(57)【要約】【課題】  温度環境が変化した場合であっても良好な画像性能が得られるとともに、小型化を実現可能な画像読取レンズを提供する。【解決手段】  物体側より像側に向かって順に、１枚以上のレンズにより構成される第１群Ｇ１と、負のパワーを有する１枚のプラスチックレンズにより構成される第２群Ｇ２とを備え、  第２群Ｇ２のプラスチックレンズの焦点距離をｆＢ、第１群Ｇ１と第２群Ｇ２との間の空気間隔をＬ１２、第２群Ｇ２のプラスチックレンズと像面Ｉとの間の距離をＬＢとしたとき、下記条件式（１）０．２＜−Ｌ１２／ｆＢ＜１．０（２）０．１＜ＬＢ／Ｌ１２＜０．３をいずれも満足するように構成されてなることを特徴とする画像読取レンズである。【選択図】図１
2014106438.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側に向かって順に、１枚以上のレンズにより構成される第１群と、負のパワーを有する１枚のプラスチックレンズにより構成される第２群とを備え、
前記第２群のプラスチックレンズの焦点距離をｆＢ、前記第１群と前記第２群との間の空気間隔をＬ１２、前記第２群のプラスチックレンズと像面との間の距離をＬＢとしたとき、下記条件式
（１）０．２＜−Ｌ１２／ｆＢ＜１．０
（２）０．１＜ＬＢ／Ｌ１２＜０．３
をいずれも満足するように構成されてなることを特徴とする画像読取レンズ。
【請求項２】
前記第２群のプラスチックレンズを保持し、前記第１群と前記第２群との間の空気間隔を規定する第２群保持部材を備え、
前記第２群保持部材の線膨張計数をαＢ、前記第２群の温度上昇時の焦点距離の変化量をΔｆＢとしたとき、下記条件式
（３）０．０２＜−Ｌ１２×αＢ／ΔｆＢ＜０．１０
を満足することを特徴とする請求項１に記載の画像読取レンズ。
【請求項３】
前記第２群のプラスチックレンズが、像面に凸面を向けて配置されたメニスカスレンズであることを特徴とする請求項１または２に記載の画像読取レンズ。
【請求項４】
前記第１群を構成する１枚以上のレンズが、いずれもガラスレンズであることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の画像読取レンズ。
【請求項５】
前記第１群を構成するレンズの間に絞りが配置されていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の画像読取レンズ。
【請求項６】
前記第１群のレンズを保持する第１群保持部材を備え、
前記第１群保持部材は前記第２群保持部材とは異なる部材であり、前記第２群のプラスチックレンズまたは該プラスチックレンズの光軸を中心とした円の円周方向に回転可能であることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の画像読取レンズ。
【請求項７】
前記第１群を構成するレンズは、前記第１群保持部材とともに光軸方向に移動可能であることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の請求項１から６のいずれかに記載の画像読取レンズ。
【請求項８】
前記第２群のプラスチックレンズは、前記像面を構成する撮像素子と一体に保持されることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の画像読取レンズ。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載の画像読取レンズを用いたことを特徴とする画像読取装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の画像読取装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像読取レンズ、該画像読取レンズを備えた画像読取装置、及び該画像読取装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ファクシミリやデジタル複写機等の画像読取装置においては、読み取るべき画像情報を結像レンズで縮小して、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）のような固体撮像素子上に結像させて画像情報を信号化する。該画像読取装置において原稿の画像情報をカラーで読み取るための光学系としては、撮像素子として例えば赤、緑、青のフィルタを持った受光素子が１チップに３列に配列されている所謂３ラインＣＣＤを用い、この受光面に原稿像を結像させることにより３原色に色分解し、カラー画像情報を信号化する光学系がある。
【０００３】
画像読取装置に固定焦点の結像手段として用いられる画像読取レンズとしては、４群６枚構成の、いわゆるガウスタイプと呼ばれる画像読取レンズが一般的であるが、レンズ枚数を低減した、テレフォトタイプも近年の小型化、低コスト化の目的のため多く用いられるようになってきている。
【０００４】
テレフォトタイプの画像読取レンズとしては、物体から正レンズ、負レンズ、正レンズ、負レンズの４群４枚構成の画像読取レンズが一般的である（例えば、特許文献１及び２参照）。
このような画像読取レンズとしては、特許文献１に記載された半画角３０°以上の広角なものから、特許文献２に記載された半画角１８°前後のものまで知られている。
【０００５】
しかし、上記の４群４枚構成の画像読取レンズは、枚数の低減という意味においては低コスト化を現実としているが、６枚構成のガウスタイプの画像読取レンズと同等の性能を得ようとすると、ほぼ同等の大きさが必要となるため小型化の効果が得られないという側面がある。
【０００６】
そこで、４枚以下の構成で、６枚構成の画像読取レンズと同等の性能を得ようとするものが提案されている（例えば、特許文献３及び４参照）。
特許文献３及び４の画像読取レンズによれば、最終の負レンズを非球面化することにより、小型化と高解像度化を達成し、かつ該負レンズをプラスチック材料とすることにより、低コストとの両立も果たすことができるとされている。
【０００７】
一方、一般的な画像読取装置では、キセノンランプ等の蛍光ランプの発光時の発熱や、ラインＣＣＤ等の撮像素子の駆動による発熱等の影響により、画像読取装置内の温度が上昇することが知られている。画像読取装置内の温度上昇することにより、画像読取レンズを押圧保持する保持部材が熱膨張し、画像読取レンズの結像面が撮像素子の受光面からずれてしまい、解像力が低下してしまうという問題がある。また、撮像素子の近傍に配置されたプラスチックレンズは、撮像素子の発熱の影響を強く受けてしまうため、さらなる性能の劣化を招く可能性がある。
【０００８】
この問題に対し、温度上昇時に焦点距離の伸び量の変化を抑えることにより、結像面のずれを補償することが提案されている（例えば、特許文献５参照）。特許文献５には、正レンズと負レンズの焦点距離の変化を相殺することにより、温度変動による性能変化への影響を補償することが記載されている。
【０００９】
しかしながら、プラスチックレンズにおいてこのような手段により補償を行うことができるのは、正レンズと負レンズとが近くに配置されている場合である。正レンズと負レンズとが離れて配置されている場合には、最初のプラスチックレンズから射出する角度が通常時と温度上昇時で変化してしまうため、次のプラスチックレンズへの入射高さが変化してしまい、特に、周辺光については温度上昇時の結像性能の変化を補償できなくなってしまうという問題があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
そこで、本発明は上記課題に鑑み、温度環境が変化した場合であっても良好な画像性能が得られるとともに、小型化を実現可能な画像読取レンズを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明に係る画像読取レンズは、物体側より像側に向かって順に、１枚以上のレンズにより構成される第１群と、負のパワーを有する１枚のプラスチックレンズにより構成される第２群とを備え、前記第２群のプラスチックレンズの焦点距離をｆＢ、前記第１群と前記第２群との間の空気間隔をＬ１２、前記第２群のプラスチックレンズと像面との間の距離をＬＢとしたとき、下記条件式
（１）０．２＜−Ｌ１２／ｆＢ＜１．０
（２）０．１＜ＬＢ／Ｌ１２＜０．３
をいずれも満足するように構成されてなることを特徴とする画像読取レンズである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る画像読取レンズによれば、温度環境が変化した場合であっても良好な画像性能が得られるとともに、小型化を実現可能な画像読取レンズを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施態様に係るレンズ構成を示す概略断面図である。
【図２】第１の実施態様のレンズ構成における球面収差、非点収差、歪曲収差、及びコマ収差を示す収差曲線図である。
【図３】第２の実施態様に係るレンズ構成を示す概略断面図である。
【図４】第２の実施態様のレンズ構成における球面収差、非点収差、歪曲収差、及びコマ収差を示す収差曲線図である。
【図５】第３の実施態様に係るレンズ構成を示す概略断面図である。
【図６】第３の実施態様のレンズ構成における球面収差、非点収差、歪曲収差、及びコマ収差を示す収差曲線図である。
【図７】第４の実施態様に係るレンズ構成を示す概略断面図である。
【図８】第４の実施態様のレンズ構成における球面収差、非点収差、歪曲収差、及びコマ収差を示す収差曲線図である。
【図９】第５の実施態様に係るレンズ構成を示す概略断面図である。
【図１０】第５の実施態様のレンズ構成における球面収差、非点収差、歪曲収差、及びコマ収差を示す収差曲線図である。
【図１１】第６の実施態様に係るレンズ構成を示す概略断面図である。
【図１２】第６の実施態様のレンズ構成における球面収差、非点収差、歪曲収差、及びコマ収差を示す収差曲線図である。
【図１３】画像読取装置の一実施形態の要部を示す概略構成図である。
【図１４】画像読取装置の一実施形態の要部を示す概略構成図である。
【図１５】画像形成装置の一実施形態を説明するための概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る画像読取レンズ、画像読取装置、及び画像形成装置について、図面を参照して説明する。なお、本発明は以下に示す実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、修正、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【００１５】
〔第１の実施形態（実施例１）〕
本発明に係る画像読取レンズの構成の一例を図１に示す。
前記画像読取レンズは、物体側より像側に向かって順に、１枚以上のレンズ（図１に示す本実施形態では３枚のレンズＬ１〜Ｌ３）により構成される第１群Ｇ１と、負のパワーを有する１枚のプラスチックレンズＬ４により構成される第２群Ｇ２とを備える。
第２群Ｇ２のプラスチックレンズＬ４の焦点距離をｆＢ、第１群Ｇ１と第２群Ｇ２との間の空気間隔をＬ１２、第２群Ｇ２のプラスチックレンズＬ４と像面Ｉとの間の距離をＬＢとしたとき、下記条件式
（１）０．２＜−Ｌ１２／ｆＢ＜１．０
（２）０．１＜ＬＢ／Ｌ１２＜０．３
をいずれも満足するように構成されている。
【００１６】
図１における符号の意味は下記の通りである。
ｒｉ（ｉ=１〜９）：物体側から数えてｉ番目のレンズ面の曲率半径
ｄｉ（ｉ=１〜８）：物体側から数えてｉ番目の面間隔
ｒｃ１：コンタクトガラスの物体側の曲率半径
ｒｃ２：コンタクトガラスの像側の曲率半径
ｒｃ３：ＣＣＤカバーガラスの物体側の曲率半径
ｒｃ４：ＣＣＤカバーガラスの像側の曲率半径
ｄｃ１：コンタクトガラスの肉厚
ｄｃ３：ＣＣＤカバーガラスの肉厚
【００１７】
なお、図１では、第１群Ｇ１を構成するレンズのうち最も像側に配置されたＬ３と、第２群Ｇ２のプラスチックレンズＬ４との間の面間隔ｄ７が、第１群Ｇ１と第２群Ｇ２との間の空気間隔Ｌ１２に相当する。
【００１８】
上記条件式（１）は、第２群Ｇ２のプラスチックレンズＬ４の焦点距離ｆＢに対する第１群Ｇ１と第２群Ｇ２との間の空気間隔Ｌ１２の比の範囲を表している。
一般的に、プラスチックレンズはガラスレンズに比べて温度変化時の焦点距離の変化が大きいため、空気間隔Ｌ１２が短すぎると、Ｌ１２の値はあまり変化しないのに対し、ｆＢの値のみが大きく変化することになる。例えば、温度上昇により、負のパワーを持つ第２群のプラスチックレンズは焦点距離ｆＢが伸びる方向に変化するため、結像位置が伸びる方向にずれることによりピントずれを発生し、良好な結像が得られなくなる。
【００１９】
条件式（１）は、１枚のプラスチックレンズで構成される第２群Ｇ２の焦点距離ｆＢの変化量を、ガラスレンズの変化量と同等程度まで低減するために必要な条件式である。この条件式（１）を満足することにより、第２群Ｇ２において複数枚のプラスチックレンズを用いて画像読取レンズの焦点距離の変化を抑制することなく、１枚のプラスチックレンズのみで、良好に温度変化によるピントずれの発生を抑制することが可能となる。
【００２０】
すなわち、−Ｌ１２／ｆＢの値が下限の０．２を超えても、上限の１．０を超えても、第２群を構成する１枚のプラスチックレンズのみで、温度変化による結像の劣化を抑制することが困難となる。
【００２１】
条件式（２）は、第１群Ｇ１と第２群Ｇ２との間の空気間隔Ｌ１２に対する第２群と像面Ｉとの間隔ＬＢの比の範囲を表している。
ＬＢ／Ｌ１２の値が小さい場合には、空気間隔Ｌ１２の伸びに対して間隔ＬＢの伸びが小さいために、第２群Ｇ２が成す倍率が小さくなる。一方、ＬＢ／Ｌ１２の値が大きい場合には、第２群Ｇ２が成す倍率が大きくなる。
【００２２】
上述のとおり、空気間隔Ｌ１２の値も第２群Ｇ２の焦点距離ｆＢの値も、温度によって変化してピントずれを生じる。さらに第２群Ｇ２の倍率の変化も発生するため、これらを抑制するために必要な条件を規定したのが条件式（２）である。
【００２３】
また、条件式（２）は、第２群Ｇ２が第１群Ｇ１よりも像面側に配置されることを示しており、このような配置とすることにより、第２群Ｇ２のレンズ面の面精度が結像性能に与える影響を極力小さくすることができる。すなわち、レンズ面の加工精度を出しづらく、温度変化による面の形状変化が大きいプラスチックレンズであっても、形状に起因する影響を小さくすることができ、良好な結像を得ることができる。
【００２４】
さらに、負のパワーを持つ第２群Ｇ２を像面Ｉの近くに配置することにより、後ろ側主点をレンズ前方に配置するレトロフォーカスタイプとすることができ、レンズ先端から撮像面までの距離を従来のガウスタイプよりも短くすることが可能になり、複数枚のレンズで構成される第１群Ｇ１の小型化の実現に効果がある。
【００２５】
すなわち、ＬＢ／Ｌ１２の値が、下限の０．１を超えても、上限の０．３を超えても、１枚のプラスチックレンズにより温度変化による結像性能への影響を低減し、かつ第１群Ｇ１の小型化を実現することが困難となる。
【００２６】
第１群Ｇ１と第２群Ｇ２との間の空気間隔Ｌ１２は、少なくとも第２群Ｇ２のプラスチックレンズを保持する保持部材により、第２群Ｇ２のプラスチックレンズの位置が固定されることにより規定される。
本実施形態の画像読取レンズは、第２群Ｇ２のプラスチックレンズを保持し、第１群Ｇ１と第２群Ｇ２との間の空気間隔Ｌ１２を規定する第２群保持部材を備える。
前記第２群保持部材の線膨張計数をαＢ、前記第２群の温度上昇時の焦点距離の変化量をΔｆＢとしたとき、下記条件式
（３）０．０２＜−Ｌ１２×αＢ／ΔｆＢ＜０．１０
を満足する。
【００２７】
条件式（３）は、実際に用いられる第２群保持部材の材質の熱膨張による第１群Ｇ１と第２群Ｇ２との空気間隔Ｌ１２の変化量の値Ｌ１２×αＢ、及び温度変化による第２群Ｇ２の焦点距離ｆＢの変化量ΔｆＢを規制するものである。
例えば、第２群保持部材の材質として、第１群Ｇ１と第２群Ｇ２との空気間隔Ｌ１２、及び第２群Ｇ２の焦点距離ｆＢが温度変化により伸びる量に対し、条件式（３）を満足する線膨張係数αＢを有する材質を選択することにより、結像位置のずれを補正することができる。また、用いられている第２群保持部材の材質の線膨張係数αＢ、及び第２群Ｇ２の焦点距離ｆＢが温度変化により伸びる量に基づき、条件式（３）を満足する空気間隔Ｌ１２を規定し、結像位置のずれを補正することができる。
【００２８】
具体的には、線膨張係数が１．０〜２．４×１０−５の線膨張係数を有する材質で第２保持部材を構成することにより、温度変化によるピントずれの発生を低減することができる。
【００２９】
−Ｌ１２×αＢ／ΔｆＢの値が、下限値の０．０２を超えても、上限値の０．１０を超えても、結像位置のずれを補正することが困難となる。
【００３０】
第２群Ｇ２のプラスチックレンズは、像面に凸面を向けて配置されたメニスカスレンズであることが好ましい。像面側に凸面を向けて配置することにより、温度変化時にプラスチックレンズへ入射する光線の高さが変化した場合であっても、いずれの像高においても入射角の変化を小さく抑えることができ、温度変化時の性能劣化を抑制させることが可能となる。
【００３１】
第１群Ｇ１を構成する１枚以上のレンズは、いずれもガラスレンズであることが好ましい。第１群Ｇ１のレンズをすべてガラスレンズで構成することにより、温度変化による第１群Ｇ１の焦点距離の変化を小さく抑えることができる。これにより、上述のように温度変化時の結像性能の劣化を抑制可能な第２群Ｇ２と併せて、画像読取レンズ全系において温度変化による影響を低減することができ、良好な結像性能を得ることができる。
【００３２】
また、第１群Ｇ１を構成するレンズがすべてガラスレンズであり、かつ第１群Ｇ１から離間して配置されている第２群Ｇ２がプラスチックレンズであれば、温度変化によるそれぞれの群の焦点距離の変化量は同程度となる。
第１群Ｇ１においては第１群Ｇ１内で温度変化に対する補償を行い、かつ第２群Ｇ２においては、第１群Ｇ１との間隔及び第２群Ｇ２の焦点距離の変化との関係を上述の条件式を満たすように規定することにより、画像読取レンズの焦点距離の変化量を容易に制御することができ、所望のとおりに設計することが可能となる。
【００３３】
本実施形態の画像読取レンズにおいて、絞りＳは、第１群Ｇ１を構成するレンズの間に配置されていることが好ましい。
絞りＳを、第１群Ｇ１を構成するレンズの間に配置することにより、像面湾曲や歪曲収差を良好に抑えたレトロフォーカスタイプの小型な画像読取レンズを得ることができる。
【００３４】
また、本実施形態の画像読取レンズは、保持部材として、さらに第１群Ｇ１のレンズを保持する第１群保持部材を備える。該第１群保持部材は前記第２群保持部材とは異なる部材であり、第２群Ｇ２のプラスチックレンズまたは該プラスチックレンズの光軸を中心とした円の円周方向に回転可能である。
第１群を構成するレンズは前記第１保持部材とともに移動可能であり、第２群Ｇ２とは独立して上記のように光軸の同軸方向に回転可能であるとともに、光軸方向にも移動可能である。
【００３５】
第１群Ｇ１を独立で回転させることにより、レンズの組み付け時のレンズの偏心ばらつきの方向を変更することが可能となる。そのため、ラインＣＣＤのセンサの並び方向に対して偏心の少ない方向を探すことが可能となる。さらに、第２群Ｇ２とは別体で回転できることから、ラインＣＣＤのセンサ並び方向に対して大きい第２群を、動かすことなく調整することができ、画像読取レンズの小型化を実現することができる。
【００３６】
第１群Ｇ１を独立して移動させることにより、レンズの曲率、肉厚、レンズ間隔の設計値からのずれによって発生する像面の倒れの調整や、第２群Ｇ２から像面Ｉまでの距離ＬＢの調整を、第１群Ｇ１と第２群Ｇ２との間の空気間隔Ｌ１２で調整することが可能となる。これにより、良好な結像性能をえることができる。もちろん、空気間隔Ｌ１２の調整量は、上記条件式（１）、（２）、及び（３）を満足する範囲で規定される。
【００３７】
さらに、第２群Ｇ２のプラスチックレンズは、像面Ｉを構成する撮像素子と一体に保持される構成としてもよい。ピント調整のために第２群Ｇ２と撮像素子との間隔を調整することも可能であるが、第２群Ｇ２の光軸と直交方向において撮像素子を精度良く調整しておけば、第２群Ｇ２と撮像素子との調整工程を省略することができる。
これにより、調整工程として、第１群Ｇ１の回転、第１群Ｇ１と第２群Ｇ２との空気間隔Ｌ１２の調整、及び像面の調整とピントの調整を行うために第１群Ｇ１内での調整が含まれるとしても、第１群のみ調整を行えばよく、調整工程の簡素化と調整時間の短縮化を実現することができる。
【００３８】
本実施形態の画像読取レンズにおいて、第２群Ｇ２のプラスチックレンズは、ラインＣＣＤのセンサの並び方向に対応した大きさを有していればよく、その直交方向にはレンズ面がなくても構わない。つまり、第２群Ｇ２のプラスチックレンズを短冊状のレンズとすることができる。
前記ラインＣＣＤのセンサの並びの直交方向に関しては、第１群Ｇ１の第１群保持部材の径がその大きさを決めることとなり、高さ方向のサイズを短縮可能な画像読取レンズが得られる。
従って、本実施形態の画像読取レンズを画像読取装置に用いることにより、画像読取品質は同等でありながら、従来よりも高さ方向において小型化が実現された画像読取装置が得られる。
【００３９】
さらに、前記画像読取装置を用いることにより、同様に高さ方向の小型化が実現された画像形成装置を得ることができる。
なお、作業性の観点から画像形成装置の高さを短縮することなく従来と同じ高さとする場合であっても、高さ方向の短縮により生じた領域に、通常は画像形成装置の側面に配置される後処理機構（例えば、ステイプル機構、ホールパンチ機構等）などを収容することができるため、全体として省スペース化を実現することができる。
【００４０】
以下に、本実施形態に係る画像読取レンズの諸収差及び具体的な数値データを示す。表１に示す各実施態様（実施例）における記号の意味は以下の通りである。また、他の実施形態に係る画像読取レンズのデータを示した表２〜表１２においても同様である。
ｆ：全系のｅ線の合成焦点距離
ＦＮｏ：Ｆナンバー
ｍ：縮率
ｊ：面番号
ｒ：レンズ面の曲率半径
ｄ：面間隔
ｎｅ：各レンズの材料のｅ線の屈折率
【００４１】
「ｊ」で示す面番号は、Ｃ１はコンタクトガラスの物体側の面、Ｃ２はコンタクトガラスの像側の面を表し、１〜１３の番号は、結像レンズの物体側から数えた各面（レンズ面および絞りの面）を表し、Ｃ３はＣＣＤカバーガラスの物体側の面、Ｃ４はＣＣＤカバーガラスの像側の面を表す。また、「＊」は非球面を表す。
【００４２】
非球面は下記式で表す。
【数１】
2014106438.tif 000003
Ｘ：光軸から高さＹにおける非球面の非球面頂点における接平面からの距離
Ｙ：光軸と直交する方向の光軸からの距離（光軸からの高さ）
ｋ：円錐係数
Ａｉ：次数ｉに対する非球面係数
である。
【００４３】
本実施形態の収差図を図２に示す。図２の収差図において、「ｅ」はｅ線(５４６．０７ｎｍ)、「ｇ」はｇ線(４３６．８３ｎｍ)、「ｃ」はＣ線(６５６．２７ｎｍ)、「Ｆ」はＦ線(４８６．１３ｎｍ)を示す。
また、球面収差の図では、波線は正弦条件を示し、非点収差の図では、実線はサジタル光線、破線はメリディオナル光線を示す。
以下、他の実施形態に係る図４、図６、図８、図１０及び図１２に示す収差図においても同様である。
【００４４】
また、構成するレンズの具体的な数値データを表１に示す。
【００４５】
【表１】
2014106438.tif 000004
【００４６】
表２に、第１の実施形態の非球面の円錐定数ｋ及び非球面係数（Ａ４,Ａ６,Ａ８,Ａ１０）を示す。
【００４７】
【表２】
2014106438.tif 000005
【００４８】
〔第２の実施形態（実施例２）〕
第２の実施形態のレンズ構成を図３に、収差図を図４に示す。
また、構成するレンズの具体的な数値データを表３に示す。
【００４９】
【表３】
2014106438.tif 000006
【００５０】
表４に、第２の実施形態の非球面の円錐定数Ｋ及び非球面係数（Ａ４,Ａ６,Ａ８,Ａ１０）を示す。
【００５１】
【表４】
2014106438.tif 000007
【００５２】
〔第３の実施形態（実施例３）〕
第３の実施形態のレンズ構成を図５に、収差図を図６に示す。
また、構成するレンズの具体的な数値データを表５に示す。
【００５３】
【表５】
2014106438.tif 000008
【００５４】
表６に、第３の実施形態の非球面の円錐定数Ｋ及び非球面係数（Ａ４,Ａ６,Ａ８,Ａ１０）を示す。
【００５５】
【表６】
2014106438.tif 000009
【００５６】
〔第４の実施形態（実施例４）〕
第４の実施形態のレンズ構成を図７に、収差図を図８に示す。
また、構成するレンズの具体的な数値データを表７に示す。
【００５７】
【表７】
2014106438.tif 000010
【００５８】
表８に、第４の実施形態の非球面の円錐定数Ｋ及び非球面係数（Ａ４,Ａ６,Ａ８,Ａ１０）を示す。
【００５９】
【表８】
2014106438.tif 000011
【００６０】
〔第５の実施形態（実施例５）〕
第５の実施形態のレンズ構成を図９に、収差図を図１０に示す。
また、構成するレンズの具体的な数値データを表９に示す。
【００６１】
【表９】
2014106438.tif 000012
【００６２】
表１０に、第５の実施形態の非球面の円錐定数Ｋ及び非球面係数（Ａ４,Ａ６,Ａ８,Ａ１０）を示す。
【００６３】
【表１０】
2014106438.tif 000013
【００６４】
〔第６の実施形態（実施例６）〕
第６の実施形態のレンズ構成を図１１に、収差図を図１２に示す。
図１１に示す様に、本実施形態の画像読取レンズは、第１群Ｇ１が５枚のレンズＬ１〜Ｌ５により構成され、第２群Ｇ２が負のパワーを有する１枚のプラスチックレンズＬ６により構成される。
また、構成するレンズの具体的な数値データを表１１に示す。
【００６５】
【表１１】
2014106438.tif 000014
【００６６】
表１２に、第６の実施形態の非球面の円錐定数Ｋ及び非球面係数（Ａ４,Ａ６,Ａ８,Ａ１０）を示す。
【００６７】
【表１２】
2014106438.tif 000015
【００６８】
表１３に、各実施例における−Ｌ１２／ｆＢの値、ＬＢ／Ｌ１２の値、及び−Ｌ１２×αＢ／ΔｆＢの値の計算結果を示す。
【００６９】
【表１３】
2014106438.tif 000016
【００７０】
表１３に示すとおり、いずれの実施形態の画像読取レンズも、下記条件式
（１）０．２＜−Ｌ１２／ｆＢ＜１．０
（２）０．１＜ＬＢ／Ｌ１２＜０．３
（３）０．０２＜−Ｌ１２×αＢ／ΔｆＢ＜０．１０
を満足する。
【００７１】
また、図２、図４、図６、図８、図１０及び図１２に示す各収差図から明らかなように、いずれの実施形態の結像レンズにおいても、Ｃ線（６５６．２７ｎｍ）からｇ線（４３５．８３ｎｍ）と広い範囲で軸上の色収差を良好に補正し、緒収差を良好に補正可能である。
【００７２】
〔画像読取装置〕
本発明の画像読取装置は、原稿を照明する照明系と、前記照明系で照明された前記原稿の画像情報を撮像素子に縮小結像させる固定焦点の結像手段とを備え、前記結像手段として本発明の画像読取レンズを用いている。
また、反射光学系を有し、前記照明系と、前記画像読取レンズと、前記撮像素子と、前記反射光学系とが一体で保持されてなる画像読取ユニットを備え、該画像読取ユニットを走査させて前記原稿の画像情報を読取る構成とすることができる。
【００７３】
第１の実施形態に係る画像読取装置を説明するための断面図を図１３に示す。
図１３において、符号３１は原稿載置ガラス、符号３３は第１走行体、符号３４は第２走行体、符号３５は画像読取レンズ（以下、「結像レンズ」ともいう）、符号３６は撮像素子を示している。
【００７４】
原稿画像を読取られるべき原稿３２は、原稿載置ガラス３１の上面に平面的に定置される。第１走行体３３は、図面に直交する方向を長手方向とし、原稿載置ガラス３１の原稿載置面に対して鏡面を４５度傾けたミラー３３ｃを保持し、図１３において、符号３３で示す位置から破線で示す位置まで一定速度：Ｖで移動する。
【００７５】
第１走行体３３はまた、照明手段として、図面に直交する方向に長い蛍光ランプ３３ａおよび反射鏡３３ｂを保持している。蛍光ランプ３３ａは、第１走行体３３が図１３の右方へ変位するときに発光し、原稿載置ガラス３１上の原稿３２を照明する。従って、第１走行体３３が破線で示す位置まで変位する間に原稿３２は照明走査される。
【００７６】
蛍光ランプとしては、ハロゲンランプや、キセノンランプ、冷陰極管等の管灯を用いても構わないし、ＬＥＤ等の点光源を用い一列に並べたもの、もしくは点光源を線光源に変換する導光体を用いた線状光源を用いることも可能であり、さらには有機ＥＬに代表される面発光光源を用いることも可能である。
【００７７】
第２走行体３４は、図面に直交する方向に長く、鏡面を互いに直交的に傾けた１対のミラー３４ａ、３４ｂを保持し、第１走行体３３の変位に同期して破線で示す位置まで一定速度：Ｖ／２で変位する。
【００７８】
原稿３２が照明走査されるとき、原稿３２の被照明部からの反射光は第１走行体３３のミラー３３ｃにより反射され、第２走行体３４のミラー３４ａ、３４ｂで順次反射され、結像光束として結像レンズ３５に入射する。このとき、第１走行体３３と第２走行体３４の速度比が２：１となっているので、原稿被照明部から結像レンズ３５に至る光路長が一定に保たれる。
【００７９】
結像レンズ３５に入射した結像光束は、結像レンズ３５の結像作用により、撮像素子３６の受光面に原稿３２の縮小像を結像する。撮像素子３６はＣＣＤラインセンサであり、微小な光電変換部が図面に直交する方向へ密接して配列しており、原稿３２の照明走査に伴い、原稿画像を画素単位の電気信号として出力する。この電気信号はＡ／Ｄ変換等の信号処理を受けて画像信号となり、必要に応じてメモリ（図示されず）に記憶される。
【００８０】
なお、撮像素子３６は、結像画像を３色（赤、緑、青）に色分解して色情報を読取ることができ、各光電変換部で変換された電気信号を合成することでカラー原稿を読取ることができる。
【００８１】
第２の実施形態に係る画像読取装置を説明するための断面図を図１４に示す。
図１４において、符号４１は原稿載置ガラス、符号４３は画像読取ユニット、符号４４は画像読取レンズ（結像レンズ）、符号４５は撮像素子を示している。
【００８２】
原稿画像を読取られるべき原稿４２は、原稿載置ガラス４１の上面に平面的に定置される。画像読取ユニット４３は、図面に直交する方向を長手方向とし、原稿載置ガラス４１の原稿載置面に対して鏡面を傾けて配置されたミラー４３ｅ、４３ｆ、４３ｇを保持し、図１４において、符号４３で示す位置から破線で示す位置まで一定速度：Ｖで移動する。
【００８３】
画像読取ユニット４３はまた、照明手段として、図面に直交する方向に長い蛍光ランプ４３ａ、４３ｃおよび反射鏡４３ｂ、４３ｄを保持している。蛍光ランプ４３ａ及び４３ｃは、画像読取ユニット４３が図１４の右方へ変位するときに発光し、原稿載置ガラス４１上の原稿４２を照明する。従って、画像読取ユニット４３が破線で示す位置まで変位する間に原稿４２は照明走査される。
【００８４】
原稿４２が照明走査されるとき、原稿４２の被照明部からの反射光は、ミラー４３ｅ、４３ｆ、４３ｇで順次反射され、結像光束として結像レンズ４４に入射する。このときすべてのミラーは画像読取ユニット４３に一体で保持されているため、原稿４２の照明走査中において、原稿被照明部から結像レンズ４４に至る光路長は一定である。
【００８５】
結像レンズ４４に入射した結像光束は結像レンズの結像作用により、撮像素子４５の受光面に原稿４２を縮小結像する。この後は、先の画像読取装置の実施例１と同様の方式により電気信号に変換し原稿情報を読取ることが可能となる。
【００８６】
〔画像形成装置〕
本発明の画像形成装置は、前記画像読取装置を用いている。
本発明の画像形成装置を説明する断面図を図１５に示す。
図１５に示す画像形成装置は、装置上部に位置する画像読取装置２００と、その下位に位置する画像形成部１００とを有する。画像読取装置２００の部分は、図１３に即して説明したのと同様のものであり、各部には図１３と同じ符号を付してある。
【００８７】
原稿読取装置２００における３ラインのＣＣＤラインセンサであるラインセンサ（撮像素子）３６から出力される画像信号は信号処理部１２０に送られ、信号処理部１２０において処理されて「書込み用の信号（イエロー・マゼンタ・シアン・黒の各色を書込むための信号）」に変換される。
【００８８】
画像形成部は、「潜像担持体」として円筒状に形成された光導電性の感光体１１０を有し、その周囲に、帯電手段としての帯電ローラ１１１、リボルバ式の現像装置１１３、転写ベルト１１４、クリーニング装置１１５が配設されている。帯電手段としては帯電ローラ１１１に代えて「コロナチャージャ」を用いることもできる。
【００８９】
信号処理部１２０から書込み用の信号を受けて光走査により感光体１１０に書込みを行う光走査装置１１７は、帯電ローラ１１１と現像装置１１３との間において感光体１１０の光走査を行うようになっている。
【００９０】
符号１１６は定着装置、符号１１８はカセット、符号１１９はレジストローラ対、符号１２２は給紙コロ、符号１２１はトレイ、符号Ｓは「記録媒体」としての転写紙を示している。
【００９１】
画像形成を行うときは、光導電性の感光体１１０が時計回りに等速回転され、その表面が帯電ローラ１１１により均一帯電され、光走査装置１１７のレーザビームの光書込による露光を受けて静電潜像が形成される。形成された静電潜像は所謂「ネガ潜像」であって画像部が露光されている。
【００９２】
「画像の書込み」は、感光体１１０の回転に従い、イエロー画像、マゼンタ画像、シアン画像、黒画像の順に行われ、形成された静電潜像はリボルバ式の現像装置１１３の各現像ユニットＹ（イエロートナーによる現像を行う）、Ｍ（マゼンタトナーによる現像を行う）、Ｃ（シアントナーによる現像を行う）、Ｋ（黒トナーによる現像を行う）により順次反転現像されてポジ画像として可視化され、得られた各色トナー画像は、転写ベルト１１４上に、転写電圧印加ローラ１１４Ａにより順次転写され、上記各色トナー画像が転写ベルト１１４上で重ね合わせられてカラー画像となる。
【００９３】
転写紙Ｓを収納したカセット１１８は、画像形成装置本体に脱着可能であり、図のごとく装着された状態において、収納された転写紙Ｓの最上位の１枚が給紙コロ１２２により給紙され、給紙された転写紙Ｓはその先端部をレジストローラ対１１９に捕えられる。
【００９４】
レジストローラ対１１９は、転写ベルト１１４上の「トナーによるカラー画像」が転写位置へ移動するのにタイミングを合わせて転写紙Ｓを転写部へ送り込む。送り込まれた転写紙Ｓは、転写部においてカラー画像と重ね合わせられ、転写ローラ１１４Ｂの作用によりカラー画像を静電転写される。転写ローラ１１４Ｂは、転写時に転写紙Ｓをカラー画像に押圧させる。
【００９５】
カラー画像を転写された転写紙Ｓは定着装置１１６へ送られ、定着装置１１６においてカラー画像を定着され、図示されないガイド手段による搬送路を通り、図示されない排紙ローラ対によりトレイ１２１上に排出される。各色トナー画像が転写されるたびに、感光体１１０の表面はクリーニング装置１１５によりクリーニングされ、残留トナーや紙粉等が除去される。
【００９６】
勿論、画像形成装置を「モノクロームの画像形成を行うように構成」できることは言うまでもない。
また、紙出力が画像読取部と画像形成部との間に形成されている胴内排紙型の省スペースな画像形成装置において、本結像レンズを用いた画像読取装置を用いることにより、画像読取装置が薄くなり、画像形成装置との間が広がることで、出力された紙の作業者への視認性を高めることにより、作業を容易にする効果もある。
【符号の説明】
【００９７】
Ｌ１    第１レンズ
Ｌ２    第２レンズ
Ｌ３    第３レンズ
Ｌ４    第４レンズ
Ｌ５    第５レンズ
Ｌ６    第６レンズ
ＣＮ    コンタクトガラス
ＣＶ    ＣＣＤカバーガラス
Ｉ      像面
３５    画像読取レンズ
４４    画像読取レンズ
２００  画像読取装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９８】
【特許文献１】特許第３８５６２５８号公報
【特許文献２】特開平０９−１０１４５２号公報
【特許文献３】特許第３５０７２８７号公報
【特許文献４】特許第３９３９９０８号公報
【特許文献５】特開平５−１１９２５５号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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