(57)【要約】【課題】  使用用途を簡単に選択可能であり、且つ、前記選択した使用用途での動作を確実に行う携帯情報端末を提供すること。【解決手段】  メモリ媒体の接続により電話番号を特定される携帯情報端末であって、前記携帯情報端末の筺体の姿勢（向き）を確認する筺体姿勢確認部と、前記携帯情報端末を第一の電話番号で特定するための第一のメモリ媒体を接続可能な第一のメモリ接続部と、前記携帯情報端末を第二の電話番号で特定するための第二のメモリ媒体を接続可能な第二のメモリ接続部と、制御部と、を備え、前記制御部は、前記筺体姿勢確認部における前記携帯情報端末の筺体の姿勢（向き）の確認結果に応じて、前記第一のメモリ接続部と前記第二のメモリ接続部の何れか一方を有効化するように制御を行うことを特徴とする携帯情報端末、を用いる。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリ媒体の接続により電話番号を特定される携帯情報端末であって、
前記携帯情報端末の筺体の姿勢または向きを確認する筺体姿勢確認部と、
前記携帯情報端末を第一の電話番号で特定するための第一のメモリ媒体を接続可能な第一のメモリ接続部と、
前記携帯情報端末を第二の電話番号で特定するための第二のメモリ媒体を接続可能な第二のメモリ接続部と、
制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記筺体姿勢確認部における前記携帯情報端末の筺体の姿勢または向きの確認結果に応じて、前記第一のメモリ接続部と前記第二のメモリ接続部の何れか一方を有効化するように制御を行うことを特徴とする携帯情報端末。
【請求項２】
前記携帯情報端末は、更に、
前記第一の電話番号に関連する情報を少なくとも記憶する第一の記憶部と、
前記第二の電話番号に関連する情報を少なくとも記憶する第二の記憶部と、
を備え、
前記制御部は、前記筺体姿勢確認部における前記携帯情報端末の筺体の姿勢または向きの確認結果に応じて、前記第一のメモリ接続部を有効化した際には、更に、前記第一の記憶部へのアクセスを有効化するとともに前記第二の記憶部へのアクセスを無効化し、前記第二のメモリ接続部を有効化した際には、更に、前記第一の記憶部へのアクセスを無効化するとともに前記第二の記憶部へのアクセスを有効化するように制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の携帯情報端末。
【請求項３】
前記携帯情報端末は、更に、
前記携帯情報端末の通話機能を使用する際に音声出力を行う第一の音声出力部及び第二の音声出力部と、
前記携帯情報端末の通話機能を使用する際に音声入力を行う第一の音声入力部及び第二の音声入力部と、
を備え、
前記制御部は、前記筺体姿勢確認部における前記携帯情報端末の筺体の姿勢または向きの確認結果に応じて、前記第一のメモリ接続部を有効化した際には、更に、前記第一の音声出力部及び前記第一の音声入力部を有効化するとともに前記第二の音声出力部及び前記第二の音声入力部を無効化し、前記第二のメモリ接続部を有効化した際には、更に、前記第一の音声出力部及び前記第一の音声入力部を無効化するとともに前記第二の音声出力部及び前記第二の音声入力部を有効化するように制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の携帯情報端末。
【請求項４】
請求項１記載の携帯情報端末であって、
前記第一の電話番号に対応しアクセスが許可される第一のネットワークと通信可能な第一の通信部と、
前記第二の電話番号に対応しアクセスが許可される第二のネットワークと通信可能な第二の通信部と、
を備え、
前記制御部は、前記筺体姿勢確認部における前記携帯情報端末の筺体の姿勢または向きの確認結果に応じて、前記第一の通信部または前記第二の通信部のいずれかを有効化するように制御することを特徴とする携帯情報端末。
【請求項５】
請求項１記載の携帯情報端末であって、
ユーザからの情報を入力する入力部と、
情報を表示する表示画面と、
を備え、
前記制御部は、前記筺体姿勢確認部の確認結果を該携帯情報端末に反映させるか否かを、ユーザに選択させるメニュー画面を前記表示画面に表示するよう制御することを特徴とする携帯情報端末。
【請求項６】
使用用途に応じた複数の設定から一つを選択することが可能な携帯情報端末であって、
前記携帯情報端末の筺体の姿勢または向きを確認して、前記確認した筺体の姿勢（向き）に応じた設定を、前記使用用途に応じた複数の設定から選択して適用することを特徴とする携帯情報端末。
【請求項７】
前記携帯情報端末は、
前記選択されて適用された設定に応じて、前記設定毎に異なる所定の電話番号及び／または電子メールアドレスを特定されるように制御されることを特徴とする請求項６に記載の携帯情報端末。
【請求項８】
前記携帯情報端末は、
前記選択されて適用された設定に応じて、前記設定毎に異なる所定のメモリ領域へのアクセスの可否が制御されることを特徴とする請求項６に記載の携帯情報端末。
【請求項９】
前記携帯情報端末は、
予め定めた所定の操作指示により、前記携帯情報端末の筺体の姿勢または向きを確認する処理を開始することを特徴とする請求項６に記載の携帯情報端末。
【請求項１０】
電子メールの送受信が可能な携帯情報端末であって、
前記携帯情報端末の筺体の姿勢または向きを確認する筺体姿勢確認部と、
前記携帯情報端末で第一の電子メールアドレスによる電子メールの送受信を行うための情報を少なくとも記憶する第一の記憶部と、
前記携帯情報端末で第二の電子メールアドレスによる電子メールの送受信を行うための情報を少なくとも記憶する第二の記憶部と、
制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記筺体姿勢確認部における前記携帯情報端末の筺体の姿勢または向きの確認結果に応じて、前記第一の記憶部へのアクセスを有効化するとともに前記第二の記憶部へのアクセスを無効化するか、或いは、前記第一の記憶部へのアクセスを無効化するとともに前記第二の記憶部へのアクセスを有効化するか、の何れか一方の制御を行うことを特徴とする携帯情報端末。
【請求項１１】
前記携帯情報端末は、更に、
前記携帯情報端末への操作指示を入力可能な操作部を備え、
前記制御部は、前記操作部へ所定の指示入力があった場合に、前記筺体姿勢確認部における前記携帯情報端末の筺体の姿勢または向きを確認する処理を開始することを特徴とする請求項１０に記載の携帯情報端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用途の異なる複数の設定を有する携帯情報端末において、前記複数の設定を任意に選択する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話やスマートホン、タブレット端末等の携帯情報端末の高性能化及び多機能化が著しい。多機能化した携帯情報端末において各機能を選択して実行する場合、階層化したメニューから所望の機能を選択する等、その操作が煩雑になる場合が多い。多機能化した携帯情報端末において、所望の機能の選択を容易に行う方法としては、例えば下記特許文献１に示す技術がある。
【０００３】
下記特許文献１に記載の技術は、『開閉センサの検出出力から、上側筐体及び下側筐体が開かれたかどうかを判定し、筐体が開かれたことが検出されると、方向センサの検出出力から携帯端末の重力に対する方向を検出し、携帯端末の重力に対する方向と設定可能な機能とを対応させ、検出された携帯端末の重力に対する方向に対応する機能を選択し、所定のキーが押下されたら、選択された機能に確定する。』技術である。即ち、携帯端末の重力に対する方向毎に前記携帯端末の有する機能をそれぞれ割り当てることにより、携帯端末の重力に対する方向に応じて所望の機能を選択しようとするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１７５２２２公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
スマートホンやタブレット端末等は、表示部面積が携帯電話よりも広く、一度に多くの情報を視認可能である。また、有用なプリケーションプログラムも多数用意されるようになった。このため、近年、携行用の情報機器として、前記スマートホンやタブレット端末等の携帯情報端末をノート型ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）の代替として業務使用することも一般的になっている。また、私的用途の携帯情報端末と業務用途の携帯情報端末の双方を携行して使い分けることの不便さを解消するため、ＢＹＯＤ（Ｂｒｉｎｇ  Ｙｏｕｒ  Ｏｗｎ  Ｄｅｖｉｃｅ）と呼ばれる、一台の携帯情報端末を私的用途と業務用途の双方に使用するシステムを採用する企業も増えている。
【０００６】
前記システムを採用して一台の携帯情報端末を私的用途と業務用途の双方に使用する場合、前記携帯情報端末の有する機能を私的用途で使用するか業務用途で使用するかの判断は、その機能を使用する都度、前記携帯情報端末の使用者が行う必要がある。このため、前記判断の誤りにより、例えば、業務用途のメールを私的用途のメールアドレスへ送付してしまう等のミスを生じさせる可能性がある。また、前記携帯情報端末の有する機能を私的用途と業務用途の双方に使用することにより、例えば、前記携帯情報端末を私的用途で使用した際に感染したコンピュータウィルスを、業務用途で使用した際に社内ネットワークへ拡散してしまう等のセキュリティ事故を起こす可能性がある。
【０００７】
前述のようなセキュリティ事故の発生を防止するために、一台の携帯情報端末を私的用途と業務用途の双方に使用する際に、その使用用途を簡単に選択可能であり、且つ、前記選択した使用用途での動作を確実に行う携帯情報端末の提供が望まれる。しかしながら、前記特許文献１にはこのような携帯情報端末を実現する技術は開示されていない。
【０００８】
本発明の目的は、前記課題を考慮し、使用用途を簡単に選択可能であり、且つ、前記選択した使用用途での動作を確実に行う携帯情報端末を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するための手段として、特許請求の範囲に記載の技術を用いる。
【００１０】
一例を挙げるならば、メモリ媒体の接続により電話番号を特定される携帯情報端末であって、前記携帯情報端末の筺体の姿勢（向き）を確認する筺体姿勢確認部と、前記携帯情報端末を第一の電話番号で特定するための第一のメモリ媒体を接続可能な第一のメモリ接続部と、前記携帯情報端末を第二の電話番号で特定するための第二のメモリ媒体を接続可能な第二のメモリ接続部と、制御部と、を備え、前記制御部は、前記筺体姿勢確認部における前記携帯情報端末の筺体の姿勢（向き）の確認結果に応じて、前記第一のメモリ接続部と前記第二のメモリ接続部の何れか一方を有効化するように制御を行うことを特徴とする携帯情報端末、を用いる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の技術を用いることにより、使用用途を簡単に選択可能であり、且つ、前記選択した使用用途での動作を確実に行う携帯情報端末を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例に係る携帯情報端末のブロック図である。
【図２】実施例に係る携帯情報端末を含む通信システムの構成図である。
【図３】実施例に係る使用用途選択処理を説明するフローチャートである。
【図４】実施例に係る携帯情報端末の外観図である。
【図５】実施例に係る携帯情報端末の筺体の姿勢確認処理を説明する概念図である。
【図６】実施例に係る携帯情報端末の筺体の姿勢確認処理を説明する概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態の例を、図面を用いて説明する。
【００１４】
図１は、本実施例の携帯情報端末のブロック図である。携帯情報端末１００は、主制御部１０１、システムバス１０２、ＲＯＭ１０３、ＲＡＭ１０４、ストレージ部１１０、映像処理部１２０、音声処理部１２５、操作部１３０、メール処理部１４０、通信処理部１５０、センサ部１６０、インタフェース部１７０、で構成される。
【００１５】
図２は、本実施例の携帯情報端末１００を含む通信システムの構成図である。前記通信システムは、携帯情報端末１００と、インターネット等の広域公衆ネットワーク２０１及びその無線通信用アクセスポイント２０２、移動体電話通信網の基地局２０３、アプリケーションサーバ２１１、インターネットメールサーバ２１２、移動体電話通信サーバ２１３、で構成される。また、携帯情報端末１００は、ＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）カード２２１及び２２２を接続されることにより、前記移動体電話通信網における電話通信（通話）のための電話番号等が特定されるものとする。
【００１６】
携帯情報端末１００は、携帯電話やスマートホン、タブレット端末等であっても良いし、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）やノート型ＰＣであっても良い。通信機能を備えた音楽プレーヤやデジタルカメラ、携帯型ゲーム機等、またはその他の携帯用デジタル機器であっても良い。
【００１７】
主制御部１０１は、所定のプログラムに従って携帯情報端末１００全体を制御するマイクロプロセッサユニットである。システムバス１０２は主制御部１０１と携帯情報端末１００内の各部との間でデータ送受信を行うためのデータ通信路である。ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０３は、オペレーティングシステムや所定のアプリケーションプログラムなど、携帯情報端末１００の基本動作プログラムが格納されたメモリであり、例えばＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）やフラッシュＲＯＭのような書き換え可能なＲＯＭが用いられる。ＲＯＭ１０３に格納されたプログラムを更新することにより、基本動作プログラムのバージョンアップや機能拡張が可能であるものとする。なお、ＲＯＭ１０３は、図１に示したような独立構成とはせず、ストレージ部１１０内の一部記憶領域を使用しても良い。ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０４は基本動作プログラム若しくは各種アプリケーションプログラム実行時のワークエリアとなる。また、ＲＯＭ１０３及びＲＡＭ１０４は主制御部１０１と一体構成であっても良い。
【００１８】
ストレージ部１１０は、携帯情報端末１００の各動作設定値や携帯情報端末１００の使用者の情報、携帯情報端末１００で動作する各種アプリケーションプログラムの記憶等に使用する。ストレージ部１１０は、所定の使用用途が選択された状態での動作の際の、携帯情報端末１００の使用者の個人情報やアドレス帳等を記憶する第一の用途用記憶領域１１１と第二の用途用記憶領域１１２、及び特定の使用用途に基づかない情報等を記憶するその他記憶領域１１３、で構成される。
【００１９】
ストレージ部１１０は、携帯情報端末１００に電源が供給されていない状態であっても記憶している情報を保持する必要がある。したがって、例えばフラッシュＲＯＭやＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）等のデバイスが用いられる。
【００２０】
その他記憶領域１１３の一部領域を以ってＲＯＭ１０３の機能の全部または一部を代替しても良い。また、携帯情報端末１００は、アプリケーションサーバ２１１から、インターネット２０１及び無線通信用アクセスポイント２０２、移動体電話通信網の基地局２０３を介して、新規アプリケーションプログラムをダウンロードすることにより、機能拡張が可能であるものとする。この際、ダウンロードした前記新規アプリケーションプログラムは、所定の使用用途の選択状態に応じて、第一の用途用記憶領域１１１若しくは第二の用途用記憶領域１１２に記憶される。その他記憶領域１１３に記憶されても良い。第一の用途用記憶領域１１１若しくは第二の用途用記憶領域１１２等に記憶された前記新規アプリケーションプログラムがＲＡＭ１０４上に展開されて実行されることにより、携帯情報端末１００は多種の新規機能を実現可能であるものとする。
【００２１】
なお、第一の用途用記憶領域１１１及び第二の用途用記憶領域に記憶された新規アプリケーションプログラムは所定の使用用途が選択された状態でのみ、その他記憶領域１１３に記憶された新規アプリケーションプログラムは使用用途の選択状態に拠らず、実行可能であるものとする。
【００２２】
映像処理部１２０は、映像表示部１２１、映像信号処理部１２２、映像入力部１２３、で構成される。映像表示部１２１は、例えば液晶パネルのような表示デバイスであり、映像信号処理部１２２で処理した映像信号を携帯情報端末１００の使用者に提供する。また、映像信号処理部１２２は、入力した映像信号に対して、必要に応じてフォーマット変換、メニューやその他のＯＳＤ（Ｏｎ  Ｓｃｒｅｅｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ）信号の重畳処理等を行う。映像入力部１２３は、レンズから入力した光を電気信号に変換することにより周囲や対象物の画像データを入力するカメラである。
【００２３】
音声処理部１２５は、音声出力部１２６、音声信号処理部１２７、音声入力部１２８、で構成される。音声出力部１２６はスピーカであり、音声信号処理部１２７で処理した音声信号を携帯情報端末１００の使用者に提供する。音声入力部１２８はマイクであり、使用者の声などを音声データに変換して入力する。
【００２４】
操作部１３０は、携帯情報端末１００に対する操作指示の入力を行う指示入力部であり、本実施例では、映像表示部１２１に重ねて配置したタッチパネル１３０ｔ及びボタンスイッチを並べた操作キーで構成されるものとする。何れか一方のみであっても良い。後述の拡張インタフェース１７３に接続したキーボード等を用いて携帯情報端末１００の操作を行っても良い。また、前記タッチパネル機能は映像表示部１２１が備え持っているものであっても良い。
【００２５】
メール処理部１４０は、マイクロプロセッサユニット等を含んで構成され、新規メールの作成やメール送受信の制御、及び受信メールの管理等を行う。なお、メール処理部１４０は、図１に示したような独立構成とはせず、主制御部１０１がＲＡＭ１０４をワークエリアとして所定のアプリケーションプログラムを実行することにより、同機能を実現しても良い。また、受信したメール等は、所定の使用用途の選択状態に応じて、第一の用途用記憶領域１１１若しくは第二の用途用記憶領域１１２に記憶される。
【００２６】
通信処理部１５０は、ＬＡＮ通信部１５１、移動体電話網通信部１５２、近接無線通信部１５３、で構成される。ＬＡＮ通信部１５１はインターネット２０１の無線通信用アクセスポイント２０２と無線通信により接続してデータの送受を行う。移動体電話網通信部１５２は移動体電話通信網の基地局２０３との無線通信により、電話通信（通話）及びデータの送受信を行う。近接無線通信部１５３は対応するリーダ／ライタとの近接時に無線通信を行う。ＬＡＮ通信部１５１、移動体電話網通信部１５２、近接無線通信部１５３は、それぞれ符号回路や復号回路、アンテナ等を備えるものとする。
【００２７】
センサ部１６０は、携帯情報端末１００の状態を検出するためのセンサ群であり、本実施例では、加速度センサ１６１、ジャイロセンサ１６２、地磁気センサ１６３、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信部１６４、照度センサ１６５、近接センサ１６６、で構成される。これらのセンサ群により、携帯情報端末１００の動き、傾き、方角、位置、及び周囲の明るさ、周囲物の近接状況、等を検出することが可能となる。その他のセンサを更に備えていても良い。
【００２８】
インタフェース部１７０は、第一のＳＩＭ接続部１７１、第二のＳＩＭ接続部１７２、及び拡張インタフェース１７３、で構成される。第一のＳＩＭ接続部１７１と第二のＳＩＭ接続部１７２は、移動体電話通信網の通信事業者との契約に基づいた電話通信（通話）のための電話番号等を特定するＳＩＭカード類が接続されるインタフェースである。本実施例では、第一のＳＩＭ接続部１７１にＳＩＭカード２２１が、第二のＳＩＭ接続部１７２にＳＩＭカード２２２が、それぞれ接続されるものとする。
【００２９】
拡張インタフェース１７３は、携帯情報端末１００の機能を拡張するためのインタフェース群であり、本実施例では、映像／音声インタフェース、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）インタフェース等で構成されるものとする。映像／音声インタフェースは、外部映像／音声出力機器からの映像信号／音声信号の入力、外部映像／音声入力機器への映像信号／音声信号の出力を行う。ＵＳＢインタフェースはキーボードやメモリカードリーダ／ライタ等のＵＳＢ機器の接続等を行う。
【００３０】
なお、図１に示した携帯情報端末１００の構成例は、近接無線通信部１５３や照度センサ１６５等、本実施例に必須ではない構成も多数含んでいるが、これらが備えられていない構成であっても本実施例の効果を損なうことはない。また、デジタルテレビ放送受信機能や電子マネー決済機能等、図示していない構成が更に加えられていても良い。
【００３１】
以下では、本実施例の携帯情報端末１００の使用用途選択処理に関して、図３のフローチャートを用いて説明する。なお、以下の説明では、本実施例の携帯情報端末１００で選択可能な使用用途は、私的用途と業務用途の二種類であるものとする。また、図１及び図２に示したように、携帯情報端末１００は二枚のＳＩＭカード２２１及び２２２をそれぞれ第一のＳＩＭ接続部１７１及び第二のＳＩＭ接続部１７２に接続することにより、移動体電話通信網における電話通信（通話）の機能を実現するものとする。なお、携帯情報端末１００を私的用途で使用する際の第一の電話番号等は、第一のＳＩＭ接続部１７１に接続されたＳＩＭカード２２１により特定されるものとし、携帯情報端末１００を業務用途で使用する際の第二の電話番号等は、第二のＳＩＭ接続部１７２に接続されたＳＩＭカード２２２により特定されるものとする。
【００３２】
携帯情報端末１００における使用用途選択処理は、本実施例においては、電源キー１３０ｐ若しくはホームキー１３０ｈの押下により開始されるものとする。即ち、まず主制御部１０１が、電源オフ状態若しくはスリープ状態での電源キー１３０ｐの押下、或いは、通常動作中のホームキー１３０ｈの押下、の何れかが行われたか否かの確認を行う（Ｓ１０１）。
【００３３】
なお、電源キー１３０ｐ及びホームキー１３０ｈは操作部１３０を構成する操作キーであり、電源キー１３０ｐは長く押すことにより電源オン／オフの切り替えを、短く押すことによりスリープモードの設定／解除を行うものとする。また、ホームキー１３０ｈは、各種アプリケーションプログラム実行中等に押すことにより、実行中のアプリケーションプログラムを終了してホーム画面（基本画面）を表示する機能を有するものとする。電源キー１３０ｐ及びホームキー１３０ｈは、本実施例では図４に示すような位置に配置されるものとする。
【００３４】
Ｓ１０１において、電源キー１３０ｐの押下とホームキー１３０ｈの押下の何れもが確認されなかった場合、主制御部１０１は使用用途選択処理を行わずに、図３のフローチャートの処理を終了する。一方、Ｓ１０１において、電源キー１３０ｐの押下とホームキー１３０ｈの押下の何れかが確認された場合、次に主制御部１０１は、携帯情報端末１００のＳＩＭカード２２１及び２２２の接続状況の確認を行う（Ｓ１０２）。
【００３５】
Ｓ１０２において、ＳＩＭカード２２１及び２２２の第一のＳＩＭ接続部１７１及び第二のＳＩＭ接続部１７２への接続が何れも確認されなかった場合、即ち、携帯情報端末１００に接続されたＳＩＭカードが零枚の場合、主制御部１０１は使用用途選択処理を行わずに、図３のフローチャートの処理を終了する。また、この場合、少なくとも電話通信（通話）の機能を無効化する。一方、Ｓ１０２において、ＳＩＭカード２２１及び２２２の第一のＳＩＭ接続部１７１及び第二のＳＩＭ接続部１７２への接続が双方ともに確認された場合、即ち、携帯情報端末１００に二枚のＳＩＭカードが接続されている場合、次に主制御部１０１は筺体姿勢確認処理を行う（Ｓ１０３）。
【００３６】
前記筺体姿勢確認処理は、携帯情報端末１００を保持した際の筺体の姿勢（向き）を確認する処理である。本実施例では、電源キー１３０ｐ若しくはホームキー１３０ｈが押下された際の携帯情報端末１００の保持姿勢（向き）が、図５（Ａ）に例を示すような、ホームキー１３０ｈの位置する側の短辺端部が映像入力部１２３の位置する側の短辺端部よりも地表面に近くなる姿勢（以下、姿勢Ａと称する）であるか、或いは、図５（Ｂ）に例を示すような、映像入力部１２３の位置する側の短辺端部がホームキー１３０ｈの位置する側の短辺端部よりも地表面に近くなる姿勢（以下、姿勢Ｂと称する）であるか、の確認を行う。
【００３７】
なお、前記筺体姿勢確認処理を行う際は、携帯情報端末１００の筺体を必ずしも鉛直に保つ必要はないものとする。また、前記筺体姿勢確認処理は加速度センサ１６１による重力加速度の検出により行うものとする。ジャイロセンサ１６２を用いた傾き検出を併用して前記筺体姿勢確認処理を行っても良いし、その他のセンサ類を使用して行っても良い。
【００３８】
次に、主制御部１０１は、Ｓ１０３における筺体姿勢確認処理の結果に応じて、ＳＩＭカード２２１の接続された第一のＳＩＭ接続部１７１若しくはＳＩＭカード２２２の接続された第二のＳＩＭ接続部１７２の何れか一方を選択して有効化する処理等を行う（Ｓ１０４）。
【００３９】
具体的には、Ｓ１０３の筺体姿勢確認処理において、携帯情報端末１００の筺体が姿勢Ａの状態であると確認された場合、主制御部１０１は、ＳＩＭカード２２１の接続された第一のＳＩＭ接続部１７１を選択して有効化する。前述の処理により、携帯情報端末１００の有する電話通信（通話）の機能を使用する際には、第一のＳＩＭ接続部１７１に接続されたＳＩＭカード２２１により特定される前記第一の電話番号が使用可能となる。併せて、主制御部１０１は、図４に示した第一の音声出力部１２６ａ及び第一の音声入力部１２８ａを有効化し、第二の音声出力部１２６ｂ及び第二の音声入力部１２８ｂを無効化する。
【００４０】
一方、Ｓ１０３の筺体姿勢確認処理において、携帯情報端末１００の筺体が姿勢Ｂの状態であると確認された場合、主制御部１０１は、ＳＩＭカード２２２の接続された第二のＳＩＭ接続部１７２を選択して有効化する。前述の処理により、携帯情報端末１００の有する電話通信（通話）の機能を使用する際には、第二のＳＩＭ接続部１７２に接続されたＳＩＭカード２２２により特定される前記第二の電話番号が使用可能となる。併せて、主制御部１０１は、図４に示した第二の音声出力部１２６ｂ及び第二の音声入力部１２８ｂを有効化し、第一の音声出力部１２６ａ及び第一の音声入力部１２８ａを無効化する。
【００４１】
即ち、本実施例の携帯情報端末１００は、筺体の姿勢（向き）を定めることにより、携帯情報端末１００を、前記第一の電話番号を割り当てた私的用途で使用するか、或いは、前記第二の電話番号を割り当てた業務用途で使用するか、を簡単に選択することが可能となる。
【００４２】
更に、主制御部１０１は、Ｓ１０３の筺体姿勢確認処理の結果に応じて、ストレージ部１１０の各記憶領域に対するアクセスを制御する処理を実施する（Ｓ１０６）。
【００４３】
具体的には、Ｓ１０３で携帯情報端末１００の筺体が姿勢Ａの状態であると確認され、Ｓ１０４でＳＩＭカード２２１の接続された第一のＳＩＭ接続部１７１が有効化された場合（即ち、携帯情報端末１００を私的用途で使用する場合）、主制御部１０１は、更に、第二の用途用記憶領域１１２へのアクセスを無効化する処理を行う。この場合、例えば、携帯情報端末１００の有する電話通信（通話）の機能を使用する際には、第一の用途用記憶領域１１１に記憶されている電話帳は使用可能であるが、第二の用途用記憶領域１１２に記憶されている電話帳は使用不可となる。また、通話履歴（発信／着信履歴）等の情報は第一の用途用記憶領域１１１に記憶されるものとする。
【００４４】
一方、Ｓ１０３で携帯情報端末１００の筺体が姿勢Ｂの状態であると確認され、Ｓ１０４でＳＩＭカード２２２の接続された第二のＳＩＭ接続部１７２が有効化された場合（即ち、携帯情報端末１００を業務用途で使用する場合）、主制御部１０１は、更に、第一の用途用記憶領域１１１へのアクセスを無効化する処理を行う。この場合、例えば、携帯情報端末１００の有する電話通信（通話）の機能を使用する際には、第二の用途用記憶領域１１２に記憶されている電話帳は使用可能であるが、第一の用途用記憶領域１１１に記憶されている電話帳は使用不可となる。また、通話履歴（発信／着信履歴）等の情報は第二の用途用記憶領域１１２に記憶されるものとする。
【００４５】
なお、本実施例の携帯情報端末１００は、携帯情報端末１００を私的用途で使用する場合と業務用途で使用する場合の何れの場合においても、ＲＯＭ１０３やストレージ部１１０のその他記憶領域１１３に記憶されている全ての機能（アプリケーションプログラム）が使用可能であるものとする。但し、携帯情報端末１００の有する何れの機能を使用する場合でも、前述で説明したように、携帯情報端末１００の使用用途として私的用途が選択された際には第二の用途用記憶領域１１２へのアクセスが基本的に無効化された状態で動作し、業務用途が選択された際には第一の用途用記憶領域１１１へのアクセスが基本的に無効化された状態で動作する。
【００４６】
即ち、例えば、携帯情報端末１００の有するメール機能を使用する場合、私的用途で使用するために取得した第一のメールアドレスのメールアカウント情報等は第一の用途用記憶領域１１１に記憶される。また、第一の用途用記憶領域１１１に記憶されているアドレス帳は使用可能であるが、第二の用途用記憶領域１１２に記憶されているアドレス帳は使用不可となる。メールの送受信履歴等の情報は第一の用途用記憶領域１１１に記憶される。一方、業務用途で使用するために取得した第二のメールアドレスのメールアカウント情報等は第二の用途用記憶領域１１２に記憶される。また、第二の用途用記憶領域１１２に記憶されているアドレス帳は使用可能であるが、第一の用途用記憶領域１１１に記憶されているアドレス帳は使用不可となる。メールの送受信履歴等の情報は第二の用途用記憶領域１１２に記憶される。
【００４７】
また、例えば、携帯情報端末１００の有するウエブブラウジング機能を使用する場合、私的用途でブラウズしたウエブページへのデータのダウンロードおよびアップロードは第一の用途用記憶領域１１１に対しては行うが、第二の用途用記憶領域１１２に対しては行わない。一方、業務用途でブラウズしたウエブページへのデータのダウンロードおよびアップロードは第二の用途用記憶領域１１２に対しては行うが、第一の用途用記憶領域１１１に対しては行わない。
【００４８】
前述のように、Ｓ１０３の筺体姿勢確認処理の結果に応じて、Ｓ１０６で第一の用途用記憶領域１１１及び第二の用途用記憶領域１１２に対するアクセス制御を変更することにより、例えば、業務用途のメールを私的用途のメールアドレスへ送付してしまう等のミスを防止することが可能となる。また、例えば、私的用途で携帯情報端末１００を使用した際に感染したコンピュータウィルスを、業務用途での使用で社内ネットワークへ拡散してしまう等のセキュリティ事故を防止することが可能となる。
【００４９】
なお、例えばテキストエディタ等のような、私的用途と業務用途の双方で共用可能な新規アプリケーションプログラムをインターネット２０１上のアプリケーションサーバ２１１からダウンロードする場合、前記新規アプリケーションプログラムはその他記憶領域１１３に記憶するようにしても良い。その他情報記憶領域１１３は、携帯情報端末１００を私的用途で使用する場合と業務用途で使用する場合の何れの場合においてもアクセス可能であるものとする。但し、前述の場合も、前記新規アプリケーションプログラムにより作成した個人ファイル等は、携帯情報端末１００を私的用途で使用する場合には第一の用途用記憶領域１１１に、携帯情報端末１００を業務用途で使用する場合には第二の用途用記憶領域１１２に、記憶するようにする。
【００５０】
また、図３のフローチャートのＳ１０２の処理において、ＳＩＭカード２２１及び２２２の第一のＳＩＭ接続部１７１及び第二のＳＩＭ接続部１７２への接続の何れか一方のみが確認された場合、即ち、携帯情報端末１００に一枚のＳＩＭカードのみが接続されている場合には、主制御部１０１は、筺体姿勢確認処理を行わずに、前記ＳＩＭカードの接続が確認された側のＳＩＭ接続部を有効化する処理を行う（Ｓ１０５）。併せて、前記ＳＩＭカードの接続が確認された側のＳＩＭ接続部が第一のＳＩＭ接続部１７１であった場合には第二の用途用記憶領域１１２へのアクセスを無効化し、前記ＳＩＭカードの接続が確認された側のＳＩＭ接続部が第二のＳＩＭ接続部１７２であった場合には第一の用途用記憶領域１１１へのアクセスを無効化する、アクセス制御処理を行う（Ｓ１０６）ようにすれば良い。
【００５１】
以上説明したように、本実施例の携帯情報端末１００は、図３のフローチャートに示した一連の処理を行うことにより、使用用途を簡単に選択可能であり、且つ、前記選択した使用用途での動作を確実に行うことが可能となる。また、携帯情報端末１００を私的用途で使用する場合と業務用途で使用する場合の何れの場合でも、携帯情報端末１００の有する全ての機能を同一の手順で使用可能である事は言うまでもない。したがって、私的用途の携帯情報端末と業務用途の携帯情報端末の双方を携行して使い分けることの不便さを解消することが可能である。
【００５２】
なお、前述の説明では、本実施例の携帯情報端末１００で選択可能な使用用途は、私的用途と業務用途の二種類であるものとして説明を行った。しかしながら、これはあくまでも一例であり、選択対象を第一の私的用途と第二の私的用途の二種類等としても良い。この場合、前記第一の私的用途を友人グループＡとの連絡用、前記第二の私的用途を友人グループＢとの連絡用としても良い。また、第一の私的用途では携帯情報端末１００の有する全ての機能を余すことなく活用可能な設定とし、一方、第二の私的用途では任意の機能に所定の制限（例えば、ウエブの閲覧制限等）を設けた設定とする等、使用時の設定条件に差異を設けるようにしても良い。また、前記設定条件の差異は、例えば、第一の私的用途と第二の私的用途とで、使用するメールアドレスのみを変更するようなものであっても良い。
【００５３】
また、使用用途の選択対象の数も前述のように二種類である必要はなく、例えば、四種類等であっても良い。この場合、筺体姿勢確認処理において、図５（Ａ）及び図５（Ｂ）に示した姿勢の他、図６（Ｃ）に例を示すような、映像入力部１２３の位置する側の長辺端部がホームキー１３０ｈの位置する側の長辺端部よりも地表面に近くなる姿勢と、図６（Ｄ）に例を示すような、ホームキー１３０ｈの位置する側の長辺端部が映像入力部１２３の位置する側の長辺端部よりも地表面に近くなる姿勢を、更に判別するようにすれば良い。また、この場合、ストレージ部１１０に、第三の用途用記憶領域および第四の用途用記憶領域を更に用意して、前記筺体姿勢確認処理の結果に応じてストレージ部１１０の各記憶領域に対するアクセスを制御する処理を行うようにすれば良い。
【００５４】
また、前述の説明では、携帯情報端末１００の使用用途選択処理は所定の操作キー（本実施例では、電源キー１３０ｐ若しくはホームキー１３０ｈ）の押下により開始されるものとして説明を行った。しかしながら、これはあくまでも一例であり、タッチパネル１３０ｔの任意の位置へのタッチ操作により開始されても良い。また、例えば、筺体姿勢確認処理は常時行っておき、携帯情報端末１００の筺体の姿勢が図５（Ａ）や図５（Ｂ）に示した状態であることが検出された時点で、使用用途の選択及び各記憶領域に対するアクセスの制御を実行するようにしても良い。
【００５５】
但し、この場合、携帯情報端末１００の使用者の意図に拠らずに使用用途が変更されることを防ぐため、携帯情報端末１００の筺体の姿勢が図５（Ａ）や図５（Ｂ）に示した状態であっても、前記状態の継続時間が所定の値未満の場合には前記使用用途の選択を実行しないようにすることが望ましい。或いは、携帯情報端末１００の筺体の姿勢が図５（Ａ）や図５（Ｂ）に示した状態であることが検出された場合に、前記使用用途の選択を実行しても良いか否かを確認するための画面を表示部１２１に表示して、携帯情報端末１００の使用者の意思を確認するようにすることが望ましい。或いは、所定の機能（アプリケーション）の動作中は前記使用用途の選択処理を実行しないように設定しても良い。
【００５６】
また、例えば、携帯情報端末１００の筺体の姿勢によりいずれかのＳＩＭを有効にするか否かを、ユーザに設定画面から設定させる実施例であっても良い。この場合ユーザは、設定画面のメニューから「姿勢によるＳＩＭの自動切換え」をオンすれば、携帯情報端末１００の筺体の姿勢によりいずれかのＳＩＭを有効にするようＳＩＭの自動切換えが行われる。他方、メニューから「姿勢によるＳＩＭの自動切換え」をオフすれば、携帯情報端末１００の筺体の姿勢によりいずれかのＳＩＭを有効にするＳＩＭの自動切換えは無効になる。これにより、ユーザの意図に反した姿勢によるＳＩＭの自動切換えが防止できる。
【００５７】
携帯情報端末１００は、電話通信（通話）の機能を有さない構成であっても良い。この場合、移動体電話網通信部１５２及び第一のＳＩＭ接続部１７１と第二のＳＩＭ接続部１７２は不要となる。また、ＳＩＭカード２２１及び２２２も接続されない。図３のフローチャートの処理では、Ｓ１０４及びＳ１０５におけるＳＩＭ接続部の有効化処理は実行せず、Ｓ１０６におけるＳ１０３での筺体姿勢確認処理の結果に応じたストレージ部１１０の各記憶領域に対するアクセス制御処理のみを実行するようにする。
【００５８】
前記構成とした携帯情報端末１００においても、使用用途を簡単に選択可能であり、且つ、前記選択した使用用途での動作を確実に行うことが可能である。即ち、前記構成とした携帯情報端末１００では、筺体の姿勢（向き）を定めることにより、例えば、私的用途で使用するために取得した前記第一のメールアドレスを、第一の用途用記憶領域１１１にアクセス可能な状態で使用するか、或いは、業務用途で使用するために取得した前記第二のメールアドレスを、第二の用途用記憶領域１１２にアクセス可能な状態で使用するか、等を簡単に選択することが可能となる。
【００５９】
また、前述の携帯情報端末１００では、音声出力部１２６が第一の音声出力部１２６ａと第二の音声出力部１２６ｂで構成され、音声入力部１２８が第一の音声入力部１２８ａと第二の音声入力部１２８ｂで構成され、更に、Ｓ１０３の筺体姿勢確認処理の結果に応じて、主制御部１０１が、第一の音声出力部１２６ａと第一の音声入力部１２８ａ、若しくは、第二の音声出力部１２６ｂと第二の音声入力部１２８ｂの何れか一組を選択して有効化する処理を行っている。しかしながら、携帯情報端末１００が音声出力部と音声入力部を一組のみ備えた構成であって、Ｓ１０３の筺体姿勢確認処理の結果によらず、常に前記一組の音声出力部と音声入力部が使用されるように制御しても良い。
【００６０】
なお、前述の携帯情報端末１００で、例えば、Ｓ１０３の筺体姿勢確認処理において、携帯情報端末１００の筺体が前記姿勢Ａの状態であると確認され、Ｓ１０４及びＳ１０６の処理でＳＩＭカード２２１の接続された第一のＳＩＭ接続部１７１が選択されて有効化され、更に、第二の用途用記憶領域１１２へのアクセスが無効化された場合においても、ＳＩＭカード２２２により特定される前記第二の電話番号への着信及び／または業務用途で使用するために取得した前記第二のメールアドレスのメール受信のみは有効化するようにしても良い。このようにすれば、前記使用用途の選択処理において選択されなかった使用用途に基づく電話番号及び／またはメールアドレスへの着信／受信のみは即時確認できるようになり、携帯情報端末１００の使い勝手が向上する。
【００６１】
また、前記使用用途選択処理を、前記筺体姿勢確認処理の結果に応じて行うのではなく、携帯情報端末１００の使用者が操作部１３０へ操作指示を入力することにより行う場合であっても、前記アクセス制御処理を行うことにより、前記選択した使用用途での動作を確実に行うことが可能となる効果を享受できる。
【００６２】
即ち、例えば、携帯情報端末１００の使用者が操作部１３０へ操作指示を入力することにより、私的用途で使用するための前記第一の電話番号及び／または前記第一のメールアドレスを使用することを選択した場合には、制御部１０１は、第二の用途用記憶領域１１２へのアクセスを無効化する処理を行う。また、携帯情報端末１００の使用者が操作部１３０へ操作指示を入力することにより、業務用途で使用するための前記第二の電話番号及び／または前記第二のメールアドレスを使用することを選択した場合には、制御部１０１は、第一の用途用記憶領域１１２へのアクセスを無効化する処理を行う。
【００６３】
前述のような制御を行うことにより、本実施例の携帯情報端末１００は、例えば、業務用途のメールを私的用途のメールアドレスへ送付してしまう等のミスを防止することが可能となる。また、例えば、私的用途で携帯情報端末１００を使用した際に感染したコンピュータウィルスを、業務用途での使用で社内ネットワークへ拡散してしまう等のセキュリティ事故を防止することが可能となる。
【００６４】
また、他の実施例としては、ＳＩＭに応じてネットワークへのアクセス制限を異ならせることが考えられる。この場合、例えば、一方のＳＩＭでは、社内イントラへのアクセスが可能となるが、他方のＳＩＭでは前記イントラへのアクセスが不可能となる。この場合、一方のＳＩＭに対応しアクセスが許可される第一のネットワークと通信可能な第一の通信部と、他方のＳＩＭに対応しアクセスが許可される第二のネットワークと通信可能な第二の通信部とを備えており、筺体の姿勢または向きに応じて、前記第一の通信部または前記第二の通信部のいずれかを有効化するように制御する。
【００６５】
以上、本発明の実施形態の例を説明したが、言うまでもなく、本発明の技術を実現する構成は前述の例に限られるものではない。また、文中や図中に現れる数値やメッセージ等もあくまでも一例であり、異なるものを用いても本発明の効果を損なうことはない。
【００６６】
また、前述した本発明の機能等は、それらの一部または全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウエアで実現しても良い。また、マイクロプロセッサユニット等がそれぞれの機能等を実現するプログラムを解釈して実行することによりソフトウエアで実現しても良い。なお、前記プログラムは、予め携帯情報端末１００のＲＯＭ１０３若しくはストレージ部１１０等に格納された状態であっても良いが、インターネット２０１上のアプリケーションサーバ２１１からＬＡＮ通信部１５１若しくは移動体電話網通信部１５２を介して取得するものであっても良い。また、メモリカード等に格納された前記プログラムを、拡張インタフェース１７３を介して取得しても良い。
【００６７】
また、図中に示した制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、必ずしも製品上の全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えても良い。
【符号の説明】
【００６８】
１００：携帯情報端末、１０１：主制御部、１０２：システムバス、１０３：ＲＯＭ、１０４：ＲＡＭ、１１０：ストレージ部、１１１：第一の用途用記憶領域、１１２：第二の用途用記憶領域、１１３：その他記憶領域、１２０：映像処理部、１２１：映像表示部、１２２：映像信号処理部、１２３：映像入力部、１２５：音声処理部、１２６：音声出力部、１２７：音声信号処理部、１２８：音声入力部、１３０：操作部、１３０ｐ：電源キー、１３０ｈ：ホームキー、１３０ｔ：タッチパネル、１４０：メール処理部、１５０：通信処理部、１５１：ＬＡＮ通信部、１５２：移動体電話網通信部、１５３：近接無線通信部、１６０：センサ部、１６１：加速度センサ、１６２：ジャイロセンサ、１６３：地磁気センサ、１６４：ＧＰＳ受信部、１６５：照度センサ、１６６：近接センサ、１７０：インタフェース部、１７１：第一のＳＩＭ接続部、１７２：第二のＳＩＭ接続部、１７３：拡張インタフェース、２２１〜２２２：ＳＩＭカード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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