(57)【要約】【課題】  トナーを用いた電子写真方式により、被染色物を高い転写効率で染色可能な昇華転写染色方法、該染色方法により高効率で染色された被染色物、該染色方法に用いるトナーを付着させた中間記録媒体、及び該染色方法に用いるトナーの提供。【解決手段】  電子写真方式によってトナーを中間記録媒体に付着させ、該中間記録媒体に付着させたトナーに含有する染料を、被染色物に昇華転写させる染色方法であって、該中間記録媒体として密度が１．００ｇ／ｃｍ3より大きい中間記録媒体を用い、該トナーとして少なくともスチレン−アクリル樹脂と分散染料とを含有するトナーを用いる昇華転写染色方法により、高い転写効率で染色された被染色物が提供できた。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真方式によってトナーを中間記録媒体に付着させ、該中間記録媒体に付着させたトナーに含有する染料を、被染色物に昇華転写させる染色方法であって、該中間記録媒体として密度が１．００ｇ／ｃｍ3より大きい中間記録媒体を用い、該トナーとして少なくともスチレンーアクリル樹脂と分散染料とを含有するトナーを用いる昇華転写染色方法。
【請求項２】
中間記録媒体が、ＪＩＳ  Ｐ  ０００１：１９９８の３．分類  ｆ）紙・板紙の品種及び加工製品に記載された紙；及び、ＪＩＳ  Ｚ  ０１０８：２００５の３．分類  ｂ）包装材料  １）紙・板紙関係に記載されたセロハン；よりなる群から選択される紙である請求項１に記載の昇華転写染色方法。
【請求項３】
中間記録媒体が、セルロースを含有する紙である請求項１又は２に記載の昇華転写染色方法。
【請求項４】
中間記録媒体が、トレーシングペーパーである請求項１〜３のいずれか１項に記載の昇華転写染色方法。
【請求項５】
中間記録媒体が、グラシンである請求項１〜３のいずれか１項に記載の昇華転写染色方法。
【請求項６】
中間記録媒体が、硫酸紙である請求項１〜３のいずれか１項に記載の昇華転写染色方法。
【請求項７】
中間記録媒体が、パラフィン紙又はろう紙である請求項１〜３のいずれか１項に記載の昇華転写染色方法。
【請求項８】
中間記録媒体が、耐油紙である請求項１〜３のいずれか１項に記載の昇華転写染色方法。
【請求項９】
中間記録媒体が、コンデンサ紙である請求項１〜３のいずれか１項に記載の昇華転写染色方法。
【請求項１０】
中間記録媒体が、ワニスペーパーである請求項１〜３のいずれか１項に記載の昇華転写染色方法。
【請求項１１】
中間記録媒体が、ボンド紙である請求項１〜３のいずれか一項に記載の昇華転写染色方法。
【請求項１２】
被染色物が、疎水性繊維又はその構造物、疎水性樹脂からなるフィルムやシート、疎水性樹脂がコーティングされた布帛、ガラス、金属又は陶器から選択される請求項１に記載の昇華転写染色方法。
【請求項１３】
請求項１又は請求項１２に記載の昇華転写染色方法によって染色された被染色物。
【請求項１４】
請求項１に記載の昇華転写染色方法に用いる中間記録媒体であって、電子写真方式によってトナーを付着させた、密度が１．００ｇ／ｃｍ3より大きい中間記録媒体。
【請求項１５】
請求項１に記載の昇華転写染色方法に用いる、少なくともスチレン−アクリル樹脂と分散染料とを含有するトナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、昇華転写用トナーが付与された中間記録媒体を用いて被染色物を染色する昇華転写染色方法、その染色方法により得られた染色物及び該染色方法に用いるトナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステル布を代表とする疎水性繊維又はＰＥＴフィルムを代表とする疎水性樹脂に対する電子写真方式を用いる染色方法は、２つに大別することができる。
即ち、被染色物へ直接トナーを付与した後、熱処理によってトナー中に含有される染料を被染色物に染着させるダイレクト法；及び、紙等の中間記録媒体にトナーを付与した後、中間記録媒体のトナー付与面と被染色物とを重ね合わせてから熱処理を行い、トナー中に含有される染料を被染色物に昇華転写させる昇華転写法；の２つである。
【０００３】
この２つの方法のうち昇華転写法は、スポーツアパレル等の衣料品といった、風合いを重要視する用途向けの染色に適しているとされている。また、昇華転写法に用いるトナー中の染料は、疎水性繊維を染色するのに適している分散染料若しくは油溶性染料の中でも、特に熱処理による疎水性繊維への昇華転写適性に優れた易昇華型の染料が用いられる。
【０００４】
電子写真方式において昇華転写法を用いると、トナーを構成する複数の成分のうち染料のみを中間記録媒体から繊維へ染着させることが可能である。この結果、染色布には染料以外のトナー構成成分は付着せず、例えば衣料品；シートやソファー等のインテリア；又は、寝具；等の、生地の風合いを重要視する用途に好適であること；及び、敏感な肌質の人に対するトナー構成成分によるかぶれ・湿疹等の発生リスクを低減できること；等のメリットが得られる。
また、洗浄・乾燥等の工程が不要となることは、染色工程の大幅な削減；高コストかつ大規模なスペースと大規模な稼働エネルギーを必要とする、洗浄・乾燥ライン及び洗浄水の処理設備等の不要化；等のメリットも生じる。
従って、昇華転写法は、小規模なスペースでも染色できる優れた染色方法とされている。
【０００５】
一方、昇華転写法で繊維を染色する手段としては、一般的にインクジェット方式が主流とされている。
しかし、インクジェット方式の昇華転写染色は、インクを構成する成分の一つである有機溶剤が、染料を転写するときの熱によって揮発し、作業環境を汚染する等の問題がある。
これに対して電子写真方式は、トナー中に揮発成分が存在せず、作業環境を汚染しないこと；９００ｍｍ幅まで出力可能な感光体ドラムの出現によって、染色できる繊維（又は、その構造物である布等）のサイズがスポーツアパレル分野にも対応可能となったこと；及び、単位時間当たりの染色面積がインクジェット方式（シリアルプリント方式）と比較して大きいこと；等の理由により、近年では注目が集まっている。
【０００６】
電子写真方式を用いる昇華転写染色は、例えば下記の特許文献１〜５に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平０２−２９５７８７号公報
【特許文献２】特開平０６−０５１５９１号公報
【特許文献３】特開平１０−０５８６３８号公報
【特許文献４】特開２０００−０２９２３８号公報
【特許文献５】特表２００６−５００６０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、トナーを用いた電子写真方式により、被染色物を高い転写効率で染色可能な昇華転写染色方法、該染色方法により高効率で染色された被染色物、該染色方法に用いるトナーを付着させた中間記録媒体、及び該染色方法に用いるトナーの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは前記課題を解決すべく鋭意研究を行った結果、特定の密度を有する中間記録媒体と、特定の樹脂と分散染料とを含有するトナーとを組み合わせて用いることにより、前記の課題を解決できることを見出して本発明を完成させた。すなわち本発明は、以下の（１）〜（１５）に関する。
【００１０】
（１）電子写真方式によってトナーを中間記録媒体に付着させ、該中間記録媒体に付着させたトナーに含有する染料を、被染色物に昇華転写させる染色方法であって、該中間記録媒体として密度が１．００ｇ／ｃｍ3より大きい中間記録媒体を用い、該トナーとして少なくともスチレン−アクリル樹脂と分散染料とを含有するトナーを用いる昇華転写染色方法。
（２）中間記録媒体が、ＪＩＳ  Ｐ  ０００１：１９９８の３．分類  ｆ）紙・板紙の品種及び加工製品に記載された紙；及び、ＪＩＳ  Ｚ  ０１０８：２００５の３．分類  ｂ）包装材料  １）紙・板紙関係に記載されたセロハン；よりなる群から選択される紙である前記（１）に記載の昇華転写染色方法。
（３）中間記録媒体が、セルロースを含有する紙である前記（１）又は（２）に記載の昇華転写染色方法。
（４）中間記録媒体が、トレーシングペーパーである前記（１）〜（３）のいずれか１項に記載の昇華転写染色方法。
（５）中間記録媒体が、グラシンである前記（１）〜（３）のいずれか１項に記載の昇華転写染色方法。
（６）中間記録媒体が、硫酸紙である前記（１）〜（３）のいずれか１項に記載の昇華転写染色方法。
（７）中間記録媒体が、パラフィン紙又はろう紙である請求項１〜３のいずれか１項に記載の昇華転写染色方法。
（８）中間記録媒体が、耐油紙である前記（１）〜（３）のいずれか１項に記載の昇華転写染色方法。
（９）中間記録媒体が、コンデンサ紙である前記（１）〜（３）のいずれか１項に記載の昇華転写染色方法。
（１０）中間記録媒体が、ワニスペーパーである前記（１）〜（３）のいずれか１項に記載の昇華転写染色方法。
（１１）中間記録媒体が、ボンド紙である前記（１）〜（３）のいずれか一項に記載の昇華転写染色方法。
（１２）被染色物が、疎水性繊維又はその構造物、疎水性樹脂からなるフィルムやシート、疎水性樹脂がコーティングされた布帛、ガラス、金属又は陶器から選択される前記（１）に記載の昇華転写染色方法。
（１３）前記（１）又は（１２）に記載の昇華転写染色方法によって染色された被染色物。
（１４）前記（１）に記載の昇華転写染色方法に用いる中間記録媒体であって、電子写真方式によってトナーを付着させた、密度が１．００ｇ／ｃｍ3より大きい中間記録媒体。
（１５）前記（１）に記載の昇華転写染色方法に用いる、少なくともスチレン−アクリル樹脂と分散染料とを含有するトナー。
【発明の効果】
【００１１】
本発明により、トナーを用いた電子写真方式により、被染色物を高い転写効率で染色可能な昇華転写染色方法、該染色方法により高効率で染色された被染色物、該染色方法に用いるトナーを付着させた中間記録媒体、及び該染色方法に用いるトナーを提供することができた。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
前記の中間記録媒体としては、密度が１．００ｇ／ｃｍ3より大きいものであればいずれの中間記録媒体であっても使用することが可能である。それらの中でも、「紙・板紙及びパルプ用語［ＪＩＳ  Ｐ  ０００１：１９９８（２００８年  確認、平成１０年３月２０日  改正、財団法人日本規格協会  発行）］」中、第２８頁〜第４７頁の「３．分類  ｆ）紙・板紙の品種及び加工製品」に記載された紙・板紙の品種及び加工製品（番号６００１〜６２８４。但し、番号６２３５の「耐油性」、６２６３「フルート，段」、６２７３「パルプ成型品」、６２７６「カーボン紙」、６２７７「マルチコピーフォーム用紙」、６２７８「裏カーボンフォーム用紙」を除く）；及び、セロハン（以下、「紙・板紙の品種及び加工製品；及び、セロハン」を「紙等」という。）が好ましい。
なお、セロハンは、「包装用語  Ｇｌｏｓｓａｒｙ  ｏｆ  ｔｅｒｍｓ  ｆｏｒ  ｐａｃｋａｇｉｎｇ［ＪＩＳ  Ｚ  ０１０８：２００５（２００９年  確認、平成１７年６月２０日  改定、財団法人日本規格協会  発行）］」中、３．分類  ｂ）包装材料  １）紙・板紙関係の番号２００９に記載されたセロハンを意味する。
上記の紙等の中にはセルロースを含有しない、通常は紙としては分類されないものも含まれる。しかしながら、本明細書においては、このような紙等も紙の意味に含むものとする。
【００１３】
前記の紙等としては、例えば、アイボリー、アスファルト紙、アート紙、色板紙、色上質紙、インクジェット用紙、印刷せんか紙、印刷用紙、印刷用紙Ａ、印刷用紙Ｂ、印刷用紙Ｃ、印刷用紙Ｄ、インディアンペーパー、薄葉印刷紙、薄葉和紙、裏カーボン紙、エアメールペーパー、衛生用紙、エンボス紙、ＯＣＲ用紙、オフセット用紙、カード用厚紙、化学繊維紙、加工用紙、画仙紙、型紙、片つやクラフト紙、壁紙原紙、紙糸原紙、紙ひも原紙、感圧複写紙、感光紙、感熱紙、雁皮紙、缶用板紙、黄板紙、擬革紙、切符用紙、機能紙、キャストコート紙、京花紙、局紙、金属蒸着紙、金属はく紙、グラシン、グラビア用紙、クラフト紙、クラフト伸張紙、クラフトボール、クレープ紙、軽量コート紙、ケーブル用絶縁紙、化粧板用原紙、建材原紙、ケント紙、研摩原紙、合成紙、合成繊維紙、コート紙、コンデンサ紙、雑種紙、更紙、さらしクラフト紙、ジアゾ感光紙、紙管原紙、磁気記録用紙、紙器用板紙、辞典用紙、遮光紙、重袋用両更クラフト紙、純白ロール紙、証券用紙、障子紙、上質紙、情報用紙、食品容器原紙、書籍用紙、書道用紙、白板紙、白ボール、新聞巻取紙、吸取紙、水溶紙、図面用紙、筋入りクラフト紙、すの目紙、スピーカーコーン紙、静電記録用紙、生理用紙・紙綿用紙、積層板原紙、石こうボード原紙、接着紙原紙、セミ上質紙、セメント袋用紙、セラミックペーパー、ソリッドファイバーボード、ターフェルト原紙、ターポリン紙、耐アルカリ紙、耐火紙、耐酸紙、耐油紙、タオル用紙、檀紙、段ボール、段ボール原紙、地図用紙、チップボール、中質紙、中性紙、ちり紙、つや消しアート紙、ティーバック用紙、ティッシュペーパー、電気絶縁紙、典具帖、貼合紙、転写紙、トイレットペーパー、統計機カード用紙、謄写版原紙、塗工印刷用紙、塗工紙原紙、鳥の子、トレーシングペーパー、中しん原紙、ナプキン原紙、難燃紙、ＮＩＰ用紙、荷札用紙、粘着紙、ノーカーボン紙、はく離紙、ハトロン紙、バライタ紙、パラフィン紙・ろう紙、バルカナイズドファイバー、半紙、ＰＰＣ用紙、筆記用紙、微塗工印刷用紙、フォーム用紙・連続伝票用紙、複写原紙、プレスボード、防湿紙、奉書紙、防水紙、防せい紙、包装用紙、ボンド紙、マニラボール、美濃紙・書院紙、ミルクカートン原紙、模造紙、油紙、吉野紙、ライスペーパー・シガレットペーパー、ライナー・ライナ、硫酸紙、両更クラフト紙、ルーフィング原紙、ろ紙、和紙、ワニスペーパー、ワンプ、軽量紙、風乾紙、湿潤強力紙、無灰紙、無酸紙、無仕上紙又は板紙、二層紙又は板紙、三層紙又は板紙、多層紙又は板紙、無サイズ紙、サイズ紙、ウーブペーパー、木目紙又は板紙、マシン仕上げ紙又は板紙、マシン光沢仕上げ紙又は板紙、プレート光沢仕上げ紙又は板紙、摩擦光沢仕上げ紙又は板紙、カレンダ処理紙又は板紙、スーパーカレンダ処理紙、ラミン（紙又は板紙）、片面着色紙又は板紙、両面着色紙又は板紙、ツインワイヤ紙又は板紙、ラグペーパー、オールラグペーパー、機械パルプ紙又は板紙、混合わらパルプ紙又は板紙、水仕上げ紙又は板紙、チップボール、合せチップボール、ミルボード、強光沢ミルボード、同質板紙、機械パルプ板紙、褐色機械パルプ板紙、褐色混合パルプ板紙、擬革板紙、石綿板紙、フェルトボード、タール褐色紙、ウォータリーフペーパー、表面サイズ紙、プレスパン、プレス用紙、しわ付き仕上げ紙、はり合せアイボリー、ブレード塗工紙、ロール塗工紙、グラビア塗工紙、サイズプレス塗工紙、ブラッシュ塗工紙、エアナイフ塗工紙、押出塗工紙、ディップ塗工紙、カーテン塗工紙、ホットメルト塗工紙、溶剤塗工紙、エマルション塗工紙、バブル塗工紙、イミテーションアート紙、聖書用紙、ポスター用紙、包装用ティシュ、原紙、カーボン原紙、ジアゾ感光紙原紙、写真用印画紙原紙、冷凍食品用紙原紙：直接接触紙用、冷凍食品用紙原紙：非接触紙用紙、安全紙、銀行券用紙、絶縁紙又は板紙、ラミネート絶縁体用紙、ケーブル用電気絶縁紙、靴底用板紙、織物紙管用紙、紋紙又は板紙、圧搾用板紙、製本用板紙、衣服箱用板紙、紙型用紙、記録用紙、クラフトライナー、検定済みライナー、クラフト張りライナー、古紙ライナー、封筒用紙、折畳み箱用板紙、塗工折畳み箱用板紙、さらしパルプ裏打ち折畳み箱用板紙、タイプライタ用紙、謄写版複写用紙、スピリット複写用紙、カレンダロール用紙、薬きょう用紙、波形加工用紙、波形加工紙、二層タール紙、強化二層タール紙、布張り紙又は板紙、布しん紙又は板紙、補強紙又は補強板紙、張合せ板紙、カートンコンパクト、上張り、ウェットクレープ、索引カード、ノーカーボンフォーム用紙、封筒、郵便はがき、絵入りはがき、郵便書簡、絵入り郵便書簡等；及び、セロハン；等が挙げられる。
これらの紙等のうち、密度が１．００ｇ／ｃｍ3より大きいものであれば、いずれも中間記録媒体として使用することができる。
なお、後記するように、昇華転写を行う際には通常１９０℃〜２１０℃程度の熱処理を行う。従って、密度が１．００ｇ／ｃｍ3より大きい紙等の中でも、該熱処理のときに安定なものが好ましい。
【００１４】
前記の密度の測定方法は、「紙及び板紙−厚さ及び密度の試験方法［ＪＩＳ  Ｐ  ８１１８：１９９８（２０１０  確認、平成１０年１１月２０日  改正、財団法人日本規格協会  発行）］」に従って測定することができる。
密度が１．００ｇ／ｃｍ3より大きい中間記録媒体としては前記の紙等が好ましく挙げられる。また、セルロースを含有する紙がより好ましい。それらの中でも、トレーシングペーパー；グラシン；硫酸紙；パラフィン紙・ろう紙；耐油紙；コンデンサ紙；ワニスペーパー；ボンド紙；等が、特に好ましく挙げられる。但し、これらの紙等であっても密度が１．００ｇ／ｃｍ3以下のものも存在するため、密度は前記の方法に従って測定することが好ましい。
中間記録媒体の密度としては通常１．００ｇ／ｃｍ3より大きく、好ましくは１．００ｇ／ｃｍ3より大きく２．００ｇ／ｃｍ3以下、より好ましくは１．００ｇ／ｃｍ3より大きく１．８０ｇ／ｃｍ3以下、さらに好ましくは１．０１ｇ／ｃｍ3以上１．７０ｇ／ｃｍ3以下、また場合により好ましくは１．０２ｇ／ｃｍ3以上１．６０ｇ／ｃｍ3以下、特に好ましくは１．０３ｇ／ｃｍ3以上１．５９ｇ／ｃｍ3以下である。
【００１５】
前記のトレーシングペーパーとしては、強度や透明度を向上させる目的で、さらに特殊な加工がされている場合もある。そのような加工としては、トレーシングペーパーを油脂、樹脂又はワックスで処理する方法；紙料を調製する段階で機械的な処理を行う方法；等が挙げられる。
これらの加工を行ったトレーシングペーパーも、中間記録媒体として好ましい。
【００１６】
前記のグラシンとしては、一般に透明度の高いものが多いが、填料を加えて不透明にしたものもあり、いずれも中間記録媒体として有用である。一般に、グラシンとしてはピンホールが無く、耐油性が良いことが要求されるため、食品包装や容器内張りなどに用いられることも多い。
このようないずれのグラシンも、中間記録媒体として好ましい。
【００１７】
前記の硫酸紙としては、有機の液体、特に油紙及びグリースの浸透に対して高い抵抗性を示すこと；また、沸騰水による離解にも耐えるような性質も付与され、無味・無臭で耐油性や耐水性があること；等の理由から、バター、チーズ、肉類などの包装に用いられることも多い。
このような硫酸紙も、中間記録媒体として好ましい。
【００１８】
前記のパラフィン紙・ろう紙は、グラシン、模造紙、クラフト紙等にパラフィンを主とした塗工剤を塗工または含浸させて製造される。このようないずれのパラフィン紙、若しくは、ろう紙、も中間記録媒体として好ましい。
【００１９】
耐油性を持たせた紙の総称である「耐油紙」は、高度に叩解した化学パルプを用いて抄紙した紙、及び油脂類に対して抵抗性を持つように化学処理及び／又は塗工をした紙である。このようないずれの耐油紙も、昇華転写捺染用の中間記録媒体として好ましい。
【００２０】
前記のコンデンサ紙は、コンデンサの板紙に挟んで誘電体として用いる紙であり、クラフトパルプ等を主原料として製造される。その性能としては、ピンホールが無いこと；化学的に中性であること；電気的に有害な物質、特に導電性微粒子を極力含まないこと；等が要求されている。
このようないずれのコンデンサ紙も、中間記録媒体として好ましい。
【００２１】
前記のワニスペーパーは、樹脂を乾性油またはボイル油に溶かし、テレピン油、石油などで薄めて原紙に含浸させた電気絶縁紙である。このようないずれのワニスペーパーも、中間記録媒体として好ましい。
【００２２】
前記のボンド紙は、ぼろパルプやさらし化学パルプ等をよく叩解し、強度のサイズ（滲み防止剤）をきかせて製造したかたい厚紙であり、印刷適正や筆記性が良く、耐久性があることから証券等の良質印刷用紙として使用される。このようないずれのボンド紙も、中間記録媒体として好ましい。
【００２３】
前記のトナーは、少なくともスチレン−アクリル樹脂と分散染料とを含有する。
【００２４】
前記のスチレン−アクリル樹脂としては、特に限定されないが、例えば、スチレン系単量体、及び単官能（メタ）アクリル系単量体の２種類の単量体を重合して得られる樹脂が挙げられる。なお、「(メタ)アクリル」とは、「アクリル」及び／又は「メタクリル」を意味する。
【００２５】
前記のスチレン系単量体としては、特に限定されないが、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、４,α−ジメチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２,４−ジメチルスチレン、２,４,６−トリメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ペンチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−ヘプチルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デカニルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、ｐ−フェニルスチレン、３,４−ジシクロシルスチレン等が挙げられる。これらの中では、スチレンが好ましい。これらのスチレン系単量体は、１種類又は２種類以上を混合して使用しても良い。
【００２６】
前記の単官能（メタ）アクリル系単量体としては、特に限定されないが、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ｎ−オクタデシル、α−クロロアクリル酸メチル、α−クロロアクリル酸エチル等のアクリル系単量体；メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ｎ−シクロヘキシル、メタクリル酸ｎ−ドデシル、メタクリル酸ｎ−トリデシル、メタクリル酸ｎ−オクタデシル等のメタクリル系単量体；等が挙げられる。これらの中では、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔｅｒｔ−ブチルが好ましく、アクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｎ−ブチルが特に好ましい。これらの単官能（メタ）アクリル系単量体は、１種類又は２種類以上を混合して使用しても良い。
【００２７】
スチレン−アクリル樹脂としては、前記２種類の単量体に加えて、多官能ビニル系単量体をさらに含有し、３種類の単量体を重合して得られる樹脂であっても良い。多官能ビニル系単量体としては、１分子中に２個以上のエチレン性不飽和基を有する化合物であれば、特に限定されない。その具体例としては、例えば、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン等の芳香族ジビニル化合物； ジ（メタ）アクリル酸エチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸トリエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸テトラエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸ジプロピレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸１，３−ブチレングリコール、ビスフェノールＡ誘導体のジ（メタ）アクリル酸、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの多官能ビニル系単量体は、１種類又は２種以上を混合して使用しても良い。これらの中では、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートが好ましい。
【００２８】
スチレン−アクリル樹脂の総質量中における、前記の各単量体に相当する構成単位の含有量は特に限定されない。
しかし、スチレン−アクリル樹脂の総質量中において、スチレン系単量体に相当する構成単位の含有量は、いずれも質量基準で通常５０〜９５％、好ましくは６０〜９０％、より好ましくは７０〜９０％である。この含有量とすることにより、中間記録媒体に対する定着性が良好となる傾向にある。なお、本明細書においては特に断りの無い限り、以下「％」及び「部数」については、いずれも質量基準として記載する。
同様に、単官能（メタ）アクリル系単量体に相当する構成単位の含有量は、通常５〜５０％、好ましくは１０〜４０％、より好ましくは１０〜３０％である。この含有量とすることにより、中間記録媒体に対する定着性に加えて、保存安定性が向上する傾向にある。
また、多官能ビニル系単量体をさらに含有するときは、多官能ビニル系単量体に相当する構成単位の含有量は同様に、通常０．０５〜３％、好ましくは０．１〜２％、さらに好ましくは０．３〜１％である。多官能ビニル系単量体をさらに含有する時は、その含有量に応じてスチレン系単量体及び／又は単官能（メタ）アクリル系単量体の含有量を調整すれば良い。
【００２９】
前記のスチレン−アクリル系樹脂は、スチレン系単量体、単官能（メタ）アクリル系単量体、及び、場合により多官能ビニル系単量体の３種類の単量体以外にも、必要に応じてその他のビニル系単量体を加え、これらを重合して得られる樹脂であっても良い。
その他のビニル系単量体としては、特に限定されないが、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、ケイヒ酸等の不飽和モノカルボン酸；マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和ジカルボン酸；マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノエチル、マレイン酸モノブチル、フマル酸モノメチル、フマル酸モノエチル、フマル酸モノブチル等の不飽和モノカルボン酸モノエステル；等のカルボキシ基を含有するビニル単量体等が挙げられる。
【００３０】
前記のスチレン−アクリル樹脂としては、スチレン系単量体、単官能（メタ）アクリル系単量体の２種類の単量体を重合して得られる樹脂が好ましい。
【００３１】
前記スチレン−アクリル系樹脂のＴＨＦ（テトラヒドロフラン）可溶分（以下、「ＴＨＦ可溶分」という）のＧＰＣ分析による数平均分子量（Ｍｎ）は、特に制限されないが、通常１，０００〜２０，０００、好ましくは２，０００〜１０，０００、より好ましくは３，０００〜６，０００である。
また、前記スチレン−アクリル系樹脂のＴＨＦ可溶分のＧＰＣによる質量平均分子量（Mw）は、特に制限されないが、通常１０，０００〜３００，０００、好ましくは１２，０００〜２８０，０００、より好ましくは１４，０００〜２７０，０００である。
なお、ＴＨＦ可溶分のＧＰＣ分析は、スチレン−アクリル樹脂の１．０％ＴＨＦ溶液を試料溶液とし、高速ＧＰＣ装置（東ソー社製、ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ ＥｃｏＳＥＣ）用いて分析したものである。分析に使用したカラムは、ＴＳＫｇｅｌ／ＳｕｐｅｒＨＺ１０００カラム（東ソー社製）１本、ＴＳＫｇｅｌ／ＳｕｐｅｒＨＺ２０００カラム（東ソー社製）１本、ＴＳＫｇｅｌ／ＳｕｐｅｒＭｕｌｔｉｐｏｒｅＨＺ−Ｈカラム（東ソー社製）２本から構成されたものを使用した。
【００３２】
前記スチレン−アクリル系樹脂の酸価は、特に制限されないが、通常０．５〜４０ｍｇＫＯＨ/ｇ、好ましくは１〜３０ｍｇＫＯＨ/ｇ、より好ましくは１〜１０ｍｇＫＯＨ/ｇである。
【００３３】
前記トナーのガラス転移温度（Ｔｇ）は、特に制限されないが、通常４０〜７５℃、好ましくは４０〜７０℃、より好ましくは５０〜６５℃である。
なお、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、トナー３ｍｇをアルミニウム製セルにパッキングし、示差走査熱量計（セイコーインスツルメント社製、ＤＳＣ６２２０）を用いて、測定温度２０℃（測定開始温度）〜２００℃（測定終了温度）、昇温速度６℃／ｍｉｎの条件で測定したものである。
【００３４】
前記トナーの軟化点（Ｔ４）は、特に制限されないが、通常９０〜１６０℃、好ましくは１００〜１５０℃、より好ましくは１１０〜１４５℃である。
なお、軟化点（Ｔ４）は、定荷重押出型細管式レオメーター（島津製作所社製、フローテスターＣＦＴ−５００Ｄ）を用いて、試料１．０ｇについて、細孔径１．０ｍｍ×細孔長さ１．０ｍｍのダイスを使用し、昇温速度３．０℃／ｍｉｎ、荷重３０ｋｇの条件で、プランジャーの降下量が４ｍｍの時の温度を測定したものである。
【００３５】
前記スチレン−アクリル樹脂の製造方法は、特に限定されず、公知の方法であればいずれも使用することができる。一例としては、例えば、乳化重合法、懸濁重合法、塊状重合法、溶液重合法等が使用できる。また、これら複数の重合法でそれぞれ製造された樹脂を混合しても良い。これらの中では、懸濁重合法が好ましい。
【００３６】
前記スチレン−アクリル樹脂の中には、市販品として入手できるものもある。例えば、三井化学株式会社製のアルマテックスＣＰＲ−１００、ＣＰＲ−２５０、ＣＰＲ−３９０、ＣＰＲ−４００等が挙げられる。これらの中ではＣＰＲ−３９０が好ましい。
【００３７】
前記の分散染料としては特に限定されないが、昇華転写適性のある染料が好ましい。
「昇華転写適性のある染料」とは、「乾熱処理に対する染色堅ろう度試験方法〔ＪＩＳ  Ｌ  ０８７９：２００５〕（２０１０年  確認、平成１７年１月２０日  改定、  財団法人日本規格協会  発行）」における、感熱処理試験（Ｃ法）汚染（ポリエステル）の試験結果が、通常３−４級以下、好ましくは３級以下の染料を意味する。そのような染料のうち、公知の染料としては、例えば以下の染料が挙げられる。
イエロー染料としては、Ｃ．Ｉ．ディスパースイエロー３、７、８、２３、３９、５１、５４、６０、７１、８６；Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１１４、１６３；等が挙げられる。
オレンジ染料としては、Ｃ．Ｉ．ディスパースオレンジ１、１：１、５、２０、２５、２５：１、３３、５６、７６；等が挙げられる。
ブラウン染料としては、Ｃ．Ｉ．ディスパースブラウン２；等が挙げられる。
レッド染料としては、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド１１、５０、５３、５５、５５：１、５９、６０、６５、７０、７５、９３、１４６、１５８、１９０、１９０：１、２０７、２３９、２４０；Ｃ．Ｉ．バットレッド４１；等が挙げられる。
バイオレット染料としては、Ｃ．Ｉ．ディスパースバイオレット８、１７、２３、２７、２８、２９、３６、５７；等が挙げられる。
ブルー染料としては、Ｃ．Ｉ．ディスパースブルー１９、２６、２６：１、３５、５５、５６、５８、６４、６４：１、７２、７２：１、８１、８１：１、９１、９５、１０８、１３１、１４１、１４５、３５９、３６０；Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー３、６３、８３、１０５、１１１；等が挙げられる。
前記した染料は、いずれも単独で使用しても良いし、２種類以上を併用しても良い。
【００３８】
また、複数の染料を配合し、例えばブラックのように元の染料とは全く異なる色相を得ることも好ましく行われる。このときは、例えばブルー染料を主体にイエロー染料、及びレッド染料を適宜配合することによりブラック染料とすることができる。
さらに、例えばブルー、イエロー、オレンジ、レッド、バイオレット、又はブラック等の色調を、より好みの色調に微調整する目的；又は、中間色を得る目的；等により、複数の染料を配合しても良い。
【００３９】
前記のトナーは、必要に応じてワックス、荷電制御剤、外添剤等をさらに含有しても良い。
【００４０】
前記ワックスとしては、特に制限はなく、公知のワックスの中から適宜選択することができる。それらの中では融点が５０〜１２０℃の低融点のワックスが好ましい。低融点のワックスは、前記スチレン−アクリル樹脂と分散されることにより、離型剤として効果的に定着ローラとトナー界面との間で働き、これによりオイルレス（定着ローラに、例えばオイルのような離型剤を塗布しない方法）でも耐ホットオフセット性が良好である。
前記のワックスとしては、例えば、カルナウバワックス、綿ロウ、木ロウ、ライスワックス等の植物系ワックス；ミツロウ、ラノリン等の動物系ワックス；モンタンワックス、オゾケライト、セルシン等の鉱物系ワックス；パラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラタム等の石油ワックス；等の天然ワックスが挙げられる。
また、例えば、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレンワックス等の合成炭化水素ワックス；エステル、ケトン、エーテル等の合成ワックス；等の合成ワックスも挙げられる。
さらに、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、塩素化炭化水素等の脂肪酸アミド；低分子量の結晶性高分子樹脂である、ポリ−ｎ−ステアリルメタクリレート、ポリ− ｎ−ラウリルメタクリレート等のポリアクリレートのホモ重合体あるいは共重合体（例えば、ｎ−ステアリルアクリレート−エチルメタクリレートの共重合体等）；側鎖に長いアルキル基を有する結晶性高分子、等をワックスとして用いても良い。
前記したワックスは、いずれも単独で使用しても良いし、２種類以上を併用しても良い。
【００４１】
前記ワックスの溶融粘度としては、該ワックスの融点より２０℃高い温度での測定値として、５〜１０００ｃｐｓが好ましく、１０〜１００ｃｐｓがより好ましい。
溶融粘度が５ｃｐｓ未満であると離型性が低下することがあり、１０００ｃｐｓを超えると耐ホットオフセット性及び／又は低温定着性への向上効果が得られなくなることがある。
【００４２】
前記ワックスの中には、市販品として入手できるものもある。例えば、カルナウバワックスとしては株式会社加藤洋行製のカルナウバワックスＣ１等；モンタンワックスとしてはクラリアント社製のＬｉｃｏｗａｘ  ＫＰ等；等が好ましく挙げられる。
【００４３】
前記荷電制御剤としては、特に制限はなく、公知の荷電制御剤の中から適宜選択することができる。
例えば、ニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体又はその化合物、タングステンの単体又はその化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸の金属塩、サリチル酸誘導体の金属塩、等が挙げられる。
前記した荷電制御剤は、いずれも単独で使用しても良いし、２種類以上を併用しても良い。
【００４４】
前記荷電制御剤の中には、市販品として入手できるものもある。例えば、ニグロシン系染料のボントロンRTM０３、第四級アンモニウム塩のボントロンRTMＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンRTMＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のボントロンRTMＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のボントロンRTMＥ−８４、フェノール系縮合物のボントロンRTMＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）；第四級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）；第四級アンモニウム塩のコピーチャージRTMＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、第四級アンモニウム塩のコピーチャージRTMＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージRTMＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）；ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）；銅フタロシアニン；ペリレン；キナクリドン；アゾ系顔料；又は、スルホン酸基、カルボキシル基、四級アンモニウム塩等の官能基を有する、高分子系の化合物；等が挙げられる。
【００４５】
前記外添剤は、トナー粒子に流動性、現像性、帯電性等を付与する目的として使用することができる。外添剤としては特に制限はなく、公知の外添剤の中から適宜選択することができる。
外添材の具体例としては、例えば、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ペンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素、等が挙げられる。
前記した外添剤は、いずれも単独で使用しても良いし、２種類以上を併用しても良い。
【００４６】
前記外添剤の一次粒子径としては、５ｎｍ〜２μｍが好ましく、５ｎｍ〜５００ｎｍ がより好ましい。また、前記外添剤のＢＥＴ法による比表面積としては、２０〜５００ｍ2／ｇが好ましい。
【００４７】
前記外添剤の中には、市販品として入手できるものもある。例えば、シリカとしては日本アエロジル株式会社製のＡＥＲＯＳＩＬRTM  Ｒ８１２、ＡＥＲＯＳＩＬRTM  ＲＸ５０、アルミナのＡＥＲＯＸＩＤＥRTM  Ａｌｕ  Ｃ  ８０５等；酸価チタンとしては日本アエロジル株式会社製のＡＥＲＯＸＩＤＥRTM  ＴｉＯ２  Ｔ８０５、ＡＥＲＯＸＩＤＥRTM  ＴｉＯ２  ＮＫＴ９０等；チタン酸ストロンチウムとしては富士チタン社製のＳＴ、ＣＴ、ＨＳＴ−１、ＨＰＳＴ−１、ＨＰＳＴ−２等が挙げられる。
【００４８】
前記のトナーに含有する染料の含有量は特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。染料の含有量の目安としては、トナーの総質量に対して通常１〜４０％、好ましくは２〜３５％である。
染料の含有量が１％未満であると染色濃度の低下が見られ、４０％を超えるとトナー中での染料の分散不良が起こり、トナーの電気特性の低下を招くことがある。
【００４９】
前記のトナーに含有する樹脂の含有量は特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。樹脂の含有量の目安としては、トナーの総質量に対して通常６０〜９９％、好ましくは６５〜９８％である。
樹脂の含有量が６０％未満であるとトナー中の染料の分散不良が起こり、トナーの電気特性の低下を招くことがあり、９９％を超えると、染色濃度の低下が見られる。
【００５０】
前記トナーに含有するワックスの含有量は特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。０．１〜２０％が好ましく、０．５〜１０％がより好ましい。
ワックスの含有量が０．１％未満であると定着ローラへのオフセットが起こり、２０％を超えると、中間記録媒体に対する定着不良が見られる。
【００５１】
前記トナーに含有する荷電制御剤の含有量は特に制限はなく、適宜選択することができる。その含有量は、前記の樹脂の種類、添加剤の有無、分散方法等により異なり、一概に規定することは困難である。しかし、荷電制御剤を含有するときはその含有量の目安としては、トナーに含有する前記樹脂の総質量に対して、通常０．１〜１０％、好ましくは０．２〜５％である。
【００５２】
荷電制御剤の含有量が０．１％未満であると、帯電制御性が得られないことがあり、１０％を超えると、トナーの帯電性が大きくなりすぎ、荷電制御剤の効果を減退させて、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、トナーの流動性低下や画像濃度の低下を招くことがある。
【００５３】
前記トナーに含有する外添剤の含有量としては特に制限はなく、適宜選択することができる。外添剤の含有量の目安としては、トナーの総質量に対して通常０．０１〜５．０％、好ましくは０ ．０５〜４．９％である。
【００５４】
前記トナーの製造方法について説明する。
トナーの製造方法としては、混練、粉砕、分級の工程を経て作製する粉砕法の他、重合性のモノマーを重合させ、同時に形状や大きさを制御しながらトナーの粒子形成を行う重合トナーの製造方法（例えば、乳化重合法、溶解懸濁法、乳化会合法、ポリエステル伸張法等）を適用することができる。製造を高速に行えるという点では、粉砕法が好ましい。粉砕法によるトナーの製造方法は、下記の製造工程１〜３の３つの工程を含むのが一般的である。
【００５５】
「製造工程１」
染料、樹脂、及び必要に応じて荷電制御剤、ワックス等をヘンシェルミキサー等の混合機で混合し、染料−樹脂混合物を得る工程。
「製造工程２」
前記染料−樹脂混合物を、密閉式ニーダー；又は、１軸もしくは２軸の押出機；等で溶融混練し、冷却して樹脂組成物を得る工程。
「製造工程３」
前記樹脂組成物を、ハンマーミル等で粗粉砕した後、ジェットミル等で微粉砕し、必要に応じてサイクロンを用いて目標とする粒度分布になる様に分級してトナー（トナー粒子）を得る工程。
【００５６】
また、前記の製造工程３で得られたトナーに、必要に応じて前記の外添剤を添加してヘンシェルミキサー等で混合し、外添剤を加えたトナーを得る「製造工程４」を含めることも好ましく行われる。
【００５７】
前記のように製造されたトナーは、磁性又は非磁性の一成分現像剤として用いることもできるが、キャリアと混合して二成分現像剤として用いることもできる。
キャリアとしては、鉄、フェライト、マグネタイト等の金属；これらの金属と、アルミニウム、鉛等の金属との合金；等の、公知の材料からなる磁性粒子を用いることができ、特にフェライト粒子が好ましい。また、磁性粒子の表面を結着樹脂等の被覆剤で被覆したコートキャリアや、結着樹脂中に磁性体微粉末を分散してなるバインダー型キャリア等を用いても良い。
【００５８】
トナーを用いた電子写真方式では、一般に下記（１）〜（３）の操作により、中間記録媒体への画像の印刷が行われる。
（１）感光ドラム等の潜像担持体上に露光によって形成された静電潜像を、トナーを用いた現像剤により現像し、トナー像を形成する。
（２）得られたトナー像を転写部材によって紙等の中間記録媒体に転写することにより、中間記録媒体上にトナー画像を形成する。
（３）得られた中間記録媒体を定着器によって加熱、加圧し、中間記録媒体上に形成されたトナー画像を中間記録媒体に定着する。これにより、中間記録媒体への画像の印刷が完了する。
【００５９】
定着器としては、ヒータを備える１対のローラに用紙を挟んで、ローラの回転により用紙を搬送しつつ、加熱及び加圧を行うものが一般的であるが、特に限定されない。ローラの表面温度は、ヒータによって通常８０〜１７０℃程度に加熱される。
定着器はクリーニング機能を備えるものであってもよい。クリーニングの方法としては、シリコーンオイルをローラに供給してクリーニングする方法；シリコーンオイルを含浸したパッド、ローラ、ウェッブ等でローラをクリーニング方法；等が挙げられる。
【００６０】
昇華転写染色方法としては、前記の中間記録媒体に、例えば公知の電子写真方式でトナーを付着させてトナー画像を形成した後、中間記録媒体のトナー付着面と被染色物とを重ね合わせてから、通常１９０〜２１０℃程度で熱処理することにより、トナー中の昇華性染料を中間記録媒体から被染色物へ転写染色させて、中間記録媒体の前記トナー画像を被染色物へ昇華転写する染色方法が挙げられる。
【００６１】
被染色物としては、ポリエステルを代表とする疎水性繊維（又は、その構造物である布等）；又は、ＰＥＴフィルムやＰＥＴシートを代表とする疎水性樹脂からなるフィルムやシート等；疎水性樹脂がコーティングされた布帛、ガラス、金属、陶器等：が挙げられる。
【００６２】
前記の昇華転写染色方法に用いる中間記録媒体であって、電子写真方式によってトナーを付着させた、密度が１．００ｇ／ｃｍ3より大きい中間記録媒体も、本発明の範囲に含む。該中間記録媒体の密度とは、前記の通り、トナーを付着させる前の中間記録媒体の密度を意味する。
【００６３】
前記のトナーと昇華転写染色方法を用いる事により、中間記録媒体に付着したトナー中の昇華性染料を高い転写効率で被染色物へ昇華転写できるので、より少ないトナー量で高染色濃度の染色物を得ることが可能となった。これに伴い、トナー中の染料を効率よく利用できるようになり、環境への負荷を軽減することが可能となった。
また、被染色物を染色するのに必要なトナー量が少なくて済むので、染色に掛かる費用が少なくて済むようになり、コストメリットに優れた染色方法を提供できるようになった。
さらに、昇華転写後の中間記録媒体に残存する染料の量が非常に少なくなることから、通常では脱墨ができず、焼却等により廃棄されていた昇華転写染色後の中間記録媒体が、再生紙等にリサイクルできる可能性が生じ、環境に優しい染色方法としても期待できる。
【実施例】
【００６４】
以下実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、これらの実施例により本発明が限定されるものではない。実施例においても特に断りがない限り、「部数」、及び「％」は質量基準である。
実施例中、平均粒子径は、精密粒度分布測定装置「Ｍｕｌｉｔｉｓｉｚｅｒ  RTM  ３（ベックマン・コールター株式会社製）」を用いて測定した。
【００６５】
［トナー調製例１］
（工程１）
三井化学株式会社製のアルマテックスＣＰＲ−３９０（１００部、Ｔg：６０℃、Ｔ４：１３４℃）、カヤセットレッドＢ（日本化薬株式会社製、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド６０：１０部）、ボントロンRTM  Ｅ−８４（１部）、ＬｉｃｏｗａｘRTM  ＫＰ（４部）をヘンシェルミキサーにて３０ｍ／秒の回転速度で１０分間予備混合した後、二軸押出機により溶融混練した。得られた溶融混練物を粉砕・分級機を用いて粉砕・分級することにより、平均粒子径が９．４μｍの粒子を得た。
【００６６】
（工程２）
前記トナー調製例１（工程１）で得られた粒子（１００部）、ＡＥＲＯＳＩＬRTM  Ｒ８１２（１部）、ＡＥＲＯＳＩＬRTM  ＲＸ５０（１部）をヘンシェルミキサーに入れ、３０ｍ／秒の回転速度で１０分間撹拌し、マゼンタトナー１を得た。
【００６７】
［トナー調製例２（比較用トナーの調製）］
（工程１）
ＤＩＣ株式会社製のＡＣＴ−６２１７（１００部、Ｔg：６４℃、Ｔ４：１３０℃）、カヤセットレッドＢ（日本化薬株式会社製、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド６０：１０部）、ボントロンRTM  Ｅ−８４（１部）、ＬｉｃｏｗａｘRTM  ＫＰ（４部）をヘンシェルミキサーに入れ、３０ｍ／秒の回転速度で１０分間予備混合した後、二軸押出機により溶融混練した。得られた溶融混練物を粉砕・分級機を用いて粉砕・分級することにより、平均粒子径が９．８μｍの粒子を得た。
【００６８】
（工程２）
前記トナー調製例２（工程１）で得られた粒子（１００部）、ＡＥＲＯＳＩＬRTM  Ｒ８１２（１部）、ＡＥＲＯＳＩＬRTM  ＲＸ５０（１部）をヘンシェルミキサーに入れ、３０ｍ／秒の回転速度で１０分間撹拌し、比較用のマゼンタトナー２を得た。
なお、得られたトナーに含有する樹脂（ＡＣＴ−６２１７）はポリエステル系樹脂であり、本発明には含まれない。
【００６９】
［中間記録媒体へトナーを付着させる印刷機及び印刷条件の設定］
（印刷機の設定）
電子写真方式印刷機「ＳａｔｅｒａRTM  ＬＢＰ５９１０」（キヤノン株式会社製）のトナーカートリッジ（Ｍａｇｅｎｔａ）内部の純正トナーを抜き出し、調製例１で得た本発明のマゼンタトナー１を入れた。
次いで、アドビシステムズ株式会社製の画像処理ソフト「ＡｄｏｂｅRTM  Ｐｈｏｔｏｓｈｏｐ  ７．０」を用いて、ドキュメントサイズ：Ａ４、解像度：６００ｐｉｘｅｌ／ｉｎｃｈ、モード：ＲＧＢカラーのテーブルを作成して、マゼンタトナーの印刷出力が１００％になるように、Ｒ：２５５、Ｇ：０、Ｂ：２５５の画像データ（マゼンタトナー１００％出力Ａ４ベタパターン）を作成し、１００％出力Ａ４ベタパターンを下記表１に示す印刷条件にて２００部印刷して、ドラムカートリッジ内に残っていた純正トナーを、本発明のマゼンタトナー１に置き換え、中間記録媒体へ本発明のマゼンタトナー１を付着させる印刷機を設定した。
また、本発明のマゼンタトナー１の代わりに、比較用のマゼンタトナー２を用いた以外は前記と同様にして、中間記録媒体へ比較用のマゼンタトナー２を付着させる印刷機を設定した。
【００７０】
【表１】
2014015685.tif 000002
【００７１】
（印刷条件の設定）
画像処理ソフト「Ａｄｏｂｅ  Ｐｈｏｔｏｓｈｏｐ  ７．０」（アドビシステムズ株式会社製）を用いて、ドキュメントサイズ：Ａ４、解像度：６００ｐｉｘｅｌ／ｉｎｃｈ、モード：ＲＧＢカラーのテーブルを作成して、下記表２に記載の条件でＲＧＢの混色データを入力して印刷出力０％から１００％のテストパターンを５％刻みで作成し、印刷条件を設定した。
【００７２】
【表２】
2014015685.tif 000003
【００７３】
［実施例１］
中間記録媒体として、密度が１．０９ｇ／ｃｍ3のトレーシングペーパー（コクヨ株式会社製、トレーシングペーパー  Ａ４  厚口  ７５ｇ／ｍ2）に、前記のようにして設定した印刷機を用いて、前記の印刷条件で印刷を行い、マゼンタトナー１を付着させた中間記録媒体（トレーシングペーパー）を得た。
得られた中間記録媒体のトナー付着面と、１００％ポリエステル繊維で構成されているサテン（目付９０ｇ／ｍ2）とを重ね合わせた後、熱プレス機（太陽精機株式会社製トランスファープレス機ＴＰ−６００Ａ２）を用いて１９５℃×６０秒の条件にて熱処理することにより、本発明の昇華転写染色方法により染色された該サテンの染色物を得た。
【００７４】
［比較例１］
マゼンタトナー１の代わりに、マゼンタトナー２を用いた以外は実施例１と同様にして、比較用のマゼンタトナー２を付着させた中間記録媒体（トレーシングペーパー）及び比較用のサテンの染色物を得た。
【００７５】
［比較例２］
中間記録媒体として、実施例１で用いたトレーシングペーパーの代わりに、密度が０．７７ｇ／ｃｍ3のＰＰＣ用紙（リコー株式会社製、ＴＰ  ＰＡＰＥＲ  Ａ４）を使用した以外は実施例１と同様にして、マゼンタトナー１を付着させた中間記録媒体（ＰＰＣ用紙）及び比較用のサテンの染色物を得た。
【００７６】
［比較例３］
中間記録媒体として、実施例１で用いたトレーシングペーパーの代わりに、密度が０．７７ｇ／ｃｍ3のＰＰＣ用紙（リコー株式会社製、ＴＰ  ＰＡＰＥＲ  Ａ４）を使用し、さらにマゼンタトナー１の代わりに、マゼンタトナー２を用いた以外は実施例１と同様にして、マゼンタトナー２を付着させた中間記録媒体（ＰＰＣ用紙）及び比較用のサテンの染色物を得た。
【００７７】
［（Ａ）昇華転写効率試験］
前記実施例１、及び比較例１〜３で得た各中間記録媒体について、熱処理による昇華転写前後の中間記録媒体の各印刷出力％に相当する部分を分光光度計「スペクトロアイ（グレタグマクベス社製）」を用いてマゼンタ色の染色濃度を測色した。結果を下記表３に示す。
また、実施例１及び各比較例のそれぞれについて、転写前後の中間記録媒体に付着した染料濃度から、以下の式により昇華転写効率を算出した。
昇華転写効率＝（転写後の染料濃度−転写前の染料濃度）／（転写前の染料濃度）ｘ１００％
なお、印刷出力が０％とは、トナーを付着させる前の中間記録媒体そのものの測定値であるため、昇華転写効率の算出は行わなかった。算出結果を下記表４に示す。
【００７８】
【表３】
2014015685.tif 000004
【００７９】
【表４】
2014015685.tif 000005
【００８０】
表３及び表４、特に表４から明らかなように、実施例の昇華転写効率は各比較例に比べて顕著に高く、トナー中の染料を極めて高効率に被染色物に転写できることが分かった。
また、被染色物の染色濃度を前記の分光光度計で測定した。その結果、実施例１の被染色物は印刷出力１００％の部分での染色濃度が１．２６と極めて高かった。
さらに、印刷出力が５％〜４５％と低出力の部分でのグラデーションが特に明確であり、各比較例より高い染色濃度が得られた。
以上の結果より、本発明の染色方法は実用的に十分な性能を有することが分かった。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明の昇華転写染色方法は、トナーに含有する染料を高い転写効率で被染色物に昇華転写させることができるため、環境に優しい染色方法である。従って、トナーを用いる電子写真方式での昇華転写染色方法として、極めて好適である。