】
（接着剤層形成工程、実施例、比較例共通）
防水性フィルムの他方の面に溶融状態のウレタン系ホットメルト接着剤（融点８０℃）を樹脂（ｃ）として、防水性フィルムの片面に全面にわたり４０ｇ／ｍ２になるように塗布した。これにより、片面に接着剤層を有する２層の積層体１を得た。
【００９２】
（切断工程、実施例、比較例共通）
積層体１を経糸方向に沿って幅（経糸と交差する方向の長さ）１．５ｃｍとして切断し止水テープ１０を得た。
【００９３】
（衣料用基布、実施例、比較例共通）
衣料用基布１１は、止水テープ１０が接着される生地である。防水性フィルムの両面に樹脂（ｂ）を３０ｇ／ｍ２塗布し、ポリエステル繊維製平織り組織布地（質量６０ｇ／ｍ２）を、防水性フィルムの両面に貼り合せた布地を２枚用意し、一部重ね合わせて２枚の布地を縫製し、衣料用基布を得た。
【００９４】
（接着工程、実施例、比較例共通）
衣料用基布の縫製箇所の一方面に、実施例、比較例のそれぞれの止水テープを、ホットエアシーラーで貼り付けた。
【００９５】
［実施例２］
公称（１２ｄｔｅｘ  １２ｆ）（フィラメント数１２本、番手１２ｄｔｅｘ）のポリエステル繊維糸を経糸及び緯糸として平織り組織で製織した織物を、水酸化ナトリウム液に浸漬して減量化処理（減量化率約１０％）し、実施例２の織物とした。減量化処理で得られた織物は、経糸本数９８本／２５．４ｍｍで、緯糸本数４２本／２５．４ｍｍで、経糸番手は１０．６ｄｔｅｘで緯糸番手は１０．８ｄｔｅｘであった。その他（織物の目止め処理、防水性フィルム、積層工程、接着剤層形成工程、切断工程、衣料用基布、接着工程）は実施例１と同様である。
【００９６】
［実施例３］
公称（１２ｄｔｅｘ  １２ｆ）（フィラメント数１２本、番手１２ｄｔｅｘ）のポリエステル繊維糸を経糸及び緯糸として平織り組織で製織した織物を、水酸化ナトリウム液に浸漬して減量化処理（減量化率約１０％）し、実施例３の織物とした。減量化処理で得られた織物は、経糸本数１００本／２５．４ｍｍで、緯糸本数４６本／２５．４ｍｍで、経糸番手は１０．７ｄｔｅｘで緯糸番手は１０．８ｄｔｅｘであった。その他（織物の目止め処理、防水性フィルム、積層工程、接着剤層形成工程、切断工程、衣料用基布、接着工程）は実施例１と同様である。
【００９７】
［実施例４］
公称（７．８ｄｔｅｘ  １２ｆ）（フィラメント数１２本、番手７．８ｄｔｅｘ）のポリエステル繊維糸を経糸及び緯糸として平織り組織で製織した織物を、減量化処理をしないで、実施例４の織物とした。得られた織物は、経糸本数９９本／２５．４ｍｍで、緯糸本数６１本／２５．４ｍｍで、経糸番手及び緯糸番手は７．８ｄｔｅｘであった。その他（織物の目止め処理、防水性フィルム、積層工程、接着剤層形成工程、切断工程、衣料用基布、接着工程）は実施例１と同様である。
【００９８】
［実施例５］
公称（１２ｄｔｅｘ  １２ｆ）（フィラメント数１２本、番手１２ｄｔｅｘ）のポリエステル繊維糸を経糸及び緯糸として平織り組織で製織した織物を、減量化処理をしないで、実施例５の織物とした。得られた織物は、経糸本数９８本／２５．４ｍｍで、緯糸本数４２本／２５．４ｍｍで、経糸番手は１２．３ｄｔｅｘで緯糸番手は１２．５ｄｔｅｘであった。その他（織物の目止め処理、防水性フィルム、積層工程、接着剤層形成工程、切断工程、衣料用基布、接着工程）は実施例１と同様である。
【００９９】
［実施例６］
実施例１と同じ織物を、実施例６の織物とした。減量化処理で得られた織物は、実施例１と同じであり、経糸本数１０１本／２５．４ｍｍで、緯糸本数６６本／２５．４ｍｍで、経糸番手は７．９ｄｔｅｘで緯糸番手は７．８ｄｔｅｘであった。
【０１００】
（積層工程、実施例６）
防水性フィルムに、実施例１と同じ溶融状態のウレタン系ホットメルト接着剤（融点８０℃）を樹脂（ｂ）として、防水性フィルムの片面に全面にわたり塗布した。
【０１０１】
樹脂（ｂ）の質量は、４０ｇ／ｍ２であった。
【０１０２】
樹脂（ｂ）が間に挟まれるように、また、目止め処理した面を防水性フィルム側にして目止め処理した基布の織物と防水性フィルムを１１０℃、０．０２ＭＰａで加熱加圧処理し、両者を接着し、２層の積層体を得た。
【０１０３】
その他（織物の目止め処理、防水性フィルム、接着剤層形成工程、切断工程、衣料用基布、接着工程）は実施例１と同様である。
【０１０４】
［実施例７］
公称（１２ｄｔｅｘ  １２ｆ）（フィラメント数１２本、番手１２ｄｔｅｘ）のポリエステル繊維糸を経糸及び緯糸として平織り組織で製織した織物を、水酸化ナトリウム液に浸漬して減量化処理（減量化率約３５％）し、実施例７の織物とした。減量化処理で得られた織物は、経糸本数８０本／２５．４ｍｍで、緯糸本数８０本／２５．４ｍｍで、経糸番手は７．８ｄｔｅｘで緯糸番手は７．９ｄｔｅｘであった。その他（織物の目止め処理、防水性フィルム、積層工程、接着剤層形成工程、切断工程、衣料用基布、接着工程）は実施例１と同様である。
【０１０５】
［実施例８］
公称（１２ｄｔｅｘ  １２ｆ）（フィラメント数１２本、番手１２ｄｔｅｘ）のポリエステル繊維糸を経糸及び緯糸として平織り組織で製織した織物を、水酸化ナトリウム液に浸漬して減量化処理（減量化率約１０％）し、実施例８の織物とした。減量化処理で得られた織物は、経糸本数７０本／２５．４ｍｍで、緯糸本数７０本／２５．４ｍｍで、経糸番手は１０．９ｄｔｅｘで緯糸番手は１０．９ｄｔｅｘであった。その他（織物の目止め処理、防水性フィルム、積層工程、接着剤層形成工程、切断工程、衣料用基布、接着工程）は実施例１と同様である。
【０１０６】
［比較例１］
実施例１と同じ織物を、比較例１の織物とした。比較例１では、織物の目止め処理は実行しなかった。その他（防水性フィルム、積層工程、接着剤層形成工程、切断工程、衣料用基布、接着工程）は実施例１と同様である。
【０１０７】
［比較例２］
実施例５と同じ織物を、比較例２の織物とした。比較例２では、織物の目止め処理は実行しなかった。その他（防水性フィルム、積層工程、接着剤層形成工程、切断工程、衣料用基布、接着工程）は実施例１（実施例５）と同様である。
【０１０８】
（外観評価）
実施例１−８、及び比較例１、２について、外観評価を実施した。外観の評価では、止水テープを織物側から目視で観察し、織物の目曲りを観察した。外観評価の結果について、「全く問題ない場合」を「Ａ」とし、「実用上問題になる程度ではないが、目曲りの発生が認められる場合」を「Ｂ」とし、「実用上問題になる程度の目曲りの発生が認められる場合」を「Ｃ」とした。外観評価の結果を図６に示した。実施例１−８については、外観評価の結果は、全て「Ａ」だった。比較例１は、「Ｃ」であり、比較例２は、「Ｂ」または「Ｃ」だった。
【０１０９】
（風合い評価）
実施例１−８、及び比較例１、２について、風合い評価を実施した。風合いの評価では、止水テープを衣料用基布に貼り合せた後の衣料用基布の縫製部分の柔軟性を判定した。風合い評価の結果について、「実用上薄物の防水性の衣料として全く問題ない場合」を「Ａ」とし、「実情上問題にはならない程度であるが、さらなる柔軟性が求められる程度の柔軟性である場合」を「Ｂ」とし、「薄物防水性衣料として実用上問題になる程度の硬さがある場合（柔軟性に劣る場合）」を「Ｃ」とした。風合い評価の結果を図６に示した。実施例１−４については、外観評価の結果は、「Ａ」だった。実施例５−８及び比較例２は、「Ｂ」であり、比較例１は、「Ａ」または「Ｂ」だった。比較例１では織物の目曲がりが目立っていたため、風合いの評価でも実施例１に比較して悪化したと考えられる。
【０１１０】
（接着性の評価）
止水テープにおける織物と防水性フィルムとの接着性、及び止水テープと衣料用基布との接着性は、各実施例、比較例とも実用上問題にならない程度であった。ただし、比較例１は実施例１に対して、比較例２は実施例５に対して、若干劣っていた。
【０１１１】
なお、実施例１−８、比較例２において、積層工程後の加熱加圧処理後は樹脂（ａ）の融点が正確に測定できなくなり、樹脂（ａ）が一部架橋していることが確認できた。また、樹脂（ｂ）として用いたウレタン系ホットメルト接着剤は、積層体作製直後では融点は大きな変化はなかったが、１週間経過後では融点は正確に測定できず、架橋していることが確認できた。これは樹脂（ｂ）が吸湿により架橋するタイプのウレタン系ホットメルト接着剤であったためと考えられる。
【符号の説明】
【０１１２】
１…積層体、２…基布、３…防水透湿性フィルム、３ａ…一方の面、３ｂ…他方の面、４…接着樹脂層（接着剤層）、５…織物、６…樹脂Ａ、７…熱可塑性樹脂Ｂ、８…樹脂Ｃ、９…プレス機、１０…止水テープ、１１…衣料用基布、６１…樹脂（ａ）、７１…樹脂（ｂ）、８１…樹脂（ｃ）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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