(57)【要約】【課題】消費電力を削減しつつも、目的地の通過前に確実に測位することができる携帯端末装置の制御方法を提供すること。【解決手段】測位センサを有する携帯情報端末の制御方法に於いて、目的地までの距離と、前記目的地までの移動手段の速度に関する情報と、前記目的地までの停止に関する情報と、に基づき、前記目的地までの速度プロファイルを作成し、前記速度プロファイルに基づき、前記測位センサに測位を実施させる測位時刻を計算する、携帯情報端末の制御方法。【選択図】図３
2014185876.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測位センサを有する携帯情報端末の制御方法に於いて、
目的地までの距離と、前記目的地までの移動手段の速度に関する情報と、前記目的地までの停止に関する情報と、に基づき、前記目的地までの速度プロファイルを作成し、
前記速度プロファイルに基づき、前記測位センサに測位を実施させる測位時刻を計算する、携帯情報端末の制御方法。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯情報端末の制御方法に於いて、
前記目的地までの移動手段が複数存在する場合、前記目的地までの移動に用いる移動手段の速度が他の移動手段の速度よりも遅い場合、前記他の移動手段の速度に関する情報を、前記移動手段の速度に関する情報とする、携帯情報端末の制御方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の携帯情報端末の制御方法に於いて、
前記停止に関する情報は、前記目的地までの停止の回数を含む、携帯情報端末の制御方法。
【請求項４】
請求項３に記載の携帯情報端末の制御方法に於いて、
前記停止に関する情報は、前記停止の時間を含む、携帯情報端末の制御方法。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかに記載の携帯情報端末の制御方法に於いて、
少なくとも前記移動速度から前記停止までの加速度又は前記停止から前記移動速度までの加速度に基づき、前記速度プロファイルを作成する、携帯情報端末の制御方法。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載の携帯情報端末の制御方法に於いて、
前記停止の検出毎に、前記速度プロファイルを作成する、携帯情報端末の制御方法。
【請求項７】
請求項３に記載の携帯情報端末の制御方法に於いて、
前記停止の検出頻度に基づき、前記目的地までの停止の回数を決定する、携帯情報端末の制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載の携帯情報端末の制御方法に於いて、
前記停止の検出頻度の変化に基づき、前記目的地までの停止の回数を補正する、携帯情報端末の制御方法。
【請求項９】
測位センサを有する携帯情報端末の制御プログラムに於いて、
前記制御プログラムは、前記携帯情報端末に、
目的地までの距離と、前記目的地までの移動手段の速度に関する情報と、前記目的地までの停止に関する情報と、に基づき、前記目的地までの速度プロファイルを作成させ、
前記速度プロファイルに基づき、前記測位センサに測位を実施させる測位時刻を計算させる、携帯情報端末の制御プログラム。
【請求項１０】
測位センサを有する携帯情報端末に於いて、
目的地までの距離と、前記目的地までの移動手段の速度に関する情報と、前記目的地までの停止に関する情報と、に基づき、前記目的地までの速度プロファイルを作成する作成部と、
前記速度プロファイルに基づき、前記測位センサに測位を実施させる測位時刻を計算する計算部と、
を備える携帯情報端末。
【請求項１１】
測位センサを有する携帯情報端末の制御方法に於いて、
目的地までの距離と、前記目的地に接近するにつれて減速する速度プロファイルと、に基づき、前記測位センサに測位を実施させる測位時刻を計算する、携帯情報端末の制御方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の携帯情報端末の制御方法に於いて、
前記速度プロファイルは、現在地から離間するにつれて前記現在地で検出された移動速度から加速する、携帯情報端末の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、携帯情報端末の制御方法、制御プログラム、携帯情報端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯情報端末への測位機能の普及に伴い、携帯情報端末の位置に応じたサービスをユーザに提供する、いわゆる位置サービスが提供されている。例えば、電車の乗り過ごしを防止する為に、目的駅に近づいたことをユーザに知らせる、いわゆるロケーションアラームが存在する。ロケーションアラームは、電車の乗り過ごしの防止に使用されるだけでなく、例えば会社帰りに立ち寄りを予定している目的地（クリーニング店やスーパーマーケットなど）に近づいたことをユーザに知らせる為にも使用される。
【０００３】
このような位置サービスによって、ユーザの利便性は向上しているが、ロケーションアラームでは、携帯情報端末の測位機能を継続的に動作させる必要がある為、消費電力の増大が問題となる。
【０００４】
このため、消費電力を削減する様々な技術が開発されている。例えば、目的地までの距離が近いときには位置算出の頻度を高く、目的地までの距離が遠いときには位置算出の頻度を低くすることで、消費電力を低減する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３８６９７２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、目的地までの距離に基づき、位置算出の頻度を制御する場合、目的地から遠いときには測位頻度を減らす効果が大きいが、目的地に近づくと、測位頻度を減らす効果が小さくなる為、消費電力を十分に低下することができない。しかし、消費電力を低減する為に、単純に測位頻度を低下させると、測位時刻前に目的地を通過してしまい、位置サービスの信頼性を低下させることがある。
【０００７】
開示の技術によれば、消費電力を削減しつつも、目的地の通過前に確実に測位することができる携帯情報端末の制御方法、制御プログラム、携帯情報端末を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
開示の技術の一観点によれば、測位センサを有する携帯情報端末の制御方法に於いて、目的地までの距離と、前記目的地までの移動手段の速度に関する情報と、前記目的地までの停止に関する情報と、に基づき、前記目的地までの速度プロファイルを作成し、前記速度プロファイルに基づき、前記測位センサに測位を実施させる測位時刻を計算する、携帯情報端末の制御方法、が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本開示の技術の一観点によれば、消費電力を削減しつつも、目的地の通過前に確実に測位することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態にかかる携帯情報端末のユーザが現在地から目的地まで移動するときの移動速度モデルのグラフである。
【図２】第１の実施形態にかかる携帯情報端末のハードウェア構成の概略図である。
【図３】第１の実施形態にかかる携帯情報端末の機能ブロックの概略図である。
【図４】第１の実施形態にかかるセンサ情報テーブルの概略図である。
【図５】第１の実施形態にかかる測位時刻決定処理のフローチャートである。
【図６】第１の実施形態にかかる移動速度モデルのグラフである。
【図７】第２の実施形態にかかる携帯情報端末の機能ブロックの概略図である。
【図８】第２の実施形態にかかる測位時刻決定処理のフローチャートである。
【図９】第２の実施形態にかかる移動速度モデルのグラフである。
【図１０】第３の実施形態にかかる携帯情報端末の機能ブロックの概略図である。
【図１１】第３の実施形態にかかる測位時刻決定処理のフローチャートである。
【図１２】第３の実施形態にかかる移動速度モデルのグラフである。
【図１３】第３の実施形態の変形例にかかる移動速度モデルの作成処理のフローチャートである。
【図１４】第１−第３の実施形態にかかる測位回数のグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［第１の実施形態］
以下、図１〜図６を参照して、第１の実施形態を説明する。
【００１２】
［測位時刻の遅延方法］
図１は、第１の実施形態にかかる携帯情報端末１００のユーザが現在地から目的地まで移動するときの移動速度モデルのグラフである。グラフでは、横軸を時間［ｈ］とし、縦軸を移動速度の想定値（想定速度）［ｋｍ／ｈ］としている。
【００１３】
移動速度プロファイル１（点線：ａ０ｂ０ｃ０ｄ０ｇ０）は、従来技術にかかる移動速度モデル、移動速度プロファイル２（実線：ａ０ｂ０ｄ０ｅ０）は、新規技術にかかる移動速度モデルである。
【００１４】
何れも現在地から目的地までの移動速度モデルである為、移動速度プロファイル１、２を時間積分すると、現在地から目的地までの距離（以下、目的地距離とする）が算出される。即ち、矩形領域ａ０ｂ０ｃ０ｄ０ｇ０ｆ０の面積（移動速度プロファイル１の時間積分）及び台形領域ａ０ｂ０ｄ０ｅ０ｇ０ｆ０の面積（移動速度プロファイル２の時間積分）は同等である。三角形領域ｂ０ｃ０ｄ０の面積及び三角形領域ｄ０ｅ０ｇ０の面積も同等である。
【００１５】
図１に示すように、移動速度プロファイル１では、移動速度の想定値が現在地から目的地まで一定である。しかし、携帯情報端末１００のユーザは、通常、目的地で停止する為、目的地に接近するにつれて、徐々に減速する。このため、本実施形態では、目的地の近傍で減速する移動速度モデル、即ち移動速度プロファイル２を使用する。
【００１６】
移動速度プロファイル２を使用すると、目的地に到着する到着予想時刻Ｔ２を、移動速度プロファイル１を使用したときの到着予想時刻Ｔ１よりも遅延させることができる。このため、移動速度プロファイル２を使用することで、測位頻度を下げ、消費電力を削減できる。
【００１７】
なお、本実施形態では、目的地で最初に停止する為、現在地から目的地までの停止回数が１回であるときに相当する。
【００１８】
［携帯情報端末１００のハードウェア構成］
第１の実施形態にかかる携帯情報端末１００を説明する。携帯情報端末１００としては、例えばスマートフォンやタブレットＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、デジタルカメラなどの携帯型の情報処理装置を想定する。
【００１９】
［携帯情報端末１００のハードウェア構成］
図２は、第１の実施形態にかかる携帯情報端末１００のハードウェア構成の概略図である。
【００２０】
図２に示すように、本実施形態にかかる携帯情報端末１００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０１、メインメモリ１０２、補助メモリ１０３、表示パネル１０４、ＧＰＳセンサ１０５、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）センサ１０６、Ｃｅｌｌ−ＩＤセンサ１０７、静止センサ１０８、をハードウェアモジュールとして備える。これらのハードウェアモジュールは、バス１０９により相互接続されている。
【００２１】
ＣＰＵ１０１は、携帯情報端末１００の各種ハードウェアモジュールを制御する。さらに、ＣＰＵ１０１は、補助メモリ１０３に格納された各種プログラムをメインメモリ１０２に読み出すとともに、該メインメモリ１０２に読み出した各種プログラムを実行することで、各種機能を実現する。各種機能の詳細は、後述することとする。
【００２２】
メインメモリ１０２は、ＣＰＵ１０１により実行される各種プログラムを格納する。さらに、メインメモリ１０２は、ＣＰＵ１０１のワークエリアとして使用され、ＣＰＵ１０１による処理に必要な各種データを記憶する。メインメモリ１０２としては、例えばＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などを用いても良い。
【００２３】
補助メモリ１０３は、携帯情報端末１００を動作させる各種プログラムを格納している。各種プログラムとしては、例えば、携帯情報端末１００により実行されるアプリケーションプログラムのほか、アプリケーションプログラムの実行環境であるＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）などがある。本実施形態にかかる制御プログラムも補助メモリ１０３に格納されている。補助メモリ１０３としては、例えば、ハードディスクやフラッシュメモリ等の不揮発メモリを用いても良い。
【００２４】
表示パネル１０４は、各種情報を表示するディスプレイと、ユーザの指先やペン先などの接触位置を取得するタッチスクリーンと、を備える。
【００２５】
ＧＰＳセンサ１０５は、複数のＧＰＳ衛星から送信されるＧＰＳ電波信号を検出して、該ＧＰＳ電波信号に基づき、携帯情報端末１００の位置情報（経度緯度）を算出する。Ｗｉ−Ｆｉセンサ１０６は、複数のアクセスポイントから送信されるＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスやＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）を検出する。Ｃｅｌｌ−ＩＤセンサ１０７は、例えば３Ｇ（Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）などの複数の基地局から送信されるＣｅｌｌ−ＩＤを検出する。Ｗｉ−Ｆｉセンサ１０６及びＣｅｌｌ−ＩＤセンサ１０７は、何れも携帯情報端末１００の位置情報の取得に使用するＭＡＣアドレスやＳＳＩＤもしくはＣｅｌｌ−ＩＤを検出する為、本実施形態では、ＧＰＳセンサ１０５と同様、測位センサとして扱うこととする。
【００２６】
静止センサ１０８は、携帯情報端末１００の静止を検知するセンサである。静止センサ１０８としては、例えば加速度センサ、ジャイロセンサ、気圧センサ、照度センサ、マイク、カメラ、などを使用しても良い。
【００２７】
［携帯情報端末１００の機能ブロック］
図３は、第１の実施形態にかかる携帯情報端末１００の機能ブロックの概略図である。
【００２８】
図３に示すように、本実施形態にかかる携帯情報端末１００は、距離計算部２０１、測位時刻計算部２０２、制御部２０３、測位部２０４、インターバルタイマ２０５、目的地記憶部２０６、設定速度記憶部２０７、設定加速度記憶部２０８、センサ情報記憶部２０９、を備える。
【００２９】
距離計算部２０１、測位時刻計算部２０２、制御部２０３、測位部２０４、インターバルタイマ２０５、目的地記憶部２０６、設定速度記憶部２０７、設定加速度記憶部２０８、センサ情報記憶部２０９は、何れもＣＰＵ１０１が、メインメモリ１０２に制御プログラムを読み込むとともに、該メインメモリ１０２に読み込んだ制御プログラムを実行することで実現される。なお、図中の「アプリ」は、位置情報を利用するアプリケーションプログラムである。
【００３０】
距離計算部２０１は、目的地記憶部２０６から目的地データを、測位時刻計算部２０２から測位データを、それぞれ取得して、目的地の位置情報、現在地の位置情報、に基づき、現在地から目的地までの距離（目的地距離）を計算する。なお、複数の目的地が設定される場合、距離計算部２０１は、それぞれの目的地までの目的地距離を計算する。目的地データは、目的地の範囲円の中心座標（位置情報）及び半径（範囲情報）を含む。本実施形態では、現在地から目的地の範囲円の最寄りの位置までの距離を目的地距離とする。測位データは、現在地の位置情報（中心座標）、誤差情報、測位時刻を含む。
【００３１】
測位時刻計算部２０２は、距離計算部２０１から目的地距離を、設定速度記憶部２０７から設定速度を、設定加速度記憶部２０８から設定加速度を、それぞれ取得して、目的地距離、設定速度、設定加速度、に基づき、次回の測位時刻を計算する。なお、複数の目的地距離が計算された場合、測位時刻計算部２０２は、目的地距離の最小値を取得する。
【００３２】
さらに、測位時刻計算部２０２は、制御部２０３から前回の測位データを、センサ情報記憶部２０９からセンサ情報を、それぞれ取得して、前回の測位時刻、次回の測位時刻、消費電力量、に基づき、ＧＰＳセンサ１０５、Ｗｉ−Ｆｉセンサ１０６、Ｃｅｌｌ−ＩＤセンサ１０７の何れかを、次回の測位センサに指定する。
【００３３】
具体的には、測位時刻計算部２０２は、前回の測位時刻、次回の測位時刻、測位センサの消費電力量、に基づき、測位センサの消費電力を算出して、消費電力が最低となる測位センサを、次回の測位センサに指定する。センサ情報は、それぞれの測位センサの誤差、消費電力量、測位時間を含む。
【００３４】
制御部２０３は、測位時刻計算部２０２からの測位時刻を、次回の測位時刻として、インターバルタイマ２０５に設定する。制御部２０３は、インターバルタイマ２０５からの測位通知を契機に、測位部２０４に測位指示を通知する。測位指示は、測位時刻計算部２０２により指定された測位センサの種別情報を含む。さらに、制御部２０３は、測位部２０４からの測位データが、アプリの指定条件を満足する場合、例えばロケーションアラーム発生のトリガとなる情報を該アプリに通知する。測位データは、例えば位置情報（経度緯度）、測位時刻を含む。さらに、制御部２０３は、アプリからの目的地データ、即ち目的地の位置情報及び範囲情報を受け付ける。目的地データは、例えば携帯情報端末１００のユーザ操作により入力しても良い。
【００３５】
測位部２０４は、制御部２０３からの測位指示を契機に、指定された測位センサ、即ちＧＰＳセンサ１０５、Ｗｉ−Ｆｉセンサ１０６、Ｃｅｌｌ−ＩＤセンサ１０７の何れかに測位を実施させる。さらに、測位部２０４は、測位センサによる測位データを取得して、制御部２０３に通知する。
【００３６】
インターバルタイマ２０５は、現在時刻が次回の測位時刻を到達したときに、制御部２０３に測位通知を発行する。
【００３７】
目的地記憶部２０６は、例えば携帯情報端末１００のユーザにより入力された目的地データを記憶する。目的地データとしては、例えば目的地の位置情報（経度緯度）、目的地の範囲情報などを用いる。範囲情報としては、例えば目的地の中心座標（経度緯度）からの距離を使用しても良い。目的地記憶部２０６は、複数の目的地データを記憶しても良い。
【００３８】
設定速度記憶部２０７は、携帯情報端末１００のユーザが利用できる交通手段の、想定される最高の移動速度を、設定速度として記憶する。例えば、指定された２地点間の交通手段として、電車及び自転車が存在する場合、設定速度記憶部２０７は、想定される最高の移動速度として、自転車よりも高速である電車の最高速度を記憶する。本実施形態では、電車の最高速度を１２０［ｋｍ／ｈ］とする。
【００３９】
設定加速度記憶部２０８は、携帯情報端末１００のユーザが利用する交通手段の、減速時に想定される最高の加速度を記憶する。本実施形態では、交通手段として、電車を想定して、減速時に想定される最高の加速度を５／６［ｍ／ｓ２］とする。５／６［ｍ／ｓ２］の場合、１秒あたり３［ｋｍ／ｈ］減速する。
【００４０】
センサ情報記憶部２０９は、それぞれの測位センサに、誤差、消費電力量、測位時間を関連づけるセンサ情報テーブルＴを記憶する。センサ情報テーブルＴを説明する。
【００４１】
（センサ情報テーブルＴ）
図４は、第１の実施形態にかかるセンサ情報テーブルＴの概略図である。
【００４２】
図４に示すように、センサ情報テーブルＴは、測位センサ毎に、誤差、消費電力量、測位時間を記憶する。誤差は、測位センサ毎の位置情報の誤差［ｍ］である。例えばＧＰＳセンサ１０５であれば、測位データに１０［ｍ］の誤差が見込まれる。消費電力量は、測位センサ毎の１測位に必要な電力量［ｍＡｓ］である。例えばＧＰＳセンサ１０５であれば、１測位に６００［ｍＡｓ］の電力量が必要となる。測位時間は、測位センサ毎の１測位に必要な時間［ｓ（ｓｅｃ）］である。例えばＧＰＳセンサ１０５であれば、１測位に３０［ｓ］の測位時間が必要となる。
【００４３】
［測位時刻決定処理］
図５は、第１の実施形態にかかる測位時刻決定処理のフローチャートである。図６は、第１の実施形態にかかる移動速度モデルのグラフである。図中の実線（ａ１ｂ１ｃ１ｄ１、ｅ１ｆ１ｇ１は、本実施形態にかかる移動速度プロファイルである。
【００４４】
図５に示すように、測位時刻計算部２０２は、距離計算部２０１から目的地距離を、設定速度記憶部２０７から設定速度を、設定加速度記憶部２０８から設定加速度を、センサ情報記憶部２０９からセンサ情報（誤差、消費電力、所要時間）を、それぞれ取得する（ステップＳ００１）。
【００４５】
次に、測位時刻計算部２０２は、複数の測位センサの内、未選択の測位センサから何れか１つを選択する（ステップＳ００２）。本実施形態では、測位センサとして、ＧＰＳセンサ１０５、Ｗｉ−Ｆｉセンサ１０６、Ｃｅｌｌ−ＩＤセンサ１０７を使用する為、これら測位センサの何れか１つを選択することとなる。
【００４６】
次に、測位時刻計算部２０２は、距離計算部２０１により取得された目的地距離が、選択中の測位センサの誤差よりも大きいかどうかを判断する（ステップＳ００３）。
【００４７】
ここで、目的地距離が選択中の測位センサの誤差よりも大きいと判断されない場合（ステップＳ００３のＮｏ）、測位時刻計算部２０２は、選択中の測位センサの精度不足と判断して、再度、未選択の測位センサから何れか１つを選択する（ステップＳ００２）。
【００４８】
一方、目的地距離が選択中の測位センサの誤差よりも大きいと判断された場合（ステップＳ００３のＹｅｓ）、測位時刻計算部２０２は、目的地距離、設定速度、設定加速度、に基づき、携帯情報端末１００のユーザが目的地で停止できるかどうかを判断する（ステップＳ００４）。即ち、測位時刻計算部２０２は、設定速度で移動中の携帯情報端末１００のユーザが設定加速度で減速することで、目的地に到着するまでに停止できるかどうかを判断する。具体的には、測位時刻計算部２０２は、以下の数式（１）を使用して、目的地で停止できるかどうかを判断する。本実施形態では、目的地距離をｄ［ｍ］、設定速度をｖ［ｍ／ｓ］、設定加速度をａ［ｍ／ｓ２］とする。
【００４９】
【数１】
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【００５０】
ここで、携帯情報端末１００のユーザが目的地で停止できると判断された場合（ステップＳ００４のＹｅｓ）、即ち目的地距離、設定速度、設定加速度が、数式（１）を満足すると判断された場合、測位時刻計算部２０２は、図６（ａ）の移動速度モデルＡ（移動速度プロファイル：ａ１ｂ１ｃ１ｄ１）を使用して、目的地距離、設定速度、設定加速度、に基づき、携帯情報端末１００のユーザが目的地に到着する到着時刻を、次回の測位時刻Ｔとして計算する（ステップＳ００５）。具体的には、測位時刻計算部２０２は、以下の数式（２）を使用して、次回の測位時刻Ｔを計算する。
【００５１】
【数２】
2014185876.tif 000004
【００５２】
なお、設定速度は、想定される最高の移動速度である為、ここで計算される到着時刻は、理論上、目的地に到着できる最先の到着時刻となる。このため、到着時刻を次回の測位時刻Ｔとしても、実質上、目的地への到着前に、確実に次回の測位を実施することができる。
【００５３】
ここでは、次回の測位時刻Ｔを、位置情報の取得が完了する時刻としているが、例えば次回の測位時刻Ｔから測位センサの測位時間を差し引いて、次回の測位開始時刻Ｔｓを計算しても良い。
【００５４】
次に、測位時刻計算部２０２は、選択中の測位センサの消費電力量と、前回の測位時刻から次回の測位時刻までの時間と、に基づき、単位時間あたりの消費電力量、即ち消費電力を計算する（ステップＳ００６）。具体的には、測位時刻計算部２０２は、以下の数式（３）を使用して、消費電力を計算しても良い。
【００５５】
【数３】
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【００５６】
次に、測位時刻計算部２０２は、未選択の測位センサが存在するかどうかを判断する（ステップＳ００７）。
【００５７】
ここで、未選択の測位センサが存在すると判断された場合（ステップＳ００７のＹｅｓ）、測位時刻計算部２０２は、再度、未選択の測位センサから何れか１つを選択する（ステップＳ００２）。
【００５８】
一方、未選択の測位センサが存在すると判断されない場合（ステップＳ００７のＮｏ）、測位時刻計算部２０２は、消費電力が最小である測位センサと、次回の測位時刻と、を制御部２０３に通知する（ステップＳ００８）。制御部２０３は、次回の測位時刻をインターバルタイマ２０５に設定して、次回の測位時刻が到来するまで待機することとなる。次回の測位時刻が到来したら、制御部２０３は、測位部２０４に測位指示を通知して、指定された測位センサによる測位を測位部２０４に実施させる。
【００５９】
又、携帯情報端末１００のユーザが目的地で停止できると判断されない場合（ステップＳ００４のＮｏ）、測位時刻計算部２０２は、携帯情報端末１００のユーザの現在速度が、目的地で停止できる最高速度であるとみなして、図６（ｂ）の移動速度モデルＢ（移動速度プロファイル：ｅ１ｆ１ｇ１）を使用して、目的地距離、設定加速度、に基づき、目的地で停止できる停止時刻を、次回の測位時刻Ｔとして計算する（ステップＳ００９）。なお、図中の「ｅ１」のポイントを目的地で停止できる最高速度とする。具体的には、測位時刻計算部２０２は、以下の数式（４）を使用して、次回の測位時刻Ｔを計算する。
【００６０】
【数４】
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【００６１】
なお、携帯情報端末１００のユーザの現在速度が、目的地で停止できる最高速度であるとみなし、目的地で停止できる停止時刻を計算する為、ここで計算される停止時刻は、理論上、目的地に到着できる最先の到着時刻となる。このため、停止時刻を次回の測位時刻Ｔとしても、実質上、目的地への到着前に、確実に次回の測位を実施することとなる。
【００６２】
ここでも、次回の測位時刻Ｔから測位センサの測位時間を差し引いて、次回の測位開始時刻Ｔｓを計算しても良い。
【００６３】
次に、測位時刻計算部２０２は、再度、未選択の測位センサが存在するかどうかを判断する（ステップＳ００７）。
【００６４】
［計算例］
次回の測位時刻Ｔの計算例を説明する。
【００６５】
ここでは、設定速度ｖを１２０［ｋｍ／ｈ］、設定加速度ａを５／６［ｍ／ｓ２］とし、目的地の範囲円の半径を１０［ｍ］、現在地から目的地の範囲円の中心座標までの距離を３０００［ｍ］とする。
【００６６】
先ず、目的地の範囲円の中心座標までの距離（＝３０００［ｍ］）から目的地の範囲円の半径（＝１０［ｍ］）を差し引き、目的地距離ｄを算出する。具体的に計算すると、目的地距離ｄは、２９９０［ｍ］となる。
【００６７】
続いて、数式（１）の目的地距離ｄに２９９０［ｍ］、設定速度ｖに１２０［ｋｍ／ｈ］、設定加速度ａに５／６［ｍ／ｓ２］、をそれぞれ代入する。
【００６８】
すると、数式（１）の関係を満足することがわかる為、即ち携帯情報端末１００のユーザが目的地で停止できることがわかる為、数式（２）の目的地距離ｄに２９９０［ｍ］、設定速度ｖに１２０［ｋｍ／ｈ］、設定加速度ａに５／６［ｍ／ｓ２］、をそれぞれ代入して、次回の測位時刻Ｔを算出する。具体的に計算すると、次回の測位時刻Ｔは、１０９．７［ｓ］となる。
【００６９】
ところが、測位センサによる測位は、ある程度の時間がかかる。例えばＧＰＳセンサ１０５であれば、１測位に３０［ｓ］の測位時間が必要となる。このため、次回の測位時刻Ｔに位置情報の取得を完了させる為には、次回の測位時刻Ｔの３０［ｓ］前に測位を開始する必要がある。
【００７０】
従って、次回の測位時刻Ｔ（＝１０９．７［ｓ］）から測位時間（＝３０［ｓ］）を差し引き、次回の測位開始時刻Ｔｓを算出する。具体的に計算すると、次回の測位開始時刻Ｔｓは、７９．７［ｓ］となる。  
【００７１】
又、数式（３）の「１回の測位に必要な消費電力」に６００［ｍＡｓ］、「前回の測位時刻から今回の測位時刻までの時間」に１０９．７［ｓ］、をそれぞれ代入して、消費電力を算出する。具体的に計算すると、消費電力は、５４．７［ｍＡ］となる。
【００７２】
即ち、ＧＰＳセンサ１０５を使用する場合、次回の測位時刻Ｔは１０９．７［ｓ］、次回の測位開始時刻Ｔｓは７９．７［ｓ］、消費電力は５４．７［ｍＡ］となる。
【００７３】
同様に、Ｗｉ−Ｆｉセンサ１０６を使用する場合、次回の測位時間Ｔは１０４［ｓ］、次回の測位開始時間Ｔｓは９９［ｓ］、消費電力は０．２９［ｍＡ］となる。
【００７４】
一方、Ｃｅｌｌ−ＩＤセンサ１０７を使用する場合、目的地距離ｄ（＝３０００［ｍ］）がＣｅｌｌ−ＩＤセンサ１０７の誤差（＝５［ｋｍ］）未満である為、精度不足として、測位センサの候補から除外される。
【００７５】
従って、次回の測位センサは、Ｗｉ−Ｆｉセンサ１０６に設定され、次回の測位開始時刻Ｔｓは、前回の測位時刻から９９秒後となる。
【００７６】
以上のように、本実施形態によれば、次回の測位時刻Ｔを計算する為の移動速度モデルとして、目的地に近づくにつれて、移動速度の想定値が減少する移動速度プロファイルを使用する。このため、次回の測位時刻Ｔを遅延することができ、即ち測位頻度を低下させることができ、結果、消費電力を削減することができる。
【００７７】
なお、本実施形態では、設定速度として、携帯情報端末１００のユーザが利用できる交通手段の最高の移動速度を使用しているが、本発明は、これに限定されるものではない。例えば、現在地から目的地までの移動に複数の交通手段を利用でき、かつ、実際に利用する交通手段の最高速度が、他の交通手段の最高速度よりも低速である場合、設定速度として、他の交通手段の最高速度を使用しても良い。
【００７８】
［第２の実施形態］
以下、図７〜図９を参照して、第２の実施形態を説明する。なお、第１の実施形態と同等の構成や機能については、説明を省略することとする。
【００７９】
［携帯情報端末１００Ａの機能ブロック］
図７は、第２の実施形態にかかる携帯情報端末１００Ａの機能ブロックの概略図である。
【００８０】
図７に示すように、本実施形態にかかる携帯情報端末１００Ａは、第１の実施形態にかかる携帯情報端末１００に対して、さらに、現在速度取得部２１０を備える。又、本実施形態にかかる携帯情報端末１００Ａは、第１の実施形態にかかる携帯情報端末１００の測位時刻計算部２０２及び制御部２０３の代わりに、測位時刻計算部２０２Ａ及び制御部２０３Ａを備える。
【００８１】
現在速度取得部２１０、測位時刻計算部２０２Ａ、制御部２０３Ａは、何れもＣＰＵ１０１が、メインメモリ１０２に制御プログラムを読み込むとともに、該メインメモリ１０２に読み込んだ制御プログラムを実行することで実現される。
【００８２】
現在速度取得部２１０は、例えばセンサ１０８からの検出情報に基づき、携帯情報端末１００Ａの現在速度を計算する。さらに、現在速度取得部２１０は、携帯情報端末１００Ａの現在速度を制御部２０３Ａに通知する。
【００８３】
測位時刻計算部２０２Ａは、制御部２０３Ａから現在速度を取得して、目的地距離、設定速度、設定加速度、現在速度、に基づき、次回の測位時刻を計算する。
【００８４】
［測位時刻決定処理］
図８は、第２の実施形態にかかる測位時刻決定処理のフローチャートである。図９は、第２の実施形態にかかる移動速度モデルのグラフである。図中の実線（ａ２ｂ２ｃ２ｄ２ｅ２、ｆ２ｇ２ｈ２ｉ２、ｊ２ｋ２ｌ２）は、本実施形態にかかる移動速度プロファイルである。
【００８５】
図８に示すように、先ず、測位時刻計算部２０２Ａは、距離計算部２０１から目的地距離を、設定速度記憶部２０７から設定速度を、設定加速度記憶部２０８から設定加速度を、現在速度取得部２１０から現在速度を、センサ情報記憶部２０９からセンサ情報（誤差、消費電力、所要時間）を、それぞれ取得する（ステップＳ０１１）。
【００８６】
さらに、目的地距離が選択中の測位センサの誤差よりも大きいと判断された場合（ステップＳ００３のＹｅｓ）、測位時刻計算部２０２Ａは、目的地距離、現在速度、設定加速度、に基づき、携帯情報端末１００Ａのユーザが目的地で停止できるかどうかを判断する（ステップＳ０１２）。即ち、測位時刻計算部２０２Ａは、携帯情報端末１００のユーザが現在速度から設定加速度で減速することで、目的地に到着するまでに停止できるかどうかを判断する。具体的には、測位時刻計算部２０２Ａは、以下の数式（５）を使用して、目的地で停止できるかどうかを判断する。本実施形態では、目的地距離をｄ［ｍ］、現在速度をｖ０［ｍ／ｓ］、設定加速度をａ［ｍ／ｓ２］とする。
【００８７】
【数５】
2014185876.tif 000007
【００８８】
ここで、携帯情報端末１００Ａのユーザが目的地で停止できると判断された場合（ステップＳ０１２のＹｅｓ）、即ち目的地距離、現在速度、設定加速度が、数式（５）を満足すると判断された場合、測位時刻計算部２０２Ａは、目的地距離、設定速度、現在速度、設定加速度、に基づき、携帯情報端末１００Ａのユーザが設定速度まで加速しても目的地で停止できるかどうかを判断する（ステップＳ０１３）。具体的には、測位時刻計算部２０２Ａは、以下の数式（６）を使用して、設定速度まで加速しても目的地で停止できるかどうかを判断する。
【００８９】
【数６】
2014185876.tif 000008
【００９０】
ここで、携帯情報端末１００Ａのユーザが設定速度まで加速しても目的地で停止できると判断された場合（ステップＳ０１３のＹｅｓ）、即ち目的地距離、設定速度、現在速度、設定加速度が、数式（６）を満足すると判断された場合、測位時刻計算部２０２Ａは、図９（ａ）の移動速度モデルＣ（移動速度プロファイル：ａ２ｂ２ｃ２ｄ２ｅ２）を使用して、目的地距離、設定速度、現在速度、設定加速度、に基づき、目的地に到着する到着時刻を、次回の測位時刻Ｔとして計算する（ステップＳ０１４）。具体的には、測位時刻計算部２０２Ａは、以下の数式（７）を使用して、次回の測位時刻Ｔを計算する。
【００９１】
【数７】
2014185876.tif 000009
【００９２】
一方、携帯情報端末１００Ａのユーザが設定速度まで加速しても、目的地で停止することができると判断されない場合（ステップＳ０１３のＮｏ）、測位時刻計算部２０２Ａは、図９（ｂ）の移動速度モデルＤ（移動速度プロファイル：ｆ２ｇ２ｈ２ｉ２）を使用して、目的地距離、現在速度、設定加速度、に基づき、目的地に到着する到着時刻を、次回の測位時刻Ｔとして計算する（ステップＳ０１５）。具体的には、測位時刻計算部２０２Ａは、以下の数式（８）を使用して、次回の測位時刻Ｔを計算する。
【００９３】
【数８】
2014185876.tif 000010
【００９４】
又、携帯情報端末１００Ａのユーザが目的地で停止できると判断されない場合（ステップＳ０１２のＮｏ）、即ち目的地距離、現在速度、設定加速度が、数式（５）を満足すると判断されない場合、測位時刻計算部２０２Ａは、図９（ｃ）の移動速度モデルＥ（移動速度プロファイル：ｊ２ｋ２ｌ２）を使用して、現在速度、設定加速度、に基づき、現在速度から停止することができる時刻を算出する（ステップＳ０１６）。具体的には、測位時刻計算部２０２Ａは、以下の数式（９）を使用して、現在速度から停止することができる時刻を計算する。
【００９５】
【数９】
2014185876.tif 000011
【００９６】
なお、目的地で停止できると判断されない場合、次回の測位時刻Ｔは、目的地の通過後に到来することとなる。従って、制御部２０３Ａは、インターバルタイマ２０５への次回の測位時刻を省略しても良い。
【００９７】
［計算例］
次回の測位時刻Ｔの計算例を説明する。
【００９８】
ここでは、設定速度ｖを１２０［ｋｍ／ｈ］、設定加速度ａを５／６［ｍ／ｓ２］、現在速度ｖ０を６［ｋｍ／ｈ］とし、目的地の範囲円の半径を１０［ｍ］、現在地から目的地の範囲円の中心座標までの距離を３０００［ｍ］とする。
【００９９】
先ず、目的地の範囲円の中心座標までの距離（＝３０００［ｍ］）から目的地の範囲円の半径（＝１０［ｍ］）を差し引き、目的地距離ｄを算出する。具体的に計算すると、目的地距離ｄは、２９９０［ｍ］となる。
【０１００】
続いて、数式（５）の目的地距離ｄに２９９０［ｍ］、設定加速度ａに５／６［ｍ／ｓ２］、現在速度ｖ０に６［ｋｍ／ｈ］、をそれぞれ代入し、数式（６）の目的地距離ｄに２９９０［ｍ］、設定速度ｖに１２０［ｋｍ／ｈ］、設定加速度ａに５／６［ｍ／ｓ２］、現在速度ｖ０に６［ｋｍ／ｈ］、をそれぞれ代入する。
【０１０１】
すると、数式（５）及び数式（６）双方の関係を満足することがわかる為、数式（７）の目的地距離ｄに２９９０［ｍ］、設定速度ｖに１２０［ｋｍ／ｈ］、設定加速度ａに５／６［ｍ／ｓ２］、現在速度ｖ０に６［ｋｍ／ｈ］、をそれぞれ代入して、次回の測位時刻Ｔを算出する。具体的に計算すると、次回の測位時刻Ｔは、１２７．７５［ｓ］となる。
【０１０２】
さらに、測位センサがＧＰＳセンサ１０５であれば、次回の測位時刻Ｔ（＝１２７．７５［ｓ］）から測位時間（＝３０［ｓ］）を差し引き、次回の測位開始時刻Ｔｓを算出する。具体的に計算すると、次回の測位開始時刻Ｔｓは、９７．７５［ｓ］となる。
【０１０３】
又、数式（３）の「１回の測位に必要な消費電力」に６００［ｍＡｓ］、「前回の測位時刻から今回の測位時刻までの時間」に１２７．７５［ｓ］、をそれぞれ代入して、消費電力を算出する。具体的に計算すると、消費電力は、４．７０［ｍＡ］となる。
【０１０４】
即ち、ＧＰＳセンサ１０５を使用する場合、次回の測位時刻Ｔは１２７．７５［ｓ］、次回の測位開始時刻Ｔｓは９７．７５［ｓ］、消費電力は４．７［ｍＡ］となる。
【０１０５】
同様に、Ｗｉ−Ｆｉセンサ１０６を使用する場合、次回の測位時間Ｔは１２２．０５［ｓ］、次回の測位開始時間Ｔｓは１１７．０５［ｓ］、消費電力は０．２５［ｍＡ］となる。
【０１０６】
一方、Ｃｅｌｌ−ＩＤセンサ１０７を使用する場合、目的地距離ｄ（＝３０００［ｍ］）がＣｅｌｌ−ＩＤセンサ１０７の誤差（＝５［ｋｍ］）未満である為、精度不足として、測位センサの候補から除外される。
【０１０７】
従って、次回の測位センサは、Ｗｉ−Ｆｉセンサ１０６に設定され、次回の測位開始時刻Ｔｓは、前回の測位時刻から１１７秒後となる。
【０１０８】
以上のように、本実施形態によれば、携帯情報端末１００Ａのユーザの現在速度を考慮して、次回の測位時刻Ｔを計算する為の移動速度モデルを作成している。このため、次回の測位時刻Ｔを、さらに遅延することができ、即ち測位頻度を低下させることができ、結果、消費電力を削減することができる。
【０１０９】
なお、本実施形態は、これに限定されるものではなく、例えば静止センサ１０８からの検出情報に基づき、携帯情報端末１００Ａのユーザが静止していると判断された場合、現在速度を０［ｋｍ／ｈ］に設定して、再度、次回の測位時刻Ｔを計算しても良い。携帯情報端末１００Ａのユーザの静止毎に、次回の測位時刻Ｔを補正することで、さらに測位頻度を低下させることができる。
【０１１０】
［第３の実施形態］
以下、図１０〜図１３を参照して、第３の実施形態を説明する。なお、第２の実施形態と同等の構成や機能については、説明を省略することとする。
【０１１１】
第１、第２の実施形態では、現在地から目的地までの停止回数を目的地での１回としたが、本実施形態では、目的地への到着前に停止することを想定する。但し、ここでは、説明の簡単化の為、目的地への到着前の停止回数を１回、即ち現在地から目的地までの停止回数を２回とする。但し、目的地への到着前の停止回数は、１回に限定されるものではない。
【０１１２】
［携帯情報端末１００Ｂの機能ブロック］
図１０は、第３の実施形態にかかる携帯情報端末１００Ｂの機能ブロックの概略図である。
【０１１３】
図１０に示すように、本実施形態にかかる携帯情報端末１００Ｂは、第２の実施形態にかかる携帯情報端末１００Ａに対して、さらに、停止回数取得部２１１を備える。又、本実施形態にかかる携帯情報端末１００Ｂは、第２の実施形態にかかる携帯情報端末１００Ａの測位時刻計算部２０２Ａの代わりに、測位時刻計算部２０２Ｂを備える。
【０１１４】
停止回数取得部２１１、測位時刻計算部２０２Ｂは、何れもＣＰＵ１０１が、メインメモリ１０２に制御プログラムを読み込むとともに、該メインメモリ１０２に読み込んだ制御プログラムを実行することで実現される。
【０１１５】
停止回数取得部２１１は、例えば電車の時刻表の情報などに基づき、現在地から目的地までの停止回数及び停止時刻を取得する。停止回数としては、現在地から目的地までに停車する予定の駅数を使用しても良い。
【０１１６】
測位時刻計算部２０２Ｂは、目的地距離、設定速度、設定加速度、現在速度、停止回数、に基づき、次回の測位時刻を計算する。
【０１１７】
［測位時刻決定処理］
図１１は、第３の実施形態にかかる測位時刻決定処理のフローチャートである。図１２は、第３の実施形態にかかる移動速度モデルのグラフである。図中の実線（ａ３ｂ３ｃ３ｄ３ｅ３ｆ３ｇ３、ｈ３ｉ３ｊ３ｋ３ｌ３ｍ３、ｎ３ｏ３ｐ３ｑ３ｒ３ｓ３）は、本実施形態にかかる移動速度プロファイルである。
【０１１８】
図１１に示すように、測位時刻計算部２０２Ｂは、距離計算部２０１から目的地距離を、設定速度記憶部２０７から設定速度を、設定加速度記憶部２０８から設定加速度を、現在速度取得部２１０から現在速度を、停止回数取得部２１１から停止回数及び停止時刻を、それぞれ取得する（ステップＳ０３１）。
【０１１９】
次に、測位時刻計算部２０２Ｂは、停止時刻を取得できたかどうか判断する（ステップＳ０３２）。
【０１２０】
ここで、停止時刻を取得できたと判断された場合（ステップＳ０３２のＹｅｓ）、測位時刻計算部２０２Ｂは、携帯情報端末１００Ｂのユーザが現在速度から加速しても最初の停止時刻に停止できるかどうかを判断する（ステップＳ０３３）。
【０１２１】
ここで、現在速度から加速しても最初の停止時刻に停止できると判断されない場合（ステップＳ０３３のＮｏ）、測位時刻計算部２０２Ｂは、現在速度から減速して停止する移動速度モデルを使用して、次回の測位時刻Ｔを計算する（ステップＳ０３９）。
【０１２２】
次に、測位時刻計算部２０２Ｂは、次回の測位時刻Ｔを制御部２０３Ａに通知する（ステップＳ０３６）。
【０１２３】
一方、現在速度から加速しても最初の停止時刻に停止できると判断された場合（ステップＳ０３３のＹｅｓ）、測位時刻計算部２０２Ｂは、現在速度から設定速度まで加速しても最初の停止時刻に停止できるかどうかを判断する（ステップＳ０３４）。
【０１２４】
ここで、現在速度から設定速度まで加速しても最初の停止時刻に停止できると判断されない場合（ステップＳ０３４のＮｏ）、測位時刻計算部２０２Ｂは、図１２（ｂ）の移動速度モデルＧ（移動速度プロファイル：ｈ３ｉ３ｊ３ｋ３ｌ３ｍ３）を使用して、次回の測位時刻Ｔを計算する（ステップＳ０４０）。移動速度モデルＧは、最初の停止までに設定速度に到達しないモデルである。
【０１２５】
次に、測位時刻計算部２０２Ｂは、次回の測位時刻Ｔを制御部２０３Ａに通知する（ステップＳ０３６）。
【０１２６】
一方、現在速度から設定速度まで加速しても最初の停止時刻に停止できると判断された場合（ステップＳ０３４のＹｅｓ）、測位時刻計算部２０２Ｂは、図１２（ａ）の移動速度モデルＦ（移動速度プロファイル：ａ３ｂ３ｃ３ｄ３ｅ３ｆ３ｇ３）を使用して、次回の測位時刻Ｔを計算する（ステップＳ０３５）。移動速度モデルＦは、最初の停止までに設定速度に到達するモデルである。
【０１２７】
次に、測位時刻計算部２０２Ｂは、次回の測位時刻Ｔを制御部２０３Ａに通知する（ステップＳ０３６）。
【０１２８】
一方、停止時間を取得できたと判断されない場合（ステップＳ０３２のＮｏ）、測位時刻計算部２０２Ｂは、最低到達速度を取得する（ステップＳ０３７）。最低到達速度は、停止中の携帯情報端末１００Ｂのユーザが到達する最高速度の最低想定値である。最低到達時刻は、例えば設定速度記憶部２０７に記憶させても良い。
【０１２９】
次に、測位時刻計算部２０２Ｂは、図１２（ｃ）の移動速度モデルＨ（移動速度プロファイル：ｎ３ｏ３ｐ３ｑ３ｒ３ｓ３）を使用して、次回の測位時刻Ｔを計算する（ステップＳ０３８）。移動速度モデルＨは、最低到達速度まで加速後に停止するモデルである。移動速度モデルＨを使用すれば、実際の停止位置に関わらず、目的地の通過前に確実に測位を実施することができる。
【０１３０】
次に、測位時刻計算部２０２Ｂは、次回の測位時刻Ｔを制御部２０３Ａに通知する（ステップＳ０３６）。
【０１３１】
以上のように、本実施形態では、現在地から目的地までの停止回数を考慮して、次回の測位時刻を計算している。このため、第１、第２の実施形態に比べて、さらに次回の測位時刻を遅延させることができる。
い。
【０１３２】
なお、本実施形態では、停止毎の時間、即ち停止の開始から終了までの時間（以下、停止継続時間とする）を考慮していないが、即ち停止開始時間を０秒としているが、例えば０秒以外の停止継続時間を使用しても良い。０秒以外の停止継続時間を使用すれば、次回の測位時刻を、さらに遅延させることができる。停止継続時間は、例えば静止センサ１０８からの検出情報から算出すれば良い。
【０１３３】
又、本実施形態では、停止回数を１回としているが、これに限定されるものではない。例えば移動速度モデルＨでは、停止回数がｎ回である場合、「停止、最低到達速度、停止」というプロファイル（ｑ３ｒ３ｓ３）をｎ個ならべて、移動速度プロファイルとすれば良い。
【０１３４】
［変形例］
以上の実施形態は、これらに限定されるものではない。例えば、過去の停止頻度に基づき、現在地から目的地までの停止回数の予測値を算出して、新しく移動速度モデルを作成しても良い。
【０１３５】
図１３は、第３の実施形態の変形例にかかる移動速度モデルの作成処理のフローチャートである。
【０１３６】
図１３に示すように、測位時刻計算部２０２Ｂは、静止センサ１０８の検出情報に基づき、過去の停止頻度を算出する（ステップＳ０５１）。
【０１３７】
次に、測位時刻計算部２０２Ｂは、停止頻度に変化が生じたかどうかを判断する（ステップＳ０５２）。
【０１３８】
ここで、過去の停止頻度に変化が生じたと判断されない場合（ステップＳ０５２のＮｏ）、測位時刻計算部２０２Ｂは、再度、過去の停止頻度を算出する（ステップＳ０５１）。
【０１３９】
一方、過去の停止頻度に変化が生じたと判断された場合（ステップＳ０５２のＹｅｓ）、測位時刻計算部２０２Ｂは、変化後の停止頻度と、目的地距離と、に基づき、移動速度モデルを作成する（ステップＳ０５３）。
【０１４０】
次に、測位時刻計算部２０２Ｂは、新規に作成された移動速度モデルを使用して、次回の測位時刻Ｔを計算する（ステップＳ０５４）。
【０１４１】
以上のように、本変形例によれば、移動速度モデルが存在しない場合でも、携帯情報端末１００Ｂの停止検出に基づき、移動速度モデルを作成することができる。しかも、例えば電車の乗り換えなどのイベントが発生しても、該イベント後の状況に応じた移動速度モデルを作成することができる。
【０１４２】
以下、効果を説明する。
【０１４３】
図１４は、第１−第３の実施形態にかかる測位回数のグラフである。
【０１４４】
グラフでは、横軸を目的地距離［ｍ］とし、縦軸を１時間あたりの測位回数［回／時間］としている。曲線Ｃ１は従来技術、曲線Ｃ２は第１の実施形態、曲線Ｃ３は第２の実施形態、曲線Ｃ４は第３の実施形態（移動速度モデルＨ）、曲線Ｃ５は第３の実施形態（移動速度モデルＦ）に対応している。なお、シミュレーション条件として、設定速度を１２０［ｋｍ／ｈ］、設定加速度を５／６［ｍ／ｓ２］、現在速度を６［ｋｍ／ｈ］とした。
【０１４５】
図１４に示すように、第１−第３の実施形態は、従来技術に比べて、目的地に接近するほど（グラフの右側に進むほど）、１時間あたりの測位回数が大幅に削減されていることがわかる。
【０１４６】
例えば、目的地距離が３００［ｍ］の地点では、従来技術にかかる１時間あたりの測位回数が４００回であるのに対し、第１の実施形態にかかる１時間あたりの測位回数は１３４回、第２の実施形態にかかる１時間あたりの測位回数は１００回まで削減されている。
【０１４７】
又、第３の実施形態の移動速度モデルＨ及び移動速度モデルＦを使用した場合、第２の実施形態に比べて、さらに１時間あたりの測位回数が削減されている。
【０１４８】
以上のように、単純に測位回数を減らすと、測位を実施したときには既に目的地を通過していて、アラームが間に合わないことも生じるが、第１−第３の実施形態では、目的地への到着前に測位が実施されるように、次回の測位時刻を決定している。このため、携帯情報端末の消費電力を削減しつつも、確実にアラームを発生させることができる。
【符号の説明】
【０１４９】
１００：携帯情報端末
１００Ａ：携帯情報端末
１００Ｂ：携帯情報端末
２０１：距離計算部
２０２：測位時刻計算部
２０２Ａ：測位時刻計算部
２０２Ｂ：測位時刻計算部
２０３：制御部
２０３Ａ：制御部
２０４：測位部
２０５：インターバルタイマ
２０６：目的地記憶部
２０７：設定速度記憶部
２０８：設定加速度記憶部
２０９：センサ情報記憶部
２１０：現在速度取得部
２１１：停止回数取得部
【図１】
2014185876.tif 000012
【図２】
2014185876.tif 000013
【図３】
2014185876.tif 000014
【図４】
2014185876.tif 000015
【図５】
2014185876.tif 000016
【図６】
2014185876.tif 000017
【図７】
2014185876.tif 000018
【図８】
2014185876.tif 000019
【図９】
2014185876.tif 000020
【図１０】
2014185876.tif 000021
【図１１】
2014185876.tif 000022
【図１２】
2014185876.tif 000023
【図１３】
2014185876.tif 000024
【図１４】
2014185876.tif 000025