(57)【要約】 【課題】  生産性に優れ、且つ、優れた急速充放電性能と高いエネルギー密度を有する電池用活物質、該活物質を用いた非水電解質電池、及び該電池を含む電池パックを提供する。【解決手段】  実施形態によれば、ニオブ−チタン複合酸化物及び元素Ｍを含む電池用活物質が提供される。前記活物質中において、Ｔｉに対する元素Ｍのモル比(M/Ti)は式(I)を満たす。また、前記ニオブ−チタン複合酸化物中において、Ｔｉに対するＮｂのモル比(Nb/Ti)は式(II)を満たす。    ０＜ M/Ti ≦０．５      (I)    １≦ Nb/Ti ≦５        (II)  前記元素Ｍは、Ｂ、Ｎａ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｓ、Ｐ、Ｋ、Ｃａ、Ｍｏ、Ｗ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｎｉ及びＦｅから成る群から選択される少なくとも１つである。【選択図】図３
2014225474.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニオブ−チタン複合酸化物及び元素Ｍを含む、リチウム二次電池用活物質であって、
前記活物質中における、Ｔｉに対する元素Ｍのモル比(M/Ti)が式(I)を満たし、
前記ニオブ−チタン複合酸化物中における、Ｔｉに対するＮｂのモル比(Nb/Ti)が式(II)を満たし、
前記元素Ｍは、Ｂ、Ｎａ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｓ、Ｐ、Ｋ、Ｃａ、Ｍｏ、Ｗ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｎｉ及びＦｅから成る群から選択される少なくとも１つであることを特徴とする、リチウム二次電池用活物質：
０＜ M/Ti ≦０．５      (I)
１≦ Nb/Ti ≦５        (II)
【請求項２】
前記ニオブ−チタン複合酸化物が、LixTiNb2-yMyO7±δ（0≦x≦5、0＜y≦0.5、0≦δ≦0.3）で表されることを特徴とする、請求項１に記載の活物質。
【請求項３】
前記ニオブ−チタン複合酸化物が、1350℃以下の融点を有することを特徴とする、請求項１又は２に記載の活物質。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項に記載の活物質を含む負極と、
正極と、
非水電解質と、
を含むことを特徴とする非水電解質電池。
【請求項５】
請求項４に記載の非水電解質電池を含むことを特徴とする電池パック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は電池用活物質、非水電解質電池及び電池パックに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高エネルギー密度電池として、リチウムイオン二次電池のような非水電解質電池が開発されている。非水電解質電池は、ハイブリッド自動車や電気自動車の電源として期待されている。また、携帯電話基地局の無停電電源としても期待されている。そのため、非水電解質電池は、急速充放電性能、長期信頼性のような他の特性を有することも要求されている。急速充放電が可能な非水電解質電池は、充電時間が大幅に短いという利点を有し、また、ハイブリッド自動車において動力性能を向上させることができ、さらに、動力の回生エネルギーを効率的に回収することができる。
【０００３】
急速充放電は、電子とリチウムイオンが正極と負極の間を速やかに移動することによって可能となる。カーボン系負極を用いた電池は、急速充放電を繰り返すことにより電極上に金属リチウムのデンドライトが析出することがあった。デンドライドは内部短絡を生じさせ、その結果として発熱及び／又は発火を生じさせる虞がある。
【０００４】
そこで、炭素質物の代わりに金属複合酸化物を負極活物質として用いた電池が開発された。特に、チタン酸化物を負極活物質として用いた電池は、安定的な急速充放電が可能であり、カーボン系負極に比べて寿命も長いという特性を有する。
【０００５】
しかしながら、チタン酸化物は炭素質物に比べて金属リチウムに対する電位が高い（貴である）。その上、チタン酸化物は、重量あたりの容量が低い。このため、チタン酸化物を用いた電池は、エネルギー密度が低いという問題がある。
【０００６】
例えば、チタン酸化物の電極電位は、金属リチウム基準で約１．５Ｖであり、カーボン系負極の電位に比べて高い（貴である）。チタン酸化物の電位は、リチウムを電気化学的に挿入脱離する際のTi3+とTi4+の間での酸化還元反応に起因するものであるため、電気化学的に制約されている。また、１．５Ｖ程度の高い電極電位においてリチウムイオンの急速充放電が安定的に行えるという事実もある。従って、エネルギー密度を向上させるために電極電位を低下させることは実質的に困難である。
【０００７】
一方、単位重量当たりの容量については、二酸化チタン（アナターゼ構造）の理論容量は165 mAh/g程度であり、Li4Ti5O12のようなリチウムチタン複合酸化物の理論容量も180 mAh/g程度である。一方、一般的な黒鉛系電極材料の理論容量は385 mAh/g以上である。従って、チタン酸化物の容量密度はカーボン系負極のものと比較して著しく低い。これは、チタン酸化物の結晶構造中に、リチウムを吸蔵するサイトが少ないことや、構造中でリチウムが安定化し易いため、実質的な容量が低下することによるものである。
【０００８】
以上に鑑みて、TiとNbを含む新たな電極材料が検討されている。そのような材料は、高い充放電容量を有すると期待されている。特に、TiNb2O7で表される複合酸化物は300 mAh/gを超える高い理論容量を有する。しかし、TiNb2O7のような複合酸化物は生産性が低いという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００８−９１０７９号公報
【特許文献２】特開２０１０−２８７４９６号公報
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】C.M. Reich et. al., FUEL CELLS No.3-4,1 pp249-255 (2001)
【非特許文献２】M.Gasperin, Journal of Solid State Chemistry 53, pp144-147 (1984)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
生産性に優れ、且つ、優れた急速充放電性能と高いエネルギー密度を有する電池用活物質、該活物質を用いた非水電解質電池、及び該電池を含む電池パックを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
一つの実施形態において、ニオブ−チタン複合酸化物及び元素Ｍを含む電池用活物質が提供される。前記活物質中において、Ｔｉに対する元素Ｍのモル比(M/Ti)は式(I)を満たす。また、前記ニオブ−チタン複合酸化物中において、Ｔｉに対するＮｂのモル比(Nb/Ti)は式(II)を満たす。
【００１３】
０＜ M/Ti ≦０．５      (I)
１≦ Nb/Ti ≦５        (II)
前記元素Ｍは、Ｂ、Ｎａ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｓ、Ｐ、Ｋ、Ｃａ、Ｍｏ、Ｗ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｎｉ及びＦｅから成る群から選択される少なくとも１つである。
【００１４】
他の実施形態において、上記の電池用活物質を含む負極と、正極と、非水電解質とを含む非水電解質電池が提供される。
【００１５】
他の実施形態において、上記非水電解質電池を含む電池パックが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】単斜晶型TiNb2O7の結晶構造を示す模式図。
【図２】図１の結晶構造を他の方向から見た模式図。
【図３】第２実施形態に係る扁平型非水電解質電池の断面図。
【図４】図３のＡ部の拡大断面図。
【図５】第２実施形態に係る他の扁平型非水電解質電池を模式的に示す部分切欠斜視図。
【図６】図５のＢ部の拡大断面図。
【図７】第３実施形態に係る電池パックの分解斜視図。
【図８】図７の電池パックの電気回路を示すブロック図。
【図９】実施例１、２及び比較例１、２の初回充放電曲線。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１８】
（第１実施形態）
第１実施形態に係る電池用活物質は、ニオブ−チタン複合酸化物及び元素Ｍを含む。元素Ｍは、Ｂ、Ｎａ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｓ、Ｐ、Ｋ、Ｃａ、Ｍｏ、Ｗ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｎｉ及びＦｅから成る群から選択される少なくとも１つである。
【００１９】
上記活物質中において、Ｔｉに対する元素Ｍのモル比(M/Ti)は式(I)を満たす。上記ニオブ−チタン複合酸化物中において、Ｔｉに対するＮｂのモル比(Nb/Ti)は式(II)を満たす。
【００２０】
０＜ M/Ti ≦０．５      (I)
１≦ Nb/Ti ≦５        (II)
ニオブ−チタン複合酸化物は、主に単斜晶型の結晶構造を示す。その例として、単斜晶型TiNb2O7の結晶構造の模式図を図１及び２に示す。
【００２１】
図１に示すように、単斜晶型TiNb2O7の結晶構造は、金属イオン１０１と酸化物イオン１０２が骨格構造部分１０３を構成している。なお、金属イオン１０１には、ＮｂイオンとＴｉイオンがＮｂ：Ｔｉ＝２：１の比でランダムに配置されている。この骨格構造部分１０３が三次元的に交互に配置されることで、骨格構造部分１０３同士の間に空隙部分１０４が存在する。この空隙部分１０４がリチウムイオンのホストとなる。
【００２２】
図１において、領域１０５及び領域１０６は、[100]方向と[010]方向に２次元的なチャネルを有する部分である。それぞれ図２に示すように、単斜晶型TiNb2O7の結晶構造には、[001]方向に空隙部分１０７が存在する。この空隙部分１０７は、リチウムイオンの導電に有利なトンネル構造を有しており、領域１０５と領域１０６とを繋ぐ[001]方向の導電経路となる。この導電経路が存在することによって、リチウムイオンは領域１０５と領域１０６を行き来することが可能となる。
【００２３】
このように、単斜晶型の結晶構造は、リチウムイオンの等価的な挿入空間が大きく且つ構造的に安定であり、さらに、リチウムイオンの拡散が速い２次元的なチャネルを有する領域とそれらを繋ぐ[001]方向の導電経路が存在することによって、挿入空間へのリチウムイオンの挿入脱離性が向上すると共に、リチウムイオンの挿入脱離空間が実効的に増加する。これにより、高い容量と高いレート性能を提供することが可能である。
【００２４】
なお、本実施形態の電池用活物質に含まれるニオブ−チタン複合酸化物は、これに限定されないが、空間群C2/mの対称性を持ち、非特許文献２（Journal of Solid State Chemistry 53, pp144-147 (1984)）に記載の原子座標を有する結晶構造を有することが好ましい。
【００２５】
さらに、上記の結晶構造は、リチウムイオンが空隙部分１０４に挿入されたとき、骨格を構成する金属イオン１０１が３価に還元され、これによって結晶の電気的中性が保たれる。本実施形態のニオブ−チタン複合酸化物は、Ｔｉイオンが４価から３価へ還元されるだけでなく、Ｎｂイオンが５価から３価へと還元される。このため、活物質重量あたりの還元価数が大きい。それ故、多くのリチウムイオンが挿入されても結晶の電気的中性を保つことが可能である。このため、４価カチオンだけを含む酸化チタンのような化合物に比べて、エネルギー密度が高い。本実施形態のニオブ−チタン複合酸化物の理論容量は387 mAh／ｇ程度であり、これはスピネル構造を有するチタン酸化物の２倍以上の値である。
【００２６】
また、ニオブ−チタン複合酸化物は、１．５Ｖ（対Li/Li+）程度のリチウム吸蔵電位を有する。それ故、該活物質を用いることにより、安定した繰り返し急速充放電が可能な電池を提供することが可能である。
【００２７】
以上のことから、ニオブ−チタン複合酸化物を含む活物質を用いることにより、優れた急速充放電性能と高いエネルギー密度を有する電池用活物質を提供することが可能である。
【００２８】
本実施形態において、ニオブ−チタン複合酸化物は、Ｔｉに対するＮｂのモル比(Nb/Ti)が１〜５の範囲である。モル比(Nb/Ti)が１未満であると、ＮｂとＴｉの複合酸化物相が均一に得られず相分離を生じるため、電極性能が低下する。一方、モル比(Nb/Ti)が５を超えると、単位格子あたりに挿入可能なＬｉ量に対してＮｂ量が過剰となり、重量あたりの電極エネルギー密度が低下する。
【００２９】
ところで、ニオブ−チタン複合酸化物は、1450℃程度の高い融点を有している（非特許文献１を参照）。そのため、ニオブ−チタン複合酸化物を合成方法において、焼成工程を低い温度で行うと、結晶性の低いニオブ−チタン複合酸化物が得られる。結晶性が低いニオブ−チタン複合酸化物は、容量が低く、レート性能が悪い傾向がある（特許文献２を参照）。しかしながら、ニオブ−チタン複合酸化物の結晶性を向上させるためには、1300℃程度の高温で焼成する必要があるため、生産性が低いという問題がある。
【００３０】
また、従来の電池用電極材料の多くは、約600〜約1000℃の温度で焼成されることにより合成可能である。そのため、従来の生産設備は、1300℃のような高温での焼成が実施可能なものではない。従って、結晶性の高いニオブ−チタン複合酸化物を工業的に得るためには、1300℃程度の高温による焼成が可能な設備を導入する必要があり、コストがかかるという問題もあった。
【００３１】
しかしながら、本実施形態に従って、活物質中に元素Ｍを添加することにより、ニオブ−チタン複合酸化物の融点を低下させることが可能である。元素Ｍは、Ｂ、Ｎａ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｓ、Ｐ、Ｋ、Ｃａ、Ｍｏ、Ｗ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｎｉ及びＦｅから成る群から選択される。元素Ｍは、１種のみが含まれてもよく、二種以上が含まれてもよい。元素Ｍは、Ｍｇ及びＭｏから選択されることがより好ましい。
【００３２】
元素Ｍは、ニオブ−チタン複合酸化物の結晶格子中のＮｂの一部と置換された置換固溶の状態で存在することができる。或いは、元素Ｍは均一に結晶格子中に存在せずに粒子間やドメイン内で偏析した状態で存在することもできる。また或いは、元素Ｍは、置換固溶した状態及び偏析した状態の両方の状態で存在してもよい。何れの状態であっても、活物質中に元素Ｍが存在することにより、ニオブ−チタン複合酸化物の融点を低下させることができる。
【００３３】
元素Ｍとして用いられ得る、上記で挙げられた元素は何れも、ニオブ−チタン複合酸化物を活物質として用いた電池の充放電電位では酸化還元反応を生じない元素である。従って、それらの元素Ｍは、電池の電位平坦性を損なわないために、好適に用いることができる。
【００３４】
本発明者らは、ニオブ−チタン複合酸化物に含まれるＮｂの一部が酸化還元反応に寄与していないことを見出した。従って、酸化還元反応に寄与しない分のＮｂを元素Ｍで置換することにより、容量を低下させずに、融点を低下させることが可能である。活物質中の元素Ｍの含有量がモル比(M/Ti)に基づいて０．５以下（０を含まず）であると、電極反応に寄与していないＮｂを置換することができるため、容量を低下させることなく融点を低下させることが可能である。モル比(M/Ti)が０．５を超えると、挿入可能なＬｉ量に対して必要なＮｂ量が低下するため活物質の容量が低下する。
【００３５】
また、元素ＭとしてＮｂより軽い元素を用いることにより、活物質の重量を減少させ、単位重量あたりのエネルギー密度を向上させることも可能である。
【００３６】
ニオブ−チタン複合酸化物は、LixTiNb2-yMyO7±δ（0≦x≦5、0≦y≦0.5、0≦δ≦0.3）で表される複合酸化物であることが好ましい。LixTiNb2-yMyO7±δで表される複合酸化物は、化学式あたり４価から３価に還元可能なカチオンを一つ有し、５価か３価まで還元可能なカチオンを最大で二つ有するため、理論上、最大で５つのリチウムイオンを挿入することが可能である。このため、上記の化学式において、ｘは０以上５以下である。活物質に含まれる元素Ｍが、全てニオブ−チタン複合酸化物の結晶格子中のＮｂを置換固溶した状態で存在する場合、ｙ＝0.5である。一方、活物質に含まれる元素Ｍが、均一に結晶格子中に存在せず偏析している場合、ｙ＝0である。δは単斜晶型ニオブ−チタン複合酸化物の還元状態によって変動する。δが−０．３を超えると、ニオブがあらかじめ還元されて電極性能が低下するうえ、相分離する恐れがある。一方、δ＝＋０．３までは測定誤差の範囲である。
【００３７】
LixTiNb2-yMyO7±δ（0≦x≦5、0≦y≦0.5、0≦δ≦0.3）で表される複合酸化物は、ニオブの一部がＭで置換固溶されても実質的に容量が低下せず、異種元素置換により電子導電性の向上も期待できるため好ましい。
【００３８】
ニオブ−チタン複合酸化物は、LixTiNb2-y(Mo0.75yMg0.25y)O7±δ（0≦x≦5、0.01≦y≦0.5、0≦δ≦0.3）で表される複合酸化物であることがより好ましい。このような複合酸化物は、より融点が低く、800℃以下の焼成温度でも高い結晶性を得ることができる。
【００３９】
さらに、本実施形態の活物質に含まれるニオブ−チタン複合酸化物は、1350℃以下の融点を有することが好ましく、1250℃以下の融点を有することがより好ましい。1350℃以下の融点を有するニオブ−チタン複合酸化物は、低い焼成温度でも高い結晶性を得ることができる。そのため、既存の設備を利用して合成することができる。また、低い焼成温度で合成できるため、生産性が高いという利点を有する。
【００４０】
＜製造方法＞
本実施形態の活物質は、以下の方法により製造することができる。  
まず、出発原料を混合する。ニオブ−チタン複合酸化物のための出発原料として、Ｌｉ、Ｔｉ、Ｎｂを含む酸化物又は塩を用いる。元素Ｍのための出発原料として、Ｂ、Ｎａ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｓ、Ｐ、Ｋ、Ｃａ、Ｍｏ、Ｗ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｎｉ及びＦｅから成る群から選択される少なくとも１つの元素を含む酸化物または塩を用いる。例えば、LixTiNb2-y(Mo0.75yMg0.25y)O7±δを合成する場合は、出発原料として、MgOと、MoO2又はMoO3を用いることができる。出発原料として用いる塩は、炭酸塩及び硝酸塩のような、比較的低温で分解して酸化物を生じる塩であることが好ましい。
【００４１】
出発原料は、モル比（M/Ti）が０．５以下（０を含まず）となる割合で混合する。好ましくは、Ｎｂの一部が元素Ｍで置換された結晶の全電荷が中性に保たれるようなモル比で混合する。これにより、LixTiNb2O7の結晶構造を維持した結晶を得ることができる。一方、全電荷が中性に保たれないようなＭの添加方法でも、Ｍの添加量を調整することで、大部分でLixTiNb2O7の結晶構造を維持した結晶を得ることができる。
【００４２】
次に、得られた混合物を粉砕し、できるだけ均一な混合物を得る。次いで、得られた混合物を焼成する。焼成は、500〜1200℃の温度範囲で、延べ１０〜４０時間行う。本実施形態に従えば、1200℃以下の温度でも、結晶性の高い複合酸化物を得ることが可能である。焼成は、800〜1000℃の温度範囲で行うことがより好ましい。焼成温度が1000℃以下であれば、従来の設備を利用することができる。
【００４３】
このような方法により、LixTiNb2-yMyO7±δ（0≦x≦5、0≦y≦0.5、0≦δ≦0.3）で表されるニオブ−チタン複合酸化物を得ることができる。
【００４４】
なお、上記方法により合成されたニオブ−チタン複合酸化物は、電池を充電することによりリチウムイオンが挿入されてもよい。或いは、出発原料として、炭酸リチウムのようなリチウムを含む化合物を用いることにより、リチウムを含む複合酸化物として合成されてもよい。
【００４５】
＜融点測定＞
ニオブ−チタン複合酸化物の融点は、示差走査熱量測定(ＤＳＣ)により判定することができる。この方法は、測定試料と基準物質間の熱量の差を計測することにより、融点等を測定する熱分析手法である。この方法は、測定試料において熱の収支を伴う変化が起こった時に、測定試料と標準試料との熱流の差を検出する。従ってＤＳＣ測定の結果は、縦軸に熱流 (Heat Flow / mW) 、横軸に温度や時間をとった曲線となる。山のピークは発熱反応、谷のピークは吸熱反応として現れる。ピークは試料の転移に対応し、曲線はエンタルピー計算に使用される。融点では吸熱ピークが観測される。一般にはピークトップを融点（Tm）とするため、本実施形態でもＤＳＣにおける吸熱ピークのピークトップを融点と定義する。測定試料を融解させた後に徐冷して、十分に結晶化させた後に測定することにより、融点が容易に判定できる。一般的に、測定時の昇温速度は遅いほうが観測しやすい。測定試料はアルミナパンに充填する。測定試料中に空隙があると正確な測定ができないため、十分密となるように注意深く充填する。
【００４６】
＜粉末Ｘ線回折測定＞
ニオブ−チタン複合酸化物の結晶構造は、チタン酸ニオブの結晶構造（単斜晶系）を主相として有する。結晶構造は、粉末Ｘ線回折（ＸＲＤ）により検出することができる。
【００４７】
活物質の粉末Ｘ線回折測定は、次のように行う。まず、対象試料を平均粒子径が５μm程度となるまで粉砕する。平均粒子径はレーザー回折法によって求めることができる。粉砕した試料を、ガラス試料板上に形成された深さ０．２ｍｍのホルダー部分に充填する。このとき、試料が十分にホルダー部分に充填されるように留意する。また、試料の充填不足によりひび割れ、空隙等がないように注意する。次いで、外部から別のガラス板を使い、充分に押し付けて平滑化する。充填量の過不足により、ホルダーの基準面より凹凸が生じることのないように注意する。次いで、試料が充填されたガラス板を粉末Ｘ線回折装置に設置し、Cu−Kα線を用いて回折パターンを取得する。
【００４８】
なお、試料の配向性が高い場合は、試料の充填の仕方によってピークの位置がずれたり、強度比が変化したりする可能性がある。そのような試料は、ペレットの形状にして測定する。ペレットは、例えば直径10mm、厚さ2mmの圧粉体であってよい。該圧粉体は、試料に約250 MPaの圧力を15分間かけて製作することができる。得られたペレットをＸ線回折装置に設置し、その表面を測定する。このような方法で測定することにより、オペレータによる測定結果の違いを排除し、再現性を高くすることができる。
【００４９】
電極に含まれる活物質について粉末Ｘ線回折測定を行う場合は、例えば以下のように行うことができる。
【００５０】
活物質の結晶状態を把握するために、ニオブ−チタン複合酸化物からリチウムイオンが完全に離脱した状態にする。例えば負極として使う場合、電池を完全に放電状態にする。但し、放電状態でも残留したリチウムイオンが存在することがある。次に、アルゴンを充填したグローブボックス中で電池を分解し、適切な溶媒で洗浄する。たとえばエチルメチルカーボネートなどを用いると良い。洗浄した電極を、粉末Ｘ線回折装置のホルダーの面積と同程度切り出し、直接ガラスホルダーに貼り付けて測定してもよい。このとき、電極基板の金属箔の種類に応じてあらかじめＸＲＤを測定しておき、どの位置に基板由来のピークが現れるかを把握しておく。また、導電助剤やバインダーといった合剤のピークの有無もあらかじめ把握しておく。基板のピークと活物質のピークが重なる場合、基板から活物質を剥離して測定することが望ましい。これは、ピーク強度を定量的に測定する際、重なったピークを分離するためである。もちろん、これらを事前に把握できているのであれば、この操作は省略することができる。電極を物理的に剥離しても良いが、溶媒中で超音波をかけると剥離しやすい。このようにして回収した電極を測定することで、活物質の粉末Ｘ線回折測定を行うことができる。
【００５１】
このようにして得られた粉末Ｘ線回折の結果は、リートベルト法によって解析する。リートベルト法では、あらかじめ推定した結晶構造モデルから計算された回折パターンを実測値と全フィッティングして、結晶構造に関するパラメータ（格子定数、原子座標、占有率等）を精密化することができ、合成した材料の結晶構造の特徴を調べることができる。
【００５２】
＜モル比の測定＞
モル比(M/Ti)及び(Nb/Ti)は、以下のように測定することができる。主にＩＣＰ分析を行うことで、これらの元素のモル比を計算することができる。電極体からこれらのモル比を測定する場合、電極基板（金属箔等）から超音波洗浄をかける等の方法で電極活物質が含まれる部分を剥離する。剥離した部分を大気中で短時間加熱（５００℃１時間程度）して、バインダー成分やカーボンなど不要な成分を焼失させる。この残渣を酸で溶解してＩＣＰ分析に供する。加熱により構成される元素モル比は変化しないため、モル比を測定することができる。
【００５３】
＜元素Ｍの状態の確認＞
粉末Ｘ線回折分析を用いて、結晶相の状態を確認することにより、添加した元素Ｍが置換固溶されているか否かを判断することができる。具体的には、不純物相の出現の有無、格子定数の変化（添加した元素Ｍのイオン半径が反映される）などである。但し、微量に添加した場合は、これらの方法では判断できない場合がある。そのときには、ＴＥＭ観察及びＥＰＭＡ測定を行うことにより、添加元素の分布状態を知ることができる。これにより添加元素が固体中に均一に分布しているか、偏析しているかを判断できる。
【００５４】
＜粒子径及びBET比表面積＞
本実施形態におけるニオブ−チタン複合酸化物の平均粒子径は、特に制限されず、所望の電池特性に応じて変化させることができる。本実施形態におけるニオブ−チタン複合酸化物のBET比表面積は特に制限されないが、０．１m2/g以上、１００ m2/g未満であることが好ましい。
【００５５】
比表面積が０．１ m2/g以上であれば、電解液との接触面積を確保することができ、良好な放電レート性能が得られやすい。また充電時間を短縮することができる。一方、比表面積が１００ m2/g未満であれば、電解液との反応性が高くなり過ぎず、寿命特性を向上させることができる。また、電極製造工程において、活物質を含むスラリーの塗工性を向上させることができる。
【００５６】
ここで、比表面積の測定は、粉体粒子表面に吸着占有面積が既知である分子を液体窒素の温度で吸着させ、その量から試料の比表面積を求める方法を用いる。最も良く利用されるのが不活性気体の低温低湿物理吸着によるＢＥＴ法であり、単分子層吸着理論であるLangmuir理論を多分子層吸着に拡張した、比表面積の計算方法として最も有名な理論である。これにより求められた比表面積のことをＢＥＴ比表面積と称する。
【００５７】
以上の実施形態によれば、生産性に優れ、且つ、優れた急速充放電性能と高いエネルギー密度を有する電池用活物質を提供することができる。
【００５８】
（第２実施形態）
第２実施形態では、上記第１実施形態における電池用活物質を含む負極と、正極と、非水電解質と、セパレータと、外装部材を含む非水電解質電池が提供される。
【００５９】
以下、負極、正極、非水電解質、セパレータ、外装部材について詳細に説明する。
【００６０】
１）負極
負極は、集電体と、負極層（即ち、負極活物質含有層）とを含む。負極層は、集電体の片面若しくは両面に形成され、活物質と、任意に導電剤及び結着剤を含む。
【００６１】
負極活物質には、第１実施形態で説明した電池用活物質が用いられる。これにより、生産性に優れ、且つ、優れた急速充放電性能と高いエネルギー密度を有する電池を提供することが可能である。
【００６２】
負極活物質として、第１実施形態で説明した電池用活物質を単独で用いてもよいが、他の活物質と組合せて用いてもよい。他の活物質の例には、アナターゼ構造を有する二酸化チタン（TiO2）、ラムスデライト構造を有するチタン酸リチウム（例えばLi2Ti3O7）、スピネル構造を有するチタン酸リチウム（例えばLi4Ti5O12）が含まれる。
【００６３】
導電剤は、集電性能を高め、且つ、活物質と集電体との接触抵抗を抑えるために配合される。導電剤の例には、アセチレンブラック、カーボンブラック及び黒鉛のような炭素質物が含まれる。
【００６４】
結着剤は、分散された負極活物質の間隙を埋め、また、活物質と集電体を結着させるために配合される。結着剤の例には、ポリテトラフルオロエチレン（PTFE）、ポリフッ化ビニリデン（PVdF）、フッ素系ゴム、及びスチレンブタジェンゴムが含まれる。
【００６５】
負極層中の活物質、導電剤及び結着剤は、それぞれ６８質量％以上９６質量％以下、２質量％以上３０質量％以下及び２質量％以上３０質量％以下の割合で配合することが好ましい。導電剤の量を２質量％以上とすることにより、負極層の集電性能を向上させることができる。また、結着剤の量を２質量％以上とすることにより、負極層と集電体の結着性が十分で、優れたサイクル特性を期待できる。一方、導電剤及び結着剤はそれぞれ２８質量％以下にすることが高容量化を図る上で好ましい。
【００６６】
集電体は、負極活物質のリチウムの吸蔵及び放出電位において電気化学的に安定である材料が用いられる。集電体は、銅、ニッケル、ステンレス又はアルミニウム、或いは、Ｍｇ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｕ、及びＳｉから選択される一以上の元素を含むアルミニウム合金から作られることが好ましい。集電体の厚さは５〜２０μｍであることが好ましい。このような厚さを有する集電体は、負極の強度と軽量化のバランスをとることができる。
【００６７】
負極は、例えば負極活物質、結着剤および導電剤を汎用されている溶媒に懸濁してスラリーを調製し、このスラリーを集電体に塗布し、乾燥し、負極層を形成した後、プレスを施すことにより作製される。負極はまた、負極活物質、結着剤及び導電剤をペレット状に形成して負極層とし、これを集電体上に配置することにより作製されてもよい。
【００６８】
２）正極
正極は、集電体と、正極層（即ち、正極活物質含有層）とを含む。正極層は、集電体の片面若しくは両面に形成され、活物質と、任意に導電剤及び結着剤を含む。
【００６９】
活物質は、例えば、酸化物又は硫化物を用いることができる。酸化物及び硫化物の例には、リチウムを吸蔵する二酸化マンガン（MnO2）、酸化鉄、酸化銅、酸化ニッケル、リチウムマンガン複合酸化物（例えばLixMn2O4またはLixMnO2）、リチウムニッケル複合酸化物（例えばLixNiO2）、リチウムコバルト複合酸化物(例えばLixCoO2）、リチウムニッケルコバルト複合酸化物(例えばLiNi1-yCoyO2）、リチウムマンガンコバルト複合酸化物(例えばLixMnyCo1-yO2）、スピネル構造を有するリチウムマンガンニッケル複合酸化物（例えばLixMn2-yNiyO4）、オリビン構造を有するリチウムリン酸化物（例えばLixFePO4、LixFe1-yMnyPO4、LixCoPO4）、硫酸鉄［Fe2(SO4)3］、バナジウム酸化物（例えばV2O5）、及び、リチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物が含まれる。上記の式において、０＜ｘ≦１であり、０＜ｙ≦１である。活物質として、これらの化合物を単独で用いてもよく、或いは、複数の化合物を組合せて用いてもよい。
【００７０】
より好ましい活物質の例には、正極電圧が高いリチウムマンガン複合酸化物（例えばLixMn2O4）、リチウムニッケル複合酸化物（例えばLixNiO2）、リチウムコバルト複合酸化物（例えばLixCoO2）、リチウムニッケルコバルト複合酸化物（例えばLiNi1-yCoyO2）、スピネル構造を有するリチウムマンガンニッケル複合酸化物（例えばLixMn2-yNiyO4）、リチウムマンガンコバルト複合酸化物（例えばLixMnyCo1-yO2）、リチウムリン酸鉄（例えばLixFePO4)、及び、リチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物が含まれる。上記の式において、０＜ｘ≦１であり、０＜ｙ≦１である。
【００７１】
電池の非水電解質として常温溶融塩を用いる場合に、好ましい活物質の例には、リチウムリン酸鉄、LixVPO4F（０≦ｘ≦１）、リチウムマンガン複合酸化物、リチウムニッケル複合酸化物、及び、リチウムニッケルコバルト複合酸化物が含まれる。これらの化合物は常温溶融塩との反応性が低いため、サイクル寿命を向上させることができる。
【００７２】
正極活物質の一次粒径は、１００ｎｍ以上１μｍ以下であることが好ましい。一次粒径が１００ｎｍ以上の正極活物質は、工業生産上の取り扱いが容易である。一次粒径が１μｍ以下の正極活物質は、リチウムイオンの固体内拡散をスムーズに進行させることが可能である。
【００７３】
活物質の比表面積は、０．１ｍ2／ｇ以上１０ｍ2／ｇ以下であることが好ましい。０．１ｍ2／ｇ以上の比表面積を有する正極活物質は、リチウムイオンの吸蔵・放出サイトを十分に確保できる。１０ｍ2／ｇ以下の比表面積を有する正極活物質は、工業生産の上で取り扱い易く、かつ良好な充放電サイクル性能を確保できる。
【００７４】
結着剤は、活物質と集電体を結着させるために配合される。結着剤の例には、ポリテトラフルオロエチレン（PTFE）、ポリフッ化ビニリデン（PVdF）、フッ素系ゴムが含まれる。
【００７５】
導電剤は、集電性能を高め、且つ、活物質と集電体との接触抵抗を抑えるために必要に応じて配合される。導電剤の例には、アセチレンブラック、カーボンブラック及び黒鉛のような炭素質物が含まれる。
【００７６】
正極層において、活物質及び結着剤はそれぞれ８０質量％以上９８質量％以下、２質量％以上２０質量％以下の割合で配合することが好ましい。
【００７７】
結着剤は、２質量％以上の量にすることにより十分な電極強度が得られる。また、２０質量％以下にすることにより電極の絶縁体の配合量を減少させ、内部抵抗を減少できる。
【００７８】
導電剤を加える場合には、活物質、結着剤及び導電剤はそれぞれ７７質量％以上９５質量％以下、２質量％以上２０質量％以下、及び３質量％以上１５質量％以下の割合で配合することが好ましい。導電剤は、３質量％以上の量にすることにより上述した効果を発揮することができる。また、１５質量％以下にすることにより、高温保存下での正極導電剤表面での非水電解質の分解を低減することができる。
【００７９】
集電体は、アルミニウム箔、又は、Ｍｇ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｕ及びＳｉから選択される一以上の元素を含むアルミニウム合金箔であることが好ましい。
【００８０】
アルミニウム箔またはアルミニウム合金箔の厚さは、５μｍ以上２０μｍ以下、より好ましくは１５μｍ以下にすることが望ましい。アルミニウム箔の純度は９９質量％以上が好ましい。アルミニウム箔またはアルミニウム合金箔に含まれる鉄、銅、ニッケル、クロムなどの遷移金属の含有量は、１質量％以下にすることが好ましい。
【００８１】
正極は、例えば活物質、結着剤及び必要に応じて配合される導電剤を適当な溶媒に懸濁してスラリーを調製し、このスラリーを正極集電体に塗布し、乾燥して正極層を形成した後、プレスを施すことにより作製される。正極はまた、活物質、結着剤及び必要に応じて配合される導電剤をペレット状に形成して正極層とし、これを集電体上に配置することにより作製されてもよい。
【００８２】
３）非水電解質
非水電解質は、例えば、電解質を有機溶媒に溶解することにより調製される液状非水電解質、又は、液状電解質と高分子材料を複合化したゲル状非水電解質であってよい。
【００８３】
液状非水電解質は、電解質を０．５モル／Ｌ以上２．５モル／Ｌ以下の濃度で有機溶媒に溶解したものであることが好ましい。
【００８４】
電解質の例には、過塩素酸リチウム（LiClO4）、六フッ化リン酸リチウム（LiPF6）、四フッ化ホウ酸リチウム（LiBF4）、六フッ化砒素リチウム（LiAsF6）、トリフルオロメタスルホン酸リチウム（LiCF3SO3）、及びビストリフルオロメチルスルホニルイミドリチウム［LiN(CF3SO2)2］のようなリチウム塩、及び、これらの混合物が含まれる。電解質は高電位でも酸化し難いものであることが好ましく、LiPF6が最も好ましい。
【００８５】
有機溶媒の例には、プロピレンカーボネート（PC）、エチレンカーボネート（EC）、ビニレンカーボネートのような環状カーボネート；ジエチルカーボネート（DEC）、ジメチルカーボネート（DMC）、メチルエチルカーボネート（MEC）のような鎖状カーボネート；テトラヒドロフラン（THF）、２メチルテトラヒドロフラン（2MeTHF）、ジオキソラン（DOX）のような環状エーテル；ジメトキシエタン（DME）、ジエトキシエタン（DEE）のような鎖状エーテル；γ-ブチロラクトン（GBL）、アセトニトリル（AN）、及びスルホラン（SL）が含まれる。これらの有機溶媒は、単独で、又は混合溶媒として用いることができる。
【００８６】
高分子材料の例には、ポリフッ化ビニリデン（PVdF）、ポリアクリロニトリル（PAN）、ポリエチレンオキサイド（PEO）が含まれる。
【００８７】
また或いは、非水電解質には、リチウムイオンを含有した常温溶融塩（イオン性融体）、高分子固体電解質、無機固体電解質等を用いてもよい。
【００８８】
常温溶融塩（イオン性融体）は、有機物カチオンとアニオンの組合せからなる有機塩の内、常温（15〜25℃）で液体として存在しうる化合物を指す。常温溶融塩には、単体で液体として存在する常温溶融塩、電解質と混合させることで液体となる常温溶融塩、有機溶媒に溶解させることで液体となる常温溶融塩が含まれる。一般に、非水電解質電池に用いられる常温溶融塩の融点は、25℃以下である。また、有機物カチオンは、一般に４級アンモニウム骨格を有する。
【００８９】
高分子固体電解質は、電解質を高分子材料に溶解し、固体化することによって調製される。    
無機固体電解質は、リチウムイオン伝導性を有する固体物質である。
【００９０】
４）セパレータ
セパレータは、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、セルロース、またはポリフッ化ビニリデン（PVdF）を含む多孔質フィルム、または、合成樹脂製不織布から形成されてよい。中でも、ポリエチレン又はポリプロピレンから形成された多孔質フィルムは、一定温度において溶融し、電流を遮断することが可能であるため、安全性を向上できる。
【００９１】
５）外装部材
外装部材は、厚さ０．５ｍｍ以下のラミネートフィルムまたは厚さ１ｍｍ以下の金属製容器が用いることができる。ラミネートフィルムの厚さは０．２ｍｍ以下であることがより好ましい。金属製容器は、厚さ０．５ｍｍ以下であることがより好ましく、厚さ０．２ｍｍ以下であることがさらに好ましい。
【００９２】
外装部材の形状は、扁平型（薄型）、角型、円筒型、コイン型、ボタン型等であってよい。外装部材は、電池寸法に応じて、例えば携帯用電子機器等に積載される小型電池用外装部材、二輪乃至四輪の自動車等に積載される大型電池用外装部材であってよい。
【００９３】
ラミネートフィルムは、樹脂層間に金属層が介在した多層フィルムが用いられる。金属層は、軽量化のためにアルミニウム箔もしくはアルミニウム合金箔であることが好ましい。樹脂層は、例えばポリプロピレン（PP）、ポリエチレン（PE）、ナイロン、ポリエチレンテレフタレート（PET）等の高分子材料を用いることができる。ラミネートフィルムは、熱融着によりシールを行って外装部材の形状に成形することができる。
【００９４】
金属製容器は、アルミニウムまたはアルミニウム合金等から作られる。アルミニウム合金は、マグネシウム、亜鉛、ケイ素等の元素を含む合金が好ましい。合金中に鉄、銅、ニッケル、クロム等の遷移金属を含む場合、その含有量は１００ｐｐｍ以下にすることが好ましい。
【００９５】
６）非水電解質二次電池
次に、第２実施形態に係る非水電解質電池を、図面を参照してより具体的に説明する。図３は、扁平型非水電解質二次電池の断面図である。図４は図３のＡ部の拡大断面図である。なお、各図は実施形態の説明とその理解を促すための模式図であり、その形状や寸法、比などは実際の装置と異なる点があるが、これらは以下の説明と公知の技術を参酌して適宜設計変更することができる。
【００９６】
扁平状の捲回電極群１は、２枚の樹脂層の間に金属層を介在したラミネートフィルムからなる袋状外装部材２内に収納されている。扁平状の捲回電極群１は、図４に示すように、外側から負極３、セパレータ４、正極５、セパレータ４の順で積層した積層物を渦巻状に捲回し、プレス成型することにより形成される。
【００９７】
負極３は、負極集電体３ａと負極層３ｂとを含む。負極層３ｂには、上記の負極活物質が含まれる。最外殻の負極３は、図４に示すように負極集電体３ａの内面側の片面のみに負極層３ｂを形成した構成を有する。その他の負極３は、負極集電体３ａの両面に負極層３ｂが形成されている。
【００９８】
正極５は、正極集電体５ａの両面に正極層５ｂが形成されている。
【００９９】
図３に示すように、捲回電極群１の外周端近傍において、負極端子６が最外殻の負極３の負極集電体３ａに接続され、正極端子７が内側の正極５の正極集電体５ａに接続されている。これらの負極端子６および正極端子７は、袋状外装部材２の開口部から外部に延出されている。例えば液状非水電解質は、袋状外装部材２の開口部から注入される。袋状外装部材２の開口部を負極端子６および正極端子７を挟んでヒートシールすることにより捲回電極群１および液状非水電解質が完全密封される。
【０１００】
負極端子６は、上述の負極活物質のＬｉ吸蔵放出電位において電気化学的に安定であり、かつ導電性を有する材料から形成されることができる。具体的には、銅、ニッケル、ステンレスまたはアルミニウムが挙げられる。負極端子６は、負極集電体３ａとの接触抵抗を低減するために、負極集電体３ａと同様の材料から形成されることが好ましい。
【０１０１】
正極端子７は、例えば、リチウムイオン金属に対する電位が３Ｖ以上５Ｖ以下の範囲における電気的安定性と導電性とを有する材料から形成されることができる。具体的には、アルミニウム又はＭｇ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｓｉ等の元素を含むアルミニウム合金から形成される。正極端子７は、正極集電体５ａとの接触抵抗を低減するために、正極集電体５ａと同様の材料から形成されることが好ましい。
【０１０２】
第２実施形態に係る非水電解質電池は、前述した図２および図３に示す構成のものに限らず、例えば図５および図６に示す構成の電池であってもよい。図５は、第２実施形態に係る別の扁平型非水電解質二次電池を模式的に示す部分切欠斜視図であり、図６は図５のＢ部の拡大断面図である。
【０１０３】
積層型電極群１１は、２枚の樹脂フィルムの間に金属層を介在したラミネートフィルムからなる外装部材１２内に収納されている。積層型電極群１１は、図６に示すように正極１３と負極１４とをその間にセパレータ１５を介在させながら交互に積層した構造を有する。正極１３は複数枚存在し、それぞれが集電体１３ａと、集電体１３ａの両面に担持された正極活物質含有層１３ｂとを備える。負極１４は複数枚存在し、それぞれが負極集電体１４ａと、負極集電体１４ａの両面に担持された負極活物質含有層１４ｂとを備える。各負極１４の負極集電体１４ａは、一辺が負極１４から突出している。突出した負極集電体１４ａは、帯状の負極端子１６に電気的に接続されている。帯状の負極端子１６の先端は、外装部材１１から外部に引き出されている。また、図示しないが、正極１３の正極集電体１３ａは、負極集電体１４ａの突出辺と反対側に位置する辺が正極１３から突出している。正極１３から突出した正極集電体１３ａは、帯状の正極端子１７に電気的に接続されている。帯状の正極端子１７の先端は、負極端子１６とは反対側に位置し、外装部材１１の辺から外部に引き出されている。
【０１０４】
以上の実施形態によれば、生産性に優れ、且つ、優れた急速充放電性能と高いエネルギー密度を有する非水電解質電池を提供することができる。
【０１０５】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態に係る電池パックについて、図面を参照して説明する。電池パックは、上記第２実施形態に係る非水電解質電池（単電池）を１個又は複数有する。複数の単電池を含む場合、各単電池は、電気的に直列もしくは並列に接続して配置される。
【０１０６】
図７及び図８に、電池パック２０の一例を示す。この電池パック２０は、図３に示した構造を有する扁平型電池２１を複数含む。図７は電池パック２０の分解斜視図であり、図８は図７の電池パック２０の電気回路を示すブロック図である。
【０１０７】
複数の単電池２１は、外部に延出した負極端子６及び正極端子７が同じ向きに揃えられるように積層され、粘着テープ２２で締結することにより組電池２３を構成している。これらの単電池２１は、図８に示すように電気的に直列に接続されている。
【０１０８】
プリント配線基板２４は、負極端子６および正極端子７が延出する単電池２１側面と対向して配置されている。プリント配線基板２４には、図８に示すようにサーミスタ２５、保護回路２６および外部機器への通電用端子２７が搭載されている。なお、プリント配線基板２４が組電池２３と対向する面には、組電池２３の配線と不要な接続を回避するために絶縁板（図示せず）が取り付けられている。
【０１０９】
正極側リード２８は、組電池２３の最下層に位置する正極端子７に接続され、その先端はプリント配線基板２４の正極側コネクタ２９に挿入されて電気的に接続されている。負極側リード３０は、組電池２３の最上層に位置する負極端子６に接続され、その先端はプリント配線基板２４の負極側コネクタ３１に挿入されて電気的に接続されている。これらのコネクタ２９，３１は、プリント配線基板２４に形成された配線３２，３３を通して保護回路２６に接続されている。
【０１１０】
サーミスタ２５は、単電池２１の温度を検出し、その検出信号は保護回路２６に送信される。保護回路２６は、所定の条件で保護回路２６と外部機器への通電用端子２７との間のプラス側配線３４ａおよびマイナス側配線３４ｂを遮断できる。所定の条件とは、例えばサーミスタ２５の検出温度が所定温度以上になったときである。また、所定の条件とは単電池２１の過充電、過放電、過電流等を検出したときである。この過充電等の検出は、個々の単電池２１もしくは単電池２１全体について行われる。個々の単電池２１を検出する場合、電池電圧を検出してもよいし、正極電位もしくは負極電位を検出してもよい。後者の場合、個々の単電池２１中に参照極として用いるリチウム電極が挿入される。図７および図８の場合、単電池２１それぞれに電圧検出のための配線３５を接続し、これら配線３５を通して検出信号が保護回路２６に送信される。
【０１１１】
正極端子７および負極端子６が突出する側面を除く組電池２３の三側面には、ゴムもしくは樹脂からなる保護シート３６がそれぞれ配置されている。
【０１１２】
組電池２３は、各保護シート３６およびプリント配線基板２４と共に収納容器３７内に収納される。すなわち、収納容器３７の長辺方向の両方の内側面と短辺方向の内側面それぞれに保護シート３６が配置され、短辺方向の反対側の内側面にプリント配線基板２４が配置される。組電池２３は、保護シート３６およびプリント配線基板２４で囲まれた空間内に位置する。蓋３８は、収納容器３７の上面に取り付けられている。
【０１１３】
なお、組電池２３の固定には粘着テープ２２に代えて、熱収縮テープを用いてもよい。この場合、組電池の両側面に保護シートを配置し、熱収縮チューブを周回させた後、熱収縮チューブを熱収縮させて組電池を結束させる。
【０１１４】
図７、図８では単電池２１を直列接続した形態を示したが、電池容量を増大させるためには並列に接続してもよい。あるいは、直列接続と並列接続を組合せてもよい。組み上がった電池パックをさらに直列又は並列に接続することもできる。
【０１１５】
また、電池パックの態様は用途により適宜変更される。本実施形態に係る電池パックは、大電流を取り出したときにサイクル特性が優れていることが要求される用途に好適に用いられる。具体的には、デジタルカメラの電源として、又は、例えば二輪乃至四輪のハイブリッド電気自動車、二輪乃至四輪の電気自動車、及び、アシスト自転車の車載用電池として用いられる。特に、車載用電池として好適に用いられる。
【０１１６】
以上の実施形態によれば、生産性に優れ、且つ、優れた急速充放電性能と高いエネルギー密度を有する電池パックを提供することができる。
【実施例】
【０１１７】
以下、実施例に基づいて上記実施形態をさらに詳細に説明する。なお、合成したニオブ−チタン複合酸化物の結晶相の同定及び結晶構造の推定は、Cu-Kα線を用いた粉末Ｘ線回折法によって行った。また、生成物の組成をＩＣＰ法により分析し、目的物が得られていることを確認した。また、ＴＥＭ観察ならびにＥＰＭＡ測定を行い、元素Ｍの状態を確認した。また得られた試料のＤＳＣ測定を行い、吸熱ピークの頂点位置から融点を調べた。
【０１１８】
＜実施例１＞
（ニオブ−チタン複合酸化物の合成）
LixTiNb2-yMyO7±δ（0≦x≦5、0≦y≦0.5、0≦δ≦0.3）で表されるニオブ−チタン複合酸化物のうち、M＝（Mo0.75Mg0.25）、x=0, y=0.1,σ=0であるTiNb1.9Mo0.075Mg0.025O7を合成した。元素Ｍが結晶格子中のＮｂを置換固溶し、電気化学的な中性が保たれるように組成を決定した。このニオブ−チタン複合酸化物は、モル比(M/Ti)が０．１であり、モル比(Nb/Ti)が１．９である。
【０１１９】
出発原料として、市販の酸化物試薬Nb2O5、TiO2、MoO3、及びMgOを用いた。これらの粉末を、TiNb1.9Mo0.075Mg0.025O7の構成元素のモル比になるように秤量し、乳鉢で混合した。次に、電気炉に入れ、1000℃で延べ３６時間焼成した。
【０１２０】
（粉末Ｘ線回折測定・ＴＥＭ測定・融点測定）
合成した試料について、以下の測定を行った。
【０１２１】
粉末Ｘ線回折測定を次のように行った。まず、試料を平均粒子径が１０μm程度となるまで粉砕した。粉砕した試料を、ガラス試料板上に形成された深さ０．２ｍｍのホルダー部分に充填した。次いで、外部から別のガラス板を使い、充分に押し付けて平滑化した。次いで、試料が充填されたガラス板を粉末Ｘ線回折装置に設置し、Cu−Kα線を用いて回折パターンを取得した。その結果、合成した試料が単斜晶型の複合酸化物であることが確認された。
【０１２２】
また、ＴＥＭ観察およびＥＭＰＡ測定から、元素Ｍｏ及びＭｇは結晶格子中に入り置換固溶体を生成していることが分かった。
【０１２３】
ＤＳＣによる融点測定を次のように行った。標準物質としてアルミナを用いた。昇温速度は5 ℃/minとした。試料を十分密となるように注意深くアルミナパンに充填した。室温から上限が1000〜1500℃の範囲で測定を行った。その結果、合成した試料の融点は1260℃であった。
【０１２４】
表１に、モル比(M/Ti)、モル比(Nb/Ti)、焼成温度、及び融点を示した。
【０１２５】
（電気化学測定セルの作製）
上記で合成したニオブ−チタン複合酸化物と、導電剤としてアセチレンブラックを混合した。混合比は、複合酸化物１００重量部に対してアセチレンブラックを１０重量部とした。この混合物をＮＭＰ（N-メチル-2-ピロリドン）中に分散した。得られた分散液に、結着剤としてポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）を混合し、電極スラリーを作製した。ＰＶｄＦは、複合酸化物１００重量部に対して１０重量部を用いた。スラリーを、アルミ箔から成る集電体の両面にブレードを用いて塗布した。その後、真空下、130℃で１２時間乾燥し、電極を得た。
【０１２６】
エチレンカーボネート及びジエチルカーボネートを体積比１：１で混合し、混合溶媒を調製した。この混合溶媒中に、六フッ化リン酸リチウムを１Ｍの濃度で溶解させて非水電解質を調製した。
【０１２７】
上記で作製した電極と、対極として金属リチウム箔と、非水電解質を用いて、電気化学測定セルを作製した。
【０１２８】
（電気化学測定）
電気化学測定セルを用いて室温で充放電試験を行った。充放電は、金属リチウム電極基準で１．０Ｖ〜３．０Ｖの電位範囲で、充放電電流値を０．２Ｃ（時間放電率）として行った。
【０１２９】
次に、５０サイクル繰り返し充放電を行い（充電／放電で１サイクルとする）、５０回放電容量維持率を調べた。充放電は、金属リチウム電極基準で１．０Ｖ〜３．０Ｖの電位範囲で、電流値を１Ｃ（時間放電率）とし、室温で行った。
【０１３０】
５０サイクル後、再び０．２Ｃ（時間放電率）で充放電を行い、放電容量を測定した。初回放電容量を１００％として、５０サイクル後の容量維持率（％）を算出した。
【０１３１】
また、レート性能を調査した。０．２Ｃ放電容量と１．０Ｃ放電容量および５．０Ｃ放電容量を測定し、それぞれ０．２Ｃ容量を１．０としたときの放電容量比を算出した。
【０１３２】
表２に、初回放電容量、初回充放電効率（％）、５０サイクル後の放電容量維持率（％）、１Ｃ放電容量と容量比、５Ｃ放電容量と容量比を示した。
【０１３３】
＜実施例２＞
（ニオブ−チタン複合酸化物の合成）
LixTiNb2-yMyO7±δ（0≦x≦5、0≦y≦0.5、0≦δ≦0.3）で表されるニオブ−チタン複合酸化物のうち、x=0, y=0,σ=0であるTiNb2O7の結晶構造を有し、さらに、元素Ｖが固溶した状態で存在する複合酸化物を合成した。
【０１３４】
出発原料として、Nb2O5、TiO2、及び、V2O5を用いた。Nb2O5、TiO2をモル比１：１の割合で混合し、V2O5は、モル比(M/Ti)が０．０１となる割合で添加した。この合成方法では、元素Ｖがフラックスとして機能することを期待したもので、結晶格子中に置換固溶しなくても構わないため、あえて電荷的中性を保つようにＶを添加していない。
【０１３５】
（粉末Ｘ線回折測定・ＴＥＭ測定・融点測定）
合成した試料について、実施例１と同様に測定を行った。その結果、合成した試料に単斜晶型の複合酸化物が含まれることが確認された。
【０１３６】
また、ＴＥＭ観察及びＥＰＭＡ測定から、元素Ｖは結晶を構成するドメイン中の一部に偏析していることが分かった。このことから、元素Ｖは置換固溶されていないことが示唆された。一方、ＤＳＣを用いた融点測定から、複合酸化物の融点が1310℃であったことから、フラックス効果による低融点化を確認した。
【０１３７】
表１に、モル比(M/Ti)、モル比(Nb/Ti)、焼成温度、及び融点を示した。
【０１３８】
（電気化学測定）
実施例１と同様に電気化学測定セルを作製し、電気化学測定を行った。その結果は表２に示した。
【０１３９】
＜比較例１＞
（ニオブ−チタン複合酸化物の合成）
（特許文献２）に記載の方法にしたがって、TiNb2O7を合成した。酸化チタン粉末と五酸化ニオブ粉末をモル比で１：１になるように秤量し、乳鉢中で、エタノールを使った湿式混合を行った。これを白金るつぼに入れて、特許文献２の実施例１に記載の方法に従って、1000℃の熱処理を行った。1000℃での焼成は、従来の製造設備により実施できる処理である。
【０１４０】
表１に、モル比(M/Ti)、モル比(Nb/Ti)、焼成温度、及び融点を示した。
【０１４１】
（粉末Ｘ線回折測定・ＴＥＭ測定・融点測定）
合成した試料について、実施例１と同様に測定した。その結果、主なＸＲＤピークはTiNb2O7とほぼ一致したが、ピークの線幅が広く、結晶性が低いことが示唆された。更に未反応分の二酸化チタンに起因すると思われる不純物相が存在している可能性があった。ＤＳＣを用いた融点測定から融点が1475℃であることが確認された。
【０１４２】
（電気化学測定）
実施例１と同様に電気化学測定セルを作製し、電気化学測定を行った。その結果は表２に示した。
【０１４３】
＜比較例２＞
（ニオブ−チタン複合酸化物の合成）
（特許文献２）に記載の方法にしたがって、TiNb2O7を合成した。酸化チタン粉末と五酸化ニオブ粉末をモル比で１：１になるように秤量し、乳鉢中でエタノールを使った湿式混合を行った。これを白金るつぼに入れて、特許文献２の実施例３に記載の方法で、1300℃の熱処理を行った。特許文献２の実施例３において合成された材料は、特許文献２において最もレート性能に優れるものである。
【０１４４】
（粉末Ｘ線回折測定・ＴＥＭ測定・融点測定）
合成した試料について、実施例１と同様に測定した。その結果、ＸＲＤピークはTiNb2O7とすべて一致した。比較例２は、比較例１と比べて線幅が狭く、結晶性が高いことが確認された。また、ＤＳＣを用いた融点測定から融点が1475℃であることが確認された。
【０１４５】
表１に、モル比(M/Ti)、モル比(Nb/Ti)、焼成温度、及び融点を示した。
【０１４６】
（電気化学測定）
実施例１と同様に電気化学測定セルを作製し、電気化学測定を行った。その結果は表２に示した。  
【表１】
2014225474.tif 000003
【０１４７】
【表２】
2014225474.tif 000004
【０１４８】
＜結果＞
表２に示したように、実施例１及び実施例２は、比較例１及び比較例２に比べて、充放電容量、充放電効率、容量維持率、レート性能が高かった。比較例１は、５Ｃにおける容量比が０．３９程度であったのに対して、実施例1及び２は、０．９５以上の高い容量比を示した。即ち、実施例１及び２は、５Ｃというハイレートにおける放電容量において、容量比が比較例１に比べて２．５倍程度高かった。実施例１，２及び比較例１は何れも、生産性の高い1000℃で熱処理を行ったものである。このことから、実施例1及び２は、比較例１と同じく低温で焼成したにも係わらず、結晶性が高いことが示された。
【０１４９】
また、実施例1及び２は、放電容量維持率が高く、安定的に充放電が可能であることが示された。
【０１５０】
次に、実施例１〜２及び比較例１〜２の初回充放電曲線を図９に示した。図９から、実施例１及び２は、比較例1及び２よりも容量が高いことが分かる。また充放電カーブから実施例1及び２は、過電圧が低く抑えられていることが示された。これは、元素Ｍを添加したことによって、電子導電性が向上したためであると考えられる。
【０１５１】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１５２】
１，１１…電極群、２，１２…外装部材、３，１４…負極、４，１５…セパレータ、５，１３…正極、６，１６…負極端子、７，１７…正極端子、２０…電池パック、２１…単電池、２４…プリント配線基板、２５…サーミスタ、２６…保護回路、３７…収納容器、１０１…金属イオン、１０２…酸化物イオン、１０３…骨格構造部分、１０４…空隙部分、１０５、１０６…領域、１０７…空隙部分。
【図１】
2014225474.tif 000005
【図２】
2014225474.tif 000006
【図３】
2014225474.tif 000007
【図４】
2014225474.tif 000008
【図５】
2014225474.tif 000009
【図６】
2014225474.tif 000010
【図７】
2014225474.tif 000011
【図８】
2014225474.tif 000012
【図９】
2014225474.tif 000013