(57)【要約】【課題】筐体の内外に貫通する軸部材を削減でき得る自動減圧装置を提供する。【解決手段】自動減圧装置は、筐体１２と、調整管２２内に挿入される芯線１４と、前記芯線１４の挿入位置を調整する進退機構１６と、を備える。進退機構１６は、筐体１２の外部に設けられ、モータ３４から供給される動力により駆動する駆動体３６であって、駆動側磁石４０を具備した駆動体３６と、筐体１２内に収容され、前記駆動側磁石４０との間の磁力を発揮する従動側磁石４２を具備した従動体３８であって、前記磁力により前記駆動体３６と連動して動く従動体３８と、筐体１２内に収容され、前記従動体３８の動きを直線運動として芯線１４に伝達するリードスクリュー５０および保持体５２と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
高圧の試料水を、所望の圧力に減圧する自動減圧装置であって、
前記試料水が通過する直線細管状の調整管および当該調整管に連通する内圧室を形成する筐体と、
前記筐体内に収容され、前記調整管内に挿入される芯線と、
前記芯線を進退させて前記芯線の前記調整管への挿入位置を調整する進退機構と、
を備え、前記進退機構は、
前記筐体の外部に設けられ、動力源から供給される動力により駆動する駆動体であって、駆動側磁石を具備した駆動体と、
前記筐体内に収容され、前記駆動側磁石との間の磁力を発揮する従動側磁石を具備した従動体であって、前記磁力により前記駆動体と連動して動く従動体と、
前記筐体内に収容され、前記従動体の動きを直線運動として芯線に伝達する伝達機構と、
を備えることを特徴とする自動減圧装置。
【請求項２】
請求項１に記載の自動減圧装置であって、
前記駆動体および従動体は、前記芯線と平行な軸周りに回転し、
前記伝達機構は、
前記芯線と平行な方向に延び、前記従動体と連動して回転するリードスクリューと、
前記芯線を保持するとともに、前記リードスクリューに螺合された保持具と、
を備えることを特徴とする自動減圧装置。
【請求項３】
請求項１に記載の自動減圧装置であって、
前記駆動体および従動体は、前記芯線と平行な方向に直線移動し、
前記伝達機構は、前記芯線を保持するとともに前記従動体に連結された保持具であって、前記従動体と連動して直線移動する保持具を備える、
ことを特徴とする自動減圧装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の自動減圧装置であって、
前記筐体内に収容され、前記芯線に連結され、前記芯線とともに進退する磁性体と、
前記筐体の外部に設置され、前記磁性体の位置を検知する磁気式センサと、
を備えることを特徴とする自動減圧装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、発電所ボイラプラント等における水質調整用サンプリング装置に係り、特に、この種の装置における高圧試料水の自動減圧装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ボイラプラントには、ボイラ用水の水質に起因する障害を防止するため、水質調整装置が付設されている。この水質調整装置は、ボイラ用水を採取してその水質を測定するサンプリング装置と、所要の薬液を注入して水質を調整する薬液注入装置とから構成されていることは公知である。サンプリング装置においては、高温・高圧のボイラ用水（試料水）を、ボイラの蒸気圧力の変動に拘りなく一定量を、一定圧力・温度で採取することが肝要である。一般的な発電用ボイラーにおいて、試料水の圧力は０．３から３２．５Ｍｐａにまで至る。そこで、従来から、ボイラ水を、所望の温度に冷却する冷却装置、および、所望の圧力に減圧する自動減圧装置が提案されている。
【０００３】
特許文献１には、管摩擦抵抗を利用した自動減圧装置が開示されている。この自動減圧装置は、図６に示す通り、一対の直線管状の減圧調整孔７６と、当該減圧調整孔７６に連通した内圧室２０と、を形成する筐体１２を備えている。筐体１２の内部には、減圧調整孔７６の内部で進退することで、その挿入位置が変わる芯線１４が設けられている。この芯線１４は、減圧調整孔７６の内径より僅かに小さい外形を有しており、減圧調整孔７６との間に狭い流路を形成する。
【０００４】
冷却装置により所定の温度に冷却された高圧試料水は、一つの減圧調整孔７６に設けられた流入口から筐体内に流入し、内圧室２０を経て、他の減圧調整孔７６に設けられた流出口から流出する。この流入出の過程で、高圧試料水は、芯線１４と減圧調整孔７６との間の狭い流路を流れ、この狭い流路を通過する際に、高圧試料水に生じる管摩擦抵抗により、高圧試料水の減圧が行われる。
【０００５】
自動減圧装置による減圧量は、芯線１４の減圧調整孔７６内の挿入位置、ひいては、狭い流路の距離を調整することで調整される。芯線１４の挿入位置を調整するため、特許文献１の自動減圧装置には、筐体１２の外部に設けられた駆動装置７４と、当該駆動装置７４と芯線１４とを物理的に接続する軸部材７０と、が設けられている。駆動装置７４から出力された往復運動が、軸部材７０を介して芯線に伝達される。また、特許文献１では、軸部材７０を往復進退させているが、一部の自動減圧装置では、筐体外部に設けられたモータ、当該モータにより自転させられるリードスクリュー、リードスクリューの自転を直線運動として芯線に伝達する伝達機構、からなる駆動機構で芯線を進退させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０８−０６２１０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
こうした従来技術によれば、芯線１４の減圧調整孔７６内の挿入位置を適宜、調整でき、ひいては、減圧量を適宜、調整できる。しかしながら、従来技術は、いずれも、筐体１２の外部に設けられた駆動源からの動力を、筐体１２の内外に貫通する軸部材７０を介して、機械的に芯線１４に伝達することで芯線１４を進退させている。この場合、筐体１２と軸部材７０との間には、筐体１２の内部の高圧試料水の流出を防止し、かつ、軸部材７０の動き（進退または自転）を許容する動的シール７２が必要であった。かかる動的シール７２は、定期的な保守が必須で、点検、交換によるコスト増加や、摩耗・劣化による漏液の恐れなどがあり、利用する際に圧縮させて使用するため、メンテナンス時には劣化していなくても必ず交換する必要があった。また、動的シール７２と軸部材７０との間には高い摩擦が発生するため、軸部材７０の駆動に大きなトルクが必要であり、結果として、動力源として高出力モータが必要になる。高出力モータの採用は、自動減圧装置の価格増加、サイズ増加という問題を招く。
【０００８】
そこで、本発明では、筐体の内外に貫通する軸部材を不要とし得る自動減圧装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の自動減圧装置は、一般的な発電用ボイラーにおいて、試料水の圧力は０．３から３２．５Ｍｐａにまで至る高圧の試料水を、所望の圧力に減圧する自動減圧装置であって、前記試料水が通過する直線細管状の調整管および当該調整管に連通する内圧室を形成する筐体と、前記筐体内に収容され、前記調整管内で進退する芯線と、前記芯線を進退させて前記芯線の前記調整管への挿入位置を調整する進退機構と、を備え、前記進退機構は、前記筐体の外部に設けられ、動力源から供給される動力により駆動する駆動体であって、駆動側磁石を具備した駆動体と、前記筐体内に収容され、前記駆動側磁石との間の磁力を発揮する従動側磁石を具備した従動体であって、前記磁力により前記駆動体と連動して動く従動体と、前記筐体内に収容され、前記従動体の動きを直線運動として芯線に伝達する伝達機構と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
好適な態様では、前記駆動体および従動体は、前記芯線と平行な軸周りに回転し、前記伝達機構は、前記芯線と平行な方向に延び、前記従動体と連動して回転するリードスクリューと、前記芯線を保持するとともに、前記リードスクリューに螺合された保持具と、を備える。
【００１１】
他の好適な態様では、前記駆動体および従動体は、前記芯線と平行な方向に直線移動し、前記伝達機構は、前記芯線を保持するとともに前記従動体に連結された保持具であって、前記従動体と連動して直線移動する保持具を備える。
【００１２】
他の好適な態様では、前記筐体内に収容され、前記芯線に連結され、前記芯線とともに進退する磁性体と、前記筐体の外部に設置され、前記磁性体の位置を検知する磁気式センサと、を備える。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、動力源からの動力は、磁力により非接触で筐体内部の従動体に伝達される。そのため、筐体の内外に貫通する軸部材が不要となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態である自動減圧装置の概略構成図である。
【図２】自動減圧装置の他の例を示す図である。
【図３】図２におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図４】本発明の第二実施形態である自動減圧装置の概略構成図である。
【図５】自動減圧装置の他の例を示す図である。
【図６】従来の自動減圧装置の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。図１は、本発明の実施形態である自動減圧装置１０の概略構成図である。この自動減圧装置１０は、高圧試料水を所望の圧力に減圧する装置で、主に、発電所などのボイラプラントにおいて、高圧試料水であるボイラ用水を採取し、その水質を調整する水質調整装置に組み込まれる。
【００１６】
この自動減圧装置１０は、筐体１２、芯線１４、芯線１４の挿入位置を変更させる進退機構１６、および、各種センサ類を備えている。筐体１２は、内圧室２０と、当該内圧室２０の一端に連通する導入側調整管２２ｉおよび導出側調整管２２ｏと、を形成する。導入側調整管２２ｉおよび導出側調整管２２ｏは、平行に並んだ細管であり、それぞれの先端は、導入口２４ｉまたは導出口２４ｏが接続されている。なお、以下、導入側と導出側とで区別しない場合は単に、「調整管２２」という。冷却装置により冷却された高圧試料水は、導入口２４ｉから導入側調整管２２に流入し、内圧室２０、導出側調整管２２を経て、導出口２４ｏから外部に導出される。導入口２４ｉより上流位置、導出口２４ｏより下流位置には、各配管内の圧力を解放・調整するために、圧力逃がし弁やドレン機構（いずれも図示せず）が設置されている。
【００１７】
かかる筐体１２は、非磁性材料からなる複数の部品を組み合わせて構成されている。これら複数の部品の一部は、クイック継手２６や高圧用クランプ継手２８などの継手で接続されており、適宜、分解が可能となっている。具体的には、本実施形態では、内圧室２０を構成する二つの管体３０ａ，３０ｂをクイック継手２６で接続している。これにより、筐体１２内部を適宜、外部に開放することができ、筐体１２内部に設置された各種部品、例えば芯線１４などの点検や交換が容易にできる。また、二つの調整管２２ｉ，２２ｏと、内圧室２０または導入・導出口用部品３２と、をＳｗａｇｅｌｏｃｋ継手などのクイック継手２６で接続している。かかる構成とすることで、各調整管２２を単独で取り出すことができ、ひいては、各調整管２２の洗浄や交換が可能なる。筐体１２の側面には、当該筐体１２内の圧力を解放・調整するための圧力逃がし弁やドレン機構が取り付け可能なプラグ２９も設置されている。
【００１８】
筐体１２の内部には、一対の芯線１４が設けられている。この芯線１４は、対応する調整管２２内で進退が可能な細芯である。芯線１４は、調整管２２の内径より僅かに小さい外形を有しており、調整管２２との間に狭い流路を形成する。高圧試料水がこの狭い流路を通過する際に生じる管摩擦抵抗により、高圧試料水が減圧される。高圧試料水の減圧量は、この芯線１４の調整管２２内に挿入される位置（ひいては狭い流路の距離）を調整することで調整される。
【００１９】
この挿入位置調整のために、自動減圧装置１０には、芯線１４を進退させて、その挿入位置を変更する進退機構１６が設けられている。進退機構１６は、モータ３４、駆動体３６、従動体３８および伝達機構を備えている。モータ３４は、芯線１４の挿入位置を変更させるための動力源であり、筐体１２の外部に設置されている。このモータ３４の出力軸には駆動体３６が連結されている。駆動体３６は、筐体１２の外部に設置され、モータ３４の駆動に応じて芯線１４と平行な軸周りに回転駆動する。図１に示すように、駆動体３６は、断面略コ字状の有底円筒形である。略円筒形である駆動体３６は、筐体１２の一端の外周囲を囲うように配置されており、当該円筒の内周面には強力な永久磁石である駆動側磁石４０が固着されている。なお、図１では、モータ３４と駆動体３６とを直接連結しているが、当然ながら、モータ３４と駆動体３６との間に複数のギヤ等を介在させてもよい。
【００２０】
従動体３８は、筐体１２の内部の一端に、回動自在に設置された部材である。この従動体３８は、略円柱形をしており、その外周面には、永久磁石である従動側磁石４２が固着されている。従動体３８は、この従動側磁石４２が、筐体１２の壁面を挟んで、駆動側磁石４０に対向する位置に設置されている。そして、従動側磁石４２と駆動側磁石４０との間に生じる磁力（磁気吸引力）により、従動体３８は、駆動体３６と連動して回転する。なお、従動体３８周辺に塵埃、特に鉄粉が流入することを防止するために、従動体３８が設置された空間と内圧室２０との間は、オイルシール４４で区切られている
【００２１】
伝達機構は、リードスクリュー５０および保持体５２から構成される。リードスクリュー５０は、筐体１２内部に完全収容されており、回転自在に軸支されている。リードスクリュー５０の外周面には、雄ネジが形成されている。このリードスクリュー５０の一端は、従動体３８に接続されており、リードスクリュー５０は従動体３８と連動して回転する。
【００２２】
保持体５２は、一対の芯線１４を保持する部材である。この保持体５２の中央には、リードスクリュー５０に螺合する雌ネジが形成されている。そのため、保持体５２は、リードスクリュー５０の回転に伴い直線進退する。そして、この保持体５２の直線進退に連動して、芯線１４が進退する。なお、本実施形態では、この保持体５２を断面略矩形としているが、進退する際の水の抵抗を低減するために、保持体５２を断面流線形にしたり、保持体５２に進退方向に延びる複数の貫通孔を設けたりしてもよい。
【００２３】
保持体５２の外周囲には、位置検出用の磁性体５４が固着されている。筐体１２の外周面には、この位置検出用磁性体５４の位置を検出する磁気式位置検知スイッチ５６が長軸方向に複数配設されている。磁気式位置検知スイッチ５６の検知信号は、図示しない制御部に送られる。制御部は、この検知信号に基づいて、保持体５２、ひいては、芯線１４の移動位置を特定する。駆動体３６と従動体３８には、磁石４０，４２と磁気スイッチ５４の磁力線が干渉しないよう耐食性および透磁率の高い磁性体材料を用いる。なお、この磁気スイッチ５４は、スイッチ自体が磁気を帯びていないことが望ましい。これは、高圧試料水内の鉄粉等が筐体１２の内側面に付着して位置検知が困難になることを避けるためである。また、磁気スイッチ５４は、検知信号の強弱を検知できるもの、例えば、ホール素子などを備えた磁気センサ等であることが望ましい。これは、検知信号の大きさに基づいて、磁性体５４の摩耗・劣化の状況を確認可能にするためである。
【００２４】
導出口２４ｏ付近には、導出口２４ｏから導出される高圧試料水の圧力を検出する圧力センサ（図示せず）が設けられている。制御部は、この圧力センサでの検出値に応じて、高圧試料水の減圧量、ひいては、芯線１４の挿入位置を調整する。
【００２５】
以上の構成の自動減圧装置１０の動作について説明する。ボイラプラントから採取され、冷却装置により所定の温度に冷却された高圧試料水は、導入口２４ｉから導入側調整管２２に流入し、内圧室２０、導出側調整管２２を経て、導出口２４ｏから排出される。制御部は、この導出口２４ｏ付近で検知された試料水圧力が、目標値よりも小さい場合は、モータ３４を駆動して芯線１４を図面左側に進出させ、目標値よりも大きい場合は、モータ３４を駆動して芯線１４を図面右側に後退させる。モータ３４が駆動すると、当該モータ３４に連結された駆動体３６が回転する。この駆動体３６の動きは、駆動側磁石４０および従動側磁石４２の間に生じる磁気吸引力により、磁気的に、従動体３８に伝達される。したがって、従動体３８は、駆動体３６と連動して回転する。従動体３８が回転することにより、当該従動体３８に機械的に連結されたリードスクリュー５０が回転し、当該リードスクリュー５０に螺合された保持体５２が進退する。そして保持体５２が進退することにより、当該保持体５２に保持された芯線１４も進退する。この進退の結果、芯線１４の挿入位置、つまり、狭い流路の距離、ひいては、試料水の減圧量が変化し、圧力センサから目標値に近い値が検出されれば、モータ３４の駆動を停止し、芯線１４を静止させる。なお、制御部は、磁気式位置検知スイッチ５６からの検出信号に基づいて、保持部の位置を特定する。
【００２６】
ここで、これまでの説明で明らかな通り、本実施形態では、モータ３４からの動力を、磁力を介して、筐体１２内部の従動体３８に伝達している。かかる構成とすることで、筐体の内外に貫通する軸部材、ひいては、当該軸部材を保持する動的シールを削減でき、漏液の防止、モータ３４の低容量化が可能となる。すなわち、従来の自動減圧装置１０の多くは、図６に示すように、駆動装置７４からの動力を芯線１４に伝達するために、筐体１２の内外に貫通する軸部材７０を有していた。そして、この軸部材７０と筐体１２との間には、筐体１２内部の高圧試料水の漏れを防止し、かつ、軸部材７０の動きを許容する動的シール７２を設ける必要があった。しかし、動的シール７２は、摩耗・劣化に伴いシール性が低下し、高圧試料水の漏れを招くことがあった。こうした漏液を防止するためには、動的シール７２を定期的に交換する必要があり、ランニングコストや手間の増加を招いていた。また、従来の自動減圧装置１０では、駆動装置７４の動力を伝達する軸部材７０は、動的シール７２と接触した状態で動くため、大きな摩擦力が生じる。この摩擦力に抗して軸部材７０を駆動するためには、大きなトルクが必要であり、大容量のモータが必要であった。
【００２７】
一方、本実施形態では、モータ３４からの動力は、筐体１２の外部に位置する駆動側磁石４０と筐体１２の内部に位置する従動側磁石４２との間に生じる磁気吸引力により磁気的に非接触で伝達される。そのため、伝達部材を、筐体１２の内外に貫通させる必要がなく、動的シール７２が不要となる。そして、摩耗・劣化が生じやすい動的シール７２が無くなることにより、漏液を効果的に防止できる。また、動的シール７２から大きな摩擦力を受けることがないため、駆動に必要なトルクを低減でき、ひいては、モータ３４の小容量化が可能となる。なお、本実施形態では、リードスクリュー５０をオイルシール４４で軸支している。しかし、このオイルシール４４は、塵埃の通過を防止する程度の密着性であればよく、高い液密性は要求されない。そのため、高い液密性が要求された従来の動的シール７２に比して、リードスクリュー５０の回転時に生じる摩擦力は大幅に小さくなる。従動体３８の部分は、筐体内を純水等で満たしておく。
【００２８】
また、本実施形態では、磁気式位置検知スイッチ５６を利用して保持体５２、ひいては、芯線１４の挿入位置を検知している。このように、磁気を利用して位置を検知することにより、従来に比して、より高い精度で位置を検知できる。これについて、図６を参照して説明する。図６は、従来の自動減圧装置１０の概略構成図であるが、従来、芯線１４の移動量は、筐体１２の外部（図６における位置Ａ）に設けられた光学式位置検知スイッチ（図示せず）により、検知されていた。すなわち、従来は、この光学式位置検知スイッチで、進退する軸部材７０の端部の位置を検知していた。しかし、光学式位置検知スイッチは、筐体１２の外部に設置され、その投光面・受光面が外部に露出している。その結果、投光面・受光面が汚れてしまい、検知精度が大きく低下することがあった。一方、本実施形態では、上述した通り、筐体１２の外面に固着されているため、汚れにくく、万一汚れても、磁気で検知するため、汚れの影響を殆ど受けない。その結果、芯線１４の位置を常に的確に検知することができる。
【００２９】
なお、本実施形態では、市販のモータ３４を駆動源としたが、図２、図３に示すように、電磁石６１を利用して駆動源を構成してもよい。図２は、他の自動減圧装置１０の概略構成図であり、図３は、図２におけるＢ−Ｂ断面図である。図２の場合、駆動源は、その内周に複数の電磁石６１を具備した静止体６０と、駆動体３６に固着された可動体６２と、を備えている。静止体６０は、磁性材料からなり、その内周に複数の歯部６０ａが形成された略環体である。この静止体６０の歯部６０ａにはコイル６０ｂが巻回されており、当該コイル６０ｂに電流が供給されることで、歯部６０ａが電磁石６１として機能する。コイル６０ｂは、隣同士が逆向きに巻回されている。なお、図３では、見やすさのために、二つのコイル６０ｂしか図示していないが、実際は、全ての歯部６０ａにコイル６０ｂが巻回されている。可動体６２は、永久磁石から構成されており、その外周には複数の歯部６２ａが形成されている。なお、コイル６０ｂが通電に伴い発熱すると、可動体６２が熱減磁する可能性がある。そこで、静止体６０の背面には、ファンや水冷機構などからなる放熱機構６３が設けられている。
【００３０】
駆動体３６を回転駆動させる場合には、電流の向きを交互に切り替えながら、コイル６０ｂに電流を供給し、電磁石６１の極性を交互に切り替える。これにより、可動体６２が、ステップ的に回転していく。かかる構成とした場合、ステップ動作で徐々に芯線１４位置を変化させることができ、芯線１４の位置の微調整が容易になる。また、構成が単純なため、保守が容易となる。
【００３１】
次に、第二の実施形態について、図４を参照して説明する。図４は、第二の実施形態である自動減圧装置１０の概略構成図である。この自動減圧装置１０は、芯線１４を進退させる進退機構１６以外は、第一実施形態とほぼ同様の構成である。したがって、以下では、進退機構１６の構成を中心に説明する。
【００３２】
第一実施形態の進退機構１６は、回転運動を磁力で非接触伝達していたのに対し、本実施形態の進退機構１６は、直線運動を磁力で非接触伝達している点で相違する。すなわち、本実施形態の進退機構１６は、筐体１２の外部に、モータ３４、当該モータ３４に連結されたリードスクリュー６４、および、リードスクリュー６４に螺合された駆動体３６を設け、筐体１２の内部に、芯線１４を保持する保持体５２と、当該保持体５２の移動をガイドするガイド軸６６を設けている。
【００３３】
リードスクリュー６４は、モータ３４の回転に応じて回転駆動し、このリードスクリュー６４の回転駆動に応じて、駆動体３６が、直線移動する。駆動体３６は、図４に示すように、筐体１２の大部分を収容可能な有底円筒形である。駆動体３６の先端部には、筐体１２の壁面に近接配置された永久磁石である駆動側磁石４０が設けられている。
【００３４】
保持体５２は、芯線１４を保持する部材であるとともに、駆動体３６と連動して移動する従動体３８でもある。この保持体５２の中央には、ガイド軸６６が貫通しており、当該ガイド軸６６に沿って進退可能となっている。また、保持体５２の外周面には、駆動側磁石４０との間に磁気吸引力を発揮する永久磁石である従動側磁石４２が設けられている。そのため、モータ３４の駆動に伴い駆動体３６が進退すると、駆動側磁石４０との吸引力により、当該保持体５２も進退する。そして、結果として、芯線１４の挿入位置、ひいては、減圧量を調整することができる。
【００３５】
また、保持体５２の進退方向の位置は、駆動体３６の進退方向の位置とほぼ同じである。したがって、芯線１４の挿入位置、ひいては、保持体５２の位置は、磁気式位置検出スイッチ等を設けなくても、駆動体３６の位置を検出することにより特定することができる。その結果、磁性材料からなる部品を減らすことができ、周辺への磁気的影響を低減することができる。ただし、当然ながら、図４の形態であっても、芯線１４と連動して進退する磁性体および磁性体の位置を検出する磁気式位置検出スイッチを設けてもよい。
【００３６】
ところで、これまでの説明で明らかな通り、本実施形態においても、筐体１２の内外に貫通する部材は存在しない。そのため、第一実施形態と同様に、漏液を効果的に防止でき、また、駆動に必要なトルクを低減することができる。さらに、本実施形態では、オイルシール４４を省略できるため、駆動に必要なトルクを、第一実施形態よりも、さらに、低減でき、ひいては、モータ３４の小容量化が可能となる。
【００３７】
なお、本実施形態では、駆動源をモータ３４としているが、駆動体３６を直線移動させることができるのであれば、他の駆動源、例えばエアシリンダや油圧シリンダなどを用いてもよい。この場合、図５に示すように、シリンダ６８の先端に駆動体３６を機械的に接続し、駆動体３６を進退、ひいては、芯線１４を進退させればよい。
【００３８】
いずれにしても、第一、第二実施形態によれば、動力原からの動力は、磁力により、非接触で、筐体１２内部の部材に伝達されるため、筐体１２の内外を貫通する部材を削減できる。そして、結果として、漏液が効果的に防止され、駆動に必要なトルクも大幅に低減できる。
【符号の説明】
【００３９】
１０  自動減圧装置、１２  筐体、１４  芯線、１６  進退機構、２０  内圧室、２２  調整管、２６  クイック継手、２８  高圧用クランプ継手、３４  モータ、３６  駆動体、３８  従動体、４０  駆動側磁石、４２  従動側磁石、４４  オイルシール、５０，６４  リードスクリュー、５２  保持体、５４  磁性体、５６  磁気式位置検知スイッチ、６０  静止体、６１  電磁石、６２  可動体、６６  ガイド軸、６８  シリンダ、７０  軸部材、７２  動的シール、７４  駆動装置、７６  減圧調整孔。
【図１】
2014048272.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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