(57)【要約】【課題】透明性、耐熱性、低温性、応力吸収性のバランスに優れた４−メチル−１−ペンテン系重合体組成物を提供すること。【解決手段】特定の要件を満たす４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ）を１０〜１００質量部、特定の要件を満たす４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）を９０〜０質量部（ただし、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計を１００質量部とする）、および、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計量１００質量部に対して、軟化剤（C）を５〜１５０質量部を含んでなることを特徴とする４−メチル−１−ペンテン系重合体組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の要件（ａ）〜（ｃ）を満たす４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ）を１０〜１００質量部、下記要件（ｏ）〜（ｑ）を満たす４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）を９０〜０質量部（ただし、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計を１００質量部とする）、および、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計量１００質量部に対して、軟化剤（C）を５〜１５０質量部を含んでなることを特徴とする４−メチル−１−ペンテン系重合体組成物。
（ａ）４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位を８０〜１００モル％、炭素原子数２〜２０のα−オレフィンの少なくとも１種から導かれる構成単位が０〜２０モル％の範囲にある〔但し、４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位とα−オレフィンから導かれる構成単位との合計量を１００モル％とする。〕。
（ｂ）１３５℃、デカリン溶媒中で測定した極限粘度［η］が０．５〜５．０ｄｌ／ｇの範囲にある。
（ｃ）ＤＳＣで測定した融点（Ｔm）が１１０℃〜２４０℃の範囲にある。
（ｏ）４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位が７９〜６０モル％、炭素原子数２〜４のα−オレフィン（４−メチル−１−ペンテンを除く）の少なくとも１種から導かれる構成単位が４０〜２１モル％の範囲にある〔但し、４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位とα−オレフィンから導かれる構成単位との合計量を１００モル％とする。〕。
（ｐ）１３５℃、デカリン溶媒中で測定した極限粘度［η］が０．５〜５．０ｄｌ／ｇの範囲にある。
（ｑ）ＤＳＣで測定した融点（Ｔm）が１１０℃未満または融点が観測されない。
【請求項２】
４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ）を１０〜６０質量部、４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）９０〜４０質量部（但し、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計を１００質量部とする。）、および、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計量１００質量部に対して、軟化剤（Ｃ）を５〜１５０質量部とを含んでなる請求項１に記載の４−メチル−１−ペンテン系重合体組成物。
【請求項３】
下記要件を満たすことを特徴とする請求項１に記載の４−メチル−１−ペンテン系重合体組成物。
（X１）１ｍｍ厚プレスシートの内部ヘイズ値が０．０１〜２０の範囲にある。
（X２）−４０℃〜１５０℃の温度範囲で、周波数１０ｒａｄ／sで動的粘弾性測定して得られる損失正接ｔａｎδの最大値が、０．７〜５．０であり、ｔａｎδの値が最大となる際の温度が−４０℃〜４０℃の範囲にある。
【請求項４】
請求項１に記載の４−メチル−１−ペンテン系重合体組成物を含んでなる成形体。
【請求項５】
請求項１に記載の４−メチル−１−ペンテン系重合体組成物を含んでなるフィルムまたはシート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、４−メチル−１−ペンテン共重合体を含む組成物、該組成物を含んでなる成形体およびそれらの用途に関する。さらに詳しくは、応力吸収性、耐熱性、低温性、透明性のバランスに優れた、４−メチル−１−ペンテン共重合体を含む組成物、該組成物を含んでなる成形体およびそれらの用途に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、制振材料には制振性の指標となる動的粘弾性測定の損失係数ｔａｎδが大きなピーク値をもつ高分子が、振動特性を有する制振材として使用されている。制振材料として好適な高分子として、スチレン‐イソプレン‐スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）あるいは、その水素添加物等が挙げられる。ＳＩＳは室温付近に大きな正接損失ｔａｎδのピークを有するため、室温付近では制振特性に優れるが、ｔａｎδピークがシャープであるためにピーク温度付近以外では制振性に劣る。また、水素添加ＳＩＳは、重合、水素添加の２段階からなるプロセスにより製造されるため生産コストが高く、工業的な応用範囲が限定される。
【０００３】
一方、ポリプロピレン、４−メチル−１−ペンテン単独重合体などのポリオレフィンは、室温付近にｔａｎδピークを有するもののピーク値が小さく、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）系制振材は、焼却時に有毒ガスを発生する虞があるなど、環境に対して好ましくない影響を及ぼす可能性がある。
【０００４】
また、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体は、軽量、透明性、ガス透過性、耐薬品性とともに耐熱性に優れた樹脂として、食品、医療、電子情報、家電、実験器具、文房具など様々な分野で利用されている。例えば、特許文献１には、４−メチル−１−ペンテン系共重合体が開示され、これらが耐熱性や、各種機械物性に優れる旨が記載されている。また、特許文献２には４−メチル−１−ペンテン・αオレフィン共重合体と当該共重合体を含む組成物とこれらの制振材、衝撃吸収性に関する用途が記載されている。
【０００５】
しかしながら特許文献２で開示されている、４−メチル−１−ペンテン共重合体と軟化剤との組成物は、耐熱性に劣ること、耐熱性を満たすため熱可塑性樹脂との組成物では、透明性に劣ること、透明性を満たすために４−メチル−１−ペンテン系重合体との組成物では低温性、応力吸収性に劣ること、等いずれの組成物でも、応力吸収性、耐熱性、低温性、透明性の全てに優れた材料を提供するには至らず、更なる課題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２００５／１２１１９２号パンフレット
【特許文献２】国際公開第２０１１／０５５８０３号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、応力吸収性、耐熱性、低温性、透明性のバランスに優れる４−メチル−１−ペンテン系重合体組成物を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、下記の要件（ａ）〜（ｃ）を満たす４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ）を１０〜１００質量部、下記要件（ｏ）〜（ｑ）を満たす４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）を９０〜０質量部（ただし、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計を１００質量部とする）、および、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計量１００質量部に対して、軟化剤（C）を５〜１５０質量部を含んでなることを特徴とする４−メチル−１−ペンテン系重合体組成物に係る。
【０００９】
（ａ）４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位を８０〜１００モル％、炭素原子数２〜２０のα−オレフィンの少なくとも１種から導かれる構成単位が０〜２０モル％の範囲にある〔但し、４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位とα−オレフィンから導かれる構成単位との合計量を１００モル％とする。〕。
（ｂ）１３５℃、デカリン溶媒中で測定した極限粘度［η］が０．５〜５．０ｄｌ／ｇの範囲にある。
【００１０】
（ｃ）ＤＳＣで測定した融点（Ｔm）が１１０℃〜２４０℃の範囲にある。
（ｏ）４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位が７９〜６０モル％、炭素原子数２〜４のα−オレフィン（４−メチル−１−ペンテンを除く）の少なくとも１種から導かれる構成単位が４０〜２１モル％の範囲にある〔但し、４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位とα−オレフィンから導かれる構成単位との合計量を１００モル％とする。〕。
【００１１】
（ｐ）１３５℃、デカリン溶媒中で測定した極限粘度［η］が０．５〜５．０ｄｌ／ｇの範囲にある。
（ｑ）ＤＳＣで測定した融点（Ｔm）が１１０℃未満または融点が観測されない。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の４−メチル−１−ペンテン系重合体組成物は、従来提案されている４−メチル−１−ペンテン系重合体組成物では困難であった、透明性と応力吸収性を高く維持したまま、耐熱性、低温性を有しており、透明性、応力吸収性に優れた成形体およびフィルム・シートを提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
〈４−メチル−１−ペンテン系重合体(Ａ)〉
本発明の４−メチル−１−ペンテン系重合体組成物を構成する４−メチル−１−ペンテン系重合体(Ａ)は、下記要件（ａ）〜（ｃ）を満たすことを特徴とする。
【００１４】
［要件（ａ）］
（ａ）４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位を８０〜１００モル％、炭素原子数２〜２０のα−オレフィンの少なくとも１種から導かれる構成単位が０〜２０モル％の範囲にある４−メチル−１−ペンテンの単独重合体、および４−メチル−１−ペンテンとα−オレフィンとの共重合体である。なお、α−オレフィンが共重合された場合は、４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位とα−オレフィンから導かれる構成単位との合計量を１００モル％とする。
【００１５】
４−メチル−１−ペンテンと共重合される炭素原子数２〜２０のα−オレフィンとしては、具体的には、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−エイコセンなどが好適な例として挙げられる。
【００１６】
これらのうち、共重合性および得られる共重合体の物性の観点から、好ましくは、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセンが挙げられ、より好ましくは、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセンであり、さらに好ましくは、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセンである。
【００１７】
これらの炭素原子数２〜２０のα−オレフィンは、単独で、あるいは２種以上組み合わせて用いることができる。
なお、４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ）は、本発明の目的を損なわない範囲で、上記α−オレフィン以外にその他の重合性化合物由来の構造単位を含んでいてもよい。
【００１８】
このような他の重合性化合物としては、例えばスチレン、ビニルシクロペンテン、ビニルシクロヘキサン、ビニルノルボルナン等の環状構造を有するビニル化合物；酢酸ビニル等のビニルエステル類；無水マレイン酸等の不飽和有機酸またはその誘導体；ブタジエン、イソプレン、ペンタジエン、２，３−ジメチルブタジエン等の共役ジエン類；１，４−ヘキサジエン、１，６−オクタジエン、２−メチル−１，５−ヘキサジエン、６−メチル−１，５−ヘプタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、ジシクロペンタジエン、シクロヘキサジエン、ジシクロオクタジエン、メチレンノルボルネン、５−ビニルノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、６−クロロメチル−５−イソプロペンル−２−ノルボルネン、２，３−ジイソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−エチリデン−３−イソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−プロペニル−２，２−ノルボルナジエン等の非共役ポリエン類などが挙げられる。
【００１９】
各構成単位が上記範囲にあると、４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ）を含む４−メチル−１−ペンテン系重合体組成物は成形性に優れ、当該組成物から得られる成形体は応力吸収性、透明性に優れる。
【００２０】
［要件（ｂ）］
（ｂ）１３５℃、デカリン溶媒中で測定した極限粘度［η］０．５〜５．０ｄｌ／ｇ、好ましくは１．０〜４．０ｄｌ／ｇ、さらに好ましくは１．２〜３．５ｄｌ／ｇの範囲にある。
【００２１】
極限粘度［η］の値が上記範囲にある４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ）を含む４−メチル−１−ペンテン系重合体組成物は、良好な流動性を有し、成形性、とくにフィルム成形性に優れ、当該組成物から得られる成形体は、透明性、耐熱性、応力吸収性に優る。
【００２２】
［要件（ｃ）］
（ｃ）ＤＳＣで測定した融点（Ｔm）が１１０℃〜２４０℃の範囲にある。
融点（Ｔｍ）は、重合体の立体規則性ならびに共重合されるα−オレフィンの量に依存して変化する値であり、後述するオレフィン重合用触媒を用いて所望の組成に制御調整することが可能である。
【００２３】
融点（Ｔm）の値が上記範囲にある４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ）を含む４−メチル−１−ペンテン系重合体組成物は、耐熱性に優れ、当該組成物から得られる成形体は、透明性、耐熱性、応力吸収性に優る。
【００２４】
本発明に係る４−メチル−１−ペンテン系重合体(Ａ)を本発明の４−メチル−１−ペンテン系重合体組成物に用いる場合は、上記範囲を満たす限り、一種に限らず、二種以上を用いてもよい。
【００２５】
本発明に係る４−メチル−１−ペンテン系重合体(Ａ)は、好ましくは、４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位が上記範囲で比較的少なく、融点が上記範囲で比較的低融点の４−メチル−１−ペンテン系重合体(Ａ１)と４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位が上記範囲で比較的多く、融点が上記範囲で比較的高融点の４−メチル−１−ペンテン系重合体(Ａ２)に分けることができる。
【００２６】
《４−メチル−１−ペンテン系重合体(Ａ１)》
本発明に係る４−メチル−１−ペンテン系重合体(Ａ１)は、（ａ１）４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位が８０モル％以上９１モル％未満、炭素原子数２〜２０のα−オレフィンの少なくとも１種から導かれる構成単位が２０モル％以上９モル％未満（但し、４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位とα−オレフィンから導かれる構成単位の合計量を１００モル％とする。）の範囲にある。
【００２７】
本発明に係る４−メチル−１−ペンテン系重合体(Ａ１)は、４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位の上限は好ましくは９０モル％、より好ましくは８７モル％であり、下限は好ましくは８１モル％、より好ましくは８３モル％である。α−オレフィンの少なくとも１種から導かれる構成単位の上限は好ましくは１９モル％、より好ましくは１７モル％であり、下限は好ましくは１０モル％、より好ましくは１３モル％である。
【００２８】
本発明に係る４−メチル−１−ペンテン系重合体(Ａ１)は、（ｃ１）ＤＳＣで測定した融点（Ｔm）が１１０〜１６０℃、好ましくは１１５〜１６０℃であり、より好ましくは１２０〜１６０℃、さらに好ましくは１２５〜１６０℃の範囲にある。
【００２９】
４−メチル−１−ペンテン系重合体(Ａ１)は、耐熱性と応力吸収性のバランスに優れているため、得られる４−メチル−１−ペンテン系重合体組成物も、耐熱性と応力吸収性のバランスに優れる。
【００３０】
《４−メチル−１−ペンテン系重合体(Ａ２)》
本発明に係る４−メチル−１−ペンテン系重合体(Ａ２)は、（ａ２）４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位が９１〜１００モル％、炭素原子数２〜２０のα−オレフィンの少なくとも１種から導かれる構成単位が９〜０モル％の範囲（但し、４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位とα−オレフィンから導かれる構成単位の合計量を１００モル％とする。）にある。
【００３１】
本発明に係る４−メチル−１−ペンテン系重合体(Ａ２)は、４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位の上限は好ましくは９９モル％、より好ましくは９８モル％であり、下限は好ましくは９１．５モル％、より好ましくは９２モル％である。炭素原子数２〜２０のα−オレフィンの少なくとも１種から導かれる構成単位の上限は、好ましくは８．５モル％、より好ましくは８モル％であり、下限は好ましくは１モル％、より好ましくは２モル％である。
【００３２】
各構成単位が上記範囲にあると、４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ２）を含む４−メチル−１−ペンテン系重合体組成物から得られる成形体は耐熱性、透明性に優れる。
本発明に係る４−メチル−１−ペンテン系重合体(Ａ２)は、（ｃ２）ＤＳＣで測定した融点（Ｔｍ）が１６０〜２４０℃、好ましくは１６５〜２４０℃、より好ましくは１７０〜２４０℃、さらに好ましくは１７５〜２３８℃の範囲にある。
【００３３】
融点（Ｔｍ）の値が上記範囲にある４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ２）を含む４−メチル−１−ペンテン系重合体組成物は成形性に優れ、当該重合体組成物から得られる成形体は耐熱性、透明性に優れる。
【００３４】
４−メチル−１−ペンテン系重合体(Ａ２)は、特に耐熱性と機械物性、透明性に優れているため、得られる４−メチル−１−ペンテン系重合体組成物も、耐熱性と機械物性、透明性に優れる。
【００３５】
〈４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）〉
本発明の４−メチル−１−ペンテン系重合体組成物を構成する４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）は、下記要件（ｏ）〜（ｑ）を満たすことを特徴とする。
【００３６】
［要件（ｏ）］
（ｏ）４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位が６０〜７９モル％、炭素原子数２〜４のα−オレフィンの少なくとも１種から導かれる構成単位が４０〜２１モル％（但し、４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位とα−オレフィンから導かれる構成単位の合計量を１００モル％とする。）の範囲にある。
【００３７】
本発明に係る４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）は、４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位の上限は、好ましくは７８モル％、より好ましくは７７モル％であり、下限は好ましくは６５モル％、より好ましくは６８モル％である。炭素原子数２〜４のα−オレフィンから導かれる構成単位の上限は好ましくは３５モル％、より好ましくは３２モル％であり、下限は好ましくは２２モル％、より好ましくは２５モル％である。
【００３８】
各構成単位が上記範囲にあると、４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）を含む重合体組成物は柔軟性、透明性、応力吸収性に優れるため、当該重合体組成物も柔軟性に優れる傾向にある。
【００３９】
４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）に含まれる炭素原子数２〜４のα−オレフィンとしては、エチレン、プロピレン、１−ブテンが好適な例として挙げられる。
これらのうち、共重合性の観点から好ましくは、プロピレンが用いられる。
【００４０】
これらの炭素原子数２〜４のα−オレフィンは、単独で、あるいは２種以上組み合わせて用いることができる。
なお、本発明に係る４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）は、本発明の目的を損なわない範囲で、その他の重合性化合物由来の構造単位を含んでいてもよい。
【００４１】
このような他の重合性化合物としては、上述した４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ）に記載の化合物と同様のものが含まれていてもよく、その構造単位の割合も同様の範囲である。
【００４２】
［要件（ｐ）］
（ｐ）１３５℃、デカリン溶媒中で測定した極限粘度［η］が０．５〜５．０ｄｌ／ｇ、  好ましくは１．０〜４．０ｄｌ／ｇであり、さらに好ましくは１．２〜３．５ｄｌ／ｇである。
【００４３】
上記、極限粘度［η］の値は、４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）を製造する際の、重合時の水素の添加量により調整することが可能である。
極限粘度［η］の値が上記範囲にある４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）は、樹脂組成物製造時や各種成形時において良好な流動性を示し、さらに本発明に係る４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ）あるいは４−メチル−１−ペンテン系重合体(Ａ１)および４−メチル−１−ペンテン系重合体(Ａ２)と混合して得られる４−メチル−１−ペンテン系重合体組成物は成形性に優れ、当該組成物から得られるフィルムなどの成形体
は良好な伸びや靭性を示し、透明性に優れる。
【００４４】
［要件（ｑ）］
（ｑ）ＤＳＣで測定した融点（Ｔm）が１１０℃未満または融点が観測されない。
本発明に係る４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）が融点（Ｔm）を有する場合は、その上限は好ましくは１００℃、より好ましくは９５℃であるが、特に好ましくは融点が観測されない重合体である。上記、融点（Ｔm）の値は、重合体の立体規則性ならびに共重合するα−オレフィン量に依存して変化する値であり、後述するオレフィン重合用触媒を用いて所望の組成に制御調整することが可能である。融点（Ｔm）が上記範囲にある４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）は、透明性と成形性、耐熱性さらに柔軟性と耐衝撃性の観点から好ましいため、これを含む重合体組成物も透明性、応力吸収性に優れる傾向にある。
【００４５】
〈４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ）、および４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）の製造方法＞
本発明に係る４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ）〔４−メチル−１−ペンテン系重合体(Ａ１)および４−メチル−１−ペンテン系重合体(Ａ２)を含む〕および４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）は、従来公知のオレフィン重合用触媒、例えば、バナジウム系触媒、チタン系触媒、マグネシウム担持型チタン触媒、国際公開第０１／５３３６９号パンフレット、国際公開第０１／２７１２４号パンフレット、特開平３−１９３７９６号公報あるいは特開平０２−４１３０３号公報中に記載のメタロセン触媒などを用いて、４−メチル−１−ペンテンと上述した特定のα−オレフィン、さらに必要に応じて前記その他の重合性化合物を重合することにより得ることができる。また４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ）は、一般的な市販の４−メチル−１−ペンテン系の重合体を用いることができ、例示としては、三井化学株式会社製のＴＰＸ（登録商標）を用いることができる。
【００４６】
上述のオレフィン重合用触媒のうち、４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ）および４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）を製造するに当たり、好ましい触媒の態様として、メタロセン触媒を挙げることができる。
【００４７】
好ましいメタロセン触媒としては、上記のとおり、国際公開第０１／５３３６９号パンフレット、国際公開第０１／２７１２４号パンフレット、特開平３−１９３７９６号公報、特開平０２−４１３０３号公報中あるいは国際公開第０６／０２５５４０号パンフレット中に記載のメタロセン触媒が挙げられる。
【００４８】
本発明において、４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ）および４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）を、メタロセン触媒の存在下、４−メチル−１−ペンテンと、上述した特定のα−オレフィンとを用いて製造すると、分子内に導入されるα−オレフィンが、比較的ランダムに導入される傾向がある。そのような場合、４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ）および４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）は少量のα−オレフィンで融点が下がるため、４−メチル−１−ペンテン単位の連鎖が長くなり、４−メチル−１−ペンテン共重合体との相溶性がよいと考えられる。さらには４−メチル−１−ペンテン共重合体同士を組み合わせた場合に、良い相溶性に由来すると考えられる透明性に優れることに加えて、結晶成分が微架橋構造をとり得ることから、融点と機械物性とのバランスに優れる。この特性は、４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ）と４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）とは相溶性に優れてはいるが、完全に相溶はしていないためと推測される。このような相溶状態を有する組成物は、各成分の特性をスポイルすることなく高いレベルで両立できるものと考えられる。
【００４９】
以下、本発明に係る４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ）および４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）の製造に好ましく用いられるメタロセン触媒について説明する。
本発明に係る４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ）および４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）の製造には、
（α）下記一般式（１）または（２）で表されるメタロセン化合物と、
（β）（β−１）有機金属化合物
（β−２）有機アルミニウムオキシ化合物、および
（β−３）メタロセン化合物（α）と反応してイオン対を形成する化合物、
から選ばれる少なくとも１種の化合物、
さらに必要に応じて、
（γ）微粒子状担体
から構成されるメタロセン触媒が好適に用いられる。
【００５０】
〔（α）メタロセン化合物〕
本発明において、４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ）および４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）の製造に用いられ得るメタロセン化合物としては、下記一般式（１）または（２）で表される化合物が例示できる。
【００５１】
【化１】
2014208797.tif 000002
【００５２】
【化２】
2014208797.tif 000003
（上記一般式（１）または（２）中、Ｒ1〜Ｒ14で表される置換基は水素原子、炭化水素基、ケイ素含有炭化水素基から選ばれ、それぞれ同一でも異なっていてもよく、Ｒ1からＲ4までの隣接した置換基は互いに結合して環を形成してもよく、Ｒ5からＲ12までの隣接した置換基は互いに結合して環を形成してもよく、Ａは一部不飽和結合および／または芳香族環を含んでいてもよい炭素原子数２〜２０の２価の炭化水素基であり、ＡはＹと共に形成する環を含めて２つ以上の環構造を含んでいてもよく、Ｍは周期表第４族から選ばれた金属であり、Ｙは炭素またはケイ素であり、Ｑはハロゲン、炭化水素基、アニオン配位子または孤立電子対で配位可能な中性配位子から同一または異なる組合せで選んでもよく、ｊは１〜４の整数である。）
【００５３】
上記一般式（１）または（２）のＲ1〜Ｒ14中、炭化水素基としては、好ましくは炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数７〜２０のアリールアルキル基、炭素原子数６〜２０のアリール基、または炭素原子数７〜２０のアルキルアリール基であり、１つ以上の環構造を含んでいてもよい。また、炭化水素基の一部または全部に水酸基、アミノ基、ハロゲン基、フッ素含有炭化水素基などの官能基で置換されていても良い。具体例としては、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、２−メチルプロピル、１，１−ジメチルプロピル、２，２−ジメチルプロピル、１，１−ジエチルプロピル、１−エチル−１−メチルプロピル、１，１，２，２−テトラメチルプロピル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、１，１−ジメチルブチル、１，１，３−トリメチルブチル、ネオペンチル、シクロヘキシルメチル、シクロヘキシル、１−メチル−１−シクロヘキシル、１−アダマンチル、２−アダマンチル、２−メチル−２−アダマンチル、メンチル、ノルボルニル、ベンジル、２−フェニルエチル、１−テトラヒドロナフチル、１−メチル−１−テトラヒドロナフチル、フェニル、ビフェニル、ナフチル、トリル、クロロフェニル、クロロビフェニル、クロロナフチル等が挙げられる。
【００５４】
上記一般式（１）または（２）のＲ1〜Ｒ14中、ケイ素含有炭化水素基としては、好ましくはケイ素原子数１〜４かつ炭素原子数３〜２０のアルキルシリル基またはアリールシリル基であり、その具体例としては、トリメチルシリル、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリル、トリフェニルシリル等が挙げられる。
【００５５】
フルオレン環上のＲ5からＲ12までの隣接した置換基は、互いに結合して環を形成してもよい。そのような置換フルオレニル基として、ベンゾフルオレニル、ジベンゾフルオレニル、オクタヒドロジベンゾフルオレニル、オクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニル等を挙げることができる。
【００５６】
また、フルオレン環上のＲ5からＲ12の置換基は、合成上の容易さから左右対称、すなわちＲ5＝Ｒ12、Ｒ6＝Ｒ11、Ｒ7＝Ｒ10、Ｒ8＝Ｒ9であることが好ましく、無置換フルオレン、３，６−二置換フルオレン、２，７−二置換フルオレンまたは２，３，６，７−四置換フルオレンであることがより好ましい。ここでフルオレン環上の３位、６位、２位、７位はそれぞれＲ7、Ｒ10、Ｒ6、Ｒ11に対応する。
【００５７】
上記一般式（１）のＲ13とＲ14は、水素原子または炭化水素基から選ばれ、それぞれ同一でも異なっていてもよい。好ましい炭化水素基の具体例としては、上記Ｒ1〜Ｒ14と同様のものを挙げることができる。
【００５８】
Ｙは炭素原子またはケイ素原子である。一般式（１）の場合は、Ｒ13とＲ14はＹと結合し、架橋部として置換メチレン基または置換シリレン基を構成する。好ましい具体例として、例えば、メチレン、ジメチルメチレン、ジイソプロピルメチレン、メチルｔｅｒｔ−ブチルメチレン、ジシクロヘキシルメチレン、メチルシクロヘキシルメチレン、メチルフェニルメチレン、フルオロメチルフェニルメチレン、クロロメチルフェニルメチレン、ジフェニルメチレン、ジクロロフェニルメチレン、ジフルオロフェニルメチレン、メチルナフチルメチレン、ジビフェニルメチレン、ジｐ−メチルフェニルメチレン、メチル−ｐ−メチルフェニルメチレン、エチル−ｐ−メチルフェニルメチレン、ジナフチルメチレンまたはジメチルシリレン、ジイソプロピルシリレン、メチル−ｔｅｒｔ−ブチルシリレン、ジシクロヘキシルシリレン、メチルシクロヘキシルシリレン、メチルフェニルシリレン、フルオロメチルフェニルシリレン、クロロメチルフェニルシリレン、ジフェニルシリレン、ジｐ−メチルフェニルシリレン、メチル−ｐ−メチルフェニルシリレン、エチル−ｐ−メチルフェニルシリレン、メチルナフチルシリレン、ジナフチルシリレン等を挙げることができる。
【００５９】
一般式（２）の場合は、Ｙは一部不飽和結合および／または芳香族環を含んでいてもよい炭素原子数２〜２０の２価の炭化水素基Ａと結合し、シクロアルキリデン基またはシクロメチレンシリレン基等を構成する。好ましい具体例として、例えば、シクロプロピリデン、シクロブチリデン、シクロペンチリデン、シクロヘキシリデン、シクロヘプチリデン、ビシクロ［３．３．１］ノニリデン、ノルボルニリデン、アダマンチリデン、テトラヒドロナフチリデン、ジヒドロインダニリデン、シクロジメチレンシリレン、シクロトリメチレンシリレン、シクロテトラメチレンシリレン、シクロペンタメチレンシリレン、シクロヘキサメチレンシリレン、シクロヘプタメチレンシリレン等を挙げることができる。
【００６０】
一般式（１）および（２）のＭは、周期表第４族から選ばれる金属であり、Ｍとしてはチタニウム、ジルコニウム、ハフニウムが挙げられる。
Ｑはハロゲン、炭素原子数１〜２０の炭化水素基、アニオン配位子、または孤立電子対で配位可能な中性配位子から同一または異なる組み合わせで選ばれる。ハロゲンの具体例としては、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素であり、炭化水素基の具体例としては、上記と同様のものを挙げることができる。アニオン配位子の具体例としては、メトキシ、ｔｅｒｔ−ブトキシ、フェノキシ等のアルコキシ基、アセテート、ベンゾエート等のカルボキシレート基、メシレート、トシレート等のスルホネート基等が挙げられる。孤立電子対で配位可能な中性配位子の具体例としては、トリメチルホスフィン、トリエチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、ジフェニルメチルホスフィンなどの有機リン化合物、またはテトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ジオキサン、１，２−ジメトキシエタン等のエーテル類が挙げられる。これらのうち、Ｑは同一でも異なった組み合わせでもよいが、少なくとも一つはハロゲンまたはアルキル基であるのが好ましい。
【００６１】
〔化合物（β）〕
化合物（β）は、有機金属化合物（β−１）、有機アルミニウムオキシ化合物（β−２）、および前記メタロセン化合物（α）と反応してイオン対を形成する化合物（β−３）から選ばれる少なくとも１種の化合物から構成される。
【００６２】
以下、各成分について具体的に説明する。
《有機金属化合物（β−１）》
本発明で必要に応じて用いられる有機金属化合物（β−１）として、具体的には下記のような周期律表第１、２族および第１２、１３族の有機金属化合物を挙げることができ、例えば以下に説明する（β−１ａ）、（β−１ｂ）、（β−１ｃ）等が挙げられる。なお、本発明においては、（β−１）有機金属化合物には後述する（β−２）有機アルミニウムオキシ化合物は含まれないものとする。
【００６３】
（β−１ａ）：一般式ＲamＡｌ（ＯＲb）nＨpＸqで表される有機アルミニウム化合物。
（式中、ＲaおよびＲbは、互いに同一でも異なっていてもよい炭素原子数が１〜１５、好ましくは１〜４の炭化水素基を示し、Ｘはハロゲン原子を示し、ｍは０＜ｍ≦３、ｎは０≦ｎ＜３、ｐは０≦ｐ＜３、ｑは０≦ｑ＜３の数であり、かつｍ＋ｎ＋ｐ＋ｑ＝３である）
（β−１ｂ）：一般式Ｍ2ＡｌＲa4で表される周期律表第１族金属とアルミニウムとの錯アルキル化物。
（式中、Ｍ2はＬｉ、ＮａまたはＫを示し、Ｒaは炭素原子数が１〜１５、好ましくは１〜４の炭化水素基を示す）
（β−１ｃ）：一般式ＲaＲbＭ3で表される周期律表第２族または１２族金属のジアルキル化合物。
（式中、ＲaおよびＲbは、互いに同一でも異なっていてもよい炭素原子数が１〜１５、好ましくは１〜４の炭化水素基を示し、Ｍ3はＭｇ、ＺｎまたはＣｄである）
【００６４】
前記の（β−１ａ）に属する有機アルミニウム化合物としては、次のような化合物を例示できる。
一般式ＲamＡｌ（ＯＲb）3-m（式中、ＲaおよびＲbは、互いに同一でも異なっていてもよい炭素原子数が１〜１５、好ましくは１〜４の炭化水素基を示し、ｍは、好ましくは１．５≦ｍ≦３の数である。）で表される有機アルミニウム化合物、一般式ＲamＡｌＸ3-m（式中、Ｒaは炭素原子数が１〜１５、好ましくは１〜４の炭化水素基を示し、Ｘはハロゲン原子を示し、ｍは好ましくは０＜ｍ＜３である。）で表される有機アルミニウム化合物、一般式ＲamＡｌＨ3-m（式中、Ｒaは炭素原子数が１〜１５、好ましくは１〜４の炭化水素基を示し、ｍは好ましくは２≦ｍ＜３である）で表される有機アルミニウム化合物、一般式ＲamＡｌ（ＯＲb）nＸq（式中、ＲaおよびＲbは、互いに同一でも異なっていてもよい炭素原子数が１〜１５、好ましくは１〜４の炭化水素基を示し、Ｘはハロゲン原子を示し、ｍは０＜ｍ≦３、ｎは０≦ｎ＜３、ｑは０≦ｑ＜３の数であり、かつｍ＋ｎ＋ｑ＝３である）で表される有機アルミニウム化合物。
【００６５】
（β−１ａ）に属する有機アルミニウム化合物として、より具体的には、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリ（ｎ−ブチル）アルミニウム、トリプロピルアルミニウム、トリペンチルアルミニウム、トリヘキシルアルミニウム、トリオクチルアルミニウム、トリデシルアルミニウムなどのトリ（ｎ−アルキル）アルミニウム；  トリイソプロピルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリ（ｓｅｃ−ブチル）アルミニウム、トリ（ｔｅｒｔ−ブチル）アルミニウム、トリ（２−メチルブチル）アルミニウム、トリ（３−メチルブチル）アルミニウム、トリ（２−メチルペンチル）アルミニウム、トリ（３−メチルペンチル）アルミニウム、トリ（４−メチルペンチル）アルミニウム、トリ（２−メチルヘキシル）アルミニウム、トリ（３−メチルヘキシル）アルミニウム、トリ（２−エチルヘキシル）アルミニウムなどのトリ分岐鎖アルキルアルミニウム；  トリシクロヘキシルアルミニウム、トリシクロオクチルアルミニウムなどのトリシクロアルキルアルミニウム；  トリフェニルアルミニウム、トリトリルアルミニウムなどのトリアリールアルミニウム；  ジエチルアルミニウムハイドライド、ジイソブチルアルミニウムハイドライドなどのジアルキルアルミニウムハイドライド；  （ｉＣ4Ｈ9）xＡｌy（Ｃ5Ｈ10）z（式中、ｘ、ｙ、ｚは正の数であり、ｚ≧２ｘである。ｉＣ4Ｈ9はイソブチル基を表す。）などで表されるイソプレニルアルミニウムなどのアルケニルアルミニウム；  イソブチルアルミニウムメトキシド、イソブチルアルミニウムエトキシド、イソブチルアルミニウムイソプロポキシドなどのアルキルアルミニウムアルコキシド；  ジメチルアルミニウムメトキシド、ジエチルアルミニウムエトキシド、ジブチルアルミニウムブトキシドなどのジアルキルアルミニウムアルコキシド；  エチルアルミニウムセスキエトキシド、ブチルアルミニウムセスキブトキシドなどのアルキルアルミニウムセスキアルコキシド；  Ｒa2.5Ａｌ（ＯＲb）0.5（式中、ＲaおよびＲbは、互いに同一でも異なっていてもよい炭素原子数が１〜１５、好ましくは１〜４の炭化水素基を示す。）などで表される平均組成を有する部分的にアルコキシ化されたアルキルアルミニウム；  ジエチルアルミニウムフェノキシド、ジエチルアルミニウム（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル４−メチルフェノキシド）、エチルアルミニウムビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル４−メチルフェノキシド）、ジイソブチルアルミニウム（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル４−メチルフェノキシド）、イソブチルアルミニウムビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル４−メチルフェノキシド）などのジアルキルアルミニウムアリーロキシド；  ジメチルアルミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムクロリド、ジブチルアルミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムブロミド、ジイソブチルアルミニウムクロリドなどのジアルキルアルミニウムハライド；エチルアルミニウムセスキクロリド、ブチルアルミニウムセスキクロリド、エチルアルミニウムセスキブロミドなどのアルキルアルミニウムセスキハライド；エチルアルミニウムジクロリド、プロピルアルミニウムジクロリド、ブチルアルミニウムジブロミドなどのアルキルアルミニウム���ハライドなどの部分的にハロゲン化されたアルキルアルミニウム；  ジエチルアルミニウムヒドリド、ジブチルアルミニウムヒドリドなどのジアルキルアルミニウムヒドリド；  エチルアルミニウムジヒドリド、プロピルアルミニウムジヒドリドなどのアルキルアルミニウムジヒドリドなどその他の部分的に水素化されたアルキルアルミニウム；  エチルアルミニウムエトキシクロリド、ブチルアルミニウムブトキシクロリド、エチル  アルミニウムエトキシブロミドなどの部分的にアルコキシ化およびハロゲン化されたアルキルアルミニウムなどが挙げられる。
【００６６】
また（β−１ａ）に類似する化合物も使用することができ、例えば窒素原子を介して２以上のアルミニウム化合物が結合した有機アルミニウム化合物も挙げられる。このような化合物として、具体的には、（Ｃ2Ｈ5）2ＡｌＮ（Ｃ2Ｈ5）Ａｌ（Ｃ2Ｈ5）2などが挙げられる。
【００６７】
前記（β−１ｂ）に属する化合物としては、ＬｉＡｌ（Ｃ2Ｈ5）4、ＬｉＡｌ（Ｃ7Ｈ15）4などが挙げられる。
また、前記（β−１ｃ）に属する化合物としては、ジメチルマグネシウム、ジエチルマグネシウム、ジブチルマグネシウム、ブチルエチルマグネシウム等が挙げられる。
【００６８】
上記（β−１ａ）〜（β−１ｃ）以外の（β−１）有機金属化合物としては、メチルリチウム、エチルリチウム、プロピルリチウム、ブチルリチウム、メチルマグネシウムブロミド、メチルマグネシウムクロリド、エチルマグネシウムブロミド、エチルマグネシウムクロリド、プロピルマグネシウムブロミド、プロピルマグネシウムクロリド、ブチルマグネシウムブロミド、ブチルマグネシウムクロリドなどを使用することもできる。
【００６９】
また多量化反応系内で上記有機アルミニウム化合物が形成されるような化合物、例えばハロゲン化アルミニウムとアルキルリチウムとの組合せ、またはハロゲン化アルミニウムとアルキルマグネシウムとの組合せなどを使用することもできる。
有機金属化合物（β−１）のなかでは、有機アルミニウム化合物が好ましい。上記のような有機金属化合物（β−１）は、１種単独でまたは２種以上組み合わせて用いられる。
【００７０】
《有機アルミニウムオキシ化合物（β−２）》
本発明で必要に応じて用いられる有機アルミニウムオキシ化合物（β−２）は、従来公知のアルミノキサンであってもよく、また特開平２−７８６８７号公報に例示されているようなベンゼン不溶性の有機アルミニウムオキシ化合物であってもよい。
【００７１】
従来公知のアルミノキサンは、例えば下記のような方法によって製造することができ、通常、炭化水素溶媒の溶液として得られる。（１）吸着水を含有する化合物または結晶水を含有する塩類、例えば塩化マグネシウム水和物、硫酸銅水和物、硫酸アルミニウム水和物、硫酸ニッケル水和物、塩化第１セリウム水和物などの炭化水素媒体懸濁液に、トリアルキルアルミニウムなどの有機アルミニウム化合物を添加して、吸着水または結晶水と有機アルミニウム化合物とを反応させる方法。（２）ベンゼン、トルエン、エチルエーテル、テトラヒドロフランなどの媒体中で、トリアルキルアルミニウムなどの有機アルミニウム化合物に直接水、氷または水蒸気を作用させる方法。（３）デカン、ベンゼン、トルエンなどの媒体中でトリアルキルアルミニウムなどの有機アルミニウム化合物に、ジメチルスズオキシド、ジブチルスズオキシドなどの有機スズ酸化物を反応させる方法。
【００７２】
なお該アルミノキサンは、少量の有機金属成分を含有してもよい。また回収された上記のアルミノキサンの溶液から溶媒または未反応有機アルミニウム化合物を蒸留して除去した後、溶媒に再溶解またはアルミノキサンの貧溶媒に懸濁させてもよい。
【００７３】
アルミノキサンを調製する際に用いられる有機アルミニウム化合物として具体的には、前記（β−１ａ）に属する有機アルミニウム化合物として例示したものと同様の有機アルミニウム化合物が挙げられる。
【００７４】
これらのうち、トリアルキルアルミニウム、トリシクロアルキルアルミニウムが好ましく、トリメチルアルミニウムが特に好ましい。
上記のような有機アルミニウム化合物（β−２）は、１種単独でまたは２種以上組み合わせて用いられる。
【００７５】
アルミノキサンの調製に用いられる溶媒としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、クメン、シメンなどの芳香族炭化水素、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、ドデカン、ヘキサデカン、オクタデカンなどの脂肪族炭化水素、シクロペンタン、シクロヘキサン、シクロオクタン、メチルシクロペンタンなどの脂環族炭化水素、ガソリン、灯油、軽油などの石油留分または上記芳香族炭化水素、脂肪族炭化水素、脂環族炭化水素のハロゲン化物とりわけ、塩素化物、臭素化物などの炭化水素溶媒が挙げられる。さらに、エチルエーテル、テトラヒドロフランなどのエーテル類を用いることもできる。これらの溶媒のうち特に芳香族炭化水素または脂肪族炭化水素が好ましい。
【００７６】
また本発明で用いられるベンゼン不溶性の有機アルミニウムオキシ化合物（β−２）は、６０℃のベンゼンに溶解するＡｌ成分がＡｌ原子換算で通常１０％以下、好ましくは５％以下、特に好ましくは２％以下であるもの、すなわちベンゼンに対して不溶性または難溶性であるものが好ましい。
【００７７】
本発明で用いられる有機アルミニウムオキシ化合物（β−２）の例としては、下記一般式（ｉ）で表されるボロンを含んだ有機アルミニウムオキシ化合物も挙げられる。
【００７８】
【化３】
2014208797.tif 000004
式（ｉ）中、Ｒ15は炭素原子数が１〜１０の炭化水素基を示す。Ｒ16は、互いに同一でも異なっていてもよい水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数が１〜１０の炭化水素基を示す。
【００７９】
前記一般式（ｉ）で表されるボロンを含んだ有機アルミニウムオキシ化合物は、下記一般式（ｉｉ）で表されるアルキルボロン酸と、有機アルミニウム化合物とを、不活性ガス雰囲気下に不活性溶媒中で、−８０℃〜室温の温度で１分〜２４時間反応させることにより製造できる。
Ｒ15−Ｂ（ＯＨ）2      ・・・・・・（ｉｉ）
（式（ｉｉ）中、Ｒ15は上記式（ｉ）と同じ基から選ばれる。）
【００８０】
前記一般式（ｉｉ）で表されるアルキルボロン酸の具体的なものとしては、メチルボロン酸、エチルボロン酸、イソプロピルボロン酸、ｎ−プロピルボロン酸、ｎ−ブチルボロン酸、イソブチルボロン酸、ｎ−ヘキシルボロン酸、シクロヘキシルボロン酸、フェニルボロン酸、３，５−ジフルオロフェニルボロン酸、ペンタフルオロフェニルボロン酸、３，５−ビス（トリフルオロメチル）フェニルボロン酸等が挙げられる。これらの中では、メチルボロン酸、ｎ−ブチルボロン酸、イソブチルボロン酸、３，５−ジフルオロフェニルボロン酸、ペンタフルオロフェニルボロン酸が好ましい。
これらは１種単独でまたは２種以上組み合わせて用いられる。
【００８１】
このようなアルキルボロン酸と反応させる有機アルミニウム化合物として具体的には、前記（β−１ａ）に属する有機アルミニウム化合物として例示したものと同様の有機アルミニウム化合物が挙げられる。これらのうち、トリアルキルアルミニウム、トリシクロアルキルアルミニウムが好ましく、特にトリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウムが好ましい。これらは１種単独でまたは２種以上組み合わせて用いられる。
上記のような有機アルミニウムオキシ化合物（β−２）は、１種単独でまたは２種以上組み合わせて用いられる。
【００８２】
《メタロセン化合物（α）と反応してイオン対を形成する化合物（β−３）》
本発明で必要に応じて用いられる、メタロセン化合物（α）と反応してイオン対を形成する化合物（β−３）は、メタロセン化合物（α）と反応してイオン対を形成する化合物である。従って、少なくともメタロセン化合物（α）と接触させてイオン対を形成するものは、この化合物に含まれる。
【００８３】
このような化合物としては、特開平１−５０１９５０号公報、特開平１−５０２０３６号公報、特開平３−１７９００５号公報、特開平３−１７９００６号公報、特開平３−２０７７０３号公報、特開平３−２０７７０４号公報、米国特許５３２１１０６号などに記載されたルイス酸、イオン性化合物、ボラン化合物およびカルボラン化合物などが挙げられる。さらに、ヘテロポリ化合物およびイソポリ化合物もあげることができる。
【００８４】
具体的には、ルイス酸としては、ＢＲ3（Ｒは、フッ素、メチル基、トリフルオロメチル基などの置換基を有していてもよいフェニル基またはフッ素である）で示される化合物が挙げられ、例えば、トリフルオロボロン、トリフェニルボロン、トリス（４−フルオロフェニル）ボロン、トリス（３，５−ジフルオロフェニル）ボロン、トリス（４−フルオロメチルフェニル）ボロン、トリス（ペンタフルオロフェニル）ボロン、トリス（ｐ−トリル）ボロン、トリス（ｏ−トリル）ボロン、トリス（３，５−ジメチルフェニル）ボロンなどが挙げられる。
イオン性化合物としては、例えば下記一般式（ｉｉｉ）で表される化合物が挙げられる
【００８５】
【化４】
2014208797.tif 000005
式（ｉｉｉ）中、Ｒ17+としては、Ｈ+、カルボニウムカチオン、オキソニウムカチオン、アンモニウムカチオン、ホスホニウムカチオン、シクロヘプチルトリエニルカチオン、遷移金属を有するフェロセニウムカチオンなどが挙げられる。
【００８６】
Ｒ18〜Ｒ21は、互いに同一でも異なっていてもよい有機基、好ましくはアリール基または置換アリール基である。
前記カルボニウムカチオンとして具体的には、トリフェニルカルボニウムカチオン、トリ（メチルフェニル）カルボニウムカチオン、トリ（ジメチルフェニル）カルボニウムカチオンなどの三置換カルボニウムカチオンなどが挙げられる。
【００８７】
前記アンモニウムカチオンとして具体的には、トリメチルアンモニウムカチオン、トリエチルアンモニウムカチオン、トリ（ｎ−プロピル）アンモニウムカチオン、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムカチオンなどのトリアルキルアンモニウムカチオン；  Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリニウムカチオン、Ｎ，Ｎ，２，４，６−ペンタメチルアニリニウムカチオンなどのＮ，Ｎ−ジアルキルアニリニウムカチオン；  ジ（イソプロピル）アンモニウムカチオン、ジシクロヘキシルアンモニウムカチオンなどのジアルキルアンモニウムカチオンなどが挙げられる。
【００８８】
前記ホスホニウムカチオンとして具体的には、トリフェニルホスホニウムカチオン、トリ（メチルフェニル）ホスホニウムカチオン、トリ（ジメチルフェニル）ホスホニウムカチオンなどのトリアリールホスホニウムカチオンなどが挙げられる。
【００８９】
Ｒ17+としては、カルボニウムカチオン、アンモニウムカチオンなどが好ましく、特にトリフェニルカルボニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリニウムカチオンが好ましい。
【００９０】
またイオン性化合物として、トリアルキル置換アンモニウム塩、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアニリニウム塩、ジアルキルアンモニウム塩、トリアリールホスフォニウム塩なども挙げられる。
【００９１】
トリアルキル置換アンモニウム塩として具体的には、例えばトリエチルアンモニウムテトラフェニルボレート、トリ（ｎ−プロピル）アンモニウムテトラフェニルボレート、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムテトラフェニルボレート、トリメチルアンモニウムテトラ（ｐ−トリル）ボレート、トリメチルアンモニウムテトラ（ｏ−トリル）ボレート、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムテトラ（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トリ（ｎ−プロピル）アンモニウムテトラ（ｏ，ｐ−ジメチルフェニル）ボレート、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムテトラ（ｍ，ｍ−ジメチルフェニル）ボレート、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムテトラ（ｐ−トリフルオロメチルフェニル）ボレート、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムテトラ（３，５−ジトリフルオロメチルフェニル）ボレート、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムテトラ（ｏ−トリル）ボレートなどが挙げられる。
【００９２】
Ｎ，Ｎ−ジアルキルアニリニウム塩として具体的には、例えばＮ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラフェニルボレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリニウムテトラフェニルボレート、Ｎ，Ｎ，２，４，６−ペンタメチルアニリニウムテトラフェニルボレートなどが挙げられる。
【００９３】
ジアルキルアンモニウム塩として具体的には、例えばジ（ｎ−プロピル）アンモニウムテトラ（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ジシクロヘキシルアンモニウムテトラフェニルボレートなどが挙げられる。
【００９４】
さらにイオン性化合物（β−３）として、トリフェニルカルベニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、フェロセニウムテトラ（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トリフェニルカルベニウムペンタフェニルシクロペンタジエニル錯体、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリニウムペンタフェニルシクロペンタジエニル錯体、下記式（ｉｖ）または（ｖ）で表されるホウ素化合物なども挙げられる。
【００９５】
【化５】
2014208797.tif 000006
（式（ｉｖ）中、Ｅｔはエチル基を示す。）
【００９６】
【化６】
2014208797.tif 000007
ボラン化合物として具体的には、例えばデカボラン（１４）；  ビス〔トリ（ｎ−ブチル）アンモニウム〕ノナボレート、ビス〔トリ（ｎ−ブチル）アンモニウム〕デカボレート、ビス〔トリ（ｎ−ブチル）アンモニウム〕ウンデカボレート、ビス〔トリ（ｎ−ブチル）アンモニウム〕ドデカボレート、ビス〔トリ（ｎ−ブチル）アンモニウム〕デカクロロデカボレート、ビス〔トリ（ｎ−ブチル）アンモニウム〕ドデカクロロドデカボレートなどのアニオンの塩；  トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムビス（ドデカハイドライドドデカボレート）コバルト酸塩（ＩＩＩ）、ビス〔トリ（ｎ−ブチル）アンモニウム〕ビス（ドデカハイドライドドデカボレート）ニッケル酸塩（ＩＩＩ）などの金属ボランアニオンの塩などが挙げられる。
【００９７】
カルボラン化合物として具体的には、例えば、４−カルバノナボラン（１４）、１，３−ジカルバノナボラン（１３）、６，９−ジカルバデカボラン（１４）、ドデカハイドライド−１−フェニル−１，３−ジカルバノナボラン、ドデカハイドライド−１−メチル−１，３−ジカルバノナボラン、ウンデカハイドライド−１，３−ジメチル−１，３−ジカルバノナボラン、７，８−ジカルバウンデカボラン（１３）、２，７−ジカルバウンデカボラン  （１３）、ウンデカハイドライド−７，８−ジメチル−７，８−ジカルバウンデカボラン、ドデカハイドライド−１１−メチル−２，７−ジカルバウンデカボラン、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウム１カルバデカボレート、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウム１−カルバウンデカボレート、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウム１−カルバドデカボレート、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウム１−トリメチルシリル−１−カルバデカボレート、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムブロモ−１−カルバドデカボレート、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウム６−カルバデカボレート（１４）、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウム６−カルバデカボレート（１２）、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウム７カルバウンデカボレート（１３）、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウム７，８−ジカルバウンデカボレート（１２）、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウム２，９−ジカルバウンデカボレート（１２）、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムドデカハイドライド−８−メチル−７，９−ジカルバウンデカボレート、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムウンデカハイドライド−８−エチル−７，９−ジカルバウンデカボレート、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムウンデカハイドライド−８−ブチル−７，９−ジカルバウンデカボレート、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムウンデカハイドライド−８−アリル−７，９−ジカルバウンデカボレート、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムウンデカハイドライド−９−トリメチルシリル−７，８−ジカルバウンデカボレート、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムウンデカハイドライド−４，６−ジブロモ−７−カルバウンデカボレートなどのアニオンの塩；  トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムビス（ノナハイドライド−１，３−ジカルバノナボレート）コバルト酸塩（ＩＩＩ）、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムビス（ウンデカハイドライド−７，８−ジカルバウンデカボレート）鉄酸塩（ＩＩＩ）、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムビス（ウンデカハイドライド−７，８−ジカルバウンデカボレート）コバルト酸塩（ＩＩＩ）、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムビス（ウンデカハイドライド−７，８−ジカルバウンデカボレート）ニッケル酸塩（ＩＩＩ）、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムビス（ウンデカハイドライド−７，８−ジカルバウンデカボレート）銅酸塩（ＩＩＩ）、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムビス（ウンデカハイドライド−７，８−ジカルバウンデカボレート）金酸塩（ＩＩＩ）、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムビス（ノナハイドライド−７，８−ジメチル−７，８−ジカルバウンデカボレート）鉄酸塩（ＩＩＩ）、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムビス（ノナハイドライド−７，８−ジメチル−７，８−ジカルバウンデカボレート）クロム酸塩（ＩＩＩ）、��リ（ｎ−ブチル）アンモニウムビス（トリブロモオクタハイドライド−７，８−ジカルバウンデカボレート）コバルト酸塩（ＩＩＩ）、トリス〔トリ（ｎ−ブチル）アンモニウム〕ビス（ウンデカハイドライド−７−カルバウンデカボレート）クロム酸塩（ＩＩＩ）、ビス〔トリ（ｎ−ブチル）アンモニウム〕ビス（ウンデカハイドライド−７−カルバウンデカボレート）マンガン酸塩（ＩＶ）、ビス〔トリ（ｎ−ブチル）アンモニウム〕ビス（ウンデカハイドライド−７−カルバウンデカボレート）コバルト酸塩（ＩＩＩ）、ビス〔トリ（ｎ−ブチル）アンモニウム〕ビス（ウンデカハイドライド−７−カルバウンデカボレート）ニッケル酸塩（ＩＶ）などの金属カルボランアニオンの塩などが挙げられる。
【００９８】
ヘテロポリ化合物は、ケイ素、リン、チタン、ゲルマニウム、ヒ素もしくは錫からなる原子と、バナジウム、ニオブ、モリブデンおよびタングステンから選ばれる１種または２種以上の原子からなっている。具体的には、リンバナジン酸、ゲルマノバナジン酸、ヒ素バナジン酸、リンニオブ酸、ゲルマノニオブ酸、シリコノモリブデン酸、リンモリブデン酸、チタンモリブデン酸、ゲルマノモリブデン酸、ヒ素モリブデン酸、錫モリブデン酸、リンタングステン酸、ゲルマノタングステン酸、錫タングステン酸、リンモリブドバナジン酸、リンタングストバナジンン酸、ゲルマノタングストバナジンン酸、リンモリブドタングストバナジン酸、ゲルマノモリブドタングストバナジン酸、リンモリブドタングステン酸、リンモリブドニオブ酸、これらの酸の塩、例えば周期律表第１族または２族の金属、具体的には、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウム、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム等との塩、およびトリフェニルエチル塩等の有機塩、およびイソポリ化合物を使用できるが、この限りではない。
【００９９】
ヘテロポリ化合物およびイソポリ化合物としては、上記の化合物の中の１種に限らず、２種以上用いることができる。
上記のようなメタロセン化合物（α）と反応してイオン対を形成する化合物（β−３）は、１種単独でまたは２種以上組み合わせて用いられる。
【０１００】
〔重合条件〕
本発明では、４−メチル−１−ペンテンなどの重合は溶解重合、懸濁重合などの液相重合法または気相重合法いずれにおいても実施できる。液相重合法においては、不活性炭化水素溶媒を用いてもよく、具体的には、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、ドデカン、灯油などの脂肪族炭化水素；シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロペンタン、メチルシクロヘキサンなどの脂環族炭化水素；ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素；エチレンクロリド、クロロベンゼン、ジクロロメタン、リクロロメタン、テトラクロロメタンなどのハロゲン化炭化水素またはこれらの混合物などを挙げることができる。また４−メチル−１−ペンテンを含んだオレフィン類自身を溶媒とする塊状重合を実施することもできる。
【０１０１】
また、重合条件を段階的に変えて製造する所謂多段重合を行うこともできる。例えば、水素使用量、または４−メチル−１−ペンテンとα‐オレフィンとの比率の異なる２種の条件で段階的に重合を実施することにより所望の広い分子量分布、または広い組成分布の４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ）および４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）を得ることも可能である。また、４−メチル−１−ペンテンの単独重合と４−メチル−１−ペンテンと他のオレフィンとの共重合を段階的に行うことにより、組成分布が制御された４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ）および４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）を得ることも可能である。
【０１０２】
重合を行うに際して、成分（α）は、反応容積１リットル当り、周期律表第４族金属原子換算で通常１０-8〜１０-2モル、好ましくは１０-7〜１０-3モルとなるような量で用いられる。
【０１０３】
また、成分（β）を用いる場合、成分（β−１）は、成分（β−１）と、成分（α）中の遷移金属原子（Ｍ）とのモル比〔（β−１）／Ｍ〕が、通常０．０１〜１０００００、好ましくは０．０５〜５００００となるような量で用いられる。
【０１０４】
成分（β−２）は、成分（β−２）中のアルミニウム原子と、成分（α）中の遷移金属原子（Ｍ）とのモル比〔（β−２）／Ｍ〕が、通常１０〜５０００００、好ましくは２０〜１０００００となるような量で用いられる。
【０１０５】
成分（β−３）は、成分（β−３）と、成分（α）中の遷移金属原子（Ｍ）とのモル比〔（β−３）／Ｍ〕が、通常１〜１０、好ましくは１〜５となるような量で用いられる。
重合温度は、通常−５０〜２００℃、好ましくは０〜１００℃、より好ましくは２０〜１００℃の範囲である。重合温度が低すぎると単位触媒あたりの重合活性や熱回収効率などの面で、工業的には不利な傾向がある。
【０１０６】
重合圧力は、通常常圧〜１０ＭＰａゲージ圧、好ましくは常圧〜５ＭＰａゲージ圧の条件下であり、重合反応は、回分式、半連続式、連続式のいずれの方法においても行うことができる。さらに重合を反応条件の異なる２段以上に分けて行うことも可能である。
重合に際して生成ポリマーの分子量や重合活性を制御する目的で水素を添加することができ、その量はオレフィン１ｋｇあたり０．００１〜１００ＮＬ程度が適当である。
【０１０７】
[軟化剤（Ｃ）]
本発明の４−メチル−１−ペンテン系重合体組成物を構成する軟化剤（Ｃ）としては、従来公知の軟化剤を用いることができる。具体的には、プロセスオイル、潤滑油、パラフィン、流動パラフィン、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、石油アスファルトおよびワセリンなどの石油系物質；コールタールおよびコールタールピッチなどのコールタール類；ヒマシ油、アマニ油、ナタネ油、大豆油および椰子油などの脂肪油；トール油、蜜ロウ、カルナウバロウおよびラノリンなどのロウ類；リシノール酸、パルミチン酸、ステアリン酸、１２−水酸化ステアリン酸、モンタン酸、オレイン酸およびエルカ酸などの脂肪酸またはその金属塩；石油樹脂、クマロンインデン樹脂およびアタクチックポリプロピレン、；液状ポリブテン、液状ポリブタジエン、液状エチレン・α-オレフィン共重合体、液状エチレン・プロピレン・ジエン共重合体などの液状オレフィン系オリゴマー、液状スチレン系オリゴマー、液状アクリル系ポリマー、液状ポリウレタン、合成高分子およびオリゴマーなどの液状重合体；ジオクチルフタレート、ジオクチルアジペートおよびジオクチルセバケートなどのエステル系可塑剤；その他マイクロクリスタリンワックス、またはその変性物もしくは水添物；液状チオコールなどが挙げられる。
【０１０８】
〈４−メチル−１−ペンテン系重合体組成物〉
本発明の４−メチル−１−ペンテン系重合体組成物は、前記４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ａ）１０〜１００質量部、好ましくは１５〜１００質量部、より好ましくは２５〜１００質量部、前記４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）０〜９０質量部、好ましくは０〜８５質量部、より好ましくは０〜７５質量部〔ただし、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計を１００質量部とする。〕、および、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計を１００質量部に対して、前記軟化剤（Ｃ）を５〜１５０質量部、好ましくは５〜１００質量部、より好ましくは１０〜７０質量部含む組成物である。
【０１０９】
４−メチル−１−ペンテン系重合体組成物に含まれる軟化剤（Ｃ）の含有量が上記の範囲にあると、４−メチル−１−ペンテン系重合体組成物から得られる成形体は低温性および柔軟性、応力吸収性が向上するので好ましい。
【０１１０】
軟化剤（Ｃ）の含有量が５質量部未満の組成物は当該組成物から得られる成形体の低温性が悪化する場合があり、１５０質量部を超える場合は、軟化剤（Ｃ）が４−メチル−１−ペンテン系重合体組成物中で含浸しきれずに軟化剤がにじみ出し、得られる成形体の表面べたつきおよび光学物性が悪化する場合がある。
【０１１１】
本発明の４−メチル−１−ペンテン系重合体組成物として、前記４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）を含む場合は、４−メチル−１−ペンテン系重合体組成物から得られる成形体の応力吸収性がより改良される。
【０１１２】
本発明の４−メチル−１−ペンテン系重合体組成物として、前記４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ａ）として、前記４−メチル−１−ペンテン系重合体(Ａ１)と前記４−メチル−１−ペンテン系重合体(Ａ２)を併用して用いる場合は、その質量比〔（Ａ１）／（Ａ２）〕が、通常、９５／５〜５／９５、好ましくは、９０／１０〜１０／９０、より好ましくは８５／１５〜１５／８５の範囲で用いればよい。前記４−メチル−１−ペンテン系重合体(Ａ１)と前記４−メチル−１−ペンテン系重合体(Ａ２)を併用して用いる場合は、得られる４−メチル−１−ペンテン系重合体組成物から得られる成形体は、特に耐熱性に優れる。
【０１１３】
また、本発明の４−メチル−１−ペンテン系重合体組成物として、前記４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ａ）として、前記４−メチル−１−ペンテン系重合体(Ａ１)を用い、前記４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）を組み合わせることが好ましい態様であり、その場合は、その質量比〔（Ａ１）／（Ｂ）〕が、通常、１０／９０〜６０／４０、好ましくは１５／８５〜６０／４０、より好ましくは２５／７５〜６０／４０の範囲にある。
【０１１４】
前記４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ１）が上記の範囲にある場合は、４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ１）を含む４−メチル−１−ペンテン系重合体組成物から得られる成形体は、耐熱性と応力吸収性のバランスがより改良される。
【０１１５】
[その他の成分]
本発明の４−メチル−１−ペンテン系重合体組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で、さらに必要に応じて、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、帯電防止剤、スリップ防止剤、アンチブロッキング剤、防曇剤、滑剤、染料、顔料、老化防止剤、塩酸吸収剤、結晶核材、ワックス、充填剤、難燃剤などを配合することができる。
【０１１６】
酸化防止剤としては、公知の酸化防止剤が使用可能である。具体的には、ヒンダードフェノール化合物、イオウ系酸化防止剤、ラクトーン系酸化防止剤、有機ホスファイト化合物、有機ホスフォナイト化合物、あるいはこれらを数種類組み合わせたものが使用できる。
【０１１７】
滑剤としては、例えばラウリル酸、パルミチン酸、オレイン酸、ステアリン酸などの飽和または不飽和脂肪酸のナトリウム、カルシウム、マグネシウム塩などがあげられ、これらは単独でまたは２種以上を混合して用いることができる。またかかる滑剤の配合量は、４−メチル−１−ペンテン系重合体組成物１００質量部に対して、通常、０．１〜３質量部、好ましくは０．１〜２質量部程度であることが望ましい。
【０１１８】
アンチブロッキング剤としては、微粉末シリカ、微粉末酸化アルミニウム、微粉末クレー、粉末状、もしくは液状のシリコン樹脂、テトラフロロエチレン樹脂、微粉末架橋樹脂、例えば架橋されたアクリル、メタクリル樹脂粉末等をあげることができる。これらのうちでは、微粉末シリカおよび架橋されたアクリル、メタクリル樹脂粉末が好ましい。
【０１１９】
本発明の４−メチル−１−ペンテン系重合体組成物は、好ましくは下記要件（ｘ１）および（ｘ２）を満たす。
（ｘ１）１ｍｍ厚プレスシートで測定した内部ヘイズが０．０１〜２０の範囲にある。
（ｘ２）−４０℃〜１５０℃の温度範囲で、周波数１０ｒａｄ／sで動的粘弾性測定して得られる損失正接ｔａｎδの最大値が、０．７〜５．０であり、ｔａｎδの値が最大となる際の温度が−４０℃〜４０℃の範囲にある。
以下、（ｘ１）〜（ｘ２）の各要件について説明する。
【０１２０】
〔要件（ｘ１）〕
本発明の４−メチル−１−ペンテン系重合体組成物から得られる１ｍｍ厚プレスシートの内部ヘイズが０．０１〜２０、好ましくは０．０１〜１５、より好ましくは０．０１〜１０の範囲にある。
【０１２１】
上記範囲は組成物中の４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ａ）および４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）、軟化剤（Ｃ）の比率や種類により調整することが可能であり、内部ヘイズの値が上記範囲にある４−メチル−１−ペンテン系重合体組成物は、それぞれの成分がよく相溶しており、透明性に優れる傾向にある。
【０１２２】
〔要件（ｘ２）〕
−４０℃〜１５０℃の温度範囲で、周波数１０ｒａｄ／sで動的粘弾性測定して得られる損失正接ｔａｎδの最大値が、０．７〜５．０、好ましくは０．７〜４．０、さらに好ましくは０．８〜４．０である。またｔａｎδの値が最大となる際の温度が−４０℃〜４０℃の範囲、好ましくは−３０℃〜４０℃の範囲、より好ましくは−２５℃〜４０℃の範囲にある。
【０１２３】
ｔａｎδの最大値がこれらの範囲内にあれば、４−メチル−１−ペンテン系重合体組成物は優れた応力吸収性を発揮することが可能である。ｔａｎδの最大値は４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ）および４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）に含まれるα−オレフィンの量、または前記組成物中の４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ）と他の成分との混合比などにより制御することができる。
【０１２４】
本発明の４−メチル−１−ペンテン系重合体組成物は、４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ）に軟化剤（Ｃ）が良好に相溶し、また、４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）を含む場合は、４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）に比べて融点（Ｔｍ）が高い４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ）に、低融点もしくは融点を持たない４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）を相溶させることによって、４−メチル−１−ペンテン系重合体組成物中に４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ）が適度に分散して微架橋構造をとっていると推測されることから、他の熱可塑性樹脂との組成物とは異なり優れた透明性を維持したまま、耐熱性と応力吸収性、低温性を両立させることができる。また微架橋構造により、引張弾性や応力緩和などのゴム弾性を示し、また軟化剤のブリードアウトを抑制される。
【０１２５】
〈４−メチル−１−ペンテン系重合体組成物の製造方法〉
本発明の４−メチル−１−ペンテン系重合体組成物は、種々公知の方法で、前記４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ）、前記４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）、および前記軟化剤（Ｃ）の各成分を所定の量で、さらに必要に応じて、その他の成分を混合することにより得ることができる。
【０１２６】
各成分の混合方法としては、具体的には、例えば、多段重合法、プラストミル、ヘンシェルミキサー、Ｖ−ブレンダー、リボンブレンダー、タンブラー、ブレンダー、ニーダールーダー等で混合する方法、あるいは混合後、一軸押出機、二軸押出機、ニーダー、バンバリーミキサー等で溶融混練後、造粒あるいは粉砕する方法を採用することができる。また押出機による造粒の過程で軟化剤を押出機中に添加する方法を採用することも出来る。当該方法により、各成分および添加剤が均一に分散混合された高品質の４−メチル−１−ペンテン系重合体組成物を得ることができる。
【０１２７】
〈４−メチル−１−ペンテン系重合体組成物からなる成形体〉
本発明の４-メチル-１-ペンテン系重合体組成物を含む成形体は、例えば、押出成形、射出成形、インフレーションフィルム成形、Ｔ−ダイフィルム成形などのフィルム成形、ブロー成形、押出ブロー成形、射出ブロー成形、プレス成形、スタンピング成形、真空成形、カレンダー成形、フィラメント成形、発泡成形、パウダースラッシュ成形などの公知の成形方法により得られる。
【０１２８】
《４−メチル−１−ペンテン系重合体組成物からなるフィルム・シート》
本発明の４−メチル−１−ペンテン系重合体組成物を含む成形体としては、フィルムおよびシートが挙げられる。
【０１２９】
本発明の４−メチル−１−ペンテン系重合体組成物は、４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ）と軟化剤（Ｃ）が良好に相溶し、さらに、４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）を含む場合は、４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）に比べて融点（Ｔｍ）が高い４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ）に、低融点もしくは融点を持たない４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）を相溶させることによって、４−メチル−１−ペンテン系重合体組成物中に４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ）が分散して微架橋構造をとっていると推測されるため、当該共重合体組成物からなるフィルムおよびシートは透明で耐熱、低温性、応力吸収性に優れている。
【０１３０】
また、用いる４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ）の組成比を変えることで、応力吸収性、耐熱性を制御することができ、また軟化剤の配合量を制御することで柔軟性、低温性に優れた性質を示す。また、４−メチル−１−ペンテン系重合体組成物は、上述した軟化剤のブリードアウトを抑制できることにより従来の組成物では発生していたフィルムでのべたつきが少なくなる特徴を有している。
【０１３１】
また、本発明に係るフィルム・シート（以下、単にフィルムと呼称する場合がある。）は、本発明の４−メチル−１−ペンテン系重合体組成物から得られる単層フィルムのほか、本発明の４−メチル−１−ペンテン系重合体組成物から得られるフィルムを少なくとも一層含む積層フィルムであることも好ましい態様である。このような積層フィルムを得る方法は種々公知のフィルムの成形方法を用い得る。具体的には、例えば、Ｔ−ダイフィルム成形またはインフレーションフィルム成形を用いて得られた他の熱可塑性重合体からなるフィルムの表面層上に、本発明の４−メチル−１−ペンテン系重合体組成物を押出ラミネーション、押出コーティング等の公知の積層法により積層する方法、本発明の４−メチル−１−ペンテン系重合体組成物と他の熱可塑性重合体を多層ダイを用いて共押出成形して積層フィルムとする方法、本発明の４−メチル−１−ペンテン系重合体組成物と他の熱可塑性重合体を用いてそれぞれフィルムを得た後、各々のフィルムをドライラミネーションにより積層する方法等が挙げられる。
【０１３２】
上記好ましい形態としてフィルム表面層に本発明のフィルムを含む多層型の表面保護フィルムとして好適に利用できる。また、４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）の持つ粘着性を生かすことで、粘着層と衝撃吸収層を両立させる材料として好適に利用できる。
【０１３３】
〈用途〉
本発明の４−メチル−１−ペンテン系重合体組成物、当該重合体組成物からなる成形体は、ｔａｎδのピーク値が大きくなるという特徴を有し、耐熱性、透明性、低温性に優れた特性を発揮する。そのため、制振性・免震性等が必要な衝撃吸収部材、等の用途に特に有用であり、かつ透明性を有していることから意匠性にも有用である。
【０１３４】
衝撃吸収部材の具体例としては、健康用品、介護用品（例：転倒防止フィルム・マット・シート）、衝撃吸収パッド、プロテクター・保護具（例：ヘルメット、ガード）、スポーツ用品（例：スポーツ用グリップ）、スポーツ用防具、ラケット、ボール、運搬用具（例：運搬用衝撃吸収グリップ、衝撃吸収シート）、健康器具、産業用材料（例：制振パレット、衝撃吸収ダンパー、履物用衝撃吸収部材、衝撃吸収発泡体、衝撃吸収フィルム・シート）、自動車用衝撃吸収部材（例：バンパー衝撃吸収部材、クッション部材）等に好適に用いられる。
【０１３５】
本発明の４−メチル−１−ペンテン系重合体組成物を含むフィルム・シートの具体例としては、包装用フィルムおよびシート、自動車部材用フィルムおよびシート、工業用フィルムおよびシート、農業・土木用フィルムおよびシート、医療用、細胞培養用のフィルムおよびシート、電気・電子機器部材用フィルムおよびシート、生活雑貨用フィルムおよびシート等に好適に用いられる。さらに、透明性と衝撃吸収性を生かしたディスプレイ等の衝撃保護フィルム等に好適に用いられる。
【実施例】
【０１３６】
以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。なお、実施例において各物性は以下のように測定した。
［極限粘度［η］］
デカリン溶媒を用いて、１３５℃で測定した値である。すなわち重合パウダー、ペレットまたは樹脂塊約２０ｍｇをデカリン１５ｍｌに溶解し、１３５℃のオイルバス中で比粘度ηｓｐを測定した。このデカリン溶液にデカリン溶媒を５ｍｌ追加して希釈後、同様にして比粘度ηｓｐを測定した。この希釈操作をさらに２回繰り返し、濃度（Ｃ）を０に外挿した時のηｓｐ／Ｃの値を極限粘度として求めた（下式参照）。
［η］＝ｌｉｍ（ηｓｐ／Ｃ）  （Ｃ→０）
【０１３７】
［ＭＦＲ］
４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ）および４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）のＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して、２６０℃で５ｋｇの荷重、または２３０℃、２．１６ｋｇの荷重にて測定した。プロピレン系重合体は、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定した。
【０１３８】
［重量平均分子量（Ｍｗ）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）］
４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ）および４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、Ｗａｔｅｒｓ社製ゲル浸透クロマトグラフＡｌｌｉａｎｃｅ  ＧＰＣ−２０００型を用い、以下のようにして測定した。
【０１３９】
分離カラムは、ＴＳＫｇｅｌ  ＧＮＨ６−ＨＴを２本およびＴＳＫｇｅｌ  ＧＮＨ６−ＨＴＬを２本であり、カラムサイズはいずれも直径７．５ｍｍ、長さ３００ｍｍであり、カラム温度は１４０℃とし、移動相にはｏ−ジクロロベンゼン（和光純薬工業）および酸化防止剤としてＢＨＴ（武田薬品）０．０２５重量％を用い、１．０ｍｌ／分で移動させ、試料濃度は１５ｍｇ／１０ｍＬとし、試料注入量は５００マイクロリットルとし、検出器として示差屈折計を用いた。標準ポリスチレンは、分子量がＭｗ＜１０００およびＭｗ＞４×１０6については東ソー社製を用い、１０００≦Ｍｗ≦４×１０6についてはプレッシャーケミカル社製を用いた。
【０１４０】
［重合体中の４−メチル−１−ペンテン、α−オレフィン含量］
重合体中の４−メチル−１−ペンテンおよびα−オレフィン含量の定量化は、以下の装置および条件により13Ｃ−ＮＭＲにより測定した結果から行った。
【０１４１】
日本電子株式会社製ＥＣＰ５００型核磁気共鳴装置を用い、溶媒としてオルトジクロロベンゼン／重ベンゼン（８０／２０容量％）混合溶媒，試料濃度５５ｍｇ／０．６ｍＬ、測定温度１２０℃、観測核は13Ｃ（１２５ＭＨｚ）、シーケンスはシングルパルスプロトンデカップリング、パルス幅は４．７μ秒（４５°パルス）、繰り返し時間は５．５秒、積算回数は１万回以上、２７．５０ｐｐｍをケミカルシフトの基準値として測定した。得られた１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルにより、４−メチル−１−ペンテン、α−オレフィンの組成を定量化した。
【０１４２】
［融点（Ｔm）］
４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ）および４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）の融点（Ｔｍ）は、セイコーインスツルメンツ社製ＤＳＣ測定装置（ＤＳＣ２２０Ｃ）を用い、測定用アルミパンに約５ｍｇの試料をつめて、１０℃／分で２５０℃まで昇温し、２５０℃で５分間保持した後、１０℃／分で−５０℃まで降温させた後に、１０℃／分で２５０℃まで昇温させた際の結晶溶融ピークのピーク頂点から融点（Ｔm）を算出した。重合体が複数のピークを有する場合は、最も高温側に位置するピークの頂点を融点（Ｔｍ）として定義した。
【０１４３】
［各種測定用シートの作製法］
４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ）、４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）および４−メチル−１−ペンテン系重合体組成物を、２００〜２６０℃に設定した神藤金属工業社製油圧式熱プレス機（ＮＳ−５０）を用い、ゲージ圧１０ＭＰａでシート成形した。１〜３ｍｍ厚のシート（スペーサー形状；２４０×２４０×２ｍｍ厚の板に２００×２００×１〜２ｍｍ）の場合、予熱を５〜７分程度し、ゲージ圧１０ＭＰａで１〜２分間加圧した後、２０℃に設定した別の神藤金属工業社製油圧式熱プレス機を用い、ゲージ圧１０ＭＰａで圧縮し、５分程度冷却して測定用試料を作成した。熱板として５ｍｍ厚の真鍮板を用いた。上記方法により作製したサンプルを用いて各種物性評価試料に供した。
【０１４４】
［密度］
密度測定は、上記の方法で得られた１ｍｍ厚プレスシートを３０ｍｍ角に切り取り、ＪＩＳ  Ｋ６２６８に準拠して、電子比重計を用いて水中置換方法で測定した。
【０１４５】
［動的粘弾性測定］
ｔａｎδピーク値とピーク温度は、上記の方法で得られた３ｍｍ厚プレスシートを４５ｍｍ×１０ｍｍに切り取り、ＡＮＴＯＮＰａａｒ社製ＭＣＲ３０１を用いて、１０ｒａｄ／sの周波数で−４０〜１５０℃までの動的粘弾性の温度依存性を測定した。
【０１４６】
［内部ヘイズ（％）］
内部ヘイズは、上記の方法で得られた１ｍｍ厚プレスシートを試験片として用いて、ベンジルアルコール中で日本電色工業株式会社製のデジタル濁度計（ＮＤＨ−２０Ｄ）にて測定した。
【０１４７】
[低温性]
低温性の確認は、上記の方法で得られた１ｍｍ厚プレスシートを試験片として用いて、３８ｍｍ×５ｍｍに切り取り、ＡＳＴＭ Ｄ７４６に準拠して試験片の全本数の５０％が破壊するときの温度を測定した。この結果より、０℃で試験した際の試験片の破壊本数を下記のように記載した。
○：全て破壊されなかった(０℃での低温性良好)。
×：全本数の５０％以上が破壊された。
【０１４８】
[耐熱性]
耐熱性は、上記の方法で得られた１ｍｍ厚プレスシートを縦５０×横１０ｍｍに切り抜いたものを試験片として使用した。熱風乾燥機中に８０℃で２４時間吊り下げて保管し、保管前後での試験片の寸法変化を確認した。特に縦方向の変化長から、８０℃での耐熱性を下記のように記載した。
○：形状変化がなかった(８０℃での耐熱性良好)。
△：５ｍｍ以下の形状変化が発生した。
×：５ｍｍ以上の形状変化が発生した。
【０１４９】
[引張ゴム弾性]
引張ゴム弾性は、上記の方法で得られた１ｍｍ厚プレスシートを縦５０×横１０ｍｍに切り抜いたものを試験片として使用した。室温２３℃下で、縦方向に手で２０％伸張させた後、手を離して静置させ元の長さに戻るまでの状態を確認し、下記のように記載した。
○：縦方向に元の長さ±５ｍｍの範囲まで迅速に戻った。
△：時間がかかったが元の長さ±5ｍｍの範囲まで戻った。
×：元の長さまで戻らなかった。
【０１５０】
［合成例１］４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ）の製造
［合成例１−１］４−メチル−１−ペンテン共重合体の製造（Ａ１−１）
充分窒素置換した容量１．５リットルの攪拌翼付ＳＵＳ製オートクレーブに、２３℃でノルマルヘキサン３００ｍｌ（乾燥窒素雰囲気、活性アルミナ上で乾燥したもの）、４−メチル−１−ペンテンを４５０ｍｌ装入した。このオートクレーブに、トリイソブチルアルミニウム（ＴＩＢＡＬ）の１．０ｍｍｏｌ／ｍｌトルエン溶液を０．７５ｍｌ装入し攪拌機を回した。
【０１５１】
次に、オートクレーブを内温６０℃まで加熱し、全圧が０．１９ＭＰａ（ゲージ圧）となるようにプロピレンで加圧した。続いて、予め調製しておいた、メチルアルミノキサンをＡｌ換算で１ｍｍｏｌ、ジフェニルメチレン（１−エチル−３−ｔ−ブチル−シクロペンタジエニル）（２，７−ジ−ｔ−ブチル−フルオレニル）ジルコニウムジクロリドを０．０１ｍｍｏｌを含むトルエン溶液０．３４ｍｌを窒素でオートクレーブに圧入し、重合を開始した。重合反応中、オートクレーブ内温が６０℃になるように温度調整した。重合開始６０分後、オートクレーブにメタノール５ｍｌを窒素で圧入し重合を停止し、オートクレーブを大気圧まで脱圧した。反応溶液にアセトンを攪拌しながら注いだ。
【０１５２】
得られた溶媒を含むパウダー状の重合体を１００℃、減圧下で１２時間乾燥した。得られた重合体は４４．０ｇで、重合体中の４−メチル−１−ペンテン含量は８４．１モル％、プロピレン含量は１５．９モル％であった。重合体の融点（Ｔm）は１３２℃であり、極限粘度［η］は１．５ｄｌ／ｇであった。
各種物性について測定した結果を表１に示す。
【０１５３】
［合成例１−２］４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ａ２−１）の製造
充分窒素置換した容量１．５リットルの攪拌翼付ＳＵＳ製オートクレーブに、２３℃で４−メチル−１−ペンテンを７５０ｍｌ装入した。このオートクレーブに、トリイソブチルアルミニウム（ＴＩＢＡＬ）の１．０ｍｍｏｌ／ｍｌトルエン溶液を０．７５ｍｌ装入し攪拌機を回した。
【０１５４】
次に、オートクレーブを内温６０℃まで加熱し、全圧が０．１５ＭＰａ（ゲージ圧）となるようにプロピレンで加圧した。続いて、予め調製しておいた、メチルアルミノキサンをＡｌ換算で１ｍｍｏｌ、ジフェニルメチレン（１−エチル−３−ｔ−ブチル−シクロペンタジエニル）（２，７−ジ−ｔ−ブチル−フルオレニル）ジルコニウムジクロリドを０．００５ｍｍｏｌを含むトルエン溶液０．３４ｍｌを窒素でオートクレーブに圧入し、重合を開始した。重合反応中、オートクレーブ内温が６０℃になるように温度調整した。重合開始６０分後、オートクレーブにメタノール５ｍｌを窒素で圧入し重合を停止し、オートクレーブを大気圧まで脱圧した。反応溶液にアセトンを攪拌しながら注いだ。
【０１５５】
得られた溶媒を含むパウダー状の重合体を１３０℃、減圧下で１２時間乾燥した。得られた重合体は４５．９ｇで、重合体中の４−メチル−１−ペンテン含量は９２．３モル％、プロピレン含量は７．７モル％であった。重合体の融点（Ｔm）は１７８℃であり、極限粘度［η］は１．６ｄｌ／ｇであった。
各種物性について測定した結果を表１に示す。
【０１５６】
［合成例１−３］４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ａ２−２）の製造
国際公開２００６／０５４６１３号パンフレットの比較例７や比較例９の方法に準じ、４−メチル１−ペンテン、１−デセン、水素の割合を変更することによって、表１に示す物性を有する４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ａ２−２）を得た。
【０１５７】
［合成例２］４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）の製造
［合成例２−１］４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ−１）の製造
充分窒素置換した容量１．５リットルの攪拌翼付ＳＵＳ製オートクレーブに、２３℃でノルマルヘキサン３００ｍｌ（乾燥窒素雰囲気、活性アルミナ上で乾燥したもの）、４−メチル−１−ペンテンを４５０ｍｌ装入した。このオートクレーブに、トリイソブチルアルミニウム（ＴＩＢＡＬ）の１．０ｍｍｏｌ／ｍｌトルエン溶液を０．７５ｍｌ装入し攪拌機を回した。
【０１５８】
次に、オートクレーブを内温６０℃まで加熱し、全圧が０．４０ＭＰａ（ゲージ圧）となるようにプロピレンで加圧した。続いて、予め調製しておいた、メチルアルミノキサンをＡｌ換算で１ｍｍｏｌ、ジフェニルメチレン（１−エチル−３−ｔ−ブチル−シクロペンタジエニル）（２，７−ジ−ｔ−ブチル−フルオレニル）ジルコニウムジクロリドを０．０１ｍｍｏｌを含むトルエン溶液０．３４ｍｌを窒素でオートクレーブに圧入し、重合を開始した。重合反応中、オートクレーブ内温が６０℃になるように温度調整した。重合開始６０分後、オートクレーブにメタノール５ｍｌを窒素で圧入し重合を停止し、オートクレーブを大気圧まで脱圧した。反応溶液にアセトンを攪拌しながら注いだ。
【０１５９】
得られた溶媒を含むパウダー状の重合体を１００℃、減圧下で１２時間乾燥した。得られた重合体は３６．９ｇで、重合体中の４−メチル−１−ペンテン含量は７２．５モル％、プロピレン含量は２７．５モル％であった。重合体の融点（Ｔm）は観察されず、極限粘度［η］は１．５ｄｌ／ｇであった。
各種物性について測定した結果を表１に示す。
【０１６０】
【表１】
2014208797.tif 000008
【０１６１】
［実施例１］
合成例１−１で得た４−メチル−１−ペンテン系重合体（Ａ１−１）１００質量部に対して、軟化剤（Ｃ）として鉱物油系プロセスオイル (出光興産(株)製、商品名  ＰＷ−９０)を１５質量部、耐熱安定剤としてのｎ−オクタデシル−３−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピネートを０．２質量部、配合した。然る後に、株式会社プラスチック工学研究所社製２軸押出機ＢＴ−３０（スクリュー系３０ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝４６）を用い、設定温度２８０℃、樹脂押出量６０ｇ／ｍｉｎおよび２００ｒｐｍの条件で造粒して評価用ペレットを得た。
該ペレットを上記条件で成形して得たフィルムの各種物性測定結果を表２−１に示した。
【０１６２】
［実施例２］
合成例１−１で得た４−メチル−１−ペンテン重合体（Ａ１−１）２５質量部と合成例２−１で得た４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ−１）７５質量部、（Ａ１−１）と（Ｂ−１）の合計量：１００質量部に対して軟化剤（Ｃ）として鉱物油系プロセスオイル (出光興産(株)製、商品名  ＰＷ−９０)を１５質量部混合して、実施例１と同量の耐熱安定剤を配合して、同条件にて押出造粒して評価用ペレットを得た。
該ペレットを上記条件で成形して得たフィルムの各種物性測定結果を表２−１に示した。
【０１６３】
［実施例３］
合成例１−１で得た４−メチル−１−ペンテン重合体（Ａ１−１）２５重量部と合成例２−１で得た４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ−１）７５質量部、（Ａ１−１）と（Ｂ−１）の合計量：１００質量部に対して軟化剤（Ｃ）として鉱物油系プロセスオイル (出光興産(株)製、商品名  ＰＷ−９０)を３０質量部混合して、実施例１と同量の耐熱安定剤を配合して、同条件にて押出造粒して評価用ペレットを得た。
該ペレットを上記条件で成形して得たフィルムの各種物性測定結果を表２−１に示した。
【０１６４】
［実施例４］
合成例１−１で得た４−メチル−１−ペンテン重合体（Ａ１−１）２５質量部と合成例２−１で得た４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ−１）７５質量部、（Ａ１−１）と（Ｂ−１）の合計量：１００質量部に対して軟化剤（Ｃ）として鉱物油系プロセスオイル (出光興産(株)製、商品名  ＮＳ−９０Ｓ)を１５質量部混合して、実施例１と同量の耐熱安定剤を配合して、同条件にて押出造粒して評価用ペレットを得た。
該ペレットを上記条件で成形して得たフィルムの各種物性測定結果を表２−１に示した。
【０１６５】
［実施例５］
合成例１−１で得た４−メチル−１−ペンテン重合体（Ａ１−１）４０質量部と合成例２−１で得た４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ−１）６０質量部、（Ａ１−１）と（Ｂ−１）の合計量：１００質量部に対して軟化剤（Ｃ）として鉱物油系プロセスオイル (出光興産(株)製、商品名  ＰＷ−９０)を１５質量部混合して、実施例１と同量の耐熱安定剤を配合して、同条件にて押出造粒して評価用ペレットを得た。
該ペレットを上記条件で成形して得たフィルムの各種物性測定結果を表２−１に示した。
【０１６６】
［実施例６］
合成例１−２で得た４−メチル−１−ペンテン重合体（Ａ２−１）２５質量部と合成例２−１で得た４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ−１）７５質量部、（Ａ２−１）と（Ｂ−１）の合計量：１００質量部に対して、軟化剤（Ｃ）として鉱物油系プロセスオイル(出光興産(株)製、商品名  ＰＷ−１００)を１５質量部混合して、実施例１と同量の耐熱安定剤を配合して、同条件にて押出造粒して評価用ペレットを得た。
該ペレットを上記条件で成形して得たフィルムの各種物性測定結果を表２−１に示した。
【０１６７】
［実施例７］
合成例１−３で得た４−メチル−１−ペンテン重合体（Ａ２−２）１０質量部と合成例２−１で得た４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ−１）９０質量部、（Ａ２−２）と（Ｂ−１）の合計量：１００質量部に対して軟化剤（Ｃ）として鉱物油系プロセスオイル (出光興産(株)製、商品名  ＰＷ−１００)を１５重量部混合して、実施例１と同量の耐熱安定剤を配合して、同条件にて押出造粒して評価用ペレットを得た。
該ペレットを上記条件で成形して得たフィルムの各種物性測定結果を表２−１に示した。
【０１６８】
［実施例８］
合成例１−３で得た４−メチル−１−ペンテン重合体（Ａ２−２）１０質量部と合成例２−１で得た４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ−１）９０質量部、（Ａ２−２）と（Ｂ−１）の合計量：１００質量部に対して軟化剤（Ｃ）として液状ポリブテン (ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社製、商品名  ＨＶ−１００)を１５質量部混合して、実施例１と同量の耐熱安定剤を配合して、同条件にて押出造粒して評価用ペレットを得た。
該ペレットを上記条件で成形して得たフィルムの各種物性測定結果を表２−２に示した。
【０１６９】
［実施例９］
合成例１−３で得た４−メチル−１−ペンテン重合体（Ａ２−２）１０質量部と合成例２−１で得た４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ−１）９０質量部、（Ａ２−２）と（Ｂ−１）の合計量：１００質量部に対して軟化剤（Ｃ）として液状エチレン・α-オレフィン共重合体 (三井化学株式会社製、商品名  ルーカントＨＣ−１５０)を１５質量部混合して、実施例１と同量の耐熱安定剤を配合して、同条件にて押出造粒して評価用ペレットを得た。
該ペレットを上記条件で成形して得たフィルムの各種物性測定結果を表２−２に示した。
【０１７０】
［比較例１］
合成例２−１で得た４−メチル−１−ペンテン重合体（Ｂ−１）１００質量部を用い、実施例１と同量の耐熱安定剤を配合して、同条件にて押出造粒して評価用ペレットを得た。
該ペレットを上記条件で成形して得たシートの各種物性測定結果を表２に示した。
【０１７１】
［比較例２］
合成例１−２で得た４−メチル−１−ペンテン重合体（Ａ２−１）１００質量部に対して軟化剤（Ｃ）として鉱物油系プロセスオイル (出光興産(株)製、商品名  ＰＷ−９０)を１５質量部混合して、実施例１と同量の耐熱安定剤を配合して、同条件にて押出造粒して評価用ペレットを得た。
該ペレットを上記条件で成形して得たシートの各種物性測定結果を表２−２に示した。
【０１７２】
［比較例３］
合成例１−２で得た４−メチル−１−ペンテン重合体（Ａ２−１）２５質量部と合成例２−１で得た４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ−１）７５質量部を混合して、実施例１と同量の耐熱安定剤を配合して、同条件にて押出造粒して評価用ペレットを得た。
該ペレットを上記条件で成形して得たフィルムの各種物性測定結果を表２−２に示した。
【０１７３】
［比較例４］
合成例２−１で得た４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ−１）６０質量部とエチレン・α−オレフィン共重合体(三井化学(株)製  商品名タフマーＡ０５５０Ｓ)４０質量部を混合して、実施例１と同量の耐熱安定剤を配合して、同条件にて押出造粒して評価用ペレットを得た。
該ペレットを上記条件で成形して得たフィルムの各種物性測定結果を表２−２に示した。
【０１７４】
【表２−１】
2014208797.tif 000009
【０１７５】
【表２−２】
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