(57)【要約】【課題】本発明は、熱可塑型粘着剤でありながら、熱収縮フィルムが加熱収縮する温度でも粘着剤層が流動せず、熱収縮後にも粘着フィルムに皺が入りにくく、衛生性良好であり、紫外線光源等の余分な生産設備を要さずに粘着フィルムを生産可能できる熱収縮性フィルム用ホットメルト粘着剤の提供を目的とする。【解決手段】ポリオレフィンおよびエチレン酢酸ビニル共重合体の少なくともいずれかのエラストマー２５〜４５重量％と、粘着付与剤２５〜４５重量％と、軟化点が１２５℃以上１６５℃以下のポリプロピレンワックス１０〜３０重量％とを含む熱収縮性フィルム用ホットメルト接着剤。【選択図】図１
2014024902.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィンおよびエチレン酢酸ビニル共重合体の少なくともいずれかのエラストマー２５〜４５重量％と、
粘着付与剤２５〜４５重量％と、
軟化点が１２５℃以上１６５℃以下のポリプロピレンワックス１０〜３０重量％とを含む熱収縮性フィルム用ホットメルト接着剤。
【請求項２】
ポリプロピレンワックスの分子量が５，０００〜１５，０００であることを特徴とする請求項１記載の熱収縮性フィルム用ホットメルト接着剤。
【請求項３】
粘着剤を１６０〜２００℃まで加熱し、２５℃まで冷却するときに、
加熱するとき１２０℃の粘着剤の粘度が２００Ｐａ・ｓ以上５０，０００Ｐａ・ｓ以下であり、
冷却するとき１１０℃の粘着剤の粘度が０．１Ｐａ・ｓ以上１５０Ｐａ・ｓ以下であることを特徴とする請求項１または２記載の熱収縮性フィルム用ホットメルト接着剤。
【請求項４】
熱収縮性フィルムの少なくとも一方の端部に、請求項１〜３いずれか記載の熱収縮性フィルム用ホットメルト接着剤から形成されてなる粘着部を備えた粘着フィルム。
【請求項５】
筒状または柱状の部分を備える物品と、熱収縮性を有する帯状の基材フィルムと、請求項１〜３いずれか記載の熱収縮性フィルム用ホットメルト粘着剤とを用意する工程と、
前記基材フィルムの一方の面の一端部に、その短手方向に沿って前記ホットメルト粘着剤を塗工して、粘着部を形成する工程と、
前記基材フィルムの前記一端部とは反対側の他端部を固定した状態で、前記基材フィルムの前記一端部を前記粘着部を介して前記基材フィルムの他方の面に貼り付けるとともに、前記基材フィルムが前記物品の前記部分の外周を取り囲んだ状態にする工程と、
この状態で、前記前記フィルムを加熱により収縮させて、被覆物品を得る工程とを有することを特徴とする被覆物品の製造方法。
【請求項６】
前記基材フィルムが前記物品の前記部分の外周を取り囲んだ状態にする工程において、前記基材フィルムの前記一端部を、前記粘着部を介して前記基材フィルムの他方の面に貼り付けることにより筒状とし、この筒状の前記基材フォルムを前記物品の前記部分の外周側に配置する請求項５記載の被覆物品の製造方法。
【請求項７】
前記基材フィルムが前記物品の前記部分の外周を取り囲んだ状態にする工程において、前記基材フィルムの前記他端部を前記物品に固定した状態で、前記基材フィルムを前記物品に巻き付けた後、前記基材フィルムの前記一端部を、前記粘着部を介して前記基材フィルムの他方の面に貼り付ける請求項５または６記載の被覆物品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品の包装に使用する熱収縮性フィルム用ホットメルト粘着剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ポリエチレンテレフタレートボトル（以下、ＰＥＴボトルという）などの飲料容器で、意匠性向上を目的としてさまざまな形状の容器が使用されており、プラスチックフィルムのラベルが使用されている。また乾電池単体のラベル、さらには、乾電池、健康ドリンク剤、その他飲料容器等で複数の物品を一括して包装する、いわゆるマルチパックに粘着フィルムが使用されている。また、異物混入防止を目的として医薬品容器や飲料容器の蓋を覆うように粘着フィルムが使用されている。
【０００３】
上述のようなラベルを含めた粘着フィルムは、多様な形状の物品を包装するために熱収縮フィルムが粘着フィルムとして使用されている。この熱収縮フィルムには熱硬化型の接着剤や粘着剤が使用されていたが、市場からは、溶剤不使用および二酸化炭素の排出を減らす等の環境対応、さらにはコストダウンの要求がされていた。そのため一般的なラベル用途では、前記要求を満たしているホットメルト接着剤や粘着剤が検討されていた。しかし熱収縮フィルムに、熱可塑型のホットメルト粘着剤を塗工した粘着フィルムは、物品に当該粘着フィルムを装着したのち収縮のために加熱したとき、粘着剤層が軟化して流動してしまうため、物品を粘着剤が汚染する場合や、物品から粘着フィルムが外れる問題があった。
【０００４】
そこで、ホットメルト接着剤を紫外線硬化型にすることで、熱収縮のために粘着フィルムを加熱するときにも粘着剤層を流動させない方法が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１４５４９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１の紫外線硬化型ホットメルト接着剤は、熱収縮フィルムの熱収縮と、粘着剤層の硬化収縮が合わず、粘着フィルムに皺が入る問題があった。また粘着フィルムに印刷層が形成されている場合、紫外線が粘着剤層まで到達せず硬化が不十分になる問題があった。また、紫外線硬化型ホットメルト接着剤は、原料に紫外線硬化樹脂、光重合開始剤が必要であるため食品関係の物品を粘着フィルムとして衛生的に問題があった。また、ＵＶ硬化型は、硬化に紫外線光源が必要であり、生産設備を新設する必要があるなど費用がかかる問題があった。
【０００７】
本発明は、熱可塑型粘着剤でありながら、熱収縮フィルムが加熱収縮する温度でも粘着剤層が流動せず、熱収縮後にも粘着フィルムに皺が入りにくく、衛生性が良好であり、紫外線光源等の余分な生産設備を要さずに粘着フィルムを生産可能できる熱収縮性フィルム用ホットメルト粘着剤の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、ポリオレフィンおよびエチレン酢酸ビニル共重合体の少なくともいずれかのエラストマー２５〜４５重量％と、粘着付与剤２５〜４５重量％と、軟化点が１２５℃以上１６５℃以下のポリプロピレンワックス１０〜３０重量％とを含む熱収縮性フィルム用ホットメルト接着剤である。
【発明の効果】
【０００９】
上記構成の本発明によると、特定のポリプロピレンワックスを含むことによりホットメルト粘着剤を加熱溶融させて、塗工するとき、すなわちホットメルト粘着剤の温度が高温から低温へ低下するときには、ホットメルト粘着剤の粘度が低い。そして、粘着剤層が形成された熱収縮性フィルムを収縮させるために加熱するとき、すなわちホットメルト粘着剤の温度が低温から高温へ上昇するときには、当該粘着剤層が流動しないため当該フィルムが外れたり、ズレが生じないという効果が得られる。また、本発明は熱可塑型ホットメルト粘着剤であるため、紫外線硬化型ホットメルト粘着剤が含む光重合開始剤およびアクリロイル基のような多官能モノマー等を含まずため、取り扱いに際して、作業者に皮膚のかぶれ等が生じにくいため衛生性に優れる。
【００１０】
本発明により、熱可塑型でありながら、熱収縮フィルムが加熱収縮する温度でも粘着剤層が流動せず、熱収縮後にも粘着フィルムに皺が入りにくく、衛生性も良好であり、紫外線光源等の余分な生産設備を要さずに粘着フィルムを生産可能できる熱収縮性フィルム用ホットメルト粘着剤の提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】レオメーターを用いて測定したホットメルト粘着剤の粘度挙動を示す模式図の一例である。
【図２】フィルム付きＰＥＴボトルの第１の製造方法を説明するための図である。
【図３】フィルム付きＰＥＴボトルの第２の製造方法を説明するための図である。
【図４】フィルム付きＰＥＴボトルの第３の製造方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の熱収縮性フィルム用ホットメルト粘着剤は、ポリオレフィンおよびエチレン酢酸ビニル共重合体の少なくともいずれかのエラストマーと、粘着付与剤と、可塑剤と、軟化点が１２５℃以上１６５℃以下のポリプロピレンワックス１５〜３５重量％を含むことが好ましい。以下熱収縮性フィルム用ホットメルト粘着剤をホットメルト粘着剤、または単に粘着剤という場合がある。
【００１３】
このエラストマーは、ホットメルト粘着剤に凝集力を付与するために使用される。そして粘着剤がホットメルト型であるため、熱可塑性のエラストマーが好ましい。このエラストマーは、加熱溶融性と適度な凝縮力を上げる目的に使用される。
【００１４】
エラストマーは、溶融粘度が１Ｐａ・ｓ以上１０Ｐａ・ｓ以下であることが好ましい。エラストマーの溶融粘度が１Ｐａ・ｓ以上になることで、フィルムの熱収縮温度でも粘着剤層が軟化しにくくなることで、物品からフィルムが外れにくくなる。一方、エラストマーの溶融粘度が１０Ｐａ・ｓ以下になることで、ホットメルト粘着剤を塗工するときの粘度が適切になり粘着剤層（以下、粘着部ともいう）が形成しやすくなる。なお、本発明で溶融粘度とは、トルエンにエラストマーを２５重量％溶解した溶液の、２５℃におけるＢ型粘度計での測定粘度である。
【００１５】
エラストマーは、ホットメルト粘着剤１００重量％中に、２５重量％以上４５重量％以下含むことが好ましく、３０重量％以上４０重量％以下がより好ましい。エラストマーの量が４５重量％以上になることで、凝集力と粘着力のバランスを取りやすくなり、熱収縮特性がより向上する。一方、エラストマーの量が２５重量％以下になることで、ホットメルト粘着剤を塗工するときの粘度がより適切になることで粘着剤層が形成しやすくなる。なお、熱収縮特性とは、熱収縮性プラスチックフィルムにホットメルト粘着剤を塗工したラベルを、ＰＥＴボトルに貼り付け、これを９０℃の温水に３秒間浸漬して、当該フィルムを収縮させたときに当該ラベルが、ＰＥＴボトルから剥離やズレが生じないことをいう。
【００１６】
エラストマーのうちポリオレフィンとは、アモルファスポリアルファー（エチレン，プロピレン，ブテン−１，ペンテン−１，ヘキセン−１，ヘプテン−１，オクテン−１，ノネン−１，４−メチルペンテン−１，デセン−１）など共重合体などが例示される。
【００１７】
また、エチレン酢酸ビニル共重合体とは、エチレンと酢酸ビニルを高温、高圧でラジカル共重合してつくることができる。酢酸ビニルの含有率によって性質が異なるが、柔軟性、ゴム弾性に優れた低温特性に富んだ熱可塑性プラスチックである。
【００１８】
粘着付与剤は、粘着力を向上するために使用する。粘着付与剤としてフェノール樹脂、変性フェノール樹脂、テルペンフェノール樹脂、キシレンフェノール樹脂、キシレン樹脂、シクロペンタジエン−フェノール樹脂、脂肪族系、脂環族系、芳香族系等の石油樹脂、水素添加された脂肪族系、脂環族系、芳香族系等の石油樹脂、フェノール−変性石油樹脂、ロジンエステル樹脂、酸変性ロジン樹脂、水素添加されたロジン樹脂、水素添加されたロジンエステル樹脂、低分子量ポリスチレン系樹脂、テルペン樹脂、水素添加されたテルペン樹脂などが好ましい。粘着付与剤は、単独で用いられても、２種類以上が併用されてもよい。
【００１９】
粘着付与剤は、ホットメルト粘着剤１００重量％中に、２５重量％以上４０重量％以下含むことが好ましい。粘着付与剤の量が２５重量％以上になることで、粘着力がより向上する。一方、粘着付与剤の量が４０重量％以下になることで、粘着剤層の凝集力を保ちやすく、フィルムの熱収縮温度でも粘着剤層が軟化しにくくなることで、物品からフィルムが外れにくくなる。
【００２０】
ポリプロピレンワックスは、軟化点が１２５℃以上１６５℃以下であることが重要である。ポリプロピレンワックスは、ホットメルト粘着剤の温度を上昇させるときの粘度と、温度が低下するときの粘度の差を大きくする目的で使用する。
【００２１】
ポリプロピレンワックスの軟化点が１２５℃以上になることで、熱収縮温度での粘着力と凝集力のバランスを取りやすい。一方、軟化点が１６５℃を超えると、粘着剤の粘度が高くなり塗工がしにくくなる。なお、軟化点の測定は、ＪＩＳ  Ｋ−２２０７（石油アスファルト）  ６．４軟化点試験方法（環球法）に準拠して行った。
【００２２】
ポリプロピレンの代表的な合成方法は、純度９５％以上のプロピレンガスを触媒（チーグラー・ナッタ触媒、例えばトリエチレンアルミニュウムと三塩化チタン系）を加えた溶剤（ｎ−ヘプタンなど）中に、３０〜７０℃で吹き込むと重合反応が進行する。重合後、アルコールを加え触媒を溶かして除去すると、重合体は白色の粉末状の形で得られる。重合は常圧ないし８ＭＰａの間で行われ、製品中のイソタクチック重合物の含有量は触媒の種類、濃度、トリエチルアルミニュウムと三塩化チタンとのモル比、反応温度、時間などによって異なる。
【００２３】
ポリプロピレンワックスは分子量５，０００〜１５，０００が好ましく、さらに好ましく６，０００〜８，０００がより好ましい。分子量が５，０００以上になることで、フィルムの熱収縮温度でも粘着剤の凝集力を維持しやすい。一方、分子量が１５，０００以下になることで、粘着剤の塗工適性を維持しやすくなる。なお、分子量は粘度法で測定した。測定方法は、高分子の溶液の粘度ηが、以下のような平均分子量の関数であることを利用した測定法方法で、一般的に平均分子量を粘度平均分子量と言い下記の数式（１）で求められる。
数式（１）  η＝ｋＭα
（式中、ｋおよびαは高分子に固有の定数）
【００２４】
ポリプロピレンワックスは、ホットメルト粘着剤１００重量％中に、１０重量％以上３０重量％以下を含むことが好ましい。ポリプロピレンワックスが１５重量％以上になることで、熱収縮特性を得やすくなる。一方、ポリプロピレンワックスが３０重量％以下になることで塗工がより容易になる。
【００２５】
可塑剤は、ホットメルト粘着剤を熱収縮性フィルムに使用したときに、当該フィルムを物品に低温雰囲気下で装着する場合にも、適切な粘着力を得る目的で使用するが、使用しなくてもよい。可塑剤は、前記特性を満たすものであれば良く、液状ポリイソプレン等の液状ゴムエステル系可塑剤、植物性油、液状ポリブテン、またはプロセスオイル等が好ましい。これらの中でも、物性バランスや価格の観点からプロセスオイルが好ましい。
プロセスオイルは、石油精製等において生産されるものであり、パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、芳香族系プロセスオイルが挙げられる。そして、プロセスオイルは、前記オイルの混合物であるが、一般に全炭素中に芳香族炭素を３０重量％以上含むもの芳香族系プロセスオイル、ナフテン環炭素を３５〜４５重量％含むものをナフテン系プロセスオイル、パラフィン鎖炭素を５０重量％以上含むものをパラフィン系プロセスオイルに分類できる。本発明では、粘着剤層に凝集力を維持しやすいため、においては、手剥がし時の糊残り性の観点から、ナフテン系プロセスオイルとパラフィン系プロセスオイルがより好ましい。
【００２６】
可塑剤を使用する場合は、ホットメルト粘着剤１００重量％中に、５重量％以上３０重量％以下含むことが好ましい。粘着付与剤の量が５重量％以上３０重量％以下になることで、ホットメルト粘着剤を加熱して高温になった時の粘度をより低く抑えることができる。
【００２７】
本発明のホットメルト粘着剤は、加熱時の粘度挙動と、冷却時の粘度挙動が異なることを特徴とする。例えば、ホットメルト粘着剤を１６０℃まで加熱し、その後２５℃まで冷却するときに、加熱するとき１２０℃の粘着剤の粘度が２００Ｐａ・ｓ以上５０，０００Ｐａ・ｓ以下であり、冷却するとき１１０℃の粘着剤の粘度が０．１Ｐａ・ｓ以上１５０Ｐａ・ｓ以下であることが好ましい。まず、ホットメルト粘着剤を熱収縮性フィルムに塗工する場合は、粘着剤を１５０℃以上に加熱し溶融させてから塗工する。この場合は、粘着剤の温度は高温から低温へと冷却されているが、低粘度であるため塗工が容易である。一方、ホットメルト粘着剤を熱収縮性フィルムに塗工した粘着フィルムを物品へ装着し、加熱することでフィルムを収縮させる場合は、粘着剤の温度は低温から高温へ加熱されているが、その粘度は高粘度を維持しているため、粘着剤は、熱で流動しない。すなわち当該粘着フィルムは物品から外れることや、ズレが生じない。
【００２８】
上記のホットメルト粘着剤の粘度挙動を図面により説明する。
図１は、本発明におけるホットメルト粘着剤のレオメーターにおける粘度挙動の１例を示す模式図である。なお、本発明のホットメルト粘着剤の粘度挙動が図１のみに限定されないのは言うまでもない。
ホットメルト粘着剤を高温（図１においては、１３０℃以上）の状態から冷却していくと、状態から冷却していくと、Ιの経路を辿っての経路を辿って、２つの変曲点Ａ，Ｂを示して粘度は上昇する。次いで、ホットメルト粘着剤を低温（図１においては、８０℃以下）の状態から加熱していくと、ΙΙの経路を辿って、すなわち、冷却時とは異なった経路を辿って、２つの変曲点Ｃ，Ｄを示してホットメルト粘着剤の粘度が低下する。このように、ホットメルト粘着剤は冷却時と加熱時の粘度挙動が異なり、それらの差が大きい。すなわち、ホットメルト粘着剤を塗工するときには、一旦加熱することで粘着剤が溶融し、粘着剤の温度が大幅に低下し、低粘度の状態で熱収縮フィルム上に粘着剤層が形成できる。一方、当該フィルムを熱収縮させるために加熱するときは、粘着剤の温度は上昇しているが、その粘度が低下しにくいことで、当該フィルムを物品の粘着フィルムとして使用したときにも、粘着フィルムが外れないという優れた効果が得られる。なお、上記降温時および昇温時の粘度は、レオメーター（動的粘度粘弾性測定装置  Ｒｈｅｏｓｏｌ−Ｇ３０００  株式会社  ユービーエム社製）で測定したものである。また図１は縦軸が対数のグラフである。
【００２９】
本発明のホットメルト粘着剤は、例えば、エラストマーを容器に投入し、加熱溶解した後に、粘着付与剤を投入する。これらが全て溶解したのを確認してからポリプロピレンワックスを投入することで製造できる。溶解するときは、プロペラ式の攪拌機を使用することが好ましく、その回転数は２００〜５００ｒｐｍが好ましい。なお可塑剤を使用する場合は、エラストマーと同時に容器に投入することが好ましい。
【００３０】
本発明の粘着フィルムは、熱収縮性フィルムの左右２つ端部のうち、少なくとも一方の端部に、熱収縮性フィルム用ホットメルト粘着剤を塗工して形成した粘着部を備えたことが好ましい。具体的には、図２に示すように熱可塑性フィルムの一方の端部（３−１）に粘着部が形成されていることが好ましい、また、図３に示すように熱可塑性フィルムの両端（３−１、３−２）に粘着部が形成されることも好ましい。そして、図３の粘着部のうち少なくとも一方の粘着部（３−１）が熱収縮性フィルム用ホットメルト粘着剤から形成されていれば良い。次に、他方の端部の粘着部の形成に使用できる粘着剤は、一般的なホットメルト粘着剤、アクリル系、ゴム系およびウレタン系などの粘着剤から選ばれる溶剤系または水系の粘着剤が好ましい。
【００３１】
熱収縮性フィルムは、熱収縮性を有するものであれば良い。本発明ではプラスチックスフィルムが好ましい。プラスチックスフィルムは、延伸ポリエステル系フィルム、延伸ポリスチレン系フィルム、延伸ポリオレフィン系フィルム、ポリ乳酸系フィルム、発泡ポリオレフィン系フィルム、延伸ポリエステル−ポリスチレン共押出しフィルムまたは発泡ポリスチレン系フィルムがより好ましい。また、プラスチックフィルムには、酸化珪素、酸化アルミニウムまたはアルミニウム等の蒸着膜を設けてもよい。また、プラスチックフィルムは、不織布や、フィルムを２つ以上貼り合せた積層フィルムでも良い。
【００３２】
前記延伸には、一軸延伸と二軸延伸がある。本発明では一軸延伸が好ましい。そして、一軸延伸フィルムの延伸方向は、縦一軸延伸であっても横一軸延伸であってもよい。
【００３３】
熱収縮性フィルムの厚みは、５〜５０μｍが好ましく、１０〜３０μｍがより好ましい。また前記積層フィルムを使用する場合の厚みは５〜３００μｍが好ましい。
【００３４】
熱収縮フィルムの収縮温度は、当該フィルムの収縮温度で決まるため限定されない。一般に７０〜１４０℃が好ましい。
【００３５】
熱収縮フィルムの収縮率は、５〜８５％が好ましい。当該フィルムが前記範囲に収縮することで、物品を包装しやすくなる。なお、本発明における熱収縮率とは、１００℃の温水に浸漬したときの熱収縮率であって、延伸方向の熱収縮率が下記数式（２）に従うものとする。従って、縦一軸延伸フィルムの場合には、収縮方向は、フィルム流れ方向であるため、流れ方向に対する熱収縮率が５〜８５％であり、横一軸延伸フィルムの場合はフィルム幅方向に収縮するため、フィルム幅方向に対する熱収縮率が５〜８５％となる。なお、二軸延伸フィルムの場合には、いずれかの延伸方法に対して熱収縮率が上記範囲内であることが好ましい。
数式（２）  熱収縮率（％）＝（加熱前の寸法−加熱後の寸法）／（加熱前の寸法）×１００
【００３６】
また、熱収縮性フィルムには、必要に応じて、滑剤、充填剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、難燃剤、着色剤等の各種添加剤を添加してもよい。また、基材フィルム層の表面には、印刷性を向上させるため、コロナ放電処理、プラズマ処理、火炎処理、酸処理などの慣用の表面処理を施してもよい。
【００３７】
ホットメルト粘着剤を熱収縮フィルムに塗工して粘着部を形成するためには、熱収縮性フィルムに直接塗工する方法、ホットメルト粘着剤を剥離シートに塗工したものを、熱収縮性フィルムに転写する方法（以下、転写塗工ともいう）が好ましい。
【００３８】
直接塗工する方法としては、スリット塗工、カーテンスプレー、スパイラルスプレー、ドットまたはビード方式による塗工が好ましく、スリット塗工がより好ましい。
【００３９】
転写塗工する方法としては、ロール塗工、スリット塗工が好ましい。具体的には、例えば、ハンドアプリケーターを用いてホットメルト粘着剤を剥離シートに塗工した後、形成した粘着部を熱収縮性フィルムに転写できる。
【００４０】
ホットメルト粘着剤は、１３０〜２００℃に加熱し、溶融させて塗工することが好ましい。そして、塗工温度は、９０〜１５０℃が好ましく、１１０〜１４０℃がより好ましい。塗工温度が９０℃未満の場合ホットメルト粘着剤の粘度が高く安定に得することが難しい。一方、１５０℃以上の場合、塗工時熱収縮フィルムが収縮してしまう。
【００４１】
粘着部の厚みは１０〜２００μｍが好ましい。またＰＥＴボトルを包装する場合は、１０〜２００ｇ／ｍ2がより好ましい。
【００４２】
また、粘着部の幅は、１〜１００ｍｍが好ましく、３〜１００ｍｍが好ましい。なお、粘着部の幅とは、粘着剤層の、粘着フィルムを物品に巻きつける方向における長さである。
【００４３】
本発明の粘着フィルムは、物品を包装して使用することが好ましい。当該包装の態様は、物品全体を包装することができる。また、物品の一部、例えば飲料ボトルのキャップ部分を包装するように、物品の一部を包装することも好ましい。また、多数の物品をまとめて包装する、いわゆるマルチパックとして使用することも好ましい。また粘着フィルムは、物品全体を包装することができる。また物品の一部、例えば飲料ボトルのキャップ部分を包装することもできる。
【００４４】
本発明の粘着フィルムは、物品に装着し、加熱することで、粘着フィルム付き物品を製造できる。すなわち、物品の外周に粘着フィルムを装着する工程、次いで、加熱することで熱収縮性フィルムを収縮させる工程を有することが好ましい。
【００４５】
次に、本発明の被覆物品の製造方法の一例について、図２〜図４に基づいて説明する。以下では、被覆物品の一例として、フィルム付きＰＥＴボトルを製造する場合について説明する。図２は、フィルム付きＰＥＴボトルの第１の製造方法を説明するための図、図３は、フィルム付きＰＥＴボトルの第２の製造方法を説明するための図、図４は、フィルム付きＰＥＴボトルの第３の製造方法を説明するための図である。以下熱収縮フィルムを基材フィルムと言い換えて説明する場合がある。
【００４６】
（フィルム付きＰＥＴボトルの第１の製造方法）
まず、ＰＥＴボトル（筒状または柱状の胴部を備える物品）１と、熱収縮性を有する帯状の基材フィルム２と、上述したようなホットメルト粘着剤とを用意する。
【００４７】
次に、図２（ａ）に示すように、基材フィルム２のＰＥＴボトル（物品）１側となる一方の面（裏面）の一端部に、その短手方向（幅方向）に沿って、粘着剤を塗工して粘着部（粘着層）３を形成する。これにより、粘着フィルム４を得る。なお、基材フィルム２のもう一方の面の他端部には、粘着部を形成しない。粘着部は、粘着剤を基材フィルム２に直接塗工することにより形成してもよく、別途形成した粘着部３を基材フィルム２に転写することにより間接的に形成してもよい。
【００４８】
直接塗工する方法としては、例えば、スリットコーター方式、カーテンスプレー方式、スパイラルスプレー方式、ドット方式、ビード方式等により塗工する方法が挙げられるが、中でも、スリットコーター方式により塗工する方法が好ましい。スリットコーター方式により塗工する方法は、直接塗工ヘッドを基材フィルムに接触させて粘着剤を塗工する方法、すなわち、接触式の方法である。このため、粘着部３を、所定の形状およびサイズで、基材フィルム２上に確実に形成することができる。
【００４９】
スリットコーター方式により塗工する方法を用いる場合、塗工ヘッドの表面温度を９０〜１５０℃程度とすることが好ましく、１１０〜１４０℃程度とすることがより好ましい。スリットコーター方式による塗工によれば、塗工ヘッドが基材フィルム２に接触する時間が短いため、基材フィルム２が加熱される時間を短時間に抑えることができる。このため、塗工ヘッドの表面温度が上記範囲内とすれば、仮にかかる温度が基材フィルム２の熱収縮温度より高いとしても、基材フィルム２が熱収縮するのを防止または抑制しつつ、粘着剤の基材フィルム２に対する塗工を確実に行うことができる。
【００５０】
なお、貯留タンク（溶融タンク）およびホースの温度（すなわち、粘着剤を溶融する温度）は、１２０〜２００℃程度とすることが好ましく、１２０〜１５０℃程度とすることがより好ましい。これにより、粘着剤の粘度の上昇、すなわち、塗工適性の低下を防止することができる。
【００５１】
一方、カーテンスプレー方式、スパイラルスプレー方式、ドット方式またはビード方式により塗工する方法は、塗工ヘッド（ノズル）から基材フィルム２に向けて粘着剤を噴出する方法、すなわち、非接触式の方法である。非接触式の方法では、塗工ヘッドから基材フィルム２までの距離が大きいので、粘着剤が基材フィルム２に到達するまでに若干冷却されるため、基材フィルム２が不本意に収縮することをより確実に防止することができる。
【００５２】
粘着部を基材フィルム２に間接的に形成する方法には、例えば、ロールを用いた方法等を用いることができる。ロールを用いた方法は、例えば、ハンドアプリケーターを用いて粘着剤を離型紙に塗工して塗工物を形成した後、この塗工物を必要な大きさに切り取り、基材フィルム２に転写する。かかる方法によれば、粘着剤を直接基材フィルム２に塗工しないので、基材フィルム２が熱収縮する可能性を確実に低減することができる。
【００５３】
粘着部３の幅は、１〜１００ｍｍ程度であることが好ましく、３〜１００ｍｍ程度であることがより好ましく、３〜３０ｍｍ程度であることがさらに好ましく、１０〜２５ｍｍ程度であることが特に好ましい。これにより、基材フィルム２を熱収縮させる際に、重複部２１のズレや剥離を防止する効果がより顕著となる。なお、「粘着部３の幅」とは、粘着部３の基材フィルム２の長手方向に沿った長さである。
また、粘着部３の厚さは、１０〜２００μｍ程度であることが好ましく、３０〜１５００μｍ程度であることがより好ましい。
【００５４】
粘着剤の塗工量は、下記の式に基づいて計算される量であり、１０〜２００ｇ／ｍ2であることが好ましく、１０〜１５０ｇ／ｍ2であることがより好ましく、２０〜５０ｇ／ｍ2程度であることがさらに好ましい。これにより、基材フィルム２を熱収縮させた際に、重複部２１の剥離やズレを防止しつつ、得られたフィルム付きＰＥＴボトル（被覆物品）の外観や手触りを良好にすることができる。
【００５５】
塗工量（ｇ／ｍ2）＝塗工した粘着剤の重量（ｇ）／塗工面積（ｍ2）
次に、図２（ｂ）に示すように、基材フィルム２を筒状とし、粘着部３を介して基材フィルム２の一端部と他端部とを固定する。
【００５６】
具体的には、粘着部３が形成された基材フィルム２を、鉛直に配置されたシリンダーの周囲に巻き付け、粘着部３を基材フィルム２の他方の面（表面）の他端部に貼り付ける。これにより、筒状の基材フィルム２（筒状の粘着フィルム４）を得る。
【００５７】
こうして得られた筒状の基材フィルム２からシリンダーを抜き取り、図２（ｃ）に示すように、基材フィルム２の内側に、ＰＥＴボトル１を挿入する。これにより、基材フィルム２がＰＥＴボトル１の外周を取り囲んだ状態にする。
【００５８】
次に、この状態で、基材フィルム２に、例えば、蒸気、熱風、温水等の加熱媒体を接触させて、基材フィルム２を熱収縮させ、ＰＥＴボトル１の表面に固定する。これにより、ＰＥＴボトル１の表面を、基材フィルム２（粘着フィルム４）の熱収縮物で被覆してなるフィルム付きＰＥＴボトルを得ることができる。なお、加熱媒体の温度（熱収縮温度）は、８０〜１１０℃程度とすることが好ましく、８０〜９５℃程度とすることがより好ましい。
【００５９】
（フィルム付きＰＥＴボトルの第２の製造方法）
まず、図３（ａ）に示すように、図２（ａ）と同様の粘着フィルム４を作製する。
【００６０】
次に、図３（ｂ）に示すように、基材フィルム２の他端部をＰＥＴボトル１の表面に固定した状態とする。この場合、基材フィルムの他端部を物品の表面への固定は、例えば、熱融着やレーザー融着による方法や、基材フィルムを物品に固定する機械的な機構を用いることができる。
【００６１】
次に、図３（ｃ）に示すように、基材フィルム２をＰＥＴボトル１に巻き付けた後、基材フィルム２の一端部を、粘着部３を介して基材フィルム２の表面の他端部に貼り付けて、基材フィルムが物品の外周を取り囲んだ状態とする。
【００６２】
その後、この状態で基材フィルム２を熱収縮することにより、フィルム付きＰＥＴボトルを得ることができる。
【００６３】
（フィルム付きＰＥＴボトルの第３の製造方法）
まず、図４（ａ）に示すように、基材フィルム２の裏面の一端部および他端部のそれぞれに、その短手方向に沿って、粘着剤を塗工して粘着部３、３’を形成する。粘着部３、３’は、第１の製造方法で説明したようにして形成することができる。これにより、粘着フィルム４を得る。
【００６４】
次に、図４（ｂ）に示すように、基材フィルム２の他端部をＰＥＴボトル１の表面に、粘着部３’を介して貼り付けて固定した状態とする。
【００６５】
次に、図４（ｃ）に示すように、基材フィルム２をＰＥＴボトル１に巻き付けた後、基材フィルム２の一端部を、粘着部３を介して基材フィルム２の表面の他端部に貼り付けて、基材フィルムが物品の外周を取り囲んだ状態とする。
【００６６】
その後、この状態で基材フィルム２を熱収縮することにより、フィルム付きＰＥＴボトルを得ることができる。
【００６７】
なお、粘着部３’は、本発明のホットメルト粘着剤に代えて、例えば、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、ウレタン系粘着剤のような溶剤系または水系の粘着剤のうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることもできる。
【００６８】
以上、本発明のホットメルト粘着剤、粘着フィルム、被覆物品および被覆物品の製造方法を実施形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではない。本発明のホットメルト粘着剤、粘着フィルムおよび被覆物品を構成する各部は、同様の機能を発揮し得る任意の構成のものと置換することができる。また、任意の構成物が付加されていてもよい。また、本発明の被覆物品の製造方法では、任意の目的の１以上の工程が追加されてもよい。
【００６９】
また、物品は、筒状または柱状の部分を胴部に備えなくてもよい。筒状または柱状の部分を胴部以外の部分に備える例としては、ＰＥＴボトルの口部と、この口部に装着された蓋との組み合わせ、ワインボトルの口部と、この口部に嵌入されたコルク栓との組み合わせ等が挙げられる。本発明の粘着フィルムは、これらの部分に対して、例えば、改竄防止用フィルムとして用いることができる。
【００７０】
さらに、物品は、筒状または柱状の部分を備えなくてもよく、その形状は、例えば、球状、立方体状、直方体状、不定形状（異形状）等のいかなる形状であってもよい。
【００７１】
なお、本発明のホットメルト粘着剤で構成される粘着部は、残渣なく物品から取り除くことができるとともに、熱アルカリ水溶液により物品から容易に取り除くこともできる。このため、物品がＰＥＴボトルである場合、特に、そのリサイクル適性が向上する。換言すれば、本発明は、ＰＥＴボトルに用いるのに適している。
【００７２】
また、粘着部は、基材フィルムの一部のみでなく、全体（全面）に形成するようにしてもよく、基材フィルムの裏面または表面に散在する複数の点で構成してもよい。
さらに、被覆物品は、物品の一部のみならず、その全体を粘着フィルムの熱収縮物で被覆した構成とすることもできる。
【実施例】
【００７３】
以下、本発明を実施例を挙げてさらに具体的に説明する。しかし、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。なお、例中、単に「部」とあるのは「重量部」を、「％」とあるのは「重量％」をそれぞれ表す。また、「ｗｔ％」は「重量％」の意である。
【００７４】
ホットメルト粘着剤に使用した原料は、以下の通りである。
【００７５】
＜エラストマー＞
ポリオレフィンエラストマー熱可塑性エラストマー
・エルモーデュＳ４００(出光興産社製)（以下、「Ｓ４００」と略記する。）
軟質ポリオレフィン（ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー）
溶融粘度：７．０Ｐａ・ｓ
エチレン酢酸ビニル共重合体エラストマー
・エバフレックスＥＶ４２０（三井・デュポン  ポリケミカル社製）以下、「ＥＶ４２０」と略記する。）
ＭＦＲ：１５０ｇ／１０ｍｉｎ
酢酸ビニル含有量：１９％
【００７６】
なお、溶融粘度*1は、熱可塑性エラストマー濃度２５重量%トルエン溶液の２５℃での溶融粘度である。溶融粘度の測定は、Ｂ型粘度計ＲＢ８０Ｌ（東機産業社製）を用い、ローターＮｏ．３を用いて適した回転数で行った。
【００７７】
＜粘着付与剤＞
・ハリタックＦ（ハリマ化成社製）以下）
組成：水添ロジン、酸価：１７５ｍｇＫＯＨ／ｇ、軟化点：７２℃
・ＹＳポリスターＴ３０（ヤスハラケミカル社製）（以下、「Ｔ３０」と略す）
組成：テルペンフェノール樹脂、軟化点：３０℃
【００７８】
＜可塑剤＞
・ダイアナフレシアＮ９０  （出光興産社製）（以下、「Ｎ９０」と略記す。）組成：パラフィン系プロセスオイル
【００７９】
＜ポリプロピレンワックス＞
・ＮＰ−０５５（三井化学(株)社製）分子量７，３００、軟化点１５０℃
・ＮＰ−０５６（三井化学(株)社製）分子量７，０００、軟化点１３１℃
・ＮＰ−１０５（三井化学(株)社製）分子量１１，０００、軟化点１５３℃
【００８０】
＜ホットメルト粘着剤の作製方法＞
（製造例１）
攪拌機を備えたステンレスビーカーに、粘着付与剤（ＨＡＦ）を４０重量部投入し、加熱して溶融した。加熱は内容物が１３０℃未満１５０℃超にならないように注意して行った。溶融後攪拌を行い１５０℃未満の温度を保ちながら、かつ攪拌を続けながら、この溶融物にエラストマー（Ｓ４００）を３０重量部徐々に加え、添加終了後、ポリプロピレンワックス（ＮＰ−０５５）を３０重量部添加して、溶融均一混合物とし、冷却して熱収縮フィルム用ホットメルト粘着剤組成物を得た。
【００８１】
（製造例２〜５）
各原料を表１に記載された通りに変更した以外は製造例１と同様に行うことで製造例２〜５の熱収縮フィルム用ホットメルト粘着剤を得た。
＜粘度の測定方法＞
得られたホットメルト粘着剤を、プレート型レオメーターを用いて、粘度測定を行った。測定方法及び測定条件は下記の通りである。測定結果を表１に示す。
・測定装置：動的粘度粘弾性測定装置  Ｒｈｅｏｓｏｌ−Ｇ３０００（株式会社  ユービーエム社製
・測定モード：温度依存性
・チャック：パラレルプレート
・波形：正弦波
・パラレル直径：１９．９９ｍｍ
・キャップ：１ｍｍ
・降温粘度測定開始温度：１８０℃    測定終了温度：  ３０℃
・昇温温度測定開始温度：  ３０℃    測定終了温度：１８０℃
・降温速度：３℃／分
・昇温速度：３℃／分
・回転幅：２Ｈｚ，３ｄｅｇ
【００８２】
＜粘着フィルム１の作製方法＞
得られた熱収縮フィルム用ホットメルト粘着剤を１５０℃に加熱し、溶融させた。それを離型シートにハンドアプリケーターを用いて塗工厚６０μｍ、幅１５ｍｍになるように塗工することで粘着部１を形成した。次いで、当該粘着部を縦１７ｃｍ、横２２ｃｍの大きさの下記熱収縮性フィルムの横長方向の一方の端部に転写することで粘着フィルム１を得た。
【００８３】
＜熱収縮フィルム＞
熱収縮フィルムは、厚さ２０μｍのＭＤ方向一軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡社製）を使用した。
【００８４】
＜粘着フィルム２の作製方法＞
ホットメルト粘着剤（製品名  トヨメルトＰ−７０８Ｋ  東洋アドレ社製）を１５０℃に加熱し、溶融させた。それを離型シートにハンドアプリケーターを用いて塗工厚３０μｍ、幅１５ｍｍになるように塗工することで粘着部２を形成した。当該粘着部を粘着フィルム１の粘着部１が形成されていない他方の端部に転写することで粘着フィルム２を得た。
【００８５】
（実施例１〜４）
＜粘着フィルム付き物品の製造Ａ＞
粘着フィルム１を、粘着部１を内側にして当該粘着部の全ての部分が、当該粘着フィルム１の他方の端部に重なるように貼り合わせて円筒状の粘着フィルムを作成した。当該円筒状の粘着フィルムを円周２００ｍｍの円筒状のＰＥＴボトルの胴部に装着することで試験サンプル１を得た。
【００８６】
（実施例５）
＜粘着フィルム付き物品の製造Ｂ＞
粘着フィルム２の粘着部２を円周２００ｍｍの円筒状のＰＥＴボトルの胴部に貼り付けた。次いで、当該粘着フィルム２の粘着部１の全ての部分が当該粘着フィルム２の他方の端部に重なるように、当該ＰＥＴボトルの外周に巻きつけることで試験サンプル２を得た。
【００８７】
＜熱収縮性試験＞
得られた試験サンプル１および２を９０℃に加熱した湯浴に浸漬することで熱収縮フィルムを収縮させて、外観を目視で評価した。
○：粘着部１のずれが２ｍｍ以下で粘着フィルムが剥離しない。
×：粘着部１のずれが２ｍｍより大きい、または粘着フィルムが剥離した。
【００８８】
＜塗工適性試験＞
ノードソン社製メルターシリーズ３４００を用いて、塗工機の温度１４０℃、ホース温度１４０℃、ヘッド温度１１０℃にそれぞれ設定した。そしてスリットコーター方式で熱収縮ＰＥＴフィルムに塗工速度２０〜１５０ｍ／ｍｉｎで、製造例で得られたホットメルト粘着剤を塗工した。以下に評価基準を示す。
○：塗工が問題なくできた。
×：塗工面が不均一であった。または再塗工できなかった。または再塗工の際、粘着剤の糸曳きが発生した。
【００８９】
＜リサイクル性試験＞
ラベルを施したボトルを８ｍｍ角に粉砕して作ったペレットを１，０００ｍｌ丸底フラスコに、９０℃の１．５％水酸化ナトリウム水溶液３６０ｇにペレット４０ｇを入れて、２５０ｒｐｍで１５分間攪拌(攪拌羽:プロペラ)した。フィルターで濾過し、ペレットの目視観察を行い、ラベルが剥離し、ホットメルト粘着剤がペレットに残らない場合：○、ペレットにホットメルト粘着剤が付着していた場合：×とした。
【００９０】
【表１】
2014024902.tif 000003
【００９１】
【表２】
2014024902.tif 000004
【符号の説明】
【００９２】
１            ＰＥＴボトル
２            基材フィルム
２１          重複部
３、３’      粘着部
４            粘着フィルム
【図１】
2014024902.tif 000005
【図２】
2014024902.tif 000006
【図３】
2014024902.tif 000007
【図４】
2014024902.tif 000008