(57)【要約】【課題】気象条件による騒音分布の変化に拘わらず、地上の各地点で受ける騒音を想定されたレベル以下に安定的に抑える。【解決手段】飛行経路導出装置１２０は、標準の飛行経路である標準飛行経路を航空機が飛行した場合に生じる騒音分布を取得する騒音分布取得部１５０と、騒音分布に基づいて、標準飛行経路に対する騒音の偏倚量の推移を示す偏倚量推移を導出する偏倚量推移導出部１７０と、標準飛行経路を基準にして偏倚量推移と対称となる対称推移を導出する対称推移導出部１７２と、対称推移に基づいて航空機が飛行可能な改訂飛行経路を導出する改訂飛行経路導出部１７４とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
標準の飛行経路である標準飛行経路を航空機が飛行した場合に生じる騒音分布を取得する騒音分布取得部と、
前記騒音分布に基づいて、前記標準飛行経路に対する騒音の偏倚量の推移を示す偏倚量推移を導出する偏倚量推移導出部と、
前記標準飛行経路を基準にして前記偏倚量推移と対称となる対称推移を導出する対称推移導出部と、
前記対称推移に基づいて前記航空機が飛行可能な改訂飛行経路を導出する改訂飛行経路導出部と、
を備えることを特徴とする飛行経路導出装置。
【請求項２】
前記偏倚量は、前記標準飛行経路に直交する面と地上面とが交わる地上線における騒音分布の面積重心と該標準飛行経路との距離であることを特徴とする請求項１に記載の飛行経路導出装置。
【請求項３】
前記偏倚量は、前記標準飛行経路に直交する面と地上面とが交わる地上線上において、騒音基準値を超える騒音レベルが、前記標準飛行経路を基準とする予め定められた許容範囲に含まれるように前記騒音分布を移動した移動量に相当するオフセット値であることを特徴とする請求項１に記載の飛行経路導出装置。
【請求項４】
前記偏倚量は、前記標準飛行経路に直交する面と地上面とが交わる地上線における騒音分布のピーク値が存在する位置と該標準飛行経路との距離であることを特徴とする請求項１に記載の飛行経路導出装置。
【請求項５】
前記改訂飛行経路導出部は、前記対称推移の１または複数次の近似曲線を前記改訂飛行経路とすることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の飛行経路導出装置。
【請求項６】
標準の飛行経路である標準飛行経路を航空機が飛行した場合に生じる騒音分布を取得し、
前記騒音分布に基づいて、前記標準飛行経路に対する騒音の偏倚量の推移を示す偏倚量推移を導出し、
前記標準飛行経路を基準にして前記偏倚量推移と対称となる対称推移を導出し、
前記対称推移に基づいて前記航空機が飛行可能な改訂飛行経路を導出することを特徴とする飛行経路導出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、航空機が飛行する飛行経路を導出する飛行経路導出装置および飛行経路導出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
航空機の飛行経路を決定する際、安全性、飛行時間、消費燃料等の飛行目的に応じ、飛行空間についての空間経路環境情報をパイロットに示す技術が知られている（例えば特許文献１）。パイロットは、このような情報に基づいて最適な飛行経路を決定する。しかし、かかる技術では航空機の飛行によって生じる騒音にまでは対応していなかった。
【０００３】
近年、航空需要の増加に伴い航空機の運航総数（交通量）が増加し、航空機の騒音も増加傾向にある。そこで、航空機の飛行データを用い、航空機の発する騒音が地上の各区域でどの程度のレベルになっているかをパイロットに定量的に示す技術が開示されている（例えば、特許文献２）。パイロットは、かかる情報に基づいて、騒音被害を低減するような飛行を行う。
【０００４】
また、複数の地上箇所での予測騒音累積値に基づいて１または複数の推奨経路をパイロットに示す技術も公開されている（例えば、特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−３２１０００号公報
【特許文献２】特開２００６−０４４５７７号公報
【特許文献３】特開２００６−２１３２１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
航空機の騒音は、風向き、風速、外気温度、気圧、湿度等の気象条件の変化により、その分布（騒音分布）が変化することが知られている。したがって、気象条件に拘わらず、安易に飛行経路を決定してしまうと、騒音分布が偏倚して、地上の任意の地点で受ける騒音が、想定されたレベルより高くなるおそれがある。
【０００７】
そこで本発明は、このような課題に鑑み、気象条件による騒音分布の変化に拘わらず、地上の各地点で受ける騒音を想定されたレベル以下に安定的に抑えることが可能な飛行経路導出装置および飛行経路導出方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の飛行経路導出装置は、標準の飛行経路である標準飛行経路を航空機が飛行した場合に生じる騒音分布を取得する騒音分布取得部と、騒音分布に基づいて、標準飛行経路に対する騒音の偏倚量の推移を示す偏倚量推移を導出する偏倚量推移導出部と、標準飛行経路を基準にして偏倚量推移と対称となる対称推移を導出する対称推移導出部と、対称推移に基づいて航空機が飛行可能な改訂飛行経路を導出する改訂飛行経路導出部と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
偏倚量は、標準飛行経路に直交する面と地上面とが交わる地上線における騒音分布の面積重心と標準飛行経路との距離であってもよい。
【００１０】
偏倚量は、標準飛行経路に直交する面と地上面とが交わる地上線上において、騒音基準値を超える騒音レベルが、標準飛行経路を基準とする予め定められた許容範囲に含まれるように騒音分布を移動した移動量に相当するオフセット値であってもよい。
【００１１】
偏倚量は、標準飛行経路に直交する面と地上面とが交わる地上線における騒音分布のピーク値が存在する位置と標準飛行経路との距離であってもよい。
【００１２】
改訂飛行経路導出部は、対称推移の１または複数次の近似曲線を改訂飛行経路としてもよい。
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明の飛行経路導出方法は、標準の飛行経路である標準飛行経路を航空機が飛行した場合に生じる騒音分布を取得し、騒音分布に基づいて、標準飛行経路に対する騒音の偏倚量の推移を示す偏倚量推移を導出し、標準飛行経路を基準にして偏倚量推移と対称となる対称推移を導出し、対称推移に基づいて航空機が飛行可能な改訂飛行経路を導出することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、気象条件による騒音分布の変化に拘わらず、地上の各地点で受ける騒音を想定されたレベル以下に安定的に抑えることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】飛行経路導出システムを説明するための説明図である。
【図２】騒音分布を説明するための説明図である。
【図３】飛行経路導出装置の概略的な構成を述べた機能ブロック図である。
【図４】偏倚量推移導出部の処理を説明するための説明図である。
【図５】偏倚量推移導出部の他の処理を説明するための説明図である。
【図６】偏倚量推移導出部の他の処理を説明するための説明図である。
【図７】偏倚量推移導出部のさらに他の処理を説明するための説明図である。
【図８】対称推移導出部の処理を説明するための説明図である。
【図９】改訂飛行経路導出部の処理を説明するための説明図である。
【図１０】飛行経路導出方法の処理の流れを示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値等は、発明の理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００１７】
（飛行経路導出システム１００）
図１は、飛行経路導出システム１００を説明するための説明図であり、図１（ａ）は、飛行経路導出システム１００の装置の関係を示し、図１（ｂ）は、各装置による処理の流れを示す。図１（ａ）に示すように、飛行経路導出システム１００は、騒音分布導出装置１１０と、飛行経路導出装置１２０と、飛行経路実行装置１３０とを含んで構成され、それぞれが図１（ｂ）に示す順に処理を遂行する。
【００１８】
本実施形態で扱う騒音分布は、基本的に、航空機１との距離に応じ、距離が長くなるほど騒音レベルが小さくなるが、風向き、風速、外気温度、気圧、湿度等の気象条件によって変化する。また、高度が低いところでは騒音は風下に流れ、高度が高いところでは騒音は風上に流れる等、その他の飛行条件によっても騒音分布が変化することもある。したがって、飛行経路導出システム１００は、気象条件が所定の閾値を超えて変化した場合（Ｓ１におけるＹＥＳ）にその処理を遂行し、所定の閾値に満たない間は（Ｓ１におけるＮＯ）、待機状態を維持する。
【００１９】
騒音分布導出装置１１０は、気象条件が閾値を超えて変化すると（Ｓ１におけるＹＥＳ）、標準の経路（標準飛行経路）を航空機１が飛行した場合に生じる騒音分布をシミュレーションにより計算する（Ｓ２）。ここで、標準飛行経路や後述する改訂飛行経路は、航空機１が飛行する軌跡を２次元の地図上に投影したものであり、その飛行経路の鉛直方向のどの位置（高度）を飛行するかを問わない。
【００２０】
具体的に、騒音分布導出装置１１０は、まず、シミュレーションに、気象モデル、標準飛行経路モデル、航空機モデルを設定する。気象モデルは、航空機１が飛行を予定している時間における対象領域の風向き、風速、外気温度、気圧、湿度等の情報を示す。標準飛行経路モデルは、予め定められている航空機１の標準の飛行経路を示す。航空機モデルは、航空機１の形状、騒音源の位置およびその強度、飛行位置（経度、緯度、高度を含む）、機体速度、機体姿勢等の情報を示す。
【００２１】
そして、騒音分布導出装置１１０は、設定された気象モデル、標準飛行経路モデル、航空機モデル等を実空間に反映した場合のシミュレーションを実行し、騒音分布を導出する。かかるシミュレーションに関しては既存の様々な技術を利用することができるので、ここでは、その詳細な説明を省略する。
【００２２】
図２は、騒音分布２００を説明するための説明図である。本実施形態では、騒音分布２００として、標準飛行経路に直交する面と地上面とが交わる地上線（標準飛行経路からの距離）における騒音レベル（単発騒音暴露レベル）を用いる。ここで、単発騒音暴露レベル（ＬＡＥ）は、単発的に発生する騒音の大きさを、そのエネルギーと等しいエネルギーを持つ継続時間１秒間の定常騒音の騒音レベルに換算したものである。
【００２３】
図１に戻って、飛行経路導出装置１２０は、騒音分布導出装置１１０によって導出された騒音分布２００を受け、標準飛行経路を基準にして、騒音が流される方向と反対側の、標準飛行経路から騒音が流される距離分離れた位置に改訂飛行経路（最適飛行経路）を設定する（Ｓ３）。当該飛行経路導出装置１２０や上述した騒音分布導出装置１１０は、管制機関に設けられてもよいし、航空機１自体に設けられてもよい。当該飛行経路導出装置１２０については後ほど詳述する。
【００２４】
飛行経路実行装置１３０は、航空機１自体に設けられ、飛行経路導出装置１２０によって導出された改訂飛行経路を飛行するための処理を行う（Ｓ４）。
【００２５】
以下、飛行経路導出装置１２０の構成を述べ、その後、飛行経路導出装置１２０を用いた飛行経路導出方法を説明する。
【００２６】
（飛行経路導出装置１２０）
図３は、飛行経路導出装置１２０の概略的な構成を述べた機能ブロック図である。ここでは、本実施形態の目的である騒音の偏倚抑制に必要な構成のみを説明し、本実施形態に関係のない構成については説明を省略する。飛行経路導出装置１２０は、騒音分布取得部１５０と、飛行経路出力部１５２と、中央制御部１５４と、を含んで構成される。
【００２７】
騒音分布取得部１５０は、通信器等で構成され、騒音分布導出装置１１０によって導出された騒音分布２００を取得する。上述したように、本実施形態では、騒音分布２００として、標準飛行経路に直交する面（断面）と地上面とが交わる地上線における騒音レベル（単発騒音暴露レベル）を取得する。飛行経路出力部１５２は、通信器等で構成され、当該飛行経路導出装置１２０で導出した改訂飛行経路を飛行経路実行装置１３０に出力する。
【００２８】
中央制御部１５４は、中央処理装置（ＣＰＵ）、プログラム等が格納されたＲＯＭ、ワークエリアとしてのＲＡＭ等を含む半導体集積回路で構成され、飛行経路導出装置１２０全体を制御する。また、中央制御部１５４は、偏倚量推移導出部１７０、対称推移導出部１７２、改訂飛行経路導出部１７４として機能する。
【００２９】
偏倚量推移導出部１７０は、騒音分布導出装置１１０によって導出された騒音分布２００に基づいて、標準飛行経路に対する騒音の偏倚量（騒音の非対称性を示す値）の推移（間欠的に連続する複数の点）を示す偏倚量推移を導出する。かかる偏倚量の評価方法は様々考えられるが、ここでは３つの典型例（１．面積重心、２．許容範囲、３．ピーク値）を挙げて説明する。
【００３０】
（１．面積重心）
図４は、偏倚量推移導出部１７０の処理を説明するための説明図である。偏倚量推移導出部１７０は、騒音分布取得部１５０が取得した騒音分布２００から、図４（ａ）の鳥瞰図に示した標準飛行経路の各地点（ここでは、Ａ点、Ｂ点、Ｃ点、Ｄ点）における騒音分布２００を抽出する。ここで、例えば、Ａ地点の騒音分布２００が図４（ｂ）のように示されるとする。
【００３１】
偏倚量推移導出部１７０は、図４（ｂ）の騒音分布２００におけるハッチングで示された領域の面積重心２１０を導出し、その面積重心２１０と標準飛行経路２１２との、地上線２１４に沿った方向２１６の距離を偏倚量２１８とする。偏倚量推移導出部１７０は、Ｂ点、Ｃ点、Ｄ点に関しても同様の処理を行い、各点における偏倚量２１８を導出する。すると、偏倚量２１８の推移を示す偏倚量推移２４０は、図４（ｃ）のようになる。
【００３２】
（２．許容範囲）
図５は、偏倚量推移導出部１７０の他の処理を説明するための説明図である。偏倚量推移導出部１７０は、図４を用いて説明したのと同様に、図４（ａ）の鳥瞰図に示した標準飛行経路の各地点（ここでは、Ａ点、Ｂ点、Ｃ点、Ｄ点）における騒音分布２００を抽出する。例えば、Ａ地点の騒音分布２００が図５（ａ）のように示されるとする。ここでは、騒音分布２００に、騒音基準値（例えば、５０ｄＢ）２２０と、標準飛行経路２１２を基準として騒音基準値２２０を超えることが許容されている範囲である許容範囲２２２とが設定される。したがって、許容範囲２２２内において騒音レベルが騒音基準値２２０を超えることは問題ない。
【００３３】
ただし、図５（ａ）においては、クロスハッチングで示された領域２２４が許容範囲２２２外において騒音基準値２２０を超えている。このとき、図５（ｂ）に白抜き矢印で示したように、地上線２１４に沿った方向２１６に騒音分布２００を移動すると、騒音分布２００の騒音基準値２２０を超えている部分が全て許容範囲２２２内に収まる。換言すれば、図５（ａ）に示された騒音分布２００は、騒音基準値２２０を超えている部分が全て許容範囲２２２内に収まる図５（ｂ）の騒音分布２００から所定のオフセット値（＝移動量）分だけオフセットしていることとなる。偏倚量推移導出部１７０は、このオフセット値を偏倚量２１８とする。偏倚量推移導出部１７０は、Ｂ点、Ｃ点、Ｄ点に関しても同様の処理を行い、各点における偏倚量２１８を導出する。
【００３４】
図６は、偏倚量推移導出部１７０の他の処理を説明するための説明図である。上記のように、騒音分布２００を、騒音基準値２２０を超えている部分が全て許容範囲２２２内に収まるように移動するのみでは、騒音レベルが変化したときに、許容範囲２２２外において騒音レベルが騒音基準値２２０を超えるおそれがある。そこで、騒音レベルが変化した場合のロバスト性を考慮し、図６の如く、騒音分布２００と騒音基準値２２０を示す線分との２つの交点が標準飛行経路２１２から同距離となるように騒音分布２００を移動してもよい。このとき、偏倚量２１８は図６に示すように、図５（ｂ）の例より長くなる。こうして騒音レベルが多少変化しても、騒音レベルが騒音基準値２２０を超える部分を、許容範囲２２２内に全て収めることができる。
【００３５】
（３．ピーク値）
図７は、偏倚量推移導出部１７０のさらに他の処理を説明するための説明図である。偏倚量推移導出部１７０は、図４を用いて説明したのと同様に、図４（ａ）の鳥瞰図に示した標準飛行経路の各地点（ここでは、Ａ点、Ｂ点、Ｃ点、Ｄ点）における騒音分布２００を抽出する。ここで、例えば、Ａ地点の騒音分布２００が図７のように示されるとする。
【００３６】
偏倚量推移導出部１７０は、図７の騒音分布２００のピーク値を導出し、そのピーク値が存在する位置２３０と標準飛行経路２１２との、地上線２１４に沿った方向２１６の距離を偏倚量２１８とする。偏倚量推移導出部１７０は、Ｂ点、Ｃ点、Ｄ点に関しても同様の処理を行い、各点における偏倚量２１８を導出する。
【００３７】
偏倚量推移導出部１７０は、上記３つの典型例およびさらに他の手段のいずれか１の手段を用いて偏倚量２１８を導出し、その推移である偏倚量推移２４０を導出する。
【００３８】
対称推移導出部１７２は、偏倚量推移導出部１７０が導出した偏倚量推移２４０を用いて対称推移を導出する。
【００３９】
図８は、対称推移導出部１７２の処理を説明するための説明図である。ここでは、偏倚量推移導出部１７０によって、図８（ａ）の鳥瞰図に示した偏倚量推移２４０が求められているとする。対称推移導出部１７２は、図８（ｂ）に示すように、標準飛行経路２１２を基準にして各点（Ａ点、Ｂ点、Ｃ点、Ｄ点）の偏倚量２１８と対称となる点を求めることで、偏倚量推移２４０と対称となる対称推移２４２を導出する。
【００４０】
航空機１が、対称推移導出部１７２によって導出された対称推移２４２を飛行経路とすると、理論的には、偏倚量２１８分だけ騒音分布２００がシフトするので、騒音の偏倚量２１８が標準飛行経路２１２と一致し、かつ、騒音レベルが地上線２１４上で左右均等に近くなる。しかし、航空機１は、速度や旋回角度といった物理的な制限と、消費燃料や安全性といった他の制限とにより、対称推移２４２が示す地点を必ずしも通過することができない場合がある。
【００４１】
そこで、改訂飛行経路導出部１７４は、対称推移導出部１７２によって導出された対称推移２４２に基づいて航空機１が飛行可能な改訂飛行経路を導出する。
【００４２】
図９は、改訂飛行経路導出部１７４の処理を説明するための説明図である。例えば、改訂飛行経路導出部１７４は、図９（ａ）のように、対称推移２４２を、最小二乗法を用いて一次曲線（直線）で近似する。なお、一次曲線の開始ウェイポイント(ＷＰ)と終了ＷＰは必然的に決定される。こうすることで、航空機１が実質的に飛行できる改訂飛行経路２４４を導き出すことができる。
【００４３】
また、改訂飛行経路導出部１７４は、図９（ｂ）のように、対称推移２４２を、最小二乗法を用いて複数次の曲線で近似することもできる。こうすることで、多少の姿勢変化や旋回を要するものの、航空機１が実質的に飛行できる範囲で対称推移２４２を極力再現することが可能となる。
【００４４】
かかる近似曲線は、想定する航空機の性能（最小旋回半径等）や運航方法(地上型衛星補強システム（ＧＢＡＳ：Ground-Based Augmentation System）を使った運航等)の制約により変化するため、その制約内であれば任意に決めることが可能である。
【００４５】
このようにして、標準飛行経路２１２からの騒音の偏りを、航空機１の飛行経路自体を改訂することで標準飛行経路２１２に近づけることができるので、地上の各地点で受ける騒音を想定されたレベル以下に安定的に抑えることが可能となる。以下、飛行経路導出装置１２０を用いた飛行経路導出方法について説明する。
【００４６】
（飛行経路導出方法）
図１０は、飛行経路導出方法の処理の流れを示したフローチャートである。当該飛行経路導出方法が開始されると、飛行経路導出装置１２０の騒音分布取得部１５０は、騒音分布導出装置１１０によって導出された騒音分布２００を取得する（Ｓ３００）。そして、偏倚量推移導出部１７０は、かかる騒音分布２００に基づき、例えば、騒音分布２００における図４（ｂ）においてハッチングで示された領域の面積重心２１０を導出し、その面積重心２１０と標準飛行経路２１２との、地上線２１４に沿った方向２１６の距離（偏倚量２１８）を導出する（Ｓ３０２）。そして、偏倚量２１８の推移を示す偏倚量推移２４０を導出する（Ｓ３０４）。
【００４７】
対称推移導出部１７２は、標準飛行経路２１２を基準にして偏倚量推移２４０と対称となる対称推移２４２を導出し（Ｓ３０６）。改訂飛行経路導出部１７４は、対称推移２４２に基づいて航空機１が飛行可能な改訂飛行経路２４４を導出する（Ｓ３０８）。最後に、飛行経路出力部１５２は、改訂飛行経路２４４を飛行経路実行装置１３０に出力する（Ｓ３１０）。
【００４８】
以上、説明したように本実施形態の飛行経路導出装置１２０や飛行経路導出方法によれば、気象条件による騒音分布２００の変化に拘わらず、標準飛行経路２１２からの騒音の偏りを、航空機１の飛行経路自体を改訂することで標準飛行経路２１２に近づけ、地上の各地点で受ける騒音を想定されたレベル以下に安定的に抑えることが可能となる。
【００４９】
また、コンピュータを、飛行経路導出装置１２０として機能させるためのプログラムや当該プログラムを記録した、コンピュータで読み取り可能なフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＣＤ、ＤＶＤ、ＢＤ等の記憶媒体も提供される。ここで、プログラムは、任意の言語や記述方法にて記述されたデータ処理手段をいう。
【００５０】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００５１】
例えば、上述した実施形態においては、標準飛行経路２１２における間欠する点（Ａ点、Ｂ点、Ｃ点、Ｄ点）について騒音分布２００を用いているが、かかる場合に限らず、標準飛行経路２１２の全ての点について騒音分布を用い、連続する偏倚量２１８に基づいて偏倚量推移２４０を求めてもよい。
【００５２】
また、上述した実施形態においては、騒音分布２００として、標準飛行経路２１２に直交する面と地上面とが交わる地上線２１４における騒音レベルとして単発騒音暴露レベル（単発的に発生する騒音の大きさを、そのエネルギーと等しいエネルギーを持つ継続時間１秒間の定常騒音の騒音レベルに換算したもの）を取得した。かかる場合に限らず、単発騒音暴露レベルに代えて最大騒音レベル（単発的に発生する騒音の大きさの、測定時間内の最大値）としてもよく、また、水平面や標準飛行経路２１２に直交する面（全面）における騒音レベル等、様々な騒音レベルの分布を用いて偏倚量推移２４０を求めることもできる。
【００５３】
また、上述した実施形態においては、対称推移２４２として、標準飛行経路２１２を基準にして偏倚量２１８と対称となる点を求めているが、基準は標準飛行経路２１２に限らず、任意の軌跡を用いることができる。
【００５４】
また、上述した飛行経路導出方法は、必ずしもフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はなく、並列的あるいはサブルーチンによる処理を含んでもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、航空機が飛行する飛行経路を導出する飛行経路導出装置および飛行経路導出方法に利用することができる。
【符号の説明】
【００５６】
１     …航空機
１００  …飛行経路導出システム
１２０  …飛行経路導出装置
１５０  …騒音分布取得部
１５２  …飛行経路出力部
１７０  …偏倚量推移導出部
１７２  …対称推移導出部
１７４  …改訂飛行経路導出部
２００  …騒音分布
２１０  …面積重心
２１２  …標準飛行経路
２１８  …偏倚量
２２０  …騒音基準値
２２２  …許容範囲
２４０  …偏倚量推移
２４２  …対称推移
２４４  …改訂飛行経路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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