(57)【要約】【課題】災害が発生した際に、被災者の安否を確実に確認できるようにすること。【解決手段】災害用伝言ダイヤルサービスの利用を促すアナウンス情報をデータ記憶機能部１７に記憶しておき、規制要否判定機能部１３が、災害の発生を通知する災害発生情報の受信又は未受信に応じて一方の電話端末から他方の電話端末への呼接続を規制する接続規制の要否を判定し、アナウンス情報送信機能部１６が、その接続規制が要である場合に、一方の電話端末から発信された接続規制対象の呼に対して上記アナウンス情報を返信する。【選択図】図２
2014099741.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話端末から発信された呼を制御する呼制御装置において、
災害の発生を通知する災害発生情報の受信又は未受信に応じて、一方の電話端末から他方の電話端末への呼接続を規制する接続規制の要否を判定する規制要否判定手段と、
前記接続規制が要である場合、音声による伝言板の機能を有する災害用伝言ダイヤルシステムに接続して、前記一方の電話端末から発信された呼の発信情報に基づいて電話端末の利用者が安全な状態を表す音声データを登録し、又は、前記一方の電話端末から発信された呼に対して前記他方の電話端末に対応する前記音声データを再生させる安否情報制御手段と、
を有することを特徴とする呼制御装置。
【請求項２】
電話端末から発信された呼を制御する呼制御装置において、
音声による伝言板の機能を有する災害用伝言ダイヤルサービスの利用を促す音声データを記憶しておくデータ記憶手段と、
災害の発生を通知する災害発生情報の受信又は未受信に応じて、一方の電話端末から他方の電話端末への呼接続を規制する接続規制の要否を判定する規制要否判定手段と、
前記接続規制が要である場合、前記データ記憶手段から前記音声データを読み出して、前記一方の電話端末から発信された接続規制対象の呼に対して当該音声データを返信するアナウンス情報送信手段と、
を有することを特徴とする呼制御装置。
【請求項３】
前記アナウンス情報送信手段は、
前記接続規制を潜り抜けて前記他方の電話端末に呼接続されようとしている前記接続規制対象の呼に対して前記音声データを呼び出し音として送信することを特徴とする請求項２記載の呼制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話端末から発信された呼を制御する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震等の災害が発生した場合、安否を伝えたい通話や安否を確認したい通話が爆発的に増加するため、被災地からの通話や被災地への通話がつながりにくい状況になる（輻輳の発生）。
【０００３】
輻輳が発生すると、電話端末から発信された呼を制御する呼制御サーバでの規制（発信規制・接続規制）により、殆どの呼の接続が許容されなくなるため、被災者は自分の安否を伝えることが難しい状況となり、安否確認者は被災者の状況を把握することが難しい状況になってしまう。
【０００４】
そこで、何らかの災害が発生した際には、音声による伝言板の機能を提供する災害用伝言ダイヤルサービスの利用が開始される。図６に示すように、呼制御サーバ１は、電話端末７により「１７１」がダイヤルされると、災害用伝言ダイヤルサービスを提供している安否情報登録サーバ５に接続して、音声ガイダンスにより録音又は再生を選択させる。
【０００５】
ここで録音が選択されると、音声ガイダンスにより所望の電話番号（例えば、被災者の電話番号）の入力を促して、その後に発話されたメッセージに関連付けて記憶する。一方、再生が選択されると、同様に音声ガイダンスにより連絡を取りたい電話番号（例えば、被災者の電話番号）の入力を促して、入力された電話番号に関連するメッセージを再生する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４２０８７０３号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】「災害用伝言ダイヤル（１７１）」、ＮＴＴ東日本、[平成24年9月10日検索]、[online]、＜URL:http://www.ntt-east.co.jp/saigai/voice171/index.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、（１）「１７１」へのダイヤル、（２）録音又は再生の選択、（３）電話番号の入力、といった複数の操作を行う必要があるため、災害用伝言ダイヤルサービスの利用は手間や時間がかかり面倒であるという問題があった。
【０００９】
また、輻輳が生じる規模の災害が発生する頻度は低く、更には災害用伝言ダイヤルサービスの電話番号「１７１」に対して日頃からなじみがないため、災害用伝言ダイヤルサービスを利用して被災者の安否を確認できる、ということを知らない人が存在するという問題があった。
【００１０】
本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、災害が発生した際に、被災者の安否を簡便に確認できるようにすることを第１の課題とし、被災者の安否を確実に確認できるようにすることを第２の課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１記載の呼制御装置は、電話端末から発信された呼を制御する呼制御装置において、災害の発生を通知する災害発生情報の受信又は未受信に応じて、一方の電話端末から他方の電話端末への呼接続を規制する接続規制の要否を判定する規制要否判定手段と、前記接続規制が要である場合、音声による伝言板の機能を有する災害用伝言ダイヤルシステムに接続して、前記一方の電話端末から発信された呼の発信情報に基づいて電話端末の利用者が安全な状態を表す音声データを登録し、又は、前記一方の電話端末から発信された呼に対して前記他方の電話端末に対応する前記音声データを再生させる安否情報制御手段と、を有することを特徴とする。
【００１２】
本発明によれば、災害の発生を通知する災害発生情報の受信又は未受信に応じて一方の電話端末から他方の電話端末への呼接続を規制する接続規制の要否を判定し、その接続規制が要である場合には、災害用伝言ダイヤルシステムに接続して、一方の電話端末から発信された呼の発信情報に基づいて電話端末の利用者が安全な状態を表す音声データを登録し、又は、一方の電話端末から発信された呼に対して他方の電話端末に対応する上記音声データを再生させるため、電話端末の利用者が所望する相手先の電話端末に電話するのみで災害用伝言ダイヤルサービスを利用できることから、災害の発生により輻輳が生じた場合であっても、被災者の安否を簡便に確認することができる。
【００１３】
請求項２記載の呼制御装置は、電話端末から発信された呼を制御する呼制御装置において、音声による伝言板の機能を有する災害用伝言ダイヤルサービスの利用を促す音声データを記憶しておくデータ記憶手段と、災害の発生を通知する災害発生情報の受信又は未受信に応じて、一方の電話端末から他方の電話端末への呼接続を規制する接続規制の要否を判定する規制要否判定手段と、前記接続規制が要である場合、前記データ記憶手段から前記音声データを読み出して、前記一方の電話端末から発信された接続規制対象の呼に対して当該音声データを返信するアナウンス情報送信手段と、を有することを特徴とする。
【００１４】
本発明によれば、災害用伝言ダイヤルサービスの利用を促す音声データをデータ記憶手段に記憶しておき、災害の発生を通知する災害発生情報の受信又は未受信に応じて一方の電話端末から他方の電話端末への呼接続を規制する接続規制の要否を判定し、その接続規制が要である場合には、データ記憶手段から上記音声データを読み出して、一方の電話端末から発信された接続規制対象の呼に対して当該音声データを返信するため、その一方の電話端末の利用者に対して災害用伝言ダイヤルサービスの利用が促進されることから、災害の発生により輻輳が生じた場合であっても、その災害用伝言ダイヤルサービスを利用することにより、被災者の安否を確実に確認することができる。
【００１５】
請求項３記載の呼制御装置は、請求項２記載の呼制御装置において、前記アナウンス情報送信手段は、前記接続規制を潜り抜けて前記他方の電話端末に呼接続されようとしている前記接続規制対象の呼に対して前記音声データを呼び出し音として送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、災害が発生した際に、被災者の安否を簡便・確実に確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】呼制御システムの全体接続構成を示す図である。
【図２】呼制御サーバの機能ブロック構成を示す図である。
【図３】呼制御サーバの第１動作例を示す図である。
【図４】呼制御サーバの第２動作例を示す図である。
【図５】呼制御サーバの第３動作例を示す図である。
【図６】災害用伝言ダイヤルサービスの利用方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を実施する一実施の形態について図面を用いて説明する。但し、本発明は多くの異なる様態で実施することが可能であり、本実施の形態の記載内容に限定して解釈すべきではない。
【００１９】
図１は、本実施の形態に係る呼制御システムの全体接続構成を示す図である。この呼制御システムは、電話端末７から発信された呼を制御する呼制御サーバ１と、気象庁等に配置された緊急地震速報システム３と、災害用伝言ダイヤルサービス（音声による伝言板の機能）を提供する安否情報登録サーバ５と、固定電話や携帯電話等の電話端末７とで主に構成される。
【００２０】
呼制御サーバ１は、インターネットやＬＡＮ等の通信網９ａを介して緊急地震速報システム３と安否情報登録サーバ５に通信可能に接続され、更に、固定電話網や携帯電話網等の電話網９ｂを介して電話端末７に通信可能に接続されている。尚、電話端末７とは、例えば、固定電話や携帯電話、ウェブブラウザ機能等の機能を備えたスマートフォン等、通話機能を備えた端末であればよい。
【００２１】
次に、図２を参照しながら、呼制御サーバ１の機能について説明する。呼制御サーバ１は、呼制御機能部１１と、災害情報受信機能部１２と、規制要否判定機能部１３と、安否情報登録機能部１４と、安否情報再生機能部１５と、アナウンス情報送信機能部１６と、データ記憶機能部１７と、で主に構成される。
【００２２】
呼制御機能部１１は、呼制御サーバ１が従来から具備する基本機能であり、電話網９ｂを介して電話端末７から発信された呼を発信先の電話端末７に呼接続する機能やその呼接続を切断等する機能を備えている。
【００２３】
災害情報受信機能部１２は、緊急地震速報システム３から地震（災害）の発生を通知する地震発生情報（災害発生情報）が送信された場合に、通信網９ａを介して当該地震発生情報を受信してデータ記憶機能部１７に記憶する機能を備えている。
【００２４】
規制要否判定機能部１３は、上記地震発生情報の受信又は未受信に応じて、ある電話端末７から所望相手先の電話端末７への発信や呼接続を規制する発信規制・接続規制の要否を判定する機能を備えている。
【００２５】
安否情報登録機能部１４は、電話端末７から発信された呼の受信時において発信規制・接続規制が要である場合に、安否情報登録サーバ（災害用伝言ダイヤルシステム）５に接続して、電話端末７から発信された呼の発信情報や着信情報、又は電話端末７による呼制御サーバ１への登録情報に基づいて、その電話端末７の利用者が安全な状態を表す安否確認メッセージ（音声データ）を当該電話端末７の電話番号に関連付けて安否情報登録サーバ５に登録する機能を備えている。
【００２６】
安否情報再生機能部１５は、電話端末７から発信された呼の受信時において発信規制・接続規制が要である場合に、安否情報登録サーバ（災害用伝言ダイヤルシステム）５に接続して、電話端末７から発信された呼に対して発信先の電話端末７に対応する安否確認メッセージを安否情報登録サーバ５に再生させる機能を備えている。
【００２７】
アナウンス情報送信機能部１６は、電話端末７から発信された呼の受信時において発信規制・接続規制が要である場合に、その電話端末７から発信された接続規制対象の呼に対して災害用伝言ダイヤルサービスの利用を促すアナウンス情報（音声データ）を返信（再生）する機能を備えている。
【００２８】
データ記憶機能部１７は、上述した安否確認メッセージやアナウンス情報を予め記憶しておく機能や、呼制御サーバ１の処理動作時に必要とされるデータ（例えば、上記地震発生情報）を記憶する機能を備えている。
【００２９】
尚、このような各機能部１１〜１７を備える呼制御サーバ１は、メモリやＣＰＵ等を備えたコンピュータにより実現可能である。また、呼制御サーバ１で行う各機能部１１〜１７による処理動作は、その処理動作を実行するプログラムによって実現可能である。
【００３０】
〔第１動作例〕
次に、図３を参照しながら、呼制御サーバ１の第１動作例について説明する。まず、電話端末７ｂの利用者や所持者の居住地域に地震が発生し、緊急地震速報システム３から地震発生情報が送信されると、災害情報受信機能部１２により、その送信された地震発生情報が受信され、データ記憶機能部１７に記憶される（ステップＳ１０１）。
【００３１】
次に、電話端末７ｂを有する被災者が自身の被災状況を連絡するため、（災害用伝言ダイヤルサービスではなく）任意の電話端末７に対して電話端末７ｂから発信されると、規制要否判定機能部１３により、データ記憶機能部１７に地震発生情報が記憶されているか否かが確認され、既にステップＳ１０１で地震発生情報が記憶されていることから、発信規制・接続規制が要と判定される（ステップＳ１０２）。
【００３２】
ここで、発信規制・接続規制が要と判定された場合、従来であれば、呼制御機能部１１によって、電話端末７ｂから発信された呼に対して「おつなぎできません」等のアナウンス情報を返信し、呼を切断していた。
【００３３】
一方、第１動作例では、そのような規制を行うのに代えて、無条件に安否情報登録サーバ５に接続することにより、発信元の電話端末７ｂに係る被災者の安否確認メッセージを登録するようにしている。
【００３４】
すなわち、安否情報登録機能部１４により、安否情報登録サーバ５に接続し、発信元の電話端末７ｂから発信された呼の発信情報に基づいて、その電話端末７ｂの利用者や所持者（ここでは被災者）が安全である旨の安否確認メッセージが登録される（ステップＳ１０３）。
【００３５】
具体的には、安否情報登録機能部１４が、災害用伝言ダイヤルサービスにダイヤルし、「無事です」等の安否確認メッセージを音声出力して、電話端末７ｂの電話番号を入力する。その際、電話端末７ｂが不特定多数の人々に利用される公衆電話である場合を考慮し、安否情報登録機能部１４は、被災者が所有する電話端末の電話番号の入力を当該被災者に促して入力させ、又は現在使用している電話端末の電話番号をそのまま自動入力することを選択させるようにしてもよい。
【００３６】
これにより、電話端末７ｂの電話番号と安否確認メッセージとの対応関係が安否情報登録サーバ５に登録されるため、その電話端末７ｂの被災者が生存している事実を記録しておくことが可能となる。
【００３７】
一方、電話端末７ｂを有する被災者の状況を確認するため、（災害用伝言ダイヤルサービスではなく）当該電話端末７ｂに対して電話端末７ａから発信されると、規制要否判定機能部１３により、データ記憶機能部１７に地震発生情報が記憶されているか否かが確認され、既にステップＳ１０１で地震発生情報が記憶されていることから、発信規制・接続規制が要と判定される（ステップＳ１０４）。
【００３８】
ここで、発信規制・接続規制が要と判定された場合には、ステップＳ１０３と同様に、呼の接続を規制するのに代えて、無条件に安否情報登録サーバ５に接続することにより、発信先の電話端末７ｂに該当する安否確認メッセージを再生させるようにしている。
【００３９】
すなわち、安否情報再生機能部１５により、安否情報登録サーバ５に接続し、発信先の電話端末７ｂの電話番号に対応する安否確認メッセージが取得され、発信元の電話端末７ａに対して当該安否確認メッセージが送信（再生）される（ステップＳ１０５）。
【００４０】
具体的には、安否情報再生機能部１５は、災害用伝言ダイヤルサービスにダイヤルし、再生を選択して、発信先の電話端末７ｂの電話番号を入力する。これにより、安否情報登録サーバ５によって当該電話番号に対応する安否確認メッセージ（上記例の場合、「無事です」）が再生されるので、その安否確認メッセージをそのまま発信元の電話端末７ａに転送し、その電話端末７ａで再生させる。
【００４１】
以上より、電話端末７から発信された呼の受信時において発信規制・接続規制が要である場合に、呼制御サーバ１は、当該呼の接続を規制するのではなく、災害用伝言ダイヤルサービスに接続し、発信元の電話端末７から発信された呼の発信情報に基づいて安否確認メッセージを登録し、又は、発信先の電話端末７の電話番号に対応する安否確認メッセージを再生させるので、災害用伝言ダイヤルサービスの使用方法が分からない場合であっても、所望する相手先の電話端末に電話をかけるという通常の操作のみで災害用伝言ダイヤルサービスを利用できることから、災害用伝言ダイヤルサービス利用時の操作が不要となり、災害発生時における被災者の安否確認を簡単に行うことができる。
【００４２】
〔第２動作例〕
次に、図４を参照しながら、呼制御サーバ１の第２動作例について説明する。まず、電話端末７ｂの利用者や所持者の居住地域に地震が発生し、緊急地震速報システム３から地震発生情報が送信されると、災害情報受信機能部１２により、その送信された地震発生情報が受信され、データ記憶機能部１７に記憶される（ステップＳ２０１）。
【００４３】
次に、電話端末７ｂを有する被災者が自身の被災状況を連絡するため、（災害用伝言ダイヤルサービスではなく）任意の電話端末７に対して電話端末７ｂから発信されると、規制要否判定機能部１３により、データ記憶機能部１７に地震発生情報が記憶されているか否かが確認され、既にステップＳ２０１で地震発生情報が記憶されていることから、発信規制・接続規制が要と判定される（ステップＳ２０２）。
【００４４】
ここで、発信規制・接続規制が要と判定された場合、従来であれば、呼制御機能部１１によって、電話端末７ａから発信された呼に対して「おつなぎできません」等のアナウンス情報を返信し、呼を切断していた。
【００４５】
一方、第２動作例では、そのような規制を行うのに代えて、災害用伝言ダイヤルサービスの利用を促すアナウンス情報を返信するようにしている。
【００４６】
すなわち、アナウンス情報送信機能部１６により、災害用伝言ダイヤルサービスの利用（録音）を促すアナウンス情報がデータ記憶機能部１７から読み出され、発信元の電話端末７ｂに送信される（ステップＳ２０３）。
【００４７】
一方、電話端末７ｂを有する被災者の状況を確認するため、（災害用伝言ダイヤルサービスではなく）当該電話端末７ｂに対して電話端末７ａから発信されると、規制要否判定機能部１３により、データ記憶機能部１７に地震発生情報が記憶されているか否かが確認され、既にステップＳ２０１で地震発生情報が記憶されていることから、発信情報・接続規制が要と判定される（ステップＳ２０４）。
【００４８】
ここで、発信規制・接続規制が要と判定された場合には、ステップＳ２０３と同様に、呼の接続を規制するのに代えて、アナウンス情報送信機能部１６により、災害用伝言ダイヤルサービスの利用（再生）を促すアナウンス情報がデータ記憶機能部１７から読み出され、発信元の電話端末７ａに送信される（ステップＳ２０５）。
【００４９】
以上より、電話端末７から発信された呼の受信時において発信規制・接続規制が要である場合に、呼制御サーバ１は、当該呼の接続を規制するのではなく、災害用伝言ダイヤルサービスの利用を促すアナウンス情報を返信するので、電話端末の利用者に対して災害用伝言ダイヤルサービスの利用が促進されることから、災害の発生により輻輳が生じた場合であっても、その災害用伝言ダイヤルサービスを利用することにより、被災者の安否を確実に確認することができ、多くの被災者の状況を安否確認者に伝えることができる。
【００５０】
〔第３動作例〕
次に、図５を参照しながら、呼制御サーバ１の第３動作例について説明する。まず、電話端末７ｂの利用者や所持者の居住地域に地震が発生し、緊急地震速報システム３から地震発生情報が送信されると、災害情報受信機能部１２により、その送信された地震発生情報が受信され、データ記憶機能部１７に記憶される（ステップＳ３０１）。
【００５１】
次に、電話端末７ｂを有する被災者が自身の被災状況を連絡するため、（災害用伝言ダイヤルサービスではなく）任意の電話端末７ｃに対して電話端末７ｂから発信されると、規制要否判定機能部１３により、データ記憶機能部１７に地震発生情報が記憶されているか否かが確認され、既にステップＳ３０１で地震発生情報が記憶されていることから、発信規制・接続規制が要と判定される（ステップＳ３０２）。
【００５２】
ここで、発信規制・接続規制が要と判定された場合、従来であれば、呼制御機能部１１によって、電話端末７ｂから発信された呼に対して「おつなぎできません」等のアナウンス情報を返信し、呼を切断していた。
【００５３】
一方、そのように規制を行っていた場合であっても、かなり少ないものの当該規制を潜り抜ける呼が存在する。そこで、第３動作例では、従来と同様にステップＳ３０２の判定結果に基づいて呼の接続規制を行うが、そのような規制を潜り抜けて相手先の電話端末７に呼接続されようとしている接続規制対象の呼については、災害用伝言ダイヤルサービスの利用を促すアナウンス情報を呼び出し音として送信するようにしている。
【００５４】
すなわち、発信規制・接続規制が要により規制中の場合であっても呼制御機能部１１によって上記任意の電話端末７ｃへの呼び出しが行われた際には、アナウンス情報送信機能部１６により、災害用伝言ダイヤルサービスの利用（録音）を促すアナウンス情報がデータ記憶機能部１７から読み出され、呼び出し音を発信元の電話端末７ｂに送信する代わりに、その呼び出し音として当該アナウンス情報が送信される（ステップＳ３０３）。
【００５５】
一方、電話端末７ｂを有する被災者の状況を確認するため、（災害用伝言ダイヤルサービスではなく）当該電話端末７ｂに対して電話端末７ａから発信されると、規制要否判定機能部１３により、データ記憶機能部１７に地震発生情報が記憶されているか否かが確認され、既にステップＳ３０１で地震発生情報が記憶されていることから、発信情報・接続規制が要と判定される（ステップＳ３０４）。
【００５６】
ここで、発信規制・接続規制が要により規制中の場合であっても呼制御機能部１１によって発信先の電話端末７ｂへの呼び出しが行われた際には、ステップＳ３０３と同様に、アナウンス情報送信機能部１６により、災害用伝言ダイヤルサービスの利用（再生）を促すアナウンス情報がデータ記憶機能部１７から読み出され、呼び出し音を発信元の電話端末７ａに送信する代わりに、その呼び出し音として当該アナウンス情報が送信される（ステップＳ３０５）。
【００５７】
以上より、電話端末７から発信された呼の受信時において発信規制・接続規制が実行中である場合に、呼制御サーバ１は、その規制を潜り抜けて呼接続されようとしている接続規制対象の呼については、災害用伝言ダイヤルサービスの利用を促すアナウンス情報を呼び出し音として送信するので、電話端末の利用者に対して災害用伝言ダイヤルサービスの利用が促進されることから、災害の発生により輻輳が生じた場合であっても、その災害用伝言ダイヤルサービスを利用することにより、被災者の安否を確実に確認することができ、多くの被災者の状況を安否確認者に伝えることができる。
【符号の説明】
【００５８】
１…呼制御サーバ（呼制御装置）
３…緊急地震速報システム
５…安否情報登録サーバ
７、７ａ〜７ｃ…電話端末
９ａ…通信網
９ｂ…電話網
１１…呼制御機能部
１２…災害情報受信機能部
１３…規制要否判定機能部（規制要否判定手段）
１４…安否情報登録機能部（安否情報制御手段）
１５…安否情報再生機能部（安否情報制御手段）
１６…アナウンス情報送信機能部（アナウンス情報送信手段）
１７…データ記憶機能部（データ記憶手段）
Ｓ１０１〜Ｓ１０５、Ｓ２０１〜Ｓ２０５、Ｓ３０１〜Ｓ３０５…ステップ
【図１】
2014099741.tif 000003
【図２】
2014099741.tif 000004
【図３】
2014099741.tif 000005
【図４】
2014099741.tif 000006
【図５】
2014099741.tif 000007
【図６】
2014099741.tif 000008