(57)【要約】【課題】本発明の目的は、明度、コントラスト、分散性、および耐熱性に優れたカラーフィルタ用着色組成物を提供することにある。【解決手段】前記課題は、着色剤［Ａ］、色素誘導体、バインダー樹脂、および有機溶剤を含有するカラーフィルタ用着色組成物であって、該色素誘導体が、一般式（１）で表される、酸性基（金属塩、アルキルアンモニウム塩を含む）がキノフタロン骨格に直接置換されておらず、８位のフタルイミド基に酸性基が置換された特定のキノフタロン化合物［Ｂ］を含有することを特徴とするカラーフィルタ用着色組成物によって解決される。【選択図】図１
2014085562.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色剤［Ａ］、色素誘導体、バインダー樹脂、および有機溶剤を含有するカラーフィルタ用着色組成物であって、該色素誘導体が、一般式（１）で表されるキノフタロン化合物［Ｂ］を含有することを特徴とするカラーフィルタ用着色組成物。
一般式（１）
【化１】
2014085562.tif 000033
［一般式（１）中、Ｒ1〜Ｒ5およびＲ6〜Ｒ9は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、置換基を有しても良いアルキル基、置換基を有しても良いアリール基、置換基を有しても良いアルコキシル基を示す。Ｒ10〜Ｒ13は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、水酸基、置換基を有しても良いアルキル基、置換基を有しても良いアリール基、置換基を有しても良いアルコキシル基、−ＳＯ3Ｈ、−ＣＯＯＨ、−ＳＯ3Ｈもしくは−ＣＯＯＨの金属塩、または−ＳＯ3Ｈもしくは−ＣＯＯＨのアルキルアンモニウム塩を示す。ただし、Ｒ10〜Ｒ13のうち少なくとも一つは、−ＳＯ3Ｈ、−ＣＯＯＨ、−ＳＯ3Ｈもしくは−ＣＯＯＨの金属塩、または−ＳＯ3Ｈもしくは−ＣＯＯＨのアルキルアンモニウム塩である。］
【請求項２】
Ｒ6〜Ｒ9が、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有しても良いアルキル基、あるいは置換基を有しても良いアルコキシル基であることを特徴とする請求項１記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項３】
Ｒ1〜Ｒ5が水素原子であることを特徴とする請求項１または２記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項４】
Ｒ10〜Ｒ13が、それぞれ独立に、水素原子、−ＳＯ3Ｈ、−ＣＯＯＨ、−ＳＯ3Ｈもしくは−ＣＯＯＨの金属塩、または−ＳＯ3Ｈもしくは−ＣＯＯＨのアルキルアンモニウム塩であって、Ｒ10〜Ｒ13のうち少なくとも一つは、−ＳＯ3Ｈ、−ＣＯＯＨ、−ＳＯ3Ｈもしくは−ＣＯＯＨの金属塩、または−ＳＯ3Ｈもしくは−ＣＯＯＨのアルキルアンモニウム塩であることを特徴とする請求項１〜３いずれか１項に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項５】
着色剤［Ａ］と、キノフタロン化合物［Ｂ］との質量比が、［Ａ］：［Ｂ］＝６０：４０〜９９：１の範囲にあることを特徴とする請求項１〜４いずれか１項に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項６】
着色剤［Ａ］が、キノフタロン系顔料、金属フタロシアニン系顔料、イソインドリン系顔料、およびアゾ金属錯体系顔料からなる群より選ばれる少なくとも１種以上であることを特徴とする請求項１〜５いずれか１項に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項７】
さらに光重合性単量体および／または光重合開始剤を含有することを特徴とする請求項１〜６いずれか１項に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項８】
一般式（２）で表されるキノフタロン化合物。
一般式（２）
【化２】
2014085562.tif 000034
［一般式（２）中、Ｒ21〜Ｒ25およびＲ26〜Ｒ29は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有しても良いアルキル基、置換基を有しても良いアリール基、置換基を有しても良いアルコキシル基を示す。Ｒ30〜Ｒ33は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、水酸基、置換基を有しても良いアルキル基、置換基を有しても良いアリール基、置換基を有しても良いアルコキシル基、−ＳＯ3Ｈ、−ＣＯＯＨ、−ＳＯ3Ｈもしくは−ＣＯＯＨの金属塩、または−ＳＯ3Ｈもしくは−ＣＯＯＨのアルキルアンモニウム塩を示す。ただし、Ｒ30〜Ｒ33のうち少なくとも一つは、−ＳＯ3Ｈ、−ＣＯＯＨ、−ＳＯ3Ｈもしくは−ＣＯＯＨの金属塩、または−ＳＯ3Ｈもしくは−ＣＯＯＨのアルキルアンモニウム塩である。］
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カラー液晶表示装置、カラー撮像素子、および有機ＥＬ表示装置等に用いられるカラーフィルタの製造に使用されるカラーフィルタ用着色組成物、並びにこれに使用されるキノフタロン化合物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
カラー液晶表示装置は、２枚の偏光板に挟まれた液晶層が、１枚目の偏光板を通過した光の偏光度合いを制御して、２枚目の偏光板を通過する光量をコントロールすることにより表示を行う表示装置であり、ツイストネマチック（ＴＮ）型液晶を用いるタイプが主流となっている。液晶表示装置は、２枚の偏光板の間にカラーフィルタを設けることによりカラー表示が可能となった。そのため液晶表示装置は、テレビやパソコンモニタ用途への展開が進んでいる。
【０００３】
その他の代表的な液晶表示装置の方式としては、一対の電極を片側の基板上に設けて基板に平行な方向に電解を印加するイン・プレーン・スイッチング（ＩＰＳ）方式、負の誘電異方性をもつネマチック液晶を垂直配向させるヴァーティカリー・アライメント（ＶＡ）方式、また一軸性の位相差フィルムの光軸を互いに直交させ、光学補償を行なっているオプティカリー・コンベンセンド・ベンド（ＯＣＢ）方式等があり、それぞれが実用化されている。
【０００４】
一般的にカラーフィルタは、ガラス等の透明な基板の表面に形成された、赤色フィルタ層（Ｒ）、緑色フィルタ層（Ｇ）および青色フィルタ層（Ｂ）からなる微細な帯（ストライプ）状のフィルタセグメント（画素）を平行又は交差して配置したもの、あるいは微細なフィルタセグメントを縦横一定の配列で配置したものからなっている。フィルタセグメントは、数ミクロン〜数１００ミクロンと微細であり、しかも色相毎に所定の配列で整然と配置されている。また最近では、赤色フィルタ層（Ｒ）、緑色フィルタ層（Ｇ）、青色フィルタ層（Ｂ）に加えて、黄色フィルタ層（Ｙ）からなるフィルタセグメントも使用されるようになってきている。
【０００５】
カラー液晶表示装置に用いられているカラーフィルタの上には、一般に液晶を駆動させるための透明電極が、蒸着あるいはスパッタリングにより形成され、さらにその上に液晶を一定方向に配向させるための配向膜が形成されている。これらの透明電極及び配向膜の性能を充分に得るには、その形成工程を一般に２００℃以上、好ましくは２３０℃以上の高温で行う必要があり、カラーフィルタには耐熱性が要求される。
【０００６】
カラーフィルタに要求される重要な品質項目としては、コントラストと明度が挙げられる。コントラストが低いカラーフィルタを用いると、液晶が制御した偏光度合いを乱してしまい、光を遮断しなければならないとき（ＯＦＦ状態）に光が漏れたり、光を透過しなければならないとき（ＯＮ状態）に透過光が減衰したりするため、ぼやけた画面となってしまう。そのため高品質な液晶表示装置を実現するためには、コントラストを高めることが不可欠である。
【０００７】
また、明度が低いカラーフィルタを用いると、光の透過率が低いため、暗い画面となってしまい、明るい画面とするためには、光源であるバックライトの数を増量する必要がある。しかし、消費電力を抑制する観点から、カラーフィルタの高明度化がトレンドとなっている。
【０００８】
さらに、前述のようにカラー液晶装置がテレビやパソコンモニタ等に用いられるようになったことから、カラーフィルタに対して高コントラスト化、高明度化とともに、広い色再現領域や高い信頼性の要求も高くなっている。
【０００９】
またＣ−ＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ Ｍｅｔａｌ Ｏｘｉｄｅ Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ：相補型金属酸化膜半導体）、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ Ｃｏｕｐｌｅｄ Ｄｅｖｉｃｅ：電荷結合素子）などに代表されるカラー撮像素子は、その受光素子上に赤色フィルタ層（Ｒ）、緑色フィルタ層（Ｇ）および青色フィルタ層（Ｂ）の加法混合の原色のフィルタセグメントを具備するカラーフィルタをそれぞれ配設して色分解するのが一般的である。また、原色のカラーフィルタに比べ高感度が得られるため、赤色、緑色、青色の補色に相当する、シアン、マゼンタ、イエロー（ＣＭＹ）のフィルタセグメントを具備するカラーフィルタもよく用いられている。補色のカラーフィルタは、フラッシュなどの補助光源を利用しにくいビデオカメラ等で採用される場合が多い。
近年においては、カラー撮像素子に用いられるカラーフィルタにおいても高透過率すなわち明度や、高い信頼性といった要求が高まっている。
【００１０】
カラーフィルタの製造方法には、着色剤として染料、造塩染料を使った染色法、染料分散法や、着色剤として顔料を使った顔料分散法、印刷法、電着法などがある。このうち染色法、あるいは染料分散法は着色剤が染料であることから、耐熱性や耐光性にやや劣る欠点がある。よってカラーフィルタの着色剤としては耐熱性や耐光性に優れる顔料が用いられ、製造方法としては形成方法の精度や安定性から顔料分散法を用いる場合が多い。
【００１１】
顔料分散法は、樹脂中に着色剤である顔料粒子を分散させたものに感光剤や添加剤などを混合・調合することによってカラーレジスト化し、このカラーレジストを基板上にスピンコーターなどの塗布装置により塗膜形成し、アライナーやステッパー等によりマスクを介して選択的に露光を行い、アルカリ現像、熱硬化処理をすることによりパターニングし、この操作を繰り返すことによってカラーフィルタを作製する方法である。
【００１２】
一般に顔料粒子に微細化処理を行い、その微細化された顔料を極限まで一次粒子に近づけた顔料分散体を作成することによって、顔料による光の散乱が抑制され、高コントラスト化が達成できる。また分散体の透明度も向上するため、分散体の分光スペクトルが高透過率を持ち、高明度化が実現する。この分散体をカラーレジストに用いることにより、高コントラスト、高明度をもつカラーフィルタが得られる。
【００１３】
上記のように、カラーフィルタの高コントラスト化、および高明度化には、微細化処理された顔料を、より微細な状態で分散させること（良好な分散性）が求められている。しかしながら、微細化処理された顔料は表面積が大きくなるため、顔料粒子間の凝集力が強くなり、顔料の分散性が不充分である場合には、分散体が高粘度化し、カラーフィルタの、コントラストが著しく劣化したりするという問題がある。高度なレベルでの分散性とコントラストを両立することは、困難であることが多い。
【００１４】
このような問題を解決するために、様々な色素誘導体が開発されている。例えば、特許文献１〜５には、キノフタロン化合物を色素誘導体として使用した着色組成物が提案されている。これらの特許文献で提案されているキノフタロン化合物では、微細化処理された顔料を分散するにあたって、明度、コントラスト、分散性、および耐熱性のすべてを満たす着色組成物を得ることができず、新たなキノフタロン化合物の開発が望まれていた。また、特許文献６〜７には、スルホン酸が置換したフタルイミド基を持つキノフタロン化合物が実施例の中間体として記載されているが、カラーフィルタ用途での有用性について明細書に記載がされていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開２００３−１６７１１２号公報
【特許文献２】特開２００２−１７９９７９号公報
【特許文献３】特開２００２−１２１４５６号公報
【特許文献４】特開２００４−３０７８５４号公報
【特許文献５】特開２００７−１５６３９５号公報
【特許文献６】特開２００８−０５０４２０号公報
【特許文献７】特開２００８−０８１５６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明は以下の目的を達成することを課題とする。
即ち、本発明の目的は、明度、コントラスト、分散性、および耐熱性に優れたカラーフィルタ用着色組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、着色剤と、酸性基（金属塩、アルキルアンモニウム塩を含む）がキノフタロン骨格に直接置換されておらず、８位のフタルイミド基に酸性基が置換された特定キノフタロン化合物とを含有するカラーフィルタ用着色組成物が、上記した課題を解決し得ることを見出し、本発明に至った。
【００１８】
即ち、本発明は、着色剤［Ａ］、色素誘導体、バインダー樹脂、および有機溶剤を含有するカラーフィルタ用着色組成物であって、該色素誘導体が、一般式（１）で表されるキノフタロン化合物［Ｂ］を含有することを特徴とするカラーフィルタ用着色組成物に関する。
【００１９】
一般式（１）
【化３】
2014085562.tif 000003
［一般式（１）中、Ｒ1〜Ｒ5およびＲ6〜Ｒ9は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、置換基を有しても良いアルキル基、置換基を有しても良いアリール基、置換基を有しても良いアルコキシル基を示す。Ｒ10〜Ｒ13は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、水酸基、置換基を有しても良いアルキル基、置換基を有しても良いアリール基、置換基を有しても良いアルコキシル基、−ＳＯ3Ｈ、−ＣＯＯＨ、−ＳＯ3Ｈもしくは−ＣＯＯＨの金属塩、または−ＳＯ3Ｈもしくは−ＣＯＯＨのアルキルアンモニウム塩を示す。ただし、Ｒ10〜Ｒ13のうち少なくとも一つは、−ＳＯ3Ｈ、−ＣＯＯＨ、−ＳＯ3Ｈもしくは−ＣＯＯＨの金属塩、または−ＳＯ3Ｈもしくは−ＣＯＯＨのアルキルアンモニウム塩である。］
【００２０】
また、本発明は、Ｒ6〜Ｒ9が、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有しても良いアルキル基、あるいは置換基を有しても良いアルコキシル基であることを特徴とする前記カラーフィルタ用着色組成物に関する。
【００２１】
また、本発明は、Ｒ1〜Ｒ5が水素原子であることを特徴とする前記カラーフィルタ用着色組成物に関する。
【００２２】
また、本発明は、Ｒ10〜Ｒ13が、それぞれ独立に、水素原子、−ＳＯ3Ｈ、−ＣＯＯＨ、−ＳＯ3Ｈもしくは−ＣＯＯＨの金属塩、または−ＳＯ3Ｈもしくは−ＣＯＯＨのアルキルアンモニウム塩であって、Ｒ10〜Ｒ13のうち少なくとも一つは、−ＳＯ3Ｈ、−ＣＯＯＨ、−ＳＯ3Ｈもしくは−ＣＯＯＨの金属塩、または−ＳＯ3Ｈもしくは−ＣＯＯＨのアルキルアンモニウム塩であることを特徴とする前記カラーフィルタ用着色組成物に関する。
【００２３】
また、本発明は、着色剤［Ａ］と、キノフタロン化合物［Ｂ］との質量比が、［Ａ］：［Ｂ］＝６０：４０〜９９：１の範囲にあることを特徴とする前記カラーフィルタ用着色組成物に関する。
【００２４】
また、本発明は、着色剤［Ａ］が、キノフタロン系顔料、金属フタロシアニン系顔料、イソインドリン系顔料、およびアゾ金属錯体系顔料からなる群より選ばれる少なくとも１種以上であることを特徴とする前記カラーフィルタ用着色組成物に関する。
【００２５】
また、本発明は、さらに光重合性単量体および／または光重合開始剤を含有することを特徴とする前記カラーフィルタ用着色組成物に関する。
【００２６】
また、本発明は、一般式（２）で表されるキノフタロン化合物に関する。
【００２７】
一般式（２）
【化４】
2014085562.tif 000004
［一般式（２）中、Ｒ21〜Ｒ25およびＲ26〜Ｒ29は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有しても良いアルキル基、置換基を有しても良いアリール基、置換基を有しても良いアルコキシル基を示す。Ｒ30〜Ｒ33は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、水酸基、置換基を有しても良いアルキル基、置換基を有しても良いアリール基、置換基を有しても良いアルコキシル基、−ＳＯ3Ｈ、−ＣＯＯＨ、−ＳＯ3Ｈもしくは−ＣＯＯＨの金属塩、または−ＳＯ3Ｈもしくは−ＣＯＯＨのアルキルアンモニウム塩を示す。ただし、Ｒ30〜Ｒ33のうち少なくとも一つは、−ＳＯ3Ｈ、−ＣＯＯＨ、−ＳＯ3Ｈもしくは−ＣＯＯＨの金属塩、または−ＳＯ3Ｈもしくは−ＣＯＯＨのアルキルアンモニウム塩である。］
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、一般式（１）で表されるキノフタロン化合物を着色剤と併用することで、明度、コントラスト、耐熱性が良好で、低粘度であるカラーフィルタ用着色組成物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】キノフタロン化合物（Ｂ−１）の赤外吸収スペクトルの一例である。
【図２】キノフタロン化合物（Ｂ−４）の赤外吸収スペクトルの一例である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明を詳細に説明する。
なお、本明細書における「Ｃ．Ｉ．」は、カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）を意味する。
【００３１】
本発明は、着色剤［Ａ］、色素誘導体、バインダー樹脂、および有機溶剤を含有するカラーフィルタ用着色組成物であって、該色素誘導体が、一般式（１）で表されるキノフタロン化合物［Ｂ］を含有することを特徴とする。
以下、本発明のカラーフィルタ用着色組成物を構成する各成分について詳述する。
【００３２】
＜着色剤［Ａ］＞
本発明の着色組成物に用いることができる着色剤としては、従来公知の種々の顔料、および染料から任意に選択することができる。以下、本発明に使用しうる代表的な顔料と染料を挙げる。
【００３３】
本発明で使用することができる赤色顔料は、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１４、１７、２２、２３、３１、３８、４１、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、４９、４９：１、４９：２、５７：１、８１、８１：１、８１：２、８１：３、８１：４、８３、８８、９０、１０５、１１２、１１９、１２２、１２３、１４４、１４６、１４９、１５０、１５５、１６６、１６８、１６９、１７０、１７１、１７２、１７５、１７６、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１８７、１８８、１９０、２００、２０２、２０６、２０７、２０８、２０９、２１０、２１６、２２０、２２１、２２４、２２６、２４２、２４６、２５４、２５５、２６４、２７０、２７２、２７３、２７４，２７６、２７７、２７８、２７９、２８０、２８１、２８２、２８３、２８４、２８５、２８６、２８７、または特表２０１１−５２３４３３号公報に記載のジケトピロロピロール顔料等が挙げられるが、特にこれらに限定されない。また、キサンテン系、アゾ系、ジスアゾ系、アントラキノン系などの赤色染料も使用できる。具体的には、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド５２、８７、９２、２８９、３３８などのキサンテン系酸性染料の造塩化合物等が挙げられる。
【００３４】
本発明で使用することができる橙色顔料は、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３８、４３、７１、または７３等が挙げられるが、特にこれらに限定されない。
【００３５】
本発明で使用することができる黄色顔料は、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、４、５、６、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、２０、２４、３１、３２、３４、３５、３５：１、３６、３６：１、３７、３７：１、４０、４２、４３、５３、５５、６０、６１、６２、６３、６５、７３、７４、７７、８１、８３、８６、９３、９４、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０６、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１５、１１６、１１７、１１８、１１９、１２０、１２３、１２５、１２６、１２７、１２８、１２９、１３７、１３８、１３９、１４７、１５０、１５１、１５２、１５３、１５４、１５５、１５６、１６１、１６２、１６４、１６６、１６７、１６８、１６９、１７０、１７１、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１７７、１７９、１８０、１８１、１８２、１８５、１８７、１８８、１９３、１９４、１９８、１９９、２１３、２１４、２１８、２１９、２２０、２２１、または特許第４９９３０２６号公報に記載のキノフタロン系顔料等が挙げられるが、特にこれらに限定されない。また、キノリン系、アゾ系、ジスアゾ系、メチン系などの黄色染料も使用できる。
【００３６】
本発明で使用することができる緑色顔料は、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、１０、３６、３７、５８、特開２００８−１９３８３号公報、特開２００７−３２０９８６号公報、特開２００４−７０３４２号公報等に記載の亜鉛フタロシアニン顔料等が挙げられるが、特にこれらに限定されない。
【００３７】
本発明で使用することができる青色顔料は、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、１：２、９、１４、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、２２、６０、６４、特開２００４−３３３８１７号公報、特許第４８９３８５９号公報等に記載のアルミニウムフタロシアニン顔料等が挙げられるが、特にこれらに限定されない。
【００３８】
着色剤のなかでも、後述するキノフタロン化合物［Ｂ］の色特性との関係上、キノフタロン系顔料、金属フタロシアニン系顔料、イソインドリン系顔料、およびアゾ金属錯体系顔料からなる群より選ばれるいずれかの顔料を１種単独、または、２種以上を組み合わせて用いることが好ましい。さらに、これらの中でもキノフタロン系顔料、金属フタロシアニン系顔料が特に好ましい。
【００３９】
上記キノフタロン系顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、または一般式（３）で表されるキノフタロン顔料が好ましい。
【００４０】
一般式（３）
【化５】
2014085562.tif 000005
［一般式（３）中、Ｒ101〜Ｒ113は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、置換基を有しても良いアルキル基、置換基を有しても良いアルコキシル基、置換基を有しても良いアリール基を示す。Ｒ101〜Ｒ104、および／または、Ｒ105〜Ｒ108の隣接した基は、一体となって、置換基を有してもよい芳香環を形成する。］
【００４１】
Ｒ101〜Ｒ113の官能基として挙げられている置換基を有しても良いアルキル基、置換基を有しても良いアルコキシル基、および置換基を有しても良いアリール基は、後述する一般式（１）の官能基の記載と同様である。
【００４２】
また、Ｒ101〜Ｒ104、および／または、Ｒ105〜Ｒ108の隣接した基は、一体となって、置換基を有してもよい芳香環を形成する。ここでいう芳香環とは、炭化水素芳香環および複素芳香環が挙げられ、炭化水素芳香環としては、ベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環、フェナントレン環等が、また、複素芳香環としては、ピリジン環、ピラジン環、ピロール環、キノリン環、キノキサリン環、フラン環、ベンゾフラン環、チオフェン環、ベンゾチオフェン環、オキサゾール環、チアゾール環、イミダゾール環、ピラゾール環、インドール環、カルバゾール環などが挙げられる。
【００４３】
上記金属フタロシアニン系顔料としては、ハロゲン化銅フタロシアニン顔料、ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料、またはアルミニウムフタロシアニン顔料が好ましい。より好ましくは、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、３６、５８、または一般式（４）で表されるアルミニウムフタロシアニン化合物である。
【００４４】
一般式（４）
【化６】
2014085562.tif 000006
［一般式（４）式中、Ｘ1〜Ｘ4は、それぞれ独立に、置換基を有しても良いアルキル基、置換基を有しても良いアリール基、置換基を有しても良いシクロアルキル基、置換基を有しても良い複素環基、置換基を有しても良いアルコキシル基、置換基を有しても良いアリールオキシ基、置換基を有しても良いアルキルチオ基、または、置換基を有しても良いアリールチオ基を表す。Ｙl〜Ｙ4はそれぞれ独立に、ハロゲン原子、ニトロ基、置換基を有しても良いフタルイミドメチル基、または、置換基を有しても良いスルファモイル基を表す。
Ｍは、Ａｌ−Ｚを表す。
Ｚは、水酸基、塩素原子、または−ＯＰ（＝Ｏ）Ｒ201Ｒ202を表し、ここでＲ201〜Ｒ202はそれぞれ独立に、水素原子、水酸基、置換基を有しても良いアルキル基、置換基を有しても良いアリール基、置換基を有しても良いアルコキシル基、または、置換基を有しても良いアリールオキシ基を表し、Ｒ201〜Ｒ202同士が互いに結合して環を形成しても良い。
ｍ1，ｍ2，ｍ3，ｍ4，ｎ1，ｎ2，ｎ3，およびｎ4は、それぞれ独立に、０〜４の整数を表し、ｍ1＋ｎ1，ｍ2＋ｎ2，ｍ3＋ｎ3，ｍ4＋ｎ4は、各々、０〜４で、同一でも異なっても良い。］
【００４５】
Ｘ1〜Ｘ4、またはＲ201〜Ｒ202の官能基として挙げられている置換基を有しても良いアルキル基、置換基を有しても良いアルコキシル基、および置換基を有しても良いアリール基は、後述する一般式（１）の官能基の記載と同様である。
【００４６】
置換基を有しても良いシクロアルキル基としては、シクロペンチル基、シクロへキシル基、アダマンチル基、２，５−ジメチルシクロペンチル基、４−ｔｅｒｔ−プチルシクロヘキシル基等が挙げられる。
【００４７】
置換基を有しても良い複素環基としては、ピリジル基、ピラジル基、ピペリジノ基、ピラニル基、モルホリノ基、アクリジニル基、３−メチルピリジル基、Ｎ−メチルピペリジル基、Ｎ−メチルピロリル基等が挙げられる。
【００４８】
置換基を有しても良いアリールオキシ基としては、フェノキシ基、ナフトキシ基、アンスリルオキシ基、ｐ−メチルフェノキシ基、ｐ−ニトロフェノキシ基、ｐ−メトキシフェノキシ基、２，４−ジクロロフェノキシ基、ペンタフルオロフェノキシ基、２−メチル−４−クロロフェノキシ基等が挙げられる。
【００４９】
置換基を有しても良いアルキルチオ基としては、メチルチオ基、エチルチオ基、プロピルチオ基、ブチルチオ基、ペンチルチオ基、ヘキシルチオ基、オクチルチオ基、デシルチオ基、ドデシルチオ基、オクタデシルチオ基、メトキシエチルチオ基、アミノエチルチオ基、ベンジルアミノエチルチオ基、メチルカルボニルアミノエチルチオ基、フェニルカルボニルアミノエチルチオ基等が挙げられる。
【００５０】
置換基を有しても良いアリールチオ基としては、フェニルチオ基、１−ナフチルチオ基、２−ナフチルチオ基、９−アンスリルチオ基、クロロフェニルチオ基、トリフルオロメチルフェニルチオ基、シアノフェニルチオ基、ニトロフェニルチオ基、２−アミノフェニルチオ基、２−ヒドロキシフェニルチオ基等が挙げられる。
【００５１】
置換基を有しても良いフタルイミドメチル基（Ｃ6Ｈ4（ＣＯ）2Ｎ−ＣＨ2−）、および置換基を有しても良いスルファモイル基（Ｈ2ＮＳＯ2−）の置換基としては、Ｘ1〜Ｘ4の置換基と同義である。
【００５２】
一般式（４）の中では、Ｚは−ＯＰ（＝Ｏ）Ｒ201Ｒ202であることが分散性と明度の観点から、さらに好ましい。
【００５３】
上記イソインドリン系顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９、１８５、上記アゾ金属錯体系顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０が好ましい。
【００５４】
＜顔料の微細化＞
本発明の着色組成物に使用する着色剤が顔料の場合、微細化して用いることが好ましい。微細化方法は特に限定されるものではなく、例えば湿式磨砕、乾式磨砕、溶解析出法いずれも使用でき、本発明で例示するように湿式磨砕の１種であるニーダー法によるソルトミリング処理等を行い微細化することができる。顔料のＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）により求められる平均一次粒子径は５〜９０ｎｍの範囲であることが好ましい。５ｎｍよりも小さくなると有機溶剤中への分散が困難になり、９０ｎｍよりも大きくなると十分なコントラスト比を得ることができない場合がある。このような理由から、より好ましい平均一次粒子径は１０〜７０ｎｍの範囲である。
【００５５】
ソルトミリング処理とは、顔料と水溶性無機塩と水溶性有機溶剤との混合物を、ニーダー、２本ロールミル、３本ロールミル、ボールミル、アトライター、サンドミル、プラネタリー型ミキサー等のバッチ式または連続式混練機を用いて、加熱しながら機械的に混練した後、水洗により水溶性無機塩と水溶性有機溶剤を除去する処理である。水溶性無機塩は、破砕助剤として働くものであり、ソルトミリング時に無機塩の硬度の高さを利用して顔料が破砕される。顔料をソルトミリング処理する際の条件を最適化することにより、一次粒子径が非常に微細であり、また、分布の幅がせまく、シャープな粒度分布をもつ顔料を得ることができる。
【００５６】
水溶性無機塩としては、塩化ナトリウム、塩化バリウム、塩化カリウム、硫酸ナトリウム等を用いることができるが、価格の点から塩化ナトリウム（食塩）を用いるのが好ましい。水溶性無機塩は、処理効率と生産効率の両面から、顔料１００重量部に対し、５０〜２０００重量部用いることが好ましく、３００〜１０００重量部用いることが最も好ましい。
【００５７】
水溶性有機溶剤は、顔料及び水溶性無機塩を湿潤する働きをするものであり、水に溶解（混和）し、かつ用いる無機塩を実質的に溶解しないものであれば特に限定されない。ただし、ソルトミリング時に温度が上昇し、溶剤が蒸発し易い状態になるため、安全性の点から、沸点１２０℃以上の高沸点溶剤が好ましい。例えば、２−メトキシエタノール、２−ブトキシエタノール、２−（イソペンチルオキシ）エタノール、２−（ヘキシルオキシ）エタノール、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、液状のポリエチレングリコール、１−メトキシ−２−プロパノール、１−エトキシ−２−プロパノール、ジプロピレングリコール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、液状のポリプロピレングリコール等が用いられる。水溶性有機溶剤は、顔料１００重量部に対し、５〜１０００重量部用いることが好ましく、５０〜５００重量部用いることが最も好ましい。
【００５８】
顔料をソルトミリング処理する際には、必要に応じて樹脂を添加してもよい。用いられる樹脂の種類は特に限定されず、天然樹脂、変性天然樹脂、合成樹脂、天然樹脂で変性された合成樹脂等を用いることができる。用いられる樹脂は、室温で固体であり、水不溶性であることが好ましく、かつ上記有機溶剤に一部可溶であることがさらに好ましい。樹脂の使用量は、顔料１００重量部に対し、５〜２００重量部の範囲であることが好ましい。
【００５９】
＜色素誘導体＞
（キノフタロン化合物［Ｂ］）
次に、一般式（１）で表されるキノフタロン化合物［Ｂ］について説明する。まず、一般式（１）におけるＲ1〜Ｒ9の置換基について説明する。
【００６０】
ハロゲン原子としては、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素が挙げられる。
【００６１】
また、置換基を有しても良いアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ネオペンチル基、ｎ−へキシル基、ｎ−オクチル基、ステアリル基、２−エチルへキシル基等の直鎖又は分岐アルキル基の他、トリクロロメチル基、トリフルオロメチル基、２，２，２−トリフルオロエチル基、２，２−ジブロモエチル基、２，２，３，３−テトラフルオロプロピル基、２−エトキシエチル基、２−ブトキシエチル基、２−ニトロプロピル基、ジエチルアミノエチル基、ベンジル基、４−メチルベンジル基、４−ｔｅｒｔ−ブチルベンジル基、４−メトキシベンジル基、４−ニトロベンジル基、２，４−ジクロロベンジル基等の置換基を有するアルキル基が挙げられる。
【００６２】
また、置換基を有しても良いアリール基としては、フェニル基、ナフチル基、アントラニル基等のアリール基の他、ｐ−メチルフェニル基、ｐ−ブロモフェニル基、ｐ−ニトロフェニル基、ｐ−メトキシフェニル基、２，４−ジクロロフェニル基、ペンタフルオロフェニル基、２−アミノフェニル基、２−メチル−４−クロロフェニル基、６−メチル−２−ナフチル基、４，５，８−トリクロロ−２−ナフチル基、アントラキノニル基、２−アミノアントラキノニル基等の置換基を有するアリール基が挙げられる。
【００６３】
また、置換基を有してもよいアルコキシル基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、イソブチルオキシ基、ｔｅｒｔ−ブチルオキシ基、ネオペンチルオキシ基、２，３−ジメチル−３−ペントキシ基、ｎ−へキシルオキシ基、ｎ−オクチルオキシ基、ステアリルオキシ基、２−エチルへキシルオキシ基等の直鎖又は分岐アルコキシル基の他、トリクロロメトキシ基、トリフルオロメトキシ基、２，２，２−トリフルオロエトキシ基、２，２，３，３−テトラフルオロプロピルオキシ基、２，２−ジトリフルオロメチルプロポキシ基、２−エトキシエトキシ基、２−ブトキシエトキシ基、２−ニトロプロポキシ基、ベンジルオキシ基等の置換基を有するアルコキシル基が挙げられる。
【００６４】
次に、一般式（１）におけるＲ10〜Ｒ13の置換基について説明する。
【００６５】
ハロゲン原子、置換基を有しても良いアルキル基、置換基を有しても良いアリール基、置換基を有しても良いアルコキシル基は、Ｒ1〜Ｒ9の置換基について説明したものと同義である。
【００６６】
また、−ＳＯ3Ｈもしくは−ＣＯＯＨの金属塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩、カルシウム塩、鉄塩、アルミニウム塩等が挙げられる。また、アルキルアンモニウム塩としては、オクチルアミン、ラウリルアミン、ステアリルアミン等の長鎖モノアルキルアミンのアンモニウム塩、パルミチルトリメチルアンモニウム、ジラウリルジメチルアンモニウム、ジステアリルジメチルアンモニウム塩等の４級アルキルアンモニウム塩等が挙げられる。
【００６７】
本発明のカラーフィルタ用着色組成物に用いられる一般式（１）のキノフタロン化合物［Ｂ］は、Ｒ10〜Ｒ13のうち少なくとも一つは、−ＳＯ3Ｈ、−ＣＯＯＨ、−ＳＯ3Ｈもしくは−ＣＯＯＨの金属塩、または−ＳＯ3Ｈもしくは−ＣＯＯＨのアルキルアンモニウム塩である。Ｒ6〜Ｒ9は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有しても良いアルキル基、あるいは置換基を有しても良いアルコキシル基であることが、明度の観点から好ましい。
【００６８】
また、Ｒ1〜Ｒ5は水素原子であることが明度と分散性の観点から好ましい。
【００６９】
また、Ｒ10〜Ｒ13が、それぞれ独立に、水素原子、−ＳＯ3Ｈ、−ＣＯＯＨ、−ＳＯ3Ｈもしくは−ＣＯＯＨの金属塩、または−ＳＯ3Ｈもしくは−ＣＯＯＨのアルキルアンモニウム塩であって、Ｒ10〜Ｒ13のうち少なくとも一つは、−ＳＯ3Ｈ、−ＣＯＯＨ、−ＳＯ3Ｈもしくは−ＣＯＯＨの金属塩、または−ＳＯ3Ｈもしくは−ＣＯＯＨのアルキルアンモニウム塩であることが、明度と分散性の観点から好ましい。
【００７０】
本発明のカラーフィルタ用着色組成物に用いられるキノフタロン化合物［Ｂ］の具体例として、下記に示すものが挙げられるが、本発明はこれらに限定されるものではない。また、下記の例示化合物は−ＳＯ3Ｈ、あるいは−ＣＯＯＨを置換基としたものだが、公知の方法で簡単に金属塩やアルキルアンモニウム塩にカウンター交換できる。
【００７１】
【化７】
2014085562.tif 000007
【００７２】
【化８】
2014085562.tif 000008
【００７３】
着色剤［Ａ］と、一般式（１）で表されるキノフタロン化合物［Ｂ］との質量比は、［Ａ］：［Ｂ］＝６０：４０〜９９：１の範囲にあることが好ましく、［Ａ］：［Ｂ］＝８０：２０〜９７：３の範囲にあることがより好ましい。さらに好ましくは、［Ａ］：［Ｂ］＝８５：１５〜９５：５の範囲である。即ち、キノフタロン化合物［Ｂ］の比率が着色剤［Ａ］に対して少なすぎる場合は、低コントラスト、かつ高粘度になる傾向があり、キノフタロン化合物［Ｂ］の比率が着色剤［Ａ］に対して多すぎる場合においては、低コントラスト、高粘度だけでなく、耐熱性も悪化する傾向がある。
【００７４】
（その他の色素誘導体）
キノフタロン化合物［Ｂ］以外の色素誘導体としては、有機顔料、アントラキノン、アクリドンまたはトリアジンに、塩基性置換基、酸性置換基、または置換基を有していても良いフタルイミドメチル基を導入した化合物があげられ、例えば、特開昭６３−３０５１７３号公報、特公昭５７−１５６２０号公報、特公昭５９−４０１７２号公報、特公昭６３−１７１０２号公報、特公平５−９４６９号公報、特開２００１−３３５７１７号公報、特開２００３−１２８６６９号公報、特開２００３−１６７１１２号公報、特開２００４−０９１４９７号公報、特開２００４−３０７８５４号公報、特開２００７−１５６３９５号公報、特開２００８−０９４８７３号公報、特開２００８−０９４９８６号公報、特開２００８−０９５００７号公報、特開２００８−１９５９１６号公報、特許第４５８５７８１号公報等に記載されているものを使用でき、これらの１種類以上をキノフタロン化合物［Ｂ］と併用しても良い。
【００７５】
＜バインダー樹脂＞
本発明の着色組成物に用いられるバインダー樹脂は、着色剤を分散、染色、または浸透させるものであって、熱可塑性樹脂等が挙げられる。また、アルカリ現像型着色レジスト材の形態で用いる場合には、酸性基含有エチレン性不飽和単量体を共重合したアルカリ可溶性ビニル系樹脂を用いることが好ましい。また、さらに光感度を向上させるために、エチレン性不飽和二重結合を有する活性エネルギー線硬化性樹脂を用いることもできる。
【００７６】
特に側鎖にエチレン性不飽和二重結合を有する活性エネルギー線硬化性樹脂をアルカリ現像型着色レジスト材に用いることで、活性エネルギー線で露光し塗膜を形成する際に、樹脂が３次元架橋されることで着色剤が固定され、耐熱性が良好になり、着色剤の熱による退色（分光特性の悪化）を抑制できる。また、現像工程においても着色剤成分の凝集・析出を抑制する効果もある。
【００７７】
バインダー樹脂としては、可視光領域の４００〜７００ｎｍの全波長領域において分光透過率が好ましくは８０％以上、より好ましくは９５％以上の樹脂であることが好ましい。  
【００７８】
バインダー樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、着色剤を好ましく分散させるためには、５，０００〜１００，０００の範囲が好ましく、より好ましくは７，０００〜８０，０００の範囲である。また数平均分子量（Ｍｎ）は２，０００〜５０，０００の範囲が好ましく、Ｍｗ／Ｍｎの値は１０以下であることが好ましい。
【００７９】
バインダー樹脂をカラーフィルタ用感光性着色組成物として使用する場合には、着色剤吸着基および現像時のアルカリ可溶基として働くカルボキシル基、着色剤担体および溶剤に対する親和性基として働く脂肪族基及び芳香族基のバランスが、着色剤の分散性、浸透性、現像性、さらには耐久性にとって重要であり、酸価２０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇの樹脂を用いることが好ましい。酸価が、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満では、現像液に対する溶解性が悪く、微細パターン形成するのが困難である場合がある。３００ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、微細パターンが残らなくなる場合がある。
【００８０】
バインダー樹脂は、成膜性および諸耐性が良好なことから、着色剤の全重量１００重量部に対し、２０重量部以上の量で用いることが好ましく、着色剤濃度が高く、良好な色特性を発現できることから、１０００重量部以下の量で用いることが好ましい。
【００８１】
バインダー樹脂に用いる熱可塑性樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、ブチラール樹脂、スチレン−マレイン酸共重合体、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル樹脂、ビニル系樹脂、アルキッド樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアミド樹脂、ゴム系樹脂、環化ゴム系樹脂、セルロース類、ポリエチレン（ＨＤＰＥ、ＬＤＰＥ）、ポリブタジエン、およびポリイミド樹脂等が挙げられる。中でもアクリル樹脂を用いることが好ましい。
【００８２】
酸性基含有エチレン性不飽和モノマーを共重合したビニル系アルカリ可溶性樹脂としては、例えば、カルボキシル基、スルホン基等の酸性基を有する樹脂が挙げられる。
アルカリ可溶性樹脂として具体的には、酸性基を有するアクリル樹脂、α−オレフィン／（無水）マレイン酸共重合体、スチレン／スチレンスルホン酸共重合体、エチレン／（メタ）アクリル酸共重合体、又はイソブチレン／（無水）マレイン酸共重合体等が挙げられる。中でも、酸性基を有するアクリル樹脂、およびスチレン／スチレンスルホン酸共重合体から選ばれる少なくとも１種の樹脂、特に酸性基を有するアクリル樹脂は、耐熱性、透明性が高いため、好適に用いられる。
【００８３】
エチレン性不飽和二重結合を有する活性エネルギー線硬化性樹脂としては、たとえば以下に示す（ｉ）や（ｉｉ）の方法により不飽和エチレン性二重結合を導入した樹脂が挙げられる。
【００８４】
［方法（ｉ）］
方法（ｉ）としては、例えば、エポキシ基を有する不飽和エチレン性単量体と、他の１種類以上の単量体とを共重合することによって得られた共重合体の側鎖エポキシ基に、不飽和エチレン性二重結合を有する不飽和一塩基酸のカルボキシル基を付加反応させ、更に、生成した水酸基に、多塩基酸無水物を反応させ、不飽和エチレン性二重結合およびカルボキシル基を導入する方法がある。
【００８５】
エポキシ基を有する不飽和エチレン性単量体としては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレート、２−グリシドキシエチル（メタ）アクリレート、３，４エポキシブチル（メタ）アクリレート、及び３，４エポキシシクロヘキシル（メタ）アクリレートが挙げられ、これらは、単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。次工程の不飽和一塩基酸との反応性の観点で、グリシジル（メタ）アクリレートが好ましい。
【００８６】
不飽和一塩基酸としては、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、ｏ−、ｍ−、ｐ−ビニル安息香酸、（メタ）アクリル酸のα位ハロアルキル、アルコキシル、ハロゲン、ニトロ、シアノ置換体等のモノカルボン酸等が挙げられ、これらは、単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。
【００８７】
多塩基酸無水物としては、テトラヒドロ無水フタル酸、無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、無水コハク酸、無水マレイン酸等が挙げられ、これらは単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。カルボキシル基の数を増やす等、必要に応じて、トリメリット酸無水物等のトリカルボン酸無水物を用いたり、ピロメリット酸二無水物等のテトラカルボン酸二無水物を用いて、残った無水物基を加水分解すること等もできる。また、多塩基酸無水物として、不飽和エチレン性二重結合を有する、エトラヒドロ無水フタル酸、又は無水マレイン酸を用いると、更に不飽和エチレン性二重結合を増やすことができる。
【００８８】
方法（ｉ）の類似の方法として、例えば、カルボキシル基を有する不飽和エチレン性単量体と、他の１種類以上の単量体とを共重合することによって得られた共重合体の側鎖カルボキシル基の一部に、エポキシ基を有する不飽和エチレン性単量体を付加反応させ、不飽和エチレン性二重結合およびカルボキシル基を導入する方法がある。
【００８９】
［方法（ｉｉ）］
方法（ｉｉ）としては、水酸基を有する不飽和エチレン性単量体を使用し、他のカルボキシル基を有する不飽和一塩基酸の単量体や、他の単量体とを共重合することによって得られた共重合体の側鎖水酸基に、イソシアネート基を有する不飽和エチレン性単量体のイソシアネート基を反応させる方法がある。
【００９０】
水酸基を有する不飽和エチレン性単量体としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−若しくは３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−若しくは３−若しくは４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、グリセロール（メタ）アクリレート、又はシクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類が挙げられ、これらは、単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。また、上記ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートに、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、及び／又はブチレンオキシド等を付加重合させたポリエーテルモノ（メタ）アクリレートや、（ポリ）γ−バレロラクトン、（ポリ）ε−カプロラクトン、及び／又は（ポリ）１２−ヒドロキシステアリン酸等を付加した（ポリ）エステルモノ（メタ）アクリレートも使用できる。塗膜異物抑制の観点から、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、又はグリセロール（メタ）アクリレートが好ましい。
【００９１】
イソシアネート基を有する不飽和エチレン性単量体としては、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート、又は１，１−ビス〔（メタ）アクリロイルオキシ〕エチルイソシアネート等が挙げられるが、これらに限定することなく、２種類以上併用することもできる。
【００９２】
（熱硬化性化合物）
本発明においては、バインダー樹脂である熱可塑性樹脂と併用して、さらに熱硬化性化合物を含んでもよい。
【００９３】
熱硬化性化合物としては、例えば、エポキシ化合物及び／または樹脂、ベンゾグアナミン化合物及び／または樹脂、ロジン変性マレイン酸化合物及び／または樹脂、ロジン変性フマル酸化合物及び／または樹脂、メラミン化合物及び／または樹脂、尿素化合物及び／または樹脂、フェノール化合物及び／または樹脂、が挙げられるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００９４】
＜有機溶剤＞
本発明の着色組成物には、着色剤を充分に着色剤担体中に分散、浸透させ、ガラス基板等の基板上に乾燥膜厚が０．２〜５μｍとなるように塗布して着色膜を形成することを容易にするために有機溶剤を含有させる。有機溶剤は、着色組成物の塗布性が良好であることに加え、着色組成物各成分の溶解性、さらには安全性を考慮して選定される。
【００９５】
有機溶剤としては、例えば、乳酸エチル、ベンジルアルコール、１，３−ブタンジオール、１，３−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコールジアセテート、１，４−ジオキサン、２−ヘプタノン、２−メチル−１，３−プロパンジオール、３，５，５−トリメチル−２−シクロヘキセン−１−オン、３，３，５−トリメチルシクロヘキサノン、３−エトキシプロピオン酸エチル、３−メチル−１，３−ブタンジオール、３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール、３−メトキシ−３−メチルブチルアセテート、３-メトキシブタノール、３−メトキシブチルアセテート、４−ヘプタノン、ｍ−キシレン、ｍ−ジエチルベンゼン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ｎ−ブチルアルコール、ｎ−ブチルベンゼン、ｎ−プロピルアセテート、ｏ−キシレン、ｏ−ジエチルベンゼン、ｐ−ジエチルベンゼン、ｓｅｃ−ブチルベンゼン、ｔｅｒｔ−ブチルベンゼン、γ―ブチロラクトン、イソブチルアルコール、イソホロン、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジブチルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノターシャリーブチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジイソブチルケトン、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールモノイソプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、シクロヘキサノール、シクロヘキサノールアセテート、シクロヘキサノン、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ダイアセトンアルコール、トリアセチン、トリプロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールジアセテート、プロピレングリコールフェニルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルプロピオネート、ベンジルアルコール、メチルイソブチルケトン、メチルシクロヘキサノール、酢酸ｎ−アミル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソアミル、酢酸イソブチル、酢酸プロピル、二塩基酸エステル等が挙げられる。
これらの溶剤は、単独で、または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【００９６】
中でも、着色剤の分散性、浸透性、および着色組成物の塗布性が良好なことから、乳酸エチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート等のグリコールアセテート類、ベンジルアルコール、ダイアセトンアルコール等のアルコール類やシクロヘキサノン等のケトン類を用いることが好ましい。
【００９７】
また有機溶剤は、着色組成物を適正な粘度に調節し、目的とする均一な膜厚の着色膜を形成できることから、着色剤１００重量部に対して、５００〜４０００重量部の量で用いることが好ましい。
【００９８】
＜光重合性単量体＞
本発明の着色組成物に添加しても良い光重合性単量体には、紫外線や熱などにより硬化して透明樹脂を生成するモノマーもしくはオリゴマーが含まれる。
【００９９】
紫外線や熱などにより硬化して透明樹脂を生成するモノマー、オリゴマーとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、β−カルボキシエチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、エステルアクリレート、メチロール化メラミンの（メタ）アクリル酸エステル、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタンアクリレート等の各種アクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸、スチレン、酢酸ビニル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、エチレングリコールジビニルエーテル、ペンタエリスリトールトリビニルエーテル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルホルムアミド、アクリロニトリル等が挙げられるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
これらの光重合性化合物は、１種を単独で、または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１００】
光重合性単量体の配合量は、着色剤の全重量を基準（１００重量部）として、５〜４００重量部であることが好ましく、光硬化性および現像性の観点から１０〜３００重量部であることがより好ましい。
【０１０１】
＜光重合開始剤＞
本発明の着色組成物には、該組成物を紫外線照射により硬化させ、フォトリソグラフィー法によりフィルタセグメントを形成するために、光重合開始剤を加えて溶剤現像型あるいはアルカリ現像型感光性着色組成物の形態で調製することができる。
【０１０２】
光重合開始剤としては、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチル−ジクロロアセトフェノン、ジエトキシアセトフェノン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−[４−（メチルチオ）フェニル]−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−（ジメチルアミノ）−２−[（４−メチルフェニル）メチル]−１−[４−（４−モルホリニル）フェニル]−１−ブタノン、または２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン等のアセトフェノン系化合物；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、またはベンジルジメチルケタール等のベンゾイン系化合物；ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、アクリル化ベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド、または３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン等のベンゾフェノン系化合物；チオキサントン、２−クロルチオキサントン、２−メチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、または２，４−ジエチルチオキサントン等のチオキサントン系化合物；２，４，６−トリクロロ−ｓ−トリアジン、２−フェニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−トリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−ピペロニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−スチリル−ｓ−トリアジン、２−（ナフト−１−イル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−メトキシ−ナフト−１−イル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−トリクロロメチル−（ピペロニル）−６−トリアジン、または２，４−トリクロロメチル−（４’−メトキシスチリル）−６−トリアジン等のトリアジン系化合物；１，２−オクタンジオン，１−〔４−（フェニルチオ）−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）〕、またはＯ−（アセチル）−Ｎ−（１−フェニル−２−オキソ−２−（４’−メトキシ−ナフチル）エチリデン）ヒドロキシルアミン等のオキシムエステル系化合物；ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、または２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド等のホスフィン系化合物；９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン、エチルアントラキノン等のキノン系化合物；  ボレート系化合物；  カルバゾール系化合物；イミダゾール系化合物；あるいは、チタノセン系化合物等が用いられる。
これらの光重合開始剤は、１種を単独で、または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１０３】
光重合開始剤の含有量は、着色剤１００重量部に対し、２〜２００重量部であることが好ましく、光硬化性及び現像性の観点から３〜１５０重量部であることがより好ましい。
【０１０４】
＜増感剤＞
さらに、本発明の着色組成物には、増感剤を含有させることができる。
増感剤としては、カルコン誘導体、ジベンザルアセトン等に代表される不飽和ケトン類、ベンジルやカンファーキノン等に代表される１，２−ジケトン誘導体、ベンゾイン誘導体、フルオレン誘導体、ナフトキノン誘導体、アントラキノン誘導体、キサンテン誘導体、チオキサンテン誘導体、キサントン誘導体、チオキサントン誘導体、クマリン誘導体、ケトクマリン誘導体、シアニン誘導体、メロシアニン誘導体、オキソノ−ル誘導体等のポリメチン色素、アクリジン誘導体、アジン誘導体、チアジン誘導体、オキサジン誘導体、インドリン誘導体、アズレン誘導体、アズレニウム誘導体、スクアリリウム誘導体、ポルフィリン誘導体、テトラフェニルポルフィリン誘導体、トリアリールメタン誘導体、テトラベンゾポルフィリン誘導体、テトラピラジノポルフィラジン誘導体、フタロシアニン誘導体、テトラアザポルフィラジン誘導体、テトラキノキサリロポルフィラジン誘導体、ナフタロシアニン誘導体、サブフタロシアニン誘導体、ピリリウム誘導体、チオピリリウム誘導体、テトラフィリン誘導体、アヌレン誘導体、スピロピラン誘導体、スピロオキサジン誘導体、チオスピロピラン誘導体、金属アレーン錯体、有機ルテニウム錯体、又はミヒラーケトン誘導体、ビイミダゾール誘導体、α−アシロキシエステル、アシルフォスフィンオキサイド、メチルフェニルグリオキシレート、ベンジル、９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン、エチルアンスラキノン、４，４’−ジエチルイソフタロフェノン、３，３’，又は４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノン等が挙げられる。
これらの増感剤は、１種を単独で、または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１０５】
さらに具体的には、大河原信ら編、「色素ハンドブック」（１９８６年、講談社）、大河原信ら編、「機能性色素の化学」（１９８１年、シーエムシー）、池森忠三朗ら編、及び「特殊機能材料」（１９８６年、シーエムシー）に記載の増感剤が挙げられるがこれらに限定されるものではない。また、その他、紫外から近赤外域にかけての光に対して吸収を示す増感剤を含有させることもできる。
【０１０６】
増感剤の含有量は、着色組成物中に含まれる光重合開始剤１００重量部に対し、３〜６０重量部であることが好ましく、光硬化性、現像性の観点から５〜５０重量部であることがより好ましい。
【０１０７】
＜多官能チオール＞
本発明の着色組成物は、連鎖移動剤としての働きをする多官能チオールを含有することができる。
多官能チオールは、チオール基を２個以上有する化合物であればよく、例えば、ヘキサンジチオール、デカンジチオール、１，４−ブタンジオールビスチオプロピオネート、１，４−ブタンジオールビスチオグリコレート、エチレングリコールビスチオグリコレート、エチレングリコールビスチオプロピオネート、トリメチロールプロパントリスチオグリコレート、トリメチロールプロパントリスチオプロピオネート、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトブチレート）、ペンタエリスリトールテトラキスチオグリコレート、ペンタエリスリトールテトラキスチオプロピオネート、トリメルカプトプロピオン酸トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、１，４−ジメチルメルカプトベンゼン、
２、４、６−トリメルカプト−ｓ−トリアジン、２−（Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノ）−４，６−ジメルカプト−ｓ−トリアジン等が挙げられる。これらの多官能チオールは、１種を単独で、または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１０８】
多官能チオールの含有量は、カラーフィルタ用着色組成物の全固形分の重量を基準（１００重量％）として好ましくは０．１〜３０重量％であり、より好ましくは１〜２０重量％である。多官能チオールの含有量が０．１重量％未満では多官能チオールの添加効果が不充分であり、３０重量％を越えると感度が高すぎて逆に解像度が低下する場合がある。
【０１０９】
＜酸化防止剤＞
本発明の着色組成物は、酸化防止剤を含有することができる。酸化防止剤は、着色組成物に含まれる光重合開始剤や熱硬化性化合物が、熱硬化やＩＴＯアニール時の熱工程によって酸化し黄変することを防ぐため、塗膜の透過率を高くすることができる。そのため、酸化防止剤を含むことで、加熱工程時の酸化による黄変を防止し、高い塗膜の透過率を得る事ができる。
【０１１０】
本発明における「酸化防止剤」とは、紫外線吸収機能、ラジカル補足機能、または、過酸化物分解機能を有する化合物であればよく、具体的には、酸化防止剤としてヒンダードフェノール系、ヒンダードアミン系、リン系、イオウ系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、ヒドロキシルアミン系、サルチル酸エステル系、およびトリアジン系の化合物があげられ、公知の紫外線吸収剤、酸化防止剤等が使用できる。
【０１１１】
これらの酸化防止剤の中でも、塗膜の透過率と感度の両立の観点から、好ましいものとしては、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤、リン系酸化防止剤またはイオウ系酸化防止剤が挙げられる。また、より好ましくは、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤、またはリン系酸化防止剤である。
【０１１２】
これらの酸化防止剤は、１種を単独で、または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１１３】
酸化防止剤の含有量は、カラーフィルタ用着色組成物の固形分重量を基準（１００重量％）として、０．５〜５．０重量％の場合、明度、感度が良好であるためより好ましい。
【０１１４】
＜アミン系化合物＞
また、本発明の着色組成物には、溶存している酸素を還元する働きのあるアミン系化合物を含有させることができる。
【０１１５】
このようなアミン系化合物としては、トリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸メチル、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、安息香酸２−ジメチルアミノエチル、４−ジメチルアミノ安息香酸２−エチルヘキシル、およびＮ，Ｎ−ジメチルパラトルイジン等が挙げられる。
【０１１６】
＜レベリング剤＞
本発明の着色組成物には、透明基板上での組成物のレベリング性をよくするため、レベリング剤を添加することが好ましい。レベリング剤としては、主鎖にポリエーテル構造またはポリエステル構造を有するジメチルシロキサンが好ましい。主鎖にポリエーテル構造を有するジメチルシロキサンの具体例としては、東レ・ダウコーニング社製ＦＺ−２１２２、ビックケミー社製ＢＹＫ−３３３などが挙げられる。主鎖にポリエステル構造を有するジメチルシロキサンの具体例としては、ビックケミー社製ＢＹＫ−３１０、ＢＹＫ−３７０などが挙げられる。主鎖にポリエーテル構造を有するジメチルシロキサンと、主鎖にポリエステル構造を有するジメチルシロキサンとは、併用することもできる。レベリング剤の含有量は通常、着色組成物の全重量を基準（１００重量％）として、０．００３〜０．５重量％用いることが好ましい。
【０１１７】
レベリング剤として特に好ましいものとしては、分子内に疎水基と親水基を有するいわゆる界面活性剤の一種で、親水基を有しながらも水に対する溶解性が小さく、着色組成物に添加した場合、その表面張力低下能が低いという特徴を有し、さらに表面張力低下能が低いにも拘らずガラス板への濡れ性が良好なものが有用であり、泡立ちによる塗膜の欠陥が出現しない添加量において十分に帯電性を抑止できるものが好ましく使用できる。このような好ましい特性を有するレベリング剤として、ポリアルキレンオキサイド単位を有するジメチルポリシロキサンが好ましく使用できる。ポリアルキレンオキサイド単位としては、ポリエチレンオキサイド単位、ポリプロピレンオキサイド単位があり、ジメチルポリシロキサンは、ポリエチレンオキサイド単位とポリプロピレンオキサイド単位とを共に有していてもよい。
【０１１８】
また、ポリアルキレンオキサイド単位のジメチルポリシロキサンとの結合形態は、ポリアルキレンオキサイド単位がジメチルポリシロキサンの繰り返し単位中に結合したペンダント型、ジメチルポリシロキサンの末端に結合した末端変性型、ジメチルポリシロキサンと交互に繰り返し結合した直鎖状のブロックコポリマー型のいずれであってもよい。ポリアルキレンオキサイド単位を有するジメチルポリシロキサンは、東レ・ダウコーニング株式会社から市販されており、例えば、ＦＺ−２１１０、ＦＺ−２１２２、ＦＺ−２１３０、ＦＺ−２１６６、ＦＺ−２１９１、ＦＺ−２２０３、ＦＺ−２２０７が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１１９】
レベリング剤には、アニオン性、カチオン性、ノニオン性、または両性の界面活性剤を補助的に加えることも可能である。界面活性剤は、２種以上混合して使用しても構わない。
レベリング剤に補助的に加えるアニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のアルカリ塩、アルキルナフタリンスルホン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸アンモニウム、ステアリン酸モノエタノールアミン、ステアリン酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のモノエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステルなどが挙げられる。
【０１２０】
レベリング剤に補助的に加えるカオチン性界面活性剤としては、アルキル４級アンモニウム塩やそれらのエチレンオキサイド付加物が挙げられる。レベリング剤に補助的に加えるノニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリエチレングリコールモノラウレートなどの；アルキルジメチルアミノ酢酸ベタインなどのアルキルベタイン、アルキルイミダゾリンなどの両性界面活性剤、また、フッ素系やシリコーン系の界面活性剤が挙げられる。
【０１２１】
＜硬化剤、硬化促進剤＞
また本発明の着色組成物には、熱硬化性樹脂の硬化を補助するため、必要に応じて、硬化剤、硬化促進剤などを含んでいてもよい。硬化剤としては、フェノール系樹脂、アミン系化合物、酸無水物、活性エステル、カルボン酸系化合物、スルホン酸系化合物などが有効であるが、特にこれらに限定されるものではなく、熱硬化性樹脂と反応し得るものであれば、いずれの硬化剤を使用してもよい。また、これらの中でも、１分子内に２個以上のフェノール性水酸基を有する化合物、アミン系硬化剤が好ましく挙げられる。上記硬化促進剤としては、例えば、アミン化合物（例えば、ジシアンジアミド、ベンジルジメチルアミン、４−（ジメチルアミノ）−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、４−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、４−メチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン等）、４級アンモニウム塩化合物（例えば、トリエチルベンジルアンモニウムクロリド等）、ブロックイソシアネート化合物（例えば、ジメチルアミン等）、イミダゾール誘導体二環式アミジン化合物およびその塩（例えば、イミダゾール、２−メチルイミダゾール、２−エチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、４−フェニルイミダゾール、１−シアノエチル−２−フェニルイミダゾール、１−（２−シアノエチル）−２−エチル−４−メチルイミダゾール等）、リン化合物（例えば、トリフェニルホスフィン等）、グアナミン化合物（例えば、メラミン、グアナミン、アセトグアナミン、ベンゾグアナミン等）、Ｓ−トリアジン誘導体（例えば、２，４−ジアミノ−６−メタクリロイルオキシエチル−Ｓ−トリアジン、２−ビニル−２，４−ジアミノ−Ｓ−トリアジン、２−ビニル−４，６−ジアミノ−Ｓ−トリアジン・イソシアヌル酸付加物、２，４−ジアミノ−６−メタクリロイルオキシエチル−Ｓ−トリアジン・イソシアヌル酸付加物等）などを用いることができる。これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。上記硬化促進剤の含有量としては、熱硬化性樹脂１００重量部に対し、０．０１〜１５重量部が好ましい。
【０１２２】
＜その他の添加剤成分＞
本発明の着色組成物には、経時粘度を安定化させるために貯蔵安定剤を含有させることができる。また、透明基板との密着性を高めるためにシランカップリング剤等の密着向上剤を含有させることもできる。
【０１２３】
貯蔵安定剤としては、例えば、ベンジルトリメチルクロライド、ジエチルヒドロキシアミンなどの４級アンモニウムクロライド、乳酸、シュウ酸などの有機酸およびそのメチルエーテル、ｔ−ブチルピロカテコール、テトラエチルホスフィン、テトラフェニルフォスフィンなどの有機ホスフィン、亜リン酸塩等が挙げられる。貯蔵安定剤は、着色剤１００重量部に対し、０．１〜１０重量部の量で用いることができる。
【０１２４】
密着向上剤としては、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、ビニルエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン等のビニルシラン類、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等の（メタ）アクリルシラン類、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン等のエポキシシラン類、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルジエトキシシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン等のアミノシラン類、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン等のチオシラン類等のシランカップリング剤が挙げられる。密着向上剤は、着色組成物中の着色剤１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部、好ましくは０．０５〜５重量部の量で用いることができる。
【０１２５】
＜着色組成物の製造方法＞
本発明の着色組成物は、着色剤［Ａ］を、バインダー樹脂などの着色剤担体および／または溶剤中に、好ましくは分散助剤と一緒に、ニーダー、２本ロールミル、３本ロールミル、ボールミル、横型サンドミル、縦型サンドミル、アニュラー型ビーズミル、またはアトライター等の各種分散手段を用いて微細に分散して製造することができる（着色剤分散体）。このとき、２種以上の着色剤等を同時に着色剤担体に分散しても良いし、別々に着色材担体に分散したものを混合しても良い。また、キノフタロン化合物［Ｂ］についても同時に着色剤担体に分散しても良いし、別々に着色剤担体に分散したものを混合しても良い。染料等、着色剤の溶解性が高い場合、具体的には使用する溶剤への溶解性が高く、攪拌により溶解、異物が確認されない状態であれば、上記のような微細に分散して製造する必要はない。
【０１２６】
また、カラーフィルタ用感光性着色組成物（レジスト材）として用いる場合には、溶剤現像型あるいはアルカリ現像型着色組成物として調製することができる。溶剤現像型あるいはアルカリ現像型着色組成物は、前記着色剤分散体と、光重合性単量体及び／または光重合開始剤と、必要に応じて、溶剤、その他の顔料分散剤、及び添加剤等を混合して調整することができる。光重合開始剤は、着色組成物を調製する段階で加えてもよく、調製した着色組成物に後から加えてもよい。
【０１２７】
＜分散助剤＞
着色剤を着色剤担体中に分散する際に、適宜、色素誘導体、樹脂型分散剤、界面活性剤等の分散助剤を含有してもよい。分散助剤は、分散後の着色剤の再凝集を防止する効果が大きいので、分散助剤を用いて着色剤を着色剤担体中に分散してなる着色組成物は、明度および粘度安定性が良好になる。色素誘導体に関しては、前記に説明した通りである。
【０１２８】
＜樹脂型分散剤＞
樹脂型分散剤としては、添加着色剤に吸着する性質を有する着色剤親和性部位と、着色剤担体と相溶性のある部位とを有し、添加着色剤に吸着して着色剤担体への分散を安定化する働きをするものである。樹脂型分散剤として具体的には、ポリウレタン、ポリアクリレート等のポリカルボン酸エステル、不飽和ポリアミド、ポリカルボン酸、ポリカルボン酸（部分）アミン塩、ポリカルボン酸アンモニウム塩、ポリカルボン酸アルキルアミン塩、ポリシロキサン、長鎖ポリアミノアマイドリン酸塩、水酸基含有ポリカルボン酸エステルや、これらの変性物、ポリ（低級アルキレンイミン）と遊離のカルボキシル基を有するポリエステルとの反応により形成されたアミドやその塩等の油性分散剤、（メタ）アクリル酸−スチレン共重合体、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等の水溶性樹脂や水溶性高分子化合物、ポリエステル系、変性ポリアクリレート系、エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド付加化合物、リン酸エステル系等が用いられ、これらは単独または２種以上を混合して用いることができるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【０１２９】
上記分散剤のうち少量の添加量で分散体の粘度が低くなり高いコントラストを示すという理由から、塩基性官能基を有する高分子分散剤が好ましく、窒素原子含有グラフト共重合体や、側鎖に３級アミノ基、４級アンモニウム塩基、含窒素複素環などを含む官能基を有する、窒素原子含有アクリル系ブロック共重合体およびウレタン系高分子分散剤などが好ましい。
樹脂型分散剤は、着色剤全量に対して５〜２００重量％程度使用することが好ましく、成膜性の観点から１０〜１００重量％程度使用することがより好ましい。
【０１３０】
市販の樹脂型分散剤としては、ビックケミー・ジャパン社製のＤｉｓｐｅｒｂｙｋ−１０１、１０３、１０７、１０８、１１０、１１１、１１６、１３０、１４０、１５４、１６１、１６２、１６３、１６４、１６５、１６６、１６７、１６８、１７０、１７１、１７４、１８０、１８１、１８２、１８３、１８４、１８５、１９０、２０００、２００１、２００９、２０１０、２０２０、２０２５、２０５０、２０７０、２０９５、２１５０、２１５５、２１６３、２１６４またはＡｎｔｉ−Ｔｅｒｒａ−Ｕ、２０３、２０４、またはＢＹＫ−Ｐ１０４、Ｐ１０４Ｓ、２２０Ｓ、６９１９、２１１１６、２１３２４、２１４０７、２１７１５またはＬａｃｔｉｍｏｎ、Ｌａｃｔｉｍｏｎ−ＷＳまたはＢｙｋｕｍｅｎ等、日本ルーブリゾール社製のＳＯＬＳＰＥＲＳＥ−３０００、９０００、１３０００、１３２４０、１３６５０、１３９４０、１６０００、１７０００、１８０００、２００００、２１０００、２４０００、２６０００、２７０００、２８０００、３１８４５、３２０００、３２５００、３２５５０、３３５００、３２６００、３４７５０、３５１００、３６６００、３８５００、４１０００、４１０９０、５３０９５、５５０００、５６０００、７６５００等、チバ・ジャパン社製のＥＦＫＡ−４６、４７、４８、４５２、４００８、４００９、４０１０、４０１５、４０２０、４０４７、４０５０、４０５５、４０６０、４０８０、４４００、４４０１、４４０２、４４０３、４４０６、４４０８、４３００、４３１０、４３２０、４３３０、４３４０、４５０、４５１、４５３、４５４０、４５５０、４５６０、４８００、５０１０、５０６５、５０６６、５０７０、７５００、７５５４、１１０１、１２０、１５０、１５０１、１５０２、１５０３、等、味の素ファインテクノ社製のアジスパーＰＡ１１１、ＰＢ７１１、ＰＢ８２１、ＰＢ８２２、ＰＢ８２４等が挙げられる。
【０１３１】
＜界面活性剤＞
界面活性剤としては、ラウリル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のアルカリ塩、ステアリン酸ナトリウム、アルキルナフタリンスルホン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸アンモニウム、ステアリン酸モノエタノールアミン、スチレン−アクリル酸共重合体のモノエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル等のアニオン性界面活性剤；ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリエチレングリコールモノラウレート等のノニオン性界面活性剤；アルキル４級アンモニウム塩やそれらのエチレンオキサイド付加物等のカオチン性界面活性剤；アルキルジメチルアミノ酢酸ベタイン等のアルキルベタイン、アルキルイミダゾリン等の両性界面活性剤が挙げられ、これらは単独でまたは２種以上を混合して用いることができるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【０１３２】
界面活性剤を添加する場合には、着色剤１００重量部に対し、好ましくは０．１〜５５重量部、さらに好ましくは０．１〜４５重量部である。界面活性剤の配合量が、０．１重量部未満の場合には、添加した効果が得られ難く、含有量が５５重量部より多いと、過剰な分散剤により分散に影響を及ぼす場合がある。
【０１３３】
＜粗大粒子の除去＞
本発明の着色組成物は、遠心分離、焼結フィルタやメンブレンフィルタによる濾過等の手段にて、５μｍ以上の粗大粒子、好ましくは１μｍ以上の粗大粒子、さらに好ましくは０．５μｍ以上の粗大粒子および混入した塵の除去を行うことが好ましい。このように着色組成物は、実質的に０．５μｍ以上の粒子を含まないことが好ましい。より好ましくは０．３μｍ以下であることが好ましい。
【０１３４】
＜カラーフィルタ＞
次に、本発明の着色組成物を使用したカラーフィルタについて説明する。
カラーフィルタは、少なくとも１つの赤色フィルタセグメント、少なくとも１つの緑色フィルタセグメント、および少なくとも１つの青色フィルタセグメントを具備する。さらには、上記３色のフィルタセグメントに加えて、黄色フィルタセグメントを具備することもできる。
好ましくは、少なくとも１つの緑色フィルタセグメントは、本発明のカラーフィルタ用着色組成物を用いて形成される。また、少なくとも１つの黄色フィルタセグメントは、本発明の着色組成物を用いて形成される。
【０１３５】
赤色フィルタセグメント、緑色フィルタセグメント、および黄色フィルタセグメントは、前記着色剤［Ａ］に記載した着色剤と着色剤担体を含む着色組成物を用いて形成することができる。
【０１３６】
青色フィルタセグメントは、青色着色剤と着色剤担体を含む通常の青色着色組成物を用いて形成することができる。青色着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、１：２、９、１４、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、２２、６０、６４、特開２００４−３３３８１７号公報、特許第４８９３８５９号公報等に記載のアルミニウムフタロシアニン顔料等の青色顔料が用いられる。また、青色着色組成物には、紫色着色剤を併用することができる。併用可能な紫色着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１、１：１、２、２：２、３、３：１、３：３、５、５：１、１４、１５、１６、１９、２３、２７、２９、３０、３１、３２、３７、３９、４０、４２、４４、４７、４９、５０等の紫色顔料を挙げることができる。また、青色や紫色を呈する塩基性染料、酸性染料の造塩化合物を使用することもできる。染料を使用する場合、トリアリールメタン系染料、アントラキノン系染料、シアニン系染料、またはキサンテン系染料が明度の点で好ましい。
【０１３７】
＜カラーフィルタの製造方法＞
カラーフィルタは、印刷法またはフォトリソグラフィー法により、製造することができる。
【０１３８】
印刷法によるフィルタセグメントの形成は、印刷インキとして調製した着色組成物の印刷と乾燥を繰り返すだけでパターン化ができるため、カラーフィルタの製造法としては、低コストで量産性に優れている。さらに、印刷技術の発展により高い寸法精度および平滑度を有する微細パターンの印刷を行うことができる。印刷を行うためには、印刷の版上にて、あるいはブランケット上にてインキが乾燥、固化しないような組成とすることが好ましい。また、印刷機上でのインキの流動性の制御も重要であり、分散剤や体質顔料によるインキ粘度の調整を行うこともできる。
【０１３９】
フォトリソグラフィー法によりフィルタセグメントを形成する場合は、上記溶剤現像型あるいはアルカリ現像型着色レジスト材として調製した着色組成物を、透明基板上に、スプレーコートやスピンコート、スリットコート、ロールコート等の塗布方法により、乾燥膜厚が０．２〜５μｍとなるように塗布する。必要により乾燥された膜には、この膜と接触あるいは非接触状態で設けられた所定のパターンを有するマスクを通して紫外線露光を行う。その後、溶剤またはアルカリ現像液に浸漬するかもしくはスプレーなどにより現像液を噴霧して未硬化部を除去して所望のパターンを形成したのち、同様の操作を他色について繰り返してカラーフィルタを製造することができる。さらに、着色レジスト材の重合を促進するため、必要に応じて加熱を施すこともできる。フォトリソグラフィー法によれば、上記印刷法より精度の高いカラーフィルタが製造できる。
【０１４０】
現像に際しては、アルカリ現像液として炭酸ナトリウム、水酸化ナトリウム等の水溶液が使用され、ジメチルベンジルアミン、トリエタノールアミン等の有機アルカリを用いることもできる。また、現像液には、消泡剤や界面活性剤を添加することもできる。
なお、紫外線露光感度を上げるために、上記着色レジストを塗布乾燥後、水溶性あるいはアルカリ水溶性樹脂、例えばポリビニルアルコールや水溶性アクリル樹脂等を塗布乾燥し酸素による重合阻害を防止する膜を形成した後、紫外線露光を行うこともできる。
【０１４１】
本発明のカラーフィルタは、上記方法の他に電着法、転写法、インクジェット法などにより製造することができるが、本発明の着色組成物はいずれの方法にも用いることができる。なお、電着法は、基板上に形成した透明導電膜を利用して、コロイド粒子の電気泳動により各色フィルタセグメントを透明導電膜の上に電着形成することでカラーフィルタを製造する方法である。また、転写法は剥離性の転写ベースシートの表面に、あらかじめフィルタセグメントを形成しておき、このフィルタセグメントを所望の基板に転写させる方法である。
【０１４２】
透明基板あるいは反射基板上に各色フィルタセグメントを形成する前に、あらかじめブラックマトリクスを形成することができる。ブラックマトリクスとしては、クロムやクロム／酸化クロムの多層膜、窒化チタニウムなどの無機膜や、遮光剤を分散した樹脂膜が用いられるが、これらに限定されない。また、上記の透明基板あるいは反射基板上に薄膜トランジスター（ＴＦＴ）をあらかじめ形成しておき、その後に各色フィルタセグメントを形成することもできる。また本発明のカラーフィルタ上には、必要に応じてオーバーコート膜や透明導電膜などが形成される。
【０１４３】
本発明のカラーフィルタは、シール剤を用いて対向基板と張り合わせ、シール部に設けられた注入口から液晶を注入したのち注入口を封止し、必要に応じて偏光膜や位相差膜を基板の外側に張り合わせることにより、カラー液晶表示装置が製造される。このカラー液晶表示装置は、ツイステッド・ネマティック（ＴＮ）、スーパー・ツイステッド・ネマティック（ＳＴＮ）、イン・プレーン・スイッチング（ＩＰＳ）、ヴァーティカリー・アライメント（ＶＡ）、オプティカリー・コンベンセンド・ベンド（ＯＣＢ）等のカラーフィルタを使用してカラー化を行う液晶表示モードに使用することができる。
【０１４４】
また、本発明のカラーフィルタは、カラー撮像素子、および有機ＥＬ表示装置の製造に使用することもできる。
【０１４５】
＜キノフタロン化合物＞
本発明は、一般式（２）で表されるキノフタロン化合物に関する。
【０１４６】
一般式（２）
【化９】
2014085562.tif 000009
［一般式（２）中、Ｒ21〜Ｒ25およびＲ26〜Ｒ29は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有しても良いアルキル基、置換基を有しても良いアリール基、置換基を有しても良いアルコキシル基を示す。Ｒ30〜Ｒ33は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、水酸基、置換基を有しても良いアルキル基、置換基を有しても良いアリール基、置換基を有しても良いアルコキシル基、−ＳＯ3Ｈ、−ＣＯＯＨ、−ＳＯ3Ｈもしくは−ＣＯＯＨの金属塩、または−ＳＯ3Ｈもしくは−ＣＯＯＨのアルキルアンモニウム塩を示す。ただし、Ｒ30〜Ｒ33のうち少なくとも一つは、−ＳＯ3Ｈ、−ＣＯＯＨ、−ＳＯ3Ｈもしくは−ＣＯＯＨの金属塩、または−ＳＯ3Ｈもしくは−ＣＯＯＨのアルキルアンモニウム塩である。］
【０１４７】
本発明のキノフタロン化合物は、酸性基（金属塩、アルキルアンモニウム塩を含む）がキノフタロン骨格に直接置換されておらず、８位のフタルイミド基に酸性基が置換されているため、色素として優れた色特性（明度）を発現するだけでなく、分散性をも兼ね備えることができる。また、本発明のキノフタロン化合物は、塗料、印刷インキ、カラーフィルタ用着色組成物、インクジェット用インキ用途などで、色素あるいは顔料分散用色素誘導体として利用できる。
【０１４８】
Ｒ21〜Ｒ25、Ｒ26〜Ｒ29、またはＲ30〜Ｒ33の官能基として挙げられている、置換基を有しても良いアルキル基、置換基を有しても良いアリール基、置換基を有しても良いアルコキシル基は、前記一般式（１）の官能基の記載と同様である。
【０１４９】
Ｒ30〜Ｒ33の官能基として挙げられているハロゲン原子、−ＳＯ3Ｈもしくは−ＣＯＯＨの金属塩、および−ＳＯ3Ｈもしくは−ＣＯＯＨのアルキルアンモニウム塩は、前記一般式（１）の記載と同様である。
【０１５０】
本発明の一般式（２）で表されるキノフタロン化合物は、Ｒ30〜Ｒ33のうち少なくとも一つは、−ＳＯ3Ｈ、−ＣＯＯＨ、−ＳＯ3Ｈもしくは−ＣＯＯＨの金属塩、または−ＳＯ3Ｈもしくは−ＣＯＯＨのアルキルアンモニウム塩である。Ｒ26〜Ｒ29は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有しても良いアルキル基、あるいは置換基を有しても良いアルコキシル基であることが、色特性（明度）の観点から好ましい。
【０１５１】
また、Ｒ21〜Ｒ25は水素原子であることが、色特性（明度）と分散性の観点から好ましい。
【０１５２】
また、Ｒ30〜Ｒ33が、それぞれ独立に、水素原子、−ＳＯ3Ｈ、−ＣＯＯＨ、−ＳＯ3Ｈもしくは−ＣＯＯＨの金属塩、または−ＳＯ3Ｈもしくは−ＣＯＯＨのアルキルアンモニウム塩であって、Ｒ30〜Ｒ33のうち少なくとも一つは、−ＳＯ3Ｈ、−ＣＯＯＨ、−ＳＯ3Ｈもしくは−ＣＯＯＨの金属塩、または−ＳＯ3Ｈもしくは−ＣＯＯＨのアルキルアンモニウム塩であることが、色特性（明度）と分散性の観点から好ましい。
【０１５３】
本発明のキノフタロン化合物の具体例を下記に示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。また、下記の例示化合物は−ＳＯ3Ｈ、あるいは−ＣＯＯＨを置換基としたものだが、公知の方法で簡単に金属塩やアルキルアンモニウム塩にカウンター交換できる。
【０１５４】
【化１０】
2014085562.tif 000010
【０１５５】
【化１１】
2014085562.tif 000011
【０１５６】
（キノフタロン化合物の製造法）
本発明のキノフタロン化合物は、例えば、以下のような方法によって製造することができる。以下、一般式（２）で表されるキノフタロン化合物の一般的な製造法について述べる。まず、下記一般式（５）で表される８−アミノキナルジン類１当量に対して、下記一般式（６）で表される無水フタル酸類２〜３当量を、安息香酸中、窒素雰囲気下、１６０〜２００℃で加熱して縮合反応させることで、下記一般式（７）で表される化合物を得ることができる。
【０１５７】
一般式（５）
【化１２】
2014085562.tif 000012
［一般式（５）中、Ｒ41〜Ｒ45は、一般式（２）におけるＲ21〜Ｒ25と同義である。］
【０１５８】
一般式（６）
【化１３】
2014085562.tif 000013
［一般式（６）式中、Ｒ46〜Ｒ49は、一般式（２）におけるＲ26〜Ｒ29と同義である。］
【０１５９】
一般式（７）
【化１４】
2014085562.tif 000014
［一般式（７）中、Ｒ41〜Ｒ45およびＲ46〜Ｒ49は、一般式（２）におけるＲ21〜Ｒ25およびＲ26〜Ｒ29と同義である。］
【０１６０】
続いて、上記一般式（７）で表される化合物を、水酸化カリウム水溶液中で６０℃〜１００℃で加熱することで、下記一般式（８）で表される化合物を得ることができる。
【０１６１】
一般式（８）
【化１５】
2014085562.tif 000015
［一般式（８）中、Ｒ41〜Ｒ45およびＲ46〜Ｒ49は、一般式（２）におけるＲ21〜Ｒ25およびＲ26〜Ｒ29と同義である。］
【０１６２】
続いて、上記一般式（８）で表される化合物１当量に対して、下記一般式（９）で表される無水フタル酸類１〜２当量を、安息香酸メチル中、窒素雰囲気下、１６０〜２００℃で加熱して縮合反応させることで、一般式（２）で表されるキノフタロン化合物を得ることができる。ただし、キノフタロン化合物の製造方法はこれらの方法に限定されるものではない。
【０１６３】
一般式（９）
【化１６】
2014085562.tif 000016
［一般式（９）中、Ｒ50〜Ｒ53は、一般式（２）におけるＲ30〜Ｒ33と同義である。］
【０１６４】
本発明のキノフタロン化合物は、その使用用途に合わせて、２種類以上のキノフタロン化合物を併用してもよい。このとき別々に製造したキノフタロン化合物同士を混合しても良いし、同時に２種類以上のキノフタロン化合物を合成することによって製造して、使用しても良い。
【実施例】
【０１６５】
以下に、本発明を実施例に基づいて説明するが、本発明はこれによって限定されるものではない。なお、実施例中、「部」および「％」は、「重量部」および「重量％」をそれぞれ表す。
【０１６６】
また、顔料の平均一次粒子径、および樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は以下の通りである。
【０１６７】
（顔料の平均一次粒子径）
顔料の平均一次粒子径は、透過型（ＴＥＭ）電子顕微鏡を使用して、電子顕微鏡写真から一次粒子の大きさを直接計測する方法で測定した。具体的には、個々の顔料の一次粒子の短軸径と長軸径を計測し、平均をその顔料一次粒子の粒径とした。次に、１００個以上の顔料粒子について、それぞれの粒子の体積（重量）を、求めた粒径の立方体と近似して求め、体積平均粒径を平均一次粒子径とした。
【０１６８】
（樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ））
樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、ＴＳＫｇｅｌカラム（東ソー社製）を用い、ＲＩ検出器を装備したＧＰＣ（東ソー社製、ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ）で、展開溶媒にＴＨＦを用いて測定したポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）である。
【０１６９】
続いて、実施例および比較例で用いたバインダー樹脂溶液、着色剤の製造方法について説明する。
【０１７０】
＜バインダー樹脂溶液の製造方法＞
（アクリル樹脂溶液１の調製）
セパラブル４口フラスコに温度計、冷却管、窒素ガス導入管、滴下管および撹拌装置を取り付けた反応容器にシクロヘキサノン１９６部を仕込み、８０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下管より、ｎ−ブチルメタクリレート３７．２部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１２．９部、メタクリル酸１２．０部、パラクミルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレート（東亞合成株式会社製「アロニックスＭ１１０」）２０．７部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル１．１部の混合物を２時間かけて滴下した。滴下終了後、更に３時間反応を継続し、アクリル樹脂の溶液を得た。室温まで冷却した後、樹脂溶液約２部をサンプリングして１８０℃、２０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に不揮発分が２０質量％になるようにメトキシプロピルアセテートを添加してアクリル樹脂溶液１を調製した。重量平均分子量（Ｍｗ）は２６０００であった。
【０１７１】
（アクリル樹脂溶液２の調製）
セパラブル４口フラスコに温度計、冷却管、窒素ガス導入管、滴下管および撹拌装置を取り付けた反応容器にシクロヘキサノン２０７部を仕込み、８０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下管より、メタクリル酸２０部、パラクミルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレート（東亜合成社製アロニックスＭ１１０）２０部、メタクリル酸メチル４５部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート８．５部、及び２，２'−アゾビスイソブチロニトリル１．３３部の混合物を２時間かけて滴下した。滴下終了後、更に３時間反応を継続し、共重合体樹脂溶液を得た。次に得られた共重合体溶液全量に対して、窒素ガスを停止し乾燥空気を１時間注入しながら攪拌したのちに、室温まで冷却した後、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート（昭和電工社製カレンズＭＯＩ）６．５部、ラウリン酸ジブチル錫０．０８部、シクロヘキサノン２６部の混合物を７０℃で３時間かけて滴下した。滴下終了後、更に１時間反応を継続し、アクリル樹脂の溶液を得た。室温まで冷却した後、樹脂溶液約２部をサンプリングして１８０℃、２０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に不揮発分が２０質量％になるようにシクロヘキサノンを添加してアクリル樹脂溶液２を調製した。重量平均分子量（Ｍｗ）は１８０００であった。
【０１７２】
＜着色剤［Ａ］の製造方法＞
（着色剤（Ａ−１）の製造）
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン ７（東洋インキ製造株式会社製「リオノールグリーン  ＹＳ−０７」）を１００部、塩化ナトリウム１２００部、およびジエチレングリコール１２０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）に仕込み、７０℃で６時間混練した。この混練物を３０００部の温水に投入し、７０℃に加熱しながら１時間撹拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウムおよびジエチレングリコールを除いた後、８０℃で一昼夜乾燥し、着色剤（Ａ−１）を得た。平均一次粒子径は２８.２ｎｍであった。
【０１７３】
（着色剤（Ａ−２）の製造）
前記着色剤（Ａ−１）で使用したＣ．Ｉ．ピグメントグリーン ７をＣ．Ｉ．ピグメントグリーン ５８（ＤＩＣ社製「ＦＡＳＴＧＥＮ ＧＲＥＥＮ Ａ１１０」）に変更した以外は、着色剤（Ａ−１）と同様にして、着色剤（Ａ−２）を得た。平均一次粒子径は３２.５ｎｍであった。
【０１７４】
（着色剤（Ａ−３）の製造）
特許第４８９３８５９号公報の実施例に記載の青色着色剤（ＰＢ−１）と同様の製造方法で、下記式（４−１）のアルミフタロシアニン顔料である着色剤（Ａ−３）を得た。平均一次粒子径は３１.２ｎｍであった。
【０１７５】
式（４−１）
【化１７】
2014085562.tif 000017
【０１７６】
（着色剤（Ａ−４）の製造）
前記着色剤（Ａ−１）で使用したＣ．Ｉ．ピグメントグリーン ７をＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８（ＢＡＳＦ社製商品名パリオトールイエローＫ０９６１ＨＤ）に変更した以外は、着色剤（Ａ−１）と同様にして、着色剤（Ａ−４）を得た。平均一次粒子径は２７.５ｎｍであった。
【０１７７】
（着色剤（Ａ−５）の製造）
安息香酸メチル１００部に、８−アミノキナルジン４０部、２，３−ナフタレンジカルボン酸無水物１１０部、安息香酸１５４部を加え、１８０℃に加熱し、水を留去しながら６時間攪拌を行った。室温まで冷却後、反応混合物をメタノール１２００部に投入し、室温下にて１時間攪拌した。析出した結晶を濾別した後、さらにメタノールで洗浄を行い、減圧下で乾燥させた。つづいて、上記生成物に、水９００部、水酸化カリウム１５０部を加え、９０℃に加熱し、１６時間撹拌を行った。室温まで冷却後、３６％塩酸２００部を滴下した。析出した結晶を濾別した後、さらにメタノールで洗浄を行い、減圧下で乾燥させた。つづいて上記生成物を、安息香酸メチル３００部に加え、さらにテトラクロロ無水フタル酸７３部、安息香酸１２３部を加え、１８０℃に加熱し、水を留去しながら５時間攪拌を行った。室温まで冷却後、反応混合物をメタノール１２００部に投入し、室温下にて１時間攪拌した。析出した結晶を濾別した後、さらにメタノールで洗浄を行い、減圧下で乾燥させた。ＴＯＦ−ＭＳによる質量分析の結果、下記式（３−１）であることを同定した。
前記着色剤（Ａ−１）で使用したＣ．Ｉ．ピグメントグリーン ７を、下記式（３−１）のキノフタロン系顔料に変更した以外は、着色剤（Ａ−１）と同様にして、着色剤（Ａ−５）を得た。平均一次粒子径は２８.７ｎｍであった。
【０１７８】
式（３−１）
【化１８】
2014085562.tif 000018
【０１７９】
（着色剤（Ａ−６）の製造）
前記着色剤（Ａ−１）で使用したＣ．Ｉ．ピグメントグリーン ７をＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０（ランクセス社製商品名Ｅ４ＧＮ）に変更した以外は、着色剤（Ａ−１）と同様にして、着色剤（Ａ−６）を得た。平均一次粒子径は２５.５ｎｍであった。
【０１８０】
（着色剤（Ａ−７）の製造）
前記着色剤（Ａ−１）で使用したＣ．Ｉ．ピグメントグリーン ７をＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５（ＢＡＳＦ社製「パリオゲンイエロー  Ｄ１１５５」）に変更した以外は、着色剤（Ａ−１）と同様にして、着色剤（Ａ−７）を得た。平均一次粒子径は２９.８ｎｍであった。
【０１８１】
＜キノフタロン化合物［Ｂ］の製造方法＞
キノフタロン化合物の製造に先だって、本発明に用いたキノフタロン化合物の同定方法について説明する。
【０１８２】
（キノフタロン化合物の同定方法）
本発明のキノフタロン化合物の同定は、元素分析、赤外吸収スペクトル、およびＭＡＬＤＩ  ＴＯＦ−ＭＳスペクトルを用いた。元素分析は、パーキン・エルマー社製  ２４００  ＣＨＮ  Ｅｌｅｍａｎｔ  Ａｎａｌｙｚｅｒを用いた。赤外吸収スペクトルは日本分光（株）社製のフーリエ変換赤外分光光度計ＦＴ／ＩＲ−４１０を使用して、分解能２ｃｍ−１、ＫＢｒ錠剤法にて測定した。ＭＡＬＤＩ  ＴＯＦ−ＭＳスペクトルは、ブルカー・ダルトニクス社製ＭＡＬＤＩ質量分析装置ａｕｔｏｆｌｅｘIIIを用い、得られたマススペクトラムの分子イオンピークと、計算によって得られる質量数との一致をもって、得られた化合物の同定を行った。
【０１８３】
［実施例１］
（キノフタロン化合物（Ｂ−１）の製造）
安息香酸メチル１００部に、８−アミノキナルジン４０部、無水フタル酸８２部、安息香酸９３部を加え、１８０℃に加熱し、水を留去しながら６時間攪拌を行った。室温まで冷却後、反応混合物をメタノール１２００部に投入し、室温下にて１時間攪拌した。析出した結晶を濾別した後、さらにメタノールで洗浄を行い、減圧下で乾燥させた。つづいて、上記生成物に、水９００部、水酸化カリウム１５０部を加え、９０℃に加熱し、１６時間撹拌を行った。室温まで冷却後、３６％塩酸２００部を滴下した。析出した結晶を濾別した後、さらにメタノールで洗浄を行い、減圧下で乾燥させた。つづいて上記生成物を、安息香酸メチル２５０部に加え、さらに４−スルホフタル酸水溶液（５０％）１３７部を加え、１８０℃に加熱し、水を留去しながら５時間攪拌を行った。室温まで冷却後、反応混合物をメタノール１４００部に投入し、室温下にて１時間攪拌した。さらに３５％塩酸４５０部を、上記反応混合物溶液に撹拌しながら添加し、室温下にて１時間攪拌した。析出した結晶を濾別した後、さらにメタノールで洗浄を行い、減圧下で乾燥し、キノフタロン化合物（Ｂ−１）１０７部（収率：８５％）を得た。ＴＯＦ−ＭＳによる質量分析および元素分析の結果、キノフタロン化合物（Ｂ−１）であることを同定した。尚、キノフタロン化合物（Ｂ−１）の赤外吸収スペクトルを図１に示す。
【０１８４】
キノフタロン化合物（Ｂ−１）
【化１９】
2014085562.tif 000019
【０１８５】
［実施例２］
（キノフタロン化合物（Ｂ−２）の製造）
特開２００４−３０７８５４公報を参考にして、前記キノフタロン化合物（Ｂ−１）を、アルカリ条件下、硫酸アルミニウム水溶液を使用してカウンター交換することによって、アルミニウム塩であるキノフタロン化合物（Ｂ−２）を得た。ＴＯＦ−ＭＳによる質量分析および元素分析の結果、キノフタロン化合物（Ｂ−２）であることを同定した。
【０１８６】
［実施例３］
（キノフタロン化合物（Ｂ−３）の製造）
特開２０１２−１９３３１８公報を参考にして、前記キノフタロン化合物（Ｂ−１）を、アルカリ条件下、コータミン２４Ｐ（花王社製）を使用してカウンター交換することによって、ラウリルトリメチルアンモニウム塩であるキノフタロン化合物（Ｂ−３）を得た。ＴＯＦ−ＭＳによる質量分析および元素分析の結果、キノフタロン化合物（Ｂ−３）であることを同定した。
【０１８７】
［実施例４］
（キノフタロン化合物（Ｂ−４）の製造）
キノフタロン化合物（Ｂ−１）の製造で使用した４−スルホフタル酸水溶液（５０％）１３７部の代わりに、無水トリメリット酸５３部を使用した以外は、キノフタロン化合物（Ｂ−１）の製造と同様の操作を行い、キノフタロン化合物（Ｂ−４）１０３部（収率：８８％）を得た。ＴＯＦ−ＭＳによる質量分析および元素分析の結果、キノフタロン化合物（Ｂ−４）であることを同定した。尚、キノフタロン化合物（Ｂ−４）の赤外吸収スペクトルを図１に示す。
【０１８８】
キノフタロン化合物（Ｂ−４）
【化２０】
2014085562.tif 000020
【０１８９】
［製造例１］
（キノフタロン化合物（Ｂ−５）の製造）
キノフタロン化合物（Ｂ−１）の製造で使用した無水フタル酸８２部の代わりに、テトラクロロ無水フタル酸１５９部を使用した以外は、キノフタロン化合物（Ｂ−１）の製造と同様の操作を行い、キノフタロン化合物（Ｂ−５）１４３部（収率：８９％）を得た。ＴＯＦ−ＭＳによる質量分析の結果、キノフタロン化合物（Ｂ−５）であることを同定した。
【０１９０】
キノフタロン化合物（Ｂ−５）
【化２１】
2014085562.tif 000021
【０１９１】
［製造例２］
（キノフタロン化合物（Ｂ−６）の製造）
キノフタロン化合物（Ｂ−１）の製造で使用した無水フタル酸８２部の代わりに、テトラブロモ無水フタル酸２５８部を使用した以外は、キノフタロン化合物（Ｂ−１）の製造と同様の操作を行い、キノフタロン化合物（Ｂ−６）１８３部（収率：８９％）を得た。ＴＯＦ−ＭＳによる質量分析の結果、キノフタロン化合物（Ｂ−６）であることを同定した。
【０１９２】
キノフタロン化合物（Ｂ−６）
【化２２】
2014085562.tif 000022
【０１９３】
［実施例５］
（キノフタロン化合物（Ｂ−７）の製造）
キノフタロン化合物（Ｂ−１）の製造で使用した無水フタル酸８２部の代わりに、４−メチル無水フタル酸９０部を使用した以外は、キノフタロン化合物（Ｂ−１）の製造と同様の操作を行い、キノフタロン化合物（Ｂ−７）１１０部（収率：８５％）を得た。ＴＯＦ−ＭＳによる質量分析および元素分析の結果、キノフタロン化合物（Ｂ−７）であることを同定した。
【０１９４】
キノフタロン化合物（Ｂ−７）
【化２３】
2014085562.tif 000023
【０１９５】
［実施例６］
（キノフタロン化合物（Ｂ−８）の製造）
キノフタロン化合物（Ｂ−１）の製造で使用した無水フタル酸８２部の代わりに、４−トリフルオロメチル無水フタル酸１３０部を使用した以外は、キノフタロン化合物（Ｂ−１）の製造と同様の操作を行い、キノフタロン化合物（Ｂ−８）１２０部（収率：８４％）を得た。ＴＯＦ−ＭＳによる質量分析および元素分析の結果、キノフタロン化合物（Ｂ−８）であることを同定した。
【０１９６】
キノフタロン化合物（Ｂ−８）
【化２４】
2014085562.tif 000024
【０１９７】
［実施例７］
（キノフタロン化合物（Ｂ−９）の製造）
キノフタロン化合物（Ｂ−１）の製造で使用した無水フタル酸８２部の代わりに、４−メトキシ無水フタル酸１０９部を使用した以外は、キノフタロン化合物（Ｂ−１）の製造と同様の操作を行い、キノフタロン化合物（Ｂ−９）１０８部（収率：８１％）を得た。ＴＯＦ−ＭＳによる質量分析および元素分析の結果、キノフタロン化合物（Ｂ−９）であることを同定した。
【０１９８】
キノフタロン化合物（Ｂ−９）
【化２５】
2014085562.tif 000025
【０１９９】
［実施例８］
（キノフタロン化合物（Ｂ−１０）の製造）
特開２０１２−１９３３１８公報を参考にして、前記キノフタロン化合物（Ｂ−９）を、アルカリ条件下、ファーミン０８Ｄ（花王社製）を使用してカウンター交換することによって、オクチルアミンのアンモニウム塩であるキノフタロン化合物（Ｂ−１０）を得た。ＴＯＦ−ＭＳによる質量分析および元素分析の結果、キノフタロン化合物（Ｂ−１０）であることを同定した。
【０２００】
［実施例９］
（キノフタロン化合物（Ｂ−１１）の製造）
キノフタロン化合物（Ｂ−１）の製造で使用した−アミノキナルジン４０部の代わりに、６−フェニル−８−アミノキナルジン５９部を使用した以外は、キノフタロン化合物（Ｂ−１）の製造と同様の操作を行い、キノフタロン化合物（Ｂ−１１）１２３部（収率：８５％）を得た。ＴＯＦ−ＭＳによる質量分析および元素分析の結果、キノフタロン化合物（Ｂ−１１）であることを同定した。
【０２０１】
キノフタロン化合物（Ｂ−１１）
【化２６】
2014085562.tif 000026
【０２０２】
以上、実施例１〜９で合成したキノフタロン化合物において、質量分析および元素分析を行った結果を表１に示す。
【０２０３】
【表１】
2014085562.tif 000027
【０２０４】
＜その他キノフタロン化合物の製造方法＞
（キノフタロン化合物（Ｃ−１）の製造）
特開２００４−０６７７１５号公報に記載の合成方法に従い、キノフタロン化合物（Ｃ−１）を得た。
【０２０５】
キノフタロン化合物（Ｃ−１）
【化２７】
2014085562.tif 000028
【０２０６】
（キノフタロン化合物（Ｃ−２）の製造）
特開２００７−１５６３９５号公報に記載の合成方法に従い、キノフタロン化合物（Ｃ−２）を得た。
【０２０７】
キノフタロン化合物（Ｃ−２）
【化２８】
2014085562.tif 000029
【０２０８】
＜カラーフィルタ用着色組成物の製造方法＞
［実施例１０］
（着色組成物（Ｄ−１）の製造）
下記の組成の混合物を均一になるように攪拌混合した後、直径０．５ｍｍジルコニアビーズを用いて、アイガーミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０  ＭＫＩＩ」）にて５時間分散した後、５．０μｍのフィルタで濾過し、着色組成物（Ｄ−１）を作製した。
着色剤（Ａ−１）                                                    ９．４部
キノフタロン化合物（Ｂ−１）                                        １．６部
樹脂型分散剤１（ビッグケミー社製「ＢＹＫ２１１１６」固形分４０％）  ５．５部
樹脂型分散剤２（ビッグケミー社製「ＢＹＫ２１７１５」固形分６０％）  ０．９部
アクリル樹脂溶液１                                                ３１．２部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート                  ５１．４部
【０２０９】
［実施例１１〜４７、比較例１〜１０］
（着色組成物（Ｄ−２〜４８）の製造）
着色剤とキノフタロン化合物の合計含有量はすべて１１．０部に固定し、着色剤とキノフタロン化合物の種類と質量比率を表２に記載したように変更する以外は、実施例１０と同様にして、着色組成物（Ｄ−２〜４８）を得た。
【０２１０】
【表２】
2014085562.tif 000030
【０２１１】
＜着色組成物の評価＞
得られた着色組成物（Ｄ−１〜４８）のコントラスト、初期粘度、保存安定性、および耐熱性の評価を下記方法で行った。表３に評価結果を示す。
（コントラストの評価）
得られた着色組成物を、１００ｍｍ×１００ｍｍ、１．１ｍｍ厚のガラス基板上に、スピンコーターを用いて、回転数を変えて、２２０℃での熱処理後の膜厚が約１．５μｍ前後となるように３点の塗布基板を作製した。乾燥条件は、塗布後７０℃で２０分、さらに２２０℃で３０分であり、それぞれ膜厚およびコントラスト比を測定し、３点のデータから膜厚が１．５μｍにおけるコントラストを一次相関法で求めた。
【０２１２】
（初期粘度の評価）
着色組成物の粘度は、Ｅ型粘度計（東機産業社製「ＥＬＤ型粘度計」）を用いて、２５℃における初期粘度を測定した。
（保存安定性の評価）
得られた着色組成物について、４０℃の恒温機に１週間保存して経時促進させた後、経時後の着色組成物の粘度を前記粘度測定と同じ方法で測定し、４０℃で１週間保存した前後の粘度の変化率を計算し、以下の基準により２段階で評価した。
○：粘度変化率が±２０％以内で、沈降物を生じなかった場合。
×：粘度変化率が±２０％を超える場合、又は粘度変化率が±２０％以内であっても沈降物を生じていた場合。
【０２１３】
（耐熱性の評価）
着色組成物（Ｄ−１〜４８）を、１００ｍｍ×１００ｍｍ、１．１ｍｍ厚のガラス基板上に、スピンコーターを用いて塗布し、次に７０℃で２０分乾燥し、ついで２２０℃で３０分間加熱、放冷することで塗膜基板を作製した。作製した塗膜基板は、２２０℃での熱処理後で、１．５μｍの膜厚に合うようにした。得られた塗膜のＣ光源での色度（［Ｌ＊(１)、ａ＊(１)、ｂ＊(１)］）を顕微分光光度計（オリンパス光学社製「ＯＳＰ−ＳＰ１００」）を用いて測定した。さらにその後、耐熱性試験として２３０℃で１時間加熱し、Ｃ光源での色度（［Ｌ＊(２)、ａ＊(２)、ｂ＊(２)］）を測定し、下記計算式により、色差ΔＥａｂ＊を求め、下記の３段階で評価した。
ΔＥａｂ＊ ＝ √((L*(2)- L*(1))2+ (a*(2)- a*(1)) 2+( b*(2)- b*(1)) 2) 
○：ΔＥａｂ＊が３．０未満
△：ΔＥａｂ＊が３．０以上、５．０未満
×：ΔＥａｂ＊が５．０以上
【０２１４】
【表３】
2014085562.tif 000031
【０２１５】
表３に示すように、本発明の特徴である一般式（１）で表されるキノフタロン化合物［Ｂ］と着色剤［Ａ］を含有する着色組成物は、コントラスト、初期粘度、保存安定性、および耐熱性が良好な結果であった。
【０２１６】
一方、従来から使用されている色素誘導体を含有する比較例１〜４、６〜１０の着色組成物（Ｄ−３、７、２２、２３、４０、４１、４４、４６、４８）は、コントラスト、初期粘度、および耐熱性が、本発明の実施例より劣る結果であった。
また、着色剤［Ａ］を使用しない比較例５（Ｄ−３９）は、いずれの特性も本発明の実施例より劣る結果であった。
【０２１７】
＜感光性着色組成物の製造方法＞
［実施例４８］
（感光性着色組成物（Ｒ−１）の製造）
下記組成の混合物を均一に攪拌混合した後、１．０μｍのフィルタで濾過して緑色の感光性着色組成物（Ｒ−１）を得た。
着色組成物（Ｄ−１）                                          ２８．３部
着色組成物（Ｄ−４２）                                        １９．５部
アクリル樹脂溶液２                                              ７．１部
光重合性単量体（東亞合成社製「アロニックスＭ４０２」            ３．３部
光重合開始剤（チバ・ジャパン社製「イルガキュアーＯＸＥ０２」）  ０．８部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート              ４１．０部
【０２１８】
［実施例４９〜６８、比較例１１〜１６］
（感光性着色組成物（Ｒ−２〜２７）の製造）
着色組成物の計含有量はすべて４７．８部に固定し、着色組成物の種類と配合量を表４に記載したように変更する以外は、実施例４８と同様にして、感光性着色組成物（Ｒ−２〜２７）を得た。
【０２１９】
＜感光性着色組成物の評価＞
得られた感光性着色組成物（Ｒ−１〜２７）の、明度、コントラスト、初期粘度、保存安定性、および耐熱性の評価を下記方法で行った。表４に評価結果を示す。
（明度の評価）
感光性着色組成物（Ｒ−１〜２７）を、１００ｍｍ×１００ｍｍ、１．１ｍｍ厚のガラス基板上に、スピンコーターを用いて塗布し、次に７０℃で２０分乾燥し、超高圧水銀ランプを用いて、積算光量２００ｍJ/ｃｍ2で紫外線露光を行い、２３℃のアルカリ現像液で現像を行い、塗膜基板を得た。ついで２２０℃で３０分間加熱、放冷後、得られた塗膜基板の明度Ｙ（Ｃ）を顕微分光光度計（オリンパス光学社製「ＯＳＰ−ＳＰ１００」）を用い、測定した。尚、緑色塗膜基板の場合は、２２０℃での熱処理後で、Ｃ光源で（ｘ＝０．２４５、ｙ＝０．６５０）、（ｘ＝０．２７５、ｙ＝０．５７０）、あるいは（ｘ＝０．２９０、ｙ＝０．６００）の色度に合うようにした。アルカリ現像液としては、炭酸ナトリウム１．５質量％炭酸水素ナトリウム０．５質量％ 陰イオン系界面活性剤(花王社製「ペリレックスＮＢＬ」)８．０質量％および水９０質量％からなるものを用いた。明度Ｙ（Ｃ）に関しては、０．２ポイント以上であれば、明らかに差があるといえる。
【０２２０】
（コントラストの評価）
明度評価で使用した基板を使用して、コントラスト測定を実施した。
【０２２１】
（初期粘度の評価）
感光性着色組成物の粘度は、Ｅ型粘度計（東機産業社製「ＥＬＤ型粘度計」）を用いて、２５℃における初期粘度を測定した。
（保存安定性の評価）
得られた感光性着色組成物について、４０℃の恒温機に１週間保存して経時促進させた後、経時後の感光性着色組成物の粘度を前記粘度測定と同じ方法で測定し、４０℃で１週間保存した前後の粘度の変化率を計算し、以下の基準により２段階で評価した。
○：粘度変化率が±２０％以内で、沈降物を生じなかった場合。
×：粘度変化率が±２０％を超える場合、又は粘度変化率が±２０％以内であっても沈降物を生じていた場合。
【０２２２】
（耐熱性の評価）
感光性着色組成物（Ｒ−１〜２７）を、１００ｍｍ×１００ｍｍ、１．１ｍｍ厚のガラス基板上に、スピンコーターを用いて塗布し、次に７０℃で２０分乾燥した後、該被膜にフォトマスクを介して、超高圧水銀ランプを用いて２００ｍJ/ｃｍ2の紫外線を照射した。次いで０．２重量％の炭酸ナトリウム水溶液からなるアルカリ現像液によりスプレー現像して未露光部分を取り除いた後、イオン交換水で洗浄し、２２０℃で３０分間加熱、放冷することで塗膜基板を作製した。作製した塗膜基板は、２２０℃での熱処理後で、１．５μｍの膜厚に合うようにした。得られた塗膜のＣ光源での色度（［Ｌ＊(１)、ａ＊(１)、ｂ＊(１)］）を顕微分光光度計（オリンパス光学社製「ＯＳＰ−ＳＰ１００」）を用いて測定した。さらにその後、耐熱性試験として２３０℃で１時間加熱し、Ｃ光源での色度（［Ｌ＊(２)、ａ＊(２)、ｂ＊(２)］）を測定し、下記計算式により、色差ΔＥａｂ＊を求め、下記の３段階で評価した。
ΔＥａｂ＊ ＝ √((L*(2)- L*(1))2+ (a*(2)- a*(1)) 2+( b*(2)- b*(1)) 2) 
○：ΔＥａｂ＊が３．０未満
△：ΔＥａｂ＊が３．０以上、５．０未満
×：ΔＥａｂ＊が５．０以上
【０２２３】
【表４】
2014085562.tif 000032
【０２２４】
表４に示すように、本発明の特徴である一般式（１）で表されるキノフタロン化合物［Ｂ］と着色剤［Ａ］を含有する着色組成物は、明度、コントラスト、初期粘度、保存安定性、および耐熱性が良好な結果であった。
【０２２５】
一方、従来から使用されているキノフタロン化合物を含有する比較例１１〜１６の着色組成物（Ｒ−３、５、２０、２１、２５、２７）は、いずれも明度とコントラストが本発明の実施例より悪い結果であった。
＜カラーフィルタの作製＞
まず、カラーフィルタの作製に使用する赤色感光性着色組成物と青色感光性着色組成物の作製を行った。
【０２２６】
（赤色感光性着色組成物（Ｒ−２８）の作製）
下記の組成の混合物を均一になるように攪拌混合した後、直径０．５ｍｍジルコニアビーズを用いて、アイガーミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０  ＭＫＩＩ」）にて５時間分散した後、５．０μｍのフィルタで濾過し、赤色着色組成物（Ｄ−４９）を作製した。
赤色顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４）                      ９．６部
赤色顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７）                      ２．４部
樹脂型分散剤（チバ・ジャパン社製「ＥＦＫＡ４３００」）          １．０部
アクリル樹脂溶液１                                            ３５．０部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート              ５２．０部
【０２２７】
続いて、下記組成の混合物を均一になるように攪拌混合した後、１.０μｍのフィルタで濾過し、赤色感光性着色組成物（Ｒ−２８）を作製した。
赤色着色組成物（Ｄ−４９）                                    ４２．０部
アクリル樹脂溶液２                                            １３．２部
光重合性単量体（東亞合成社製「アロニックスＭ４００」）          ２．８部
光重合開始剤（チバ・ジャパン社製「イルガキュアー９０７」）       ２．０部
増感剤（保土谷化学工業社製「ＥＡＢ−Ｆ」）                      ０．４部
エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート                ３９．６部
【０２２８】
（青色感光性着色組成物（Ｒ−２９）の作製）
下記の組成の混合物を均一になるように攪拌混合した後、直径０．５ｍｍジルコニアビーズを用いて、アイガーミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０  ＭＫＩＩ」）にて５時間分散した後、５．０μｍのフィルタで濾過し、青色着色組成物（Ｄ−５０）を作製した。
青色顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６）                    ７．２部
紫色顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３）                  ４．８部
樹脂型分散剤（チバ・ジャパン社製「ＥＦＫＡ４３００」）          １．０部
アクリル樹脂溶液１                                            ３５．０部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート              ５２．０部
【０２２９】
続いて、下記組成の混合物を均一になるように攪拌混合した後、１．０μｍのフィルタで濾過し、青色感光性着色組成物（Ｒ−２９）を作製した。
青色着色組成物（Ｄ−５０）                                    ３４．０部
アクリル樹脂溶液２                                            １５．２部
光重合性単量体（東亞合成社製「アロニックスＭ４００」）          ３．３部
光重合開始剤（チバ・ジャパン社製「イルガキュアー９０７」）       ２．０部
増感剤（保土谷化学工業社製「ＥＡＢ−Ｆ」）                      ０．４部
エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート                ４５．１部
【０２３０】
（カラーフィルタの作製）
ガラス基板上にブラックマトリクスをパターン加工し、該基板上にスピンコーターで、赤色感光性着色組成物（Ｒ−２８）を塗布し着色被膜を形成した。該被膜にフォトマスクを介して、超高圧水銀ランプを用いて１５０ｍJ/ｃｍ2の紫外線を照射した。次いで０．２重量％の炭酸ナトリウム水溶液からなるアルカリ現像液によりスプレー現像して未露光部分を取り除いた後、イオン交換水で洗浄し、この基板を２２０℃で３０分加熱して、赤色フィルタセグメントを形成した。ここで、赤色フィルタセグメントは、２２０℃での熱処理後で、Ｃ光源において（以下、緑色、青色にも用いる）ｘ＝０．６４０、ｙ＝０．３３０の色度に合うようにした。また、同様の方法により、緑色フィルタセグメントは、本発明の緑色感光性着色組成物（Ｒ−２２）を用いてｘ＝０．２９０、ｙ＝０．６００の色度に合うようにし、青色フィルタセグメントは、青色感光性着色組成物（Ｒ―２９）を用いてｘ＝０．１５０、ｙ＝０．０６０の色度に合うようにし、各フィルタセグメントを形成して、カラーフィルタを得た。
【０２３１】
緑色フィルタセグメントの形成に、本発明の感光性着色組成物（Ｒ−２２）を用いることにより、カラーフィルタの高明度化が可能であり、その他物性にも問題なく好適に使用することができた。
【図１】
2014085562.tif 000035
【図２】
2014085562.tif 000036