(57)【要約】【課題】簡単で効率的、取扱いが容易な係止／係止解除制御を有する食品加圧調理器具【解決手段】鍋および蓋と；係止／係止解除制御部材（１５）であって、この部材（１５）は、少なくとも１つの係止解除位置と１つの係止位置との間を蓋上で回転して動かせるように取り付けられ、この制御部材（１５）は、蓋に動かせるように取り付けられた係止機構に運動学的にリンクされる、係止／係止解除制御部材（１５）と；を備え、係止機構は、制御部材（１５）のその係止位置からその係止解除位置へおよびその係止解除位置からその係止位置への変位の間、係合手段（２０）が係止機構の対応する変位を引き起こすような方式で、係合手段（２０）と協働するように適合された受入れ手段を含む食品加圧調理器具。【選択図】図２
2014111108.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鍋（２）および前記鍋（２）を気密に閉じて調理室を形成するように適合された蓋（３）と、
ユーザによって手動で作動されるように意図された、前記鍋（２）における前記蓋（３）の係止／係止解除を制御するための部材（１５）であって、前記部材（１５）が、少なくとも１つの回転軸によって、少なくとも１つの係止解除位置と１つの係止位置との間を延びるストロークに沿って前記蓋（３）上で回転して動かせるように取り付けられ、前記制御部材（１５）は、前記回転軸と一体的である係合手段（２０）によって、前記蓋（３）に動かせるように取り付けられた係合機構（９）に運動学的にリンクされて、前記制御部材（１５）の係止解除位置および係止位置に対応する係止解除位置および係止位置に前記係止機構（９）を変位させ、前記蓋（３）の係止／係止解除を確実にする、部材と
を備える、食品加圧調理器具（１）において、
前記係止機構（９）は、前記制御部材（１５）のその係止位置からその係止解除位置へおよびその係止解除位置からその係止位置への変位の間、係合手段（２０）が、前記係止機構（９）のその係止位置からその係止解除位置へおよびその係止解除位置からその係止位置への対応する変位を引き起こすような方式で、前記係合手段（２０）と協働するように適合された受入れ手段（３０）を含む
ことを特徴とする器具（１）。
【請求項２】
前記係合手段（２０）は、前記制御部材（１５）上の同じ場所に位置することを特徴とする請求項１に記載の器具。
【請求項３】
前記係合手段（２０）は、前記回転軸（Ｙ−Ｙ’）と一体的に、前記制御部材（１５）の端部に向かって取り付けられたカム（２１）によって形成されることを特徴とする請求項１または２に記載の器具（１）。
【請求項４】
前記カム（２１）は、前記回転軸（Ｙ−Ｙ’）に沿って、かつ前記回転軸（Ｙ−Ｙ’）から離れて延びることを特徴とする請求項３に記載の器具（１）。
【請求項５】
前記受入れ手段（３０）は、前記制御部材（１５）の回転の間、前記制御手段（２０）によって係合され得るように前記制御部材（１５）の近傍に配置された少なくとも１つのラグ（３１）によって形成されることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の器具（１）。
【請求項６】
前記受入れ手段（３０）は、２つのラグ（３１、３２）、それぞれ係止ラグ（３１）および係止解除ラグ（３２）を備えることを特徴とする請求項５に記載の器具（１）。
【請求項７】
前記係止機構（９）は、前記制御部材（１５）の下方を延び、径方向Ｒに沿って移動して係止／係止解除を確実にすることができるように取り付けられた制御係止部（１１）を含み、前記ラグ（３１、３２）は、前記制御係止部（１１）と一体的であり、前記係合手段によって係合され得るように前記制御係止部（１１）から突出することを特徴とする請求項５または６に記載の器具（１）。
【請求項８】
前記係止ラグ（３１）および係止解除ラグ（３２）は、前記径方向Ｒに対して互いに対してずらされていることを特徴とする請求項６または７に記載の器具（１）。
【請求項９】
前記制御部材（１５）はレバーであることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の器具（１）。
【請求項１０】
前記レバーはアーチ（１６）であることを特徴とする請求項９に記載の器具（１）。
【請求項１１】
前記アーチ（１６）は、２つの係止顎部（１０）を備える前記係止機構（９）の変位の軸と平行である２つの半軸（１７）によって前記蓋（３）上に連接され、各々の半軸（１７）には係合カム（２０）が設けられ、各々の係合カム（２０）は、前記アーチ（１６）の回転方向に従って、係止ラグ（３１）または係止解除ラグ（３２）と係合するように意図されており、前記係止ラグ（３１）および前記係止解除ラグ（３２）は、前記制御係止部（１１）と一体的であり、前記制御係止部（１１）は、一方では、前記アーチ（１６）の前記回転動作の下、前記係止機構（９）の変位の方向Ｍに直交する方向に沿って移動するように取り付けられ、他方では、前記ラグに対する前記カム（２１）の前記動作によって発生した変位を前記係止顎部（１０）に付与するように取り付けられることを特徴とする請求項１０に記載の器具（１）。
【請求項１２】
家庭用加圧調理器であることを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載の器具（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品加圧調理器具の一般的な技術分野に関し、詳細には、鍋と、ユーザによって手動で作動されるように意図された制御部材を用いることによって鍋に係止されて、実質上、気密の調理室を形成するように意図された蓋とを備える、加圧調理器タイプの家庭用器具に関し、そのような器具は、調理室内に容れられた食品を確実に蒸気加圧調理するように意図されている。
【０００２】
本発明は、より詳細には、食品加圧調理器具に関し、この食品加圧調理器具は、
−  鍋および鍋を気密に閉じて調理室を形成するように適合された蓋と、
−  ユーザによって手動で作動されるように意図された、鍋に対する蓋の係止／係止解除を制御するための部材であって、この部材は、少なくとも１つの回転軸によって、少なくとも１つの係止解除位置と１つの係止位置との間を延びるストロークに沿って、蓋上で回転して動かせるように取り付けられ、この制御部材は、回転軸と一体的である係合手段によって、蓋に動かせるように取り付けられた係止機構に運動学的にリンクされて、制御部材の係止解除位置および係止位置に対応する係止解除位置および係止位置にこの係止機構を変位させ、蓋の係止／係止解除を確実にする、部材と、
を備える。
【背景技術】
【０００３】
食品加圧調理器具は、すでに知られており、たとえばガスケットによって蓋が気密に付加される金属鍋を備え、実質上、気密の調理室を形成する。
【０００４】
蓋は、係止機構によって鍋に係止されるように意図されており、この係止機構は、蓋が鍋に係止される係止位置と、蓋が鍋から取外し可能な係止解除位置とを占有することができるような方式で、ユーザによって手動で作動されるように意図された制御部材の制御下にある。
【０００５】
従来技術でよく知られているさまざまなタイプの係止機構が存在しており、たとえば、蓋上に径方向に動かせるように取り付けられた複数の顎部を実装し、係止位置では鍋の縁周りに気密に嵌まる機構などがある。
【０００６】
いわゆる「セグメント式（ｓｅｇｍｅｎｔ  ｂａｓｅ）」の係止機構もまた知られており、これは、たとえば蓋上に径方向に動かせるように取り付けられた１つまたはいくつかのバーまたはストリップによって形成され、鍋内に配置されたオリフィス内に係合して係止を確実にする。
【０００７】
最後に、たとえば回転式に移動可能なスターラップ（ｓｔｉｒｒｕｐ）を実装する他の係止機構が存在するが、このリストアップに限定しない。
【０００８】
係止機構のその係止位置とその係止解除位置との間の変位の制御は、蓋に取り付けられ、係止機構を制御することができるようにユーザによって作動されるように意図された、制御部材によって確実にされる。この制御部材のおかげで、ユーザは、たとえば顎部またはセグメントなどの係止部を、制御部材と係止／係止解除部分との間に間置された伝達機構によって、その係止位置および／または係止解除位置にもっていくことができる。
【０００９】
知られている装置によれば、制御部材は、少なくとも１つの回転軸によって、少なくとも１つの係止解除位置と１つの係止位置との間を延びるストロークに沿って、蓋上で回転して動かせるように取り付けられる。制御部材は、この制御部材の回転軸と一体的である係合手段によって、それ自体動かせるように蓋に取り付けられた係止機構に運動学的にリンクされ、したがって、制御部材は、係止機構を、制御部材の係止解除位置および係止位置に対応する係止解除位置および係止位置に変位させ、蓋の係止／係止解除を確実にすることが可能になる。
【００１０】
この装置のおかげで、ユーザは、制御部材をその係止解除位置とその係止位置との間で手動で変位させることによって、鍋に対する蓋の係止／係止解除を制御することができる。この知られている装置によれば、係合手段は、制御部材の回転軸と一体的であり、係止機構と係合し、制御部材がその係止位置からその係止解除位置に切り替わるときに係止機構を変位させる。この知られている装置によれば、器具の係止は、蓋上に位置し係止機構に関連する止め具に対する制御部材それ自体の把持部の領域の動作によって得られ、制御部材がこの止め具と接触すると、係止機構が即座にラッチ掛けされる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
この知られている装置は、全般的には満足感を与えているが、それにも関わらずさまざまな弱点に悩まされている。第１に、それには、蓋の外部分に止め具が存在することが必要であり、止め具は、一方で、蓋の製作それ自体およびその組み付けを複雑にし、他方では、汚れて閉塞される傾向がある中空の外形およびオリフィスを有する領域を作り出すことになり、そのような領域は、完全にきれいにすることは容易ではない。第２に、この装置には、係止を始動させるよう機能している制御部材の部分がまた、ユーザの把持領域である場合、ユーザによるある種のコツが必要であり、したがって、制御部材の取扱いは、ある種のコツおよびある種の集中力が必要になる。
【００１２】
最後に、蓋における止め具の存在それ自体が、器具の美観を全般的に損なわせ、設計の点においてさらなる制約を生じさせることが判明している。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
したがって、本発明に与えられる目的は、上記で述べられたさまざまな弱点を解消し、係止／係止解除制御が特に簡単で効率的、取扱いが容易である、新規の食品加圧調理器具を提案することを狙いとする。
【００１４】
本発明の別の目的は、係止／係止解除制御が特にロバストである、新規の食品加圧調理器具を提案することを狙いとする。
【００１５】
本発明の別の目的は、係止／係止解除制御が特に良好に運動学的に平衡化され組み立てが簡易化された、新規の食品加圧調理器具を提案することを狙いとする。
【００１６】
本発明に与えられる目的は、食品加圧調理器具を用いることによって達成され、この食品加圧調理器具は、
−  鍋および鍋を気密に閉じて調理室を形成するように適合された蓋と、
−  ユーザによって手動で作動されるように意図された、鍋に対する蓋の係止／係止解除を制御するための部材であって、前記部材は、少なくとも１つの回転軸によって、少なくとも１つの係止解除位置と１つの係止位置の間を延びるストロークに沿って蓋上で回転して動かせるように取り付けられ、前記制御部材は、回転軸と一体的である係合手段によって、蓋に動かせるように取り付けられた係止機構に運動学的にリンクされて、制御部材の係止解除位置および係止位置に対応する係止解除位置および係止位置に前記係止機構を変位させ、蓋の係止／係止解除を確実にする、部材と
を備え、
−  係止機構は、制御部材のその係止位置からその係止解除位置への変位の間およびその係止解除位置からその係止位置への変位の間、係合手段が、係止機構のその係止位置からその係止解除位置への対応する変位およびその係止解除位置からその係止位置への対応する変位を引き起こすような方式で、係合手段と協働するように適合された受入れ手段を含むことを特徴とする。
【００１７】
本発明の他の特徴および利点は、単に例示的であり非限定的である例として与えられた添付の図を参照して以下の説明からより完全に明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】係止位置にある、本発明による食品調理器具の斜視図であり、制御部材は係止位置にあり、蓋上に折り畳まれている。
【図２】本発明の実装形態の詳細を示す、部分的に切り取られた上面斜視図である。
【図３】本発明による係止機構の実装形態の詳細を示す、部分的に切り取られた上面図である。
【図４】本発明による制御部材の実装形態の詳細を示す、部分斜視図である。
【図５】図４の図に類似する図の側面図である。
【図６】制御部材が係止解除位置にある、本発明による装置の側面図である。
【図７】制御部材が係止解除位置にある、本発明による装置の底面図である。
【図８】制御部材が中間位置にある、本発明による装置の側面図である。
【図９】制御部材が中間位置にある、本発明による装置の底面図である。
【図１０】制御部材がその係止位置にあり蓋上に折り畳まれている、本発明による装置の側面図である。
【図１１】制御部材がその係止位置にあり、蓋上に折り畳まれている本発明による装置の底面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図（特に図１）に示された本発明による食品加圧調理器具１は、あらゆる性質の食品、特に野菜、魚または肉を、鍋２およびこの鍋２上に付加される蓋３によって形成された、実質上、気密な調理室内で、大気圧より高い圧力レベルで調理することを確実にするように意図されている。
【００２０】
本発明による器具１は概して、加圧調理器などの家庭用器具であるが、本発明は、それにもかかわらずその範囲から逸脱することなく、プロタイプまたはセミプロタイプの器具に適用され得ることが理解されよう。
【００２１】
知られているように、本発明による器具１は、有利には、一体的なまたは外部の加熱供給源の影響下で圧力上昇するように設計されており、好ましくは加圧調理器である。
【００２２】
また、従来、鍋２は調理容器を形成し、有利には軸Ｘ−Ｘ’周りの回転対称を有し、この軸は、器具が通常作動にあるとき、すなわち水平の平面上に載置しているときの器具の垂直方向をいう。こうして定義づけされた「軸方向」の参照は、本説明の以下において、軸Ｘ−Ｘ’に向かう内部径方向またはこの軸から離れる外部径方向であることができる「径方向」の反対として使用される。
【００２３】
鍋２は、ステンレス鋼などの金属材料から製造され、底部４が設けられ、この底部は、良好な熱伝導体であり、当業者によってよく知られている任意の適切な技法によって、たとえば熱間圧造によって鍋２に締め付けられ、鍋２の壁２Ａは、この底部４から実質上、垂直に立ち上がっている。
【００２４】
図１に示されるように、鍋２はまた、有利には、ハンドルなどの把持部材５を備えることもでき、この把持部材５は、好ましくは２つであり、たとえばリベット打ちもしくはねじ込み、または任意の適切な手段によって、鍋２の壁２Ａ上に好ましくは直径方向において反対の位置で締め付けられる。
【００２５】
本発明による器具１の蓋３は鍋２の形状と嵌まり合う形状を有し、それにより、蓋３は鍋２に付加されて鍋２を実質上、気密に閉じ、調理室を形成することができる。
【００２６】
よく知られているように、蓋３には、たとえばエラストマー材料の環状ガスケット（図には示されず）が設けられ、この環状ガスケットは、鍋２の上側縁に支えられるように意図され、それによって、実質上、気密な閉鎖をもたらして器具の圧力上昇を可能にする。
【００２７】
図１および図２に示されるように、調理器具１は、有利には加圧調理器であり、その鍋２は円筒状であり、全体的に円盤状の蓋３は円形であるが、本発明の意味内において、本発明による器具１は任意の他の形状、特に楕円形のものであってもよいことが理解されよう。
【００２８】
図に示されるように、本発明による食品加圧調理器具１はまた、係止機構９も含み、この係止機構は、蓋３上に動かせるように取り付けられ、鍋２に対する蓋３の係止／係止解除を確実にするように意図されている。
【００２９】
本特許出願の導入部で示されたように、係止機構は、当業者によってよく知られているものであり、さまざまなタイプのものとすることができる。
【００３０】
図に示された例では、係止機構９は、単に例示的かつ非限定的な例として、少なくとも１つの、好ましくは２つの係止顎部１０を含み、この係止顎部は、係止位置（図１）と、蓋３が取り外され得るように顎部１０が鍋２から径方向に離間された（図１の簡単な破線によって示された）係止解除位置との間を蓋３上で径方向に動かせるように取り付けられる。
【００３１】
示されるように、係止顎部１０は、慣用的には、Ｕ字形の断面の円弧状セグメントの形態であり、それにより、これらは、その係止位置では、鍋２の上側縁周りに嵌まって係止を確実にすることができる。
【００３２】
係止機構９はまた、一方の端部が各々の顎部１０に、および蓋３の中心に向かって位置する他方の端部９Ｃが制御係止部１１に連結された駆動アーム９Ａも備え、制御係止部１１もまた、蓋３上に好ましくは径方向Ｒに従って並進するように取り付けられ（内部径方向または外部径方向における２方向変位を含む）、径方向Ｒは、顎部１０の変位の径方向Ｍ（この方向Ｍは、内部径方向または外部径方向における２方向変位を含む）に直交する。図示されるように、係止部１１は、実質上、平面的なプレートによって形成され得る。また、図１および図２で示されるように、蓋３の上面には、駆動アーム９Ａならびに係止部１１および運動学的リンクを有する関連部分をそれぞれ覆うためのたとえば横材１２および中央ディスク１３を含む、たとえばプラスチック材料ベースのカバーが設けられ得る。
【００３３】
各々の駆動アーム９Ａの端部９Ｃにはスタッド９Ｄが設けられ、このスタッドは、制御係止部１１の厚さを貫通して設けられた適切な形状の案内開口部１１Ａ内に挿入されそこで変位されることによって、制御係止部１１との運動学的リンクを確実にするように意図されている。この取付けのおかげで、制御係止部１１の方向Ｒに沿った変位または停止は、駆動アーム９Ａ、したがって、顎部１０の方向Ｍに沿った変位を制御し、すなわち変位させまたは遮る。図示された好ましい変形形態によれば、本発明による器具は、各々の駆動アーム９Ａに関連付けられた２つの対称の開口部１１Ａを含む。
【００３４】
食品加圧調理器具１はまた、ユーザによって手動で作動されるように意図された、鍋２上での蓋３の係止／係止解除を制御するための部材１５も備え、この部材１５は、少なくとも１つの回転軸Ｙ−Ｙ’によって、少なくとも１つの係止解除位置と１つの係止位置（図１）との間を延びるストロークに沿って蓋上３で回転して動かせるように取り付けられ、この制御部材１５は、回転軸Ｙ−Ｙ’と一体的である係合手段２０によって係止機構９に運動学的にリンクされて、制御部材１５の係止解除位置および係止位置に対応する係止解除位置および係止位置にこの係止機構９を変位させ、蓋３の係止／係止解除を確実にする。この構成によれば、制御部材１５は、係止機構９と相互作用しかつそれに対して作用するように、蓋３上に動かせるように取り付けられて、係止機構９を変位させ蓋３の係止／係止解除を確実にする。
【００３５】
図に示された好ましい実施形態では、制御部材１５は、蓋３上で回転軸Ｙ−Ｙ’の周りを回転するように取り付けられたレバーの形態で作製され、それにより、これは枢動することができる。有利には、制御部材１５は、蓋３の実質上中央部分内に、蓋３および器具１の回転軸Ｘ−Ｘ’と実質上直交する軸Ｙ−Ｙ’の周りを回転するように取り付けられる。図に示された好ましいバージョンによれば、制御部材１５は、回転軸Ｙ−Ｙ’として、かつ蓋３との連結部として作用する２つの半軸１７で終端された、把持部分を形成する全体的に半円形状のハンドルを備えたアーチ１６によって構成されたレバーである。
【００３６】
そのようにして、制御部材１５は、有利には２つの半軸１７で形成された回転軸Ｙ−Ｙ’によって蓋３上で回転するように取り付けられる。
【００３７】
図に示された本発明の好ましいバージョンによれば、アーチ１６は、係止部１１によって駆動アーム９Ａに運動学的にリンクされ、この係止部は、有利には、アーチ１６の下方に配置された制御プレートによって形成され、蓋３と一体的であるプレートレット２３上で方向Ｒに沿って並進するように取り付けられる。
【００３８】
本発明の重要な特徴によれば、係止機構９は、制御部材１５のその係止位置からその係止解除位置へおよびその係止解除位置からその係止位置への変位の間、係合手段２０が係止機構９のその係止位置からその係止解除位置へおよびその係止解除位置からその係止位置への対応する変位を引き起こすような方式で、係合手段２０と協働するように適合された受入れ手段３０を含む。そのようにして、制御部材１５のその軸Ｙ−Ｙ’周りの枢動は、係合手段２０が、２つの枢動方向で、すなわち器具の係止に対応する方向および器具の係止解除に対応する方向で受入れ手段３０と協働し係合することを可能にする。
【００３９】
本発明によれば、また有利には、係合手段２０は、制御部材１５上の同じ場所に位置しており、それによって単一領域内に局所化されて非分離の係合手段２０を形成し、すなわち係止および係止解除の両方を確実にすることを可能にする。
【００４０】
したがって、提案された組立体は、器具の係止／係止解除作動の完璧な制御を、同じ部分、すなわち制御部材１５上の同じ場所に位置する係合手段２０によって行うことを可能にし、一方で補完的手段、すなわち係止機構９内で運動学的リンクを作り出すこと可能にする受入れ手段３０もまた、同じ領域内で回転軸Ｙ−Ｙ’の高さに位置している。
【００４１】
本発明の特に有利なバージョンによれば、係合手段２０は、回転軸Ｙ−Ｙ’と一体的に、制御部材１５の端部に向かって、たとえば軸Ｙ−Ｙ’を取り囲む環状リング２２によって取り付けられたカム２１によって形成される。
【００４２】
図示されるように、カム２１は楕円形状であり、回転軸Ｙ−Ｙ’に沿ってそこから離れたところで延びる。より正確には、カム２１は、軸Ｙ−Ｙ’から離れたところで延び、この軸Ｙ−Ｙ’に平行でありこれと同じ方向のものであり、制御部材１５の軸Ｙ−Ｙ’周りの回転の間、受入れ手段３０と係合できるような適切な距離で位置している。
【００４３】
本発明によれば、受入れ手段３０は、制御部材１５の回転の間、係合手段２０によって係合され得るように制御部材１５の近傍に配置された少なくとも１つのラグ３１によって形成される。
【００４４】
特に有利な方式では、受入れ手段３０は、２つのラグ３１、３２、それぞれ係止ラグ３１および係止解除ラグ３２を備える。故に、係止ラグ３１は、カム２１によって係合されて器具の係止を確実にするように意図されており、一方で係止解除ラグ３２は、制御部材１５が器具の係止解除を得るために必要とされる方向に回転されたとき、カム２１によって係合されるように意図される。
【００４５】
実際には、ラグ３１、３２は、たとえば制御係止部１１の上面から延びる、たとえば制御係止部１１の材料との一体品である垂直の止め具を形成する。これらは、制御係止部１１上の、制御部材１５の回転軸Ｙ−Ｙ’周りの回転の間カム２１によってこれらが係合され得る領域内に配置される。
【００４６】
作動手段２０および受入れ手段３０は、故に、これらがそれぞれ接触しながら移動するとき、係止および係止解除の両方の制御を実行する。正確な領域、すなわち制御部材１５上およびその下方の同じ領域内に位置しているため、システムのサイズが特に低減される。
【００４７】
故に、本発明によれば、係止機構９は、制御部材１５の下方、特にアーチ１６の下方を延びる制御係止部１１を含み、この制御係止部１１は、径方向Ｒに沿って移動して係止／係止解除を確実にすることができるように取り付けられ、ラグ３１、３２は、制御係止部１１と一体的であり、係合手段２０、この場合はカム２１によって係合され得るようにこの制御係止部１１から突出している。
【００４８】
作製を容易にし、サイズを低減する特定の構造的構成によれば、ラグ３１、３２、この場合は係止ラグ３１および係止解除ラグ３２は、径方向Ｒに対して互いに対してずらされている。実際、図４に示されるように、係止ラグ３１は、これに関連付けられた係止解除ラグ３２に対して距離「ｄ」だけずらされている。換言すれば、この好ましい変形形態によれば、ラグ３１、３２は方向Ｒに対して位置合わせされていない。
【００４９】
別の特定の構造的構成によれば、カム２１は、有利には、少なくとも２つの異なる断面、この場合は係止セクションと称され、たとえば三角断面のものである小サイズのセクション４１と、係止解除セクションと称され、たとえば円形の大サイズのセクション４２とを有する楕円部分の形態である。この変形形態によれば、係止セクション４１は、対応する係止ラグ３１と係合するように意図され、一方で係止解除セクション４２は、対応する係止解除ラグ３２と係合するように意図される。これらの構造的特徴は、省スペースおよびユニットの良好なロバスト性を得ることを可能にする。
【００５０】
図に示された好ましいバージョンでは、アーチ１６は、２つの係止顎部１０を備える係止機構９の変位の方向Ｍと平行であり同じ方向のものである２つの半軸１７によって蓋上に連接され、各々の半軸１７には係合カム２１が設けられ、各々の係合カム２１は、アーチ１６の回転方向に従って、係止ラグ３１または係止解除ラグ３２と係合するように意図されており、係止ラグ３１および係止解除ラグ３２は、制御係止部１１と一体的であり、制御係止部１１は、一方では、アーチ１６の回転動作の下、係止機構９の変位の方向Ｍに直交する方向に沿って移動するように取り付けられ、他方では、ラグ３１、３２に対するカム２０の動作によって発生した変位を係止顎部１０に付与するように取り付けられる。
【００５１】
装置の作動は以下の通りである。
【００５２】
図６および図７に示す係止解除位置では、制御部材１５、この場合アーチ１６は係止解除位置にあり、有利には実質上垂直であり、カム２０は、係止解除ラグ３２に対して柔軟にまたは緩く支えられているだけである。図７では、駆動アーム９Ａのスタッド９Ｄが、駆動アーム９Ａの２つの端部９Ｃ間に間置された、顎部１０のその係止位置に向かう戻し位置を確実にするらせんばねなどの戻り手段４５（図３）に対して、安定的な係止解除位置を得ることを可能にするハードポイントを形成する、案内開口部１１Ａの１つの端部に位置することが見られ得る。
【００５３】
ユーザは、器具を係止することを望むとき、アーチ１６を把持しこれを矢印Ａに沿って回転させる（図８）。アーチ１６の回転の間、およびデッドストローク後、カム２０は受入れ手段３０、この場合は係止ラグ３１と係合し、それにより、矢印Ｂに沿った並進移動が、制御係止部１１に付与される。図９に示されるように、制御係止部１１のこの並進移動の結果、駆動アーム９Ａ、したがって、関連付けられた顎部１０の外部径方向に従った変位が開始され、スタッド９Ｄは、その停止位置を離れ、案内開口部１１Ａ内の中間位置にある。
【００５４】
図１０に示されるように、アーチ１６が、その係止位置、好ましくは蓋３の延長上の平均平面に実質上平行であり、したがって、いわゆる「折り畳まれた」位置に到達したとき、最終的かつ決定的な係止位置に到達しており、戻り手段４５は、係止顎部１０をその安定的な係止位置に自動的かつ自然に導いており、スタッド９Ｄは、案内開口部１１Ａの他方の端部において停止位置にある。係止位置では、カム２０は、有利には、係止解除ラグ３２に対して緩く支えられる位置にある。
【００５５】
ユーザは、器具の係止解除を望む場合、上記で説明された作動とは逆に操作し、回転によってアーチ１６をその折り畳まれた位置からその垂直の位置に切り替える。この回転の間、カム２０は、受入れ手段３０と係合するようになり、それによって方向Ｒに従った制御係止部１１の逆並進を発生させ、それにより、係止顎部１０は、方向Ｍに沿ってその係止解除位置に向かって並進する。
【００５６】
したがって、本発明は、器具の開閉の特に正確でロバストな平衡化された制御を得ることを可能にし、制御に必要とされる部分全体は、制御部材１５下方に位置する中央の縮小領域内に配置される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【外国語明細書】
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