(57)【要約】【課題】微調整が容易であり、高精度の調整が可能となって特性のバラツキを抑制でき、直線偏波アンテナの品質を向上することができる直線偏波アンテナの周波数調整方法を提供する。【解決手段】直線偏波アンテナの周波数調整方法は、誘電体板の第１面に、少なくとも一組の対辺が平行な四角形の第１電極を設け、誘電体板の第１面とは反対側の面に第２電極を設けた直線偏波アンテナの周波数調整方法であって、四角形の第１電極の平行な対辺の少なくとも一方の辺を研削する第１研削工程（ステップＳ３０、Ｓ４０）と、第１研削工程の後、四角形の第１電極の四隅の少なくとも一つを研削する第２研削工程（ステップＳ５０、Ｓ６０）と、を含む。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘電体板の第１面に、少なくとも一組の対辺が平行な四角形の第１電極を設け、前記誘電体板の第１面とは反対側の面に第２電極を設けた直線偏波アンテナの周波数調整方法であって、
前記四角形の第１電極の平行な対辺の少なくとも一方の辺を研削する第１研削工程と、
前記第１研削工程の後、前記四角形の第１電極の四隅の少なくとも一つを研削する第２研削工程と、
を含むことを特徴とする直線偏波アンテナの周波数調整方法。
【請求項２】
請求項１に記載の直線偏波アンテナの周波数調整方法において、
前記第１研削工程前に前記誘電体板に設けられる前記四角形の第１電極は、長方形、台形、及び平行四辺形のいずれかの平面形状で構成されていることを特徴とする直線偏波アンテナの周波数調整方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の直線偏波アンテナの周波数調整方法において、
前記四角形の第１電極の四隅の少なくとも一つには予め斜面部が形成されており、
前記第２研削工程では、前記斜面部を研削することを特徴とする直線偏波アンテナの周波数調整方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の直線偏波アンテナの周波数調整方法において、
前記第１及び第２研削工程では、前記第１電極へ給電配線が予め電気的に接続された状態で、該給電配線を用いて前記直線偏波アンテナの共振周波数を測定しながら、前記第１電極の平行な対辺の少なくとも一方の辺及び前記第１電極の四角の少なくとも一つを研削することを特徴とする直線偏波アンテナの周波数調整方法。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の直線偏波アンテナの周波数調整方法において、
前記第１研削工程の前に、
前記第１電極の形状が合同な複数の前記直線偏波アンテナのうち、少なくとも一つの該直線偏波アンテナの共振周波数を測定する周波数測定工程と、
前記測定した共振周波数に基づいて必要放射電極研削量を決定する研削量決定工程と、
を含み、
前記第１研削工程では、共振周波数の測定なしで前記決定した必要放射電極研削量に従い前記第１電極の平行な対辺の少なくとも一方の辺を研削することを特徴とする直線偏波アンテナの周波数調整方法。
【請求項６】
誘電体板の第１面に、少なくとも一組の対辺が平行な四角形の第１電極を設け、該誘電体板の第１面とは反対側の面に第２電極を設けた直線偏波アンテナの周波数調整方法であって、
前記誘電体板の誘電率を測定する誘電率測定工程と、
前記誘電率測定工程の結果に基づいて開口サイズが異なる複数のマスクの中から、前記第１電極が受信周波数に共振する長さよりも長くなる開口サイズのマスクを選択するマスク選択工程と、
前記選択されたマスクを用いて形成された前記四角形の第１電極の四隅の少なくとも一つを研削する第３研削工程と、
を含むことを特徴とする直線偏波アンテナの周波数調整方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の直線偏波アンテナの周波数調整方法において、
前記第１電極の平行な対辺間の長さが、「光速／受信周波数／√誘電体の誘電率／２」付近の値に調整されることを特徴とする直線偏波アンテナの周波数調整方法。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の直線偏波アンテナの周波数調整方法において、
前記アンテナは、前記第１電極と前記第２電極とが導体で短絡された逆Ｆアンテナで構成されており、
前記第１電極の平行な対辺間の長さが、「光速／受信周波数／√誘電体の誘電率／４」付近の値に調整されることを特徴とする直線偏波アンテナの周波数調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、直線偏波アンテナの周波数調整方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＧＰＳ方式のカーナビゲーション装置や携帯用ナビゲーション装置の受信アンテナとしてパッチアンテナが用いられている。パッチアンテナは、セラミック等の誘電体基板の表面に角形若しくは丸型の放射電極が成形され、裏面の全面にグランドパターンが設けられている。
【０００３】
パッチアンテナには中心からやや変位した位置に、表裏へ貫通するピン孔が成形されていて、ピン孔へ上方から給電ピンを挿入して給電ピンの頭と放射電極とがハンダ付けされている。グランドパターンにはピン孔よりも大径の切欠きが形成されていて、下方へ突出する給電ピンとグランドパターンとは絶縁されている。
【０００４】
このパッチアンテナの受信周波数やインピーダンス等の特性を調整する場合、放射電極の横辺の中間部、又は縦辺の中間部、又は角部、又は斜辺部を部分的にトリミングして行う調整方法が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３３９２３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、パッチアンテナの受信周波数やインピーダンス等の特性を調整する場合、特にパッチアンテナ共振周波数は、放射電極のサイズ及び誘電体の誘電率によって変わってしまう。誘電体の誘電率にはばらつきがあり、アンテナの生産においては、１台１台放射電極のサイズを調整して受信電波の周波数にアンテナの共振周波数を合わせる必要がある。この周波数調整においては、アンテナの放射電極を予め大きめに作っておき、その後刃物で最適サイズまで削っている。しかし、刃物で削る精度には限界がありその削り方には工夫が必要になる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
【０００８】
［適用例１］本適用例に係る直線偏波アンテナの周波数調整方法は、誘電体板の第１面に、少なくとも一組の対辺が平行な四角形の第１電極を設け、前記誘電体板の第１面とは反対側の面に第２電極を設けた直線偏波アンテナの周波数調整方法であって、前記四角形の第１電極の平行な対辺の少なくとも一方の辺を研削する第１研削工程と、前記第１研削工程の後、前記四角形の第１電極の四隅の少なくとも一つを研削する第２研削工程と、を含むことを特徴とする。
【０００９】
本適用例によれば、第１研削工程として研削の初期は四角形の第１電極の平行な対辺の少なくとも一方の辺を削り、おおまかに周波数を調整し、そして第２研削工程として四角形の第１電極の四隅の少なくとも一つを削り、共振周波数を微調整する。したがって、横辺と縦辺とのそれぞれ中間部や斜辺部や角部を部分的にトリミングする従来の特性調整方法に比較して微調整が容易であり、高精度の調整が可能となる。これにより、特性のバラツキを抑制でき、直線偏波アンテナの品質を向上することができる。
【００１０】
［適用例２］上記適用例に記載の直線偏波アンテナの周波数調整方法において、前記第１研削工程前に前記誘電体板に設けられる前記四角形の第１電極は、長方形、台形、及び平行四辺形のいずれかの平面形状で構成されていることを特徴とする。
【００１１】
本適用例によれば、一組の対辺が平行な四角形の放射電極は、放射電極の一辺が研削されることにより、平行な対辺間の長さが短くなる。これにより、受信周波数に共振する直線偏波アンテナを容易に製造することが可能になる。
【００１２】
［適用例３］上記適用例に記載の直線偏波アンテナの周波数調整方法において、前記四角形の第１電極の四隅の少なくとも一つには予め斜面部が形成されており、前記第２研削工程では、前記斜面部を研削することを特徴とする。
【００１３】
本適用例によれば、四角形の第１電極の四隅の少なくとも一つが予め面取りされた斜面形状になっていることにより、ルーターを斜面形状に沿って動かすことができる。これにより、研削面積が小さい四角形の第１電極の四隅の研削が安定して行えるようになり、製造ばらつきを小さくすることが可能になる。
【００１４】
［適用例４］上記適用例に記載の直線偏波アンテナの周波数調整方法において、前記第１及び第２研削工程では、前記第１電極へ給電配線が予め電気的に接続された状態で、該給電配線を用いて前記直線偏波アンテナの共振周波数を測定しながら、前記第１電極の平行な対辺の少なくとも一方の辺及び前記第１電極の四角の少なくとも一つを研削することを特徴とする。
【００１５】
本適用例によれば、直線偏波アンテナの共振周波数を測定しながら、第１電極を研削するので、他の測定装置を用いることなく、簡便に精度よく共振周波数を一致させる直線偏波アンテナの周波数調整方法が得られる。
【００１６】
［適用例５］上記適用例に記載の直線偏波アンテナの周波数調整方法において、前記第１研削工程の前に、前記第１電極の形状が合同な複数の前記直線偏波アンテナのうち、少なくとも一つの該直線偏波アンテナの共振周波数を測定する周波数測定工程と、前記測定した共振周波数に基づいて必要放射電極研削量を決定する研削量決定工程と、を含み、前記第１研削工程では、共振周波数の測定なしで前記決定した必要放射電極研削量に従い前記第１電極の平行な対辺の少なくとも一方の辺を研削することを特徴とする。
【００１７】
本適用例によれば、周波数測定工程では少なくとも一つの直線偏波アンテナ以外の共振周波数測定は行われないようになるため、スループットの向上につながる。
【００１８】
［適用例６］本適用例に係る直線偏波アンテナの周波数調整方法は、誘電体板の第１面に、少なくとも一組の対辺が平行な四角形の第１電極を設け、該誘電体板の第１面とは反対側の面に第２電極を設けた直線偏波アンテナの周波数調整方法であって、前記誘電体板の誘電率を測定する誘電率測定工程と、前記誘電率測定工程の結果に基づいて開口サイズが異なる複数のマスクの中から、前記第１電極が受信周波数に共振する長さよりも長くなる開口サイズのマスクを選択するマスク選択工程と、前記選択されたマスクを用いて形成された前記四角形の第１電極の四隅の少なくとも一つを研削する第３研削工程と、を含むことを特徴とする。
【００１９】
本適用例によれば、四角形の第１電極の四隅の少なくとも一つを削り、共振周波数を微調整する。したがって、横辺と縦辺とのそれぞれ中間部や斜辺部や角部を部分的にトリミングする従来の特性調整方法に比較して微調整が容易であり、高精度の調整が可能となる。これにより、特性のバラツキを抑制でき、直線偏波アンテナの品質を向上することができる。
【００２０】
［適用例７］上記適用例に記載の直線偏波アンテナの周波数調整方法において、前記第１電極の平行な対辺間の長さが、「光速／受信周波数／√誘電体の誘電率／２」付近の値に調整されることを特徴とする。なお、前記対辺間の長さは、「光速／受信周波数／√誘電体の誘電率／２」±１％以内の値になるように調整されることが好ましい。
【００２１】
本適用例によれば、パッチアンテナの周波数調整を容易に行える。
【００２２】
［適用例８］上記適用例に記載の直線偏波アンテナの周波数調整方法において、前記アンテナは、前記第１電極と前記第２電極とが導体で短絡された逆Ｆアンテナで構成されており、前記第１電極の平行な対辺間の長さが、「光速／受信周波数／√誘電体の誘電率／４」付近の値に調整されることを特徴とする。なお、前記対辺間の長さは、「光速／受信周波数／√誘電体の誘電率／４」±１％以内の値になるように調整されることが好ましい。
【００２３】
本適用例によれば、逆Ｆアンテナ等の周波数調整を容易に行える。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】第１実施形態に係るアンテナを示す図。（Ａ）はアンテナをグランド電極側から見た平面図、（Ｂ）はアンテナへの給電構成を示す（Ａ）のＡ−Ａ線断面図、（Ｃ）はアンテナの放射電極における励振モードを示す平面図。
【図２】第１実施形態に係るアンテナの放射電極の研削例を示す図。
【図３】第１実施形態に係る誘電体層の第２の辺の近傍に形成された放射電極のトリミング部及び誘電体層の第１の辺の右端に形成された放射電極のトリミング部の研削量に対するアンテナの共振周波数変化量の関係の一例を示すグラフ。
【図４】第１実施形態に係る研削装置の一例を示す図。
【図５】第１実施形態に係るアンテナの放射電極の研削手順を示すフローチャート。
【図６】第２実施形態に係るアンテナの放射電極（第１電極）を形成するためのマスク開口部を示す図。
【図７】変形例２に係るアンテナを示す図。（Ａ）は逆Ｆアンテナをグランド電極側から見た平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図、（Ｃ）は逆Ｆアンテナを放射電極側から見た平面図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本実施形態の直線偏波アンテナ（アンテナ）の周波数調整方法における、好適な一例について、添付図面を参照して説明する。
【００２６】
（第１実施形態）
図１は、本実施形態に係るアンテナを示す図であり、アンテナの共振周波数が調整される前の外観を示している。図１（Ａ）は、アンテナ２をグランド電極（第２電極）２ｃ側から見た平面図、図１（Ｂ）は、アンテナ２への給電構成を示す図１（Ａ）のＡ−Ａ線断面図、図１（Ｃ）は、アンテナ２が受信周波数（例えば、ＧＰＳ衛星から送信される１．５７５４２ＧＨｚのＧＰＳ電波信号）に共振するように調整された場合の放射電極（第１電極）２ａにおける励振モード（Ｆ１）を示す平面図である。図１に示すように、アンテナ２は、パッチアンテナのパッチ金属板として電波を受信する機能を果たす放射電極２ａと、放射電極２ａと対向して位置するグランド電極２ｃと、放射電極２ａとグランド電極２ｃとに挟持された誘電体層（誘電体板）２ｂと、を有している。アンテナ２のグランド電極２ｃの側には、放射電極２ａと接続されている給電点２ｄが設けられている。給電点２ｄは、１ｍｍの円形で形成され、グランド電極２ｃとは絶縁された状態になっている。また、誘電体層２ｂを挿通し、給電点２ｄと放射電極２ａとを接続する導体は、誘電体層２ｂに設けられたスルーホール内に配置されている。導体は、直径０．５ｍｍの円柱状に形成されている。給電点２ｄに配置されるコネクター２５は、給電点２ｄを介して放射電極２ａと接続しているとともに、グランド電極２ｃにも接続している。そして、放射電極２ａ又はグランド電極２ｃにそれぞれ接続されたリード線２６がコネクター２５から延出し、放射電極２ａ及びグランド電極２ｃと、給電部７０と、を、配線基板（図示せず）を介して電気的に導通させることによりアンテナを動作させることができる。
【００２７】
放射電極２ａは、矩形状（ほぼ四角形）であって、誘電体層２ｂよりも若干小さな平面サイズで形成され、通常、銅・アルミニウム・鉄・金・銀・パラジウム・酸化インジュウムスズ（ＩＴＯ：Indium Tin Oxide）等の導体又はこれらの合金であれば機能する。本実施形態では、１０μｍの厚さの銅（Ｃｕ）めっきによって形成されている。同時に、誘電体層２ｂを挿通する部分の導体も、銅（Ｃｕ）めっきによって形成されている。図１（Ｃ）に示す放射電極２ａの斜線部分は、アンテナの共振周波数を調整するためのトリミング部を示している。トリミング部２ｈとトリミング部２ｆとを研削することにより、放射電極の平面サイズを小さくすることができる。後で説明するが、トリミング部２ｈ及びトリミング部２ｆを所定の順番で研削することにより、個別の周波数調整を容易に行うことが可能である。また、グランド電極２ｃは、放射電極２ａとほぼ同じ矩形状であって、１０μｍの厚さの銅（Ｃｕ）めっきによって、給電点２ｄを含めて、同時に形成されている。このように、給電点２ｄがグランド電極２ｃの側にあれば、電波を受信する放射電極２ａの面積を最大限にすることができる。
【００２８】
誘電体層２ｂは、放射電極２ａとほぼ同じ大きさの矩形状であって、使用可能な材質としては、アルミナ（Ａｌ2Ｏ3）、ムライト（３Ａｌ2Ｏ3・２ＳｉＯ2）、ステアライト（ＭｇＯ／ＳｉＯ2）、フォルステライト（２Ｍｇ2Ｏ／ＳｉＯ2）、ジルコニア（ＰＳＺ）、チタン酸マグネシア（ＭｇＴｉＣＯ3）等が挙げられる。この誘電体層２ｂの特性としては、誘電率が８以上２２以下で構成することが望ましく、誘電正接が０．００１以下で構成することが望ましい。そこで、これらの特性を得るために、例えば電子腕時計に内蔵できるアンテナを製造する場合、誘電体層２ｂのサイズとしては、矩形状の場合には一辺が２ｃｍ〜４ｃｍであることが望ましい。参考に、誘電体層２ｂが円形である場合には直径が２．５ｃｍ〜３．５ｃｍであることが望ましい。また、いずれの場合でも、厚さは、０．０５ｍｍ〜１．５ｍｍであることが望ましい。例えば、誘電体層２ｂの厚さが０．７ｍｍ、第２の辺２ｇの長さが２７ｍｍ、及び第１の辺２ｅの長さが３２ｍｍの四角形（長方形）をなすアルミナ（Ａｌ2Ｏ3）を用いることができる。この場合のアルミナ（Ａｌ2Ｏ3）は、誘電率が９．４及び誘電正接が０．０００２の特性を有している。
【００２９】
図２は、本実施形態に係るアンテナ２の放射電極２ａの研削例を示す図であり、アンテナの共振周波数が調整された後の外観を示している。図３は、本実施形態に係る誘電体層２ｂの第２の辺２ｇの近傍に形成された放射電極２ａのトリミング部２ｈ及び誘電体層２ｂの第１の辺２ｅの右端に形成された放射電極２ａのトリミング部２ｆの研削量に対するアンテナの共振周波数変化量の関係の一例を示すグラフである。なお、横軸が研削量〔ｍｍ〕で、縦軸が共振周波数〔ＭＨｚ〕である。
【００３０】
図１（Ｃ）で示すトリミング部２ｈ及びトリミング部２ｆをそれぞれ研削すると、図３で示すように、トリミング部２ｈ研削時及びトリミング部２ｆ研削時のそれぞれのグラフの傾きより、アンテナ２の放射電極２ａのトリミング部２ｈを削った時の共振周波数変化量と、放射電極２ａのトリミング部２ｆを削った時の共振周波数変化量との大きさは、アンテナ２の放射電極２ａのトリミング部２ｈを削った時の共振周波数変化量の方が放射電極２ａのトリミング部２ｆを削った時の共振周波数変化量より大きいことがわかる。つまりアンテナ２の放射電極２ａのトリミング部２ｈ及びトリミング部２ｆの研削量と共振周波数の関係は、長方形の放射電極の場合、次のような関係にある。
（トリミング部２ｈを削った時の周波数変化）＞（トリミング部２ｆを削った時の周波数変化）
なお、ここでいう研削量は、削った面積ではなく、電極を削る前の状態と削った後の状態の平行な電極境界線間の距離である。また、放射電極２ａはルーターやダイサーなどの刃物で削るが、その研削精度には限界（例えば、１０μｍ）がある。
【００３１】
本実施形態では、放射電極２ａの各トリミング部を同じピッチで削りとった場合でも、共振周波数の変動が大きなトリミング部２ｈを最初に削り、次に共振周波数の変動が小さなトリミング部２ｆを研削することにより、目的の共振周波数への調整作業が容易となり、かつ、目的の共振周波数を大きく超過してしまうことを防止することができる。また、各トリミング部を研削する前にアンテナの共振周波数を測定し、この測定結果に基づいて誘電体層２ｂの誘電率が製造ばらつきの中のどこに居るか見極め、これによっておおまかな研削必要量を予測する。そして、トリミング部２ｈを所定のピッチで前記おおまかな研削必要量だけ削る。この研削が終わったところで今度は放射電極２ａのトリミング部２ｆを所定のピッチで研削する。トリミング部２ｆを研削する時は１ピッチ削るごと、共振周波数を確認し、目的の共振周波数の範囲に入ったところで研削の全工程を終了する。
【００３２】
図４は、本実施形態に係る研削装置１００の一例を示す図である。研削装置１００は、ネットワークアナライザー１０２と、パーソナルコンピューター１０４と、ルーター位置制御機器１０６と、を備えている。ネットワークアナライザー１０２は、研削対象の放射電極２ａを備えるアンテナ２のＵ−ＦＬコネクター１０８と、同軸ケーブル（給電配線）１１０で接続された状態で、放射電極２ａとグランド電極２ｃとの間に所定の電圧を印加しアンテナ２の共振周波数（測定値）を測定する。パーソナルコンピューター１０４は、測定された共振周波数を基に必要研削量を演算し、ルーター位置制御機器１０６へルーター位置コントロール信号を送信する。ルーター位置制御機器１０６は、パーソナルコンピューター１０４から受け取ったルーター位置コントロール信号を元に放射電極２ａを研削するルーター（ダイヤモンド歯）１１２の位置を制御する。
【００３３】
図５は、本実施形態に係るアンテナ２の放射電極２ａの研削手順を示すフローチャートである。以下、アンテナ２の共振周波数調整方法を、図２〜図５を参照しながら説明する。パッチアンテナの共振周波数調整において、調整精度を向上させるため、長方形の放射電極２ａのトリミング部２ｈを削り、おおまかな周波数調整し、次に放射電極２ａのトリミング部２ｆを削り、微調整する。
【００３４】
まず、ステップＳ１０では、周波数測定工程としてのデフォルトの共振周波数測定において、デフォルトの共振周波数を測定する。アンテナ２の放射電極２ａを研削前にアンテナ２の共振周波数を測定し、これにより誘電体層２ｂの誘電率が製造ばらつきの中のどこに居るか見極める。例えば、デフォルトの共振周波数は“ＧＰＳ周波数−５５ＭＨｚ”とする。
【００３５】
次に、ステップＳ２０では、研削量決定工程としての概研削量計算において、概研削量を計算する。これによっておおまかな研削必要量を予測する。例えば、放射電極２ａのトリミング部２ｈを１ｍｍ研削すると共振周波数が＋４４ＭＨｚ変動する見込みから、概研削量を“第２の辺２ｇ：１ｍｍ研削”とする。
【００３６】
次に、ステップＳ３０では、第１研削工程として、上記計算された概研削量（１ｍｍ）だけ、図１（Ｃ）に示す放射電極２ａのトリミング部２ｈを研削する。研削の初期は放射電極２ａのトリミング部２ｈを削り、おおまかに周波数を調整する。トリミング部２ｈを研削することにより、長方形に形成されていた放射電極２ａの短辺が削り取られるため、放射電極２ａの長辺方向の長さが短くなる。これにより、アンテナの共振周波数が大きくなる方向にシフトする。
【００３７】
次に、ステップＳ４０では、第１研削工程としての共振周波数測定において、共振周波数を測定する。例えば、共振周波数は“ＧＰＳ周波数−１１ＭＨｚ”と測定される。
【００３８】
次に、ステップＳ５０では、第２研削工程として、図２に示す放射電極２ａの四隅の１つに対応するトリミング部２ｆを研削する。研削の仕上げ時は放射電極２ａのトリミング部２ｆを削り、共振周波数を微調整する。この研削することにより、長方形の放射電極２ａの四隅の１つが削り取られるため、放射電極２ａの平面サイズが小さくなる。これにより、アンテナの共振周波数が大きくなる方向にシフトする。例えば、放射電極２ａのトリミング部２ｆを１ｍｍ研削すると共振周波数が＋９ＭＨｚ変動する見込みから、放射電極２ａのトリミング部２ｆを１ｍｍ研削する。
【００３９】
次に、ステップＳ６０では、第２研削工程としての共振周波数測定において、共振周波数を測定する。例えば、共振周波数は“ＧＰＳ周波数−２ＭＨｚ”と測定される。
【００４０】
次に、ステップＳ７０では、共振周波数が“ＧＰＳ周波数±３ＭＨｚ”に入ったか判断する。Ｙｅｓの場合、研削工程を終了する。Ｎｏの場合は、ステップＳ５０へ戻り、トリミング部２ｆを研削する。例えば、“ＧＰＳ周波数−３ＭＨｚ”＜“ＧＰＳ周波数−２ＭＨｚ”＜“ＧＰＳ周波数＋３ＭＨｚ”と判断される。
【００４１】
以上説明したように、本実施形態によれば、研削の初期は放射電極２ａのトリミング部２ｈを削り（放射電極２ａの辺を削り）、おおまかに周波数を調整し、また研削の仕上げ時は放射電極２ａのトリミング部２ｆを削り（放射電極２ａの角を削り）、共振周波数を微調整するので、放射電極の横辺と縦辺とのそれぞれ中間部や斜辺部や角部を部分的にトリミングする従来の特性調整方法に比較して微調整が容易であり、高精度の調整が可能となって特性のバラツキを抑制でき、アンテナ２の品質を向上することができる。なお、前記第１研削工程及び前記第２研削工程では、放射電極２ａの研削がそれぞれ１回で終了しているが、この研削を複数に分けて行ってもよい。
【００４２】
（第２実施形態）
図６は、本実施形態に係るアンテナの放射電極（第１電極）を形成するためのマスク開口部を示す図である。図６（Ａ）〜（Ｃ）は、図面の横方向の開口部の長さが異なる３つのマスクを示している。これら複数のマスクを使用して、受信周波数（例えば、ＧＰＳ電波信号）に対して共振する長さに調整できるよう、長方形の放射電極の長手の方向の長さが、「光速／受信周波数／√誘電体の誘電率／２」の値よりも大きな値になるマスクが選択されて製造される。第２実施形態のアンテナ２の周波数調整方法は、アンテナ２を製造する際、前記開口部の長さが異なる複数のマスクを用意し、誘電体層２ｂの誘電率によって放射電極を形成するためのメッキ用のマスクを切り替える点が、第１実施形態と異なっている。さらに、放射電極の四隅が面取りされた形状で構成されている点が、第１実施形態とは異なっている。以下、第１実施形態と同じ構成部材には同一符号を付し、ここではそれらの説明を省略又は簡略化する。
【００４３】
本実施形態に係るアンテナ２の共振周波数調整方法は、誘電体層２ｂの誘電率を測定する誘電率測定工程と、誘電率に基づいて誘電体層２ｂの長手方向に対応する開口部の開口長さが異なる複数のマスクの中から、「光速／受信周波数／√誘電体の誘電率／２」の値よりも開口長さが長いマスクを選択するマスク選択工程と、選択されたマスクを用いて形成された放射電極２ａの四隅の少なくとも一つの面取りされた箇所（斜面部）を研削する第３研削工程と、を含んでいる。
【００４４】
誘電率測定工程では、アルミナ（誘電体層２ｂ）受け入れ検査時に誘電体層２ｂの誘電率を測定する。マスク選択工程では、誘電率測定工程で測定された誘電体層２ｂの誘電率に基づいてマスクを選択する。アルミナ受け入れ検査時に測定した誘電率によって放射電極２ａを形成するためのメッキ用のマスクを切り替える。第３研削工程では、マスク選択工程で選択されたマスクを用いて形成された放射電極２ａの四隅の少なくとも一つの面取りされた箇所（斜面部）を研削する。つまり、マスク選択工程及び選択したマスクで放射電極２ａを形成する工程が、前記第１実施形態の第１研削工程に相当する。したがって、本実施形態における放射電極２ａの研削は、放射電極２ａの四隅の一つのみを研削すれば良いことになる。これにより、研削作業工数を低減させることができる。特に、作業者がルーターを使用して手作業で放射電極２ａを研削する場合には、作業者の疲労を低減させることができる。また、放射電極２ａのトリミング部２ｆが予め面取りされた斜面形状になっていることにより、ルーターを斜面形状に沿って動かすことができる。これにより、研削面積が小さい放射電極２ａの四隅の研削が安定して行えるようになり、製造ばらつきを小さくすることが可能になる。
【００４５】
（実施例）
アルミナの誘電率の範囲は９．２〜９．８である。このアルミナを用いたアンテナ２の共振周波数変化は１．５６２ＧＨｚ〜１．５２９ＧＨｚで、その幅は３３ＭＨｚである。研削目標周波数を１．５７５４２ＧＨｚとする。以上より、必要な周波数シフト量０．０１３４２〜０．０４６４２に対して必要な研削量０．４１〜０．９６が決まる。この必要な研削量に基づいて、図６（Ｄ）のように、必要な周波数シフト量の範囲を３つに区分けする。マスクＡは、図６（Ａ）に示すように、第１の辺２ｅの長さは、３１．５９ｍｍである。マスクＢは、図６（Ｂ）に示すように、第１の辺２ｅの長さは、３１．２２ｍｍである。マスクＣは、図６（Ｃ）に示すように、第１の辺２ｅの長さは、３１．０４ｍｍである。マスクＡ，Ｂ，Ｃを用いてメッキ用のマスクを切り替えることにより、その後の放射電極２ａのトリミング部２ｆ（斜面部）の研削で必要な周波数シフト量の範囲を網羅することができる。
【００４６】
以上説明した直線偏波アンテナであるアンテナ２は、上記の各実施形態に限定されるものではなく、次に挙げる変形例のような形態であっても、各実施形態のいずれかと同様な効果が得られる。
【００４７】
（変形例１）
第１、第２、及び第３研削工程では、アンテナ２の共振周波数を測定しながら、放射電極２ａのトリミング部２ｈ及び／又はトリミング部２ｆを研削してもよい。
【００４８】
（変形例２）
図７は、本変形例に係るアンテナであり、放射電極２ａの一辺とグランド電極２ｃの一辺とが導体２ｉによって短絡されている逆Ｆアンテナ１３０を示す図である。図７（Ａ）は、逆Ｆアンテナ１３０をグランド電極２ｃ側から見た平面図、図７（Ｂ）は、図７（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図、図７（Ｃ）は、逆Ｆアンテナ１３０を放射電極２ａ側から見た平面図である。上記実施形態のパッチアンテナ以外でも、図７に示す逆Ｆアンテナ１３０等放射電極が縦横のサイズを持ち、またそのサイズによって共振周波数が変わるアンテナに本手法を応用してもよい。本変形例では、研削の初期は、受信周波数に共振する長さに近づくように放射電極２ａのトリミング部２ｈを削る。具体的には、「光速／受信周波数／√誘電体の誘電率／４」付近の値になるようにトリミング部２ｈを削り、おおまかに共振周波数調整を行う。次に、研削の仕上げとして、放射電極２ａのトリミング部２ｆを削り、共振周波数を微調整するよう構成してもよい。また、第２実施形態のように、開口の異なるマスクを用いて放射電極２ａの長手方向の長さを可変させることにより、トリミング部２ｈの研削工程を廃止してもよい。
【００４９】
（変形例３）
第２実施形態では放射電極２ａ（長方形）は、四隅の全てが面取りされた形状であったが、この面取りは、アンテナの共振周波数を調整する研削箇所に対応する部分にのみに設けるものであってもよい。前述したよう、面取りがあることでトリミング作業性が向上するとともに、製造ばらつきを小さくすることが可能になる。あるいは、第１実施形態と同様に、面取りを設けずに放射電極２ａを構成してもよい。
【００５０】
（変形例４）
放射電極２ａの平面形状は、長方形に限らず、少なくとも一組の対辺が平行な四角形で構成すればよい。少なくとも一組の対辺が平行な四角形としては、台形や平行四辺形などが含まれる。一組の対辺が平行な四角形の放射電極２ａは、トリミング部２ｈ（放射電極２ａの一辺）が研削されることにより、平行な対辺間の長さが短くなる。これにより、受信周波数に共振する直線偏波アンテナを容易に製造することが可能になる。
【００５１】
（変形例５）
アンテナを構成する放射電極２ａ、誘電体層２ｂ、及びグランド電極２ｃは、それぞれが直に貼り合わされたような一体構成であることに限定されず、これらのいずれかの間に他の基板等が挿入されている構成であっても良い。これにより、アンテナは、その設置構成に柔軟性を有することになる。
【符号の説明】
【００５２】
２…アンテナ（直線偏波アンテナ）  ２ａ…放射電極（第１電極）  ２ｂ…誘電体層（誘電体板）  ２ｃ…グランド電極（第２電極）  ２ｄ…給電点  ２ｅ…第１の辺  ２ｆ…トリミング部  ２ｇ…第２の辺  ２ｈ…トリミング部  ２ｉ…導体  ２５…コネクター  ２６…リード線  ７０…給電部  １００…研削装置  １０２…ネットワークアナライザー  １０４…パーソナルコンピューター  １０６…ルーター位置制御機器  １０８…Ｕ−ＦＬコネクター  １１０…同軸ケーブル（給電配線）  １１２…ルーター  １３０…逆Ｆアンテナ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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