(57)【要約】【課題】減速機構の前段減速部におけるフリクションを低減し、大型化を抑制することができる減速駆動装置を提供する。【解決手段】電動モータ３と、この電動モータ３から出力された駆動力を減速する減速機構５と、この減速機構５で減速された駆動力が伝達される差動機構７とを備えた減速駆動装置１において、電動モータ３の回転軸９を、差動機構７の出力軸１１と平行に配置し、減速機構５が、ピニオン１３，１５とリングギヤ１７，１９とからなる前段減速部２１と、この前段減速部２１に連結しサンギヤ２３とインターナルギヤ２５とプラネタリギヤ２７とからなるプラネタリギヤ機構２９を備えた後段減速部３１とからなり、後段減速部３１のサンギヤ２３を、差動機構７の出力軸１１と同軸上に配置した。【選択図】図１
2014098401.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動モータと、この電動モータから出力された駆動力を減速する減速機構と、この減速機構で減速された駆動力が伝達される差動機構とを備えた減速駆動装置であって、
前記電動モータの回転軸は、前記差動機構の出力軸と平行に配置され、前記減速機構は、ピニオンとリングギヤとからなる前段減速部と、この前段減速部に連結しサンギヤとインターナルギヤとプラネタリギヤとからなるプラネタリギヤ機構を備えた後段減速部とからなり、
前記後段減速部のサンギヤは、前記差動機構の出力軸と同軸上に配置されていることを特徴とする減速駆動装置。
【請求項２】
請求項１記載の減速駆動装置であって、
前記プラネタリギヤ機構の固定軸と静止系部材との間には、前記減速機構と前記差動機構との間の動力伝達を断続する断続部が設けられていることを特徴とする減速駆動装置。
【請求項３】
請求項２記載の減速駆動装置であって、
前記差動機構の外周側には、前記断続部を操作する操作部が設けられていることを特徴とする減速駆動装置。
【請求項４】
請求項２又は３記載の減速駆動装置であって、
前記固定軸は、前記インターナルギヤと前記プラネタリギヤを支持するキャリアとのうちいずれか一方であることを特徴とする減速駆動装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の減速駆動装置であって、
前記前段減速部のリングギヤは、前記差動機構の出力軸と同軸上に配置され、前記プラネタリギヤ機構は、前記リングギヤと前記差動機構との軸方向間に配置されていることを特徴とする減速駆動装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の減速駆動装置であって、
前記前段減速部は、前記電動モータの回転軸と前記リングギヤとを噛み合い連結する中間軸を有することを特徴とする減速駆動装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の減速駆動装置であって、
前記プラネタリギヤを支持するキャリアと前記差動機構のデフケースとは、一体固着されていることを特徴とする減速駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に適用される減速駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、減速駆動装置としては、電動モータと、この電動モータから出力された駆動力を減速する減速機構と、この減速機構で減速された駆動力が伝達される差動機構としてのデファレンシャル装置を備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この減速駆動装置では、減速機構が３軸構造となっており、電動モータから出力された駆動力が減速機構で３段階に減速され、デファレンシャル装置に伝達されている。
【０００４】
ところが、このような減速駆動装置では、減速機構のギヤ比を大きく設計したい場合、３軸構造からさらに軸を増やす必要があり、装置が径方向に大型化してしまい、減速機構の容易にギヤ比を大きくすることができなかった。
【０００５】
一方、上記特許文献１の減速駆動装置では、減速機構の初段にプラネタリギヤ機構を適用し、このプラネタリギヤ機構を電動モータの出力軸と同軸上に配置させたものも開示されている。
【０００６】
この減速駆動装置では、減速機構が２軸構造となっており、減速機構の初段にプラネタリギヤ機構が設けられているので、減速機構を小型化しつつ、減速機構のギヤ比を大きく設計することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−２８７５５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１のような減速駆動装置では、減速機構の前段減速部にプラネタリギヤ機構を配置しているので、減速機構の前段減速部におけるフリクションが増大してしまう。
【０００９】
このため、電動モータの出力を増加させる必要があり、電動モータが大型化していた。加えて、電動モータの出力軸と同軸上にプラネタリギヤ機構が配置されているので、減速機構や電動モータ側の配置スペースが大きくなり、電動モータが軸方向に張り出してしまい装置が大型化していた。
【００１０】
そこで、この発明は、減速機構の前段減速部におけるフリクションを低減し、大型化を抑制することができる減速駆動装置の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、電動モータと、この電動モータから出力された駆動力を減速する減速機構と、この減速機構で減速された駆動力が伝達される差動機構とを備えた減速駆動装置であって、前記電動モータの回転軸は、前記差動機構の出力軸と平行に配置され、前記減速機構は、ピニオンとリングギヤとからなる前段減速部と、この前段減速部に連結しサンギヤとインターナルギヤとプラネタリギヤとからなるプラネタリギヤ機構を備えた後段減速部とからなり、前記後段減速部のサンギヤは、前記差動機構の出力軸と同軸上に配置されていることを特徴とする。
【００１２】
この減速駆動装置では、減速機構がピニオンとリングギヤとからなる前段減速部と、この前段減速部に連結しサンギヤとインターナルギヤとプラネタリギヤとからなるプラネタリギヤ機構を備えた後段減速部とからなるので、減速機構の前段減速部におけるフリクションを低減でき、電動モータの大型化を抑制することができる。
【００１３】
また、後段減速部のサンギヤは、差動機構の出力軸と同軸上に配置されているので、減速機構や電動モータ側に大きな配置スペースを必要とせず、電動モータが軸方向に張り出すことがない。加えて、大きなギヤ比を得ることができる小型なプラネタリギヤ機構が比較的スペースに余裕がある差動機構の出力軸と同軸上に配置されているので、装置の大型化が抑制され、周辺部材の配置レイアウトへの影響を抑制することができる。
【００１４】
従って、このような減速駆動装置では、減速機構の後段減速部がプラネタリギヤ機構からなり、後段減速部のサンギヤが差動機構の出力軸と同軸上に配置されているので、減速機構の前段減速部におけるフリクションを低減し、大型化を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、減速機構の前段減速部におけるフリクションを低減し、大型化を抑制することができる減速駆動装置を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る減速駆動装置の断面図である。
【図２】図１のＸ−Ｘ断面図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る減速駆動装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１〜図３を用いて本発明の実施の形態に係る減速駆動装置について説明する。
【００１８】
（第１実施形態）
図１，図２を用いて第１実施形態について説明する。
【００１９】
本実施の形態に係る減速駆動装置１は、電動モータ３と、この電動モータ３から出力された駆動力を減速する減速機構５と、この減速機構５で減速された駆動力が伝達される差動機構７とを備えている。
【００２０】
そして、電動モータ３の回転軸９は、差動機構７の出力軸１１と平行に配置され、減速機構５は、ピニオン１３，１５とリングギヤ１７，１９とからなる２段の前段減速部２１と、この前段減速部２１に連結しサンギヤ２３とインターナルギヤ２５とプラネタリギヤ２７とからなるプラネタリギヤ機構２９を備えた後段減速部３１とからなり、後段減速部３１のサンギヤ２３は、差動機構７の出力軸１１と同軸上に配置されている。なお、前段減速部２１は、１組のピニオンとリングギヤから構成されてもよい。
【００２１】
また、プラネタリギヤ機構２９の固定軸としてのインターナルギヤ２５と静止系部材としてのケーシング３３との間には、減速機構５と差動機構７との間の動力伝達を断続する断続部３５が設けられている。
【００２２】
さらに、差動機構７の外周側には、断続部３５を操作する操作部３７が設けられている。
【００２３】
また、前段減速部２１のリングギヤ１９は、差動機構７の出力軸１１の外周上に配置され、出力軸１１と同軸上に配置され、プラネタリギヤ機構２９は、リングギヤ１９と差動機構７との軸方向間に配置されている。
【００２４】
さらに、前段減速部２１は、電動モータ３の回転軸９とリングギヤ１９とを噛み合い連結する中間軸３９を有する。
【００２５】
図１，図２に示すように、減速駆動装置１は、ケーシング３３と、電動モータ３と、減速機構５と、差動機構７などから構成されている。
【００２６】
ケーシング３３は、ケーシング本体３３ａと減速機構側のカバー３３ｂと差動機構側のカバー３３ｃとがボルトなどの固定手段によって一体的に固定され、内部が主に減速機構５の前段減速部２１を収容する入力側収容部と、主に減速機構５の後段減速部３１及び差動機構７を収容する出力側収容部となっている。このケーシング３３の入力側収容部の軸方向側面には、電動モータ３が組付けられている。
【００２７】
電動モータ３は、ケーシング３３のケーシング本体３３ａの一側壁外部に組付けられ、接続ボックスや接続端子（不図示）などを介して通電を制御するコントローラ（不図示）に接続されている。この電動モータ３の回転軸９は、減速機構５の入力軸４１が一体回転可能に連結されている。
【００２８】
減速機構５は、ケーシング３３内に収容され、前段減速部２１と、後段減速部３１とを備えている。前段減速部２１は、入力軸４１と、第１ギヤ組４３と、中間軸３９と、第２ギヤ組４５とを備えている。
【００２９】
入力軸４１は、回転軸心が電動モータ３の回転軸９と平行に配置されている。また、入力軸４１は、軸方向の両側外周でベアリング４７，４９を介してケーシング３３のケーシング本体３３ａとカバー３３ｂとに回転可能に支持され、軸方向の一端側に電動モータ３の回転軸９が一体回転可能に連結されている。また、入力軸４１の軸方向一端側の外周とケーシング３３の内周との径方向間には、ケーシング３３の内部と外部とを区画するシール部材５１が配置されている。この入力軸４１の軸方向他端側の外周には、小径のピニオン１３が連続する一部材で形成され、小径のピニオン１３と小径のリングギヤ１７とで第１ギヤ組４３が構成されている。
【００３０】
第１ギヤ組４３は、入力軸４１に設けられた小径のピニオン１３と、中間軸３９に設けられた小径のリングギヤ１７とからなる。小径のリングギヤ１７は、中間軸３９と一体回転可能に圧入などの固定手段で固定され、小径のピニオン１３と噛み合っている。この第１ギヤ組４３は、電動モータ３から出力される駆動力を入力軸４１から減速させて中間軸３９に出力する。
【００３１】
中間軸３９は、回転軸心が入力軸４１と平行に配置され、軸方向の両側外周でベアリング５３，５５を介してケーシング３３のケーシング本体３３ａとカバー３３ｂとに回転可能に支持されている。また、中間軸３９の軸方向一端側は、ケーシング３３のカバー３３ｂとの径方向間にシール部材５７及びダストカバー５９を介してケーシング３３の外部に配置されている。このケーシング３３のカバー３３ｂから露出する中間軸３９の端部には、中間軸３９と一体回転可能に回転センサ６１が設けられている。この回転センサ６１の回転は、コントローラに接続された検出手段（不図示）によって検出されて電動モータ３の回転情報がコントローラに入力され、コントローラが電動モータ３への通電を制御する。この中間軸３９の外周には、大径のピニオン１５が連続する一部材で形成され、大径のピニオン１５と大径のリングギヤ１９とで第２ギヤ組４５が構成されている。
【００３２】
第２ギヤ組４５は、中間軸３９に設けられた大径のピニオン１５と、大径のリングギヤ１９とからなる。大径のリングギヤ１９は、差動機構７の出力軸１１と同軸上に配置されてベアリング６３を介してケーシング３３のカバー３３ｂに回転可能に支持され、大径のピニオン１５と噛み合っている。この第２ギヤ組４５は、中間軸３９から出力される第１ギヤ組４３で減速された駆動力をさらに減速させて後段減速部３１であるプラネタリギヤ機構２９のサンギヤ２３から出力する。
【００３３】
なお、リングギヤ１９を備えた回転軸をベアリング６３と共にもう一つのベアリングを設けて、ケーシング３３（例えば、ケーシング本体３３ａ）に支持すれば、回転支持性が安定し、後段減速部３１の各ギヤの噛み合いや回転動作を安定させることができる。
【００３４】
後段減速部３１は、大径のリングギヤ１９と差動機構７との軸方向間に配置され、サンギヤ２３と、インターナルギヤ２５と、キャリア６５と、複数のプラネタリギヤ２７とから構成されたプラネタリギヤ機構２９からなる。
【００３５】
サンギヤ２３は、リングギヤ１９の外周にリングギヤ１９と連続する一部材で形成され、差動機構７のサイドギヤ７９に連結された出力軸１１の外周に相対回転可能に配置されている。また、サンギヤ２３とキャリア６５との軸方向間には、サンギヤ２３（リングギヤ１９）の軸方向に掛かるスラスト力を受けるスラストベアリング６７が配置されている。このサンギヤ２３の外径側には、インターナルギヤ２５が配置されている。
【００３６】
インターナルギヤ２５は、キャリア６５の外径側にサンギヤ２３及びキャリア６５と相対回転可能に配置され、複数のプラネタリギヤ２７と噛み合っている。このインターナルギヤ２５とサンギヤ２３との径方向間には、キャリア６５が配置されている。
【００３７】
キャリア６５は、差動機構７のデフケース７３と一体回転可能に設けられ、複数（ここでは４本）のシャフト６９が周方向等間隔で一体回転可能に固定されている。この複数のシャフト６９には、それぞれ複数のプラネタリギヤ２７が支承されている。
【００３８】
複数（ここでは４つ）のプラネタリギヤ２７は、それぞれシャフト６９にベアリング７１を介して支承されてキャリア６５の回転によって公転する。また、複数のプラネタリギヤ２７は、サンギヤ２３とインターナルギヤ２５と噛み合い、キャリア６５及びサンギヤ２３の回転により自転可能にシャフト６９に支承されている。
【００３９】
このプラネタリギヤ機構２９は、インターナルギヤ２５が断続部３５の接続によって固定軸となると、前段減速部２１で減速された駆動力がサンギヤ２３から入力され、複数のプラネタリギヤ２７によって減速され、キャリア６５から差動機構７に出力させる。
【００４０】
差動機構７は、デフケース７３と、ピニオンシャフト７５と、ピニオン７７と、一対のサイドギヤ７９，８１とを備えている。
【００４１】
デフケース７３は、軸方向一側に形成されたボス部でベアリング８３を介してケーシング３３に回転可能に支持されると共に、軸方向他側がプラネタリギヤ機構２９のキャリア６５と一体回転可能に固着され、リングギヤ１９の外周に相対回転可能に支持されている。なお、リングギヤ１９又はキャリア６５をケーシング３３の内面又は付属固定されたプレート部材に対してベアリング支持する構成にすることにより、後段減速部３１や差動機構７の回転支持を安定させることができる。
【００４２】
このデフケース７３には、ピニオンシャフト７５と、ピニオン７７と、一対のサイドギヤ７９，８１とが収容されている。なお、キャリア６５とデフケース７３とは、一体形成されてもよく、この場合も一体固着の構成に含まれる。
【００４３】
ピニオンシャフト７５は、端部をデフケース７３に係合してピンで抜け止めされ、デフケース７３と一体に回転駆動される。このピニオンシャフト７５には、ピニオン７７が支承されている。
【００４４】
ピニオン７７は、ピニオンシャフト７５に支承されてデフケース７３の回転によって公転する。また、ピニオン７７の背面側とデフケース７３との間には、ピニオン７７の公転時に発生する径方向への移動を受ける球面ワッシャが配置されている。このピニオン７７は、一対のサイドギヤ７９，８１に駆動力を伝達すると共に、噛み合っている一対のサイドギヤ７９，８１に差回転が生じると回転駆動されるように自転可能にピニオンシャフト７５に支持されている。
【００４５】
一対のサイドギヤ７９，８１は、ボス部でそれぞれキャリア６５とデフケース７３とに相対回転可能に支持され、ピニオン７７と噛み合っている。また、一対のサイドギヤ７９，８１とキャリア６５及びデフケース７３との軸方向間には、ピニオン７７との噛み合い反力によるサイドギヤ７９，８１の軸方向への移動を受けるスラストワッシャが配置されている。
【００４６】
この一対のサイドギヤ７９，８１は、内周側にスプライン形状の連結部８５，８７が設けられ、一対の出力軸１１，８９がサイドギヤ７９，８１と一体回転可能に連結され、デフケース７３に入力された駆動力が一対の出力軸１１，８９から出力される。なお、一対の出力軸１１，８９とケーシング３３との径方向間には、ケーシング３３の内部と外部とを区画するシール部材９１，９３が配置されている。
【００４７】
このような差動機構７に伝達される駆動力は、後段減速部３１であるプラネタリギヤ機構２９のインターナルギヤ２５と、静止系部材としてのケーシング３３のケーシング本体３３ａの開口端内周に形成された係合部９５を介して回り止めされ軸方向移動可能に設けられた環状の固定部材９７との間に設けられた断続部３５によって断続される。
【００４８】
断続部３５は、インターナルギヤ２５と固定部材９７との軸方向間に設けられ、インターナルギヤ２５と固定部材９７とにそれぞれ周方向に複数形成されて互いに噛み合う噛み合い歯となっている。なお、断続部３５の外径側のインターナルギヤ２５と固定部材９７との軸方向間には、固定部材９７を断続部３５の接続解除方向に付勢するリターンスプリング９９が配置されている。
【００４９】
この断続部３５が互いに噛み合うことにより、インターナルギヤ２５が固定軸となり、プラネタリギヤ機構２９を介して減速機構５と差動機構７との間の動力伝達が可能となる。このような断続部３５は、固定部材９７を軸方向に移動操作する操作部３７によって制御可能に断続操作される。
【００５０】
操作部３７は、電磁石１０１と、可動部材１０３とを備えている。電磁石１０１は、デフケース７３の外周側に配置され、静止系部材としてのケーシング３３の差動機構側のカバー３３ｃの開口端の環状内周面と嵌合して回り止めされている。この電磁石１０１は、電磁コイル１０５が環状に所定巻き数巻回されて樹脂でモールド成形され、この電磁コイル１０５がリード線（不図示）などを介して通電を制御するコントローラに接続されている。また、電磁コイル１０５の周囲には、電磁コイル１０５への通電により磁界が形成されるように磁性材料から形成され、所定の磁路断面積を有するコア１０７が配置されている。このような電磁石１０１の内径側には、可動部材１０３が配置されている。
【００５１】
可動部材１０３は、電磁石１０１の内径側でデフケース７３の外周に軸方向移動可能に配置され、環状のプランジャ１０９と、リング部材１１１とを備えている。プランジャ１０９は、磁性材料から形成され、磁束が透過可能に設定された微小隙間であるエアギャップをもって電磁石１０１の内径側に配置されている。リング部材１１１は、非磁性材料からなり、プランジャ１０９の内径側にプランジャ１０９と一体に固定され、プランジャ１０９の内周側からデフケース７３側へ磁束が漏れることを防止している。このリング部材１１１は、軸方向端部が固定部材９７に当接されている。
【００５２】
このような操作部３７は、電磁石１０１の電磁コイル１０５への通電により、コア１０７、プランジャ１０９を介した磁力線が循環されて内部完結型の磁束ループが形成され、可動部材１０３が固定部材９７側に軸方向移動される。この可動部材１０３の軸方向移動により、リング部材１１１が固定部材９７をリターンスプリング９９の付勢力に抗して断続部３５の接続方向に軸方向押圧移動させ、断続部３５が接続される。この断続部３５の接続により、減速機構５と差動機構７との間の動力伝達が可能となり、電動モータ３からの駆動力が減速機構５で減速されて差動機構７に出力される。
【００５３】
このような減速駆動装置１では、減速機構５がピニオン１３，１５とリングギヤ１７，１９とからなる前段減速部２１と、この前段減速部２１に連結しサンギヤ２３とインターナルギヤ２５とプラネタリギヤ２７とからなるプラネタリギヤ機構２９を備えた後段減速部３１とからなるので、減速機構５の前段減速部２１におけるフリクションを低減でき、電動モータ３の大型化を抑制することができる。
【００５４】
また、後段減速部３１のサンギヤ２３は、差動機構７の出力軸１１と同軸上に配置されているので、減速機構５や電動モータ３側に大きな配置スペースを必要とせず、電動モータ３が軸方向に張り出すことがない。加えて、大きなギヤ比を得ることができる小型なプラネタリギヤ機構２９が比較的スペースに余裕がある差動機構７の出力軸１１と同軸上に配置されているので、装置の大型化が抑制され、周辺部材の配置レイアウトへの影響を抑制することができる。
【００５５】
従って、このような減速駆動装置１では、減速機構５の後段減速部３１がプラネタリギヤ機構２９からなり、後段減速部３１のサンギヤ２３が差動機構７の出力軸１１と同軸上に配置されているので、減速機構５の前段減速部２１におけるフリクションを低減し、大型化を抑制することができる。
【００５６】
また、プラネタリギヤ機構２９の固定軸としてのインターナルギヤ２５と静止系部材としてのケーシング３３との間には、減速機構５と差動機構７との間の動力伝達を断続する断続部３５が設けられているので、減速機構５や差動機構７に部品点数の多い大型な断続機構を設ける必要がなく、装置の大型化を抑制しつつ、断続部３５を設けることができる。
【００５７】
さらに、差動機構７の外周側には、断続部３５を操作する操作部３７が設けられているので、操作部３７が軸方向に張り出すことがなく、装置の軸方向の大型化を抑制することができる。
【００５８】
また、プラネタリギヤ機構２９の固定軸は、インターナルギヤ２５であるので、最外径に位置するインターナルギヤ２５を静止系部材としてのケーシング３３に簡易な構造で固定させることができる。加えて、断続部３５をプラネタリギヤ機構２９の最外径に設けることができるので、断続部３５の設計の自由度を向上することができる。
【００５９】
また、前段減速部２１のリングギヤ１９は、差動機構７の出力軸１１と同軸上に配置され、プラネタリギヤ機構２９は、リングギヤ１９と差動機構７との軸方向間に配置されているので、プラネタリギヤ機構２９が径方向に張り出すことがなく、装置の径方向の大型化を抑制することができる。
【００６０】
さらに、前段減速部２１は、電動モータ３の回転軸９とリングギヤ１９とを噛み合い連結する中間軸３９を有するので、装置の大型化を抑制しつつ、減速機構５のギヤ比を増大させることができる。
【００６１】
なお、プラネタリギヤ機構２９の固定軸をキャリア６５にして、固定部材９７との間で断続させることもできる。この場合には、インターナルギヤ２５がデフケース７３に一体的に連結して駆動力が伝達される。
【００６２】
（第２実施形態）
図３を用いて第２実施形態について説明する。
【００６３】
本実施の形態に係る減速駆動装置２０１は、減速機構５は、ピニオン１３，１５とリングギヤ１７，１９とからなる前段減速部２１と、この前段減速部２１に連結しサンギヤ２３とインターナルギヤ２０３とプラネタリギヤ２７とからなるプラネタリギヤ機構２０５を備えた後段減速部３１とからなる。
【００６４】
そして、後段減速部３１のサンギヤ２３は、差動機構７の出力軸１１と同軸上に配置されている。
【００６５】
なお、第１実施形態と同様の構成には、第１実施形態と同様の符号を記し、第１実施形態を参照するものとして説明を省略するが、第１実施形態と同様の構成であるので、得られる機能や効果は第１実施形態と同様である。
【００６６】
図３に示すように、後段減速部３１であるプラネタリギヤ機構２０５は、大径のリングギヤ１９と差動機構７との軸方向間に配置されている。このプラネタリギヤ機構２０５のサンギヤ２３は、リングギヤ１９の外周にリングギヤ１９と連続する一部材で形成され、差動機構７のサイドギヤ７９に連結された出力軸１１の外周に相対回転可能に配置されている。このサンギヤ２３の外径側には、インターナルギヤ２０３が配置されている。
【００６７】
インターナルギヤ２０３は、キャリア６５の外径側にサンギヤ２３及びキャリア６５と相対回転可能に配置され、複数のプラネタリギヤ２７と噛み合っている。このインターナルギヤ２０３は、静止系部材としてのケーシング３３に係合部２０７を介して回り止めされ、固定軸として機能する。
【００６８】
このような減速駆動装置２０１では、減速機構５がピニオン１３，１５とリングギヤ１７，１９とからなる前段減速部２１と、この前段減速部２１に連結しサンギヤ２３とインターナルギヤ２０３とプラネタリギヤ２７とからなるプラネタリギヤ機構２０５を備えた後段減速部３１とからなるので、減速機構５の前段減速部２１におけるフリクションを低減でき、電動モータ３の大型化を抑制することができる。
【００６９】
また、後段減速部３１のサンギヤ２３は、差動機構７の出力軸１１と同軸上に配置されているので、減速機構５や電動モータ３側に大きな配置スペースを必要とせず、電動モータ３が軸方向に張り出すことがない。加えて、大きなギヤ比を得ることができる小型なプラネタリギヤ機構２０５が比較的スペースに余裕がある差動機構７の出力軸１１と同軸上に配置されているので、装置の大型化が抑制され、周辺部材の配置レイアウトへの影響を抑制することができる。
【００７０】
従って、このような減速駆動装置２０１では、減速機構５の後段減速部３１がプラネタリギヤ機構２０５からなり、後段減速部３１のサンギヤ２３が差動機構７の出力軸１１と同軸上に配置されているので、減速機構５の前段減速部２１におけるフリクションを低減し、大型化を抑制することができる。
【００７１】
また、この減速駆動装置２０１では、減速機構５と差動機構７との間の動力伝達を断続する断続部３５（図１参照）や断続部３５を断続操作する操作部３７（図１参照）がないので、減速機構５で大きなギヤ比を得つつ、装置の大型化をさらに抑制することができる。
【００７２】
なお、本発明の実施の形態に係る減速駆動装置では、プラネタリギヤ機構の固定軸がインターナルギヤとなっているが、これに限らず、プラネタリギヤを支持するキャリアであってもよく、サンギヤ、インターナルギヤ、キャリアのうちどれか一要素を固定軸とすればよい。
【００７３】
また、減速機構と差動機構との間の動力伝達を断続する断続部を設ける場合には、プラネタリギヤ機構において、入力軸、固定軸、出力軸のうち固定軸となる部材と静止系部材との間に断続部を設ければよい。
【００７４】
さらに、断続部を断続操作する操作部は、電磁式アクチュエータを適用しているが、これに限らず、ダイヤフラム式アクチュエータ、或いは油圧シリンダ−ピストンを用いたアクチュエータなど断続部を断続操作できる構成であれば、アクチュエータはどのような形態であってもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１，２０１…減速駆動装置
３…電動モータ
５…減速機構
７…差動機構
９…回転軸
１１…出力軸
１３，１５…ピニオン
１７，１９…リングギヤ
２１…前段減速部
２３…サンギヤ
２５，２０３…インターナルギヤ
２７…プラネタリギヤ
２９，２０５…プラネタリギヤ機構
３１…後段減速部
３３…ケーシング（静止系部材）
３５…断続部
３７…操作部
３９…中間軸
６５…キャリア
【図１】
2014098401.tif 000003
【図２】
2014098401.tif 000004
【図３】
2014098401.tif 000005