(57)【要約】【課題】公衆無線網を経由する内線通話の利用範囲を規制し内線通話の利便性を高める。【解決手段】公衆無線網（３Ｇ携帯電話ネットワーク網６）を経由する内線通話に用いられるローカルエリアネットワーク（企業ネットワーク網８）に無線により接続される移動端末（３Ｇ携帯電話端末４）を含む。この移動端末から呼制御部（内線サービスサーバ１２）が前記内線通話の登録情報を定期的または連続的に受け、該登録情報に基づき前記内線通話の有効時間の設定または更新を行う。そして、呼制御部が前記公衆無線網を経由する前記移動端末への内線着呼または前記移動端末からの内線発呼を前記有効時間内に規制する。【選択図】図１
2014225783.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公衆無線網を経由する内線通話を制御する通話制御装置であって、
前記内線通話に用いられるローカルエリアネットワークに無線により接続される移動端末から、前記内線通話の登録情報を定期的または連続的に受け、該登録情報に基づき前記内線通話の有効時間の設定または更新を行い、前記公衆無線網を経由する前記移動端末への内線着呼または前記移動端末からの内線発呼を前記有効時間内に規制する呼制御部を備える通話制御装置。
【請求項２】
公衆無線網を経由する内線通話を制御する通話制御システムであって、
前記内線通話に用いられるローカルエリアネットワークと、
前記ローカルエリアネットワークに無線により接続され、前記内線通話の登録情報を定期的または連続的に送信する移動端末と、
前記移動端末から前記登録情報を受け、該登録情報に基づき前記内線通話の有効時間の設定または更新を行い、前記公衆無線網を経由する前記移動端末への内線着呼または前記移動端末からの内線発呼を前記有効時間内に規制する呼制御部と、
を備える通話制御システム。
【請求項３】
公衆無線網を経由する内線通話を制御する通話制御方法であって、
前記内線通話に用いられるローカルエリアネットワークに無線により接続される移動端末が前記内線通話の登録情報を定期的または連続的に送信し、
呼制御部が前記移動端末から前記登録情報を受け、該登録情報に基づき前記内線通話の有効時間の設定または更新を行い、
前記呼制御部が前記公衆無線網を経由する前記移動端末への内線着呼または前記移動端末からの内線発呼を前記有効時間内に規制する、
処理を含む通話制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示の技術は、携帯電話端末などの移動端末の通話制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話端末などの移動端末は多機能化しており、その機能のひとつに３Ｇ（3rd Generation：第３世代）携帯電話端末を使った内線通話サービス（たとえば、オフィスリンク）がある。このサービスは従業者を雇用する多くの企業などで利用されている。企業が契約し、その従業者が企業から提供された移動端末で内線通話サービスを受ける。この場合、従業者の多くは個人所有の移動端末と、企業から提供された移動端末の双方を使い分ける。つまり、個人通話には個人所有の移動端末を利用し、内線通話サービスには企業の移動端末を利用する。
【０００３】
このような内線通話に関し、移動端末が自営網にいるときだけ、公衆網を介さずに内線通話を可能にすることが知られている（特許文献１）。内線通話サービスにはたとえば、オフィスリンクサービス（株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが提供する企業向け内線ソリューション）が知られている（非特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３２０７５５号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】オフィスリンクサービス（http://www.docomo.biz/html/service/officelink/）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、個人所有に係る移動端末と、企業提供に係る移動端末とを併用する場合には、個人所有に係る移動端末で内線通話サービスを受ければ、二つの移動端末を携帯する必要がない。また、従業者個人の移動端末を業務に活用つまり、ＢＹＯＤ（Bring Your Own Device ：業務使用）とすれば、通信コストを削減できる。このように内線通話サービスには多様なニーズがある。
【０００７】
しかしながら、内線通話サービスの課金体系は、移動端末同士の内線通話や、移動端末とＩＰ−ＰＢＸ（Internet Protocol Private Branch eXchange ：ＩＰネットワークの回線交換装置およびソフトウェア）の内線通話が月額の固定料金である。このため、個人所有の移動端末が内線通話サービスに登録されると、プライベートな通話を内線通話で行えることになる。つまり、本来従量課金にて徴収すべき外線通話料金が課金できない。
【０００８】
この場合、内線通話サービスの業務外目的の利用を防止するには、内線通話サービスに対する個人所有の移動端末の登録拒否や、通話内容により該サービスの利用停止を行えばよい。しかし、通信キャリア側で移動端末が個人所有か否かを確認することは困難であるし、通話内容を確認することは容易ではない。しかも、通話内容の確認は通信の秘密に抵触することにもなる。
【０００９】
そこで、本開示の技術の目的は上記課題に鑑み、公衆無線網を経由する内線通話の利用範囲を規制し、内線通話の利便性を高めることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本開示の技術の一側面によれば、公衆無線網を経由する内線通話に用いられるローカルエリアネットワークに無線により接続される移動端末を含む。この移動端末から呼制御部が前記内線通話の登録情報を定期的または連続的に受け、該登録情報に基づき前記内線通話の有効時間の設定または更新を行う。そして、呼制御部が前記公衆無線網を経由する前記移動端末への内線着呼または前記移動端末からの内線発呼を前記有効時間内に規制する。
【発明の効果】
【００１１】
本開示の技術によれば、次のいずれかの効果が得られる。
【００１２】
(1) 公衆無線網を経由する内線通話をたとえば、企業内など特定域内に規制でき、特定域外にある移動端末の内線通話を防止でき、内線通話の利便性が高められる。
【００１３】
(2) 特定域内に内線通話の利用範囲を規制できるので、個人所有の移動端末を内線通話に利用しても、課金秩序を乱すことがなく、内線通話専用の移動端末と個人所有の移動端末の双方を携行する必要がない。
【００１４】
そして、本開示の技術の他の目的、特徴および利点は、添付図面および各実施の形態を参照することにより、一層明確になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施の形態に係る通信システムの一例、３Ｇ携帯電話端末および内線サービスサーバの機能の一例を示す図である。
【図２】通話制御の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図３】第２の実施の形態に係る通信システムの一例を示す図である。
【図４】３Ｇ携帯電話端末がオフィス外にいる場合の動作を示す図である。
【図５】３Ｇ携帯電話端末がオフィス外にいる場合の動作を示す図である。
【図６】３Ｇ携帯電話端末の在圏登録の動作を示す図である。
【図７】３Ｇ携帯電話端末がオフィス内にいる場合の動作を示す図である。
【図８】３Ｇ携帯電話端末がオフィス内にいる場合の動作を示す図である。
【図９】オフィス外の３Ｇ携帯電話端末の内線発信の処理シーケンスを示す図である。
【図１０】オフィス外の３Ｇ携帯電話端末の内線呼出しの処理シーケンスを示す図である。
【図１１】３Ｇ携帯電話端末の在圏登録の処理シーケンスを示す図である。
【図１２】オフィス内の３Ｇ携帯電話端末の内線発信の処理シーケンスを示す図である。
【図１３】オフィス内の３Ｇ携帯電話端末の内線呼出しの処理シーケンスを示す図である。
【図１４】３Ｇ携帯電話端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図１５】内線サービスサーバのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図１６】無線ＬＡＮ  ＡＰのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図１７】ＩＰ−ＰＢＸのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図１８】３Ｇ携帯電話端末のソフトウェア構成の一例を示す図である。
【図１９】内線サービスサーバのソフトウェア構成の一例を示す図である。
【図２０】無線ＬＡＮ  ＡＰのソフトウェア構成の一例を示す図である。
【図２１】ＩＰ−ＰＢＸのソフトウェア構成の一例を示す図である。
【図２２】３Ｇ携帯電話端末におけるユーザ情報データおよび電話帳ＤＢを示す図である。
【図２３】内線サービスサーバにおける内線番号管理ＤＢおよび在圏状態管理ＤＢを示す図である。
【図２４】無線ＬＡＮ  ＡＰにおける無線ＬＡＮ  ＡＰデータおよびイーサーネットデータを示す図である。
【図２５】ＩＰ−ＰＢＸにおける内線管理ＤＢを示す図である。
【図２６】３Ｇ携帯電話端末の在圏登録の処理手順を示すフローチャートである。
【図２７】３Ｇ携帯電話端末の内線発信処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２８】３Ｇ携帯電話端末の内線着信処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２９】３Ｇ携帯電話端末の無線ＬＡＮ  ＡＰとの接続処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図３０】無線ＬＡＮ  ＡＰのルーチング処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図３１】ＩＰ−ＰＢＸの内線接続処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図３２】内線サービスサーバにおける無線ＬＡＮ  ＡＰの認証の処理手順を示すフローチャートである。
【図３３】内線サービスサーバにおける在圏登録処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図３４】在圏状態管理ＤＢにおけるUn-Register 状態からRegister状態への設定を示す図である。
【図３５】在圏状態管理ＤＢにおける有効時間の更新を示す図である。
【図３６】内線サービスサーバにおける在圏状態管理ＤＢの定期情報更新の処理手順を示すフローチャートである。
【図３７】内線サービスサーバにおける在圏状態管理ＤＢの定期情報更新およびRegister 状態からUn-Register状態への更新を示す図である。
【図３８】内線サービスサーバにおける内線接続処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図３９】在圏登録時の表示画面例を示す図である。
【図４０】在圏登録失敗時の画面表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
〔第１の実施の形態〕
【００１７】
図１のＡは、第１の実施の形態に係る通信システムの一例を示している。図１に示す構成は一例であり、係る構成に本開示の技術が限定されるものではない。
【００１８】
この通信システム２は本開示の通話制御装置、通話制御システムおよび通話制御方法の一例である。この通信システム２には一例として３Ｇ（3rd Generation：第３世代）携帯電話端末（以下、単に「携帯電話端末」と称する。）４、３Ｇ携帯電話ネットワーク網６および企業ネットワーク網８が含まれる。
【００１９】
携帯電話端末４は移動端末の一例である。この携帯電話端末４は３Ｇ携帯電話ネットワーク網６の基地局に無線により接続可能であるとともに、企業ネットワーク網８に無線により接続可能である。
【００２０】
３Ｇ携帯電話ネットワーク網６は公衆無線網の一例である。企業ネットワーク網８は無線ローカルエリアネットワーク（Local Area Network：ＬＡＮ）の一例である。この企業ネットワーク網８は特定の企業などに設置された構内情報通信網であり、この実施の形態ではオフィス１０に設置されている。このオフィス１０は既述の無線ＬＡＮに携帯電話端末４が電波により接続可能な範囲である。
【００２１】
この企業ネットワーク網８は内線サービスサーバ（以下、単に「サーバ」と称する。）１２を経由して３Ｇ携帯電話ネットワーク網６に接続されている。内線サービスサーバ１２は企業ネットワーク網８に内線通話サービス（以下、単に「内線通話」と称する）を提供する。この内線サービスサーバ１２はたとえば、コンピュータであり、呼制御部の一例である。この内線サービスサーバ１２は３Ｇ携帯電話ネットワーク網６を経由する携帯電話端末４への内線着呼または携帯電話端末４からの内線発呼を一定時間内に規制する。
【００２２】
この通信システム２において、携帯電話端末４は企業ネットワーク網８に対し無線により接続され、内線通話の登録情報を定期的または連続的に送信する。
【００２３】
サーバ１２は企業ネットワーク網８を経由して登録情報を受け、該登録情報に基づき内線通話の有効時間の設定または更新を行う。
【００２４】
これにより、サーバ１２は、３Ｇ携帯電話ネットワーク網６を経由する携帯電話端末４への内線着呼または携帯電話端末４からの内線発呼を有効時間内に規制する。
【００２５】
つまり、携帯電話端末４がオフィス１０内にあれば、３Ｇ携帯電話ネットワーク網６を経由する内線通話が可能である。これに対し、携帯電話端末４がオフィス１０外にあれば、３Ｇ携帯電話ネットワーク網６を経由する内線通話が拒否される。
【００２６】
図１のＢは、携帯電話端末４およびサーバ１２の各機能を示している。
【００２７】
携帯電話端末４の機能には登録情報の発信機能２４が含まれる。この発信機能２４により、携帯電話端末４は内線通話の登録情報を定期的または連続的に発信する。この登録情報は企業ネットワーク網８により受信され、サーバ１２に通知される。
【００２８】
サーバ１２の機能には内線通話の有効時間の設定および更新の機能２６および内線通話の規制機能２８が含まれる。この設定および更新の機能２６により、サーバ１２は内線通話の有効時間を設定し、登録情報の通知に基づき有効時間を更新する。
【００２９】
また、内線通話の規制機能２８により、サーバ１２は、３Ｇ携帯電話ネットワーク網６を経由する携帯電話端末４への内線着呼または携帯電話端末４からの内線発呼を一定時間内に規制する。
【００３０】
図２は、通話制御の処理手順を示している。この処理手順は通話制御方法の一例である。この実施の形態では係る通話制御がコンピュータにより実行される。
【００３１】
この処理手順では、携帯電話端末４が内線通話の登録情報を定期的または連続的に送信する（Ｓ１）。この場合、登録情報は、企業ネットワーク網８を経由してサーバ１２に通知される。
【００３２】
サーバ１２は登録情報を受け、該登録情報に基づき内線通話の有効時間の設定または更新を行う（Ｓ２）。
【００３３】
サーバ１２は、内線通話の有効時間内か否かを判断する（Ｓ３）。内線通話の有効時間内であれば（Ｓ３のＹＥＳ）、３Ｇ携帯電話ネットワーク網６を経由する携帯電話端末４への内線着呼または携帯電話端末４からの内線発呼を許可する（Ｓ４）。
【００３４】
内線通話の有効時間内でなければ（Ｓ３のＮＯ）、３Ｇ携帯電話ネットワーク網６を経由する携帯電話端末４への内線着呼または携帯電話端末４からの内線発呼を拒否する（Ｓ５）。
【００３５】
＜第１の実施の形態の効果＞
【００３６】
(1) ３Ｇ携帯電話ネットワーク網６を経由する内線通話をオフィス１０内に規制でき、オフィス１０外にある携帯電話端末４の内線通話を防止できる。
【００３７】
(2) オフィス１０内に内線通話の利用範囲を規制できるので、個人所有の携帯電話端末４を内線通話に利用しても、課金秩序を乱すことがなく、ユーザが携帯電話端末４と内線通話専用の携帯電話端末の双方を携行する必要がない。内線通話の利便性をより高めることができる。
【００３８】
〔第２の実施の形態〕
【００３９】
＜システム構成＞
【００４０】
図３は、第２の実施の形態に係る通信システムの一例を示している。図３に示す構成は一例であり、係る構成に本開示の技術が限定されるものではない。
【００４１】
この通信システム２には通信キャリア網１４が含まれる。この通信キャリア網１４は公衆無線網の一例である。この通信キャリア網１４はたとえば、通信キャリアによって構築され、この通信キャリア網１４には既述の３Ｇ携帯電話ネットワーク網６が含まれる。この３Ｇ携帯電話ネットワーク網６には、サーバ１２が接続されている。このサーバ１２は、内線サービスネットワーク網１６に設置されている。
【００４２】
内線サービスネットワーク網１６は、契約された企業ネットワーク網８に内線通話サービスを提供する。この企業ネットワーク網８には一例として無線ＬＡＮ（Local Area Network）アクセス・ポイント（ＡＰ：Access Point）（以下、単に「ＡＰ」と称する）１８およびＩＰ−ＰＢＸ（Internet Protocol Private Branch eXchange ：ＩＰネットワークの回線交換装置およびソフトウェア）２０が含まれる。ＡＰ１８は、無線ＬＡＮサービスの接続ポイントである。ＩＰ−ＰＢＸ２０には内線電話機２２が接続されている。
【００４３】
この実施の形態では、ＡＰ１８に無線接続される範囲が内線通話サービスのサービスエリアである。つまり、オフィス１０はＡＰ１８と無線接続が可能な範囲である。したがって、オフィス１０にたとえば、携帯電話端末４が在圏すれば、内線通話サービスを受けることができる。
【００４４】
企業ネットワーク網８は内線サービスネットワーク網１６のサーバ１２に接続されている。このサーバ１２には３Ｇ携帯電話ネットワーク網６が接続されている。つまり、３Ｇ携帯電話ネットワーク網６および企業ネットワーク網８がサーバ１２を介して接続されている。このサーバ１２は、内線サービスネットワーク網１６上に設置されたコンピュータシステムでありたとえば、コンピュータ制御を用いて内線サービスに対する内線発呼や内線発呼の許可や拒否を行う。
【００４５】
＜携帯電話端末４がオフィス１０の外に居る場合＞
【００４６】
(1) オフィス１０外の携帯電話端末４からの内線発信
【００４７】
図４は、オフィス１０外の携帯電話端末４からの内線発信の処理を示している。携帯電話端末４から発番号に内線番号を付してダイヤルし、発信する（Ｓ１１）。内線番号は、内線通話サービスを受けるための識別番号である。
【００４８】
この場合、３Ｇ携帯電話ネットワーク網６では、発番号に含まれる着信先番号により内線通話と判断し、呼をサーバ１２に中継する（Ｓ１２）。
【００４９】
サーバ１２は、携帯電話端末４の発番号により、携帯電話端末４がオフィス１０内に居ないと判断し、呼の接続を拒否する（Ｓ１３）。
【００５０】
(2) オフィス１０外に居る携帯電話端末４に対する内線呼び出し
【００５１】
図５は、オフィス１０外に居る携帯電話端末４に対する内線呼び出しを示している。ＩＰ−ＰＢＸ２０の配下にある内線電話機２２より、携帯電話端末４の内線番号宛に発信する（Ｓ１４）。サーバ１２は、着番号に係る携帯電話端末４がオフィス１０内に居ないと判断し、呼の接続を拒否する（Ｓ１５）。
【００５２】
＜オフィス１０内からの在圏登録＞
【００５３】
図６は、オフィス１０内に居る携帯電話端末４の在圏登録の処理を示している。携帯電話端末４からＡＰ１８を経由してサーバ１２に在圏登録を行う（Ｓ１６）。この在圏登録を完了すれば、一定期間の周期間隔でサーバ１２への在圏登録を実施する。サーバ１２は、携帯電話端末４からの在圏登録に基づき、携帯電話端末４がオフィス１０内に居るか否かの判定を行う。
【００５４】
＜携帯電話端末４がオフィス１０内に居る場合＞
【００５５】
(1) オフィス１０内の携帯電話端末４から内線呼び出し
【００５６】
図７は、オフィス１０内の携帯電話端末４から内線呼び出しの処理を示している。携帯電話端末４から内線番号をダイヤルの上、発信する（Ｓ１７）。３Ｇ携帯電話ネットワーク網６が着信先番号より内線通話と判断し、呼をサーバ１２へ中継する（Ｓ１８）。サーバ１２は、発番号に係る携帯電話端末４がオフィス１０内に居ると判断し、ＩＰ−ＰＢＸ２０に呼を接続させる（Ｓ１９）。
【００５７】
(2) 内線電話機２２からのオフィス１０内の携帯電話端末４への内線呼び出し
【００５８】
図８は、内線電話機２２からのオフィス１０内の携帯電話端末４への内線呼び出しの処理を示している。ＩＰ−ＰＢＸ２０の配下の内線電話機２２から携帯電話端末４の内線番号宛へ発信する（Ｓ２０）。サーバ１２は、着番号から携帯電話端末４がオフィス１０内に居ると判断し、呼を３Ｇ携帯電話ネットワーク網６へ送信する（Ｓ２１）。３Ｇ携帯電話ネットワーク網６から携帯電話端末４の呼び出しを行う（Ｓ２２）。
【００５９】
＜処理シーケンス＞
【００６０】
(1) オフィス１０外の携帯電話端末４の内線発信
【００６１】
図９は、オフィス１０外の携帯電話端末４からの内線発信の処理シーケンスを示している。
【００６２】
この処理シーケンスは、本開示の通話制御方法の処理手順の一例である。この処理シーケンスでは、携帯電話端末４の発番号として外線番号（たとえば、「０９０」）からＩＰ−ＰＢＸ２０の配下の内線番号に対して発信する（Ｓ１０１）。つまり、外線番号と内線番号とからなる発番号が着信先電話番号である。
【００６３】
この発番号を受けた３Ｇ携帯電話ネットワーク網６では、着信先電話番号より内線発信と判断し（Ｓ１０２）、サーバ１２に中継する（Ｓ１０３）。これにより、サーバ１２は、外線番号と内線番号により、携帯電話端末４がオフィス１０内にいるか否かを判断する（Ｓ１０４）。この判断に基づき、サーバ１２は発番号に係る携帯電話端末４がオフィス１０内にいないと判断し、ＡＰ１８に対する呼の接続を拒否する。
【００６４】
(2) オフィス１０外の携帯電話端末４に対する内線呼出し
【００６５】
図１０は、オフィス１０外の携帯電話端末４に対する内線発信の処理シーケンスを示している。
【００６６】
この処理シーケンスは、本開示の通話制御方法の処理手順の一例である。この処理シーケンスでは、ＩＰ−ＰＢＸ２０の配下にある内線電話機２２の内線番号から発番号としてオフィス１０外の携帯電話端末４に対する内線発信を行う（Ｓ２０１）。この場合、携帯電話端末４に割りつけられている内線番号に対して発信する。
【００６７】
この発番号を受けたＡＰ１８では、ＩＰ（Internet Protocol ）ルーチングを実施する（Ｓ２０２）。ＡＰ１８に接続されているサーバ１２とＩＰ−ＰＢＸ２０との接続処理を実行する。この接続処理により、ＡＰ１８は、携帯電話端末４に割りつけられている内線番号をサーバ１２に中継する（Ｓ２０３）。これにより、サーバ１２は、携帯電話端末４がオフィス１０内にいるか否かを判断し、接続の許可または接続の拒否を行う（Ｓ２０４）。着番号に係る携帯電話端末４がオフィス１０外であるから、携帯電話端末４に対する呼の接続を拒否する。
【００６８】
(3) 携帯電話端末４の在圏登録および登録の更新
【００６９】
図１１は、携帯電話端末４の内線通話サービスを受ける在圏登録およびその更新の処理シーケンスを示している。
【００７０】
この処理シーケンスは、本開示の通話制御方法の処理手順の一例である。この処理シーケンスでは、携帯電話端末４に対するユーザ操作により在圏登録を開始する（Ｓ３０１）。携帯電話端末４の在圏登録の処理により、携帯電話端末４から在圏登録情報の送信をＡＰ１８に対して行う（Ｓ３０２）。この在圏登録は、携帯電話端末４がＡＰ１８に無線接続される範囲となるので、当然オフィス１０内に携帯電話端末４が在圏する場合に限定されることになる。
【００７１】
ＡＰ１８ではＩＰルーチングを実施し（Ｓ３０３）、在圏登録情報をサーバ１２に送信する（Ｓ３０４）。この在圏登録情報を受けたサーバ１２は在圏状態の監視処理を実行する（Ｓ３０５）。この処理では、在圏状態管理データベース（ＤＢ）１４０（図２３のＢ）において、該当内線番号の状態を不活性状態から活性状態に設定する。つまり、アンレジスタ（Un−Register）からレジスタ（Register）状態に設定する。この場合、活性状態は有効時間であり、不活性状態は無効時間となる。そこで、有効時間内であれば、該当する携帯電話端末４がオフィス１０内に在圏すると判断され、無効時間であれば、オフィス１０から脱していることになる。
【００７２】
この設定および有効時間の更新により、有効時間内で内線通話サービスを実行する（Ｓ３０６）。この処理において、携帯電話端末４では一定時間の待機処理を実行し（Ｓ３０７）、携帯電話端末４からＡＰ１８に対し、在圏登録情報を送信する（Ｓ３０８）。
【００７３】
この在圏登録情報を受けると、ＡＰ１８では、ＩＰルーチングを実施し（Ｓ３０９）、ＡＰ１８からサーバ１２に対し、在圏登録情報が送信される（Ｓ３１０）。この在圏登録情報を受けると、サーバ１２は在圏状態管理ＤＢ１４０に登録されている該当内線番号の有効時間を更新する（Ｓ３１１）。これにより、内線通話サービスの有効時間が更新されたことにより、延長される。
【００７４】
このような有効時間の更新処理は、ユーザ操作や無線ＬＡＮの圏外などにより、携帯電話端末４からの在圏登録が不可となるまで、一定の定期間隔で実行される。これにより、有効時間の登録および更新が繰返され、内線通話サービスをオフィス１０内に在圏する限り継続することができる。また、オフィス１０から脱すれば、提供されていた内線通話サービスが解除される。
【００７５】
なお、Ｓ３０６の処理では、一定間隔で在圏登録情報の送信およびその受信により継続的に有効時間の更新が一定間隔で行われる。つまり、在圏登録情報で有効時間が更新されれば、継続して内線通話サービスを受けることができる。また、更新されることなく有効時間が経過すれば、内線通話サービスが解除される。
【００７６】
(4) オフィス１０内での携帯電話端末４の内線発信
【００７７】
図１２は、オフィス１０内の携帯電話端末４の内線発信の処理シーケンスを示している。この場合、携帯電話端末４は在圏登録済みの状態である。
【００７８】
この処理手順ではオフィス１０内の携帯電話端末４から発番号として外線番号（たとえば、「０９０」）からＩＰ−ＰＢＸ２０の配下の内線番号に対して発信する（Ｓ４０１）。つまり、外線番号と内線番号とからなる発番号が着信先電話番号である。
【００７９】
この発番号を受けた３Ｇ携帯電話ネットワーク網６では、着信先電話番号より内線発信と判断し（Ｓ４０２）、サーバ１２に中継する（Ｓ４０３）。これにより、サーバ１２は、外線番号と内線番号により、携帯電話端末４がオフィス１０内にいると判断する（Ｓ４０４）。この判断に基づき、サーバ１２は発番号を携帯電話端末４の外線番号から、携帯電話端末４に割り付けられている内線番号に変換する（Ｓ４０５）。サーバ１２は、携帯電話端末４の内線番号からＩＰ−ＰＢＸ２０配下の内線番号に発信する（Ｓ４０６）。
【００８０】
サーバ１２から着信したＡＰ１８はＩＰルーチングを実施し（Ｓ４０７）、携帯電話端末４の内線番号からＩＰ−ＰＢＸ２０に送信する（Ｓ４０８）。これにより、該当する内線番号が付された内線電話機２２に対し、携帯電話端末４が接続される。
【００８１】
(5) オフィス１０内の携帯電話端末４への内線呼び出し
【００８２】
図１３は、オフィス１０内の携帯電話端末４への内線呼び出しの処理シーケンスを示している。この場合、携帯電話端末４は在圏登録済みの状態である。
【００８３】
この処理手順ではＩＰ−ＰＢＸ２０の配下にある内線電話機２２の内線番号から携帯電話端末４に対し、携帯電話端末４に割り付けられている内線番号に対して発信する（Ｓ５０１）。
【００８４】
この発番号を受けたＡＰ１８では、ＩＰルーチングを実施し（Ｓ５０２）、ＩＰ−ＰＢＸ２０の配下にある内線電話機２２の内線番号から携帯電話端末４に割り付けられている内線番号に対して発信する（Ｓ５０３）。
【００８５】
ＡＰ１８から着信したサーバ１２は、着番号に係る携帯電話端末４がオフィス１０内にいると判断する（Ｓ５０４）。これにより、サーバ１２は着番号を携帯電話端末４に割り付けられている内線番号から外線番号に変換する（Ｓ５０５）。サーバ１２は３Ｇ携帯電話ネットワーク網６にＩＰ−ＰＢＸ２０配下の内線番号から携帯電話端末４の外線番号に発信する（Ｓ５０６）。
【００８６】
３Ｇ携帯電話ネットワーク網６は、サーバ１２から着信した外線番号に対応する携帯電話端末４の呼び出し処理を行う（Ｓ５０７）。そして、３Ｇ携帯電話ネットワーク網６は、ＩＰ−ＰＢＸ２０配下の内線番号から携帯電話端末４の外線番号に発信する（Ｓ５０８）。これにより、該当する内線番号が付された内線電話機２２に対し、携帯電話端末４が接続される。
【００８７】
＜携帯電話端末４のハードウェア＞
【００８８】
図１４は、携帯電話端末４のハードウェア構成の一例を示している。この携帯電話端末４はたとえば、３Ｇ携帯電話機である。
【００８９】
この携帯電話端末４にはプロセッサ３０が備えられる。このプロセッサ３０は、ＯＳ（Operating System）、ファームウェアプログラム、アプリケーションプログラムなどの各種プログラムを実行する。このプロセッサ３０の制御により、既述の在圏登録処理が実行され、一定時間ごとに在圏登録情報を送信する。
【００９０】
このプロセッサ３０にはメモリ３２、３４、３６が接続されている。メモリ３２は半導体メモリやハードディスク装置などの記録媒体で構成される。このメモリ３２はソフトウェア格納部の一例であり、既述のＯＳ、ファームウェア、アプリなどの各種のプログラムを格納する。
【００９１】
メモリ３４は、半導体メモリやハードディスク装置などの記録媒体で構成される。このメモリ３４は永続記憶部の一例であり、各種データを記憶する。このメモリ３４にはたとえば、ユーザ情報データ１０８（図２２のＡ）や電話帳データベース１１０（図２２のＢ）が格納される。
【００９２】
メモリ３６はＲＡＭ（Random-Access Memory）である。このメモリ３６は一時記憶部の一例であり、情報処理のワークエリアを構成する。
【００９３】
また、プロセッサ３０にはＷ−ＬＡＮ（Wireless Local Area Network ）通信部３８、３Ｇ通信部４０、表示部４２、入力部４４、音声入出力部４６が接続されている。
【００９４】
Ｗ−ＬＡＮ通信部３８はアンテナを備え、プロセッサ３０の制御により既述のＡＰ１８と無線接続を行う。３Ｇ通信部４０はアンテナを備え、プロセッサ３０の制御により既述の３Ｇ携帯電話ネットワーク網６の基地局と無線接続を行う。
【００９５】
表示部４２はたとえば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）であり、プロセッサ３０の制御により文字情報などを含む画像を表示する。入力部４４はたとえば、キーボードを備え、文字情報などの入力に用いられる。
【００９６】
音声入出力部４６はたとえば、マイクロフォン４８およびスピーカ５０を備え、プロセッサ３０の制御により音声信号の入出力を行う。マイクロフォン４８の入力音声が電気信号に変換され、または電気信号がスピーカ５０により音声出力に変換される。
【００９７】
＜サーバ１２のハードウェア＞
【００９８】
図１５は、サーバ１２のハードウェア構成の一例を示している。このサーバ１２にはプロセッサ５２が備えられている。このプロセッサ５２は、ＯＳ、ファームウェアプログラム、アプリケーションプログラムなどの各種プログラムを実行する。このプロセッサ５２の制御により、オフィス１０側にある企業ネットワーク網８とのイーサーネット通信が実行される。
【００９９】
このプロセッサ５２にはメモリ５４、５６、５８およびイーサーネット通信部６０が接続されている。
【０１００】
メモリ５４は半導体メモリやハードディスク装置などの記録媒体で構成される。このメモリ５４はソフトウェア格納部の一例であり、ＯＳ、ファームウェア、アプリなどの各種のプログラムを格納する。
【０１０１】
メモリ５６は、半導体メモリやハードディスク装置などの記録媒体で構成される。このメモリ５６は永続記憶部の一例であり、各種データを記憶する。このメモリ５６にはたとえば、内線番号管理ＤＢ１３８（図２３のＡ）、在圏状態管理ＤＢ１４０（図２３のＢ）が格納される。
【０１０２】
メモリ５８はＲＡＭである。このメモリ５８は一時記憶部の一例であり、情報処理のワークエリアを構成する。
【０１０３】
イーサーネット通信部６０はプロセッサ５２の制御により３Ｇ携帯電話ネットワーク網６、ＡＰ１８およびＩＰ−ＰＢＸ２０との間でケーブルを介してコンピュータ間通信を行う。
【０１０４】
＜ＡＰ１８のハードウェア＞
【０１０５】
図１６は、ＡＰ１８のハードウェア構成の一例を示している。このＡＰ１８にはプロセッサ６２が備えられている。このプロセッサ６２は、ＯＳ、ファームウェアプログラム、アプリケーションプログラムなどの各種プログラムを実行する。このプロセッサ６２の制御により無線ＬＡＮ通信およびイーサーネット通信が実行される。
【０１０６】
このプロセッサ６２にはメモリ６４、６６、６８、Ｗ−ＬＡＮ通信部７０、イーサーネット通信部７２が接続されている。
【０１０７】
メモリ６４は半導体メモリやハードディスク装置などの記録媒体で構成される。このメモリ６４はソフトウェア格納部の一例であり、ＯＳ、ファームウェア、アプリなどの各種のプログラムを格納する。
【０１０８】
メモリ６６は、半導体メモリやハードディスク装置などの記録媒体で構成される。このメモリ６６は永続記憶部の一例であり、各種データを記憶する。このメモリ６６にはたとえば、無線ＬＡＮ  ＡＰデータ１５８（図２４のＡ）、イーサーネットデータ１６０（図２４のＢ）が格納される。
【０１０９】
メモリ５８はＲＡＭである。このメモリ５８は一時記憶部の一例であり、情報処理のワークエリアを構成する。
【０１１０】
Ｗ−ＬＡＮ通信部７０はアンテナを備え、電波により既述の携帯電話端末４のＷ−ＬＡＮ通信部３８と無線接続を行う。
【０１１１】
イーサーネット通信部７２はプロセッサ６２の制御によりＡＰ１８とサーバ１２との間でケーブルを介してコンピュータ間通信を行う。
【０１１２】
＜ＩＰ−ＰＢＸ２０のハードウェア＞
【０１１３】
図１７は、ＩＰ−ＰＢＸ２０のハードウェア構成の一例を示している。このＩＰ−ＰＢＸ２０にはプロセッサ７４が備えられている。このプロセッサ７４は、ＯＳ、ファームウェアプログラム、アプリケーションプログラムなどの各種プログラムを実行する。このプロセッサ７４の制御により、無線ＬＡＮ通信およびイーサーネット通信が実行される。
【０１１４】
このプロセッサ７４にはメモリ７６、７８、８０およびイーサーネット通信部８２が接続されている。
【０１１５】
メモリ７６は半導体メモリやハードディスク装置などの記録媒体で構成される。このメモリ７６はソフトウェア格納部の一例であり、ＯＳ、ファームウェア、アプリなどの各種のプログラムを格納する。
【０１１６】
メモリ７８は、半導体メモリやハードディスク装置などの記録媒体で構成される。このメモリ７８は永続記憶部の一例であり、各種データを記憶する。このメモリ７８にはたとえば、内線番号管理ＤＢ１７８（図２５）が格納される。
【０１１７】
メモリ８０はＲＡＭである。このメモリ８０は一時記憶部の一例であり、情報処理のワークエリアを構成する。
【０１１８】
イーサーネット通信部８２はプロセッサ７４の制御によりＩＰ−ＰＢＸ２０とサーバ１２との間でケーブルを介してコンピュータ間通信を行う。
【０１１９】
＜携帯電話端末４のソフトウェア＞
【０１２０】
図１８は、携帯電話端末４のソフトウェア構成の一例を示している。
【０１２１】
この携帯電話端末４のソフトウェア１００には、ＯＳ１０２および各種ドライバープログラム１０４が含まれる。ドライバープログラム１０４にはＷ−ＬＡＮドライバー１０４−１、３ＧＩＦドライバー１０４−２、液晶画面ドライバー１０４−３、キーボードドライバー１０４−４、マイクドライバー１０４−５、スピーカドライバー１０４−６が含まれる。Ｗ−ＬＡＮドライバー１０４−１はＷ−ＬＡＮ通信部３８を動作させる。３ＧＩＦドライバー１０４−２は、３Ｇ通信部４０を動作させる。液晶画面ドライバー１０４−３は、表示部４２の液晶画面を動作させる。キーボードドライバー１０４−４は、入力部４４に用いられるキーボード入力を受け付ける。マイクドライバー１０４−５は、マイクロフォン４８の入力信号を処理する。スピーカドライバー１０４−６は、スピーカ５０の音声出力を処理する。
【０１２２】
アプリケーションプログラム１０６には在圏登録アプリ１０６−１、電話アプリ１０６−２が含まれる。在圏登録アプリ１０６−１は在圏登録機能の一例であり、在圏登録の処理を実行する。この在圏登録の処理には、既述の在圏登録情報の発信機能２４（図１のＢ）が含まれる。在圏登録情報は周期的または連続的に発信される。電話アプリ１０６−２は電話の送受信の処理を実行する。
【０１２３】
在圏登録アプリ１０６−１の処理にはユーザ情報データ１０８が用いられる。電話アプリ１０６−２の処理には電話帳ＤＢ１１０の登録データが用いられる。
【０１２４】
＜サーバ１２のソフトウェア＞
【０１２５】
図１９は、サーバ１２のソフトウェア構成の一例を示している。このサーバ１２のソフトウェア１３０には、ＯＳ１３２、イーサーネットドライバー１３４、内線通話制御アプリ１３６−１、在圏管理アプリ１３６−２が含まれる。イーサーネットドライバー１３４はイーサーネット処理を実行する。
【０１２６】
内線通話制御アプリ１３６−１は、内線通話制御の処理を実行する。また、在圏管理アプリ１３６−２は、内線通話の前提条件として携帯電話端末４がオフィス１０内に在圏しているか否かの確認などの機能を実行する。
【０１２７】
内線通話制御アプリ１３６−１は内線番号管理ＤＢ１３８（図２３のＡ）および在圏状態管理ＤＢ１４０（図２３のＢ）の登録データを使用し、内線番号管理ＤＢ１３８の登録データの更新を行う。また、在圏管理アプリ１３６−２は、在圏状態管理ＤＢ１４０の登録データ使用し、その登録データの更新を行う。
【０１２８】
＜ＡＰ１８のソフトウェア＞
【０１２９】
図２０は、ＡＰ１８のソフトウェア構成の一例を示している。このＡＰ１８のソフトウェア１５０には、ＯＳ１５２、Ｗ−ＬＡＮドライバー１５４−１、イーサーネットドライバー１５４−２および無線ＬＡＮ  ＡＰアプリ１５６が含まれる。Ｗ−ＬＡＮドライバー１５４−１は、無線ＬＡＮ機能を実行する。イーサーネットドライバー１５４−２はイーサーネット処理を実行する。
【０１３０】
無線ＬＡＮ  ＡＰアプリ１５６には、無線ＬＡＮ  ＡＰデータ１５８（図２４のＡ）およびイーサーネットデータ１６０（図２４のＢ）の登録データが使用される。
【０１３１】
＜ＩＰ−ＰＢＸ２０のソフトウェア＞
【０１３２】
図２１は、ＩＰ−ＰＢＸ２０のソフトウェア構成の一例を示している。このＩＰ−ＰＢＸ２０のソフトウェア１７０には、ＯＳ１７２、イーサーネットドライバー１７４および内線通話制御アプリ１７６が含まれる。イーサーネットドライバー１７４はイーサーネット処理を実行する。内線通話制御アプリ１７６は内線通話制御の処理を実行する。
【０１３３】
この内線通話制御アプリ１７６の処理には内線番号管理ＤＢ１７８（図２５）の登録データが用いられる。
【０１３４】
＜ユーザ情報データ１０８および電話帳ＤＢ１１０＞
【０１３５】
図２２のＡはユーザ情報データ１０８を示している。このユーザ情報データ１０８には在圏登録先ＩＰアドレスおよびポート番号１０８−１に関係付けられた内線番号１０８−２やパスワード１０８−３が含まれる。
【０１３６】
図２２のＢは電話帳データベース１１０を示している。この電話帳ＤＢ１１０には項番号１１０−１、氏名１１０−２および電話番号１１０−３が登録されている。各電話番号１１０−３が項番号１１０−１に順序付けされ、氏名１１０−２毎に登録されている。
【０１３７】
＜内線番号管理ＤＢ１３８＞
【０１３８】
図２３のＡは内線番号管理ＤＢ１３８を示している。この内線番号管理ＤＢ１３８には項番号１３８−１、内線番号１３８−２、内線種別１３８−３および３Ｇ携帯電話番号１３８−４が含まれる。内線番号１３８−２は内線通話サービスを受けるために携帯電話端末４に付された識別番号である。内線種別１３８−３は携帯電話端末４が個人契約か法人契約かの登録形態を示している。内線番号１３８−２に対応する３Ｇ携帯電話番号１３８−４が項番号１３８−１に順序付けされ、各内線種別１３８−３に関係付けられて登録されている。
【０１３９】
図２３のＢは在圏状態管理ＤＢ１４０を示している。この在圏状態管理ＤＢ１４０には項番号１４０−１、内線番号１４０−２、パスワード１４０−３、状態１４０−４および有効時間１４０−５が含まれる。内線番号１４０−２は内線通話サービスを受けるために携帯電話端末４に付された識別番号である。パスワード１４０−３は内線番号１４０−２を識別する識別情報である。状態１４０−４はUn-Register 状態かRegister状態かを表すステータスが登録されている。有効時間１４０−５は内線通話の有効時間を表す。
【０１４０】
この在圏状態管理ＤＢ１４０には内線番号１４０−２が項番号１４０−１に順序付けされ、その状態１４０−４および有効時間１４０−５が関係付けられて登録されている。
【０１４１】
＜無線ＬＡＮ  ＡＰデータ１５８およびイーサーネットデータ１６０＞
【０１４２】
図２４のＡは無線ＬＡＮ  ＡＰデータ１５８を示している。この無線ＬＡＮ  ＡＰデータ１５８にはＢＳＳＩＤ（Basic Service Set Identifier）１５８−１、ＥＳＳＩＤ（Extended Service Set Identifier ）１５８−２、セキュリティ接続方式１５８−３およびセキュリティデータ（暗号キー）１５８−４が含まれる。ＢＳＳＩＤ１５８−１は、無線ＬＡＮクライアントで構成されるネットワークを特定するＩＤ（IDentification：識別情報）である。ＥＳＳＩＤ１５８−２は複数のＢＳＳで構成されるネットワークを特定するＩＤである。
【０１４３】
図２４のＢはイーサーネットデータ１６０を示している。このイーサーネットデータ１６０には複数の識別情報が含まれ、ＩＰ（Internet Protocol ）アドレス１６０−１、サブネットマスク１６０−２およびデフォルトゲートウェイＩＰアドレス１６０−３が含まれる。
【０１４４】
＜内線番号管理ＤＢ１７８＞
【０１４５】
図２５は、内線番号管理ＤＢ１７８を示している。この内線番号管理ＤＢ１７８は、ＩＰ−ＰＢＸ２０に構築されている。この内線番号管理ＤＢ１７８は、項番号１７８−１、内線番号１７８−２、内線種別１７８−３およびＩＰアドレス１７８−４が含まれる。内線番号１７８−２は内線電話機２２に割りつけられた内線通話サービスを受けるために携帯電話端末４に付された識別番号である。内線種別１７８−３はハードフォンかソフトフォンかの電話機形態を示している。ＩＰアドレス１７８−４はインターネット上のアドレス情報である。
【０１４６】
この内線番号管理ＤＢ１７８では、内線番号１７８−２が項番号１７８−１に順序付けされ、各内線種別１７８−３およびＩＰアドレス１７８−４に関係付けられて登録されている。
【０１４７】
＜携帯電話端末４の在圏登録処理＞
【０１４８】
図２６は、携帯電話端末４の在圏登録処理の処理手順を示している。この処理手順は、本開示の通話制御方法の一例である。
【０１４９】
この処理手順では、表示部４２の未登録時の表示画面１８０（図３９のＡ）を表示させ、ユーザ操作（Ｓ６０１）により在圏登録アプリ１０６−１（図１８）を起動させる（Ｓ６０２）。
【０１５０】
このアプリ１０６−１の起動により、Ｗ−ＬＡＮ通信部３８が起動されているかを判定する（Ｓ６０３）。このＷ−ＬＡＮ通信部３８が起動されていなければ（Ｓ６０３のＮＯ）、表示画面上にエラーメッセージ（図４０のＡ）を表示する（Ｓ６０４）。
【０１５１】
Ｗ−ＬＡＮ通信部３８が起動されていれば（Ｓ６０３のＹＥＳ）、ユーザ情報データ１０８（図２２のＡ）を参照し（Ｓ６０５）、ユーザ情報データ１０８を基に在圏登録情報を送信する（Ｓ６０６）。
【０１５２】
内線サービスサーバ１２から成功応答を受信したかの判定を行う（Ｓ６０７）。内線サービスサーバ１２から成功応答が受信できない場合（Ｓ６０７のＮＯ）、ユーザ情報データ１０８を基に在圏登録情報を再送信する（Ｓ６０８）。
【０１５３】
内線サービスサーバ１２から成功応答を受信したかの判定を行う（Ｓ６０９）。内線サービスサーバ１２から成功応答が受信できない場合（Ｓ６０９のＮＯ）、表示画面上にエラーメッセージ（図４０のＡ）を表示し（Ｓ６１０）、この処理を終了する。
【０１５４】
内線サービスサーバ１２から成功応答を受信すれば（Ｓ６０７のＹＥＳ、Ｓ６０９のＹＥＳ）、一定時間の経過を待ち（Ｓ６１１）、未登録時の表示画面１８０（図３９のＡ）上の「アプリ停止」ボタンが押されたかを判定する（Ｓ６１２）。
【０１５５】
未登録時の表示画面１８０（図３９のＡ）上の「アプリ停止」ボタンが押されていなければ（Ｓ６１２のＮＯ）、Ｓ６０６に戻り、ユーザ登録情報を基に在圏登録情報を送信する。  未登録時の表示画面１８０（図３９のＡ）上の「アプリ停止」ボタンが押されていれば（Ｓ６１２のＹＥＳ）、在圏登録処理を停止し（Ｓ６１３）、この処理を終了する。
【０１５６】
このような処理手順により、携帯電話端末４がオフィス１０に在圏し、「アプリ停止」ボタンが押されなければ、また、内線サービスサーバ１２との応答に成功していれば、携帯電話端末４から一定時間毎に在圏登録情報が送信される。
【０１５７】
＜携帯電話端末４の内線発信処理＞
【０１５８】
図２７は、携帯電話端末４の内線発信処理の処理手順を示している。この処理手順ではユーザ操作（Ｓ６２１）により、電話アプリ１０６−２の起動（Ｓ６２２）および電話番号のダイヤルをする（Ｓ６２３）。
【０１５９】
これにより、電話アプリ１０６−２により発信が行われ（Ｓ６２４）、相手先を呼び出す。これにより、通信先が応答したか否かを判定する（Ｓ６２５）。
【０１６０】
通信先が応答しなければ（Ｓ６２５のＮＯ）、呼出し失敗を携帯電話端末４へ通知し（Ｓ６２６）、この処理を終了する。
【０１６１】
通信先が応答すれば（Ｓ６２５のＹＥＳ）、通話を開始する（Ｓ６２７）。通話を終了すれば、この処理を終了する。
【０１６２】
＜携帯電話端末４の内線着信処理＞
【０１６３】
図２８は、携帯電話端末４の内線着信処理の処理手順を示している。この処理手順では、着信を電話アプリ１０６−２にて検知する（Ｓ６３１）。電話帳ＤＢ１１０を参照し（Ｓ６３２）、表示部４２の表示画面に通知先の氏名を表示する（Ｓ６３３）。その際、呼出し音を鳴らす（Ｓ６３４）。
【０１６４】
＜携帯電話端末４のＡＰ１８の接続処理＞
【０１６５】
図２９は、携帯電話端末４のＡＰ１８の接続処理の処理手順を示している。この処理手順ではＡＰ１８が無線ＬＡＮ  ＡＰアプリ１５６にて接続要求を検知する（Ｓ７０１）。無線ＬＡＮ  ＡＰデータ１５８にて認証を実施する（Ｓ７０２）。
【０１６６】
この認証では、認証条件を満たしているかを判定する（Ｓ７０３）。認証条件を満たしていなければ（Ｓ７０３のＮＯ）、接続を拒否する。また、認証条件を満たしていれば（Ｓ７０３のＹＥＳ）、接続を許可する（Ｓ７０５）。
【０１６７】
＜ＡＰ１８のルーチング＞
【０１６８】
図３０は、携帯電話端末４からの在圏パケットをサーバ１２へルーチングする処理手順を示している。
【０１６９】
この処理手順では、無線ＬＡＮ  ＡＰアプリ１５６にてパケット受信を検知する（Ｓ７１１）。これにより、イーサーネットデータ１６０を参照し、デフォルトゲートウェイに対し、パケット送信を行う（Ｓ７１２）。デフォルトゲートウェイは、所属するネットワーク外のコンピュータにアクセスする際のデータ入出力部にあるコンピュータやルータなどの機器である。
【０１７０】
＜ＩＰ−ＰＢＸ２０の内線接続処理＞
【０１７１】
図３１は、ＩＰ−ＰＢＸ２０の内線接続処理の処理手順を示している。
【０１７２】
この処理手順では、内線通話制御アプリ１７６にて内線発信を検知する（Ｓ８０１）。これにより、内線番号管理ＤＢ１７８を参照し、着信先内線番号のＩＰアドレス１７８−４宛に発信を行う（Ｓ８０２）。
【０１７３】
＜サーバ１２のＡＰ１８の認証処理＞
【０１７４】
図３２は、サーバ１２における無線ＬＡＮ  ＡＰの認証処理の処理手順を示している。  この処理手順では、在圏管理アプリ１３６−２にて在圏登録を検知する（Ｓ９０１）。在圏登録パケット上のＩＰアドレスやＢＳＳＩＤ１５８−１より認証を実施する（Ｓ９０２）。
【０１７５】
認証の成否を判断する（Ｓ９０３）。認証に成功しなければ（Ｓ９０３のＮＯ）、エラー応答の上、終了処理を行う（Ｓ９０４）。
【０１７６】
認証に成功すれば（Ｓ９０３のＹＥＳ）、在圏登録処理を実行する（Ｓ９０５）。この在圏登録処理の後、この処理を終了する。
【０１７７】
なお、この認証処理において、Ｓ９０２はセキュリティレベルを重視しなければ、省略してもよい。
【０１７８】
＜サーバ１２の在圏登録処理＞
【０１７９】
図３３は、サーバ１２の在圏登録処理の処理手順を示している。
【０１８０】
この処理手順では、在圏登録処理の開始により、在圏状態管理ＤＢ１４０の登録情報と携帯電話端末４の在圏登録アプリ１０６−１から送信されてきた内線番号１０８−２とパスワード１０８−３により認証を実施する（Ｓ９１１）。
【０１８１】
認証の成否を判断する（Ｓ９１２）。認証に失敗すれば（Ｓ９１２のＮＯ）、エラー応答の上、終了処理を行う（Ｓ９１３）。
【０１８２】
認証に成功すれば（Ｓ９１２のＹＥＳ）、Un-Register 状態かを判定する（Ｓ９１４）。Un-Register 状態であれば（Ｓ９１４のＹＥＳ）、状態をUn-Register 状態からRegister状態へ変更し（Ｓ９１５）、有効時間を設定する（Ｓ９１６）。この有効時間の設定の後、成功応答を行う（Ｓ９１７）。
【０１８３】
また、Ｓ９１４において、Un-Register 状態でなければ（Ｓ９１４のＮＯ）、有効時間を更新し（Ｓ９１８）、成功応答を行う（Ｓ９１７）。
【０１８４】
＜在圏状態管理ＤＢ１４０の設定処理および更新＞
【０１８５】
図３４は、在圏状態管理ＤＢ１４０におけるUn-Register 状態からRegister状態への設定処理を示している。在圏状態管理ＤＢ１４０の状態１４０−４が図３４のＡに示すように、Un-Register 状態となっている場合、図３４のＢに示すように、Register状態へ設定される。
【０１８６】
図３５は、在圏状態管理ＤＢ１４０における有効時間の更新処理を示している。図３５のＡに示す在圏状態管理ＤＢ１４０の有効時間１４０−５がたとえば、２０１３／２／１０  １７：００である場合、図３５のＢに示すように、一定時間としてたとえば、１〔分〕後の２０１３／２／１０  １７：０１に更新される。
【０１８７】
＜在圏状態管理ＤＢ１４０の定期情報更新＞
【０１８８】
図３６は、在圏状態管理ＤＢ１４０の定期情報更新の処理手順を示している。この処理手順では、在圏管理アプリ１３６−２にて、有効時間が切れている内線番号がないかを確認する。有効時間が切れている内線番号の状態をUn-Register 状態へ更新し、有効時間を削除する（Ｓ９２１）。これにより、内線通話サービスが解除となる。
【０１８９】
この有効時間の削除時点から一定時間の経過を待ち（Ｓ９２２）、Ｓ９２１に戻る。
【０１９０】
図３７は、在圏状態管理ＤＢ１４０の定期情報更新を示している。この定期情報更新では、図３７のＡに示すように、在圏状態管理ＤＢ１４０の定期情報更新前の有効時間１４０−５が現時点の時刻よりも過去であることを確認する。
【０１９１】
この確認に基づき、図３７のＢに示すように、状態をRegister状態からUn-Register 状態へ更新し、有効時間１４０−５の時間データを削除する。図３７のＢは、在圏状態管理ＤＢ１４０の定期情報更新後を示している。
【０１９２】
＜サーバ１２における内線接続処理＞
【０１９３】
図３８は、サーバ１２における内線接続処理の処理手順を示している。
【０１９４】
この処理手順では、内線通話制御アプリ１３６−１にて内線発信を検知する（Ｓ９３１）。この検知に基づき、内線番号管理ＤＢ１３８を参照し、発内線番号の内線種別を確認する（Ｓ９３２）。
【０１９５】
内線種別が個人契約かを判定する（Ｓ９３３）。内線種別が個人契約でなければ（Ｓ９３３のＮＯ）、内線番号管理ＤＢ１３８を参照し、着内線番号の内線種別を確認する（Ｓ９３４）。
【０１９６】
Ｓ９３３において、内線種別が個人契約であれば（Ｓ９３３のＹＥＳ）、在圏状態管理ＤＢ１４０を参照し、発内線番号の状態を確認する（Ｓ９３５）。状態がRegister状態であるかを判定し（Ｓ９３６）、状態がRegister状態でなければ（Ｓ９３６のＮＯ）、接続を拒否する（Ｓ９３７）。
【０１９７】
Ｓ９３６において、状態がRegister状態であれば（Ｓ９３６のＹＥＳ）、Ｓ９３４に遷移し、着内線番号の内線種別が個人契約かを判定する（Ｓ９３８）。内線種別が個人契約でなければ（Ｓ９３８のＮＯ）、携帯電話番号へ変換し、３Ｇ携帯電話ネットワーク網６へ発信する（Ｓ９３９）。
【０１９８】
Ｓ９３８において、内線種別が個人契約であれば（Ｓ９３８のＹＥＳ）、在圏状態管理ＤＢ１４０を参照し、着内線番号の状態を確認する（Ｓ９４０）。状態がRegister状態であるかを判定し（Ｓ９４１）、状態がRegister状態でなければ（Ｓ９４１のＮＯ）、接続を拒否する（Ｓ９４２）。
【０１９９】
Ｓ９４１において、状態がRegister状態であれば（Ｓ９４１のＹＥＳ）、Ｓ９３９に遷移し、携帯電話番号へ変換し、３Ｇ携帯電話ネットワーク網６へ発信する（Ｓ９３９）。
【０２００】
＜在圏登録時における表示画面例＞
【０２０１】
図３９は、在圏登録時における表示画面例を示している。図３９のＡは、未登録時のアプリ表示画面１８０を示している。この表示画面１８０には、在圏登録先情報１８０−１、登録情報１８０−２およびステータス１８０−３が含まれている。
【０２０２】
在圏登録先情報１８０−１には、在圏登録先、ＩＰアドレスおよびポート番号が含まれる。登録情報１８０−２には内線番号およびパスワードが含まれる。ステータス１８０−３には、状態情報としてたとえば、内線利用不可などが表示される。
【０２０３】
ステータス１８０−３の下方には、登録実行ボタン１８０−４およびアプリ停止ボタン１８０−５が表示されている。図３９のＡに示すように、有効状態にある登録実行ボタン１８０−４を押下すれば、登録実行に移行する。また、アプリ停止ボタン１８０−５が有効状態であれば、その押下により、実行中のアプリを停止させることができる。
【０２０４】
図３９のＡに示すように、未登録時のアプリ表示画面１８０では、ステータス１８０−３が内線利用不可となっている。この状態から登録実行ボタン１８０−４を押下すると、登録に移行する。図３９のＢは、ステータス１８０−３が登録中に移行する。この登録中では、登録実行ボタン１８０−４が無効状態となる。
【０２０５】
そして、登録成功時のアプリ表示画面１８０では、図３９のＣに示すように、ステータス１８０−３が内線利用可を示している。この場合、登録実行ボタン１８０−４は無効状態であるのに対し、アプリ停止ボタン１８０−５が有効状態となっている。つまり、内線利用可能状態であれば、アプリ１０６−１を停止させることができる。
【０２０６】
＜在圏登録失敗時における画面表示例＞
【０２０７】
図４０のＡは、Ｗ−ＬＡＮ通信部３８の無効時の表示画面１８２を示している。この表示画面１８２では、状態情報１８２−１およびメッセージ１８２−２が含まれる。状態情報１８２−１には、Ｗ−ＬＡＮ接続エラーが表示されている。この接続エラーに関するメッセージ１８２−２には、その状態およびガイド情報が表示されている。
【０２０８】
図４０のＢは、在圏登録の認証失敗時の表示画面１８４を示している。この表示画面１８４では、状態情報１８４−１およびメッセージ１８４−２が含まれる。状態情報１８４−１には、認証エラーが表示されている。この認証エラーに関するメッセージ１８４−２には、その状態およびガイド情報が表示されている。ユーザはこれにより、状態を認識でき、ガイド情報に従って操作を行うことができる。
【０２０９】
このように、エラーメッセージボックスを画面に表示させれば、在圏登録ができなかった旨、ユーザに迅速に通知することができる。これにより、ユーザは容易に状態を認識でき、ガイド情報に従って操作を行うことができる。
【０２１０】
＜第２の実施の形態の効果＞
【０２１１】
(1) 第２の実施の形態においても、第１の実施の形態と同様に、３Ｇ携帯電話ネットワーク網６を経由する内線通話をオフィス１０内に規制できる。これにより、オフィス１０外にある携帯電話端末４の内線通話を防止できる。
【０２１２】
(2) したがって、個人所有の携帯電話端末４を内線通話に利用しても、利用規制が働くので、課金秩序を乱すことがなく、ユーザが携帯電話端末４と内線通話専用の携帯電話端末の双方を携行する必要がない。内線通話の利便性をより高めることができる。
【０２１３】
〔他の実施の形態〕
【０２１４】
ａ）上記実施の形態では、３Ｇ携帯電話端末を例示したが、３Ｇに限定されるものではなく、他の世代の電話端末であってもよい。
【０２１５】
ｂ）上記実施の形態では、３Ｇ携帯電話端末を例示したが、スマートフォンやタブレット端末などの移動端末であってもよい。
【０２１６】
以上説明したように、本開示の技術の最も好ましい実施の形態などについて説明した。本開示の技術は、上記記載に限定されるものではない。特許請求の範囲に記載され、または発明を実施するための形態に開示された本開示の技術の要旨に基づき、当業者において様々な変形や変更が可能である。斯かる変形や変更が、本開示の技術の範囲に含まれることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０２１７】
２  通信システム
４  ３Ｇ携帯電話端末
６  ３Ｇ携帯電話ネットワーク網
８  企業ネットワーク網
１０  オフィス
１２  内線サービスサーバ
１４  通信キャリア網
１６  内線サービスネットワーク網
１８  アクセス・ポイント（ＡＰ）
２０  ＩＰ−ＰＢＸ
２２  内線電話機
２４  発信機能
２６  設定および更新の機能
２８  内線通話の規制機能
３０  プロセッサ
３２、３４、３６  メモリ
３８  Ｗ−ＬＡＮ通信部
４０  ３Ｇ通信部
４２  表示部
４４  入力部
４６  音声入出力部
４８  マイクロフォン
５０  スピーカ
５２  プロセッサ
５４、５６、５８  メモリ
６０  イーサーネット通信部
６２  プロセッサ
６４、６６、６８  メモリ
７０  Ｗ−ＬＡＮ通信部
７２  イーサーネット通信部
７４  プロセッサ
７６、７８、８０  メモリ
８２  イーサーネット通信部
１００  ソフトウェア
１０２  ＯＳ
１０４  ドライバープログラム
１０４−１  Ｗ−ＬＡＮドライバー
１０４−２  ３ＧＩＦドライバー
１０４−３  液晶画面ドライバー
１０４−４  キーボードドライバー
１０４−５  マイクドライバー
１０４−６  スピーカドライバー
１０６  アプリケーションプログラム
１０６−１  在圏登録アプリ
１０６−２  電話アプリ
１０６−１  在圏登録アプリ
１０６−２  電話アプリ
１０８  ユーザ情報データ
１０８−１  在圏登録先ＩＰアドレスおよびポート番号
１０８−２  内線番号
１０８−３  パスワード
１１０  電話帳ＤＢ
１１０−１  項番号
１１０−２  氏名
１１０−３  電話番号
１３８  内線番号管理ＤＢ
１３０  ソフトウェア
１３２  ＯＳ
１３４  イーサーネットドライバー
１３６−１  内線通話制御アプリ
１３６−２  在圏管理アプリ
１３８  内線番号管理ＤＢ
１３８−１  項番号
１３８−２  内線番号
１３８−３  内線種別
１３８−４  ３Ｇ携帯電話番号
１４０  在圏状態管理ＤＢ
１４０−１  項番号
１４０−２  内線番号
１４０−３  パスワード
１４０−４  状態
１４０−５  有効時間
１４０  在圏状態管理ＤＢ
１５０  ソフトウェア
１５２  ＯＳ
１５４−１  Ｗ−ＬＡＮドライバー
１５４−２  イーサーネットドライバー
１５６  無線ＬＡＮ  ＡＰアプリ
１５８  無線ＬＡＮ  ＡＰデータ
１５８−１  ＢＳＳＩＤ
１５８−２  ＥＳＳＩＤ
１５８−３  セキュリティ接続方式
１５８−４  セキュリティデータ（暗号キー）
１６０  イーサーネットデータ
１６０−１  ＩＰアドレス
１６０−２  サブネットマスク
１６０−３  デフォルトゲートウェイＩＰアドレス
１７０  ソフトウェア
１７２  ＯＳ
１７４  イーサーネットドライバー
１７６  内線通話制御アプリ
１７８  内線番号管理ＤＢ
１７８−１  項番号
１７８−２  内線番号
１７８−３  内線種別
１７８−４  ＩＰアドレス
１７８−２  内線番号
１７８−３  内線種別
１７８−４  ＩＰドレス
１８０、１８２、１８４  表示画面
１８２−１、１８４−１  状態情報
１８２−２、１８４−２  メッセージ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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