(57)【要約】【課題】トンネル覆工コンクリートの点検時に発見されたひび割れ部や剥離部などの劣化部分をその場で速やかに且つ容易に修復することのできる補修技術を提供する。【解決手段】補修器具１００は、主剤と硬化剤とが別個に収容されたカートリッジ１０と、カートリッジ１０に収容された主剤と硬化剤とを流動させながら混合するミキサ部１１と、ミキサ部１１で混合して形成された補修剤を注出するためミキサ部１１の先端に設けられた注出口１２と、注出口１２に着脱可能に連結された可撓性を有する円管状の補修剤導出部材１３と、を備えている。補修剤導出部材１３の先端には、当該補修剤導出部材１３の軸心と交差する傾斜面１３ｂが設けられている。補修剤導出部材１３先端の傾斜面１３ｂを被補修面５０のひび割れ部の開口端に面接触させた状態で開口端に沿って摺動させながら補修剤の注入作業を行う。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
主剤と硬化剤とを流動させながら混合するミキサ部と、前記ミキサ部で混合して形成された補修剤を注出するため前記ミキサ部に設けられた注出口と、前記注出口に連結された可撓性を有する管状の補修剤導出部材と、を備えたことを特徴とする補修器具。
【請求項２】
前記補修剤導出部材の先端に、当該補修剤導出部材の軸心と交差する傾斜面を設けた請求項１記載の補修器具。
【請求項３】
主剤と硬化剤とを流動させながら混合するミキサ部と、前記ミキサ部で混合して形成された補修剤を注出するため前記ミキサ部に設けられた注出口と、前記注出口の周りに取り付けられた補修剤漏出防止用の面圧部材と、を備えたことを特徴とする補修器具。
【請求項４】
前記面圧部材に、弾性材料で形成された押圧面を設けた請求項３記載の補修部材。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の補修器具を用いて主剤と硬化剤とを混合することによって形成されたチキソ性を有する補修剤を前記補修器具の注出口から被補修面の劣化個所の開口端近傍に注入して硬化させ、前記開口端を閉塞することを特徴とする補修方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施工後のトンネル覆工コンクリートに生じるひび割れ部や剥離部などの劣化個所を補修する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
施工後のトンネル覆工コンクリートについては定期的に点検が行われており、点検の際に発見されたひび割れ部や剥離部などの劣化個所は、後日に行われる補修工事によって修復されている。このような補修工事において使用される補修器具や補修工法などについては、従来、様々な技術が提案されているが、本発明に関連する先行技術として、例えば、特許文献１記載の「コンクリート片の剥離剥落個所の補修法」、特許文献２記載の「コンクリート建造物の壁部補修薬剤自動注入装置」あるいは特許文献３記載の「クラック補修方法」などがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２１８３５２号公報
【特許文献２】実公平３−５２３８５号公報
【特許文献３】実開昭５８−１２３９７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
トンネル覆工コンクリートの点検の際に発見されたひび割れ部や剥離部などの劣化個所は、特許文献１〜３などに記載された従来の補修技術を用いることによって修復することができるが、点検作業後から実際に補修工事が行われるまでの間は放置期間となり、この期間にひび割れ部や剥離部などの劣化個所の状況が悪化する可能性は否定できないので、早急なる補修工事が要請されている。
【０００５】
しかしながら、特許文献１〜３などに記載された従来の補修技術は所定の前処理を必要としたり、施工に長時間を要したりするので、点検の際に発見されたひび割れ部や剥離部などをその場で速やかに修復することができない。即ち、トンネル覆工コンクリートの点検作業と補修工事とを同時並行的に行っていくことができないという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、トンネル覆工コンクリートの点検時に発見されたひび割れ部や剥離部などの劣化個所をその場で速やかに且つ容易に修復することのできる補修技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の補修器具は、主剤と硬化剤とを流動させながら混合するミキサ部と、前記ミキサ部で混合して形成された補修剤を注出するため前記ミキサ部に設けられた注出口と、前記注出口に連結された可撓性を有する管状の補修剤導出部材と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
ここで、前記補修剤導出部材の先端に、当該補修剤導出部材の軸心と交差する傾斜面を設けることが望ましい。
【０００９】
また、本発明の補修器具は、主剤と硬化剤とを流動させながら混合するミキサ部と、前記ミキサ部で混合して形成された補修剤を注出するため前記ミキサ部に設けられた注出口と、前記注出口の周りに取り付けられた補修剤漏出防止用の面圧部材と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
ここで、前記面圧部材に、弾性材料で形成された押圧面を設けることが望ましい。
【００１１】
次に、本発明の補修方法は、前述したいずれかの補修器具を用いて主剤と硬化剤とを混合することによって形成されたチキソ性を有する補修剤を前記補修器具の注出口から被補修面の劣化個所の開口端近傍に注入して硬化させ、前記開口端を閉塞することを特徴とする。ここで、チキソ性とは、水溶き片栗粉のように、撹拌時は柔らかく、静置時は凝結する性質をいう。
【発明の効果】
【００１２】
本発明により、トンネル覆工コンクリートの点検時に発見されたひび割れ部や剥離部などの劣化部分をその場で速やかに且つ容易に修復することのできる補修技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態である補修器具を示す側面図である。
【図２】（ａ）は図１に示す補修器具を構成する補修剤導出部材の平面図、（ｂ）は前記補修剤導出部材の側面図、（ｃ）は前記（ａ）中のＸ−Ｘ線における断面図である。
【図３】本発明の第２実施形態である補修器具を示す側面図である。
【図４】（ａ）は図３に示す補修器具を構成する面圧部材の正面図、（ｂ）は前記面圧部材の背面図である。
【図５】（ａ）は図４に示す面圧部材の側面図、（ｂ）は図４（ａ）中のＹ−Ｙ線における断面図である。
【図６】図１に示す補修器具の使用状態を示す側面図である。
【図７】図６の一部拡大斜視図である。
【図８】図３に示す補修器具の使用状態を示す側面図である。
【図９】図８の一部拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図１〜図９に基づいて本発明の実施形態である補修器具１００，２００及びこれらを用いた補修方法について説明する。
【００１５】
図１，図２に示すように、本発明の第１実施形態である補修器具１００は、主剤と硬化剤とが別個に収容されたカートリッジ１０と、カートリッジ１０に収容された主剤と硬化剤とを流動させながら混合するミキサ部１１と、ミキサ部１１で混合して形成された補修剤を注出するためミキサ部１１の先端に設けられた注出口１２と、注出口１２に着脱可能に連結された可撓性を有する円管状の補修剤導出部材１３と、を備えている。図２に示すように、補修剤導出部材１３の先端には、当該補修剤導出部材１３の軸心１３ｃと交差する傾斜面１３ｂが設けられている。
【００１６】
カートリッジ１０の背面側には、ピストン内蔵部１４及びプランジャ１５が配置され、ピストン内蔵部１４の下面側には、把持部１６及び操作レバー１７が設けられている。ミキサ部１１内には、ミキサ部１１内を流動する主剤及び硬化剤を撹拌混合させるため螺旋状のミキシング部材（図示せず）が収容されている。
【００１７】
操作レバー１７を把持部１６に引き付けるように操作すると、ピストン内蔵部１４内のピストン（図示せず）によってカートリッジ１０内の主剤及び硬化剤が加圧され、ミキサ部１１の基端側に流入する。ミキサ部１１内に流入した主剤及び硬化剤は、ミキサ部１１内を注出口１２に向かって旋回しながら流動していく過程で互いに撹拌混合されてチキソ性を有する補修剤が形成され、この補修剤が注出口１２から補修剤導出部材１３内の導出経路１３ａ内へ流入し、その開口部１３ｄから吐出される。
【００１８】
次に、図３〜図５に基づいて、本発明の第２実施形態である補修器具２００について説明する。なお、図３〜図５に示す補修器具２００において、前述した補修器具１００と共通する部分については図１，図２中の符号と同符号を付して説明を省略する。
【００１９】
図３に示すように、補修器具２００は、図１に示す補修器具１００における補修剤導出部材１３の代わりに、ミキサ部１１の注出口１２の周りに補修剤漏出防止用の面圧部材２３が着脱可能に取り付けられている。面圧部材２３は、四角形の板材で形成された基板２０と、その正面側に弾性材料で形成された押圧面２１と、基板２０の背面側の中央に設けられた円管状の連結部２２と、を備えている。押圧面２１の中央に開設された円形の開口部２１ａに、連結部２２の先端の開口部２２ａが連通した状態で露出している。
【００２０】
ここで、図１，図６，図７に基づいて、補修器具１００を用いた補修方法について説明する。図１，図６及び図７に示すように、補修器具１００を用いて主剤と硬化剤とを混合することによって形成されたチキソ性を有する補修剤Ｐを、補修器具１００の注出口１２に連結された補修剤導出部材１３から被補修面５０の劣化個所であるひび割れ部５１の開口端５１ａ近傍に注入して硬化させることにより、開口端５１ａを閉塞する。この場合、図７に示すように、補修剤Ｐはひび割れ部５１全体に充填するのではなく、開口端５１ａ近傍にのみ注入する。
【００２１】
補修器具１００を用いて補修剤Ｐを注入する際には、図７に示すように、補修剤導出部材１３先端の傾斜面１３ｂをひび割れ部５１の開口端５１ａに面接触させた状態で開口端５１ａに沿って摺動させながら注入作業を行う。補修剤Ｐはチキソ性を有するため、ひび割れ部５１内に注入するとその内面形状に沿って流動、拡散するが、動きが止まるとその状態で凝結するので、その後は開口端５１ａから漏出することなく、硬化する。
【００２２】
補修器具１００を使用した補修方法においては、ひび割れ部５１内に補修剤Ｐを注出する前に前処理を施す必要がなく、注入された補修剤Ｐは短時間で硬化するので、トンネル覆工コンクリートの点検時に発見されたひび割れ部や剥離部などの劣化部分をその場で速やかに且つ容易に修復することができる。補修剤Ｐの原材料である主剤及び硬化剤については限定しないが、日本アドックス株式会社製の「商品名：コンクレッシブ１５１０II（主剤・硬化剤）」などが好適である。
【００２３】
次に、図３，図５，図８，図９に基づいて、補修器具２００を用いた補修方法について説明する。図３，図８及び図９に示すように、補修器具２００を用いて主剤と硬化剤とを混合することによって形成されたチキソ性を有する補修剤Ｐを、補修器具２００の注出口１２に連結された面圧部材２３の押圧面２１中央の開口部２２ａから被補修面６０の劣化個所であるひび割れ部６１の開口端６１ａ近傍に注入して硬化させることにより、開口端６１ａを閉塞する。この場合、図９に示すように、補修剤Ｐはひび割れ部６１全体に充填するのではなく、開口端６１ａ近傍にのみ注入する。
【００２４】
補修器具２００を用いて補修剤Ｐを注入する際には、図９に示すように、面圧部材２３の押圧面２１をひび割れ部６１の開口端６１ａに面接触させた状態に保ちながら注入作業を行う。補修剤Ｐはチキソ性を有するため、ひび割れ部６１内に注入するとその内面形状に沿って流動、拡散するが、動きが止まるとその状態で凝結するので、その後は開口端６１ａから漏出することなく、硬化する。なお、ひび割れ部６１が長い場合は、ひび割れ部６１に沿って所定間隔をあけて複数個所に注入することが望ましい。
【００２５】
補修器具２００を構成する面圧部材２３の押圧面２１は、図１に示す補修器具１００の補修剤導出部材１３の傾斜面１３ｂより広いので、補修器具２００は、比較的広いひび割れ部６１の補修作業、あるいは、ひび割れ部６１が鉛直方向に深い場所の補修作業などにおいて好適に使用することができる。補修器具１００の補修剤導出部材１３、補修器具２００の面圧部材２３の使い方は限定しないが、例えば、補修剤導出部材１３は、ひび割れ部が浅く、薄片状のコンクリートが薄片状となって剥落する可能性のある場所の補修に好適であり、面圧部材２３は、ひび割れ部が深く、コンクリートが塊状となって剥落する可能性がある場所の補修に好適である。
【００２６】
なお、前述した補修器具１００，２００及びこれらを用いた補修方法は、本発明を例示するものであって、本発明に係る補修器具及び補修方法は前述した実施形態に限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
本発明に係る補修器具及び補修方法は、施工後のトンネル覆工コンクリートの補修技術として土木建設業の分野などにおいて広く利用することができる。
【符号の説明】
【００２８】
１０  カートリッジ
１１  ミキサ部
１２  注出口
１３  補修剤導出部材
１３ａ  導出経路
１３ｂ  傾斜面
１３ｃ  軸心
１３ｄ，２１ａ，２２ａ  開口部
１４  ピストン内蔵部
１５  プランジャ
１６  把持部
１７  操作レバー
２０  基板
２１  押圧面
２２  連結部
２３  面圧部材
５０，６０  被補修面
５１，６１  ひび割れ部
５１ａ，６１ａ  開口端
Ｐ  補修剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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