(57)【要約】【課題】引張弾性率や引張強度などの力学特性に優れた繊維強化樹脂、および該繊維強化樹脂を含む繊維強化樹脂成型品を提供する。【解決手段】マトリックス樹脂中に極細ポリエステル繊維を含む繊維強化樹脂であって、前記極細ポリエステル繊維の単繊維径が１０〜１０００ｎｍの範囲内にあり、かつ繊維強化樹脂全体の重量に対する極細ポリエステル繊維の重量比率が０．５〜１０重量％の範囲内にある。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
マトリックス樹脂中に極細ポリエステル繊維を含む繊維強化樹脂であって、
前記極細ポリエステル繊維の単繊維径が１０〜１０００ｎｍの範囲内にあり、かつ繊維強化樹脂全体の重量に対する極細ポリエステル繊維の重量比率が０．５〜１０重量％の範囲内にあることを特徴とする繊維強化樹脂。
【請求項２】
前記極細ポリエステル繊維がポリエチレンナフタレートで形成される、請求項１に記載の繊維強化樹脂。
【請求項３】
前記極細ポリエステル繊維が、海島型複合繊維をマトリックス樹脂中に添加し海島型複合繊維の海成分を溶融させて海島型複合繊維の島成分を強化繊維としたものである、請求項１または請求項２に記載の繊維強化樹脂。
【請求項４】
前記海島型複合繊維の海成分がポリオレフィンで形成される、請求項３に記載の繊維強化樹脂。
【請求項５】
前記マトリックス樹脂がポリオレフィンで形成される、請求項１〜４のいずれかに記載の繊維強化樹脂。
【請求項６】
前記極細ポリエステル繊維が繊維長０．１〜１０ｍｍの短繊維である、請求項１〜５のいずれかに記載の繊維強化樹脂。
【請求項７】
繊維強化樹脂が、単繊維径が１μｍよりも大である有機繊維をさらに含む、請求項１〜６のいずれかに記載の繊維強化樹脂。
【請求項８】
前記有機繊維の繊維長が１〜３０ｍｍの範囲内にある、請求項７に記載の繊維強化樹脂。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の繊維強化樹脂を含み、車輌、電機機器、電子機器、機械、建築、および土木からなる群より選択される少なくともいずれかの用途に用いられる繊維強化樹脂成型品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、引張弾性率や引張強度などの力学特性に優れた繊維強化樹脂、および該繊維強化樹脂を含む繊維強化樹脂成型品に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車、家電、ＯＡ機器などにおいて、軽量化、薄型化などにより省エネルギー化を図ることが環境負荷低減の面から大きなテーマとなっている。これらの軽量化をはかる１手段として、金属材料から軽量な有機樹脂へ材料代替が進んでいる。これらの樹脂材料では、剛性や耐衝撃性、熱寸法安定性などの向上を図るためにガラス繊維などの強化材で強化することが一般的である。しかしながら、ガラス繊維はマトリックス樹脂に比べて高比重であるという問題があった。また、ガラス繊維は硬くて脆いため樹脂複合体成型時にガラス繊維が粉々に割れて強化効果を発現するに充分なアスペクト比が得られないといった問題や、高炉において溶融ガラスが残ってしまうためサーマルリサイクルが難しいなどリサイクル面においても問題があった。
【０００３】
このような背景のもと、有機繊維を用いて汎用性、生産性の高いポリオレフィンなど熱可塑性樹脂を強化することが提案されている。例えば、特許文献１や特許文献２などでは、海島型複合繊維をマトリックス樹脂に添加して得られた繊維強化樹脂が提案されている。
しかしながら、かかる繊維強化樹脂では、引張弾性率や引張強度などの力学特性において、まだ十分とはいえなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１７８０６１号公報
【特許文献２】特開２００６−２４９２３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、引張弾性率や引張強度などの力学特性に優れた繊維強化樹脂、および該繊維強化樹脂を含む繊維強化樹脂成型品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は上記課題を達成するため鋭意検討した結果、マトリックス樹脂中に特定の単繊維径を有する極細ポリエステル繊維を特定の含有量で含有させることにより、該極細ポリエステル繊維がマトリックス樹脂中に均一に分散し、その結果、引張弾性率や引張強度などの力学特性が向上することを見出し、さらに鋭意検討を重ねることにより本発明を完成するに至った。
【０００７】
かくして、本発明によれば「マトリックス樹脂中に極細ポリエステル繊維を含む繊維強化樹脂であって、前記極細ポリエステル繊維の単繊維径が１０〜１０００ｎｍの範囲内にあり、かつ繊維強化樹脂全体の重量に対する極細ポリエステル繊維の重量比率が０．５〜１０重量％の範囲内にあることを特徴とする繊維強化樹脂。」が提供される。
【０００８】
その際、前記極細ポリエステル繊維がポリエチレンナフタレートで形成されることが好ましい。また、前記極細ポリエステル繊維が、海島型複合繊維をマトリックス樹脂中に添加し海島型複合繊維の海成分を溶融させて海島型複合繊維の島成分を強化繊維としたものであることが好ましい。その際、前記海島型複合繊維の海成分がポリオレフィンで形成されることが好ましい。また、前記マトリックス樹脂がポリオレフィンで形成されることが好ましい。また、前記極細ポリエステル繊維が繊維長０．１〜１０ｍｍの短繊維であることが好ましい。
【０００９】
本発明の繊維強化樹脂において、繊維強化樹脂が、直径が１μｍよりも大である有機繊維をさらに含むことが好ましい。その際、前記有機繊維の繊維長が１〜３０ｍｍの範囲内にあることが好ましい。
また、本発明によれば、前記の繊維強化樹脂を含み、車輌、電機機器、電子機器、機械、建築、および土木からなる群より選択される少なくともいずれかの用途に用いられる繊維強化樹脂成型品が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、引張弾性率や引張強度などの力学特性に優れた繊維強化樹脂、および該繊維強化樹脂を含む繊維強化樹脂成型品が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の繊維強化樹脂において、マトリックス樹脂中に極細ポリエステル繊維が含まれ、該極細ポリエステル繊維の単繊維径が１０〜１０００ｎｍ（より好ましくは１００〜８００ｎｍ、特に好ましくは５００〜８００ｎｍ）の範囲内であることが肝要である。該単繊維径が１０ｍｍ未満では、繊維強化樹脂の力学特性や耐久性が低下し好ましくない。逆に、該単繊維径が１０００ｎｍを越えた場合、補強繊維の繊維本数が少なくなり、繊維強化樹脂の力学特性や耐久性が低下し好ましくない。極細ポリエステル繊維の単繊維径が前記範囲内であることにより、極細ポリエステル繊維がマトリックス樹脂中においてネットワーク構造を形成することが可能となり、十分な力学特性や耐久性が発現するものと考えられる。前記単繊維径は、透過型電子顕微鏡で繊維の横断面を撮影することにより測定が可能である。なお、単繊維の断面形状が丸断面以外の異型断面である場合には外接円の直径を単繊維径とする。
【００１２】
前記極細ポリエステル繊維は、長繊維であってもよいが、マトリックス樹脂中において極細ポリエステル繊維の分散性を向上させ十分な力学特性や耐久性を得る上で、繊維長０．１〜１０ｍｍ（より好ましくは０．５〜５．０ｍｍ）の短繊維であることが好ましい。
【００１３】
前記極細ポリエステル繊維を形成するポリエステルの種類としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリトリメチレン−２，６−ナフタレート、ポリテトラメチレンー２，６−ナフタレート、ステレオコンプレックスポリ乳酸、ポリ乳酸、第３成分を共重合させたポリエステルなどが好ましく例示される。なかでも、高弾性、耐熱性、寸法安定性等のバランスの点でポリエチレンナフタレートが特に好ましい。
【００１４】
ここで、前記極細ポリエステル繊維が、海島型複合繊維をマトリックス樹脂中に添加し海島型複合繊維の海成分を溶融させて海島型複合繊維の島成分を繊維としたものが好ましい。その際、海島型複合繊維は、島径が１０〜１０００ｎｍである島成分と、海成分とから形成される。
【００１５】
前記の海成分を形成するポリマーとしては、ポリ乳酸、超高分子量ポリアルキレンオキサイド縮合系ポリマー、ポリアルキレングリコール系化合物と５−ナトリウムスルホイソフタル酸の共重合ポリエステル、脂肪族ポリアミド、ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィンを好ましい例としてあげることができる。ポリプロピレンの具体例としては、プロピレンの単独重合体、プロピレンを主成分とするプロピレンーエチレンランダム共重合体樹脂、プロピレンーエチレンブロック共重合体樹脂等があげられる。なお、オレフィン系樹脂は２種以上併用してもよい。
【００１６】
一方、前記の島成分を形成するポリマーとしては、前述のとおりである。なお、海成分を形成するポリマーおよび島成分を形成するポリマーについて、製糸性および抽出後の超極細繊維の物性に影響を及ぼさない範囲で、必要に応じて、有機充填剤、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、難燃剤、滑剤、帯電防止剤、防錆剤、架橋剤、発泡剤、蛍光剤、表面平滑剤、表面光沢改良剤、フッ素樹脂等の離型改良剤、等の各種添加剤を含んでいても差しつかえない。
【００１７】
前記の海島型複合繊維において、溶融紡糸時における海成分の溶融粘度が島成分ポリマーの溶融粘度よりも大きいことが好ましい。かかる関係にある場合には、海成分の複合重量比率が４０％未満と小さくなっても、島同士が接合したり、島成分の大部分が接合して海島型複合繊維とは異なるものになるおそれが低くなる。
【００１８】
好ましい溶融粘度比（海／島）は、１．１〜２．０、特に１．３〜１．５の範囲である。この比が１．１倍未満の場合には溶融紡糸時に島成分が接合しやすくなり、一方２．０倍を越える場合には、粘度差が大きすぎるために紡糸調子が低下しやすい。
【００１９】
次に島数は、１００以上（より好ましくは３００〜１０００）であることが好ましい。また、その海島複合重量比率（海：島）は、２０：８０〜８０：２０の範囲が好ましい。かかる範囲であれば、島間の海成分の厚みを薄くすることができ、海成分の溶解除去が容易となり、島成分の極細繊維への転換が容易になるので好ましい。ここで海成分の割合が８０％を越える場合には海成分の厚みが厚くなりすぎ、一方２０％未満の場合には海成分の量が少なくなりすぎて、島間に接合が発生しやすくなる。
【００２０】
溶融紡糸に用いられる口金としては、島成分を形成するための中空ピン群や微細孔群を有するものなど任意のものを用いることができる。例えば、中空ピンや微細孔より押し出された島成分とその間を埋める形で流路を設計されている海成分流とを合流し、これを圧縮することにより海島断面が形成されるといった紡糸口金でもよい。吐出された海島型複合繊維は冷却風により固化され、所定の引き取り速度に設定した回転ローラーあるいはエジェクターにより引き取られ、未延伸糸を得る。この引き取り速度は特に限定されないが、２００〜５０００ｍ／分であることが望ましい。２００ｍ／分以下では生産性が悪い。また、５０００ｍ／分以上では紡糸安定性が悪い。
【００２１】
得られた未延伸糸は、必要に応じて、そのままカット工程に供してもよいし、延伸工程や熱処理工程を経由してカット工程に供してもよい。延伸工程は紡糸と延伸を別ステップで行う別延方式でもよいし、一工程内で紡糸後直ちに延伸を行う直延方式を用いてもかまわない。
【００２２】
本発明の繊維強化樹脂において、繊維強化樹脂全体の重量に対する極細ポリエステル繊維の重量比率としては０．５〜１０重量％の範囲内にあることが肝要であり、より好ましくは１．０〜５重量％である。該重量比率が０．５重量％よりも小さい場合、十分な力学特性や耐久性が得られないおそれがあり好ましくない。逆に、該重量比率が１０重量％よりも大きいと、マトリックス樹脂との混練が長時間必要となり、極細ポリエステル繊維同士が凝集、交絡が多発しやすく、これが欠点となって十分な力学特性や耐久性が得られないおそれがあり好ましくない。
【００２３】
本発明の繊維強化樹脂において、マトリックス樹脂中に含まれる繊維は前記の極細ポリエステル繊維だけであってもよいが、単繊維径が１μｍよりも大（より好ましくは１〜１００μｍ、特に好ましくは１０〜４０μｍ）である有機繊維がマトリックス樹脂中にさらに含まれていると、繊維強化樹脂の耐衝撃性が向上し好ましい。かかる有機繊維の単繊維径が１μｍ以下では、十分な耐衝撃性が得られないおそれがある。前記単繊維径は、透過型電子顕微鏡で繊維の横断面を撮影することにより測定が可能である。なお、単繊維の断面形状が丸断面以外の異型断面である場合には外接円の直径を単繊維径とする。
【００２４】
前記有機繊維は、長繊維であってもよいが、マトリックス樹脂中において前記有機繊維の分散性を向上させ十分な力学特性や耐久性を得る上で、繊維長１〜３０ｍｍ（より好ましくは３〜１０ｍｍ）の短繊維であることが好ましい。該有機繊維の繊維長が３０ｍｍを越えるとマトリックス樹脂中への有機繊維の分散が困難となり、有機繊維同士が凝集して、これが欠点となって十分な力学特性や耐久性が得られないおそれがある。逆に、該有機繊維の繊維長が１ｍｍ未満では十分な耐衝撃性が得られないおそれがある。
【００２５】
前記有機繊維の種類としては、ポリアミド系繊維（ポリアミド５、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド６１０、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド６１２、ポリアミド６／６６、ポリアミド６／１１などの脂肪族ポリアミド系繊維；ポリアミド６Ｔ、ポリアミド９Ｔ、ポリアミドＭＸＤなどの芳香族ポリアミド系繊維；脂環族ポリアミド系繊維など、全芳香族ポリアミド系繊維；ポリパラフェニレンテレフタラミド、ポリパラアミノベンズアミド、ポリテレフタル酸ヒドラジド、ポリメタフェニレンイソフタラミド等もしくはこれらの共重合体からなる繊維、例えばコポリフェニレン−３，４’−オキシジフェニレンテレフタラミド繊維など）、ポリイミド系繊維（ポリエーテルイミド繊維、ポリアミドイミド繊維、ポリアミノビスマレイミド繊維、ビスマレイミドトリアジン繊維など）、ポリエステル系繊維（ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレートなどのポリＣ２−４アルキレンテレフタレート、ポリＣ２−４アルキレンナフタレート、これらのコポリエステルなどの芳香族ポリエステル系繊維、ポリアリレート系繊維、液晶性ポリエステル繊維、グリコール酸、乳酸、３−ヒドロキシ酪酸、６−ヒドロキシカプロン酸などのような脂肪族ヒドロキシカルボン酸や、グリコリド、ラクチド、ブチロラクトン、カプロラクトンなどの脂肪族ラクトンなど、単一のモノマーから重合されてなるもしくはエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコールなどのような脂肪族ジオール、またはジエチレングリコール、トリエチレングリコール、エチルプロピルエーテルグリコール、ビスヒドロキシエチルプロパン、ビスヒドロキシプロピルブタン、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレンエーテルなどのような脂肪族ポリアルキレンエーテルグリコールと、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸などの脂肪族ジカルボン酸とからなる、すなわち、ジオール（グリコール）モノマーとジカルボン酸モノマーとからなる脂肪族ポリエステルなど）、ポリカーボネート系繊維（ビスフェノールＡ型ポリカーボネートなどのビスフェノール型ポリカーボネート繊維、水添ビスフェノール型ポリカーボネート繊維など）、オレフィン系繊維［ポリエチレン繊維（低密度ポリエチレン繊維、高密度ポリエチレン繊維など）、ポリプロピレン繊維など］、アクリル系繊維（ポリメタクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸アルキルエステル繊維、ポリアクリロニトリルやアクリロニトリル−塩化ビニル共重合体などのアクリロニトリル系繊維など）、ビニル系繊維（ポリビニルアルコール系繊維、塩化ビニル系繊維、酢酸ビニル系繊維など）、ポリフェニレンオキシド系繊維［ポリフェニレンオキシド繊維、変性ポリフェニレンオキシド（ポリスチレンとのブレンドなど）繊維など］、ポリフェニレンスルフィド系繊維（ポリフェニレンスルフィド繊維、ポリビフェニレンスルフィド繊維、ポリフェニレンスルフィドケトン繊維、ポリビフェニレンスルフィドスルホン繊維など）、ポリスルホン系繊維（ポリスルホン繊維、ポリエーテルスルホン繊維など）、ポリアセタール系繊維（ポリアセタール繊維など）、ポリエーテルケトン系繊維（ポリエーテルケトン繊維、ポリエーテルエーテルケトン繊維など）、ポリベンゾオキサゾール系繊維（ポリパラフェニレンベンズオキサゾール系繊維など）、ケナフ、セルロース（レーヨン）系繊維などが挙げられる。これらの有機繊維は、単独で又は二種以上組み合わせて使用してもよい。これらの繊維のうち、本発明においては汎用性、機械的特性と耐熱性のバランスから、ポリエチレンテレフタレート繊維またはポリエチレンナフタレート繊維が特に好ましい。
【００２６】
本発明の繊維強化樹脂において、マトリックス樹脂の種類としては特に限定されないが、ポリオレフィンが好ましい。具体的には、ポリエチレン、あるいはポリプロピレンとそれらの共重合体からなるものであることが好ましい。より詳細な好ましいポリオレフィンとしては、ポリプロピレン（ＰＰ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、直鎖低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、超高分子量ポリエチレン（ＰＥ−ＵＨＭＷ）あるいはブテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１、４−メチルペンテン−１などのα−オレフィンやそれらの共重合体、アタクチックポリスチレン（ＡＰＳ）、イソタクチックポリスチレン（ＩＰＳ）、シンジオタクチックポリスチレン（ＳＰＳ）やそれらの共重合体などのポリオレフィン系樹脂、あるいは不飽和カルボン酸やその誘導体で変性した変性ポリオレフィン系樹脂、またはそれらの２種類以上のブレンド物を例示することができる。さらにはポリエチレン、ポリプロピレンあるいはそれらの共重合体からなるポリオレフィンを主とするものであることが、物性と価格のバランスの点では好ましい。
【００２７】
また、前記マトリックス樹脂には、用途に応じて分散剤、滑剤、難燃剤、酸化防止剤、帯電防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、カーボンブラック、結晶化促進剤（増核剤）、可塑剤、顔料や染料のごとき着色剤などを含有させることが可能であることはいうまでもない。さらに本発明では、必要に応じて適量の無機フィラー、例えばタルク、クレー、マイカ、ウォラストナイトなどをマトリックス樹脂に添加してもよい。
【００２８】
本発明の繊維強化樹脂の製造方法は特に限定されず、繊維と樹脂とを押出機などの公知の装置を用いて溶融混練してペレット状にして、これを溶融射出成形する方法やプレス成型する方法、また繊維と樹脂とを押出機より溶融混練して直接成形する方法、などがあげられる。
【００２９】
次に、本発明の繊維強化樹脂成型品は、前記の繊維強化樹脂を含み、車輌、電機機器、電子機器、機械、建築、および土木からなる群より選択される少なくともいずれかの用途に用いられる繊維強化樹脂成型品である。かかる繊維強化樹脂成型品は前記の極細ポリエステル繊維を含んでいるので、引張弾性率や引張強度などの力学特性に優れる。また、前記の有機繊維を含む場合には、耐衝撃性にも優れる。ここで、引張強度は３７ＭＰａ以上であることが好ましい。また、引張弾性率は２６００ＭＰａ以上であることが好ましい。また、耐衝撃性としてはアイゾット衝撃強度で１２ｋＪ／ｍ２以上であることが好ましい。
【実施例】
【００３０】
次に本発明の実施例および比較例を詳述するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。なお、実施例中の各測定項目は下記の方法で測定した。
【００３１】
（１）島径の測定
透過型電子顕微鏡ＴＥＭで、倍率３００００倍で繊維断面写真を撮影し、測定した。ＴＥＭの機械によっては測長機能を活用して測定し、またＴＥＭについては、撮った写真を拡大コピーして、縮尺を考慮した上で定規にて測定すればよい。ただし、繊維径は、繊維断面におけるその外接円の直径を用いた。（ｎ数５の平均値）
【００３２】
（２）繊維強化樹脂の引張強度、引張弾性率、引張破断伸度
ＪＩＳ−Ｋ−７１６１法に従い、引張速度５０ｍｍ／分、２３℃で測定した。引張強度は３７ＭＰａ以上であれば合格とする。引張弾性率は２６００ＭＰａ以上であれば合格とする。引張破断伸度は１５％以上であれば合格とする。
【００３３】
（３）極細ポリエステル繊維の分散状態
上記（１）で得られた引張試験後の破断面をＳＥＭで観察した。極細ポリエステル繊維がマトリックス樹脂中に均一に分散している場合は○、凝集塊が１〜２個みられる場合は△、凝集塊が３個以上観察される場合は×として、３段階で評価した。
【００３４】
（４）マトリックス樹脂中の繊維含有量および繊維長の測定
繊維強化樹脂のマトリックス樹脂成分をキシレンで溶解させて、繊維の重量比率および繊維長を測定した。なお、繊維の重量比率は下記式により算出した。
繊維の重量比率（ｗｔ％）＝繊維重量／繊維強化樹脂全体の重量×１００
【００３５】
（５）アイゾット衝撃強度
ＪＩＳ−Ｋ−７１１０法に準拠し、ハンマー５．５０Ｊ、２３℃で測定した。アイゾット衝撃強度は１２ｋＪ／ｍ２以上であれば良好とする。
【００３６】
［実施例１、比較例２］
海成分としてポリプロピレン〔プライムポリプロ（株）製「Ｊ２０００ＧＰ」、メルトフローレート２１ｇ／１０分〕、島成分としてポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、島成分の直径が６３０ｎｍ、海：島の面積比率が５０：５０、である海島型複合繊維をギロチン式カッターで１ｍｍ長にカットした。
次に、ポリプロピレン樹脂チップ（（株）プライムポリマー  プライムポリプロＪ１０６）と上記海島型複合繊維とを、２軸押出成型機（テクノベル社製  ＫＺＷ３１−４２ＭＧ−０１Ｒ）で表１に示す繊維添加量で２００℃の温度で混練、ペレタイズ化したのち、２００℃で射出成型（東洋機械金属（株）ＰＬＡＳＴＡＲ  Ｓｉ−８０ＩＶ）を行って繊維強化樹脂を得た。評価結果を表１に示す。
【００３７】
［実施例２〜３、比較例３］
海成分としてポリプロピレン〔日本ポリプロ（株）製「ノバテックＳＡ０６Ａ」、メルトフローレート６０ｇ／１０分〕、島成分としてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、島成分の直径が６００ｎｍ、海：島の面積比率が５０：５０、である海島型複合繊維をギロチン式カッターで１ｍｍ長にカットした。
次に、ポリプロピレン樹脂チップ（（株）プライムポリマー  プライムポリプロＪ１０６）と上記海島型複合繊維とを、２軸押出成型機（テクノベル社製  ＫＺＷ３１−４２ＭＧ−０１Ｒ）で表１に示す繊維添加量で２００℃の温度で混練、ペレタイズ化したのち、２００℃で射出成型（東洋機械金属（株）ＰＬＡＳＴＡＲ  Ｓｉ−８０ＩＶ）を行って繊維強化樹脂を得た。評価結果を表１に示す。
【００３８】
［比較例１］
ポリプロピレン樹脂チップ（（株）プライムポリマー  プライムポリプロＪ１０６）を、２軸押出成型機（テクノベル社製  ＫＺＷ３１−４２ＭＧ−０１Ｒ）で２００℃の温度で混練、ペレタイズ化したのち、２００℃で射出成型（東洋機械金属（株）ＰＬＡＳＴＡＲ  Ｓｉ−８０ＩＶ）を行った。評価結果を表１に示す。
【００３９】
［比較例４］
ポリエチレンナフタレート繊維［帝人（株）製、テオネックス  １６７０Ｔ２５０  Ｑ９０４Ｎ］をギロチン式カッターで３ｍｍ長にカットし、樹脂強化用有機繊維を得た。
次に、ポリプロピレン樹脂チップ（（株）プライムポリマー  プライムポリプロＪ１０６）と上記樹脂強化用有機繊維とを、２軸押出成型機（テクノベル社製  ＫＺＷ３１−４２ＭＧ−０１Ｒ）で表１に示す繊維添加量で２００℃の温度で混練、ペレタイズ化したのち、２００℃で射出成型（東洋機械金属（株）ＰＬＡＳＴＡＲ  Ｓｉ−８０ＩＶ）を行って繊維強化樹脂を得た。評価結果を表１に示す。
【００４０】
［比較例５］
ガラス繊維［日東紡社製、ＣＳＦ−３ＰＥ−９５７Ｓ、３ｍｍカットファイバー］を樹脂強化用繊維とした。
次に、ポリプロピレン樹脂チップ（（株）プライムポリマー  プライムポリプロＪ１０６）と上記樹脂強化用繊維とを、２軸押出成型機（テクノベル社製  ＫＺＷ３１−４２ＭＧ−０１Ｒ）で表１に示す繊維添加量で２００℃の温度で混練、ペレタイズ化したのち、２００℃で射出成型（東洋機械金属（株）ＰＬＡＳＴＡＲ  Ｓｉ−８０ＩＶ）を行って繊維強化樹脂を得た。評価結果を表１に示す。
【００４１】
【表１】
2014098108.tif 000002
【００４２】
［実施例４、５］
ポリエチレンナフタレート繊維［帝人（株）製、テオネックス  １６７０Ｔ２５０  Ｑ９０４Ｎ］をギロチン式カッターで３ｍｍ長にカットし、樹脂強化用有機繊維を得た。次いで、ポリプロピレン樹脂チップ（（株）プライムポリマー  プライムポリプロＪ１０６）と上記有機繊維とを、２軸押出成型機（テクノベル社製  ＫＺＷ３１−４２ＭＧ−０１Ｒ）で表２に示す繊維添加量で２００℃の温度で混練、ペレタイズ化した。
一方、海成分としてポリプロピレン〔プライムポリプロ（株）製「Ｊ２０００ＧＰ」、メルトフローレート２１ｇ／１０分〕、島成分としてポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、島成分の直径が６３０ｎｍ、海：島の面積比率が５０：５０、である海島型複合繊維をギロチン式カッターで１ｍｍ長にカットした。次いで、前記ポリプロピレン樹脂チップ（（株）プライムポリマー  プライムポリプロＪ１０６）と上記海島型複合繊維とを、２軸押出成型機（テクノベル社製  ＫＺＷ３１−４２ＭＧ−０１Ｒ）で表２に示す繊維添加量で２００℃の温度で混練、ペレタイズ化した。
これらのペレットを使用して、２００℃で射出成型（東洋機械金属（株）ＰＬＡＳＴＡＲ  Ｓｉ−８０ＩＶ）を行って繊維強化樹脂を得た。評価結果を表２に示す。
これらの繊維強化樹脂は、引張弾性率や引張強度などの力学特性に優れており、また、耐衝撃性にも優れていたので、該繊維強化樹脂を用いた繊維強化樹脂成型品は、車輌、電機機器、電子機器、機械、建築、土木などに好適に用いられるものであった。
【００４３】
［実施例６］
ポリエチレンナフタレート繊維［帝人（株）製、テオネックス  １６７０Ｔ２５０  Ｑ９０４Ｎ］をギロチン式カッターで３ｍｍ長にカットし、樹脂強化用有機繊維を得た。次いで、ポリプロピレン樹脂チップ（（株）プライムポリマー  プライムポリプロＪ１０６）と上記有機繊維とを、２軸押出成型機（テクノベル社製  ＫＺＷ３１−４２ＭＧ−０１Ｒ）で表２に示す繊維添加量で２００℃の温度で混練、ペレタイズ化した。
一方、海成分としてポリプロピレン〔日本ポリプロ（株）製「ノバテックＳＡ０６Ａ」、メルトフローレート６０ｇ／１０分〕、島成分としてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、島成分の直径が６００ｎｍ、海：島の面積比率が５０：５０、である海島型複合繊維をギロチン式カッターで１ｍｍ長にカットした。次いで、ポリプロピレン樹脂チップ（（株）プライムポリマー  プライムポリプロＪ１０６）と上記海島型複合繊維を、２軸押出成型機（テクノベル社製  ＫＺＷ３１−４２ＭＧ−０１Ｒ）で表２に示す繊維添加量で２００℃の温度で混練、ペレタイズ化した。
これらのペレットを使用して、２００℃で射出成型（東洋機械金属（株）ＰＬＡＳＴＡＲ  Ｓｉ−８０ＩＶ）を行って繊維強化樹脂を得た。評価結果を表２に示す。
かかる繊維強化樹脂は、引張弾性率や引張強度などの力学特性に優れており、また、耐衝撃性にも優れていたので、該繊維強化樹脂を用いた繊維強化樹脂成型品は、車輌、電機機器、電子機器、機械、建築、土木などに好適に用いられるものであった。
【００４４】
【表２】
2014098108.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明によれば、引張弾性率や引張強度などの力学特性に優れた繊維強化樹脂、および該繊維強化樹脂を含む繊維強化樹脂成型品が提供され、その工業的価値は極めて大である。