(57)【要約】【課題】補強工事が容易な鉄塔の補強構造を提供する。【解決手段】鉄塔１０の補強構造は、主柱材１ａ〜１ｄを支持するコンクリート基礎２ａ〜２ｄが不同変位しないように、鉄塔１０の下部構造を補強する。鉄塔１０は、水平材３、第１鉄製杭３ｐ、及び第１ハット状部材３ｈを備える。水平材３は、コンクリート基礎２ａ〜２ｄの柱体部２１ｐを剥離した状態で、主柱材１ａ〜１ｄの基礎部１１ｂを結合している。第１鉄製杭３ｐは、水平材３の中央部に位置するように、地面Ｇに打ち込んでいる。第１ハット状部材３ｈは、第１鉄製杭３ｐの頭部に取り付けている。第１ハット状部材３ｈは、水平材３の中央部の下面に容易に溶接できるように、水平材３の幅ｗより広い幅Ｗ１を形成した第１水平板３２ｈを有する。【選択図】図２
2014015769.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも四角鉄塔の主体を構成する主柱材を支持するコンクリート基礎が不同変位しないように、前記四角鉄塔の下部構造を補強する鉄塔の補強構造であって、
前記コンクリート基礎の柱体部を剥離した状態で、四辺形の四隅に位置する前記主柱材の基礎部同士を結合した水平材と、
前記水平材の中央部に位置するように、地面に打ち込んだ第１鉄製杭と、
前記第１鉄製杭の頭部に取り付けた第１ハット状部材と、を備え、
前記水平材は、一対のフランジとこれらのフランジの中央部をウェブで結合したＨ形鋼からなり、
第１ハット状部材は、
前記第１鉄製杭と同軸上に溶接される第１円筒部材と、
この第１円筒部材の上面に結合されると共に、前記フランジの下面に当接可能な矩形の載置面を設けた第１水平板と、を有し、
前記第１水平板は、当該フランジの幅よりも幅広に形成されている鉄塔の補強構造。
【請求項２】
前記第１水平板は、当該フランジの長手方向に所定の長さを有している請求項１記載の鉄塔の補強構造。
【請求項３】
前記水平材が前記主柱材に結合した状態で、当該主柱材の基礎部の周囲にコンクリートを打設し、
前記第１ハット状部材が前記水平材に結合した状態で、当該第１ハット状部材及び当該水平材の周囲にコンクリートを打設する請求項１又は２記載の鉄塔の補強構造。
【請求項４】
直交するように隣接する一組の前記水平材を結合した一対一組の対辺補助材と、
一方の対向する前記対辺補助材に両端部を結合した第１対角補助材と、
他方の対向する前記対辺補助材に一端部を結合し、前記第１対角補助材に対して直交するように、他端部を前記第１対角補助材の中央部に当接する一組の第２対角補助材と、
前記第１対角補助材の中央部に位置するように、地面に打ち込んだ第２鉄製杭と、
前記第２鉄製杭の頭部に取り付けた第２ハット状部材と、を更に備え、
前記第１対角補助材及び前記第２対角補助材は、一対のフランジとこれらのフランジの中央部をウェブで結合したＨ形鋼からなり、
第２ハット状部材は、
前記第２鉄製杭と同軸上に溶接される第２円筒部材と、
この第２円筒部材の上面に結合されると共に、前記フランジの下面に当接可能な矩形の載置面を設けた第２水平板と、を有し、
前記第２水平板は、当該フランジの幅よりも幅広に形成されている請求項１から３のいずれかに記載の鉄塔の補強構造。
【請求項５】
前記第２水平板は、当該フランジの長手方向に所定の長さを有している請求項４記載の鉄塔の補強構造。
【請求項６】
一組の前記第２対角補助材の他方の端部は、前記第２水平板に隅肉溶接している請求項４又は５記載の鉄塔の補強構造。
【請求項７】
前記第２ハット状部材が前記第１対角補助材及び前記第２対角補助材に結合した状態で、当該第２ハット状部材及び当該第１対角補助材の周囲にコンクリートを打設すると共に、当該第２対角補助材の周囲にコンクリートを打設する請求項４から６のいずれかに記載の鉄塔の補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄塔の補強構造に関する。特に、トラス状構築物である鉄塔の基礎が容易に沈下や移動しないように、鉄塔の下部構造を補強工事する際に適用可能な鉄塔の補強構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
宅地又は道路の開発により、盛土・切土などの土木工事が既設の鉄塔の周囲で施工されると、地震や豪雨などの自然現象の影響も加味されて、鉄塔の基礎が沈下又は移動することがある。このような鉄塔の基礎が沈下又は移動する現象は、不同変位と呼ばれている。
【０００３】
許容値を超えるような不同変位が鉄塔の基礎に発生することが予測される場合には、一般に、鉄塔の下部構造に何らかの補強工事が実施されている。例えば、既設の鉄塔の基礎が不同変位したことによって、発生した主柱材の応力を緩和及び解放する鉄塔の補強方法が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１による鉄塔の補強方法は、ジャッキを介して、鉄塔の主柱材を支持鋼材によって仮設支持する鉄塔支持工程と、鉄塔の基礎の上端部のコンクリートを除去して内部の主柱材を露出させた後、露出した主柱材の任意の箇所を切断予定位置とし、その上下部分の主柱材に対して支圧板を固設すると共に、切断予定位置で主柱材を切断する主柱材切断工程と、切断部を含めた主柱材の周囲に補強鉄筋を配置すると共に、その外周に型枠を設置し、切断された主柱材を位置ズレさせた状態を維持して、鉄塔の基礎と連続するようにコンクリートを打設するコンクリート打設工程とを含んでいる。
【０００５】
又、既設の鉄塔に送電線を増加するに伴って、新設の基礎及び主柱材並びに既設の基礎及び主柱材が負担する荷重応力を軽減すると共に、既設の用地内にて建替え工事が可能な鉄塔の補強構造が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
特許文献２による鉄塔の補強構造は、複数の各既設基礎上に既設主柱材が立設されて構成された鉄塔の増容量化に対応して建替えを行う鉄塔の補強構造において、既設基礎の間を結ぶ構面上に複数の新設基礎を設置すると共に、これらの新設基礎と既設主柱材との間を補強部材で連結して、既設基礎と新設基礎で基礎応力を分担するように構成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−２０８６３４号公報
【特許文献２】特開２００４−１３２１１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１による鉄塔の補強方法は、沈下量が各基礎によって異なる、いわゆる不同沈下に対応できるが、基礎間の距離が異なる不同変位に対応することは困難であるという問題がある。同様に、特許文献２による鉄塔の補強構造は、既設の鉄塔に送電線を増加するに伴って、新たに主柱材を追加することで、鉄塔の下部構造を補強している。しかし、特許文献２による鉄塔の補強構造は、基礎間の距離が異なる不同変位に対応することは困難であるという問題がある。
【０００９】
上述したような不同変位に対応するために、主柱材の基礎部を繋ぎ梁と呼ばれる水平材で接合すると共に、既設の基礎の間に新たに杭を打ち込んで、繋ぎ梁の中央部を杭の頭部で支持する鉄塔の補強工事が実施されている。
【００１０】
上述したような鉄塔の補強工事では、繋ぎ梁としてＨ形鋼を用いている。又、杭の頭部には、繋ぎ梁の中央部を支持するハット状部材を取り付けている。そして、繋ぎ梁のフランジ部分と杭の頭部に設けたハット状部材の水平板を複数のボルトで固定していた。
【００１１】
しかしながら、繋ぎ梁の中央部と杭の頭部に設けたハット状部材の水平板をボルトで結合するためには、以下のような問題があった。
（１）繋ぎ梁の中央部に開口したボルト取り付け穴と、ハット状部材の水平板に開口したボルト取り付け穴を精度よく位置決めすることは、現場では殆んど困難であった。
（２）したがって、ハット状部材の水平板に開口したボルト取り付け穴に適合するように、現場にて、繋ぎ梁の中央部に穴加工していた。
（３）又、繋ぎ梁の中央部に開口したボルト取り付け穴とハット状部材の水平板に開口したボルト取り付け穴を一致させるためは、高い精度の現地測量が必要であった。
（４）更に、繋ぎ梁の中央部に開口したボルト取り付け穴とハット状部材に開口したボルト取り付け穴を一致させるように、杭を位置決めすることは困難であった。
【００１２】
したがって、鉄塔の基礎が不同変位しないように、鉄塔の下部構造を補強する鉄塔の補強構造において、繋ぎ梁の中央部と杭の頭部に設けたハット状部材が容易に接合できる対策が求められていた。そして、以上のことが本発明の課題といってよい。
【００１３】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、鉄塔の基礎が不同変位しないように、鉄塔の下部構造を補強する鉄塔の補強構造において、繋ぎ梁の中央部と杭の頭部に設けたハット状部材が容易に接合できる鉄塔の補強構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者は、杭の頭部に水平板を固定すると共に、繋ぎ梁の中央部を水平板に溶接できるように、繋ぎ梁と杭の頭部に設けたハット状部材を構成することで、これらの課題を解決できると考え、これに基づいて、以下のような新たな鉄塔の補強構造を発明するに至った。
【００１５】
（１）本発明による鉄塔の補強構造は、少なくとも四角鉄塔の主体を構成する主柱材を支持するコンクリート基礎が不同変位しないように、前記四角鉄塔の下部構造を補強する鉄塔の補強構造であって、前記コンクリート基礎の柱体部を剥離した状態で、四辺形の四隅に位置する前記主柱材の基礎部同士を結合した水平材と、前記水平材の中央部に位置するように、地面に打ち込んだ第１鉄製杭と、前記第１鉄製杭の頭部に取り付けた第１ハット状部材と、を備え、前記水平材は、一対のフランジとこれらのフランジの中央部をウェブで結合したＨ形鋼からなり、第１ハット状部材は、前記第１鉄製杭と同軸上に溶接される第１円筒部材と、この第１円筒部材の上面に結合されると共に、前記フランジの下面に当接可能な矩形の載置面を設けた第１水平板と、を有し、前記第１水平板は、当該フランジの幅よりも幅広に形成されている。
【００１６】
（２）前記第１水平板は、当該フランジの長手方向に所定の長さを有していることが好ましい。
【００１７】
（３）前記水平材が前記主柱材に結合した状態で、当該主柱材の基礎部の周囲にコンクリートを打設し、前記第１ハット状部材が前記水平材に結合した状態で、当該第１ハット状部材及び当該水平材の周囲にコンクリートを打設することが好ましい。
【００１８】
（４）直交するように隣接する一組の前記水平材を結合した一対一組の対辺補助材と、一方の対向する前記対辺補助材に両端部を結合した第１対角補助材と、他方の対向する前記対辺補助材に一端部を結合し、前記第１対角補助材に対して直交するように、他端部を前記第１対角補助材の中央部に当接する一組の第２対角補助材と、前記第１対角補助材の中央部に位置するように、地面に打ち込んだ第２鉄製杭と、前記第２鉄製杭の頭部に取り付けた第２ハット状部材と、を更に備え、前記第１対角補助材及び前記第２対角補助材は、一対のフランジとこれらのフランジの中央部をウェブで結合したＨ形鋼からなり、第２ハット状部材は、前記第２鉄製杭と同軸上に溶接される第２円筒部材と、この第２円筒部材の上面に結合されると共に、前記フランジの下面に当接可能な矩形の載置面を設けた第２水平板と、を有し、前記第２水平板は、当該フランジの幅よりも幅広に形成されていることが好ましい。
【００１９】
（５）前記第２水平板は、当該フランジの長手方向に所定の長さを有していることが好ましい。
【００２０】
（６）一組の前記第２対角補助材の他方の端部は、前記第２水平板に隅肉溶接していることが好ましい。
【００２１】
（７）前記第２ハット状部材が前記第１対角補助材及び前記第２対角補助材に結合した状態で、当該第２ハット状部材及び当該第１対角補助材の周囲にコンクリートを打設すると共に、当該第２対角補助材の周囲にコンクリートを打設することが好ましい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明による鉄塔の補強構造は、水平材の中央部を支持する第１ハット状部材に設けた第１水平板が水平材のフランジの幅より幅広に形成されているので、水平材の中央部と第１水平板を隅肉溶接で容易に接合できる。
【００２３】
又、本発明による鉄塔の補強構造は、第１対角補助材の中央部を支持する第２ハット状部材に設けた第２水平板が第１対角補助材のフランジの幅より幅広に形成されているので、第１対角補助材の中央部と第２水平板を隅肉溶接で容易に接合できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態による鉄塔の補強構造を示す正面図であり、鉄塔の上部構造は図示を省略している。
【図２】前記実施形態による鉄塔の補強構造を示す平面図であり、図１のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図３】前記実施形態による鉄塔の補強構造に備わる水平材の中央部を拡大した図であり、図３（Ａ）は、水平材の中央部の平面図、図３（Ｂ）は、水平材の中央部の正面図である。
【図４】前記実施形態による鉄塔の補強構造に備わる第１対角補助材の中央部を拡大した図であり、図４（Ａ）は、第１対角補助材の中央部の平面図、図４（Ｂ）は、第１対角補助材の中央部の正面図である。
【図５】前記実施形態による鉄塔の主体を構成する主柱材を拡大した図であり、図５（Ａ）は、主柱材の横断面図、図５（Ｂ）は、図５（Ａ）の正面図である。
【図６】前記実施形態による鉄塔の補強構造を示す正面図であり、鉄塔の補強構造にコンクリートを打設して保護した状態図である。
【図７】前記実施形態による鉄塔の補強構造にコンクリートを打設して保護した状態図であり、図７（Ａ）は、図６のＢ−Ｂ矢視断面図、図７（Ｂ）は、図７（Ａ）のＣ−Ｃ矢視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態を説明する。なお、鉄塔として四面同形の鉄塔主体を有する四角鉄塔を例示して、本発明を実施するための形態を以下に説明する。
【００２６】
［鉄塔の補強構造の構成］
最初に、本発明の一実施形態による鉄塔の補強構造の構成を説明する。図１は、本発明の一実施形態による鉄塔の補強構造を示す正面図であり、鉄塔の上部構造は図示を省略している。図２は、前記実施形態による鉄塔の補強構造を示す平面図であり、図１のＡ−Ａ矢視断面図である。
【００２７】
（全体構成）
図１又は図２を参照すると、本発明の一実施形態による鉄塔１０は、鉄塔の主体を構成する四つの主柱材１ａ・１ｂ・１ｃ・１ｄを備えている。又、鉄塔１０は、主柱材１ａ・１ｂ・１ｃ・１ｄを支持する逆Ｔ字型のコンクリート基礎２ａ・２ｂ・２ｃ・２ｄを備えている。コンクリート基礎２ａ・２ｂ・２ｃ・２ｄは、四辺形の四隅に位置するように配置されている。そして、実施形態による鉄塔１０の補強構造は、コンクリート基礎２ａ・２ｂ・２ｃ・２ｄが不同変位しないように、鉄塔１０の下部構造を補強している。
【００２８】
図１又は図２を参照すると、鉄塔１０は、四つの水平材３、四つのスクリュー付きの第１鉄製杭３ｐ、及び四つの第１ハット状部材３ｈを備えている。水平材３は、コンクリート基礎２ａ・２ｂ・２ｃ・２ｄの柱体部２１ｐを剥離した状態で、主柱材１ａ・１ｂ・１ｃ・１ｄの基礎部１１ｂを結合している。第１鉄製杭３ｐは、水平材３の中央部に位置するように、地面Ｇに打ち込んでいる。第１ハット状部材３ｈは、第１鉄製杭３ｐの頭部に取り付けている。
【００２９】
図１又は図２を参照すると、鉄塔１０は、一対一組の対辺補助材３１ａ・３１ｂ・３１ｃ・３１ｄ、第１対角補助材４１、及び一組の第２対角補助材４２・４２を備えている。又、鉄塔１０は、スクリュー付きの第２鉄製杭４ｐと第２ハット状部材４ｈを備えている。
【００３０】
図１又は図２を参照すると、対辺補助材３１ａは、主柱材１ａの近傍に配置され、直交するように隣接する一組の水平材３・３を結合している。対辺補助材３１ｂは、主柱材１ｂの近傍に配置され、直交するように隣接する一組の水平材３・３を結合している。対辺補助材３１ｃは、主柱材１ｃの近傍に配置され、直交するように隣接する一組の水平材３・３を結合している。対辺補助材３１ｄは、主柱材１ｄの近傍に配置され、直交するように隣接する一組の水平材３・３を結合している。
【００３１】
図１又は図２を参照すると、第１対角補助材４１は、その両端部を一方の対向する対辺補助材３１ａ・３１ｃに結合している。一方の第２対角補助材４２は、対辺補助材３１ｂに一端部を結合し、第１対角補助材４１に対して直交するように、他端部を第１対角補助材４１の中央部に当接している（図４参照）。他方の第２対角補助材４２は、対辺補助材３１ｃに一端部を結合し、第１対角補助材４１に対して直交するように、他端部を第１対角補助材４１の中央部に当接している（図４参照）。
【００３２】
図１又は図２を参照すると、第２鉄製杭４ｐは、第１対角補助材４１の中央部に位置するように、地面Ｇに打ち込んでいる。第２ハット状部材４ｈは、第２鉄製杭４ｐの頭部に取り付けている。
【００３３】
引き続き、鉄塔１０の補強構造の構成を説明する。図３は、前記実施形態による鉄塔の補強構造に備わる水平材の中央部を拡大した図であり、図３（Ａ）は、水平材の中央部の平面図、図３（Ｂ）は、水平材の中央部の正面図である。
【００３４】
図４は、前記実施形態による鉄塔の補強構造に備わる第１対角補助材の中央部を拡大した図であり、図４（Ａ）は、第１対角補助材の中央部の平面図、図４（Ｂ）は、第１対角補助材の中央部の正面図である。図５は、前記実施形態による鉄塔の主体を構成する主柱材を拡大した図であり、図５（Ａ）は、主柱材の横断面図、図５（Ｂ）は、図５（Ａ）の正面図である。
【００３５】
（水平材の構成）
図３又は図５を参照すると、水平材３は、一対のフランジ３ｆ・３ｆとこれらのフランジ３ｆ・３ｆの中央部をウェブ３ｗで結合したＨ形鋼で構成している。水平材３の端部には、上部コーナー金具３１と下部コーナー金具３２がボルト（図示せず）で固定されている。これらの上部コーナー金具３１及び下部コーナー金具３２は、ボルト（図示せず）で主柱材１ａ・１ｂ・１ｃ・１ｄの基礎部１１ｂに固定されている（図３参照）。なお、図３を参照すると、水平材３の中央部には、一対のフランジ３ｆ・３ｆの間に、補強材３ｇを接合している。
【００３６】
（第１ハット状部材の構成）
図１又は図３を参照すると、第１ハット状部材３ｈは、第１円筒部材３１ｈと第１水平板３２ｈで構成している。第１円筒部材３１ｈは、第１鉄製杭３ｐと同軸上に突合せ溶接している。第１水平板３２ｈは、第１円筒部材３１ｈの上面に結合している。第１水平板３２ｈの下面と第１円筒部材３１ｈに外周には、複数のリブ板３ｒを溶接しており、第１水平板３２ｈを補強している。又、第１水平板３２ｈは、下方に配置された一方のフランジ３ｆの下面に当接可能な矩形の載置面３０を設けている。
【００３７】
（第１水平板の構成）
図１又は図３を参照すると、第１水平板３２ｈは、水平材３の長手方向に沿って、フランジ３ｆの両側縁が載置面３０に隅肉溶接されている。又、第１水平板３２ｈの板厚面と水平材３の下面は、隅肉溶接されている。第１水平板３２ｈは、一方のフランジ３ｆに隅肉溶接できるように、第１円筒部材３１ｈの外径よりも大きく、かつ、フランジ３ｆの幅ｗよりも幅広の幅Ｗ１に形成されている（図１参照）。又、第１水平板３２ｈは、一方のフランジ３ｆに所定の隅肉溶接長さが確保できるように、フランジ３ｆの長手方向に第１円筒部材３１ｈの外径よりも大きい長さを有している。
【００３８】
（第１対角補助材の構成）
図２又は図４を参照すると、第１対角補助材４１は、一対のフランジ４ｆ・４ｆとこれらのフランジ４ｆ・４ｆの中央部をウェブ４ｗで結合したＨ形鋼で構成している。第１対角補助材４１の一方の端部は、フランジ４ｆが対辺補助材３１ａにボルト（図示せず）で固定されている。第１対角補助材４１の他方の端部は、フランジ４ｆが対辺補助材３１ｃにボルト（図示せず）で固定されている。
【００３９】
（第２対角補助材の構成）
図２又は図４を参照すると、第２対角補助材４２は、一対のフランジ４ｆ・４ｆとこれらのフランジ４ｆ・４ｆの中央部をウェブ４ｗで結合したＨ形鋼で構成している。一方の第２対角補助材４２は、一方の端部を対辺補助材３１ｂにボルト（図示せず）で固定し、第１対角補助材４１に対して直交するように、他端部を第１対角補助材４１の中央部に当接している。他方の第２対角補助材４２は、一方の端部を対辺補助材３１ｄにボルト（図示せず）で固定し、第１対角補助材４１に対して直交するように、他端部を第１対角補助材４１の中央部に当接している。
【００４０】
（第２ハット状部材の構成）
図２又は図４を参照すると、第２ハット状部材４ｈは、第２円筒部材４１ｈと第２水平板４２ｈで構成している。第２円筒部材４１ｈは、第２鉄製杭４ｐと同軸上に突合せ溶接している。第１対角補助材４１は、第２円筒部材４１ｈの上面に結合している。第２水平板４２ｈの下面と第２円筒部材４１ｈに外周には、複数のリブ板４ｒを溶接しており、第２水平板４２ｈを補強している。又、第２水平板４２ｈは、下方に配置された一方のフランジ４ｆの下面に当接可能な矩形の載置面４０を設けている。
【００４１】
（第２水平板の構成）
図２又は図４を参照すると、第２水平板４２ｈは、第１対角補助材４１の長手方向に沿って、フランジ４ｆの両側縁が載置面４０に隅肉溶接されている。又、第２水平板４２ｈの板厚面と第１対角補助材４１の下面は、隅肉溶接されている。第２水平板４２ｈは、一方のフランジ４ｆに隅肉溶接できるように、第２円筒部材４１ｈの外径よりも大きく、かつ、フランジ４ｆの幅ｗよりも幅広の幅Ｗ２に形成されている（図２参照）。又、第２水平板４２ｈは、第１対角補助材４１の一方のフランジ４ｆに所定の隅肉溶接長さが確保できるように、第１対角補助材４１の長手方向に第２円筒部材４１ｈの外径よりも大きい長さを有している。
【００４２】
図２又は図４を参照すると、第２水平板４２ｈは、第２対角補助材４２の長手方向に沿って、フランジ４ｆの両側縁が載置面４０に隅肉溶接されている。又、第２水平板４２ｈの板厚面と第２対角補助材４２の下面は、隅肉溶接されている。
【００４３】
このように構成された鉄塔の補強構造は、鉄塔の下部構造にコンクリートを打設して、更に基礎が補強される。そして、次に、基礎の補強構造を説明する。
【００４４】
図６は、前記実施形態による鉄塔の補強構造を示す正面図であり、鉄塔の補強構造にコンクリートを打設して保護した状態図である。図７は、前記実施形態による鉄塔の補強構造にコンクリートを打設して保護した状態図であり、図７（Ａ）は、図６のＢ−Ｂ矢視断面図、図７（Ｂ）は、図７（Ａ）のＣ−Ｃ矢視断面図である。
【００４５】
図６又は図７を参照すると、柱体部２１ｐ（図１参照）が剥離されたコンクリート基礎２ａ・２ｂ・２ｃ・２ｄは、主柱材１ａ・１ｂ・１ｃ・１ｄの基礎部１１ｂ（図１参照）に水平材３が結合した状態で、基礎部１１ｂの周囲に型枠（図示せず）が設置され、コンクリートが打設される。そして、コンクリート基礎２１ａ・２１ｂ・２１ｃ・２１ｄを新設している。なお、コンクリート基礎２１ａ・２１ｂ・２１ｃ・２１ｄは、鉄塔１０の荷重を地盤に伝えるフーチング基礎２０ａ・２０ｂ・２０ｃ・２０ｄに設置されている。
【００４６】
又、図６又は図７を参照すると、第１ハット状部材３ｈが水平材３に結合した状態で、第１ハット状部材３ｈ及び水平材３の周囲に型枠（図示せず）が設置され、コンクリートを打設している。つまり、第１ハット状部材３ｈ及び水平材３は、保護コンクリートＧｃで覆われている。
【００４７】
更に、図６又は図７を参照すると、第２ハット状部材４ｈが第１対角補助材４１及び第２対角補助材４２に結合した状態で、第２ハット状部材４ｈ及び第１対角補助材４１の周囲に型枠（図示せず）が設置されると共に、第２対角補助材４２の周囲に型枠（図示せず）が設置され、コンクリートを打設している。つまり、第２ハット状部材４ｈ及び第１対角補助材４１は、保護コンクリートＧｃで覆われている。又、第２対角補助材４２は、保護コンクリートＧｃで覆われている。
【００４８】
なお、図６を参照すると、コンクリート基礎２ａ・２ｂ・２ｃ・２ｄの柱体部２１ｐ（図１参照）を剥離（はつり除去）するために、初期の地面Ｇｈを工事用の地面Ｇまで掘り出して、柱体部２１ｐを露出している。そして、鉄塔の下部構造にコンクリートを打設した後に、初期の地面Ｇｈに覆土して、一連の補強工事を終了する。
【００４９】
［鉄塔の補強構造の作用］
次に、実施形態による鉄塔１０の補強構造の作用及び効果を説明する。図１又は図２及び図３を参照すると、実施形態による鉄塔１０の補強構造は、水平材３の中央部を第１ハット状部材３ｈで支持している。第１ハット状部材３ｈは、頭部に第１水平板３２ｈを設けている。そして、第１水平板３２ｈは、水平材３のフランジ３ｆの幅ｗより幅広の幅Ｗ１に形成している（図２参照）。したがって、従来技術によるボルト結合と異なり、水平材３の中央部と第１水平板３２ｈを隅肉溶接で容易に接合できる。
【００５０】
又、図１又は図２及び図３を参照すると、第１水平板３２ｈは、一方のフランジ３ｆに所定の隅肉溶接長さが確保できるように、フランジ３ｆの長手方向に所定の長さを有している。これにより、一定の溶接強度を確保できる。
【００５１】
更に、図２又は図４を参照すると、実施形態による鉄塔１０の補強構造は、第１対角補助材４１の中央部を第２ハット状部材４ｈでしている。第２ハット状部材４ｈは、頭部に第２水平板４２ｈを設けている。そして、第２水平板４２ｈは、第１対角補助材４１のフランジ４ｆの幅ｗより幅広の幅Ｗ２に形成している（図２参照）。したがって、従来技術によるボルト結合と異なり、第１対角補助材４１の中央部と第２水平板４２ｈを隅肉溶接で容易に接合できる。
【００５２】
又、図６又は図７を参照すると、実施形態による鉄塔１０の補強構造は、水平材３が主柱材１ａ・１ｂ・１ｃ・１ｄに結合した状態で、主柱材１ａ・１ｂ・１ｃ・１ｄの基礎部１１ｂの周囲にコンクリートを打設している。又、実施形態による鉄塔１０の補強構造は、第１ハット状部材３ｈが水平材３に結合した状態で、第１ハット状部材３ｈ及び水平材３の周囲にコンクリートを打設している。これにより、鉄塔１０の下部構造を更に補強できる。
【００５３】
更に、図６又は図７を参照すると、実施形態による鉄塔１０の補強構造は、第２ハット状部材４ｈが第１対角補助材４１及び第２対角補助材４２に結合した状態で、第２ハット状部材４ｈ及び第１対角補助材４１の周囲にコンクリートを打設すると共に、第２対角補助材４２の周囲にコンクリートを打設している。これにより、鉄塔１０の下部構造を更に補強できる。
【００５４】
本発明による鉄塔の補強構造は、少なくとも四角鉄塔の主体を構成する主柱材を支持する逆Ｔ字型のコンクリート基礎が不同変位しないように、四角鉄塔の下部構造を補強しており、次の効果が期待できる。
（１）補強材と鉄製杭を現場で容易に結合できる。
（２）工期を短縮できる。
（３）補強工事を停滞なく進行できる。
（４）現場加工することなく、容易に組立できる。
（５）工事の安全性を向上できる。
【符号の説明】
【００５５】
１ａ・１ｂ・１ｃ・１ｄ  主柱材
２ａ・２ｂ・２ｃ・２ｄ  コンクリート基礎
３  水平材
３ｆ  フランジ
３ｈ  第１ハット状部材
３ｐ  第１鉄製杭
３ｗ  ウェブ
１０  鉄塔
１１ｂ  基礎部（主柱材の基礎部）
２１ｐ  柱体部（コンクリート基礎の柱体部）
３０  載置面
３１ｈ  第１円筒部材
３２ｈ  第１水平板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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