(57)【要約】【課題】  ユーザビリティを損なわず、かつ柔軟にアプリケーションの実行制御を行うための技術を提供すること。【解決手段】  情報処理装置内で発生したイベントに対応する処理が実行されると、該情報処理装置の動作制御内容を規定する複数のポリシのうち、該実行の結果に対応するポリシを選択ポリシとして選択する。選択ポリシに従って情報処理装置の動作制御を行う。【選択図】  図１
2014086050.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置内で発生したイベントに対応する処理が実行されると、該情報処理装置の動作制御内容を規定する複数のポリシのうち、該実行の結果に対応するポリシを選択ポリシとして選択する選択手段と、
前記選択ポリシに従って前記情報処理装置の動作制御を行う動作制御手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
更に、
前記情報処理装置内で発生し得るそれぞれのイベントに対し、該イベントに応じて実行する処理の実行結果と、該実行結果に対応するポリシと、を関連づけて管理する管理手段を備え、
前記選択手段は、前記情報処理装置内で発生したイベントに応じて処理を実行すると、該実行の結果に関連づけて管理されているポリシを選択ポリシとして選択する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記選択手段は、前記情報処理装置内で発生したイベントに応じて実行した処理の実行結果に関連づけて管理されているポリシが複数個ある場合には、該複数個のポリシのうち最も高い優先度が設定されたポリシを選択ポリシとして選択することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記選択手段は、前記情報処理装置内で発生したイベントに応じて実行した処理の実行結果に関連づけて管理されているポリシのうち優先度が最も高いポリシが複数個ある場合には、該複数個のポリシが規定する動作制御用のルールのうちより厳しい動作制御用のルールを規定するポリシを生成し、該生成したポリシを選択ポリシとして選択することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記動作制御手段は、前記選択ポリシに従ってアプリケーションの実行制御を行うことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
情報処理装置内で発生したイベントに対応する処理が実行されると、該処理の実行結果が、該イベントの直前に発生した直前イベントに対応する処理の実行結果と同じか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段が同じではないと判断した場合には、
前記情報処理装置の動作制御内容を規定する複数のポリシのうち、前記イベントに対応する処理の実行結果に対応するポリシを選択ポリシとして選択し、該選択ポリシに従って前記情報処理装置の動作制御を行い、
前記判断手段が同じであると判断した場合には、
最近の前記情報処理装置の動作制御と同じ動作制御を行う動作制御手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
更に、
前記動作制御手段による動作制御の内容を記録する手段を備えることを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
情報処理装置が行う情報処理方法であって、
前記情報処理装置の選択手段が、該情報処理装置内で発生したイベントに対応する処理が実行されると、該情報処理装置の動作制御内容を規定する複数のポリシのうち、該実行の結果に対応するポリシを選択ポリシとして選択する選択工程と、
前記情報処理装置の動作制御手段が、前記選択ポリシに従って前記情報処理装置の動作制御を行う動作制御工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
情報処理装置が行う情報処理方法であって、
前記情報処理装置の判断手段が、該情報処理装置内で発生したイベントに対応する処理が実行されると、該処理の実行結果が、該イベントの直前に発生した直前イベントに対応する処理の実行結果と同じか否かを判断する判断工程と、
前記情報処理装置の動作制御手段が、前記判断工程で同じではないと判断した場合には、
前記情報処理装置の動作制御内容を規定する複数のポリシのうち、前記イベントに対応する処理の実行結果に対応するポリシを選択ポリシとして選択し、該選択ポリシに従って前記情報処理装置の動作制御を行い、
前記判断工程で同じであると判断した場合には、
最近の前記情報処理装置の動作制御と同じ動作制御を行う動作制御工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１ないし７のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アプリケーションの実行制御技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＰＣ（パーソナルコンピュータ）上、とりわけＷｅｂブラウザ上で動作するアプリケーションとして、ＨＴＭＬ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）ファイルとＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）ファイルから構成されるアプリケーションが存在する。これらのアプリケーションはＷｉｄｇｅｔ（ウィジェット）やＷｅｂアプリケーションと呼ばれる事もある。これらのアプリケーションはＣＳＳ（Ｃａｓｃａｄｉｎｇ  Ｓｔｙｌｅ  Ｓｈｅｅｔｓ）ファイルや画像ファイル、ＸＭＬファイル等を含むことも考えられる。
【０００３】
これらＨＴＭＬファイルとＪａｖａＳｃｒｉｐｔファイルから構成されるアプリケーションは、今やＰＣのみならず様々なデバイス上でも利用されている。ＷＡＣ（Ｗｈｏｌｅｓａｌｅ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ）では、アプリケーションストアを通じてアプリケーションをデバイスに配信するフレームワークを標準仕様として策定している。
【０００４】
ＨＴＭＬとＪａｖａＳｃｒｉｐｔから構成されるアプリケーションには、デバイス固有の機能をＪａｖａＳｃｒｉｐｔコードから呼びだせるようにする機能がある。デバイス固有の機能をＪａｖａＳｃｒｉｐｔコードから呼び出す仕組みは、標準化団体のＷ３Ｃ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ  Ｃｏｎｓｏｒｔｉｕｍ）によって標準仕様が策定されている。この機能はＤｅｖｉｃｅ  ＡＰＩとも呼ばれる。また、ＷＡＣでもＤｅｖｉｃｅ  ＡＰＩと同様の仕様が策定されている。
【０００５】
Ｄｅｖｉｃｅ  ＡＰＩには様々な種類のＡＰＩが存在する。例えば、個人情報を管理するＡＰＩやデバイスの位置情報を取得するＡＰＩ、またネットワークを通じて外部と通信するＡＰＩなどが挙げられる。アプリケーションがデバイス固有機能を利用できることは、アプリケーションが実現できる機能の幅を増やす。これらのアプリケーションは携帯電話やタブレットＰＣなどで動作し、ユーザエクスペリエンスを向上させることが期待されている。
【０００６】
一方でＤｅｖｉｃｅ  ＡＰＩの仕組みは、デバイスのアプリケーションに対するセキュリティリスクを高めている。例えば、アプリケーションが個人情報にアクセスするＡＰＩとネットワークを通じて外部と通信するＡＰＩを利用する場合、デバイス所有者の個人情報が外部に流出する恐れがある。
【０００７】
Ｄｅｖｉｃｅ  ＡＰＩを利用するアプリケーションのセキュリティを管理する方法として、ＷＡＣの枠組みではセキュリティポリシを利用する方法を採用している。具体的には、アプリケーションがＤｅｖｉｃｅ  ＡＰＩを呼び出す実行要求に対して、実行許可、拒否等のアクセス制御にセキュリティポリシを利用する。また、ユーザの識別情報に基づいて、そのユーザに対応づけられたセキュリティポリシとアプリケーションの実行要求とを照合することで、アプリケーションの実行制御を行う従来技術がある（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１１−１７５４５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
例えばカメラのような一つの装置を複数人が扱う利用形態をとる装置の場合、各ユーザのプライバシ保護の観点から、特許文献１のようにユーザ単位でアプリケーションの実行制御を行うことが望ましい。しかしながら特許文献１の方法ではユーザ認証が必要であり、カメラのような入力インタフェースに乏しい装置で利用者に認証を強いることはユーザビリティの低下につながる。
【００１０】
本発明はかかる問題点に鑑みなされたものであり、ユーザビリティを損なわず、かつ柔軟にアプリケーションの実行制御を行うための技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の目的を達成するために、たとえば、本発明の情報処理装置は、情報処理装置内で発生したイベントに対応する処理が実行されると、該情報処理装置の動作制御内容を規定する複数のポリシのうち、該実行の結果に対応するポリシを選択ポリシとして選択する選択手段と、前記選択ポリシに従って前記情報処理装置の動作制御を行う動作制御手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の構成によれば、ユーザビリティを損なわず、かつ柔軟にアプリケーションの実行制御を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】情報処理装置の機能構成例を示すブロック図。
【図２】ポリシ切り替えルールの一例を示す図。
【図３】ポリシルール管理部１１が行う処理のフローチャート。
【図４】ポリシ群を示す図。
【図５】イベント判定部１２が行う処理のフローチャート。
【図６】ステップＳ５２における処理を説明する図。
【図７】アプリ実行部１３が行う処理のフローチャート。
【図８】情報処理装置の機能構成例を示すブロック図。
【図９】ポリシ切り替えルールの一例を示す図。
【図１０】ポリシルール管理部８１が行う処理のフローチャート。
【図１１】イベント判定部８２が行う処理のフローチャート。
【図１２】ポリシの選択及び登録を説明する図。
【図１３】情報処理装置の機能構成例を示すブロック図。
【図１４】イベント判定部１３２が行う処理のフローチャート。
【図１５】アプリ実行部１３３が行う処理のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照し、本発明の好適な実施形態について説明する。なお、以下説明する実施形態は、本発明を具体的に実施した場合の一例を示すもので、特許請求の範囲に記載の構成の具体的な実施例の１つである。
【００１５】
［第１の実施形態］
先ず、本実施形態に係る情報処理装置の機能構成例について、図１のブロック図を用いて説明する。図１に示した構成は、ポリシルール管理部１１、イベント判定部１２、アプリ実行部１３、に大別される。
【００１６】
ポリシルール管理部１１は、情報処理装置にインストールされているアプリケーションの動作制御内容（すなわち情報処理装置の動作制御内容）を規定する複数のポリシと、該複数のポリシのうち使用するポリシを切り替えるためのルールと、を管理する。
【００１７】
イベント判定部１２は、情報処理装置内で発生したイベントに対応する処理が実行されると、上記複数のポリシのうち、該実行の結果に対応するポリシを選択ポリシとして選択し、該設定した選択ポリシを、現在使用するポリシとして設定する。
【００１８】
アプリ実行部１３は、情報処理装置にインストールされたアプリケーションを実行することで、情報処理装置の動作制御を行う。アプリケーションを実行するかどうかは、情報処理装置に現在設定されているポリシに従って決定される。ポリシを利用したアプリケーションの実行制御方法としては、上述の特許文献１に示される方法等、任意の方法により行われる。次に、ポリシルール管理部１１、イベント判定部１２、アプリ実行部１３、のそれぞれについてより詳細に説明する。
【００１９】
＜ポリシルール管理部１１の構成＞
ポリシ登録部１１１は、アプリケーションや情報処理装置の動作制御の内容を規定する複数のポリシをポリシ蓄積部１１２に登録する。例えば、情報処理装置を複数人で扱う場合には、ユーザ毎に異なるポリシを登録する。他にはペアレンタルコントロール等、特定のユーザに紐づかない特殊なポリシを登録する等、情報処理装置の利用者が意図する任意のポリシを登録してもよい。ポリシの登録方法は特定の方法に限るものではなく、たとえば、情報処理装置が備えるユーザインターフェース（不図示）等をユーザが操作することで入力したポリシを登録するようにしてもよい。なお、意図しない利用者によるポリシの登録を防止するために、登録の際には事前にユーザ認証を要求してもよい。
【００２０】
ポリシ蓄積部１１２は、ポリシ登録部１１１によって登録指定されたポリシを保持するためのものである。また、情報処理装置のベンダが予め登録したデフォルトポリシ等、予め情報処理装置内に登録されたポリシがあれば、それらはポリシ蓄積部１１２に保持される。
【００２１】
初期ポリシ書込部１１３は、ポリシ蓄積部１１２に保持されている複数のポリシのうちいずれか１つを選択し、該選択したポリシを、初期ポリシとして機器ポリシ保存部１１４に登録する。初期ポリシの選択方法としては、情報処理装置が備えるユーザインターフェース（不図示）等をユーザが操作することで選択したものを初期ポリシとするなど、様々な方法が考え得る。また、予め情報処理装置のベンダによって規定されたポリシを初期ポリシとして選択してもよい。
【００２２】
機器ポリシ保存部１１４は、現在使用するポリシを保持するためのものである。機器ポリシ保存部１１４に保持されているポリシは、初期ポリシ書込部１１３によって登録された初期ポリシ、もしくは、機器ポリシ書き換え部１２３によって書き換えられたポリシである。以下では、機器ポリシ保存部１１４に登録されているポリシを機器ポリシと呼称する場合がある。
【００２３】
ポリシ切り替えルール登録部１１５は、現在使用するポリシを切り替えるために使用するポリシ切り替えルールを、ポリシ切り替えルール保存部１１６に登録する。ポリシ切り替えルールとは、たとえば、図２に示す如く、情報処理装置内で発生し得るそれぞれのイベントに対し、該イベントに応じて実行する処理の実行結果と、該実行結果に対応するポリシ（切り替え後のポリシ）と、を関連づけて管理する管理情報である。図２の例では、たとえば、「撮影」イベントが発生し、該イベントの実行結果として得られた画像と、１つ前に撮影された画像と、の類似度が８０％以上であれば、ポリシは切り替えないことが登録されている。また、「撮影」イベントが発生し、該イベントの実行結果として得られた画像と、１つ前に撮影された画像と、の類似度が８０％未満であれば、現在設定されているポリシを「ペアレンタルポリシ」に切り替えることが登録されている。
【００２４】
ポリシ切り替えルールは、たとえば、情報処理装置が備えるユーザインターフェース（不図示）等をユーザが操作することで作成してもよいし、予め情報処理装置のベンダによって規定されたものを取得してもよい。
【００２５】
なお、ユーザ補助の目的で、ポリシ切り替えルールに登録可能なイベントや、該イベントに応じて実行する処理の実行結果、切り替え後のポリシ、の例示を、情報処理装置が備える表示部（不図示）等を通してユーザに通知してもよい。また、意図しない利用者によるポリシ切替ルールの登録を防止するために、登録の際には事前にユーザ認証を要求してもよい。
【００２６】
＜ポリシルール管理部１１の動作＞
次に、ポリシルール管理部１１が行う処理について、同処理のフローチャートを示す図３を用いて説明する。図３のフローチャートに従った処理では、初期ポリシ及びポリシ切り替えルールの登録を行う。
【００２７】
ステップＳ３１では、ポリシ登録部１１１は、本装置に入力されたポリシをポリシ蓄積部１１２に登録する。たとえば、本装置のユーザが不図示のインターフェースを操作して登録指示を行ったポリシをポリシ蓄積部１１２に登録する。これにより、ポリシ蓄積部１１２には、例えば図４に示すポリシ群を登録することができる。図４の例では、ユーザＡ用のポリシ（ユーザＡポリシ）、ユーザＢ用のポリシ（ユーザＢポリシ）、ユーザＣ用のポリシ（ユーザＣポリシ）、ベンダが登録したポリシ（ベンダポリシ）、ペアレンタル用のポリシ（ペアレンタルポリシ）が登録されている。
【００２８】
ステップＳ３２では、初期ポリシ書込部１１３は、ポリシ蓄積部１１２に登録されているポリシのうちいずれか１つを選択し、該選択したポリシを初期ポリシとして機器ポリシ保存部１１４に登録する。例えば、図４に示すようなポリシ群がポリシ蓄積部１１２に登録されている場合、ユーザＡポリシ、ユーザＢポリシ、ユーザＣポリシ、ベンダポリシ、ペアレンタルポリシのうちいずれか１つを初期ポリシとして、機器ポリシ保存部１１４に登録することができる。
【００２９】
ステップＳ３３では、ポリシ切り替えルール登録部１１５は、ポリシ切り替えルールをポリシ切り替えルール保存部１１６に登録する。以下では、図２に例示したポリシ切り替えルールをポリシ切り替えルール保存部１１６に登録した場合について説明するが、以下の説明は、如何なるポリシ切り替えルールをポリシ切り替えルール保存部１１６に登録しても、実質的には同じである。
【００３０】
＜イベント判定部１２の構成＞
イベント検知部１２１は、情報処理装置内で発生したイベントを検知する。情報処理装置内で発生したイベントとは、情報処理装置が備える機能のことである。例えば、本実施形態に係る情報処理装置がカメラの場合、「撮影ボタンが押された」、「電源がオンされた」、「顔認識した」等、カメラが検知可能な任意のイベントでよい。
【００３１】
イベント照合部１２２は、ポリシ切り替えルール保存部１１６に登録されているポリシ切り替えルールに、イベント検知部１２１で検知したイベントと、該イベントに応じた処理の結果と、の組み合わせが登録されているか否かを判断する。
【００３２】
機器ポリシ書き換え部１２３は、ポリシ切り替えルールに上記の組み合わせが登録されている場合には、機器ポリシ保存部１１４に登録されているポリシを、該組み合わせに関連づけて該ポリシ切り替えルールに登録されているポリシに書き換える。これにより、現在使用するポリシを、該組み合わせに関連づけて該ポリシ切り替えルールに登録されているポリシに切り替えることができる。
【００３３】
＜イベント判定部１２の動作＞
次に、イベント判定部１２が行う処理について、同処理のフローチャートを示す図５を用いて説明する。図５のフローチャートに従った処理では、情報処理装置内で発生したイベントの検知及び現在使用するポリシの切り替えを行う。
【００３４】
情報処理装置内でイベントが発生し、イベント検知部１２１が該発生したイベントを検知した場合には、処理はステップＳ５１を介してステップＳ５２に進む。一方、まだイベントが発生していないなどの理由で、イベント検知部１２１がイベントを検知していない場合には、図５のフローチャートに従った処理は終了する。
【００３５】
ステップＳ５２ではイベント照合部１２２は、ポリシ切り替えルール保存部１１６に登録されているポリシ切り替えルールに、イベント検知部１２１で検知したイベントと、該イベントに応じた処理の結果と、の組み合わせが登録されているか否かを判断する。例えば、イベント検知部１２１が「顔認識」イベントを検知し、該イベントの実行結果として、ユーザＢの顔との類似度が８０％以上であると認識した場合は、該組み合わせは図６に示す如く、ポリシ切り替えルールに登録されている（太枠で示している）。
【００３６】
このように、ポリシ切り替えルールに上記組み合わせが登録されていると判断した場合には、処理はステップＳ５３に進み、登録されていないと判断した場合には、図５のフローチャートに従った処理は終了する。
【００３７】
ステップＳ５３では、機器ポリシ書き換え部１２３は、機器ポリシ保存部１１４に登録されているポリシを、ステップＳ５２で登録されていると判断した組み合わせに関連づけて該ポリシ切り替えルールに登録されているポリシに書き換える。例えば、イベント検知部１２１が「顔認識」イベントを検知し、該イベントの実行結果として、ユーザＢの顔との類似度が８０％以上であると認識した場合は、該組み合わせに対応するポリシは図６に示す如く、ユーザＢポリシとなる。そこでこのような場合には、機器ポリシ書き換え部１２３は、機器ポリシ保存部１１４に登録されているポリシを、ユーザＢポリシに書き換える。
【００３８】
＜アプリ実行部１３の動作＞
アプリ実行部１３が行う処理について、同処理のフローチャートを示す図７を用いて説明する。図７のフローチャートに従った処理では、アプリケーションを実行するのであるが、該実行の制御を機器ポリシに従って行う。
【００３９】
ステップＳ７１では、アプリ実行部１３は、不図示の制御部などから実行指定されたアプリケーションを実行する。ここで実行されるアプリケーションとは、例えば、上述したＨＴＭＬとＪａｖａＳｃｒｉｐｔから構成されるアプリケーションのことである。
【００４０】
ステップＳ７２では、アプリ実行部１３は、アプリケーションを実行することで、情報処理装置が備える機能への実行要求を発行する。情報処理装置が備える機能とは例えば、上述したＤｅｖｉｃｅ  ＡＰＩのような情報処理装置が備える機能へのエントリを指す。
【００４１】
ステップＳ７３では、アプリ実行部１３は、機器ポリシ保存部１１４に登録されている機器ポリシを照合する。ここでいう照合とは、Ｄｅｖｉｃｅ  ＡＰＩに対する実行許可、拒否を確認する作業のことである。この照合の結果、実行許可の場合は、処理はステップＳ７４に進み、実行拒否の場合は、処理はステップＳ７５に進む。もちろん、確認する作業内容はこれに限るものではない。
【００４２】
ステップＳ７４では、アプリ実行部１３は、上記実行要求の対象となる機能を実行する。一方、ステップＳ７５では、アプリ実行部１３は、上記実行要求の対象となる機能の実行を禁止する。そして該機能の実行を禁止したことをユーザに報知するのであるが、その報知方法には様々な方法があり、特定の方法に限るものではない。例えば、ユーザプロンプトで警告を出す、アプリケーションを強制終了する等の任意の方法により情報処理装置からユーザへと通知される。
【００４３】
このように、本実施形態によれば、ユーザ認証の代わりに動作イベントとユーザを関連付けることにより、利用者のユーザビリティを損なわずにポリシの切り替えを実現することが可能となる。情報処理装置がカメラの場合の他の例としては、撮影時に保存された画像との類似度を判定する、ＧＰＳ情報取得時に位置情報を取得する等して、撮影時の移動距離判定を行い、移動距離が規定値以上であれば実行要求対象機能の実行を禁止してもよい。これは、カメラ盗難時にセキュリティポリシを強制的に厳しくする等の用途に有効である。なお、上記のポリシ登録部１１１は必須の構成ではない。ポリシ登録部１１１を持たない場合は、ポリシ蓄積部１１２に予め保存されたポリシを利用する。
【００４４】
いずれにせよ、上記で説明した情報処理装置の構成は次のような構成の一例に過ぎない。即ち、情報処理装置内で発生したイベントに対応する処理が実行されると、該情報処理装置の動作制御内容を規定する複数のポリシのうち、該実行の結果に対応するポリシを選択ポリシとして選択し、該選択ポリシに従って情報処理装置の動作制御を行う。
【００４５】
［第２の実施形態］
本実施形態では、ポリシ切り替えルールに登録されているそれぞれのポリシに対して優先度を設定し、ポリシ切り替えルールおいて該当するポリシが複数個ある場合に、該複数個のポリシのそれぞれの優先度に応じて１つを選択することを可能にする。以下では、第１の実施形態との差分について重点的に説明し、以下で特にふれない限りは、第１の実施形態と同様であるとする。
【００４６】
先ず、本実施形態に係る情報処理装置の機能構成例について、図８のブロック図を用いて説明する。図８に示した構成は、ポリシルール管理部８１、イベント判定部８２、アプリ実行部８３、に大別される。
【００４７】
ポリシルール管理部８１は、複数のポリシと、該複数のポリシのうち使用するポリシを切り替えるためのルールと、を管理する。更にポリシルール管理部８１は、それぞれのポリシに対する優先度も管理している。
【００４８】
イベント判定部８２は、情報処理装置内で発生したイベントに対応する処理が実行されると、上記複数のポリシのうち、該実行の結果と優先度とに応じたポリシを選択ポリシとして選択し、該選択ポリシを現在使用するポリシとして設定する。
【００４９】
アプリ実行部８３は、アプリ実行部１３と同様に動作するものであるため、説明は省略する。次に、ポリシルール管理部８１、イベント判定部８２、のそれぞれについてより詳細に説明する。
【００５０】
＜ポリシルール管理部８１の構成＞
参照番号８１１〜８１６のそれぞれが付されている機能部はそれぞれ、参照番号１１１〜１１６が付されている上記の機能部と同様の動作を行うものであるため、これらに係る説明は省略する。
【００５１】
ポリシ切替ルール優先度設定部８１７は、ポリシ切替ルールで管理されているそれぞれのポリシに対する優先度を設定する。本実施形態においてポリシ切り替えルール保存部１１６に登録されるポリシ切り替えルールの一例を図９に示す。
【００５２】
本実施形態に係るポリシ切り替えルールでも、第１の実施形態と同様に、情報処理装置内で発生し得るそれぞれのイベントに対し、該イベントに応じて実行する処理の実行結果と、該実行結果に対応するポリシと、が関連づけて管理されている。本実施形態では更に、それぞれのポリシに対して優先度が設定される。図９の例では、たとえば、「顔認識」イベントに対して「ユーザＡポリシ」、「ユーザＢポリシ」、「ペアレンタルポリシ」の３つが登録されており、それぞれに対して優先度「１」、「１」、「２」が登録されている。ここで、「顔認識」イベントが発生し、該イベントの実行結果として、撮影画像から認識された人の顔とユーザＢの顔との類似度が８０％以上であったとする。本実施形態では、この場合、発生したイベント及び該イベントに応じて実行した処理の実行結果の組み合わせに対応するポリシである「ユーザＢポリシ」、「ペアレンタルポリシ」のうち、優先度が最も高いポリシである「ユーザＢポリシ」が選択される。
【００５３】
優先度の設定方法としては、例えば、本装置のユーザが不図示のユーザインタフェースを操作することで入力したものをポリシ切替ルール優先度設定部８１７が設定するようにしてもよいし、如何なる方法で設定してもよい。なお、意図しない利用者による優先度の設定を防止するために、事前にユーザ認証を要求してもよい。
【００５４】
＜ポリシルール管理部８１の動作＞
ポリシルール管理部８１が行う処理について、同処理のフローチャートを示す図１０を用いて説明する。ステップＳ１０１では、ポリシ登録部８１１は、本装置に入力されたポリシをポリシ蓄積部８１２に登録する。本ステップにおける処理は、上記のステップＳ３１と同様である。
【００５５】
ステップＳ１０２では、初期ポリシ書き込み部８１３は、ポリシ蓄積部８１２に登録されているポリシのうちいずれか１つを選択し、該選択したポリシを初期ポリシとして機器ポリシ保存部８１４に登録する。本ステップにおける処理は、上記のステップＳ３２と同様である。
【００５６】
ステップＳ１０３では、ポリシ切り替えルール登録部８１５は、ポリシ切り替えルールをポリシ切替ルール保存部８１６に登録する。本ステップにおける処理は、上記のステップＳ３３と同様である。
【００５７】
ステップＳ１０４では、ポリシ切替ルール優先度設定部８１７は、ポリシ切替ルール保存部８１６に登録したポリシ切替ルールで管理されているそれぞれのポリシに対する優先度を設定する。
【００５８】
以下では、図９に例示したポリシ切り替えルールをポリシ切替ルール保存部８１６に登録した場合について説明するが、以下の説明は、如何なるポリシ切り替えルールをポリシ切替ルール保存部８１６に登録しても、実質的には同じである。
【００５９】
＜イベント判定部８２の構成＞
参照番号８２１〜８２３のそれぞれが付されている機能部はそれぞれ、参照番号１２１〜１２３が付されている上記の機能部と同様の動作を行うものであるため、これらに係る説明は省略する。
【００６０】
優先度判定部８２４は、情報処理装置内で発生したイベントに応じた処理が実行されると、該実行の結果と、優先度と、に対応するポリシを選択ポリシとして選択する。機器ポリシ書き換え部８２３は、現在使用しているポリシを、この選択ポリシに書き換える。
【００６１】
＜イベント判定部８２の動作＞
イベント判定部８２が行う処理について、同処理のフローチャートを示す図１１を用いて説明する。情報処理装置内でイベントが発生し、イベント検知部８２１が該発生したイベントを検知した場合には、処理はステップＳ１１１を介してステップＳ１１２に進む。一方、まだイベントが発生していないなどの理由で、イベント検知部８２１がイベントを検知していない場合には、図１１のフローチャートに従った処理は終了する。
【００６２】
ステップＳ１１２ではイベント照合部８２２は、ポリシ切替ルール保存部８１６に登録されているポリシ切り替えルールに、イベント検知部８２１で検知したイベントと、該イベントに応じた処理の結果と、の組み合わせが登録されているか否かを判断する。ステップＳ１１２における処理は上記のステップＳ５２と同様にして行われる。
【００６３】
この判断の結果、ポリシ切り替えルールに上記組み合わせが登録されていると判断した場合には、処理はステップＳ１１３に進み、登録されていないと判断した場合には、図１１のフローチャートに従った処理は終了する。
【００６４】
ステップＳ１１３では、優先度判定部８２４は、登録されていると判断した組み合わせが複数であるか否かを判断する。この判断の結果、複数である場合には、処理はステップＳ１１４に進み、単数である場合には、処理はステップＳ１１５に進む。
【００６５】
ステップＳ１１４では、優先度判定部８２４は、この複数の組み合わせのそれぞれに関連づけてポリシ切り替えルールに登録されているポリシのうち、優先度が最も高いポリシを選択ポリシとして選択する。一方、ステップＳ１１５では、機器ポリシ書き換え部８２３は、登録されていると判断した組み合わせに関連づけてポリシ切り替えルールに登録されているポリシを選択ポリシとして選択する。
【００６６】
ステップＳ１１６では上記ステップＳ５３と同様にして、機器ポリシ書き換え部８２３は、機器ポリシ保存部８１４に登録されているポリシを、ステップＳ１１４もしくはステップＳ１１５で選択された選択ポリシに書き換える。
【００６７】
例えばイベント検知部１２１が「顔認識」イベントを検知し、該イベントの実行結果として、ユーザＢの顔との類似度が８０％以上であると認識した場合、検知したイベント及び該イベントに対応する処理の実行結果の組み合わせは図１２に示す如く２つとなる。この場合、優先度判定部８２４は、この２つの組み合わせのそれぞれに関連づけられているポリシである「ユーザＢポリシ」、「ペアレンタルポリシ」のうち、優先度が最も高いポリシである「ユーザＢポリシ」を選択する。そして、機器ポリシ書き換え部８２３は、機器ポリシ保存部８１４に登録されているポリシを、「ユーザＢポリシ」に書き換える。
【００６８】
このように、本実施形態によれば、情報処理装置固有の動作イベント結果に優先度を設けることで、情報処理装置の利用者の意図に合わせて、ユーザビリティ重視、セキュリティ重視といったより柔軟なアプリケーションの実行制御が可能となる。
【００６９】
＜第２の実施形態の変形例＞
第２の実施形態では、複数の組み合わせのそれぞれに関連づけてポリシ切り替えルールに登録されているポリシのうち、優先度が最も高いポリシを選択ポリシとして選択した。しかし、優先度が最も高いポリシが複数個ある場合には、該複数個のポリシを重畳した重畳ポリシを生成し、該生成した重畳ポリシを選択ポリシとして選択するようにしても構わない。ここで言う重畳とは、具体的には、ポリシの内容を重畳することを示す。
【００７０】
例えば、「Ｘポリシ」、「Ｙポリシ」の２つが、優先度が最も高いポリシであるとする。また、「Ｘポリシ」の内容が「ＡＰＩ Ａ 実行許可」、「ＡＰＩ Ｂ 実行拒否」、「Ｙポリシ」の内容が「ＡＰＩ Ａ 実行拒否」、「ＡＰＩ Ｂ 実行許可」であったとする。この場合の重畳ポリシの内容は「ＡＰＩ Ａ 実行拒否」、「ＡＰＩ Ｂ 実行拒否」となる。つまり重畳ポリシは各ポリシの内容のうち、一番厳しいルールを採用したものとなる。換言すれば、情報処理装置内で発生したイベントに応じて実行した処理の実行結果に関連づけて管理されているポリシのうち優先度が最も高いポリシが複数個ある場合、重畳ポリシは、次のようなものである。即ち、該複数個のポリシが規定する動作制御用のルールのうちより厳しい動作制御用のルールを規定するポリシである。これにより、優先度が最も高いポリシが複数ある場合であっても、セキュリティを損なわずにアプリケーションの実行制御が可能となる。
【００７１】
［第３の実施形態］
本実施形態では、同じイベント結果を検知したことを条件に、アプリケーションの実行制御を省略することでユーザビリティを向上させることを特徴とするものである。以下では、第１の実施形態との差分について重点的に説明し、以下で特にふれない限りは、第１の実施形態と同様であるとする。
【００７２】
先ず、本実施形態に係る情報処理装置の機能構成例について、図１３のブロック図を用いて説明する。図１３に示した構成は、ポリシルール管理部１３１、イベント判定部１３２、アプリ実行部１３３、に大別される。
【００７３】
ポリシルール管理部１３１は、複数のポリシと、該複数のポリシのうち使用するポリシを切り替えるためのルールと、を管理する。ポリシルール管理部１３１の構成及び動作については、ポリシルール管理部１１と同様であるため、ポリシルール管理部１３１に係る説明は省略する。
【００７４】
イベント判定部１３２は、情報処理装置内で発生したイベントに応じた処理が実行されると、該処理の実行結果が、該イベントの直前に発生した直前イベント応じた処理の実行結果と同じか否かを判断する。そして、イベント判定部１３２は、同じではないと判断した場合には、イベント判定部１２と同様、上記複数のポリシのうち、実行結果に対応するポリシを選択ポリシとして選択し、該選択ポリシを、現在使用するポリシとして設定する。また、イベント判定部１３２は、イベントに応じた処理が実行されるたびに、その実行結果をイベント結果として記録する。また、イベント判定部１３２は、上記の判断の結果も記録する。
【００７５】
アプリ実行部８３は、情報処理装置にインストールされたアプリケーションの実行制御を行うことで情報処理装置の動作制御を行と共に、アプリケーションの実行制御結果を記録する。
【００７６】
＜イベント判定部１３２の構成＞
参照番号１３２１〜１３２３が付されたそれぞれの機能部は、参照番号１２１〜１２３が付された上記の機能部と同様の動作を行うものであるため、これらに係る説明は省略する。
【００７７】
イベントに応じた処理が実行されると、該処理の実行結果は、イベント結果保存部１３２４に格納される。連続イベント判定部１３２５は、イベントに応じた処理が実行されると、該処理の実行結果と、イベント結果保存部１３２４に格納されている一つ前の実行結果とが同じであるか否かを判断する。この判断の結果、同じである場合には、連続イベント判定部１３２５は、連続イベントフラグ保存部１３２６に格納されているフラグをＯＮ（同じイベントが連続して発生した旨を示す）に設定する。もし同じではないと判断した場合には、連続イベントフラグ保存部１３２６に格納されているフラグをＯＦＦ（同じイベントが連続して発生していない旨を示す）に設定する。
【００７８】
＜イベント判定部１３２の動作＞
次に、イベント判定部１３２が行う処理について、同処理のフローチャートを示す図１４を用いて説明する。情報処理装置内でイベントが発生し、イベント検知部１３２１が該発生したイベントを検知した場合には、処理はステップＳ１４１を介してステップＳ１４２に進む。一方、まだイベントが発生していないなどの理由で、イベント検知部１３２１がイベントを検知していない場合には、図１４のフローチャートに従った処理は終了する。
【００７９】
ステップＳ１４２ではイベント照合部１３２２は、ポリシ切り替えルール保存部１３１６内のポリシ切り替えルールに、イベント検知部１３２１で検知したイベントと、該イベントに応じた処理の結果と、の組み合わせが登録されているか否かを判断する。この判断の結果、登録されている場合には、処理はステップＳ１４３に進み、登録されていない場合には、図１４のフローチャートに従った処理は終了する。ステップＳ１４２における処理は、上記のステップＳ５２と同様にして行う。
【００８０】
ステップＳ１４３では、連続イベント判定部１３２５は、イベント検知部１３２１で検知したイベントに応じた処理の実行結果と、イベント結果保存部１３２４に格納されている一つ前の実行結果と、が同じか否かを判断する。この判断の結果、同じである場合には、処理はステップＳ１４４に進み、同じではない場合には、処理はステップＳ１４５に進む。
【００８１】
ステップＳ１４４では、連続イベント判定部１３２５は、連続イベントフラグ保存部１３２６内のフラグをＯＮに設定する。一方、ステップＳ１４５では、連続イベント判定部１３２５は、連続イベントフラグ保存部１３２６内のフラグをＯＦＦに設定する。そして機器ポリシ書き換え部１３２３は、機器ポリシ保存部１３１４に登録されているポリシを、ステップＳ１４２で登録されていると判断した組み合わせに関連づけて該ポリシ切り替えルールに登録されているポリシに書き換える。ステップＳ１４６では、本装置の不図示の制御部は、イベントに対応する処理を実行すると、該処理の実行結果を、イベント結果保存部１３２４に格納する。
【００８２】
＜アプリ実行部１３３の構成＞
アプリ実行部１３３１は、上記のアプリ実行部１３と同様の動作を行うと共に、アプリケーションの実行制御の結果を、アプリ実行制御結果保存部１３３２に格納する処理を行う。
【００８３】
＜アプリ実行部１３３の動作＞
アプリ実行部１３３が行う処理について、同処理のフローチャートを示す図１５を用いて説明する。ステップＳ１５１では上記ステップＳ７１と同様、アプリ実行部１３３１は、不図示の制御部などから実行指定されたアプリケーションを実行する。ステップＳ１５２では上記ステップＳ７２と同様、アプリ実行部１３３１は、アプリケーションを実行することで、情報処理装置が備える機能への実行要求を発行する。
【００８４】
ステップＳ１５３では、アプリ実行部１３３１は、連続イベントフラグ保存部１３２６に登録されているフラグの値を参照し、該値がＯＮであるかＯＦＦであるかを判断する。この判断の結果、ＯＮであれば処理はステップＳ１５４に進み、ＯＦＦであれば、処理はステップＳ１５５に進む。
【００８５】
ステップＳ１５４では、アプリ実行部１３３１は、アプリ実行制御結果保存部１３３２に保存されている一つ前（最近）の実行制御結果を参照し、該参照した実行制御結果が実行許可であるか、実行拒否であるかを判断する。この判断の結果、実行制御結果が実行許可であれば、処理はステップＳ１５６に進み、実行拒否の場合は、処理はステップＳ１５７に進む。
【００８６】
ステップＳ１５５では上記ステップＳ７３と同様、アプリ実行部１３３１は、機器ポリシ保存部１３１４に登録されている機器ポリシを照合する。この照合の結果、実行許可の場合は、処理はステップＳ１５６に進み、実行拒否の場合は、処理はステップＳ１５７に進む。
【００８７】
ステップＳ１５６では上記ステップＳ７４と同様、アプリ実行部１３３１は、上記実行要求の対象となる機能を実行する。一方、ステップＳ１５７ではステップＳ７５と同様、アプリ実行部１３３１は、上記実行要求の対象となる機能の実行を禁止する。ステップＳ１５８では、アプリ実行部１３３１は、ステップＳ１５６もしくはステップＳ１５７で行った実行制御の結果を、アプリ実行制御結果保存部１３３２に格納する。
【００８８】
このように、本実施形態によれば、同じイベント結果を検知したことを条件に、アプリケーションの実行制御を省略するため、ある利用者が一定時間同じ用途で情報処理装置を利用する場合に、アプリケーションの実行制御にかかる処理時間を短縮できる。
【００８９】
いずれにせよ、上記で説明した情報処理装置の構成は次のような構成の一例に過ぎない。即ち、情報処理装置内で発生したイベントに対応する処理が実行されると、該処理の実行結果が、該イベントの直前に発生した直前イベントに対応する処理の実行結果と同じか否かを判断する。同じではないと判断した場合には、情報処理装置の動作制御内容を規定する複数のポリシのうち、イベントに対応する処理の実行結果に対応するポリシを選択ポリシとして選択し、該選択ポリシに従って情報処理装置の動作制御を行う。一方、同じであると判断した場合には、最近の情報処理装置の動作制御と同じ動作制御を行う。
【００９０】
［第４の実施形態］
図１，８，１３に示した各部はハードウェアで構成されてもよいが、メモリとして機能する機能部以外の一部もしくは全部をソフトウェアによって構成してもよい。また、メモリとして機能する機能部をＲＡＭやハードディスクなどの記憶装置で構成し、それ以外の各機能部を該機能部の機能をＣＰＵに実現させるためのコンピュータプログラムによって構成してもよい。この場合、このコンピュータプログラムはＲＡＭやハードディスクに格納し、このコンピュータプログラムをＣＰＵが実行することで、第１〜３の実施形態で説明した各処理を実現することができる。この場合、このようなＲＡＭやハードディスク、ＣＰＵを有するＰＣやディジタルカメラは、上記の情報処理装置に適用することができる。
【００９１】
（その他の実施例）
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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