(57)【要約】      （修正有）【課題】消費者に、補充的製品及び／又はサービスを購入する又は知る機会を提供し、また第２の商人に、第１の商人の販売を脅かさない方法で、補充的製品及び／又はサービスを販売又は市場に出す機会を提供する。【解決手段】第１の製品に関係する第１の商人の第１のドキュメントを受け取り、複数の第２の商人から複数の第２の製品に関連する情報を受け取り、複数の第２の商人からの複数の第２の製品の各々に関するスコア（点数）を決定し、さらに、個々の点数に基づいて、複数の第２の商人から複数の第２の製品の各々に関連するコンテンツを提供するか否か及びどのように提供するかを制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータで実行される方法であって、
ａ）第１の製品に関連する第１の商人の第１ドキュメントを受信し、
ｂ）複数の第２の商人から複数の第２の製品に関連する情報を受信し、
ｃ）複数の第２の商人からの複数の第２の製品の各々に対する点数を決定し、そこでは、各点数が、次のなかの少なくとも１つの関数であり、（Ａ）第１の商人が第２の商品を販売したか否か、（Ｂ）第１の商人が、在庫のある第２の製品を有しているか否か、（Ｃ）第１の商人が、第２の製品を配送することができるか否か、（Ｄ）いつ第１の商人が第２の製品を配送することができるか、（Ｅ）第２の商人が、第１の商人から妨害される商人として特定されたか否か、さらに、（Ｆ）第２の製品が、第１の商人から妨害される製品として特定されたか否か、さらに、
ｄ）個々の点数に基づいて、複数の第２の商人から複数の第２の製品の各々に関するコンテンツを配信するか否か及び配信する方法を制御する、方法。
【請求項２】
請求項１のコンピュータで実行される方法において、第１ドキュメントが、（Ａ）清算済みドキュメント及び（Ｂ）事後清算ドキュメントの一方である、方法。
【請求項３】
請求項１のコンピュータで実行される方法において、さらに、
ｅ）複数の第２の商人の１つから複数の第２の製品の１つに関連するコンテンツを配信し、
ｆ）前記複数の第２の商人の１つに、コンテンツの配信に関する料金を請求し、さらに、
ｇ）第１の商人に、前記配信されたコンテンツに関する報酬を提供する、方法。
【請求項４】
請求項１のコンピュータで実行される方法において、さらに、
ｅ）複数の第２の商人の１つから複数の第２の製品の１つに関連するコンテンツを配信し、
ｆ）前記配信されたコンテンツと相互作用するユーザを追跡し、
ｇ）変換が、前記追跡されたユーザの相互作用に基づいて発生したか否かを決定し、
ｈ）変換が発生したことが決定されたときに、前記複数の第２の商人の１つに料金を請求し、
ｉ）変換が発生したことが決定されたときに、前記第１の商人に報酬を提供する、方法。
【請求項５】
請求項１のコンピュータで実行される方法において、前記コンテンツが製品画像を含む、方法。
【請求項６】
請求項１のコンピュータで実行される方法において、前記コンテンツが製品価格を含む、方法。
【請求項７】
請求項１のコンピュータで実行される方法において、前記コンテンツが前記第２の商人の識別子を含む、方法。
【請求項８】
コンピュータで実行される方法であって、
ａ）第１の製品に関連する第１の商人の第１ドキュメントを受信し、前記第１ドキュメントが、（Ａ）清算済みドキュメント及び（Ｂ）事後清算ドキュメントの一方であり、
ｂ）前記受信した第１ドキュメントからの情報を用いて、第１の商人とは異なる第２の商人からの第２の製品に関するコンテンツを決定し、さらに、
ｃ）前記第１のドキュメントに関連して表示するように前記決定したコンテンツをクライアント装置に配信する、方法。
【請求項９】
請求項８のコンピュータで実行される方法において、前記第１ドキュメントが、（Ａ）注文確認書、（Ｂ）配送確認書、（Ｃ）注文状況書及び（Ｄ）料金確認書のなかの１つである、方法。
【請求項１０】
請求項８のコンピュータで実行される方法において、さらに、
ｄ）前記第２の商人に、前記決定したコンテンツの配信に関する料金を請求し、
ｅ）前記第１の商人に、前記決定したコンテンツの配信に関する報酬を提供する、方法。
【請求項１１】
請求項８のコンピュータで実行される方法において、さらに、
ｄ）前記配信された、前記決定したコンテンツと相互作用するユーザを追跡し、
ｅ）前記追跡したユーザの相互作用に基づいて変換が発生したか否かを決定し、
ｆ）変換が発生したことが決定されたときに、前記第２の商人に料金を請求し、
ｇ）変換が発生したことが決定されたときに、前記第１の商人に報酬を提供する、方法。
【請求項１２】
請求項８のコンピュータで実行される方法において、第１の商人とは異なる第２の商人からの第２の製品に関連するコンテンツを決定する行為が、
ｉ）前記第１ドキュメントから前記第１の製品についての情報を抽出し、さらに、
ｉｉ）製品サーチウエブサイトから前記第１の製品を発見するための調査を決定する、方法。
【請求項１３】
請求項８のコンピュータで実行される方法において、第１の商人とは異なる第２の商人からの第２の製品に関連するコンテンツを決定する行為が、
ｉ）前記第１ドキュメントから前記第１の製品についての情報を抽出し、さらに、
ｉｉ）製品垂直カテゴリーから関連する製品を決定する、方法。
【請求項１４】
請求項８のコンピュータで実行される方法において、第１の商人とは異なる第２の商人からの第２の製品に関連するコンテンツを決定する行為が、
ｉ）前記第１ドキュメントから前記第１の製品についての情報を抽出し、さらに、
ｉｉ）広告主の広告から関連する製品を決定する、方法。
【請求項１５】
請求項８のコンピュータで実行される方法において、第１の商人とは異なる第２の商人からの第２の製品に関連するコンテンツを決定する行為が、
ｉ）複数の商人から複数の製品に関連する情報を受信し、
ｉｉ）複数の商人からの数の製品の各々に関する点数を決定し、
ｉｉｉ）前記点数に基づいて、前記複数の商人からの前記複数の製品に関連するコンテンツを配信するか否か及び配信方法を決定する、方法。
【請求項１６】
請求項１５ンピュータで実行される方法において、前記点数の各々が、前記製品に関連するコンテンツの変換率の関数である、方法。
【請求項１７】
請求項１５ンピュータで実行される方法において、前記点数の各々が、前記製品に関連するコンテンツに関連する変換ごとの申し出の関数である、方法。
【請求項１８】
ａ）１又は２以上のプロセッサ、
ｂ）少なくとも１つの入力装置、
ｃ）少なくとも１つの出力装置、
ｄ）プロセッサ実行可能命令を保存する１又は２以上の記憶装置であって、１又は２以上のプロセッサによって実行されるときに、
１）第１の製品に関連する第１の商人の第１ドキュメントを受信し、
２）複数の第２の商人から複数の第２の製品に関連する情報を受信し、
３）複数の第２の商人からの複数の第２の製品の各々に対する点数を決定し、そこでは、各点数が、次のなかの少なくとも１つの関数であり、（Ａ）第１の商人が第２の商品を販売したか否か、（Ｂ）第１の商人が、在庫のある第２の製品を有しているか否か、（Ｃ）第１の商人が、第２の製品を配送することができるか否か、（Ｄ）いつ第１の商人が第２の製品を配送することができるか、（Ｅ）第２の商人が、第１の商人から妨害される商人として特定されたか否か、さらに、（Ｆ）第２の製品が、第１の商人から妨害される製品として特定されたか否か、さらに、
４）個々の点数に基づいて、複数の第２の商人から複数の第２の製品の各々に関するコンテンツを配信するか否か及び配信する方法を制御する、装置。
【請求項１９】
請求項１８の装置において、第１ドキュメントが、（Ａ）清算済みドキュメント及び（Ｂ）事後清算ドキュメントの一方である、装置。
【請求項２０】
ａ）１又は２以上のプロセッサ、
ｂ）少なくとも１つの入力装置、
ｃ）少なくとも１つの出力装置、
ｄ）プロセッサ実行可能命令を保存する１又は２以上の記憶装置であって、１又は２以上のプロセッサによって実行されるときに、
１）第１の製品に関連する第１の商人の第１ドキュメントを受信し、前記第１ドキュメントが、（Ａ）清算済みドキュメント及び（Ｂ）事後清算ドキュメントの一方であり、
２）前記受信した第１ドキュメントからの情報を用いて、第１の商人とは異なる第２の商人からの第２の製品に関するコンテンツを決定し、さらに、
３）前記第１のドキュメントに関連して表示するように、前記決定したコンテンツをクライアント装置に配信する、装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
§１．発明の背景
§１．１  発明の技術分野
本発明は、オンライン環境において製品情報を提供することに関する。詳しくは、本発明は、オンライン環境において、主たる製品ドキュメント情報から補充的製品コンテンツを決定し、主たる製品ドキュメント情報に関連する補充的製品コンテンツを提供することに関する。
【背景技術】
【０００２】
§１．２  背景情報
テレビ、ラジオ、新聞及び雑誌のような従来のメディアを用いる広告は公知である。残念なことに、さまざまなメディアの出口の典型的な視聴者等についての完全に妥当な仮定及び購買層の統計を用いて武装したとしても、広告主は、大部分の広告費は単に無駄になっていると認識している。
【０００３】
最近、多くの双方向型のメディアを経由する広告に人気が出てきる。例えば、インターネットを用いる人々が爆発的に増えているので、広告主は、ユーザに広告を提供して影響を与える効果的な方法として、インターネットを経由して提供するメディア及びサービスを評価するようになった。双方向型の広告は、広告主に、自己の広告を受け入れる視聴者や読者等に標的を定める機会を提供する。つまり、標的を絞った広告は、エンドユーザに、より価値があるからであり、それは、そのような広告は、いくつかのユーザの行為から推測される要望に関連すること（例えば、サーチエンジンに対する検索クエリーに関連するもの、ユーザから要求されたドキュメント内のコンテンツに関連するもの等）が、あるからである。クエリーのキーワードを標的とすることは、関連する広告を配信するためにサーチエンジンによって用いられている。例えば、カリフォルニア州、マウンテン  ビューのグーグル  インクによる、ＡｄＷｏｒｄｓ（登録商標）広告システムは、サーチクエリーからのキーワードに目標を絞った広告を配信する。同様に、コンテンツ標的化広告配信システムが提案されている。例えば、発明者として、ジェフリー  エイ．ディーン、ジョージーズ  アール．ハリック及びポール  バックハイトを列記し、２００２年１２月６日に出願され、「関連する広告を提供する方法及び装置」と題された、米国特許出願第１０／３１４，４２７（参考までにここに組み込み、「‘４２７出願」として言及する。）、及び、発明者として、ダレル  アンダーソン、ポール  バックハイト、アレックス  カロバス、ジェフリー  エイ．ディーン、ジョージーズ  アール．ハリック、ディーパック  ジンダル及びナラヤナン  シバクマーを列記し、２００３年２月２６日に出願され、「コンテンツに基づく広告の提供」と題された、米国特許出願第１０／３７５，９００（参考までにここに組み込み、「‘９００出願」として言及する。）は、例えば、ウエブのページとしてドキュメントのコンテンツに関連する広告を提供する方法及び装置を説明する。例えば、グーグルによるＡｄＳｅｎｓｅ（登録商標）広告システムのようなコンテンツ標的化広告配信システムを用いてウエブページ上で広告を提供している。
【０００４】
上記のことから理解できるように、テキストドキュメント内のテキストの概念に関連する広告を配信すること及びサーチクエリー内のキーワードに関連する広告を配信することは、その様な広告は最新のユーザの関心に関連すると思われるため、有益である。その結果、そのようなオンライン広告が次第に一般的になっている。
【０００５】
企業は、全般的なビジネス戦略においてeコマース方法を次第に組み込んでいる。eコマース（例えば、電子商取引）は、インターネットでの商品及びサービスの購入、販売及び広告を含む。同様に、eコマース利用可能広告システムが提案されている。例えば、発明者として、デイビッド  チャンを記載し、２００６年６月１５日に出願され、「eコマース利用可能広告」と題された、米国特許出願第１１／４２４，５１６（参考までにここに組み込み、「‘５１６出願」として言及する。）が、例えば、ウエブページのようなドキュメントのコンテンツに関するeコマース利用可能広告を配信する方法及び方法を説明する。
【０００６】
オンライン商人（「主たる商人」）から製品又はサービスを購入するとき、eコマースの消費者は、その商人から提供されない補充的製品及び／又はサービスを購入することを望むことがあるであろう。従って、（１）消費者にその様な補充的製品及び／又はサービスを購入する機会を提供すること、及び（２）二次的な商人（第２の商人）にその様な補充的製品及び／又はサービスを販売する機会を提供することは、有益であろう。しかし、主たる商人は、その様な消費者に自己の販売を台無しにすることは望まない。従って、主たる商人の販売を脅かすことなく、かつ、実際には、主たる商人に利益を提供すると思われる方法により、消費者に、補充的な製品及び／又はサービスを購入する機会を提供することは有益である。
【発明の概要】
【０００７】
§２.発明の概要
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る実施例を用いると、オンライン広告ネットワークにおいて、補充的製品コンテンツを生成及び提供することができる。例えば、少なくとも本発明に係るいくつかの実施例は、（１）消費者に、補充的製品及び／又はサービスを購入又はそうでなければそれについて知る機会を提供し、また、（２）第２の商人に、第１の商人の販売を脅かすことのない方法で、補充的製品及び／又はサービスを販売又は市場に出す機会を提供する。そのような実施例がそれを実行するために、（ａ）第１の製品に関係する第１の商人の第１のドキュメントを受け取り、（ｂ）複数の第２の商人から複数の第２の製品に関連する情報を受け取り、（ｃ）複数の第２の商人からの複数の第２の製品の各々に関するスコア（点数）を決定し、ここで、各スコアは、少なくとも、（i）第１の商人が第２の製品を販売するか否か、（ii）第１の商人が在庫のある第２の製品を保有するか否か、（iii）第１の商人が第２の商品を発送できるか否か、（iv）いつ第１の商人が第２の商品を発送できるか、（ｖ）第２の商人が、第１の商人から妨害される商人として特定されたか、また、（vi）第２の製品が第１の商人から妨害される製品として特定されたかのいずれか１つの関数であり、さらに、（ｄ）個々の点数に基づいて、複数の第２の商人から複数の第２の製品の各々に関連するコンテンツを提供するか否か及びどのように提供するかを制御する。
本発明に係る少なくともいくつかの実施例を用いると、オンライン広告ネットワークにおいて、補充的製品コンテンツを生成及び提供することができる。少なくともそのようないくつかの実施例を実行するために、（ａ）第１の製品に関連する第１の商人の第１のドキュメントを受け取り、ここで、第１のドキュメントは、（Ａ）清算ドキュメント、及び（Ｂ）事後清算ドキュメントの一方であり、（ｂ）受け取った第１のドキュメントを用いて、第１の商人とは異なる第２の商人からの第２の製品に関するコンテンツを決定し、さらに、（ｃ）その決定したコンテンツを、クライアントの装置に、第１のドキュメントに関連して表示するために配信する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
§３．図面の簡単な説明
【図１】図１は、本発明に係る実施例がそこにおいて又はそれとともに作動可能な環境を示す図である。
【００１０】
【図２】図２は、本発明において、補充的製品（及び／又はサービス）のコンテンツを決定及び配信する典型的な方法を示す流れ図である。
【００１１】
【図３】図３は、本発明において、補充的製品（及び／又はサービス）のコンテンツにドキュメントを提供する利益を提供し、請求額を算定する典型的な方法を示す流れ図である。
【図４】図４は、本発明において、補充的製品（及び／又はサービス）のコンテンツにドキュメントを提供する利益を提供し、請求額を算定する典型的な方法を示す流れ図である。
【００１２】
【図５】図５は、本発明において、補充的製品（及び／又はサービス）のコンテンツを決定及び提供するための典型的な通信状態を示すメッセージ図である。
【００１３】
【図６】図６は、本発明において、補充的製品（及び／又はサービス）のコンテンツを決定及び提供するための典型的な通信状態を示すメッセージ図である。
【００１４】
【図７】図７は、本発明において、補充的製品（及び／又はサービス）のコンテンツを決定及び提供するための典型的な通信状態を示すメッセージ図である。
【００１５】
【図８】図８Ａ及び８Ｂは、それぞれ、本発明における、主たる製品ドキュメント及び補充的製品コンテンツの例示である。
【００１６】
【図９】図９は、本発明において、少なくともいくつかの動作を実行し、さらに、少なくともいくつかの情報を記憶するために用いることのできる装置のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
§４．詳細な説明
本発明は、オンライン環境において補充的製品（及び／又はサービス）のコンテンツを決定及び提供するための新規な方法、装置、メッセージフォーマット及び／又はデータ構造を備える。以下の記載により当業者が本発明を製造及び使用することができ、また、以下の記載は特定の応用及びそれらの条件において提供される。したがって、本発明に係る実施例の以下の記載は、図及び説明を提供するが、それがすべてであることや、本発明を開示したそのままの形式に限定することを意図するものではない。開示した実施例に対する様々な変形は当業者にとって自明であり、以下に述べる一般的な原理を他の実施例及び用途に適用することができる。例えば、一連の行為は流れ図を参照しながら説明するが、行為の順番は、１つの行為の遂行が他の行為の完了に依存しないときには、他の実施においては異なってもよい。さらに、従属しない行為同士は並行に実施してもよい。また、ここで使用するように、名詞に特定の冠詞や代名詞が付いていない場合には１又は２以上のものを含むものを意図する。１つのみを意図する場合には、「１」又は同様の表現を用いる。以下において、「情報」は実際の情報、又は、そのような情報の位置（ロケーション）、識別子若しくはポインタを示す。以下の記載において用いていない要素、行為又は命令は、それらが本発明の必須又は本質でないと記載されていない限り、本発明の重要なもの又は本質であると解釈すべきである。したがって、本発明は、開示する実施例に限定されるものではなく、また、発明者は、彼らの発明は記載した全ての特許可能な対象を含むと考える。
【００１８】
以下において、本願の明細書で用いる用語の定義は、§４．１に示す。次に、本発明に係る実施例がそこにおいて又はそれと共に作動することができる環境は、§４．２において説明する。本発明に係る典型的な実施例は§４．３において説明する。その後、本発明の典型的な実施例の使用を示す特定の実施例を§４．４において説明する。最後に、本発明についての結論は§４．５に述べる。
§４．１  定義
【００１９】
オンライン広告はさまざまな内在する特性を備える。そのような特性は、用途及び／又は広告主によって特定される。そのような特性を以下において「広告特性」と呼ぶ。例えば、テキスト広告の場合には、広告特性は、タイトル行、広告テキスト及び埋め込みリンクを含む。画像広告の場合には、広告特性は、イメージ（画像）、実行コード及び埋め込みリンクを含む。オンライン広告のタイプに応じて、広告特性は、次の１又は２以上のものを含む：テキスト、リンク、オーディオファイル、ビデオファイル、イメージファイル、実行コード、埋め込み情報等。
【００２０】
オンライン広告が配信されたとき、１又は２以上のパラメータを用いて、どのようにして、いつ、及び／又はどこで広告が配信されたのかを記述してもよい。それらのパラメータを以下では「配信パラメータ」と呼ぶ。配信パラメータは、例えば、以下の１又は２以上のものを含む：ドキュメントであってそれにより広告が配信され、又はそれと共に広告が配信されたドキュメントの特性（その上の情報も含む）、広告の配信に関連するサーチクエリー又はサーチ結果、ユーザ特性（例えば、ユーザの地理的位置、ユーザの用いる言語、使用されたブラウザの種類、過去のページ表示、過去の振る舞い、ユーザアカウント、システム使用のすべてのウエブクッキー、ユーザ機器の特性等）、要求を開始したホスト又は関連サイト（例えば、アメリカオンライン、グーグル、ヤフー）、広告が配信されたページ上のその広告の絶対位置、配信された他の広告に対する広告の位置（空間的又は時間的なもの）、広告の絶対寸法、他の広告に対する広告の寸法、広告の色、配信された他の広告の数、配信された他の広告の種類、配信された日の時間、配信された週の時間、配信された年の時間等。当然ながら、本発明に関連して用いることのできる他の配信パラメータが存在する。
【００２１】
配信パラメータは広告特性にとって本質的なものではないが、それらは、広告と、配信条件又は制約として関連することがある。そのような配信パラメータは、配信条件又は制約として使用されるときには、単に、「配信制約」（又は「目標基準」）と呼ぶ。例えば、いくつかのシステムにおいて、広告主は、広告を特定して、ウイークデーのみに特定の地位以上の特定の場所におけるユーザのみ等に配信されるようにすることによって、その広告の配信の目標を定めることができる。他の例として、いくつかのシステムにおいて、広告主は、ページ又はサーチクエリーが所定のキーワード又は表現を含む場合のみに、その広告が配信されるように特定することができる。さらに、他の例として、いくつかのシステムにおいて、広告主は、広告がそれにより又はそれと共に配信されるドキュメントが、所定の話題や概念を含み、又は、特定の群若しくはいくつかの群若しくは他のある分類若しくはいくつかの分類（例えば、縦又は垂直）に該当ときのみに、その広告が配信されるように特定してもよい。いくつかの実施例では、広告主は、広告が所定の特性を持つユーザのみに配信される（又は配信されない）というように特定してもよい。最後に、いくつかのシステムでは、広告が、特定の場所から発信された要求に応答して、又は、特定の場所に関連する要求に応答して配信されるように、その広告の目標を定めるようにしてもよい。
【００２２】
「広告情報」は、広告特性、広告配信制約、広告特性又は広告配信制約から導き出される情報（「広告抽出情報」という）、及び／又は、広告に関連する情報（「広告関連情報」いう）のいずれもの組み合わせも、さらに、そのような情報の拡張を含む。
【００２３】
広告のインプレッション数（つまり、広告が表示された回数）に対するその広告の選択数（例えば、クリックスルー）の比率は、広告の「選択比」（又は「クリックスルー比」若しくは「ＣＴＲ」）として定義される。
【００２４】
「変換（又はコンバージョン）」は、ユーザが、過去に配信された広告に関連する商取引を完結したときに発生すると言われている。変換を構成するものは、状況に応じて変化することがあり、また、様々な方法で決定することができる。例えば、ユーザが、広告をクリックし、広告主のウエブページに紹介され、さらに、そのウエブページを立ち去る前にそこでの購入を完了させるときに、変換が発生する。あるいは、変換が、ユーザに広告を見せてから、ユーザが、既定時間（例えば、７日）内に、広告主のウエブページ上で購入を行うことと定義してもよい。さらに別の例では、変換が、例えば、ホワイトペーパーをダウンロードし、ウエブサイトの少なくとも一定の深さまで進行し、少なくとも所定の数のウエブページを閲覧し、ウエブサイト又はウエブページ上で少なくとも既定の長さの時間を費やし、ウエブサイトに登録をする等のように、測定可能／観察可能なユーザの行為のいずれかとなるように、広告主によって定義することも可能である。
【００２５】
広告のインプレッション数（つまり、広告が表示された回数）に対する変換の数の比率及び広告の選択数（または、過去の他のイベントの数）に対する変換の数の比率は、両者とも、「変換比」又は「ＣＲ」と呼ばれる。変換比の種類は、それが使用される状況から明白である。変換が、広告の配信から既定の時間内に発生することができるように定義されると、変換比の１つの可能性のある定義が、過去において既定時間を超える時間配信された広告を検討の対象とするだけである。
【００２６】
「プロパティ」は、その上で広告を表示することができるものである。プロパティは、オンライン  コンテンツ（例えば、ウエブサイト、ＭＰ３オーディオ  プログラム、オンライン  ゲーム等）、オフライン  コンテンツ（例えば、新聞紙、雑誌、劇場用作品、コンサート、スポーツ等）、及び／又はオフラインオブジェクト（ビルボード（広告板）、スタジアム  スコアボード及び外野壁、貨物トレーラの側面等）を含めることができる。コンテンツを伴うプロパティ（例えば、雑誌、新聞紙、ウエブサイト、ｅメールメッセージ等）は、「メディア  プロパティ」と呼ばれる。プロパティは、それ自体はオフラインであるが、プロパティについて関連ある情報（例えば、属性、トピック、概念、カテゴリー、キーワード、関連情報、支持された広告の種類等）はオンライで入手することができる。例えば、屋外でのジャズ音楽フェスティバルは、広告システムに、トピック「音楽」及び「ジャズ」、コンサートの場所、コンサートの時間、フェスティバルに登場予定のアーティスト、並びに、使用可能な広告スポット（例えば、印刷されたプログラム内のスポット、ステージ上のスポット、シートバック上のスポット、スポンサーの音声によるアナウンス等）を入力することができる。
【００２７】
「ドキュメント」は、機械可読及び機械保存可能な作業生産物のすべてを含むように広く解釈される。ドキュメントは、ファイル、ファイルの組み合わせ、他のファイルへのリンクが埋め込まれた１又は２以上のファイル等でもよい。ファイルは、テキスト、オーディオ、画像、ビデオ等のようなどのような種類のものでもよい。エンドユーザに表示されるドキュメントの一部は、そのドキュメントの「コンテンツ」と考えることができる。ドキュメントは、コンテンツ（単語、写真等）及びそのコンテンツの意味を表すもの（例えば、ｅメールの欄及び関連データ、ＨＴＭＬタグ及び関連データ等）の両方を含む「構造化データ」を含めてもよい。ドキュメント内の広告スポットは、埋め込まれた情報又は命令によって定義することができる。インターネットの状況において、一般的なドキュメントはウエブページである。ウエブページは、多くの場合コンテンツを含み、さらに、埋め込まれた情報（メタ情報、ハイパーリンク等）及び／又は埋め込まれた命令（JavaScript（登録商標）等）を含めることができる。多くの場合、ドキュメントは、アドレス可能な記憶位置を持ち、その結果、このアドレス可能な位置によって一意的に識別することができる。ＵＲＬはインターネット上の情報にアクセスするために用いられるアドレスである。
【００２８】
「ウエブドキュメント」は、ウエブ上で公開されたすべてのドキュメントを含む。ウエブドキュメントの例示は、例えば、ウエブサイト又はウエブページを含む。
【００２９】
「ドキュメント情報」は、ドキュメントに含まれる全ての情報、ドキュメントに含まれた情報から導出できる情報（「ドキュメント導出情報」という）及び／又はドキュメントに関連する情報（「ドキュメント関連情報」という）と、そのような情報の拡張（例えば、関連情報から導出される情報）とを含むことができる。ドキュメント導出情報の例として、ドキュメントのテキストコンテンツに基づく分類がある。ドキュメント関連情報の例としては、インスタントドキュメントへのリンクを伴う他のドキュメントからのドキュメント情報のみならず、インスタントドキュメントがリンクする他のドキュメントからのドキュメント情報を含む。
【００３０】
ドキュメントからのコンテンツは、「コンテンツ表示アプリケーション又は装置」に表示することができる。コンテンツ表示アプリケーションの例としては、インターネットブラウザ（例えば、Explorer、Netscape、Opera、Firefox等）、メディアプレーヤー（例えば、MP3プレイヤー、リアルネットワークスストリーミングオーディオファイルプレイヤー等）、ビューアー（例えば、Adobe Acrobat pdfリーダー）等が含まれる。
【００３１】
「コンテンツ所有者」は、メディア特性（例えば、ドキュメント）のコンテンツ内の財産権を持つ個人又は団体である。コンテンツ所有者は、コンテンツの著者であることもある。加えて、又はそれに代えて、コンテンツ所有者は、コンテンツを複製する権利、コンテンツの二次的著作物を作成する権利、コンテンツを公に展示又は実施する権利、及び／又はコンテンツ内の他の規定した権利を持つことがある。コンテンツ提供者は、配信するドキュメントのコンテンツ内のコンテンツ所有者でもよいが、その必要はない。「ウエブ発行者」は、コンテンツ所有者の一例である。「ドキュメント発行者」は、コンテンツ所有者の一例である。
【００３２】
「ユーザ情報」は、ユーザの活動情報及び／又はユーザのプロファイル情報を含むことができる。
【００３３】
「Ｅメール情報」は、ｅメールに含まれた全ての情報（「内部ｅメール情報」ともいう）、ｅメールに含まれた情報から導出される情報及び／又はそのｅメールに関連する情報のみならず、そのような情報の拡張（例えば、関連情報から導出される情報）を含むことができる。ｅメールから導出される情報の一例として、ｅメールの件名から抽出される用語からなるサーチクエリーに応答して戻されたサーチ結果から抽出又はそうでなければ導出された情報がある。ｅメール情報に関連する情報の例は、所定のｅメールの同一の送信者から送信された１又は２以上のｅメールについてのｅメール情報又はｅメール受信者についてのユーザ情報を含む。ｅメール情報に関連する又はそれから導出された情報は、「外部ｅメール情報」と呼んでもよい。
§４．２  本発明に係る実施例がそこにおいて又はそれとともに動作可能な例示的な環境
【００３４】
図１は、本発明からなる環境を用いることのできる例示の環境１００を示す。環境１００は、第１の（主たる）製品情報サーバ１１０、補充的（第２の）製品情報サーバ１２０、第２の商人情報サーバ１３０、クライアント装置１５０及び１又は２以上のネットワーク１４０を含む。ネットワーク１４０は、上記のさまざまなサーバ１１０，１２０と装置１３０，１５０とを相互に接続する。そのようなネットワーク１４０は、インターネット及び／又はプライベートネットワークを一例として備えてもよい。
【００３５】
クライアント装置（「クライアント」又は「ユーザ装置」とも呼ぶ）１５０は、ブラウザ操作１５２を実行するブラウザ機能（例えば、マイクロソフト社のExplorerブラウザ、ノルウエーのオペラソフトウエア社のOperaウエブブラウザ、ＡＯＬタイムワーナー社のNavigatorブラウザ、モジラのFirefoxブラウザ等）、ｅメール機能（例えば、マイクロソフト社のOutlook）（図示せず）等を備える。
【００３６】
第１の（例えば、主たる）製品情報サーバ１１０は、第１の（例えば、主たる）商人１１４からの（例えば、ウエブページ上に）第１（例えば、主たる）製品情報を含んでもよい。ドキュメント配信操作１１２は、１又は２以上のネットワーク１４０を経由して第１の製品コンテンツをクライアント装置（例えば、ブラウザ）１５０に送信することができる。第１の製品情報サーバ１１０は、第１の製品情報を受信及び／又はインデックス付けをしてもよい。
【００３７】
補充的（例えば、第２の）製品情報サーバ１２０は補充的（第２の）製品サーチ操作１２２を備えており、補充的（第２の）製品サーチ操作１２２は、第１の（例えば、主たる）製品についての情報（例えば、クエリー情報のようなもの）を用いて、１又は２以上の他の（第２の）商人（例えば、広告主）１３０から補充的製品情報のインデックス１２４（例えば、逆索引）を調査する。第１の（主たる）製品に関連するように決定された補充的製品コンテンツ（例えば広告）は、採点されてランク付けされる。少なくともいくつかの補充的製品コンテンツは、１又は２以上のネットワーク１４０を経由して、ユーザに表示されるように（ブラウザによって表示されるように）、クライアント装置１５０に転送される。
【００３８】
補充的製品サーチ操作１２２は、ドキュメントに対する広告に目標を絞るために‘９００出願に記載された技術を用いて主たる製品コンテンツに関連して配信する補充製品コンテンツ（例えば、広告）を決定することができる。補充製品コンテンツは、‘５１６出願に記載されたもののような電子商取引可能広告であってもよい。
【００３９】
補充的製品サーチ操作１２２に提供される補充製品コンテンツの要求には、ドキュメント自体（例えば、製品のウエブページ、支払いページ、配送確認ページ等）、第１の製品に対応するカテゴリー又はテーマ、第１の製品の名前、地理的位置情報、時間情報等も含めることができる。
【００４０】
第１の商品情報サーバ１１０は、要求された第１の（主たる）製品コンテンツと補充的製品サーチ操作１２０によって提供された１又は２以上の補充的製品コンテンツとを組み合わせることができる。その組み合わせた情報は、ネットワーク１４０を経由して、第１の（主たる）製品コンテンツを要求したクライアント装置１５０に転送されて、ユーザに提供される。上記の実施例は、第１の（主たる）製品情報サーバ１１０を、（ｉ）補充製品コンテンツを要求し、（ｉｉ）それを第１の（主たる）製品ドキュメントに組み込むと説明したが、それらの一方又は両方は、例えば、クライアント装置１５０のような他の装置が実行するようにしてもよい。代わりに、補充的製品情報サーバ１２０が、第１の（主たる）製品ドキュメントと補充的製品コンテンツとを組み合わせてもよい。
§４．３  本発明に係る典型的な実施例
【００４１】
本発明に係る実施例は、オンライン環境において、第１の（主たる）製品情報から補充的製品コンテンツを決定及び提供するように用いることができる。本発明に係る典型的な方法を§４．３．１に説明する。次に、本発明に係る典型的な装置を§４．３．２に説明する。最後に、改良例、代替例及び拡張例を§４．３．３に説明する。
§４．３．１  典型的な方法
【００４２】
図２は、本発明により、補充的（第２の）製品コンテンツを決定及び配信する典型的な方法２００を示す流れ図である。第１のドキュメント内の第１の商人の第１の製品についての情報が受け取られる（ブロック２１０）。続いて、第１のドキュメントからの第１の製品情報、第２の商人からの補充的（第２の）製品コンテンツ（例えば、電子商取引利用可能広告のような広告）を用いることを決定する（ブロック２２０）。第２の商人からの補充的（第２の）製品コンテンツは、第１の商人に関連する第１（主たる）製品とは異なる。同様に、第２の商人は第１の商人とは異なる。第２の商人からの、決定された補充的（第２の）製品コンテンツは、次に、クライアント装置（例えば、パーソナルコンピュータのブラウザ機能、モバイルテレホン、ＰＤＡ等）に配信され、さらに、第１のドキュメントに関連して表示される（ブロック２３０）。料金が第２の商人に請求され、報酬が第１の商人に提供される（ブロック２４０）。次に方法２００を離れる（ノード２５０）。
【００４３】
戻ってブロック２１０を参照すると、第１のドキュメントは、製品情報ドキュメント、清算ドキュメント、事後清算ドキュメント（例えば、注文確認書、配送通知書、支払確認書）等でもよい。
【００４４】
戻ってブロック２２０を参照すると、補充的（第２の）製品コンテンツは、（１）第１のドキュメントから第１の製品情報を抽出すること、さらに、（２）１又は２以上の第２の商人から補充的（第２の）製品コンテンツの（逆）インデックスを調査するためのサーチクエリーとして第１の製品情報を用いることによって決定してもよい。それに代えて、補充的（第２の）製品コンテンツは、（１）第１のドキュメントから第１の製品についての情報を抽出すること、さらに、（２）製品サーチウエブサイト（例えば、Froogle）から第１の製品を検索することに関係する調査を決定することによって決定してもよい。それに代えて、補充的（第２の）製品コンテンツは、（１）第１のドキュメントから第１の製品についての情報を抽出すること、さらに、（２）製品垂直カテゴリーから関連する製品を決定することによって決定してもよい。それに代えて、補充的（第２の）製品コンテンツは、（１）第１のドキュメントから第１の製品についての情報を抽出すること、さらに、（２）広告主の広告から関連する製品を決定することによって決定してもよい。いずれの場合にも、補充的（第２の）製品コンテンツは広告とすることができる。
【００４５】
図３は、本発明において、費用（例えば、料金）及び報酬（例えば、補償）を提供するための典型的な方法３００を示す流れ図である。第２の商人からの補充的（第２の）製品コンテンツが、（図２を参照しながらの上述のように）ユーザ装置に配信されると、費用（例えば、既定の料金）が第２の商人に請求される（ブロック３１０）。報酬（例えば、金銭上の補償、クレジット等）が第１の商人に提供される（ブロック３２０）。方法３００を離れる（ノード３３０）。第１の商人に提供された報酬は、望ましくは、第２の商人に請求された料金より少ない。１又は２以上の第２の商人から複数の補充的（第２の）製品コンテンツが提供された場合には、料金は、その補充的（第２の）製品コンテンツの構成要素ごとに、１又は２以上の第２の商人の対応する１つに対し請求が行われる。
【００４６】
図４は、本発明に係る方法において、費用を請求し報酬を提供するための典型的な方法４００を示す流れ図である。配信された決定コンテンツとのユーザの相互作用が追跡される（ブロック４１０）。「ユーザの相互作用」は、測定可能及び観察可能なユーザの行為である。そのようなユーザの相互作用は、ログが採られて保存される。続いて、追跡されているユーザの相互作用の情報は、変換が起こったか否かを決定するために使用することができる（ブロック４２０）。上記の§４．１で説明したとおり、「変換」は、選択、購入、登録等を含む。
【００４７】
変換が生じたと決定された時には、その変換後のコンテンツに関連する第２の商人に対し料金が請求される（ブロック４３０）。加えて、変換が生じたと決定された時には、報酬が第１の商人に提供される（ブロック４４０）。次に方法４００を離れる（ノード４５０）。この典型的な方法では、変換（又は特定の種類のコンバージョン）が生じなかったと決定された時には、第２の商人に料金は請求されず、第１の商人に報酬は提供されない。その代わりに、段階的なレベルの料金を請求してもよく、また、報酬を異なる種類の変換に対して提供するようにしてもよい。それに代えて又はそれに加えて、変換が起こらない場合でも料金を請求しても報酬を提供してもよく、さらに、変換が生じた時にそれらを補完するようにしてもよい。
【００４８】
したがって、第２の製品コンテンツを補充する方法は、オンライン広告ネットワークの方法と似たものである。いくつかのオンライン広告ネットワークにおいては、広告主は、一般的に、コンテンツ所有者（一般的に、「ドキュメント出版社」又は「ウエブ発行者」と呼ばれる）及びおそらくは広告配信団体を補償する。そのような補償は広告が配信されたときにはいつでも（インプレッションごとに）発生し、又は、選択、コンバージョン等のような停止条件に従うものとすることができる。選択ごとの補償（一般的に、「ペイパークリック」と呼ばれている）は、現在では良く知られている。一例としては、ユーザが広告を選択するごとに、ユーザは、広告からリンクした対応する待ち受けページにつれて行かれる（例えば、ブラウザの読み込みにより）。広告主は、その選択に対しウエブ発行者に補償を行う。「ペイパークリック」に関連して、広告主は、彼らの広告を受け入れる可能性のある視聴者等に絞り込むために状況が改善されると信ずるところのキーワード又はカテゴリーを手に入れることができる。これにより、広告主は、現在のユーザの興味に関係するもの（例えば、サーチエンジンに対するユーザのサーチクエリーに関係するもの、ユーザから要求されたドキュメント内のコンテンツに関係するもの等）のインターネットサーチの結果と同時に表示される広告を持つことができる。それらの広告は「スポンサー提供広告又はリンク」として知られている。一般的に、広告主は、顧客が彼らの特定の広告をクリックしたときのみに支払いを行う。したがって、本発明に係るいくつかの実施例では、第２の商人は、オンライン広告主と同様に料金が請求されて、第１の（主たる）製品ドキュメント内で発見されるキーワード及びコンセプトを手に入れることができ、一方、第１の商人はウエブ発行者と同様に補償を受けることができる。
【００４９】
図５は、本発明において補充的製品情報を決定及び提供するときに用いられる典型的な通信を示すメッセージ図である。ユーザは、クライアント装置（例えば、ブラウザ）１５０を経由して第１の製品情報の要求５０５を開始する。その要求５０５は第１の（主たる）製品情報配信操作１１２に提供される。通信５１０，５１５によって示すように、第１の（主たる）製品情報配信操作１１２は、第１の商人のために格納されている第１の（主たる）製品情報１１４から第１の製品コンテンツ（第１ドキュメント、ウエブページのようなもの）を検索する。上記のとおり、第１ドキュメントは、製品情報ドキュメント、清算ドキュメント、事後清算ドキュメント等でもよい。事後清算ドキュメントの例は、（Ａ）注文確認書、（Ｂ）配送確認書、（Ｃ）注文状況書及び（Ｄ）請求確認書を含む。第１ドキュメントは、商人サービス状況（例えば、トランザクション処理情報）も含んでよい。
【００５０】
上記から明らかなように、第１ドキュメント５１５は、要求５０５に間接的に関連しているだけである。例えば、要求５０５は清算要求で、第１ドキュメントは配送確認でもよい。
【００５１】
第１の（主たる）製品情報配信操作１１２は、次に、補充製品情報５２０（（第１ドキュメントからの）第１ドキュメント情報を含むことがあるもの）の要求を、補充的（第２の）製品情報サーチ操作１２２に転送する。要求５２０は、補充的（第２の）製品情報サーチ操作１２２に直接に伝達されてもよく、又は、クライアント装置１５０を経由して、間接的に伝達されてもよい。例えば、後者の場合には、その要求を発生するための要求又はコードは、製品ページ５３５内で符号化することができ、その場合には、補充的製品コンテンツの要求は、クライアント装置１５０のブラウザが製品ページ５３５を開いて要求を発生するためのコード（例えば、JavaScript）を実行すると、生成される。
【００５２】
補充的（第２の）製品情報サーチ操作１２２は、要求５２０により提供された、第１の製品情報を使用して、補充的製品情報をサーチする。例えば、ウエブサイト（例えば、FroogleTM）は、第の製品に関連する利用可能な補充的製品コンテンツが存在するか否かを決定する。補充的（第２の）製品情報サーチ操作１２２が、要求５２５における第１の製品情報（又はそれから派生したもの）を使用し、また、補充的製品情報１２４からの補充的（第２の）製品コンテンツ５３０は戻される。第２の製品は第１の製品とは異なり、その第２の製品には、第１の商人とは異なる第２の商人によって販売の申し入れがされる。本発明に係るいくつかの実施例では、補充的（第２の）製品情報サーチ操作１２２は、１又は２以上の第２の商人に関して複数の補助的（第２の）製品についての情報を決定することができる。
【００５３】
そのような例では、第１ドキュメントよりも多くの補充的製品コンテンツ５３０を受け入れることができる。例えば、補充製品コンテンツ５３０が広告の場合には、第１ドキュメントは限定された数の広告スポットを持つであろう。そのような場合には、いくつかの補充的製品コンテンツは、他の補充的製品コンテンツの排除のために選択されなければならない。そのような場合には、補充的（第２の）製品情報サーバ１２０は、１又は２以上の第２の商人により販売の申し出があった第２の製品に関連する複数の製品コンテンツを受け入れることができ、次に、複数の第２の製品コンテンツの各々の点数を決定することができる。点数を決定する際に使用される要因には様々なものがある。そのような要因には次の１又は２以上のものを含む：第１の製品に対する第２の製品の関連性、第２の製品の販売を申し出た第２の商人による申し出の補償金額、補充的製品が提供されたときの補償を受領する可能性（例えば、第２の製品コンテンツに関連する選択率、第２の製品コンテンツに関連する転換率、期待選択率（例えば、ユーザの行為、ユーザ購入履歴、同様のドキュメントの能力等の少なくとも一部に基づくもの）、期待変換率（例えば、ユーザの行為、ユーザ購入履歴、同様のドキュメントの能力等の少なくとも一部に基づくもの）等）、第２の製品についてのコンテンツの量、第２の製品についてのコンテンツの質、第１の商人が第２の製品又は競合製品を販売したか否か、第１の商人が在庫により入手可能な第２の製品又は競合製品を保有しているか否か、第１の商人が、現時点又は既定時間内に、第２の製品又は競合製品を配送することが可能か否か、第２の商人が第１の商人と競合するか否か（例えば、第１の商人によって妨害されるような競争相手として認識されているか）、第２の製品が第１の製品と競合するか否か（例えば、さらに、第１の商人によって妨害されるような競争相手として認識されているか）等。補充的製品情報サーバ１２０は、入手した個別の点数を使用して、第２の製品コンテンツを配信するか否か、かつ／又はどのように配信するか否かを決定することができる。補充的製品コンテンツを評価するために使用することに加えて、または、それに代えて、上記の要因は、補充的製品コンテンツをフィルターにかける（たとえば、価格要因をしきい値に適用する）ために使用することができる。
【００５４】
戻って第１の（主たる）製品情報配信操作１１２を参照すると、第１の（主たる）製品情報１１４から検索された第１ドキュメント５３５（第１の製品に関するもの）は、クライアント装置１５０に戻される。さらに、補充的（第２の）製品情報サーバ１２０から配信される１又は２以上の（点数がつけられた）補充的（第２の）製品コンテンツ５４０が、クライアント装置１５０に戻される。したがって、第１ドキュメント５３５及び１又は２以上の（点数がつけられた）補充的（第２の）製品コンテンツ５４０が、両方とも、クライアント装置１５０に戻されて、互いに関連することによってユーザに対し表示される。
【００５５】
本発明に係るいくつかの実施例では、提供された補充的（第２の）製品コンテンツに応答したユーザの行為は、選択または変換が発生したかを決定するために測定及び／又は追跡される。この情報５５０は、補充的（第２の）製品情報サーバ１２０に転送されて、ユーザ行為ログ５６０に保存されるようにしてもよい。行為ログ情報５６０は、第１の商人に提供される補償と、１又は２以上の第２の商人に請求される料金とを決定するために後で使用することができる。
【００５６】
図６は、本発明に係る方法において補充的（第２の）情報を決定及び提供するための例示的な通信を示すメッセージ図である。図６は、図５と同様のものを含み、通信５０５，５１０，５１５は、図５を参照して上で説明したものに対応する。つまり、ユーザは、クライアント装置（例えば、ブラウザ）１５０を経由して第１の製品情報の要求５０５を開始する。その要求５０５は、第１の（主たる）製品情報配信操作１１２に提供される。通信５１０，５１５によって示すように、第１の（主たる）製品情報配信操作１１２は、第１の商人のために保存されている第１の（主たる）製品情報１１４から第１の製品コンテンツ（第１ドキュメント、ウエブページのようなもの）を検索する。
【００５７】
第１の（主たる）製品情報配信操作１１２は、次に、補充的製品情報６２０（（第１ドキュメントからの）第１の製品情報を含むことがあるもの）の要求を、補充的（第２の）製品情報サーチ操作１２２に転送する。それに代えて、要求６２０を、クライアント装置１５０（例えば、図５を参照して上で説明したもののようなもの）を経由して、間接的に伝達してもよい。
【００５８】
補充的（第２の）製品情報サーチ操作１２２は、要求５２５内の第１の製品情報（又はそれから派生したもの）を使用し、補充的（第２の）製品コンテンツ５３０が戻される。第２の製品は、第１の製品とは異なるもので、第１の商人とは異なる第２の商人による販売の申出がされる。本発明に係るいくつかの実施例では、補充的（第２の）製品情報サーチ操作１２２は、１又は２以上の第２の商人のために複数の補充的（第２の）製品についての情報を決定することができる。
【００５９】
図６のメッセージ図は、（分析された）補充的（第２の）製品コンテンツ６３５が、第１の（主たる）製品情報配信操作１１２に提供されるので、図５のものとは異なる。その操作１１２は、（分析された）補充的（第２の）製品コンテンツ６３５を第１ドキュメントと組み合わせて、組み合わせた情報１４０をクライアント装置１５０に送信し、そこで、それはユーザに表示される。
【００６０】
本発明に係るいくつかの実施例（例えば、図４を想起する）では、提供された補充的（第２の）製品コンテンツに応答するユーザの行為は測定及び／又は追跡されて、選択又は変換が発生したか否かが決定される。この情報６５５は、補充的（第２の）製品情報サーバ１２０に転送されて、ユーザ行為ログ６６０に保存される。その行為ログ情報６６０は、第１の商人に提供される補償と、１又は２以上の第２の商人に請求される料金とを決定するために後で使用することができる。
【００６１】
図７は、本発明に係る方法において補充的（第２の）情報を決定及び提供するための例示的な通信を示すメッセージ図である。図７は、図５と同様のものを含み、通信５０５，５１０，５１５は、図５を参照して上で説明したものに対応する。つまり、ユーザは、クライアント装置（例えば、ブラウザ）１５０を経由して第１の製品情報の要求５０５を開始する。その要求５０５は、第１の（主たる）製品情報配信操作１１２に提供される。通信５１０，５１５によって示すように、第１の（主たる）製品情報配信操作１１２は、第１の商人のために保存されている第１の（主たる）製品情報１１４から第１の製品コンテンツ（第１ドキュメント、ウエブページのようなもの）を検索する。
【００６２】
第１の（主たる）製品情報配信操作１１２は、次に、補充的製品情報７２０（第１ドキュメントを含むもの）の要求を、補充的（第２の）製品情報サーチ操作１２２に転送する。その要求７２０は、補充的（第２の）製品情報サーチ操作１２２に直接送信されるようにしてもよい。それに代えて、要求７２０を、クライアント装置１５０（例えば、図５を参照して上で説明したもののようなもの）を経由して、間接的に伝達してもよい。
【００６３】
補充的（第２の）製品情報サーチ操作１２２は、要求５２５内の第１の製品情報（又はそれから派生したもの）を使用し、補充的（第２の）製品コンテンツ５３０が戻される。第２の製品は、第１の製品とは異なるもので、第１の商人とは異なる第２の商人による販売の申出がされる。本発明に係るいくつかの実施例では、補充的（第２の）製品情報サーチ操作１２２は、１又は２以上の第２の商人のために複数の補充的（第２の）製品についての情報を決定することができる。
【００６４】
図７のメッセージ図は、補充的（第２の）製品情報サーバ１２０が、第１ドキュメントを、（分析された）補充的（第２の）製品コンテンツ７３５とともに、クライアント装置１５０に送信し、そこで、それがユーザに表示されるので、図５及び６のものとは異なる。
【００６５】
本発明に係るいくつかの実施例（例えば、図４を想起する）では、提供された補充的（第２の）製品コンテンツに応答するユーザの行為は測定及び／又は追跡されて、選択又は変換が発生したか否かが決定される。この情報７５５は、補充的（第２の）製品情報サーバ１２０に転送されて、ユーザ行為ログ７６０に保存される。その行為ログ情報７６０は、第１の商人に提供される補償と、１又は２以上の第２の商人に請求される料金とを決定するために後に使用することができる。
【００６６】
上記の内容を要約すると、第１ドキュメントは、第１の（主たる）製品情報配信操作１１２からクライアント装置１５０に転送される一方、（分析された）補充的（第２の）製品コンテンツは、図５に示すように補充的（第２の）製品情報サーバ１２０からクライアント装置１５０に送信される。それに代えて、第１ドキュメント及び（分析された）補充的（第２の）製品コンテンツの両方が、図６に示すように第１の（主たる）製品情報配信操作１１２からクライアント装置１５０に送信されるようにしてもよい。さらに他の実施例では、第１ドキュメント及び（分析された）補充的（第２の）製品コンテンツの両方が、図７に示すように補充的（第２の）製品情報サーバ１２０からクライアント装置１５０に送信されるようにしてもよい。
§４．３．２  典型的な装置
【００６７】
図９は、本発明に係る方法により、少なくともいくつかの操作を実行し、少なくともいくらかの情報を記憶するために用いることの可能な装置９００のブロック図である。その装置９００は、１又は２以上のプロセッサ９１０、１又は２以上の入力／出力インタフェースユニット９３０、１又は２以上の記憶装置９２０及び１又は２以上のシステムバス及び／又はネットワーク９４０を備え、それにより、結合された構成要素の間での情報の通信を容易にしている。１又は２以上の入力装置９３２及び１又は２以上の出力装置９３４を、１又は２以上の入力／出力インタフェースユニット９３０に結合してもよい。
【００６８】
１又は２以上のプロセッサ９１０は、機械実行可能命令（例えば、カリフォルニア州、パロアルトのサン  マイクロシステムズ社から入手可能なソラリス  オペレーティングシステム上で動作するＣ又はＣ＋＋、又は、ノース  カロライナ、ダラムのレッド  ハット社等の多数のベンダーから広く入手可能なリナックス（Ｌｉｎｕｘ）（登録商標）オペレーティングシステム）を実行して、本発明の１又は２以上の態様を実行することができる。例えば、１又は２以上のソフトウエアモジュールを、プロセッサによって実行されたときに、図２から図４の１又は２以上の操作及び／又は方法を実行するように用いることができる。少なくとも一部の機械実行可能命令は、１又は２以上の記憶装置９２０に（一時的に又はより恒久的に）保存することができ、さらに／又は、１又は２以上の入力インタフェース９３０を経由して外部ソースから受け取ることができる。
【００６９】
１つの実施例では、装置９００は、１又は２以上の従来のパーソナルコンピュータ又はサーバであってもよい。この場合、処理ユニット９１０は１又は２以上のマイクロプロセッサであってもよい。バス９４０はシステムバスを含む。記憶装置９２０は、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）及び／又はランダム  アクセス  メモリ（ＲＡＭ）のようなシステムメモリを含む。記憶装置９２０は、ハードディスクから読み出しを行い及びハードディスクに書き込みを行うためのハードディスクドライブ、（例えば、取り外し可能な）磁気ディスクから読み出しをし及び磁気ディスクに書き込みをするための磁気ディスクドライブ、並びに、コンパクトディスク又は他の光（磁気）媒体のような取り外し可能な光（磁気）ディスクから読み出しをし、さらに、光（磁気）ディスクに書き込みをするための光ディスクドライブを含んでもよい。
【００７０】
ユーザは、例えば、キーボード及びポインティングデバイス（例えば、マウス）のような入力装置９３２を介してパーソナルコンピュータに命令及び情報を入力することができる。マイクロフォン、ジョイスティック、パラボラアンテナ、スキャナ等のような他の入力装置も（又は代わりに）含めることができる。それらの又は他の入力装置は、多くの場合、システムバス９４０に結合された適切なインタフェース９３０によって処理ユニット９１０接続されている。出力装置９３４は、モニタ又は他の種類の表示装置を含めることができ、それらは適当なインタフェースを介してシステムバス９４０にも接続することができる。モニタに加えて、パーソナルコンピュータは、例えば、スピーカ及びプリンタのような他の（周辺）出力装置（図示せず）を備えてもよい。
【００７１】
上記の操作は１又は２以上のコンピュータ上で実行することができる。そのようなコンピュータは、例えば、インターネットのような１又は２以上のネットワークを経由して互いに通信し合うことができる。例えば戻って図１を参照すると、さまざまな操作及び情報は１又は２以上の装置９１０によって具体化することができる。
§４．３．３  改良、代替及び拡張
【００７２】
上記の実施例において、製品及び補充的製品についての情報、ドキュメント及びコンテンツを説明した。本発明に係る実施例は、代わりに又は追加的に、サービス及び補充的サービスについての情報、ドキュメント及びコンテンツを使用することができる。
【００７３】
本発明に係るいくつかの実施例では、提供された補充的製品コンテンツは、製品イメージ（例えば、サムネイル、デジタルフォト等）、製品価格及び第２の商人に関する識別又は識別の方法を含めることができる。当然ながら、製品イメージ及び製品価格の代わりに又はそれに加えて、提供される補助的製品コンテンツは別の種類のものでもよい。
【００７４】
相違する商人に関しては異なる補償及び料金の仕組みが存在してもよい。例えば、異なる第２の商人は、異なる種類の行為に対しては異なる価格を指定することができる。加えて、商人は、異なる製品、異なる製品カテゴリー等に関して異なる料金及び補償の合意をすることができる。例えば、ある商人は、製品の「ラップトップ」に関する拡張済みのコンピュータサービスの保証代金として広告のインプレッションごとに０．２５ドルを支払う意思はあり、また、カテゴリー「電子機器」に関するフラッシュドライブの広告の代金として変換ごとに１．００ドル支払う用意がある。
§４．４  本発明に係る典型的な実施例における補充的製品コンテンツの作動例
【００７５】
以下は、本発明に係る実施例において補充的製品情報を決定及び提供するための実施例である。それらは、開示した特定の値に又はそのままの方法に本発明を限定又は制限することを意図するものではない。
§４．４．１  典型的な製品ページ及び補充的製品コンテンツ
【００７６】
この実施例は、第１に、（製品ページである）サンプルの第１ドキュメントと、第１ドキュメントに関連して配信される、（広告である）決定された補充的製品コンテンツとを示す。特に、図８Ａは、第１の商人からの第１ドキュメント８００の一例を示す。その実施例では、第１ドキュメントは、製品ページであり、より具体的には、第１の商人８１０からの事後清算注文確認書である。第１ドキュメント８００は、既定の時間及びスタジアムの場所８３０において開催されるサッカーイベントへの指定枚数のチケットについて記載しており、また、確認コード８２０を含む。第１の商人８１０は、「安売りチケット」として識別されており、それに、第１ドキュメントに関連するメッセージ（例えば、「ご注文ありがとうございます！」）が続く。それに、確認コード８２０が続き、取引が完了したことを確認する。テキストメッセージ８３０は、確認後の取引の詳細を示す。例えば、「プルーデンシャル  センターでの２００８年３月１３日のニュー  ジャージー  アイアンマン対シカゴ  ストームの３６．００ドル（各々）の２枚のサッカーチケット」。
【００７７】
図８Ｂは、製品ページ８００を使用して決定された補助的製品コンテンツが広告８５０である一例を示す。第２の商人８６０は、「ジャージーザラス」のように識別されている。証印８６５は、第２の商人８６０を同定し、品質及び／又は信頼性の印として機能する。この実施例では、その証印は、「Ａ」と様式化されている。コンテンツ８７０は、独創的な広告で、「君のジャージーを購入！アイアンマン  ジャージー  ５０．００ドルからスタート」のメッセージを含む。第２の商人８６０に対し高い評価の点数８７５が表示されている。それに、選択可能なテキストボタン８８０が続く。「ＢＵＹ  ＮＯＷ」の文字が、ユーザに、行為を呼びかけており、他のウエブページ（例えば、補充的製品のウエブサイト）への埋め込まれたリンクを提供する。
【００７８】
最終的には、第１の製品に関連する製品ページ８００（例えば、サッカーチケットの注文確認書）及び決定された補充的製品コンテンツ８５０（例えば、サッカーのジャージーに関する電子商取引可能な広告）の両方がクライアント装置（例えば、ブラウザ）に提供されてエンドユーザに表示される。図５から図７を参照して説明した上記の方法の内の１つを用いると、第１の製品情報と補充的製品情報コンテンツとをクライアント装置に送信することができる。
§４．４．２  補充的製品コンテンツを決定及び配信するための典型的な方法
【００７９】
この実施例は、本発明に係る方法において製品ページ８００の情報から補充的製品コンテンツ８５０を決定するための例示的な方法を示す。戻って図５を参照すると、製品ページ８００のからの情報は、クライアント装置から受け入れられたと推定する。図８Ａから振り返ると、製品ページ８００は、確認コード８２０及び第１の製品情報８３０を含む第１の商人８１０からの事後清算注文確認書である。
【００８０】
戻って図５の通信５２０を参照すると、製品ページ８００の情報は、補充的製品情報サーチ操作１２２に転送される。製品ページ８００から検索されることのある製品情報の例としては、用語の「サッカー」、「チケット」、「サッカーチケット」、「プルーデンシャル  センター」、「２００８年３月１３日」等を含む。その検索された商品情報を用いて、記憶された補助的（第２の）製品情報１２４を調査して、入手可能な関連する補助的製品コンテンツが存在するか否かを決定する。
【００８１】
補充的製品情報サーバ１２０は、１又は２以上の第２の商人から申し出のあった補充的製品コンテンツの複数の構成要素を決定する。決定されたコンテンツは、第１の商人とは異なる第２の商人からのものであり、また、第１の製品とは異なる製品に関するものである。検索できた補充的製品（及びサービス）の実施例は、サッカージャージー、サッカークリート、サッカー備品、スタジアムの近くのレストラン、地元のリムジンバスサービス等を含むことができる。コンテンツは、電子商取引可能広告であってもよい。例示の広告８５０において、提供された補助的製品コンテンツは、第２の商人の識別記号、製品の一例及びイメージを含む。
【００８２】
この実施例では、補充的製品情報サーバ１２０は、検索された補充的製品コンテンツの点数を決定する。点数は、１又は２以上の第２の商人からの補充的製品コンテンツの複数の構成要素の各々に対して決定することができる。点数を付けることは、様々な要因、例えば、その補充的製品コンテンツに関する変換率、その補充的製品コンテンツに関する変換ごとの申し出、第１ドキュメント８００に対するその補充的製品コンテンツの関連性（又は、それから抽出された、若しくはそうでない場合には、それから導出された情報等）に依存する。それに変わり、又は、それに加えて、点数を決定する他の要因は、（Ａ）第１の商人がその補充的製品を販売するか否か、（Ｂ）第１の商人が在庫から入手可能な補充的製品を持っているか否か、及び、（Ｃ）第１の商人が、今、又はある既定時間内に補充的製品を配送又は提供することができるか否かの１又は２以上の関数である場合もある。
【００８３】
次に、補充的製品情報サーバ１２０は、補充的製品コンテンツの複数の構成要素に関連するコンテンツを配信できるか否かさらにどのように配信するかを決定する。
【００８４】
第１の製品（つまり、サッカーチケットに対する注文情報）及び１又は２以上の決定された（点数が付けられた）補充的製品コンテンツ（つまり、サッカージャージーに関する電子商取引可能な広告）８５０をクライアント装置（例えば、ブラウザ）１５０に配信して組み込む。例えば、サッカーチケット８００の注文情報は、サッカージャージーに関する１又は２以上の電子商取引可能な広告８５０と組み合わされて、ブラウザを経由してユーザに対し表示される。
【００８５】
この実施例では、補充製品コンテンツ８５０に応答したユーザの行為は、選択又は変換が発生したか否かさらにそれが変換ログに保存されたか否かを決定するために追跡される。変換ログ情報は、第１の商人に支払われる補償及び第２の商人に請求される料金を決定するために用いることができる。
§４．５  まとめ
【００８６】
オンライン商人（第１の商人）から製品又はサービスを購入するときには、電子商取引の消費者は、補充的製品及び／又はサービスを第１の商人からの申し出ではなく購入することを望むことがある。本発明にかかる実施例では、（１）そのような消費者に、そのような補充的製品及び／又はサービスを購入又は知る機会を与え、また、（２）第２の商人に、第１の商人の販売を妨害することなく、実際、第１の商人に利益を提供するように、そのような補充的製品及び／又はサービスを販売又は売り出す機会を提供することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【手続補正書】
【提出日】平成26年1月16日(2014.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータで実行される方法であって、
ａ）１又は２以上の第１のプロセッサによって、第１の製品に関連する第１の商人の第１ドキュメントを受信し、
ｂ）１又は２以上の第２のプロセッサによって、複数の第２の商人から複数の第２の製品に関連する情報を受信し、プロセッサによって、
ｃ）複数の第２の商人からの複数の第２の製品の各々に対する点数を決定し、そこでは、各点数が、次のなかの少なくとも１つの関数であり、（Ａ）第１の商人が第２の商品を販売するか否か、（Ｂ）第１の商人が、在庫のある第２の製品を有しているか否か、（Ｃ）第１の商人が、第２の製品を配送することができるか否か、（Ｄ）いつ第１の商人が第２の製品を配送することができるか、（Ｅ）第２の商人が、第１の商人から妨害される商人として特定されたか否か、さらに、（Ｆ）第２の製品が、第１の商人から妨害される製品として特定されたか否か、さらに、
ｄ）個々の点数に基づいて、複数の第２の商人から複数の第２の製品の各々に関するコンテンツを配信するか否か及び配信する方法を決定する、方法。
【請求項２】
請求項１のコンピュータで実行される方法において、第１ドキュメントが、（Ａ）清算済みドキュメント及び（Ｂ）事後清算ドキュメントの一方である、方法。
【請求項３】
請求項１のコンピュータで実行される方法において、さらに、
ｅ）前記決定に従って、且つ、前記第１ドキュメントに関連して、複数の第２の商人の１つから複数の第２の製品の１つに関連するコンテンツを配信し、
ｆ）前記複数の第２の商人の１つに、コンテンツの配信に関する料金を請求し、さらに、
ｇ）第１の商人に、前記配信されたコンテンツに関する報酬を提供する、方法。
【請求項４】
請求項１のコンピュータで実行される方法において、さらに、
ｅ）前記決定に従って、且つ、前記第１ドキュメントに関連して、複数の第２の商人の１つから複数の第２の製品の１つに関連するコンテンツを配信し、
ｆ）前記配信されたコンテンツと相互作用するユーザを追跡し、
ｇ）コンバージョンが、前記追跡されたユーザの相互作用に基づいて発生したか否かを決定し、
ｈ）コンバージョンが発生したことが決定されたときに、前記複数の第２の商人の１つに料金を請求し、
ｉ）コンバージョンが発生したことが決定されたときに、前記第１の商人に報酬を提供する、方法。
【請求項５】
請求項１のコンピュータで実行される方法において、前記コンテンツが製品画像を含む、方法。
【請求項６】
請求項１のコンピュータで実行される方法において、前記コンテンツが製品価格を含む、方法。
【請求項７】
請求項１のコンピュータで実行される方法において、前記コンテンツが前記第２の商人の識別子を含む、方法。
【請求項８】
ａ）１又は２以上のプロセッサ、
ｂ）少なくとも１つの入力装置、
ｃ）少なくとも１つの出力装置、
ｄ）プロセッサ実行可能命令を保存する１又は２以上の記憶装置であって、該プロセッサ実行可能命令は、１又は２以上のプロセッサによって実行されるときに、
１）第１の製品に関連する第１の商人の第１ドキュメントを受信し、
２）複数の第２の商人から複数の第２の製品に関連する情報を受信し、
３）複数の第２の商人からの複数の第２の製品の各々に対する点数を決定し、そこでは、各点数が、次のなかの少なくとも１つの関数であり、（Ａ）第１の商人が第２の商品を販売するか否か、（Ｂ）第１の商人が、在庫のある第２の製品を有しているか否か、（Ｃ）第１の商人が、第２の製品を配送することができるか否か、（Ｄ）いつ第１の商人が第２の製品を配送することができるか、（Ｅ）第２の商人が、第１の商人から妨害される商人として特定されたか否か、さらに、（Ｆ）第２の製品が、第１の商人から妨害される製品として特定されたか否か、さらに、
４）個々の点数に基づいて、複数の第２の商人から複数の第２の製品の各々に関するコンテンツを配信するか否か及び配信する方法を決定する、装置。
【請求項９】
請求項８の装置において、第１ドキュメントが、（Ａ）清算済みドキュメント及び（Ｂ）事後清算ドキュメントの一方である、装置。