(57)【要約】【課題】救助を待つまでもなく積極的に自力脱出を可能にしたより安全な避難用シェルターの構造を提供することを目的とする。【解決手段】  内部に避難室を有し地盤に固定される本体の上部には、脱出口を開閉自在とする脱出用蓋が設けられるとともに、同脱出用蓋は、開放駆動手段により開放可能とされている。【選択図】図４
2014098297.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に避難室を有し地盤に固定される本体の上部には、脱出口を開閉自在とする脱出用蓋が設けられるとともに、同脱出用蓋は、開放駆動手段により開放可能とされている避難用シェルターの構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、津波や洪水などの非常事態を想定した避難用シェルターの構造に関する。
【背景技術】
【０００２】  先般の東日本大震災において発生した津波は、想定を大きく超えるものであって地盤沈下もあって２０ｍを超えるところもあった。そのため、そうした高い津波を想定した津波避難用の施設物を提案している。【０００３】
【特許文献１】  特開２００８−１４１１２
【特許文献２】  特開２０１０−１２１４３６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  特許文献１に開示された津波避難装置によれば、鉄骨構造型の高い津波避難装置であることからそこに避難すれば津波から助かることができるのであるが、最近公表された津波襲来想定高さの見直しによれば、２０ｍをはるかに超えた３０ｍ以上の津波が襲来してくる市町村もあり、それに対応する津波避難装置を構築するとなると４０ｍ以上の装置の構築が必要になって構築にコストが掛かり過ぎてしまい、しかも高い避難装置であるとは、安全な高いところまで登って避難するにも時間が掛かり過ぎてしまい、特に災害弱者にとっては避難するのは不可能なものとなる一方、装置を高くしておくと、装置全体に掛かる全津波波力が想定を超えるものになるおそれがあって、結果的に構造体が浮き上がったり転倒したり予測しない事態を招くおそれがある。
そのため、特許文献２は、ボックスカルバートを地中に埋設して避難室とし、同カルバート間に大型のマンホールを連通状させて地盤上に突出すように立設するとともに、マンホールの上端に避難用の開閉蓋を、内部に足掛金具を設けて避難可能に構成したものを開示する。
このものは津波の避難用シェルターとされるが、実際に津波が襲来してガレキなどが多量に流れてきて開閉蓋上に多くのガレキが嵩張って残ると最早避難室側からは自力で蓋を開けて脱出することができず、専ら地上からの救助を待つ他なかった。地上からの救助を待つ方式であると、救助までに長い時間が掛かって必ずしも安全救出が保障されない事態も想定される。【０００５】  この発明は、上記問題を解決しようとするものであり、救助を待つまでもなく積極的に自力脱出を可能にしたより安全な避難用シェルターの構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  この発明は上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、内部に避難室を有し地盤に固定される本体の上部には、脱出口を開閉自在とする脱出用蓋が設けられるとともに、同脱出用蓋は、開放駆動手段により開放可能とされている。避難用シェルターとは、その下部の一部でも地盤内に没しているものの他に地盤上にあり固定化されているものも含む。
【発明の効果】
【０００７】  上述したようにこの発明は、内部に避難室を有し地盤に固定される本体の上部には、脱出口を開閉自在とする脱出用蓋が設けられるとともに、同脱出用蓋は、開放駆動手段により開放可能とされているので、救助を待つまでもなく積極的に自力脱出を可能にしたより安全な避難用シェルターの構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  この発明の一実施形態を図２に対応して示す避難用シェルターの平面図。
【図２】  図１のＩＩ−ＩＩ線に対応して示す避難用シェルターの正面図。
【図３】  図４の平面図。
【図４】  図３のＩＶ−ＩＶ線に沿う拡大断面図。
【図５】  図４の開放駆動手段の要部拡大断面図。
【図６】  図４のＶＩ−ＶＩ線拡大横断面図。
【図７】  脱出時の様子を示す縦断面図。
【図８】  他の実施形態を示す縦断面図。
【図９】  他の実施形態を図１０に対応して示す平面図。
【図１０】  図９のＸ−Ｘ線断面図。
【図１１】  他の実施形態を示す縦断面図。
【図１２】  他の実施形態を示す縦断面図。
【図１３】  他の実施形態を示す縦断面図。
【図１４】  図１３の実施形態の脱出時の様子を示す縦断面図。
【図１５】  他の実施形態を示す避難用シェルターの正面図。
【図１６】  図１５のＸ部の拡大断面図。
【図１７】  他の実施形態を図１８に対応して示す避難用シェルターの平面図。
【図１８】  図１７の避難用シェルターの正面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】  以下、本発明の一実施形態を説明する。各実施形態で説明する各案は関係する他の実施形態においても適用することができる。
図１および図２は避難用シェルターの一実施形態を全体でもって示し、図３ないし図７は脱出部分に関連する要部の拡大説明図を示す。１は設置基盤、２は避難用シェルターの本体で、同本体２は、基盤１内に埋設した形の本体下部３と基盤１上に四角錐状に膨出した形の本体上部４よりなっている。本体下部３は、上壁・底壁５・周壁６とでなり、上からみて２０乃至３０ｍ□の正四角形をなし高さ（深さ）が３乃至５ｍのＲＣ製立体構造体とされている。本体上部４は、前記上壁を底壁７としその底壁７から立ち上がる四角錐状をした斜壁８を有するとともにその頂点部分に水平な頂壁９を有するＲＣ構造体とされている。本体２の内部には、図示しない仕切り壁を有して下部避難室１０と上部避難室１１とが形成されている。本体下部３は上からみて一方に長い矩形にしてもよく、円筒状や楕円状、長円形状などにしてもよい。同じく本体上部４は、六角錐など他の多角錐形や丸いドーム形にしてもよく、本体下部３と同様の矩形立体形で頂壁（天壁）を四角で平坦な面を有するものにしてもよい。
【００１０】  本体上部４の周部には、ＲＣ構造で一体門型をした避難誘導部１３が１個所あるいは複数個所となるように形成されており、その内部には、外部と本体上部４内とを直線路として連絡する避難誘導路１４が形成されるとともに、同誘導路１４内には、前後１枚あるいは複数枚となる仕切壁１５が固定配備され、仕切壁１５には、避難扉１６が密閉可能に取り付けられている。この実施形態では、内外２枚の避難扉１６が設けられ、外側の避難扉１６は内向きに、内側の避難扉１６は外向きに開くようになっている。この開く向きについては限定されない。
【００１１】  下部避難室１０と上部避難室１１は、図示しない区画壁によって複数に仕切られて、平時と避難時の利用を考慮して室内空間が形成される。必要により給水・排水・給気手段などが設備される。
【００１２】  しかし、避難扉１６は避難後にガレキや砂泥などの堆積により容易に開かない場合も想定される。その場合を考慮して、外側の避難扉１６は内向きに開くようにしておくことで外側にガレキや砂泥などが堆積していて外向きに開かないような場合にも内向きに開くことができ、脱出できる可能性も出てくるものである。尚、ここで、図１の右下欄に示すように、避難扉１６は外向きに開くものとし同扉１６を別の外枠１７に開閉自在に取り付けておき、この四辺形の外枠１７を仕切壁１５あるいは避難誘導路１４内壁に対してナットａのボルトｂに対する取り外しなど止着部の取り外しにより内向きに取り外すことができるようにしておくことで脱出口を作ることができるようにしてもよい。この避難扉１６を外枠１７に取り付ける二重開閉方式は、以下に述べる脱出装置に利用することがある。この場合、外枠１７は脱出口の内側に取り付ける方式と外側に取り付ける方式とがある。また、避難扉１６である脱出扉は外開き式と内開き式とがある。
【００１３】  避難扉１６は外向きに開き内向きに閉じるようにしておくことで津波の襲来に対し閉じ勝手になって確実に閉じる一方において、避難扉１６付き外枠１７を内向きに取り外すことができることで外側に開かない場合にも確実に脱出口を形成することができる。内側の避難扉１６も同様に外枠１７付きのものにしてもよい。外枠１７は仕切壁１５に対して基部一側を縦軸状あるいは横軸状ヒンジで取り付け支持し先端側を止着具で脱着可能に取り付けるようにすれば、ヒンジによって一側が支持されているので、安全かつ楽に外枠１７を開くことができるようになる。ヒンジを縦軸状とすることで避難扉１６付き外枠１７を小さい力で安定かつ安全に開くことができる。しかし、この場合ヒンジ側である基部一側は下辺に対応させ、先端側を上辺に対応させることで、外枠１７が下部のヒンジを中心に内向きに倒れて開くように構成してもよい。
【００１４】  それでも避難扉１６側から脱出できない場合もある。その対策として、図３ないし図７に示すように、本脱出手段を構成する。本体２の中央には、本体上部４から本体下部３間を上下一体につなぐようにして１本の円形登降用外筒２０が設けられている。外筒２０の中段位置と下端の上下２個所には、開口が設けられ、この開口には浸水防止用の上扉２１と下扉２２とが密閉可能な形で取り付けられている。また、外筒２０の中心位置には、ＰＣ製で一体型の芯柱２３が立てられその上端は頂壁９よりも１．８ないし２ｍ前後低くなるように設定してあるとともに、上端部内には、メスねじ筒２４が埋め込まれている。芯柱２３は外筒２０とは別の金属製等で形成し、その上部内周にメスねじ筒２４を形成したものにしてもよい。この場合、芯柱２３には、上部登降手段２８を金属製や樹脂製等にして一体化することができる。
【００１５】  芯柱２３の上端周りには、図６に示すように平面形状が半円状をなす脱出操作用の足場２６がＲＣ製として一体に形成されている。芯柱２３の周りには、上扉２１と下扉２２とを開ければ上部避難室１１と下部避難室１０との間を往き来できるラセンスロープ（あるいはラセン階段）である下部登降手段２７が形成されている。
下部登降手段２７の上方には、ラセンスロープあるいはラセン階段式の上部登降手段２８が設けられて下部避難室１０あるいは上部避難室１１のいずれからでも足場２６まで登ることができるようになっている。足場２６上では脱出のための所要のハンドル操作などが安定して確実に行えるようになっている。この足場２６への登り降りは、ラセンスロープである必要はなく、直線式スロープあるいは直線（折れ曲り式も含む）式階段など他の登降手段によってもよい。
【００１６】  ３０は脱出口で、頂壁９の中央に丸形穴として開けられており、その内周には脱出用蓋（ハッチ）３１を密閉するためのパッキン３２が装着されている。パッキン３２は脱出用蓋３１側に装着しておいてもよいし、脱出口３０と脱出用蓋３１の双方に備え付けておいてもよい。
脱出用蓋３１は、ヒンジ付きで内側のハンドル操作により開閉できるようにした所謂ハッチ式のものでもよい。
【００１７】  しかし、この実施形態では、津波襲来が高くなって本体２上までもガレキや砂泥などが堆積して容易には脱出用蓋３１を開くことができないような事態を想定して、密閉化された脱出用蓋３１を開放駆動手段により強制的に開けることができるようにしてある。脱出用蓋３１の底面中央には、メスねじ筒２４にねじ込まれて昇降操作可能なオスねじ製の開閉連動軸３３がその上端において取り付けられている。開閉連動軸３３の軸上には、図５に示すように、上下数個の横軸孔である受ねじ孔３４が形成されており、このねじ孔３４には、回転ハンドル軸３５の中間に設けられたオスねじ部３５ａがねじ込まれるようになっている。また、回転ハンドル軸３５のオスねじ部３５ａ以外の軸部は、ステップ部３５ｂになっている。回転ハンドル軸３５の一端には、球体３５ｃあるいはグリップ部３５ｄが設けられて操作しやすくしてある。
【００１８】  ３７はセット枠で、回転ハンドル軸３５…の複数本を備え付けておくためのものである。これら回転ハンドル軸３５…は、図５に示すように、受ねじ孔３４…にねじを介して差込して固定セットすることができる。そして、避難後に脱出の必要がある場所、図６に示すように、矢印方向に回せば開閉連動軸３３は上がってゆき、さらに他の受ねじ孔３４…に別の回転ハンドル軸３５…を差込固定して回すことで開閉連動軸３３は更に上昇してゆくようになっている。これにより、脱出用蓋３１が、図７に示すように、脱出可能な一定の高さになったならば、複数本の回転ハンドル軸３５…をそのままステップとして利用して登ることにより脱出口３０を通じて脱出を図るようにする。そのとき底取っ手３８や外周取っ手３９などを利用することで安全確実に脱出することができるようになる。
尚、前記では、芯柱２３にメスねじ筒２４を埋め込んであったが、図４の右欄に示すように、メスねじ筒２４は金属等の筒製でフランジ２４ａを芯柱２３上に止め付け固定して立設し、そのねじ筒２４に、下部をオスねじとする開閉連動軸３３を昇降操作自在にねじ付けて脱出用蓋３１を開けるようにしてもよい。この場合。開閉連動軸３３には、上下に向けて回転ハンドル軸３５を設けてステップを兼用するものとし、さらにメスねじ筒２４には脱出用のステップ２４ｂを取り付けておけば脱出が安全容易になる。
上記脱出用蓋３１と連動軸３３とは一体に回転し得るようになっているが、脱出用蓋３１は経時変化により固着して回転開きしにくくなっていることもあり、そのため、図４の右欄のように、回転ジョイントａを介して相対回転自在に連結しておき開閉連動軸３３をねじ上げることで直上に強制的に蓋３１を開き上げるようにしてもよい。この場合、矢印Ｙのように、蓋３１をその中心でなく偏心した位置を介して持ち上げるようにすれば、蓋３１への持ち上げ力が偏寄して作用することから開け易くなる。蓋３１を偏寄して持ち上げる他の方法として、図７の右上欄に示すように、回転ジョイントａの外径方向に偏寄した位置に凸部ｃを設けることでも可能である。この場合、回転ジョイントａの底面を平らにしてあると、矢印のように連動軸３３を引き下げる力がそのまま中心において蓋３１を閉める力として作用する結果、蓋３１は偏寄することなく中心位置において引下げられて密閉性が全周において均等に得られる。その一方において、持ち上げ力は凸部ｃを介して偏寄な位置に作用し蓋３１が開け易くなる。
【００１９】  そして、脱出した人は図１ないし４に示すように、自身が強度をもち本体上部４の補強にもなる上面突骨台４０に沿って設けた安全手摺４１を利用して安全に斜壁８上を降りてゆき設置基盤１まで辿り着くことができる。上面突骨台４０は図１における四方に伸びていてもよい。
図６および図７の４２は落下防止手段で、足場２６で回転操作する際や回転ハンドル軸３５をステップにして脱出態勢に入る際に足場２６以外の上部登降手段２８側に落ちるのを防止するための安全壁であり、網や柵状の部材で簡易に形成してもよい。
尚、前記では回転ハンドル軸３５を差し込む方式を示したが、回転ハンドル軸３５は開閉昇降軸３３に前以って固定された方式にしてもよく、例えば、図１０のように一体に突設されステップ機能をもつハンドル方式にしてもよく、また、図１３、図１４のように脚立などの登り台方式によって脱出を図るようにしてもよい。
さらに、前記では本体上部４を四角錐型にしたが、図４に仮想線で示すような丸ドーム型にして、その本体上部４に同様の脱出手段を構成してもよい。
また、図７の右欄のように、開閉連動軸３３と脱出用蓋３１とは、回転ジョイントａにて相対回転自在に連結し、蓋３１が開き易くなるようにしてもよい。
【００２０】  図８は他の実施形態を示す。同実施形態は、脱出用蓋３１の上面に発泡樹脂や軽量金属による中空体による付加体４５を装着しておき、その周りに相当する頂壁９上に囲い壁４６を突設して付加体４５を津波から護るようにし、これにより、付加体４５が突隆状になっているので、その上にガレキや砂泥などが溜まりにくくなり、その結果、開閉連動軸３３をねじ上げて脱出用蓋３１を持ち上げる際に同脱出用蓋３１が持ち上がりやすくなって脱出が容易確実になるようにした例である。囲い壁４６はガレキや砂泥などが付加体４５まわりに堆積するのを防止することで付加体４５を上昇しやすくする。
【００２１】  図９および図１０は他の実施形態を示す。同実施形態は、避難用シェルターの脱出手段の外側一帯にガレキなどが溜まって脱出用蓋３１が開かなくなるのを防止する例を示す。足場２６にはオス軸である芯軸４８が下端の固定フランジ４８ａを介して立設され、その外周には、メスねじをもつ開閉連動軸４９が昇降自在にねじ込まれていて外周のステップ兼用の回転ハンドル５０…を回転操作することによって脱出用蓋３１が回転しながら開くように構成されており、この場合、脱出用蓋３１の上面には、ラセン型スクレーパ５１を備えて回転ハンドル５０とともに図９のように回転されることでガレキなどが外周に排除されるようになっている。これにより、脱出用蓋３１は楽に開かれるようになるとともに脱出も障害なくなされるようになる。スクレーパ５１は、図９に示すよりも大きな直径にすることがある。仮想線のように丸ドームの場合にも適用される。５２は脱出用手摺である。尚、スクレーパ５１は、外部からの救助をする際の回転操作部材にもなるが、このスクレーパ５１を装備しないこともある。回転ハンドル５０はＵ字形をなすが、１本軸状でもよい。５７は登り台で脱出時の補助となるように利用される。
図１０に示す開閉連動軸４９は脱出用蓋３１に対し図１１のように回転自在にして脱出用蓋３１に大きな開放のための回転抵抗トルクが発生せず直上に強引に開放できるようにしてもよい。
図１１は、脱出用蓋３１が脱出口３０に経年変化により固着化して回転ハンドル５０により同ハンドル５０に一体の蓋３１を回転させようとしても回せるだけの回転操作トルクを発生することができない場合の対策を示す。即ち、芯軸４８に上昇可能なメスねじ筒である開閉連動軸４９の上端部には回転ジョイントａを設けて回転ハンドル５０の回転操作により蓋３１が直上に開くようにしたものである。ハンドル５０は脱出時のステップにもなるが、低い高さ範囲はステップＳを使ってハンドル５０へ乗り移ることで脱出可能となる。
【００２２】  図１２は、脱出用蓋３１を同じく直上に開放できるようにしたもので、芯軸４８の下端を回転ジョイントａを介して軸受Ｂに支持して開閉連動軸４９および脱出用蓋３１を直上にねじ上げて開放するようにしたものである。芯軸４８には回転ハンドル５０とステップＳを、また開閉連動軸４９にもステップＳを付して脱出時にステップとして利用されるようにしてある。
【００２３】  図１３は他の実施形態を示す。同実施形態は、頂壁９に開けられた脱出口３０を開閉自在とする樹脂製などの脱出用蓋３１を内開き式としてヒンジ５５により支持するとともにロック５６により密閉可能にして、脱出しようとする際、図１４に示すように、ロック５６を外して脱出用蓋３１を内開きしたあと、登り台５７あるいは図示しないステップを使用して脱出口３０から脱出するようにしたものである。脱出用蓋３１を内開き式にしたのは、図１４のようにガレキや砂泥などの堆積物５８…が脱出用蓋３１上にあっても容易に開けることができることからである。尚、脱出用蓋３１の上面には、発泡樹脂や中空体などの付加体５９を設けておいて脱出口３０がガレキなどで塞がれることのないようにしてもよい。また、図１３の６０は囲いガードで、脱出口３０の周りに設けられて、大きな浮流物が脱出口３０の上を塞がないようにするものである。ロック５６を外せば脱出用蓋３１はその重さ等で内開きしようとするが、その際の瞬時の開き動作を緩やかなものにするため図１３のようにエアーあるいはオイル内蔵式のダンパー６１などの緩衝手段を設けると安全に開放することができる。
【００２４】  図１５および図１６は他の実施形態を示す。図１５に示すようなＲＣ製避難用シェルターにおいては、脱出手段（脱出口）を頂部に設定しておくとその上に浮流物の堆積が想定されて脱出が保障されないことも想定されるとともに例え頂部から脱出したとしても設置基盤６２まで降りるのが危険で時間の掛かるものとなり、また一方ドームの裾部に脱出手段（脱出口）を設定しておくと多量の堆積物により外部に脱出することすら不可能になるおそれがある。そうした観点から堆積量が比較的少なくて脱出が容易でありしかも脱出後に地上に比較的容易に降りることができるものとしてドーム斜面部分を対象にして脱出手段を構成したものである。
【００２５】  シェルターの本体は、直方体の本体下部６３とその上の丸ドーム型の本体上部６４とでなり、避難室は、下部避難室６５と上下２段の上部避難室６６，６６からなっている。６７は避難扉、６８はラセンスロープ式の登降手段、６９は上扉、７０は下扉であり、７１は上床を示す。本体上部６４の中段高さ、即ち、上床７１の上位置に対応する周部には、数個の装着口７２が開けられ、その装着口７２を通じて窓枠７３が嵌め込みセットされている。窓枠７３には、図１５のＸ部分を拡大した図１６に示すように、脱出口７４が形成されるとともに、その外側には外部ヒンジ７５とロック７６とを介して脱出用蓋７７が開閉自在に設けられている。同脱出用蓋７７は、下端を支点にして外開き式に開くようになっている。これは脱出用蓋７７の上域一帯に堆積物が残されている場合を想定して前記開き向きがその堆積物を除去しやすいと想定したことからそうしたものである。
【００２６】  避難後に脱出しようとした場合、登降手段６８を利用して上床７１上である上部避難室６６まで登り、そこでロック７６を解除して脱出用蓋７７を開けることにより脱出口７４を開放して脱出を図るようにする。尚、７８は透視窓材で外部の堆積の様子を視認するためのもので、７９は発泡樹脂などの付加体で脱出用蓋７７上にガレキなどが堆積するのを防止するためのもので、８０はステップで脱出した人が裾部まで無事に降りられるようにするためのものである。前記斜面位置の脱出手段と図４に示す頂点からの脱出手段とを併設することもある。一方、図１６に示す脱出手段は、斜面でなく同図右欄に示すようにドーム頂部や図４の頂壁に設置することがある。
【００２７】  図１７および図１８は他の実施形態を示す。同実施形態のＲＣ製避難用シェルターは、地下に埋設された直方体型の本体下部８３とその上部に一体の四角錐型をした本体上部８４とでなり、その本体上部８４の中間高さに脱出手段を設けたものである。前記実施形態ではドーム型を対象にしたが、この実施形態では四角錐型のものを対象にしたものである。本体下部８３内には下部避難室８５が形成されて本体上部８４の裾周りに設けた避難誘導部８６内に設けた避難扉８７を開けて避難した後にスロープなどの下部登降手段８８を通じて同避難室８５内に避難することができるようになっている。避難扉８７は内外複数段階に設けられて安全な避難が可能になっている。本体上部８４は上下２段階の上部避難室８９を有し、その間をスロープなどの上部登降手段９０を通じて登降可能とされている。そして、本体上部８４の中間高さの周部には門型の脱出誘導部９２が形成されるとともにその内部には脱出用蓋（ドア）９３が設けられている。９４は脱出用の階段である。
【符号の説明】
【００２８】  １…設置基盤  ２…本体  ３…本体下部  ４…本体上部  １０…下部避難室  １１…上部避難室  ３０…脱出口  ３１…脱出用蓋  ３３…開閉連動軸  ３４…受ねじ孔  ３５…回転ハンドル軸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2014098297.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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