(57)【要約】【課題】  本発明は、透湿性フィルムからの滲み出しがなく、高い接着保持力を発現し、スプレー適性に優れていると共に、熱安定性に優れ、タンク内における加熱によっても分解、劣化が生じにくく、長時間の連続加熱使用によっても熱劣化を殆ど生じることのないホットメルト接着剤を提供する。【解決手段】  本発明のホットメルト接着剤は、エチレン−オクテン共重合体と、熱可塑性エラストマーと、粘着付与樹脂とを含むホットメルト接着剤であって、上記熱可塑性エラストマーは、スチレン−エチレン−ブチレン−オレフィン結晶ブロック共重合体及び／又はオレフィン結晶−エチレンブチレン−オレフィン結晶ブロック共重合体を含むことを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン−オクテン共重合体と、スチレン−エチレン−ブチレン−オレフィン結晶ブロック共重合体及び／又はオレフィン結晶−エチレンブチレン−オレフィン結晶ブロック共重合体を含む熱可塑性エラストマーと、粘着付与樹脂とを含むことを特徴とするホットメルト接着剤。
【請求項２】
熱可塑性エラストマーを、エチレン−オクテン共重合体１００重量部に対して、１〜３０重量部を含有していることを特徴とする請求項１に記載のホットメルト接着剤。
【請求項３】
粘着付与樹脂を、エチレン−オクテン共重合体１００重量部に対して、６０〜１５０重量部を含有していることを特徴とする請求項１に記載のホットメルト接着剤。
【請求項４】
請求項１に記載のホットメルト接着剤を用いてなることを特徴とする使い捨て製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホットメルト接着剤及び使い捨て製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、使い捨ておむつ、衛生ナプキン、ペットシートなどが、使い捨て製品として多く使用されている。このような使い捨て製品では、皮膚に接触する部分に透湿性フィルムが配設され、これにより使用者又はペットがむれないようにすることができる。透湿性フィルムには、微細透孔を設けることによって透湿性が付与されている。透湿性フィルムとしては、透湿性オレフィン系樹脂フィルムなどが用いられている。そして、透湿性フィルムは、使い捨て製品を構成している基材（不織布や紙など）にホットメルト接着剤によって接着一体化されている。
【０００３】
使い捨て製品において、ホットメルト接着剤が透湿性フィルムから滲み出している場合、ホットメルト接着剤が使用者やペットの皮膚に直接、接触し、かぶれの原因となる。したがって、ホットメルト接着剤には透湿性フィルムから滲み出ないことが要求されている。
【０００４】
更に、透湿性フィルムからホットメルト接着剤がはみ出している場合も、ホットメルト接着剤が使用者やペットの皮膚に直接、接触し、かぶれの原因となる。したがって、ホットメルト接着剤をスプレー（噴出機）により、基材や透湿性フィルムなどの被着体に塗工する際に、ホットメルト接着剤を所望の位置に所望量を正確に塗工する必要がある。そのため、ホットメルト接着剤にはスプレー適性も要求される。
【０００５】
ホットメルト接着剤の塗工時には、ホットメルト接着剤はタンク内において溶融させた状態で保持され、その後、スプレーにより順次、吐出される。そのため、ホットメルト接着剤がタンク内で加熱によって分解、劣化を生じないことも求められている。
【０００６】
使い捨て製品のギャザー部分では、基材に伸長させた状態のゴムをホットメルト接着剤により接着一体化させている。このようなホットメルト接着剤には、剪断応力が常に加えられた状態となっている。そのため、ホットメルト接着剤には、剪断応力が加わった状態であっても、基材とゴムとを接着一体化できることが必要である。したがって、ホットメルト接着剤には高い接着保持力も要求される。なお、本発明において、「接着保持力」とは、ホットメルト接着剤に剪断応力が加えられた状態における、ホットメルト接着剤の接着力を意味する。
【０００７】
特許文献１には、数平均分子量が５００〜２００００であり、エチレン含有量が１０〜８０重量％である非晶性プロピレン・エチレンランダム共重合体からなるベースポリマーと、ワックス類とを含有しているオレフィン系ホットメルト接着剤が提案されている。このオレフィン系ホットメルト接着剤は、透湿性オレフィン系樹脂フィルムに対して優れた接着性を有する。
【０００８】
しかしながら、オレフィン系ホットメルト接着剤は接着保持力が低く、使い捨て製品のギャザー部分には用いることができない。そのために、ギャザー部分の接着には別の接着剤を別途、用意する必要があり、製造工程が複雑化する。
【０００９】
一方、オレフィン系ホットメルト接着剤の接着保持力を向上させるため、オレフィン系樹脂にスチレンブロック共重合体を添加したホットメルト接着剤が提案されている。例えば、特許文献２には、α−オレフイン系樹脂を１０〜８０重量％、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロツク共重合体を１〜３５重量％、及び粘着付与樹脂を２０〜６０重量％含有しているホットメルト接着剤が開示されている。しかしながら、このようなホットメルト接着剤は、相溶性および熱安定性が低いため、タンク内での加熱によって分解、劣化し易い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平５−１４８４６５号公報
【特許文献２】特開平４−７７５９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、透湿性フィルムからの滲み出しがなく、高い接着保持力を有し、スプレー適性に優れ、熱安定性に優れ、タンク内での加熱によっても分解、劣化が生じにくく、長時間の連続加熱使用によっても熱劣化を殆ど生じることのないホットメルト接着剤を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明のホットメルト接着剤は、エチレン−オクテン共重合体と、スチレン−エチレン−ブチレン−オレフィン結晶ブロック共重合体及び／又はオレフィン結晶−エチレンブチレン−オレフィン結晶ブロック共重合体を含む熱可塑性エラストマーと、粘着付与樹脂とを含むことを特徴とする。
【００１３】
本発明のホットメルト接着剤はエチレン−オクテン共重合体を含有している。エチレン−オクテン共重合体は、エチレンとオクテンとの共重合体であり、ランダム共重合体であってもブロック共重合体であってもよい。
【００１４】
エチレン−オクテン共重合体は、ホットメルト接着剤の高い接着保持力を維持し且つスプレー適性を良好にする観点から、高いメルトフローレイト（ＭＦＲ）のエチレン−オクテン共重合体と、低いメルトフローレイト（ＭＦＲ）のエチレン−オクテン共重合体とを含有していることが好ましい。具体的には、エチレン−オクテン共重合体は、５００〜１２５０／１０分のメルトフローレイトを有するエチレン−オクテン共重合体と、１５〜３０ｇ／１０分のメルトフローレイトを有するエチレン−オクテン共重合体とを含有していることが好ましい。なお、エチレン−オクテン共重合体のメルトフローレイトは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠して１９０℃、２．１６ｋｇｆ（２１．２Ｎ）の条件下にて測定した値をいう。
【００１５】
なお、エチレン−オクテン共重合体の市販品としては、例えば、ダウ・ケミカル社製の商品名「ＡＦＦＩＮＩＴＹ  ＧＡ１８７５」、「ＥＮＧＡＧＥ  ８４０７」、「ＩＮＦＵＳＥ  ９８０７」などが挙げられる。
【００１６】
本発明のホットメルト接着剤は、熱可塑性エラストマーを含有している。熱可塑性エラストマーは、スチレン−エチレン−ブチレン−オレフィン結晶ブロック共重合体及び／又はオレフィン結晶−エチレンブチレン−オレフィン結晶ブロック共重合体を含む。エチレン−オクテン共重合体と、特定のブロック共重合体を含む熱可塑性エラストマーとを含有し、これにより本発明のホットメルト接着剤は、優れた接着保持力を発現する。
【００１７】
スチレン−エチレン−ブチレン−オレフィン結晶ブロック共重合体（Ａ）としては、スチレン成分が９０重量％以上である重合体ブロック（Ａ１）と、１，２−ビニル結合含量が３０〜７０％のポリブタジエン重合体ブロック（Ａ２）と、１，２−ビニル結合含量が３０％未満のポリブタジエン重合体ブロック（Ａ３）とからなるブロック共重合体を、このブロック共重合体中の少なくとも８０％以上のオレフィン性不飽和結合を水素化してなり且つ数平均分子量が４万〜７０万である水添ブロック共重合体が好ましい。ポリブタジエン重合体ブロック（Ａ３）は、水素添加により低密度ポリエチレンに類似の構造を示す結晶性ブロックセグメントとなる。本発明において、重合体の数平均分子量は、分子量既知の標準ポリスチレンのＧＰＣ測定から分子量と溶出体積の校正曲線を作成し、分子量未知サンプルのＧＰＣパターンと校正曲線によって算出された値をいう。水添ブロック共重合体において、結晶性ブロックセグメントの存在の有無は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）によって分析することができる。スチレン‐エチレン‐ブチレン‐オレフィン結晶ブロック共重合体（Ａ）を加熱、溶融させた後に１０℃／分の降温速度で−１４０℃まで冷却し、次いで２０℃／分の昇温速度で１５０℃まで昇温したとき、重合体中に結晶性ブロックセグメントが含まれている場合には４０〜１１０℃に吸熱ピークが観測される。
【００１８】
なお、本発明において、１，２−ビニル結合含量とは、重合体ブロック中において下記式に基づいて算出された値をいう。
１，２−ビニル結合含量（％）
＝１００×（１，２−ビニル結合量）
／〔（１，２−ビニル結合量）＋（１，４−ビニル結合量）〕
【００１９】
水素添加前のスチレン−エチレン−ブチレン−オレフィン結晶ブロック共重合体（Ａ）の重合体ブロック（Ａ１）において、スチレン成分の含有量は、少ないと、ホットメルト接着剤の接着力が低下することがあるので、９０重量％以上が好ましい。
【００２０】
水素添加前のスチレン−エチレン−ブチレン−オレフィン結晶ブロック共重合体（Ａ）において、ポリブタジエン重合体ブロック（Ａ２）中における１，２−ビニル結合の含有量は、３０〜７０％が好ましい。上記１，２−ビニル結合の含有量が少ないと、水素添加によってポリエチレン連鎖が生成してゴム弾性が低下するため、ホットメルト接着剤の接着保持力が低下することがある。また、上記１，２−ビニル結合の含有量が多いと、水素添加によってガラス転移温度が高くなってゴム弾性が低下するため、ホットメルト接着剤の接着保持力が低下することがある。
【００２１】
水素添加前のスチレン−エチレン−ブチレン−オレフィン結晶ブロック共重合体（Ａ）における重合体ブロック（Ａ２）の含有量は、３０〜８０重量％が好ましく、３５〜７０重量％がより好ましい。
【００２２】
水素添加前のスチレン−エチレン−ブチレン−オレフィン結晶ブロック共重合体（Ａ）において、ポリブタジエン重合体ブロック（Ａ３）中における１，２−ビニル結合の含有量は、３０％未満が好ましい。上記１，２−ビニル結合の含有量が多いと、水素添加されても低密度ポリエチレンに類似の構造を示す結晶性ブロックセグメントが形成されず、ホットメルト接着剤の接着保持力が低下することがある。
【００２３】
水素添加前のスチレン−エチレン−ブチレン−オレフィン結晶ブロック共重合体（Ａ）における重合体ブロック（Ａ３）の含有量は、５〜３０重量％が好ましく、１５〜２５重量％がより好ましい。
【００２４】
スチレン−エチレン−ブチレン−オレフィン結晶ブロック共重合体（Ａ）の製造方法としては、先ず、１，３−ブタジエンを有機リチウム開始剤を用いて重合した後、１，２−ビニル結合含量が３０〜７０％となるように１，３−ブタジエンを重合させて、１，２−ビニル結合含量が異なるブロック状のポリブタジエンを生成する。次に、スチレンを９０重量％以上含有するビニル芳香族化合物をポリブタジエンに添加して重合させることによって水素添加前のブロック共重合体を製造する。そして、水素添加前のブロック共重合体を公知の要領で水素添加することによってスチレン−エチレン−ブチレン−オレフィン結晶ブロック共重合体（Ａ）を製造することができる。
【００２５】
ビニル芳香族化合物としては、例えば、スチレン、ｔ−ブチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ジビニルベンゼン、１，１−ジフェニルスチレン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｐ−アミノエチルスチレン、及びビニルピリジンなどが挙げられる。なかでも、スチレン、α−メチルスチレンが好ましい。
【００２６】
有機リチウム化合物としては、例えば、ｎ−ブチルリチウム、ｓｅｃ−ブチルリチウム、ｔｅｒｔ−ブチルリチウム、プロピルリチウム、アミルリチウム、及びブチルリチウム／バリウムノニルフェノキシド／トリアルキルアルミニウム／ジアルキルアミノエタノールなどが挙げられる。
【００２７】
オレフィン結晶−エチレンブチレン−オレフィン結晶ブロック共重合体（Ｂ）としては、１，２−ビニル結合含量が２０％以下であるポリブタジエン重合体ブロック（Ｃ）と、ポリブタジエンブロック又はビニル芳香族化合物−ブタジエン共重合体ブロックであって、ブタジエン部分の１，２−ビニル結合含量が２５〜９５％である重合体ブロック（Ｄ）からなり且つブロック構造がＣ−（Ｄ−Ｃ）ｎ又は（Ｃ−Ｄ）ｍ（但し、ｎは１以上の整数、ｍは２以上の整数である。）で表される直鎖状又は分岐状のブロック共重合体のブタジエン部分を９０％以上水素添加してなるブロック共重合体が好ましい。
【００２８】
水素添加前のブロック共重合体におけるポリブタジエン重合体ブロック（Ｃ）は、水素添加によって通常の低密度ポリエチレンに類似の構造を示す結晶性ブロックセグメントとなる。上記ブロック共重合体において、結晶性ブロックセグメントの存在の有無は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）によって分析することができる。オレフィン結晶−エチレンブチレン−オレフィン結晶ブロック共重合体（Ｂ）を加熱、溶融させた後に１０℃／分の降温速度で−１４０℃まで冷却し、次いで２０℃／分の昇温速度で１５０℃まで昇温したとき、重合体中に結晶性ブロックセグメントが含まれている場合には４０〜１１０℃に吸熱ピークが観測される。
【００２９】
水素添加前のブロック共重合体におけるポリブタジエン重合体ブロック（Ｃ）中の１，２−ビニル結合の含有量は、２０％以下が好ましい。上記１，２−ビニル結合の含有量が多いと、水素添加されても低密度ポリエチレンに類似の構造を示す結晶性ブロックセグメントが形成されず、ホットメルト接着剤の接着保持力が低下することがある。
【００３０】
水素添加前のブロック共重合体における重合体ブロック（Ｄ）は、水素添加によって、ゴム状のエチレン−ブテン共重合体、又は、ゴム状のビニル芳香族化合物−エチレン−ブテン共重合体と類似の構造を示す重合体ブロックとなる。
【００３１】
ビニル芳香族化合物としては、例えば、スチレン、ｔ−ブチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ジビニルベンゼン、１，１−ジフェニルスチレン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｐ−アミノエチルスチレン、及びビニルピリジンなどが挙げられる。なかでも、スチレン、及びα−メチルスチレンが好ましい。
【００３２】
水素添加前のブロック共重合体の重合体ブロック（Ｄ）中におけるブタジエン部分の１，２−ビニル結合の含有量は、２５〜９５％が好ましく、２５〜７５％がより好ましく、２５〜５５％が特に好ましい。上記１，２−ビニル結合の含有量が少なくても多くても、水素添加後に、ポリエチレン連鎖又はポリブテン−１連鎖に由来する結晶構造を示し、ゴム弾性が低下するため、ホットメルト接着剤の接着保持力が低下することがある。
【００３３】
水素添加前のブロック共重合体中におけるポリブタジエン重合体ブロック（Ｃ）の含有量は、５〜９０重量％が好ましく、１０〜８５重量％がより好ましい。ポリブタジエン重合体ブロック（Ｃ）の含有量が少ないと、結晶性の重合体ブロックが不足して、ホットメルト接着剤の接着保持性が低下することがある。また、ポリブタジエン重合体ブロック（Ｃ）の含有量が多いと、ホットメルト接着剤の接着保持性が低下することがある。
【００３４】
水素添加前のブロック共重合体中における重合体ブロック（Ｄ）の含有量は、１０〜９５重量％が好ましく、１５〜９０重量％がより好ましい。上記重合体ブロック（Ｄ）の含有量が少ないと、ホットメルト接着剤の接着保持性が低下することがある。また、上記重合体ブロック（Ｄ）の含有量が多いと、結晶性の重合体ブロックが不足して、ホットメルト接着剤の接着保持性が低下することがある。
【００３５】
オレフィン結晶−エチレンブチレン−オレフィン結晶ブロック共重合体（Ｂ）の製造方法としては、１，３−ブタジエンを有機リチウム開始剤を用いて１，２−ビニル結合含量が２０％以下となるように重合した後、ブタジエン部分の１，２−ビニル結合含量が２５〜９５％となるように、１，３−ブタジエン、又は、ビニル芳香族化合物と１，３−ブタジエンとを重合させて、水素添加前のブロック共重合体を製造する。このブロック共重合体のブタジエン部分を公知の要領で９０％以上となるように水素添加することによって、オレフィン結晶−エチレンブチレン−オレフィン結晶ブロック共重合体（Ｂ）を製造することができる。
【００３６】
ホットメルト接着剤中における熱可塑性エラストマーの含有量は、エチレン−オクテン共重合体１００重量部に対して１〜３０重量部が好ましく、１５〜２５重量部がより好ましい。熱可塑性エラストマーの含有量が少ないと、ホットメルト接着剤の接着保持力が低下することがある。また、熱可塑性エラストマーの含有量が多いと、ホットメルト接着剤のスプレー適性が低下することがある。
【００３７】
熱可塑性エラストマーは、スチレン−エチレン−ブチレン−オレフィン結晶ブロック共重合体（Ａ）、及びオレフィン結晶−エチレンブチレン−オレフィン結晶ブロック共重合体（Ｂ）のうち少なくとも一方を含んでいる。
【００３８】
熱可塑性エラストマーとして、スチレン−エチレン−ブチレン−オレフィン結晶ブロック共重合体（Ａ）及びオレフィン結晶−エチレンブチレン−オレフィン結晶ブロック共重合体（Ｂ）の双方を含有している場合、熱可塑性エラストマー中におけるスチレン−エチレン−ブチレン−オレフィン結晶ブロック共重合体（Ａ）の含有量は、２０〜８０重量％が好ましい。ブロック共重合体（Ａ）の含有量が少ないと、ホットメルト接着剤の接着保持力が低下することがある。また、ブロック共重合体（Ａ）の含有量が多いと、ホットメルト接着剤のスプレー適性が低下することがある。一方、熱可塑性エラストマー中におけるオレフィン結晶−エチレンブチレン−オレフィン結晶ブロック共重合体（Ｂ）の含有量は、２０〜８０重量％が好ましい。ブロック共重合体（Ｂ）の含有量が少ないと、ホットメルト接着剤のスプレー適性が低下することがある。また、ブロック共重合体（Ｂ）の含有量が多いと、ホットメルト接着剤の接着保持力が低下することがある。
【００３９】
なお、スチレン−エチレン−ブチレン−オレフィン結晶ブロック共重合体（Ａ）としては、例えば、ＪＳＲ社製の商品名「ＤＹＮＡＲＯＮ４６００Ｐ」などが挙げられる。オレフィン結晶−エチレンブチレン−オレフィン結晶ブロック共重合体（Ｂ）としては、例えば、ＪＳＲ社製の商品名「ＤＹＮＡＲＯＮ６２００Ｐ」などが挙げられる。
【００４０】
本発明のホットメルト接着剤には粘着付与樹脂が含有されている。粘着付与樹脂としては、特に限定されず、例えば、天然ロジン、変性ロジン、水添ロジン、天然ロジンのグリセロールエステル、変性ロジンのグリセロールエステル、天然ロジンのペンタエリスリトールエステル、変性ロジンのペンタエリスリトールエステル、水添ロジンのペンタエリスリトールエステル、天然テルペンのコポリマー、天然テルペンの三次元ポリマー、天然テルペンのコポリマーの水素化誘導体、テルペン樹脂、水添テルペン樹脂、フェノール系変性テルペン樹脂の水素化誘導体；Ｃ５系石油樹脂、Ｃ９系石油樹脂、Ｃ５Ｃ９系石油樹脂、ジシクロペンタジエン系石油樹脂などの石油樹脂；石油樹脂の水添物などが挙げられる。なお、粘着付与樹脂は、単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。石油樹脂の水添物は、石油樹脂に存在する不飽和結合の全てが水素添加されていてもよいし（水素添加率：１００％）又は不飽和結合の一部が水素添加されていてもよい。
【００４１】
粘着付与樹脂としては、石油樹脂の水添物、水添テルペン樹脂、及び水添ロジンなどの水添樹脂が好ましく、石油樹脂の水添物がより好ましく、不飽和結合の全てが水素添加された石油樹脂が特に好ましい。これらの粘着付与樹脂は、ホットメルト接着剤が透湿性フィルムからの滲み出すことを低減することができ、ホットメルト接着剤のスプレー適性及び熱安定性を向上させることができる。
【００４２】
粘着付与樹脂として、ホットメルト接着剤の接着保持力及び接着力を向上させる観点から、石油樹脂の水添物と、水添されていない石油樹脂とを組み合わせて用いてもよい。このような場合、粘着付与樹脂中における石油樹脂の水添物の含有量は、粘着付与樹脂の全量に対して、４０重量％以上が好ましく、４０〜９０重量％がより好ましく、５０〜７０重量％がより好ましい。粘着付与樹脂中における水添されていない石油樹脂の含有量は、粘着付与樹脂の全量に対して、６０重量％以下が好ましく、１０〜６０重量％がより好ましく、３０〜５０重量％がより好ましい。
【００４３】
接着付与樹脂の環球式軟化点温度は、凝集力、熱安定性及びクリープ適性が優れているホットメルト接着剤組成物が得られることから、８５℃以上が好ましく、９０℃以上がより好ましい。また、粘着付与樹脂の環球式軟化点温度は、ホットメルト接着剤組成物に柔軟性を持たせ、脆弱になるのを抑制することができることから、１２５℃以下が好ましく、１２０℃以下がより好ましい。なお、粘着付与樹脂の環球式軟化点温度は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２０７に準拠して測定された値をいう。
【００４４】
なお、粘着付与樹脂の市販品としては、例えば、トーネックス社製の商品名「エスコレッツ５６００」、丸善石油化学社製の商品名「マルカクリアーＨ」、安原化学社製の商品名「クリアロンＫ１００」、荒川化学社製の商品名「アルコンＰ１００」、荒川化学社製の商品名「アルコンＭ１００」、出光石油化学社製の商品名「アイマーブＳ１００」、安原化学社製の商品名「クリアロンＫ４０９０」、トーネックス社製の商品名「ＥＣＲ２３１Ｃ」、イーストマンケミカル社製の商品名「リガライトＲ７１００」、イーストマンケミカル社製の商品名「リガライトＣ６１００」などが挙げられる。
【００４５】
ホットメルト接着剤中における粘着付与樹脂の含有量は、エチレン−オクテン共重合体１００重量部に対して６０〜１５０重量部が好ましく、８５〜１３０重量部がより好ましい。粘着付与樹脂の含有量が少ないと、ホットメルト接着剤の接着力が低下することがある。また、粘着付与樹脂の含有量が多いと、ホットメルト接着剤が硬くなり、被着体の風合いが低下することがある。
【００４６】
ホットメルト接着剤には、可塑剤を含有していることが好ましい。可塑剤を用いることによって、ホットメルト接着剤が透湿性フィルムなどの被着体から滲み出し難くすると共に、溶融時にホットメルト接着剤に適度な粘度を付与して、ホットメルト接着剤のスプレー適性を向上させることができる。
【００４７】
可塑剤としては、特に限定されず、例えば、パラフィン系、ナフテン系又は芳香族系のプロセスオイル；液状ポリブテン、液状ポリブタジエン、液状ポリイソプレンなどの室温で液状を呈する樹脂（重量平均分子量Ｍｗ：３００〜１００００）；これらの液状の樹脂の水素化体；パラフィン系ワックス、マイクロクリスタリンワックス、低分子量ポリオレフィンワックス（重量平均分子量Ｍｗ：１０００〜３００００）の天然又は合成ワックス類；これらの２種以上の混合物が挙げられる。なお、可塑剤は、単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。なかでも、パラフィンワックスが好ましい。パラフィンワックスを用いることによって、ホットメルト接着剤の熱安定性を向上させることができる。
【００４８】
可塑剤の市販品としては、例えば、Ｋｕｋｄｏｎ  Ｏｉｌ＆Ｃｈｅｍ社製の商品名「ＬＰ３５０」、出光興産社製の商品名「ダイアナフレシアＳ３２」、出光興産社製の商品名「ＰＳ−３２」、出光興産社製の商品名「ダイアナプロセスオイルＰＷ−９０」、ＢＰケミカルズ社製の商品名「ＥｎｅｒｐｅｒＭ１９３０」、Ｃｒｏｍｐｔｏｎ社製の商品名「Ｋａｙｄｏｌ」、東燃ゼネラル石油社製の商品名「ホワイトレックス３３５」、Ｐｅｔｒｏ  Ｃｈｉｎａ社製の商品名「ＫＮ４０１０」、日本精蝋社製の商品名「１５０Ｆ」などを挙げることができる。
【００４９】
ホットメルト接着剤中における可塑剤の含有量は、エチレン−オクテン共重合体１００重量部に対して５０〜１００重量部が好ましく、５５〜８０重量部がより好ましい。可塑剤の含有量が少ないと、ホットメルト接着剤のスプレー適性が低下することがある。また、可塑剤の含有量が多いと、ホットメルト接着剤の接着保持性が低下することがある。
【００５０】
ホットメルト接着剤は、酸化防止剤が含有していることが好ましい。酸化防止剤としては、特に限定されず、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、ｎ−オクタデシル−３−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネート、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，４−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルべンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，４−ジ−ｔ−アミル−６−〔１−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）エチル〕フェニルアクリレート、２−［１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ぺンチルフェニル）］アクリレート、テトラキス〔メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタンなどのヒンダードフェノール系酸化防止剤；ジラウリルチオジプロピオネート、ラウリルステアリルチオジプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）などのイオウ系酸化防止剤；トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイトなどのリン系酸化防止剤などが挙げられる。酸化防止剤は、単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。
【００５１】
酸化防止剤の市販品としては、例えば、ＢＡＳＦジャパン社製の商品名「イルガノックス１０１０」、「イルガノックス１５２０」、「イルガノックスＨＰ２２２５ＦＦ」、「イルガフォス１６８」、住友化学協業社製の商品名「スミライザーＴＰ−Ｄ」、「スミライザ−ＧＭ」、「スミライザ−ＴＰＳ」など挙げられる。
【００５２】
ホットメルト接着剤中における酸化防止剤の含有量は、エチレン−オクテン共重合体１００重量部に対して０．７〜２．５重量部が好ましい。酸化防止剤の含有量が少ないと、ホットメルト接着剤の熱による分子量の低下、ゲル化、着色又は臭気の発生を防止することができないことがある。また、酸化防止剤の含有量が多いと、ホットメルト接着剤の表面に酸化防止剤がブリードアウトして、ホットメルト接着剤の接着力が低下することがある。
【００５３】
なお、本発明のホットメルト接着剤には、その物性を損なわない範囲内において、フィラーなどの充填剤、光安定剤、紫外線吸収剤などの添加剤が含有されていてもよい。
【００５４】
本発明のホットメルト接着剤は、まず、好ましくは１２０〜１７０℃、より好ましくは１３０〜１６０℃に加熱されて適度な溶融粘度を有する溶融状態とする。次に、溶融状態のホットメルト接着剤をスプレーなどにより被着体に塗工する。そして、被着体同士をホットメルト接着剤を介して重ね合わせた後、ホットメルト接着剤を冷却する。これによって被着体同士を接着一体化することができる。被着体としては、基材や透湿性フィルムなどが用いられる。
【００５５】
ホットメルト接着剤の被着体への塗工方法としては非接触塗布法が好ましい。非接触塗布法とは、ホットメルト接着剤を塗布する際、スプレー（噴出機）を被着体に接触させない塗布方法を意味する。例えば、螺旋状に塗布できるスパイラル塗工、波状に塗布できるオメガ塗工やコントロールシーム塗工、面状に塗布できるスロットスプレー塗工やカーテンスプレー塗工、点状に塗工できるドット塗工などが挙げられる。
【００５６】
ホットメルト接着剤は使い捨て製品の製造に好適に用いられる。使い捨て製品としては、特に限定されないが、例えば、紙おむつ、生理用ナプキン、ペットシート、病院用ガウン、及び手術用白衣などのいわゆる衛生材料などが挙げられる。
【発明の効果】
【００５７】
本発明のホットメルト接着剤は、上述の如き構成を有しているので、優れた接着力を有し、被着体からの滲み出しがなく、優れた接着保持力を発現し、スプレー適性に優れていると共に、熱安定性に優れ、タンク内における加熱によっても分解、劣化が生じにくく、長時間の連続加熱使用によっても熱劣化を殆ど生じることがない。
【発明を実施するための形態】
【００５８】
（実施例１〜１３、比較例１〜６）
エチレン−オクテン共重合体１（ＤＯＷ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製    商品名「Ａｆｆｉｎｉｔｙ  ＧＡ１８７５」、ＭＦＲ：１２５０ｇ／１０分）、エチレン−オクテン共重合体２（ＤＯＷ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製  商品名「ＥＮＧＡＧＥ  ８４０７」、ＭＦＲ：３０ｇ／１０分）、エチレン−オクテン共重合体３（ＤＯＷ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製  商品名「ＩＮＦＵＳＥ  ９８０７」、ＭＦＲ：１５ｇ／１０分）、プロピレン重合体（ＲＥＸｔａｃ  ＬＬＣ社製  商品名「ＲＴ  ２１１５」）、プロピレン−ブテン共重合体（ＲＥＸｔａｃ  ＬＬＣ社製「ＲＴ  ２７１５」）、スチレン−エチレン−ブチレン−オレフィン結晶ブロック共重合体（ＳＥＢＣ、ＪＳＲ社製  商品名「ＤＹＮＡＲＯＮ４６００Ｐ」）、オレフィン結晶−エチレンブチレン−オレフィン結晶ブロック共重合体（ＣＥＢＣ、ＪＳＲ社製  商品名「ＤＹＮＡＲＯＮ  ６２００Ｐ」）、スチレン−エチレン−ブタジエン−スチレンエラストマー１（ＳＥＢＳ１、ＪＳＲ社製  商品名「ＤＹＮＡＲＯＮ  ８６００Ｐ」）、スチレン−エチレン−ブタジエン−スチレンエラストマー２（ＳＥＢＳ２、クレイトンポリマー社製  商品名「Ｇ−１７２６」）、石油樹脂の水添物（荒川化学社製  商品名「アルコンＰ−１００」、環球式軟化点温度：１００℃、水素添加率：１００％）、石油樹脂の水添物（荒川化学社製  商品名「アルコンＭ−１００」、環球式軟化点温度：１００℃、水素添加率：７０％）、石油樹脂（未水添）（Ｅｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ社製  「エスコレッツ  １３１０」、環球式軟化点温度：９３℃、水素添加率：０％）、ナフテン系プロセスオイル（Ｐｅｔｒｏ  Ｃｈｉｎａ社製  商品名「ＫＮ４０１０」）、パラフィン系ワックス（日本精蝋社製  商品名「１５０Ｆ」）及びヒンダードフェノール系酸化防止剤（ＢＡＳＦジャパン社製  商品名「イルガノックス１０１０」）を、それぞれ表１及び２に示した量で、１７０℃にて溶融、混練してホットメルト接着剤を製造した。
【００５９】
得られたホットメルト接着剤の熱安定性（相溶性、異物発生）、スプレー適性、接着保持力、接着力及び滲み出し性を下記の要領で測定し、その結果を表１及び２に示した。
【００６０】
〔熱安定性（相溶性）〕
ホットメルト接着剤２０ｇをガラス瓶に入れ、蓋をしないまま、１８０℃の熱風乾燥機に入れ、７２時間後、高温状態のホットメルト接着剤の分離の有無について目視観察した。分離せず透明であった場合を「◎」、分離していなかったが不透明になっていた場合を「○」、分離していた場合を「×」とした。
【００６１】
〔熱安定性（異物発生）〕
ホットメルト接着剤２０ｇをガラス瓶に入れ、蓋をしないまま、１８０℃の熱風乾燥機に入れ、７２時間後、高温状態のホットメルト接着剤に炭化及び異物が発生しているか否かを目視観察した。炭化及び異物の発生が確認されなかった場合を「○」、炭化又は異物が発生していた場合を「×」とした。
【００６２】
〔スプレー適性〕
ホットメルト接着剤を、噴出機により、塗布温度１６０℃、塗布量５ｇ/ｍ2、塗布幅１７ｍｍで、ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ５０μｍ）の中央部にスパイラル塗工した。上記ポリエチレンテレフタレートフィルム上にホットメルト接着剤を介して別のポリエチレンテレフタレートフィルムを重ね合わせて、これらを押圧した後にホットメルト接着剤を室温まで冷却させた。これにより二枚のポリエチレンテレフタレートフィルムをホットメルト接着剤を介して接着一体化させて、積層シートを作製した。積層シートのホットメルト接着剤をポリエチレンテレフタレートフィルムを透して目視観察した。ホットメルト接着剤のスパイラルパターンが保持されていた場合を「◎」とした。スパイラルパターンは保持されているが、製品の使用上問題とならない範囲でスパイラルパターンの周囲にホットメルト接着剤の飛び散りがあった場合を「○」とした。スパイラルパターンを保持するために噴出機の塗布圧を上げる必要があった場合を「△」とした。そして、製品の使用上も問題となった場合を「×」とした。
【００６３】
〔接着保持力〕
スプレー適性の測定時と同様の要領で積層シートを作製した。この積層シートを幅２．５ｃｍ、長さ９ｃｍの平面長方形状に切断して試験片を作製した。試験片をそのポリエチレンテレフタレートフィルムの表面が垂直方向を向いた状態に配設した。試験片のポリエチレンテレフタレートフィルムの表面に５００ｇの錘を取り付けた。錘は、試験片の下端部における幅方向の中央部に取り付けた。この状態で試験片を４０℃の条件下に放置し、試験片を放置してから５００ｇの錘が落下するまでの時間を測定した。落下するまでの時間が６分以上かかった場合を「◎」とした。落下するまでの時間が４分以上で且つ６分未満の場合を「○」とした。落下するまでの時間が２分以上で且つ４分未満の場合を「△」とした。そして、落下するまでの時間が２分未満の場合を「×」とした。
【００６４】
〔接着力〕
ホットメルト接着剤を、塗布温度１６０℃、塗布量５ｇ/ｍ2、塗布幅１７ｍｍでスパンボンド不織布上にスパイラル塗工した後、このスパンボンド不織布上に直ちに透湿性ポリエチレンフィルムを重ね合わせて、これらを圧着してホットメルト接着剤を室温まで冷却した。これにより、スパンボンド不織布と透湿性ポリエチレンフィルムとをホットメルト接着剤を介して接着一体化させて、試験片を作製した。試験片を、スパイラルパターンの方向と平行方向に２５ｍｍ幅で且つスパイラルパターンが真ん中にくるよう短冊状に切り、剥離速度３００ｍｍ/分の条件下にて１８０°剥離強度（ｇ/１７ｍｍ）を測定した。剥離強度が１５０ｇ/１７ｍｍ以上の場合を「◎」とした。剥離強度が１３０ｇ/１７ｍｍ以上で且つ１５０ｇ/１７ｍｍ未満の場合を「○」とした。剥離強度が１００ｇ/１７ｍｍ以上で且つ１３０ｇ/１７ｍｍ未満の場合を「△」とした。そして、剥離強度が１００ｇ/１７ｍｍ未満の場合を「×」とした。
【００６５】
〔滲み出し性〕
接着力の測定時と同様の要領で試験片を作製し、この試験片を６０℃の熱風乾燥機内に２４時間に亘って放置した後、試験片を２０℃にて１０分間に亘って放置した。試験片の透湿性ポリエチレンフィルムの表面を目視観察した。透湿性ポリエチレンフィルムの表面に、スパイラルパターンが全く滲み出ておらず、スパイラルパターンを判別できなかった場合を「◎」とした。透湿性ポリエチレンフィルムの表面に、スパイラルパターンが僅かに滲み出ていたが、スパイラルパターンを判別できなかった場合を「○」とした。そして、透湿性ポリエチレンフィルムの表面に、スパイラルパターンが滲み出ており、スパイラルパターンを判別できた場合を「×」とした。
【００６６】
【表１】
2014111711.tif 000002
【００６７】
【表２】
2014111711.tif 000003