(57)【要約】【課題】１次転写と２次転写のための電源を共通化した画像形成装置において、画像不良の発生を低減することを目的とする。【解決手段】２次転写ローラ２０から中間転写ベルト１０に流れる電流と、導電性ブラシ１６、導電性ローラ１７から中間転写ベルト１０に流れる電流と、の重畳電流が１次転写ニップ部に流れる画像形成装置において、非画像形成動作時に、導電性ブラシ１６に回収された２次転写残トナーが正規の極性と逆極性に帯電するように、導電性ブラシ高圧電源６０が、導電性ブラシ１６に電圧を印加し、１次転写ニップ部に流れる重畳電流が、１次転写時に１次転写ニップ部に流れる電流と逆極性となるように、２次転写高圧電源２１が、１次転写時に印加する電圧とは逆極性の電圧を２次転写ローラに印加することを特徴とする。【選択図】図５
2014106475.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤像を担持する像担持体と、
前記像担持体から前記現像剤像が１次転写される無端状で回転可能な中間転写体と、
前記中間転写体上に１次転写された前記現像剤像を記録材に２次転写する２次転写部材と、
前記中間転写体の回転方向において、２次転写部よりも下流側であって、１次転写部よりも上流側に配置され、前記２次転写部において２次転写されずに前記中間転写体上に残留した残留現像剤を前記１次転写部で前記像担持体に逆転写させるために前記残留現像剤を正規の極性と逆極性に帯電可能であって、かつ前記正規の極性に帯電できなかった前記残留現像剤を回収可能な現像剤帯電部材と、
前記２次転写部材に電圧を印加可能な第１の電源と、
前記現像剤帯電部材に電圧を印加可能な第２の電源と、
を有し、
前記第１の電源によって電圧が印加されることにより前記２次転写部材から前記中間転写ベルトに流れる電流と、前記第２の電源によって電圧が印加されることにより前記現像剤帯電部材から前記中間転写ベルトに流れる電流と、の重畳電流が前記１次転写部に流れる画像形成装置において、
非画像形成動作時に、前記現像剤帯電部材に回収された前記残留現像剤が前記正規の極性と逆極性に帯電するように、前記第２の電源が、前記現像剤帯電部材に電圧を印加し、
前記１次転写部に流れる前記重畳電流が、１次転写時に前記１次転写部に流れる電流と逆極性となるように、前記第１の電源が、前記１次転写時に印加する電圧とは逆極性の電圧を前記２次転写部材に印加することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記中間転写体は、前記中間転写体の内周面の表面電位を前記重畳電流と同じ極性の所定電位以上に維持する定電圧素子を介して設置されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１の電源における前記２次転写部材に負極性の電圧を印加する高圧電源と、前記第２の電源における前記現像剤帯電部材に負極性の電圧を印加する高圧電源と、が共通化されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記２次転写部材の抵抗値と前記現像剤帯電部材の抵抗値との関係が、
前記２次転写部材＜前記現像剤帯電部材
を満たし、
前記２次転写部材の印加電圧と前記現像剤帯電部材の印加電圧との関係が、
前記２次転写部材＝前記現像剤帯電部材
を満たすことにより、
前記第１の電流の絶対値＞前記第２の電流の絶対値
の関係を満たすことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記２次転写部材の抵抗値と前記現像剤帯電部材の抵抗値との関係が、
前記２次転写部材＝前記現像剤帯電部材
を満たし、
前記２次転写部材の印加電圧と前記現像剤帯電部材の印加電圧との関係が、
前記２次転写部材＞前記現像剤帯電部材
を満たすことにより、
前記第１の電流の絶対値＞前記第２の電流の絶対値
の関係を満たすことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記２次転写部材の抵抗値と前記現像剤帯電部材の抵抗値との関係が、
前記２次転写部材＞前記現像剤帯電部材
を満たし、
前記２次転写部材の印加電圧と前記現像剤帯電部材の印加電圧との関係が、
前記２次転写部材＞前記現像剤帯電部材
を満たすことにより、
前記第１の電流の絶対値＞前記第２の電流の絶対値
の関係を満たすことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記２次転写部材の抵抗値と前記現像剤帯電部材の抵抗値との関係が、
前記２次転写部材＜前記現像剤帯電部材
を満たし、
前記２次転写部材の印加電圧と前記現像剤帯電部材の印加電圧との関係が、
前記２次転写部材＜前記現像剤帯電部材
を満たすことにより、
前記第１の電流の絶対値＞前記第２の電流の絶対値
の関係を満たすことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記定電圧素子は、ツェナーダイオードであることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記定電圧素子は、バリスタであることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、レーザープリンタ、複写機、ファクシミリ等の電子写真方式の画像形成装置として、中間転写体としての中間転写ベルトを用いた構成のものが知られている。このように、中間転写ベルトを用いた画像形成装置においては、まず、１次転写工程として、像担持体としての感光ドラム上に形成された現像剤像としてのトナー像を中間転写ベルト上に１次転写する。この１次転写工程をイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色に対応する各画像形成ステーションにおいてそれぞれ実行することにより、中間転写ベルト上に複数色のトナー像を形成する。さらに、２次転写工程として、中間転写ベルト上に１次転写された複数色のトナー像を、紙等の記録材上に一括して２次転写する。複数色のトナー像が一括して２次転写された記録材は、その後、画像形成装置に設けられる定着手段によって永久定着されることで、カラー画像が形成されることとなる。これら、１次転写及び２次転写は、電源から１次転写部及び２次転写部にそれぞれ電圧が印加されることによって行われるものである。
特許文献１には、上記のような構成の画像形成装置において、電源のコストダウンを目的として、１次転写部と２次転写部に電圧を印加する電源を共通にする構成が開示されている。具体的には、２次転写部から中間転写ベルトの周方向に電流を流すことにより１次転写と２次転写の両立を図っている。
また、特許文献２には、画像形成装置の回転駆動動作の開始時または終了時において、不要なトナー吐き出し（以下、トナーボタ落ちという）による画像不良を抑制する構成が開示されている。
具体的には、中間転写ベルト上の１次転写部より上流側にトナーを回収するためのトナー帯電部材を設け、画像形成装置の回転駆動動作の開始時または終了時に、トナー帯電部材にトナーと逆極性の電圧が印加されるように制御される構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１３７７３３号公報
【特許文献２】特開２００９−２０５０１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、２次転写部から中間転写ベルトを介して１次転写部に電流を流すことで、１次転写と２次転写の両立を図る構成において、上記トナーボタ落ち対策として、トナー帯電部材にトナーと逆極性の正極性の電圧印加した場合、以下のような問題が生じる虞がある。
画像形成装置の回転駆動動作の開始前等において、トナーと逆極性の正極性の電圧を印加すると、中間転写ベルトを介して１次転写部に印加された正極性電圧によって、感光ドラムが正極性側に放電し、ドラムメモリが発生してしまう。
また、ドラムメモリの発生を抑制するために、感光ドラムを帯電する帯電ローラに負極性電圧を印加した場合、１次転写部における正極性側の放電と、帯電部における負極背鵜側の放電を繰り返すことによって、ドラム削れ（劣化）が促進される。
【０００５】
そこで、本発明は、１次転写と２次転写のための電源を共通化した画像形成装置において、画像不良の発生を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、
現像剤像を担持する像担持体と、
前記像担持体から前記現像剤像が１次転写される無端状で回転可能な中間転写体と、
前記中間転写体上に１次転写された前記現像剤像を記録材に２次転写する２次転写部材と、
前記中間転写体の回転方向において、２次転写部よりも下流側であって、１次転写部よりも上流側に配置され、前記２次転写部において２次転写されずに前記中間転写体上に残留した残留現像剤を前記１次転写部で前記像担持体に逆転写させるために前記残留現像剤を正規の極性と逆極性に帯電可能であって、かつ前記正規の極性に帯電できなかった前記残留現像剤を回収可能な現像剤帯電部材と、
前記２次転写部材に電圧を印加可能な第１の電源と、
前記現像剤帯電部材に電圧を印加可能な第２の電源と、
を有し、
前記第１の電源によって電圧が印加されることにより前記２次転写部材から前記中間転写ベルトに流れる電流と、前記第２の電源によって電圧が印加されることにより前記現像剤帯電部材から前記中間転写ベルトに流れる電流と、の重畳電流が前記１次転写部に流れる画像形成装置において、
非画像形成動作時に、前記現像剤帯電部材に回収された前記残留現像剤が前記正規の極性と逆極性に帯電するように、前記第２の電源が、前記現像剤帯電部材に電圧を印加し、
前記１次転写部に流れる前記重畳電流が、１次転写時に前記１次転写部に流れる電流と逆極性となるように、前記第１の電源が、前記１次転写時に印加する電圧とは逆極性の電圧を前記２次転写部材に印加することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、１次転写と２次転写のための電源を共通化した画像形成装置において、画像不良の発生を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１に係る画像形成装置の概略断面図
【図２】中間転写ベルトの周方向の抵抗測定方法について説明する図
【図３】導電性ブラシの抵抗測定方法について説明する図
【図４】実施例１における２次転写残トナーの帯電について説明する図
【図５】実施例１における印字動作のタイミングチャート
【図６】実施例１におけるトナーの状態を示す図
【図７】実施例１におけるトナーの状態を示す図
【図８】実施例１におけるトナーの状態を示す図
【図９】実施例１におけるトナーの状態を示す図
【図１０】実施例２に係る画像形成装置の概略断面図
【図１１】実施例２における印字動作のタイミングチャート
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、この発明を実施するための形態を、実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。すなわち、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【００１０】
（実施例１）
図１を用いて、実施例１に係るカラー画像形成装置（以下、単に画像形成装置）について説明する。図１は、実施例１に係る画像形成装置の概略断面図である。実施例１に係る画像形成装置は、図１に示すように第１〜第４の画像形成ステーションを備えている。第１の画像形成ステーション（ａ）ではイエロー、第２の画像形成ステーション（ｂ）ではマゼンタ、第３の画像形成ステーション（ｃ）ではシアン、第４の画像形成ステーション（ｄ）ではブラックの現像剤像としてのトナー像がそれぞれ形成される。各画像形成ステーションには、それぞれ像担持体としての感光ドラム１ａ〜１ｄが図１の矢印方向に回転可能に設けられている。実施例１に係る画像形成装置は、感光ドラム１ａ〜１ｄ上に形成されたトナー像を順次、中間転写体としての中間転写ベルト１０に連続的に多重転写することで、フルカラープリント画像を形成する４連ドラム方式（インライン方式）プリンタである。
【００１１】
＜画像形成動作＞
ここで、イエローのトナー像を形成する第１画像形成ステーションにおける画像形成動作の概略ついて説明する。感光ドラム１ａは、回転過程において、帯電ローラ２ａによって所定の極性、電位に一様に帯電処理され、その後、露光手段３ａによって像露光を受ける。これによって、形成するイエローのトナー像に対応した静電潜像が感光ドラム１上に形成されることとなる。そして、その静電潜像は、現像位置において、第１現像器４ａにより現像され、イエローのトナー像として可視化される。
【００１２】
感光ドラム１ａ上に形成されたイエロートナー像は、感光ドラム１ａと中間転写ベルト１０との当接部である１次転写部（以下、１次転写ニップ部という）を通過する過程で、中間転写ベルト１０上（中間転写体上）に１次転写される（１次転写工程）。この時、感光ドラム１ａ上に残留した１次転写残トナーは、クリーニング装置５ａによって除去され、再び帯電ローラ２による帯電以降の画像形成プロセスに供されることとなる。なお、１次転の給電手段については後述する。
【００１３】
以下、同様にして、各画像形成ステーション（ｂ）〜（ｄ）において、マゼンタトナー像、シアントナー像、ブラックトナー像がそれぞれ形成され、中間転写ベルト１０上に順次重ねて１次転写され、合成カラートナー画像が得られる。
【００１４】
中間転写ベルト１０上に形成されたカラートナー像は、中間転写ベルト１０と２次転写ローラ２０との当接部である２次転写部（以下、２次転写ニップ部という）を通過する過程で、給紙手段５０によって給紙された記録材Ｐの表面に一括転写（２次転写）される。この時、２次転写ローラ２０には、２次転写高圧電源２１によって、２次転写電圧が印加されている。
【００１５】
その後、４色のカラートナー像が２次転写された記録材Ｐは、定着器３０に導入され、そこで加熱、加圧されることにより、４色のトナーが溶融混色して記録材Ｐに定着される。以上のような一連の動作によってフルカラーのプリント画像が形成される。
【００１６】
また、２次転写後に中間転写ベルト１０上に残留した残留現像剤としての２次転写残トナーは、現像剤帯電部材としての導電性ブラシ１６により均一に散らされ、かつ、帯電される。この導電性ブラシ１６は、中間転写ベルト１０の回転方向において２次転写ニップ部よりも下流側であって、１次転写ニップ部よりも上流側に、２次転写残トナーを帯電可能に配置されている。その後、中間転写ベルト１０の回転方向において導電性ブラシ１６より下流側に配置される導電性ローラ１７によって電荷が付与され、次回の１次転写時に感光ドラム１に逆転写される。そして、感光ドラム１上に逆転写された２次転写残トナーは、１次転写残トナーと共に、各感光ドラム１に当接して設けられるクリーニング装置５ａ〜５ｄによって除去され回収される。
【００１７】
次に、実施例１に係る画像形成装置が有する各部材の詳細について説明する。
【００１８】
＜中間転写ベルト＞
中間転写ベルト１０は、周長７００ｍｍ、厚さ９０μｍで、無端状のポリイミド樹脂からなる。そして、駆動ローラ１１、テンションローラ１２、２次転写対向ローラ１３の３軸で張架され、テンションローラ１２により総圧６０Ｎの張力で張架されつつ、感光ドラム１と略同一の周速度で図１矢印方向に回転駆動される。
【００１９】
実施例１で用いた中間転写ベルト１０は、体積抵抗率が１×１０８〜１０１０Ω・ｃｍであり、周方向の抵抗値が１×１０８Ωである。ここで、体積抵抗率は、三菱化学株式会社のＨｉｒｅｓｔａ‐ＵＰ（ＭＣＰ‐ＨＴ４５０）にリングプローブのタイプＵＲ（型式ＭＣＰ‐ＨＴＰ１２）を使用して測定した。測定時の室内温度は２３℃、室内湿度は５０％に設定し、印加電圧５００Ｖ、測定時間１０ｓｅｃの条件で行った。
【００２０】
また、周方向の抵抗値は、図２（ａ）に示す周方向抵抗測定治具を使用して測定した。その測定方向について以下説明する。図２（ａ）に示すように、測定される中間転写ベルト１０は、内面ローラ５１と駆動ローラ５２によってたるみが無いように張架される。金属でできた内面ローラ５１は、高圧電源（ＴＲＥＫ社製）５３に接続され、駆動ローラ５２は接地されている。
【００２１】
駆動ローラ５２の表面は、中間転写ベルト１０に対して十分に抵抗の低い導電ゴムで被覆されており、中間転写ベルト１０が１００ｍｍ／ｓｅｃとなるように回転する。駆動ローラ５２によって中間転写ベルト１０を１００ｍｍ／ｓｅｃで回転させた状態で、内面ローラ５１に一定電流ＩＬを印加し、内面ローラ５１に接続した高圧電源５３で電圧ＶＬをモニタする。
【００２２】
図２（ａ）に示す測定系を図２（ｂ）に示す等価回路であるとみなすと、内面ローラ５１と駆動ローラ５２までの距離Ｌ（実施例１では３００ｍｍ）の長さにおける中間転写ベルト１０の周方向の抵抗ＲＬはＲＬ＝２ＶＬ／ＩＬで算出することができる。このＲＬを中間転写ベルト１０の周長（実施例１では７００ｍｍ）に換算することで周方向の抵抗を求めることができる。
【００２３】
なお、実施例１においては、中間転写ベルト１０の材料としてポリイミド樹脂を使用したが、熱可塑性樹脂であれば、これに限られない。例えば、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアリレート、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）等の材料及びこれらの混合樹脂を使用してもよい。
【００２４】
＜２次転写ローラ＞
２次転写ローラ２０としては、外径８ｍｍのニッケルメッキ鋼棒に、体積抵抗１０８Ω・ｃｍ、厚み５ｍｍに調整したＮＢＲとエピクロルヒドリンゴムを主成分とする発泡スポンジ体で覆った外径１８ｍｍのものを用いた。また、２次転写ローラ２０は、２次転写高圧電源２１から正負両極性の電圧が印加されるように接続されており、中間転写ベルト１０に対して５０Ｎの加圧力で当接されつつ、中間転写ベルト１０の回転に伴い従動回転するように設けられている。
【００２５】
ここで、実施例１において、中間転写ベルト１０と２次転写ローラ２０との２次転写ニップ部における実抵抗値は、約２×１０７Ωである。この抵抗値は、Ａｄｖａｎｔｅｓｔ社製Ｒ８３４０超高抵抗計を用いて、測定対象である２次転写ローラ２０を直径３０ｍｍ
のアルミ製シリンダに対して従動回転させながら測定した。具体的には印加電圧１０００Ｖ、印加時間３０秒、当接圧９.８Ｎ、２次転写ローラ２０の回転周速１００ｍｍ／ｓと
いう条件のもとで測定を行った。なお、実施例１において、２次転写ニップ幅は約３．５ｍｍ、２次転写ローラ２０の長手幅は約２２０ｍｍである。
【００２６】
＜導電性ブラシ＞
現像剤帯電部材としての導電性ブラシ１６は、導電性を有する繊維で構成されている。そして、導電性ブラシ高圧電源６０から正負両極性の電圧が印加されるよう接続されており、中間転写ベルト１０に対して約１．０ｍｍの侵入量で固定配置されている。この導電性ブラシ１６は、前記導電性繊維はナイロンを主成分とし、導電剤としてカーボンを使用し、導電性繊維１本の単位長さあたりの抵抗値は１×１０10Ω／ｃｍであり、繊度３００Ｔ／６０Ｆである。
【００２７】
導電性繊維の単位長さあたりの抵抗の測定方法は、図３（ａ）に示されるように、測定対象の導電性繊維１６ａを幅１０ｍｍ（Ｄ）で配置された２本のφ５金属ローラ８３で張架し、片側１００ｇの錘８４にて荷重をかける。この状態で、測定用電源８１から２００Ｖの電圧を、金属ローラ８３を介して導電性繊維１６ａに印加し、その時の電流値を測定用電流計８２で読み取り、１０ｍｍ（１ｃｍ）あたりの導電性繊維１６ａの抵抗値（Ω／ｃｍ）を算出している。導電性ブラシ１６の抵抗値の測定は、図３（ｂ）に示すように、測定対象の導電性ブラシ１６をφ３０の金属ローラ８５に侵入量１．０ｍｍで当接させて行う。そして、電源８１から２００Ｖの電圧を導電性ブラシ１６に印加し、その時の電流値を電流計８２で読み取ることによって抵抗値を算出する。この算出方法による導電性ブラシ１６の抵抗値は１×１０８Ωである。また、導電性ブラシ高圧電源６０から正負両極性の電圧が印加されるよう接続されており、中間転写ベルト１０に対して約１．０ｍｍの侵入量で固定配置されている。
【００２８】
＜導電性ローラ＞
実施例１において、現像剤帯電部材としての導電性ローラ１７としては、体積抵抗率１０９Ω・ｃｍのウレタンゴムを主成分とする弾性ローラを用いた。この導電性ローラ１７は、導電性ローラ高圧電源７０から正負両極性の電圧が印加されるよう接続されており、不図示のバネによって、中間転写ベルト１０に対して総圧９．８Ｎで加圧されつつ、中間転写ベルト１０の回転に伴い従動回転する。
【００２９】
ここで、実施例１において、中間転写ベルト１０と導電性ローラ１７との導電性ローラニップ部における実抵抗値は、約１×１０8Ωである。この抵抗値は、Ａｄｖａｎｔｅｓ
ｔ社製Ｒ８３４０超高抵抗計を用いて、測定対象である導電性ローラ１７を直径３０ｍｍのアルミ製シリンダに対して従動回転させながら測定した。具体的には印加電圧１０００Ｖ、印加時間３０秒、当接圧９.８Ｎ、導電性ローラ１７の回転周速１００ｍｍ／ｓとい
う条件のもとで測定を行った。なお、実施例１において、導電性ローラニップ幅は約１．５ｍｍである。
【００３０】
なお、実施例１においては、導電性ローラ１７としてウレタンゴムを用いたが、特にそれに限定されるものではなく、例えば、ＮＢＲ、ＥＰＤＭ、エピクロルヒドリン等を用いても良い。
【００３１】
＜２次転写残トナーの帯電、除去方法＞
ここで、実施例１における２次転写後に中間転写ベルト１０上に残留したトナーの帯電、除去方法について説明する。
【００３２】
実施例１においては、現像器４内において、トナーには正規極性としての負極性の電荷
が付与されている。そして、通常の画像形成動作時においては、１次転写ニップ部に正極性の電圧が印加されることで、感光ドラム１上に形成されたトナー像が、中間転写ベルト１０上に１次転写される。そして、２次転写ニップ部に正極性の電圧が印加されることで、中間転写ベルト１０上に１次転写されたトナー像が記録材Ｐに２次転写されることとなる。実施例１においては、２次転写ニップ部には８００Ｖの電圧が印加されている。
【００３３】
ここで、２次転写後に中間転写ベルト１０上には、図４に示すように、正負両極性の２次転写残トナーが混在して残留している。また、記録材Ｐの表面の凹凸の影響を受けることにより、２次転写残トナーは局所的に複数層に重なって中間転写ベルト１０上に残留することとなる（図４中のＡ）。
【００３４】
ここで、導電性ブラシ１６は、図４中のＡに示すトナーのように、複数層に重なった２次転写残トナーを帯電しつつ均一に散らす役割を担っており、２次転写残トナーは、導電性ブラシ１６との周速差によって機械的に略一層の高さに散らされる（図４中のＢ）。
【００３５】
また、導電性ブラシ１６には、導電性ブラシ高圧電源６０によって正極性の定電流制御が行われる。それにより、２次転写残トナーは、正規のトナー極性と逆極性の正極性に帯電される。この時、正規の極性の逆極性の正極性に帯電できなかった負極性トナーは、２次転写残トナーを回収可能な導電性ブラシ１６に回収される。
【００３６】
その後、導電性ブラシ１６を通過した２次転写残トナーは、中間転写ベルト１０の回転方向に移動し、導電性ローラ１７に到達する。ここで、導電性ローラ１７には、導電性ローラ高圧電源７０によって所望の正極性の電圧が印加されている。そのため、導電性ブラシ１６を通過し、正極性に帯電された２次転写残トナーは、導電性ローラ１７通過時に更に正極性に帯電され、転写同時方式の中間転写ベルトクリーニングを実現させるために最適な正電荷が付与される（図４中のＣ）。このように、導電性ローラ１７が、中間転写ベルト１０の回転方向の下流側に配置されるのは、導電性ブラシ１６通過後の帯電量をより均一にするためである。
【００３７】
最適な正電荷が付与された２次転写残トナーは、１次転写ニップ部において感光ドラム１に逆転写され、感光ドラム１が回転することで感光ドラム１に当接して設けられるクリーニング装置５に回収される。
【００３８】
＜１次転写の給電手段＞
ここで、実施例１における１次転写の給電手段の詳細について説明する。実施例１に係る画像形成装置は、第１の電源としての２次転写高圧電源２１、第２の電源としての導電性ブラシ高圧電源６０及び導電性ローラ高圧電源７０を有している。２次転写高圧電源２１は、２次転写ローラ２０に電圧を印加可能に設けられており、導電性ブラシ高圧電源６０は導電性ブラシ１６に電圧を印加可能に設けられており、導電性ローラ高圧電源７０は、導電性ローラ１７に電圧を印加可能に設けられている。そして、これらの電源から中間転写ベルト１０の周方向に電流を流すことによって中間転写ベルト１０を帯電し、電位を形成している。この中間転写ベルト１０と感光ドラム１ａ〜１ｄとの電位差により感光ドラム１上の負極性トナーが中間転写ベルト１０上に移動することによって、１次転写を行っている。ここで、２次転写ローラ２０から流れる電流（第１の電流）、導電性ブラシ１６から流れる電流、導電性ローラ１７から流れる電流（第２の電流）は、それぞれ重畳されて中間転写ベルト１０の周方向に流れる。すなわち、１次転写ニップ部に流れる電流は、第１の電流と第２の電流との重畳電流によって決定される。
【００３９】
また、中間転写ベルト１０を張架する駆動ローラ１１、テンションローラ１２、２次転写対向ローラ１３（以下、これらを張架ローラともいう）は、直列且つお互いに相反する
向きに接続された２つのツェナーダイオード１５ａ、１５ｂを介して接地されている。２つのツェナーダイオード１５ａ、１５ｂは、共にツェナー電圧が３００Ｖである。
【００４０】
これにより、各高圧電源２１、６０、７０から中間転写ベルト１０を介して各張架ローラ１１、１２、１３に電流が流れることによって、ツェナーダイオード１５ａ、１５ｂに応じた電位（±３００Ｖ）が出力される。このとき、各張架ローラ（駆動ローラ１１、テンションローラ１２、２次転写対向ローラ１３）は正負極性共に３００Ｖに維持されるため、中間転写ベルト１０の裏面電位も、同じく正負極性共に３００Ｖに維持される。また、各張架ローラ（駆動ローラ１１、テンションローラ１２、２次転写対向ローラ１３）に流れる電流も、２次転写ローラ２０から流れる電流と、導電性ブラシ１６から流れる電流、及び導電性ローラ１７から流れる電流が重畳される。このため、重畳された電流が正極性の場合は、中間転写ベルト１０の裏面電位は＋３００Ｖとなり、負極性の場合は−３００Ｖとなる。
【００４１】
ここで、一方のツェナーダイオードを逆向きに接続しているのは、帯電部材の吐き出しクリーニングを行う際など、逆極性の電圧を印加する際においても、１次転写ニップ部に安定した電位を供給するためである。
【００４２】
＜画像形成装置の動作＞
次に、図５〜図９を参照して、実施例１に係る画像形成装置の具体的な動作について説明する。図５は、実施例１における印字動作のタイミングチャートを示す。図６〜図９は、実施例１におけるトナーの状態を示す図である。
【００４３】
図５において、Ｓ１は、画像形成装置が画像信号を受信したタイミングであり、画像形成動作開始のタイミングである。この時点（Ｓ１）で、２次転写高圧電源２１の負極性電圧と、導電性ブラシ高圧電源６０、導電性ローラ高圧電源７０の正極性電圧をＯＮする。２次転写高圧電源２１の印加電圧は−１０００Ｖであり、２次転写ローラ２０には−５０μＡの電流が流れる。また、導電性ブラシ高圧電源６０、導電性ローラ高圧電源７０の印加電圧は共に＋１０００Ｖであり、導電性ブラシ１６、導電性ローラ１７には共に＋１０μＡの電流が流れている。
【００４４】
したがって、２次転写ローラ２０、及びトナー帯電部材（導電性ブラシ１６、導電性ローラ１７）から流れる重畳電流は−３０μＡとなるため、１次転写ニップ部Ｔ１（図７参照）における中間転写ベルト１０の裏面電位は−３００Ｖに維持される。これは、トナー帯電部材（導電性ブラシ１６、導電性ローラ１７）に印加する電圧極性が正極性であっても、次の関係を満たすことによって、重畳電流が負極性を維持するからである。
２次転写ローラ２０から流れる電流値  ＞  トナー帯電部材から流れる電流値
【００４５】
ここで、図５に示すように、メインモータをＯＮする前（画像形成動作開始前）に、導電性ブラシ高圧電源６０、及び導電性ローラ高圧電源７０の正極性電圧をＯＮとする。これは、回転駆動動作を開始して中間転写ベルト１０が移動する際に、導電性ブラシ１６に存在する負極性トナーが中間転写ベルト１０に転移すること（トナーボタ落ち）による画像不良を抑制するためである。実施例１においては、電圧の立ち上がり時間を考慮して、メインモータＯＮの２００ｍｓ前に導電性ブラシ高圧電源６０、及び導電性ローラ高圧電源７０の正極性電圧をＯＮしている。
【００４６】
また、図５に示すように、同時に２次転写高圧電源２１の負極性電圧をＯＮとする。これは、導電性ブラシ高圧電源６０と導電性ローラ高圧電源７０の正極性電圧がＯＮのときも、中間転写ベルト１０の裏面電位を負極性に維持することによって、１次転写ニップ部Ｔ１における感光ドラム１ａ〜１ｄの正極性側の放電を抑制するためである。実施例１に
おいて、中間転写ベルト１０の裏面電位は−３００Ｖに維持されている。
【００４７】
次に、導電性ブラシ高圧電源６０、及び導電性ローラ高圧電源７０の正極性電圧が立ち上った時点（Ｓ２）で、メインモータをＯＮする。これにより、中間転写ベルト１０や感光ドラム１ａ〜１ｄといった画像形成装置内の回転体が駆動開始する。このとき、導電性ブラシ１６によって一時的に回収されていた負極性トナーは、図６に示すように、導電性ブラシ１６によって保持された状態で中間転写ベルト１０が同図矢印方向に移動するため、画像形成に影響を与えることはない。
【００４８】
次に、感光ドラム１ａ〜１ｄにおいて画像形成準備ができた時点（Ｓ３）で、２次転写高圧電源２１の正極性電圧をＯＮし、負極性電圧をＯＦＦする。印加電圧は＋８００Ｖである。また、導電性ブラシ高圧電源６０、導電性ローラ高圧電源７０の印加電圧は＋１０００Ｖのままであり、２次転写ローラ２０、及びトナー帯電部材（導電性ブラシ１６、導電性ローラ１７）から流れる重畳電流によって１次転写を行う。画像形成中に１次転写ニップ部Ｔ１に流れる電流は、約＋４０μＡである。
【００４９】
その後、全ての画像形成ステーション（ａ）〜（ｄ）における１次転写工程が終了した時点（Ｓ４）で、感光ドラム１ａ〜１ｄの表面はほぼ電位を持たなくなるため、このタイミングから、前記重畳電流は、張架ローラ（駆動ローラ１１等）側に流れる。したがって、以降１次転写ニップ部Ｔ１における中間転写ベルト１０の裏面電位は+３００Ｖを維持
している。
【００５０】
実施例１において、Ｓ４以降の動作を後回転動作と呼ぶ。この後回転動作において、２次転写高圧電源２１、及び導電性ブラシ高圧電源６０、導電性ローラ高圧電源７０の正負極性電圧をＯＮ／ＯＦＦする。これは、２次転写ローラ２０、及び導電性ブラシ１６上の正負極性トナーを中間転写ベルト１０上に吐き出し（吐き出しクリーニング）、第１（ａ）〜第４（ｄ）ステーションのクリーニング装置５ａ〜５ｄに均一に振り分けて回収するような制御を行うためである。
【００５１】
例えば、区間Ｓ５〜Ｓ６においては、２次転写高圧電源２１の正極性電圧、及び導電性ブラシ高圧電源６０、導電性ローラ高圧電源７０の正極性電圧をＯＦＦとする。そして、２次転写高圧電源２１の負極性電圧、及び導電性ブラシ高圧電源６０、導電性ローラ高圧電源７０の負極性電圧をそれぞれＯＮとする。印加電圧は、共に−１０００Ｖである。この瞬間（Ｓ５）から、２次転写ローラ２０、及びトナー帯電部材（導電性ブラシ１６、導電性ローラ１７）から流れる重畳電流（約−７０μＡ）によって、１次転写ニップ部Ｔ１における中間転写ベルト１０の裏面電位は−３００Ｖに維持される。
【００５２】
このときのトナー状態を図７に示す。同図において、正極性の電荷を持つ２次転写残トナーＡは、中間転写ベルト１０側に静電的に引き付けられた状態で移動する。一方、導電性ブラシ１６に１次回収されていた負極性トナーＢが導電性ブラシ１６から吐き出され、導電性ローラ１７によってさらに負極性に帯電させられつつ移動する。
【００５３】
また、区間Ｓ６〜Ｓ７においては、２次転写高圧電源２１の正極性電圧をＯＮとし、負極性電圧をＯＦＦとする。また、導電性ブラシ高圧電源６０、及び導電性ローラ高圧電源７０の正極性電圧をＯＮとし、負極性電圧をＯＦＦとする。２次転写高圧電源２１の印加電圧は＋１０００Ｖであり、２次転写ローラ２０には＋５０μＡの電流が流れる。一方、導電性ブラシ高圧電源６０、及び導電性ローラ高圧電源７０の印加電圧は＋１０００Ｖであり、導電性ブラシ１６、及び導電性ローラには共に＋１０μＡの電流が流れる。したがって、２次転写ローラ２０、及びトナー帯電部材（導電性ブラシ１６、導電性ローラ１７）から流れる重畳電流は＋７０μＡとなるため、１次転写ニップ部Ｔ１における中間転写
ベルト１０の裏面電位は＋３００Ｖに維持される。
【００５４】
また同時点（Ｓ６）より、トナー帯電部材（導電性ブラシ１６、導電性ローラ１７）における負極性トナーＢの吐き出しが終了し、以降は中間転写ベルト１０上の微少な負極性トナーを導電性ブラシ１６で一次回収する。
【００５５】
図８は、Ｓ６以降のトナー状態図である。Ｓ６時点から、２次転写残トナーＡは中間転写ベルト１０から静電的に引き離される力が働き、感光ドラム１側に引き寄せられ、第２、第３画像形成ステーション（ｂ）、（ｃ）のクリーニング装置５ｂ、５ｃに回収される。このとき、導電性ブラシ１６から吐き出された負極性トナーＢが、中間転写ベルト１０に静電的に引き付けられた状態で第１画像形成ステーション（ａ）を通過している。これは、中間転写ベルト１０の裏面電位が＋３００Ｖに維持されているためである。
【００５６】
負極性トナーＢの後端が、第１ステーション（ａ）を通過した時点（Ｓ７）で、２次転写高圧電源２１の正極性電圧をＯＦＦし、負極性電圧をＯＮする。印加電圧は−１０００Ｖであり、２次転写ローラ２０には−５０μＡの電流が流れる。一方、導電性ブラシ高圧電源６０、及び導電性ローラ高圧電源７０はそのままの状態（＋１０００Ｖ）を維持しているため、トナー帯電部材（導電性ブラシ１６、導電性ローラ１７）には共に＋１０μＡの電流が流れている。したがって、２次転写ローラ２０、及びトナー帯電部材（導電性ブラシ１６、導電性ローラ１７）から流れる重畳電流は−３０μＡとなるため、１次転写ニップ部Ｔ１における中間転写ベルト１０の裏面電位は−３００Ｖに維持される。これは、トナー帯電部材（導電性ブラシ１６、導電性ローラ１７）に印加する電圧極性が正極性であっても、次の関係を満たすことによって、重畳電流が負極性となるからである。
２次転写ローラ２０から流れる電流値  ＞  トナー帯電部材から流れる電流値
【００５７】
この時点（Ｓ７）から、負極性トナーＢは中間転写ベルト１０から静電的に引き離される力が働き、感光ドラム１側に引き寄せられる。図９は、負極性トナーＢが、第２、第３画像形成ステーション（ｂ）、（ｃ）のクリーニング装置５ｂ、５ｃに振り分けられている状態を示している。一方で、導電性ブラシ１６においては、正極性の電圧が印加されているため、中間転写ベルト１０上の負極性トナーを継続して一次回収している。
【００５８】
次に、全ての負極性トナーを第２、第３画像形成ステーション（ｂ）、（ｃ）のクリーニング装置５ｂ、５ｃにおいて回収した時点（Ｓ８）で、画像形成装置のメインモータをＯＦＦする。また同時点（Ｓ８）では、２次転写高圧電源２１の負極性電圧、及び導電性ブラシ高圧電源６０、導電性ローラ高圧電源７０の正極性電圧はＯＮ状態であり、その２００ｍｓ後（Ｓ９）にＯＦＦすることによって、一連の画像形成動作を終了する。
【００５９】
ここで、実施例１においては、メインモータをＯＦＦする時点（Ｓ８）で、導電性ブラシ高圧電源６０、及び導電性ローラ高圧電源７０の正極性電圧をＯＮ状態とした。これは、メインモータＯＦＦ後の惰性回転中に、導電性ブラシ１６で一次回収した負極性トナーが中間転写ベルト１０に転移し（トナーボタ落ち）、次の画像形成時における画像不良の発生を防止するためである。また、２次転写高圧電源２１の負極性電圧をＯＮ状態とした。これは、上記導電性ブラシ高圧電源６０と導電性ローラ高圧電源７０の正極性電圧がＯＮ状態のときも、中間転写ベルト１０の裏面電位を−３００Ｖに維持し、１次転写ニップ部Ｔ１における感光ドラム１ａ〜１ｄの正極性側の放電を抑制するためである。
【００６０】
＜実施例１の作用効果＞
以上説明したように、実施例１によれば、画像形成動作（回転駆動動作）開始時或いは終了時に、即ち、非画像形成動作時に、トナー帯電部材（導電性ブラシ１６、導電性ローラ１７）にトナーと逆極性である正極性の電圧を印加する。この場合においても、以下の
関係を満たすことによって、１次転写ニップ部における中間転写ベルト１０の裏面電位は負極性の安定した電圧を維持することができる。
２次転写部材から流れる電流値  ＞  トナー帯電部材から流れる電流値
【００６１】
これにより、トナー帯電部材（導電性ブラシ１６）上の不要なトナー吐き出し（トナーボタ落ち）を抑制しつつ、１次転写部における放電と、これに伴うドラムメモリやドラム削れを抑制することができる。その結果、画像不良の抑制と、画像形成装置（感光ドラム）の長寿命化を図ることができる。
【００６２】
尚、実施例１では、メインモータＯＮ時、及びメインモータＯＦＦ時の両方のタイミングにおいて、トナー帯電部材に正極性電圧を印加しつつ、１次転写部には負極性電圧を供給する制御を行っているが、どちらか一方のタイミングのみでもよい。
【００６３】
尚、実施例１では、ツェナーダイオード１５を３軸の張架ローラ１１、１２、１３にそれぞれ接続しているが、張架ローラに接続するのは１軸ないし２軸でもよい。
【００６４】
また、各画像形成ステーションの１次転写ニップ部で感光ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）に対向する箇所等に金属ローラ等の導電部材を設置し、張架ローラ１１、１２、１３と同様にツェナーダイオード１５ａ、１５ｂに接続してもよい。
【００６５】
また、実施例１では、中間転写ベルトの内周面の表面電位を重畳電流と同じ極性の所定電位以上に維持する電圧安定素子（定電圧素子）としてツェナーダイオード１５ａ、１５ｂを使用した。しかし、同様の効果を得られる素子であれば、別の電圧安定素子でもよく、例えば、バリスタなどの素子であってもよい。
【００６６】
（変形例１）
変形例１の特徴は、２次転写ローラ２０、導電性ブラシ１６、導電性ローラ１７の抵抗値が、全て１×１０8Ωである。つまり、次の関係を満たしている。
２次転写ローラ２０  ＝  トナー帯電部材（導電性ブラシ１６、導電性ローラ１７）
【００６７】
この場合、回転駆動動作開始時及び終了時における、２次転写高圧電源２１の印加電圧は−２５００Ｖ、導電性ブラシ高圧電源６０、導電性ローラ高圧電源７０の印加電圧は＋１０００Ｖとする。つまり、印加電圧（絶対値）の関係は、次のようになる。
２次転写ローラ２０  ＞  トナー帯電部材（導電性ブラシ１６、導電性ローラ１７）
【００６８】
このとき、回転駆動動作開始時及び終了時において、２次転写ローラには−２５μＡの電流が流れている。一方、トナー帯電部材（導電性ブラシ１６、導電性ローラ１７）には、共に＋１０μＡの電流が流れている。したがって、重畳電流は−５μＡとなるため、１次転写ニップ部Ｔ１における中間転写ベルト１０の裏面電位は−３００Ｖに維持することができる。
【００６９】
以上説明したように、変形例１の構成で、回転駆動動作開始時及び終了時に、トナー帯電部材（導電性ブラシ１６、導電性ローラ１７）に正極性の電圧を印加した場合においても、次の関係が満たされる。
２次転写部材から流れる電流値  ＞  トナー帯電部材から流れる電流値
したがって、変形例１においても、１次転写ニップ部における中間転写ベルト１０の裏面電位は負極性の安定した電圧を維持することができる。
【００７０】
＜変形例２＞
変形例２の特徴は、２次転写ローラ２０の抵抗値が１×１０8Ωであり、導電性ブラシ
１６、導電性ローラ１７の抵抗値が、共に５×１０７Ωである。つまり、次の関係を満たしている。
２次転写ローラ２０  ＞  トナー帯電部材（導電性ブラシ１６、導電性ローラ１７）
【００７１】
この場合、回転駆動動作開始時及び終了時における、２次転写高圧電源２１の印加電圧は−２５００Ｖ、導電性ブラシ高圧電源６０、導電性ローラ高圧電源７０の印加電圧は＋５００Ｖとする。つまり、印加電圧（絶対値）の関係は、次のようになる。
２次転写ローラ２０  ＞  トナー帯電部材（導電性ブラシ１６、導電性ローラ１７）
【００７２】
このとき、回転駆動動作開始時及び終了時において、２次転写ローラには−２５μＡの電流が流れている。一方、トナー帯電部材（導電性ブラシ１６、導電性ローラ１７）には、共に＋１０μＡの電流が流れている。したがって、重畳電流は−５μＡとなるため、１次転写ニップ部Ｔ１における中間転写ベルト１０の裏面電位は−３００Ｖに維持することができる。
【００７３】
以上説明したように、変形例２の構成で、回転駆動動作開始時及び終了時に、トナー帯電部材（導電性ブラシ１６、導電性ローラ１７）に正極性の電圧を印加した場合においても、次の関係が満たされる。
２次転写部材から流れる電流値  ＞  トナー帯電部材から流れる電流値
したがって、変形例２においても、１次転写ニップ部における中間転写ベルト１０の裏面電位は負極性の安定した電圧を維持することができる。
【００７４】
＜変形例３＞
変形例３の特徴は、２次転写ローラ２０の抵抗値が２×１０7Ωであり、導電性ブラシ
１６、導電性ローラ１７の抵抗値が、共に２×１０9Ωである。つまり、次の関係を満た
している。
２次転写ローラ２０  ＜  トナー帯電部材（導電性ブラシ１６、導電性ローラ１７）
【００７５】
この場合、回転駆動動作開始時及び終了時における、２次転写高圧電源２１の印加電圧は−８００Ｖ、導電性ブラシ高圧電源６０、導電性ローラ高圧電源７０の印加電圧は＋１０００Ｖとする。つまり、印加電圧（絶対値）の関係は、次のようになる。
２次転写ローラ２０  ＜  トナー帯電部材（導電性ブラシ１６、導電性ローラ１７）
【００７６】
このとき、回転駆動動作開始時及び終了時において、２次転写ローラには−４０μＡの電流が流れている。一方、トナー帯電部材（導電性ブラシ１６、導電性ローラ１７）には、共に＋０．５μＡの電流が流れている。したがって、重畳電流は−３９μＡとなるため、１次転写ニップ部Ｔ１における中間転写ベルト１０の裏面電位は−３００Ｖに維持することができる。
【００７７】
以上説明したように、変形例３の構成で、回転駆動動作開始時及び終了時に、トナー帯電部材（導電性ブラシ１６、導電性ローラ１７）に正極性の電圧を印加した場合においても、次の関係が満たされる。
２次転写部材から流れる電流値  ＞  トナー帯電部材から流れる電流値
【００７８】
したがって、変形例３においても、１次転写ニップ部における中間転写ベルト１０の裏面電位は負極性の安定した電圧を維持することができる。
【００７９】
（実施例２）
次に、本発明の実施例２に係る画像形成装置について説明する。実施例２に係る画像形成装置の構成において、実施例１と同一部材には同一符号とし、説明を省略する。ここで
説明しない事項については、実施例１と同様である。
【００８０】
＜実施例２の特徴＞
図１０は、本発明の実施例２に係る画像形成装置の概略構成図である。図１０に示すように、実施例２に係る画像形成装置は、実施例１のようにトナー帯電部材としての導電性ローラを持たず、導電性ブラシ１６のみとすることが特徴の一つである。
【００８１】
実施例２で用いる中間転写ベルト１０は、表面に厚み２μｍのアクリル樹脂塗料を塗布することによって、平滑度の高いコート層を設けている。一方、基層は、ポリエステルを主成分とする材料から構成され、厚みは実施例１と同様に１００μｍである。この結果、中間転写ベルト１０の体積抵抗率は、１×１０９Ω・ｃｍとなり、導電性ブラシ１６と接触する部分における中間転写ベルト１０の抵抗値は、８．９×１０５Ωとなる。中間転写ベルト１０のコート層の平滑度が向上すると、記録材表面との間に発生する微小空間を小さくすることができるため、２次転写ニップ部での電界の乱れを抑制することができ、２次転写効率が向上する。その結果、２次転写残トナー量を減らすことができ、導電性ブラシ１６が持つ１次回収性能により、正極性に帯電させるべきトナー量も十分に減らすことができるため、導電性ブラシ１６のみでも２次転写残トナーを正極性に帯電させることができる。
【００８２】
導電性ブラシ１６の構成については、実施例１と同様の材料であり、導電性繊維１６ａの１本の単位長さあたりの抵抗値は１×１０１２Ω／ｃｍ、導電性ブラシ１６の抵抗値は１×１０８Ω、単糸繊度３００Ｔ／６０Ｆ（５ｄｔｅｘ）である。また、ブラシ密度としては１００ｋＦ／ｉｎｃｈ２である。
【００８３】
また、実施例２のもう一つの特徴は、２次転写ローラ２０と導電性ブラシ１６に印加する負極性の電圧を共通化していることである。正極性の電圧は、それぞれ個別の高圧電源（２次転写正高圧電源６３、導電性ブラシ正高圧電源６１）によって印加され、負極性の電圧は、共に２次転写導電性ブラシ負高圧電源６２から印加される。これは、高圧電源を一つ削減できることによるコストダウンを図っている。
【００８４】
＜画像形成装置の動作＞
図１１を用いて、上記特徴を持つ画像形成装置の具体的な動作について説明する。図１１は、実施例２における印字動作のタイミングチャートを示している。図１１において、各タイミング（Ｓ１〜Ｓ９）は、実施例１と同様であり、また各タイミングにおけるトナー状態も図６〜図９と同様のため、詳細な説明は省略し、相違点を説明する。
【００８５】
Ｓ１において、導電性ブラシ正高圧電源６１は+１０００Ｖを印加し、導電性ブラシ１
６には＋１０μＡの電流が流れる。一方、２次転写導電性ブラシ負高圧電源６３は−１０００Ｖを印加し、２次転写ローラ２０には−５０μＡの電流が流れる。結果、重畳電流は−４０μＡとなるため、１次転写ニップ部Ｔ１における中間転写ベルト１０の裏面電位は−３００Ｖに維持される。これは、導電性ブラシ１６に印加する電圧極性が正極性であっても、次の関係を満たすことで、重畳電流が負極性となるからである。
２次転写ローラ２０から流れる電流値  ＞  トナー帯電部材から流れる電流値
【００８６】
Ｓ３において、２次転写正高圧電源６１をＯＮし、２次転写導電性ブラシ負高圧電源６３をＯＦＦする。２次転写正高圧電源６１の印加電圧は+８００Ｖであり、導電性ブラシ
正高圧電源６１はそのまま+１０００Ｖを印加している。このとき、１次転写ニップ部Ｔ
１に流れる電流は、約＋３５μＡである。また、１次転写部における画像形成が終了した以降（Ｓ４）、１次転写ニップ部Ｔ１における中間転写ベルト１０の裏面電位は+３００
Ｖを維持している。
【００８７】
Ｓ５において、２次転写正高圧電源６１、及び導電性ブラシ正高圧電源６１をそれぞれＯＦＦし、２次転写導電性ブラシ負高圧電源６３をＯＮする。印加電圧は−１０００Ｖである。この瞬間（Ｓ５）から、２次転写ローラ２０、及び導電性ブラシ１６から流れる重畳電流（約−６０μＡ）によって、１次転写ニップ部Ｔ１における中間転写ベルト１０の裏面電位は−３００Ｖに維持される。
【００８８】
Ｓ６において、再び２次転写正高圧電源６１、及び導電性ブラシ正高圧電源６１をＯＮする。２次転写導電性ブラシ負高圧電源６３はＯＮのままである。このとき、２次転写ローラ２０、及び導電性ブラシ１６においては、負電圧がＯＮ状態においても、正電圧が印加された場合は、正電圧が支配的となるような回路構成となっている（不図示）。したがって、２次転写ローラ２０、及び導電性ブラシ１６においては、共に正電流が流れる。２次転写正高圧電源６１は＋１０００Ｖの電圧を印加しており、２次転写ローラ２０には＋５０μＡの電流が流れる。一方、導電性ブラシ正高圧電源６１は＋１０００Ｖを印加しており、導電性ブラシ１６には＋１０μＡの電流が流れる。したがって、重畳電流は＋６０μＡとなるため、１次転写ニップ部Ｔ１における中間転写ベルト１０の裏面電位は＋３００Ｖに維持される。
【００８９】
Ｓ７において、２次転写正高圧電源６１をＯＦＦする。このとき、２次転写導電性ブラシ負高圧電源６３はＯＮ状態のままであるため、２次転写ローラ２０には負極性電圧のみ印加されることとなり、−５０μＡの電流が流れる。一方、導電性ブラシ１６においては、正負極性の電圧が共にＯＮ状態であるため、引き続き＋１０μＡの電流が流れている。結果、重畳電流は−４０μＡとなるため、１次転写ニップ部Ｔ１における中間転写ベルト１０の裏面電位は−３００Ｖに維持される。これは、導電性ブラシ１６に印加する電圧極性が正極性であっても、次の関係を満たすことにより、重畳電流が負極性となるからである。
２次転写ローラ２０から流れる電流値  ＞  トナー帯電部材から流れる電流値
【００９０】
Ｓ８において、画像形成装置のメインモータをＯＦＦする。また同時点（Ｓ８）では、導電性ブラシ正高圧電源６１、及び２次転写導電性ブラシ負高圧電源６３はＯＮ状態であり、その２００ｍｓ後（Ｓ９）にＯＦＦすることによって、一連の画像形成動作を終了する。
【００９１】
ここで、実施例２において、メインモータをＯＦＦする時点（Ｓ８）で、導電性ブラシ正高圧電源６１をＯＮ状態とする。これは、メインモータＯＦＦ後の惰性回転中に、導電性ブラシ１６で一次回収した負極性トナーが中間転写ベルト１０に転移し（トナーボタ落ち）、次の画像形成時における画像不良の発生を防止するためである。また、２次転写導電性ブラシ負高圧電源６３をＯＮ状態とする。これは、上記導電性ブラシ正高圧電源６１がＯＮ状態のときも、中間転写ベルト１０の裏面電位を−３００Ｖに維持し、１次転写ニップ部Ｔ１における感光ドラム１ａ〜１ｄの正極性側の放電を抑制するためである。
【００９２】
＜実施例２の作用効果＞
以上説明したように、実施例２によれば、画像形成動作（回転駆動動作）開始時或いは終了時に、即ち、非画像形成時に、トナー帯電部材（導電性ブラシ１６、導電性ローラ１７）にトナーと逆極性である正極性の電圧を印加する。この場合においても、以下の関係を満たすことによって、１次転写ニップ部における中間転写ベルト１０の裏面電位は負極性の安定した電圧を維持することができる。
２次転写部材から流れる電流値  ＞  トナー帯電部材から流れる電流値
【００９３】
これにより、トナー帯電部材（導電性ブラシ１６）上の不要なトナー吐き出し（トナー
ボタ落ち）を抑制しつつ、１次転写部における放電と、これに伴うドラムメモリやドラム削れを抑制することができる。その結果、画像不良の抑制と、画像形成装置（感光ドラム）の長寿命化を図ることができる。
【００９４】
さらに、実施例２においては、上記効果を、トナー帯電部材としての導電性ローラ１７を用いないことによるコストダウンと、２次転写ローラ２０と導電性ローラ１７に供給する負極性高圧電源を共通化することによるコストダウンを図りつつ得ることができる。
【００９５】
尚、実施例１では、メインモータＯＮ時、及びメインモータＯＦＦ時の両方のタイミングにおいて、トナー帯電部材に正極性電圧を印加しつつ、１次転写部には負極性電圧を供給する制御を行っているが、どちらか一方のタイミングのみでもよい。
【００９６】
尚、実施例２では、ツェナーダイオード１５を３軸の張架ローラ１１、１２、１３にそれぞれ接続しているが、張架ローラに接続するのは１軸ないし２軸でもよい。
【００９７】
また、各画像形成ステーションの１次転写ニップ部で感光ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）に対向する箇所等に金属ローラ等の導電部材を設置し、張架ローラ１１、１２、１３と同様にツェナーダイオード１５ａ、１５ｂに接続してもよい。
【００９８】
また、実施例２では、中間転写ベルトの内周面の表面電位を重畳電流と同じ極性の所定電位以上に維持する電圧安定素子（定電圧素子）としてツェナーダイオード１５ａ、１５ｂを使用した。しかし、同様の効果を得られる素子であれば、別の電圧安定素子でもよく、例えば、バリスタなどの素子であってもよい。
【００９９】
なお、各実施例では、トナーの正規の帯電極性が、負極性の場合について説明したが、正極性の場合でも、本発明を適用できることは言うまでもない。なお、正極性トナーの場合には、以下の関係を満たし、１次転写ニップ部における中間転写ベルトの裏面電位が負極性を維持できる重畳電流が流れるように構成すればよい。
２次転写ローラ２０から流れる電流値  ＜  トナー帯電部材から流れる電流値
【０１００】
上記各実施例は、可能な限り互いに組み合わせた構成を採用することができる。
【符号の説明】
【０１０１】
１…感光ドラム、１０…中間転写ベルト、１６…導電性ブラシ、１７…導電性ローラ、２０…２次転写ローラ、２１…２次転写高圧電源、６０…導電性ブラシ高圧電源、７０…導電性ローラ高圧電源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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