(57)【要約】【課題】使い勝手を向上させつつ回転スイッチ機構の回転操作部の回転を規制することのできる電子機器を提供する。【解決手段】筐体１１に対して所定の回転軸Ａｒ回りに自転可能に設けられた回転操作部３２の回転操作に応じて所定の電子回路の通電状態を切り替える回転スイッチ機構３０と、回転操作部３２の筐体１１に対する回転を規制するロック機構部４０と、を備える電子機器（１０）である。電子機器の動作状態と非動作状態とを切り替える動作切替操作部材（１４）を有し、ロック機構部４０は、電子機器が非動作状態である場合は回転操作部３２の筐体１１に対する回転を規制し、電子機器が動作状態である場合は回転操作部３２の筐体１１に対する回転を規制しない。【選択図】図７
2014048625.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体に対して所定の回転軸回りに自転可能に設けられた回転操作部の回転操作に応じて所定の電子回路の通電状態を切り替える回転スイッチ機構と、前記回転操作部の前記筐体に対する回転を規制するロック機構部と、を備える電子機器であって、
当該電子機器の動作状態と非動作状態とを切り替える動作切替操作部材を有し、
前記ロック機構部は、当該電子機器が前記非動作状態である場合は前記回転操作部の前記筐体に対する回転を規制し、当該電子機器が前記動作状態である場合は前記回転操作部の前記筐体に対する回転を規制しないことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記動作切替操作部材は、前記動作状態とする動作位置と前記非動作状態とする非動作位置との間で移動可能とされ、
前記動作切替操作部材が前記動作位置とされると前記動作切替操作部材が前記ロック機構部に干渉することで前記回転操作部の前記筐体に対する回転規制を解除し、前記動作切替操作部材が前記非動作位置とされると前記動作切替操作部材の前記ロック機構部に対する干渉が解除されることで前記回転操作部の前記筐体に対する回転を規制することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記ロック機構部は、前記動作切替操作部材が前記非動作位置に存在している場合であっても、前記回転操作部の前記筐体に対する回転規制を解除する解除操作が可能であり、該解除操作が為されると、前記動作切替操作部材を前記非動作位置から変化させることなく前記回転操作部の前記筐体に対する回転規制を解除することを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記ロック機構部は、前記回転操作部の前記筐体に対する回転を規制する規制位置と、前記回転操作部の前記筐体に対する回転を規制しない規制解除位置と、の間で移動可能とされたロック部材を有し、
前記ロック機構部では、前記ロック部材を前記規制位置から前記規制解除位置へと移動させることが前記解除操作となり、
前記動作切替操作部材は、前記非動作位置に存在すると、前記規制位置と前記規制解除位置との間で移動される前記ロック部材と干渉しないことを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記ロック機構部は、前記規制解除位置から前記規制位置へ向けて押す力を前記ロック部材に付与する弾性部材を有し、
前記ロック部材は、前記非動作位置から前記動作位置へと前記動作切替操作部材が移動されると、該動作切替操作部材と干渉することで前記弾性部材からの押す力に抗して前記規制位置から前記規制解除位置へと移動し、前記動作切替操作部材が前記非動作位置とされると、前記動作切替操作部材との干渉が解除されることで前記弾性部材からの押す力により前記規制位置へと変位することを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記ロック機構部では、前記ロック部材の前記規制位置と前記規制解除位置との間での移動方向が、前記回転操作部における回転軸線方向と並行とされていることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記ロック機構部には、前記ロック部材と前記動作切替操作部材との間において、前記動作切替操作部材を前記非動作位置から前記動作位置へと移動させる力を、前記ロック部材を前記規制位置から前記規制解除位置へと移動させる力へと変換すべく互いに干渉するカム機構部が設けられていることを特徴とする請求項４から請求項６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
請求項２から請求項７のいずれか１項に記載の電子機器であって、
さらに、前記動作切替操作部材の前記非動作位置と前記動作位置との間での移動を許容するとともに、前記動作位置の前記動作切替操作部材を保持する保持機構部を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項９】
前記保持機構部は、前記動作切替操作部材の前記非動作位置と前記動作位置との間での移動方向で当たることを可能としつつ、該移動方向と直交する方向へと湾曲変形することが可能な板ばね部材を有することを特徴とする請求項８に記載の電子機器。
【請求項１０】
筐体に対して所定の回転軸回りに自転可能に設けられた回転操作部の回転操作に応じて所定の電子回路の通電状態を切り替えるべく電子機器に設けられる回転スイッチ機構であって、
前記電子機器の動作状態と非動作状態とを切り替えるべく前記電子機器に設けられた動作切替操作部材により前記電子機器が前記非動作状態とされた場合は前記回転操作部の前記筐体に対する回転を規制し、前記動作切替操作部材により前記電子機器が前記動作状態とされた場合は前記回転操作部の前記筐体に対する回転を規制しないロック機構部を備えることを特徴とする回転スイッチ機構。
【請求項１１】
筐体に対して所定の回転軸回りに自転可能に設けられた回転操作部の回転操作に応じて所定の電子回路の通電状態を切り替える回転スイッチ機構と、前記回転操作部の前記筐体に対する回転を規制するロック機構部と、を備え、動作切替操作部材により動作状態と非動作状態とが切り替えられる電子機器であって、
前記ロック機構部は、前記動作切替操作部材により前記非動作状態とされた場合は前記回転操作部の前記筐体に対する回転を規制し、前記動作切替操作部材により前記動作状態とされた場合は前記回転操作部の前記筐体に対する回転を規制しないことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転操作による切り替えを可能とする回転スイッチ機構を備える電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラ等の電子機器では、筐体に対して回転可能に設けられた回転操作部を回転操作することにより、例えば、設定された複数の撮影モードを切り替えることを可能とする回転スイッチ機構が設けられているものがある。このような電子機器では、回転スイッチ機構の単一の回転操作部に、複数の撮影モードを切り替える機能を集約させることができるので、全体の小型化を図ることができるとともに使い勝手を向上させることができる。
【０００３】
ところが、電子機器では、非動作状態（電源をＯＦＦとする）とした状態において、例えば鞄やポケット等に収納されることで使用者の意図とは関係なく回転スイッチ機構の回転操作部が回転されて、使用者が意図しない回転操作位置となる虞がある。このことは、例えば、回転スイッチ機構が上記したように複数の撮影モードの切り替えのために設けられているものとすると、意図しない撮影モードでの撮影を誘発する虞がある。
【０００４】
このため、電子機器では、非動作状態とされる（電源がＯＦＦとされる）と、スライド移動可能に筐体に設けたインジケータの一部が、弾性部材からの押す力により回転操作部に設けたロック用溝に嵌り込む構成とすることにより、回転操作部の回転を規制するロック機構を回転スイッチ機構に設けることが考えられている（例えば、特許文献１参照）。この従来の電子機器では、非動作状態とする（電源をＯＦＦとする）だけで回転操作部の回転を規制することができるとともに、使用者の意図とは関係なく回転操作部が回転されることを防止することができ、電子機器の使い勝手を向上させることができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、電子機器では、インジケータのロック用溝への嵌り込みを解除すべく当該インジケータをスライド移動させる解除操作を行わないと、回転スイッチ機構の回転操作部の回転操作を行うことができず、動作状態とする（電源をＯＮとする）こともできないので、使い勝手を向上させる観点から改良の余地がある。
【０００６】
本発明は、上記の事情に鑑みて為されたもので、使い勝手を向上させつつ回転スイッチ機構の回転操作部の回転を規制することのできる電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の電子機器は、筐体に対して所定の回転軸回りに自転可能に設けられた回転操作部の回転操作に応じて所定の電子回路の通電状態を切り替える回転スイッチ機構と、前記回転操作部の前記筐体に対する回転を規制するロック機構部と、を備える電子機器であって、当該電子機器の動作状態と非動作状態とを切り替える動作切替操作部材を有し、前記ロック機構部は、当該電子機器が前記非動作状態である場合は前記回転操作部の前記筐体に対する回転を規制し、当該電子機器が前記動作状態である場合は前記回転操作部の前記筐体に対する回転を規制しないことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に記載の電子機器では、使い勝手を向上させつつ回転スイッチ機構の回転操作部の回転を規制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る電子機器の一実施例としての撮像装置１０を示す説明図であり、（ａ）は被写体側から見た様子を示し、（ｂ）はその反対側から見た様子を示す。
【図２】撮像装置１０における制御ブロックを示す説明図である。
【図３】電源レバー１４が非動作位置であるときのモード切替ダイアル１６すなわち回転スイッチ機構３０の周辺を、上下方向で上側から見た様子を示す説明図である。
【図４】回転スイッチ機構３０の周辺を、図１（ｂ）のＩ−Ｉ線に沿って得られる断面で示す説明図である。
【図５】回転操作部３２を上下方向で下側から見た様子を示す説明図である。
【図６】回転スイッチ機構３０を上方から見た様子を、回転操作部３２を省略しつつ平面で示す説明図である。
【図７】図３のII−II線に沿って得られる断面を回路基板３７および内側筐体部３９を省略して示す説明図である。
【図８】図７をそこに示す矢印Ａ１上側から上下方向で見た様子を示す説明図である。
【図９】ロック部材４１を示す説明図である。
【図１０】ロック部材４１を上下方向で上側から見た様子を示す説明図である。
【図１１】ロック部材４１が外装カバー３１（その規制用凹所３１ｃ）に移動可能に取り付けられた様子を示す説明図であり、図１（ｂ）のIII−III線に沿って得られる断面で示す。
【図１２】回転スイッチ機構３０が関連される電源レバー１４を説明するための説明図であり、（ａ）は電源レバー１４を上下方向で上側から見た様子を示し、（ｂ）は電源レバー１４を（ａ）のIV−IV線に沿って得られる断面で示し、（ｃ）は電源レバー１４を上下方向で下側から見た様子を示す。
【図１３】外装カバー３１（筐体１１）に設けられたロック部材４１（そのロック側傾斜面４１ｆ）の電源レバー１４（そのレバー側傾斜面１４ｄ）との位置関係を示す説明図であり、（ａ）は図３のＶ−Ｖ線に沿って得られる断面で示し、（ｂ）は図３のVI−VI線に沿って得られる断面で示す。
【図１４】電源レバー１４が動作位置とされた様子を図３と同様に示す説明図である。
【図１５】電源レバー１４が動作位置とされた様子を図７と同様に示す説明図である。
【図１６】電源レバー１４が動作位置とされた様子を図８と同様に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明に係る電子機器およびそこに設けられる回転スイッチ機構の実施例について図面を参照しつつ説明する。
【実施例】
【００１１】
本発明に係る電子機器の一実施例としての撮像装置１０、およびそこに設けられる回転スイッチ機構の一実施例としての回転スイッチ機構３０の構成を、図１から図１６を用いて説明する。以下の説明では、撮像装置１０を基準として、後述する撮影光学系１２の光軸（図１（ａ）の矢印参照）方向を前後方向（被写体側が前方（Ｆ側））とし（矢印ＦＢ参照）、撮像装置１０を正面視した高さ方向を上下方向とし（矢印ＵＤ参照（上側がＵ））、前後方向および上下方向を含む面に直交する方向を左右方向（撮像装置１０を被写体側から正面視して左手が右側方向（Ｒ側）となる）とする（矢印ＬＲ参照）。
【００１２】
まず、回転スイッチ機構３０が設けられる電子機器の一例としての撮像装置１０の概要を図１および図２を用いて説明する。撮像装置１０は、図１に示すように、筐体１１の前面（図１（ａ）を正面視して手前側の面）側に撮影光学系１２を有するレンズ鏡胴１３が設けられている。この撮影光学系１２は、最も被写体側に配置される対物レンズ１２ａや、図示は略すが、固定レンズ、ズームレンズ、シャッタユニットおよび絞りユニット等の複数の光学部材を備える。対物レンズ１２ａを含む撮影光学系１２としての各光学部材は、レンズ鏡胴１３により撮影光学系１２の光軸方向（図１（ａ）の矢印参照）に移動可能に保持される。そのレンズ鏡胴１３は、撮影光学系１２の光軸に沿って、所定の収納位置（図示すせず）と所定の繰出位置（撮影待機状態（図１（ａ）参照））との間で進退移動（繰り出しおよび繰り入れ）可能とされている。レンズ鏡胴１３では、所定の収納位置と所定の繰出位置とで移行することにより、撮影光学系１２（図１参照）の各光学部材（図示せず）を所定のごとく移動させる。
【００１３】
筐体１１では、上面（図１を正面視して上側の面）に、操作部としての電源レバー１４、シャッターボタン１５、モード切替ダイアル１６が設けられている。電源レバー１４は、撮像装置１０を動作状態とすべく起動するための操作（起動操作）と、撮像装置１０を非動作状態とすべく停止するための操作（停止操作）と、をするために、筐体１１に対して左右方向へと移動させる操作をするものである。シャッターボタン１５は、被写体の撮影動作を実行するために、上下方向の下方へと押し下げる操作をするものである。モード切替ダイアル１６は、各種の撮影モード（各種の静止画モード、動画モード、シーンモード等）を設定するために、自身の内方に設定された後述する回転軸Ａｒを回転中心として回転（自転）させる操作（以下、回転操作ともいう）をするものである。本実施例では、モード切替ダイアル１６は、本発明に係る回転スイッチ機構３０により電源レバー１４に関連して構成されている。これについては、後に詳細に説明する。
【００１４】
また、筐体１１の背面（図１（ｂ）を正面視して手前側の面）には、再生ボタン１７、方向指示用スイッチ１８、その他の操作スイッチ１９、表示部２４（その表示面２４ａ）が設けられている。その再生ボタン１７は、取得した画像を表示部２４（その表示面２４ａ）に再生（表示）させるために操作されるものである。方向指示用スイッチ１８は、表示部２４（その表示面２４ａ）に表示された画面における方向の支持および決定のために操作されるものである。その操作スイッチ１９は、各メニュー等の設定のための各種スイッチである。また、表示部２４は、液晶ディスプレイ等からなり、撮像された画像データや記録媒体に記録された画像データに基づき表示面２４ａで画像を表示する。
【００１５】
この撮像装置１０は、図２に示すように、制御部２１と、撮像素子２２と、レンズ鏡胴駆動ユニット２３と、上述した表示部２４と、を有する。制御部２１は、操作部としての上述した電源レバー１４、シャッターボタン１５、モード切替ダイアル１６、再生ボタン１７、方向指示用スイッチ１８および操作スイッチ１９に為された操作に基づく駆動処理や、撮像素子２２からの信号に基づく画像データの生成処理や、レンズ鏡胴駆動ユニット２３および表示部２４の駆動等の制御を、記憶部２１ａに格納されたプログラムにより統括的に行う。制御部２１は、撮影光学系１２（図１（ａ）参照）を経て撮像素子２２で画像を取得し、その画像を筐体１１の後面側に設けられた表示部２４に適宜表示させる。撮像素子２２、レンズ鏡胴駆動ユニット２３および表示部２４には、制御部２１を介して、図示を略す電池から電力が供給され、それぞれの動作の実行が可能とされている。
【００１６】
撮像素子２２は、ＣＣＤ（電荷結合素子）イメージセンサやＣＭＯＳイメージセンサ等の固体撮像素子で構成されている。この撮像素子２２は、撮影光学系１２（図１（ａ）参照）を通して受光面（図示せず）上に結像された被写体像を電気信号（画像データ）に変換して出力する。その出力された電気信号（画像データ）は、制御部２１へと伝送される。
【００１７】
レンズ鏡胴駆動ユニット２３は、レンズ鏡胴１３を収納位置（図示せず）と繰出位置（図１（ｂ）参照）とで移行させることにより、撮影光学系１２の各光学部材を各々支持する光学部材保持枠（図示せず）を移動させる。
【００１８】
撮像装置１０では、制御部２１がシャッターボタン１５に押下操作が為されたこと認識すると、撮影光学系１２を通して撮像素子２２の受光面で受光した被写体像の画像データを記録処理する。また、撮像装置１０では、制御部２１の制御下で、記録処理した画像データに基づく画像を表示部２４に適宜表示させることができる。制御部２１は、回転スイッチ機構３０から出力されるモード切替ダイアル１６（後述する回転操作部３２）の回転姿勢に応じた信号に応じて、各種の撮影モード（各種の静止画モード、動画モード、シーンモード等）の切り替えを実行する。
【００１９】
次に、撮像装置１０に用いられた本発明に係る回転スイッチ機構の一実施例としての回転スイッチ機構３０の特徴部分の概略的な構成を、図１から図１６を用いて説明する。回転スイッチ機構３０は、本実施例では、モード切替ダイアル１６における回転操作を可能とするとともに、その回転姿勢に応じた信号の出力を可能とすべく筐体１１（その後述する外装カバー３１）に設けられている（図３等参照）。この回転スイッチ機構３０は、図４に示すように、筐体１１の一部を構成する外装カバー３１に、回転操作部３２と取付板３３とクリッカー３４とコイルバネ３５（図６参照）と導電部材３６と回路基板３７とが設けられて構成されている。
【００２０】
外装カバー３１は、筐体１１の上方を構成すべく設けられており、全体に上下方向に直交する平坦面とされている。この外装カバー３１には、筐体１１の上方であって右側に、回転操作部３２を配するための回転用凹所３１ａと、電源レバー１４の操作のための電源用開口３１ｂと、後述するロック部材４１を配するための規制用凹所３１ｃと、が設けられている（図３および図４等参照）。その回転用凹所３１ａには、回転操作部３２の後述するボス部３２ｅを回転可能に受け入れる受入ボス部３１ｄと、回転操作部３２の後述する収容空間３２ｈ内に配することが可能なバネ受壁部３１ｅと、が設けられている。また、規制用凹所３１ｃは、上下方向の下側に設けられたバネ座壁部３１ｆと、そのバネ座壁部３１ｆを上下方向に貫通する１対の案内孔３１ｇと、を有する。
【００２１】
その回転用凹所３１ａに配される回転操作部３２は、外装カバー３１すなわち筐体１１（その表面）に対して回転操作される箇所を形成するものであり、本実施例ではモード切替ダイアル１６（図１等参照）を形成している。回転操作部３２は、円板状を呈する円板部３２ａの外周縁部から上下方向の下方へ向けて外周壁部３２ｂが突出されて形成されている。その外周壁部３２ｂの外周面には、明確な図示は略すが、上下方向に伸びる複数の山型の突起が円板部３２ａの外周方向に沿って並列されて形成された指掛突起が設けられている。
【００２２】
この回転操作部３２では、円板部３２ａの表側（上下方向の上側）に標示部３２ｃが設けられている。その標示部３２ｃは、モード切替ダイアル１６において切り替えることが可能とされた各撮影モードと、回転操作部３２の外装カバー３１（筐体１１）に対する後述する回転軸Ａｒを回転中心とする回転（以下では、回転軸Ａｒ回りの回転とも言う）における回転姿勢と、の対応関係の把握を容易とするものである。標示部３２ｃには、各撮影モードを示す複数のモード記号３２ｄが円板部３２ａの外周面に沿って設けられており、回転操作部３２の回転姿勢を変化させることで、各モード記号３２ｄのいずれか１つを外装カバー３１（筐体１１）に設けられた目印記号（図示せず）と並列させることが可能とされている。各モード記号３２ｄは、回転操作部３２が外装カバー３１（筐体１１）に対して後述する所定の回転姿勢とされると、当該目印記号と並列する位置関係とされている。この各モード記号３２ｄは、本実施例では、所定の回転姿勢が後述するように９個設けられていることから、後述する回転軸Ａｒを回転中心とする回転方向（以下では、回転操作部３２の回転方向とも言う）で等間隔に９個設けられている（図３等参照）。
【００２３】
この回転操作部３２では、円板部３２ａの裏側（上下方向の下側）にボス部３２ｅが設けられている。そのボス部３２ｅは、円板部３２ａの裏面から下方へ突出する筒状とされており、その内方にネジ穴３２ｆを形成している。そのネジ穴３２ｆは、内周面にネジ溝が設けられており、後述するネジ部材３８の軸部３８ｂを受け入れつつそのネジ山と噛み合わせることが可能とされている。
【００２４】
そのネジ部材３８は、後述するように回転操作部３２および取付板３３を外装カバー３１（筐体１１）に取り付けるために用いられるものであり、円板状の頭部３８ａと、そこよりも小さな外径寸法とされた長尺な円柱状の軸部３８ｂと、を有する。その頭部３８ａは、明確な図示は略すが、取付板３３の後述する受入孔３３ａに通すことのできない外径寸法とされている。また、軸部３８ｂは、取付板３３の後述する受入孔３３ａに通すことのできる外径寸法とされている。その軸部３８ｂは、外周面にネジ山が設けられており、回転操作部３２の後述するボス部３２ｅのネジ穴３２ｆのネジ溝と噛み合わせることが可能とされている。このネジ部材３８により、外装カバー３１（筐体１１）に回転操作部３２が取り付けられる。
【００２５】
その回転操作部３２では、外周壁部３２ｂの下端（上下方向の下側の端部）に、固定用凹所３２ｇが設けられている。この固定用凹所３２ｇは、各モード記号３２ｄのいずれか１つを外装カバー３１（筐体１１）の目印記号（図示せず）と並列する後述する所定の回転姿勢の回転操作部３２を、外装カバー３１（筐体１１）に対する回転を規制（固定）するために設けられている。固定用凹所３２ｇは、図４および図５に示すように、外周壁部３２ｂの内周壁面が部分的に切り欠かれて形成されている。この固定用凹所３２ｇは、後述するロック部材４１の固定片部４１ｃの固定突起部分４１ｈを受け入れることを可能とするとともに（図４等参照）、その受け入れた固定突起部分４１ｈと回転操作部３２の回転方向で当たることが可能とされている。固定用凹所３２ｇは、本実施例では、所定の回転姿勢が後述するように９個設けられていることから、回転操作部３２の回転方向で等間隔に９個設けられている（図５参照）。
【００２６】
回転操作部３２は、図４等に示すように、取付板３３とともに外装カバー３１（筐体１１）に取り付けられる。その取付板３３は、全体に板状を呈し、受入孔３３ａが設けられている。取付板３３には、後述するように導電部材３６が取り付けられ、その導電部材３６が回転操作部３２と一体的に後述する回転軸Ａｒ回りに回転させることを可能とする。
【００２７】
この回転操作部３２は、取付板３３とともに外装カバー３１（筐体１１）に回転可能に取り付けられる。詳細には、回転操作部３２は、ボス部３２ｅを外装カバー３１（筐体１１）の受入ボス部３１ｄの内方へと通しつつ回転用凹所３１ａに配した状態において、その裏側（上下方向の下側）から外装カバー３１に取付板３３を宛がう。この状態において、ネジ部材３８を、下方から上方へ向けて取付板３３の受入孔３３ａへと挿入し、その頭部３８ａを取付板３３の下面に宛がいつつ、軸部３８ｂをボス部３２ｅのネジ穴３２ｆに噛み合わせる。これにより、回転操作部３２と取付板３３とは、外装カバー３１（筐体１１）挟み込んだ状態で、ボス部３２ｅ（受入ボス部３１ｄ）の軸線を回転中心として、外装カバー３１に対して一体的に回転（自転）することが可能とされている。このため、ボス部３２ｅ（受入ボス部３１ｄ）の上下方向に伸びる軸線が、外装カバー３１（筐体１１）に回転（自転）可能に設けられる回転操作部３２における回転軸Ａｒとなる。なお、回転操作部３２と取付板３３との外装カバー３１への取り付けは、ネジ部材３８に換えて、熱カシメ等を用いるものであってもよい。
【００２８】
この状態において、回転操作部３２では、円板部３２ａの裏側（上下方向の下側）であって取付板３３との間に、外周壁部３２ｂに取り囲まれた収容空間３２ｈが設けられている。その収容空間３２ｈは、外周壁部３２ｂの内方においてボス部３２ｅを取り囲む環状を呈しており、外装カバー３１（筐体１１）の受入ボス部３１ｄおよびバネ受壁部３１ｅが存在されている。収容空間３２ｈには、クリッカー３４とコイルバネ３５とが設けられる（図６参照）。
【００２９】
そのクリッカー３４は、図６に示すように、全体にＵ字形状を呈し、その中央に突部３４ａが設けられている。クリッカー３４は、両端にコイルバネ３５の一端が宛がわれている。この両コイルバネ３５は、外装カバー３１において、回転操作部３２の内方へと進入されたバネ受壁部３１ｅに他端が宛がわれており、クリッカー３４を突部３４ａが突出された方向へと押している。その突部３４ａは、回転操作部３２の内方に設けられた凹凸面（図示せず）に宛がわれており、両コイルバネ３５との協働により、回転操作部３２の回転操作に要する力量を変化させることで、回転操作部３２が後述する所定の回転姿勢であることの手ごたえ（クリック感）を生じさせる。
【００３０】
また、取付板３３には、導電性を有しかつ弾性を有する材料で形成された導電部材３６が取り付けられる。その導電部材３６には、下方へ向けて進出する複数の接片３６ａが設けられている（図４および図８等参照）。この各接片３６ａは、導電部材３６が取付板３３に取り付けられていることから、その取付板３３および回転操作部３２とともに回転軸Ａｒを回転中心として、外装カバー３１に対して一体的に回転することが可能とされている。各接片３６ａは、外装カバー３１の内方であって回転用凹所３１ａすなわち回転可能に取り付けられた回転操作部３２の下方に設けられた回路基板３７の導電パターン３７ａに押し当てられる。この各接片３６ａは、導電パターン３７ａに押し当てられた状態で、回転操作部３２（取付板３３）の回転姿勢に応じて、回転軸Ａｒを回転中心とする回転軌道に沿って導電パターン３７ａ上を円滑に移動することが可能とされている。
【００３１】
その回路基板３７は、明確な図示は略すが、筐体１１における外装カバー３１とは異なる箇所である内側筐体部３９に固定されている。回路基板３７は、取付板３３に取り付けた導電部材３６とともに、回転スイッチ機構３０における電子回路（図示せず）、すなわちモード切替ダイアル１６のための電子回路（図示せず）の一部を形成するものである。回路基板３７では、明確な図示は略すが、導電パターン３７ａに複数の導電部が設けられており、このいずれかの導電部に各接片３６ａが接触されることにより上述した電子回路（図示せず）の所定の電路が導通状態となる。その導電パターン３７ａを含む回転スイッチ機構３０における電子回路は、図示は略すが制御部２１（図２参照）に接続されている。制御部２１は、導電パターン３７ａのいずれの導電部が導通状態とされたかを認識することにより、その認識に応じて設定された撮影モードの電子回路を通電状態とする。
【００３２】
このため、各接片３６ａを導電パターン３７ａのいずれかの導電部に接触させる状態が、回転操作部３２の外装カバー３１（筐体１１）に対する回転軸Ａｒ回りの所定の回転姿勢となる。この所定の回転姿勢は、本実施例では、回転操作部３２の回転方向で等間隔に９個設定されており、明確な図示は略すが上記した導電パターン３７ａの導電部も回転操作部３２の回転方向で等間隔に９個設定されている。このように、導電パターン３７ａのいずれか１つの導電部に各接片３６ａを接触させて導通させることにより、９種類の撮影モードのいずれか１つを選択することができる。この９種類の撮影モードの各内容に関しては、適宜設定されている。
【００３３】
この回転スイッチ機構３０では、筐体１１としての外装カバー３１に対して回転軸Ａｒ回りに回転可能に設けられた回転操作部３２でモード切替ダイアル１６を形成している。回転スイッチ機構３０では、モード切替ダイアル１６（回転操作部３２）を回転操作により所定の回転姿勢とすることで、取付板３３を介してそこに固定された導電部材３６が回転してその接片３６ａの回路基板３７の導電パターン３７ａ（その各導電部）に対する接触位置が変わることによって、電子回路の通電状態を切り替えることができる。ここで、回転スイッチ機構３０では、回転操作部３２に、筐体１１の目印記号（図示せず）と各モード記号３２ｄのいずれか１つとの並列により、各撮影モードに対応する所定の回転姿勢であることを示す標示部３２ｃが設けられていることから、所望の撮影モードを選択することが容易なものとされている。
【００３４】
回転スイッチ機構３０では、ロック機構部４０が設けられている。このロック機構部４０は、基本的には回転操作部３２の筐体１１（外装カバー３１）に対する回転を規制するものであり、本実施例では、いずれかの所定の回転姿勢において回転操作部３２が筐体１１（外装カバー３１）に対して回転することを規制する。ロック機構部４０は、ロック部材４１とロック用弾性部材４２とを有する。
【００３５】
そのロック部材４１は、図４と、図９から図１１とに示すように、外装カバー３１（筐体１１）に設けられた規制用凹所３１ｃへと挿入することが可能な大きさ寸法とされており、全体に筒形状を呈する操作本体部４１ａに、傾斜辺部４１ｂと固定片部４１ｃと案内脚部４１ｄとが設けられて構成されている。操作本体部４１ａは、上下方向の上側から見ると、円形状の回転操作部３２により一部が切り欠かれた円形状を呈し、その回転操作部３２の回転動作を阻害することなく当該回転操作部３２と隣接することが可能とされている（図３等参照）。その操作本体部４１ａは、筒形状を呈しつつ上方の端部が封鎖されており、内方に一端開放の円柱形状の受入孔部４１ｅが設けられている。この受入孔部４１ｅは、ロック用弾性部材４２を、伸縮自在に受け入れることを可能とする大きさ寸法とされている。この操作本体部４１ａの下端（上下方向で見た下側の端部）に傾斜辺部４１ｂが設けられている。
【００３６】
その傾斜辺部４１ｂは、操作本体部４１ａにおける回転操作部３２と隣接される側（切り欠かれたような形状とは反対側）の外周面に設けられており、上下方向の下側へと向かうに連れて外周面（操作本体部４１ａ）から左右方向の左側への突出量を増加させる三角錐体状を呈する。傾斜辺部４１ｂは、前後方向で見て操作本体部４１ａを取り囲むようにロック側傾斜面４１ｆを形成している。ロック側傾斜面４１ｆは、上下方向の下側へと向かうに連れて左右方向の左側へ向かう平坦な傾斜面とされている。
【００３７】
固定片部４１ｃは、操作本体部４１ａの下端（上下方向で見た下側の端部）であって、回転操作部３２と隣接される側（切り欠かれたような形状とされた側）に設けられている。その固定片部４１ｃは、操作本体部４１ａから左右方向の右側へ向けて突出された腕部分４１ｇと、その突出端から上下方向の上側へと突出された固定突起部分４１ｈと、を有する。その腕部分４１ｇは、回転操作部３２（その外周壁部３２ｂ）の下側を経て固定突起部分４１ｈが当該回転操作部３２の固定用凹所３２ｇに進入することを可能とする（図４等参照）。その固定突起部分４１ｈは、回転操作部３２の各固定用凹所３２ｇへと進入することが可能であるとともに、その進入した固定用凹所３２ｇと回転操作部３２の回転方向で当たることが可能とされている。
【００３８】
案内脚部４１ｄは、図１１に示すように、操作本体部４１ａおよび固定片部４１ｃの下端から上下方向の下側へと突出された柱状を呈し、前後方向で対を為して設けられている。両案内脚部４１ｄは、外装カバー３１（筐体１１）に設けられた規制用凹所３１ｃのバネ座壁部３１ｆの１対の案内孔３１ｇへと挿入することが可能とされている。この両案内脚部４１ｄは、それぞれが対応する案内孔３１ｇへと挿入されることにより、ロック部材４１の外装カバー３１（筐体１１）に対する移動方向を上下方向へと案内する。また、そのうちの一方の案内脚部４１ｄには、突出端部（上下方向の下側の端部）に抜止爪４１ｉが設けられており、挿入された案内孔３１ｇから抜け出ることが防止されている。
【００３９】
このため、ロック部材４１は、操作本体部４１ａが規制用凹所３１ｃへと挿入されて、１対の案内脚部４１ｄが規制用凹所３１ｃのバネ座壁部３１ｆの１対の案内孔３１ｇへと挿入されることにより、外装カバー３１（筐体１１）に対して上下方向へと所定の範囲内で移動することが可能に外装カバー３１（その規制用凹所３１ｃ）に設けられる。また、ロック部材４１では、移動可能とされた所定の範囲における上端位置とされると、固定片部４１ｃの固定突起部分４１ｈが回転操作部３２の固定用凹所３２ｇへと進入し（図４および図７等参照）、所定の範囲における下端位置とされると、固定片部４１ｃの固定突起部分４１ｈが回転操作部３２の固定用凹所３２ｇから抜け出す（図１５等参照）位置関係とされている。ここで、固定片部４１ｃの固定突起部分４１ｈが回転操作部３２の固定用凹所３２ｇへと進入すると、その固定突起部分４１ｈが進入した固定用凹所３２ｇと回転操作部３２の回転方向で当たることから、回転操作部３２の外装カバー３１（筐体１１）に対する回転を規制（固定）することができる。このため、ロック部材４１（ロック機構部４０）では、移動可能とされた所定の範囲における上端位置が回転操作部３２の外装カバー３１（筐体１１）に対する回転を規制する規制位置となり、その所定の範囲における下端位置が回転操作部３２の外装カバー３１（筐体１１）に対する回転の規制（回転規制）を解除する規制解除位置となる。ロック部材４１は、本実施例では、規制解除位置とされると、上下方向で見て、上端面（上下方向の上側の端面）が周囲の部材（回転操作部３２の上端面（標示部３２ｃの表面）や外装カバー３１の規制用凹所３１ｃの周辺）と等しい位置となる大きさ寸法とされている（図１５等参照）。
【００４０】
そのロック部材４１では、操作本体部４１ａの受入孔部４１ｅにロック用弾性部材４２が配される。そのロック用弾性部材４２は、無負荷状態において最も伸びて、一端と他端とを接近させる動作に抗する弾性力を発揮する圧縮コイルバネで構成されている。ロック用弾性部材４２は、操作本体部４１ａの受入孔部４１ｅに挿入することが可能な外径寸法とされている。また、ロック用弾性部材４２は、上述したように外装カバー３１の規制用凹所３１ｃに配されたロック部材４１の受入孔部４１ｅに挿入されるとともに、規制用凹所３１ｃのバネ座壁部３１ｆとの間で圧縮されて設けられる。このため、ロック用弾性部材４２は、ロック部材４１を規制用凹所３１ｃのバネ座壁部３１ｆすなわち外装カバー３１に対して、上下方向の上側へと常に押す力を付与している。これにより、ロック部材４１は、ロック用弾性部材４２を除いて何らの力が付与されていない状態では、外装カバー３１（筐体１１）に対して移動可能とされた所定の範囲における上端位置（規制位置）に存在される。ロック部材４１は、ロック用弾性部材４２からの押す力に抗して下方へと押し下げる力が付与されることにより、外装カバー３１（筐体１１）に対して下方へと押し下げられ、移動可能とされた所定の範囲における下端位置（規制解除位置）に至ることが可能とされている。このロック部材４１に関連して電源レバー１４が設けられる。
【００４１】
その電源レバー１４は、撮像装置１０の電源を入り切りするための電源スイッチ機構５０における操作部材として設けられている。すなわち、電源レバー１４は、撮像装置１０の動作状態と非動作状態とを切り替えるための動作切替操作部材であり、撮像装置１０を動作状態とする動作位置と、撮像装置１０を非動作状態とする非動作位置との間で移動可能に外装カバー３１（筐体１１）に設けられている。電源レバー１４は、図１２に示すように、全体に左右方向に長尺な板状を呈する。この電源レバー１４では、図１２（ａ）を正面視した際に見える表面（上下方向の上側の面）側に、操作突起部１４ａが設けられている。
【００４２】
その操作突起部１４ａは、電源レバー１４の中央近傍において、上下方向の上側へ向けて突出されているとともに、その長手方向で見た中間位置がさらに上下方向の上側へ向けて部分的に突出されており操作片部分１４ｂが形成されている。この操作突起部１４ａは、後述するように外装カバー３１（筐体１１）に取り付けられた状態において、外装カバー３１の電源用開口３１ｂの内方へと進入する位置および大きさ寸法とされている（図７等参照）。また、操作突起部１４ａは、その電源用開口３１ｂ内において左右方向（電源用開口３１ｂの長尺方向）に移動することのできる位置および大きさ寸法とされている（図３および図１４等参照）。操作突起部１４ａは、本実施例では、左右方向の長さ寸法が前後方向の長さ寸法よりも大きく設定されて全体に直方体形状とされており、操作片部分１４ｂは、前後方向の長さ寸法が左右方向の長さ寸法よりも大きく設定されて全体に直方体形状とされている。
【００４３】
その電源レバー１４では、左右方向の右側の端部に、引掛片部１４ｃが設けられている。その引掛片部１４ｃは、左右方向の右側（電源レバー１４の長尺方向の一端側）に突出されており、その突出端部の裏面側（上下方向の下側の面）が切り欠かれて、先端（左右方向の右側）に向かうに連れて厚さ寸法（上下方向での大きさ寸法）が漸減している。このため、引掛片部１４ｃは、上下方向の下側へと向かうに連れて左右方向の左側へ向かう平坦な傾斜面であるレバー側傾斜面１４ｄを形成している。この引掛片部１４ｃの突出端部は、先端がＺ軸方向で見た中間位置で分割された２又状とされており、レバー側傾斜面１４ｄが、ロック部材４１において、傾斜辺部４１ｂにより操作本体部４１ａを取り囲むように形成されたロック側傾斜面４１ｆに適合する形状とされている。電源レバー１４では、後述するように外装カバー３１（筐体１１）に取り付けられると、レバー側傾斜面１４ｄをロック部材４１のロック側傾斜面４１ｆと左右方向で対向させるように位置関係が設定されている（図７および図１３等参照）。また、レバー側傾斜面１４ｄは、上下方向に直交する面との間で為す傾斜角度が、ロック側傾斜面４１ｆにおける上下方向に直交する面との間で為す傾斜角度と、等しいものとされている。このことから、レバー側傾斜面１４ｄとロック側傾斜面４１ｆとは、相対的に接近すると、平坦な面同士を接触させることが可能とされている（図１５等参照）。
【００４４】
また、電源レバー１４では、３つの案内突起部１４ｅと、電源操作片部１４ｆと、保持片部１４ｇと、が設けられている。その各案内突起部１４ｅは、電源レバー１４を外装カバー３１（筐体１１）に対して左右方向に移動可能に、その外装カバー３１に配するために設けられている。各案内突起部１４ｅは、電源レバー１４における前後方向と直交する側面から突出して設けられており、そのうちの１つが前後方向の前側の側面に、残りの２つが前後方向の後側の側面に、それぞれ設けられている。この各案内突起部１４ｅは、図示は略すが、外装カバー３１の裏面（上下方向の下側の面）に設けられたガイド溝部の内方に挿入することが可能とされており、当該各ガイド溝部との協働により電源レバー１４が外装カバー３１（筐体１１）に対して左右方向に移動をすることを可能とするとともに、その左右方向への移動量を制限する。
【００４５】
電源操作片部１４ｆは、電源レバー１４が外装カバー３１（筐体１１）に対して左右方向に移動されることに伴って、後述するスイッチ装置５１のスイッチ部５１ｂを操作するために設けられている。この電源操作片部１４ｆは、電源レバー１４における前後方向の前側の側面から前後方向に突出して設けられた腕部分１４ｈと、その突出端から上下方向の下側へと突出された引掛突起部分１４ｉと、を有する。その腕部分１４ｈは、引掛突起部分１４ｉが左右方向で後述するスイッチ装置５１のスイッチ部５１ｂと当たることを可能とする。その引掛突起部分１４ｉは、そのスイッチ部５１ｂと当たることにより、当該スイッチ部５１ｂを後述するように傾倒操作する。
【００４６】
保持片部１４ｇは、基本的に動作切替操作部材としての電源レバー１４の動作位置を保持するために設けられており、本実施例では、電源レバー１４の動作位置と非動作位置との双方を保持するために設けられている。この保持片部１４ｇは、電源レバー１４における前後方向の前側の側面の中央近傍から前後方向に突出して設けられた板状を呈し、左右方向で見た中間位置に保持突起部分１４ｊが設けられている。その保持突起部分１４ｊは、保持片部１４ｇから上下方向の下側へと部分的に突出されて形成され、前後方向の長さ寸法が左右方向の長さ寸法よりも大きく設定されて全体に直方体形状とされている。
【００４７】
この電源スイッチ機構５０では、図７および図８等に示すように、スイッチ装置５１を備える。そのスイッチ装置５１は、動作切替操作部材としての電源レバー１４の左右方向への移動により、撮像装置１０の動作状態と非動作状態とを切り替えるべく当該撮像装置１０の電源を入り切りするために設けられており、本体部５１ａとスイッチ部５１ｂとを有する。その本体部５１ａは、図示は略すが、接続端子がスイッチ基板の電極箇所に電気的に接続されることで、当該スイッチ基板に実装されている。そのスイッチ基板は、図示は略すが、制御部２１（図２参照）に接続されている。本体部５１ａは、スイッチ部５１ｂを最も突出させる初期位置（図８参照）と、その初期位置からスイッチ部５１ｂを傾倒させる傾倒位置（図１６参照）と、の間で変位させるべくスイッチ部５１ｂを傾倒可能に保持している。本体部５１ａは、本実施例では、スイッチ部５１ｂに左右方向の右側へと押す力が作用するとそのスイッチ部５１ｂを傾倒位置（図１６参照）へと傾倒可能としているとともに、その押す力が解除されると元の位置（初期位置（図８参照））へと復帰させる構成とされている。
【００４８】
このスイッチ装置５１は、本体部５１ａに対してスイッチ部５１ｂが傾倒される（図１６参照）ことにより、スイッチ基板（そこで構成される電子回路）と協働して操作信号を出力する。詳細には、スイッチ装置５１は、本体部５１ａに対してスイッチ部５１ｂが傾倒位置（図１６参照）とされると、制御部２１（図２参照）に押下操作信号を出力し、本体部５１ａに対してスイッチ部５１ｂが初期位置（図８参照）とされると、制御部２１（図２参照）への押下操作信号の出力を停止する。その制御部２１では、スイッチ装置５１から押下操作信号が入力されると、撮像装置１０（その制御機構（メイン回路））を起動して動作状態とする。また、制御部２１では、スイッチ装置５１からの押下操作信号が停止されると、撮像装置１０（その制御機構（メイン回路））の動作を停止して非動作状態とする。このため、スイッチ装置５１から押下操作信号が出力されることが起動操作信号となり、スイッチ装置５１からの押下操作信号が停止されることが停止操作信号となる。
【００４９】
このスイッチ装置５１は、外装カバー３１（筐体１１）の裏面（上下方向の下側の面）において、左右方向に移動可能に取り付けられた電源レバー１４の電源操作片部１４ｆの近傍に取り付けられる。スイッチ装置５１では、電源レバー１４の各案内突起部１４ｅと外装カバー３１に設けられたガイド溝部との協働により、制限された移動量における最も左側の位置に電源レバー１４が存在されると、その電源操作片部１４ｆ（引掛突起部分１４ｉ）にスイッチ部５１ｂが干渉しない位置関係とされる（図８等参照）。また、スイッチ装置５１では、制限された移動量における最も右側の位置に電源レバー１４が存在されると、その電源操作片部１４ｆの引掛突起部分１４ｉにスイッチ部５１ｂが干渉することにより、スイッチ部５１ｂを傾倒位置まで押す位置関係とされる（図１６参照）。
【００５０】
このことから、電源スイッチ機構５０では、電源レバー１４を制限された移動量における最も左側の位置へと移動させることで、スイッチ装置５１のスイッチ部５１ｂを初期位置（図８参照）とすることができる。このため、電源スイッチ機構５０では、電源レバー１４（その操作片部分１４ｂ）が最も左側の位置に存在すると撮像装置１０が非動作状態となり、その最も左側の位置が電源レバー１４（動作切替操作部材）の非動作位置となる。また、電源スイッチ機構５０では、電源レバー１４を制限された移動量における最も右側の位置へと移動させることで、その電源レバー１４の操作片部分１４ｂを介してスイッチ装置５１のスイッチ部５１ｂを傾倒位置（図１６参照）とすることができる。このため、電源スイッチ機構５０では、電源レバー１４（その操作片部分１４ｂ）が最も右側の位置に存在すると撮像装置１０が動作状態となり、その最も右側の位置が電源レバー１４（動作切替操作部材）の動作位置となる。
【００５１】
この電源スイッチ機構５０では、保持用弾性部材５２が設けられている（図８および図１６等参照）。この保持用弾性部材５２は、基本的に動作切替操作部材としての電源レバー１４が動作位置であることを保持するために設けられており、本実施例では、電源レバー１４が動作位置であることと電源レバー１４が非動作位置であることとの双方を保持するために設けられている。保持用弾性部材５２は、本実施例では、上下方向に直交する面と平行に伸びる長尺な板状を呈し、その一端に設けられた保持突起部分５２ａを上下方向へと変位させるように湾曲変形させる動作に抗する弾性力を発揮する板ばね部材で形成されている。その保持突起部分５２ａは、左右方向へと伸びる保持用弾性部材５２の一端が上下方向の上側へと弧状に突出するように湾曲されて形成されている（図７および図１５参照）。
【００５２】
この保持用弾性部材５２は、図８および図１６に示すように、長尺方向で見た中間位置が外装カバー３１（筐体１１）の裏面にネジ部材５３により取り付けられることにより、外装カバー３１に固定されている。このとき、保持用弾性部材５２では、長尺方向で見た他端側の１対の位置決め穴５２ｂで外装カバー３１に設けられた１対の位置決め突起３１ｈを受け入れることにより、外装カバー３１に対してネジ部材５３を中心として回転することが防止されている。この状態において、保持突起部分５２ａは、電源レバー１４の保持片部１４ｇに上下方向の上側へと押し当てられるとともに、その保持突起部分１４ｊと左右方向で対向する位置関係とされる。
【００５３】
保持用弾性部材５２では、電源レバー１４が非動作位置であると、保持突起部分５２ａを保持突起部分１４ｊの右側で保持片部１４ｇへと押し当てる（図７および図８参照）。このため、保持突起部分５２ａが右側から左右方向で保持突起部分１４ｊと干渉することにより、電源レバー１４が右側（動作位置）へと移動することを防止する。また、保持用弾性部材５２では、電源レバー１４が動作位置であると、保持突起部分５２ａを保持突起部分１４ｊの左側で保持片部１４ｇへと押し当てる（図１６参照）。このため、保持突起部分５２ａが左側から左右方向で保持突起部分１４ｊと干渉することにより、電源レバー１４が左側（非動作位置）へと移動することを防止する。そして、保持用弾性部材５２では、電源レバー１４が非動作位置と動作位置との間で移動される際、その移動の力が保持用弾性部材５２における弾性力を超えると、保持突起部分１４ｊに左右方向で当たる保持突起部分５２ａが、当該保持突起部分１４ｊに押されることで下方へと押し下げられるように弾性変形し、その弾性変形により保持突起部分１４ｊを乗り越え、その後に弾性力により元の状態へと復帰する。これにより、保持用弾性部材５２では、電源レバー１４の保持片部１４ｇおよび保持突起部分１４ｊとの協働により、電源レバー１４の動作位置と非動作位置とに存在することを保持することができるとともに、その電源レバー１４が動作位置と非動作位置との間で移動される際にその電源レバー１４の操作に要する力量を変化させることで、電源レバー１４が動作位置もしくは非動作位置であることの手ごたえ（クリック感）を生じさせることができる。このため、保持用弾性部材５２は、電源レバー１４の保持片部１４ｇおよび保持突起部分１４ｊと協働して、電源レバー１４の動作位置と非動作位置との間での移動（電源レバー１４による撮像装置１０の動作状態と非動作状態との切り替え）を許容するとともに、電源レバー１４を動作位置で保持する保持機構部として機能する。
【００５４】
この撮像装置１０では、図４等に示すように、受入孔部４１ｅにロック用弾性部材４２を挿入したロック部材４１の１対の案内脚部４１ｄを外装カバー３１（筐体１１）の規制用凹所３１ｃのバネ座壁部３１ｆの１対の案内孔３１ｇへと挿入しつつロック用弾性部材４２をそのバネ座壁部３１ｆに宛がうことで、外装カバー３１にロック機構部４０を設ける。また、撮像装置１０では、筐体１１の内側筐体部３９に回路基板３７を固定して、クリッカー３４およびコイルバネ３５（図６参照）を設けた回転操作部３２を、導電部材３６を取り付けた取付板３３とともに外装カバー３１（筐体１１）の回転用凹所３１ａに回転可能に取り付けることで、外装カバー３１に回転スイッチ機構３０を設ける。さらに、撮像装置１０では、図７および図８等に示すように、電源レバー１４の各案内突起部１４ｅを外装カバー３１の裏面の対応するガイド溝部（図示せず）の内方に挿入するとともに、電源レバー１４の操作突起部１４ａ（操作片部分１４ｂ）を外装カバー３１の電源用開口３１ｂの内方へと挿入することで、対して所定の範囲内で左右方向に移動可能に外装カバー３１に電源レバー１４を設ける。ついで、撮像装置１０では、外装カバー３１の裏面に、スイッチ装置５１を上述した位置関係で取り付けるとともに、両位置決め穴５２ｂで外装カバー３１の両位置決め突起３１ｈを受け入れた保持用弾性部材５２をネジ部材５３で固定することにより、外装カバー３１に電源スイッチ機構５０を設ける。
【００５５】
このため、撮像装置１０では、図１に示すように、外装カバー３１（筐体１１）の上面において、回転用凹所３１ａに回転可能に設けられた回転スイッチ機構３０の回転操作部３２によりモード切替ダイアル１６が形成されている。また、撮像装置１０では、外装カバー３１の規制用凹所３１ｃから露出されたロック機構部４０のロック部材４１の先端部が、モード切替ダイアル１６（回転操作部３２）に隣接して配されている。さらに、撮像装置１０では、外装カバー３１の電源用開口３１ｂから、電源スイッチ機構５０の電源レバー１４の操作突起部１４ａ（操作片部分１４ｂ）が露出されている。その電源用開口３１ｂでは、電源レバー１４が非動作位置とされると、その操作突起部１４ａが左右方向の左側の端部へと寄せられ、その操作片部分１４ｂが左側へと偏る位置に存在される（図８参照）。また、電源用開口３１ｂでは、電源レバー１４が動作位置とされると、その操作突起部１４ａが左右方向の右側の端部へと寄せられ、その操作片部分１４ｂが右側へと偏る位置に存在される（図１６参照）。これにより、電源スイッチ機構５０（撮像装置１０）では、電源レバー１４の操作片部分１４ｂ（操作突起部１４ａ）を外装カバー３１の電源用開口３１ｂ内で左側へと変位させることが撮像装置１０を非動作位置とする停止操作となり、操作片部分１４ｂ（操作突起部１４ａ）を電源用開口３１ｂ内で右側へと変位させることが撮像装置１０を動作位置とする起動操作となる。
【００５６】
ここで、ロック部材４１は、固定片部４１ｃの固定突起部分４１ｈが回転操作部３２の固定用凹所３２ｇへと進入させる規制位置（図７参照）と、固定突起部分４１ｈが固定用凹所３２ｇから抜け出す規制解除位置（図１５等参照）と、の間で外装カバー３１に対して上下方向へと移動可能とされている。また、電源レバー１４は、上述したように、外装カバー３１の裏面側において、電源操作片部１４ｆ（その引掛突起部分１４ｉ）でスイッチ装置５１のスイッチ部５１ｂを傾倒位置とする動作位置（図１５および図１６参照）と、操作片部分１４ｂをスイッチ部５１ｂに干渉させることなく当該スイッチ部５１ｂを初期位置とする非動作位置（図７および図８参照）と、の間で左右方向へと移動可能とされている。
【００５７】
そして、ロック部材４１と電源レバー１４とは、その電源レバー１４が非動作位置であると、図３、図７、図８および図１３に示すように、電源レバー１４の引掛片部１４ｃで形成するレバー側傾斜面１４ｄが、ロック部材４１の傾斜辺部４１ｂで形成するロック側傾斜面４１ｆと、接触することなく左右方向で対向する位置関係とされている。このため、ロック部材４１は、ロック用弾性部材４２からの押す力により規制位置となる。
【００５８】
また、ロック部材４１と電源レバー１４とは、その電源レバー１４が非動作位置から左右方向の右側へと移動するすなわちロック部材４１に接近すると、電源レバー１４のレバー側傾斜面１４ｄがロック部材４１のロック側傾斜面４１ｆと接触する位置関係とされている（図１４から図１６等参照）。ここで、ロック部材４１と電源レバー１４とは、レバー側傾斜面１４ｄとロック側傾斜面４１ｆとが平坦な面同士で接触すべく設定されていることから、それらの案内作用により、電源レバー１４には上方へ向けた力が作用するとともにロック側傾斜面４１ｆには上方へ向けた力が作用する。ここで、電源レバー１４は、外装カバー３１に対して左右方向に移動可能に設けられていることに対して、ロック部材４１は、外装カバー３１に対して上下方向に移動可能に設けられ、規制位置から下方へと移動することが可能とされている。このため、電源レバー１４が非動作位置から左右方向の右側へと移動すると、レバー側傾斜面１４ｄとロック側傾斜面４１ｆとの案内作用によりロック部材４１がロック用弾性部材４２からの押す力に抗して下方へと押し下げられ、そのロック部材４１が規制位置から外装カバー３１に対して下方へと移動する。このことから、レバー側傾斜面１４ｄとロック側傾斜面４１ｆとは、電源レバー１４を非動作位置から動作位置へと左右方向の右側へと移動させる力を、ロック部材４１を規制位置から規制解除位置へと上下方向の下側へと移動させる力へと変換すべく互いに干渉するカム機構部として機能する。
【００５９】
そして、ロック部材４１と電源レバー１４とは、その電源レバー１４が動作位置であると、図１４から図１６に示すように、レバー側傾斜面１４ｄとロック側傾斜面４１ｆとの接触による案内作用により、外装カバー３１に対してロック部材４１が規制解除位置まで下方へと移動する位置関係とされている。
【００６０】
この撮像装置１０では、電源レバー１４の操作突起部１４ａの操作片部分１４ｂを外装カバー３１の電源用開口３１ｂ内で左側に偏らせることで、電源レバー１４が非動作位置となり、制御機構（メイン回路）の起動が停止して非動作状態となる（図３、図７および図８等参照）。このとき、ロック部材４１は、その傾斜辺部４１ｂのロック側傾斜面４１ｆに電源レバー１４の引掛片部１４ｃのレバー側傾斜面１４ｄが接触されていないことから、ロック用弾性部材４２からの押す力により固定片部４１ｃの固定突起部分４１ｈを回転操作部３２の固定用凹所３２ｇへと進入させる規制位置とされる（図７等参照）。このため、回転スイッチ機構３０の回転操作部３２すなわちモード切替ダイアル１６は、ロック部材４１を規制位置とするロック機構部４０により、外装カバー３１（筐体１１）に対する回転が規制される。
【００６１】
また、撮像装置１０では、電源レバー１４の操作突起部１４ａの操作片部分１４ｂを外装カバー３１の電源用開口３１ｂ内で右側に偏らせることで、電源レバー１４が動作位置となり、制御機構（メイン回路）が起動して動作状態となる。このとき、ロック部材４１は、その傾斜辺部４１ｂのロック側傾斜面４１ｆに電源レバー１４の引掛片部１４ｃのレバー側傾斜面１４ｄが接触されて、その案内作用により電源レバー１４の右側への移動に応じて外装カバー３１に対して下方へと移動されて、規制解除位置とされる（図１４から図１６）。このため、回転スイッチ機構３０の回転操作部３２すなわちモード切替ダイアル１６は、ロック部材４１を規制解除位置とするロック機構部４０により、外装カバー３１（筐体１１）に対する回転の規制が解除される。
【００６２】
さらに、撮像装置１０では、操作片部分１４ｂ（操作突起部１４ａ）を電源用開口３１ｂ内で左側に偏らせて電源レバー１４を非動作位置としていても、外装カバー３１の規制用凹所３１ｃにおいて、規制位置のロック部材４１がロック用弾性部材４２からの押す力に抗して押し下げられると規制解除位置となる。これは、非動作位置の電源レバー１４では、ロック部材４１の規制位置と規制解除位置との間での移動に拘らず、引掛片部１４ｃのレバー側傾斜面１４ｄを、ロック部材４１の傾斜辺部４１ｂのロック側傾斜面４１ｆに接触させないことによる。このため、回転スイッチ機構３０の回転操作部３２すなわちモード切替ダイアル１６は、電源レバー１４が非動作位置のとき、ロック部材４１を規制解除位置とすることで、ロック機構部４０による外装カバー３１（筐体１１）に対する回転の規制が解除されて、外装カバー３１（筐体１１）に対する回転が可能となる。このことから、ロック機構部４０では、外装カバー３１の規制用凹所３１ｃにおいて、規制位置のロック部材４１を、ロック用弾性部材４２からの押す力に抗して規制解除位置まで押し下げる操作が解除操作となる。
【００６３】
このような構成であることから、本実施例の撮像装置１０では、動作切替操作部材（電源レバー１４）により非動作状態とされると、ロック機構部４０が回転スイッチ機構３０の回転操作部３２（モード切替ダイアル１６）の外装カバー３１（筐体１１）に対する回転を規制するので、動作切替操作部材に非動作状態とするための操作を行うだけで、回転操作部３２（モード切替ダイアル１６）の回転を規制することができる。
【００６４】
また、撮像装置１０では、動作切替操作部材（電源レバー１４）により非動作状態とされている際、回転操作部３２（モード切替ダイアル１６）の外装カバー３１（筐体１１）に対する回転をロック機構部４０が規制していることから、非動作状態において使用者の意図とは関係なく回転操作部３２（モード切替ダイアル１６）が回転されることを防止することができる。このため、例えば、鞄やポケット等に収納しても、撮影モードが切り替わってしまうことを防止することができる。
【００６５】
さらに、撮像装置１０では、動作切替操作部材（電源レバー１４）により動作状態とされると、ロック機構部４０が回転スイッチ機構３０の回転操作部３２（モード切替ダイアル１６）の外装カバー３１（筐体１１）に対する回転規制を解除することから、動作切替操作部材に動作状態とするための操作を行うだけで、回転操作部３２（モード切替ダイアル１６）の回転規制を解除することができる。
【００６６】
撮像装置１０では、動作切替操作部材（電源レバー１４）により動作状態とされている際、回転操作部３２（モード切替ダイアル１６）の外装カバー３１（筐体１１）に対する回転の規制をロック機構部４０が解除していることから、動作状態では解除操作を行うことなく回転操作部３２（モード切替ダイアル１６）を回転させることができる。このため、動作状態では、素早く撮影モードを切り替えることができ、素早く所望の撮影モードで撮影することができる。
【００６７】
撮像装置１０では、動作切替操作部材（電源レバー１４）を非動作位置とすると、ロック機構部４０が回転スイッチ機構３０の回転操作部３２（モード切替ダイアル１６）の外装カバー３１（筐体１１）に対する回転を規制するので、非動作状態とする（停止する）ための停止操作を行うだけで、回転操作部３２（モード切替ダイアル１６）の回転を規制することができる。
【００６８】
撮像装置１０では、電源レバー１４を動作位置とすると、ロック機構部４０が回転スイッチ機構３０の回転操作部３２（モード切替ダイアル１６）の外装カバー３１（筐体１１）に対する回転の規制を解除することから、動作状態とする（起動する）ための起動操作を行うだけで、回転操作部３２（モード切替ダイアル１６）の回転規制を解除することができる。
【００６９】
撮像装置１０では、ロック機構部４０のロック部材４１を規制位置と規制解除位置との間で移動可能に外装カバー３１（筐体１１）に設けるとともに、動作位置とされた電源レバー１４をロック部材４１に干渉させることで当該ロック部材４１を規制解除位置とし、かつ非動作位置とされた電源レバー１４のロック部材４１との干渉を解除させることで当該ロック部材４１を規制位置とするものであることから、簡易な構成で、ロック機構部４０における回転操作部３２（モード切替ダイアル１６）の回転規制およびその解除を、電源レバー１４の動作位置と非動作位置との間での移動に連動させることができる。
【００７０】
撮像装置１０では、電源レバー１４を非動作位置としていても、ロック機構部４０のロック部材４１に対して解除操作を行うことで、電源レバー１４の非動作位置を変化させることなく、ロック機構部４０による回転操作部３２（モード切替ダイアル１６）の外装カバー３１（筐体１１）に対する回転の規制を解除することができる。このため、使用者は、撮像装置１０を起動していない状態（非動作状態）であっても、モード切替ダイアル１６（回転操作部３２）を回転操作することができ、所望の撮影モードに設定することができる。これにより、使用者は、起動することなく撮影モードを設定する（撮影の事前の準備）ことができ、撮像装置１０を起動すると直ちに所望の撮影モードで撮影することができ、意図しない撮影モードでの撮影を防止することができ、使い勝手を向上させることができる。
【００７１】
撮像装置１０では、ロック機構部４０において動作位置とされた電源レバー１４をロック部材４１に干渉させることでロック部材４１を規制解除位置とし、かつ非動作位置とされた電源レバー１４のロック部材４１との干渉を解除させることでロック部材４１を規制位置とするものであることから、簡易な構成で、電源レバー１４を非動作位置としていてもロック部材４１に対して解除操作を行うことで、電源レバー１４の非動作位置を変化させることなくロック機構部４０による回転操作部３２（モード切替ダイアル１６）の回転の規制を解除することができる。これは、非動作位置とされた電源レバー１４の引掛片部１４ｃのレバー側傾斜面１４ｄには、ロック部材４１の規制位置と規制解除位置との間での移動に拘らず、そのロック部材４１の傾斜辺部４１ｂのロック側傾斜面４１ｆに接触させていないことによる。
【００７２】
撮像装置１０では、ロック機構部４０においてロック用弾性部材４２がロック部材４１を規制解除位置から規制位置へと向けて押す力を当該ロック部材４１に付与するとともに、動作位置とされた電源レバー１４をロック部材４１に干渉させることでロック用弾性部材４２からの押す力に抗してロック部材４１を規制解除位置とし、かつ非動作位置とされた電源レバー１４のロック部材４１との干渉が解除させることでロック用弾性部材４２からの押す力によりロック部材４１を規制位置へと変位させるものであることから、ロック部材４１に対する解除操作を止めるだけで当該ロック部材４１が自ら規制位置へと復帰するので、ロック機構部４０による回転操作部３２（モード切替ダイアル１６）の回転の規制を解除した状態が維持されてしまうことを防止することができるとともに、使い勝手をより向上させることができる。
【００７３】
撮像装置１０では、ロック機構部４０のロック部材４１の外装カバー３１（筐体１１）に対する規制位置と規制解除位置との間で移動方向を、回転スイッチ機構３０の回転操作部３２（モード切替ダイアル１６）の外装カバー３１（筐体１１）に対する回転軸Ａｒが伸びる方向（回転軸線方向）と平行な上下方向としていることから、ロック部材４１を解除操作する方向と回転操作部３２（モード切替ダイアル１６）を回転操作する方向とを直交させることができるため、使用者の意図とは関係なくロック部材４１に対して規制解除位置とする外力が作用するとともに回転操作部３２（モード切替ダイアル１６）に対して回転させる外力が作用することを高い確率で防止することができるので、非動作状態において使用者の意図とは関係なく回転操作部３２（モード切替ダイアル１６）が回転されることをより効果的に防止することができる。
【００７４】
撮像装置１０では、電源レバー１４とロック部材４１との間に設けたカム機構部が、電源レバー１４を非動作位置から動作位置へと移動させる力を、ロック部材４１を規制位置から規制解除位置へと移動させる力へと変換することから、より簡易な構成で、ロック機構部４０における回転操作部３２（モード切替ダイアル１６）の回転規制およびその解除を、電源レバー１４の動作位置と非動作位置との間での移動に連動させることができる。
【００７５】
撮像装置１０では、電源レバー１４の引掛片部１４ｃのレバー側傾斜面１４ｄと、ロック部材４１の傾斜辺部４１ｂのロック側傾斜面４１ｆと、によりカム機構部を構成していることから、より簡易な構成で、電源レバー１４を非動作位置から動作位置へと移動させる力を、ロック部材４１を規制位置から規制解除位置へと移動させる力へと変換することができる。
【００７６】
撮像装置１０では、保持機構部が電源レバー１４を動作位置で保持することから、ロック機構部４０のロック用弾性部材４２からの押す力により、ロック部材４１との間のカム機構部（レバー側傾斜面１４ｄおよびロック側傾斜面４１ｆ）を介して、電源レバー１４が動作位置から非動作位置へと移動されることを防止することができる。
【００７７】
撮像装置１０では、保持機構部が電源レバー１４の非動作位置と動作位置との間で移動を許容するとともに電源レバー１４を動作位置で保持するものであることから、電源レバー１４への起動操作および停止操作を阻害することなく、ロック機構部４０のロック用弾性部材４２からの押す力により電源レバー１４が動作位置から非動作位置へと移動されることを防止することができる。
【００７８】
撮像装置１０では、保持機構部が電源レバー１４の動作位置と非動作位置との間での移動を許容しつつ、電源レバー１４を動作位置で保持するとともに電源レバー１４を非動作位置で保持するものであることから、電源レバー１４への起動操作および停止操作を阻害することなく、ロック機構部４０のロック用弾性部材４２からの押す力により電源レバー１４が動作位置から非動作位置へと移動されることを防止することができるとともに、電源レバー１４が非動作位置と動作位置との間で移動される際にその電源レバー１４の操作に要する力量を変化させることができる。このため、電源レバー１４を動作位置で保持することに加えて、電源レバー１４が非動作位置もしくは動作位置であることの手ごたえ（クリック感）を生じさせることができる。
【００７９】
撮像装置１０では、電源レバー１４が非動作位置もしくは動作位置であることの手ごたえで把握することができるので、電源レバー１４としての操作感触を良好なものとしつつその操作を容易なものとすることができる。
【００８０】
撮像装置１０では、板ばね部材である保持用弾性部材５２で保持機構部を構成していることから、より簡易な構成で、ロック機構部４０のロック用弾性部材４２からの押す力により電源レバー１４が動作位置から非動作位置へと移動されることを防止することができる。
【００８１】
撮像装置１０では、板ばね部材である保持用弾性部材５２の保持突起部分５２ａを電源レバー１４の保持突起部分１４ｊの左側で保持片部１４ｇへと押し当てることで、電源レバー１４を動作位置で保持することから、より簡易な構成で、ロック機構部４０のロック用弾性部材４２からの押す力により電源レバー１４が動作位置から非動作位置へと移動されることを防止することができる。
【００８２】
撮像装置１０では、板ばね部材である保持用弾性部材５２の保持突起部分５２ａを電源レバー１４の保持突起部分１４ｊの左側で保持片部１４ｇへと押し当てることで、電源レバー１４を動作位置で保持するとともに、保持突起部分５２ａを電源レバー１４の保持突起部分１４ｊの右側で保持片部１４ｇへと押し当てることで、電源レバー１４を非動作位置で保持することから、より簡易な構成で、電源レバー１４の動作位置と非動作位置との間での移動を阻害することなく、ロック機構部４０のロック用弾性部材４２からの押す力により電源レバー１４が動作位置から非動作位置へと移動されることを防止することができる。
【００８３】
撮像装置１０では、板ばね部材である保持用弾性部材５２の保持突起部分５２ａを電源レバー１４の保持突起部分１４ｊの左側で保持片部１４ｇへと押し当てることで、電源レバー１４を動作位置で保持するとともに、保持突起部分５２ａを電源レバー１４の保持突起部分１４ｊの右側で保持片部１４ｇへと押し当てることで、電源レバー１４を非動作位置で保持することから、より簡易な構成で、電源レバー１４への起動操作および停止操作を阻害することなく、ロック機構部４０のロック用弾性部材４２からの押す力により電源レバー１４が動作位置から非動作位置へと移動されることを防止することができるとともに、電源レバー１４が非動作位置もしくは動作位置であることの手ごたえ（クリック感）を生じさせることができる。
【００８４】
撮像装置１０では、板ばね部材である保持用弾性部材５２が上下方向に直交する面と平行に伸びて設けられていることから、電源レバー１４への起動操作および停止操作を阻害することなく、電源レバー１４を動作位置で保持することができ、電源レバー１４が非動作位置もしくは動作位置であることの手ごたえ（クリック感）を生じさせることができるとともに、より小型化を図ることができる。
【００８５】
撮像装置１０では、ロック部材４１を外装カバー３１（筐体１１）に対して上下方向へと所定の範囲内で移動することを可能に外装カバー３１（その規制用凹所３１ｃ）に設けるとともに、その移動可能とされた所定の範囲における下端位置をロック部材４１の規制解除位置としていることから、電源レバー１４が動作位置されて規制解除位置とされたロック部材４１を規制位置とすべく上方へと移動させることを困難なものとすることができる。このため、ロック部材４１を誤って操作することにより、電源レバー１４が非動作位置とされて非動作状態とされる（制御機構（メイン回路）の起動が停止される）ことを防止することができる。
【００８６】
撮像装置１０では、ロック部材４１を、規制解除位置において、上下方向で見て、上端面（上下方向の上側の端面）が周囲の部材（回転操作部３２の上端面（標示部３２ｃの表面）や外装カバー３１の規制用凹所３１ｃの周辺）と等しい位置となる大きさ寸法としていることから、電源レバー１４が動作位置されて規制解除位置とされたロック部材４１を規制位置とすべく上方へと移動させることを極めて困難なものとすることができ、ロック部材４１を誤って操作することにより、電源レバー１４が非動作位置とされて非動作状態とされる（制御機構（メイン回路）の起動が停止される）ことをより効果的に防止することができる。
【００８７】
したがって、本発明に係る電子機器としての撮像装置１０では、使い勝手を向上させつつ回転スイッチ機構３０の回転操作部３２の回転を規制することができる。
【００８８】
なお、上記した実施例では、本発明に係る電子機器について説明したが、筐体に対して所定の回転軸回りに自転可能に設けられた回転操作部の回転操作に応じて所定の電子回路の通電状態を切り替える回転スイッチ機構と、前記回転操作部の前記筐体に対する回転を規制するロック機構部と、を備える電子機器であって、当該電子機器の動作状態と非動作状態とを切り替える動作切替操作部材を有し、前記ロック機構部は、当該電子機器が前記非動作状態である場合は前記回転操作部の前記筐体に対する回転を規制し、当該電子機器が前記動作状態である場合は前記回転操作部の前記筐体に対する回転を規制しない電子機器であればよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【００８９】
また、上記した実施例では、動作位置とされた電源レバー１４をロック部材４１に干渉させることで当該ロック部材４１を規制解除位置とし、かつ非動作位置とされた電源レバー１４のロック部材４１との干渉を解除させることで当該ロック部材４１を規制位置とするものとされていたが、動作切替操作部材（上記した実施例では電源レバー１４）による非動作状態と動作状態との切り替え動作に連動させてロック機構部４０における回転操作部３２（モード切替ダイアル１６）の回転規制およびその解除を行うものであればよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【００９０】
さらに、上記した実施例では、動作位置とされた電源レバー１４をロック部材４１に干渉させることでロック用弾性部材４２からの押す力に抗してロック部材４１を規制解除位置とし、かつ非動作位置とされた電源レバー１４のロック部材４１との干渉を解除させることでロック用弾性部材４２からの押す力によりロック部材４１を規制位置へと変位させるものとされていたが、電源レバー１４の動作位置と非動作位置との間での移動に連動させてロック機構部４０における回転操作部３２（モード切替ダイアル１６）の回転規制およびその解除を行うものであって、解除操作により電源レバー１４を非動作位置から変化させることなくロック機構部での回転操作部の回転の規制を解除することができるものであればよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【００９１】
上記した実施例では、ロック機構部４０に弾性部材としてロック用弾性部材４２を用いていたが、当該弾性部材はロック部材４１に規制解除位置から規制位置へ向けて押す力を付与するものであればよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【００９２】
上記した実施例では、ロック機構部４０がいずれかの所定の回転姿勢の回転操作部３２が筐体１１（外装カバー３１）に対して回転することを規制するものとされていたが、回転操作部３２の筐体１１（外装カバー３１）に対する回転を規制するものであればよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【００９３】
上記した実施例では、ロック部材４１の傾斜辺部４１ｂのロック側傾斜面４１ｆと電源レバー１４の引掛片部１４ｃのレバー側傾斜面１４ｄとによりカム機構部を構成していたが、電源レバー１４を非動作位置から動作位置へと移動させる力を、ロック部材４１を規制位置から規制解除位置へと移動させる力へと変換するものであればよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【００９４】
上記した実施例では、回転スイッチ機構３０がモード切替ダイアル１６を形成するものとされていたが、筐体（筐体１１）に対して回転軸Ａｒ回りに回転可能に設けられる回転操作部３２の回転操作に応じて所定の電気回路の通電状態を切り替えるものであれば適用することができ、上記した実施例に限定されるものではない。
【００９５】
上記した実施例では、保持機構部が保持用弾性部材５２と電源レバー１４の保持片部１４ｇおよび保持突起部分１４ｊとにより構成されていたが、電源レバー１４の動作位置と非動作位置との間での移動を許容するとともに、電源レバー１４を動作位置で保持するものであればよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【００９６】
上記した実施例では、電子機器の一例として撮像装置１０について説明しているが、筐体（筐体１１）に対して回転軸Ａｒ回りに回転可能に設けられる回転操作部３２の回転操作に応じて所定の電気回路の通電状態を切り替える回転スイッチ機構（回転スイッチ機構３０）が設けられているものであれば、いわゆるＰＤＡ（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｄａｔａ  ａｓｓｉｓｔａｎｔ）や携帯電話機等の携帯型情報端末装置としての電子機器や画像入力装置としての電子機器であってもよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【００９７】
以上、本発明の電子機器および回転スイッチ機構を実施例に基づき説明してきたが、具体的な構成については実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限り、設計の変更や追加等は許容される。また、前記構成部材の数、位置、形状等は実施例に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００９８】
１０  （電子機器の一例としての）撮像装置
１１  筐体
１４  （動作切替操作部材の一例としての）電源レバー
１４ｄ  （一例としてのカム機構部を構成する）レバー側傾斜面
１４ｇ  （一例としての保持機構部を構成する）保持片部
１４ｊ  （一例としての保持機構部を構成する）保持突起部分
１６  （回転スイッチ機構により構成される）モード切替ダイアル
３０  回転スイッチ機構
３１  （筐体の一部を構成する）外装カバー
３２  回転操作部
３６  （一例としての所定の電子回路を構成する）導電部材
３７  （一例としての所定の電子回路を構成する）回路基板
４０  ロック機構部
４１  ロック部材
４１ｂ  （一例としてのカム機構部を構成する）傾斜辺部
４１ｆ  （一例としてのカム機構部を構成する）ロック側傾斜面
４２  （弾性部材の一例としての）ロック用弾性部材
５２    （一例としての保持機構部を構成する板ばね部材としての）保持用弾性部材
Ａｒ  回転軸
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９９】
【特許文献１】特開２００８−１７０４９４号公報
【図１】
2014048625.tif 000003
【図２】
2014048625.tif 000004
【図３】
2014048625.tif 000005
【図４】
2014048625.tif 000006
【図５】
2014048625.tif 000007
【図６】
2014048625.tif 000008
【図７】
2014048625.tif 000009
【図８】
2014048625.tif 000010
【図９】
2014048625.tif 000011
【図１０】
2014048625.tif 000012
【図１１】
2014048625.tif 000013
【図１２】
2014048625.tif 000014
【図１３】
2014048625.tif 000015
【図１４】
2014048625.tif 000016
【図１５】
2014048625.tif 000017
【図１６】
2014048625.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月17日(2013.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体に対して所定の回転軸回りに回転可能に設けられた回転操作部の回転操作に応じて所定の電子回路の通電状態を切り替える回転スイッチ機構と、前記回転操作部の前記筐体に対する回転を規制するロック機構部と、を備える電子機器であって、
当該電子機器の動作状態と非動作状態とを切り替える動作切替操作部材を有し、
前記ロック機構部は、当該電子機器が前記非動作状態である場合は前記回転操作部の前記筐体に対する回転を規制し、当該電子機器が前記動作状態である場合は前記回転操作部の前記筐体に対する回転を規制せず、
前記動作切替操作部材は、前記動作状態とする動作位置と前記非動作状態とする非動作位置との間で移動可能とされ、
前記動作切替操作部材が前記動作位置とされると前記動作切替操作部材が前記ロック機構部に干渉することで前記回転操作部の前記筐体に対する回転規制を解除し、前記動作切替操作部材が前記非動作位置とされると前記動作切替操作部材の前記ロック機構部に対する干渉が解除されることで前記回転操作部の前記筐体に対する回転を規制することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記ロック機構部は、前記動作切替操作部材が前記非動作位置に存在している場合であっても、前記回転操作部の前記筐体に対する回転規制を解除する解除操作が可能であり、該解除操作が為されると、前記動作切替操作部材を前記非動作位置から変化させることなく前記回転操作部の前記筐体に対する回転規制を解除することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記ロック機構部は、前記回転操作部の前記筐体に対する回転を規制する規制位置と、前記回転操作部の前記筐体に対する回転を規制しない規制解除位置と、の間で移動可能とされたロック部材を有し、
前記ロック機構部では、前記ロック部材を前記規制位置から前記規制解除位置へと移動させることが前記解除操作となり、
前記動作切替操作部材は、前記非動作位置に存在すると、前記規制位置と前記規制解除位置との間で移動される前記ロック部材と干渉しないことを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記ロック機構部は、前記規制解除位置から前記規制位置へ向けて押す力を前記ロック部材に付与する弾性部材を有し、
前記ロック部材は、前記非動作位置から前記動作位置へと前記動作切替操作部材が移動されると、該動作切替操作部材と干渉することで前記弾性部材からの押す力に抗して前記規制位置から前記規制解除位置へと移動し、前記動作切替操作部材が前記非動作位置とされると、前記動作切替操作部材との干渉が解除されることで前記弾性部材からの押す力により前記規制位置へと変位することを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記ロック機構部では、前記ロック部材の前記規制位置と前記規制解除位置との間での移動方向が、前記回転操作部における回転軸線方向と並行とされていることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記ロック機構部には、前記ロック部材と前記動作切替操作部材との間において、前記動作切替操作部材を前記非動作位置から前記動作位置へと移動させる力を、前記ロック部材を前記規制位置から前記規制解除位置へと移動させる力へと変換すべく互いに干渉するカム機構部が設けられていることを特徴とする請求項３から請求項５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の電子機器であって、
さらに、前記動作切替操作部材の前記非動作位置と前記動作位置との間での移動を許容するとともに、前記動作位置の前記動作切替操作部材を保持する保持機構部を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項８】
前記保持機構部は、前記動作切替操作部材の前記非動作位置と前記動作位置との間での移動方向で当たることを可能としつつ、該移動方向と直交する方向へと湾曲変形することが可能な板ばね部材を有することを特徴とする請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
筐体に対して所定の回転軸回りに回転可能に設けられた回転操作部の回転操作に応じて所定の電子回路の通電状態を切り替えるべく電子機器に設けられる回転スイッチ機構であって、
前記回転操作部の前記筐体に対する回転を規制するロック機構部を備え、
前記電子機器の動作状態と非動作状態とを切り替えるべく前記電子機器に設けられた動作切替操作部材が、前記電子機器を動作状態とする位置にあるときは、前記動作切替操作部材が前記ロック機構部に干渉することで前記回転操作部の前記筐体に対する回転規制を解除し、
前記動作切替操作部材が前記電子機器を非動作状態とする位置にあるときは、前記動作切替操作部材の前記ロック機構部に対する干渉が解除されることで前記回転操作部の前記筐体に対する回転を規制することを特徴とする回転スイッチ機構。
【請求項１０】
筐体に対して所定の回転軸回りに回転可能に設けられた回転操作部の回転操作に応じて所定の電子回路の通電状態を切り替える回転スイッチ機構と、前記回転操作部の前記筐体に対する回転を規制するロック機構部と、を備え、動作切替操作部材により動作状態と非動作状態とが切り替えられる電子機器であって、
前記ロック機構部は、前記動作切替操作部材により前記非動作状態とされた場合は前記回転操作部の前記筐体に対する回転を規制し、前記動作切替操作部材により前記動作状態とされた場合は前記回転操作部の前記筐体に対する回転を規制せず、
前記動作切替操作部材は、前記動作状態とする動作位置と前記非動作状態とする非動作位置との間で移動可能とされ、
前記動作切替操作部材が前記動作位置とされると前記動作切替操作部材が前記ロック機構部に干渉することで前記回転操作部の前記筐体に対する回転規制を解除し、前記動作切替操作部材が前記非動作位置とされると前記動作切替操作部材の前記ロック機構部に対する干渉が解除されることで前記回転操作部の前記筐体に対する回転を規制することを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に記載の電子機器は、筐体に対して所定の回転軸回りに回転可能に設けられた回転操作部の回転操作に応じて所定の電子回路の通電状態を切り替える回転スイッチ機構と、前記回転操作部の前記筐体に対する回転を規制するロック機構部と、を備える電子機器であって、当該電子機器の動作状態と非動作状態とを切り替える動作切替操作部材を有し、前記ロック機構部は、当該電子機器が前記非動作状態である場合は前記回転操作部の前記筐体に対する回転を規制し、当該電子機器が前記動作状態である場合は前記回転操作部の前記筐体に対する回転を規制せず、前記動作切替操作部材は、前記動作状態とする動作位置と前記非動作状態とする非動作位置との間で移動可能とされ、前記動作切替操作部材が前記動作位置とされると前記動作切替操作部材が前記ロック機構部に干渉することで前記回転操作部の前記筐体に対する回転規制を解除し、前記動作切替操作部材が前記非動作位置とされると前記動作切替操作部材の前記ロック機構部に対する干渉が解除されることで前記回転操作部の前記筐体に対する回転を規制することを特徴とする。