(57)【要約】【課題】音質がよいと共に、物理的強度の高い電気音響変換器を提供すること。【解決手段】電気音響変換器は、少なくとも１つの圧電素子と、圧電素子が接合され、圧電素子の発振動作に応じて振動する振動板と、圧電素子の作動時、振動板の運動に応じて振動板の面方向に伸縮運動する弾性部材と、を備える。【選択図】図２
2014086941.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの圧電素子と、
前記圧電素子が接合され、前記圧電素子の発振動作に応じて振動する振動板と、
前記圧電素子の作動時、前記振動板の運動に応じて前記振動板の面方向に伸縮運動する弾性部材と、を備えることを特徴とする電気音響変換器。
【請求項２】
前記振動板と前記弾性部材とを連結する連結部材をさらに備え、
前記振動板の外縁の少なくとも一部は前記連結部材に固定されていることを特徴とする請求項１に記載の電気音響変換器。
【請求項３】
前記弾性部材と接合された筒状のフレームと、をさらに備え、
前記振動板は、前記連結部材及び前記弾性部材を介して前記フレームに接続されていることを特徴とする請求項２に記載の電気音響変換器。
【請求項４】
前記連結部材と前記フレームとの間には、前記振動板の振動運動時に前記連結部材と前記フレームとが接触しないような間隙が設けられていることを特徴とする請求項３に記載の電気音響変換器。
【請求項５】
前記弾性部材は、第１弾性部材及び第２弾性部材を有し、
前記第１弾性部材は、前記間隙の上部を架橋するように配され、
前記第２弾性部材は、前記間隙の下部を架橋するように配されていることを特徴とする請求項４又は５に記載の電気音響変換器。
【請求項６】
前記第１弾性部材と前記第２弾性部材とは平行に配されていることを特徴とする請求項５に記載の電気音響変換器。
【請求項７】
前記第１弾性部材及び前記第２弾性部材の少なくとも一方は、円環形状を有することを特徴とする請求項５又は６に記載の電気音響変換器。
【請求項８】
前記第１弾性部材及び前記第２弾性部材の少なくとも一方は、前記フレームと部分的に接合されていることを特徴とする請求項５又は６に記載の電気音響変換器。
【請求項９】
前記第１弾性部材と前記第２弾性部材との間に配される第３弾性部材をさらに備え、
前記第３弾性部材と前記連結部材との間には、前記振動板の振動運動時に前記連結部材と前記フレームとが接触しないような間隙が設けられていることを特徴とする請求項５〜８のいずれか一項に記載の電気音響変換器。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の電気音響変換器を備えることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧電素子を備える電気音響変換器に関する。また、本発明は、当該電気音響変換器を備える電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機、スマートフォン、ラップトップ型パソコン等の携帯型電子機器の需要が増大している。電気音響変換器は、このような電子機器の音響部品として利用されている。電子機器の小型化への動向に伴い、電気音響変換器の小型化への要求も高まっている。電気音響変換器としては、動電型電気音響変換器と圧電型電気音響変換器が知られている。
【０００３】
動電型電気音響変換器は、永久磁石、ボイスコイル及び振動膜から構成されている。その動作原理は、磁石を用いたステータの磁気回路の作用によりボイスコイルに固定された有機フィルム等の振動膜が振動し、音波が発生する。しかしながら、動電型電気音響変換器を小型化すると、振動膜の放射面面積を減少させることになる。動電型電気音響変換器の音響性能において重要な示強量である音圧レベルは、振動膜の空気に対する振幅の大きさによって決定される。従って、振動膜の放射面の面積が減少すると、音圧レベルが低下する問題が生じる。一方、音圧レベルを向上する手段として、磁気回路の発生力を高め、振動膜の振幅を増加させる方法がある。しかしながら、この手段においては磁束密度の増加や駆動電流の増加が必要とされ、永久磁石の体積増加やボイスコイルの太線化により、磁気回路の厚みが増加するという問題が生ずる。さらに、電流量増大に伴う消費電力の増加などの問題点も生ずる。
【０００４】
そこで、小型・薄型の電気音響変換器として、圧電型電気音響変換器が着目されている。圧電型電気音響変換器は、圧電セラミックス等の圧電素子による圧電効果を利用して、電気信号の入力による電歪作用により、振動振幅を発生させる（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１３４５９３号公報
【特許文献２】特開２０１２−１３４５９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
以下の分析は、本発明の観点から与えられる。
【０００７】
一方、特許文献１及び特許文献２に記載されているような圧電型電気音響変換器は、ボイスコイルなど多数の部材から構成される磁気回路及び磁石を必要とする動電型電気音響変換器に比べ、部材点数が少なく、薄型化に優位である。しかしながら、圧電型電気音響変換器は、内部損失が低いセラミックス材料を振動源とするため、有機フィルムを通して振幅を発生させる動電型電気音響変換器に比べ、共振時の先鋭度を示す機械品質係数Ｑが高い傾向にある。例えば、動電型電気音響変換器の機械品質係数Ｑが３〜５程度であるのに対して、圧電型電気音響変換器の機械品質係数Ｑは約５０程度となる。要約すれば、圧電型電気音響変換器では、基本共振周波数近傍では音圧が高く、それ以外の帯域では音圧が減衰することを意味する。すなわち、音圧レベル周波数特性において、音響特性の山谷が発生し、特定周波数の音が強調されたり、消失されたりして、音楽再生などに十分な音質が得られない問題点を持つ。また、落下時の衝撃安定性が弱く、携帯電話などの小型電子機器に搭載した場合の信頼性確保に問題が生じる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１視点によれば、少なくとも１つの圧電素子と、圧電素子が接合され、圧電素子の発振動作に応じて振動する振動板と、圧電素子の作動時、振動板の運動に応じて振動板の面方向に伸縮運動する弾性部材と、を備える電気音響変換器が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
上記視点は、以下の効果のうち少なくとも１つを有する。
【００１０】
上記視点によれば、音圧レベルを向上させることができると共に、周波数特性を平坦化させることができる。また、物理的強度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態に係る電気音響変換器の概略平面図。
【図２】図１のII−II線における電気音響変換器の概略断面図。
【図３】第２実施形態に係る電気音響変換器の概略断面図。
【図４】第３実施形態に係る電気音響変換器の概略平面図。
【図５】第４実施形態に係る電子機器の概略ブロック図。
【図６】実施例における比較例に係る電気音響変換器の概略断面図。
【図７】実施例の測定結果。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
上記各視点の好ましい形態を以下に記載する。
【００１３】
上記第１視点の好ましい形態によれば、電気音響変換器は、振動板と弾性部材とを連結する連結部材をさらに備える。振動板の外縁の少なくとも一部は連結部材に固定されている。
【００１４】
上記第１視点の好ましい形態によれば、電気音響変換器は、弾性部材と接合された筒状のフレームと、をさらに備える。振動板は、連結部材及び弾性部材を介してフレームに接続されている。
【００１５】
上記第１視点の好ましい形態によれば、連結部材とフレームとの間には、振動板の振動運動時に連結部材とフレームとが接触しないような間隙が設けられている。
【００１６】
上記第１視点の好ましい形態によれば、弾性部材は、第１弾性部材及び第２弾性部材を有する。第１弾性部材は、間隙の上部を架橋するように配されている。第２弾性部材は、間隙の下部を架橋するように配されている。
【００１７】
上記第１視点の好ましい形態によれば、第１弾性部材と第２弾性部材とは平行に配されている。
【００１８】
上記第１視点の好ましい形態によれば、第１弾性部材及び第２弾性部材の少なくとも一方は、円環形状を有する。
【００１９】
上記第１視点の好ましい形態によれば、第１弾性部材及び第２弾性部材の少なくとも一方は、フレームと部分的に接合されている。
【００２０】
上記第１視点の好ましい形態によれば、電気音響変換器は、第１弾性部材と第２弾性部材との間に配される第３弾性部材をさらに備える。第３弾性部材と連結部材との間には、振動板の振動運動時に連結部材とフレームとが接触しないような間隙が設けられている。
【００２１】
第２視点によれば、第１視点の電気音響変換器を備える電子機器が提供される。
【００２２】
以下の説明において、図面参照符号は発明の理解のために付記しているものであり、図示の態様に限定することを意図するものではない。
【００２３】
第１実施形態に係る電気音響変換器について説明する。図１に、第１実施形態に係る電気音響変換器の概略平面図を示す。図２に、図１のII−II線における電気音響変換器の概略断面図を示す。
【００２４】
電気音響変換器１０は、圧電素子１と、振動板２と、連結部材３と、弾性部材４と、フレーム５と、を備える。
【００２５】
圧電素子１は、電界の印加により伸縮運動する素子である。圧電素子１は、板状体ないし柱状体であると好ましく、円板形状ないし円柱形状を有するとより好ましい。圧電素子１としては、圧電効果を発現する圧電セラミックスを使用することができる。圧電素子１としては、例えば、チタン酸ジルコン酸鉛（ＰＺＴ；lead zirconate titanate）、チタン酸バリウム（ＢａＴｉＯ３）等を使用することができる。圧電素子１の大きさは所望の音波を発生可能なものを適宜選択する。圧電素子１には、圧電素子１の伸縮運動を制御する制御回路が電気的に接続され、圧電素子１の発振動作を制御可能に構成されている。
【００２６】
振動板２の外縁の少なくとも一部は連結部材３に固定されている。振動板２は、圧電素子１の発振動作時に面方向の垂直方向に振動する。振動板２は、平板形状を有すると好ましく、円板形状であるとより好ましい。振動板２の平面形状は、圧電素子１の平面形状よりも大きいと好ましい。圧電素子１は、振動板２の少なくとも一方の平面上に接合されている。図２に示す形態においては、圧電素子１が振動板２の両面にそれぞれ接合されたバイモルフ型の電気音響変換器が示されている。圧電素子１は、平面投影において、振動板２に対して同軸的に配されると好ましく、振動板２に同心円状に配されるとより好ましい。振動板２は、圧電素子１の振動運動を音波として伝播できるものであればよい。振動板２は、圧電素子１の発振動作時に音波発生可能な材料及び厚さに適宜設定する。振動板２としては、リン青銅、ステンレス等の金属材料、樹脂材料等を使用することができる。
【００２７】
連結部材３は、振動板２に接合されていると共に、弾性部材４に接合されている。すなわち、連結部材３は、振動板２と弾性部材４とを連結している。連結部材３は、例えば、振動板２の外縁を連続的に取り囲む環状形状を有すると好ましい。連結部材３は、振動板２及び弾性部材４と部分的（断続的）に接合するものであってもよい。図１及び図２に示す形態において、連結部材３の内周面は、振動板２の外縁に沿って形成されている。連結部材３の高さは、振動板２の厚さより高いと好ましい。振動板２は、連結部材３の内周面において、連結部材３の高さ方向の中央に接合すると好ましい。連結部材３は、振動板２の振動運動を弾性部材４に伝達可能な剛性を有していればよい。
【００２８】
弾性部材４は、図１及び図２に示す形態においては、第１弾性部材４ａ及び第２弾性部材４ｂを有する。第１弾性部材４ａ及び第２弾性部材４ｂは、同一形状及び同一寸法であると好ましい。弾性部材４ａ，４ｂは、それぞれ、連結部材３に接続されていると共に、フレーム５に接合されている。すなわち、弾性部材４ａ，４ｂは、連結部材３とフレーム５とを接続している。これにより、振動板２は、連結部材３及び弾性部材４ａ，４ｂを介してフレーム５に接続されることになる。弾性部材４ａ，４ｂは、それぞれ、連結部材３及びフレーム５と部分的（断続的）に接合されてもよいし、連続的に接合されてもよい。図１及び図２に示す形態においては、弾性部材４ａ，４ｂは、それぞれ、連結部材３及びフレーム５と連続的に接合する環状形状を有している。例えば、弾性部材４ａ，４ｂは、それぞれ、平板形状を有することができる。
【００２９】
図１及び図２に示す形態においては、弾性部材４ａ，４ｂは、それぞれ、円環形状を有する連結部材３の上面及び下面に接合されている。この場合、弾性部材４ａ，４ｂの内径は、少なくとも連結部材３の外径よりも小さい。弾性部材４ａ，４ｂの外径は、連結部材３の外径より大きい。これにより、第１弾性部材４ａは、連結部材３の上部とフレーム５の上部とを架橋している。第２弾性部材４ｂは、連結部材３の下部とフレーム５の下部とを架橋している。第１弾性部材４ａと第２弾性部材４ｂとは、振動姿態のバランスを保ち、不要振動の発生を防止するために、平行であると好ましい。
【００３０】
弾性部材４ａ，４ｂは、振動板２の振動運動時に、振動板２の面方向に伸縮することが可能な材料であると好ましい。第１弾性部材４ａ及び第２弾性部材４ｂは同じ材料で形成すると好ましい。弾性部材４としては、例えば、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート；Polyethylene terephthalate）フィルム等の樹脂材料、天然ゴム等のゴム材料等を使用することができる。
【００３１】
弾性部材４ａ，４ｂの剛性は、連結部材３の剛性の４０分の１〜６０分の１であると好ましく、４５分の１〜５５分の１であるとより好ましく、４８分の１〜５２分の１であるとさらに好ましい。弾性部材４ａ，４ｂの剛性が高すぎると、弾性部材４ａ，４ｂの伸縮性が低下し、振動振幅が低下してしまう。他方、弾性部材４ａ，４ｂの剛性が低すぎても、振動時に応力が集中した際に振動振幅が低下してしまう。また、弾性部材４ａ，４ｂの各厚さは、振動板２の厚さの３分の１以下であると好ましい。これらにより、振動振幅に対してインピーダンス整合をとることが可能となる。また、振動の際の応力が集中する部分の剛性を調整することによって、振動拡大と基本共振周波数の調整を図ることが可能となる。なお、ここでいう剛性とは、縦弾性係数（ヤング率）を意味する。
【００３２】
フレーム５は、振動板２等を支持可能な強度を有すると好ましい。フレーム５は筒状ないし環状であると好ましい。フレーム５は、枠内に圧電素子１、振動板２、連結部材３及び弾性部材４を収容可能な大きさを有する。フレーム５としては、例えば、ステンレス、真鍮等を使用することができる。
【００３３】
連結部材３とフレーム５とは同心円状に配されると好ましい。連結部材３とフレーム５との間には、所定の間隔が設けられている。第１弾性部材４ａは、当該間隔の上側を架橋し、第２弾性部材４ｂは、当該間隔の下側を架橋する。これにより、連結部材３、フレーム５、第１弾性部材４ａ及び第２弾性部材４ｂによって、空間６が形成されている。空間６が存在することにより、弾性部材４ａ，４ｂは、振動板２が振動する際、振動板２の面方向に伸縮運動することができる。連結部材３とフレーム５との間隔は、振動板２の振動時、すなわち弾性部材４ａ，４ｂの伸縮運動時に、両者が接触しないように設定すると好ましく、例えば、弾性部材４ａ，４ｂの幅（外円と内円との距離）に対して約２０％以上あると好ましい。
【００３４】
電気音響変換器１０において、各要素間の接合は、材料、形状等に応じて、接着剤等適宜好適な手段（不図示）を採ることができる。
【００３５】
電気音響変換器１０においては、振動板２とフレーム５とを、内部損失の大きい弾性部材４を介して接合している。電気音響変換器１０を動作させる場合、圧電素子１に電界を印加し、振動板２に振動運動させて、音波を発生させる。このとき、弾性部材４ａ，４ｂにより、機械品質係数Ｑを低減することができる。したがって、共振周波数近傍のピークを減衰させ、音圧レベル周波数特性を平坦化させることができる。
【００３６】
また、振動板２の振動運動時、振動板２の端部に接続された弾性部材４ａ，４ｂに応力が集中する。このとき、弾性部材４ａ，４ｂは、振動板２の面方向に伸縮運動することになる。これにより、振動板２は、端部においてこの伸縮運動を面方向から受けることになるので、座屈効果を発現することができる。これにより、振動板２の振動体積（振動板２が運動する空間の大きさ、振幅）が増大し、電気音響変換器１０の音圧レベルを向上させることができる。特に、図２に示すような、２つの圧電素子を用いるバイモルフ構造を採用すると、１つの圧電素子を用いる場合に比べて音響特性をより向上させることができる。
【００３７】
第１弾性部材４ａと第２弾性部材４ｂとで連結部材３及び振動板２を支持することによって、振動板２の振幅を増大させることができる。１つの弾性部材のみで支持した場合には、固定強度が低下すると共に加重バランスが崩れるので、振動時に振動板２が面方向に運動ないし移動することを誘発してしまう。したがって、エネルギーロスが生じてしまう。しかし、２つの弾性部材４ａ，４ｂを用いることによって、エネルギーロスの発生を抑制することができる。
【００３８】
さらに、電気音響変換器１０を落下させてしまったとしても、落下時の衝撃エネルギーを２つの弾性部材４ａ，４ｂが吸収することができる。これにより、衝撃に対する物理的強度を向上させることができる。
【００３９】
次に、第２実施形態に係る電気音響変換器について説明する。図３に、第２実施形態に係る電気音響変換器の概略断面図を示す。図３において、第１実施形態と同じ要素には同じ符号を付してある。
【００４０】
電気音響変換器２０は、第１実施形態に係る電気音響変換器の構成の他に、さらに第３弾性部材１１を備える。第３弾性部材１１は、第１弾性部材４ａと第２弾性部材４ｂとの間に配されている。第３弾性部材１１は、第１弾性部材４ａ及び第２弾性部材４ｂに接触していると好ましい。第１弾性部材４ａは、当該間隔の上側を架橋し、第２弾性部材４ｂは、当該間隔の下側を架橋する。これにより、連結部材３、第３弾性部材１１、第１弾性部材４ａ及び第２弾性部材４ｂによって、空間１２が形成されている。
【００４１】
第３弾性部材１１は、連結部材３とフレーム５との間に配されている。第３弾性部材１１は、フレーム５の内周面に接合されると好ましい。第３弾性部材１１とフレーム５又は連結部材３とは同心円状に配されると好ましい。第３弾性部材１１と連結部材３との間には、所定の間隔が設けられている。当該間隔は、振動動作時に、第３弾性部材１１と連結部材３とが接触しないように設定すると好ましい。
【００４２】
第３弾性部材１１は、円環形状ないし筒状形状を有すると好ましい。この場合、第３弾性部材１１は、第１弾性部材４ａ、第２弾性部材４ｂ及びフレーム５と連続的に接することになる。また、第３弾性部材１１は、断片的であってもよい。この場合、第１弾性部材４ａ、第２弾性部材４ｂ及びフレーム５と部分的（断続的）に接することになる。
【００４３】
第３弾性部材１１は、第１弾性部材４ａ及び第２弾性部材４ｂと同じ材料を使用することができる。
【００４４】
第３弾性部材１１をさらに設けることにより、共振周波数近傍のピークをより低減することができ、音圧レベル周波数特性をより平坦化させることができる。また、落下衝撃に対する物理的安定性をより向上させることができる。
【００４５】
第２実施形態に係る上記以外の形態は、第１実施形態と同様である。
【００４６】
次に、第３実施形態に係る電気音響変換器について説明する。図４に、第３実施形態に係る電気音響変換器の概略平面図を示す。図４において、第１実施形態と同じ要素には同じ符号を付してある。第１実施形態及び第２実施形態においては、第１弾性部材及び第２弾性部材は１つの連続的な円環状部材であったが、第３実施形態においては、第１弾性部材及び第２弾性部材は複数の部分からなっている。
【００４７】
第１弾性部材２４ａは、フレーム５及び連結部材３と部分的（断続的）に接合されている。図４に示す形態においては、第１弾性部材２４ａは、扇形形状を有する４つの第１部分２４ａ１〜第４部分２４ａ４を有する。第１部分２４ａ１〜第４部分２４ａ４は、全体として円環状に配置されている。第１部分２４ａ１〜第４部分２４ａ４は、等間隔に配列すると好ましい。
【００４８】
第２弾性部材（図４において不図示）も第１弾性部材２４ａと同様の形態とすることができる。第２弾性部材は、第１弾性部材２４ａと同一形状及び同一寸法に形成すると好ましい。この場合、平面投影上において、第１弾性部材２４ａと第２弾性部材とは重複するように配置すると好ましい。
【００４９】
図４においては、弾性部材の部分の数は４つとなっているが、これに限定されることはない。また、弾性部材の部分形状は扇形となっているが、これに限定されることはない。例えば、弾性部材の部分形状は長方形状等に設定することができる。
【００５０】
図４においては、連続的な円環上の連結部材３を示しているが、連結部材３は、弾性部材とフレーム５とを接続可能であればよい。すなわち、連結部材３も部分的又は断続的な形態とすることができる。
【００５１】
第３実施形態に係る上記以外の形態は、第１実施形態と同様である。また、図４においては、第３実施形態を第１実施形態に適用した図面を示したが、第３実施形態は第２実施形態に適用することも可能である。すなわち、第３実施形態に係る電気音響変換器３０は、第３弾性部材をさらに備えることもできる。
【００５２】
次に、第４実施形態に係る電子機器について説明する。図５に、第４実施形態に係る電子機器の概略ブロック図を示す。
【００５３】
電子機器５０は、上記のいずれかの形態の電気音響変換器（図５においては、第１実施形態に係る電気音響変換器１０）と、圧電素子１に接続され、圧電素子１の発振動作を制御する制御回路５１と、を備える。電子機器５０の例としては、例えば、ノート型パソコン、タブレット型パソコン、携帯電話機、スマートフォン、携帯型ゲーム機、携帯型音楽プレーヤ等を挙げることができる。
【００５４】
上記電気音響変換器を備えることにより、大音圧かつ高音質の音再生が可能となる。また、電子機器の小型化・薄型に寄与することができる。さらに、電子機器の物理的強度を高めることができる。
【実施例】
【００５５】
第１実施形態に係る電気音響変換器について、発振周波数を変化させながら電気音響変換器が発する音圧レベルを測定した。また、比較例として、弾性部材及び連結部材を有さない電気音響変換器についても同様の測定を実施した。図６に、比較例に係る電気音響変換器の概略断面図を示す。比較例に係る電気音響変換器９０は、振動板９２と、振動板９２の両面に接合された圧電素子９１と、振動板９２の外縁に直接接続されたフレーム９５と、備える。
【００５６】
実施例に係る電気音響変換器１０及び比較例に係る電気音響変換器９０において、圧電素子１，９１としてＰＺＴを使用し、振動板２，９２としてリン青銅を使用し、フレーム５，９５としてステンレスを使用した。実施例に係る電気音響変換器１０において、弾性部材４としてポリエチレンテレフタラートを使用し、連結部材３として真鍮を使用した。フレーム５，９５の寸法は同一である。それ以外の条件は、実施例と比較例で同じとした。
【００５７】
図７に、測定結果を示す。音圧レベルは振動面から１０ｃｍ離れたところで測定した。図７を見ると、実施例のほうが全体的に音圧レベルが向上していた。また、電気音響変換器１０においては、１０００Ｈｚ〜１００００Ｈｚの間において、電気音響変換器９０に比べて音圧レベルの高低の差が小さくなっており、音圧レベルが平坦化していた。これにより、特定の周波数の音のみが強調されることを抑制できることが分かる。
【００５８】
本発明の電気音響変換器及び電子機器は、上記実施形態に基づいて説明されているが、上記実施形態に限定されることなく、本発明の範囲内において、かつ本発明の基本的技術思想に基づいて、種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態ないし実施例の各要素、各図面の各要素等を含む）に対し種々の変形、変更及び改良を含むことができることはいうまでもない。また、本発明の請求の範囲の枠内において、種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態ないし実施例の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ・置換ないし選択が可能である。
【００５９】
本発明のさらなる課題、目的及び展開形態は、請求の範囲を含む本発明の全開示事項からも明らかにされる。
【００６０】
本書に記載した数値範囲については、当該範囲内に含まれる任意の数値ないし小範囲が、別段の記載のない場合でも具体的に記載されているものと解釈されるべきである。
【符号の説明】
【００６１】
１０，２０，３０          電気音響変換器
１          圧電素子
２          振動板
３          連結部材
４          弾性部材
４ａ        第１弾性部材
４ｂ        第２弾性部材
５          フレーム
６，１２    空間
１１        第３弾性部材
２４ａ      弾性部材
５０        電子機器
５１        制御回路
９０        電気音響変換器
９１        圧電素子
９２        振動板
９５        フレーム
【図１】
2014086941.tif 000003
【図２】
2014086941.tif 000004
【図３】
2014086941.tif 000005
【図４】
2014086941.tif 000006
【図５】
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【図６】
2014086941.tif 000008
【図７】
2014086941.tif 000009