(57)【要約】【課題】省電力モードから自動復帰可能な状態を維持しつつ、省電力モードにおける商用電源の消費電力ゼロを実現することを目的とする。【解決手段】主電源ＳＷに連動する接点８０を設け、主電源ＳＷオンに連動して接点８０がオンすることで蓄電デバイス７０の電力をＳＷ駆動回路６８に供給してスイッチＳＷ２をオンする。これによって主電源ＳＷの状態を監視する電圧監視回路を省略しても装置の起動が可能となる。また、省電力モードの際に電圧監視回路の消費電力がなくなるので、消費電力が実質ゼロとなる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電手段と、
主電源スイッチとは別に設けられ、負荷側への通電をオンオフする副スイッチと、
負荷への電力供給元を商用電源側又は前記蓄電手段に切り換える切換手段と、
省電力モード移行時に、前記電力供給元を商用電源側から前記蓄電手段に前記切換手段を切り換えて前記副スイッチをオフするよう制御し、省電力モードから復帰時に、前記副スイッチをオンして前記電力供給元を前記蓄電池から商用電源側に前記切換手段を切り換えるよう制御する制御手段と、
装置起動時の前記副スイッチを作動させるための駆動源を少なくとも前記蓄電手段を含む商用電源以外に変更する変更手段と、
を備えた電源制御装置。
【請求項２】
前記変更手段は、省電力モード時に主電源スイッチが遮断された場合に前記電力供給元を商用電源側に前記切換手段の切換を更に変更する請求項１に記載の電源制御装置。
【請求項３】
前記蓄電手段とは別に設けられ、装置起動時に前記副スイッチを作動させるための駆動源としての電力を蓄電する副蓄電手段を更に備えた請求項１又は請求項２に記載の電源制御装置。
【請求項４】
装置起動時に前記副スイッチを作動させるための駆動源としての電力を発電する発電手段を更に備えた請求項１〜３の何れか１項に記載の電源制御装置。
【請求項５】
前記副スイッチは、常閉接点のリレーによって負荷側への通電をオンオフする請求項１〜４の何れか１項に記載の電源制御装置。
【請求項６】
前記副スイッチは、ラッチングリレーによって負荷側への通電をオンオフする請求項１〜４の何れか１項に記載の電源制御装置。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載の電源制御装置と、
原稿画像を読み取るための画像読取処理機能、前記画像読取処理機能によって読み取った原稿画像を記録用紙へ複写する画像複写処理機能、受信される画像情報に基づいて記録用紙へ画像を形成する画像形成処理機能、及び前記画像読取処理機能によって読み取った原稿画像の情報を送信する画像情報送信処理機能の少なくとも１つの処理機能を備えた画像処理部と、
情報の通信処理を行う通信処理部及び情報を表示する表示部を備え、情報を処理するためのユーザインターフェース部と、
前記画像処理部での画像処理、並びに前記インターフェース部での情報処理を制御する前記負荷としての主制御部と、
を備えた画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電源制御装置及び画像処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽電池や二次電池等による電源を省エネルギーモード（以下では、省電力モードとも言う。）に利用する画像処理装置が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、商用電源の電力を装置の各部へ供給する主電源と、この主電源により充電される二次電池とを備えて、省エネルギーモードの際に特定のモジュールに対して二次電池から電力を供給する画像形成装置において、主電源の入力電圧を監視して、省エネルギーモード時において、主電源の入力電圧が所定の値よりも低下した場合に、二次電池をオフにすることにより、二次電池の不要な消費を抑制することが記載されている。
【０００４】
また、特許文献２には、商用電源が遮断され、蓄電で動作している状態からの商用電源の復帰時に、蓄電電力の使用をなくするため、補助スイッチにより接続された立ち上げ用配線回路によりスリープモードからの復帰を行うことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２３８７８６号公報
【特許文献２】特開２０１１−２０５８６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、省電力モードから自動復帰可能な状態を維持しつつ、省電力モードにおける商用電源の消費電力ゼロを実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の電源制御装置は、蓄電手段と、主電源スイッチとは別に設けられ、負荷側への通電をオンオフする副スイッチと、負荷への電力供給元を商用電源側又は前記蓄電手段に切り換える切換手段と、省電力モード移行時に、前記電力供給元を商用電源側から前記蓄電手段に前記切換手段を切り換えて前記副スイッチをオフするよう制御し、省電力モードから復帰時に、前記副スイッチをオンして前記電力供給元を前記蓄電池から商用電源側に前記切換手段を切り換えるよう制御する制御手段と、装置起動時の前記副スイッチを作動させるための駆動源を少なくとも前記蓄電手段を含む商用電源以外に変更する変更手段と、を備えている。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記変更手段は、省電力モード時に主電源スイッチが遮断された場合に前記電力供給元を商用電源側に前記切換手段の切換を更に変更する。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記蓄電手段とは別に設けられ、装置起動時に前記副スイッチを作動させるための駆動源としての電力を蓄電する副蓄電手段を更に備えている。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３の何れか１項に記載の発明において、装置起動時に前記副スイッチを作動させるための駆動源としての電力を発電する発電手段を更に備えている。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４の何れか１項に記載の発明において、前記副スイッチは、常閉接点のリレーによって負荷側への通電をオンオフする。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜４の何れか１項に記載の発明において、前記副スイッチは、ラッチングリレーによって負荷側への通電をオンオフする。
【００１３】
請求項７に記載の画像処理装置は、請求項１〜６の何れか１項に記載の電源制御装置と、原稿画像を読み取るための画像読取処理機能、前記画像読取処理機能によって読み取った原稿画像を記録用紙へ複写する画像複写処理機能、受信される画像情報に基づいて記録用紙へ画像を形成する画像形成処理機能、及び前記画像読取処理機能によって読み取った原稿画像の情報を送信する画像情報送信処理機能の少なくとも１つの処理機能を備えた画像処理部と、情報の通信処理を行う通信処理部及び情報を表示する表示部を備え、情報を処理するためのユーザインターフェース部と、前記画像処理部での画像処理、並びに前記インターフェース部での情報処理を制御する前記負荷としての主制御部と、を備えている。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の発明によれば、省電力モードから自動復帰可能な状態を維持しつつ、省電力モードにおける商用電源の消費電力ゼロを実現することが可能な電源制御装置を提供することができる、という効果がある。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、省電力モード時の主電源スイッチの遮断時に装置を確実に停止させることができる、という効果がある。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、蓄電手段から電力供給が不可能な場合でも副スイッチを作動することができる、という効果がある。
【００１７】
請求項４に記載の発明によれば、発電する構成がない場合に比べて、確実に副スイッチを作動することができる、という効果がある。
【００１８】
請求項５に記載の発明によれば、電力供給がなくても起動時に商用電源からの電力を負荷側へ供給して装置を起動させることが可能となる、という効果がある。
【００１９】
請求項６に記載の発明によれば、ラッチングリレーを適用しない場合に比較して、副スイッチを作動させるための消費電力を抑制することができる、という効果がある。
【００２０】
請求項７に記載の発明によれば、省電力モードから自動復帰可能な状態を維持しつつ、省電力モードにおける商用電源の消費電力ゼロを実現することが可能な画像処理装置を提供することができる、という効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像処理装置の概略構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る画像処理装置におけるＵＩ周辺の拡大図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る画像処理装置の制御系のハード構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る電源制御装置の詳細な構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る電源制御装置における、画像処理装置の状態毎の各部の動作を示すタイミングチャートである。
【図６】本発明の第２実施形態に係る電源制御装置の詳細な構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る電源制御装置における、画像処理装置の状態毎の各部の動作を示すタイミングチャートである。
【図８】本発明の第３実施形態に係る電源制御装置の詳細な構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係る電源制御装置における、画像処理装置の状態毎の各部の動作を示すタイミングチャートである。
【図１０】本発明の第４実施形態に係る電源制御装置の詳細な構成を示すブロック図である。
【図１１】本発明の第４実施形態に係る電源制御装置における、画像処理装置の状態毎の各部の動作を示すタイミングチャートである。
【図１２】参考形態の電力制御供給制御装置の構成例を示すブロック図である。
【図１３】参考形態の電源制御装置における、画像処理装置の状態毎の各部の動作を示すタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。作用・機能が同じ働きを担う部材には、全図面を通して同じ符合を付与し、重複する説明を省略する場合がある。
【００２３】
図１は、本発明の実施の形態に係る画像処理装置１０の概略構成を示す図である。
【００２４】
画像処理装置１０は、記録用紙に画像を形成する画像形成部１２と、原稿画像を読み取る画像読取部１４と、ファクシミリ通信制御回路１６と、を備えている。画像処理装置１０は、メインコントローラ１８を備えており、画像形成部１２、画像読取部１４、及びファクシミリ通信制御回路１６を制御する。例えば、画像読取部１４で読み取った原稿画像の画像データを一時的に記憶したり、読み取った画像データを画像形成部１２又はファクシミリ通信制御回路１６へ送信したりする。なお、画像読取部１４は上部筐体１０Ａに覆われ、画像形成部１２、ファクシミリ通信制御回路１６、及びメインコントローラ１８は下部筐体１０Ｂに覆われている。下部筐体１０Ｂの更に下部には記録用紙を収容する複数段のトレイユニット５０が設けられている。
【００２５】
また、画像読取部１４を被覆する上部筐体１０Ａの上面かつ前方には、画像読取処理、複写処理、画像形成処理、及び送受信処理の少なくとも１つを含む処理動作（サービス）項目を指示したり、それぞれの処理動作の詳細設定を指示すると共に、画像処理装置１０の状態を表示するためのユーザインターフェイス５２（以下、「ＵＩ５２］という場合がある。）が配置されている。ＵＩ５２には、表示画面に操作者の指等を接触することで指示可能なタッチパネル部４０と、機械的に動作（例えば、押圧動作）で指示可能な複数のハードキー５４（図２参照）とが設けられている。
【００２６】
メインコントローラ１８にはインターネット等のネットワーク通信回路網２０が接続され、ファクシミリ通信制御回路１６には電話回線網２２が接続されている。メインコントローラ１８は、例えば、ネットワーク通信回路網２０を介してホストコンピュータと接続され、画像データを受信したり、ファクシミリ通信制御回路１６を介して電話回線網２２を用いてファクシミリ受信及びファクシミリ送信を実行する役目を有している。
【００２７】
画像読取部１４は、原稿を位置決めする原稿台と、原稿台に置かれた原稿の画像を走査して光を照射する走査駆動系と、走査駆動系の走査により反射又は透過する光を受光して電気信号に変換するＣＣＤ等の光電変換素子と、が設けられている。
【００２８】
画像形成部１２は、感光体を備え、感光体の周囲には、感光体を一様に帯電する帯電装置と、画像データに基づいて光ビームを走査する走査露光部と、走査露光部によって走査露光されることで形成された静電潜像を現像する画像現像部と、現像された感光体上の画像を記録用紙へ転写する転写部と、転写後の感光体の表面をクリーニングするクリーニング部と、が設けられている。また、記録用紙の搬送経路上には、転写後の記録用紙上の画像を定着する定着部を備えている。
【００２９】
画像処理装置１２には、入力電源線２４の先端にプラグ２６が取り付けられており、壁面Ｗまで配線された商用電源３１の配線プレート３２に、当該プラグ２６を差し込むことで、画像処理装置１０は、商用電源３１から、電力の供給を受けるようになっている。
【００３０】
図２に示すように、上部筐体１０Ａに設置されたＵＩ５２は、当該上部筐体１０Ａとは別部材とされたプレート５６上に設けられている。プレート５６の中央部には、タッチパネル部４０が配置されている。また、タッチパネル部４０の図２の左右のプレート５６の表面には、複数のハードキー５４Ａ〜５４Ｅが露出されている。
【００３１】
ハードキー５４Ａ〜５４Ｅは、それぞれ押圧操作によって予め決められた指示情報を確定するものであり、例えば、図２の例では、タッチパネル部４０の表示面を基本画面に遷移させるためのメニューキー５４Ａ、複写を指示するためのコピーキー５４Ｂ、複写の部数を指定したり、暗証番号を入力するためのテンキー５４Ｃ、節電を指示したり解除するための節電キー５４Ｄ、及び処理の実行を指示するためのスタートキー５４Ｅを備える。
【００３２】
また、プレート５６の図２の右下であり、スタートキー５４Ｅの近傍には、モニタ用ＬＥＤとして、データ送信中を表示するＬＥＤ７２Ａ、エラー発生を報知するためのＬＥＤ７２Ｂ、及び電源投入を報知するためのＬＥＤ７２Ｃが設けられている。
【００３３】
次に、画像処理装置１０の制御系の構成について説明する。図３は、本発明の実施の形態に係る画像処理装置１０の制御系のハード構成を示すブロック図である。
【００３４】
ネットワーク通信回線網２０は、画像処理装置１０のメインコントローラ１８に接続されている。なお、ネットワーク通信回線網２０には、画像データを送信元等になり得るＰＣ（パーソナルコンピュータ）２９が接続されている。
【００３５】
メインコントローラ１８には、それぞれデータバスやコントロールバス等のバス３３Ａ〜３３Ｄを介して、ファクシミリ通信制御回路１６、画像読取部１４、画像形成部１２、及びＵＩ５２が接続されている。すなわち、このメインコントローラ１８が主体となって、画像処理装置１０の各処理部が制御されるようになっている。
【００３６】
画像処理装置１０は、電源制御装置４２を備えており、メインコントローラ１８とは信号ハーネス４３で接続されている。
【００３７】
電源制御装置４２は、商用電源３１と入力電源線２４によって接続され、商用電源３１から入力電源線２４を介して電力の供給を受けるようになっている。
【００３８】
電源制御装置４２では、メインコントローラ１８、ファクシミリ通信制御回路１６、画像読取部１４、画像形成部１２、及びＵＩ５２のそれぞれに対して独立して電力を供給する電力供給線３５Ａ〜３５Ｅが設けられている。このため、メインコントローラ１８では、各処理部（デバイス）対して個別に電力供給（電力供給モード）、或いは電力供給遮断（省電力モード）し、所謂部分節電制御を可能としている。
【００３９】
すなわち、画像処理装置１０の内、ファクシミリ通信制御回路１６は、常に受信状態を監視する必要がある。一方、画像読取部１４、及び画像形成部１２は、処理動作（サービス）の実行指示がなければ、例えば、動作モードとして、常にスタンバイ状態としておく必要はなく、電力供給を遮断しておくことで、動作モードを継続するよりも消費電力を軽減している。
【００４０】
さらに、ＵＩ５２のタッチパネル部４０（図２参照）は、ユーザが画像処理装置１０のＵＩ５２に向かっているときにタッチ操作がなされるのであり、ユーザが画像処理装置１０の前に存在しないときは、タッチパネル部４０の裏面側に配置されたバックライト（図示省略）を消灯しておくことも可能である。
【００４１】
続いて、本実施の形態に係る画像処理装置１０に適用可能な電源制御装置４２の各種形態について詳細に説明する。
（第１実施形態）
図４は、本発明の第１実施形態に係る電源制御装置４２の詳細な構成を示すブロック図である。
【００４２】
第１実施形態に係る電源制御装置４２は、駆動用電源回路６０、電源制御部６２、制御用電源回路６４、コンバータ６６、ＳＷ駆動回路６８、及び蓄電デバイス７０を備えている。
【００４３】
駆動用電源回路６０は、画像形成部１２、画像読取部１４、及びＵＩ５２等の負荷７４に対して、商用電源３１からの電力を供給する。商用電源３１と駆動用電源回路６０との間には、主電源ＳＷ及びスイッチＳＷ１が設けられている。スイッチＳＷ１は、アクティブハイタイプ（所謂Ａ接点）のスイッチ（例えば、リレースイッチ）が適用され、省電力モード時にオフされる。
【００４４】
主電源ＳＷとスイッチＳＷ１との間にスイッチＳＷ２を介して制御用電源回路６４が接続されている。スイッチＳＷ２についてもアクティブハイタイプのスイッチ（例えば、リレースイッチ）が適用され、省電力モード時にオフされる。制御用電源回路６４は、コンバータ６６を介してメインコントローラ１８、ファクシミリ通信制御回路１６等の負荷７８に商用電源３１からの電力を供給する。本実施形態では、制御用電源回路６４は商用電源３１からの交流電力を予め定めた第１電圧（例えば、１０Ｖ）の直流電力に変換してコンバータ６６に供給する。コンバータ６６は、第１電圧を更に変換（例えば、１０Ｖを５Ｖに変換）して負荷７８へ供給する。制御用電源回路６４とコンバータ６６との間には、スイッチＳＷ３が設けられている。
【００４５】
スイッチＳＷ３は、２接点（所謂Ｃ接点）の切換スイッチ（例えば、リレースイッチ）とされており、蓄電デバイス７０が接続されている。すなわち、スイッチＳＷ３は、コンバータ６６へ供給する電力の供給元を、制御用電源回路６４と蓄電デバイス７０に切換可能とされている。本実施形態では、画像処理装置１０の稼働時及びオフ時に制御用電源回路６４側に切り換え、省電力モード時に蓄電デバイス７０側に切り換える。なお、蓄電デバイス７０としては、コンデンサや蓄電池等の電力を蓄電可能な各種デバイスが適用される。
【００４６】
また、制御用電源回路６４とスイッチＳＷ３との間にスイッチＳＷ４及びダイオードＤ１を介して蓄電デバイス７０が接続されている。スイッチＳＷ４は、アクティブハイタイプのスイッチ（例えば、リレースイッチ）が適用され、蓄電デバイス７０の充電時にオンされる。また、ダイオードＤ１は、スイッチＳＷ４側にアノードが接続され、蓄電デバイス側にカソードが接続されている。すなわち、スイッチＳＷ４をオンすることにより、蓄電デバイス７０が制御用電源回路６４から供給される電力によって充電されるようになっている。
【００４７】
また、主電源ＳＷには、主電源ＳＷに連動してオンオフする接点８０が設けられている。接点８０の一方の端子はＳＷ駆動回路６８を介して蓄電デバイス７０に接続され、他方の端子は、蓄電デバイス７０及びコンバータ６６に接続されている。
【００４８】
ＳＷ駆動回路６８は、接点８０がオンされた場合に、蓄電デバイス７０の電力によってスイッチＳＷ２の駆動を制御する。なお、スイッチＳＷ２は上述のようにアクティブハイのスイッチが適用されるため、スイッチＳＷ２をオンするために駆動電力が必要となるが、装置起動時は、ＳＷ駆動回路６８が蓄電デバイス７０の電力を駆動電力として用いてスイッチＳＷ２をオンするようになっている。
【００４９】
また、電源制御部６２が設けられており、スイッチＳＷ１、スイッチ４のオンオフを制御すると共に、スイッチＳＷ３の切換を制御する。また、電源制御部６２は、ＳＷ駆動回路６８を介してスイッチＳＷ２も制御するようになっている。
【００５０】
次に、本実施形態に係る電源制御装置４２の動作について説明する。図５は、本発明の第１実施形態に係る電源制御装置における、画像処理装置１０の状態毎の各部の動作を示すタイミングチャートである。
【００５１】
主電源ＳＷがオンされると、ＡＣ入力（商用電源３１）の１００Ｖが画像処理装置１０に印加される。これにより、起動、スタンバイ（ＳＴＢＹ）／処理動作（ＲＵＮ）への移行が開始される。
【００５２】
すなわち、主電源ＳＷのオンに連動して、接点８０がオンされ、これによって、蓄電デバイス７０からＳＷ駆動回路６８に電力が供給され、ＳＷ駆動回路６８によってスイッチＳＷ２がオンされる。
【００５３】
蓄電デバイス７０の電力を用いてスイッチＳＷ２がオンされると、スイッチＳＷ３が稼働時及びオフ時に制御用電源回路６４側（図５では制御用電源回路側をＯＮ、蓄電デバイス７０側をＯＦＦとして示す）なので、商用電源３１からの電力が制御用電源回路６４及びコンバータ６６を介して、負荷７８及び電源制御部６２に供給される。これにより、スイッチＳＷ１が電源制御部６２によってオンされて、商用電源３１からの電力が駆動用電源回路６０を介して負荷７４に供給される。
【００５４】
ここで、メインコントローラ１８からの指示によって省電力モード（図５のＳＬＥＥＰ）へ移行すると、電源制御部６２によってスイッチＳＷ１がオフされると共に、スイッチＳＷ３が蓄電デバイス７０側（図５ではＯＦＦとして示す）に切り換えられる。また、電源制御部６２によってＳＷ駆動回路６８を介してスイッチＳＷ２がオフされる。すなわち、蓄電デバイス７０からの電力が負荷７８に供給可能な状態となり、商用電源３１からの電力は一切消費されない状態となり、商用電源の消費電力がゼロとなる。
【００５５】
また、省電力モード時に蓄電デバイス７０の充電を行う場合（例えば、蓄電デバイス７０の残量が予め定めた閾値以下になった場合）には、蓄電デバイス７０からコンバータ６６を介して供給される電力によって電源制御部６２が駆動されて、電源制御部６２によってスイッチＳＷ４がオンされると共に、ＳＷ駆動回路６８を介してスイッチＳＷ２がオンされる。さらに、スイッチＳＷ３が制御用電源回路６４側（図５ではＯＮとして示す）に切り換えられる。これによって、商用電源３１からの電力が、制御用電源回路６４を介して蓄電デバイス７０に供給されることによって充電が行われる。
【００５６】
次に、蓄電デバイス７０の充電が終了して省電力モードへ戻る場合には、スイッチＳＷ２がオン状態とされ、スイッチＳＷ３が制御用電源回路６４側とされた状態とされ、商用電源３１から電力が制御用電源回路６４及びコンバータ６６を介して電源制御部６２に供給されているので、電源制御部６２によってスイッチＳＷ４がオフされると共に、ＳＷ駆動回路６８を介してスイッチＳＷ２がオフされる。また、スイッチＳＷ３が電源制御部６２によって蓄電デバイス７０側に切り換えられる。
【００５７】
次に、省電力モードから復帰、スタンバイ（ＳＴＢＹ）／処理動作（ＲＵＮ）へ移行する場合には、蓄電デバイス７０からの電力がコンバータ６６を介して電源制御部６２に供給されているので、電源制御部６２によってスイッチＳＷ１がオンされることにより、商用電源３１から駆動用電源回路６０を介して供給される負荷への電力供給が再開される。また、電源制御部６２によってＳＷ駆動回路６８を介してスイッチＳＷ２がオンされると共に、スイッチＳＷ３が制御用電源回路６４側（図５ではＯＮとして示す）に切り換えられる。これにより、商用電源３１からの電力が制御用電源回路６４及びコンバータ６６を介して負荷７８に供給さされる。
【００５８】
そして、主電源ＳＷがオフされると、主電源ＳＷに連動する接点８０もオフされると共に、スイッチＳＷ１及びスイッチＳＷ２がアクティブハイタイプのスイッチであるためそれぞれオフされる。
【００５９】
このように、本実施形態に係る電源制御装置４２では、省電力モードへ移行したときに、商用電源３１から供給される電力消費を実質ゼロとなる。
【００６０】
また、省電力モード時に主電源ＳＷが遮断された場合には、接点８０が連動してオフするので、ＳＷ駆動回路６８がこれを検出してスイッチＳＷ２をオフすると共に、蓄電デバイス７０の電力を用いて電源制御部６２を介してスイッチＳＷ３の切換を制御用電源回路６４側に変更することにより、装置を停止させる。
【００６１】
ここで、上記実施形態の比較例として参考形態の電源制御装置の一例を説明する。図１２は、参考形態の電源制御装置の構成例を示すブロック図である。
【００６２】
図１２に示すように、第１実施形態の接点８０、及びＳＷ駆動回路６８の代わりに電圧監視回路８２が設けられている。
【００６３】
電圧監視回路８２は、主電源ＳＷとスイッチＳＷ２との間に接続されて、主電源ＳＷの状態を監視する。電圧監視回路８２は、主電源ＳＷの状態を監視するために数十ｍＷの消費電力が必要とされている。  
【００６４】
参考形態の電源制御装置では、主電源ＳＷがオンされたことを電圧監視回路８２が検出したところで、電源制御部６２を介してスイッチＳＷ２をオンすると共に、スイッチＳＷ３を制御用電源回路６４側に切り換える。これにより商用電源３１からの電力を負荷７８に供給して起動を開始する。このとき、スイッチＳＷ２及びスイッチＳＷ３の駆動電力は、電圧監視回路８２を介して電源制御部６２に供給される。
【００６５】
なお、他のスイッチについては、図１３に示すように、上記実施形態と同様に動作する。
【００６６】
ここで、参考形態の電源制御装置では、電圧監視回路８２によって主電源ＳＷを常に監視するための電力が必要であり、省電力モードへ移行しても電圧監視回路８２で電力が消費されるので、消費電力をゼロにすることができない。
【００６７】
また、電圧監視回路８２を単に省略してしまうと、主電源ＳＷをオンしたときに、スイッチＳＷ２をオンすることができず、起動することができなくなってしまうと共に、省電力モード時に主電源ＳＷがオフされると、主電源ＳＷを監視していないので、蓄電デバイス７０から負荷７８へ電力が供給され続け、装置をオフすることができない。
【００６８】
これに対して本実施形態では、上述したように、装置起動時は、主電源ＳＷに連動する接点８０が主電源ＳＷに連動してオンすることによって蓄電デバイス７０からの電力がＳＷ駆動回路６８に供給されてスイッチＳＷ２をオンすることが可能となる。従って、起動時に負荷７８へ電力が供給されて起動が可能となる。これによって電圧監視回路８２を省略しても起動が可能となると共に、省電力モードの際には電圧監視回路８２の消費電力がなくなり、消費電力がゼロになる。
【００６９】
また、本実施形態では、省電力モード時に主電源ＳＷが遮断された場合には、上述したように、接点８０が連動してオフするので、ＳＷ駆動回路６８がこれを検出してスイッチＳＷ２をオフすると共に、蓄電デバイス７０の電力を用いて電源制御部６２を介してスイッチＳＷ３の切換を制御用電源回路６４側に変更することできる。従って、省電力モード時の主電源ＳＷの操作によって装置を確実に停止させることが可能となると共に、その後の起動時にはスイッチＳＷ２がオンされることで負荷７８へ商用電源からの電力を供給することが可能となる。
（第２実施形態）
続いて、第２実施形態に係る電源制御装置について説明する。図６は、本発明の第２実施形態に係る電源制御装置の詳細な構成を示すブロック図である。
【００７０】
第１実施形態では、蓄電デバイス７０の残量がなくなってしまうと、スイッチＳＷ２をオンすることができず、起動することができなくなってしまう。そこで、第２実施形態では、蓄電デバイス７０の残量がなくなってしまっても起動可能にするように構成したものである。
【００７１】
第２実施形態に係る電源制御装置４２は、図６に示すように、第１実施形態に対して、リザーブ蓄電８４が更に設けられている点が異なる。
【００７２】
すなわち、図６に示すように、ＳＷ駆動回路６８にダイオードＤ２を介してリザーブ蓄電８４が接続されている。ダイオードＤ２は、カソードがＳＷ駆動回路６８に接続され、アノードがリザーブ蓄電８４に接続されている。また、ＳＷ駆動回路６８と蓄電デバイス７０との間にダイオードＤ４が設けられており、カソードがＳＷ駆動回路６８に接続され、アノードが蓄電デバイス７０に接続されている。
【００７３】
リザーブ蓄電８４は、蓄電デバイス７０と同様に、コンデンサや蓄電池等の電力を蓄電可能な各種デバイスが適用される。
【００７４】
また、リザーブ蓄電８４に接点８０が接続されており、接点８０がオンすることで蓄電デバイス７０またはリザーブ蓄電８４の電力がＳＷ駆動回路６８に供給され、スイッチＳＷ２をオンすることが可能となり、画像処理装置１０が起動される。
【００７５】
また、リザーブ蓄電８４は、蓄電デバイス７０を充電する際に、スイッチＳＷ４がオンされることにより制御用電源回路６４からの電力によって充電される。すなわち、リザーブ蓄電８４はスイッチＳＷ４にダイオードＤ３を介して接続されている。ダイオードＤ３のカソードがリザーブ蓄電８４に接続され、アノードがスイッチＳＷ４に接続されている。
【００７６】
第２実施形態に係る電源制御装置における、画像処理装置１０の各状態毎の動作は、基本的には、図７に示すように、第１実施形態と同様に動作するので、差異のみを説明し、共通する部分については詳細な説明は省略する。
【００７７】
本実施形態では、図７に示すように、蓄電デバイス７０から電力が供給不能な場合（例えば、蓄電デバイス７０の残量がない場合或いは予め定めた残量より少ない場合或いは蓄電デバイス７０が故障している場合）に、例えば、省電力モードから省電力モード時充電へ移行する際のスイッチＳＷ２の駆動電力がリザーブ蓄電８４より供給される。
【００７８】
このようにリザーブ蓄電８４を備えることにより、第１実施形態では、蓄電デバイス７０の残量がなくなってしまうと、装置起動時にスイッチＳＷ２をオンすることができず、起動できなくなってしまうが、リザーブ蓄電８４の電力を用いてスイッチＳＷ２をオンすることが可能となる。
（第３実施形態）
続いて、第３実施形態に係る電源制御装置について説明する。図８は、本発明の第３実施形態に係る電源制御装置の詳細な構成を示すブロック図である。
【００７９】
第３実施形態に係る電源制御装置４２は、第１実施形態の接点８０の代わりに、発電素子８６及び蓄電素子８８が設けられている点で異なる。
【００８０】
蓄電素子８８は、主電源ＳＷがオンされることにより発電素子８６により発電し、発電した電力を蓄電素子８８に一旦蓄電して、ＳＷ駆動回路６８に供給するようになっている。すなわち、第１実施形態では、主電源ＳＷに連動してＳＷ駆動回路６８に蓄電デバイス７０から電力を供給するようにしたが、第３実施形態では、蓄電素子８８から電力を供給するようになっている。
【００８１】
本実施形態では、起動開始の際には発電素子８６で発電した電力によりＳＷ駆動回路６８がスイッチＳＷ２をオンし、省電力モードへ移行する際には、電源制御部６２がスイッチＳＷ２をオフするようになっている。なお、発電素子８６は、主電源ＳＷの動作に連動して発電する発電素子を適用するが、他の発電機等によって発電した電力を蓄電素子８８に蓄電するようにしてもよい。
【００８２】
また、本実施形態では、ＳＷ駆動回路６８は、省電力モード時に主電源ＳＷがオフされたときに、電源制御部６２を介してスイッチＳＷ３を制御用電源回路６４側に切り換えるようになっている。
【００８３】
その他の構成については、第１実施形態と同一の構成されているため、詳細な説明を省略する。
【００８４】
図９は、本発明の第３実施形態に係る電源制御装置における、画像処理装置１０の状態毎の各部の動作を示すタイミングチャートである。
【００８５】
主電源ＳＷがオンされると、ＡＣ入力（商用電源３１）の１００Ｖが画像処理装置１０に印加される。これにより、起動、スタンバイ（ＳＴＢＹ）／処理動作（ＲＵＮ）への移行が開始される。
【００８６】
すなわち、主電源ＳＷがオンされることで、発電素子８６によって発電され（図９中の矩形波が発生）、発電された電力が蓄電素子８８に一旦蓄電される。そして、ＳＷ駆動回路６８に蓄電素子８８に蓄電された電力が供給されることで、ＳＷ駆動回路６８によってスイッチＳＷ２がオンされる。
【００８７】
蓄電デバイス７０の電力を用いてスイッチＳＷ２がオンされると、スイッチＳＷ３が稼働時及びオフ時に制御用電源回路６４側（図９では制御用電源回路側をＯＮ、蓄電デバイス７０側をＯＦＦとして示す）なので、商用電源３１からの電力が制御用電源回路６４及びコンバータ６６を介して、負荷７８及び電源制御部６２に供給される。これにより、電源制御部６２によってスイッチＳＷ１がオンされて、商用電源３１からの電力が駆動用電源回路６０を介して負荷７４に供給される。
【００８８】
以降の各状態（省電力モード、省電力モード時の充電、充電終了後の省電力モード、復帰、スタンバイ／処理動作、オフ）については、図９に示すように、第１実施形態と同様に動作するので詳細な説明は省略する。
【００８９】
このように、本実施形態では、主電源ＳＷをオンすることで発電する発電素子８６によって発電した電力でスイッチＳＷ２をオンすることが可能となるので、上述の参考形態で必要とされた電圧監視回路８２を省略しても装置の起動が可能となる。また、電圧監視回路８２を省略することにより、省電力モードの際に電圧監視回路８２の消費電力がなくなり、商用電源の消費電力がゼロになる。
【００９０】
また、省電力モード時に主電源ＳＷがオフされた場合には、ＳＷ駆動回路６８が発電素子８６の発電電力を監視して、電源制御部６２を介してスイッチＳＷ３の切換を制御用電源回路６４側に変更することで装置を停止させることができると共に、起動時にはスイッチＳＷ２がオンされることで負荷７８へ商用電源からの電力が供給される。
（第４実施形態）
続いて、４実施形態に係る電源制御装置について説明する。図１０は、本発明の第４実施形態に係る電源制御装置の詳細な構成を示すブロック図である。
【００９１】
図１０に示すように、第４実施形態は、第１実施形態と基本的には同一構成とされているが、スイッチＳＷ２がアクティブロータイプ（所謂Ｂ接点である常閉接点）のスイッチを用いる点のみが異なり、その他の構成は、 第１実施形態と同一構成とされている。
【００９２】
すなわち、スイッチＳＷ２は、アクティブロータイプのリレースイッチが適用され、電力が供給されない状態では、オン状態とされ、電力供給がある場合に、オフ状態にすることが可能とされている。
【００９３】
次に、本実施形態に係る電源制御装置４２の動作について説明する。図１１は、本発明の第４実施形態に係る電源制御装置４２における、画像処理装置１０の状態毎の各部の動作を示すタイミングチャートである。
【００９４】
主電源ＳＷがオンされると、ＡＣ入力（商用電源３１）の１００Ｖが画像処理装置１０に印加される。これにより、起動、スタンバイ（ＳＴＢＹ）／処理動作（ＲＵＮ）への移行が開始される。
【００９５】
本実施形態では、スイッチＳＷ２がアクティブロータイプのスイッチであり、スイッチＳＷ３が稼働時及びオフ時に制御用電源回路６４側となるので、主電源ＳＷがオンされると、制御用電源回路６４及びコンバータ６６を介して負荷７８及び電源制御部６２に電力が供給される。これにより、電源制御部６２によってスイッチＳＷ１がオンされて、商用電源３１からの電力が駆動用電源回路６０を介して負荷７４に供給される。
【００９６】
ここで、メインコントローラ１８からの指示によって省電力モード（図１１のＳＬＥＥＰ）へ移行すると、電源制御部６２によってスイッチＳＷ１がオフされると共に、スイッチＳＷ３が蓄電デバイス７０側（図１１ではＯＦＦとして示す）に切り換えられる。また、電源制御部６２によってＳＷ駆動回路６８を介してスイッチＳＷ２がオフされる。すなわち、蓄電デバイス７０からの電力が負荷７８に供給可能な状態となり、商用電源３１からの電力は一切消費されない状態となり、電力消費ゼロの状態とすることができる。なお、スイッチＳＷ２は、ＳＷ駆動回路６８に供給される蓄電デバイス７０の電力によってオフ状態が維持されるので、省電力モード時の蓄電デバイス７０の消費電力が第１実施形態よりも多くなる。
【００９７】
また、省電力モード時に蓄電デバイス７０の充電を行う場合（例えば、蓄電デバイス７０の残量が予め定めた閾値以下になった場合）には、蓄電デバイス７０からコンバータ６６を介して供給される電力によって電源制御部６２が駆動され、電源制御部６２によってスイッチＳＷ４がオンされると共に、ＳＷ駆動回路６８を介してスイッチＳＷ２がオンされる。さらに、電源制御部６２によってスイッチＳＷ３が制御用電源回路６４側（図１０ではＯＮとして示す）に切り換えられる。これによって、商用電源３１からの電力が、制御用電源回路６４を介して蓄電デバイス７０に供給されることによって充電が行われる。
【００９８】
次に、蓄電デバイス７０の充電が終了して省電力モードへ戻る場合には、スイッチＳＷ２がオン状態とされ、スイッチＳＷ３が制制御用電源回路６４側とされた状態とされ、商用電源３１から電力が制御用電源回路６４及びコンバータ６６を介して電源制御部６２に供給されているので、電源制御部６２によってスイッチＳＷ４がオフされると共に、ＳＷ駆動回路６８を介してスイッチＳＷ２がオフされる。また、スイッチＳＷ３が電源制御部６２によって蓄電デバイス７０側に切り換えられる。
【００９９】
ここで、図１１に示すように、蓄電デバイス７０の故障（図１１の蓄電故障）が発生した場合には、スイッチＳＷ２がアクティブロータイプのスイッチであるため、電力供給がなくなるとオン状態となると共に、スイッチＳＷ３が稼働時及びオフ時に制御用電源回路６４側に切り替わるため、商用電源３１からの電力が負荷７８及び電源制御部６２等に供給されることになり、省電力モードからの復帰、スタンバイ／処理動作への移行が可能となる。すなわち、商用電源３１からの電力がコンバータ６６を介して電源制御部６２に供給されるので、電源制御部６２によってスイッチＳＷ１がオンされることにより、商用電源３１から駆動用電源回路６０を介して供給される負荷への電力供給が再開される。
【０１００】
そして、主電源ＳＷがオフされると、主電源ＳＷに連動する接点８０もオフされると共に、スイッチＳＷ１がアクティブハイタイプのスイッチであるためオフされる。
【０１０１】
また、本実施形態では、図１１に示すように、省電力モード中に主電源ＳＷがオフされた場合には、接点８０がオフとなることにより、アクティブロータイプのスイッチであるスイッチＳＷ２がオン状態となる。また、蓄電デバイス７０の電力がＳＷ駆動回路６８を介して電源制御部６２に供給されなくなりスイッチＳＷ３が制御用電源回路６４側に切り替わり停止する。これにより、主電源ＳＷがオンされた場合には商用電源３１の電力が負荷７８及び電源制御部６２に供給されるので通常通り起動される。
【０１０２】
このように構成しても、上記各実施形態と同様に、省電力モードへ移行したときに、商用電源３１から供給される電力消費を実質ゼロにすることが可能となる。また、省電力モード時に主電源ＳＷがオフされた場合に装置を停止させることができると共に、その後の起動時にはスイッチＳＷ２がオンされることで負荷７８へ商用電源からの電力が供給される。
【０１０３】
なお、第４実施形態におけるスイッチＳＷ２は、Ｂ接点のラッチングリレースイッチを適用するようにしてもよい。ラッチングリレースイッチを適用する場合には、切換時のみに駆動電力が必要なため、省電力モードの際の蓄電デバイス７０の電力が節約される。さらには、各実施形態における各スイッチとしてラッチングリレースイッチを適用するようにしてもよい。
【０１０４】
また、第４実施形態では、第１実施形態に対してスイッチＳＷ２をアクティブロータイプのものを適用した例を説明したが、これに限るものではなく、例えば、第２実施形態や第３実施形態に対して、スイッチＳＷ２をアクティブロータイプのスイッチを適用するようにしてもよい。
【０１０５】
また、第２実施形態では、第１実施形態に対してリザーブ蓄電８４を設ける例を説明したが、第３実施形態や第４実施形態にリザーブ蓄電８４を設けるようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１０６】
１０    画像処理装置
１８    メインコントローラ
４２    電源制御装置
６２    電源制御部
６８    ＳＷ駆動回路
７０    蓄電デバイス
８０    接点
８４    リザーブ蓄電
８６    発電素子
８８    蓄電素子
ＳＷ    主電源
ＳＷ２、ＳＷ３    スイッチ
【図１】
2014225765.tif 000003
【図２】
2014225765.tif 000004
【図３】
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【図４】
2014225765.tif 000006
【図５】
2014225765.tif 000007
【図６】
2014225765.tif 000008
【図７】
2014225765.tif 000009
【図８】
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【図９】
2014225765.tif 000011
【図１０】
2014225765.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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