(57)【要約】【課題】押さえ部材の倒れを抑制することができるベルト装置を提供する。【解決手段】複数のローラに掛け渡されて回転駆動される無端状のベルト８と、ベルト８の幅方向の端部側でその外周面を押さえる押さえ部材３２とを備え、押さえ部材３２がローラの回転軸２７に位置決めされたベルト装置であって、押さえ部材３２がベルト８を押さえるときの当該ベルト８から受ける反力Ｒに抗して押さえ部材３２を支持する押さえ支持部材２８を設けた。【選択図】図３
2014024610.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のローラに掛け渡されて回転駆動される無端状のベルトと、
前記ベルトの幅方向の端部側でその外周面を押さえる押さえ部材とを備え、
前記押さえ部材が前記ローラの回転軸に位置決めされたベルト装置であって、
前記押さえ部材が前記ベルトを押さえるときの当該ベルトから受ける反力に抗して前記押さえ部材を支持する押さえ支持部材を設けたことを特徴とするベルト装置。
【請求項２】
前記ローラを回転可能に支持するローラ支持部材を、前記押さえ支持部材として用いた請求項１に記載のベルト装置。
【請求項３】
前記押さえ部材を前記ローラ支持部材に当接させて、前記押さえ部材を支持した請求項２に記載のベルト装置。
【請求項４】
前記ローラ支持部材に前記ベルトの幅方向の端面から離れる方向へ延伸する延伸部を設け、
前記延伸部の先端部側に前記押さえ部材を当接させて、前記押さえ部材を支持した請求項３に記載のベルト装置。
【請求項５】
前記押さえ部材を前記ローラ支持部材に当接させるように付勢する付勢部材を備えた請求項３に記載のベルト装置。
【請求項６】
前記押さえ部材に引っ掛け部を設け、前記引っ掛け部を前記ローラ支持部材に引っ掛けて、前記押さえ部材を支持した請求項２に記載のベルト装置。
【請求項７】
前記ベルトを収容する筐体を、前記押さえ支持部材として用いた請求項１に記載のベルト装置。
【請求項８】
前記押さえ部材の前記ベルトを押さえる部分に、弾性体を設けた請求項１から７のいずれか１項に記載のベルト装置。
【請求項９】
前記押さえ部材は、前記弾性体を保持する弾性体保持部と、前記弾性体保持部を支持すると共に前記ローラの回転軸に位置決めされる支持部とを有し、
前記弾性体保持部と前記支持部とを別部材で構成した請求項８に記載のベルト装置。
【請求項１０】
前記弾性体保持部を前記押さえ支持部材に当接させて支持するように構成した請求項９に記載のベルト装置。
【請求項１１】
前記支持部を前記押さえ支持部材に当接させて支持するように構成した請求項９に記載のベルト装置。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか１項に記載のベルト装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルト装置、及びベルト装置を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置においては、感光体上のトナー画像を転写する転写装置や、用紙を搬送する搬送装置などに、複数のローラに掛け渡されて回転駆動する無端状のベルトを備えるベルト装置が用いられている。
【０００３】
この種のベルト装置においては、ベルトの寄りを規制するために、ベルトの幅方向の端面に当接可能な突き当て部材が設けられている。しかし、過剰な寄り力がベルトに生じた場合は、ベルトが突き当て部材に当接した際に、ベルトが座屈したり、突き当て部材にベルトが乗り上がったりするといった問題がある。
【０００４】
そのため、特許文献１〜３に記載のベルト装置では、ベルトの端部側でその外周面を押さえる押さえ部材を設けている。これにより、押さえ部材によってベルトの端部側の浮き上がりを抑制でき、ベルトの座屈や乗り上げを防止している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように、押さえ部材を設けることによって、ベルトの座屈や乗り上げ等を防止することができるが、図１７に示すように、押さえ部材２００を、ベルト３００を張架するローラ４００の回転軸４１０に位置決めした場合、下記のような不具合が生じることがあった。
【０００６】
詳しくは、押さえ部材２００を回転軸４１０に取り付け、押さえ部材２００によってベルト３００を押さえた状態にすると、図１８の矢印で示すように、押さえ部材２００はベルト３００から反力Ｒを受けるため、押さえ部材２００に対して、その取付位置を中心に回転力が生じる。その結果、図１８の二点鎖線で示すように、押さえ部材２００に倒れが生じる。特に、押さえ部材２００が回転軸４１０と同期して回転しないように、押さえ部材２００と回転軸４１０とが隙間嵌めにより組み付けられている場合は、押さえ部材２００の倒れが顕著となる。さらに、押さえ部材２００に倒れが生じると、ローラ４００が回転することにより、押さえ部材２００と回転軸４１０との接触箇所で摩耗が発生する。その結果、押さえ部材２００の倒れが一層顕著となる。
【０００７】
本発明は、斯かる事情に鑑み、押さえ部材の倒れを抑制することができるベルト装置、及びそのベルト装置を備えた画像形成装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、請求項１に係る発明は、複数のローラに掛け渡されて回転駆動される無端状のベルトと、前記ベルトの幅方向の端部側でその外周面を押さえる押さえ部材とを備え、前記押さえ部材が前記ローラの回転軸に位置決めされたベルト装置であって、前記押さえ部材が前記ベルトを押さえるときの当該ベルトから受ける反力に抗して前記押さえ部材を支持する押さえ支持部材を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に係る発明によれば、押さえ部材の倒れを抑制することができるので、押さえ部材によるベルトの押さえ力を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の一形態に係る画像形成装置としてのカラーレーザープリンタの概略構成図である。
【図２】転写装置におけるテンションローラの端部周辺の構成を示す図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る構成を示す図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る構成を示す図である。
【図５】本発明の第３実施形態に係る構成を示す図である。
【図６】本発明の第４実施形態に係る構成を示す図である。
【図７】本発明の第５実施形態に係る構成を示す図である。
【図８】本発明の第６実施形態に係る構成を示す図である。
【図９】本発明の第７実施形態に係る構成を示す図である。
【図１０】本発明の第８実施形態に係る構成を示す図である。
【図１１】本発明の第９実施形態に係る構成を示す図である。
【図１２】本発明の第１０実施形態に係る構成を示す図である。
【図１３】本発明の第１１実施形態に係る構成を示す図である。
【図１４】本発明の第１２実施形態に係る構成を示す図である。
【図１５】本発明の第１３実施形態に係る構成を示す図である。
【図１６】搬送ベルトを備えた画像形成装置の概略構成図である。
【図１７】押さえ部材をローラの回転軸に位置決めした構成を示す図である。
【図１８】押さえ部材に倒れが生じた状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付の図面に基づき、本発明の実施形態について説明する。なお、各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
【００１２】
図１は、本発明の実施の一形態に係る画像形成装置としてのカラーレーザープリンタの概略構成図である。まず、図１を参照して、カラーレーザープリンタの全体構成及び動作について説明する。
【００１３】
図１に示すように、カラーレーザープリンタの装置本体（画像形成装置本体）１００の中央には、カラー画像の色分解成分に対応するブラック（Ｂｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の異なる色の画像を形成する４つの作像部１Ｂｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃが設けられている。各作像部１Ｂｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃは、潜像担持体としての感光体２と、感光体２の表面を帯電させる帯電手段としての帯電ローラ３と、感光体２上に形成された静電潜像にトナーを供給して現像する現像手段としての現像装置４と、感光体２の表面をクリーニングするクリーニング手段としてのクリーニングブレード５などを備える。
【００１４】
なお、図１では、ブラックの画像を形成する作像部１Ｂｋが備える感光体２、帯電ローラ３、現像装置４、クリーニングブレード５のみに符号を付しており、その他の作像部１Ｙ，１Ｍ，１Ｃにおいては符号を省略している。また、本実施形態では、各作像部１Ｂｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃは、感光体２、帯電ローラ３、現像装置４、クリーニングブレード５を一体的に備え、装置本体１００に対して着脱可能なプロセスユニットとして構成されている。
【００１５】
図１において、各作像部１Ｂｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃの上方には、各感光体２の表面に静電潜像を形成する潜像形成手段としての露光装置６が配設されている。露光装置６は、光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラー等を有し、画像データに基づいて各感光体２の表面へレーザー光を照射するようになっている。
【００１６】
一方、各作像部１Ｂｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃの図の下方には、記録媒体としての用紙にトナー画像を転写する転写装置７が配設されている。転写装置７は、転写体としての無端状のベルトから成る中間転写ベルト８を有する。この中間転写ベルト８は、駆動ローラ９、テンションローラ１０、一次転写ローラ１１、クリーニング対向ローラ２１に掛け渡されて張架されている。駆動ローラ９が図の反時計回りに回転することによって、中間転写ベルト８は図の矢印に示す方向に周回走行（回転）するように構成されている。
【００１７】
４つの一次転写ローラ１１は、４つの感光体２に対向した位置に配設されている。各一次転写ローラ１１はそれぞれの位置で中間転写ベルト８の内周面を押圧しており、中間転写ベルト８の押圧された部分と各感光体２とが接触する箇所に一次転写ニップが形成されている。本実施形態では、各一次転写ローラ１１は、感光体２に対して中間転写ベルト８の移動方向と垂直上方向にオフセット配置されている。各一次転写ローラ１１は、図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が一次転写ローラ１１に印加されるようになっている。ここでは、一次転写手段として、金属製のローラを用いているが、これ以外に、導電ブレードや導電スポンジローラ等を用いることも可能である。
【００１８】
また、駆動ローラ９に対向した位置に、二次転写手段としての二次転写ローラ１２が配設されている。この二次転写ローラ１２は中間転写ベルト８の外周面を押圧しており、二次転写ローラ１２と中間転写ベルト８とが接触する箇所に二次転写ニップが形成されている。二次転写ローラ１２は、一次転写ローラ１１と同様に、図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が二次転写ローラ１２に印加されるようになっている。二次転写ローラ１２は、金属製の芯金に導電性材料から成る弾性体を被覆して構成されている。二次転写ローラ１２として、例えば、導電性ローラや電子導電タイプのローラ等を用いることが可能である。
【００１９】
中間転写ベルト８の図の右端側の外周面には、中間転写ベルト８の表面をクリーニングするベルトクリーニング装置１３が配設されている。このベルトクリーニング装置１３は、中間転写ベルト８上のトナーや異物を除去するクリーニングブレード２２と、中間転写ベルト８を挟んでクリーニングブレード２２と対向する位置に配設されたクリーニング対向ローラ２１等を備える。クリーニングブレード２２は、ウレタンゴムなどで構成され、中間転写ベルト８の移動方向に対してカウンター方向に当接している。また、ベルトクリーニング装置１３から伸びた図示しない廃トナー移送ホースは、転写装置７の下方に配設された廃トナー収容器１４の入り口部に接続されている。
【００２０】
中間転写ベルト８の図の左側には、中間転写ベルト８上に転写されたトナーの付着量や付着位置を測定して各色画像の濃度や位置を調整するのに用いるトナーマークセンサ２３が配設されている。ここでは、トナーマークセンサ２３は、正反射方式と拡散反射方式とを組み合わせた光学式センサで構成されている。
【００２１】
装置本体１００の図の下部には、記録媒体としての用紙Ｐを収容する給紙トレイ１５や、給紙トレイ１５から用紙Ｐを給送する給紙ローラ１６等が設けてある。ここで、用紙Ｐには、厚紙、はがき、封筒、普通紙、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ等が含まれる。また、記録媒体として、ＯＨＰシートやＯＨＰフィルム等を用いることも可能である。
【００２２】
一方、装置本体１００の図の上部には、用紙を外部へ排出するための一対の排紙ローラ１７が配設されている。また、装置本体１００の上面部には、装置外に排出された用紙をストックするための排紙トレイ１８が設けてある。
【００２３】
装置本体１００内には、用紙Ｐを給紙トレイ１５から二次転写ニップを通って排紙トレイ１８へ搬送するための搬送路Ａが配設されている。搬送路Ａにおいて、二次転写ローラ１２の位置よりも用紙搬送方向上流側には、搬送タイミングを計って二次転写ニップへ用紙を搬送するタイミングローラとしての一対のレジストローラ１９が配設されている。一方、二次転写ローラ１２の位置よりも用紙搬送方向下流側には、用紙に転写された未定着画像を定着するための定着装置２０が配設されている。
【００２４】
続いて、図１を参照して、本実施形態に係るプリンタの基本的動作について説明する。
作像動作が開始されると、各作像部１Ｂｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃの各感光体２が図示しない駆動装置によって図の時計回りに回転駆動され、各感光体２の表面が帯電ローラ３によって所定の極性に一様に帯電される。図示しない読取装置によって読み取られた原稿の画像情報に基づいて、露光装置６から各感光体２の帯電面にレーザー光が照射されて、各感光体２の表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体２に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの色情報に分解した単色の画像情報である。このように感光体２上に形成された静電潜像に、各現像装置４によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として可視画像化（顕像化）される。
【００２５】
また、作像動作が開始されると、中間転写ベルト８が図の矢印の方向に回転駆動を開始する。さらに、各一次転写ローラ１１に、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加される。これにより、一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。
【００２６】
その後、各感光体２の回転に伴い、感光体２上の各色のトナー画像が一次転写ニップに達したときに、一次転写ニップにおいて形成された上記転写電界によって、各感光体２上のトナー画像が中間転写ベルト８上に順次重ね合わせて転写される。かくして、中間転写ベルト８の表面にフルカラーのトナー画像が担持される。また、中間転写ベルト８に転写しきれなかった各感光体２上のトナーは、クリーニングブレード５によって除去される。次いで、各感光体２の表面が図示しない除電装置によって除電作用を受け、その表面電位が初期化されて次の画像形成に備えられる。
【００２７】
また、給紙ローラ１６が回転駆動を開始し、給紙トレイ１５から用紙Ｐが搬送路Ａに送り出される。搬送路Ａに送り出された用紙Ｐは、レジストローラ１９によってタイミングを計られて、二次転写ニップに送られる。このとき、二次転写ローラ１２には、中間転写ベルト８上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、これにより、二次転写ニップに転写電界が形成されている。
【００２８】
その後、中間転写ベルト８の回転に伴って、中間転写ベルト８上のトナー画像が二次転写ニップに達したときに、二次転写ニップにおいて形成された上記転写電界によって、中間転写ベルト８上のトナー画像が用紙Ｐ上に一括して転写される。また、用紙Ｐに転写しきれなかった中間転写ベルト８上のトナーは、ベルトクリーニング装置１３のクリーニングブレード２２によって除去された後、廃トナー収容器１４へと搬送される。
【００２９】
その後、用紙Ｐは定着装置２０へと搬送され、定着装置２０によって用紙Ｐ上のトナー画像が当該用紙Ｐに定着される。そして、用紙Ｐは、排紙ローラ１７によって装置外へ排出され、排紙トレイ１８上にストックされる。
【００３０】
以上の説明は、用紙上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つの作像部１Ｂｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つの作像部を使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００３１】
図２は、転写装置におけるテンションローラの端部周辺の構成を示す図である。
図２では、テンションローラの片方の端部側の構成を示しているが、反対側の端部側においても同様に構成されている。以下、説明を簡略化するため、図２に基づき一方の端部側の構成についてのみ説明する。
【００３２】
図２に示すように、テンションローラ１０の回転軸２７の端部はローラ支持部材２８によって回転可能に支持されている。ローラ支持部材２８は、付勢部材としてのバネ２９によって付勢されており、これによりテンションローラ１０は中間転写ベルト８に所定の張力を付与する。
【００３３】
また、テンションローラ１０の端部側には、中間転写ベルト８の幅方向の寄りを規制するフランジ状の突き当て部材３０が設けられている。この突き当て部材３０の外周は、テンションローラ１０の中間転写ベルト８を張架するローラ部３１の外周よりも大径となっている。そのため、中間転写ベルト８に寄りが発生したとき、中間転写ベルト８の幅方向端面が突き当て部材３０に当接して寄りが規制される。本実施形態では、テンションローラ１０のローラ部３１を、直径１９ｍｍ、幅２３１ｍｍのアルミニウム製のパイプで形成し、その両端部に、直径２２ｍｍの突き当て部材３０を圧入している。
【００３４】
また、テンションローラ１０の端部には、中間転写ベルト８の外周面を幅方向端部側で押さえる押さえ部材３２が設けられている。この押さえ部材３２は、テンションローラ１０の回転軸２７に位置決めされている。このように、押さえ部材３２を回転軸２７に位置決めした構成では、図１８を参照して説明したように、押さえ部材３２の倒れを抑制する対策が必要となる。そこで、本発明では、以下のような倒れ抑制対策を講じている。
【００３５】
図３は、本発明の第１実施形態に係る構成を示す図である。
図３に示すように、この実施形態では、押さえ部材３２をＴ字型に形成している。詳しくは、押さえ部材３２は、水平方向（又はテンションローラ１０の軸方向）に延びる弾性体保持部３３と、鉛直方向に延びる支持部３４とを有しており、支持部３４の上端部に弾性体保持部３３の中間部が一体的に連結されていることで、弾性体保持部３３は支持部３４によって支持されている。
【００３６】
支持部３４の下端側には、テンションローラ１０の回転軸２７を挿通させる軸挿通孔３４ａが形成されている。この軸挿通孔３４ａにテンションローラ１０の回転軸２７を挿通することで、押さえ部材３２は突き当て部材３０とローラ支持部材２８との間で回転軸２７に位置決めされる。また、押さえ部材３２が回転軸２７と同期して回転しないように、回転軸２７は軸挿通孔３４ａに対して隙間嵌めとなっている。
【００３７】
弾性体保持部３３の一端部３３ａの下面には弾性体３５が取り付けられ保持されている。弾性体３５は、押さえ部材３２を回転軸２７に位置決めした状態で、中間転写ベルト８の幅方向端部側の外周面に接触する。これにより、中間転写ベルト８の端部側が押さえ部材３２によって厚み方向に押さえられ、ベルト端部が突き当て部材３０に当接した際の中間転写ベルト８の座屈や突き当て部材３０への乗り上げ等が防止される。また、このように、押さえ部材３２の中間転写ベルト８を押さえる部分に弾性体３５を設けることで、中間転写ベルト８の回転抵抗の増加を抑えつつ、適度な押さえ力で中間転写ベルト８を押さえることができる。
【００３８】
また、押さえ部材３２が回転軸２７に位置決めされた状態では、上記弾性体３５を取り付けた端部３３ａとは反対側の端部３３ｂ側で、押さえ部材３２はローラ支持部材２８の上端部に当接するようになっている。
【００３９】
押さえ部材３２によって中間転写ベルト８を押さえると、押さえ部材３２は中間転写ベルト８から反力Ｒを受けるため、押さえ部材３２の取付位置を中心に倒れの要因となる回転力が押さえ部材３２に生じる。しかしながら、本実施形態では、押さえ部材３２が、反力Ｒを受ける端部３３ａとは反対側の端部３３ｂ側で、ローラ支持部材２８の上端部に当接しているので、押さえ部材３２に生じる回転力をローラ支持部材２８によって受けることができる。すなわち、ローラ支持部材２８は、押さえ部材３２が中間転写ベルト８を押さえるときに受ける反力Ｒに抗して押さえ部材３２を支持する押さえ支持部材として機能する。このように、本実施形態では、ローラ支持部材２８によって押さえ部材３２が支持されていることで、反力による押さえ部材３２の倒れを抑制できる。
【００４０】
図４は、本発明の第２実施形態に係る構成を示す図である。
図４に示す実施形態では、ローラ支持部材２８の上端部を、中間転写ベルト８の幅方向の端面から離れる方向（図の左方向）へ延伸させて延伸部３６を形成している。また、同様に、押さえ部材３２の弾性体保持部３３も、中間転写ベルト８の幅方向の端面から離れる方向へ延伸している。さらに、弾性体保持部３３は、前記延伸させた部分の先端部で下方へ伸び、その先端部（下端部）がローラ支持部材２８の延伸部３６の上面に当接している。それ以外の構成は、上記第１実施形態と同様となっている。
【００４１】
図４に示す実施形態においても、押さえ部材３２の反力Ｒを受ける端部とは反対側の端部３３ｂ側で、押さえ部材３２がローラ支持部材２８の上面に当接しているので、押さえ部材３２に生じる回転力をローラ支持部材２８によって受けることができる。さらに、この場合、延伸部３６の先端部側で押さえ部材３２の端部３３ｂを支持しているので、第１実施形態と比べて、反力Ｒが生じる箇所から遠い位置で押さえ部材３２を支持することができ、押さえ部材３２の倒れをより効果的に抑制することができる。また、図４に示すように、ローラ支持部材２８をＬ字型に形成する（例えば、ローラ支持部材２８が板金の場合は曲げ加工する）ことで、ローラ支持部材２８の強度も高まるので、押さえ部材３２をより安定的に支持することが可能となる。
【００４２】
図５は、本発明の第３実施形態に係る構成を示す図である。
図５に示す実施形態では、押さえ部材３２をローラ支持部材２８に当接させるように付勢する付勢部材３７が設けられている。この付勢部材３７は、圧縮コイルバネであり、突き当て部材３０と押さえ部材３２との間の回転軸２７に組み付けられている。付勢部材３７によって、押さえ部材３２がローラ支持部材２８側へ付勢され、押さえ部材３２の支持部３４がローラ支持部材２８の側面に当接するようになっている。それ以外は、上記第１実施形態と同様である。なお、図５では、第１実施形態とは異なり、押さえ部材３２をＬ字型に形成しているが、特にこの形状に限定されるものではない。
【００４３】
図５に示す実施形態の場合、反力Ｒにより押さえ部材３２に生じる回転力は、押さえ部材３２が当接するローラ支持部材２８の側面によって受けられる。これにより、押さえ部材３２の倒れが抑制される。また、図５に示す実施形態では、上記各実施形態と比べて、付勢部材３７を設ける分、部品点数が増えるが、押さえ部材３２とローラ支持部材２８とを回転軸２７の軸方向に当接させて隙間をあけずに配設することにより、省スペース化を図っている。
【００４４】
図６は、本発明の第４実施形態に係る構成を示す図である。
図６に示す実施形態では、押さえ部材３２の支持部３４の下端部に、フック型に形成された引っ掛け部３８を設け、その引っ掛け部３８をローラ支持部材２８の下端部に引っ掛けている。また、引っ掛け部３８をローラ支持部材２８に引っ掛けた状態では、押さえ部材３２の支持部３４はローラ支持部材２８の側面に接触した状態で配設されている。それ以外は、上記第１実施形態と同様である。
【００４５】
図６に示す実施形態の場合、反力Ｒにより押さえ部材３２に生じる回転力は、主に引っ掛け部３８が引っ掛けられた箇所と、押さえ部材３２が接触するローラ支持部材２８の側面によって受けられる。これにより、押さえ部材３２の倒れが抑制される。また、図６に示す実施形態では、図５に示すような付勢部材３７を設けていないため、部品点数を増やすことなく、押さえ部材３２の倒れを抑制できる。また、この実施形態においても、押さえ部材３２とローラ支持部材２８とを回転軸２７の軸方向に接触させることで、省スペース化を図っている。
【００４６】
図７は、本発明の第５実施形態に係る構成を示す図である。
図７に示す実施形態では、上記各実施形態とは異なり、押さえ部材３２をローラ支持部材２８に当接させたり引っ掛けたりしていない。ここでは、中間転写ベルト８を収容する筐体３９を押さえ支持部材として用いている。具体的には、図７に示すように、押さえ部材３２の端部３３ｂを、筐体３９のフレームに当接させている。なお、押さえ部材３２を支持する筐体は、画像形成装置本体などの筐体であってもよい。
【００４７】
この場合、反力Ｒにより押さえ部材３２に生じる回転力は、剛性の高い筐体３９によって受けられるので、より高い倒れ抑制効果が得られる。なお、図７に示す実施形態において、上記説明した構成以外は、上記第１実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【００４８】
上記各実施形態では、押さえ部材３２を一部材で構成しているが、押さえ部材３２を二以上の部材で構成することも可能である。図８〜図１５に、押さえ部材３２を二部材で構成した実施形態を示す。
【００４９】
図８〜図１２に示す本発明の第６〜第１０実施形態は、図３〜図７に示す上記各実施形態において、押さえ部材３２を弾性体保持部３３と支持部３４とで別部材に構成したものである。ここでは、弾性体保持部３３と支持部３４をネジ４０で締結しているが、スナップフィットなどの他の組み付け手段を用いてもよい。なお、図８〜図１２に示す各実施形態において、それ以外の構成は、それぞれが対応する図３〜図７に示す各実施形態と同様となっている。
【００５０】
図８〜図１２に示す各実施形態では、押さえ部材３２を構成する二部材（弾性体保持部３３と支持部３４）のうち、弾性体保持部３３をローラ支持部材２８又は筐体３９に当接させているが、図１３〜図１５に示す実施形態のように、支持部３４をローラ支持部材２８又は筐体３９に当接させてもよい。
【００５１】
図１３に示す本発明の第１１実施形態は、押さえ部材３２の支持部３４の上端部を水平方向に延伸し、その延伸した部分３４ｂをローラ支持部材２８の上端部に当接させた構成である。
【００５２】
また、図１４に示す本発明の第１２実施形態は、ローラ支持部材２８に図４又は図９に示すのと同様の延伸部３６を設け、その延伸部３６の先端部側に支持部３４の水平方向に延伸した部分３４ｂを当接させた構成である。
【００５３】
さらに、図１５に示す本発明の第１３実施形態は、支持部３４の水平方向に延伸した部分３４ｂの端部を、中間転写ベルト８を収容する筐体３９のフレームに当接させた構成である。
【００５４】
上記のように、押さえ部材３２を二部材で構成した場合は、部品点数は増えるが、部品製造が容易となる上、組立性も向上する。また、押さえ部材３２を二部材で構成した場合も、一部材で構成した場合と同様の倒れ抑制効果が得られるのは言うまでもない。
【００５５】
図１６は、用紙を搬送する搬送ベルトを備えた画像形成装置の概略構成図である。
この画像形成装置では、給紙ローラ１６によって供給された用紙Ｐは、レジストローラ１９を介して、搬送ベルト５０上に担持され、搬送ベルト５０が回転することにより搬送される。このとき、各作像部１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋにおいて形成された感光体２上のトナー画像が、複数の転写ローラ５１の位置で搬送ベルト５０上の用紙Ｐに転写される。そして、トナー画像が転写された用紙Ｐは、定着装置２０へと搬送され、画像の定着が行われた後、排紙ローラ１７によって機外に排出される。
【００５６】
上述の実施形態では、中間転写ベルトを押さえる押さえ部材の倒れを抑制する構成を例に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、上記のような搬送ベルトを押さえる押さえ部材に、本発明の構成を適用することも可能である。また、その他のベルトを備えるベルト装置においても、同様に本発明の構成を適用することで、押さえ部材の倒れを抑制することが可能である。
【００５７】
また、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。本発明の構成を適用可能な画像形成装置は、図１に示すようなプリンタに限らず、複写機、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等であってもよい。
【００５８】
以上のように、本発明は、ベルトからの反力に抗して押さえ部材を支持する押さえ支持部材を設けることで、押さえ部材を、ローラの回転軸と押さえ支持部材の少なくとも２箇所で支持することができる。すなわち、本発明の構成では、図１７に示すような回転軸のみで押さえ部材を支持する構成に比べて、押さえ部材を支持する箇所が増えるので、押さえ部材の倒れが生じにくくなる。このように、本発明によれば、押さえ部材の倒れを抑制することができるので、押さえ部材によるベルトの押さえ力を十分に確保することができ、ベルトに寄りが生じた場合のベルトの座屈や乗り上げ等の不具合をより確実に防止できるようになる。その結果、ベルトの破損を抑制することができるので、ベルトの寿命が延び、ベルト装置の機能を長期に亘って良好に維持することが可能となる。
【符号の説明】
【００５９】
８      中間転写ベルト
１０    テンションローラ
２７    回転軸
２８    ローラ支持部材（押さえ支持部材）
３２    押さえ部材
３３    弾性体保持部
３４    支持部
３５    弾性体
３６    延伸部
３７    付勢部材
３８    引っ掛け部
３９    筐体（押さえ支持部材）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６０】
【特許文献１】特開２００９−２０４６９号公報
【特許文献２】特開２００９−４２７２３号公報
【特許文献３】特開２０１１−２３２４７７号公報
【図１】
2014024610.tif 000003
【図２】
2014024610.tif 000004
【図３】
2014024610.tif 000005
【図４】
2014024610.tif 000006
【図５】
2014024610.tif 000007
【図６】
2014024610.tif 000008
【図７】
2014024610.tif 000009
【図８】
2014024610.tif 000010
【図９】
2014024610.tif 000011
【図１０】
2014024610.tif 000012
【図１１】
2014024610.tif 000013
【図１２】
2014024610.tif 000014
【図１３】
2014024610.tif 000015
【図１４】
2014024610.tif 000016
【図１５】
2014024610.tif 000017
【図１６】
2014024610.tif 000018
【図１７】
2014024610.tif 000019
【図１８】
2014024610.tif 000020