(57)【要約】【課題】特定の方向から雰囲気を流動させたときの火災検知速度の低下を抑制して、いずれの方向から雰囲気が流動してきたときでも火災検知速度を均等にすることができる火災警報器を提供する。【解決手段】熱式火災警報器１は、ケース１０における正面側を向く正面壁部１５と表パネル３１とを互いに固定する複数の支柱部３４ａ〜３４ｄが、正面視において熱検知センサ２５を中心とする円周Ｅ上に互いに間隔をあけて配置されている。そして、熱式火災警報器１は、互いに隣接された２つの支柱部３４の間に円周Ｅの内側に沿うように配置され、幅方向が熱検知センサ２５を向くようにケース１０の正面壁部１５に立設された矩形板状の複数の導入柱１７ａ〜１７ｈを有している。【選択図】図５
2014086013.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
箱形のケースと、前記ケースにおける正面側を向く壁部と間隔をあけて配置された表パネルと、前記ケースの前記壁部と前記表パネルとの間に設けられ、それらを互いに固定する複数の支柱部と、雰囲気の熱を検知する熱検知部の設けられた先端部が前記ケースの前記壁部から前記表パネルに向けて突出するように配置された熱検知センサと、を有し、正面視において前記熱検知センサを中心とする円周上に、前記複数の支柱部が互いに間隔をあけて配置された熱式火災警報器において、
互いに隣接された２つの前記支柱部の間に前記円周の内側に沿うように配置され、幅方向が前記熱検知センサを向くように前記ケースの前記壁部又は前記表パネルに立設された板状の複数の導入柱を有していることを特徴とする熱式火災警報器。
【請求項２】
前記複数の支柱部が、互いに等間隔に配置され、
前記複数の導入柱が、互いに等間隔に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の熱式火災警報器。
【請求項３】
前記複数の支柱部が、互いに隣接する２つの前記導入柱の中間位置に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の熱式火災警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、雰囲気の熱に基づいて火災の発生を検出して警報を発する熱式火災警報器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の熱式火災警報器として、例えば、箱形のケースに熱検知センサとしてのサーミスタ部が実装された基板回路が収容され、サーミスタ部の先端がケースにおける正面側を向く壁部に設けられた開口から外部に突出して配置された構成のものが知られている。
【０００３】
しかしながら、このような火災警報器では、サーミスタ部の先端がむき出しに配置されているので、美観が損なわれ外観上好ましくない。そこで、熱検知センサを目立たないようにした火災警報器が、例えば、特許文献１などに開示されている。
【０００４】
特許文献１に開示されている熱式の火災警報器８０１は、図８に示すように、ケースとしての箱形の本体８１０に、熱検知センサ８２５が実装された回路基板８１３が収容されている。また、表パネルとしての平板状の整流板８３０が、本体８１０における正面側（図中左側）を向く壁部８１１と間隔をあけて平行に配置されている。そして、熱検知センサ８２５の先端部８２５ａが、本体８１０の壁部８１１に設けられた開口から整流板８３０に向けて突出して配置されている。この熱式の火災警報器８０１によれば、整流板８３０によって壁部８１１から突出された熱検知センサ８２５を隠すことで美観を向上させている。
【０００５】
また、図９（ａ）〜（ｃ）に示す他の熱式の火災警報器９０１は、正面視円形上の箱形のケース９１０と、ケース９１０における正面側（図９（ａ）の手前側、（ｂ）の上方側（ｃ）の左方側）を向く壁部９１１と間隔をあけて平行に配置された円板状の表パネル９３１と、ケース９１０の壁部９１１と表パネル９３１とを互いに固定する支柱部９３４ａ〜９３４ｄと、先端部９２５ａがケース９１０の壁部９１１から表パネル９３１に向けて突出された熱検知センサ９２５と、を有している。熱検知センサの先端部９２５ａは、表パネル９３１とケース９１０との間に配置されている。表パネル９３１における熱検知センサ９２５の先端部９２５ａが対向する箇所には、火災警報器９０１の正面側から流動してくる雰囲気を表パネル９３１とケース９１０との間の空間Ｋに取り込んで熱検知センサ９２５に導く雰囲気取込孔９３２が設けられている。
【０００６】
この火災警報器９０１によれば、表パネル９３１によって熱検知センサ９２５を隠すことで美観を向上させるとともに、表パネル９３１に雰囲気取込孔９３２を設けることで正面側から流動してくる雰囲気に対する火災検知速度を確保していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−３０１３９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述した火災警報器９０１は、ケース９１０の壁部９１１と表パネル９３１とを互いに固定する４つの矩形板状の支柱部９３４ａ〜９３４ｄを備えており、これら複数の支柱部９３４ａ〜９３４ｄは、図１０に示すように、正面視において熱検知センサ９２５を中心とした円周Ｅ上に互いに等間隔にかつ幅方向が熱検知センサ９２５を向くように配置されている。また、支柱部９３４ａ〜９３４ｄは、ケース９１０と表パネル９３１とを固定するため、それらを支えるための剛性を確保する程度に厚みをもって形成されている。
【０００９】
そのため、一の支柱部９３４ａから熱検知センサ９２５に向かう方向（即ち、熱検知センサ９２５が一の支柱部９３４ａの下流に位置する方向。以下、「流動方向Ｍ」という。）に雰囲気を流動させると、一の支柱部９３４ａにぶつかった気流Ｆ１は、該一の支柱部９３４ａによって流動方向Ｍに直交する方向に分かれたのち、引き続き流動方向Ｍに向かって進み、熱検知センサ９２５を避けて通過してしまう。また、一の支柱部９３４ａの両隣の他の支柱部９３４ｂ、９３４ｄは、雰囲気の流動方向Ｍについて熱検知センサ９２５と同一位置に配置されており（つまり、流動方向Ｍに直交する方向に並べて配置されており）、これら他の支柱部９３４ｂ、９３４ｄにぶつかった気流Ｆ２、Ｆ３も上記と同様に他の支柱部９３４ｂ、９３４ｄによって流動方向Ｍに直交する方向に分かれたのち、引き続き流動方向Ｍに向かって進み、熱検知センサ９２５に向かうことなく通過してしまう。これにより、流動方向Ｍに雰囲気を流動させたときに、雰囲気が熱検知センサ９２５付近を流動せず、その結果、特定の方向（具体的には、流動方向Ｍ）から雰囲気を流動させたときの火災検知速度が低下してしまうという問題があった。
【００１０】
本発明は、かかる問題を解決することを目的としている。即ち、本発明は、特定の方向から雰囲気を流動させたときの火災検知速度の低下を抑制して、いずれの方向から雰囲気が流動してきたときでも火災検知速度を均等にすることができる火災警報器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に記載された発明は、上記目的を達成するために、箱形のケースと、前記ケースにおける正面側を向く壁部と間隔をあけて配置された表パネルと、前記ケースの前記壁部と前記表パネルとの間に設けられ、それらを互いに固定する複数の支柱部と、雰囲気の熱を検知する熱検知部の設けられた先端部が前記ケースの前記壁部から前記表パネルに向けて突出するように配置された熱検知センサと、を有し、正面視において前記熱検知センサを中心とする円周上に、前記複数の支柱部が互いに間隔をあけて配置された熱式火災警報器において、互いに隣接された２つの前記支柱部の間に前記円周の内側に沿うように配置され、幅方向が前記熱検知センサを向くように前記ケースの前記壁部又は前記表パネルに立設された板状の複数の導入柱を有していることを特徴とする熱式火災警報器である。
【００１２】
請求項２に記載された発明は、請求項１に記載された発明において、前記複数の支柱部が、互いに等間隔に配置され、前記複数の導入柱が、互いに等間隔に配置されていることを特徴とするものである。
【００１３】
請求項３に記載された発明は、請求項２に記載された発明において、前記複数の支柱部が、互いに隣接する２つの前記導入柱の中間位置に配置されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載された発明によれば、ケースにおける正面側を向く壁部と表パネルとを互いに固定する複数の支柱部が、正面視において熱検知センサを中心とする円周上に互いに間隔をあけて配置されている。そして、互いに隣接された２つの支柱部の間に前記円周の内側に沿うように配置され、幅方向が熱検知センサを向くようにケースの壁部又は表パネルに立設された板状の複数の導入柱を有している。そのため、雰囲気を一の支柱部から熱検知センサに向かう方向に流動させたときに、該一の支柱部にぶつかって上記雰囲気の流動方向に直交する方向に分かれた気流が、該一の支柱部に隣接する導入柱によって熱検知センサに向けて導かれる。また、一の支柱部に隣接する他の支柱部に向かう気流についても、該他の支柱部にぶつかる前に該他の支柱部に隣接する導入柱によって熱検知センサに向けて導かれる。これにより、雰囲気が熱検知センサ付近を流動することなく通過してしまうことを回避して、特定の方向から雰囲気を流動させたときの火災検知速度の低下を抑制して、いずれの方向から雰囲気が流動してきたときでも火災検知速度を均等にすることができる。
【００１５】
請求項２に記載された発明によれば、複数の支柱部が、互いに等間隔に配置され、複数の導入柱が、互いに等間隔に配置されている。そのため、複数の支柱部及び複数の導入柱が円周方向に均等に配置され、これにより、特定の方向から雰囲気を流動させたときの火災検知速度の低下をさらに抑制して、いずれの方向から雰囲気が流動してきたときでも火災検知速度をより均等にすることができる。
【００１６】
請求項３に記載された発明によれば、複数の支柱部が、互いに隣接する２つの導入柱の中間位置に配置されている。そのため、複数の支柱部及び複数の導入柱が円周方向により均等に配置され、これにより、特定の方向から雰囲気を流動させたときの火災検知速度の低下をさらに抑制して、いずれの方向から雰囲気が流動してきたときでも火災検知速度をより均等にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態の熱式火災警報器であって、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は側面図である。
【図２】図１（ａ）のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図３】図１の熱式火災警報器が備えるカバー部であって、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は正面図であり、（ｃ）は側面図である。
【図４】図１の熱式火災警報器が備える表パネル及びそれと一体の複数の支柱部であって、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は側面図であり、（ｃ）は背面図であり、（ｄ）は、（ａ）のＹ−Ｙ線に沿う断面図である。
【図５】図１（ｂ）のＸ１−Ｘ１線に沿う断面図であって、図１の熱式火災警報器のケース上を流動する雰囲気の様子を模式的に示す図である。
【図６】図１（ｂ）のＸ１−Ｘ１線に沿う断面図であって、評価試験における雰囲気の流動方向を模式的に示す図である。
【図７】雰囲気の流動方向と熱応答時間との関係を示すグラフである。
【図８】従来の熱式火災警報器の断面図である。
【図９】従来の他の熱式火災警報器であって、（ａ）は、正面図であり、（ｂ）は、側面図であり、（ｃ）は、（ａ）のＺ−Ｚ線に沿う断面図である。
【図１０】図９（ｂ）のＺ１−Ｚ１線に沿う断面図であって、図９の熱式火災警報器のケース上を流動する雰囲気の様子を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態の熱式火災警報器について、図１〜図７を参照して説明する。熱式火災警報器は、屋内の天井や天井付近の壁面などに設置されて、雰囲気の熱に基づき火災を検出して警報を行う装置である。
【００１９】
図１は、本発明の一実施形態の熱式火災警報器であって、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は側面図である。図２は、図１（ａ）のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。図３は、図１の熱式火災警報器が備えるカバー部であって、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は正面図であり、（ｃ）は側面図である。図４は、図１の熱式火災警報器が備える表パネル及びそれと一体の複数の支柱部であって、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は側面図であり、（ｃ）は背面図であり、（ｄ）は、（ａ）のＹ−Ｙ線に沿う断面図である。図５は、図１（ｂ）のＸ１−Ｘ１線に沿う断面図であって、図１の熱式火災警報器のケース上を流動する雰囲気の様子を模式的に示す図である。図６は、図１（ｂ）のＸ１−Ｘ１線に沿う断面図であって、評価試験における雰囲気の流動方向を模式的に示す図である。図７は、雰囲気の流動方向と熱応答時間との関係を示すグラフである。
【００２０】
図１、図２に示すように、熱式火災警報器（図中、符号１で示す）は、ケース１０と、回路基板２０と、熱検知センサ２５と、表パネル３１と、複数の支柱部３４ａ〜３４ｄと、を備えている。
【００２１】
ケース１０は、例えば、合成樹脂を材料として正面視略円形の中空箱形に形成されている。ケース１０は、背面側のベース１１及び正面側のカバー１４が組み合わされて構成されている。
【００２２】
ベース１１は、略円板状に形成された背面壁部１２と、背面壁部１２の周縁から立設されたベース周壁部１３と、を備えている。
【００２３】
カバー１４は、図３（ａ）〜（ｃ）に示すように、正面壁部１５と、カバー周壁部１８と、を有している。正面壁部１５は、円環平板状の周縁部分１５ａと、周縁部分１５ａの内縁に段差部１５ｂを設けて一体に連接された円環平板状の中間部分１５ｃと、中間部分１５ｃの内縁にさらに同方向に段差部１５ｄを設けて一体に連接された円形平板状の中央部分１５ｅと、がそれぞれ同心に配置されて構成されている。
【００２４】
中央部分１５ｅの中心には、該中央部分１５ｅを貫通して形成されたセンサ挿通孔１５ｆが設けられ、このセンサ挿通孔１５ｆの周縁から正面側（図３（ｂ）の手前側）に向けて円筒状のセンサ支持部１５ｇが立設されている。
【００２５】
正面壁部１５の段差部１５ｄと中央部分１５ｅとによって、センサ挿通孔１５ｆ及びセンサ支持部１５ｇを囲むケース凹部１６が形成されている。
【００２６】
中間部分１５ｃには、矩形板状に形成された導入柱１７ａ〜１７ｈが中間部分１５ｃの内縁部に周方向全周にわたって等間隔で立設されている。本実施形態において、複数の導入柱１７ａ〜１７ｈは８本設けられている。これら複数の導入柱１７ａ〜１７ｈは、それぞれ幅方向が中央部分１５ｅの半径方向（後述する円周Ｅの半径方向）に向けられている。つまり、複数の導入柱１７ａ〜１７ｈは、それぞれの幅方向を中央部分１５ｅの中心に向けて放射状に配置されている。これにより、熱式火災警報器１の外部から流動してきた雰囲気は、導入柱１７ａ〜１７ｈに当たると中央部分１５ｅの中心に向けて誘導される。複数の導入柱１７ａ〜１７ｈは、雰囲気の流動方向を変えるためのものであるため、雰囲気によって折れ曲がらない程度の剛性を確保できればよく、薄く形成することができる。以下の説明において、複数の導入柱１７ａ〜１７ｈについて個々に区別を要しないときは、ａ〜ｈの符号を省略して、導入柱１７として示す。
【００２７】
カバー周壁部１８は、正面壁部１５の周縁部分１５ａの外縁から段差部１５ｂと同方向に立設されている。また、カバー周壁部１８の内径は、ベース１１のベース周壁部１３の外径と略同一になるように形成されており、カバー周壁部１８とベース周壁部１３とには、例えば互いに係止可能な図示しない係止爪部及び係止爪受部などが設けられている。
【００２８】
ベース１１とカバー１４とは、カバー周壁部１８の内側にベース周壁部１３が挿入されて、カバー周壁部１８の内周面とベース周壁部１３の外周面とが密に重ねられるとともに、図示しない係止爪部及び係止爪受部が互いに係止することで、一体に組み合わせて固定される。または、このような係止爪部及び係止爪受部に代えて、例えば、図示しないタップねじ及び該タップねじが螺合される固定用ボスなどの固定手段によって、ベース１１とカバー１４とを一体に組み合わせて固定する構成としてもよい。
【００２９】
回路基板２０は、表面に配線パターンが形成されたプリント基板上に、後述する熱検知センサ２５、及び、熱検知センサ２５の出力に基づいて火災を検出して警報を行うための周辺回路を成す電子部品（図示なし）などが実装されて構成されている。回路基板２０は、上述したベース１１及びカバー１４に設けられた複数のリブ１９ａや複数のボス１９ｂによって、ケース１０内に正面壁部１５と平行（略平行含む）に固定された状態で収容されている。
【００３０】
熱検知センサ２５は、例えば、サーミスタなどの熱検知素子を含む熱検知部２６が先端部２５ａに設けられており、この熱検知部２６が検知した温度に応じた電圧を出力する電子部品である。熱検知センサ２５は、回路基板２０におけるカバー１４の正面壁部１５側を向く面２０ａに立設して実装されている。また、熱検知センサ２５は、先端部２５ａが正面壁部１５のセンサ挿通孔１５ｆ及びセンサ支持部１５ｇに挿通されて正面壁部１５の外側に突出され、先端部２５ａを支える柱部２５ｂが、センサ支持部１５ｇによって支持されている。
【００３１】
表パネル３１は、図４に示すように、例えば、合成樹脂を材料としてカバー１４の正面壁部１５における中間部分１５ｃの外径と略同一の外径の円板形状に形成されている。表パネル３１の中心には、該表パネル３１を貫通する円形の雰囲気取込孔３２が設けられている。雰囲気取込孔３２は、熱検知センサ２５の先端部２５ａの直径より若干大きい径となるように形成されている。また、表パネル３１の裏面３１ａ（カバー１４の正面壁部１５側を向く面）における雰囲気取込孔３２の周囲には、平面視円形状の表パネル凹部３３が形成されている。
【００３２】
複数の支柱部３４ａ〜３４ｄは、上述した導入柱１７より厚みのある矩形板状に形成され、表パネル３１と一体に設けられている。複数の支柱部３４ａ〜３４ｄは、表パネル凹部３３の周囲に立設されている。本実施形態において、複数の支柱部３４ａ〜３４ｄは４本設けられ、互いに等間隔で配置されている。これら複数の支柱部３４ａ〜３４ｄは、それぞれ幅方向が表パネル３１の半径方向（後述する円周Ｅの半径方向）に向けられている。つまり、複数の支柱部３４ａ〜３４ｄは、それぞれの幅方向を表パネル３１の中心に向けて放射状に配置されている。これにより、熱式火災警報器１の外部から流動してきた雰囲気は、複数の支柱部３４ａ〜３４ｄに当たると中央部分１５ｅの中心に向けて誘導される。複数の支柱部３４ａ〜３４ｄは、長さ及び幅ともに上述したカバー１４の複数の導入柱１７ａ〜１７ｈより若干大きく形成されている。また、複数の支柱部３４ａ〜３４ｄは、ケース１０と表パネル３１とを固定するため、それらを支えるための剛性を確保する程度に厚みをもって形成されている。以下の説明において、複数の支柱部３４ａ〜３４ｄについて個々に区別を要しないときは、ａ〜ｄの符号を省略して支柱部３４として示す。
【００３３】
表パネル３１は、該表パネル３１と一体に設けられた複数の支柱部３４ａ〜３４ｄの先端が、それらに対応してカバー１４の中間部分１５ｃに設けられた複数の取付孔１５ｈに嵌合されて、ケース１０に固定される。
【００３４】
表パネル３１とケース１０とが複数の支柱部３４ａ〜３４ｄによって固定されると、表パネル３１は、カバー１４の正面壁部１５と平行（略平行含む）に配置される。また、正面壁部１５のセンサ挿通孔１５ｆと、熱検知センサ２５の先端部２５ａと、表パネル３１の雰囲気取込孔３２と、のそれぞれが熱検知センサ２５の柱部２５ｂの軸心を通る直線上に並んで配置される。また、複数の支柱部３４ａ〜３４ｄが、正面視において熱検知センサ２５を中心とする円周Ｅ上に等間隔に配置され、複数の導入柱１７ａ〜１７ｈが、円周Ｅの内側に沿って等間隔に配置される。つまり、複数の導入柱１７ａ〜１７ｈは、互いに隣接された２つの支柱部の間に配置され、幅方向が熱検知センサ２５を向くようにケース１０の正面壁部１５に立設される。また、複数の支柱部３４ａ〜３４ｄが、互いに隣接する２つの導入柱１７の中間位置（具体的には、導入柱１７ｂ、１７ｃの中間位置、導入柱１７ｄ、１７ｅの中間位置、導入柱１７ｆ、１７ｇの中間位置、及び、導入柱１７ｈ、１７ａの中間位置）に配置される。
【００３５】
表パネル３１は、主に熱検知センサ２５を隠すための装飾部材であり、熱式火災警報器１が屋内の天井又は天井付近に設けられて下方から若干の角度をつけて見上げられたときに、熱検知センサ２５が視認されない程度の大きさにされている。また、表パネル３１は、カバー１４の正面壁部１５との間に空間Ｋを形成して、当該空間Ｋ内に配置された熱検知センサ２５の先端部２５ａに雰囲気を導く整流部材としても機能する。また、表パネル３１は、熱検知センサ２５を保護する保護部材としても機能する。
【００３６】
次に、上述した熱式火災警報器１の本発明に係る機能（作用）を、図５を参照して説明する。
【００３７】
図５に示すように、一の支柱部３４ａから熱検知センサ２５に向かう方向（即ち、熱検知センサ２５が一の支柱部３４ａの下流に位置する方向。以下、「流動方向Ｍ」という。）に雰囲気を流動させると、一の支柱部３４ａにぶつかった気流Ｆ１は、該一の支柱部３４ａによって流動方向Ｍに直交する方向に分かれるが、その両隣にある導入柱１７ａ、１７ｈにぶつかって、その進行方向が円周Ｅの中心方向、つまり、熱検知センサ２５に向けられる。また、一の支柱部３４ａの両隣の他の支柱部３４ｂ、３４ｄに向かう気流Ｆ２、Ｆ３は、これら他の支柱部３４ｂ、３４ｄに至る前に、それらに隣接された導入柱１７ｂ、１７ｇにぶつかって、その進行方向が円周Ｅの中心方向、つまり、熱検知センサ２５に向けられる。これにより、一の支柱部３４から熱検知センサ２５に向かう方向に雰囲気を流動させると、熱検知センサ２５が一の支柱部３４に隠れてしまい、一の支柱部３４により雰囲気が熱検知センサ２５に直接当たることを妨げられてしまうところ、導入柱１７ａ〜１７ｈによって、雰囲気の進行方向を熱検知センサ２５に向けることができ、雰囲気を熱検知センサ２５付近に流動させることが可能となる。
【００３８】
本実施形態の熱式火災警報器１は、箱形のケース１０と、ケース１０における正面側を向く正面壁部１５と間隔をあけて配置された表パネル３１と、ケース１０の正面壁部１５と表パネル３１との間に設けられ、それらを互いに固定する複数の支柱部３４ａ〜３４ｄと、雰囲気の熱を検知する熱検知部２６の設けられた先端部２５ａがケース１０の正面壁部１５から表パネル３１に向けて突出するように配置された熱検知センサ２５と、を有し、正面視において熱検知センサ２５を中心とする円周Ｅ上に、複数の支柱部３４ａ〜３４ｄが互いに間隔をあけて配置されている。そして、互いに隣接された２つの支柱部３４の間に円周Ｅの内側に沿うように配置され、幅方向が熱検知センサ２５を向くようにケース１０の正面壁部１５に立設された矩形板状の複数の導入柱１７ａ〜１７ｈを有している。
【００３９】
また、熱式火災警報器１は、複数の支柱部３４ａ〜３４ｄが、互いに等間隔に配置され、複数の導入柱１７ａ〜１７ｈが、互いに等間隔に配置されている。
【００４０】
また、熱式火災警報器１は、複数の支柱部３４ａ〜３４ｄが、互いに隣接する２つの導入柱１７の中間位置に配置されている。
【００４１】
以上より、本実施形態によれば、ケース１０における正面側を向く正面壁部１５と表パネル３１とを互いに固定する複数の支柱部３４ａ〜３４ｄが、正面視において熱検知センサ２５を中心とする円周Ｅ上に互いに間隔をあけて配置されている。そして、互いに隣接された２つの支柱部３４の間に円周Ｅの内側に沿うように配置され、幅方向が熱検知センサ２５を向くようにケース１０の正面壁部１５に立設された矩形板状の複数の導入柱１７ａ〜１７ｈを有している。そのため、雰囲気を一の支柱部３４から熱検知センサ２５に向かう方向に流動させたときに、該一の支柱部３４にぶつかって上記雰囲気の流動方向に直交する方向に分かれた気流が、該一の支柱部３４に隣接する導入柱１７によって熱検知センサ２５に向けて導かれる。また、一の支柱部３４に隣接する他の支柱部３４に向かう気流についても、該他の支柱部３４にぶつかる前に該他の支柱部３４に隣接する導入柱１７によって熱検知センサ２５に向けて導かれる。これにより、雰囲気が熱検知センサ２５付近を流動することなく通過してしまうことを回避して、特定の方向から雰囲気を流動させたときの火災検知速度の低下を抑制して、いずれの方向から雰囲気が流動してきたときでも火災検知速度を均等にすることができる。
【００４２】
また、複数の支柱部３４ａ〜３４ｄが、互いに等間隔に配置され、複数の導入柱１７ａ〜１７ｈが、互いに等間隔に配置されている。そのため、複数の支柱部３４ａ〜３４ｄ及び複数の導入柱１７ａ〜１７ｈが円周Ｅ方向に均等に配置され、これにより、特定の方向から雰囲気を流動させたときの火災検知速度の低下をさらに抑制して、いずれの方向から雰囲気が流動してきたときでも火災検知速度をより均等にすることができる。
【００４３】
請求項３に記載された発明によれば、複数の支柱部３４ａ〜３４ｄが、互いに隣接する２つの導入柱１７の中間位置に配置されている。そのため、複数の支柱部３４ａ〜３４ｄ及び複数の導入柱１７ａ〜１７ｈが円周Ｅ方向により均等に配置され、これにより、特定の方向から雰囲気を流動させたときの火災検知速度の低下をさらに抑制して、いずれの方向から雰囲気が流動してきたときでも火災検知速度をより均等にすることができる。
【００４４】
以上、本発明について、好ましい実施形態を挙げて説明したが、本発明の熱式火災警報器は上記実施形態の構成に限定されるものではない。
【００４５】
例えば、上述した実施形態では、４つの支柱部３４ａ〜３４ｄ及び８つの導入柱１７ａ〜１７ｈを備えた構成であったが、これに限定されるものではなく、本発明の目的に反しない限り、複数の支柱部及び複数の導入柱の数は任意である。特に、複数の支柱部３４が４つ以下のときは、これらを円周Ｅ上に等間隔に配置すると、互いに隣接する２つの支柱部３４と円周Ｅの中心とを結ぶ直線のなす角が９０度以上となる。換言すると、互いに隣接する２つの支柱部の円周Ｅにおける中心角が９０度以上となる。この場合、互いに隣接する支柱部３４の間隔が、上記中心角が９０度未満となる構成に比べてより広くなる。このような構成において複数の導入柱１７を設けることで、上述した効果がより顕著に得られる。また、複数の支柱部３４及び複数の導入柱１７は矩形板状に形成されていることが好ましいが、本発明の目的に反しない限り、それら形状についても任意である。特に、導入柱１７は、支柱部３４とは異なりケース１０と表パネル３１とを固定する構造部材ではないため、支柱部３４より厚みを小さく（薄く）することができる。
【００４６】
また、上述した実施形態では、８つの導入柱１７ａ〜１７ｈがケース１０の正面壁部１５から表パネル３１に向かって立設された構成であったが、これに限定されるものではなく、これら複数の導入柱１７は、表パネル３１の裏面３１ａから正面壁部１５に向かって立設されていてもよい。
【００４７】
また、上述した実施形態では、４つの支柱部３４ａ〜３４ｄが等間隔で配置され、８つの導入柱１７ａ〜１７ｈが等間隔で配置され、４つの支柱部３４ａ〜３４ｄが、互いに隣接する導入柱１７の中間位置に配置された構成であったが、これに限定されるものではない。４つの支柱部３４ａ〜３４ｄ及び８つの導入柱１７ａ〜１７ｈがそれぞれ間隔をあけて配置されていれば等間隔でなくてもよく、また、４つの支柱部３４ａ〜３４ｄは、互いに隣接する導入柱１７の中間位置に配置されていなくてもよい。
【００４８】
また、上述した実施形態では、ケース１０が正面視略円形状の中空箱形に形成されているものであったが、これに限定されるものではなく、例えば、正面視楕円形状や多角形状など、その内部に警報器に必要な部材を収容できる箱形であれば、本発明の目的に反しない限り、ケースの形状は任意である。
【００４９】
また、上述した実施形態では、ケース１０のカバー１４にケース凹部１６が設けられ、表パネル３１の裏面３１ａに表パネル凹部３３が設けられた構成であったが、これに限定されるものではなく、ケース凹部１６及び表パネル凹部３３のいずれか一方、又は、両方を省略した構成であってもよい。
【００５０】
なお、前述した実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、実施形態に限定されるものではない。即ち、当業者は、従来公知の知見に従い、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。かかる変形によってもなお本発明の熱式火災警報器の構成を具備する限り、勿論、本発明の範疇に含まれるものである。
【００５１】
（評価）
本発明者らは、本発明の効果を確認するために、以下の実施例１及び比較例１に示す熱式火災警報器を作成して、以下の評価試験を実施した。
【００５２】
（実施例１）
実施例１の熱式火災警報器として、上述した実施形態の熱式火災警報器１を作製した。
【００５３】
（比較例１）
比較例１の熱式火災警報器として、上記実施例１の熱式火災警報器において、複数の導入柱１７ａ〜１７ｈを省略した以外は、上記実施例１と同一の構成として作製した。
【００５４】
（評価試験）
図６に模式的に示すように、実施例１及び比較例１の熱式火災警報器を、その正面（具体的には、ケース１０の正面壁部１５等）を下方（図中、手前側）に向けた状態で天井面に設置する。そして、実施例１及び比較例１の熱式火災警報器に、天井面に平行で且つ熱検知センサに向かう風速１メートル毎秒、温度８１．２５度の気流を方向Ａ〜方向Ｘまで向きを変えて与えたときの、気流の与え始めから警報までに要した時間（熱応答時間）を計測して、以下の評価基準に基づいて評価を行った。
○・・・熱応答時間の最大値と最小値との差異が１０秒以内である。
×・・・熱応答時間の最大値と最小値との差異が１０秒超である。
【００５５】
（評価結果）
実施例１・・・○
比較例１・・・×
評価結果のグラフを図７に示す。図７において、周方向は気流の角度（方向）である。また、半径方向は熱応答時間であり、中心から離れるほど熱応答時間が長いことを示している。
【００５６】
図７に示すように、比較例１では、方向Ａ、方向Ｇ、方向Ｍ、方向Ｓについて、他の方向に比べて熱応答時間が極端に長くなることが確認された。これら方向Ａ、方向Ｇ、方向Ｍ、方向Ｓは、一の支柱部３４から熱検知センサ２５に向かう方向、即ち、熱検知センサ２５が一の支柱部３４の下流に位置する方向である。一方、実施例１では、いずれの方向から気流を与えた場合でも、熱応答時間が概ね１５秒〜２０秒の範囲に含まれており、いずれの方向から雰囲気が流動してきたときでも火災検知速度を均等になることが確認された。つまり、実施例１では、特定の方向（方向Ａ、方向Ｇ、方向Ｍ、方向Ｓ）から雰囲気を流動させたときの火災検知速度の低下を抑制して、いずれの方向から雰囲気が流動してきたときでも火災検知速度が均等になる。
【００５７】
このように、実際に熱式火災警報器を用いて行った評価試験においても、本発明の効果を確認することができた。
【符号の説明】
【００５８】
１      熱式火災警報器
１０    ケース
１１    ベース
１４    カバー
１５    正面壁部（ケースにおける正面側を向く壁部）
１６    ケース凹部
１７ａ〜１７ｈ    導入柱
１８    カバー周壁部
２０    回路基板
２５    熱検知センサ
２５ａ  熱検知センサの先端部
２６    熱検知部
３１    表パネル
３１ａ  表パネルの裏面
３２    雰囲気取込孔
３３    表パネル凹部
３４ａ〜３４ｄ    支柱部
Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３      雰囲気
Ｋ      ケースと表パネルの間の空間
【図１】
2014086013.tif 000003
【図２】
2014086013.tif 000004
【図３】
2014086013.tif 000005
【図４】
2014086013.tif 000006
【図５】
2014086013.tif 000007
【図６】
2014086013.tif 000008
【図７】
2014086013.tif 000009
【図８】
2014086013.tif 000010
【図９】
2014086013.tif 000011
【図１０】
2014086013.tif 000012