(57)【要約】【課題】ヒートパイプの凝縮部から蒸発部に冷媒が還流する冷却装置を提供する。【解決手段】第１の筐体１は、発熱体１００で発生した熱を、第１のヒートパイプ１１０と第２のヒートパイプ１２０による熱伝導で冷却する。第１のヒートパイプ１１０は、一端に発熱体１００に接続した蒸発部１１０ａと、他端に第１のヒートパイプ１１０中に密閉された冷媒を気液変換する凝縮部１１０ｂとを備える。第２のヒートパイプ１２０は、発熱体１００を貫通して配置され、発熱体１００に接続する蒸発部１２０ａと、蒸発部１２０ａの両端部それぞれに第２のヒートパイプ１２０中に密閉された冷媒を気液変換する凝縮部１２０ｂおよび１２０ｃとを備える。蒸発部１１０ａおよび１２０ａを、３つの凝縮部１１０ｂ、１２０ｂおよび１２０ｃを頂点とする三角形の領域内に配置したことで、第１の筐体１の任意の回転角度でも冷媒を蒸発部に還流させることができる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸発部と凝縮部とを有するヒートパイプを備え、
前記凝縮部は、前記ヒートパイプの少なくとも３箇所に配置され、
前記蒸発部は、前記３箇所の凝縮部で囲まれる三角形の内部に配置されている冷却装置。
【請求項２】
前記蒸発部は、前記ヒートパイプに配置された凝縮部のうち、蒸発部から最も離れた３箇所の凝縮部で囲まれる三角形の内部に配置されている請求項１記載の冷却装置。
【請求項３】
前記三角形は、前記凝縮部の中心を頂点とする三角形であり、前記蒸発部の中心が前記三角形の内部に含まれている、請求項１または２記載の冷却装置。
【請求項４】
受熱板から熱を受け取る蒸発部と、少なくとも１つの凝縮部とを有する第１のヒートパイプと、
受熱板から熱を受け取る蒸発部と、少なくとも２つの凝縮部を有した第２のヒートパイプとを備え、
前記第１のヒートパイプの蒸発部と、前記第２のヒートパイプの蒸発部は、単一の受熱板から熱を受け取る冷却装置。
【請求項５】
前記蒸発部は、前記ヒートパイプに配置された凝縮部のうち、蒸発部から最も離れた３箇所の凝縮部で囲まれる三角形の内部に配置されている請求項１記載の冷却装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、発熱部品で生じた熱の冷却装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
発熱部品で生じた熱をシートシンクで冷却する手法として、特許文献１や特許文献２がある。
【０００３】
特許文献１には、中央演算処理装置に対して熱授受可能に配置された伝熱ブロックと、この伝熱ブロックに対して熱授受可能に接続されたヒートパイプとを有し、このヒートパイプに蒸発部と凝縮部とが形成されているノートブック型パソコンの冷却装置において、単一のヒートパイプに複数の凝縮部が形成されているとともに、一方の凝縮部と蒸発部との間の領域の少なくとも一部における熱輸送量と、他方の凝縮部と蒸発部との間の領域の少なくとも一部における熱輸送量とが異なる構成を開示している。
【０００４】
この構成で、ノートブック型コンピュータの動作時に、発熱体が密着する蒸発部で生じた冷媒の蒸気を、単一の熱輸送路を介して複数設けられた凝縮部で凝縮することができ、静置状態で動作するノートブック型コンピュータの発熱を冷却することができる。
【０００５】
特許文献２には、横置き状態になった第１の位置と、横置き状態に対して傾いた第２の位置との両方で使用される電子機器は、筐体、第１の発熱体および第２の発熱体、ファンユニット、第１のヒートパイプ、第２のヒートパイプを具備する。第１、第２のヒートパイプは、管状の本体の内部に、気体と液体との間で状態変化する作動流体を封入して形成される。第２の位置において、第１のヒートパイプの第１の端部は、第２の端部よりも低い位置に配置される。第２のヒートパイプの一方の端部は、他方の端部よりも高い位置に配置される。第２のヒートパイプは、運搬機構を有し、この運搬機構は、液化した作動流体を他方の端部から一方の端部に運ぶ構成を開示している。
【０００６】
この構成では、ラップトップ型コンピュータのような静置状態に置かれた電子機器の動作時に、第１のヒートパイプにおけるヒートシンクに接続される第１の端部は、第１の発熱体よりも高い位置に配置されるため、作動流体が供給されないいわゆるトップヒート現象を回避することができるが、第２のヒートパイプの一方の端部は第２の発熱体よりも低い位置に配置されるためトップヒートの状態になってしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−２６１１７５号公報
【特許文献２】特開２００８−２６９３５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本開示は、発熱体で発生した熱をヒートパイプを介して放熱する構成で、ヒートパイプの凝縮部から蒸発部に冷媒が還流する冷却装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示における冷却装置は、蒸発部と凝縮部とを有するヒートパイプを備え、この凝縮部はヒートパイプの少なくとも３箇所に配置され、この蒸発部は３箇所の凝縮部で囲まれる三角形の内部に配置されている構成である。
【発明の効果】
【００１０】
本開示における冷却装置は、蒸発部と凝縮部とを有するヒートパイプを備え、この凝縮部はヒートパイプの少なくとも３箇所に配置され、この蒸発部は３箇所の凝縮部で囲まれる三角形の内部に配置されているため、回転により電子機器の姿勢が変化した場合でも、ヒートパイプの凝縮部の少なくとも１つは蒸発部に冷媒を還流させることができるため、放熱効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】ラップトップ型コンピュータの第１の状態を示す斜視図である。
【図２】ラップトップ型コンピュータの第２の状態を示す斜視図である。
【図３】ラップトップ型コンピュータの第３の状態を示す斜視図である。
【図４】ラップトップ型コンピュータの第４の状態を示す斜視図である。
【図５】ラップトップ型コンピュータの第５の状態を示す斜視図である。
【図６】放熱構成の一実施形態を示す正面図である。
【図７】放熱構成の他の実施形態を示す正面図である。
【図８】放熱構成の別の実施形態を示す正面図である。
【図９】放熱構成の他の実施形態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【００１３】
なお、発明者は、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面および以下の説明を提供するのであって、これらによって特許請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【００１４】
〔１．電子機器の構成〕
図１及び図２は、本実施の形態にかかる電子機器の一例であるラップトップ型コンピュータ（以下「ＰＣ」と略す）の外観を示す斜視図である。図１は、第１の状態にあるＰＣを示す。図２は、第２の状態にあるＰＣを示す。なお、本実施の形態では、電子機器の一例としてＰＣを挙げたが、折りたたみ型携帯電話端末、折りたたみ型電子ゲーム機、折りたたみ型電子辞書端末などであってもよい。電子機器は、少なくとも複数の筐体と、複数の筐体を開閉自在及び回転自在に支持したヒンジ機構とを備えた機器であればよい。
【００１５】
図１および図２に示すように、ＰＣは、第１の筐体１と第２の筐体２とを備えている。第１の筐体１は、各種電気素子が実装された回路基板やハードディスクドライブなどを内蔵している。第２の筐体２は、液晶ディスプレイ４を備えている。第１の筐体１および第２の筐体２は、開閉ヒンジ３の開閉軸Ｌによって互いに開閉自在に支持されている。第２の筐体２は、前面２ａ、下面２ｂ（図３参照）、背面２ｃ、上面２ｄ、第１側面２ｅ、および第２側面２ｆを有する略箱状の筐体である。前面２ａと背面２ｃとは、所定の間隔を介して平行に相対向している。上面２ｄと下面２ｂとは、液晶ディスプレイ４を含む所定の間隔を介して相対向している。第１側面２ｅと第２側面２ｆとは、液晶ディスプレイ４を含む所定の間隔を介して相対向している。
【００１６】
また、第２の筐体２は、回転ヒンジ７の回転軸Мによって、第１の筐体１に対し回転自在に支持されている。回転ヒンジ７は、ヒンジサポート部８および第２の筐体２に内蔵されている。ヒンジサポート部８は、第２の筐体２を開閉軸Ｌに沿って開閉動作させる際、第２の筐体２に一体的に開閉する。また、ヒンジサポート部８は、第２の筐体２を回転動作させる際、開閉動作は行わない。すなわち、第２の筐体２は、ヒンジサポート部８に対して独立して開閉可能および回転可能である。なお、開閉ヒンジ３は、第１の筐体１と第２の筐体２とを開閉自在に支持する開閉軸Ｌを備えている。
【００１７】
キーボード５およびポインティングデバイス６は、第１の筐体１の表面１ａに配されている。キーボード５は、ユーザによる各種文字の入力操作を受け付ける。ポインティングデバイス６は、第１の筐体１内に固定され、操作面が第１の筐体１の表面１ａ表面に露出している。ポインティングデバイス６は、その操作面においてユーザによる接触操作を受け付ける。ポインティングデバイス６は、液晶ディスプレイ４に表示されるカーソルを所望の位置へ移動する操作が可能なデバイスである。
【００１８】
なお、第１の筐体１の表面１ａは、ＰＣを図１に示す第１の状態にしたときに、第２の筐体２の液晶ディスプレイ４が対向する面である。第２の筐体２の前面２ａは、ＰＣを図１に示す第１の状態にしたときに、第１の筐体１の表面１ａに対向する面である。
【００１９】
通常、ＰＣを使用する際は、図１に示す第１の状態から第２の筐体２を開閉軸Ｌを中心とし矢印Ａに示す方向へ回動し、ＰＣを図２に示す第２の状態へ移行させる。また、ＰＣを折りたたむ場合は、第２の状態から第２の筐体２を開閉軸Ｌを中心とし矢印Ｂに示す方向へ回動し、第１の状態へ移行させる。第２の状態は、液晶ディスプレイ４が目視可能な状態であり、ＰＣを通常使用する状態である。第１の状態は、第２の筐体２を第１の筐体１に対して折りたたんだ状態で、ＰＣを運搬するときなどの不使用状態である。なお、図２では、第１の筐体１の表面１ａと第２の筐体２の前面２ａとで成す角度（以下、開閉角と称する）が約９０度となっているが、開閉角が９０度以上となる位置まで第２の筐体２を回動させることができる。すなわち、ＰＣの使用状況によっては、開閉角が９０度の状態が必ずしもユーザにおいて液晶ディスプレイ４の表示が見やすい開閉角とは限らない。このため、開閉角が９０度以上となる位置まで回動できる構造とすることができる。したがって、「ＰＣを通常使用する状態」とは、図２に示すように開閉角が９０度となっている状態および９０度以上の状態を含む。
【００２０】
なお、本実施の形態にかかるＰＣは、第２の筐体２を第１の状態と第２の状態との間で開閉動作が可能であるとともに、第２の筐体２を第１の筐体１に対して回転動作させることも可能である。以下、第２の状態におけるＰＣの第２の筐体２が回転し、第３の状態、第４の状態及び第５の状態に変化する過程を説明する。
【００２１】
図３は、第３の状態にあるＰＣの斜視図である。図４は、第４の状態にあるＰＣの斜視図である。図５は、第５の状態にあるＰＣの斜視図である。
【００２２】
図３に示す第３の状態は、第２の筐体２を、図２に示す第２の状態から、回転軸Мの軸周りに矢印Ｃに示す方向へ約９０度回転させた状態である。また、第２の筐体２は、第３の状態から回転軸Мの軸周りに矢印Ｄに示す方向へ回転させることで、第２の状態へ移行することができる。なお、第３の状態は、ＰＣを通常使用可能な状態ではなく、第２の状態と第４の状態との間における変遷途中の状態である。
【００２３】
図４に示す第４の状態は、第２の筐体２を、図３に示す第３の状態から、回転軸Мの軸周りに矢印Ｃに示す方向へ約９０度回転させた状態である。すなわち、第４の状態は、第２の筐体２を図２に示す第２の状態から矢印Ｃに示す方向へ約１８０度回転させた状態である。また、第２の筐体２は、第４の状態から回転軸Мの軸周りに矢印Ｄに示す方向へ回転させることで、第３の状態へ移行することができる。
【００２４】
図５に示す第５の状態は、第２の筐体２を、図４に示す第４の状態から、開閉軸Ｌの軸周りに矢印Ｂに示す方向へ約９０度回動させた状態である。したがって、第５の状態は、第１の筐体１に対し第２の筐体２を折りたたんだ状態で、液晶ディスプレイ４が目視可能な状態となっている。なお、第５の状態では、第２の筐体２は、液晶ディスプレイ４の表示面と第１の筐体１の表面１ａとが略平行な姿勢となっている。また、第２の筐体２は、第５の状態から開閉軸Ｌの軸周りに矢印Ａに示す方向へ回動させることで、第４の状態へ移行させることができる。
【００２５】
つまり、第２の筐体２は、第１の状態と第２の状態との間、第４の状態と第５の状態との間において、開閉軸Ｌの軸周りに開閉可能である。また、第２の筐体２は、第３の状態を介して第２の状態と第４の状態との間において、回転軸Мの軸周りに回転可能である。このように、ＰＣは、第１の筐体１の表面１ａに配置したキーボード５やポインティングデバイス６の操作で液晶ディスプレイ４の表示やＰＣを制御できるラップトップ型と、例えば液晶ディスプレイ４が有するタッチ機能の操作で液晶ディスプレイ４の表示やＰＣを制御できるタブレット型とに可逆的に移行可能である。
【００２６】
上述の説明では、ヒンジサポート部８によって開閉動作と回転動作とを行う構成を例に挙げて説明した。しかしながら、ラップトップ型とタブレット型とを可逆的に変遷する形態としては、例えば特開２００７−０６５９９５号公報に開示されている支持ユニットを備える構成や、例えば開閉ヒンジと回転ヒンジとの機能を一体とする二軸ヒンジの構成であっても、同様である。また、ラップトップ型とタブレット型とを可逆的に変遷する機器についてだけでなく、タブレットの形態のみの機器であっても同様である。
【００２７】
［２−１．放熱構成］
近年、ＰＣの回路基板に搭載されている例えば中央処理装置（ＣＰＵ）のように、発熱部品における動作時の発熱は、ＰＣの処理応答性の向上のため近年益々向上している。図６に、本実施形態で用いた放熱装置の概略平面図を示す。図６において、１００はＣＰＵに代表される発熱体、１０１は発熱体１００で生じた熱を受熱する受熱板である。なお、略長方形形状を有する発熱体１００および受熱板１０１の第１の筐体１における配置方向を、長軸をＸ軸と短軸をＹ軸とする。また、１１０および１２０は、第１および第２のヒートパイプである。第１のヒートパイプ１１０は、一端が受熱板１０１に当接する蒸発部１１０ａおよび他端が放熱部１１１に当接する凝縮部１１０ｂで構成される。第２のヒートパイプ１２０は、受熱板１０１に当接する蒸発部１２０ａ、蒸発部１２０ａを介した両端部の放熱部１２１および１２２にそれぞれ当接する凝縮部１２０ｂおよび１２０ｃで構成される。なお、１は発熱体１００を内蔵する第１の筐体であり、放熱部１１１や１２１や１２２は第１の筐体１を構成する熱伝導性に優れた例えば金属製のシャーシに熱的に接続する。
【００２８】
ヒートパイプは、高熱伝導性の例えば銅を中空状パイプ形状とし、中空に例えば純水等の冷媒を充填し、一端を受熱板１０１に当接し、他端を放熱部１１１や１２１や１２２に当接する構成を備える。中空に充填された冷媒は、蒸発部１１０ａや１２０ａで受熱部１０１の熱により液体（純水）から気体（水蒸気）に気化し、その時の冷媒の気化熱で受熱部１０１の熱を冷却する。蒸発部１１０ａや１２０ａで気化されて生じた気体は、中空を経由して凝縮部１１０ｂや１２０ｂや１２０ｃで放熱部１１１や１２１や１２２に対し熱交換し、気体（水蒸気）から液体（純水）に冷媒を変換する。放熱部１１１や１２１や１２２で液化された冷媒は、ウィックと呼ばれる戻り機構の中空を構成するパイプの壁面に形成した凹凸溝や多孔質の焼結金属、または中空の内部に設けられたファイバーやメッシュ等に沿って、重力もしくは毛細管現象によって蒸発部１１０ａや１２０ａに循環する。
【００２９】
本実施形態の第１のヒートパイプ１１０の凝縮部１１０ｂは、受熱板１０１からＹ軸に沿って−Ｙ方向に離隔するように屈曲部１１０ｃで９０度曲げられている。また、第２のヒートパイプ１２０の凝縮部１２０ｂは、受熱板１０１からＹ軸に沿って＋Ｙ方向に離隔するように屈曲部１２０ｄで９０度曲げられている。すなわち、凝縮部１１０ｂおよび凝縮部１２０ｂの屈曲部１１０ｃおよび屈曲部１２０ｄにおける曲げ方向は、放熱板１０１の配置方向のＸ軸に対してそれぞれ直交する−Ｙ軸方向および＋Ｙ軸方向に配置した。また、第２のヒートパイプ１２０の凝縮部１２０ｃは、受熱板１０１の配置方向Ｘ軸と同方向に配置した。すなわち、第１のヒートパイプ１１０と第２のヒートパイプ１２０とは、互いに鏡面対称の関係を有するＬ字状の形態であり、対象鏡面に沿う長さは第１のヒートパイプ１１０よりも第２にヒートパイプ１２０を長く配置した。また、第１のヒートパイプ１１０の蒸発部１１０ａと凝縮部１１０ｂとは、Ｌ字状の屈曲部１１０ｃを介して両端部に配置し、凝縮部１１０ｂの配置方向は、蒸発部１１０ａの配置方向のＸ軸に対し−Ｙ方向に直交する関係である。また、第２のヒートパイプの蒸発部１２０ａと凝縮部１２０ｂとは、Ｌ字状の屈曲部１２０ｄを介して両端部に配置し、凝縮部１２０ｂの配置方向は、蒸発部１２０ａの配置方向のＸ軸に対し＋Ｙ方向に直交する関係である。なお、第２のヒートパイプ１２０における凝縮部１２０ｃは、受熱板１０１の配置方向の＋Ｘ方向と平行に配置した。また、第１のヒートパイプ１１０の蒸発部１１０ａと、第２のヒートパイプ１２０の蒸発部１２０ａとは、受熱板１０１の配置位置（すなわち、発熱体１００の配置位置）で共通にした。
【００３０】
なお、本実施形態に適用した第１のヒートパイプ１１０および第２にヒートパイプ１２０には熱伝導性を考慮して銅を用いた。また、蒸発部１１０ａと屈曲部１１０ｃとの距離および蒸発部１２０ａと屈曲部１２０ｄとの距離は１０ｃｍとし、蒸発部１２０ａと凝縮部１２０ｃとの距離は１５ｃｍとした。また、第１のヒートパイプ１１０および第２のヒートパイプ１２０それぞれに充填する冷媒としては純水を用いた。また、凝縮部１１０ｂと放熱部１１１、凝縮部１２０ｂと放熱部１２１、凝縮部１２０ｃと放熱部１２２、発熱体１００と受熱板１０１、蒸発部１１０ａと受熱板１０１、および発熱部１２０ａと受熱板１０１の各接続には熱伝導シートを介した。この熱伝導シートは、接続対象同士を熱的に接続し、本実施形態ではシリコーンゴムを用いた。なお、これらは全て一例である。第１のヒートパイプ１１０および第２にヒートパイプ１２０としては、例えばアルミニウム等であってもよい。また、屈曲部１１０ｃや屈曲部１２０ｄや凝縮部１２０ｃと、蒸発部１１０ａおよび蒸発部１２０ａとの距離は、５ｃｍ以上であれば放熱的に適用することができる。また、冷媒としては、例えばアルコールや含フッ素有機化合物等を気液変換温度に応じて適用することができる。また、熱伝導シートとしては、例えば熱伝導性シリコーングリスや、グラファイトシート等を単独または複合して適用することもできる。
【００３１】
［２−２．効果、他］
このように、蒸発部１１０ａおよび蒸発部１２０ａは、凝縮部１１０ｂ、１２０ｂおよび１２０ｃを頂点とする三角形の内部に構成することにより、第１の筐体１を図６における紙面上であらゆる向きに回転させても、凝縮部１１０ｂ、１２０ｂおよび１２０ｃの少なくとも１つは、蒸発部１１０ａおよび１２０ａに対してトップヒートを採らない構成とすることができる。この構成で、第１のヒートパイプ１１０および第２のヒートパイプ１２０に充填されている液体の冷媒が、蒸発部１１０ａおよび１２０ａで気化され、凝縮部１１０ｂ、凝縮部１２０ｂおよび／または凝縮部１２０ｃで冷却されて液化し、再度蒸発部１１０ａおよび／または蒸発部１２０ａに液体の冷媒を循環させることができる。すなわち、蒸発部１１０ａおよび１２０ａで液体状の冷媒が気化されることで、受熱板１０１の熱を気化熱で冷却する。気化された冷媒は、凝縮部１１０ｂ、１２０ｂおよび１２０ｃで放熱部１１１、１２１および１２２それぞれに放熱することで液化する。液化した液体冷媒は、凝縮部１１０ｂ、１２０ｂおよび１２０ｃから重力と毛細管現象とにより蒸発部１１０ａおよび１２０ａに循環する。
【００３２】
この構成により、蒸発部１１０ａに対する凝縮部１１０ｂの配置位置、蒸発部１２０ａに対する凝縮部１２０ｂの配置位置、蒸発部１２０ａに対する凝縮部１２０ｃの配置位置の少なくともいずれか１つはトップヒート以外の構成となる。例えば第１の筐体１を、図６に示した状態で立体的に縦方向に配置した場合、蒸発部１１０ａに対し凝縮部１１０ｂはトップヒートの関係であるが、蒸発部１２０ａに対し凝縮部１２０ｂおよび１２０ｃは液化された冷媒が循環する関係にある。すなわち、凝縮部１２０ｂから蒸発部１２０ａへの液体冷媒は重力および毛細管現象で循環し、凝縮部１２０ｃから蒸発部１２０ａへの液体冷媒は毛細管現象で循環する。第１の筐体１を回転させる角度が任意であっても、この液体冷媒が循環する関係が存在するため、発熱体１００で発生した熱を高効率に冷却させることができる。
【００３３】
具体的に、ユーザがブレットＰＣとして使用した場合の冷却の様子について、例を挙げて説明する。図５において、筐体１の前面１ｂから後面１ｅに向かう方向を、図６における＋Ｙ方向とすると、凝縮部１１０ｂは筐体１の前面１ｂ側に配置され、凝縮部１２０ｂは筐体１の後面１ｅ側に配置されることとなる。また凝縮部１２０ｃは、側面１ｃ側に配置されることとなる。
【００３４】
このような状況において、ユーザが例えば第１の筐体の後面１ｅを上にしてＰＣを使用する場合、ユーザから見て前面１ｂが上にあり、後面１ｅが下に位置することとなる。この場合、図６における蒸発部１２０ａは、凝縮部１２０ｂの下に位置することとなり、蒸発部１２０ａで気化された冷媒が凝縮部１２０ｂで液化され、重力に従って蒸発部１２０ａに還流されることとなる。これにより蒸発部１２０ａのトップヒートを防止することができる。
【００３５】
またユーザが、タブレットを回転させて、側面１ｃを上にしてＰＣを使用する場合、ユーザから見て側面１ｃが上にあり、側面１ｄが下に位置することとなる。この場合、図６における蒸発部１２０ａは、凝縮部１２０ｃの下に位置することとなり、蒸発部１２０ａで気化された冷媒が凝縮部１２０ｃで液化され、重力に従って蒸発部１２０ａに還流されることとなる。これにより、蒸発部１２０ａのトップヒートを防止することができる。
また、ユーザが前面１ｂを上にしてＰＣを使用する場合は、凝縮部１１０ｂが蒸発部１１０ａよりも上に位置することとなり、ユーザが側面１ｂを上にしてＰＣを使用する場合は凝縮部１１０ｂおよび１２０ｂが蒸発部１１０ａ、１２０ａの上に位置することとなる。したがって、いずれの方向でユーザが使用した場合でも、凝縮部１１０ｂ、１２０ｂ、１２０ｃのいずれかが蒸発部１１０ａ、１２０ａよりも上に位置されることとなり、重力により冷媒が蒸発部に還流されるので、蒸発部１１０ａ、１２０ａのトップヒートを防止することができる。
【００３６】
このように、ヒートパイプ上に凝縮部を少なくとも３箇所配置し、３つの凝縮部を頂点とする三角形の内部に蒸発部を配置することで、ユーザがどの方向でＰＣを使用したとしても、常に蒸発部の上部に凝縮部が位置する関係になる。従って、重力によって冷媒を蒸発部に還流でき、蒸発部のトップヒートを防止することができる。
【００３７】
ここで、蒸発部および凝縮部はある程度の面積を有しているので、より詳細には、凝縮部の中心を頂点とする三角形内部に、蒸発部の中心点が存在すればよい。
【００３８】
なお、蒸発部が３つの凝縮部を頂点とする三角形の内部に配置されればよいとしたが、ユーザが任意の角度でＰＣを使用した場合に、少なくとも１つの凝縮部が、常に蒸発部の上に位置するような配置であればよい。
【００３９】
なお、第２のヒートパイプ１２０における蒸発部１２０ａは、屈曲部１２０ｄと凝縮部１２０ｃとの間に備える構成としたが、これは一例である。例えば、発熱体１００に対する凝縮部１２０ｂおよび凝縮部１２０ｃの配置方向さえ同一であれば、発熱体１００の配置位置（すなわち、蒸発部１２０ａ）で独立する２本の構成（第１のヒートパイプ１１０を加えると３本のヒートパイプ）とすることもできる。
【００４０】
また、凝縮部１１０ｂおよび凝縮部１２０ｂの配置方向は、発熱体１００の配置方向Ｘ（蒸発部１１０ａおよび蒸発部１２０ａの配置方向）に対して直交する−Ｙ方向と＋Ｙ方向としたが、これは一例である。例えば、凝縮部１１０ｂおよび１２０ｂの内少なくともいずれか一方を、Ｘ方向に対し屈曲部１１０ｃおよび屈曲部１２０ｃでの内角θの絶対値を、互いに平行関係にはない０度＜θ＜１８０度にすることもできる。すなわち、蒸発部１１０ａおよび蒸発部１２０ａの領域を中心として、３つの凝縮部１１０ｂ、凝縮部１２０ｂおよび凝縮部１２０ｃそれぞれが非平行の配置関係であれば、図６の紙面上での回転動作に対し、３つの凝縮部１１０ｂ、凝縮部１２０ｂおよび凝縮部１２０ｃの少なくともいずれか１つは、蒸発部１１０ａおよび蒸発部１２０ａに対してトップヒートの関係ではなく、液体冷媒が蒸発部１１０ａおよび／または１２０ａに循環する構成となる。
【００４１】
また、凝縮部１１０ｂおよび凝縮部１２０ｂを構成する屈曲部１１０ｃおよび１２０ｄと発熱体１００とのＸ方向における距離は同一としたが、これは一例である。例えば第１のヒートパイプ１１０における蒸着部１１０ａと屈曲部１１０ｃとの距離を、第２のヒートパイプ１２０における蒸発部１２０ａと屈曲部１２０ｄとの距離よりも長く構成する等のように、適用する第１の筐体１に配置される発熱体１００の場所等に応じて選択することができる。また、Ｘ方向だけではなく、Ｙ方向に関しても同様に、屈曲部１１０ｃと凝縮部１１０ｂとの−Ｙ方向の距離と、屈曲部１２０ｄと凝縮部１２０ｂとの＋Ｙ方向の距離との長さ関係は、適用する第１の筐体１に配置される発熱体１００の場所等に応じて選択することができる。また、これらを適宜複合することもできる。なお、屈曲部１１０ｃと凝縮部１１０ｂとの距離および屈曲部１２０ｄと凝縮部１２０ｂとの距離はそれぞれ６ｃｍおよび７ｃｍとしたが、これらの距離は少なくとも図６の紙面上での回転に対する冷却には影響しなく、凝縮部１１０ｂおよび１２０ｂや発熱体１００等の配置位置に応じて選択できる。
【００４２】
また、屈曲部１１０ｃおよび屈曲部１２０ｄはそれぞれ逆方向に９０度屈曲する構成で説明したが、これは一例である。屈曲部１１０ｃの屈曲する角部に例えば面取りを備える構成、例えば蒸発部１１０ａと凝縮部１１０ｂとを傾斜させる構成、または、例えば屈曲部１１０ｃと蒸発部１１０ａとの間および／または屈曲部１１０ｃと凝縮部１１０ｂとの間に別の屈曲部を備える構成等であってもよい。すなわち、蒸発部１１０ａが３つの凝縮部１１０ｂ、凝縮部１２０ｂおよび凝縮部１２０ｃで構成する三角形の領域の内部に存在し、蒸発部１１０ａに対する３つの凝縮部１１０ｂ、凝縮部１２０ｂおよび凝縮部１２０ｃの配置方向が平行関係以外であれば、第１のヒートパイプ１１０の形成方向は自由に選択することができる。これは第１のヒートパイプ１１０だけではなく、第２のヒートパイプ１２０であっても同様である。
【００４３】
［３−１．放熱構成］
図７に、本実施形態で用いた放熱装置に概略平面図を示す。なお、先の実施形態と同じ構成については同一符号を付与し、説明は割愛する。図７において、１３０および１４０は、第１および第２のヒートパイプである。第１のヒートパイプ１３０は、受熱板１０１に当接する蒸発部１３０ａ、蒸発部１３０ａを介した両端部が放熱部１３１および１３２にそれぞれ当接する凝縮部１３０ｂおよび１３０ｃで構成される。第２のヒートパイプ１４０は、受熱板１０１に当接する蒸発部１４０ａ、蒸発部１４０ａを介した両端部が放熱部１４１および１４２にそれぞれ当接する凝縮部１４０ｂおよび１４０ｃで構成される。なお、１は発熱体１００を内蔵する第１の筐体１であり、放熱部１３１、１３２、１４１および１４２は先の実施形態と同様であるため、説明は割愛する。また、第１のヒートパイプ１３０および第２のヒートパイプ１４０に関しても、先の実施形態と同様であるためヒートパイプに関する説明は割愛する。
【００４４】
本実施形態の第１のヒートパイプ１３０の凝縮部１３０ｂは、屈曲部１３０ｄで受熱板１０１からＹ軸に沿って−Ｙ方向に離隔するように９０度曲げられている。また、第２のヒートパイプ１４０の凝縮部１４０ｂは、屈曲部１４０ｄで受熱板１０１からＹ軸に沿って＋Ｙ方向に離隔するように９０度曲げられている。すなわち、凝縮部１３０ｂおよび凝縮部１４０ｂの屈曲部１３０ｃおよび屈曲部１４０ｄにおける曲げ方向は、放熱板１０１の配置方向Ｘ方向に対して、それぞれが直交する−Ｙ方向および＋Ｙ方向に配置した。また、第１のヒートパイプ１３０の凝縮部１３０ｃは、屈曲部１３０ｅおよび屈曲部１３０ｆそれぞれを介して、受熱板１０１の配置方向Ｘ軸に沿って＋Ｘ方向に配置されている。第２のヒートパイプ１４０の凝縮部１４０ｃは、屈曲部１４０ｅおよび屈曲部１４０ｆそれぞれを介して、受熱板１０１の配置方向Ｘ軸に沿って＋Ｘ方向に配置されている。すなわち、凝縮部１３０ｃ屈曲部１３０ｅと屈曲部１３０ｆとにおける曲げ方向、および凝縮部１４０ｃの屈曲部１４０ｅと屈曲部１４０ｆにおける曲げ方向は、共に放熱板１０１の配置方向の＋Ｘ方向と同一方向に配置した。
【００４５】
すなわち、蒸発部１３０ａおよび蒸発部１４０ａの配置方向Ｘに対し、一方の一対の凝縮部１３０ｂおよび凝縮部１４０ｂの配置方向はＸ軸に対しそれぞれ直交する−Ｙ方向および＋Ｙ方向で、他方の一対の凝縮部１３０ｃおよび凝縮部１４０ｃの配置方向はＸ軸と平行な＋Ｘ方向に構成した。したがって、発熱体１００上に配置した蒸発部１３０ａおよび蒸発部１４０ａは、４つの凝縮部１３０ｂ、１３０ｃ、１４０ｂおよび１４０ｃから選ばれる任意の３つを頂点とする三角形で囲まれている。
【００４６】
なお、本実施形態で用いた第１のヒートパイプ１３０および第２のヒートパイプ１４０に供した材料や充填した冷媒は、先の実施形態と同じであるため説明は割愛する。また、蒸発部１３０ａと凝縮部１３０ｂとの距離、蒸発部１３０ａと屈曲部１３０ｄとの距離、蒸発部１４０ａと凝縮部１４０ｂとの距離および蒸発部１４０ａと屈曲部１４０ｄとの距離も、先の実施形態と同じであるため説明は割愛する。なお、蒸発部１３０ａと屈曲部１３０ｅとの距離および蒸発部１４０ａと屈曲部１４０ｅとの距離は共に６ｃｍ、屈曲部１３０ｆと凝縮部１３０ｃとの距離および屈曲部１４０ｆと凝縮部１４０ｃとの距離は共に９ｃｍとした。また屈曲部１３０ｅと屈曲部１３０ｆとの距離は８ｃｍで、屈曲部１４０ｅと屈曲部１４０ｆとの距離は５ｃｍとした。しかしながら、この屈曲部１３０ｅと屈曲部１３０ｆとの距離自体、および屈曲部１４０ｅと屈曲部１４０ｆとの距離自体は、少なくとも図７の紙面上での回転に対する液体状の冷媒の循環に対しては影響を与えない。また、凝縮部１３０ｂと放熱部１３１とを熱伝導する熱伝導シート、凝縮部１４０ｂと放熱部１４１とを熱伝導する熱伝導シートに関しては、先の実施形態と同様であるため説明は割愛する。なお、凝縮部１３０ｃと放熱部１３２とを熱伝導する熱伝導シート、凝縮部１３０ｃと放熱部１３２とを熱伝導する熱伝導シート、および凝縮部１４０ｃと放熱部１４２とを熱伝導する熱伝導シートも、先の実施形態と同様に構成した。
【００４７】
［３−２．効果、他］
このように、蒸発部１３０ａおよび蒸発部１４０ａは、４つの凝縮部１３０ｂ、１３０ｃ、１４０ｂおよび１４０ｃから任意に選択した３点を頂点とする三角形の内部に構成することにより、第１の筐体１を図７における紙面上であらゆる向きに回転させても、凝縮部１３０ｂ、１３０ｃ、１４０ｂおよび１４０ｃの少なくとも１つは、蒸発部１３０ａおよび１４０ａに対してトップヒートを採らない構成とすることができる。このため、第１のヒートパイプ１３０および第２のヒートパイプ１４０に充填されている液体の冷媒が、蒸発部１３０ａおよび蒸発部１４０ａで気化され、凝縮部１３０ｂ、凝縮部１３０ｃ、凝縮部１４０ｂおよび／または凝縮部１４０ｃで冷却されて液化し、再度蒸発部１３０ａおよび／または蒸発部１４０ａに循環させることができる。すなわち、蒸発部１３０ａおよび１４０ａで液体状の冷媒が気化されることで、受熱板１０１の熱を気化熱で冷却する。気化された冷媒は、凝縮部１３０ｂ、１３０ｃ、１４０ｂおよび１４０ｃで、放熱部１３１、１３２、１４１および１４２それぞれに放熱することで液化する。液化した液体冷媒は、凝縮部１３０ｂ、１３０ｃ、１４０ｂおよび１４０ｃから重力と毛細管現象とにより蒸発部１３０ａおよび１４０ａに循環する。
【００４８】
この構成で、蒸発部１３０ａに対する凝縮部１３０ｂの配置位置、蒸発部１３０ａに対する凝縮部１３０ｃの配置位置、蒸発部１４０ａに対する凝縮部１４０ｂの配置位置、蒸発部１４０ａに対する凝縮部１４０ｃの配置位置の少なくともいずれか１つはトップヒート以外の構成となる。例えば第１の筐体１を図７に示した状態で縦方向に配置した場合、蒸発部１３０ａに対し凝縮部１３０ｂおよび１３０ｃはトップヒートの関係であるが、蒸発部１４０ａに対し凝縮部１４０ｂおよび１４０ｃは液化された冷媒が循環する関係にある。すなわち、凝縮部１４０ｂから蒸発部１４０ａへの液体冷媒は重力および毛細管現象で循環し、凝縮部１４０ｂから蒸発部１４０ａへの液体冷媒も重力（屈曲部１４０ｅと１４０ｆ間）および毛細管現象で循環する。第１の筐体１を回転させる角度が任意であっても、この液体冷媒が循環する関係が存在するため、発熱体１００で発生した熱を高効率に冷却させることができる。
【００４９】
また、蒸発部１３０ａおよび蒸発部１４０ａで気化した冷媒を液化する凝縮部を１３０ｂ、１３０ｃ、１４０ｂおよび１４０ｃと数を増加させたことにより、第１のヒートパイプ１３０および第２のヒートパイプ１４０での冷却効率を向上させることができる。
【００５０】
なお、第１のヒートパイプ１３０における蒸発部１３０ａは、屈曲部１３０ｄおよび屈曲部１３０ｅの間に構成し、第２のヒートパイプ１４０における蒸発部１４０ａは、屈曲部１４０ｄおよび屈曲部１４０ｅの間に備える構成とした。しなしながら、これは一例である。例えば、凝縮部１３０ｂ、凝縮部１３０ｃ、凝縮部１４０ｂおよび凝縮部１４０ｃの発熱体１００に対する配置方向さえ同一であれば、発熱体１００（すなわち、蒸発部１３０ａや蒸発部１４０ａ）の配置位置で、少なくともいずれか一方を独立する２本の構成（第２のヒートパイプ１４０の一方のみであれば、第１のヒートパイプ１３０と、２本の第２のヒートパイプ１４０の合計３本）とすることもできる。
【００５１】
また、凝縮部１３０ｂおよび凝縮部１４０ｂの配置方向は、発熱体１００の配置方向Ｘ（蒸発部１３０ａおよび蒸発部１４０ａの配置方向）に対して直交する−Ｙ方向と＋Ｙ方向としたが、これは一例である。例えば、凝縮部１３０ｂおよび１４０ｂの内少なくともいずれか一方を、＋Ｘ方向に対する屈曲部１３０ｄおよび屈曲部１４０ｄでの内角θの絶対値で、互いに平行関係にはない０度＜θ＜１８０度にすることもできる。また、凝縮部１３０ｃおよび１４０ｃは互いに＋Ｘ方向であるが、平行関係にはない０度＜θ＜１８０度に傾斜させることもできる。すなわち、４つの凝縮部１３０ｂ、凝縮部１３０ｃ、凝縮部１４０ｂおよび凝縮部１４０ｃから選択した任意の３点を頂点とする三角形に囲まれた領域の内部に蒸発部１３０ａおよび蒸発部１４０ａが存在する構成であれば、凝縮部１３０ｂ、１３０ｃ、１４０ｂおよび１４０ｃから液体状の冷媒が、蒸発部１３０ａおよび／または蒸発部１４０ａに循環する構成と成し得る。
【００５２】
また、凝縮部１３０ｂおよび凝縮部１４０ｂを構成する屈曲部１３０ｄおよび１４０ｄと発熱体１００とのＸ方向における距離は同一としたが、これは一例である。例えば第１のヒートパイプ１３０における蒸着部１３０ａと屈曲部１３０ｄとの距離を、第２のヒートパイプ１４０における蒸発部１４０ａと屈曲部１４０ｄとの距離よりも長く構成する等のように、第１の筐体１に配置される発熱体１００の場所等に応じて選択することができる。また、Ｘ方向だけではなく、Ｙ方向に関しても同様に、屈曲部１３０ｄと凝縮部１３０ｂとの−Ｙ方向の距離と、屈曲部１４０ｄと凝縮部１４０ｂとの＋Ｙ方向の距離との長さ関係は、適用する第１の筐体１に配置される発熱体１００の場所等に応じて選択することができる。また、これらを適宜複合することもできる。なお、屈曲部１３０ｄと凝縮部１３０ｂとの距離および屈曲部１４０ｄと凝縮部１４０ｂとの距離はそれぞれ６ｃｍおよび７ｃｍとしたが、これらの距離は少なくとも図７の紙面上での回転に対する冷媒の循環に対する影響はない。
【００５３】
また、屈曲部１３０ｅと屈曲部１３０ｆとの距離および屈曲部１４０ｅと屈曲部１４０ｆとの距離はそれぞれ８ｃｍおよび５ｃｍとしたが、これは一例である。例えば屈曲部１３０ｅと屈曲部１３０ｆとの距離を、屈曲部１４０ｅと屈曲部１４０ｆとの距離と同一に構成する等のように、第１の筐体１に配置される発熱体１００の場所や凝縮部１３０ｃおよび１４０ｃの配置場所に応じて適宜選択することができる。また、屈曲部１３０ｆと凝縮部１３０ｃとの距離および屈曲部１４０ｆと凝縮部１４０ｃとの距離は共に８ｃｍとしたが、これも一例である。例えば、屈曲部１３０ｆと凝縮部１３０ｃとの距離を、屈曲部１４０ｆと凝縮部１４０ｃとの距離よりも長く構成する等のように、第１の筐体１に配置される発熱体１００の場所や凝縮部１３０ｃおよび１４０ｃの配置場所に応じて適宜選択することができる。すなわち、これらの距離自体は、少なくとも図７の紙面上での回転に対する液体冷媒の循環に対する影響はない。
【００５４】
図７のように、４箇所上の凝縮部を有する場合には、それら凝縮部を頂点とする多角形の内部に蒸発部が配置されると、ユーザがどの方向でＰＣを使用したとしても、常に蒸発部の上部に凝縮部が位置する関係になる。従って、重力によって冷媒を蒸発部に還流でき、蒸発部のトップヒートを防止することができる。たとえばｎ個の凝縮部を有する場合には、それらを結ぶｎ角形の内部に蒸発部が配置されれば良い。
【００５５】
なお、４箇所以上の凝縮部のうち、いずれか３つの凝縮部を選択した場合にその凝縮部を結ぶ三角形の内部に蒸発部が配置されていれば同様の効果を奏することとなる。
【００５６】
［４−１．放熱構成］
図８に、本実施形態で用いた放熱装置の概略平面図を示す。なお、先の実施形態と同じ構成については同一符号を付与し、説明は割愛する。図８において、１１０および１２０は、第１および第２のヒートパイプである。第１のヒートパイプ１１０は、受熱板１０１に当接する蒸発部１１０ａ、蒸発部１１０ａを介した両端部が放熱部１１１に当接する凝縮部１１０ｂで構成される。第２のヒートパイプ１２０は、受熱板１０１に当接する蒸発部１２０ａ、蒸発部１２０ａを介した両端部が放熱部１２１および１２２にそれぞれ当接する凝縮部１２０ｂおよび１２０ｃと、蒸発部１２０ａと凝縮部１２０ｃとの間に放熱部１２３に当接する第２凝縮部１２０ｅで構成される。なお、１は発熱体１００を内蔵する第１の筐体であり、放熱部１１１、１２１、１２２および１２３は先の実施形態と同様であるため、説明は割愛する。また、第１のヒートパイプ１１０および第２のヒートパイプ１２０も、先の実施形態と同様であるためヒートパイプに関する説明は割愛する。また、第２凝縮部１２０ｅと放熱部１２３との構成は、凝縮部１１０ｂ、１２０ｂおよび１２０ｃと放熱部１１１、１２１および１２２と同様であるため説明は割愛する。なお、蒸発部１２０ａと第２凝縮部１２０ｅとの距離は１０ｃｍ、第２凝縮部１２０ｅと凝縮部１２０ｃとの距離は５ｃｍとした。
【００５７】
本実施形態における第１のヒートパイプ１１０の蒸発部１１０ａ、屈曲部１１０ｃおよび凝縮部１１０ｂの構成は、図６を参照して説明した先の実施形態と同じであるため説明は割愛する。また、第２のヒートパイプ１２０の蒸発部１２０ａ、屈曲部１２０ｃ、凝縮部１２０ｂおよび凝縮部１２０ｃの構成も、図６を参照して説明した先の実施形態と同じであるため説明は割愛する。なお、第２のヒートパイプ１２０における蒸発部１２０ａと凝縮部１２０ｃとの間に第２凝縮部１２０ｅを備えている。この第２凝縮部１２０ｅの発熱体１００の冷却に対する作用は、凝縮部１２０ｃにおける蒸発部１２０ａの冷却と同様ではあるが、蒸発部１２０ａで気化した冷媒を凝縮部１２０ｃと第２凝縮部１２０ｅとで冷却するため、凝縮部１２０ｃ対独の冷却構成よりも冷却効率をさらに向上させることができる。
【００５８】
［４−２．効果、他］
このように、蒸発部１１０ａおよび蒸発部１２０ａは、凝縮部１１０ｂ、１２０ｂおよび１２０ｃを頂点とする三角形の内部、または、凝縮部１１０ｂ、１２０ｂおよび第２凝縮部１２０ｅを頂点とする三角形の内部に構成することにより、第１の筐体１を図８における紙面上であらゆる向きに回転させても、凝縮部１１０ｂ、１２０ｂ、１２０ｃおよび１２０ｅの少なくとも１つは、蒸発部１１０ａおよび１２０ａに対してトップヒートを採らない構成とすることができる。この構成で、第１のヒートパイプ１１０および第２のヒートパイプ１２０に充填されている液体の冷媒が、蒸発部１１０ａおよび１２０ａで気化され、凝縮部１１０ｂ、凝縮部１２０ｂ、凝縮部１２０ｃおよび／または第２凝縮部１２０ｅで冷却されて液化し、再度蒸発部１１０ａおよび／または蒸発部１２０ａに液体の冷媒を循環させることができる。すなわち、蒸発部１１０ａおよび１２０ａで液体状の冷媒が気化されることで、受熱板１０１の熱を気化熱で冷却する。気化された冷媒は、凝縮部１１０ｂ、１２０ｂ、１２０ｃおよび第２凝縮部１２０ｅで放熱部１１１、１２１、１２２および１２３それぞれに放熱することで液化する。液化した液体冷媒は、凝縮部１１０ｂ、１２０ｂ、１２０ｃおよび第２凝縮部１２０ｅから重力と毛細管現象とにより蒸発部１１０ａおよび１２０ａに循環する。
【００５９】
この構成により、蒸発部１１０ａに対する凝縮部１１０ｂの配置位置、蒸発部１２０ａに対する凝縮部１２０ｂの配置位置、蒸発部１２０ａに対する凝縮部１２０ｃの配置位置および蒸発部１２０ａに対する第２凝縮部１２０ｅの配置位置の少なくともいずれか１つはトップヒート以外の構成となる。例えば第１の筐体１を、図８に示した状態で縦方向に配置した場合、蒸発部１１０ａに対し凝縮部１１０ｂはトップヒートの関係であるが、蒸発部１２０ａに対し凝縮部１２０ｂおよび１２０ｃと蒸発部１２０ａに対し第２凝縮部１２０ｅは液化された冷媒が循環する関係にある。すなわち、凝縮部１２０ｂから蒸発部１２０ａへの液体冷媒は重力および毛細管現象で循環し、凝縮部１２０ｃおよび第２凝縮部１２０ｅから蒸発部１２０ａへの液体冷媒は毛細管現象で循環する。第１の筐体１を回転させる角度が任意であっても、この液体冷媒が循環する関係が存在するため、発熱体１００で発生した熱を高効率に冷却させることができる。
【００６０】
なお、上述の説明では第２凝縮部１２０ｅを、蒸発部１２０ａと凝縮部１２０ｃとの間に備える構成について説明したが、蒸発部１１０ａと屈曲部１１０ｃとの間、屈曲部１１０ｃと凝縮部１１０ｂとの間、蒸発部１２０ａと屈曲部１２０ｄとの間、屈曲部１２０ｄと凝縮部１２０ｂとの間に配置することもできる。また、第２凝集部１２０ｅの数は１つとは限らず、必要に応じて複数備える構成とすることもできる。また、上述の説明では受熱板１０１を貫通する第２のヒートパイプ１２０のみに第２凝縮部１２０ｅを配置した構成で説明したが、第１のヒートパイプ１１０も例えば図７のように受熱板１０１を貫通する構成にも適用できる。上記のいずれの構成であっても、第２凝縮部を配置することにより、冷媒の冷却点の数を増加させることができるため、発熱体１００で発生した熱の冷却効率を高めることができる。
【００６１】
なお、図８に示したように、第２凝縮部１２０ｅが蒸発部１２０ａと凝縮部１２０ｃとの間に配置する構成であっても、例えば凝縮部１１０ｂ、凝縮部１２０ｃおよび第２凝縮部１２０ｅを選択した三角形の場合には、蒸発部１１０ａおよび１２０ａは三角形の内部には配置されないこととなる。なお、第２凝縮部１２０ｅは、蒸発部１２０ａから最も離隔した凝縮部１２０ｃとこの蒸発部１２０ａとの間に配置される。また、図８では、第２凝縮部１１０ｅは蒸発部１２０ａと凝縮部１２０ｃとの間に配置した構成であるが、第２凝縮部１２０ｅが蒸発部１２０ａと凝縮部１２０ｃとを結ぶ線における凝縮部１２０ｃの延長上にある構成では、第２凝縮部１２０ｅが蒸発部１２０ａから最も離れた位置に配置されることとなる。
【００６２】
このように、４箇所以上の凝縮部が存在する場合には、いずれか３箇所の凝縮部を選択した場合に、それらを結ぶ三角形の内部に蒸発部が存在する位置関係となる凝縮部があればよい。例えば４箇所以上の凝縮部のうち、蒸発部から最も遠い凝縮部を３箇所選択し、その凝縮部を結ぶ三角形の内部に蒸発部が存在するような位置関係であればよい。
【００６３】
なお、第２のヒートパイプ１２０における蒸発部１２０ａは、屈曲部１２０ｄと凝縮部１２０ｃとの間に備える構成としたが、これは一例である。例えば、発熱体１００に対する凝縮部１２０ｂおよび凝縮部１２０ｃの配置方向さえ同一であれば、発熱体１００の配置位置（すなわち、蒸発部１２０ａ）で独立する２本の構成とすることもできる。この第２のヒートパイプ１２０を独立した２本で構成（すなわち、ヒートパイプは３本の構成）する場合でも、第２凝縮部１２０ｅは蒸発部（１２０ａ）と凝縮部１２０ｃとの間に配置される。
【００６４】
また、凝縮部１１０ｂおよび凝縮部１２０ｂの配置方向は、発熱体１００の配置方向＋Ｘ（蒸発部１１０ａおよび蒸発部１２０ａの配置方向）に対して直交する−Ｙ方向と＋Ｙ方向としたが、これは一例である。例えば、凝縮部１１０ｂおよび１２０ｂの内少なくともいずれか一方を、＋Ｘ方向に対し屈曲部１１０ｃおよび屈曲部１２０ｃでの内角θの絶対値を、互いに平行関係にはない０度＜θ＜１８０度にすることもできる。すなわち、蒸発部１１０ａおよび蒸発部１２０ａの領域を中心として、凝縮部１１０ｂ、凝縮部１２０ｂおよび凝縮部１２０ｃの３つ、または、凝縮部１１０ｂ、凝縮部１２０ｂおよび第２凝縮部１２０ｅのそれぞれが非平行の配置関係であれば、図８の紙面上での回転動作における、３つの凝縮部１１０ｂ、１２０ｂ、１２０ｃまたは３つの凝縮部１１０ｂ、１２０ｂ、および第２凝縮部１２０ｅの少なくともいずれか１つは、蒸発部１１０ａおよび蒸発部１２０ａに対してトップヒートの関係ではなく、液体冷媒が循環する構成となる。
【００６５】
また、凝縮部１１０ｂおよび凝縮部１２０ｂを構成する屈曲部１１０ｃおよび１２０ｄと発熱体１００とのＸ方向における距離は同一としたが、これは一例である。例えば第１のヒートパイプ１１０における蒸着部１１０ａと屈曲部１１０ｃとの距離を、第２のヒートパイプ１２０における蒸発部１２０ａと屈曲部１２０ｄとの距離よりも長く構成する等のように、適用する第１の筐体１に配置される発熱体１００の場所等に応じて選択することができる。また、Ｘ方向だけではなく、Ｙ方向に関しても同様に、屈曲部１１０ｃと凝縮部１１０ｂとの−Ｙ方向の距離と、屈曲部１２０ｄと凝縮部１２０ｂとの＋Ｙ方向の距離との長さ関係は、適用する第１の筐体１に配置される発熱体１００の場所等に応じて選択することができる。また、これらを適宜複合することもできる。なお、屈曲部１１０ｃと凝縮部１１０ｂとの距離および屈曲部１２０ｄと凝縮部１２０ｂとの距離はそれぞれ６ｃｍおよび７ｃｍとしたが、これらの距離は少なくとも図８の紙面上での回転に対する冷却には影響しなく、凝縮部１１０ｂおよび１２０ｂや発熱体１００等の配置位置に応じて選択できる。
【００６６】
また、屈曲部１１０ｃおよび屈曲部１２０ｄはそれぞれ逆方向に９０度屈曲する構成で説明したが、これは一例である。屈曲部１１０ｃの屈曲する角部に例えば面取りを備える構成、例えば蒸発部１１０ａと凝縮部１１０ｂとを傾斜させる構成、または、例えば屈曲部１１０ｃと蒸発部１１０ａとの間および／または屈曲部１１０ｃと凝縮部１１０ｂとの間に別の屈曲部を備える構成等であってもよい。これは第１のヒートパイプ１１０だけではなく、第２のヒートパイプ１２０であっても同様である。
【００６７】
［５−１．放熱構成］
図９に、本実施形態で用いた放熱装置に概略平面図を示す。なお、先の実施形態と同じ構成については同一符号を付与し、説明は割愛する。図９において、１１０および１５０は、第１および第２のヒートパイプである。第１のヒートパイプ１１０は、受熱板１０１に当接する蒸発部１１０ａ、蒸発部１１０ａを介した両端部が放熱部１１１に当接する凝縮部１１０ｂで構成される。第２のヒートパイプ１５０は、受熱板１０１に当接する蒸発部１５０ａ、蒸発部１５０ａを介した両端部の一方が放熱部１５１に当接する凝縮部１２０ｃ、他方は複数の放熱フィンを面方向に平行に配置した放熱部１６０を備える凝縮部１２０ｃとで構成される。なお、放熱部１６０には、ファン１６１で強制的に冷却され、放熱部１６０を介してファン１６１から送風される空気流は、第１の筐体１の外部に流出する。なお、１は発熱体１００を内蔵する第１の筐体であり、放熱部１１１および１５１は先の実施形態と同様であるため、説明は割愛する。また、第１のヒートパイプ１１０および第２のヒートパイプ１５０も、先の実施形態と同様であるためヒートパイプに関する説明は割愛する。
【００６８】
本実施形態における第１のヒートパイプ１１０の蒸発部１１０ａ、屈曲部１１０ｃおよび凝縮部１１０ｂの構成は、図６を参照して説明した先の実施形態と同じであるため説明は割愛する。また、第２のヒートパイプ１５０の蒸発部１５０ａ、屈曲部１５０ｃ、凝縮部１２０ｃの構成も、図６を参照して説明した先の実施形態と同じであるため説明は割愛する。なお、第２のヒートパイプ１５０における凝縮部１５０ｂは、上述したようにファン１６１からの空気流が放熱部１６０を通過することにより、強制的に冷却する。したがって、第２のヒートパイプ１５０による第１の筐体１への熱伝導による冷却よりは冷却効率を高めることができる。
【００６９】
［５−２．効果、他］
このように、蒸発部１１０ａおよび蒸発部１５０ａは、凝縮部１１０ｂ、１５０ｂおよび１５０ｃを頂点とする三角形の内部に構成することにより、第１の筐体１を図９における紙面上であらゆる向きに回転させても、凝縮部１１０ｂ、１５０ｂ、および１５０ｃの少なくとも１つは、蒸発部１１０ａおよび１５０ａに対してトップヒートを採らない構成とすることができる。この構成で、第１のヒートパイプ１１０および第２のヒートパイプ１５０に充填されている液体の冷媒が、蒸発部１１０ａおよび１５０ａで気化され、凝縮部１１０ｂ、凝縮部１５０ｂおよび／または凝縮部１５０ｃで冷却されて液化し、再度蒸発部１１０ａおよび／または蒸発部１５０ａに液体の冷媒を循環させることができる。すなわち、蒸発部１１０ａおよび１５０ａで液体状の冷媒が気化されることで、受熱板１０１の熱を気化熱で冷却する。気化された冷媒は、凝縮部１１０ｂ、１５０ｂおよび１５０ｃで放熱部１１１、１６０および１５１それぞれに放熱することで液化する。液化した液体冷媒は、凝縮部１１０ｂ、１５０ｂおよび１５０ｃから重力と毛細管現象とにより蒸発部１１０ａおよび１５０ａに循環する。
【００７０】
この構成により、蒸発部１１０ａに対する凝縮部１１０ｂの配置位置、蒸発部１５０ａに対する凝縮部１５０ｂの配置位置および蒸発部１５０ａに対する凝縮部１５０ｃの配置位置の少なくともいずれか１つはトップヒート以外の構成となる。例えば第１の筐体１を図９に示した状態で立体的に縦方向に配置した場合、蒸発部１１０ａに対し凝縮部１１０ｂはトップヒートの関係であるが、蒸発部１５０ａに対し凝縮部１５０ｂおよび１５０ｃで液化された冷媒が循環する関係にある。すなわち、凝縮部１５０ｂから蒸発部１５０ａへの液体冷媒は重力および毛細管現象で循環し、凝縮部１５０ｃから蒸発部１５０ａへの液体冷媒は毛細管現象で循環する。第１の筐体１を回転させる角度が任意であっても、この液体冷媒が循環する関係が存在するため、発熱体１００で発生した熱を高効率に冷却させることができる。また、凝縮部１５０ｂでは、ファン１６１による空気流による強制的冷却であるため、冷媒の気液変換効率を向上させることができる。
【００７１】
なお、上述の説明では複数のフィンを備えた放熱部１６０およびファン１６１を凝縮部１５０ｂだけに配置した構成で説明したが、これは一例である。例えば放熱部１６０およびファン１６１を、凝縮部１１０ｂや１５０ｃそれぞれに備える構成であれば、気液変換効率はさらに向上することができる。
【００７２】
また、放熱部１６０およびファン１６１を備える構成は、上述した全ての実施形態でも適用することができる。  
【００７３】
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、添付図面および詳細な説明を提供した。
【００７４】
したがって、添付図面および詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
【００７５】
また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、特許請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本開示の冷却装置は、上述したように、ヒンジで開閉できるコンピュータ、折りたたみ型携帯電話端末、折りたたみ型電子ゲーム機、折りたたみ型電子辞書端末などでの各種電子機器に適用することができる。
【符号の説明】
【００７７】
１  第１の筐体
１ａ  表面
１ｂ  前面
１ｃ  左側面
１ｄ  右側面
１ｅ  後面
２  第２の筐体
２ａ  前面
２ｂ  下面
２ｃ  背面
２ｄ  上面
２ｅ  第１側面
２ｆ  第２側面
３  開閉ヒンジ
４  液晶ディスプレイ
５  キーボード
６  ポインティングデバイス
７  回転ヒンジ
８  ヒンジサポート部
１００  発熱体
１０１  受熱板
１１０  第１のヒートパイプ
１１０ａ  蒸発部
１１０ｂ  凝縮部
１１０ｃ  屈曲部
１１１  放熱部
１２０  第２のヒートパイプ
１２０ａ  蒸発部
１２０ｂ  凝縮部
１２０ｃ  凝縮部
１２０ｄ  屈曲部
１２０ｅ  第２凝縮部
１２１  放熱部
１２２  放熱部
１２３  放熱部
１３０  第１のヒートパイプ
１３０ａ  蒸発部
１３０ｂ  凝縮部
１３０ｃ  凝縮部
１３０ｄ  屈曲部
１３０ｅ  屈曲部
１３０ｆ  屈曲部
１３１  放熱部
１３２  放熱部
１４０  第２のヒートパイプ
１４０ａ  蒸発部
１４０ｂ  凝縮部
１４０ｃ  凝縮部
１４０ｄ  屈曲部
１４０ｅ  屈曲部
１４０ｆ  屈曲部
１４１  放熱部
１４２  放熱部
１５０  第２のヒートパイプ
１５０ａ  蒸発部
１５０ｂ  凝縮部
１５０ｃ  凝縮部
１５０ｄ  屈曲部
１５１  放熱部
１６０  放熱部
１６１  ファン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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