(57)【要約】【課題】作業台に搭乗した作業員全員の作業上の安全を確実に確保することが可能な低コストで汎用性の高い補助ロープ取付確認装置を提供する。【解決手段】取付部２１に取り付けられたパッシブ型ＲＦＩＤのＩＣタグ２１１と、被取付部２２に設けられてＩＣタグに記憶された識別情報を受信するアンテナ２２１とを有する識別情報読取部２と、アンテナを介して識別情報を取得するリーダライタ３１と、識別情報に基づいて取付部が被取付部に取り付けられているか否かを検出する作業台側制御演算部３２ａと、リーダライタ及び作業台側制御演算部に対して電源を供給する電源部３４を有する制御部３とを備え、作業台側制御演算部は、取付部が被取付部に取り付けられていない時に作業員に対して警報を発する。【選択図】  図２
2014150960.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業員に装着された安全帯に繋げられた補助ロープの一端に固定された取付部が、作業台に固定された被取付部に取り付けられていることを確認する補助ロープ取付確認装置であって、
前記取付部に取り付けられたパッシブ型ＲＦＩＤのＩＣタグと、前記被取付部に設けられて前記ＩＣタグに記憶された識別情報を受信するアンテナとを有する識別情報読取部と、
前記アンテナを介して前記識別情報を取得するリーダライタと、前記識別情報に基づいて前記取付部が前記被取付部に取り付けられているか否かを検出する作業台側制御演算部と、前記リーダライタ及び前記作業台側制御演算部に対して電源を供給する電源部を有する制御部とを備え、
前記作業台側制御演算部は、前記取付部が前記被取付部に取り付けられていない時に前記作業員に対して警報を発することを特徴とする補助ロープ取付確認装置。
【請求項２】
前記被取付部は、前記作業台の最大搭乗人員数に合わせて前記作業台に設けられた固定ロープを介して前記作業台に固定されている、又は、前記固定ロープを介さずに前記最大搭乗人員数に合わせて前記作業台に直接固定されていることを特徴とする請求項１に記載の補助ロープ取付確認装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記作業台への前記作業員の実搭乗人員数を設定する作業台側設定部を有し、
前記作業台側制御演算部は、前記リーダライタが取得した識別情報の数が前記作業台側設定部で設定された実搭乗人員数に達したか否かを判定し、前記実搭乗人員数に達しない場合、前記作業員に対して警報を発することを特徴とする請求項１又は２に記載の補助ロープ取付確認装置。
【請求項４】
前記作業台側制御演算部は、前記リーダライタが取得した識別情報を保持するテーブルを備え、前記リーダライタが取得した識別情報が前記テーブルに含まれているか否かを判定することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の補助ロープ取付確認装置。
【請求項５】
前記作業員の監督者に所持される携帯端末部を備え、
前記制御部は、前記リーダライタが取得した識別情報を前記携帯端末部へ無線送信する無線送信部を有し、
前記携帯端末部は、前記無線送信部から前記識別情報を無線受信する無線受信部と、前記識別情報に基づいて前記取付部が前記被取付部に取り付けられているか否かを検出する端末側制御演算部を有し、
前記端末側制御演算部は、前記取付部が前記被取付部に取り付けられていない時に前記監督者に対して警報を発することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の補助ロープ取付確認装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一人もしくは複数の作業員が搭乗して作業を行う作業台において作業員の作業上の安全を確保するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、高所作業車では、車両上に搭載した伸縮ブーム等の昇降手段の先端部に、一人もしくは複数の作業員が搭乗する作業台（以下、バケットという。）が取り付けられ、かかるバケットを適宜昇降移動させて所定の作業が行われる。高所作業車での作業は、伸縮ブームによって高所の作業箇所まで上昇させたバケット内で行われるため、作業中における作業員の安全を確保して転落事故等を防止する必要があり、従来から各種の安全対策が講じられている（特許文献１参照）。
【０００３】
一般的には、作業員が所持する取付部をバケットに設けた被取付部に作業中(バケット搭乗中)は常に取り付けておくことで作業員のバケットからの転落防止が図られている。一例として、バケットの所定箇所にフック係合部（被取付部）を設け、該バケットに搭乗した作業員が装着している安全帯に繋げられたロープ（以下、補助ロープという。）の一端に固定されたフック（取付部）をバケットのフック係合部に係合させて取り付ける。そして、特許文献１には、補助ロープのフックがバケットのフック係合部に確実に係合されているか否かを検出する検出部を備えた補助ロープ取付確認装置の一構成が例示されている。かかる補助ロープ取付確認装置によれば、バケットに搭乗したすべての作業員分のフックがフック係合部に係合されていることを検出部が検出しない限り、バケットの昇降を不可能とし、作業員全員の安全確保を図ることができる。なお、このような補助ロープ取付確認装置が装備されていない既存の高所作業車については、車両メーカによる改造によってかかる装置を追加装備することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３２２２９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、補助ロープ取付確認装置が未装備な車両であっても、構造的に改造による追加が困難な場合や、改造が可能であっても時間的な制約やコスト面で回避せざるを得ない場合も少なくない。また、レンタル車両などにおいては、かかる補助ロープ取付確認装置による安全対策強化への対応は現実的に難しい。したがって、このような場合であっても時間的・コスト的な負担を低減させつつ、安全対策を広く実施可能とする汎用性の高い補助ロープ取付確認装置の実現がより一層の安全性向上を図る上で求められている。また、かかる補助ロープ取付確認装置の検出部としては、発光部と受光部でなる光センサや磁気変化を検出する磁気センサなどが用いられているが、光線を遮断する紙片や磁気変化の乱れを生じさせる金属片の存在などにより、検出部が誤作動する可能性があり、検出精度の向上を図ることも併せて求められている。
【０００６】
本発明はこれを踏まえてなされたものであり、その解決しようとする課題は、作業台（バケット）に搭乗した作業員全員の作業上の安全を確実に確保することが可能な低コストで汎用性の高い補助ロープ取付確認装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、作業員に装着された安全帯に繋げられた補助ロープの一端に固定された取付部が、作業台に固定された被取付部に取り付けられていることを確認する補助ロープ取付確認装置であって、前記取付部に取り付けられたパッシブ型ＲＦＩＤのＩＣタグと、前記被取付部に設けられて前記ＩＣタグに記憶された識別情報を受信するアンテナとを有する識別情報読取部と、前記アンテナを介して前記識別情報を取得するリーダライタと、前記識別情報に基づいて前記取付部が前記被取付部に取り付けられているか否かを検出する作業台側制御演算部と、前記リーダライタ及び前記作業台側制御演算部に対して電源を供給する電源部を有する制御部とを備え、前記作業台側制御演算部は、前記取付部が前記被取付部に取り付けられていない時に前記作業員に対して警報を発することを特徴とする。
【０００８】
この場合、前記被取付部は、前記作業台の最大搭乗人員数に合わせて前記作業台に設けられた固定ロープを介して前記作業台に固定すればよい。なお、前記被取付部は、前記固定ロープを介さずに前記最大搭乗人員数に合わせて前記作業台に直接固定することもできる。また、前記制御部は、前記作業台への前記作業員の実搭乗人員数を設定する作業台側設定部を有し、前記作業台側制御演算部は、前記リーダライタが取得した識別情報の数が前記作業台側設定部で設定された実搭乗人員数に達したか否かを判定し、前記実搭乗人員数に達しない場合、前記作業員に対して警報を発する構成となっている。
【０００９】
なお、前記作業台側制御演算部は、前記リーダライタが取得した識別情報を保持するテーブルを備え、前記リーダライタが取得した識別情報が前記テーブルに含まれているか否かを判定する構成とすることができる。
【００１０】
また、かかる補助ロープ取付確認装置は、前記作業員の監督者に所持される携帯端末部を備え、前記制御部は、前記リーダライタが取得した識別情報を前記携帯端末部へ無線送信する無線送信部を有し、前記携帯端末部は、前記無線送信部から前記識別情報を無線受信する無線受信部と、前記識別情報に基づいて前記取付部が前記被取付部に取り付けられているか否かを検出する端末側制御演算部を有し、前記端末側制御演算部は、前記取付部が前記被取付部に取り付けられていない時に前記監督者に対して警報を発する構成とすることも可能である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、作業台（バケット）に搭乗した作業員全員の作業上の安全を確実に確保することが可能な低コストで汎用性の高い補助ロープ取付確認装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る補助ロープ取付確認装置が搭載される高所作業車の構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る補助ロープ取付確認装置のブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るバケットにおける被取付部及び制御部の配置の一例を示す斜視図である。
【図４】取付部が被取付部に取り付けられる前の状態を示す平面図である。
【図５】取付部が被取付部に取り付けられる前の状態を示す側面図である。
【図６】取付部が被取付部に取り付けられた後の状態を示す平面図である。
【図７】取付部が被取付部に取り付けられた後の状態を示す側面図である。
【図８】取付部が被取付部に取り付けられた後の状態を示す斜視図である。
【図９】被取付部の変形例の構成を示す斜視図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る補助ロープ取付確認装置のブロック図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る作業台における被取付部及び制御部の配置の一例を示す斜視図である。
【図１２】本発明の第３の実施形態に係る補助ロープ取付確認装置のブロック図である。
【図１３】本発明に係る補助ロープ取付確認装置における処理手順を示すフロー図である。
【図１４】補助ロープの取付確認による作業員の安全監視における処理手順の詳細を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態に係る補助ロープ取付確認装置について、添付図面を参照して説明する。本発明の補助ロープ取付確認装置は、作業員が搭乗可能な作業台における前記作業員の作業上の安全を確認するための装置、具体的には、作業員に装着された安全帯に繋げられた補助ロープの一端に固定された取付部が、作業台に固定された被取付部に取り付けられていることを確認する装置として構成されている。かかる補助ロープ取付確認装置は、作業員が作業台に搭乗して作業が行われる各種の機械装置や施設などにおいて広く利用することが可能であり、その利用形態は特に限定されない。一例として、車両上に配置した旋回昇降手段の先端部に作業員が搭乗可能な作業台が取り付けられ、かかる作業台を適宜旋回させつつ昇降移動させて高所作業を行うための高所作業車へ適用することができる。これにより、伸縮ブームによって高所の作業箇所まで上昇させた作業台内での高所作業中における作業員の安全を確保し、転落事故等の防止を図ることが可能となる。このため、本実施形態においては、補助ロープ取付確認装置を高所作業車へ適用した場合を一例として想定し、以下に説明する。
【００１４】
図１には、本発明に係る補助ロープ取付確認装置が搭載される高所作業車の構成の一例を示す。図１に示すように、かかる高所作業車１は、車両上に旋回自在に固定された旋回台１１と、旋回台１１へ伸縮自在に取り付けられた伸縮式のブーム１２を備えている。ブーム１２には、その先端部に高所作業を行う作業員が搭乗可能な作業台（以下、バケットという。）１３が取り付けられている。これにより、バケット１３は、旋回台１１によって旋回させつつ、ブーム１２によって昇降させることで、所定の高所作業箇所まで移動可能な構成となっている。この場合、旋回台１１及びブーム１２は、搭乗した作業員による操作によって旋回移動及び昇降移動が制御可能となっており、かかる移動制御によってバケット１３が所定の高所作業箇所まで移動される。バケット１３の最大搭乗人員は特に限定されないが（１名〜４名程度）、本実施形態においては、最大搭乗人員が２名に設定されたバケット構成を一例として想定している。
【００１５】
図２は、本発明の第１の実施形態に係る補助ロープ取付確認装置のブロック図である。図２に示すように、補助ロープ取付確認装置は、識別情報読取部２、制御部３、及び携帯端末部４を備えて構成されている。識別情報読取部２は、作業員が所持するロープ部材に固定された取付部２１と、バケット１３に固定されて取付部２１が着脱自在に取り付けられる被取付部２２とを有している。この場合、作業員は、安全帯（ベルト）をそれぞれ装着しており、ロープ部材は、該安全帯に繋げられている。なお、以下の説明においては、かかるロープ部材を補助ロープという。
【００１６】
取付部２１には、ユニークな識別情報が記憶されたＩＣチップと送受信用アンテナを備えたパッシブ型ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）のＩＣタグ２１１が取り付けられている。識別情報としては、ＩＣタグ２１１に割り振られた個別の識別番号を想定することができる。ただし、取付部２１は補助ロープに固定され、該補助ロープは各作業員がそれぞれ所持しているため、識別情報として作業員の個人情報（会社名、会社コード、社員番号、氏名、血液型など）を記憶させた場合、取付部２１（ＩＣタグ２１１の識別情報）と作業員との対応付けを行うことが可能となる。なお、これらの識別情報は、内容の追加、変更、削除などを行うことができる。
【００１７】
これに対し、被取付部２２には、該被取付部２２に取り付けられた取付部２１のＩＣタグ２１１とデータ通信を行う、端的には、ＩＣタグ２１１に記憶された識別情報を受信するアンテナ２２１が設けられている。本実施形態において、被取付部２２は、取付部２１との取付有無の情報としてＩＣタグ２１１の識別情報をかかるデータ通信により受信している。また、本実施形態においては、バケット１３の最大搭乗人員が２名に設定されているため、最大２名の作業員が所持する取付部２１を取り付けるべく、２つの被取付部２２ａ,２２ｂがバケット１３に固定された構成となっている。これらの被取付部２２ａ,２２ｂは、それぞれアンテナ２２１ａ,２２１ｂを有しており、２名の作業員が所持する取付部２１がそれぞれ被取付部２２ａ,２２ｂに取り付けられると、２つの取付部２１のＩＣタグ２１１とデータ通信（識別情報の読み取り）を行うようになっている。
【００１８】
すなわち、取付部２１と被取付部２２で構成される識別情報読取部２は、取付部２１が被取付部２２に取り付けられた際に、該取付部２１のＩＣタグ２１１の識別情報を所定の通信規約（プロトコル）に従ってアンテナ２２１を介して被取付部２２へ無線送信する機能を有するＲＦＩＤユニットの一部として構成されている。
【００１９】
ここで、パッシブ通信タグの通信方式としては、電磁結合方式、電磁誘導方式、電波方式の３方式が代表的であり、使用する周波数によって使い分けられている。例えば、電磁誘導方式のＩＣタグは、一般的に識別情報が記憶されたＩＣチップと送受信用アンテナ（コイル）とを備えて構成されており、リーダライタとの間で電磁誘導により通信が行われる。なお、リーダライタに通電させる交流電流の周波数としては、１３．５６ＭＨｚを想定する。
【００２０】
本実施形態に係る識別情報読取部２においては、リーダライタ３１から被取付部２２のアンテナ２２１へ交流電流が流れると、ＩＣタグ２１１の送受信用アンテナ（コイル）の中心軸方向に交流磁界が生じる。かかる磁界がＩＣタグ２１１の送受信用アンテナ（コイル）の輪の中を貫通すると、該アンテナに電圧が誘起されてＩＣタグ２１１のＩＣチップが動作し、該ＩＣチップに記憶されている識別情報を送受信用アンテナ、被取付部２２のアンテナ２２１を介してリーダライタ３１に送信するようになっている。その際、金属製の取付部２１（後述するフックの係合爪６１）にＩＣタグ２１１を直接取り付けると、該取付部２１の取付面（係合爪６１の側面６１ａ）に届いた磁界により発生される渦電流が誘起する反対向きの磁界により、アンテナ２２１からの磁界が相殺されて動作しなくなる。このため、ＩＣタグ２１１と取付部２１の取付面との間に高透磁率の磁性シートを介在させてかかる磁界の相殺を防止している。これにより、ＩＣタグ２１１を通過した磁界は、高透磁率の磁性シート側に折れ曲がるので、取付部２１の取付面からの反磁界の発生を抑制することができる。
【００２１】
この場合、ＩＣタグ２１１のＩＣチップを動作させて識別情報を被取付部２２のアンテナ２２１へ送信する際の磁界は微弱であるため、取付部２１と被取付部２２との間でのデータ通信（識別情報の読み取り）可能な範囲は、狭い範囲に限定されている。そして、かかるデータ通信（識別情報の読み取り）可能な範囲が狭い範囲に限定されることで、取付部２１が被取付部２２に取り付けられていないにも関わらず、データ通信されてしまうような誤作動（誤通信）を有効に防止することが可能となっている。なお、データ通信（識別情報の読み取り）可能な範囲としては、取付部２１と被取付部２２が接触した状態から両者間の距離が１０ｃｍ程度の範囲であればよく、好ましくは、両者間の距離が５ｃｍ程度に設定されていればよい。
【００２２】
制御部３は、バケット１３に搭載され、ＩＣタグ２１１の識別情報に基づいて作業員に対して警告を行うとともに、該識別情報を無線送信するためのユニットとなっている。この場合、制御部３は、被取付部２２のアンテナ２２１を介してＩＣタグ２１１の識別情報を取得するリーダライタ３１と、リーダライタ３１が取得した識別情報に基づいて作業員に対して警告を行う作業員警告処理部３２と、かかる識別情報を携帯端末部４へ無線送信する無線送信部３３と、これらのリーダライタ３１、作業員警告処理部３２及び無線送信部３３に対して電源を供給する電源部（以下、バケット側電源部という。）３４とを有している。また、作業員警告処理部３２は、識別情報に基づいて取付部２１が被取付部２２に取り付けられているか否かを検出し、取付部２１が被取付部２２に取り付けられていない時に作業員に対して警報を発する（警告処理の実行制御を行う）作業台側制御演算部（以下、バケット側制御演算部という。）３２ａと、バケット側制御演算部３２ａの実行制御に対応する警報を出力する作業員警報出力部３２ｂと、バケット１３への作業員の実搭乗人員数を設定する作業台側設定部（以下、バケット側設定部という。）３２ｃを有している。
【００２３】
本実施形態において、バケット側制御演算部３２ａは、制御回路、演算回路及びメモリが組み込まれたチップを備えたマイクロコンピュータとして構成されている場合を一例として想定している。この場合、かかるメモリには、リーダライタ３１が取得した識別情報（個別の識別番号）のデータがテーブル（以下、バケット側テーブルという。）として保持されている。また、バケット側テーブルには、取付部２１のＩＣタグ２１１として使用可能なものの識別情報（該ＩＣタグ２１１に割り振られた個別の識別番号）のデータも併せて保持されている。これにより、バケット側制御演算部３２ａは、リーダライタ３１が取得した識別情報が使用可能なＩＣタグ２１１のものとしてバケット側テーブルに含まれているか否かを判定する。なお、かかる判定に代えて、リーダライタ３１が取得した識別情報がそれ以前に取得した識別情報のデータとしてバケット側テーブルに含まれているか否かをバケット側制御演算部３２ａで判定する構成とすることも可能である。また、作業員警報出力部３２ｂは、音声による警報を発するスピーカとして構成されている場合を一例として想定するが、音声に代えてもしくは加えて、光や振動などを発するランプやバイブレータなどを作業員警報出力部とした構成も想定可能である。バケット側設定部３２ｃは、バケット１３への作業員の実搭乗人員数（本実施形態においては、１名もしくは２名）を切換可能であるとともに、かかる切換によって制御部３（リーダライタ３１、作業員警告処理部３２、無線送信部３３）に対してバケット側電源部３４から電源が投入（供給開始）されるようになっている。この場合、バケット側設定部３２ｃは、トグルスイッチ（バー式、ボタン式、スライド式など）を有しており、該トグルスイッチを作業員が切換操作することで、かかる実搭乗人員数の設定と電源投入を行うことができるようになっている。具体的には、トグルスイッチを中立位置から一方へ切り換えることで、実搭乗人員数を１名に設定するとともに、制御部３の電源をＯＮとすることができ、該トグルスイッチを他方へ切り換えることで、実搭乗人員数を２名に設定するとともに、制御部３の電源をＯＮとすることができる。その際、設定された実搭乗人員数は、バケット側制御演算部３２ａのメモリに保持される。なお、かかるトグルスイッチを中立位置とすることで、制御部３の電源はＯＦＦとなる。バケット側電源部３４としては、繰り返し充電可能な充電式の電池が用いられている。本実施形態においては、単一型のＮｉＭＨ電池を４本程度用いてバケット側電源部３４が構成されている場合を一例として想定する。なお、バケット側電源部３４は、メンテナンスを考慮して半年に１回程度の充電で足りる蓄電池容量とすることが望ましい。また、制御部３を構成するリーダライタ３１、作業員警告処理部３２、無線送信部３３、バケット側設定部３２ｃは、所定のケース（筺体）に収められ、バケット１３に搭載されている。
【００２４】
これにより、制御部３は、ＩＣタグ２１１とアンテナ２２１との間のデータ通信（識別情報の読み取り）の有無を検知することで、取付部２１と被取付部２２との取付有無を判定している。具体的には、かかるデータ通信がなされ、ＩＣタグ２１１からアンテナ２２１へ識別情報が送信された場合、制御部３は、取付部２１と被取付部２２が取付状態にあること、つまり、作業員の補助ロープがバケット１３に取り付けられているものと判定する。一方、かかるデータ通信がなされることなく、ＩＣタグ２１１からアンテナ２２１へ識別情報が送信されない場合、制御部３は、取付部２１と被取付部２２が取付状態にはないこと、つまり、作業員の補助ロープがバケット１３に取り付けられていないものと判定する。
【００２５】
そして、制御部３は、バケット側設定部３２ｃによって設定された実搭乗人員数に相当する数のＩＣタグ２１１からアンテナ２２１へ識別情報が送信されない場合には、取付状態となっていない取付部２１と被取付部２２が存在すること、つまり、バケット１３に搭乗したいずれかの作業員の補助ロープがバケット１３に取り付けられていない状態（以下、取付不良状態という。）となっているものと判定する。一方、バケット側設定部３２ｃによって設定された実搭乗人員数に相当する数のＩＣタグ２１１からアンテナ２２１へ識別情報が送信されている場合には、バケット１３に搭乗したすべての作業員の補助ロープがバケット１３に取り付けられている状態（以下、取付良好状態という。）となっているものと判定することができる。具体的には、作業員警告処理部３２のバケット側制御演算部３２ａにおいて、取付不良状態及び取付良好状態のいずれであるかの判定、つまり、リーダライタ３１が取得したＩＣタグ２１１の識別情報の数がバケット側設定部３２ｃで設定された実搭乗人員数に達したか否かの判定を行う。判定の結果、取付不良状態にある（識別情報数が実搭乗人員数に達しない）場合、バケット側制御演算部３２ａは、作業員警報出力部（スピーカ）３２ｂから作業員に対する音声による警報を発するように、警告処理の実行制御を行う。その際、作業員警報出力部（スピーカ）３２ｂから発せられる音声による警報の音量は、作業員が確実に認識可能な程度に設定している。また、かかる作業員警報出力部（スピーカ）３２ｂからの音声による警報は、作業員の補助ロープが取付良好状態となる（識別情報数が実搭乗人員数に達する）まで、もしくは、制御部３の電源がＯＦＦとされるまで継続する。なお、判定の結果、取付良好状態にある（識別情報数が実搭乗人員数に達している）場合、バケット側制御演算部３２ａは、特段の警告処理を行わなくともよい。ただし、取付良好状態（バケット１３に搭乗したすべての作業員の補助ロープがバケット１３に取り付けられている状態）にある旨の音声などを作業員警報出力部（スピーカ）３２ｂから発するような構成とすることも想定可能である。
【００２６】
携帯端末部４は、作業員の監督者（地上の作業責任者）に所持され、制御部３から無線送信された取付部２１と被取付部２２との取付有無の情報を受信するためのユニットとなっている。すなわち、携帯端末部４は、補助ロープ取付確認装置の監視インターフェース部として構成されている。この場合、携帯端末部４は、リーダライタ３１が取得した識別情報を無線送信部３３から無線受信する無線受信部４１と、無線受信部４１が受信した識別情報に基づいて監督者に対して警告を行う監督者警告処理部４２と、これらの無線受信部４１及び監督者警告処理部４２に対して電源を供給する電源部（以下、端末側電源部という。）４３とを有している。また、監督者警告処理部４２は、かかる識別情報に基づいて取付部２１が被取付部２２に取り付けられているか否かを検出し、取付部２１が被取付部２２に取り付けられていない時に監督者に対して警報を発する（警告処理の実行制御を行う）端末側制御演算部４２ａと、端末側制御演算部４２ａの実行制御に対応する警報を出力する監督者警報出力部４２ｂと、バケット１３への作業員の実搭乗人員数を設定する端末側設定部４２ｃを有している。
【００２７】
本実施形態において、端末側制御演算部４２ａは、制御回路、演算回路及びメモリが組み込まれたチップを備えたマイクロコンピュータとして構成されている場合を一例として想定している。この場合、かかるメモリには、無線受信部４１で受信した識別情報（個別の識別番号）のデータがテーブル（以下、端末側テーブルという。）として保持されている。また、端末側テーブルには、取付部２１のＩＣタグ２１１として使用可能なものの識別情報（該ＩＣタグ２１１に割り振られた個別の識別番号）のデータも併せて保持されている。これにより、端末側制御演算部４２ａは、無線受信部４１で受信した識別情報が使用可能なＩＣタグ２１１のものとして端末側テーブルに含まれているか否かを判定する。なお、これに代えて、無線受信部４１で受信した識別情報がそれ以前に受信した識別情報のデータとして端末側テーブルに含まれているか否かを端末側制御演算部４２ａで判定する構成とすることも可能である。また、監督者警報出力部４２ｂは、警告メッセージを表示させる表示部４２１ｂと警報音（ブザー音）を発するスピーカ４２２ｂとして構成されている場合を一例として想定するが、これらに代えてもしくは加えて、光や振動などを発するランプやバイブレータなどを監督者警報出力部とした構成も想定可能である。端末側設定部４２ｃは、バケット１３への作業員の実搭乗人員数、換言すれば、携帯端末部４による監視対象作業員数（本実施形態においては、１名もしくは２名）を切り換え可能に構成されている。この場合、端末側設定部４２ｃは、例えば、サムロータリスイッチ（ただし、バー式、ボタン式、スライド式のスイッチでも可）を有しており、該サムロータリスイッチを監督者が切換操作することで、かかる実搭乗人員数の設定を行うことができるようになっている。設定された実搭乗人員数は、端末側制御演算部４２ａのメモリに保持される。なお、バケット側設定部３２ｃでは、バケット１３への作業員の実搭乗人員数の切り換えによって制御部３に対してバケット側電源部３４から電源が投入される構成としているが、携帯端末部４においては、端末側設定部４２ｃにおける実搭乗人員数の切り換えとは独立して、無線受信部４１及び監督者警告処理部４２に対して端末側電源部４３から電源が投入（供給開始）される構成としている。無線受信部４１及び監督者警告処理部４２に対する電源投入は、端末側電源部４３の電源スイッチを切り換えることにより行うようになっている。端末側電源部４３としては、繰り返し充電可能な充電式の電池が用いられている。本実施形態においては、単三型のＮｉＭＨ電池を２本程度用いて端末側電源部４３が構成されている場合を一例として想定する。なお、端末側電源部４３は、補助ロープ取付確認装置（携帯端末部４）の使用終了の度に充電しておくことが望ましい。
【００２８】
そして、携帯端末部４は、端末側設定部４２ｃによって設定された実搭乗人員数に相当する数のＩＣタグ２１１の識別情報が制御部３の無線送信部３３から送信されない場合には、取付状態となっていない取付部２１と被取付部２２が存在すること、つまり、作業員の補助ロープが取付不良状態となっているものと判定する。一方、端末側設定部４２ｃによって設定された実搭乗人員数に相当する数のＩＣタグ２１１の識別情報が制御部３の無線送信部３３から送信されている場合には、作業員の補助ロープが取付良好状態となっているものと判定することができる。具体的には、監督者警告処理部４２の端末側制御演算部４２ａにおいて、取付不良状態及び取付良好状態のいずれであるかの判定、つまり、無線受信部４１で受信したＩＣタグ２１１の識別情報の数が端末側設定部４２ｃで設定された実搭乗人員数に達したか否かの判定を行う。判定の結果、取付不良状態にある（識別情報数が実搭乗人員数に達しない）場合、端末側制御演算部４２ａは、監督者警報出力部４２ｂから監督者に対する警報を発するように、具体的には、表示部４２１ｂに警告メッセージを表示するとともにスピーカ４２２ｂから警報音（ブザー音）を発するように、警告処理の実行制御を行う。その際、スピーカ４２２ｂから発せられる警報音の音量は、監督者が携帯端末部４をポケットなどに入れていた場合であっても、確実に認識可能な程度に設定している。また、表示部４２１ｂの警告メッセージの表示及びスピーカ４２２ｂからの警報音は、作業員の補助ロープが取付良好状態となる（識別情報数が実搭乗人員数に達する）まで、もしくは、携帯端末部４の電源がＯＦＦとされるまで継続する。なお、判定の結果、取付良好状態にある（識別情報数が実搭乗人員数に達している）場合、端末側制御演算部４２ａは、特段の警告処理を行わなくともよい。ただし、取付良好状態（バケット１３に搭乗したすべての作業員の補助ロープがバケット１３に取り付けられている状態）にある旨の通知メッセージなどを監督者警報出力部４２ｂ（表示部４２１ｂ）に表示させるような構成とすることも想定可能である。
【００２９】
なお、制御部３の無線送信部３３と携帯端末部４の無線受信部４１との無線通信方式としては、ＺｉｇＢｅｅを一例として想定する。かかる通信方式を採用することで、無線送信部３３及び無線受信部４１を小型化及び省電力化させることができる。また、５０ｍ〜６０ｍ（見通し１００ｍ）程度の通信が可能となる。この場合、１台の携帯端末部４は、バケット１３ごとに２名、最大２つのバケット１３（２台の高所作業車１）まで、つまり、最大４名の作業員の補助ロープが取付不良状態及び取付良好状態のいずれであるのかを監視することができるようになっている。したがって、例えば、電柱２径間程度のエリアにある２台の高所作業車１の各バケット１３に搭乗した合計４名までの作業員の安全確認を１台の携帯端末部４で行うことが可能となる。
【００３０】
本実施形態においては、上述したように、識別情報読取部２の取付部２１は、各作業員に装着された安全帯に繋げられた補助ロープに固定され、携帯端末部４は、作業員の監督者（地上の作業責任者）に所持されている。そして、識別情報読取部２の被取付部２２及び制御部３は、高所作業車１のバケット１３に配置されている。図３には、本実施形態に係るバケット１３における被取付部２２及び制御部３の配置の一例を示す。
【００３１】
図３に示すように、バケット１３は、作業員が搭乗して高所作業を行う作業スペース１３１と、バケット１３に搭乗した作業員が該バケット１３の旋回及び昇降の移動制御を行う操作機器（図示しない）が備えられた操作台１３２を有している。作業スペース１３１は、バケット１３の底部１３３の周縁から立ち上げられた壁部１３４に囲まれた空間に形成されている。なお、図３には、４つの壁部１３４ａ,１３４ｂ,１３４ｃ,１３４ｄを有する略直方体状の外観形状をなすバケット１３の構成を示しているが、バケットの外観形状は任意の形状とすることができ、特に限定されない。バケット１３には、最大搭乗人員数（本実施形態においては、２名）に合わせて所定箇所にロープ部材（以下、固定ロープという。）７が設けられている。図３に示す構成においては、壁部１３４ａの上端部に最大搭乗人員数分の固定ロープ取付部１３５が設けられている。そして、固定ロープ７は、その基端部（被取付部２２が固定される先端部とは反対側の伸延端部）が固定ロープ取付部１３５に取り付けられることで、バケット１３に繋げられている。
【００３２】
被取付部２２は、固定ロープ７の先端部に固定され、該固定ロープ７で壁部１３４ａの外側（壁部１３４ａを挟んで作業スペース１３１とは反対側）へ吊り下げられている。これにより、被取付部２２に取付部２１を取り付けた際、かかる取付状態を監督者の目視による確認が可能となるように示すことができる。このように、本実施形態においては、固定ロープ７を介して被取付部２２をバケット１３に固定する構成としているが、被取付部２２は、固定ロープ７を介さずに、最大搭乗人員数に合わせてバケット１３（例えば、固定ロープ取付部１３５）に直接固定する構成とすることも想定可能である。また、制御部３は、壁部１３４ｄの内側（作業スペース１３１側）に配置されている。その際、制御部３は、作業員警報出力部（スピーカ）３２ｂから発せられる音声による警報を作業員に確実に認識させるべく、警報出力部位（例えば、ケースの警報出力孔）が作業スペース１３１側へ向くように配置することが望ましい。また、制御部３は、作業員が実搭乗人員数の設定と電源投入を行い易いように、バケット側設定部３２ｃのトグルスイッチをケースの上部に位置付けて配置することが望ましい。
【００３３】
そして、制御部３は、バケット１３に対して定常的に配置してもよいが、本実施形態においては、制御部３をバケット１３から容易に取り外し可能に搭載した構成としている。例えば、制御部３を紐付きの収納袋へ収納し、該収納袋を壁部１３４ｄの上端部に係合させたＳ字フックへ吊り下げることで、バケット１３へ搭載する方法などを適用すればよい。また、例えば、制御部３のケースとバケット１３の壁部１３４の双方に面ファスナを設け、制御部３側の面ファスナを壁部１３４側の面ファスナに貼着させる方法などを適用することも想定可能である。これにより、高所作業の実施時（補助ロープ取付確認装置の使用時）にのみ、制御部３をバケット１３へ搭載させ、高所作業の終了後（補助ロープ取付確認装置の使用後）、制御部３をバケット１３から容易に取り外すことができる。
【００３４】
次に、取付部２１と被取付部２２の具体的な形態について説明する。図４〜図８には、本実施形態に係る取付部２１と被取付部２２の構成の一例を示す。図４は、取付部２１が被取付部２２に取り付けられる前の状態を示す平面図であり、図５は、取付前の状態を示す側面図である。また、図６は、取付部２１が被取付部２２に取り付けられた後の状態を示す平面図であり、図７は、取付後の状態を示す側面図、図８は、取付後の状態を示す斜視図である。
【００３５】
図４〜図８に示すように、取付部２１は、補助ロープ５の先端部５１に固定されている。補助ロープ５は、その基端部（先端部５１とは反対側の伸延端部）で作業員に装着された安全帯（図示しない）に繋げられており、作業中は、各作業員に個別に所持された状態となっている。本実施形態において、取付部２１は、係合爪６１と、該係合爪６１に押圧可能な可倒部６２を備える金属製のフックとして構成されている。取付部２１は、可倒部６２を押し倒した状態で係合爪６１が解放されて被取付部２２に係合させることができ、押し倒した可倒部６２を元の状態に戻すことで該可倒部６２が係合爪６１を押圧して該係合爪６１と密接して被取付部２２との係合状態を保持する。取付部２１を被取付部２２から取り外す場合には、可倒部６２を押し倒して係合爪６１を解放し、被取付部２２との係合を解けばよい。すなわち、係合爪６１と可倒部６２で構成されるフック（取付部２１）は、被取付部２２に対して着脱自在に係合させて取り付け可能な構造となっている。
【００３６】
ＩＣタグ２１１は、フックである取付部２１の係合爪６１に取り付けられている。ＩＣタグ２１１としては、ユニークな識別情報が記憶されたＩＣチップと送受信用アンテナを備えたコイン型のタイプ（コインタグ）のものを用いている。ただし、このようなコインタグに限定されるものではなく、ラベル型、タグ型、カード型などの異なるタイプのものを適用することも想定可能である。ＩＣタグ２１１は、係合爪６１の側面６１ａに対し、該側面６１ａとの間に磁性シート（図示しない）を介在させた状態で取り付けられている。ＩＣタグ２１１の取付方法としては、例えば、熱収縮チューブで被覆する方法を採用することができる。この場合、まず、磁性シートを係合爪６１の側面６１ａに載置し、該磁性シートの上にＩＣタグ２１１を載置した状態（磁性シートとＩＣタグ２１１をこの順に重ねた状態）とする。その際、ＩＣタグ２１１は、磁性シートの外周縁からはみ出すことなく、該磁性シート内に収まるように載置する。この状態で、係合爪６１に熱収縮チューブを挿通し、かかる磁性シート及びＩＣタグ２１１を覆う。そして、磁性シート及びＩＣタグ２１１を覆った熱収縮チューブをヒートガン等で所定時間（数秒間程度）加熱して十分に収縮させる。これにより、磁性シート及びＩＣタグ２１１が熱収縮チューブで被覆された状態で係合爪６１の側面６１ａに固定される。その際、ＩＣタグ２１１は、被取付部２２のアンテナ２２１と正対可能となるように位置付けて、係合爪６１の側面６１ａに固定すればよい。なお、熱収縮性チューブは、熱収縮性を有するとともに、耐候性を併せて有するものを用いることが好ましい。また、ＩＣタグ２１１の破損などにより交換が必要となった場合には、被覆する熱収縮チューブを剥ぎ取った後、新しいＩＣタグ２１１を同様に取り付けることが可能である。
【００３７】
被取付部２２は、バケット１３に固定されている。上述したように、バケット１３には、固定ロープ７が設けられており、被取付部２２は、該固定ロープ７の先端部７１に固定されている。なお、固定ロープ７は、先端部７１にループ状の係止部７２を有しており、係止部７２には取付金具７３が連結されている。係止部７２は、固定ロープ７を補強するために先端部７１から露出された金属部品であり、取付金具７３は、２つの貫通孔７３ａ,７３ｂを有する金属部品（以下、８字環という。）であって、一方の貫通孔７３ａが係止部７２と連結されている。また、被取付部２２は、取付部２１を着脱自在に取り付けることが可能な構造、具体的には、フック（係合爪６１及び可倒部６２）を着脱自在に８字環７３（係止部７２が連結された一方の貫通孔７３ａとは別の他方の貫通孔７３ｂ）に係合させて取り付けることが可能な構造となっている。
【００３８】
本実施形態において、被取付部２２は、固定ロープ７の先端部７１に固定される固定部８１と、該固定部８１に立設されて８字環７３及び取付部２１（フック）の姿勢を安定させる保持部８２を備えている。固定部８１は、略平板状をなしており、平面部８１ａの一方側（図５における上側）から保持部８２が立設され、他方側（同図における下側）にアンテナ２２１が収容されるアンテナ収容部８３を有している。固定部８１は、耐候性を有する結束バンド（バンドの一端にロック用部品を有し、該ロック部品にバンドの他端を通して結束する部品）８４で固定ロープ７の先端部７１に固定されている。この場合、固定部８１の平面部８１ａに形成した貫通孔に２本の結束バンド８４を挿通し、挿通した結束バンド８４をそれぞれ固定ロープ７の先端部７１に架け渡して締結させている。これにより、簡易かつ確実に固定部８１を固定ロープ７の先端部７１に固定することができる。ただし、固定部８１の固定方法は特に限定されず、例えば、ねじ止めや接着剤による接合等の任意の方法を用いることが可能である。
【００３９】
ここで、本実施形態において、固定部８１は、固定ロープ７の先端部７１に固定されて被取付部２２の構成部材となる専用部品として構成しているが、例えば、図９に示す変形例に係る被取付部２２０のように、固定部８１１は、バケット１３に設けられている注意札（作業中にバケット１３の外側に下げて外部に取付部２１が被取付部２２に取り付けられていることを示す板材）を兼ねた構成とすることも可能である。なお、図９において、図４〜図８に示す本実施形態に係る構成部材と同様の部材については、図面上で同一符号を付している。
【００４０】
保持部８２は、先端部７１が固定部８１に固定された状態において、固定ロープ７の８字環７３の姿勢を安定させる。また、保持部８２は、被取付部２２に取り付けられた状態における取付部２１、つまり、８字環７３に係合された状態におけるフック（係合爪６１及び可倒部６２）の姿勢を安定させる。この場合、保持部８２は、８字環７３を保持してその姿勢を安定させる第１の保持部８２ａと、フックを保持してその姿勢を安定させる第２の保持部８２ｂを有している。第１の保持部８２ａは、貫通孔７３ａ,７３ｂの軸心方向が固定部８１の平面部８１ａと平行をなすように８字環７３を保持している。８字環７３をかかる姿勢で保持すべく、第１の保持部８２ａには、平面部８１ａに対して垂直方向（例えば、図５における上下方向）に沿った第１の溝部８２１ａが形成されている。第２の保持部８２ｂは、係合爪６１に固定されたＩＣタグ２１１がアンテナ収容部８３に固定されたアンテナ２２１と正対するように、８字環７３に係合させたフックを保持している。フックをかかる姿勢で保持すべく、第２の保持部８２ｂには、平面部８１ａと平行をなす方向（例えば、図５における左右方向）に沿った第２の溝部８２１ｂが形成されている。すなわち、保持部８２は、第１の保持部８２ａの第１の溝部８２１ａに８字環７３を挿入させることで、貫通孔７３ａ,７３ｂの軸心方向が固定部８１の平面部８１ａと平行をなすように８字環７３を保持することができる。そして、保持部８２は、第２の保持部８２ｂの第２の溝部８２１ｂにフック（係合爪６１及び可倒部６２）を挿入させることで、８字環７３に係合された状態において、ＩＣタグ２１１をアンテナ２２１と正対させるようにかかるフックを保持することができる。
【００４１】
このように、本実施形態においては、固定部８１に固定ロープ７の先端部７１が固定され、該先端部７１に設けられて保持部８２に保持された８字環７３を備える被取付部２２は、取付部２１であるフック（係合爪６１及び可倒部６２）を着脱自在に係合させて取り付けるフック係合部として構成されている。
【００４２】
なお、本実施形態において、保持部８２は、第１の保持部８２ａの第１の溝部８２１ａに８字環７３を挿入させるとともに、第２の保持部８２ｂの第２の溝部８２１ｂにフック（係合爪６１及び可倒部６２）を挿入させることで、８字環７３及びフックの姿勢を安定させる構造としているが、例えば、図９に示す変形例に係る被取付部２２０のように、保持部８２２は、フックの姿勢を磁力により保持し、これにより８字環７３の姿勢を安定させた構成とすることも可能である。この場合、固定部８１１は、平面部８１ａの一方側（図５における上側に相当）に対し、フック（係合爪６１及び可倒部６２）を固定するための磁石が保持部８２２として設けられた構成となっている。これにより、フック（係合爪６１及び可倒部６２）を８字環７３に係合させた後、該フックを保持部（磁石）８２２へ固定させることができ、結果として、８字環７３もその姿勢を安定させて保持することができる。なお、保持部８２２となる磁石としては、強力な磁力を有するネオジム磁石などを用いることが好ましい。
【００４３】
また、保持部８２は、係合爪６１に固定されたＩＣタグ２１１がアンテナ収容部８３に固定されたアンテナ２２１と確実に正対可能となるように、取付部２１の取付方向（係合爪６１の係合方向）を規制する規制部を設けた構成としてもよい。例えば、第１の保持部８２ａと第２の保持部８２ｂの間の空隙を閉塞（一例として、かかる空隙の図４及び図５における上端部分を閉塞）させるような規制部を設けることで、取付部２１の取付方向（係合爪６１の係合方向）を一定方向（図５における上下方向に対する上向き）に規制することが可能となる。これにより、フック（係合爪６１及び可倒部６２）を８字環７３（貫通孔７３ｂ）に係合させて取り付けた際、ＩＣタグ２１１をアンテナ２２１と確実に正対させ、これらの間でデータ通信（識別情報の読み取り）を行うことができる。なお、ＩＣタグ２１１は、かかる規制方向からフック（係合爪６１及び可倒部６２）を８字環７３（貫通孔７３ｂ）に係合させて取り付けた状態でアンテナ２２１と正対可能となるように、係合爪６１の部位（図５に示す構成においては、側面６１ａ）に予め取り付けておけばよい。
【００４４】
アンテナ２２１は、回路基板２２２に取り付けられており、該回路基板２２２に取り付けられた状態でアンテナ収容部８３へ収容されて固定されている。アンテナ２２１は、回路基板２２２の接続端子に接続されたケーブル（一例として、同軸ケーブル）によって制御部３のリーダライタ３１と接続されている。これにより、アンテナ２２１は、リーダライタ３１からの交流電流による磁界をＩＣタグ２１１へ向けて生じさせることができるようになっている。なお、かかるケーブルは、固定ロープ７の螺旋溝に沿って巻回させた後、該固定ロープ７にスパイラルチューブを巻き付けて配線する。その際、ケーブルにおける固定ロープ７の基端部よりも伸延する部分は、かかるスパイラルチューブ等を用いて保護すればよい。なお、スパイラルチューブは、耐候性を有するものを用いることが好ましい。
【００４５】
以上説明したように、本実施形態においては、上述した図２及び図３に示すように、識別情報読取部２の被取付部２２と制御部３を個別のユニットとして構成するとともに、リーダライタ３１、作業員警告処理部３２、無線送信部３３、バケット側電源部３４を一体化させたユニットとして制御部３を構成している。これらの識別情報読取部２（被取付部２２）及び制御部３のユニット構成はこれに限定されず、例えば、図１０及び図１１に示す第２の実施形態や図１２に示す第３の実施形態に係るユニット構成とすることも可能である。以下、第２の実施形態（図１０及び図１１）、第３の実施形態（図１２）について説明する。なお、第２の実施形態及び第３の実施形態においては、各ユニットの基本的な部材構成を上述した第１の実施形態（図２及び図３）と同様としているため、第１の実施形態と同一もしくは類似の構成については、図面上で同一符号を付してその説明を省略する。したがって、以下では、各実施形態に特有の構成について詳述する。
【００４６】
図１０及び図１１には、本発明の第２の実施形態に係る補助ロープ取付確認装置の構成を示す。図１０は、本実施形態に係る補助ロープ取付確認装置のブロック図であり、図１１は、本実施形態に係るバケット１３における被取付部２２及び制御部３（本体部３ａとスイッチ部３ｂ）の配置の一例を示す図である。
【００４７】
図１０及び図１１に示すように、本実施形態において、制御部３は、本体部３ａとスイッチ部３ｂの２つのユニットに分割され、これらの本体部３ａとスイッチ部３ｂが所定のケーブルによって相互に接続された構成となっている。本体部３ａは、リーダライタ３１、作業員警告処理部３２のバケット側制御演算部３２ａ、無線送信部３３、バケット側電源部３４を有し、これらが所定のケース（筺体）に収められて構成されている。一方、スイッチ部３ｂは、作業員警告処理部３２の作業員警報出力部３２ｂとバケット側設定部３２ｃを有し、これらが本体部３ａとは別のケース（筺体）に収められて構成されている。
【００４８】
本体部３ａは、壁部１３４ｄの内側（作業スペース１３１側）に配置されている。その際、本体部３ａは、第１の実施形態に係る制御部３と同様に、バケット１３から容易に取り外すことができるようにしておくことが望ましい。例えば、本体部３ａを紐付きの収納袋へ収納し、該収納袋を壁部１３４ｄの上端部に係合させたＳ字フックへ吊り下げることで、バケット１３へ搭載する方法などを適用すればよい。これにより、高所作業の実施時（補助ロープ取付確認装置の使用時）にのみ、本体部３ａをバケット１３へ搭載させ、高所作業の終了後（補助ロープ取付確認装置の使用後）、本体部３ａをバケット１３から容易に取り外すことができることは、第１の実施形態に係る制御部３の場合と同様である。
【００４９】
スイッチ部３ｂは、操作台１３２に配置されている。スイッチ部３ｂの配置方法は特に限定されない。例えば、スイッチ部３ｂのケースと操作台１３２の双方に面ファスナを設け、スイッチ部３ｂ側の面ファスナを操作台１３２側の面ファスナに貼着させる方法や、接着剤による接合、ねじ止めなどであっても構わない。スイッチ部３ｂを面ファスナで操作台１３２に貼着させた場合、かかるスイッチ部３ｂをバケット１３に対して着脱自在に取り付けることが可能となる。なお、スイッチ部３ｂは、作業員警報出力部（スピーカ）３２ｂから発せられる音声による警報を作業員に確実に認識させるべく、警報出力部位（例えば、ケースの警報出力孔）が作業スペース１３１側へ向くように配置することが望ましい。また、スイッチ部３ｂは、作業員が実搭乗人員数の設定と電源投入を行い易いように、バケット側設定部３２ｃのトグルスイッチをケースの上部に位置付けて配置することが望ましい。そして、スイッチ部３ｂは、識別情報読取部２の被取付部２２と接続されるケーブル（一例として、同軸ケーブル）との接続が行い易いように、該ケーブルの接続部位をケースの側面に位置付けて配置することが望ましい。
【００５０】
本実施形態のように制御部３を本体部３ａとスイッチ部３ｂの２つのユニットに分割した構成とすることで、本体部３ａを簡素な構成とすることができるため、小型軽量化を図り易い。したがって、例えば、本体部３ａをバケット１３から取り外す際の作業性の向上を図ることが可能となる。また、スイッチ部３ｂを本体部３ａと分割構成としているため、作業員警報出力部３２ｂ及びバケット側設定部３２ｃをより自由に配置させ易い。したがって、例えば、作業員への音声警報の伝達性と作業員の操作性を同時に高めてスイッチ部３ｂを配置することが可能となる。
【００５１】
図１２は、本発明の第３の実施形態に係る補助ロープ取付確認装置のブロック図である。図１２に示すように、本実施形態においては、識別情報読取部２の被取付部２２と制御部３が１つのユニットとして構成されている。すなわち、本実施形態に係る補助ロープ取付確認装置は、識別情報読取部２の被取付部２２と制御部３を１つのユニットにまとめてなる装置本体部３０を備えている。装置本体部３０は、被取付部２２、リーダライタ３１、作業員警告処理部３２（バケット側制御演算部３２ａ、作業員警報出力部３２ｂ、バケット側設定部３２ｃ）、無線送信部３３及びバケット側電源部３４を有している。
【００５２】
装置本体部３０の配置形態としては、壁部１３４ｄの内側（作業スペース１３１側）や操作台１３２への搭載、あるいは、固定ロープ７の先端部に固定して該固定ロープ７で壁部１３４ａの外側へ吊り下げた状態とすることなどが想定可能である。
【００５３】
本実施形態のように識別情報読取部２の被取付部２２と制御部３を装置本体部３０として１つのユニットに統合することで、補助ロープ取付確認装置を装置本体部３０と携帯端末部４の構成に集約させることができ、補助ロープ取付確認装置の管理効率の向上を図ることが可能となる。
【００５４】
ここで、上述した第１の実施形態（図２及び図３）、第２の実施形態（図１０及び図１１）、及び第３の実施形態（図１２）に係る補助ロープ取付確認装置の使用手順（作業員の安全確認処理手順）について説明する。図１３は、補助ロープ取付確認装置における処理手順を示すフロー図である。図１３に示すように、補助ロープの取付確認により作業員の安全を監視するに当たっては、バケット１３へ搭乗したすべての作業員が、各自所持している補助ロープ５に固定された取付部２１をバケット１３の安全ロープ７に固定された被取付部２２に取り付ける（Ｓ１）。具体的には、フック（係合爪６１及び可倒部６２）を８字環７３に係合させて取り付ける。
【００５５】
取付部２１が被取付部２２に取り付けられた状態（取付良好状態）で、制御部３（リーダライタ３１、作業員警告処理部３２、無線送信部３３）に対してバケット側電源部３４から電源を投入して制御部３の電源をＯＮにするとともに、バケット１３への作業員の実搭乗人員数を設定する（Ｓ２）。その際には、バケット側設定部３２ｃのトグルスイッチを作業員が切換操作し、実搭乗人員数の設定（１名もしくは２名）と電源投入を併せて行う。なお、制御部３の電源をＯＮとした際、取付良好状態となっていない場合には、作業員警報出力部（スピーカ）３２ｂから音声による警報を発するように、バケット側制御演算部３２ａが警告処理の実行制御を行う。
【００５６】
制御部３の電源をＯＮとした後、携帯端末部４（無線受信部４１及び監督者警告処理部４２）に対して端末側電源部４３から電源を投入して携帯端末部４の電源をＯＮにするとともに、バケット１３への作業員の実搭乗人員数（換言すれば、監視対象作業員数）を設定する（Ｓ３）。その際には、端末側電源部４３の電源スイッチを監督者が切換操作して携帯端末部４への電源投入を行うとともに、端末側設定部４２ｃのサムロータリスイッチを監督者が切換操作してバケット１３への実搭乗人員数（監視対象作業員数）の設定（１名もしくは２名）を行う。なお、２つのバケット１３（２台の高所作業車１）の作業員の安全確認（監視）を行う場合には、２つのバケット１３の制御部３の電源をいずれもＯＮとした後、携帯端末部４の電源をＯＮにするとともに、２つのバケット１３への作業員の実搭乗人員数（最大４名までの合計監視対象作業員数）を設定する。
【００５７】
このように制御部３及び携帯端末部４の電源がいずれもＯＮとなっている状態において、補助ロープの取付確認による作業員の安全監視が行われる（Ｓ４）。作業員の安全監視の詳細な処理手順については、後述する。
【００５８】
作業員による作業が完了し、作業員の安全監視を終了させる場合、まず、携帯端末部４の電源をＯＦＦにする（Ｓ５）。その際には、端末側電源部４３の電源スイッチを監督者が切換操作して携帯端末部４に対する端末側電源部４３からの電源供給を遮断させる。携帯端末部４の電源をＯＦＦにした後、制御部３の電源をＯＦＦにする（Ｓ６）。その際には、バケット側設定部３２ｃのトグルスイッチを作業員が切換操作し、制御部３に対するバケット側電源部３４からの電源供給を遮断させる。このように制御部３及び携帯端末部４の電源がいずれもＯＦＦとなっている状態において、バケット１３へ搭乗したすべての作業員が、補助ロープ５の取付部２１をバケット１３の被取付部２２から取り外す（Ｓ７）。具体的には、係合爪６１を解放し、８字環７３との係合を解いて取り外す（取付不良状態とする）。これにより、補助ロープ取付確認装置による作業員の安全確認（監視）が終了する。なお、制御部３の電源をＯＦＦとする前に、取付不良状態となった場合には、作業員警報出力部（スピーカ）３２ｂから音声による警報を発するように、バケット側制御演算部３２ａが警告処理の実行制御を行う。
【００５９】
図１４は、補助ロープの取付確認による作業員の安全監視（図１３に示すＳ４）における処理手順の詳細を示すフロー図である。図１４に示すように、制御部３においてバケット１３への実搭乗人員数を取得するとともに、携帯端末部４においてバケット１３への実搭乗人員数（監視対象作業員数）をそれぞれ取得する（Ｓ４１）。この場合、制御部３においては、バケット側設定部３２ｃによって設定されたバケット１３への実搭乗人員数をバケット側制御演算部３２ａが取得してメモリに保持する。携帯端末部４においては、端末側設定部４２ｃによって設定されたバケット１３への実搭乗人員数（監視対象作業員数）を端末側制御演算部４２ａが取得してメモリに保持する。
【００６０】
バケット１３への実搭乗人員数を取得した後、ＩＣタグ２１１の識別情報の読み取りを行う（Ｓ４２）。この場合、制御部３のリーダライタ３１は、被取付部２２のアンテナ２２１を介してＩＣタグ２１１へ向けて磁界を生じさせる。ＩＣタグ２１１は、かかる磁界が送受信用アンテナ（コイル）を通過することで起電し、これを電源としてＩＣチップを動作させることにより、該ＩＣチップに記憶されている識別情報を送受信用アンテナ、アンテナ２２１を介してリーダライタ３１に送信する。そして、リーダライタ３１は、送信されたＩＣタグ２１１の識別情報を受信してバケット側制御演算部３２ａへ引き渡すとともに、無線送信部３３から携帯端末部４の無線送信部４１へ送信する。無線受信部４１は、送信されたかかる識別情報を受信して端末側制御演算部４２ａへ引き渡す。
【００６１】
かかる引き渡し後、ＩＣタグ２１１の識別情報が適正なものであるかを判定する（Ｓ４３）。この場合、バケット側制御演算部３２ａにおいて、引き渡された識別情報が予め登録されたバケット側テーブルに含まれているか否かを判定する。例えば、かかるＩＣタグ２１１に割り振られた個別の識別番号の値がバケット側テーブルに予め保持された識別情報のデータ値の範囲内に収まっているか否かを判定する。バケット側制御演算部３２ａは、バケット側テーブルに含まれていると判定した場合、かかる識別情報を適正なものとしてメモリに保持し、含まれていないと判定した場合、かかる識別情報を不適なものとして破棄する。同様に、端末側制御演算部４２ａにおいて、引き渡された識別情報が予め登録された端末側テーブルに含まれているか否かを判定する。例えば、かかるＩＣタグ２１１に割り振られた個別の識別番号の値が端末側テーブルに予め保持された識別情報のデータ値の範囲内に収まっているか否かを判定する。端末側制御演算部４２ａは、端末側テーブルに含まれている場合、かかる識別情報を適正なものとしてメモリに保持し、含まれていないと判定した場合、かかる識別情報を不適なものとして破棄する。
【００６２】
そして、設定実搭乗人員数分の識別情報が読み取られたか否かを判定する（Ｓ４４）。すなわち、取付良好状態及び取付不良状態のいずれであるかを判定する。この場合、バケット側制御演算部３２ａは、適正であるとしてメモリに保持したＩＣタグ２１１の識別情報数が設定された実搭乗人員数に相当する数に達したか否かを判定する。同様に、端末側制御演算部４２ａは、適正であるとしてメモリに保持したＩＣタグ２１１の識別情報数が設定された実搭乗人員数に達したか否かを判定する。なお、２つのバケット１３（２台の高所作業車１）の作業員の安全確認（監視）を行う場合、端末側制御演算部４２ａは、設定実搭乗人員数に達したか否かの判定をバケット１３ごとに行う。
【００６３】
判定の結果、適正なＩＣタグ２１１の識別情報数が設定された実搭乗人員数に達しない（すなわち、取付不良状態にある）場合、所定の警報を発する（Ｓ４５）。なお、ＩＣタグ２１１の識別情報が適正なものであるかの判定（Ｓ４３）の結果、不適なものと判定された場合においても、同様の警報を発する（Ｓ４５）。この場合、バケット側制御演算部３２ａは、作業員警報出力部（スピーカ）３２ｂから作業員に対する音声による警報を発するように、警告処理の実行制御を行う。この結果、作業員警報出力部（スピーカ）３２ｂから作業員に対して音声による警報が発せられる。なお、かかる警報は、バケット側制御演算部３２ａで取付良好状態と判定されるまで、もしくは、制御部３の電源がＯＦＦとされるまで継続される。一方、端末側制御演算部４２ａは、監督者警報出力部４２ｂから監督者に対する警報を発するように、警告処理の実行制御を行う。この結果、表示部４２１ｂに警告メッセージが表示されるとともに、スピーカ４２２ｂから警報音（ブザー音）が発せられる。なお、かかる警報は、端末側制御演算部４２ａで取付良好状態と判定されるまで、もしくは、携帯端末部４の電源がＯＦＦとされるまで継続される。
【００６４】
次いで、作業員の安全監視を終了させるか否かの判断を行う（Ｓ４６）。具体的には、作業員による作業が完了した後、作業員の安全監視を終了させるか否かを監督者が判断する。なお、取付良好状態及び取付不良状態のいずれであるかの判定（Ｓ４４）の結果、適正なＩＣタグ２１１の識別情報数が設定された実搭乗人員数に達している（すなわち、取付良好状態にある）場合においても、同様の安全監視の終了判断を監督者が行う（Ｓ４６）。
【００６５】
安全監視を終了させる場合には、上述したＳ５〜Ｓ７（図１３）における処理を順次行う。一方、安全監視を終了させずに継続する場合、上述したＳ４２におけるＩＣタグ２１１の識別情報の読み取りを再び行う。この場合には、制御部３の電源がＯＦＦとされることはなく、制御部３が電源ＯＮの状態にあるため、リーダライタ３１は、被取付部２２のアンテナ２２１を介してＩＣタグ２１１へ向けて所定間隔で磁界を生じさせる。なお、かかる磁界の発生間隔（アンテナ２２１への通電間隔）は、５秒〜１０秒程度の範囲であればよく、好ましくは、７秒程度に設定すればよい。
【００６６】
以上、第１の実施形態（図２及び図３）、第２実施形態（図１０及び図１１）、及び第３実施形態（図１２）に係る補助ロープ取付確認装置によれば、取付部２１と被取付部２２との間でのデータ通信（ＩＣタグ２１１の識別情報の読み取り）可能な範囲を狭い範囲（２ｃｍ〜１０ｃｍ程度、好ましくは、５ｃｍ程度）に限定することができる。したがって、取付部２１が被取付部２２に取り付けられていないにも関わらず、データ通信されてしまうような誤作動（誤通信）を有効に防止することができ、作業員の補助ロープが取付不良状態となっていることの検出精度の向上を図ることができる。この結果、バケット１３に搭乗した作業員全員の作業上の安全を確実に確保することができる。
【００６７】
また、補助ロープ取付確認装置の制御部３（本体部３ａ）をバケット１３から容易に取り外し可能な構成とすることができるため、高所作業の実施時（補助ロープ取付確認装置の使用時）にのみ、制御部３（本体部３ａ）をバケット１３へ搭載させることができる。そして、高所作業の終了後（補助ロープ取付確認装置の使用後）には、制御部３（本体部３ａ）をバケット１３から容易に取り外すことができる。したがって、補助ロープ取付確認装置が未装備な車両（特に、構造的に改造による補助ロープ取付確認装置の追加が困難な車両）や、レンタル車両などにおいても、補助ロープ取付確認装置を容易に装備させることができる。すなわち、低コストで汎用性の高い補助ロープ取付確認装置を実現することができる。
【符号の説明】
【００６８】
２      識別情報読取部
３      制御部
４      携帯端末部
５      ロープ部材（補助ロープ）
２１    取付部
２２    被取付部
３１    リーダライタ
３２ａ  作業台側制御演算部（バケット側制御演算部）
３４    電源部（バケット側電源部）
２１１  ＩＣタグ
２２１  アンテナ
【図１】
2014150960.tif 000003
【図２】
2014150960.tif 000004
【図３】
2014150960.tif 000005
【図４】
2014150960.tif 000006
【図５】
2014150960.tif 000007
【図６】
2014150960.tif 000008
【図７】
2014150960.tif 000009
【図８】
2014150960.tif 000010
【図９】
2014150960.tif 000011
【図１０】
2014150960.tif 000012
【図１１】
2014150960.tif 000013
【図１２】
2014150960.tif 000014
【図１３】
2014150960.tif 000015
【図１４】
2014150960.tif 000016