(57)【要約】 【課題】本発明の目的は、優れた難燃性を有し、粘着性及び耐反撥性にも優れる粘着テープを提供することにある。【解決手段】本発明の粘着テープは、アクリル系ポリマー、及び、平均粒径が１０μｍ以下の金属水酸化物及び／又は平均粒径が１０μｍ以下の水和金属化合物を含み、平均粒径が１０μｍ以下の上記金属水酸化物及び平均粒径が１０μｍ以下の上記水和金属化合物の合計含有量が、上記アクリル系ポリマー１００重量部に対して２０〜３３０重量部である粘着剤層を有する粘着テープであって、下記の折り曲げ試験において、粘着テープ端部の浮き距離が０．５ｍｍ以下であり、且つＵＬ９４規格の難燃性試験において、ＶＴＭ−０又はＶＴＭ−１の難燃性を有することを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル系ポリマー、及び、平均粒径が１０μｍ以下の金属水酸化物及び／又は平均粒径が１０μｍ以下の水和金属化合物を含み、平均粒径が１０μｍ以下の前記金属水酸化物及び平均粒径が１０μｍ以下の前記水和金属化合物の合計含有量が、前記アクリル系ポリマー１００重量部に対して２０〜３３０重量部である粘着剤層を有する粘着テープであって、
下記の折り曲げ試験において、粘着テープ端部の浮き距離が０．５ｍｍ以下であり、且つＵＬ９４規格の難燃性試験において、ＶＴＭ−０又はＶＴＭ−１の難燃性を有することを特徴とする粘着テープ。
折り曲げ試験：ポリプロピレン板（厚み２ｍｍ）の表面Ａに、粘着テープ（長さ２０ｍｍ×幅４０ｍｍ）の粘着剤層表面を、貼り付け部分が長さ３ｍｍ×幅４０ｍｍとなるように、２ｋｇのローラーを１往復させて貼り合わせ、前記粘着テープを１８０°折り曲げて、前記ポリプロピレン板の他方の表面Ｂに、前記粘着テープの残り部分を２ｋｇのローラーを１往復させて貼り合わせ、２３℃雰囲気下２４時間放置した後、さらに７０℃雰囲気下２４時間放置した後に、前記粘着テープが前記ポリプロピレン板の前記表面Ａから浮きあがった部分の粘着テープ端部からの距離（粘着テープ端部の浮き距離）を測定する。
【請求項２】
電池外装用フィルムの固定に用いられる請求項１に記載の粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話、スマートフォン、携帯端末、デジタルカメラ、ビデオムービー、パーソナルコンピューター、その他家電製品などの電子機器は小型化が進んでいる。それに伴い、これらの電子機器の内部の構成部材（例えば、電源として用いられる電池など）も小型化、薄型化が図られている。
【０００３】
電子機器の構成部材は、構成部材の端部を固定する際などに、粘着テープが用いられることが多い。小型化、薄型化が進んだ電子機器内部の構成部材を固定する際に用いられる粘着テープには、固定する構成部材の形状に合わせて折り曲げられて（例えば、９０°や１８０°に折り曲げられて）貼り付けられても、被着体から剥がれにくい性質（耐反撥性）が要求されている。
【０００４】
また、電子機器内部にこもった熱により、発火する恐れがあるため、粘着テープには、難燃性（燃えにくい性質）も要求されている。
【０００５】
従来、難燃性を有する粘着シートとしては、ハロゲン系の難燃剤を含む粘着シート（特許文献１）やリン酸系の難燃剤を含む粘着シートが知られている（特許文献２〜４）。しかし、ハロゲン系の難燃剤は環境安全性に問題があり、リン酸系の難燃剤は、電気・電子機器で接点障害を起こす場合がある等の問題があった。そのため、ハロゲン系やリン酸系以外の難燃剤の使用が検討されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１７３６５７号公報
【特許文献２】特開平１１−１６６９号公報
【特許文献３】特開平１１−３２３２６８号公報
【特許文献４】特開平１１−１８９７５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ハロゲン系やリン酸系以外の難燃剤を用いて、十分な難燃性を得るには、難燃剤の配合量を多くする必要があった。しかし、粘着剤層中に含まれる難燃剤の割合が多くなると、粘着力が低下し、耐反撥性が低下することがあった。即ち、ハロゲン系やリン酸系以外の難燃剤を用いて、優れた難燃性を有しながら、粘着性及び耐反撥性にも優れる粘着テープは知られていないのが現状である。
【０００８】
従って、本発明の目的は、優れた難燃性を有し、粘着性及び耐反撥性にも優れる粘着テープを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで、本発明者らが鋭意検討した結果、アクリル系ポリマー、及び、平均粒径が小さい金属水酸化物及び／又は平均粒径が小さい水和金属化合物を特定の割合で含む粘着剤層を有する粘着テープが、難燃性に優れ、且つ粘着性及び耐反撥性にも優れることを見出し、本発明を完成した。
【００１０】
すなわち、本発明の粘着テープは、アクリル系ポリマー、及び、平均粒径が１０μｍ以下の金属水酸化物及び／又は平均粒径が１０μｍ以下の水和金属化合物を含み、平均粒径が１０μｍ以下の上記金属水酸化物及び平均粒径が１０μｍ以下の上記水和金属化合物の合計含有量が、上記アクリル系ポリマー１００重量部に対して２０〜３３０重量部である粘着剤層を有する粘着テープであって、下記の折り曲げ試験において、粘着テープ端部の浮き距離が０．５ｍｍ以下であり、且つＵＬ９４規格の難燃性試験において、ＶＴＭ−０又はＶＴＭ−１の難燃性を有することを特徴とする。
折り曲げ試験：ポリプロピレン板（厚み２ｍｍ）の表面Ａに、粘着テープ（長さ２０ｍｍ×幅４０ｍｍ）の粘着剤層表面を、貼り付け部分が長さ３ｍｍ×幅４０ｍｍとなるように、２ｋｇのローラーを１往復させて貼り合わせ、上記粘着テープを１８０°折り曲げて、上記ポリプロピレン板の他方の表面Ｂに、上記粘着テープの残り部分を２ｋｇのローラーを１往復させて貼り合わせ、２３℃雰囲気下２４時間放置した後、さらに７０℃雰囲気下２４時間放置した後に、上記粘着テープが上記ポリプロピレン板の上記表面Ａから浮きあがった部分の粘着テープ端部からの距離（粘着テープ端部の浮き距離）を測定する。
【００１１】
上記粘着テープは、電池外装用フィルムの固定に用いられることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の粘着テープは、上記構成を有するので、優れた難燃性を有し、粘着性及び耐反撥性にも優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、粘着テープ端部の浮き距離の測定方法を説明する概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［粘着テープ］
本発明の粘着テープは、少なくともアクリル系ポリマー、及び、平均粒径が１０μｍ以下の水和金属化合物及び／又は平均粒径が１０μｍ以下の金属水酸化物を含む粘着剤層（「難燃性粘着剤層」と称する場合がある。）を有する。すなわち、本発明の粘着テープは、難燃性粘着剤層を少なくとも１層有する。本発明の粘着テープは、上記難燃性粘着剤層以外にも、基材、上記難燃性粘着剤層以外の粘着剤層、剥離ライナー、他の層（例えば、中間層、下塗り層など）を有していてもよい。上記難燃性粘着剤層以外の層は、１層のみ設けられていてもよいし、２層以上設けられていてもよい。
なお、本明細書において、「粘着テープ」には、「粘着シート」の意味も含むものとする。即ち、本明細書において、粘着テープは、シート状の形態を有する粘着テープであってもよい。また、本明細書において、上記難燃性粘着剤層を形成する際に用いられる粘着剤組成物を、「難燃性粘着剤組成物」と称する場合がある。
【００１５】
本発明の粘着テープは、テープの片面のみが粘着剤層表面（粘着面）である（即ち、上記難燃性粘着剤層表面である）片面粘着テープであってもよいし、テープの両面が粘着剤層表面（粘着面）である両面粘着テープであってもよい。中でも、部材を固定する際のハンドリングの良さの観点から、片面粘着テープであることが好ましい。
【００１６】
本発明の粘着テープは、基材を有する粘着テープ（基材付き粘着テープ）であってもよく、基材を有していない粘着テープ（基材レス粘着テープ）であってもよい。本発明の粘着テープとしては、例えば、（１）上記難燃性粘着剤層を含む粘着剤層のみからなる基材を有していない粘着テープ（例えば、難燃性粘着剤層のみからなる基材レスの両面粘着テープ）、（２）基材の少なくとも一方の面側（両面側又は片面側）に上記難燃性粘着剤層を有する粘着テープ（基材付き片面粘着テープ、基材付き両面粘着テープ）などが挙げられる。中でも、ハンドリング、加工性およびデザイン性の観点から、基材の一方の面側に上記難燃性粘着剤層のみを有する基材付き片面粘着テープが好ましい。なお、基材付き両面粘着テープである場合、基材の少なくとも一方の面側に、上記難燃性粘着剤層が設けられていればよく、基材の他方の面側には、上記難燃性粘着剤層以外の粘着剤層（他の粘着剤層）が設けられていてもよい。
なお、上記「基材」には、粘着テープの使用時に剥離される剥離ライナー（セパレータ）は含まない。
【００１７】
｛難燃性粘着剤層｝
上記難燃性粘着剤層には、上記アクリル系ポリマー、平均粒径が１０μｍ以下の上記金属水酸化物及び／又は平均粒径が１０μｍ以下の上記水和金属化合物以外にも、必要に応じて、分散剤、フッ素系界面活性剤、架橋剤、粘着付与樹脂、アクリル系オリゴマー、シランカップリング剤などが含まれていてもよい。即ち、上記難燃性粘着剤層を形成する上記難燃性粘着剤組成物は、上記アクリル系ポリマー、平均粒径が１０μｍ以下の上記金属水酸化物及び／又は平均粒径が１０μｍ以下の上記水和金属化合物以外にも、必要に応じて、分散剤、フッ素系界面活性剤、架橋剤、粘着付与樹脂、アクリル系オリゴマー、シランカップリング剤などが含まれていてもよい。
上記難燃性粘着剤層は、単層、複層のいずれの形態を有していてもよい。
【００１８】
（アクリル系ポリマー）
上記アクリル系ポリマーとしては、特に限定されないが、例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主成分とするモノマー成分から構成（形成）されたアクリル系ポリマーが好ましい。上記モノマー成分は、さらに、極性基含有モノマー、多官能性モノマーなどを含んでいてもよい。
上記アクリル系ポリマーは、単独でまたは２種以上組み合わせて使用することができる。
なお、「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」及び／又は「メタクリル」（「アクリル」及び「メタクリル」のうち一方又は両方）を意味し、以下も同様である。また、「アルキル基」は、特に断りのない限り、直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基を意味する。
また、本明細書において、極性基含有モノマーとは、特に断りのない限り、カルボキシル基を含有するモノマーを除く極性基含有モノマー（分子内にカルボキシ基を除く極性基を有するモノマー）を指すものとする。
【００１９】
上記アクリル系ポリマーを構成する上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、特に限定されないが、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸ノナデシル、（メタ）アクリル酸エイコシル、などの炭素数が１〜２０であるアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを挙げることができる。中でも、粘着特性のバランスを取りやすいという観点から、炭素数が２〜１２のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましく、より好ましくは炭素数が４〜９のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルである。
上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、単独でまたは２種以上組み合わせて使用することができる。
【００２０】
上記アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分中の上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルの配合割合（含有量）は、特に限定されないが、例えば、上記アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量（１００重量％）に対して、６０重量％以上（例えば６０〜９９重量％）が好ましく、より好ましくは８０重量％以上（例えば８０〜９８重量％）である。
【００２１】
上記アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分は、特に限定されないが、被着体の材質が、金属などである場合に、被着体に腐食を生じさせにくい（耐腐食性を有する）という観点から、カルボキシル基含有モノマーを実質的に含まないことが好ましい。ここで「カルボキシル基含有モノマー」とは、１分子中にカルボキシル基（無水物の形態であり得る。）を１つ以上有するモノマーであって、例えば（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸などが挙げられる。
なお、「実質的に含まない」とは、不可避的に混入する場合を除いて能動的に配合はしないことをいい、具体的には、上記アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分中のカルボキシル基含有モノマーの含有量が、モノマー成分全量（１００重量％）に対して、０．１重量%以下が好ましく、より好ましくは０．０５重量％未満、さらに好ましくは０．０１重量％未満であることをいう。
【００２２】
上記アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分中に、カルボキシル基含有モノマーを添加しても、粘着力向上の効果が得られにくい。これらの原因は明らかではないが、金属水酸化物及び／又は水和金属化合物に含まれる官能基（例えば水酸基）と、カルボキシル基含有モノマーのカルボキシル基とが反応し、アクリル系ポリマーと金属水酸化物等とが結合した状態になることから、流動性が低下し、濡れ性が低下するためと考えられる。また、カルボキシル基含有モノマーのカルボキシル基による粘着力向上効果も発揮しにくくなるため、粘着特性が低下するものと考えられる。
【００２３】
上記アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分には、適度な粘着力が得られるという観点から、さらに極性基含有モノマーが含まれていてもよい。上記極性基含有モノマーとしては、例えば、窒素含有モノマー、水酸基含有モノマー、スルホン酸基含有モノマー、リン酸基含有モノマーなどを挙げることができる。中でも、高い粘着性と保持力が得られるという観点から、窒素含有モノマー、水酸基含有モノマーが好ましい。
上記極性基含有モノマーは、単独で、または２種以上組み合わせて使用することができる。
【００２４】
上記水酸基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル（２ＨＥＡ）、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル（４ＨＢＡ／４ＨＢＭ）、（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸８−ヒドロキシオクチル、（メタ）アクリル酸１０−ヒドロキシデシル、（メタ）アクリル酸１２−ヒドロキシラウリル、（４−ヒドロキシメチルシクロへキシル）メチルメタクリレートなどを挙げることができる。中でも、被着体への濡れ性が良好になるという点から、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチルが好ましい。
【００２５】
上記窒素含有モノマーとしては、例えば、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（１−ヒドロキシプロピル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（３−ヒドロキシプロピル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシブチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（３−ヒドロキシブチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（４−ヒドロキシブチル）（メタ）アクリルアミドなどのＮ−ヒドロキシアルキル（メタ）アクリルアミド；Ｎ−（メタ）アクリロイルモルホリン（ＡＣＭＯ／ＭＣＭＯ）、Ｎ−アクリロイルピロリジンなどの環状（メタ）アクリルアミド；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−置換（メタ）アクリルアミド（Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミドなどのＮ−アルキル（メタ）アクリルアミド；Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド（ＤＥＡＡ／ＤＥＭＡ）、Ｎ，Ｎ−ジプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ（ｎ−ブチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ（ｔ−ブチル）（メタ）アクリルアミドなどのＮ，Ｎ−ジアルキル（メタ）アクリルアミド）などの非環状（メタ）アクリルアミド；Ｎ−ビニル−２−ピロリドン（ＮＶＰ）、Ｎ−ビニル−２−ピペリドン、Ｎ−ビニル−３−モルホリノン、Ｎ−ビニル−２−カプロラクタム、Ｎ−ビニル−１，３−オキサジン−２−オン、Ｎ−ビニル−３，５−モルホリンジオンなどのＮ−ビニル環状アミド；アミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレートなどのアミノ基を有するモノマー；Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミドなどのマレイミド骨格を有するモノマー；Ｎ−メチルイタコンイミド、Ｎ−エチルイタコンイミド、Ｎ−ブチルイタコンイミド、Ｎ−２−エチルヘキシルイタコンイミド、Ｎ−ラウリルイタコンイミド、Ｎ−シクロヘキシルイタコンイミドなどのイタコンイミド系モノマーなどを挙げることができる。  中でも、貼り付け初期の粘着性（タック）、接着信頼性が良好であるという点から、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（メタ）アクリロイルモルホリン、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミドが好ましい。
【００２６】
上記スルホン酸基含有モノマーとしては、例えば、スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸などを挙げることができる。
【００２７】
上記リン酸基含有モノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェートなどを挙げることができる。
【００２８】
上記アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分中の上記極性基含有モノマーの配合割合は、特に限定されないが、例えば、上記アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量（１００重量％）に対して、０．１重量％以上が好ましく、より好ましくは０．５重量％以上、さらに好ましくは１重量％以上、さらに好ましくは２重量％以上、さらに好ましくは３重量％以上、特に好ましくは５重量％以上である。また、上記極性基含有モノマーの配合割合は、特に限定されないが、例えば、上記アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量（１００重量％）に対して、４０重量％以下が好ましく、より好ましくは３０重量％以下、さらに好ましくは２５重量％以下、特に好ましくは２０重量％以下である。上記モノマー成分中の上記極性基含有モノマーの配合割合は、特に限定されないが、例えば、上記アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量（１００重量％）に対して、０．１〜４０重量％が好ましい。上記配合割合が、上記の下限に満たないと難燃性粘着剤層の凝集力が低下し、高い保持力が得られない場合がある。一方、極性基含有モノマーの配合割合が、上記の上限を超えると難燃性粘着剤層の凝集力が高くなりすぎ、粘着力が低下する場合がある。
【００２９】
上記アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分に、多官能モノマーが含まれると、アクリル系ポリマーに架橋構造を導入することができ、難燃性粘着剤層として必要な凝集力が得られる。
【００３０】
上記多官能モノマーとしては、特に限定されないが、例えば、ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ビニル（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、ジブチル（メタ）アクリレート、ヘキシジル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
上記多官能モノマーは、単独で、または２種以上組み合わせて使用することができる。
【００３１】
上記アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分中の上記多官能モノマーの配合割合は、特に限定されないが、例えば、上記アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量（１００重量％）に対して、２重量％以下（例えば、０．０１〜２重量％）が好ましく、より好ましくは０．０２〜１重量％である。上記配合割合が２重量％を超えると、粘着剤層の凝集力が高くなりすぎ粘着力が低下する場合がある。また、上記配合割合が０．０１重量％未満であると、粘着剤層の凝集力が低下する場合がある。
【００３２】
上記モノマー成分には、上記（メタ）アクリル酸アルキルエステル、上記極性基含有モノマー、上記多官能モノマー以外のモノマー（その他のモノマー）が含まれていてもよい。上記その他のモノマーを用いることによって、粘着剤の各種特性やアクリル系ポリマーの構造などを、より適切にコントロールできる。
【００３３】
上記その他のモノマーとしては、特に限定されないが、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテルなどのエポキシ基を有するモノマー；（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸３−メトキシプロピル、（メタ）アクリル酸メトキシエチレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシポリプロピレングリコールなどのアルコキシ基を有するモノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアノ基を有するモノマー；スチレン、α−メチルスチレンなどのスチレン系モノマー；エチレン、プロピレン、イソプレン、ブタジエン、イソブチレンなどのα−オレフィン；２−イソシアナートエチルアクリレート、２−イソシアナートエチルメタクリレートなどのイソシアネート基を有するモノマー；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル系モノマー；ビニルエーテルなどのビニルエーテル系モノマー；テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレートなどの複素環を有する（メタ）アクリル酸エステル；フッ素（メタ）アクリレートなどのハロゲン原子を有するモノマー；３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシランなどのアルコキシシリル基を有するモノマー；シリコーン（メタ）アクリレートなどのシロキサン結合を有するモノマー；炭素数２１以上のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート；シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ボルニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレートなどの脂環式炭化水素基を有する（メタ）アクリレート；フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸フェノキシジエチレングリコールなどの芳香族炭化水素基を有する（メタ）アクリレートなどが挙げられる。中でも、難燃性粘着剤層の濡れ性を向上させることができるという観点から、アルコキシ基を有するモノマー（特に、アクリル酸２−メトキシエチル）が好ましい。
上記その他のモノマーは、単独で、または２種以上組み合わせて使用することができる。
【００３４】
上記アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分中の上記その他のモノマーの配合割合は、特に限定されないが、例えば、上記アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量（１００重量％）に対して、３０重量％以下が好ましく、より好ましくは２０重量％以下である。中でも、アルコキシ基を有するモノマーを用いる場合は、特に限定されないが、例えば、その配合割合は、上記アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量（１００重量％）に対して、５重量％以上（例えば５〜２０重量％）が好ましく、より好しくは８重量％以上（例えば８〜１５重量％）である。
【００３５】
上記アクリル系ポリマーは、上記モノマー成分を公知乃至慣用の重合方法により重合して調製することができる。アクリル系ポリマーの重合方法としては、特に限定されないが、例えば、溶液重合方法、塊状重合方法、乳化重合方法、各種ラジカル重合方法（活性エネルギー線重合方法などが挙げられる。中でも、コストや生産性の観点から、溶液重合方法が好ましい。
【００３６】
上記溶液重合方法としては、特に限定されないが、例えば、上記モノマー成分、重合開始剤などを、溶剤に溶解し、加熱して重合し、アクリル系ポリマーを含むアクリル系ポリマー溶液を得る方法が挙げられる。
【００３７】
溶液重合方法に用いられる上記溶剤としては、各種の一般的な溶剤を用いることができる。このような溶剤（重合溶剤）としては、例えば、トルエン、ベンゼン、キシレン等の芳香族炭化水素類；酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル類；ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン等の脂肪族炭化水素類；シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素類；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類などの有機溶剤が挙げられる。上記溶剤は単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００３８】
上記溶剤の配合割合は、特に限定されないが、例えば、上記アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量（１００重量部）に対して、１０〜１０００重量部が好ましく、より好ましくは５０〜５００重量部である。
【００３９】
溶液重合方法に用いられる重合開始剤としては、特に限定されないが、例えば、過酸化物系重合開始剤、アゾ系重合開始剤などが挙げられる。上記過酸化物系重合開始剤としては、特に限定されないが、例えば、パーオキシカーボネート、ケトンパーオキサイド、パーオキシケタール、ハイドロパーオキサイド、ジアルキルパーオキサイド、ジアシルパーオキサイド、パーオキシエステルなどが挙げられ、より具体的には、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジクミルパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロドデカンなどが挙げられる。上記アゾ系重合開始剤としては、特に限定されないが、例えば、２，２′−アゾビスイソブチロニトリル、２，２′−アゾビス−２−メチルブチロニトリル、２，２′−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２′−アゾビス（２−メチルプロピオン酸）ジメチル、２，２′−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、１，１′−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２′−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）、４，４′−アゾビス−４−シアノバレリアン酸、２，２′−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２′−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド、２，２′−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２′−アゾビス（Ｎ，Ｎ′−ジメチレンイソブチルアミジン）ヒドロクロライド、２，２′−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］ハイドレート、などが挙げられる。
上記重合開始剤は単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００４０】
上記重合開始剤の配合割合は、特に限定されないが、例えば、上記アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量（１００重量部）に対して、０．０１〜５重量部が好ましく、より好ましくは０．０５〜３重量部である。
【００４１】
上記溶液重合方法で、加熱して重合する際の加熱温度としては、特に限定されないが、例えば、５０〜８０℃が挙げられる。加熱時間としては、特に限定されないが、例えば、１〜２４時間が挙げられる。
【００４２】
上記アクリル系ポリマーを含むアクリル系ポリマー溶液の粘度としては、特に限定されないが、例えば、０．１〜１００Ｐａ・ｓが好ましく、より好ましくは０．５〜５０Ｐａ・ｓである。上記粘度が、０．１Ｐａ・ｓ以上であることにより、金属水酸化物及び／又は水和金属化合物を均一に混合させやすく、また粘着剤層を塗工する際に均一な粘着剤層が得られるため、難燃性、粘着性、耐反撥性が一層優れた粘着テープが得られる。上記粘度が、１００Ｐａ・ｓ以下であることにより、塗工性に優れる。
なお、本明細書において粘度とは、粘度計としてＢＨ粘度計を用いて、ローター：Ｎｏ．５ローター、回転数：１０ｒｐｍ、測定温度：３０℃の条件で測定された粘度をいうものとする。
【００４３】
上記アクリル系ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は、特に限定されないが、例えば、−１０℃以下（例えば、−７０℃〜−１０℃）が好ましく、より好ましくは−２０℃以下（例えば、−７０℃〜−２０℃）である。すなわち、上記モノマー成分は、アクリル系ポリマーのＴｇが当該範囲となるように、組成および配合量を調整することが好ましい。
ここで、アクリル系ポリマーのＴｇとは、モノマー成分を構成する各モノマーのホモポリマーのＴｇおよび該モノマーの重量分率（共重合組成）に基づいてＦｏｘの式から求められる値をいう。ホモポリマーのＴｇの値は、各種の公知資料（日刊工業新聞社の「粘着技術ハンドブック」など）から得ることができる。
【００４４】
（金属水酸化物、水和金属化合物）
上記金属水酸化物及び上記水和金属化合物としては、特に限定されないが、例えば、水酸化アルミニウム［Ａｌ2Ｏ3・３Ｈ2Ｏ；またはＡｌ（ＯＨ）3］、ベーマイト［Ａｌ2Ｏ3・Ｈ2Ｏ；またはＡｌＯＯＨ］、水酸化マグネシウム［ＭｇＯ・Ｈ2Ｏ；またはＭｇ（ＯＨ）2］、水酸化カルシウム［ＣａＯ・Ｈ2Ｏ；またはＣａ（ＯＨ）2］、水酸化亜鉛［Ｚｎ（ＯＨ）2］、珪酸［Ｈ4ＳｉＯ4；またはＨ2ＳｉＯ3；またはＨ2Ｓｉ2Ｏ5］、水酸化鉄［Ｆｅ2Ｏ3・Ｈ2Ｏまたは２ＦｅＯ（ＯＨ）］、水酸化銅［Ｃｕ（ＯＨ）2］、水酸化バリウム［ＢａＯ・Ｈ2Ｏ；またはＢａＯ・９Ｈ2Ｏ］、酸化ジルコニウム水和物［ＺｒＯ・ｎＨ2Ｏ］、酸化スズ水和物［ＳｎＯ・Ｈ2Ｏ］、塩基性炭酸マグネシウム［３ＭｇＣＯ3・Ｍｇ（ＯＨ）2・３Ｈ2Ｏ］、ハイドロタルサイト［６ＭｇＯ・Ａｌ2Ｏ3・Ｈ2Ｏ］、ドウソナイト［Ｎａ2ＣＯ3・Ａｌ2Ｏ3・ｎＨ2Ｏ］、硼砂［Ｎａ2Ｏ・Ｂ2Ｏ5・５Ｈ2Ｏ］、ホウ酸亜鉛［２ＺｎＯ・３Ｂ2Ｏ5・３．５Ｈ2Ｏ］などが挙げられる。中でも、優れた難燃性が得られるという点から、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムが好ましい。
上記水和金属化合物及び上記金属水酸化物は、単独で用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００４５】
上記金属水酸化物及び上記水和金属化合物の形状は、特に限定されず、バルク状、針形状、板形状、層状であってもよい。バルク形状には、例えば球形状、直方体形状、破砕状またはそれらの異形形状が含まれる。
【００４６】
一般的に、粘着剤層に金属水酸化物又は水和金属化合物が含まれると難燃性が向上することが知られている。しかし、粘着剤層中に含まれる金属水酸化物及び水和金属化合物の割合が増すにつれ、難燃性が向上するが、金属水酸化物及び水和金属化合物を含まない粘着剤層に比べ、粘着力が低下することも知られている。一方、粘着剤層中に含まれる金属水酸化物及び水和金属化合物の割合が少ない場合は、難燃性の効果が得られない。すなわち、金属水酸化物及び／又は水和金属化合物を用いて、難燃性と粘着性を両立することは困難と認識されていた。
本発明者らは、難燃性粘着剤層に含まれる上記金属水酸化物及び／又は上記水和金属化合物の平均粒径が小さい場合（例えば０．１〜１０μｍの場合など）、難燃性が向上する上に、平均粒径が大きい金属水酸化物及び／又は水和金属化合物を添加した場合に比べ、粘着力の低下が少ないことを見出した。特に、平均粒径を１０μｍ以下（特に８μｍ以下）とすると、上記難燃性粘着剤層の粘着力は、金属水酸化物及び水和金属化合物を含まない粘着剤層の粘着力よりも、高くなる場合がある。即ち、平均粒径を１０μｍ以下（特に８μｍ以下）である金属水酸化物及び／又は水和金属化合物を用いると、金属水酸化物及び水和金属化合物を含まない組成物により形成される粘着剤層よりも、難燃性、及び粘着力が優れる場合がある。
【００４７】
上記金属水酸化物及び上記水和金属化合物の平均粒径（平均粒子径）は、難燃性と粘着性を両立できるという観点から、１０μｍ以下（例えば、０．１〜１０μｍ）である。中でも、金属水酸化物及び／又は水和金属化合物を添加しても粘着力が一層低下しにくくなり、金属水酸化物及び水和金属化合物を含まない粘着剤層よりも粘着力が高くなる場合があるという観点から、８μｍ以下（例えば０．１〜８μｍ）が好ましく、１μｍ以下（例えば０．１〜１μｍ）がより好ましい。
なお、平均粒径は、レーザー散乱法における粒度分布測定法によって求められる体積基準の値である。具体的には、レーザー散乱式粒度分布系により、Ｄ５０値を測定することによって求められるものである。
【００４８】
平均粒径が１０μｍ以下の上記金属水酸化物及び／又は平均粒径が１０μｍ以下の上記水和金属化合物の含有量（合計含有量）は、上記難燃性粘着剤層中の上記アクリル系ポリマー１００重量部に対して、２０〜３３０重量部であり、好ましくは５０〜３００重量部、より好ましくは６０〜３００重量部、さらに好ましくはで１００〜３００重量部ある。上記含有量が、２０重量部以上であることにより、難燃性が良好である。上記含有量が、３３０重量部以下であることにより、粘着性及び耐反撥性に優れる。また、貼り付け時の粘着性（タック）も優れる。上記難燃性粘着剤層は、厚みが薄いほど燃えやすいため、上記難燃性粘着剤層の厚みが１０〜８０μｍの場合（特に１０〜５０μｍの場合）は、例えば、上記含有量が１００〜３００重量部であることが好ましい。
【００４９】
上記金属水酸化物及び／又は上記水和金属化合物は、一層難燃性に優れ、一層粘着性に優れ、一層耐反撥性に優れるという観点から、平均粒径が１０μｍ以下（好ましくは８μｍ以下、さらに好ましくは５μｍ以下）の金属水酸化物及び／又は平均粒径が１０μｍ以下（好ましくは８μｍ以下、さらに好ましくは５μｍ以下）の水和金属化合物を、上記難燃性粘着剤層中の上記アクリル系ポリマー１００重量部に対して、２０〜３３０重量部（好ましくは５０〜３００重量部、より好ましくは１００〜３００重量部）含むことが好ましい。
【００５０】
上記金属水酸化物及び上記水和金属化合物は、平均粒径の異なる２種以上の上記金属水酸化物及び／又は上記水和金属化合物を併用してもよい。２種以上の平均粒径の異なる上記金属水酸化物及び／又は上記水和金属化合物を併用する場合、例えば、平均粒径が５μｍ以上の粒子と、平均粒径が５μｍ未満の粒子とを組み合わせて用いることが好ましい。このように平均粒径の異なる上記金属水酸化物及び／又は上記水和金属化合物を併用することで、難燃性粘着剤層内に上記金属水酸化物及び／又は上記水和金属化合物を、より密に充填できる。上記金属水酸化物及び／又は上記水和金属化合物が密に充填されると、粘着剤層の流動性が上昇し、粘度が低下するため、被着体への密着性が一層向上（粘着力が一層向上）する場合がある。このような効果を得るためには、例えば、平均粒径５μｍ以上の粒子と、平均粒径５μｍ未満の粒子との配合比（重量比）が、１：１０〜１０：１が好ましく、より好ましくは１：５〜５：１、さらに好ましくは１：２〜２：１である。
【００５１】
上記金属水酸化物及び上記水和金属化合物は、例えば、平均粒径が１０μｍ以下の金属水酸化物及び／又は平均粒径が１０μｍ以下の水和金属化合物と、平均粒径が１０μｍより大きい金属水酸化物及び／又は平均粒径が１０μｍより大きい水和金属化合物を併用してもよい。この場合、粘着性の効果を損なわないという観点から、平均粒径が１０μｍ以下の金属水酸化物及び平均粒径が１０μｍ以下の水和金属化合物の割合は、上記難燃性粘着剤層に含まれる金属水酸化物及び水和金属化合物の合計量（１００重量％）に対して、５０重量％以上（例えば５０〜１００重量％）であることが好ましく、より好ましくは７０重量％以上（例えば７０〜１００重量％）、さらに好ましくは９０重量％以上（例えば９０〜１００重量％）である。
【００５２】
平均粒径が１０μｍ以下の上記金属水酸化物及び平均粒径が１０μｍ以下の上記水和金属化合物は、一般の市販品を用いることができ、例えば、水酸化アルミニウムとしては、商品名「ハイジライトＨ−３２」（平均粒径８μｍ、昭和電工社製）、商品名「ハイジライトＨ−４２」（平均粒径１μｍ、昭和電工社製）、商品名「ハイジライトＨ−４３Ｍ」（平均粒径０．８μｍ、昭和電工社製）、商品名「Ｂ１０３ＳＴ」（平均粒径８μｍ、日本軽金属社製）などを、水酸化マグネシウムとしては、商品名「ＫＩＳＵＭＡ  ５Ａ」（平均粒径１μｍ、協和化学工業社製）、商品名「ＥＣＯＭＡＧ  Ｚ−１０」（平均粒径１．４μｍ、タテホ化学工業社製）などを用いることができる。
【００５３】
（その他の難燃剤）
上記難燃性粘着剤層には、難燃性をさらに向上させるために、粘着性に悪影響を与えない範囲で、さらに上記金属水酸化物及び上記水和金属化合物以外の難燃剤（その他の難燃剤）が含まれていてもよい。上記その他の難燃剤としては、例えば、炭酸マグネシウム−カルシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、ドロマイトなどの金属炭酸塩；メタホウ酸バリウム；酸化マグネシウム；ほう酸亜鉛；錫化合物；カーボンブラック；シリコーン系難燃剤などが挙げられる。
上記その他の難燃剤は、単独で、または２種以上組み合わせて使用することができる。
【００５４】
上記その他の難燃剤の含有量は、特に限定されないが、例えば、上記難燃性粘着剤層中の上記アクリル系ポリマー１００重量部に対して、１００重量部以下（例えば１〜１００重量部）、あるいは５重量部以下が挙げられる。上記その他の難燃剤の含有量が１００重量部を超えると、モノマーのブリードアウトにより粘着性が著しく低下する場合がある。
【００５５】
上記難燃性粘着剤層は、上記金属水酸化物及び／又は上記水和金属化合物と、上記その他の難燃剤とが併用される場合、その合計量（上記金属水酸化物、上記水和金属化合物、及び上記その他の難燃剤の合計含有量）は、特に限定されないが、例えば、上記難燃性粘着剤層中のアクリル系ポリマー１００重量部に対して、３０〜３５０重量部（あるいは６０〜３１０重量部、あるいは１１０〜３１０重量部）が挙げられる。上記合計量が、３０〜３５０重量部であれば、高い難燃性を得ることができる。一方、上記合計量が３５０重量部を超えると、可とう性が低くなり、粘着力や保持力が低下する場合がある。また上記合計量が３０重量部より低いと、十分な難燃性が得られない場合がある。
【００５６】
また上記金属水酸化物及び／又は上記水和金属化合物と、上記その他の難燃剤とを併用する場合、平均粒径が１０μｍ以下の上記金属水酸化物及び／又は平均粒径が１０μｍ以下の上記水和金属化合物の割合は、粘着性に悪影響を与えない範囲であれば特に限定されず、例えば、上記金属水酸化物、上記水和金属化合物、及び上記その他の難燃剤の合計量（１００重量％）に対し、５０重量％以上（あるいは６０重量％以上、あるいは７０重量％以上）が挙げられる。
【００５７】
（分散剤）
上記難燃性粘着剤層には、本発明の効果を損なわない範囲で、上記金属水酸化物及び／又は上記水和金属化合物を凝集させることなく安定して分散させるために、さらに分散剤が含まれていてもよい。
上記分散剤としては、特に限定されないが、例えば、リン酸エステルが好適に用いられる。リン酸エステルとしては、ポリオキシエチレンアルキル（またはアルキルアリル）エーテルまたはポリオキシエチレンアルキルアリールエーテルのリン酸モノエステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルまたはポリオキシエチレンアルキルアリールエーテルのリン酸ジエステル、リン酸トリエステル、或いはその誘導体などがある。中でも、ポリオキシエチレンアルキルエーテルまたはポリオキシエチレンアルキルアリールエーテルのリン酸モノエステル、リン酸ジエステルを用いることが好ましい。
上記分散剤は、単独で、または２種以上組み合わせて使用することができる。
【００５８】
上記分散剤の含有量は、特に限定されないが、例えば、上記難燃性粘着剤層中の上記アクリル系ポリマー１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部が好ましく、より好ましくは０．０５〜５重量部、さらに好ましくは０．１〜３重量部である。
【００５９】
上記分散剤は、一般の市販品を用いることができ、例えば、商品名「プライサーフＡ２１２Ｅ」（第一工業製薬社製）、商品名「プライサーフＡ２１０Ｇ」（第一工業製薬社製）、商品名「プライサーフＡ２１２Ｃ」（第一工業製薬社製）、商品名「プライサーフＡ２１０Ｆ」（第一工業製薬社製）、商品名「フォスファノールＲＥ６１０」（東邦化学社製）、商品名「フォスファノールＲＳ７１０」（東邦化学社製）、商品名「フォスファノールＲＳ６１０」（東邦化学社製）などが挙げられる。
【００６０】
（フッ素系界面活性剤）
上記難燃性粘着剤層には、さらに、フッ素系界面活性剤が含まれていてもよい。上記フッ素系界面活性剤を用いることにより、上記アクリル系ポリマーと、上記金属水酸化物及び／又は上記水和金属化合物との密着度や摩擦抵抗が低減され、応力分散性が向上する場合がある。そのため、本発明の粘着テープは、より高い粘着性が得られる場合がある。
【００６１】
上記フッ素系界面活性剤としては、特に限定されないが、例えば、分子中にオキシＣ2-3アルキレン基およびフッ素化炭化水素基を有するフッ素系界面活性剤が好ましい。中でも、アクリル系ポリマーに対する分散性の観点から、上記フッ素系界面活性剤は、分子中にオキシＣ2-3アルキレン基およびフッ素化炭化水素基を有するフッ素系の非イオン型界面活性剤であることが好ましい。
なお、上記フッ素系界面活性剤は、単独で、または２種以上組み合わせて使用することができる。
【００６２】
上記フッ素化炭化水素基としては、特に制限されないが、例えば、パーフルオロ基が好ましい。上記パーフルオロ基は、１価であってもよく、２価以上の多価であってもよい。また、上記フッ素化炭化水素基は二重結合や三重結合を有していてもよく、直鎖でも枝分かれ構造や環式構造を有していてもよい。上記フッ素化炭化水素基の炭素数は、特に限定されないが、例えば、１または２以上が好ましく、より好ましくは３〜３０、さらに好ましくは４〜２０である。フッ素化炭化水素基を有すると、上記難燃性粘着剤層に気泡が含まれる場合、気泡混合性および気泡安定性を高める効果も得られる。
上記フッ素化炭化水素基は、上記フッ素系界面活性剤分子中に、１種導入されていてもよいし、２種以上導入されていてもよい。
【００６３】
上記オキシＣ2-3アルキレン基は、式：−Ｒ−Ｏ−（Ｒは炭素数２または３の直鎖状または分岐鎖状のアルキレン基）で表される。上記オキシＣ2-3アルキレン基は、特に限定されないが、例えば、オキシエチレン基（−ＣＨ2ＣＨ2Ｏ−）、オキシプロピレン基［−ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）Ｏ−］などが挙げられる上記オキシＣ2-3アルキレン基は、末端の酸素原子に水素原子が結合したアルコール、他の炭化水素基と結合したエーテル、カルボニル基を介して他の炭化水素基と結合したエステルなど、いずれの形態でもよい。また、環式エーテル類やラクトン類など、環状構造の一部に該構造を有する形態でもよい。
上記オキシＣ2-3アルキレン基は、上記フッ素系界面活性剤分子中に、１種導入されていてもよいし、２種以上導入されていてもよい。
【００６４】
上記フッ素系界面活性剤は、特に制限されないが、例えば、オキシＣ2-3アルキレン基を有する単量体、及びフッ素化炭化水素基を有する単量体を含むモノマー成分を重合して得られた共重合体が挙げられる。上記フッ素系界面活性剤が共重合体である場合には、例えば、ブロック共重合体、グラフト共重合体などであってもよい。
【００６５】
上記ブロック共重合体（主鎖にオキシＣ2-3アルキレン基およびフッ素化炭化水素基を有する共重合体）としては、特に限定されないが、例えば、ポリオキシエチレンパーフルオロアルキルエーテル、ポリオキシエチレンパーフルオロアルキレート、ポリオキシプロピレンパーフルオロアルキルエーテル、ポリオキシイソプロピレンパーフルオロアルキルエーテル、ポリオキシエチレンソルビタンパーフルオロアルキレート、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックコポリマーパーフルオロアルキレート、ポリオキシエチレングリコールパーフルオロアルキレートなどが挙げられる。
【００６６】
上記グラフト共重合体（側鎖にオキシＣ2-3アルキレン基およびフッ素化炭化水素基を有する共重合体）としては、特に限定されないが、例えば、少なくともポリオキシアルキレン基を有するビニル系化合物およびフッ素化炭化水素基を有するビニル系化合物を含むモノマー成分を重合して得られる共重合体が挙げられ、特に、アクリル系共重合体が好ましい。上記ポリオキシアルキレン基を有するビニル系化合物としては、例えば、ポリオキシエチレン（メタ）アクリレート、ポリオキシプロピレン（メタ）アクリレート、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン（メタ）アクリレートなどのポリオキシアルキレン（メタ）アクリレートが挙げられる。上記フッ素化炭化水素基を有するビニル系化合物としては、例えば、パーフルオロブチル（メタ）アクリレート、パーフルオロイソブチル（メタ）アクリレート、パーフルオロペンチル（メタ）アクリレートなどのパーフルオロアルキル（メタ）アクリレートなど、フッ素化炭化水素を含有する（メタ）アクリル酸エステルが挙げられる。
【００６７】
上記フッ素系界面活性剤は、オキシＣ2-3アルキレン基およびフッ素化炭化水素基以外にも、アクリル系ポリマーへの分散性を阻害しない範囲内で、分子中に脂環式炭化水素基、芳香族炭化水素基、カルボキシル基、スルホン酸基、シアノ基、アミド基、アミノ基など様々な官能基を有していてもよい。例えば、上記フッ素系界面活性剤がビニル系共重合体である場合は、モノマー成分として、ポリオキシアルキレン基を有するビニル系化合物およびフッ素化炭化水素基を有するビニル系化合物と共重合可能なモノマー成分が用いられてもよい。
このような共重合可能なモノマーは、単独で、または２種以上組み合わせて使用することができる。
【００６８】
上記共重合可能なモノマー成分としては、例えば、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシルなどの（メタ）アクリル酸Ｃ1-20アルキルエステル；シクロペンチル（メタ）アクリレートなどの脂環式炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステル；フェニル（メタ）アクリレートなどの芳香族炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステルが好適に用いられる。その他、マレイン酸、クロトン酸などのカルボキシル基含有単量体；ビニルスルホン酸ナトリウムなどのスルホン酸基含有単量体；スチレン、ビニルトルエンなどの芳香族ビニル化合物；エチレン、ブタジエンなどのオレフィンまたはジエン類；ビニルアルキルエーテルなどのビニルエーテル類；アクリルアミドなどのアミド基含有単量体；（メタ）アクリロイルモルホリンなどのアミノ基含有単量体；（メタ）アクリル酸メチルグリシジルなどのグリシジル基含有単量体；２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネートなどのイソシアネート基含有単量体；ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼンなどの多官能性共重合性単量体（多官能モノマー）などが挙げられる。
【００６９】
上記フッ素系界面活性剤の重量平均分子量は、特に制限されないが、例えば、２００００未満（例えば５００以上、２００００未満）であると、上記アクリル系ポリマーと、上記金属水酸化物及び／又は上記水和金属化合物との間の密着性や摩擦抵抗を低減する効果が高い。さらに重量平均分子量２００００以上（例えば２００００〜１０００００、好ましくは２２０００〜８００００、さらに好ましくは２４０００〜６００００）のフッ素系界面活性剤を併用すると、気泡の混合性や、混合された気泡の安定性が高まる。
【００７０】
フッ素系界面活性剤の使用量（固形分）としては、特に制限されないが、例えば、上記アクリル系ポリマーを形成するための全モノマー成分１００重量部に対して、０．０１〜５重量部が好ましく、より好ましくは０．０２〜３重量部、さらに好ましくは０．０３〜２重量部の範囲で選択することができる。上記使用量が、０．０１重量部未満であると気泡の安定性が得にくく、５重量部を超えると、粘着性能が低下する場合がある。
【００７１】
上記難燃性粘着剤層は、上記分散剤や上記フッ素系界面活性剤を単独で用いた場合より少ない含有量で、上記金属水酸化物及び／又は上記水和金属化合物が凝集することなく安定して存在して難燃性粘着剤層の応力分散性が向上し、より高い粘着性が期待できるという観点から、上記分散剤と、上記フッ素系界面活性剤とを併用して用いてもよい。上記分散剤と、上記フッ素系界面活性剤とを併用して用いる場合、その配合割合は特に限定されないが、上記分散剤と上記フッ素系界面活性剤の比（重量比）が、１：２０〜２０：０．０１が好ましく、より好ましくは１：１０〜１０：０．０１、さらに好ましくは１：５〜５：０．０１である。
【００７２】
オキシＣ2-3アルキレン基およびフッ素化炭化水素基を有し、且つ重量平均分子量２００００未満のフッ素系界面活性剤の具体例としては、商品名「フタージェント２５１」（株式会社ネオス製）、商品名「ＦＴＸ−２１８」（株式会社ネオス製）、商品名「メガファックＦ−４７７」（ＤＩＣ社製）、商品名「メガファックＦ−４７０」（ＤＩＣ社製）、商品名「サーフロンＳ−３８１」（ＡＧＣセイミケミカル社製）、商品名「サーフロンＳ−３８３」（ＡＧＣセイミケミカル社製）、商品名「サーフロンＳ−３９３」（ＡＧＣセイミケミカル社製）、商品名「サーフロンＫＨ−２０」（ＡＧＣセイミケミカル社製）、商品名「サーフロンＫＨ−４０」（ＡＧＣセイミケミカル社製）などが挙げられる。オキシＣ2-3アルキレン基およびフッ素化炭化水素基を有し、且つ重量平均分子量２００００以上であるフッ素系界面活性剤の具体例としては、商品名「エフトップＥＦ−３５２」（三菱マテリアル電子化成社製）、商品名「エフトップＥＦ−８０１」（三菱マテリアル電子化成社製）、商品名「ユニダインＴＧ−６５６」（ダイキン工業社製）などが挙げられる。
【００７３】
（架橋剤）
上記難燃性粘着剤層には、難燃性粘着剤層の凝集力を調整できるという観点から、さらに架橋剤が含まれていてもよい。上記架橋剤は、公知慣用の架橋剤を使用することができ、例えば、エポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、シリコーン系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、シラン系架橋剤、アルキルエーテル化メラミン系架橋剤、金属キレート系架橋剤などを挙げることができる。中でも、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤が好ましい。
【００７４】
上記イソシアネート系架橋剤としては、例えば、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、ナフタリンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート、および、これらとトリメチロールプロパンなどのポリオールとのアダクト体などが挙げられる。また、１分子中に少なくとも１つ以上のイソシアネート基と、１つ以上の不飽和結合を有する化合物、具体的には、２−イソシアナートエチル（メタ）アクリレートなども使用することができる。
【００７５】
上記エポキシ系架橋剤としては、例えば、ビスフェノールＡ、エピクロルヒドリン型のエポキシ系樹脂、エチレングリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、ジアミングリシジルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ ′，Ｎ ′−テトラグリシジル−ｍ−キシリレンジアミンおよび１，３−ビス（Ｎ，Ｎ ′−ジアミングリシジルアミノメチル）シクロヘキサンなどが挙げられる。
【００７６】
上記架橋剤の含有量は、特に限定されないが、例えば、上記難燃性粘着剤層中の上記アクリル系ポリマー１００重量部に対して、０．０１〜５重量部が好ましく、より好ましくは０．０１〜３重量部、さらに好ましくは０．０１〜２重量部である。上記含有量が５重量部を超えると可とう性が得られない場合があり、０．０１重量部未満であると凝集性が得られない場合がある。
【００７７】
（粘着付与樹脂）
上記難燃性粘着剤層には、粘着性が一層向上するという観点から、さらに粘着付与樹脂が含まれていてもよい。特に、上記アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分にカルボキシル基含有モノマーが含まれず、高い粘着力が得られにくいため、上記難燃性粘着剤層の厚みが薄い場合（例えば７０μｍ以下（特に５０μｍ以下）の場合など）には、粘着付与樹脂が含まれることが好ましい。上記粘着付与樹脂としては、特に限定されないが、紫外線を照射して、モノマー成分を共重合してアクリル系ポリマーを得る場合、併用しても重合阻害が起こりにくいという理由から、水素添加型の粘着付与樹脂を用いることが好ましい。水素添加型の粘着付与樹脂としては、例えば、ロジン系樹脂、石油系樹脂、テルペン系樹脂、クマロン・インデン系樹脂、スチレン系樹脂、アルキルフェノール樹脂、キシレン樹脂などの粘着付与樹脂に水素添加した誘導体（水素添加型ロジン系樹脂、水素添加型石油系樹脂、水素添加型テルペン系樹脂など）が挙げられる。中でも、水素添加型ロジン系樹脂が好ましい。上記水素添加型ロジン系粘着付与樹脂としては、例えば、ガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジンなどの未変性ロジン（生ロジン）を水添化により変性した変性ロジンなどが挙げられる。
【００７８】
上記粘着付与樹脂の軟化点は、特に限定されないが、例えば、８０〜２００℃が好ましく、より好ましくは９０〜２００℃である。粘着付与樹脂の軟化点が当該範囲であることにより、凝集力が一層向上する。
【００７９】
上記粘着付与樹脂の含有量は、特に限定されないが、上記難燃性粘着剤層中の上記アクリル系ポリマー１００重量部に対して、１〜５０重量部が好ましく、より好ましくは２〜４０重量部、さらに好ましくは３〜３０重量部である。上記含有量が５０重量部を超えると、凝集力が低下する場合があり、１重量部未満であると粘着力の向上効果が得られない場合がある。
【００８０】
上記粘着付与樹脂は、一般の市販品を用いることができ、例えば、商品名「スーパーエステルＡ−１００」（軟化点９５〜１０５℃、荒川化学工業社製）、商品名「スーパーエステルＡ−１２５」（軟化点１２０〜１３０℃、荒川化学工業社製）などの水素添加型ロジン系樹脂を用いることができる。
【００８１】
（アクリル系オリゴマー）
上記難燃性粘着剤層には、粘着性が一層向上するという観点から、さらにアクリル系オリゴマーが含まれていてもよい。上記アクリル系オリゴマーは、上記アクリル系ポリマーよりもガラス転移温度（Ｔｇ）が高く、重量平均分子量が小さい重合体であり、粘着付与樹脂として機能し、かつ紫外線を用いた重合の際に重合阻害を起こしにくいという利点を有する。
【００８２】
（シランカップリング剤）
上記難燃性粘着剤層には、粘着力、耐久力がより向上するという点や、上記水和金属化合物及び／又は上記金属水酸化物と上記アクリル系ポリマーとの親和性をより向上させるという点から、さらにシランカップリング剤が含まれていてもよい。
【００８３】
上記シランカップリング剤としては、公知のものを適宜用いることができ、例えば、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランなどのエポキシ基含有シランカップリング剤；３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）プロピルアミンなどのアミノ基含有シランカップリング剤；３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシランなどの（メタ）アクリル基含有シランカップリング剤；３−イソシアネートプロピルトリエトキシシランなどのインシアネート基含有シランカップリング剤などが挙げられる。
上記シランカップリング剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００８４】
上記シランカップリング剤の含有量は、特に限定されないが、例えば、上記難燃性粘着剤層中の上記アクリル系ポリマー１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部が好ましく、より好ましくは０．０２〜５重量部、さらに好ましくは０．０５〜２重量部である。上記シランカップリング剤を上記範囲で用いることにより、凝集力や耐久性がより向上する。上記含有量が、０．０１重量部未満では、難燃性粘着剤層に含有される上記水和金属化合物及び／又は上記金属水酸化物の表面を被覆できず、親和性が向上しない場合がある。
【００８５】
（気泡）
上記難燃性粘着剤層は、気泡を含有する難燃性粘着剤層（「気泡含有難燃性粘着剤層」と称する場合がある。）であってもよい。上記気泡含有難燃性粘着剤層は、粘着剤層に厚みとクッション性を付与することができ、被着体表面の凹凸を埋める性能、即ち凹凸吸収性（凹凸追従性）が向上する。
【００８６】
（その他の添加剤）
上記難燃性粘着剤層には、上記アクリル系ポリマー、上記水和金属化合物及び／又は上記金属水酸化物、上記分散剤、上記その他の難燃剤、上記フッ素系界面活性剤、上記架橋剤、上記粘着付与樹脂、上記アクリル系オリゴマー、及び上記シランカップリング剤の他に、用途に応じて、その他の添加剤が含まれていてもよい。上記その他の添加剤としては、例えば、可塑剤、充填剤、老化防止剤、着色剤（顔料や染料など）などが挙げられる。
【００８７】
上記難燃性粘着剤層の厚みは、特に限定されないが、例えば、１０〜２５０μｍが好ましく、より好ましくは２０〜２００μｍ、さらに好ましくは３０〜１００μｍである。上記厚みが１０μｍより薄いと、十分な粘着力と保持力を得ることができない場合がある。また、十分な難燃性が得られない場合がある。上記厚みを２５０μｍ以下とすることにより、粘着剤層が柔軟となり、耐反撥性に優れる粘着テープが得られやすくなる。
【００８８】
上記難燃性粘着剤層は、上記アクリル系ポリマー、及び、平均粒径が１０μｍ以下の上記金属水酸化物及び／又は平均粒径が１０μｍ以下の上記水和金属化合物、必要に応じて加えられる、上記分散剤などを混合した難燃性粘着剤組成物から形成することができる。具体的には、例えば、上記アクリル系ポリマーを形成するためのモノマー成分と、上記重合開始剤と、適当な溶剤（トルエンや酢酸エチルなど）などを混合してモノマー溶液を調製し、該モノマー溶液に対して重合開始剤の種類に応じた重合反応を行って、モノマー成分が共重合したアクリル系ポリマーを含むポリマー溶液を調製した後、該ポリマー溶液に、上記金属水酸化物及び／又は上記水和金属化合物、必要に応じて上記分散剤などを配合して、塗工に適した粘度を有する難燃性粘着剤組成物を調製する。なお、紫外線照射等により硬化させる場合には、アクリル系ポリマーを形成するためのモノマー成分、光重合開始剤などを混合してモノマー混合物を調製し、該モノマー混合物に対して紫外線の照射を行って、一部のモノマー成分のみが重合した部分重合物を含む組成物（シロップ）を調製した後、該シロップに上記金属水酸化物及び／又は上記水和金属化合物、必要に応じて上記分散剤などを配合して、塗工に適した粘度を有する組成物を調製し、該組成物を用いて難燃性粘着剤層を形成してもよい。
【００８９】
上記難燃性粘着剤組成物は、塗工性に優れるという観点から、適度な粘度を有することが好ましい。上記難燃性粘着剤組成物の粘度としては、例えば、５〜５０Ｐａ・ｓが好ましく、より好ましくは１０〜４０Ｐａ・ｓである。上記粘度が５０Ｐａ・ｓを超えていると、難燃性粘着剤層を形成する際に、粘度が高すぎて難燃性粘着剤組成物の塗工が困難となる。
【００９０】
上記難燃性粘着剤組成物の粘度は、例えば、アクリルゴム、増粘性添加剤などの各種ポリマー成分を配合する方法、アクリル系ポリマーを形成するためのモノマー成分（例えば、アクリル系ポリマーを形成させるための（メタ）アクリル酸エステルなどのモノマー成分など）を一部重合させ部分重合物とする方法などにより、調整することができる。
【００９１】
｛基材｝
上記基材としては、特に限定されないが、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル系樹脂、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系樹脂、ポリカーボネート、トリアセチルセルロース、ポリサルフォン、ポリアリレート、ポリイミド、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、などの素材からなるプラスチックフィルムが挙げられる。中でも、難燃性に優れるという観点から、ポリイミドフィルムが好ましい。
上記プラスチックフィルムの素材は、１種であってもよいし、２種以上を組み合わせてもよい。
【００９２】
上記基材の厚みは、特に限定されないが、例えば、５〜１００μｍが好ましく、より好ましくは１０〜３０μｍである。上記厚みを、３０μｍ以下とすることにより、粘着テープが柔軟となり、耐反撥性に優れる粘着テープが得られやすくなる。
なお、上記基材は単層および複層のいずれの形態を有していてもよい。また、上記基材の表面には、例えば、コロナ放電処理、プラズマ処理等の物理的処理、下塗り処理等の化学的処理などの公知慣用の表面処理が適宜施されていてもよい。
【００９３】
｛難燃性粘着剤層以外の粘着剤層｝
上記難燃性粘着剤層以外の粘着剤層（他の粘着剤層）としては、本発明の効果を損なわない限り特に限定されないが、例えば、ウレタン系粘着剤、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、エポキシ系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、フッ素系粘着剤などの公知の粘着剤から形成された公知慣用の粘着剤層が挙げられる。
上記他の粘着剤層を形成する粘着剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００９４】
｛剥離ライナー｝
本発明の粘着テープの粘着剤層表面（粘着面）は、使用時までは剥離ライナーにより保護されていてもよい。なお、本発明の粘着テープが両面粘着テープである場合、各粘着面は、２枚のセパレータによりそれぞれ保護されていてもよいし、両面が剥離面となっているセパレータ１枚により、ロール状に巻回される形態で保護されていてもよい。剥離ライナーは粘着剤層の保護材として用いられており、粘着テープを被着体に貼付する際に剥がされる。また、剥離ライナーは粘着剤層の支持体の役割も担う。なお、剥離ライナーは、必ずしも設けられていなくてもよい。
【００９５】
上記剥離ライナーとしては、慣用の剥離紙などを利用でき、具体的には、例えば、剥離処理剤による剥離処理層を少なくとも一方の表面に有する基材の他、フッ素系ポリマー（例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、クロロフルオロエチレン−フッ化ビニリデン共重合体など）からなる低接着性基材や、無極性ポリマー（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのオレフィン系樹脂など）からなる低接着性基材などを用いることができる。
【００９６】
上記剥離ライナーとしては、例えば、剥離ライナー用基材の少なくとも一方の面に剥離処理層が形成されている剥離ライナーを好適に用いることができる。このような剥離ライナー用基材としては、ポリエステルフィルム（ポリエチレンテレフタレートフィルムなど）、オレフィン系樹脂フィルム（ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルムなど）、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリイミドフィルム、ポリアミドフィルム（ナイロンフィルム）、レーヨンフィルムなどのプラスチック系基材フィルム（合成樹脂フィルム）や紙類（上質紙、和紙、クラフト紙、グラシン紙、合成紙、トップコート紙など）の他、これらを、ラミネートや共押し出しなどにより、複層化したもの（２〜３層の複合体）などが挙げられる。
【００９７】
上記剥離処理層を構成する剥離処理剤としては、特に限定されないが、例えば、シリコーン系剥離処理剤、フッ素系剥離処理剤、長鎖アルキル系剥離処理剤などを用いることができる。剥離処理剤は単独でまたは２種以上組み合わせて使用することができる。なお、剥離ライナーの厚みや、形成方法などは、特に限定されない。  
【００９８】
本発明の粘着テープの製造方法は、上記難燃性粘着剤組成物の組成などによって異なり、特に限定されず、公知の形成方法を利用することができるが、例えば、以下の（１）〜（３）などの方法が挙げられる。
（１）上記アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分、該モノマー成分の部分重合物、平均粒径が１０μｍ以下の上記金属水酸化物及び／又は平均粒径が１０μｍ以下の上記水和金属化合物、必要に応じて、上記分散剤などを含む組成物を、基材又はセパレータ上に塗布（塗工）して組成物層を形成し、該組成物層を硬化（例えば、熱硬化や紫外線などの活性エネルギー線照射による硬化）させて難燃性粘着剤層を形成して粘着テープを製造する方法。
（２）上記アクリル系ポリマー（アクリル系ポリマー溶液などを含む）、平均粒径が１０μｍ以下の上記金属水酸化物及び／又は平均粒径が１０μｍ以下の上記水和金属化合物、必要に応じて、上記分散剤などを均一に溶解した粘着剤組成物（溶液）を、基材又はセパレータ上に塗布（塗工）し、乾燥させて難燃性粘着剤層を形成して粘着テープを製造する方法。
（３）上記（１）で製造した粘着テープをさらに乾燥させる方法。
上記（１）〜（３）における硬化方法としては、生産性に優れるという観点から、（２）の方法が好ましい。なお、活性エネルギー線による硬化は、空気中の酸素に阻害される場合があるため、例えば、硬化の際には、粘着剤層上にセパレータを貼り合わせる、窒素雰囲気下で硬化させる等により、酸素を遮断することが好ましい。
【００９９】
上記気泡含有難燃性粘着剤層を得る場合、上記難燃性粘着剤組成物に、気泡（気泡形成ガス）を導入して混合させることにより得られる気泡含有難燃性粘着剤組成物を、所定の面上に塗布して、気泡含有難燃性粘着剤層を形成することができる。
【０１００】
上記難燃性粘着剤組成物を所定の面上に塗布（塗工）する方法としては、公知のコーティング方法を採用することがき、特に限定されないが、例えば、ロールコート、キスロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、ディップロールコート、バーコート、ナイフコート、エアーナイフコート、カーテンコート、リップコート、ダイコーターなどによる押出しコート法などが挙げられる。
【０１０１】
本発明の粘着テープの厚み（総厚み）は、特に限定されないが、例えば、１０〜１００μｍが好ましく、より好ましくは２０〜８０μｍ、さらに好ましくは３０〜７０μｍ、特に好ましくは３０〜６０μｍである。上記厚みが１０μｍ以上であることにより、接着信頼性に優れる。上記厚みが１００μｍ以下であることにより、一層耐反撥性に優れる。
なお、粘着テープの厚み（総厚み）は、一方の粘着面から他方の粘着面までの厚みであり、剥離ライナーの厚みは含まれない。
【０１０２】
本発明の粘着テープの１８０°ピール粘着力（１８０°引き剥がし粘着力）（２３℃、５０％ＲＨ、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、剥離角度１８０°の剥離条件、対ＳＵＳ３０４鋼板）は、特に限定されないが、例えば、２Ｎ／２０ｍｍ以上（例えば２〜１０Ｎ／２０ｍｍ）であることが好ましく、より好ましくは３Ｎ／２０ｍｍ以上（例えば３〜１０Ｎ／２０ｍｍ）、さらに好ましくは４Ｎ／２０ｍｍ以上（例えば４〜１０Ｎ／２０ｍｍ）である。本発明の粘着テープにおける上記難燃性粘着剤層の１８０°ピール粘着力が上記範囲を満たすことが好ましく、例えば、両面粘着テープである場合には、少なくとも一方の粘着面の１８０°ピール粘着力が、上記範囲を満たすことが好ましい。
上記１８０°ピール粘着力は、例えば、後述の（評価）の「（１）１８０°ピール粘着力」に記載の方法によって測定することができる。
【０１０３】
本発明の粘着テープは、ＵＬ９４規格の難燃性試験で、ＶＴＭ−０又はＶＴＭ−１の難燃性を有する。上記難燃性は、例えば、後述の（評価）の「（２）難燃性」に記載の方法によって評価することができる。本発明の粘着テープにおける上記難燃性粘着剤層のみでも上記の難燃性を有することが好ましく、例えば、両面粘着テープである場合には、両面粘着面が、上記の難燃性を有することが好ましい。
【０１０４】
本発明の粘着テープは、下記の折り曲げ試験において、粘着テープ端部の浮き距離が０．５ｍｍ以下であり、０．１ｍｍ以下が好ましい。上記浮き距離が０．５ｍｍ以下であることにより、粘着テープを折り曲げて（例えば、９０°や１８０°に折り曲げて）被着体に貼り付けても、被着体から粘着テープが剥がれにくい。上記粘着テープ端部の浮き距離は、例えば、後述の（評価）の「（３）テープ端部の浮き距離（耐反撥性）」に記載の方法によって測定することができる。
折り曲げ試験：ポリプロピレン板（厚み２ｍｍ）の表面Ａに、粘着テープ（長さ２０ｍｍ×幅４０ｍｍ）の粘着剤層表面を、貼り付け部分が長さ３ｍｍ×幅４０ｍｍとなるように、２ｋｇのローラーを１往復させて貼り合わせ、上記ポリプロピレン板の他方の表面Ｂに、上記粘着テープを１８０°折り曲げて上記粘着テープの残り部分を貼り合わせ、２３℃雰囲気下２４時間放置した後、さらに７０℃雰囲気下２４時間放置した後に、上記粘着テープが上記ポリプロピレン板の表面Ａから浮きあがった部分の粘着テープ端部からの距離（粘着テープ端部の浮き距離）を測定する。
【０１０５】
本発明の粘着テープは、難燃性と粘着性とに優れるため、携帯電話、スマートフォン、携帯端末、デジタルカメラ、ビデオムービー、パーソナルコンピューター、その他家電製品などの電子機器の内部に用いられる構成部材（電子機器構成部材）を固定するなどの用途において好適に用いることが出来る。中でも、本発明の粘着テープは、９０°や１８０°に折り曲げられても被着体から剥がれにくい耐反撥性を有しているため、小型又は薄型（例えば、厚さ１〜２０ｍｍ）の電子機器構成部材の固定用途に好適に用いることができる。特に、本発明の粘着テープは、優れた難燃性も有しているため、熱が発生しやすい上記電子機器の電源として用いられる電池（例えば、リチウムイオン電池など）の外装フィルム（電池外装用フィルム）を固定する用途（電池外装用フィルム固定用途）に用いられることが好ましい。
【０１０６】
上記リチウムイオン電池としては、例えば、ラミネート型電池（正極と負極とセパレータとが交互に積層された構造の発電要素を、電池外装材で被覆し、周囲を熱溶着した電池）、角型電池（平板形状の電解質膜を同形状の正極及び負極で挟み、これを絶縁板を介して複数積層し、角型のケースに収納した電池）、円筒型電池（長い帯状に形成した電解質膜を同形状の正極及び負極で挟んで円筒形状に巻いた捲回体を円筒型ケースの中に入れ、電解質液を充填し、密封した電池）などが知られている。
本発明の粘着テープは、耐反撥性及び難燃性に優れるという観点から、ラミネート型リチウムイオン電池の外装用フィルム固定用途（ラミネート型リチウムイオン電池の熱溶着した電池外装用フィルムの端部を固定する用途）に、特に好適に用いることができる。
【実施例】
【０１０７】
以下、本発明について実施例及び比較例を挙げてさらに具体的に説明する。本発明はこれらにより何ら限定されるものではない。
【０１０８】
（実施例１）
（粘着剤組成物の調製）
アクリル系ポリマーのモノマー成分として、２−エチルヘキシルアクリレート７０ｇ、ｎ−ブチルアクリレート３０ｇ、２−ヒドロキシエチルアクリレート４ｇ、重合開始剤として、ＡＩＢＮ（商品名「２，２′−アゾビスイソブチロニトリル」、和光純薬社製）０．０８ｇ、及び重合溶剤として、酢酸エチル１５０ｇを、セパラブルフラスコに投入し、窒素ガスを導入しながら、２時間攪拌し、均一に溶解させた。このようにして、重合系内の酸素を除去した後、６５℃に昇温し、８時間反応させて、固形分濃度３０重量％のアクリル系ポリマー溶液（アクリル系ポリマーを含む溶液）を得た。得られたアクリル系ポリマー溶液の粘度（ＢＨ粘度計、Ｎｏ．５ロータ、回転数１０ｒｐｍ、測定温度３０℃）は、約１．５Ｐａ・ｓであった。
上記アクリル系ポリマー溶液中のアクリル系ポリマー１００重量部に対して、粘着付与樹脂としてロジン系樹脂（商品名「スーパーエステルＡ−１００」、軟化点（環球法）９５〜１０５℃、荒川化学工業社製）２０重量部、分散剤として商品名「プライサーフＡ２１２Ｅ」（第一工業製薬社製）１重量部、金属水酸化物として、水酸化アルミニウム粉末（商品名「ハイジライトＨ−３２」、形状：破砕状、平均粒径：８μｍ、昭和電工社製）１００重量部、架橋剤として、イソシアネート系架橋剤（商品名「コロネートＬ」、トリメチロールプロパンのトリレンジイソシアネート付加物、固形分７５質量％、日本ポリウレタン工業社製）０．５重量部を添加して、粘着剤組成物（難燃性粘着剤組成物）を得た。なお、コロネートＬの添加量（重量部）は、アクリル系ポリマー１００重量部に対するコロネートＬ自体（商品そのもの）の配合量である。
（粘着テープの調製）
上記粘着剤組成物を、剥離フィルム（商品名「ダイヤホイルＭＲＦ３８」、三菱樹脂社製）の剥離処理された面に塗布した後、１００℃で２分間乾燥させ、厚さ２５μｍの粘着剤層（難燃性粘着剤層）を形成した。次いで、粘着剤層表面が、ポリイミドフィルム（商品名「カプトン５０Ｈ／Ｖ」、東レ・デュポン社製、厚み１２μｍ）の表面と向かい合うように貼り合わせ、剥離フィルム（剥離ライナー）／粘着剤層／ポリイミドフィルムの構成を有する粘着テープを作成した。粘着テープの総厚（剥離ライナーを除く厚み）は、３７μｍであった。
【０１０９】
（実施例２）
金属水酸化物として、水酸化アルミニウム粉末（商品名「ハイジライトＨ−３２」（形状：破砕状、平均粒径：８μｍ、昭和電工社製）を、アクリル系ポリマー１００重量部に対して、２００重量部添加して粘着剤組成物（難燃性粘着剤組成物）を調製した以外は、実施例１と同様にして粘着テープを得た。
【０１１０】
（実施例３）
金属水酸化物として、水酸化アルミニウム粉末（商品名「ハイジライトＨ−３２」（形状：破砕状、平均粒径：８μｍ、昭和電工社製）を、アクリル系ポリマー１００重量部に対して、３００重量部添加して粘着剤組成物（難燃性粘着剤組成物）を調製した以外は、実施例１と同様にして粘着テープを得た。
【０１１１】
（実施例４）
厚さ５０μｍの粘着剤層（難燃性粘着剤層）を形成した以外は、実施例１と同様にして粘着テープを得た。粘着テープの総厚（剥離ライナーを除く厚み）は、６２μｍであった。
【０１１２】
（実施例５）
金属水酸化物として、水酸化アルミニウム粉末（商品名「ハイジライトＨ−３２」（形状：破砕状、平均粒径：８μｍ、昭和電工社製）を、アクリル系ポリマー１００重量部に対して、２００重量部添加して粘着剤組成物（難燃性粘着剤組成物）を調製した以外は、実施例４と同様にして粘着テープを得た。
【０１１３】
（実施例６）
金属水酸化物として、水酸化アルミニウム粉末（商品名「ハイジライトＨ−３２」（形状：破砕状、平均粒径：８μｍ、昭和電工社製）を、アクリル系ポリマー１００重量部に対して、３００重量部添加して粘着剤組成物（難燃性粘着剤組成物）を調製した以外は、実施例４と同様にして粘着テープを得た。
【０１１４】
（比較例１）
金属水酸化物として、水酸化アルミニウム粉末（商品名「ハイジライトＨ−３２」（形状：破砕状、平均粒径：８μｍ、昭和電工社製）を、アクリル系ポリマー１００重量部に対して、３５０重量部添加して粘着剤組成物を調製した以外は、実施例１と同様にして粘着テープを得た。
【０１１５】
（比較例２）
金属水酸化物として、水酸化アルミニウム粉末（商品名「ハイジライトＨ−３２」（形状：破砕状、平均粒径：８μｍ、昭和電工社製）を、アクリル系ポリマー１００重量部に対して、１０重量部添加して粘着剤組成物を調製した以外は、実施例１と同様にして粘着テープを得た。
【０１１６】
（比較例３）
金属水酸化物として、水酸化アルミニウム粉末（商品名「ハイジライトＨ−３１」（形状：破砕状、平均粒径：１８μｍ、昭和電工社製）を、アクリル系ポリマー１００重量部に対して、１０重量部添加して粘着剤組成物を調製した以外は、実施例１と同様にして粘着テープを得た。
【０１１７】
（比較例４）
金属水酸化物として、水酸化アルミニウム粉末（商品名「ハイジライトＨ−３１」（形状：破砕状、平均粒径：１８μｍ、昭和電工社製）を、アクリル系ポリマー１００重量部に対して、１００重量部添加して粘着剤組成物を調製した以外は、実施例１と同様にして粘着テープを得た。
【０１１８】
（比較例５）
金属水酸化物として、水酸化アルミニウム粉末（商品名「ハイジライトＨ−３１」（形状：破砕状、平均粒径：１８μｍ、昭和電工社製）を、アクリル系ポリマー１００重量部に対して、３５０重量部添加して粘着剤組成物を調製した以外は、実施例１と同様にして粘着テープを得た。
【０１１９】
（比較例６）
水酸化アルミニウム粉末を加えずに粘着剤組成物を調製した以外は、実施例１と同様にして粘着テープを得た。
【０１２０】
（比較例７）
金属水酸化物として、水酸化アルミニウム粉末（商品名「ハイジライトＨ−３２」（形状：破砕状、平均粒径：８μｍ、昭和電工社製）を、アクリル系ポリマー１００重量部に対して、３５０重量部添加して粘着剤組成物を調製した以外は、実施例４と同様にして粘着テープを得た。
【０１２１】
（比較例８）
金属水酸化物として、水酸化アルミニウム粉末（商品名「ハイジライトＨ−３２」（形状：破砕状、平均粒径：８μｍ、昭和電工社製）を、アクリル系ポリマー１００重量部に対して、１０重量部添加して粘着剤組成物を調製した以外は、実施例４と同様にして粘着テープを得た。
【０１２２】
（比較例９）
金属水酸化物として、水酸化アルミニウム粉末（商品名「ハイジライトＨ−３１」（形状：破砕状、平均粒径：１８μｍ、昭和電工社製）を、アクリル系ポリマー１００重量部に対して、１０重量部添加して粘着剤組成物を調製した以外は、実施例４と同様にして粘着テープを得た。
【０１２３】
（比較例１０）
金属水酸化物として、水酸化アルミニウム粉末（商品名「ハイジライトＨ−３１」（形状：破砕状、平均粒径：１８μｍ、昭和電工社製）を、アクリル系ポリマー１００重量部に対して、１００重量部添加して粘着剤組成物を調製した以外は、実施例４と同様にして粘着テープを得た。
【０１２４】
（比較例１１）
金属水酸化物として、水酸化アルミニウム粉末（商品名「ハイジライトＨ−３１」（形状：破砕状、平均粒径：１８μｍ、昭和電工社製）を、アクリル系ポリマー１００重量部に対して、３５０重量部添加して粘着剤組成物を調製した以外は、実施例４と同様にして粘着テープを得た。
【０１２５】
（比較例１２）
水酸化アルミニウム粉末を加えずに粘着剤組成物を調製した以外は、実施例４と同様にして粘着テープを得た。
【０１２６】
（評価）
実施例及び比較例で得られた粘着テープについて、下記の測定又は評価を行った。そして、その結果を、表１に示した。
【０１２７】
（１）１８０°ピール粘着力
上記の実施例及び比較例で得られた粘着テープから、長さ１００ｍｍ、幅２０ｍｍのテープ片を切り出し、短冊状のテープ片を作製した。なお、各テープ片の厚みは、上記の実施例及び比較例に記載された厚みである。
次いで、上記短冊状のテープ片から剥離ライナーを剥離して、粘着面（測定面）を、ＳＵＳ３０４鋼板に、２３℃、５０％ＲＨ雰囲気下で、２ｋｇローラーを１往復させることにより圧着し、測定サンプルを作製した。
上記測定サンプルを、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気中で３０分間放置した後、引張試験機（商品名「ＴＣＭ−１ｋＮＢ」、ミネベア社製）を用いて、１８０°剥離試験を行い、ＳＵＳ３０４鋼板に対する１８０°ピール粘着力（１８０°引き剥がし粘着力）（Ｎ／２０ｍｍ）を測定した。測定は、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下、剥離角度１８０°、引張速度３００ｍｍ／分の条件で行った。
【０１２８】
（２）難燃性
難燃性試験規格ＵＬ９４に準拠して、以下の難燃性試験を行った。
上記の実施例及び比較例で得られた粘着テープから、長さ２００ｍｍ、幅５０ｍｍの試験片を５つ得た。なお、各テープ片の厚みは、上記の実施例及び比較例に記載された厚みである。
上記試験片の一方の端を垂直に吊るした。その後、バーナーを用いて、他方の端に３秒間炎をあて、一旦炎から離した後、さらに３秒間炎をあてた後の試験片の状態を確認し、以下の基準Ｘを満たす場合を「ＶＴＭ−０」、以下の基準Ｙを満たす場合を「ＶＴＭ−１」、基準Ｘ及び基準Ｙを満たさない場合を「不良」と、難燃性を評価した。
基準Ｘ：以下の（１）〜（５）の全てを満たすこと。
（１）各試験片の有炎燃焼時間（最初の炎をあてた後の燃焼時間と、２回目の炎をあてた後の燃焼時間の合計）が１０秒以内。
（２）５つの試験片の有炎燃焼時間の合計時間が５０秒以内。
（３）２回目に炎をあてた後の各試験片の有炎燃焼時間と無炎燃焼時間の合計時間が３０秒以内。
（４）５つの試験片のうち、試験片から燃焼滴下物が落下して、下に配置された綿が着火した試験片がない。
（５）全ての試験片で、吊り下げ部分（上端部分）まで燃えない。
基準Ｙ：以下の（１´）〜（５´）の全てを満たすこと。
（１´）各試験片の有炎燃焼時間（最初の炎をあてた後の燃焼時間と、２回目の炎をあてた後の燃焼時間の合計）が３０秒以内。
（２´）５つの試験片の有炎燃焼時間の合計時間が２５０秒以内。
（３´）２回目に炎をあてた後の各試験片の有炎燃焼時間と無炎燃焼時間の合計時間が６０秒以内。
（４´）５つの試験片のうち、試験片から燃焼滴下物が落下して、下に配置された綿が着火した試験片がない。
（５´）全ての試験片で、吊り下げ部分（上端部分）まで燃えない。
【０１２９】
（３）粘着テープ端部の浮き距離（耐反撥性）
上記の実施例及び比較例で得られた粘着テープの「粘着テープ端部の浮き距離」を、以下のようにして測定した。なお、図１は、粘着テープ端部の浮き距離の測定方法を説明する概略図である。図１の（１ａ）は、粘着テープ（テープ片）と、ポリプロピレン板を貼り付けた状態を示す概略図であり、（１ｂ）は、粘着テープ（テープ片）を貼り付けた後、２３℃、５０％ＲＨ雰囲気下で２４時間放置した後、さらに７０℃雰囲気下で２４時間放置して粘着テープ端部がポリプロピレン板から浮きあがった場合の概略図である。
上記の実施例及び比較例で得られた粘着テープから、長さ２０ｍｍ、幅４０ｍｍのテープ片を切り出し、短冊状のテープ片を作製した。なお、各テープ片の厚みは、上記の実施例及び比較例に記載された厚みである。
次いで、上記短冊状のテープ片から剥離ライナーを剥離して、粘着剤層表面に、ポリプロピレン板（サイズ：長さ７０ｍｍ、幅７０ｍｍ、厚み２μｍ、商品名「コウベポリシートＰＰ」新神戸電機社製）の一方の表面（表面Ａ、図１の３）を、貼り付け部分が長さ３ｍｍ×幅４０ｍｍとなるように、２３℃、５０％ＲＨ雰囲気下で、２ｋｇローラーを１往復させることにより圧着し、貼り付けた。
次に、上記テープ片を１８０°折り曲げて、上記ポリプロピレン板の他方の表面（表面Ｂ、図１の４）に、上記テープ片の残り部分（長さ約１７ｍｍ、幅４０ｍｍ）を、２３℃、５０％ＲＨ雰囲気下で、２ｋｇローラーを１往復させることにより圧着し、貼り合わせた（図１（１ａ））。その後、２３℃、５０％ＲＨ雰囲気下で、２４時間放置した後、さらに７０℃、１０％ＲＨ雰囲気下で２４時間放置した（図１（１ｂ））。
上記テープ片がポリプロピレン板の表面Ａから浮きあがった部分（図１の５）のテープ片端部からの距離（図１の６、テープ端部の浮き距離、単位：ｍｍ）を測定し、テープ端部の浮き距離が０．５ｍｍ以下の場合を「良好（○）」、０．５ｍｍより大きい場合を「不良（×）」と評価した。
【０１３０】
【表１】
2014185321.tif 000002
【符号の説明】
【０１３１】
１  粘着テープ（テープ片）
２  ポリプロピレン板
３  ポリプロピレン板の一方の表面（表面Ａ）
４  ポリプロピレン板の他方の表面（表面Ｂ）
５  粘着テープがポリプロピレン板の表面Ａから浮きあがった部分
６  テープ端部の浮き距離
【図１】
2014185321.tif 000003