(57)【要約】【課題】移動体通信に対応する特定の通信方式において複数の端末能力が使用可能な場合に、通信に使用する端末能力をユーザの操作に応じて変更できるようにする。【解決手段】特定の移動体通信方式に対応して基地局と通信を実行する通信部と、移動体通信方式により通信部が通信を実行する際の端末能力を変更するための端末能力変更操作を少なくとも受け付ける操作受付部と、操作受付部が受け付けた端末能力変更操作が指定する端末能力により前記通信部が基地局と通信を実行するように制御する端末能力制御部とを備えて移動端末装置を構成する。【選択図】図３
2014150501.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の移動体通信方式に対応して基地局と通信を実行する通信部と、
前記移動体通信方式により前記通信部が通信を実行する際の端末能力を変更するための端末能力変更操作を少なくとも受け付ける操作受付部と、
前記操作受付部が受け付けた端末能力変更操作が指定する端末能力により前記通信部が基地局と通信を実行するように制御する端末能力制御部と
を備える移動端末装置。
【請求項２】
前記端末能力制御部は、
前記操作受付部が受け付けた端末能力変更操作が指定する端末能力を移動端末装置に設定する端末能力設定部と、
前記端末能力設定部が移動端末装置に設定した端末能力を示す端末能力情報を前記基地局に送信することにより、前記基地局において前記端末能力情報が示す端末能力に応じた通信環境を設定させる端末能力情報送信部とを備える
請求項１に記載の移動端末装置。
【請求項３】
前記操作受付部は、
移動端末装置に消費電力の制御を実行させるための消費電力設定操作を前記端末能力変更操作として受け付け、
前記端末能力制御部は、
前記操作受付部が受け付けた前記消費電力設定操作としての端末能力変更操作が指定する端末能力により前記通信部が基地局と通信を実行するように制御する
請求項１または請求項２に記載の移動端末装置。
【請求項４】
前記操作受付部が前記消費電力設定操作を受け付けるのに応じて、端末能力以外の所定の制御対象の消費電力を制御する消費電力制御部をさらに備える
請求項３に記載の移動端末装置。
【請求項５】
前記端末能力制御部は、
デフォルトで設定される端末能力を示すデフォルト端末能力情報と、前記操作受付部が受け付けた端末能力変更操作によりデフォルトから変更された端末能力の内容の差分を示す端末能力変更情報とに基づいて、前記端末能力変更操作により変更された端末能力により前記通信部が基地局と通信を実行するように制御する
請求項１から４のいずれか一項に記載の移動端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォンや携帯電話などの移動端末装置に対応する通信方式として、例えばＷ−ＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）が実用化されている。また、Ｗ−ＣＤＭＡよりも高速な通信方式としてＬＴＥ（Long Term Evolution）も実用化されている。
現状においては、例えばＷ−ＣＤＭＡとＬＴＥとが共に使用されている状況にある。そこで、ユーザの操作に応じて、例えばＷ−ＣＤＭＡとＬＴＥとの間で通信方式を切り替えることのできる移動端末装置も知られている。
【０００３】
また、ＬＴＥをさらに高速化したＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄと呼ばれる通信方式も、３ＧＰＰ（Third Generation Partnership Project）により規格化されている。ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄでは、例えばＬＴＥよりも多数のアンテナを使用したＭＩＭＯ（Multiple-Input and Multiple-Output）による通信が可能である。また、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄでは、キャリアアグリゲーションの技術が採用される。
【０００４】
例えば、Ｗ−ＣＤＭＡあるいはＬＴＥなどの無線通信方式では、通信チャネル（キャリア）の帯域幅、使用チャネル数、使用アンテナ数などの条件を一定とした単一の端末能力により通信が行われる。
また、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄでは、通信チャネルの帯域幅、使用チャネル数、使用アンテナ数などＷ−ＣＤＭＡやＬＴＥなどと比較して多様な通信機能の組み合わせでの通信が可能となっている。
【０００５】
また、Ｗ−ＣＤＭＡとＬＴＥが共に使用されるような状況に対応して、以下のようなモバイル機器の能力情報を処理する方法が知られている。つまり、レガシー基地局によって認識される第１の機器能力を設定し、第１の機器能力を、ネットワークのアドバンスト基地局によって認識される第２の機器能力を一緒にネットワークに伝送して、能力情報をネットワークに伝達するというものである(例えば、特許文献１参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−３９６０１号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】3GPP TS36.306 V10.2.0（2011-06）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記のようにＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄが様々な組み合わせでの通信が可能であること、すなわち端末に対して多様な端末能力の設定が可能であることを考慮した場合、例えばユーザの操作に応じて端末能力を選択できるようにすれば、ユーザが自分の都合に合わせて端末能力を設定できることになって好ましい。
しかし、現状においては、上述のＷ−ＣＤＭＡとＬＴＥの間での変更のように、ユーザの操作に応じて通信方式を変更することは行われているものの、１つの通信方式における複数の端末能力をユーザの操作に応じて選択することは行われていない。
１つの通信方式における移動端末装置ごとの端末能力の変更は、例えば移動端末装置から通知された端末能力の情報、利用するサービス、トラフィックの状況などに応じて基地局が決定するようにされている。
【０００９】
例えば、特許文献１に記載される技術によっては、レガシーの通信方式により通信を行う際に、最低能力が一義的に設定されるのではなく、レガシーの通信方式において移動端末装置が対応可能な最大限の能力を設定することが可能である。しかし、このような移動端末装置における能力の設定は基地局との通信によって実現されるものであるため、特許文献１の技術によりユーザの操作に応じて端末能力を変更できるようにすることは困難である。
【００１０】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、移動体通信に対応する特定の通信方式において複数の端末能力が使用可能な場合に、通信に使用する端末能力をユーザの操作に応じて変更できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決するために、本発明の一態様としての移動端末装置は、特定の移動体通信方式に対応して基地局と通信を実行する通信部と、前記移動体通信方式により前記通信部が通信を実行する際の端末能力を変更するための端末能力変更操作を少なくとも受け付ける操作受付部と、前記操作受付部が受け付けた端末能力変更操作が指定する端末能力により前記通信部が基地局と通信を実行するように制御する端末能力制御部とを備える。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように、本発明によれば、移動体通信に対応する特定の通信方式において複数の端末能力が使用可能な場合に、通信に使用する端末能力をユーザの操作に応じて変更できるようになるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態における通信システムの構成例を示す図である。
【図２】本実施形態における基地局の構成例を示す図である。
【図３】第１の実施形態における移動端末装置の構成例を示す図である。
【図４】第１の実施形態における第１端末能力情報の一例を示す図である。
【図５】第１の実施形態における第２端末能力情報の一例を示す図である。
【図６】第１の実施形態における通信システムにより通信能力を変更するための処理手順を示すシーケンス図である。
【図７】第２の実施形態における移動端末装置の構成例を示す図である。
【図８】第２の実施形態における第１端末能力情報の一例を示す図である。
【図９】第２の実施形態における第２端末能力情報の一例を示す図である。
【図１０】第２の実施形態における通信システムにより通信能力を変更するための処理手順を示すシーケンス図である。
【図１１】第３の実施形態における通信システムにおいて通信能力を変更するための処理手順を示すシーケンス図である。
【図１２】第４の実施形態における移動端末装置の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜第１の実施形態＞
［通信システムの構成例］
図１は、本実施形態における通信システムの構成例を示している。本実施形態の通信システムは、基地局１００と移動端末装置２００を備える。基地局１００は、移動端末装置２００とデータ通信を実行する。移動端末装置２００は、基地局１００との通信を介して、例えば他の移動端末装置２００との通信やネットワークとの接続を実行する。移動端末装置２００は、例えばスマートフォン、携帯電話、タブレット端末などである。
【００１５】
本実施形態では、基地局１００と移動端末装置２００との間の移動体通信方式として、例えばＬＴＥ（Long Term Evolution）−Ａｄｖａｎｃｅｄを採用した例を挙げる。ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄでは、キャリアアグリゲーション（ＣＡ；Carrier Aggregation）による通信が可能であり、最大で８本のアンテナを使用したＭＩＭＯ（Multiple-Input and Multiple-Output）による送受信が可能である。
キャリアアグリゲーションとは、ＬＴＥで使用されるキャリア（搬送波）の帯域を複数使用して通信を実行する技術である。具体的に、ＬＴＥでは、１つのキャリアが２０ＭＨｚの帯域幅を有している。ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄにおけるキャリアアグリゲーションによっては、例えば最大で５つのキャリアを使用して１００ＭＨｚの帯域により通信を行うことが可能である。また、キャリアアグリゲーションによって使用する複数のキャリアの周波数帯域は連続していてもよいし、離散していてもよい。
図１においては、キャリアアグリゲーションにより複数の第１キャリア〜第Ｎキャリアを使用して基地局１００と移動端末装置２００とが通信を実行している状態が示されている。なお、図示は省略するが、基地局１００は、例えばコアネットワーク装置などと接続されている。
【００１６】
［基地局の構成例］
図２は、本実施形態における基地局１００の構成例を示している。基地局１００は、通信部１０１及び制御部１０２を備える。
通信部１０１は、移動端末装置２００と無線による通信を実行する。前述のように、通信部１０１が対応する移動体通信方式は、例えばＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄである。
通信部１０１は、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄに対応して複数の送信部と複数の受信部を備える。つまり、通信部１０１は、例えばＮ個の第１送信部１１１−１〜第Ｎ送信部１１１−Ｎと、Ｎ個の第１受信部１１２−１〜第Ｎ受信部１１２−Ｎを備える。なお、以降の説明において、第１送信部１１１−１〜第Ｎ送信部１１１−Ｎについて特に区別しない場合には、送信部１１１と記載する。また、第１受信部１１２−１〜第Ｎ受信部１１２−Ｎについて特に区別しない場合には受信部１１２と記載する。
【００１７】
第１送信部１１１−１〜第Ｎ送信部１１１−Ｎは、それぞれ、第１キャリア〜第Ｎキャリアを使用した送信を実行する。つまり、第１送信部１１１−１〜第Ｎ送信部１１１−Ｎは、それぞれ異なる周波数帯域(バンド)のキャリアを使用して送信を実行する。第１受信部１１２−１〜第Ｎ受信部１１２−Ｎは、それぞれ、第１キャリア〜第Ｎキャリアによる受信を実行する。つまり、第１受信部１１２−１〜第Ｎ受信部１１２−Ｎも、それぞれ異なる周波数帯域のキャリアの受信を実行する。キャリアアグリゲーションによる通信を実行する際には、使用すべき複数のキャリアに対応する複数の送信部１１１と受信部１１２が使用される。
なお、第１送信部１１１−１〜第Ｎ送信部１１１−Ｎと第１受信部１１２−１〜第Ｎ受信部１１２−Ｎにおいて共通化可能な部位については共通化してよい。また、逆に、送信部１１１または受信部１１２が対応する周波数帯域において複数のキャリアにより送受信を行うような場合には、送信部１１１または受信部１１２をキャリアごとに分割して設けてもよい。
【００１８】
制御部１０２は、基地局１００において各種の制御を実行する。制御部１０２は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などの主記憶装置と、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）などの補助記憶装置を備えて構成することができる。
制御部１０２は、移動端末装置２００との通信に対応して、例えば、端末能力情報処理部１２１、端末能力情報記憶部１２２及びスケジューリング処理部１２３を備える。
端末能力情報処理部１２１は、移動端末装置２００から受信した端末能力情報を処理する。具体的に、端末能力情報処理部１２１は、移動端末装置２００から受信した端末能力情報を、端末能力情報の送信元の移動端末装置２００を示す端末情報と対応付けて端末能力情報記憶部１２２に記憶させる。
端末能力情報は、送信元の移動端末装置２００の端末能力を示す情報である。ここでの端末能力とは、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄの移動体通信方式の下で通信のために使用する機能をいう。例えば、端末能力のうちには、キャリアアグリゲーションとＭＩＭＯを使用する端末能力と使用しない端末能力とがある。また、キャリアアグリゲーションとＭＩＭＯを使用する端末能力は、例えば使用するキャリアや使用するアンテナ数の組み合わせなどに応じてさらに細分化されてもよい。また、ＭＩＭＯによる通信は実行するが、キャリアアグリゲーションによる通信は実行しないという端末能力も設定できる。
以降においては、説明を簡単でわかりやすくすることの便宜上、端末能力情報は、キャリアアグリゲーション及びＭＩＭＯの使用、非使用を示す情報である場合を例に挙げる。
端末能力情報記憶部１２２は、移動端末装置２００から受信した端末能力情報を記憶する。上述のように、端末能力情報記憶部１２２は、端末能力情報に対して、当該端末能力情報の送信元の移動端末装置２００を示す端末情報を対応付けて記憶する。
スケジューリング処理部１２３は、端末能力情報記憶部１２２に記憶される移動端末装置２００ごとの端末能力情報に基づいて、例えば移動端末装置２００ごとの無線リソース（例えば、キャリアや使用すべきアンテナなど）の割り当てを行う。
【００１９】
なお、制御部１０２は、受信データや送信データの処理、通信部１０１における送信部１１１と受信部１１２に対するキャリア周波数の制御などをはじめ、基地局１００としての通信に関連する各種の制御を実行する。また、図２の基地局１００は、イントラサイト対応のキャリアアグリゲーションの構成を採っているが、例えば、インターサイト対応の構成であってもよい。また、インターサイト対応の構成である場合、各サイトはマクロセルだけではなく、例えばより送信レベルの低いスモールセルやＨｅＮＢ（フェムトセル）などが組み合わされる構成であってもよい。
【００２０】
［移動端末装置の構成例］
図３は、第１の実施形態における移動端末装置２００の構成例を示している。図３に示す移動端末装置２００は、通信部２０１、制御部２０２、表示部２０３及び操作受付部２０４を備える。
通信部２０１は、基地局１００と無線による通信を実行する。通信部２０１が対応する移動体通信方式は、例えばＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄである。
制御部２０２は、移動端末装置２００において各種の制御を実行する。制御部２０２は、例えばＣＰＵ、ＲＡＭなどの主記憶装置と、ＨＤＤなどの補助記憶装置を備えて構成することができる。また、本実施形態の制御部２０２は、ユーザの操作に応じて、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄにおける端末能力を変更するための制御を実行することができる。
制御部２０２は、端末能力の変更に対応して、端末能力情報記憶部２２０、端末能力制御部２３０を備える。
【００２１】
端末能力情報記憶部２２０は、移動端末装置２００が対応する移動体通信方式（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）の下で使用する端末能力に対応する端末能力情報を記憶する。一例として、図３に示す端末能力情報記憶部２２０は、第１端末能力情報記憶部２２１−１と第２端末能力情報記憶部２２１−２を備える。
第１端末能力情報記憶部２２１−１は、第１端末能力情報を記憶する。第２端末能力情報記憶部２２１−２は、第２端末能力情報を記憶する。
【００２２】
第１端末能力情報は、キャリアアグリゲーションとＭＩＭＯの両者を使用する第１端末能力についての端末能力情報である。図４は、第１端末能力情報記憶部２２１−１が記憶する第１端末能力情報を示している。図４に示すように、第１端末能力情報は、キャリアアグリゲーション（ＣＡ）について「使用」すべきことを示し、ＭＩＭＯについても「使用」すべきことを示す。また、本実施形態において、第１端末能力情報が示す端末能力の内容（、キャリアアグリゲーションを「使用」、ＭＩＭＯを「使用」）は、移動端末装置２００におけるデフォルト(初期)の設定に対応する。つまり、移動端末装置２００の電源をオンにして起動させた場合には、キャリアアグリゲーションを使用し、かつ、ＭＩＭＯを使用する端末能力が初期的に設定される。
第２端末能力情報は、キャリアアグリゲーションとＭＩＭＯのいずれも使用しない第２端末能力を示す端末能力情報である。図５は、第２端末能力情報記憶部２２１−２が記憶する第２端末能力情報を示している。図５に示すように、第２端末能力情報は、キャリアアグリゲーション（ＣＡ）について「非使用」であることを示し、ＭＩＭＯについても「非使用」であることを示す。なお、図４及び図５に示す端末能力情報は、例えばＬＴＥにおいて規定されるＵＥ Capabilityの情報などを利用してもよい。
【００２３】
説明を図３に戻す。端末能力制御部２３０は、操作受付部２０４が受け付けた端末能力変更操作が指定する端末能力により通信部２０１が基地局１００と通信を実行するように制御する。
端末能力制御部２３０は、端末能力設定部２３１と端末能力情報送信部２３２を備える。
端末能力設定部２３１は、操作受付部２０４が受け付けた端末能力変更操作が指定する端末能力を自機（移動端末装置２００）に設定する。このために、例えば端末能力設定部２３１は、第１端末能力情報記憶部２２１−１が記憶する第１端末能力情報と第２端末能力情報記憶部２２１−２が記憶する第２端末能力情報のいずれかを読み出す。そして、端末能力設定部２３１は、読み出した第１端末能力情報または第２端末能力情報にしたがって、通信部２０１において第１端末能力または第２端末能力に応じた機能が設定されるように制御する。また、端末能力設定部２３１は、読み出した第１端末能力情報または第２端末能力情報にしたがって、自己の通信制御機能についても第１端末能力または第２端末能力に応じた機能を設定する。
端末能力設定部２３１が設定した端末能力により移動端末装置２００と基地局１００とが通信を実行するには、基地局１００においても、端末能力設定部２３１により設定されたのと同じ端末能力の下で通信環境(通信条件)を設定する必要がある。
そこで、端末能力情報送信部２３２は、端末能力設定部２３１が設定した端末能力を示す端末能力情報を基地局１００に通知する。端末能力設定部２３１により設定された端末能力の通知を受信した基地局１００は、端末能力設定部２３１により設定されたのと同じ端末能力の下で通信環境を設定して移動端末装置２００と通信を実行することができる。
【００２４】
表示部２０３は、制御部２０２の制御に応じて画像を表示する。表示部２０３が対応するハードウェアは、例えば液晶ディスプレイデバイスや有機ＥＬ（electroluminescence）ディスプレイデバイスなどであればよい。
操作受付部２０４は、移動体通信方式における移動端末装置２００の端末能力を変更するための端末能力変更操作を少なくとも受け付ける。操作受付部２０４は、端末能力変更操作の他、移動端末装置２００に関する各種の操作を受け付けることができる。また、操作受付部２０４に対応する操作子や操作デバイスとしては、各種のボタンやキーなどの他、例えば表示部２０３と一体化されたタッチパネルなどを含んでもよい。
【００２５】
第１の実施形態において、操作受付部２０４は、消費電力設定操作を端末能力変更操作として受け付ける。消費電力設定操作は、移動端末装置２００の消費電力の設定に関する操作である。具体的に、消費電力設定操作は、例えば「標準電力消費モード」と「省電力モード」との間で設定を変更する操作である。
標準電力消費モードでは、第１端末能力が適用される。省電力モードでは、第２端末能力が適用される。第１端末能力では、キャリアアグリゲーションとＭＩＭＯを使用するので通信を高速化できる。しかし、使用するキャリアの数とアンテナの数が増加するのに応じて消費電力も増加する。第２端末能力では、キャリアアグリゲーションとＭＩＭＯを使用しないために、例えば単一のキャリアと１つのアンテナを使用して通信が行われる。この場合、キャリアアグリゲーションとＭＩＭＯを使用する場合と比較して通信速度は低下するが、消費電力が削減されて省電力が図られる。
【００２６】
［処理手順例］
図６のシーケンス図は、第１の実施形態における基地局１００と移動端末装置２００とが端末能力の変更のために実行する処理の一例を示している。
移動端末装置２００の電源がオフの状態において、ユーザが電源をオンとする操作を行うのに応じて、移動端末装置２００の制御部２０２は起動のための処理を実行する(ステップＳ１００)。
起動が完了すると、制御部２０２は、セルサーチを実行してキャリアを検出する (ステップＳ１０１)。ここでは、セルサーチにより第１キャリア〜第Ｎキャリアのうちから第１キャリアが検出された場合を示している。
図４にて説明したように、本実施形態では、第１端末能力はデフォルトの設定に対応する。そこで、制御部２０２における端末能力設定部２３１は、起動後の動作として、第１端末能力を設定する(ステップＳ１０２)。このために、端末能力設定部２３１は、第１端末能力情報記憶部２２１−１に記憶されている第１端末能力情報を読み出し、第１端末能力情報が示す第１端末能力を自機（移動端末装置２００）に設定する。端末能力設定部２３１は、第１端末能力として、通信部２０１におけるキャリアアグリゲーションとＭＩＭＯの機能を有効に設定する。
【００２７】
ステップＳ１０２によっては、移動端末装置２００において第１端末能力が設定される。しかし、移動端末装置２００が基地局１００と第１端末能力により通信を実行するには、基地局１００においても、移動端末装置２００との通信に際して第１端末能力の下での通信環境が設定される必要がある。
そこで、制御部２０２における端末能力情報送信部２３２は、ステップＳ１０２に対応して第１端末能力情報記憶部２２１−１から読み出した第１端末能力情報を通知する(ステップＳ１０３)。つまり、端末能力情報送信部２３２は、第１端末能力情報を送信することにより、基地局１００に対して第１端末能力を設定すべきことの指示を行う。
また、第１端末能力情報のデータ量は少ないことから、例えばキャリアアグリゲーションを利用する必要はない。そこで、端末能力情報送信部２３２は、ステップＳ２３２において第１端末能力情報を通知するにあたり、例えばステップＳ１０１により検出された第１キャリアを使用する。
【００２８】
基地局１００において、端末能力情報処理部１２１は、ステップＳ１０３により送信された第１端末能力情報の受信に応じて、受信された第１端末能力情報を端末能力情報記憶部１２２に記憶させる(ステップＳ１０４)。この際、端末能力情報処理部１２１は、受信した第１端末能力情報を、当該第１端末能力情報の送信元の移動端末装置２００の端末情報と対応付けて端末能力情報記憶部１２２に記憶させる。
端末能力情報処理部１２１は、第１端末能力情報を端末能力情報記憶部１２２に記憶させると、第１端末能力通知に対する通知応答を送信する（ステップＳ１０５）。通知応答の送信に際して、端末能力情報処理部１２１は、第１端末能力情報の送受信の際と同様に、第１キャリアを使用する。
【００２９】
移動端末装置２００の制御部２０２は、ステップＳ１０５により送信された通知応答の受信に応じて、ステップＳ１０１により検出された第１キャリアにて待ち受け状態を設定する(ステップＳ１０６)。この後において、或るタイミングでデータ通信要求が発生するのに応じて(ステップＳ１０７)、制御部２０２は、基地局１００に対して接続要求を送信する(ステップＳ１０８)。なお、ステップＳ１０８において接続要求を送信するにあたっても、例えばステップＳ１０１にて検出された第１キャリアが使用されればよい。
【００３０】
基地局１００におけるスケジューリング処理部１２３は、ステップＳ１０８により送信された接続要求の受信に応じて、接続要求の送信元の移動端末装置２００との通信における通信環境を設定する(ステップＳ１０９)。ここでの通信環境とは、例えば通信に使用すべきキャリアや通信に使用するアンテナなどの組み合わせである。
このために、スケジューリング処理部１２３は、端末能力情報記憶部１２２から、接続要求の送信元の移動端末装置２００の端末情報に対応付けられた端末能力情報を読み出し、読み出した端末能力情報が示す端末能力の下での通信環境を設定する。この場合に読み出される端末能力情報は、ステップＳ１０４により記憶された第１端末情報であるので、スケジューリング処理部１２３は、第１端末能力の下での通信環境を設定する。
具体的に、スケジューリング処理部１２３は、例えば、第１端末能力の下での通信環境として、キャリアアグリゲーションにより使用すべき複数のキャリアと、ＭＩＭＯにより使用すべき複数のアンテナなどを決定する。また、スケジューリング処理部１２３は、例えば通信可能なセルの通信品質、全体のトラフィック量、パケット通信と音声通信のいずれによる通信であるのか、パケット通信の場合におけるデータサイズなどの情報に基づいて通信環境を決定することができる。
そして、スケジューリング処理部１２３は、使用すべきと決定したキャリアとアンテナが移動端末装置２００との通信に際して有効となるように設定する。これにより、通信環境が設定される。スケジューリング処理部１２３は、ステップＳ１０９により設定した通信環境を移動端末装置２００に通知する(ステップＳ１１０)。
【００３１】
移動端末装置２００の端末能力設定部２３１は、ステップＳ１１０による通信環境の通知に応じて、通知された通信環境を設定する。これにより、以降において、移動端末装置２００は、第１端末能力の下で、基地局１００が決定したキャリアとアンテナを使用して基地局１００とデータ通信を実行する(ステップＳ１１１)。
【００３２】
ステップＳ１１１によるデータ通信が終了した後、移動端末装置２００の制御部２０２は、第１キャリアにて待ち受け状態を設定する(ステップＳ１１２)。
ここでは、ステップＳ１１２により設定された待ち受け状態の下で、省電力モードを設定するための操作（省電力モード設定操作）がユーザによって行われた場合の処理を示している。つまり、操作受付部２０４は、ステップＳ１１２により待ち受け状態が設定された後の或るタイミングにおいて、ユーザによって行われた省電力モード設定操作を受け付ける(ステップＳ１１３)。
【００３３】
なお、図示は省略するが、省電力モードを設定するための操作は、例えば以下のようにして行われればよい。つまり、ユーザは、移動端末装置２００に対する操作によって、消費電力モードを選択するための消費電力モード選択画面を表示させる。消費電力モード選択画面においては、例えば「標準消費電力モード」と「省電力モード」とのいずれかを選択する操作が行えるようになっている。なお、第１の実施形態において、「標準消費電力モード」では、キャリアアグリゲーションとＭＩＭＯを使用することにより高速な通信が行えるので、例えば「標準消費電力モード」に代えて「高速通信モード」のように通信速度を表すような名称としてもよい。そして、消費電力モード選択画面に対して、ユーザが「省電力モード」を選択する操作を行うことにより、省電力モードが設定される。
【００３４】
また、第１の実施形態においては、消費電力モードを変更した場合には、変更後の設定を反映させるために移動端末装置２００を再起動させる。そこで、ユーザは、ステップＳ１１３に対応して省電力モード設定操作を行った後において、再起動のための操作を行う。再起動の操作に応じて、移動端末装置２００の制御部２０２は、再起動を実行する(ステップＳ１１４)。
【００３５】
再起動の実行に応じて、制御部２０２は、セルサーチを実行してキャリアを検出する (ステップＳ１１５)。このステップＳ１０４においても、ステップＳ１０１と同様に、セルサーチにより第１キャリア〜第Ｎキャリアのうちから第１キャリアが検出された場合を示している。
次に、制御部２０２における端末能力設定部２３１は、起動後の動作として、端末能力を設定する処理を実行するが、ここでは、ステップＳ１１３において省電力モードが設定されたのに応じて、省電力モードに対応する第２端末能力を以下のように設定する(ステップＳ１１６)。
つまり、端末能力設定部２３１は、ステップＳ１１３において省電力モードが設定されたのに応じて、第２端末能力情報記憶部２２１−２に記憶されている第２端末能力情報を読み出す。図５に示したように、第２端末能力情報は、第２端末能力がキャリアアグリゲーションとＭＩＭＯのいずれについても使用しない端末能力であることを示している。そこで、端末能力設定部２３１は、読み出した第２端末能力情報の内容にしたがって、第２端末能力を設定する。つまり、端末能力設定部２３１は、キャリアアグリゲーションとＭＩＭＯについていずれも使用しない通信モードを設定する。
また、端末能力情報送信部２３２は、ステップＳ１１６により第２端末能力を設定すると、第２端末能力情報を基地局１００に対して通知する(ステップＳ１１７)。この際にも、端末能力情報送信部２３２は、例えばステップＳ１１５のセルサーチにより検出された第１キャリアを使用して第２端末能力情報を通知する。
【００３６】
基地局１００における端末能力情報処理部１２１は、ステップＳ１１７により送信された第２端末能力情報の受信に応じて、受信した第２端末能力情報を、移動端末装置２００の端末情報と対応付けて端末能力情報記憶部１２２に記憶させる(ステップＳ１１８)。この際、端末能力情報処理部１２１は、ステップＳ１０４により記憶された第１端末能力情報を上書きするように第２端末能力情報を記憶させてよい。
端末能力情報処理部１２１は、第２端末能力情報を端末能力情報記憶部１２２に記憶させると、第２端末能力通知に対する通知応答を送信する（ステップＳ１１９）。通知応答の送信に際して、端末能力情報処理部１２１は、第２端末能力情報の送受信の際と同様に、第１キャリアを使用する。
【００３７】
移動端末装置２００の制御部２０２は、ステップＳ１１９により送信された通知応答の受信に応じて、ステップＳ１１５にて検出された第１キャリアにて待ち受け状態を設定する(ステップＳ１２０)。そして、待ち受け状態の下で、或るタイミングでデータ通信要求が発生するのに応じて(ステップＳ１２１)、制御部２０２は、基地局１００に対して、例えば第１キャリアを使用して接続要求を送信する(ステップＳ１２２)。
ステップＳ１２２による接続要求を受信するのに応じて、基地局１００におけるスケジューリング処理部１２３は、接続要求の送信元の移動端末装置２００との通信における通信環境を設定する(ステップＳ１２３)。この場合の通信環境の設定にあたって、スケジューリング処理部１２３は、接続要求送信元の移動端末装置２００の端末情報に対応付けられた端末能力情報として、第２端末能力情報を端末能力情報記憶部１２２から読み出す。これにより、スケジューリング処理部１２３は、移動端末装置２００において第２端末能力が設定されていることを認識する。そこで、スケジューリング処理部１２３は、第２通信能力に対応する通信環境として、通信に使用すべき１つのキャリアと１つのアンテナを決定し、決定したキャリアとアンテナが移動端末装置２００との通信にて有効化されるようにして通信環境の設定を行う。
スケジューリング処理部１２３は、ステップＳ１２３により設定した通信環境を移動端末装置２００に通知する(ステップＳ１２４)。
移動端末装置２００の端末能力設定部２３１は、ステップＳ１１０による通信環境の通知に応じて、通知された通信環境を設定する。これにより、以降において、移動端末装置２００は、第２端末能力の下で、基地局１００が決定したキャリアとアンテナを使用して基地局１００とデータ通信を実行する(ステップＳ１２５)。
【００３８】
このように、移動端末装置２００のユーザは、消費電力を節約したいときに省電力モードを設定する操作を行うことにより、キャリアアグリゲーションとＭＩＭＯを使用しない端末能力を設定して省電力を図ることができる。また、省電力よりも通信速度を優先させたいときには、標準電力消費モードを設定することで、キャリアアグリゲーションとＭＩＭＯを使用する端末能力を設定して通信速度を高くすることができる。
つまり、本実施形態においては、ユーザの操作に応じて特定の移動体通信方式における端末能力を変更することができる。
また、本実施形態においては、端末能力を変更する操作（端末能力変更操作）を、消費電力設定操作とすることにより、ユーザは、消費電力を節減したいか否かという明確な判断の下で適切かつ容易に端末能力を変更できる。
【００３９】
＜第２の実施形態＞
［概要］
第１の実施形態においては、「標準消費電力モード」と「省電力モード」との間で消費電力モードを変更する操作（消費電力設定操作）に応じて、第１通信能力による通信と第２通信能力による通信とで変更が行われるようになっている。つまり、第１通信能力による通信と第２通信能力による通信との間で変更を行うことで、移動端末装置２００における消費電力を制御している。
しかし、例えば移動端末装置２００においては、通信能力以外の機能を変更することによっても、消費電力を制御することができる。一例として、表示部２０３の画面の明るさを変更することにより消費電力を制御できる。例えば、画面を暗くするほど画面の照明に必要な電力を少なくすることができ、消費電力が低減される。また、例えば操作が行われなくなってから休止状態とするまでの待機時間を短縮することによっても消費電力を節減できる。
そこで、第２の実施形態においては、「標準消費電力モード」と「省電力モード」との変更に応じて通信能力を変更するとともに、通信能力以外の所定の機能についても変更する。これにより、例えば「省電力モード」を設定したときには、さらに消費電力を節減することが可能になる。
【００４０】
［移動端末装置の構成］
図７は、第２の実施形態における移動端末装置２００の構成例を示している。なお、図７において、図３と同様の処理のステップについては同一符号を付して説明を省略する。
図７に示す移動端末装置２００において、制御部２０２は、消費電力制御部２４０をさらに備える。消費電力制御部２４０は、操作受付部２０４が消費電力設定操作を受け付けるのに応じて、端末能力以外の所定の制御対象の消費電力を制御する。
以降の説明においては、端末能力以外の所定の制御対象が、表示部２０３の画面の明るさである場合を例に挙げる。つまり、消費電力制御部２４０は、操作受付部２０４が消費電力設定操作を受け付けるのに応じて、表示部２０３の画面の明るさを制御する。
【００４１】
第２の実施形態においては、消費電力制御部２４０が表示部２０３の画面の明るさを制御するのに応じて、第１端末能力情報と第２端末能力情報とのそれぞれについて、画面の明るさについての情報が付加される。
図８は、第２の実施形態における第１端末能力情報記憶部２２１−１が記憶する第１端末能力情報の一例を示している。図８に示すように、第１端末能力情報は、端末能力と画面明るさの情報を含む。
端末能力の情報は、図４と同様に、「標準消費電力モード」においてキャリアアグリゲーションを使用し、ＭＩＭＯを使用することを示している。また、画面明るさの情報は、「標準消費電力モード」において、表示部２０３の画面の明るさを例えば１００％に設定すべきことを示している。なお、第２の実施形態において、表示部２０３の画面の明るさが１００％の状態は、キャリアアグリゲーションを使用し、ＭＩＭＯを使用するのと同様に、移動端末装置２００のデフォルトの状態である。
図９は、第２の実施形態における第２端末能力情報記憶部２２１−２が記憶する第２端末能力情報の一例を示している。図９に示すように、第２端末能力情報も、端末能力と画面明るさの情報を含む。
端末能力の情報は、図５と同様に、「省電力モード」においてキャリアアグリゲーションを使用せず、ＭＩＭＯも使用しないことを示している。また、画面明るさの情報は、「省電力モード」において、表示部２０３の画面の明るさを例えば７０％に設定すべきことを示している。
【００４２】
［処理手順例］
図１０のシーケンス図は、第２の実施形態における基地局１００と移動端末装置２００が消費電力制御（端末能力と画面明るさの変更）のために実行する処理手順例を示している。なお、図１０において、図６と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
第２の実施形態では、ステップＳ１０２にて移動端末装置２００の端末能力設定部２３１が第１端末能力を設定するのに加えて、消費電力制御部２４０が表示部２０３の画面の明るさを１００％に設定する(ステップＳ１０２Ａ)。
つまり、消費電力制御部２４０は、ステップＳ１００による起動の完了後において、第１端末能力情報記憶部２２１−１から第１端末能力情報を読み出す。これにより、消費電力制御部２４０は、第１端末能力情報において示される画面の明るさが１００％であることを認識する。そこで、消費電力制御部２４０は、画面の明るさが１００％となるように表示部２０３を制御する。一例として、表示部２０３のハードウェアが液晶パネルである場合、消費電力制御部２４０は、バックライトについて制御可能な範囲における最大の明るさを設定すればよい。なお、このようにステップＳ１０２Ａにより設定される画面の明るさは、デフォルトの状態に相当する。
【００４３】
また、ステップＳ１１４にて省電力モード設定操作が操作受付部２０４により受け付けられ、ステップＳ１１４にて再起動が実行された後においては、前述のように、端末能力設定部２３１がステップＳ１１６により省電力モードに対応した第２端末能力を設定する。これとともに、消費電力制御部２４０は、省電力モードに対応して画面の明るさを７０％に設定する(ステップＳ１１６Ａ)。
この際、消費電力制御部２４０は、省電力モードに対応する第２端末能力情報を、第２端末能力情報記憶部２２１−２から読み出すことにより、省電力モードに対応する画面の明るさが７０％であることを認識する。そこで、消費電力制御部２４０は、７０％の画面の明るさとなるように表示部２０３を制御する。
このように、第２の実施形態においては、「標準消費電力モード」と「省電力モード」との切り替えに応じて、通信能力の変更とともに、画面の明るさなどの通信以外の機能についての変更が移動端末装置において行われる。
【００４４】
＜第３の実施形態＞
［概要］
続いて、第３の実施形態について説明する。第１の実施形態においては消費電力設定操作により端末能力(消費電力モード)を変更するにあたり、移動端末装置２００に再起動を実行させていた。これに対して、第３の実施形態では、消費電力設定操作を行った後に再起動を実行させなくとも、端末能力(消費電力モード)が変更されるようにする。
なお、第３の実施形態における移動端末装置２００の構成としては、図３と同様でよい。
【００４５】
［処理手順例］
図１１のシーケンス図は、第３の実施形態における基地局１００と移動端末装置２００が消費電力制御（端末能力と画面明るさの変更）のために実行する処理手順例を示している。なお、図１１において図６と同様の処理のステップについては同一符号を付し、ここでは主に図６との相違点について説明する。
図１１のシーケンス図においては、図６におけるステップＳ１１４及びＳ１１５が省略されている。つまり、ステップＳ１１３により省電力モード設定操作が操作受付部２０４により受け付けられた後の再起動と、再起動に伴うセルサーチの処理が省略されている。
つまり、第３の実施形態の移動端末装置２００では、ステップＳ１１３により操作受付部２０４が省電力モード設定操作を受け付けるのに応じて、端末能力設定部２３１がステップＳ１１６により第２端末能力を設定する。以降の処理は、図６と同様である。このような処理により、再起動を実行することなく、消費電力設定操作に応じて端末能力を切り替えてデータ通信を実行することが可能になる。
【００４６】
＜第４の実施形態＞
［移動端末装置の構成例］
図１２は、第４の実施形態における移動端末装置２００の構成例を示している。なお、図１２において図３と同一部分については同一符号を付して説明を省略する。
第４の実施形態における端末能力情報記憶部２２０は、第１端末能力情報記憶部２２１−１及び第２端末能力情報記憶部２２１−２に代えて、デフォルト端末能力情報記憶部２２１−３と、端末能力変更情報記憶部２２１−４を備える。
デフォルト端末能力情報記憶部２２１−３は、デフォルトで設定される端末能力を示すデフォルト端末能力情報を記憶する。デフォルト端末能力情報は、例えば図４の第１端末能力情報と同じ内容であればよい。端末能力変更情報記憶部２２１−４は、ユーザの操作によってデフォルトの端末能力から変更された内容の差分を端末能力変更情報として記憶する。つまり、第４の実施形態においては、ユーザが、端末能力について直接的に変更する操作を行うことができる。
ただし、ユーザによっては端末能力を直接的に変更する操作が難しい場合がある。そこで、例えば、図４及び図５に示したような通信能力を示す一覧を表示させ、表示された一覧のうちからユーザが選択できるようにしてもよい。
第４の実施形態において、端末能力設定部２３１は、例えば以下のように端末能力を設定すればよい。つまり、端末能力設定部２３１は、デフォルト端末能力情報記憶部２２１−３が記憶するデフォルト端末能力情報の内容と、端末能力変更情報記憶部２２１−４が記憶する端末能力変更情報とを利用して、ユーザが設定した端末能力を特定する。そのうえで、端末能力設定部２３１は、特定した端末能力を自機（移動端末装置２００）に設定すればよい。
【００４７】
なお、図２、図３、図７、図１２などにおける各部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより通信能力の変更などを行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００４８】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【００４９】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成は本実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【００５０】
１００  基地局、１０１  通信部、１０２  制御部、１１１  送信部、１１２  受信部、１２１  端末能力情報処理部、１２２  端末能力情報記憶部、１２３  スケジューリング処理部、２００  移動端末装置、２０１  通信部、２０２  制御部、２０３  表示部、２０４  操作受付部、２２０  端末能力情報記憶部、２３０  端末能力制御部、２３１  端末能力設定部、２３２  端末能力情報送信部、２４０  消費電力制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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