(57)【要約】【課題】  送信するデータに応じたダイレクトリンク無線ＬＡＮ通信のパワーセーブからの最適な復帰方法を提供することを目的とする。【解決手段】  中継装置を介して他の通信装置と通信する通信装置が、前記他の通信装置が省電力状態であるか否かの判定と、前記他の通信装置に送信するデータの種別の判別を行い、上記判定の結果と上記判別の結果とに応じて、前記中継装置を介すことなく前記他の通信装置に前記データを送信する。【選択図】  図６
2014099743.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中継装置を介して他の通信装置と通信する通信装置であって、
前記他の通信装置が省電力状態であるか否かを判定する判定手段と、
前記他の通信装置に送信するデータの種別を判別する判別手段と、
前記判定手段による判定結果と、前記判別手段による判別結果とに応じて、前記中継装置を介すことなく前記他の通信装置に前記データを送信する送信手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記送信手段が前記中継装置を介すことなく前記他の通信装置に前記データを送信する場合、当該データが送信される前に、前記中継装置を介して前記他の通信装置に省電力状態からの復帰を要求する要求手段を更に有する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記中継装置を介すことなく前記他の通信装置と通信するための設定を、前記中継装置を介して前記他の通信装置と行う設定手段を更に有し、
前記送信手段は、前記設定手段により前記設定が前記他の通信装置と行われていた場合、前記判定手段による判定結果と、前記判別手段による判別結果とに応じて、前記中継装置を介すことなく前記他の通信装置に前記データを送信する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記送信手段は、前記設定手段により前記設定が前記他の通信装置と行われていない場合、前記判定手段による判定結果、および、前記判別手段による判別結果によらず、前記中継装置を介して前記他の通信装置に前記データを送信する
ことを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記送信手段は、前記判定手段により前記他の通信装置が省電力状態であると判定された場合、前記判別手段による判別結果に応じて、前記中継装置を介すことなく前記他の通信装置に前記データを送信する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記判別手段は前記データのデータ長が所定の長さよりも長い第１の種別であるか、前記所定の長さよりも短い第２の種別であるかを判別し、
前記送信手段は、前記第１の種別と判別された場合には前記中継装置を介すことなく前記他の通信装置に前記データを送信し、前記第２の種別と判別された場合には前記中継装置を介して前記他の通信装置に前記データを送信する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記判別手段は、前記データが画像もしくは映像のデータであるか否かを判別し、
前記送信手段は、前記データが画像もしくは映像のデータであると判別された場合には前記中継装置を介すことなく前記他の通信装置に前記データを送信し、前記データが画像のデータでも映像のデータでもないと判別された場合には前記中継装置を介して前記他の通信装置に前記データを送信する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記判別手段は、前記データの無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）におけるアクセスカテゴリを判別することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記判別手段は、前記データがアグリゲーションされたデータであるかを判別することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記判別手段は、前記データがＵｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｐｌｕｇ  ａｎｄ  Ｐｌａｙに関するメッセージデータであるかを判別することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
中継装置を介して他の通信装置と通信する通信装置の制御方法であって、
前記他の通信装置が省電力状態であるか否かを判定する判定工程と、
前記他の通信装置に送信するデータの種別を判別する判別工程と、
前記判定工程における判定結果と、前記判別工程における判別結果とに応じて、前記中継装置を介すことなく前記他の通信装置に前記データを送信する送信工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の通信装置として動作させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中継装置を介して他の通信装置と通信可能な通信装置に関する。  
【背景技術】
【０００２】
無線ＬＡＮのアクセスポイント（以下、ＡＰ、もしくは、基地局）と接続して通信する無線通信装置がある。例えば、同じＡＰに接続する無線通信装置同士が通信する場合は、ＡＰを経由して行う。このようにＡＰを経由して通信する場合、以下の二つの問題点がある。
【０００３】
一つ目はＡＰを経由して通信するので、送信側装置とＡＰ間の第１の無線通信経路とＡＰと受信側装置間の第２の無線通信経路という二つの無線通信路を経なければならないという点である。この場合、無線通信装置同士が直接通信する場合に比べて二倍の無線資源（帯域・チャネル等）を使ってしまう。更に、ＡＰを経由するためにデータの遅延が発生する。
【０００４】
二つ目は無線ＬＡＮのアクセスポイントの能力に限定されてしまう点である。無線通信装置が最新の無線ＬＡＮ規格に対応していても、ＡＰが対応してなければ古い規格でしか通信が行えない。例えば、送信側装置と受信側装置とが、互いにＩＥＥＥ８０２．１１ｎに対応していても、ＡＰがＩＥＥＥ８０２．１１ａにしか対応していない場合はＩＥＥＥ８０２．１１ａの通信速度に限定されてしまう。
【０００５】
このような課題を解決するためにＡＰに接続している装置同士が直接通信できるＴｕｎｎｅｌｅｄ  Ｄｉｒｅｃｔ  Ｌｉｎｋ  Ｓｅｔｕｐ（以後ＴＤＬＳ）という無線ＬＡＮの技術が提案されている。ＴＤＬＳでは、装置同士がＡＰを介してＴＤＬＳ設定用の制御データを送受信することによって、ＡＰを介さずに直接通信を行うダイレクトリンク無線ＬＡＮ通信を可能にしている。無線通信装置が直接通信するのでＡＰの能力に縛られずに無線通信装置間で通信が行える。また、ＴＤＬＳ設定用の制御データはＩＰパケットで送受信されるのでＡＰでそのまま中継される。すなわち、ＴＤＬＳに対応していない既存のＡＰを介してもＴＤＬＳを設定することができる。
【０００６】
ＴＤＬＳの仕組みの詳細に関しては特許文献１に記載されている。
【０００７】
特許文献１では、相手無線通信装置がパワーセーブモード（電源節約モード、もしくは、省電力モード）に入っている場合に、データを送信する手順が開示されている。
【０００８】
相手無線通信装置がパワーセーブモードの場合はデータをＡＰに送信するのではなく自端末にバッファリングする。その後、データがバッファリングしてあることを示すメッセージをＡＰ経由で相手無線通信装置に送信する。ＡＰは、ビーコンフレームにて相手端末にデータがあることを通知した後、相手端末がパワーセーブモードから抜けたことを検知して、データがバッファリングしてあることを示すメッセージを送信する。
【０００９】
データがバッファリングしてあることを示すメッセージを受信した相手端末はデータを要求するメッセージを送信する。相手端末よりデータを要求するメッセージを受信した自端末はダイレクトリンク無線ＬＡＮ通信を用いてバッファリングしてあるデータを相手端末に対して送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特表２０１０−５２１１１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、送信するデータにかかわらず相手端末に対してバッファリングしてあることを示すメッセージを送信してから、ダイレクトリンクを用いてバッファリングしたデータを送信するのでは、以下の課題がある。
【００１２】
一つ目は、ダイレクトリンクの伝送能力まで必要がないメッセージを送信する場合でも必ずダイレクトリンクを起動しなければならない。
【００１３】
例えば、ＡＰが２．４ＧＨｚ帯の周波数を用いてＩＥＥＥ８０２．１１ｇによる通信を提供している場合に、５ＧＨｚ帯の周波数も用いてＩＥＥＥ８０２．１１ａによるダイレクト通信を無線通信装置間で行うとする。相手無線通信装置がパワーセーブモードに入っている場合に送信するデータが発生した場合は、ダイレクトリンク無線ＬＡＮ通信で用いている５ＧＨｚ帯の通信を必ず起こすことになる。５ＧＨｚ対応の通信路が必要ない短いメッセージであってもその度に５ＧＨｚ帯の通信を起こさなければ省電力効果が低減する。
【００１４】
二つ目は、ダイレクトリンク無線ＬＡＮ通信を起動するまでの時間メッセージが遅延するということである。特に即時性を求められるメッセージの場合に致命的になる場合がある。
【００１５】
本発明の目的は、送信するデータに応じたダイレクトリンク無線ＬＡＮ通信のパワーセーブからの最適な復帰方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するための本発明の通信装置は、中継装置を介して他の通信装置と通信する通信装置であって、前記他の通信装置が省電力状態であるか否かを判定する判定手段と、
前記他の通信装置に送信するデータの種別を判別する判別手段と、前記判定手段による判定結果と、前記判別手段による判別結果とに応じて、前記中継装置を介すことなく前記他の通信装置に前記データを送信する送信手段と、を有する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明を実施することにより、ダイレクトリンク無線ＬＡＮ通信がパワーセーブしている時にデータを送信する場合に、消費電力を低減し、なおかつ即時性を求められるデータの遅延を少なくできるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】システム構成図
【図２】通信装置１０１のハードウェアブロック図
【図３】通信装置１０１のソフトウェアブロック図
【図４】通信装置１０１と中継装置１０２と他の通信装置１０３のシーケンスチャート
【図５】通信装置１０１と中継装置１０２と他の通信装置１０３のシーケンスチャート
【図６】通信装置１０１が実現するフローチャート
【図７】通信装置１０１のソフトウェアブロック図
【図８】通信装置１０１が実現するフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜実施形態１＞
図１に、本発明のシステムの構成図を示す。
【００２０】
中継装置１０２は、アクセスポイント（基地局）であり、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに規定されたインフラストラクチャモード（以下、インフラモード）のネットワーク（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を構築している。本実施形態において、中継装置１０２は、２．４ＧＨｚ帯の周波数チャネルで動作できるが、５ＧＨｚ帯の周波数チャネルでは動作できない。２．４ＧＨｚ帯は、５ＧＨｚ帯と比較して多くの装置間通信で用いられており、混雑している。
【００２１】
通信装置（例えば、デジタルカメラ）１０１と他の通信装置（例えば、モバイル端末）１０３とは、共に中継装置１０２と接続しており、中継装置１０２を介した無線通信（インフラモード無線ＬＡＮ通信１０４）が可能である。また、後述するように、通信装置１０１と他の通信装置１０３とは、ＴＤＬＳに対応しており、中継装置１０２を介すことなく無線により直接通信すること（ダイレクトリンク無線ＬＡＮ通信１０５）が可能である。また、通信装置１０１と他の通信装置１０３とは、２．４ＧＨｚ帯の周波数チャネルだけでなく、５ＧＨｚ帯の周波数チャネルでも動作することができる。なお、ＴＤＬＳとは、Ｔｕｎｎｅｌｅｄ  Ｄｉｒｅｃｔ  Ｌｉｎｋ  Ｓｅｔｕｐの略である。
【００２２】
図２に、通信装置１０１のハードウェア構成図を示す。
【００２３】
制御部２０１は、ＣＰＵやＭＰＵ等のコンピュータにより構成され、記憶部２０２が記憶するプログラムを読み出して実行することで、後述するフローを実現する。記憶部２０２は、ＲＡＭやＲＯＭ等により構成され、制御部２０１が後述するフローを実現するためのプログラムや、他の通信装置１０３に送信する各種データを記憶している。ここで、各種データには、映像データや画像データ、音声データ等のメッセージデータや、直接通信するための設定情報等が含まれる。通信部２０３は、無線チップやアンテナ等により構成され、中継装置１０２や他の通信装置１０３と通信する。操作部２０４は、ユーザからの各種操作を受け付ける。
【００２４】
図３に、制御部２０１が記憶部２０２に記憶されたプログラムを読み出すことで実現するソフトウェアブロックを示す。なお、図３に示された１つのブロックを複数のブロックによって実現してもよいし、図３に示された複数のブロックを１つのブロックとして実現してもよい。また、これらの一部または全部をハードウェアとして実現してもよい。
【００２５】
接続部３０１は、通信部２０３を制御して接続要求（Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ、Ｍ４０１）を中継装置１０２に送信し、インフラモードで中継装置１０２と接続する。設定部３０２は、通信部２０３を制御して他の通信装置１０３との間でダイレクトリンク無線ＬＡＮ通信１０５を設定する。ここでは、他の通信装置１０３との間でＴＤＬＳを設定する。起動部３０３は通信部２０３を制御してダイレクトリンク無線ＬＡＮ通信１０５を起動（即ち、開始）する。パワーセーブ部３０４は通信部２０３を制御して、通信装置１０１がインフラモード無線ＬＡＮ通信１０４に関してＩＥＥＥ８０２．１１で規定されたパワーセーブモードに入るための制御を行う。
【００２６】
ＴＤＬＳパワーセーブ判定部３０５は、記憶部２０２および通信部２０３を制御して、他の通信装置１０３がＴＤＬＳパワーセーブモード（省電力状態）であるか否かの判定を行う。この判定結果に応じて通信装置１０１は中継装置１０２を介すことなく該送信データを送信することになる。インフラ送信部３０６は、通信部２０３を制御してインフラモード無線ＬＡＮ通信１０４を用いて発生したデータを送信する。ＴＤＬＳ送信部３０７は、通信部２０３を制御してダイレクトリンク無線ＬＡＮ通信１０５を用いて発生したデータを送信する。データ種別判定部３０８は送信データの種別を判別する。この判別結果に応じて通信装置１０１は中継装置１０２を介すことなく該送信データを送信することになる。なお、判別方法については後述する。格納部３０９は、他の通信装置への送信データを記憶部２０２に格納する。
【００２７】
図４および図５に、通信装置１０１と他の通信装置１０３とがダイレクトリンク無線ＬＡＮ通信１０５を設定する際のシーケンスチャートを示す。なお、図４は、通信装置１０１が第１データ種別（映像データ等）を送信する場合を示し、図５は、通信装置１０１が第２データ種別（制御データ等）を送信する場合を示す。第１データ種別および第２データ種別については後述する。
【００２８】
まず、接続部３０１は、接続要求（Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ、Ｍ４０１）を中継装置１０２に送信して、インフラモードで中継装置１０２と接続する。他の通信装置１０３も同様に接続要求（Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ、Ｍ４０２）を中継装置１０２に送信して、インフラモードで中継装置１０２と接続する。これにより、通信装置１０１と他の通信装置１０３とが同じネットワークに参加し、中継装置１０２を介して互いに通信できるようにする。
【００２９】
通信装置１０１と他の通信装置１０３とは、比較的空いている５ＧＨｚ帯で動作可能であるにもかかわらず、中継装置１０２が５ＧＨｚ帯での動作に対応していないため、中継装置１０２を介した通信では５ＧＨｚ帯での通信は行えない。
【００３０】
そこで、通信装置１０１から他の通信装置１０３へデータを送信する場合、設定部３０２は、ＴＤＬＳ設定要求（Ｍ４０３）を他の通信装置１０３に送信する。この際、ＴＤＬＳ設定要求は設定部３０２によりＩＰパケットのエリアにマッピングされ、中継装置１０２を介して他の通信装置１０３に送信される。
【００３１】
ＴＤＬＳ設定要求はＩＰパケットのエリアにマッピングされているため、中継装置１０２はＴＤＬＳ設定要求を受信すると、宛先のＭＡＣアドレスに対してそのまま転送する。通信装置１０１は他の通信装置１０３のＭＡＣアドレスを指定することによってＴＤＬＳ設定要求を、インフラモード無線ＬＡＮ通信１０４を用いて他の通信装置１０３に送信することができる。
【００３２】
ＴＤＬＳ設定要求（Ｍ４０３）を受信した他の通信装置１０３は、ダイレクトリンク無線ＬＡＮ通信１０５を設定することが可能な場合、ＴＤＬＳ設定応答（Ｍ４０４）を中継装置１０２経由で通信装置１０１に対して送信する。このとき、他の通信装置１０３は無線通信装置１０１のＭＡＣアドレスを指定することによってＴＤＬＳ設定応答を、インフラモード無線ＬＡＮ通信１０４を用いて通信装置１０１に送信する。
【００３３】
通信装置１０１が他の通信装置１０３からＴＤＬＳ設定応答（Ｍ４０４）を受信すると、起動部３０３はダイレクトリンク無線ＬＡＮ通信１０５を起動する。その後、設定部３０２は、ＴＤＬＳ設定確認（Ｍ４０５）を中継装置１０２経由で他の通信装置１０３に対して送信する。ＴＤＬＳ設定確認（Ｍ４０５）を受信した他の通信装置１０３は、ダイレクトリンク無線ＬＡＮ通信１０５を設定する。
【００３４】
以上の手順によって、通信装置１０１と他の通信装置１０３との間でダイレクトリンク無線ＬＡＮ通信１０５が可能になる。ダイレクトリンク無線ＬＡＮ通信１０５が設定されている間も、通信装置１０１はインフラモード無線ＬＡＮ通信１０４を用いて中継装置１０２と通信を行っている。他の通信装置１０３も同様にインフラモード無線ＬＡＮ通信１０４を用いて中継装置１０２と通信を行っている。
【００３５】
ダイレクトリンク無線ＬＡＮ通信１０５が設定されると、パワーセーブ部３０４は中継装置１０２に対して、通信装置１０１のインフラモード無線ＬＡＮ通信１０４に関してＩＥＥＥ８０２．１１で規定されたパワーセーブモードに入ることを通知する（Ｍ４０６）。ここでは、当該通知をスリープ通知と呼ぶ。同様に、他の通信装置１０３も、ダイレクトリンク無線ＬＡＮ通信１０５が設定されると、中継装置１０２に対して他の通信装置１０３のインフラモード無線ＬＡＮ通信１０４に関してパワーセーブモードに入ることを通知する（Ｍ４０７）。
【００３６】
スリープ通知（Ｍ４０６、Ｍ４０７）は、無線ＬＡＮのマネジメントフレームメッセージとして送信されるので、中継装置１０２は通信装置１０１および他の通信装置１０３がパワーセーブモードに入ったことを知ることができる。
【００３７】
これにより、通信装置１０１と他の通信装置１０３とは、双方の装置が中継装置１０２と通信しない時間帯（Ｄｏｚｅ状態）を利用して、ダイレクトリンク無線ＬＡＮ通信１０５を行うことができる。
【００３８】
また、パワーセーブモードでは、他の通信装置１０３は中継装置１０２からのビーコンを定期的に受信している。ここで、ビーコンは中継装置１０２が送信する報知信号の一例である。中継装置１０２は、他の通信装置１０３宛てのデータがある場合、ビーコンに含まれるＴＩＭ（Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ  Ｍｅｓｓａｇｅ）を使ってデータがあることを通知する。他の通信装置１０３はビーコンに含まれるＴＩＭによって受信すべきデータがあることを知ることができる。
【００３９】
その後、通信装置１０１と他の通信装置１０３とがダイレクトリンク無線ＬＡＮ通信１０５を所定時間行わないと、他の通信装置１０３はＴＤＬＳで規定されたＴＤＬＳパワーセーブモードに入る。ＴＤＬＳパワーセーブモードは、ダイレクトリンク無線ＬＡＮ通信１０５に関するパワーセーブを行うモードであり、上述したＩＥＥＥ８０２．１１シリーズで規定されたパワーセーブモードとは異なるものである。
【００４０】
他の通信装置１０３はＴＤＬＳパワーセーブモードに入る場合、ＴＤＬＳパワーセーブモードに入ることを、ダイレクトリンク無線ＬＡＮ通信１０５を用いて通信装置１０１に通知する（Ｍ４０８）。ここでは、該通知をＴＤＬＳスリープ通知と呼ぶ。ＴＤＬＳスリープ通知（Ｍ４０８）を送信した他の通信装置１０３はダイレクトリンク無線ＬＡＮ通信１０５のための送受信回路を停止（オフ）する。
【００４１】
通信装置１０１が他の通信装置１０３からのＴＤＬＳスリープ通知（Ｍ４０８）を受信すると、ＴＤＬＳパワーセーブ判定部３０５は、他の通信装置１０３がＴＤＬＳパワーセーブモードに入ったと判定する。この時、ＴＤＬＳパワーセーブ判定部３０５は記憶部２０２に、他の通信装置１０３の状態としてＴＤＬＳパワーセーブ状態であることを示す情報を格納する。
【００４２】
次に、他の通信装置１０３に対して送信するデータが発生した場合の処理について説明する。図５に、他の通信装置１０３に対して送信するデータが発生した際に、記憶部２０２に記憶されたプログラムを制御部２０１が読み出すことで実現するフローチャートを示す。
【００４３】
まず、他の通信装置１０３に対して送信するデータ（送信データ）が発生すると（Ｓ６０１のＹｅｓ）、設定部３０２は、通信装置１０１と他の通信装置１０３との間でダイレクトリンク無線ＬＡＮ通信１０５が設定されているか否かを判定する（Ｓ６０２）。設定されていない場合には（Ｓ６０２のＮｏ）、インフラ送信部３０６は、インフラモード無線ＬＡＮ通信１０４を用いて発生したデータを送信する（Ｓ６０３）。即ち、インフラ送信部３０６は、中継装置１０２を介した通信経路で他の通信装置１０３にデータが届くように、該データを送信する。
【００４４】
一方、通信装置１０１と他の通信装置１０３との間でダイレクトリンク無線ＬＡＮ通信１０５が設定されている場合（Ｓ６０２のＹｅｓ）について説明する。このような場合、ＴＤＬＳパワーセーブ判定部３０５は、他の通信装置１０３がＴＤＬＳパワーセーブモードであるか否かを判定する（Ｓ６０４）。ここで、ＴＤＬＳパワーセーブ判定部３０５は記憶部２０２に格納されている情報を参照することで、他の通信装置１０３がＴＤＬＳパワーセーブモードであるか否かを判定する。
【００４５】
そして、他の通信装置１０３がＴＤＬＳパワーセーブモードでないと判定された場合（Ｓ６０４のＮｏ）、ＴＤＬＳ送信部３０７は、ダイレクトリンク無線ＬＡＮ通信１０５を用いて発生したデータを送信する（Ｓ６０８）。即ち、ＴＤＬＳ送信部３０７は、中継装置１０２を介すことなく、他の通信装置１０３にデータを直接送信する。
【００４６】
一方、他の通信装置１０３がＴＤＬＳパワーセーブモードであると判定された場合（Ｓ６０４のＹｅｓ）、データ種別判定部３０８は送信データの種別を判定する（Ｓ６０５）。ここでは、データ種別判定部３０８は、下記のいずれかの基準によって、第１データ種別と第２データ種別のいずれであるかを判定するものとする。なお、判定方法は下記のいずれかの論理和でよい。
【００４７】
［１］データの長さ（データ長）が所定値未満のデータを第１データ種別、データの長さが所定値以上のデータを第２データ種別とする。
［２］画像もしくは映像のデータを第１データ種別とする。
［３］無線ＬＡＮのアクセスカテゴリがベストエフォート及びバックグラウンドのデータを第２データ種別とする。
［４］無線ＬＡＮのアグリゲーション機能を用いて送信するデータを第１データ種別とする。
［５］Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｐｌｕｇ  ａｎｄ  Ｐｌａｙに関するメッセージを第２データ種別とする
データ種別判定部３０８により送信データが第２データ種別であると判定された場合、インフラ送信部３０６は、インフラモード無線ＬＡＮ通信１０４を用いて発生したデータを送信する（Ｓ６０３、Ｍ５０１）。
【００４８】
中継装置１０２は、通信装置１０１から第１データ種別のデータ（Ｍ５０１）を受信すると、他の通信装置１０３宛てのデータがあることを、ビーコンに含まれるＴＩＭを使って他の通信装置１０３に通知する（Ｍ５０２）。当該通知を受信した他の通信装置１０３は、中継装置１０２から第１データ種別のデータを受信する（Ｍ５０３）。
【００４９】
一方、  データ種別判定部３０８により送信データが第１データ種別であると判定された場合、Ｓ６０６に進む。Ｓ６０６において、格納部３０９は該送信データを一旦、記憶部２０２に格納する。これは、該送信データをすぐに送信せず、後に送信するまで格納しておくためである。
【００５０】
そして、インフラ送信部３０６は、インフラモード無線ＬＡＮ通信１０４を用いて、中継装置１０２を介してＴＤＬＳ  Ｐｅｅｒ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ（Ｍ４０９）を他の通信装置１０３に送信する（Ｓ６０７）。ここで、ＴＤＬＳ  Ｐｅｅｒ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎとは、他の通信装置１０３に対して、当該他の通信装置１０３宛てのデータがあることを通知する信号である。
【００５１】
中継装置１０２は、通信装置１０１からＴＤＬＳ  Ｐｅｅｒ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ（Ｍ４０９）を受信すると、他の通信装置１０３宛てのデータがあることを、ビーコンに含まれるＴＩＭを使って他の通信装置１０３に通知する（Ｍ４１０）。当該通知を受信した他の通信装置１０３は、中継装置１０２からＴＤＬＳ  Ｐｅｅｒ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎを受信する（Ｍ４１１）。そして、当該受信に応じて他の通信装置１０３は、ダイレクトリンク無線ＬＡＮ通信１０５の送受信回路を起動（オン）する。そして、他の通信装置１０３は、ダイレクトリンク無線ＬＡＮ通信１０５を用いて、ＴＤＬＳ  Ｐｅｅｒ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎに対する応答信号であるＴＤＬＳ  Ｐｅｅｒ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ（Ｍ４１２）を送信する。
【００５２】
通信装置１０１が他の通信装置１０３からＴＤＬＳ  Ｐｅｅｒ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅを受信すると（Ｓ６０８のＹｅｓ）、ＴＤＬＳ送信部３０７は格納部３０９が記憶部２０２に格納したデータを送信する（Ｓ６０９）。この際、ＴＤＬＳ送信部３０７は、ダイレクトリンク無線ＬＡＮ通信１０５を用いて当該データを送信する。
【００５３】
以上説明したように、通信装置は送信するデータの種別に応じてダイレクトリンク無線ＬＡＮ通信１０５を用いて直接データを他の通信装置に送信するので、消費電力を低減できると共に、送信するデータの種別によってはデータの遅延も少なくできる。
【００５４】
例えば、データの長さが所定値未満のデータについてはＴＤＬＳ  Ｐｅｅｒ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎとその応答の通信を行うことなくデータを送信するので、データの遅延を少なくすることができる。一方、データの長さが所定値以上のデータについては、中継装置１０２を介すことなく直接送信するので中継装置１０２を経由することで発生するロスが低減されるので、データの遅延を少なくすることができる。
【００５５】
また、通信装置１０１においても、所定時間、ダイレクトリンク無線ＬＡＮ通信１０５を用いた通信を行っていない場合、ＴＤＬＳパワーセーブ状態となることができる。通信装置１０１がＴＤＬＳパワーセーブ状態である場合、他の通信装置１０３の状態に応じて、次のタイミングでＴＤＬＳパワーセーブ状態から通常の状態に復帰（離脱）すればよい。
【００５６】
まず、他の通信装置１０３がＴＤＬＳパワーセーブ状態である場合（Ｓ６０４のＹｅｓ）について説明する。このような場合、Ｓ６０７においてインフラ送信部３０６がＴＤＬＳ  Ｐｅｅｒ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ（Ｍ４０９）を他の通信装置１０３に送信した後にＴＤＬＳパワーセーブ状態を離脱する。これにより、他の通信装置１０３からのＴＤＬＳ  Ｐｅｅｒ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅを、ダイレクトリンク無線ＬＡＮ通信１０５を用いて受信することができる。
【００５７】
一方、他の通信装置１０３がＴＤＬＳパワーセーブ状態ではない場合（Ｓ６０４のＮｏ）については、他の通信装置１０３からのＴＤＬＳ  Ｐｅｅｒ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅを受信する必要が無い。従って、他の通信装置１０３がＴＤＬＳパワーセーブ状態ではない場合（Ｓ６０４のＮｏ）、Ｓ６０９においてＴＤＬＳ送信部３０７がデータを送信する前に、ＴＤＬＳパワーセーブ状態を離脱する。これにより、消費電力を低下させると共にダイレクトリンク無線ＬＡＮ通信１０５を用いた通信を行うことができる。
【００５８】
＜実施形態２＞
実施形態２に、実施形態１においてデータを送信する際に送信データのアクセスカテゴリによって送信データの種別を判定する際の詳細について述べる。
【００５９】
無線ＬＡＮではアクセスカテゴリとして、『映像カテゴリ』『音声カテゴリ』『ベストエフォートカテゴリ』『バックグラウンドカテゴリ』の４種類がある。『映像カテゴリ』には動画ストリーミングなど映像データが分類される。『音声カテゴリ』には電話を行う時に用いる音声パケットなどが分類される。『ベストエフォートカテゴリ』な優先制御を必要としないデータが分類される。『バックグラウンドカテゴリ』はバックグラウンドのトラフィックデータが分類される。
【００６０】
図７に、送信データ、記憶部２０２、送信判定部６０１、インフラ送信部３０６、および、ＴＤＬＳ送信部３０７の関連を示す。記憶部２０２は送信データのアクセスカテゴリ毎に論理的に分割されたメモリ領域（バッファ）を有している。
【００６１】
映像カテゴリバッファ６０２は動画ストリーミングなど映像データを格納するバッファである。音声カテゴリバッファ６０３は音声パケットを格納するバッファである。ベストエフォートカテゴリバッファ６０４は特別な優先制御を必要としないデータを格納するバッファである。バックグラウンドカテゴリバッファ６０５は、バックグラウンドのトラフィックデータを格納するバッファである。これらのアクセスアクセスカテゴリはデータパケットのＩＰヘッダのＴＯＳ（Ｔｙｐｅ  Ｏｆ    Ｓｅｒｖｅ）フィールドに格納されている。
【００６２】
図８に、他の通信装置１０３に対して送信するデータが発生した際に、記憶部２０２に記憶されたプログラムを制御部２０１が読み出すことで実現するフローチャートを示す。なお、ＴＤＬＳを設定するシーケンス及び他の通信装置１０３がＴＤＬＳパワーセーブ状態に入るシーケンスは実施形態１と同様であるので、ここでは説明を省略する。
【００６３】
他の通信装置１０３に対して送信するデータ（送信データ）が発生すると（Ｓ６０１のＹｅｓ）、格納部３０９は記憶部へ、送信データをアクセスカテゴリ毎に格納する（Ｓ８０１）。ここで格納部３０９は、送信データのＩＰヘッダのＴＯＳ（Ｔｙｐｅ  Ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）フィールドを解析することによって、送信データのアクセスカテゴリを判別する。アクセスカテゴリ毎のバッファに格納された送信データは、インフラ送信部３０６もしくはＴＤＬＳ送信部３０７を介して送信される。
【００６４】
次に、データの送信処理（Ｓ８０２）について説明する。通信装置１０１は、優先順位の高いアクセスカテゴリのバッファから順番に、送信データを確認する。ここでは、『音声カテゴリ』『映像カテゴリ』『ベストエフォートカテゴリ』『バックグラウンドカテゴリ』の順に優先順位が高いものとして定められている。送信データを確認した後のフローチャートは、図６のＳ６０２と同様である。
【００６５】
ここで、Ｓ６０５におけるデータ種別判定では、データ種別判定部３０８は、優先的に送信するデータの場合は第１データ種別、優先的に送信する必要のないデータの場合は第２データ種別として判定する。即ち、『音声アクセスカテゴリ』『映像アクセスカテゴリ』を第１データ種別、『ベストエフォートアクセスカテゴリ』『バックグラウンドアクセスカテゴリ』を第２データ種別として判定する。
【００６６】
また、別の例として、データ種別判定部３０８は、帯域の必要なデータ送信の場合は第１データ種別、帯域がそれほど必要でないデータ送信の場合は第２データ種別として判定するようにしてもよい。即ち、『映像アクセスカテゴリ』を第１データ種別に、『音声アクセスカテゴリ』『ベストエフォートアクセスカテゴリ』『バックグラウンドアクセスカテゴリ』を第２データ種別として判定する。これにより、他の通信装置１０３がダイレクトリンク無線ＬＡＮ通信１０５の送受信回路を起動させなくとも、音声データを送信できるので、音声データの遅延を低減させることができる。
【００６７】
以上説明したように上記実施形態２を実施することによって、送信するデータのアクセスカテゴリによってはダイレクトリンク無線ＬＡＮ通信１０５を起動しないので消費電力を低減できるという効果がある。更に、送信するデータの種別によってはデータの遅延も少なくできるという効果がある。
【００６８】
なお、実施形態１及び実施形態２では、インフラモード無線ＬＡＮ通信１０４、および、ダイレクトリンク無線ＬＡＮ通信１０５を用いる通信形態について説明した。しかしながら、無線中継局を介して他の通信装置と通信を行う方式と、他の通信装置と直接通信を行う方式であれば他の通信形態であっても本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００６９】
１０１  通信装置
１０２  中継装置
１０３  他の通信装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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