(57)【要約】【課題】複数の周波数帯域を用いて通信を行う場合に制御信号の送信に用いる無線リソースの確保を容易にする。【解決手段】複数のコンポーネントキャリアを用いて他の無線通信装置２０と通信を行う無線通信装置１０における無線通信方法が提供される。当該無線通信方法は、複数のコンポーネントキャリアの使用についての情報に基づいて、他の無線通信装置２０が制御信号をサーチする無線リソースの領域を設定し、設定した無線リソースの領域内で、他の無線通信装置２０宛ての制御信号を送信するものである。【選択図】図１
2014099907.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコンポーネントキャリアを用いて他の無線通信装置と通信を行う無線通信装置における無線通信方法であって、
前記複数のコンポーネントキャリアの使用についての情報に基づいて、前記他の無線通信装置が制御信号をサーチする無線リソースの領域を設定し、
設定した前記無線リソースの領域内で、前記他の無線通信装置宛ての制御信号を送信する
ことを特徴とする、無線通信方法。
【請求項２】
前記複数のコンポーネントキャリアの使用についての情報は、前記無線リソースの領域を設定するコンポーネントキャリアの情報を含む
ことを特徴とする、請求項１記載の無線通信方法。
【請求項３】
前記無線リソースの領域を設定するコンポーネントキャリアに応じて、前記無線リソースの領域の位置を変える
ことを特徴とする、請求項２記載の無線通信方法。
【請求項４】
複数のコンポーネントキャリアを用いて他の無線通信装置と通信を行う無線通信装置における無線通信方法であって、
前記複数のコンポーネントキャリアの使用についての情報に基づいて、自装置宛ての制御信号の送信に用いられる無線リソースの領域を算出し、
前記他の無線通信装置から受信した信号のうち、算出した前記無線リソースの領域内の信号をサーチして、前記自装置宛ての制御信号を検出する
ことを特徴とする、無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、携帯電話システムや無線ＭＡＮ（Metropolitan Area Network）などの無線通信システムが広く利用されている。また、無線通信の分野では、通信速度や通信容量を更に向上させるべく、次世代の通信技術について継続的に活発な議論が行われている。
【０００３】
無線通信では、一方の無線通信装置が他方の無線通信装置に対して、制御信号を送信することがある。制御信号として伝達される情報には、自装置が送信したデータを相手装置が受信するために参照される情報（例えば、データ送信に使用した無線リソースや変調符号化方式を示す情報）が含まれ得る。また、相手装置が自装置に対してデータを送信するために参照される情報（例えば、データ送信に使用すべき無線リソースや変調符号化方式を指定した情報）が含まれ得る。
【０００４】
ここで、例えば、ＬＴＥ（Long Term Evolution）システムやＬＴＥ−Ａ（LTE - Advanced）システムなどの無線通信システムでは、受信側の無線通信装置が制御信号の有無を監視すべき無線リソース領域（サーチスペース）を、無線ダウンリンクの各無線サブフレーム内に定義する。サーチスペースには、複数の無線通信装置が共通に参照する制御信号のための共通サーチスペースと、特定の無線通装置が参照する制御信号のためのＵＥ個別（User Equipment - specific）サーチスペースとがある。送信側の無線通信装置は、制御信号の宛先に応じたサーチスペース内の無線リソースを用いて、制御信号を送信する。受信側の無線通信装置は、共通サーチスペースと自装置に対応するＵＥ個別サーチスペースを監視して、制御信号を検出する。このようなサーチスペースを定義することにより、各無線通信装置が監視すべき領域を制限でき、自装置向けの制御信号を検出するのに要する信号処理量を低減できるようになる。
【０００５】
例えば、ＬＴＥシステムでは、ＵＥ個別サーチスペースの位置を、受信側の無線通信装置の識別子とサブフレーム（無線信号の送信スケジューリングを行う時間単位）番号とに応じて可変としている（例えば、非特許文献１の第９．１．１節参照）。この場合、送信側と受信側の無線通信装置は、それぞれ、所定のアルゴリズムに基づいてＵＥ個別サーチスペースの位置を算出することができる。なお、無線通信では、常に一定量の制御信号が送信されるとは限らない。そこで、無線リソースを有効活用するため、複数のサーチスペースを、互いに重複する領域が生じるように設定することがある。
【０００６】
また、例えば、ＬＴＥ−Ａシステムでは、複数の周波数帯域を並列に用いて無線通信を行えるようにすることが検討されている。複数の周波数帯域それぞれは、コンポーネントキャリアと呼ばれることがある。また、複数の周波数帯域を用いる場合、制御信号とそれに対応するデータを、異なる周波数帯域で送信できるようにすることも検討されている。このような制御信号の送信方法は、クロスキャリアスケジューリングと呼ばれることがある。クロスキャリアスケジューリングでは、１つの周波数帯域で、複数の周波数帯域分の制御信号を送信することも可能である（例えば、非特許文献２，３参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】3rd Generation Partnership Project, "Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA); Physical layer procedures", 3GPP TS 36.213 V9.0.1, 2009-12.
【非特許文献２】3rd Generation Partnership Project, "PDCCH monitoring set", R1-094571, 3GPP TSG RAN WG1 Meeting#59, 2009-11.
【非特許文献３】3rd Generation Partnership Project, "Considerations on issues of UE Component Carrier set", R1-094676, 3GPP TSG RAN WG1 Meeting#59, 2009-11.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ここで、データ通信を行う周波数帯域よりも少ない数の周波数帯域を用いて制御信号を送信しようとすると、１つのサーチスペースに含めて送信すべき制御信号の量が大きくなる。一方、前述のように、複数のサーチスペース間には重なりが生じ得る。よって、他のサーチスペースの使用状況によっては、実質的に使用できる無線リソースが減少し、送信しようとする制御信号に相当する十分な無線リソースを確保できないことが生じ得る。
【０００９】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、複数の周波数帯域を用いて通信を行う場合に制御信号の送信に用いる無線リソースの確保を容易にする無線通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、１つの側面によれば、複数のコンポーネントキャリアを用いて他の無線通信装置と通信を行う無線通信装置における無線通信方法が提供される。当該無線通信方法は、複数のコンポーネントキャリアの使用についての情報に基づいて、他の無線通信装置が制御信号をサーチする無線リソースの領域を設定し、設定した無線リソースの領域内で、他の無線通信装置宛ての制御信号を送信するものである。
【発明の効果】
【００１１】
上記無線通信方法によれば、複数の周波数帯域を用いて通信を行う場合に制御信号の送信に用いる無線リソースの確保が容易になる。
本発明の上記および他の目的、特徴および利点は、本発明の例として好ましい実施の形態を表す添付の図面と関連した以下の説明により明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施の形態の無線通信システムを示す図である。
【図２】第２の実施の形態の移動通信システムを示す図である。
【図３】コンポーネントキャリアの設定例を示す図である。
【図４】無線フレームの構造例を示す図である。
【図５】ＰＤＣＣＨの送信例を示す図である。
【図６】ＰＤＣＣＨの送信領域の例を示す図である。
【図７】基地局の構造を示すブロック図である。
【図８】移動局の構造を示すブロック図である。
【図９】第２の実施の形態のＰＤＣＣＨの送受信を示すフローチャートである。
【図１０】第２の実施の形態のサーチスペースの設定例を示す図である。
【図１１】第３の実施の形態のＰＤＣＣＨの送受信を示すフローチャートである。
【図１２】第３の実施の形態のサーチスペースの設定例を示す図である。
【図１３】第４の実施の形態のＰＤＣＣＨの送受信を示すフローチャートである。
【図１４】第４の実施の形態のサーチスペースの設定例を示す図である。
【図１５】第５の実施の形態のＰＤＣＣＨの送受信を示すフローチャートである。
【図１６】第５の実施の形態のサーチスペースの設定例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
［第１の実施の形態］
図１は、第１の実施の形態の無線通信システムを示す図である。第１の実施の形態に係る無線通信システムは、無線通信装置１０，２０を含む。例えば、無線通信装置１０を基地局または中継局、無線通信装置２０を移動局として実現することが考えられる。無線通信装置１０，２０は、複数の周波数帯域を用いて無線通信を行う。無線通信装置１０は、複数の周波数帯域の少なくとも１つで無線通信装置２０に対して制御信号を送信する。
【００１４】
無線通信装置１０は、制御部１１と送信部１２を有する。制御部１１は、複数の周波数帯域の使用についての情報に基づいて、無線通信装置２０が制御信号をサーチする無線リソースの領域（サーチ領域）を設定する。送信部１２は、制御部１１が設定したサーチ領域内で、無線通信装置２０宛ての制御信号を送信する。
【００１５】
複数の周波数帯域の使用についての情報には、無線通信装置２０がデータ通信に使用する周波数帯域の数を示す情報が含まれてもよい。制御部１１は、例えば、周波数帯域の数に基づいて、サーチ領域の大きさまたは位置を変化させる。また、複数の周波数帯域の使用についての情報に、サーチ領域が設定された周波数帯域を示す情報が含まれてもよい。制御部１１は、例えば、何れの周波数帯域に設定されたサーチ領域であるかによって、サーチ領域の大きさまたは位置を変化させる。サーチ領域の位置や大きさは、例えば、所定の関数に周波数帯域の数や番号などの数値を入力することで決定することが考えられる。
【００１６】
また、制御部１１は、複数の周波数帯域の使用についての情報に加え、制御信号を送信するタイミングの情報（例えば、サブフレーム番号）や無線通信装置２０の識別情報を更に参照して、サーチ領域を設定してもよい。その場合、例えば、所定のハッシュ関数に、周波数帯域の数や番号、サブフレーム番号、無線通信装置２０の識別番号などの数値を入力することで、サーチ領域の位置や大きさを決定することが考えられる。
【００１７】
無線通信装置２０は、算出部２１と検出部２２を有する。算出部２１は、複数の周波数帯域の使用についての情報に基づいて、自装置宛ての制御信号の送信に用いられるサーチ領域を算出する。算出部２１におけるサーチ領域の算出方法は、制御部１１におけるサーチ領域の設定方法に対応している。検出部２２は、無線通信装置１０から受信した信号のうち、算出部２１が算出したサーチ領域内の信号を処理（例えば、ブラインド復号）することで、自装置宛ての制御信号を検出する。
【００１８】
なお、サーチ領域の大きさや位置を決定するアルゴリズムは、予め固定的に決めておいてもよい。その場合、制御部１１および算出部２１は、それぞれ独立に、所定のアルゴリズムに従ってサーチ領域を算出することができる。また、無線通信装置１０と無線通信装置２０とが、シグナリングにより、サーチ領域の大きさや位置を決定するアルゴリズムを選択するようにしてもよい。その場合、通信環境に応じて適切なアルゴリズムを選択することが可能となる。
【００１９】
このような第１の実施の形態の無線通信システムでは、無線通信装置１０は、複数の周波数帯域の使用についての情報に基づいて、無線通信装置２０が制御信号をサーチするサーチ領域を設定する。そして、設定したサーチ領域内で無線通信装置２０宛ての制御信号を送信する。無線通信装置２０は、複数の周波数帯域の使用についての情報に基づいて、設定されているサーチ領域を算出する。そして、無線通信装置１０から受信した信号のうち、算出したサーチ領域内の信号を処理して、自装置宛ての制御信号を検出する。
【００２０】
これにより、効率的に、無線通信装置２０のサーチ領域と他のサーチ領域（例えば、複数の無線通信装置に共通のサーチ領域や、他の無線通信装置のサーチ領域）の間で重複する無線リソースの量を低減することが可能となる。よって、複数の周波数帯域を用いて通信を行うことにより送信すべき制御信号の量が大きくなった場合でも、制御信号の送信に用いる無線リソースを容易に確保することができる。
【００２１】
例えば、データ通信に使用する周波数帯域の数が大きいほど、サーチ領域を大きくすることが考えられる。また、データ通信に使用する周波数帯域と制御信号の送信に用いる周波数帯域の数の差が大きいほど、サーチ領域を大きくすることも考えられる。この方法によれば、サーチ領域を大きくすることによる無線通信装置２０のサーチ負担の増大と、無線リソースの確保の容易性とのバランスを図ることができる。また、複数の周波数帯域を用いて制御信号を送信するとき、周波数帯域によってサーチ領域の位置を変えることも考えられる。この方法によれば、１つの周波数帯域で十分な無線リソースを確保できなくても、他の周波数帯域で十分な無線リソースを確保できる可能性が高くなる。
【００２２】
以下に説明する第２〜第５の実施の形態では、第１の実施の形態の無線通信システムをＬＴＥ−Ａの移動通信システムとして実現する場合を考える。ただし、第１の実施の形態の無線通信システムは、もちろん、固定無線通信システムや他の種類の移動通信システムとして実現することも可能である。
【００２３】
［第２の実施の形態］
図２は、第２の実施の形態の移動通信システムを示す図である。第２の実施の形態に係る移動通信システムは、基地局１００と移動局２００，２００ａを含む。
【００２４】
基地局１００は、移動局２００，２００ａと無線通信を行う無線通信装置である。基地局１００は、有線の上位ネットワーク（図示せず）に接続され、上位ネットワークと移動局２００，２００ａとの間でデータを転送する。基地局１００は、後述するように、無線通信に、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component Carrier）と呼ばれる周波数帯域を複数（例えば、５つ）使用することができる。
【００２５】
移動局２００，２００ａは、基地局１００に接続して無線通信を行う無線端末装置であり、例えば、携帯電話機や携帯情報端末装置である。移動局２００，２００ａは、基地局１００からデータを受信すると共に、基地局１００へデータを送信する。基地局１００から移動局２００，２００ａの方向のリンクを下りリンク（ＤＬ：DownLink）、移動局２００，２００ａから基地局１００の方向のリンクを上りリンク（ＵＬ：UpLink）と呼ぶことがある。移動局２００，２００ａは、複数のＣＣの一部または全部を使用する。２つ以上のＣＣを並列に用いて通信を行うことを、キャリアアグリゲーションと呼ぶことがある。
【００２６】
なお、基地局１００は第１の実施の形態の無線通信装置１０の一例、移動局２００，２００ａは第１の実施の形態の無線通信装置２０の一例と考えることができる。また、第２の実施の形態では、移動局２００，２００ａが基地局に接続する場合を考えるが、移動局２００，２００ａは中継局に接続してもよい。その場合、中継局と移動局２００，２００ａとの間で、後述する制御信号の送受信が行われる。
【００２７】
図３は、コンポーネントキャリアの設定例を示す図である。基地局１００は、移動局２００，２００ａとの通信に、最大で５つのＣＣ（ＣＣ＃１〜ＣＣ＃５）を使用できる。
双方向通信に周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency Division Duplex）を用いる場合、ＤＬとＵＬそれぞれについて、ＣＣ＃１〜＃５の周波数帯域が確保される。単にＣＣと呼ぶ場合、ＤＬ用の周波数帯域とＵＬ用の周波数帯域の組を指すことがある。双方向通信に時分割複信（ＴＤＤ：Time Division Duplex）を用いる場合、ＤＬとＵＬを区別せずに、５つの周波数帯域が確保される。図３は、ＦＤＤを用いる場合を示している。
【００２８】
基地局１００は、収容予定の移動局数や要求される通信速度などを考慮して、ＣＣ＃１〜＃５それぞれの帯域幅を設定する。例えば、１．４ＭＨｚ，３ＭＨｚ，５ＭＨｚ，１０ＭＨｚ，１５ＭＨｚ，２０ＭＨｚの中から、ＣＣ＃１〜＃５の帯域幅を選択する。全てのＣＣを同一の帯域幅にしてもよいし、ＣＣによって異なる帯域幅にしてもよい。基地局１００は、ＣＣ＃１〜＃５それぞれについて無線リソースの割り当て管理を行う。
【００２９】
図４は、無線フレームの構造例を示す図である。ＣＣ＃１〜＃５それぞれにおいて、図４に示すような無線フレームが、基地局１００と移動局２００，２００ａの間で送受信される。無線フレームは、１０個のサブフレーム（サブフレーム＃０〜＃９）を含む。
【００３０】
無線フレームのリソースは、周波数方向および時間方向に細分化されて管理される。時間方向について、サブフレームは２個のスロットを含む。スロットは、７個（または６個）のシンボルを含む。シンボルは、例えば、ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiple）シンボルである。各シンボルの先頭には、ＣＰ（Cyclic Prefix）と呼ばれるインターバル信号が挿入される。周波数方向について、無線フレームは複数のサブキャリアを含む。周波数×時間の領域上の無線リソースが、各種チャネルに割り当てられる。無線リソースの割り当て制御は、サブフレーム単位で行われる。
【００３１】
ＤＬサブフレームでは、基地局１００がＬ１（Layer 1）制御信号を送信するための下りリンク物理制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Physical Downlink Control CHannel）が送信される。ＰＤＣＣＨには、各サブフレームの先頭から所定シンボル数（例えば、３シンボル）の範囲内の無線リソースが用いられる。また、ＤＬサブフレームには、基地局１００がデータ信号やＬ２／Ｌ３（Layer 2 / Layer 3）制御信号を送信するための下りリンク物理共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical Downlink Shared CHannel）が設定される。ＵＬサブフレームには、移動局２００，２００ａがデータ信号を送信するための上りリンク物理共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical Uplink Shared CHannel）が設定される。
【００３２】
なお、多重アクセス方式として、例えば、ＤＬ無線フレームには、ＯＦＤＭＡ（Orthogonal Frequency Division Multiple Access）が用いられる。ＵＬ無線フレームには、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single-Carrier Frequency Division Multiple Access）やＮｘＳＣ−ＦＤＭＡ（N Times Single-Carrier Frequency Division Multiple Access）などが用いられる。
【００３３】
図５は、ＰＤＣＣＨの送信例を示す図である。ここでは、移動局２００宛ての制御信号が送信される場合を考える。
この例では、移動局２００は、ＣＣ＃１，＃２で基地局１００からデータを受信すると共に、ＣＣ＃１で基地局１００にデータを送信する。すなわち、移動局２００のＰＤＳＣＨがＤＬのＣＣ＃１，＃２に設定され、移動局２００のＰＵＳＣＨがＵＬのＣＣ＃１に設定される。また、移動局２００は、ＣＣ＃１で基地局１００から制御信号を受信する。すなわち、移動局２００のＰＤＣＣＨがＤＬのＣＣ＃１に設定される。移動局２００は、ＣＣ＃１の受信信号を監視することで、自局が参照すべき制御信号を検出する。
【００３４】
この例では、ＣＣ＃１のあるサブフレームで、同じサブフレーム内に設けられたＰＤＳＣＨに関する制御信号と、同じタイミングのＣＣ＃２のサブフレーム内に設けられたＰＤＳＣＨに関する制御信号とが送信されている。更に、所定時間後（例えば、４サブフレーム後）のＣＣ＃１のサブフレーム内に設けられたＰＵＳＣＨに関する制御信号が送信されている。移動局２００は、ＣＣ＃１の当該サブフレームから、自局宛てのこれら３つの制御信号を検出し、２つのＰＤＳＣＨの受信処理と１つのＰＵＳＣＨの送信処理とを行う。
【００３５】
このように、あるＣＣにおいて、他のＣＣの物理チャネルに関する制御信号を送信することができる。すなわち、第２の実施の形態の移動通信システムでは、クロスキャリアスケジューリングが可能である。なお、移動局２００ａについても、移動局２００と同様にＰＤＳＣＨ，ＰＵＳＣＨ，ＰＤＣＣＨが設定され得る。その場合、ＰＤＣＣＨを設ける１またはそれ以上のＣＣの集合（モニタリングセット）は、移動局２００と移動局２００ａとで独立に設定することができる。同一のＣＣに、移動局２００，２００ａのＰＤＣＣＨが混在してもよい。
【００３６】
図６は、ＰＤＣＣＨの送信領域の例を示す図である。ＰＤＣＣＨが設定され得る無線リソースの領域内には、移動局２００，２００ａがＰＤＣＣＨをサーチすべき領域であるサーチスペース（第１の実施の形態で述べたサーチ領域に相当）が定義される。
【００３７】
サーチスペースには、共通サーチスペースとＵＥ個別サーチスペースの２種類が存在する。共通サーチスペースは、基地局１００に接続する全ての移動局が共通に参照する制御信号と、複数の移動局が参照する制御信号の送信に用いられる。ＵＥ個別サーチスペースは、特定の１つの移動局が参照する制御信号の送信に用いられる。ＵＥ個別サーチスペースは、移動局毎に設定される。よって、移動局２００，２００ａは、共通サーチスペースと自局に対応するＵＥ個別サーチスペースの無線リソース領域を監視すればよい。
【００３８】
共通サーチスペースの位置やサイズは固定である。一方、ＵＥ個別サーチスペースの位置やサイズは、移動局２００，２００ａが基地局１００から付与された識別子、サーチスペースが属するサブフレームの番号、および、移動局２００，２００ａのＣＣ＃１〜＃５の使用状況に応じて変わる。基地局１００と移動局２００，２００ａは、共通の算出式を用いて、移動局２００，２００ａのＵＥ個別サーチスペースの位置やサイズを算出する。
【００３９】
ここで、図６に示すように、共通サーチスペースと複数のＵＥ個別サーチスペースは、周波数×時間の無線リソース領域上で、互いに重複が生じるように設定され得る。これは、サーチスペース内の無線リソースの全てが常に使用されるわけではないため、重複が無いようにサーチスペースを設定すると無線リソースの利用効率が低下するからである。
【００４０】
共通サーチスペースとＵＥ個別サーチスペースの重複部分の無線リソースは、共通サーチスペースのために優先的に使用される。一方、ＵＥ個別サーチスペース同士で重複した部分の無線リソースについては、何れのＵＥ個別サーチスペースを優先するかは予め決められていない。基地局１００は、移動局２００，２００ａそれぞれに送信する制御信号の量に応じて、重複部分の無線リソースの割り当てを制御する。基地局１００は、送信する制御信号の量が大きい場合、符号化率を高くすることで、サーチスペース内に存在する限られた大きさの空き領域に制御信号を詰め込むこともある。
【００４１】
図７は、基地局の構造を示すブロック図である。基地局１００は、キャリアアグリゲーション制御部１１０、ＰＤＣＣＨ生成部１２０、ＰＤＳＣＨ生成部１３０、多重化部１４０、無線送信部１５０、無線受信部１６０およびＰＵＳＣＨ処理部１７０を有する。
【００４２】
キャリアアグリゲーション制御部１１０は、キャリアアグリゲーションを制御する。すなわち、上位ネットワークから到着したユーザデータを、移動局２００，２００ａが使用する複数のＣＣに振り分ける。そして、各ＣＣで送信するユーザデータを、ＰＤＳＣＨ生成部１３０に出力する。また、キャリアアグリゲーション制御部１１０は、制御信号を、モニタリングセットに含まれる１またはそれ以上のＣＣに振り分ける。そして、各ＣＣで送信する制御信号を、ＰＤＣＣＨ生成部１２０に出力する。
【００４３】
また、キャリアアグリゲーション制御部１１０は、移動局毎に、サブフレーム番号、当該移動局に付与した識別子（ＲＮＴＩ（Radio Network Temporary Identifier）と呼ぶことがある）およびＣＣ＃１〜＃５の使用状況から、ＵＥ個別サーチスペースの位置およびサイズを決定する。そして、ＵＥ個別サーチスペースの先頭位置を多重化部１４０に通知すると共に、サイズをＰＤＣＣＨ生成部１２０に通知する。
【００４４】
ＰＤＣＣＨ生成部１２０は、ＣＣ毎に、キャリアアグリゲーション制御部１１０から取得した制御信号を符号化・変調し、ＰＤＣＣＨで送信する信号を生成する。ＰＤＣＣＨで送信する信号には、前述の通り、ＰＤＳＣＨに関する信号やＰＵＳＣＨに関する信号が含まれる。ここで、ＰＤＣＣＨ生成部１２０は、キャリアアグリゲーション制御部１１０から通知されたサイズに応じて、ＵＥ個別サーチスペースで送信するＰＤＣＣＨの信号の長さを調整する。そして、生成したＰＤＣＣＨの信号を、多重化部１４０に出力する。
【００４５】
ＰＤＳＣＨ生成部１３０は、ＣＣ毎にキャリアアグリゲーション制御部１１０から取得したユーザデータを符号化・変調し、ＰＤＳＣＨで送信する信号を生成する。そして、生成したＰＤＳＣＨの信号を、多重化部１４０に出力する。
【００４６】
多重化部１４０は、ＰＤＣＣＨ生成部１２０から取得したＰＤＣＣＨの信号とＰＤＳＣＨ生成部１３０から取得したＰＤＳＣＨの信号を、ＤＬサブフレーム内の無線リソースにマッピングする。特に、多重化部１４０は、ＰＤＣＣＨの信号を、共通サーチスペースおよびＵＥ個別サーチスペース内の無線リソースにマッピングする。ＵＥ個別サーチスペースへのマッピングの際には、キャリアアグリゲーション制御部１１０から通知された各ＵＥ個別サーチスペースの先頭位置を参照する。多重化部１４０は、生成した送信信号を無線送信部１５０に出力する。
【００４７】
無線送信部１５０は、多重化部１４０から取得した送信信号を、無線信号に変換（アップコンバート）してアンテナから出力する。無線信号への変換のために、無線送信部１５０は、例えば、Ｄ／Ａ（Digital to Analog）変換器、周波数変換器、帯域通過フィルタ（ＢＰＦ：Band Pass Filter）などの回路を備える。
【００４８】
無線受信部１６０は、移動局２００，２００ａから受信した無線信号をベースバンド信号に変換（ダウンコンバート）し、ベースバンド信号をＰＵＳＣＨ処理部１７０に出力する。ベースバンド信号への変換のために、無線受信部１６０は、例えば、低雑音増幅器（ＬＮＡ：Low Noise Amplifier）、周波数変換器、ＢＰＦ、Ａ／Ｄ（Analog to Digital）変換器などの回路を備える。
【００４９】
ＰＵＳＣＨ処理部１７０は、無線受信部１６０から取得したベースバンド信号を復調・復号する。これにより、移動局２００，２００ａがＰＵＳＣＨで送信したユーザデータや上位レイヤの制御情報が抽出される。抽出されたユーザデータは、上位ネットワークに転送される。抽出された制御情報の一部は、スケジューリングに用いられる。
【００５０】
なお、ＰＤＣＣＨ生成部１２０、ＰＤＳＣＨ生成部１３０およびＰＵＳＣＨ処理部１７０は、ＣＣ＃１〜＃５についての信号処理を行うためにＣＣ毎に個別に設けてもよい。
図８は、移動局の構造を示すブロック図である。移動局２００は、無線受信部２１０、分離部２２０、スペース算出部２３０、ＰＤＣＣＨ検出部２４０、ＰＤＣＣＨ処理部２５０、ＰＤＳＣＨ処理部２６０、ＰＵＳＣＨ生成部２７０および無線送信部２８０を有する。移動局２００ａも、移動局２００と同様のブロック構造によって実現できる。
【００５１】
無線受信部２１０は、基地局１００から受信した無線信号をベースバンド信号にダウンコンバートし、ベースバンド信号を分離部２２０に出力する。ベースバンド信号への変換のために、無線受信部２１０は、例えば、ＬＮＡ、周波数変換器、ＢＰＦ、Ａ／Ｄ変換器などの回路を備える。
【００５２】
分離部２２０は、無線受信部２１０から取得したベースバンド信号から、ＰＤＣＣＨが設定され得る領域の信号とＰＤＳＣＨが設定され得る領域の信号を、ＣＣ毎に抽出する。そして、抽出したＰＤＣＣＨの領域の信号を、ＰＤＣＣＨ検出部２４０に出力し、抽出したＰＤＳＣＨの領域の信号を、ＰＤＳＣＨ処理部２６０に出力する。
【００５３】
スペース算出部２３０は、サブフレーム番号、自局に付与された識別子およびＣＣ＃１〜＃５の使用状況から、自局に対応するＵＥ個別サーチスペースの位置およびサイズを算出する。算出方法は、基地局１００のキャリアアグリゲーション制御部１１０が位置およびサイズを決定する方法に対応している。そして、ＵＥ個別サーチスペースの先頭位置およびサイズを、ＰＤＣＣＨ検出部２４０に通知する。
【００５４】
ＰＤＣＣＨ検出部２４０は、モニタリングセットに含まれるＣＣ毎に、分離部２２０から取得した信号から、共通サーチスペースの信号を抽出する。また、取得した信号から、スペース算出部２３０から通知された先頭位置およびサイズによって特定される領域（自局のＵＥ個別サーチスペース）の信号を抽出する。そして、抽出した共通サーチスペースおよびＵＥ個別サーチスペースの信号を、ＰＤＣＣＨ処理部２５０に出力する。
【００５５】
ＰＤＣＣＨ処理部２５０は、モニタリングセットに含まれるＣＣ毎に、ＰＤＣＣＨ検出部２４０から取得した信号をサーチし、自局が参照すべき制御信号を抽出する。例えば、ＰＤＣＣＨ処理部２５０は、取得した信号をブラインド復号する。そして、ＰＤＳＣＨに関する制御信号を、ＰＤＳＣＨ処理部２６０に出力し、ＰＵＳＣＨに関する制御信号を、ＰＵＳＣＨ生成部２７０に出力する。
【００５６】
ＰＤＳＣＨ処理部２６０は、ＰＤＣＣＨ処理部２５０から、ＰＤＳＣＨに関する制御信号を取得する。制御信号が示す情報には、例えば、ＰＤＳＣＨが設定された無線リソースやデータフォーマットの情報が含まれる。ＰＤＳＣＨ処理部２６０は、制御信号を参照して、データ通信に使用するＣＣ毎に、分離部２２０から取得した信号からＰＤＳＣＨの信号を抽出して復調・復号する。これにより、自局宛てのユーザデータが取得される。
【００５７】
ＰＵＳＣＨ生成部２７０は、ＰＤＣＣＨ処理部２５０から、ＰＵＳＣＨに関する制御信号を取得する。制御信号が示す情報には、例えば、ＰＵＳＣＨが設定された無線リソースや使用するデータフォーマットを指定した情報が含まれる。ＰＵＳＣＨ生成部２７０は、制御信号を参照して、データ通信に使用するＣＣ毎に、基地局１００に送信するユーザデータや上位レイヤの制御情報を符号化・変調する。そして、生成した送信信号を無線送信部２８０に出力する。なお、ＰＵＳＣＨが設定されるサブフレームは、ＰＵＳＣＨに関する制御信号を受信したサブフレームから所定数後（例えば、４サブフレーム後）である。
【００５８】
無線送信部２８０は、ＰＵＳＣＨ生成部２７０から取得した送信信号を、無線信号にアップコンバートしてアンテナから出力する。無線信号への変換のために、無線送信部２８０は、例えば、Ｄ／Ａ変換器、周波数変換器、ＢＰＦなどの回路を備える。
【００５９】
なお、ＰＤＣＣＨ検出部２４０、ＰＤＣＣＨ処理部２５０、ＰＤＳＣＨ処理部２６０およびＰＵＳＣＨ生成部２７０は、ＣＣ＃１〜＃５についての信号処理を行うためにＣＣ毎に個別に設けてもよい。
【００６０】
図９は、第２の実施の形態のＰＤＣＣＨの送受信を示すフローチャートである。ここでは、基地局１００と移動局２００の間の通信を考える。基地局１００と移動局２００ａの間の通信も同様に実行できる。図９に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
【００６１】
（ステップＳ１１）基地局１００は、移動局２００が通信に用いる可能性があるＣＣ（ＰＤＳＣＨまたはＰＵＳＣＨが設定されるＣＣ）を設定する。各ＤＬサブフレームにおいては、その設定された全部または一部のＣＣが使用される。また、移動局２００のモニタリングセットを設定する。何れのＣＣをモニタリングセットに含めるかは、例えば、通信データ量や各ＣＣの通信品質に応じて選択する。基地局１００は、使用するＣＣおよびモニタリングセットを、ＰＤＳＣＨで移動局２００に通知する。
【００６２】
（ステップＳ１２）基地局１００は、移動局２００が通信に使用するＣＣの数に基づいて、移動局２００のＵＥ個別サーチスペースのサイズを決定する。使用するＣＣが多いほど、ＵＥ個別サーチスペースのサイズが大きくなるようにする。使用するＣＣの数としては、ＤＬのＣＣ数を用いることが考えられる。ただし、ＵＬのＣＣ数を用いることや、ＤＬのＣＣ数とＵＬのＣＣ数の合計を用いることも可能である。
【００６３】
（ステップＳ１３）移動局２００は、基地局１００と同様に、使用するＣＣの数に基づいて、自局のＵＥ個別サーチスペースのサイズを算出する。サイズの算出式は、予め基地局１００と移動局２００に共通に設定されている。
【００６４】
（ステップＳ１４）基地局１００は、移動局２００の識別子とＰＤＣＣＨの信号を送信するサブフレームの番号に基づいて、ＵＥ個別サーチスペースの先頭位置を決定する。例えば、識別子およびサブフレーム番号にハッシュ関数を適用することで算出する。
【００６５】
（ステップＳ１５）基地局１００は、ステップＳ１１で設定したモニタリングセットに属する各ＣＣについて、ステップＳ１２で決定したサイズおよびステップＳ１４で決定した先頭位置によって特定される無線リソース領域を、移動局２００のＵＥ個別サーチスペースに設定する。基地局１００は、設定したＵＥ個別サーチスペースに、移動局２００宛てのＰＤＣＣＨの信号をマッピングして送信する。
【００６６】
（ステップＳ１６）移動局２００は、自局の識別子と現在受信しているサブフレームの番号に基づいて、自局のＵＥ個別サーチスペースの先頭位置を算出する。先頭位置の算出式は、予め基地局１００と移動局２００に共通に設定されている。
【００６７】
（ステップＳ１７）移動局２００は、モニタリングセットに属する各ＣＣについて、ステップＳ１３で算出したサイズおよびステップＳ１６で算出した先頭位置によって特定される無線リソースの領域の信号を抽出する。そして、抽出した領域の信号からＰＤＣＣＨをサーチ（例えば、ブラインド復号）し、自局宛ての制御信号を抽出する。
【００６８】
（ステップＳ１８）移動局２００は、ステップＳ１７で抽出された制御信号を用いて、ＰＤＳＣＨの受信処理またはＰＵＳＣＨの送信処理を行う。
なお、上記ステップＳ１１〜Ｓ１３は、１度実行すれば、移動局２００が使用する可能性のあるＣＣやモニタリングセットが変わらない限り再実行しなくてもよい。ただし、各サブフレームで実際に使用されるＣＣの数は、ステップＳ１１で設定された値を上限に変動する。ステップＳ１４〜Ｓ１８は、基地局１００と移動局２００が通信を行っている間、繰り返し実行される。
【００６９】
図１０は、第２の実施の形態のサーチスペースの設定例を示す図である。図１０の上段の例では、ＣＣ＃１が移動局２００宛ての制御信号の送信に用いられ、ＣＣ＃１，＃２が移動局２００宛てのデータ送信に用いられる。この場合、移動局２００のＵＥ個別サーチスペースのサイズは、使用されるＣＣの数である「２」に対応するサイズとなる。
【００７０】
一方、下段の例では、移動局２００宛てのデータ送信に用いられるＣＣが、ＣＣ＃１〜＃３に変化している。この場合、移動局２００のＵＥ個別サーチスペースのサイズは、使用されるＣＣの数である「３」に対応するサイズとなる。すなわち、使用されるＣＣの数が「２」の場合よりも、ＵＥ個別サーチスペースのサイズが大きくなる。これにより、共通サーチスペースや他のＵＥ個別サーチスペースと重複しない可能性がある領域が増加し、実質的に使用可能な無線リソースの量が増えることが期待できる。
【００７１】
このような第２の実施の形態の移動通信システムによれば、データ通信に用いるＣＣの数に応じたサイズのＵＥ個別サーチスペースを設定することができる。すなわち、１つのＵＥ個別サーチスペースで送信する制御信号の量が大きくなる可能性があるときに、ＵＥ個別サーチスペースを拡張することができる。よって、ＵＥ個別サーチスペースを大きくすることによる移動局２００，２００ａのサーチ負担の増大と、無線リソースの確保の容易性とのバランスを図り、効率的に制御信号を送信できるようになる。
【００７２】
なお、上記のＵＥ個別サーチスペースのサイズを可変にする方法は、一部の移動局のみに適用するようにしてもよい。その場合、他の移動局についてはＵＥ個別サーチスペースのサイズを固定にしてもよい。
【００７３】
［第３の実施の形態］
次に、第３の実施の形態を説明する。第２の実施の形態との違いを中心に説明し、同様の事項については説明を省略する。第３の実施の形態に係る移動通信システムは、ＵＥ個別サーチスペースのサイズの決定方法が、第２の実施の形態と異なる。
【００７４】
第３の実施の形態の移動通信システムは、図２に示した第２の実施の形態と同様のシステム構成によって実現できる。また、第３の実施の形態の基地局および移動局は、図７，８に示した第２の実施の形態と同様のブロック構造によって実現できる。ただし、キャリアアグリゲーション制御部１１０によるサイズの設定方法およびスペース算出部２３０によるサイズの算出方法が、第２の実施の形態と異なる。以下、図７，８と同様の符号を用いて、第３の実施の形態を説明する。
【００７５】
図１１は、第３の実施の形態のＰＤＣＣＨの送受信を示すフローチャートである。図１１に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
（ステップＳ２１）基地局１００は、移動局２００が通信に用いる可能性があるＣＣを設定する。また、移動局２００のモニタリングセットを設定する。基地局１００は、使用するＣＣおよびモニタリングセットを、ＰＤＳＣＨで移動局２００に通知する。
【００７６】
（ステップＳ２２）基地局１００は、移動局２００が通信に使用するＣＣの数と移動局２００のモニタリングセットに含まれるＣＣの数の差に基づいて、移動局２００のＵＥ個別サーチスペースのサイズを決定する。差が大きいほど、ＵＥ個別サーチスペースのサイズが大きくなるようにする。
【００７７】
（ステップＳ２３）移動局２００は、基地局１００と同様に、使用するＣＣの数とモニタリングセットに含まれるＣＣの数の差に基づいて、自局のＵＥ個別サーチスペースのサイズを算出する。
【００７８】
（ステップＳ２４）基地局１００は、移動局２００の識別子とＰＤＣＣＨの信号を送信するサブフレームの番号に基づいて、ＵＥ個別サーチスペースの先頭位置を決定する。
（ステップＳ２５）基地局１００は、ステップＳ２１で設定したモニタリングセットに属する各ＣＣについて、ステップＳ２２で決定したサイズおよびステップＳ２４で決定した先頭位置によって特定される無線リソース領域を、移動局２００のＵＥ個別サーチスペースに設定する。基地局１００は、設定したＵＥ個別サーチスペースに、移動局２００宛てのＰＤＣＣＨの信号をマッピングして送信する。
【００７９】
（ステップＳ２６）移動局２００は、自局の識別子と現在受信しているサブフレームの番号に基づいて、自局のＵＥ個別サーチスペースの先頭位置を算出する。
（ステップＳ２７）移動局２００は、モニタリングセットに属する各ＣＣについて、ステップＳ２３で算出したサイズおよびステップＳ２６で算出した先頭位置によって特定される無線リソースの領域の信号を抽出する。そして、抽出した領域の信号からＰＤＣＣＨをサーチし、自局宛ての制御信号を抽出する。
【００８０】
（ステップＳ２８）移動局２００は、ステップＳ２７で抽出された制御信号を用いて、ＰＤＳＣＨの受信処理またはＰＵＳＣＨの送信処理を行う。
図１２は、第３の実施の形態のサーチスペースの設定例を示す図である。図１２の上段の例では、ＣＣ＃１，＃２が移動局２００宛ての制御信号の送信に用いられ、ＣＣ＃１〜＃３が移動局２００宛てのデータ送信に用いられる。この場合、移動局２００のＵＥ個別サーチスペースのサイズは、使用されるＣＣとモニタリングセットに含まれるＣＣの数の差である「１」に対応するサイズとなる。
【００８１】
一方、下段の例では、移動局２００宛ての制御信号の送信に用いられるＣＣが、ＣＣ＃１に変化している。この場合、移動局２００のＵＥ個別サーチスペースのサイズは、使用されるＣＣとモニタリングセットに含まれるＣＣの数の差である「２」に対応するサイズとなる。すなわち、差が「１」の場合よりも、ＵＥ個別サーチスペースのサイズが大きくなる。これにより、共通サーチスペースや他のＵＥ個別サーチスペースと重複しない可能性がある領域が増加し、実質的に使用可能な無線リソースの量が増えることが期待できる。
【００８２】
このような第３の実施の形態の移動通信システムによれば、データ通信に用いるＣＣと制御信号の送信に用いるＣＣの数の差に応じたサイズのＵＥ個別サーチスペースを設定することができる。すなわち、モニタリングセットが可変であっても、ＣＣ１つ当たりのＵＥ個別サーチスペースで送信する制御信号の量が大きくなる可能性があるときに、ＵＥ個別サーチスペースを拡張することができる。よって、ＵＥ個別サーチスペースを大きくすることによる移動局２００，２００ａのサーチ負担の増大と、無線リソースの確保の容易性とのバランスを図り、効率的に制御信号を送信できるようになる。
【００８３】
なお、上記のＵＥ個別サーチスペースのサイズを可変にする方法は、一部の移動局にのみ適用し、他の移動局についてはサイズを固定にしてもよい。また、第２の実施の形態の方法と第３の実施の形態の方法を組み合わせて使用してもよい。例えば、一部のＣＣまたは一部の移動局にのみ第３の実施の形態の方法を適用し、他のＣＣまたは移動局には第２の実施の形態の方法を適用することも可能である。
【００８４】
［第４の実施の形態］
次に、第４の実施の形態を説明する。第２・第３の実施の形態との違いを中心に説明し、同様の事項については説明を省略する。第４の実施の形態に係る移動通信システムは、ＵＥ個別サーチスペースの先頭位置を、ＣＣ＃１〜＃５の使用状況に応じて可変とする。
【００８５】
第４の実施の形態の移動通信システムは、図２に示した第２の実施の形態と同様のシステム構成によって実現できる。また、第４の実施の形態の基地局および移動局は、図７，８に示した第２の実施の形態と同様のブロック構造によって実現できる。ただし、キャリアアグリゲーション制御部１１０による先頭位置の設定方法およびスペース算出部２３０による先頭位置の算出方法が、第２の実施の形態と異なる。以下、図７，８と同様の符号を用いて、第４の実施の形態を説明する。
【００８６】
図１３は、第４の実施の形態のＰＤＣＣＨの送受信を示すフローチャートである。図１３に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
（ステップＳ３１）基地局１００は、移動局２００が通信に用いる可能性があるＣＣを設定する。各ＤＬサブフレームにおいては、その設定された全部または一部のＣＣが使用される。また、移動局２００のモニタリングセットを設定する。基地局１００は、使用するＣＣおよびモニタリングセットを、ＰＤＳＣＨで移動局２００に通知する。
【００８７】
（ステップＳ３２）基地局１００は、ステップＳ３１で設定したモニタリングセットに属するＣＣ毎に、移動局２００の識別子、ＰＤＣＣＨの信号を送信するサブフレームの番号、および、ＣＣの識別子であるキャリアインディケータ（ＣＩ）に基づいて、移動局２００のＵＥ個別サーチスペースの先頭位置を決定する。
【００８８】
すなわち、同一タイミング且つ同一移動局のＵＥ個別サーチスペースであっても、ＣＣによって位置が異なるようにする。例えば、移動局２００の識別子とサブフレーム番号に基づいて算出される位置に対し、ＣＩに応じたオフセットを設定することで、先頭位置を決定する方法が考えられる。なお、ＵＥ個別サーチスペースのサイズは固定とする。
【００８９】
（ステップＳ３３）基地局１００は、ステップＳ３１で設定したモニタリングセットに属するＣＣ毎に、所定のサイズおよびステップＳ３２で決定した先頭位置によって特定される無線リソース領域を、移動局２００のＵＥ個別サーチスペースに設定する。基地局１００は、設定したＵＥ個別サーチスペースに、移動局２００宛てのＰＤＣＣＨの信号をマッピングして送信する。
【００９０】
（ステップＳ３４）移動局２００は、モニタリングセットに属するＣＣ毎に、自局の識別子、現在受信しているサブフレームの番号および当該ＣＣのＣＩに基づいて、自局のＵＥ個別サーチスペースの先頭位置を算出する。先頭位置の算出式は、予め基地局１００と移動局２００に共通に設定されている。
【００９１】
（ステップＳ３５）移動局２００は、モニタリングセットに属する各ＣＣについて、所定のサイズおよびステップＳ３４で算出した先頭位置によって特定される無線リソースの領域の信号を抽出する。そして、抽出した領域の信号からＰＤＣＣＨをサーチし、自局宛ての制御信号を抽出する。
【００９２】
（ステップＳ３６）移動局２００は、ステップＳ３５で抽出された制御信号を用いて、ＰＤＳＣＨの受信処理またはＰＵＳＣＨの送信処理を行う。
なお、上記ステップＳ３１は、１度実行すれば、移動局２００が使用する可能性のあるＣＣやモニタリングセットが変わらない限り再実行しなくてもよい。ただし、各サブフレームで実際に使用されるＣＣの数は、ステップＳ３１で設定された値を上限に変動する。ステップＳ３２〜Ｓ３６は、基地局１００と移動局２００が通信を行っている間、繰り返し実行される。
【００９３】
図１４は、第４の実施の形態のサーチスペースの設定例を示す図である。この例ではＣＣ＃１，＃２が移動局２００宛ての制御信号の送信に用いられている。ＣＣ＃１，＃２それぞれのＵＥ個別サーチスペースの先頭位置は、移動局２００の識別子、サブフレーム番号およびＣＣ＃１，＃２それぞれのＣＩの組み合わせに応じた位置となる。
【００９４】
すなわち、ＣＣ＃１とＣＣ＃２で、ＵＥ個別サーチスペースの先頭位置が異なる。例えば、ＣＣ＃２における先頭位置が、ＣＣ＃１における先頭位置よりも後ろ側にずれる。これにより、一方のＣＣでは共通サーチスペースや他のＵＥ個別サーチスペースと重複する領域が大きい場合でも、他方のＣＣでは重複する可能性がある領域が小さくなることが期待できる。よって、共通サーチスペースや他のＵＥ個別サーチスペースと重複しない可能性がある領域が増加し、実質的に使用可能な無線リソースの量が増えることが期待できる。
【００９５】
このような第４の実施の形態の移動通信システムによれば、制御信号の送信に用いるＣＣに応じて、ＵＥ個別サーチスペースの位置を変えることができる。すなわち、少なくとも１つのＣＣで、制御信号の送信に用いる十分な無線リソースを確保できる可能性が高くなる。よって、効率的に制御信号を送信できるようになる。
【００９６】
なお、第４の実施の形態では、ＵＥ個別サーチスペースの先頭位置をＣＣによって変更したが、先頭位置に代えてサイズをＣＣによって変更してもよい。また、先頭位置とサイズの両方を、ＣＣによって変更してもよい。また、上記の先頭位置を可変にする方法は、一部の移動局にのみ適用してもよい。また、第２・第３の実施の形態の方法と第４の実施の形態の方法を組み合わせて使用してもよい。
【００９７】
［第５の実施の形態］
次に、第５の実施の形態を説明する。第２〜第４の実施の形態との違いを中心に説明し、同様の事項については説明を省略する。第５の実施の形態に係る移動通信システムは、ＵＥ個別サーチスペースの先頭位置の決定方法が、第４の実施の形態と異なる。
【００９８】
第５の実施の形態の移動通信システムは、図２に示した第２の実施の形態と同様のシステム構成によって実現できる。また、第５の実施の形態の基地局および移動局は、図７，８に示した第２の実施の形態と同様のブロック構造によって実現できる。ただし、キャリアアグリゲーション制御部１１０による先頭位置の設定方法およびスペース算出部２３０による先頭位置の算出方法が、第２の実施の形態と異なる。以下、図７，８と同様の符号を用いて、第５の実施の形態を説明する。
【００９９】
図１５は、第５の実施の形態のＰＤＣＣＨの送受信を示すフローチャートである。図１５に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
（ステップＳ４１）基地局１００は、移動局２００が通信に用いる可能性があるＣＣを設定する。各ＤＬサブフレームにおいては、その設定された全部または一部のＣＣが使用される。また、移動局２００のモニタリングセットを設定する。基地局１００は、使用するＣＣおよびモニタリングセットを、ＰＤＳＣＨで移動局２００に通知する。
【０１００】
（ステップＳ４２）基地局１００は、移動局２００の識別子とＰＤＣＣＨの信号を送信するサブフレームの番号に基づいて、移動局２００のＵＥ個別サーチスペースの先頭位置を算出する。なお、ＵＥ個別サーチスペースのサイズは固定とする。
【０１０１】
（ステップＳ４３）基地局１００は、使用するＣＣの数が大きく、且つ、ステップＳ４２で算出した先頭位置を採用した場合のＵＥ個別サーチスペースと共通サーチスペースとの重複が大きいか判断する。この条件を満たす場合、処理をステップＳ４４に進める。条件を満たさない場合、処理をステップＳ４５に進める。
【０１０２】
使用するＣＣの数が大きいか否かの判断方法としては、使用するＣＣの数が所定の閾値（例えば、「３」）以上であるか判断することが考えられる。また、使用するＣＣの数とモニタリングセットに含まれるＣＣの数の差が所定の閾値（例えば、「２」）以上であるか判断することが考えられる。また、ＵＥ個別サーチスペースと共通サーチスペースとの重複が大きいか否かの判断方法としては、ＵＥ個別サーチスペースの先頭位置と共通サーチスペースの先頭位置の間の距離が所定の閾値以上であるか判断することが考えられる。
【０１０３】
（ステップＳ４４）基地局１００は、ステップＳ４２で算出した先頭位置にオフセットを設定して、先頭位置を補正する。例えば、オフセット量を、共通サーチスペースの長さなどの固定量とすることが考えられる。また、オフセット量を、移動局２００が使用するＣＣの数や、使用するＣＣの数とモニタリングセットに含まれるＣＣの数の差などに応じた可変量とすることも考えられる。
【０１０４】
（ステップＳ４５）基地局１００は、モニタリングセットに属する各ＣＣについて、所定のサイズおよび決定した先頭位置によって特定される無線リソース領域を、移動局２００のＵＥ個別サーチスペースに設定する。基地局１００は、設定したＵＥ個別サーチスペースに、移動局２００宛てのＰＤＣＣＨの信号をマッピングして送信する。
【０１０５】
（ステップＳ４６）移動局２００は、自局の識別子と現在受信しているサブフレームの番号に基づいて、自局のＵＥ個別サーチスペースの先頭位置を算出する。
（ステップＳ４７）移動局２００は、使用するＣＣの数やステップＳ４６で算出した先頭位置に基づいて、上記ステップＳ４３と同様の条件を満たすか否か判断する。そして、条件を満たす場合、算出した先頭位置にオフセットを設定して、先頭位置を補正する。
【０１０６】
（ステップＳ４８）移動局２００は、モニタリングセットに属する各ＣＣについて、所定のサイズおよびステップＳ４７で算出した先頭位置によって特定される無線リソースの領域の信号を抽出する。そして、抽出した領域の信号からＰＤＣＣＨをサーチし、自局宛ての制御信号を抽出する。
【０１０７】
（ステップＳ４９）移動局２００は、ステップＳ４８で抽出された制御信号を用いて、ＰＤＳＣＨの受信処理またはＰＵＳＣＨの送信処理を行う。
図１６は、第５の実施の形態のサーチスペースの設定例を示す図である。図１６の上段の例では、ＣＣ＃１が移動局２００宛ての制御信号の送信に用いられ、ＣＣ＃１，＃２が移動局２００宛てのデータ送信に用いられる。この場合、移動局２００の識別子とサブフレーム番号から決定されるＵＥ個別サーチスペースが共通サーチスペースと重複していても、オフセットは設定されない。
【０１０８】
一方、下段の例では、移動局２００宛てのデータ送信に用いられるＣＣが、ＣＣ＃１〜＃３に拡大している。この場合、移動局２００の識別子とサブフレーム番号から決定されるＵＥ個別サーチスペースが共通サーチスペースと重複していると、ＵＥ個別サーチスペースの位置が共通サーチスペースから遠ざかる方向にずれる。すなわち、共通サーチスペースと移動局２００のＵＥ個別サーチスペースとで重複する領域が減少し、実質的に使用可能な無線リソースの量が増えることが期待できる。
【０１０９】
このような第５の実施の形態の移動通信システムによれば、データ通信に用いるＣＣの数および共通サーチスペースとの重複の程度に応じて、ＵＥ個別サーチスペースの位置を補正することができる。すなわち、ＵＥ個別サーチスペースで送信する制御信号の量が大きくなる可能性があり、且つ、共通サーチスペースとの重複によって実質的に使用できる無線リソースの量が小さくなる可能性がある場合に、共通サーチスペースとの重複量を減少させることができる。よって、制御信号の送信に用いる無線リソースの確保が容易になり、効率的に制御信号を送信できるようになる。
【０１１０】
なお、第５の実施の形態の方法に加えて、更にＵＥ個別サーチスペースのサイズをＣＣ＃１〜＃５の使用状況に応じて変更してもよい。また、上記の先頭位置を可変にする方法は、一部の移動局にのみ適用してもよい。また、第２〜第４の実施の形態の方法と第５の実施の形態の方法を組み合わせて使用してもよい。
【０１１１】
上記については単に本発明の原理を示すものである。更に、多数の変形や変更が当業者にとって可能であり、本発明は上記に示し、説明した正確な構成および応用例に限定されるものではなく、対応する全ての変形例および均等物は、添付の請求項およびその均等物による本発明の範囲とみなされる。
【符号の説明】
【０１１２】
１０，２０  無線通信装置
１１  制御部
１２  送信部
２１  算出部
２２  検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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