(57)【要約】【課題】不特定多数の者からの振込依頼であっても、振込先の口座名義に応じて、当該振込依頼を保留することで、振込が集中するのを回避できる振込集中回避システムを提供すること。【解決手段】振込集中回避システム１は、振込受付システム２０において、振込先口座の口座名義を示す口座名義情報に基づき、振込処理の繰り延べが可能か否かを判定する振込処理繰り延べ判定手段２０２と、口座名義情報と、振込処理繰り延べ判定手段２０２における当該口座名義情報に基づく判定の結果を示す繰り延べ判定情報と、を含む振込処理依頼情報を生成する振込処理依頼情報生成手段２０４と、を備え、勘定系システム３０は、振込処理依頼情報を振込受付システム２０から受信し、当該振込処理依頼情報に基づき振込処理を行い、監視システム４０は、振込処理依頼情報に含まれる繰り延べ判定情報に応じて、振込処理依頼情報を一時的に蓄積する振込蓄積ＤＢ４５に記憶させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに操作される端末にネットワークを介して接続され、振込先口座への振込依頼を受け付ける振込受付システムと、前記振込受付システムにネットワークを介して接続され、振込処理を行う勘定系システムと、前記勘定系システムの負荷を監視する監視システムと、を備える振込集中回避システムであって、
前記振込受付システムは、
前記振込先口座の口座名義を示す口座名義情報に基づき、振込処理の繰り延べが可能か否かを判定する振込処理繰り延べ判定手段と、
前記口座名義情報と、前記振込処理繰り延べ判定手段における当該口座名義情報に基づく判定の結果を示す繰り延べ判定情報と、を含む振込処理依頼情報を生成する振込処理依頼情報生成手段と、を備え、
前記勘定系システムは、前記振込処理依頼情報を前記振込受付システムから受信し、当該振込処理依頼情報に基づき振込処理を行い、
前記監視システムは、前記振込処理依頼情報に含まれる前記繰り延べ判定情報に応じて、前記振込処理依頼情報を一時的に蓄積する振込蓄積手段に記憶させ、前記勘定系システムが実行する当該振込処理依頼情報の前記振込処理を保留させることを特徴とする振込集中回避システム。
【請求項２】
前記振込受付システムの前記振込処理繰り延べ判定手段は、
前記口座名義情報に予め設定されたキーワードが含まれるか否かを判定し、
前記キーワードが含まれると判定した場合には、当該判定の結果を示す前記繰り延べ判定情報として繰り延べ可能情報を生成し、
前記監視システムは、前記振込処理依頼情報に前記繰り延べ可能情報が含まれていた場合に、当該振込処理依頼情報を、前記振込蓄積手段に記憶させ、前記勘定系システムが実行する当該振込処理依頼情報の前記振込処理を保留させることを特徴とする請求項１に記載の振込集中回避システム。
【請求項３】
前記振込受付システムは、前記端末におけるユーザの操作により、振込処理の繰り延べを承認することを示す振込繰り延べ承認情報を受け付ける振込繰り延べ承認受付手段を、更に、備え、
前記振込処理依頼情報生成手段は、前記振込繰り延べ承認情報を、更に、含む前記振込処理依頼情報を生成し、
前記監視システムは、前記振込処理依頼情報に含まれる前記振込繰り延べ承認情報に応じて、前記振込処理依頼情報を前記振込蓄積手段に記憶させることを特徴とする請求項２に記載の振込集中回避システム。
【請求項４】
前記監視システムは、前記勘定系システムが前記振込受付システムから受信した前記振込処理依頼情報の件数が、所定の閾値以上となった場合に、前記振込処理依頼情報を、前記振込蓄積手段に記憶させることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の振込集中回避システム。
【請求項５】
前記監視システムは、
前記勘定系システムが前記振込受付システムから受信した前記振込処理依頼情報の件数が、第１閾値以上となった場合に、前記繰り延べ判定情報を含む前記振込処理依頼情報を、前記振込蓄積手段に記憶させ、
更に、第１閾値以上となった後、前記振込処理依頼情報の件数が、第２閾値以下となった場合に、前記振込蓄積手段に記憶させた前記振込処理依頼情報を読み出し、前記勘定系システムに送信することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の振込集中回避システム。
【請求項６】
ユーザに操作される端末にネットワークを介して接続され、振込先口座への振込依頼を受け付ける振込受付システムと、前記振込受付システムにネットワークを介して接続され、振込処理を行う勘定系システムと、前記勘定系システムの負荷を監視する監視システムと、を備える振込集中回避システムが実行する振込集中回避方法において、
前記振込受付システムが実行する方法は、
前記振込先口座の口座名義を示す口座名義情報に基づき、振込処理の繰り延べが可能か否かを判定する振込処理繰り延べ判定段階と、
前記口座名義情報と、前記振込処理繰り延べ判定段階における当該口座名義情報に基づく判定の結果を示す繰り延べ判定情報と、を含む振込処理依頼情報を生成する振込処理依頼情報生成段階と、を含み、
前記勘定系システムが実行する方法は、前記振込処理依頼情報を前記振込受付システムから受信し、当該振込処理依頼情報に基づき振込処理を行う段階を含み、
前記監視システムが実行する方法は、前記振込処理依頼情報に含まれる前記繰り延べ判定情報に応じて、前記振込処理依頼情報を一時的に蓄積する振込蓄積手段に記憶させ、前記勘定系システムが実行する当該振込処理依頼情報の前記振込処理を保留させる段階を含むことを特徴とする振込集中回避方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振込集中回避システム及び振込集中回避システムの振込集中回避方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザは、銀行における口座への入出金に関する制御を行う勘定系システムとネットワークを介して接続された端末を操作することで、所定の口座への振込を行うことができる。この振込は、例えば、月末等の所定の期間において、集中する場合がある。振込が集中すると、この振込を処理する勘定系システムの安定性に問題が生ずる場合がある。
【０００３】
そこで、端末Ｗｅｂ画面で利用者が振込データを作成中に各利用者に企業が定めた取扱上限金額を超えたときは、取扱上限金額を超えたことを表示し、振込データの送信をできなくすることを特徴とするインターネットを介する振込取扱上限金額ロック機能付金融機関コンピュータシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。このコンピュータシステムによれば、ある企業の振込における取り扱い上限金額を超えたときは、振込データを送信しないことで、所定の上限金額以上の処理を勘定系システムが行うことを回避し、勘定系システムの安定性を確保することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１５７４２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のコンピュータシステムでは、振込データを送信する振込側において、振込データの送信に制限をかけておくことで、振込データを処理する勘定系システムの負荷を軽減できるものの、振込側において、振込の制限をかけていない場合には勘定系システムの負荷を軽減できない。
【０００６】
銀行の口座には、義援金や寄付金名義のものがある。このような名義の口座には、通常、不特定多数の者から振込が行われ、このような不特定多数の者に対して、振込の制限をかけるのは困難である。また、このような名義の口座には、例えば、大災害の後、不特定多数の者からの振込依頼が集中する。このような場合、勘定系システムは、処理容量をオーバーし、不具合が生ずるおそれがある。
【０００７】
本発明は、上記のような課題に鑑み、なされたものであり、不特定多数の者からの振込依頼であっても、振込先の口座名義に応じて、当該振込依頼を保留することで、振込が集中するのを回避できる振込集中回避システム及び振込集中回避システムの振込集中回避方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記のような課題を解決するため、本発明の振込集中回避システム及び振込集中回避方法は、以下のような特徴を備える。
【０００９】
本発明の振込集中回避システムは、ユーザに操作される端末にネットワークを介して接続され、振込先口座への振込依頼を受け付ける振込受付システムと、前記振込受付システムにネットワークを介して接続され、振込処理を行う勘定系システムと、前記勘定系システムの負荷を監視する監視システムと、を備える振込集中回避システムであって、前記振込受付システムは、前記振込先口座の口座名義を示す口座名義情報に基づき、振込処理の繰り延べが可能か否かを判定する振込処理繰り延べ判定手段と、前記口座名義情報と、前記振込処理繰り延べ判定手段における当該口座名義情報に基づく判定の結果を示す繰り延べ判定情報と、を含む振込処理依頼情報を生成する振込処理依頼情報生成手段と、を備え、前記勘定系システムは、前記振込処理依頼情報を前記振込受付システムから受信し、当該振込処理依頼情報に基づき振込処理を行い、前記監視システムは、前記振込処理依頼情報に含まれる前記繰り延べ判定情報に応じて、前記振込処理依頼情報を一時的に蓄積する振込蓄積手段に記憶させ、前記勘定系システムが実行する当該振込処理依頼情報の前記振込処理を保留させることを特徴とする。
【００１０】
上記構成によれば、振込集中回避システムは、ユーザに操作される端末にネットワークを介して接続され、振込先口座への振込依頼を受け付ける振込受付システムと、振込受付システムにネットワークを介して接続され、振込処理を行う勘定系システムと、勘定系システムの負荷を監視する監視システムと、を備える。振込受付システムにおいて、振込処理繰り延べ判定手段は、振込先口座の口座名義を示す口座名義情報に基づき、振込処理の繰り延べが可能か否かを判定する。振込処理依頼情報生成手段は、口座名義情報と、振込処理繰り延べ判定手段における当該口座名義情報に基づく判定の結果を示す繰り延べ判定情報と、を含む振込処理依頼情報を生成する。勘定系システムは、振込処理依頼情報を振込受付システムから受信し、当該振込処理依頼情報に基づき振込処理を行う。監視システムは、振込処理依頼情報に含まれる繰り延べ判定情報に応じて、振込処理依頼情報を一時的に蓄積する振込蓄積手段に記憶させ、勘定系システムが実行する当該振込処理依頼情報の振込処理を保留させる。
【００１１】
本発明によれば、ある振込依頼における振込先口座の口座名義によって、振込処理の繰り延べが可能か否かを判定し、この判定結果に応じて、勘定系システムが実行する振込処理依頼情報の振込処理を保留できる。したがって、不特定多数の者からの振込依頼であっても、振込先の口座名義に応じて、当該振込依頼を保留することで、振込が集中するのを回避できる振込集中回避システムを提供できる。
【００１２】
また、上記振込集中回避システムの発明は、さらに以下の特徴を備えることができる。前記振込受付システムの前記振込処理繰り延べ判定手段は、前記口座名義情報に予め設定されたキーワードが含まれるか否かを判定し、前記キーワードが含まれると判定した場合には、当該判定の結果を示す前記繰り延べ判定情報として繰り延べ可能情報を生成し、前記監視システムは、前記振込処理依頼情報に前記繰り延べ可能情報が含まれていた場合に、当該振込処理依頼情報を、前記振込蓄積手段に記憶させ、前記勘定系システムが実行する当該振込処理依頼情報の前記振込処理を保留させることを特徴とする。
【００１３】
上記構成によれば、ある振込依頼における振込先の口座名義に予め設定されたキーワードが含まれていた場合に、勘定系システムが実行する当該振込処理依頼の振込処理を保留させることができる。
【００１４】
ここで、例えば、義援金や寄付金等の語句が名義に含まれる口座には、例えば、大災害の後に、振込が集中する可能性がある。一方、このような義援金や寄付金の振込は、通常、振込処理が即時に行われることを要求されない。本発明によれば、例えば、時事の事情等により、予め設定した義援金や寄付金等の語句が名義に含まれる口座に振込依頼が集中したとしても、即時の処理が要求されない当該口座への振込を一時的に保留させる。これにより、勘定系システム全体におけるある期間において、振込が集中するのを回避し、勘定系システムの振込処理を実行する制御負担を軽減できる。
【００１５】
また、上記振込集中回避システムの発明は、さらに以下の特徴を備えることができる。前記振込受付システムは、前記端末におけるユーザの操作により、振込処理の繰り延べを承認することを示す振込繰り延べ承認情報を受け付ける振込繰り延べ承認受付手段を、更に、備え、前記振込処理依頼情報生成手段は、前記振込繰り延べ承認情報を、更に、含む前記振込処理依頼情報を生成し、前記監視システムは、前記振込処理依頼情報に含まれる前記振込繰り延べ承認情報に応じて、前記振込処理依頼情報を前記振込蓄積手段に記憶させることを特徴とする。
【００１６】
上記構成によれば、振込受付システムによる、振込先の口座名義に予め設定されたキーワードが含まれるか否かの判定に加え、ユーザ自身に振込処理の繰り延べの承認を得て、勘定系システムが実行する、この承認を得た振込依頼の振込処理を保留させることができる。これにより、勘定系システム全体におけるある期間において、振込が集中するのを回避し、勘定系システムの振込処理を実行する制御負担を軽減できる。
【００１７】
また、上記振込集中回避システムの発明は、さらに以下の特徴を備えることができる。前記監視システムは、前記勘定系システムが前記振込受付システムから受信した前記振込処理依頼情報の件数が、所定の閾値以上となった場合に、前記振込処理依頼情報を、前記振込蓄積手段に記憶させることを特徴とする。
【００１８】
上記構成によれば、例えば、所定の閾値を勘定系システムの処理能力の８割の件数に設定し、振込依頼の件数がこの設定した件数に達するまでは全ての振込依頼を順次振込処理する。そして、振込依頼の件数がこの設定した件数に達した場合に、振込先の口座名義に予め設定されたキーワードが含まれる振込依頼を振込蓄積手段に記憶させる。これにより、勘定系システム全体におけるある期間において、振込が集中していない場合には順次振込処理を行い、振込が集中しそうな場合に振込が集中するのを回避し、勘定系システムの振込処理を実行する制御負担を軽減できる。
【００１９】
また、上記振込集中回避システムの発明は、さらに以下の特徴を備えることができる。前記監視システムは、前記勘定系システムが前記振込受付システムから受信した前記振込処理依頼情報の件数が、第１閾値以上となった場合に、前記繰り延べ判定情報を含む前記振込処理依頼情報を、前記振込蓄積手段に記憶させ、更に、第１閾値以上となった後、前記振込処理依頼情報の件数が、第２閾値以下となった場合に、前記振込蓄積手段に記憶させた前記振込処理依頼情報を読み出し、前記勘定系システムに送信することを特徴とする。
【００２０】
上記構成によれば、例えば、振込依頼の件数が第１閾値（例えば、勘定系システムの処理能力の８割の件数）に達するまでは全ての振込依頼を順次振込処理する。そして、振込依頼の件数がこの第１閾値に達した場合に、振込先の口座名義に予め設定されたキーワードが含まれる振込依頼を振込蓄積手段に記憶させる。そして、更に、振込依頼の増加が落ち着き、振込依頼の件数が第２閾値（例えば、勘定系システムの処理能力の５割の件数）以下となった場合に、振込蓄積手段に記憶させた振込依頼を読み出し、振込処理する。これにより、振込が集中しそうな場合に振込が集中するのを回避し、振込の集中が回避できた後に、一時的に保留した振込処理を行うので、勘定系システムの振込処理を安定させることができる。
【００２１】
また、本発明は、以下のように、振込集中回避方法と捉えることも可能である。ユーザに操作される端末にネットワークを介して接続され、振込先口座への振込依頼を受け付ける振込受付システムと、前記振込受付システムにネットワークを介して接続され、振込処理を行う勘定系システムと、前記勘定系システムの負荷を監視する監視システムと、を備える振込集中回避システムが実行する振込集中回避方法において、前記振込受付システムが実行する方法は、前記振込先口座の口座名義を示す口座名義情報に基づき、振込処理の繰り延べが可能か否かを判定する振込処理繰り延べ判定段階と、前記口座名義情報と、前記振込処理繰り延べ判定段階における当該口座名義情報に基づく判定の結果を示す繰り延べ判定情報と、を含む振込処理依頼情報を生成する振込処理依頼情報生成段階と、を含み、前記勘定系システムが実行する方法は、前記振込処理依頼情報を前記振込受付システムから受信し、当該振込処理依頼情報に基づき振込処理を行う段階を含み、前記監視システムが実行する方法は、前記振込処理依頼情報に含まれる前記繰り延べ判定情報に応じて、前記振込処理依頼情報を一時的に蓄積する振込蓄積手段に記憶させ、前記勘定系システムが実行する当該振込処理依頼情報の振込処理を保留させる段階を含むことを特徴とする振込集中回避方法。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、不特定多数の者からの振込依頼であっても、振込先の口座名義に応じて、当該振込依頼を保留することで、振込が集中するのを回避できる振込集中回避システム及び振込集中回避システムの振込集中回避方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態に係る振込集中回避システムの概要を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る振込集中回避システムが実行する振込集中回避処理の概要を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る振込集中回避システムの機能ブロックを示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る入出力手段に表示される振込依頼画面の一例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係るキーワードＤＢを説明する図である。
【図６】本発明の実施形態に係る入出力手段に表示されるユーザ確認画面の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る入出力手段に表示される繰り延べ承認画面の一例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る振込集中回避システムが実行する振込集中回避処理のうち、振込受付システムが実行する処理を説明する図である。
【図９】本発明の実施形態に係る振込集中回避システムが実行する振込集中回避処理のうち、監視システムが実行する処理を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態（以下、実施形態）について詳細に説明する。なお、実施形態の説明の全体を通して同じ構成には同じ番号（符号）を付している。
【００２５】
まず、本発明の実施形態に係る振込集中回避システム１の概要について説明する。図１は、本発明の実施形態に係る振込集中回避システム１の概要を示す図である。振込集中回避システム１は、ユーザの振込に関する操作を受け付ける端末１０と、端末１０とネットワークを介して接続され、振込先口座への振込依頼を受け付ける振込受付システム２０と、振込受付システム２０にネットワークを介して接続され、振込処理を行う勘定系システム３０と、勘定系システム３０の負荷を監視する監視システム４０と、振込依頼の内容を示す情報である振込処理依頼情報を一時的に蓄積する振込蓄積データベース（以降、振込蓄積ＤＢとも言う）４５と、を備える。
【００２６】
ここで、本実施形態の「端末」には、銀行や店舗に設置されるＡＴＭ(Automated  Teller  Machine;現金自動預払機または自動取引装置)の他、ネットワークに接続可能な一般的な携帯端末やパーソナルコンピュータが含まれる。すなわち、本実施形態は、ユーザが端末の操作により、銀行のホームページ等で、自分の口座から他人の口座へ振り込むことができる、所謂インターネットバンキングにも適用することができる。
【００２７】
図２は、本発明の実施形態に係る振込集中回避システム１が実行する振込集中回避処理の概要を示す図である。端末１０は、ステップＳ１において、ユーザの操作により振込依頼を受け付ける。振込受付システム２０は、ステップＳ２において、端末１０より振込依頼を受け付け、当該振込依頼における振込先口座の口座名義に、予め設定されたキーワード（例えば、「義援金」）が含まれるか否かを判定する。
【００２８】
振込受付システム２０は、ステップＳ２で、振込先口座の口座名義に予め設定されたキーワードが含まれていた場合には、振込に関する情報を示す振込処理依頼情報に繰り延べ可能フラグをセットする。ここで、本実施形態において、振込処理依頼情報には、振込先の口座番号を示す振込先口座番号情報、振込先の口座名義を示す口座名義情報、振込金額を示す金額情報、振込人の名前を示す振込人情報等の振込処理に必要な情報に加え、ステップＳ２における振込受付システム２０の判定の結果を示す繰り延べ判定情報が含まれる。また、繰り延べ判定情報とは、上記繰り延べ可能フラグがセットされているか否かの情報である。また、振込処理依頼情報には、ユーザの操作により、振込処理の繰り延べを承認することを示す振込繰り延べ承認フラグがセットされているか否かの情報である振込繰り延べ承認情報を含めることができる。
【００２９】
勘定系システム３０は、ステップＳ２で、振込先口座の口座名義に予め設定されたキーワードが含まれていない場合には、振込処理依頼情報を振込受付システム２０から受信し、当該振込処理依頼情報に基づき振込処理を行う。
【００３０】
監視システム４０は、ステップＳ５において、繰り延べ可能フラグや振込繰り延べ承認フラグがセットされている振込処理依頼情報を、振込蓄積ＤＢ４５に一時的に蓄積させ、勘定系システム３０が実行する当該振込処理依頼情報の振込処理を保留させる。
【００３１】
また、監視システム４０は、例えば、勘定系システム３０が振込受付システム２０から受信した振込処理依頼情報の件数が、第１閾値（例えば、勘定系システム３０の処理能力の８割の件数）以上となった場合に、繰り延べ可能フラグや振込繰り延べ承認フラグがセットされている振込処理依頼情報を、振込蓄積ＤＢ４５に記憶させてもよい。そして、更に、第１閾値以上となった後、振込処理依頼情報の件数が、第２閾値（例えば、勘定系システム３０の処理能力の５割の件数）以下となった場合に、振込蓄積ＤＢ４５に記憶させた振込処理依頼情報を読み出し、勘定系システム３０に送信してもよい。
【００３２】
これにより、振込集中回避システム１は、ある振込依頼における振込先口座の口座名義によって、振込処理の繰り延べが可能か否かを判定し、この判定結果に応じて、勘定系システム３０が実行する当該振込処理依頼情報の振込処理を一時的に保留できる。したがって、不特定多数の者からの振込依頼であっても、振込先の口座名義に応じて、当該振込依頼を保留することで、振込が集中するのを回避できる込集中回避システムを提供できる。
【００３３】
次に、本発明の実施形態に係る振込集中回避システム１の機能構成について説明する。図３は、本発明の実施形態に係る振込集中回避システム１の機能ブロックを示す図である。
【００３４】
端末１０は、入出力手段１０１と、端末制御手段１０２と、を備える。入出力手段１０１は、例えば、タッチパネルで構成され、端末制御手段１０２に制御され、振込に関する情報を入力する振込依頼画面を表示し、当該振込依頼画面において、ユーザの操作（例えば、振込先口座名義の入力）を受け付ける。
【００３５】
端末制御手段１０２は、入出力手段１０１に振込依頼画面を表示する制御を行う。図４は、本発明の実施形態に係る入出力手段１０１に表示される振込依頼画面の一例を示す図である。図４に示す振込依頼画面は、振込に関する基本情報である、振込先口座番号、振込先口座名義、振込金額、振込人等の入力を、ユーザに促す画面である。
【００３６】
図３に戻って、端末制御手段１０２は、入出力手段１０１において入力された振込先の口座番号、口座名義、振込金額、振込人の名前等の情報を含む振込処理依頼情報を振込受付システム２０に送信する。
【００３７】
振込受付システム２０は、振込依頼受付手段２０１と、振込処理繰り延べ判定手段２０２と、振込繰り延べ承認受付手段２０３と、振込処理依頼情報生成手段２０４と、振込処理依頼情報送信手段２０５と、キーワードデータベース（以降、キーワードＤＢとも言う）２１０と、を備える。振込依頼受付手段２０１は、端末１０の端末制御手段１０２から振込処理依頼情報を受信する。
【００３８】
振込処理繰り延べ判定手段２０２は、振込依頼受付手段２０１が受信した振込処理依頼情報に含まれる口座名義情報に基づき、振込処理の繰り延べが可能か否かを判定する。詳細には、振込処理繰り延べ判定手段２０２は、振込依頼受付手段２０１が受信した振込処理依頼情報に含まれる口座名義情報に予め設定されたキーワードが含まれるか否かを判定する。具体的には、振込処理繰り延べ判定手段２０２は、予め設定されたキーワードが記憶されたキーワードＤＢ２１０を参照し、キーワードＤＢ２１０に記憶されたキーワードが口座名義情報に含まれるか否かを判定する。
【００３９】
図５は、本発明の実施形態に係るキーワードＤＢ２１０を説明する図である。図５に示すように、キーワードＤＢ２１０には、あるテーマに関連する複数のキーワードが記憶されている。例えば、図５に示す例では、災害からの復興を支援する義援金に関連するキーワードが記憶されている。なお、本実施形態において、キーワードＤＢ２１０には義援金に関連するキーワードが記憶されているが、これに限らず、キーワードＤＢ２１０には振込が集中するおそれがある口座名義に関連するキーワードであれば、任意のキーワードを記憶しておくことができる。また、キーワードＤＢ２１０に記憶されたキーワードは、随時変更可能である。
【００４０】
図３に戻って、振込処理繰り延べ判定手段２０２は、振込依頼受付手段２０１が受信した振込処理依頼情報に含まれる口座名義情報に、キーワードＤＢ２１０に記憶されたキーワードが含まれると判定した場合には、当該判定の結果を示す繰り延べ判定情報として繰り延べ可能情報を生成する。
【００４１】
また、振込処理繰り延べ判定手段２０２は、振込依頼受付手段２０１が受信した振込処理依頼情報に含まれる口座名義情報に、キーワードＤＢ２１０に記憶されたキーワードが含まれると判定した場合には、所定キーワード含有情報を端末１０に送信する。
【００４２】
端末１０の端末制御手段１０２は、所定キーワード含有情報を受信した場合、入出力手段１０１に、振込が所定のテーマ（例えば、義援金）に関する振込であることをユーザに確認するユーザ確認画面を表示する制御を行う。図６は、本発明の実施形態に係る入出力手段１０１に表示されるユーザ確認画面の一例を示す図である。図６に示すユーザ確認画面は、図４に示す例においてユーザが入力した「お振込先口座名義」の「×××ギエンキン」に、図５に示すキーワードＤＢ２１０の「ギエンキン」が含まれていると振込処理繰り延べ判定手段２０２が判定したことにより、ユーザに義援金として振り込むことを確認するための画面として表示されている。
また、ユーザ確認画面には、所定のテーマとしての「義援金」であることを了解することを入力する了解ボタン１１０と、了解しないことを入力する拒否ボタン１２０と、が表示されている。
【００４３】
端末制御手段１０２は、ユーザにより了解ボタン１１０が操作された場合、入出力手段１０１に、振込処理の繰り延べを承認するか否かをユーザに確認する繰り延べ承認画面を表示する制御を行う。図７は、本発明の実施形態に係る入出力手段１０１に表示される繰り延べ承認画面の一例を示す図である。図７に示すように、繰り延べ承認画面には、所定のテーマとしての「義援金」として振り込んだ場合、振込先に口座への入金が遅れる、即ち、振込処理が繰り延べする可能性があることが示されるとともに、振込処理の繰り延べを承認することを入力する承認ボタン１３０と、振込処理の繰り延べを承認しないことを入力する戻るボタン１４０と、が表示されている。
【００４４】
端末制御手段１０２は、ユーザにより承認ボタン１３０が操作された場合、振込受付システム２０に、振込処理の繰り延べを承認することを示す振込繰り延べ承認情報を送信する。
【００４５】
また、端末制御手段１０２は、ユーザにより戻るボタン１４０が操作された場合、再度、図６に示すユーザ確認画面を入出力手段１０１に表示する制御を行う。そして、端末制御手段１０２は、ユーザにより図６に示す拒否ボタン１２０が操作された場合、振込受付システム２０に、振込処理の繰り延べを承認しないことを示す振込繰り延べ拒否情報を送信する。
【００４６】
図３に戻って、振込繰り延べ承認受付手段２０３は、端末１０の端末制御手段１０２から、振込処理の繰り延べを承認することを示す振込繰り延べ承認情報又は振込繰り延べ拒否情報を受け付ける。
【００４７】
振込処理依頼情報生成手段２０４は、振込先口座番号情報、口座名義情報、金額情報、振込人情報と、振込処理繰り延べ判定手段２０２における当該口座名義情報に基づく判定の結果を示す繰り延べ判定情報と、振込繰り延べ承認受付手段２０３が受け付けた振込繰り延べ承認情報を含む振込処理依頼情報を生成する。具体的には、振込処理依頼情報生成手段２０４は、振込処理繰り延べ判定手段２０２が繰り延べ可能情報を生成した場合には、繰り延べ判定情報として、繰り延べ可能フラグをセットする。また、振込処理依頼情報生成手段２０４は、振込繰り延べ承認受付手段２０３が振込繰り延べ承認情報を受け付けた場合には、振込繰り延べ承認フラグをセットする。
【００４８】
振込処理依頼情報送信手段２０５は、振込処理依頼情報生成手段２０４が生成した振込処理依頼情報を勘定系システム３０に送信する。
【００４９】
勘定系システム３０は、振込依頼情報受信手段３０１と、振込処理実行手段３０２と、振込依頼格納データベース（以降、振込依頼格納ＤＢとも言う）３１０と、を備える。振込依頼情報受信手段３０１は、振込受付システム２０の振込処理依頼情報送信手段２０５から送信された振込処理依頼情報を受信し、振込依頼格納ＤＢ３１０に順次格納する。振込処理実行手段３０２は、振込依頼格納ＤＢ３１０から振込処理依頼情報を読み出し、当該振込処理依頼情報に基づき、振込先の口座に入金する処理を実行する。
【００５０】
監視システム４０は、振込依頼監視手段４０１と、保留可能振込依頼抽出手段４０２と、保留可能振込依頼蓄積手段４０３と、蓄積振込依頼呼出手段４０４と、を備える。
【００５１】
振込依頼監視手段４０１は、勘定系システム３０の処理負荷を監視する。具体的には、振込依頼監視手段４０１は、勘定系システム３０の振込依頼格納ＤＢ３１０に格納された振込処理依頼情報の件数を監視する。詳細には、振込依頼監視手段４０１は、振込依頼格納ＤＢ３１０に格納された振込処理依頼情報の件数が、第１閾値（例えば、勘定系システム３０の処理能力の８割の件数）以上か否かを、例えば、所定間隔で判定する。また、振込依頼監視手段４０１は、振込依頼格納ＤＢ３１０に格納された振込処理依頼情報の件数が、第１閾値以上と判定した後、第２閾値以下となったか否かを判定する。
【００５２】
保留可能振込依頼抽出手段４０２は、振込依頼監視手段４０１において、振込依頼格納ＤＢ３１０に格納された振込処理依頼情報の件数が第１閾値以上と判定された場合に、振込依頼格納ＤＢ３１０に格納された振込処理依頼情報のうち、振込繰り延べ承認フラグや繰り延べ可能フラグがセットされている振込処理依頼情報を抽出する。なお、保留可能振込依頼抽出手段４０２は、例えば、振込繰り延べ承認フラグがセットされている振込処理依頼情報を優先的に抽出し、その後、繰り延べ可能フラグのみがセットされている振込処理依頼情報を抽出してもよい。
【００５３】
保留可能振込依頼蓄積手段４０３は、保留可能振込依頼抽出手段４０２が抽出した振込処理依頼情報を振込依頼格納ＤＢ３１０から削除し、当該振込処理依頼情報を一時的に蓄積する振込蓄積ＤＢ４５に記憶させる。
【００５４】
蓄積振込依頼呼出手段４０４は、振込依頼監視手段４０１において、振込依頼格納ＤＢ３１０に格納された振込処理依頼情報の件数が、第１閾値以上と判定した後、第２閾値以下となったと判定された場合に、振込蓄積ＤＢ４５に記憶させた振込処理依頼情報を読み出し、勘定系システム３０に送信する。勘定系システム３０の振込依頼情報受信手段３０１は、蓄積振込依頼呼出手段４０４から送信された振込処理依頼情報を受信し、振込依頼格納ＤＢ３１０に順次格納する。
【００５５】
なお、この場合、振込依頼監視手段４０１は、振込依頼格納ＤＢ３１０に格納された振込処理依頼情報の件数が、第２閾値以下と判定した後、第３閾値（例えば、勘定系システム３０の処理能力の７割の件数）以上となったか否かを判定してもよい。そして、蓄積振込依頼呼出手段４０４は、振込依頼監視手段４０１において、振込依頼格納ＤＢ３１０に格納された振込処理依頼情報の件数が、第３閾値以上と判定された場合に、振込蓄積ＤＢ４５に記憶させた振込処理依頼情報を読み出し、勘定系システム３０に送信するのを停止してもよい。また、振込依頼格納ＤＢ３１０に格納された振込処理依頼情報は、例えば、勘定系システム３０の処理負荷が低減したときに、全件、バッチ処理してもよい。
【００５６】
なお、図３に示した機能ブロックは、あくまでも一例であり、一つの機能部を分割したり、複数の機能部をまとめて一つの機能部として構成してもよい。端末や各システムも一台とは限らず、複数台であってもよい。各機能部は、端末や各システムに内蔵されたＣＰＵ(Central Processing Unit)が、ＲＯＭ(Read Only
Memory)またはハードディスク等の記憶装置に格納されたコンピュータ・プログラムを読み出し、ＣＰＵにより実行されるコンピュータ・プログラムが、記憶装置に格納されたデータベース(ＤＢ;Data Base)やメモリ上の記憶領域からテーブル等の必要なデータを読み書きし、場合によっては、関連するハードウェア（例えば、入出力装置、表示装置、通信インターフェース装置）を制御することによって実現される。また、本発明の実施形態におけるデータベース（ＤＢ）は、商用データベースであってよいが、単なるテーブルやファイルの集合体をも意味し、データベースの内部構造自体は問わない。
【００５７】
次に、本発明の実施形態に係る振込集中回避システム１における振込集中回避処理について説明する。図８は、本発明の実施形態に係る振込集中回避システム１が実行する振込集中回避処理のうち、振込受付システム２０が実行する処理を説明する図である。
【００５８】
ステップＳ２１において、振込依頼受付手段２０１は、端末１０の端末制御手段１０２から振込処理依頼情報を受信する。
【００５９】
ステップＳ２２において、振込処理繰り延べ判定手段２０２は、キーワードＤＢ２１０を参照し、キーワードＤＢ２１０に記憶された所定のキーワードが、ステップＳ２１で受信した振込処理依頼情報の口座名義情報に含まれるか否かを判定する。振込受付システム２０は、所定のキーワードが含まれていた場合にはステップＳ２３に処理を移し、所定のキーワードが含まれていない場合にはステップＳ２７に処理を移す。
【００６０】
ステップＳ２３において、振込処理繰り延べ判定手段２０２は、ステップＳ２２の判定の結果を示す繰り延べ判定情報として繰り延べ可能情報を生成する。また、本ステップにおいて、振込処理繰り延べ判定手段２０２は、所定キーワード含有情報を端末１０に送信する。
【００６１】
ステップＳ２４において、振込受付システム２０は、振込繰り延べ承認受付手段２０３において、端末１０の端末制御手段１０２から、振込処理の繰り延べを承認することを示す振込繰り延べ承認情報を受け付けた場合には、ステップＳ２５に処理を移し、振込繰り延べ拒否情報を受け付けた場合には、ステップＳ２６に処理を移す。
【００６２】
ステップＳ２５において、振込処理依頼情報生成手段２０４は、繰り延べ可能フラグ及び振込繰り延べ承認フラグをセットする。ステップＳ２６において、振込処理依頼情報生成手段２０４は、繰り延べ可能フラグのみをセットする。
【００６３】
ステップＳ２７において、振込処理依頼情報生成手段２０４は、振込処理依頼情報を生成する。ステップＳ２８において、振込処理依頼情報送信手段２０５は、ステップＳ２７で振込処理依頼情報生成手段２０４が生成した振込処理依頼情報を勘定系システム３０に送信する。そして、勘定系システム３０は、振込処理依頼情報送信手段２０５から送信された振込処理依頼情報を受信し、振込依頼格納ＤＢ３１０に順次格納し、振込処理を実行する。
【００６４】
図９は、本発明の実施形態に係る振込集中回避システム１が実行する振込集中回避処理のうち、監視システム４０が実行する処理を説明する図である。
【００６５】
ステップＳ４１において、振込依頼監視手段４０１は、振込依頼格納ＤＢ３１０に格納された振込処理依頼情報の件数が、第１閾値以上か否かを判定する。監視システム４０は、当該振込処理依頼情報の件数が、第１閾値以上と判定した場合には、ステップＳ４２に処理を移し、第１閾値以上と判定しない場合には、ステップＳ４１に処理を戻す。
【００６６】
ステップＳ４２において、保留可能振込依頼抽出手段４０２は、振込依頼格納ＤＢ３１０に格納された振込処理依頼情報のうち、振込繰り延べ承認フラグや繰り延べ可能フラグがセットされている振込処理依頼情報を抽出する。
ステップＳ４３において、保留可能振込依頼蓄積手段４０３は、ステップＳ４２で保留可能振込依頼抽出手段４０２が抽出した振込処理依頼情報を振込依頼格納ＤＢ３１０から削除し、当該振込処理依頼情報を一時的に蓄積する振込蓄積ＤＢ４５に記憶させる。
【００６７】
ステップＳ４４において、振込依頼監視手段４０１は、振込依頼格納ＤＢ３１０に格納された振込処理依頼情報の件数が、第２閾値以下となったか否かを判定する。監視システム４０は、当該振込処理依頼情報の件数が、第２閾値以下と判定した場合には、ステップＳ４５に処理を移し、第２閾値以下と判定しない合には、ステップＳ４２に処理を戻す。
【００６８】
ステップＳ４５において、蓄積振込依頼呼出手段４０４は、振込蓄積ＤＢ４５に記憶させた振込処理依頼情報を読み出し、勘定系システム３０に送信する。そして、勘定系システム３０は、蓄積振込依頼呼出手段４０４から送信された振込処理依頼情報を受信し、振込依頼格納ＤＢ３１０に順次格納し、振込処理を実行する。
【００６９】
以上、実施形態を用いて本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されないことは言うまでもない。上記実施形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。またその様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００７０】
１      振込集中回避システム
１０    端末
１０１  入出力手段
１０２  端末制御手段
１１０  了解ボタン
１２０  拒否ボタン
１３０  承認ボタン
１４０  戻るボタン
２０    振込受付システム
２０１  振込依頼受付手段
２０２  振込処理繰り延べ判定手段
２０３  振込繰り延べ承認受付手段
２０４  振込処理依頼情報生成手段
２０５  振込処理依頼情報送信手段
２１０  キーワードＤＢ
３０    勘定系システム
３０１  振込依頼情報受信手段
３０２  振込処理実行手段
３１０  振込依頼格納ＤＢ
４０    監視システム
４０１  振込依頼監視手段
４０２  保留可能振込依頼抽出手段
４０３  保留可能振込依頼蓄積手段
４０４  蓄積振込依頼呼出手段
４５    振込蓄積ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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