(57)【要約】【課題】走行経路を走行する際の燃費をより正確に計算することで、走行可能な範囲を精度よく提示することができる走行可能範囲表示システムを提供する。【解決手段】道路情報及び速度情報を記憶した道路データベース２０と、基準燃費を走行速度ごとに記憶した燃費データベース２１と、出発地から目的地までの経路を道路情報から探索する経路探索手段３０と、道路データベース２０から経路に対応する速度情報を速度パターンとして取得する速度パターン取得手段３１と、燃費データベース２１から速度パターンの走行速度に対応する基準燃費を取得し、基準燃費と経路とから必要燃料量を計算する充電量計算手段３２と、電気自動車に充電された充電量と必要燃料量とから車両が出発地から目的地に走行可能であるか否かを判定する判定手段３３とを具備する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路の位置を含む道路情報、並びに道路を走行する際の車両の速度に関する速度情報を記憶した道路データベースと、
前記車両の単位燃料あたりの走行可能距離である基準燃費を記憶した燃費データベースと、
地図を表示すると共に出発地及び目的地が入力され、出発地から目的地までに経由する道路からなる経路を前記道路情報から探索する経路探索手段と、
前記道路データベースから前記経路に含まれる道路に対応する前記速度情報を速度パターンとして取得する速度パターン取得手段と、
前記燃費データベースから前記速度パターンに対応する前記基準燃費を取得し、当該基準燃費と前記経路とから当該経路を走行するのに必要な必要燃料量を計算する燃料計算手段と、
前記車両に積載された燃料量が入力され、該燃料量と前記必要燃料量とから当該車両が出発地から目的地に走行可能であるか否かを判定する判定手段とを具備する
ことを特徴とする走行可能範囲表示システム。
【請求項２】
請求項１に記載する走行可能範囲表示システムにおいて、
前記道路情報は、道路設置され、車両に停止又は発信を指示する指示標識を表す情報が含まれ、
前記速度パターン取得手段は、前記道路データベースから前記経路に含まれる道路に対応する前記速度情報を取得するとともに、該道路に前記指示標識が含まれていれば該指示標識の前後での速度を変化させて前記速度パターンとする
ことを特徴とする走行可能範囲表示システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載する走行可能範囲表示システムにおいて、
前記道路情報は、道路の高度を含み、
前記基準燃費は、道路の高度の差として表される勾配ごとに前記燃費データベースに記憶され、
前記燃料計算手段は、前記燃費データベースから前記速度パターン及び前記勾配に対応する前記基準燃費を取得し、当該基準燃費と前記経路とから当該経路を走行するのに必要な必要燃料量を計算する
ことを特徴とする走行可能範囲表示システム。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか一項に記載する走行可能範囲表示システムにおいて、
前記道路データベースには、前記車両に燃料を供給する燃料供給設備の位置情報が含まれ、
前記道路データベースから前記車両の前記走行可能な範囲内に存在する前記燃料供給設備を検索する施設検索手段を備える
ことを特徴とする走行可能範囲表示システム。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れか一項に記載する走行可能範囲表示システムにおいて、
前記車両は、前記燃料として電気を用いて走行する電気自動車であり、
前記燃料計算手段は、前記燃費データベースから前記速度パターンに対応する前記基準燃費を取得するとともに、当該基準燃費を、前記速度パターンに含まれる減速区間において回生した回生エネルギーを使用した場合に補正し、補正した当該基準燃費と前記経路とから当該経路を走行するのに必要な必要燃料量を計算する
ことを特徴とする走行可能範囲表示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、走行可能範囲表示システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、出発地から目的地に向けて自動車で走行する際に、最適な経路を探索するカーナビゲーションシステムが利用されている。そのようなカーナビゲーションシステムには、経路を探索した上で、搭載する燃料とその燃費に基づいて走行可能な距離を計算し、その走行可能な範囲を表示し、さらには充電や燃料を供給できる設備を表示するものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特に、電気自動車は、ガソリンで走行する自動車に比較して、搭載した燃料で走行可能な範囲が少ない。したがって、そのような走行可能な範囲や充電設備等の情報を提供することは、電気自動車等の利用者に有用な情報となる。
【０００４】
また、このような経路を探索し、燃費に基づいて走行に必要な燃料の量を計算する車載ナビゲーション装置も提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
しかしながら、これらのカーナビゲーションシステム等では、燃費は一定、もしくは高度に応じた燃費を固定的に用いるため、実際に走行した際の燃費との精度が十分ではない。このため、走行可能な範囲の誤差が大きくなるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２５２０１３公報
【特許文献２】特開平１０−１９７２７２公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、走行経路を走行する際の燃費をより正確に計算することで、走行可能な範囲を精度よく提示することができる走行可能範囲表示システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する本発明の第１の態様の走行可能範囲表示システムは、道路の位置を含む道路情報、並びに道路を走行する際の車両の速度に関する速度情報を記憶した道路データベースと、前記車両の単位燃料あたりの走行可能距離である基準燃費を記憶した燃費データベースと、地図を表示すると共に出発地及び目的地が入力され、出発地から目的地までに経由する道路からなる経路を前記道路情報から探索する経路探索手段と、前記道路データベースから前記経路に含まれる道路に対応する前記速度情報を速度パターンとして取得する速度パターン取得手段と、前記燃費データベースから前記速度パターンに対応する前記基準燃費を取得し、当該基準燃費と前記経路とから当該経路を走行するのに必要な必要燃料量を計算する燃料計算手段と、前記車両に積載された燃料量が入力され、該燃料量と前記必要燃料量とから当該車両が出発地から目的地に走行可能であるか否かを判定する判定手段とを具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、走行経路を走行する際の燃費をより正確に計算することで、走行可能な範囲を精度よく提示することができる走行可能範囲表示システムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】走行可能範囲表示システムの概略図である。
【図２】走行可能範囲表示システムの機能ブロック図である。
【図３】走行可能範囲表示システムの処理のフロー図である。
【図４】端末が表示した地図データを表示例である。
【図５】速度パターンである。
【図６】信号及び交差点の前後で速度を変化させた速度パターンである。
【図７】基準電費を表すグラフである。
【図８】必要充電量を表すグラフである。
【図９】端末１での走行可能か否かを表した表示例である。
【図１０】各交差点及び各道路の各位置における高度を示したグラフである。
【図１１】充電設備の所在を示す地図データの表示例である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
〈実施形態１〉
以下、自動車として電気自動車を例にとり、本発明を実施するための形態について説明する。本実施形態に係る走行可能範囲表示システムＩの利用者は、出発地と目的地、及び電気自動車に充電された電気の量（請求項の燃料に相当する。以下、充電量と称する。）を入力する。一方、走行可能範囲表示システムは、当該入力に基づいて電気自動車の走行可能範囲を表示したり、入力した充電量では目的地から出発地に走行できないのであれば、走行可能範囲に電気を充電できる設備の情報を提示する。
【００１２】
図１は、本実施形態に係る走行可能範囲表示システムの概略構成図である。走行可能範囲表示システムＩは、携帯電話の通信網やインターネットなどを介して通信可能に接続された携帯情報端末２（スマートフォンなど）やパーソナルコンピュータ３と、サーバ１０とから構成されている。
【００１３】
携帯情報端末２やパーソナルコンピュータ３は、特に図示しないが、処理装置（ＣＰＵ）、記憶装置（ＲＡＭ、ハードディスク、フラッシュメモリ等）、入出力装置（タッチパネル、キーボード、ディスプレイ）、通信装置を有する情報通信機器である。以後、携帯情報端末２やパーソナルコンピュータ３を端末１と称する。
【００１４】
端末１は、走行可能範囲表示システムの利用者が操作する機器となる。具体的には、端末１を操作して出発地、目的地、及び充電量など所定の情報を入力し、サーバ１０に送信する。また、サーバ１０により計算された走行可能範囲などの情報は、端末１に送信され、ディスプレイなどに表示される。
【００１５】
サーバ１０は、端末１と同様の情報通信機器であり、端末１から自動車の走行可能な範囲を計算するのに必要な情報を受信し、計算して得られた走行可能な範囲を表す情報を端末１に送信する。
【００１６】
図２は、走行可能範囲表示システムの機能ブロック図である。走行可能範囲表示システムＩは、道路データベース２０、電費（燃費）データベース２１、経路探索手段３０、速度パターン取得手段３１、充電量計算手段３２（請求項の燃料計算手段に相当する。）、及び判定手段３３を備えている。
【００１７】
これらの各手段３０〜３３は、サーバ１０で実行されるプログラムとして実装されている。ただし、これらの各手段３０〜３３は、一つのプログラムとして実行される場合に限定されない。例えば、１台のサーバ１０に替えてネットワークで接続された複数の情報処理装置を構成し、各情報処理装置で各手段３０〜３３をそれぞれ実行させるようにしてもよい。他にも、各手段３０〜３３を電子回路等のハードウェアで構成してもよい。
【００１８】
道路データベース２０は、道路情報及び速度情報が記憶されたデータベースである。本実施形態では、さらに地図データを含んでいる。道路データベース２０は、特定の道路情報や速度情報を検索することが可能であり、また、適宜道路情報や速度情報を追加、変更、削除が可能に構成されている。
【００１９】
道路情報とは、道路の位置情報を含む情報である。具体的には、道路情報は、実際の緯度及び経度に関する情報を含む地点（ノード）と、これらの地点間を結ぶ道路（リンク）によって表される。さらには、道路情報には、道路に存在する交差点を表す情報が含まれている。すなわち、道路情報により、各地点とその間を結ぶ道路の位置や長さ、さらに、道路上に存在する交差点の有無を表すことができる。
【００２０】
また、地図データは、地図で表される道路や建物等の位置（緯度、経度）や大きさなどの情報や、実際の経度及び緯度によって特定される矩形領域毎の画像データを含むものである。地図データは、端末１に送信され、利用者に地図として図示され、出発地や目的地を選択してその緯度や経度を得るために用いられる。
【００２１】
速度情報は、道路を走行する際の電気自動車の速度に関する情報である。例えば、ある地点間を接続する道路と、電気自動車が走行する速度とを関連づけたものが速度情報となる。電気自動車が走行する速度としては、例えば、その道路の法定速度を利用することができる。他にも、実際に電気自動車にその道路を複数回走行させ、得られた速度の平均を速度情報に用いてもよい。さらに、ＶＩＣＳ（登録商標）などにより得られる道路の渋滞状況に基づいて当該道路での速度を推定し、当該速度を速度情報として用いてもよい。
【００２２】
また、速度情報は、交差点など、車両に停止又は発進を指示する指示標識の有無に応じて適宜調整されるものであってもよい。この速度情報の調整に関しては後述する。
【００２３】
基準電費（請求項の基準燃費に相当する。）とは、電気自動車の単位あたりの電気量で走行可能な距離である。基準電費は、電気自動車の速度パターンに基づいて計算されるものである。速度パターンとは、電気自動車が出発地から目的地に至る間における位置と、その位置を走行する際の速度及び加速度からなる情報をいう。
【００２４】
電気自動車をシミュレータ上でモデル化し、速度パターンを入力値とし、その速度パターンで走行した際の電費を計算し、それを基準電費として出力する。また、電気自動車は、減速時に回生エネルギーを得るので、この回生エネルギーを含めた電費計算を行ってもよい。具体的には、速度パターンに含まれる減速の頻度や減速時の速度、さらには電気自動車の回生性能を入力値とし、これらの入力値から回生エネルギーを計算し、その回生エネルギーを使用した場合の基準電費を出力値としてもよい。
【００２５】
走行可能範囲表示システムＩは、このような基準電費を計算するプログラムを基準電費計算手段として有していてもよい。すなわち、速度パターンから基準電費を計算するプログラムをサーバ１０で実行させるようにしてもよい。
【００２６】
また、基準電費は、予め計算しておいて、その計算結果をデータベースに記憶し、参照可能としておいてもよい。さらには、基準電費を実測したものをデータベースに記憶してもよい。本実施形態では、電費データベース２１（請求項の燃費データベースに相当する。）に、電気自動車の基準電費を記憶させた。電費データベース２１は、速度パターンを与えることで、その速度パターンに応じた基準電費を検索する。速度パターンから基準電費を検索する具体例は後述する。
【００２７】
経路探索手段３０は、出発地から目的地までに経由する道路からなる経路を道路データベース２０の道路情報から探索するものである。すなわち、出発地として指定された地点と、目的地として指定された地点とを道路データベース２０の道路情報から取得する。そして、この出発地から目的地に至る道路（リンク）を取得する。前記経路とは、出発地から目的地に至るまでの各地点を結ぶ道路（道路群）の集合である。経路の探索には、最短路や最短時間で経路を探索するような公知の経路探索手法を用いることができる。
【００２８】
出発地及び目的地の入力方法は、特に限定はないが次のような方法挙げられる。経路探索手段３０は、道路データベース２０から地図データを取得し、該地図データを端末１に送信し、端末１のディスプレイなどに表示する。
【００２９】
利用者は、その地図データを参考にしながら、端末１の入力装置を介して出発地及び目的地を入力する。例えば、利用者が地図データ上の座標（緯度及び経度）を入力する。若しくは、出発地及び目的地の地名や建物の名称などを端末１に入力する。端末１は、これらの座標や地名、建物の名称などをサーバ１０（経路探索手段３０）に送信する。
【００３０】
経路探索手段３０は、端末１から出発地及び目的地として取得した座標、及び道路データベース２０の道路情報から経路を探索する。端末１から出発地及び目的地として地名や建物の名称を取得した場合は、当該名称とその緯度及び経度とを予め対応づけたデータから、その名称に対応する緯度及び経度を検索し、それらの出発地と目的地との間の経路を探索する。
【００３１】
速度パターン取得手段３１は、道路データベース２０から、経路探索手段３０により探索された経路に含まれる道路に対応する速度情報を取得するものである。
【００３２】
上述したように、経路は、出発地から目的地に至るまでの複数の道路から構成されている。一方、道路データベース２０の速度情報は、各道路に対応づけられた電気自動車の速度及び加速度である。速度パターン取得手段３１は、道路データベース２０に記憶された速度情報のうち、経路を構成する各道路に対応する速度情報を取得する。このようにして、経路を構成する各道路に対応するものとして取得された速度情報を速度パターンとする。つまり、速度パターンは、各道路の位置情報（電気自動車が出発地から目的地に至る間における位置）、及び速度情報（その位置を走行する際の速度及び加速度）を含む情報である。
【００３３】
さらに、速度パターン取得手段３１は、速度パターンの取得に際して、道路情報に含まれる交差点の有無に応じて速度情報を調整することができる。
【００３４】
例えば、速度パターンとして取得したある道路において、速度情報が６０ｋｍ／ｈであり、この道路に交差点が１つ含まれるとする。このような場合、当該道路では交差点の手前で６０ｋｍ／ｈから減速し、交差点通過後に６０ｋｍ／に加速するような速度情報とする。
【００３５】
このように、交差点の有無により速度パターンを変化させることで、実際に電気自動車が当該道路を走行する速度と、速度パターンが表す当該道路での速度との誤差をより小さくすることができる。
【００３６】
充電量計算手段３２は、電費データベース２１から速度パターンに対応する基準電費を取得し、当該基準電費と経路とから当該経路を走行するのに必要な必要充電量（請求項の必要燃料量に相当する。）を計算するものである。
【００３７】
上述したように、速度パターンは、経路に含まれる道路を走行する際の速度情報を含んでいる。そして速度パターンに対応する基準電費を電費データベース２１から取得することができる。速度パターンから得た各位置ｘにおける基準電費をＲ（ｘ）とすると、その各位置ｘから微小な区間Δｘでの必要充電量は、Δｘ／Ｒ（ｘ）と表せるので、これを出発地から目的地まで積分することにより、最終的に必要な必要充電量が得られる。
【００３８】
また、計算を簡略化する場合には、出発地から目的地までを同じ速度の区間は一つの区間として区分し、各区分毎に積分を行ってもよい。
【００３９】
例えば、出発点から途中の中間地点までの速度情報が６０ｋｍ／ｈ、中間地点から目的地までの速度情報が４５ｋｍ／ｈという速度パターンに対しては、電費データベース２１から６０ｋｍ／ｈに対応する基準電費Ｘｋｍ／ｋＷｈ、４５ｋｍ／ｈに対応する基準電費Ｙｋｍ／ｋＷｈが得られるとする。
【００４０】
そして、経路（経路に含まれる道路）の距離を基準電費で除算し、当該経路を走行するのに必要な必要充電量を計算する。例えば、出発点から中間地点までの距離が１０ｋｍ、中間地点から目的地までの距離が５ｋｍであるならば、必要充電量は、１０／Ｘ＋５／Ｙを計算することで得られる。
【００４１】
判定手段３３は、端末１から電気自動車に充電された充電量（請求項の燃料量に相当する。）が入力され、この充電量と必要充電量とから電気自動車が出発地から目的地に走行可能であるか否かを判定する。具他的には、充電量が必要充電量を下回っていれば、走行不可能であり、充電量が必要充電量を上回っていれば走行可能であるとの判定をする。判定した結果は、端末１に送信する。
【００４２】
上述した各手段３０〜３３は、これらの機能を実装したソフトウェアとしてサーバ１０にインストールされている。当該ソフトウェアが実行されることにより、後述する情報処理が実現される。
【００４３】
また、端末１には、サーバ１０から送信された地図データを表示する機能、出発地や目的地、充電量などに関する情報を利用者から受け付けてサーバ１０に送信する機能、サーバ１０から送信された走行可能範囲などの情報を表示する機能を実装したソフトウェアがインストールされている。当該ソフトウェアが実行されることにより、後述する情報処理が実行される。
【００４４】
図３〜図８を用いて走行可能範囲表示システムで行われる情報処理について説明する。図３は、本実施形態に係る走行可能範囲表示システムの処理のフロー図である。
【００４５】
まず、端末１でソフトウェアが実行されると、サーバ１０に、出発地や目的とを入力するために必要な地図データを要求する（ステップＳ１）。この要求に際しては、端末１に表示しようとする地理的範囲などを指定する。
【００４６】
サーバ１０は、端末１からの要求に応じて、道路データベース２０を検索し、該当する地図データを送信する（ステップＳ２）。
【００４７】
次に、端末１は、受信した地図データを表示する（ステップＳ３）。なお、利用者が所望する出発地や目的地を探しやすくするために、端末１は、利用者の操作に応じて表示する地図データを更新してもよい。具体的には、端末１は、より広域な範囲の地図データや、より詳細な範囲の地図データ、表示している範囲とは異なる範囲の地図データをサーバ１０に要求し、その結果得られた地図データを新たに表示するという処理（ステップＳ１〜Ｓ３）を繰り返す。
【００４８】
図４は、端末が表示した地図データを表示例である。表示された地図データには、交差点（ノード）Ｎ０〜Ｎ８と、各交差点を接続する複数の道路（リンク）Ｌ０〜Ｌ９が表示されている。画像として表示される道路等とは別に、これらの道路及び交差点は、道路情報として道路データベース２０に格納されている。表１に道路情報の一例を示す。
【００４９】
【表１】
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【００５０】
同図に示すように、各道路は、始点交差点、終点交差点、及びその間の長さが定義されている。また、各道路について、道路を走行する際の電気自動車の速度に関する速度情報が道路データベース２０に記憶されている。
【００５１】
この速度情報は、予め道路データベース２０に記憶させておくものであるが、具体的な数値は、様々な手段により得ることができる。例えば、各道路の法定速度を用いることができる。または、実測により得た速度や複数回実測して得た速度の平均であってもよい。
【００５２】
さらに、道路情報には、指示標識を表す情報が含まれている。指示標識とは、電気自動車に停止又は発信を指示するものである。具体的には、信号や歩道、一時停止の標識等である。図４に示すように、指示標識としての信号Ｓ０及び信号Ｓ１が道路Ｌ１上に存在し、信号Ｓ２が道路Ｌ３に存在している。表１の道路情報には、指示標識を表す情報として、各道路に存在する指示標識の個数が含まれている。
【００５３】
次に、端末１は、利用者から出発地や目的地や電気自動車に充電された充電量の入力を受け付け、それらの出発地、目的地及び充電量をサーバ１０に送信する（ステップＳ４）。
【００５４】
具体的には、端末１は、図４に示したような地図上の地点を出発地や目的地として利用者に選択させる。この選択された地点の座標（緯度及び経度）を、先に受信した道路情報に含まれる位置情報から抽出する。ここでは、出発地としてＸを指定し、目的地としてＹを選択したとする。端末１は、その選択されたＸ及びＹの座標を出発地や目的地としてサーバ１０に送信する。
【００５５】
なお、出発地や目的地の指定はこのような態様に限られない。例えば、出発地や目的地の名称を利用者から受け付け、当該名称をサーバ１０に送信してもよい。この場合は、サーバ１０側で当該名称に対応する緯度及び経度を検索することで、出発地及び目的地を特定する。
【００５６】
また、充電量については、特に図示しないが、端末１は、キーボードやマウス等から充電量を受け付け、その充電量をサーバ１０に送信する。
【００５７】
次に、サーバ１０は、経路探索を行う（ステップＳ５）。具体的には、サーバ１０に実装された経路探索手段３０が、出発地から目的地までに経由する道路からなる経路を道路データベース２０の道路情報から探索する。経路の探索方法については、特に限定はなく、公知の経路探索手法を用いることができる。
【００５８】
ここでは、表２に示すように、点Ｘの最寄りの交差点Ｎ０から始まり、道路Ｌ０、交差点Ｎ１、道路Ｌ１、交差点Ｎ２、道路Ｌ２、交差点Ｎ３、道路Ｌ３、Ｙの最寄りの交差点Ｎ４からなる経路が探索されたとする。
【００５９】
【表２】
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【００６０】
なお、経路探索に際しては、複数の経路を探索し、当該経路を端末１に送信し、端末１に当該経路を表示するとともに、どの経路を用いるかを利用者に選択させてもよい。
【００６１】
次に、サーバ１０は、速度パターンの取得を行う（ステップＳ６）。具体的には、道路データベース２０に記憶された道路情報（表２）から、経路を構成する各道路Ｌ０〜Ｌ３に対応する速度情報を取得する。この取得した速度情報群が速度パターンＰ０である。
【００６２】
図５に、速度パターンを示す。横軸は、経路上の位置を表し、縦軸はその位置での速度を表している。同図に示すように、速度パターンＰ０は、各位置（すなわち各道路）における電気自動車の速度を表している。
【００６３】
そして、得られた速度パターンＰ０について、指示標識である信号Ｓ０〜Ｓ２や交差点Ｎ０〜Ｎ４の前後で速度を変化させ、新たな速度パターンＰ１を作成する。ここでは、信号Ｓ０〜Ｓ２や交差点Ｎ０〜Ｎ４では電気自動車は停止すると仮定する。
【００６４】
図６に、信号及び交差点の前後で速度を変化させた速度パターンを示す。図示するように、各交差点Ｎ１〜Ｎ４及び信号Ｓ０〜Ｓ１の前では停止するまで速度が減速し、各交差点Ｎ１〜Ｎ４及び信号Ｓ０〜Ｓ１の後では停止から各道路での速度（表２参照）まで加速している。加速・減速の開始位置や程度、すなわち速度パターンＰ１の各位置での傾きは、予め定めておく。ここでは、各交差点や信号で安全に停止できる程度に、加速・減速の位置やその傾きが定めてある。
【００６５】
次に、サーバ１０は、速度パターンＰ１に対応する基準電費を電費データベース２１から取得する（ステップＳ７）。
【００６６】
具体的には、電費データベース２１を参照しながら、速度パターンＰ１に対応する基準電費を得る。ここでは、図７に示すような基準電費が得られたとする。横軸は、経路上の位置を表し、縦軸は、その位置での基準電費を表している。
【００６７】
図示するように、実線部分が基準電費である。破線部分は、電気自動車の回生エネルギーを使用しなかった場合の基準電費である。本実施形態では、速度パターンＰ１に含まれる減速頻度や減速時の速度、及び電気自動車の回生性能を考慮し、回生エネルギーを計算する。そしてその回生エネルギーを使用した場合の基準電費が電費データベース２１に記録してある。
【００６８】
例えば、交差点Ｎ０から交差点Ｎ１においては、交差点Ｎ１手前で減速している。このため回生エネルギーが得られている。したがって、交差点Ｎ１から信号Ｓ０までの間の基準電費ＲＡは、その回生エネルギーを使用するので、回生エネルギーを使用しない場合の基準電費Ｒ０よりも高くなっている。その他の区間においても、加速時や等速で走行している区間では、減速時の回生エネルギーを利用しているので、回生エネルギーを考慮しない場合の基  準電費（点線）よりも高い基準電費となっている。
【００６９】
このように電費データベース２１を参照することにより、図６に示した速度パターンＰ１の各位置における走行速度から、当該走行速度に対応する基準電費を得ることができる。特に、速度パターンに含まれる減速に関する情報を元に、電気自動車の回生エネルギーを考慮した基準電費が得られるので、より実際の電気自動車の基準電費に近いものを得ることができる。
【００７０】
次に、サーバ１０は、出発地から目的地までの経路を電気自動車で走行する際に必要となる必要充電量の計算を行う（ステップＳ８）。
【００７１】
具体的には、図８に示すように、出発地から目的地までの経路について、必要充電量を積分する。各位置における必要充電量は、各位置における微小区間Δｘとすると、Δｘ／基準電費で求められる。この結果、図に示す斜線部分の面積が必要充電量となる。図中の点線部分は、電気自動車の回生エネルギーを使用しない場合における基準電費で走行した場合の必要充電量を示している。すなわち、回生エネルギーを使用しない場合は、基準電費が悪く、その分必要充電量を多く見積もってしまうことになる。
【００７２】
なお、このような積分によらず、速度パターンＰ１について区間Ｚ１〜ＺＮと区分してもよい。すなわち、区間Ｚｉの距離をＤｉとし、区間Ｚｉの走行速度に対応する基準電費をＦｉとすると、必要充電量（Ｑ）は、次の式から得ることができる。
【００７３】
【数１】
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【００７４】
次に、サーバ１０は、出発地から目的地まで走行可能か否かを判断し、その結果を端末１に送信する（ステップＳ９）。
【００７５】
具体的には、先に取得した電気自動車の充電量（ステップＳ４参照）と、計算した必要充電量（ステップＳ８参照）とを比較する。充電量が必要充電量を下回っていれば、走行不可能であり、充電量が必要充電量を上回っていれば走行可能であると判定する。そして、サーバ１０は、走行可能であるか否かを端末１に送信し、端末１はその旨を画面に表示する。
【００７６】
図９は、端末１での走行可能か否かの表示例である。図示するように、電気自動車に充電されている電気の量として入力した充電量であれば、出発地Ｘから目的地Ｙまで走行可能であることが示されている。
【００７７】
以上に説明したように、本実施形態に係る走行可能範囲表示システムは、出発地から目的地に到達するのに必要となる必要充電量の計算に際して、その経路における電気自動車の速度パターンを計算し、この速度パターンに応じた基準電費を用いる。そして、速度パターンには、交差点や信号などでの停止も含まれている。すなわち、速度パターンは、電気自動車が実際に走行する場合のものに近いものとなる。
【００７８】
そして、電気自動車の速度パターンに応じて基準電費を取得して必要充電量の計算を行う。したがって、必要充電量の精度は、速度パターンを考慮しないで計算した必要充電量の精度よりも高いものとなり、これにより判断する走行可能範囲も精度の高いものとなる。
【００７９】
これにより、走行可能範囲表示システムの利用者に対して、出発地から目的地に到達することが可能であるか否かの情報を精度良く提供することができる。
【００８０】
特に、電気自動車では、速度の変化に対して電費（燃費）も変化するが、その程度はガソリン自動車よりも大きい。これは減速時に回生エネルギーを得ることや、急加速時の電費がよくないなどの理由による。このため、速度変化を考慮しないで必要充電量を計算すると、実際の走行結果との誤差は大きくなる。
【００８１】
しかしながら、本実施形態に係る走行可能範囲表示システムでは、速度パターンを考慮するので、速度変化により基準電費が比較的大きく変動する電気自動車についても、精度良く必要充電量の計算をすることができる。特に、速度パターンに含まれる減速に関する情報を元に、電気自動車の回生エネルギーを考慮した基準電費が得られるので、必要充電量をより良い精度で得ることができる。したがって、走行可能範囲を精度良く、かつ信頼性のあるものとして利用者に提供することができる。
【００８２】
なお、本実施形態では、交差点や信号での停止を考慮に入れた速度パターンＰ１に基づいて必要充電量を計算したが、必ずしも交差点等での停止を考慮に入れなくてもよい。すなわち、速度パターンＰ０（図５参照）に基づいて必要充電量を計算してもよい。例えば、交差点や信号での停止時間が短いと想定されるような深夜などでは、そのような停止時間を考慮しないで必要充電量の計算を行ってもよい。
【００８３】
〈実施形態２〉
実施形態１に係る走行可能範囲表示システムは、必要充電量の計算にあたり、道路の勾配にも対応した基準電費を用いてもよい。
【００８４】
表３に、本実施形態に係る基準電費を例示する。表３の縦方向は走行速度[ｋｍ／ｈ]、横方向は勾配[％]を表し、各セルはその走行速度及び勾配に対応する基準電費[ｋｍ／ｋＷｈ]を表している。
【００８５】
【表３】
2014106046.tif 000006
【００８６】
例えば、走行速度が０ｋｍ／ｈより速く１０ｋｍ／ｈ以下であり、勾配が＋２％の場合の基準電費は、９ｋｍ／ｋＷｈである。
【００８７】
なお、特に例示しないが、上記基準電費は、実施形態１と同様に速度パターンに含まれる減速の頻度、減速時の速度、電気自動車の回生エネルギーを考慮したものであってもよい。すなわち、電気自動車をシミュレータ上でモデル化し、速度パターン（速度、勾配、減速の頻度や減速時の速度）、電気自動車の回生性能を入力値とし、その速度パターンで走行した際の電費を計算し、それを基準電費として出力するようにしてもよい。
【００８８】
一方、道路の高度と、その高度差である勾配を含む道路情報を道路データベース２０に記憶させておく。表４に、実施形態１で示した経路について勾配を含む道路情報を例示する。
【００８９】
【表４】
2014106046.tif 000007
【００９０】
各道路Ｌ０〜Ｌ３の始点交差点及び終点交差点の高度が含まれ、それらの高度差及び道路の長さから勾配が算出されている。図９は、各交差点Ｎ０〜Ｎ４及び各道路Ｌ０〜Ｌ３の各位置における高度を示したグラフである。
【００９１】
サーバ１０は、速度パターン（勾配を含む）を取得した後（実施形態のステップＳ６参照）、当該速度パターンから基準電費を得る。
【００９２】
この基準電費は、勾配を考慮したものとなっている。すなわち、交差点Ｎ０から交差点Ｎ１までの区間Ｚ１０では、表４より勾配がゼロである。したがって、区間Ｚ１０においては、勾配がゼロであるときの基準電費を用いる。このようにして各位置における勾配の影響を考慮した基準電費が得られるので、当該基準電費を用いて、実施形態１と同様にして積分により出発地から目的地までの必要充電量を計算する。
【００９３】
以下、実施形態１と同様にして経路上の各区間の距離及び基準電費から必要充電量を計算し、当該必要充電量と端末１から入力された充電量とから走行可能か否かを判定し、その結果を端末１に送信する。
【００９４】
以上に説明したように、本実施形態に係る走行可能範囲表示システムは、経路の勾配にも対応した基準電費を用いる。
【００９５】
実際の車両では勾配により燃費も変化する。特に電気自動車では勾配が基準電費に与える影響は大きい。このように経路の勾配を考慮することで、起伏がある経路での基準電費をより精度の良いものとすることができる。
【００９６】
そして、電気自動車の速度パターン、及び勾配に応じて基準電費を取得して必要充電量の計算を行う。したがって、必要充電量の精度は、速度パターン及び勾配を考慮しないで計算した必要充電量の精度よりも高いものとなり、これにより判断する走行可能範囲も精度の高いものとなる。
【００９７】
これにより、走行可能範囲表示システムの利用者に対して、出発地から目的地に到達することが可能であるか否かの情報を精度良く提供することができる。
【００９８】
なお、道路の勾配は、その道路の両端の交差点同士の高度差に基づいて算出したものであったが、このような態様に限定されない。すなわち、経路を任意の長さで区分し、各区分において勾配を計算してもよい。
【００９９】
したがって、十分に多い数で経路を区分すれば、その経路の勾配が精密になるので、基準電費や必要充電量をより精度良く計算することができる。一方、経路を少ない数で区分すれば、経路の勾配としては粗くはなるが、その経路の高度を表すために道路データベース２０に保持される情報量を少なくすることができる。
【０１００】
〈実施形態３〉
サーバ１０は、必要充電量に基づいて出発地から目的地まで走行可能か否かを判定すると共に、電気自動車に充電することができる充電設備（請求項の燃料供給設備）の所在を検索する施設検索手段を備えていてもよい。
【０１０１】
具体的には、道路データベース２０には、充電設備の位置情報を記憶させておく。一方、施設検索手段は、端末１から入力された充電量から走行可能な距離（範囲）を計算する。そして、この走行可能な範囲に存在する充電設備を道路データベース２０から検索する。そして、施設検索手段は、その結果を端末１に送信する。
【０１０２】
端末１は受信した地図データを画面に表示すると共に、走行可能な範囲や充電設備の所在を画面に表示する。
【０１０３】
図１１は、充電設備の所在を示す地図データの表示例である。図示するように、利用者が出発地Ｘ、目的地Ｙ及び充電量を入力したのち、サーバ１０では、それらの情報に基づいて走行可能であるか否かを計算する。その結果、出発地Ｘを中心として、走行可能な範囲を示す点線Ｃが示される。すなわち、入力した充電量では出発地Ｘから目的地Ｙまで走行不可能であることが分かる。
【０１０４】
このとき、サーバ１０で検索した充電施設Ｒが地図上に表示される。充電施設Ｒは、出発地Ｘから走行可能な範囲内に存在していることが分かる。
【０１０５】
以上に説明したように、本実施形態に係る走行可能範囲表示システムは、電気自動車の走行可能な範囲に存在する充電施設を提示する。これにより、出発地Ｘから目的地Ｙに到達し得ない場合であっても、充電施設を経由することで到達可能である旨を利用者に提供することができる。
【０１０６】
特に電気自動車においてはガソリン自動車に比較して走行可能な距離が短いため、充電施設の所在は、目的地に到達するために有用な情報となる。
【０１０７】
〈他の実施形態〉
上述した実施形態１〜３においては、電気自動車を例に説明したが、通常のガソリンや軽油等を用いる車両についても適用することができる。
【符号の説明】
【０１０８】
Ｉ            走行可能範囲表示システム
１            端末
２            携帯情報端末
３            パーソナルコンピュータ
１０          サーバ
２０          道路データベース
２１          電費データベース
３０          経路探索手段
３１          速度パターン取得手段
３２          充電量計算手段
３３          判定手段
【図１】
2014106046.tif 000008
【図２】
2014106046.tif 000009
【図３】
2014106046.tif 000010
【図４】
2014106046.tif 000011
【図５】
2014106046.tif 000012
【図６】
2014106046.tif 000013
【図７】
2014106046.tif 000014
【図８】
2014106046.tif 000015
【図９】
2014106046.tif 000016
【図１０】
2014106046.tif 000017
【図１１】
2014106046.tif 000018