(57)【要約】      （修正有）【課題】端末装置とサーバ装置とがオフライン状態のときに端末装置で打刻等の処理が行われた場合でも、サーバ装置に正確な時刻を記録する。【解決手段】端末装置３では、経過時間計測部３７が計測開始の指示があったときからの経過時間を計測し、接続状態判断部３２によりオフライン状態と判断されている場合、経過時間制御部３４が経過時間計測部３７から取得した経過時間を経過時間情報とする。接続状態判断部３２によりオフライン状態からオンライン状態への切り換えを検出したとき、経過時間制御部３４が経過時間情報に基づきオフライン打刻データを取得し、端末通信制御部３３がこれをサーバ装置に送信する。サーバ装置では、端末装置３からオフライン打刻データを受信したとき、確定打刻部がこのオフライン打刻データとサーバ時計から得られるサーバ時刻とに基づき確定処理時刻を算出する。【選択図】図２
2014106781.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の処理が行われた際の時刻を取得して記録する処理時刻取得システムであって、
通信網を介して互いに接続可能な端末装置及びサーバ装置を備え、
前記端末装置は、
前記所定の処理を認識する処理認識手段と、
前記端末装置と前記サーバ装置との間が通信可能なオンライン状態か通信不能なオフライン状態かを判断する接続状態判断手段と、
計測開始の指示を受けて、該指示があったときからの経過時間を計測する経過時間計測手段と、
前記接続状態判断手段により前記オフライン状態と判断され、且つ前記処理認識手段により前記所定の処理を認識したときに前記経過時間計測手段により計測された経過時間を経過時間情報として取得する経過時間制御手段と、
前記接続状態判断手段により前記オフライン状態から前記オンライン状態への切り換えを検出したとき、前記経過時間情報に基づき前記所定の処理に係るオフライン処理時刻データを取得して前記サーバ装置に送信するオフライン処理時刻データ送信手段とを備え、
前記サーバ装置は、
前記端末装置から送信された前記オフライン処理時刻データを受信したとき、該オフライン処理時刻データと前記サーバ装置に設けられたサーバ時計から得られるサーバ時刻とに基づき前記所定の処理に係る確定処理時刻を算出する確定処理時刻取得手段を備えることを特徴とする処理時刻取得システム。
【請求項２】
前記経過時間制御手段は、前記接続状態判断手段により前記オフライン状態と判断されている間に前記処理認識手段により前記所定の処理を認識したとき、前記経過時間計測手段に前記計測開始を指示し、
前記オフライン処理時刻データ送信手段は、前記接続状態判断手段により前記オフライン状態から前記オンライン状態への切り換えを検出したときに、前記経過時間計測手段により計測された経過時間をオフライン終了時経過時間として取得すると共に、該オフライン終了時経過時間と前記経過時間情報との時間差を処理後経過時間として算出して該処理後経過時間を含む前記オフライン処理時刻データを取得して前記サーバ装置に送信し、
前記確定処理時刻取得手段は、前記端末装置から送信された前記オフライン処理時刻データを受信したとき、前記サーバ装置に設けられたサーバ時計が示す現在のサーバ時刻を読み取り、該現在のサーバ時刻から前記オフライン処理時刻データの前記処理後経過時間を差し引いた時刻を前記確定処理時刻として算出することを特徴とする請求項１に記載の処理時刻取得システム。
【請求項３】
前記サーバ装置は、
経過時間計測開始要求を前記端末装置へと送信すると共に、その送信時に前記サーバ時計が示すサーバ時刻を読み取って開始要求時刻として経過時間計測開始履歴に記録する経過時間計測開始要求手段を備え、
前記経過時間制御手段は、前記サーバ装置から前記経過時間計測開始要求を受信したとき、前記経過時間計測手段に前記計測開始を指示し、
前記オフライン処理時刻データ送信手段は、前記接続状態判断手段により前記オフライン状態から前記オンライン状態への切り換えを検出したとき、前記経過時間情報を処理前経過時間として含む前記オフライン処理時刻データを取得して前記サーバ装置に送信し、
前記確定処理時刻取得手段は、前記端末装置から送信された前記オフライン処理時刻データを受信したとき、前記経過時間計測開始要求手段により前記経過時間計測開始履歴に記録した直前の前記開始要求時刻を読み取り、該開始要求時刻に前記オフライン処理時刻データの前記処理前経過時間を足し合わせた時刻を前記確定処理時刻として算出することを特徴とする請求項１に記載の処理時刻取得システム。
【請求項４】
前記サーバ装置は、
経過時間計測開始要求を前記端末装置へと送信すると共に、その送信時に前記サーバ時計が示すサーバ時刻を読み取って開始要求時刻として経過時間計測開始履歴に記録する経過時間計測開始要求手段を備え、
前記経過時間制御手段は、前記端末装置が起動してから前記オンライン状態となるまでの第１期間は前記処理認識手段により前記所定の処理を認識したときに前記経過時間計測手段に前記計測開始を指示し、一度でも前記オンライン状態となった後の第２期間は前記サーバ装置から前記経過時間計測開始要求を受信したときに前記経過時間計測手段に前記計測開始を指示し、
前記オフライン処理時刻データ送信手段は、前記接続状態判断手段により前記オフライン状態から前記オンライン状態への切り換えを検出したとき、前記第１期間の間に前記経過時間制御手段により所得した前記経過時間情報については、前記経過時間計測手段により計測された経過時間をオフライン終了時経過時間として取得すると共に該オフライン終了時経過時間と前記経過時間情報との時間差を処理後経過時間として算出し、前記第２期間の間に前記経過時間制御手段により所得した前記経過時間情報については、前記経過時間情報を処理前経過時間とし、前記処理後経過時間又は前記処理前経過時間を含む前記オフライン処理時刻データを取得して前記サーバ装置に送信し、
前記確定処理時刻取得手段は、前記端末装置から送信された前記オフライン処理時刻データを受信し、前記オフライン処理時刻データが前記処理後経過時間を含む場合には、前記サーバ装置に設けられたサーバ時計が示す現在のサーバ時刻を読み取り、該現在のサーバ時刻から前記処理後経過時間を差し引いた時刻を前記確定処理時刻として算出し、前記オフライン処理時刻データが前記処理前経過時間を含む場合には、前記経過時間計測開始要求手段により前記経過時間計測開始履歴に記録した直前の前記開始要求時刻を読み取り、該開始要求時刻に前記処理前経過時間を足し合わせた時刻を前記確定処理時刻として算出することを特徴とする請求項１に記載の処理時刻取得システム。
【請求項５】
前記端末装置は、
該端末装置と前記サーバ装置とがオンライン状態であるか否かを確認するためにオンライン確認要求を前記サーバ装置に送信するオンライン確認要求手段を備え、
前記サーバ装置は、
前記端末装置から送信された前記オンライン確認要求を受信したときに、前記サーバ時計が示すサーバ時刻を読み取ってオンライン確認時刻としてオンライン確認履歴に記録するオンライン確認手段と、
前記端末装置から送信された前記オフライン処理時刻データを受信したときに、前記サーバ時計が示すサーバ時刻を現在時刻として読み取り、前記オフライン処理時刻データに基づき算出された前記確定処理時刻が、前記オンライン確認手段により前記オンライン確認履歴に記録した前記オンライン確認時刻と前記現在時刻との間にない場合には前記確定処理時刻にエラー情報を付加するエラー検出手段とを備えることを特徴とする請求項１ないし４の何れかに記載の処理時刻取得システム。
【請求項６】
前記経過時間計測開始要求手段は、前記経過時間計測開始要求の前記端末装置への送信時に前記サーバ時計が示すサーバ時刻を読み取って開始要求送信時刻として記録し、
前記経過時間制御手段は、前記経過時間計測開始要求の受信に応じて前記経過時間計測手段に前記計測開始を指示した後、開始要求応答を前記サーバ装置へと送信し、
更に、前記経過時間計測開始要求手段は、前記端末装置から送信された前記開始要求応答を受信し、記録した前記開始要求送信時刻と、前記開始要求応答を受信したときに前記サーバ時計が示す前記サーバ時刻を読み取った受信時刻とに基づき前記サーバ装置と前記端末装置との通信における伝送遅延時間を加味して算出される時刻を、前記開始要求時刻として前記経過時間計測開始履歴に記憶することを特徴とする請求項３又は４に記載の処理時刻取得システム。
【請求項７】
前記経過時間制御手段は、前記経過時間情報を暗号化することを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の処理時刻取得システム。
【請求項８】
所定の処理が行われた際の時刻をサーバ装置と通信を行うことにより記録する処理時刻取得端末装置であって、
前記所定の処理を認識する処理認識手段と、
前記サーバ装置と通信可能なオンライン状態か通信不能なオフライン状態かを判断する接続状態判断手段と、
計測開始の指示を受けて、該指示があったときからの経過時間を計測する経過時間計測手段と、
前記接続状態判断手段により前記オフライン状態と判断され、且つ前記処理認識手段により前記所定の処理を認識したときに前記経過時間計測手段により計測された経過時間を経過時間情報として取得する経過時間制御手段と、
前記接続状態判断手段により前記オフライン状態から前記オンライン状態への切り換えを検出したとき、前記経過時間情報に基づき前記所定の処理に係るオフライン処理時刻データを取得して前記サーバ装置に送信するオフライン処理時刻データ送信手段とを備え、
前記オフライン処理時刻データの送信により、前記サーバ装置に対して、前記オフライン処理時刻データと前記サーバ装置に設けられたサーバ時計から得られるサーバ時刻とに基づき前記所定の処理に係る確定処理時刻を算出することを要求することを特徴とする処理時刻取得端末装置。
【請求項９】
所定の処理が行われた際の時刻を端末装置と通信を行うことにより記録する処理時刻管理サーバ装置であって、
前記処理時刻管理サーバ装置は、
前記端末装置が前記所定の処理を認識したときの経過時間情報に基づく前記所定の処理に係るオフライン処理時刻データを前記端末装置から受信したとき、該オフライン処理時刻データと前記処理時刻管理サーバ装置に設けられたサーバ時計から得られるサーバ時刻とに基づき前記所定の処理に係る確定処理時刻を算出する確定処理時刻取得手段を備えることを特徴とする処理時刻管理サーバ装置。
【請求項１０】
通信網を介して互いに接続可能な端末装置及びサーバ装置を用いて、所定の処理が行われた際の時刻を取得して記録する処理時刻取得方法であって、
前記端末装置において、前記所定の処理を認識する処理認識工程と、
前記端末装置と前記サーバ装置との間が通信可能なオンライン状態か通信不能なオフライン状態かを判断する接続状態判断工程と、
計測開始の指示を受けて、該指示があったときからの経過時間を計測する経過時間計測工程と、
前記接続状態判断工程により前記オフライン状態と判断され、且つ前記処理認識工程により前記所定の処理を認識したときに前記経過時間計測工程により計測された経過時間を経過時間情報として取得する経過時間制御工程と、
前記接続状態判断工程により前記オフライン状態から前記オンライン状態への切り換えを検出したとき、前記経過時間情報に基づき前記所定の処理に係るオフライン処理時刻データを取得して前記サーバ装置に送信するオフライン処理時刻データ送信工程と、
前記サーバ装置において、前記端末装置から送信された前記オフライン処理時刻データを受信したとき、該オフライン処理時刻データと前記サーバ装置に設けられたサーバ時計から得られるサーバ時刻とに基づき前記所定の処理に係る確定処理時刻を算出する確定処理時刻取得工程とを備えていることを特徴とする処理時刻取得方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の処理時刻取得方法をコンピュータに実行させるための処理時刻取得プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、打刻等の処理が行われた際の時刻を端末装置で取得してサーバ装置で記録及び管理する処理時刻取得システム、並びに処理時刻取得端末装置、処理時刻管理サーバ装置、処理時刻取得方法及び処理時刻取得プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、所定の処理が行われた際の時刻（処理時刻）の記録及び管理が求められ、例えば、会社において従業員の就業管理を行う場合、各従業員の出勤時刻、退勤時刻、外出時刻、外出先から会社へ戻った時刻（戻り時刻）等を記録する必要がある。このため、多くの会社は、出勤時刻、退勤時刻、外出時刻、戻り時刻等の記録、即ち打刻を各従業員に行わせる。打刻には、例えば特許文献１に記載されているようなタイムレコーダ及びタイムカードが用いられ、これらは現在も広く用いられている。また、近年は、特許文献２に記載されているようなＩＣカードリーダ及びＩＣカードを利用した就業管理装置が打刻を行う手段として普及している。
【０００３】
更に現在では、互いに通信回線を介して接続された端末装置及びサーバ装置を利用して打刻等の処理時刻の記録を行うシステムが開発されている。このシステムでは、端末装置に対して打刻入力を行い、端末装置からサーバ装置へ打刻に関する情報を送信し、当該打刻入力が行われた時刻を打刻時刻としてサーバ装置に設けられた記憶装置に記憶する。特許文献３にはこのようなシステムの一例が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−３３３１１４号公報
【特許文献２】特開２０１０−２６７０４５号公報
【特許文献３】特開２００１−１６０１６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、互いに通信回線を介して接続された端末装置及びサーバ装置を利用して打刻等の処理時刻の記録を行うシステムによれば、打刻入力を受け付ける機能を端末装置に持たせ、打刻入力が行われた時刻を打刻時刻として記憶する機能をサーバ装置に持たせることができる。従って、例えば会社が複数の事業所を有する場合に、各事業所に端末装置のみを設置し、いずれか１つの事業所にサーバ装置を設置することで、各事業所に勤務する各従業員についての打刻時刻の記録を１カ所に集約し、各事業所に勤務する全ての従業員の就業管理を一括して行うことができる。これにより、複数の事業所に分散して勤務する多数の従業員の就業管理を容易に実現することができると共に、多数の従業員のそれぞれに対する就業管理の方法を共通化することができ、各従業員についての就業管理を公平に実施することができる。
【０００６】
また、端末装置及びサーバ装置を利用して打刻を行うシステムによれば、打刻時刻を用いた従業員の就業管理を、ＡＳＰ（アプリケーションサービスプロバイダ）の行うアプリケーションサービスや、クラウドコンピューティングを利用したアウトソーシングサービスといった形態で容易に実施することができる。
【０００７】
ところが、端末装置及びサーバ装置を利用して打刻を行うシステムには次のような問題がある。即ち、このようなシステムでは、端末装置とサーバ装置とが通信可能なオンライン状態のときに端末装置に対して打刻入力が行われた場合には、打刻入力が行われた時点で打刻に関する情報を端末装置からサーバ装置へ直ちに送信し、これにより当該打刻入力が行われた時刻を打刻時刻としてサーバ装置に設けられた記憶装置に記憶することができる。しかしながら、端末装置とサーバ装置とが通信不能なオフライン状態のときに端末装置に対して打刻入力が行われた場合には、打刻入力が行われた時点で打刻に関する情報を端末装置からサーバ装置へ直ちに送信することができず、それゆえ当該打刻入力が行われた時刻を打刻時刻としてサーバ装置の記憶装置に記憶することができないという問題がある。特に、近年多用されるようになったＷｉ−Ｆｉ（ワイファイ）等の無線通信接続を利用した端末装置を適用したシステムでは、予期しない通信接続の切断によりオフライン状態になることが多い。
【０００８】
この問題は次のような方法で解決することができるとも思える。即ち、オフライン状態のときに端末装置に対して打刻入力が行われた場合には、打刻入力が行われた時点の時刻を端末装置が有する時計から読み取り、暫定的な打刻時刻として端末装置に設けられた記憶装置に一時的に記憶しておく。そして、その後オンライン状態となったときに、端末装置の記憶装置に記憶された暫定的な打刻時刻を端末装置からサーバ装置へ送信し、この打刻時刻を確定的な打刻時刻としてサーバ装置に設けられた記憶装置に記憶する。この方法によれば、オフライン状態のときに行われた打刻入力の時刻を打刻時刻としてサーバ装置の記憶装置に記憶することができる。
【０００９】
しかしながら、この方法には、端末装置の有する時計が示す時刻とサーバ装置の有する時計が示す時刻とが異なる場合に、正確な打刻時刻をサーバ装置の記憶装置に記憶することができないという問題がある。例えば、サーバ装置は厳格に管理されているため、サーバ装置が有する時計は標準時に常に正確に合わせられているのに対し、端末装置の管理は各事業所において比較的緩やかに行われており、端末装置が有する時計が標準時よりも進んでいたり、遅れていたりすることは容易に想定することができる。この場合、オンライン状態のときに打刻入力が行われた場合にはサーバ装置の時計が示す時刻に基づいて打刻時刻が決定され、オフライン状態のときに打刻入力が行われた場合には端末装置の時計が示す時刻に基づいて打刻時刻が決定されるとすれば、オフライン状態のときに打刻入力が行われた場合に打刻時刻が不正確になるだけでなく、打刻入力が行われたときがオンライン状態であったかオフライン状態であったかで打刻時刻が異なってしまうため、就業管理の運用の公平性又は信頼性を確保することが困難になるという問題がある。また、複数の事業所に設置された端末装置毎に時計の示す時刻が異なる場合には、オフライン時における打刻入力により決定された打刻時刻が事業所毎に異なってしまうため、この場合にも、就業管理の運用の公平性又は信頼性を確保することが難しくなる。
【００１０】
例えば、オフライン時における打刻入力では、端末装置の有する時計が示す時刻に基づいて打刻時刻を取得すると、この時計に依存した打刻結果が得られることになるため、端末装置に搭載されるＯＳ（オペレーティングシステム）や各種アプリケーションを使用してこの時計の時刻設定を変更することにより、打刻時刻が意図的に不正変更されてしまう。
【００１１】
また、上述したように打刻時刻を端末装置の記憶装置に一時的に記憶しておく方法では、打刻時刻の改ざんにより打刻時刻の正確性又は信頼性が損なわれるおそれがあるという問題がある。即ち、オフライン状態のときに打刻入力が行われた場合には、端末装置の記憶装置に打刻時刻が一時的に記憶される。このため、端末装置の管理が緩やかな場合には、打刻入力が行われてから当該打刻入力に対応する打刻時刻がサーバ装置に送信されるまでの間に、端末装置の記憶装置に記憶された打刻時刻が書き換えられてしまう危険がある。また、これを防止するために各事業所に端末装置の厳格な管理を義務付けるとすれば、各事業所の負担が大きくなってしまう。
【００１２】
本発明は例えば上述したような問題に鑑みなされたものであり、本発明の第１の課題は、所定の処理が行われた際の時刻を端末装置で取得してサーバ装置で記録及び管理する際に、オフライン状態であっても、端末装置の時計が示す時刻に依存することなく、不正のない処理時刻を取得してシステム運用上の公平性及び信頼性を向上することができる処理時刻取得システム、並びにこのような処理時刻取得システムを実現することができる処理時刻取得端末装置、処理時刻管理サーバ装置、処理時刻取得方法及び処理時刻取得プログラムを提供することにある。
【００１３】
また、本発明の第２の課題は、オフライン状態で取得した処理時刻の不正を検出することができる処理時刻取得システム、並びにこのような処理時刻取得システムを実現することができる処理時刻取得端末装置、処理時刻管理サーバ装置、処理時刻取得方法及び処理時刻取得プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために、本発明の第１の処理時刻取得システムは、所定の処理が行われた際の時刻を取得して記録する処理時刻取得システムであって、通信網を介して互いに接続可能な端末装置及びサーバ装置を備え、前記端末装置は、前記所定の処理を認識する処理認識手段と、前記端末装置と前記サーバ装置との間が通信可能なオンライン状態か通信不能なオフライン状態かを判断する接続状態判断手段と、計測開始の指示を受けて、該指示があったときからの経過時間を計測する経過時間計測手段と、前記接続状態判断手段により前記オフライン状態と判断され、且つ前記処理認識手段により前記所定の処理を認識したときに、前記経過時間計測手段により計測された経過時間を経過時間情報として取得する経過時間制御手段と、前記接続状態判断手段により前記オフライン状態から前記オンライン状態への切り換えを検出したとき、前記経過時間情報に基づき前記所定の処理に係るオフライン処理時刻データを取得して前記サーバ装置に送信するオフライン処理時刻データ送信手段とを備え、前記サーバ装置は、前記端末装置から送信された前記オフライン処理時刻データを受信したとき、該オフライン処理時刻データと前記サーバ装置に設けられたサーバ時計から得られるサーバ時刻とに基づき前記所定の処理に係る確定処理時刻を算出する確定処理時刻取得手段を備えることを特徴とする。
【００１５】
本発明の第１の処理時刻取得システムによれば、端末装置とサーバ装置とがオフライン状態のときに端末装置で打刻等の処理が行われた場合でも、端末時計が示す時刻に依存することなくサーバ装置に正確な時刻を記録することができ、従って、就業等に関する処理時刻管理の公平性、信頼性を確保することができる。
【００１６】
上記課題を解決するために、本発明の第２の処理時刻取得システムは、上述した本発明の第１の処理時刻取得システムにおいて、前記経過時間制御手段は、前記接続状態判断手段により前記オフライン状態と判断されている間に前記処理認識手段により前記所定の処理を認識したとき、前記経過時間計測手段に前記計測開始を指示し、前記オフライン処理時刻データ送信手段は、前記接続状態判断手段により前記オフライン状態から前記オンライン状態への切り換えを検出したときに、前記経過時間計測手段により計測された経過時間をオフライン終了時経過時間として取得すると共に、該オフライン終了時経過時間と前記経過時間情報との時間差を処理後経過時間として算出して該処理後経過時間を含む前記オフライン処理時刻データを取得して前記サーバ装置に送信し、前記確定処理時刻取得手段は、前記端末装置から送信された前記オフライン処理時刻データを受信したとき、前記サーバ装置に設けられたサーバ時計が示す現在のサーバ時刻を読み取り、該現在のサーバ時刻から前記オフライン処理時刻データの前記処理後経過時間を差し引いた時刻を前記確定処理時刻として算出することを特徴とする。
【００１７】
本発明の第２の処理時刻取得システムによれば、オフライン状態のときに端末装置で打刻等の処理が行われた場合でも、端末時計が示す時刻に依存することなく、サーバ時計が示す時刻に基づいて正確な確定処理時刻を決定するため、端末時計の時刻設定変更による不正を防止することができる。また、端末装置で処理後の経過時間を計測するだけで処理時刻を決定でき、サーバ装置の関与を不要とするため、システム起動からオンライン状態になるまでの間も、打刻等の処理を受け付けることができる。
【００１８】
上記課題を解決するために、本発明の第３の処理時刻取得システムは、上述した本発明の第１の処理時刻取得システムにおいて、前記サーバ装置は、経過時間計測開始要求を前記端末装置へと送信すると共に、その送信時に前記サーバ時計が示すサーバ時刻を読み取って開始要求時刻として経過時間計測開始履歴に記録する経過時間計測開始要求手段を備え、前記経過時間制御手段は、前記サーバ装置から前記経過時間計測開始要求を受信したとき、前記経過時間計測手段に前記計測開始を指示し、前記オフライン処理時刻データ送信手段は、前記接続状態判断手段により前記オフライン状態から前記オンライン状態への切り換えを検出したとき、前記経過時間情報を処理前経過時間として含む前記オフライン処理時刻データを取得して前記サーバ装置に送信し、前記確定処理時刻取得手段は、前記端末装置から送信された前記オフライン処理時刻データを受信したとき、前記経過時間計測開始要求手段により前記経過時間計測開始履歴に記録した直前の前記開始要求時刻を読み取り、該開始要求時刻に前記オフライン処理時刻データの前記処理前経過時間を足し合わせた時刻を前記確定処理時刻として算出することを特徴とする。
【００１９】
本発明の第３の処理時刻取得システムによれば、オフライン状態のときに端末装置で打刻等の処理が行われた場合でも、端末時計が示す時刻に依存することなく、サーバ時計が示す時刻に基づいて正確な確定処理時刻を決定するため、端末時計の時刻設定変更による不正を防止することができる。また、打刻等の処理を受け付けた時点の経過時間を取得するため、その後システムに停止等の不具合が生じても、システムが復帰した場合には既に取得した経過時間を用いて正確な確定処理時刻を算出することができる。更に、経過時間制御手段が、経過時間計測開始要求と共にサーバ時刻である開始要求時刻を受信することとすれば、開始要求時刻と処理前経過時間とに基づいてオフライン処理時の正確な時刻を得ることができるため、これを端末装置で表示して利用者に知らせることもできる。
【００２０】
上記課題を解決するために、本発明の第４の処理時刻取得システムは、上述した本発明の第１の処理時刻取得システムにおいて、前記サーバ装置は、経過時間計測開始要求を前記端末装置へと送信すると共に、その送信時に前記サーバ時計が示すサーバ時刻を読み取って開始要求時刻として経過時間計測開始履歴に記録する経過時間計測開始要求手段を備え、前記経過時間制御手段は、前記端末装置が起動してから前記オンライン状態となるまでの第１期間は前記処理認識手段により前記所定の処理を認識したときに前記経過時間計測手段に前記計測開始を指示し、一度でも前記オンライン状態となった後の第２期間は前記サーバ装置から前記経過時間計測開始要求を受信したときに前記経過時間計測手段に前記計測開始を指示し、前記オフライン処理時刻データ送信手段は、前記接続状態判断手段により前記オフライン状態から前記オンライン状態への切り換えを検出したとき、前記第１期間の間に前記経過時間制御手段により所得した前記経過時間情報については、前記経過時間計測手段により計測された経過時間をオフライン終了時経過時間として取得すると共に該オフライン終了時経過時間と前記経過時間情報との時間差を処理後経過時間として算出し、前記第２期間の間に前記経過時間制御手段により所得した前記経過時間情報については、前記経過時間情報を処理前経過時間とし、前記処理後経過時間又は前記処理前経過時間を含む前記オフライン処理時刻データを取得して前記サーバ装置に送信し、前記確定処理時刻取得手段は、前記端末装置から送信された前記オフライン処理時刻データを受信し、前記オフライン処理時刻データが前記処理後経過時間を含む場合には、前記サーバ装置に設けられたサーバ時計が示す現在のサーバ時刻を読み取り、該現在のサーバ時刻から前記処理後経過時間を差し引いた時刻を前記確定処理時刻として算出し、前記オフライン処理時刻データが前記処理前経過時間を含む場合には、前記経過時間計測開始要求手段により前記経過時間計測開始履歴に記録した直前の前記開始要求時刻を読み取り、該開始要求時刻に前記処理前経過時間を足し合わせた時刻を前記確定処理時刻として算出することを特徴とする。
【００２１】
本発明の第４の処理時刻取得システムによれば、システムの起動から終了までの間のいずれにおいても、オフライン状態であるときに打刻等の処理を受け付けた際に、より好ましい方式でそのオフライン処理時刻データに基づく正確な確定処理時刻を算出することができる。
【００２２】
上記課題を解決するために、本発明の第５の処理時刻取得システムは、上述した本発明の第１ないし第４の何れかの処理時刻取得システムにおいて、前記端末装置は、該端末装置と前記サーバ装置とがオンライン状態であるか否かを確認するためにオンライン確認要求を前記サーバ装置に送信するオンライン確認要求手段を備え、前記サーバ装置は、前記端末装置から送信された前記オンライン確認要求を受信したときに、前記サーバ時計が示すサーバ時刻を読み取ってオンライン確認時刻としてオンライン確認履歴に記録するオンライン確認手段と、前記端末装置から送信された前記オフライン処理時刻データを受信したときに、前記サーバ時計が示すサーバ時刻を現在時刻として読み取り、前記オフライン処理時刻データに基づき算出された前記確定処理時刻が、前記オンライン確認手段により前記オンライン確認履歴に記録した前記オンライン確認時刻と前記現在時刻との間にない場合には前記確定処理時刻にエラー情報を付加するエラー検出手段とを備えることを特徴とする。
【００２３】
本発明の第５の処理時刻取得システムによれば、オフライン状態のときに端末装置で打刻等の処理が行われた場合でも、オフライン処理時刻データに基づき算出された確定処理時刻が正常な範囲内にあるか否かをエラー情報から確認することができ、システム異常の発生により経過時間カウントが正常に行われなかった場合等のオフライン処理時刻の異常を検出可能であり、就業等に関する処理時刻管理の公平性、信頼性を確保することができる。
【００２４】
上記課題を解決するために、本発明の第６の処理時刻取得システムは、上述した本発明の第３又は４の処理時刻取得システムにおいて、前記経過時間計測開始要求手段は、前記経過時間計測開始要求の前記端末装置への送信時に前記サーバ時計が示すサーバ時刻を読み取って開始要求送信時刻として記録し、前記経過時間制御手段は、前記経過時間計測開始要求の受信に応じて前記経過時間計測手段に前記計測開始を指示した後、開始要求応答を前記サーバ装置へと送信し、更に、前記経過時間計測開始要求手段は、前記端末装置から送信された前記開始要求応答を受信し、記録した前記開始要求送信時刻と、前記開始要求応答を受信したときに前記サーバ時計が示す前記サーバ時刻を読み取った受信時刻とに基づき前記サーバ装置と前記端末装置との通信における伝送遅延時間を加味して算出される時刻を、前記開始要求時刻として前記経過時間計測開始履歴に記憶することを特徴とする。
【００２５】
本発明の第６処理時刻取得システムによれば、端末装置及びサーバ装置の間の通信で起こり得る伝送遅延時間を含めてより正確な確定処理時刻を算出することができる。
【００２６】
上記課題を解決するために、本発明の第７の処理時刻取得システムは、上述した本発明の第１ないし第６のいずれかの処理時刻取得システムにおいて、前記経過時間制御手段は、前記経過時間情報を暗号化することを特徴とする。
【００２７】
本発明の第７の処理時刻取得システムによれば、オフライン状態のときに端末装置で打刻等の処理が行われた場合でも、その処理時刻を算出するための経過時間情報が端末装置からサーバ装置に送信されるまでの間に改ざんされてしまうことを防止することができる。これにより、正確かつ真正な確定処理時刻をサーバ装置で算出することができ、就業等に関する処理時刻管理の公平性、信頼性を確保することができる。
【００２８】
上記課題を解決するために、本発明の処理時刻取得端末装置は、所定の処理が行われた際の時刻をサーバ装置と通信を行うことにより記録する処理時刻取得端末装置であって、前記所定の処理を認識する処理認識手段と、前記サーバ装置と通信可能なオンライン状態か通信不能なオフライン状態かを判断する接続状態判断手段と、計測開始の指示を受けて、該指示があったときからの経過時間を計測する経過時間計測手段と、前記接続状態判断手段により前記オフライン状態と判断され、且つ前記処理認識手段により前記所定の処理を認識したときに前記経過時間計測手段により計測された経過時間を経過時間情報として取得する経過時間制御手段と、前記接続状態判断手段により前記オフライン状態から前記オンライン状態への切り換えを検出したとき、前記経過時間情報に基づき前記所定の処理に係るオフライン処理時刻データを取得して前記サーバ装置に送信するオフライン処理時刻データ送信手段とを備え、前記オフライン処理時刻データの送信により、前記サーバ装置に対して、前記オフライン処理時刻データと前記サーバ装置に設けられたサーバ時計から得られるサーバ時刻とに基づき前記所定の処理に係る確定処理時刻を算出することを要求することを特徴とする。
【００２９】
本発明の処理時刻取得端末装置によれば、サーバ装置とオフライン状態のときに処理時刻取得端末装置で打刻等の処理が行われた場合でも、端末時計が示す時刻に依存することなく処理時刻に係る情報を得て、サーバ装置に正確な時刻を記録させることができる。
【００３０】
上記課題を解決するために、本発明の処理時刻管理サーバ装置は、所定の処理が行われた際の時刻を端末装置と通信を行うことにより記録する処理時刻管理サーバ装置であって、前記処理時刻管理サーバ装置は、前記端末装置が前記所定の処理を認識したときの経過時間情報に基づく前記所定の処理に係るオフライン処理時刻データを前記端末装置から受信したとき、該オフライン処理時刻データと前記処理時刻管理サーバ装置に設けられたサーバ時計から得られるサーバ時刻とに基づき前記所定の処理に係る確定処理時刻を算出する確定処理時刻取得手段を備えることを特徴とする。
【００３１】
本発明の処理時刻管理サーバ装置によれば、端末装置がオフライン状態のときに打刻等の処理が行われた場合でも、端末時計が示す時刻に依存することなく処理時刻に係る情報を得て、正確な確定処理時刻を算出して記録することができる。
【００３２】
上記課題を解決するために、本発明の処理時刻取得方法は、通信網を介して互いに接続可能な端末装置及びサーバ装置を用いて、所定の処理が行われた際の時刻を取得して記録する処理時刻取得方法であって、前記端末装置において、前記所定の処理を認識する処理認識工程と、前記端末装置と前記サーバ装置との間が通信可能なオンライン状態か通信不能なオフライン状態かを判断する接続状態判断工程と、計測開始の指示を受けて、該指示があったときからの経過時間を計測する経過時間計測工程と、前記接続状態判断工程により前記オフライン状態と判断され、且つ前記処理認識工程により前記所定の処理を認識したときに前記経過時間計測工程により計測された経過時間を経過時間情報として取得する経過時間制御工程と、前記接続状態判断工程により前記オフライン状態から前記オンライン状態への切り換えを検出したとき、前記経過時間情報に基づき前記所定の処理に係るオフライン処理時刻データを取得して前記サーバ装置に送信するオフライン処理時刻データ送信工程と、前記サーバ装置において、前記端末装置から送信された前記オフライン処理時刻データを受信したとき、該オフライン処理時刻データと前記サーバ装置に設けられたサーバ時計から得られるサーバ時刻とに基づき前記所定の処理に係る確定処理時刻を算出する確定処理時刻取得工程とを備えていることを特徴とする。
【００３３】
本発明の処理時刻取得方法によれば、端末装置とサーバ装置とがオフライン状態のときに端末装置で打刻等の処理が行われた場合でも、端末時計が示す時刻に依存することなくサーバ装置に正確な時刻を記録することができ、従って、就業等に関する処理時刻管理の公平性、信頼性を確保することができる。
【００３４】
上記課題を解決するために、本発明の処理時刻取得プログラムは、上述した本発明の処理時刻取得方法をコンピュータに実行させるための処理時刻取得プログラムであることを特徴とする。
【００３５】
本発明の処理時刻取得プログラムによれば、端末装置とサーバ装置とがオフライン状態のときに端末装置で打刻等の処理が行われた場合でも、端末時計が示す時刻に依存することなく処理時刻に係る情報を得て、サーバ装置に正確な時刻を記録させることができる。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば、打刻等の処理が行われた際の時刻を取得して記録する処理時刻取得システムにおいて、端末装置とサーバ装置とがオフライン状態であるときに処理が行われた場合でも、端末装置で当該処理が行われたときの経過時間を計測しておき、オンライン状態時にこの経過時間に基づくオフライン処理時刻データをサーバ装置に送信することにより、サーバ装置でこのオフライン処理時刻データを用いて正確な確定処理時刻を算出することができる。従って、端末装置の時計が示す時刻に依存することなく、不正のない処理時刻を取得して、就業に関する打刻等の処理時刻を管理するシステム運用上の公平性及び信頼性を向上することができる
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の第１〜第３の実施形態による処理時刻取得システムを示すブロック図である。
【図２】本発明の第１〜第３の実施形態による処理時刻取得システムにおける端末装置を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１〜第３の実施形態による処理時刻取得システムにおけるサーバ装置を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施形態による処理時刻取得システムにおける時刻差算出処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施形態による処理時刻取得システムにおける処理時刻取得処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第１の実施形態による処理時刻取得システムにおける処理時刻取得処理を示すタイミングチャートである。
【図７】本発明の第１の実施形態による処理時刻取得システムにおける端末装置の表示部にオンライン時に表示される打刻画面を示す説明図である。
【図８】本発明の第１の実施形態による処理時刻取得システムにおける端末装置の表示部にオフライン時に表示される打刻画面を示す説明図である。
【図９】本発明の第２の実施形態による処理時刻取得システムにおける時刻差算出処理を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第２の実施形態による処理時刻取得システムにおける処理時刻取得処理を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第２の実施形態による処理時刻取得システムにおける処理時刻取得処理を示すタイミングチャートである。
【図１２】本発明の第３の実施形態による処理時刻取得システムにおける処理時刻取得処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００３９】
（処理時刻取得システムの構成）
図１は本発明の第１の実施形態による処理時刻取得システムの全体構成を示している。図１において、本発明の第１の実施形態による処理時刻取得システム１は、互いに通信網２を介して接続可能な処理時刻取得端末装置（以下、単に端末装置と称する）３及び処理時刻管理サーバ装置（以下、単にサーバ装置と称する）４を備えている。処理時刻取得システム１は、端末装置３に対して所定の処理が行われた場合には、端末装置３からサーバ装置４へその処理に関する情報を送信し、当該処理が行われた時刻を処理時刻としてサーバ装置４に設けられたサーバ記憶部４２に記憶するシステムである。処理時刻取得システム１は、例えば、複数の事業所を有する会社に勤務する従業員の就業管理等のための打刻システムに用いられ、打刻等の所定の処理が行われた時刻を処理時刻（打刻時刻）として取得することができる。以下では、便宜上、処理時刻取得システムである打刻システム１について説明する。
【００４０】
端末装置３は例えばパーソナルコンピュータである。実際上の利用形態では、複数の端末装置３が１つのサーバ装置４に通信網２を介して接続可能となっている。例えば事業所毎に端末装置３が設置される。しかしながら、本実施形態では、説明の便宜上、図１に示すように１つの端末装置３が１つのサーバ装置４に通信網２を介して接続可能となっている場合を例にあげる。また、端末装置３にはＩＣカードリーダ５が例えばＵＳＢ（ユニバーサルシリアルバス）ケーブルを介して接続されている。ＩＣカードリーダ５は、ＩＣカード６が当該ＩＣカードリーダ５に接近又は接触したとき、ＩＣカード６の内蔵メモリに記憶された情報を読み取り、読み取った情報を端末装置３に出力する。ＩＣカード６は、例えば会社の各従業員が所持しているＩＤカードであり、ＩＣカード６の内蔵メモリには、当該ＩＣカード６を所持する従業員を識別するための従業員識別情報が記憶されている。以下、本実施形態において、従業員が例えば出勤時刻、退勤時刻、外出時刻、戻り時刻等を打刻するために、ＩＣカード６をＩＣカードリーダ５に接近又は接触させてＩＣカード６の内蔵メモリに記憶された情報をＩＣカードリーダ５に読み取らせる行為を「打刻入力」という。即ち、端末装置３はＩＣカードリーダ５と共に打刻装置を構成している。
【００４１】
サーバ装置４は例えばサーバコンピュータである。サーバ装置４は、例えば会社の１つの事業所（例えば人事部がある事業所）、あるいはアウトソーシング事業者（例えばＡＳＰ）から就業管理サービスの提供を会社が受けている場合には、当該事業者の事業所等に設置されている。
【００４２】
通信網２は、例えばインターネット、公衆回線等である。端末装置３とサーバ装置４との間の通信には、ＶＰＮ（バーチャルプライベートネットワーク）を利用することもできる。端末装置３は通信装置８を介して通信網２と接続可能であり、サーバ装置４は通信装置９を介して通信網２と接続可能である。通信装置８、９は、例えばモデム等の回線終端装置、ルータ等である。
【００４３】
また、通信網２には、通信装置８、９と同様の通信装置１０を介して時刻配信装置７が接続されている。時刻配信装置７は、例えば時刻配信業務を行う業務者が管理するサーバコンピュータであり、標準時と合致した時刻を配信する。時刻配信装置７は、例えば時刻配信業務を行う業務者の事業所に設置されている。
【００４４】
なお、端末装置３及びサーバ装置４は、通信網２を介して互いに接続可能に構成されているが、端末装置３とサーバ装置４との間は、常に通信可能な状態、即ち「オンライン状態」であるとは限らない。端末装置３とサーバ装置４との間が通信不能な状態、即ち「オフライン状態」である場合もある。例えば、通信網２の不具合により端末装置３とサーバ装置４との間がオフライン状態になる場合ある。また、端末装置３又はサーバ装置４の管理者等の事情により端末装置３とサーバ装置４との間がオフライン状態に設定される場合がある。もっとも、打刻システム１は、端末装置３とサーバ装置４との間が永久にオフライン状態となることは想定していない。
【００４５】
（端末装置）
図２は第１の実施形態における端末装置３の構成を示している。図２に示すように、端末装置３はＣＰＵ（中央演算処理装置）２１を備えている。更に、端末装置３は、端末記憶部２２、端末時計２３、表示部２４、通信部２５、外部機器接続部２６及び入力部２７を備え、これらの構成要素はＣＰＵ２１と接続されている。端末記憶部２２は端末装置３に内蔵されたメモリ、又は端末装置３に接続された記憶装置である。端末記憶部２２には後述する処理をＣＰＵ２１に行わせるためのプログラム等が記憶されている。また、端末記憶部２２は、時刻差情報、経過時間情報、端末ＩＤ及び状態監視フラグ等を記憶するための記憶媒体として用いられる。端末時計２３は端末装置３に内蔵された時計である。表示部２４は例えば液晶ディスプレイ装置である。通信部２５は端末装置３を通信網２に通信可能に接続するための回路である。外部機器接続部２６は外部機器を端末装置３にケーブルを介して接続するためのポートであり、例えばＵＳＢポートである。入力部２７は例えばキーボード及びマウスである。
【００４６】
端末装置３のＣＰＵ２１は、端末記憶部２２に記憶されたプログラムを読み取って実行することにより、打刻入力認識部３１、接続状態判断部３２、端末通信制御部３３、経過時間制御部３４、表示制御部３５、時刻差算出部（オンライン確認要求手段）３６及び経過時間計測部３７として機能する。そして、ＣＰＵ２１のこのような機能により、端末装置３は次のような処理を行う。即ち、端末装置３は、（１）従業員による打刻入力を認識する処理、（２）オンライン時に打刻入力を認識した場合に、第１の打刻要求、従業員識別情報、打刻種別情報、接続状態情報及び端末ＩＤを含むオンライン打刻データをサーバ装置４へ直ちに送信する処理、（３）第１の打刻要求に応じてサーバ装置４から送信された確定打刻時刻を受信し、これを表示部２４に表示する処理、（４）オフライン時に打刻入力を認識した場合に、経過時間情報、従業員識別情報、打刻種別情報、接続状態情報及び端末ＩＤを端末記憶部２２に一時的に記憶し、その後オンライン状態となったときに、経過時間情報から打刻後経過時間（処理後経過時間）又は打刻前経過時間（処理前経過時間）を算出し、この打刻後経過時間又は打刻前経過時間、従業員識別情報、打刻種別情報、接続状態情報及び端末ＩＤ、並びに第２の打刻要求を含むオフライン打刻データをサーバ装置４へ送信する処理、（５）サーバ時刻送信要求（端末装置３とサーバ装置４とがオンライン状態であるか否かを確認するための確認要求としての機能を含む）をサーバ装置４へと送信した後、サーバ装置４からサーバ時計４３が示すサーバ時刻を受信したとき、端末時計２３が示す端末時刻と受信したサーバ時刻との差を算出する処理、（６）経過時間情報等を記憶する際に、経過時間情報等を暗号化する処理、及び（７）経過時間を計測（カウント）する処理を行う。これらの処理の詳細については後述する。
【００４７】
（サーバ装置）
図３は第１の実施形態におけるサーバ装置４の構成を示している。図３に示すように、サーバ装置４はＣＰＵ４１を備えている。更に、サーバ装置４は、サーバ記憶部４２、サーバ時計４３、通信部４４、入力部４５及び表示部４６を備え、これらの構成要素はＣＰＵ４１と接続されている。サーバ記憶部４２はサーバ装置４に内蔵されたメモリ、又はサーバ装置４に接続された記憶装置である。サーバ記憶部４２には、後述する処理をＣＰＵ４１に行わせるためのプログラム、従業員管理情報等が予め記憶されている。また、サーバ記憶部４２は、確定打刻時刻、時刻差算出履歴等を記憶するための記憶媒体として用いられる。サーバ時計４３はサーバ装置４に内蔵された時計である。サーバ装置４は、例えば周期的に時刻配信装置７と通信を行い、サーバ時計４３のサーバ時刻を、時刻配信装置７から配信される時刻に合わせる。これにより、サーバ時計４３は、常時、標準時と合致した正確な時刻を示す。通信部４４はサーバ装置４を通信網２に通信可能に接続するための回路である。入力部４５は例えばキーボード及びマウスである。表示部４６は例えば液晶ディスプレイ装置である。
【００４８】
サーバ装置４のＣＰＵ４１は、サーバ記憶部４２に記憶されたプログラムを読み取って実行することにより、サーバ通信制御部（経過時間計測開始要求手段、オンライン確認手段、エラー検出手段）５１及び確定打刻部５２として機能する。そして、ＣＰＵ４１のこのような機能により、サーバ装置４は次のような処理を行う。即ち、サーバ装置４は、（１）端末装置３から送信されたオンライン打刻データを受信して第１の打刻要求、従業員識別情報、打刻種別情報、接続状態情報及び端末ＩＤを取得したとき、サーバ時計４３が示すサーバ時刻を読み取り、取得した従業員識別情報が示す従業員を特定し、取得した打刻種別情報が示す打刻種別を特定し、そして、読み取ったサーバ時刻を、特定した従業員の、特定した打刻種別に属する確定打刻時刻としてサーバ記憶部４２に記憶する処理、（２）端末装置３から送信されたオンライン打刻データを受信したとき、これに応じて確定打刻時刻を端末装置３に送信する処理、（３）端末装置３から送信されたオフライン打刻データを受信して第２の打刻要求、打刻後経過時間又は打刻前経過時間、従業員識別情報、打刻種別情報、接続状態情報及び端末ＩＤを取得したとき、取得した従業員識別情報が示す従業員を特定し、取得した打刻種別情報が示す打刻種別を特定し、そして、取得した打刻後経過時間又は打刻前経過時間から打刻時刻を算出し、特定した従業員の、特定した打刻種別に属する確定打刻時刻としてサーバ記憶部４２に記憶する処理、（４）取得した接続状態情報及び端末ＩＤを確定打刻時刻と関連付けてサーバ記憶部４２に記憶する処理、及び（５）端末装置３からサーバ時刻送信要求（オンライン確認要求）を受信したとき、サーバ時計４３が示すサーバ時刻を読み取り、読み取ったサーバ時刻（オンライン確認時刻としての機能を含み、オンライン確認履歴に記録される）を端末装置３へと送信し、端末装置３から時刻差算出応答を受信したとき、時刻差算出時刻を算出して、サーバ記憶部４２に記憶する処理を行う。これらの処理の詳細については後述する。
【００４９】
（経過時間計測処理）
端末装置３における経過時間の計測（カウント）機能は、経過時間計測部３７により行われる。経過時間計測部３７は、端末時計２３が示す端末時刻に依存することなく、例えば、端末装置３が所定のＯＳを用いて動作するコンピュータである場合には当該ＯＳに固有の時間計測機能を利用して（ＣＰＵ４１の基準クロックのカウントによる相対時刻に基づいて）時間を計測する。経過時間計測部３７は、経過時間制御部３４等の他のプログラムからの制御に応じて経過時間の計測開始、取得又は計測終了を行い、例えば、周期的な（例えば１ｍｓｅｃ毎の）割込信号を発生させ、これを自動的にカウントアップし、そのカウント値に基づいて経過時間を取得可能とするもので、開始の指示があった場合にカウント値を０クリア（リセット）すると共にカウントアップを開始し、取得の指示があった場合にその時点のカウント値を応答し、終了の指示があった場合にその時点のカウント値を応答すると共にカウントアップを終了する。この割込信号の発生周期は相対時刻に基づいており、この周期及び応答したカウント値に基づいて経過時間を得ることができる。なお、経過時間計測部３７は、上記の構成に限らず、開始の指示があった場合にその時点の相対時刻を開始時間として記憶し、取得の指示があった場合にその時点の相対時刻と開始時間との差異を経過時間として応答し、終了の指示があった場合にその時点の相対時刻を終了時刻として応答すると共に開始時間をリセット又は削除するものでもよい。
【００５０】
（第１の実施形態における時刻差算出処理）
図４は第１の実施形態における端末装置３とサーバ装置４との時刻差算出処理を示している。時刻差算出処理とは、端末装置３の端末時計２３が示す端末時刻とサーバ装置４のサーバ時計４３が示すサーバ時刻との差を算出し、算出結果を時刻差情報として端末装置３の端末記憶部２２に記憶する処理である。時刻差算出処理は、オンライン時に所定の周期（例えば３０分）で行われる。また、サーバ装置４では、端末装置３毎に時刻差算出処理の履歴を時刻差算出履歴としてサーバ記憶部４２に記録する。以下、具体的に説明する。
【００５１】
図４に示すように、前回の時刻差算出処理から所定時間経過後（ステップＳ１：ＹＥＳ）、端末装置３の端末通信制御部３３がサーバ時刻送信要求（オンライン確認要求）をサーバ装置４へ送信する（ステップＳ２）。続いて、サーバ装置４のサーバ通信制御部５１がサーバ時刻送信要求を受信し（ステップＳ３）、サーバ時計４３から現時点のサーバ時刻を読み取り、読み取ったサーバ時刻を端末装置３へ送信する（ステップＳ４）。更に、サーバ装置４のサーバ通信制御部５１は、このサーバ時刻を時刻差算出時刻（オンライン確認時刻）としてサーバ記憶部４２の時刻差算出履歴（オンライン確認履歴）に記録し（ステップＳ５）、サーバ装置４側の処理が終了する。
【００５２】
一方、端末装置３側では、ステップＳ４のサーバ時刻の送信に対して、端末通信制御部３３が、サーバ時刻を受信する（ステップＳ６）。続いて、端末装置３の時刻差算出部３６が、端末時計２３の端末時刻を読み取り、この読み取った端末時刻と受信したサーバ時刻との差を算出し、この算出結果を時刻差情報として端末記憶部２２に記憶する（ステップＳ７）。その後、ステップＳ１に戻り、所定時間毎の時刻差算出処理を繰り返す。
【００５３】
例えば、時刻差情報は、サーバ時刻から端末時刻を差し引いた値である。従って、端末時計２３の端末時刻がサーバ時計４３のサーバ時刻よりも遅れている場合には、時刻差情報は正の値となり、端末時刻がサーバ時刻よりも進んでいる場合には、時刻差情報は負の値となる。上述したように、サーバ時計４３は、時刻配信装置７から配信される時刻に合わせられており、常時、標準時と合致した正確な時刻を示している。従って、時刻差情報が示す時刻差は、端末時計２３が示す端末時刻と標準時との差である。尚、この場合の時刻差情報はサーバ装置４から端末装置３へのサーバ時刻の送信処理により生じる伝送遅延時間分の誤差が含まれる。
【００５４】
（第１の実施形態における打刻処理）
図５及び図６は第１の実施形態における打刻システム１の打刻処理を示している。この打刻システム１の打刻処理動作について図５のフローチャートを参照し、特にオフライン時の動作について図６のタイミングチャートを参照しながら以下に説明する。
【００５５】
打刻システム１において、端末装置３は、サーバ装置４との接続状態（オンライン状態又はオフライン状態）及び従業員による打刻入力を常時監視する待機状態（ステップＳ１１〜Ｓ１３）となっている。この待機状態では、実際には、接続状態や打刻入力以外にも、各種操作入力や、定期的あるいは周期的な起動プログラム等も同時に監視するが、これらの説明は省略する。以下では、便宜上、接続状態の判断後に打刻入力の認識を行う例を説明するが、これらは同時に行われていてもよく、又は逆の順序で行われてもよい。
【００５６】
端末装置３は、待機状態の最初（ステップＳ１１）に接続状態判断部３２によって接続状態判断処理を行うことで、サーバ装置４との接続状態がオンライン状態であるかオフライン状態であるかを監視する。この接続状態判断処理では、例えば、端末装置３は、サーバ装置４の特定のアドレスにアクセスし、サーバ装置４から一定時間内の応答の有無を確認することにより、サーバ装置４との間がオンライン状態であるかオフライン状態であるかを判断する。例えば図６では、タイミングＴ１１以前ではオンライン状態と判断され、タイミングＴ１１より後ではオフライン状態と判断される。この判断結果に基づいて、オンライン状態又はオフライン状態の別を状態監視フラグに設定して端末記憶部２２に記憶すると共に表示部２４に表示する。
【００５７】
また、接続状態判断部３２により、接続状態のオンライン状態からオフライン状態への切り換えを検出した場合（ステップＳ１１：ＹＥＳ）には、端末記憶部２２にオフライン打刻データが記憶されているか否かの判断を行う（ステップＳ１２）。一方、オンライン状態からオフライン状態への切り換えがないと判断した場合（ステップＳ１１：ＮＯ）には、打刻入力の判断（ステップＳ１３）へと進む。ステップＳ１２において、端末記憶部２２にオフライン打刻データが記憶されていない場合（ステップＳ１２：ＮＯ）には、待機状態の最初（ステップＳ１１）へと戻るが、記憶されている場合（ステップＳ１２：ＹＥＳ）には、オフライン打刻の確定処理（ステップＳ２３）へと移行する。このオフライン打刻確定処理については後述する。
【００５８】
そして、端末装置３は、打刻入力の判断（ステップＳ１３）において、従業員が打刻入力を行うと、端末装置３の打刻入力認識部３１は、この打刻入力を認識し（ステップＳ１３：ＹＥＳ）、打刻入力がない場合には、（ステップＳ１３：ＮＯ）には、待機状態の最初（ステップＳ１１）へと戻る。
【００５９】
ここで、打刻入力は、具体的には次のように行われる。即ち、先ず、従業員は端末装置３の表示部２４に表示された打刻種別を確認後、必要に応じて入力部２７を操作し、所望の打刻種別を選択又は変更する。打刻種別には、例えば出勤時刻、退勤時刻、外出時刻及び戻り時刻がある。続いて、従業員は、自己の所持するＩＣカード６をＩＣカードリーダ５に接近又は接触させ、これにより、当該従業員の従業員識別情報がＩＣカード６からＩＣカードリーダ５に送信される。そして、ＩＣカードリーダ５は、当該従業員識別情報を受信して端末装置３に出力する。当該従業員識別情報が端末装置３に入力されると、打刻入力認識部３１はこの旨を認識する。即ち、ＩＣカードリーダ５及び打刻入力認識部３１によって、従業員の打刻入力を監視している。なお、端末装置３は、例えば従業員の勤務時間規則に応じて予め設定された時間帯により打刻種別を自動的に選択する機能を有している。従業員が勤務時間規則に沿って通常の出勤、退勤等を行う場合には、従業員は、端末装置３により自動的に選択された打刻種別を、打刻入力を行う際に変更する必要がない。しかし、例えば臨時の特別の業務を担当している従業員のように、出勤、退勤等の時間が通常でない場合には、当該従業員は、端末装置３により自動的に選択された打刻種別を、打刻入力を行う際に入力部２７を操作して適宜変更することができる。
【００６０】
このようにして打刻入力認識部３１が打刻入力を認識すると、端末装置３の接続状態判断部３２が、端末記憶部２２に記憶された状態監視フラグに基づいて、端末装置３とサーバ装置４との接続状態がオンライン状態であるかオフライン状態であるかを判断する（ステップＳ１４）。このとき、オンライン状態である場合（ステップＳ１４：ＹＥＳ）には、オンライン打刻処理（ステップＳ１５）へと移行し、オフライン状態である場合（ステップＳ１４：ＮＯ）には、オフライン打刻処理（ステップＳ２０）へと移行する。
【００６１】
先ず、オンライン打刻処理では、端末装置３の端末通信制御部３３が、（ａ）第１の打刻要求、（ｂ）打刻入力の際にＩＣカード６から取得した従業員識別情報、（ｃ）打刻入力時の打刻種別を示す打刻種別情報、（ｄ）打刻入力時に端末装置３とサーバ装置４とがオンライン状態であることを示す接続状態情報、及び（ｅ）端末装置３の識別情報である端末ＩＤを含むオンライン打刻データをサーバ装置４へ送信する（ステップＳ１５）。なお、接続状態情報は、端末記憶部２２に記憶された状態監視フラグに基づいて生成することができる。また、端末装置３では、オンライン打刻データの送信後、待機状態の最初（ステップＳ１１）へと戻る。
【００６２】
このオンライン打刻データをサーバ装置４のサーバ通信制御部５１が受信して第１の打刻要求、従業員識別情報、打刻種別情報、接続状態情報及び端末ＩＤを取得する（ステップＳ１６）。サーバ装置４の確定打刻部５２は、受信した打刻要求が第１の打刻要求であるか第２の打刻要求であるかを判断し、今回は第１の打刻要求であると判断する。そして、確定打刻部５２は、サーバ時計４３からサーバ時刻を読み取る処理、受信した従業員識別情報とサーバ記憶部４２に予め記憶されている従業員管理情報とを照らし合わせて従業員を特定する処理、及び受信した打刻種別情報に基づいて打刻種別を特定する処理を行う。続いて、確定打刻部５２は、サーバ時計４３から読み取ったサーバ時刻を、特定した従業員の、特定した打刻種別に属する確定打刻時刻としてサーバ記憶部４２に記憶する（ステップＳ１７）。また、確定打刻部５２は、端末装置３から受信した接続状態情報及び端末ＩＤを当該確定打刻時刻と関連付けて確定打刻データとしてサーバ記憶部４２に記憶する。更に、サーバ装置４のサーバ通信制御部５１が、サーバ記憶部４２に記憶した確定打刻時刻を端末装置３へ送信する（ステップＳ１８）。
【００６３】
端末装置３の端末通信制御部３３が確定打刻時刻を受信すると、端末装置３の表示制御部３５が、受信した確定打刻時刻を表示部２４に表示する（ステップＳ１９）。これにより、所定の打刻入力に係るオンライン打刻データの処理は終了するが、端末装置３では、オンライン打刻データの送信（ステップＳ１５）の後で待機状態の最初（ステップＳ１１）へと戻るため、打刻処理が繰り返されることとなる。
【００６４】
一方、オフライン打刻処理では、端末装置３の経過時間制御部３４が、打刻入力認識部３１で認識した今回の打刻入力がオフライン状態での最初の打刻か否かを判定する（ステップＳ２０）。経過時間制御部３４は、例えば、オフライン打刻データの有無、即ち、第２の打刻要求、経過時間情報、従業員識別情報、打刻種別情報、接続状態情報及び端末ＩＤが端末記憶部２２に記憶されているか否かを確認する。ここで、オフライン打刻データが無ければ最初の打刻と判断し（ステップＳ２０：ＹＥＳ）、オフライン打刻データがあれば二回目以降の打刻と判断する（ステップＳ２０：ＮＯ）。例えば図６では、タイミングＴ１２における打刻が最初の打刻と判断され、タイミングＴ１３における打刻が二回目の打刻と判断される。
【００６５】
最初の打刻の場合では、経過時間制御部３４は、経過時間の計測開始を経過時間計測部３７に指示し、経過時間計測部３７は、経過時間カウント値を０クリア（リセット）すると共に経過時間のカウントを開始する（ステップＳ２１）。
【００６６】
次に、経過時間制御部３４は、経過時間の計測開始の後、又は打刻を二回目以降と判断した後に、経過時間の計測を経過時間計測部３７に指示して、打刻時の経過時間カウント値Ｔａを経過時間計測部３７から読み取る（ステップＳ２２）。例えば、経過時間計測部３７は、計測の指示があったときの経過時間カウント値Ｔａを経過時間制御部３４へと応答する。このとき、最初の打刻だった場合はＴａ＝０となる。また、経過時間制御部３４は、経過時間計測部３７から読み取った経過時間カウント値Ｔａを経過時間情報として記憶する。
【００６７】
更に、経過時間制御部３４は、（ａ）経過時間情報、（ｂ）打刻入力の際にＩＣカード６から取得した従業員識別情報、（ｃ）打刻入力時の打刻種別を示す打刻種別情報、（ｄ）打刻入力時に端末装置３とサーバ装置４とがオフライン状態であることを示す接続状態情報、及び（ｅ）端末装置３の端末ＩＤを含むオフライン打刻データを暗号化し、この暗号化したオフライン打刻データを端末記憶部２２に記憶する。
【００６８】
その後、待機状態の最初（ステップＳ１１）へと戻り、端末装置３とサーバ装置４との接続状態（オンライン状態又はオフライン状態）及び従業員による打刻入力を常時監視する。このとき、各種操作入力や、定期的あるいは周期的な起動プログラム等も同時に監視し、いずれかのイベントが行われた場合には各処理を行う。例えば、二回目以降の新たな打刻入力が行われた場合（ステップＳ１３：ＹＥＳ）には、ステップＳ１４、Ｓ２０からＳ２２までの処理を繰り返し行い、新たな打刻に係るオフライン打刻データをその都度追加して端末記憶部２２に記憶する。
【００６９】
そして、接続状態判断部３２がオフライン状態からオンライン状態への切り換えを検出した場合（ステップＳ１１：ＹＥＳ）、端末記憶部２２にオフライン打刻データが記憶されているため（ステップＳ１２：ＹＥＳ）、オフライン打刻の確定処理（ステップＳ２３）へと移行する。例えば図６では、タイミングＴ１４以後にオンライン状態を検出することができる。
【００７０】
オフライン打刻確定処理（ステップＳ２３）では、端末装置３の経過時間制御部３４が、先ず、端末記憶部２２に記憶されたオフライン打刻データを復号する。続いて、経過時間制御部３４は、経過時間の計測終了を経過時間計測部３７に指示し、経過時間計測部３７は、計測終了の指示に応じて経過時間のカウントを終了する。また、経過時間制御部３４は、この終了時の経過時間カウント値（オンライン状態になるまでの経過時間）を終了時カウント値Ｔｅ（オフライン終了時経過時間）として経過時間計測部３７から読み取る。
【００７１】
更に、経過時間制御部３４は、復号したオフライン打刻データの経過時間情報（経過時間カウント値Ｔａ）とオフライン終了時経過時間（終了時カウント値Ｔｅ）とに基づいて、各打刻に係る打刻後経過時間（処理後経過時間）を、例えば終了時カウント値Ｔｅから経過時間カウント値Ｔａを減算（Ｔｅ−Ｔａ）し、割込信号の周期を乗算することによって算出する。
【００７２】
次に、端末装置３の端末通信制御部３３が、第２の打刻要求と共に、算出した打刻後経過時間と、復号したオフライン打刻データの従業員識別情報、打刻種別情報、接続状態情報及び端末ＩＤを含むオフライン打刻データを打刻毎に再構成し、サーバ装置４へと送信する。このようにして、端末記憶部２２に記憶されたオフライン打刻データを全てサーバ装置４に送信する。なお、打刻後経過時間、従業員識別情報、打刻種別情報、接続状態情報及び端末ＩＤをそれぞれ暗号化したままサーバ装置４に送信し、サーバ装置４でこれらの情報を復号してもよい。また、端末装置３では、オフライン打刻データの送信後、待機状態の最初（ステップＳ１１）へと戻る。
【００７３】
サーバ装置４では、サーバ通信制御部５１がオフライン打刻データを受信して（ステップＳ２４）、第２の打刻要求、打刻後経過時間、従業員識別情報、打刻種別情報、接続状態情報及び端末ＩＤを取得する。確定打刻部５２は、受信した打刻要求が第１の打刻要求であるか第２の打刻要求であるかを判断し、今回は第２の打刻要求であると判断する。
【００７４】
そして、確定打刻部５２は、サーバ時計４３から現在のサーバ時刻を読み取る処理、受信した従業員識別情報とサーバ記憶部４２に予め記憶されている従業員管理情報とを照らし合わせて従業員を特定する処理、及び受信した打刻種別情報に基づいて打刻種別を特定する処理を行う。続いて、確定打刻部５２は、受信した打刻後経過時間を現在のサーバ時刻から差し引いた時刻を確定打刻時刻（確定処理時刻）として算出し、特定した従業員の、特定した打刻種別に属する確定打刻時刻としてサーバ記憶部４２に記憶する（ステップＳ２５）。
【００７５】
また、確定打刻部５２は、算出した確定打刻時刻が、前回の時刻差算出処理でサーバ記憶部４２の時刻差算出履歴（オンライン確認履歴）に記録した時刻差算出時刻（オンライン確認時刻）と現在のサーバ時刻との間にあるか否かを確認（チェック）して、この範囲内に無い場合に打刻時刻範囲エラーフラグをセット（エラーありに設定）し、範囲内にある場合は打刻時刻範囲エラーフラグをリセット（エラーなしに設定）する。更に、確定打刻部５２は、この打刻時刻範囲エラーフラグ、並びに端末装置３から受信した接続状態情報及び端末ＩＤを当該確定打刻時刻に関連付けて確定打刻データとしてサーバ記憶部４２に記憶する。このようにして、端末装置３から送信されたオフライン打刻データを打刻毎に確定処理する。これにより、所定の打刻入力に係るオフライン打刻データの処理は終了するが、端末装置３では、オフライン打刻データの送信（ステップＳ２３）の後で待機状態の最初（ステップＳ１１）へと戻るため、打刻処理が繰り返されることとなる。
【００７６】
第１の実施形態における時刻差算出処理は、例えば、端末装置３、サーバ装置４及び通信網２によって実現可能な最も速い速度で実行される。この結果、オンライン打刻において従業員がＩＣカードリーダ５に対して打刻入力を行ってから、従業員が端末装置３の表示部２４に表示された確定打刻時刻を確認するまでの時間や、オフライン打刻において従業員がＩＣカードリーダ５に対して打刻入力を行ってから、暗号化された経過時間情報等が端末記憶部２２に記憶されるまでの間の時間はきわめて短く、人間の感覚において一瞬である。また、サーバ装置４のサーバ時計４３は、上述したように、常時、標準時と合致した時刻を示している。確定打刻時刻は、正確なサーバ時計４３から読み取ったサーバ時刻を基準にして決定されるため、たとえ端末装置３の端末時計２３が不正確な時刻を示していても、確定打刻時刻が不正確な時刻となることはない。
【００７７】
また、上述したように、オンライン時に打刻入力が行われた場合には、打刻入力に対応する確定打刻時刻を端末装置３の表示部２４に表示する。これにより、打刻入力を行った従業員に、サーバ記憶部４２に実際に記憶された打刻時刻を確認させることができ、次のようなメリットが得られる。例えば、端末装置３の端末時計２３が示す時刻が、サーバ装置４のサーバ時計４３が示す時刻と異なっており、このことに従業員が気付いていない場合には、従業員の認識と異なる打刻時刻が日々記憶され、この結果、従業員の認識と異なる給与計算（例えば、従業員が認識していない遅刻や早退に基づく給与計算）が行われる場合がある。この場合、身に覚えのない遅刻や早退により給与が減っていることを知った従業員は大いに困惑することであろう。本実施形態による打刻システム１によれば、このような不都合を防止することができる。また、確定打刻時刻を端末装置３の表示部２４に表示する際に、「遅刻」や「時間外」等のアラーム表示を同時に行うとなおよい。例えばサーバ装置４にて、予め設定された定時間帯や休憩時間等の勤務シフトの設定により、確定打刻時刻から「遅刻」や「時間外」の判定を行い、その結果を確定打刻時刻と一緒に送信すればよい。また、この判定処理を端末装置３で行ってもよい。
【００７８】
また、今まで不具合が生じていた通信網が回復したために端末装置３とサーバ装置４との間がオフライン状態からオンライン状態へ切り換わったとき、あるいは端末装置３又はサーバ装置４の管理者が端末装置３とサーバ装置４との間をオフライン状態からオンライン状態へ切り換えたとき、端末装置３は、オフライン状態の間に端末記憶部２２に記憶された全てのオフライン打刻データをサーバ装置４へ送信する。そして、端末装置３は、送信が完了したオフライン打刻データを端末記憶部２２から消去する。
【００７９】
また、１つの打刻処理に関するオフライン打刻データは相互に関連付けられて端末記憶部２２に記憶される。従って、オフライン状態中に、複数の従業員が１つの端末装置３に対して打刻入力を行ったために複数組のオフライン打刻データが端末記憶部２２に記憶されても、これら複数組のオフライン打刻データを、従業員毎に区別することができる。
【００８０】
このような打刻処理によれば、オフライン状態のときに端末装置３に対して打刻入力が行われた場合でも、打刻入力が行われた正確な時刻を確定打刻時刻としてサーバ装置４に設けられたサーバ記憶部４２に記憶することができる。従って、複数の事業所を有する会社において、各事業所に端末装置３を設置することにより、各事業所において各従業員により端末装置３に対して行われる打刻入力に対応する打刻時刻をサーバ装置４に集約することができる。そして、サーバ装置４において、集約された打刻時刻を用いて、複数の事業所における複数の従業員の一括的且つ一元的な就業管理を確実に行うことができる。
【００８１】
また、端末装置３の端末時計２３が示す時刻がサーバ装置４のサーバ時計４３が示す時刻と異なる場合でも、打刻後経過時間を計測することによりサーバ時計４３が示す時刻に正確に合致した（端末時計２３に依存しない）打刻時刻をサーバ装置４のサーバ記憶部４２に記憶することができる。これにより、打刻入力がオフライン時に行われたか、オンライン時に行われたかによってサーバ装置４のサーバ記憶部４２に記憶される打刻時刻が異なってしまうといった不都合を防止することができる。また、複数の事業所を有する会社において事業所毎に端末装置３を設置した場合には、打刻入力を行った端末装置３が異なることによってサーバ装置４のサーバ記憶部４２に記憶される打刻時刻が異なってしまうといった不都合を防止することができる。従って、打刻時刻を用いた就業管理の公平性及び信頼性を確保することができる。また、端末装置３での経過時間の計測は、オフライン状態時のみ行われるため、この計測により生じる負荷は最小限に抑えられ、オンライン状態時にサーバ装置４との通信に影響を与えることがない。
【００８２】
また、オフライン打刻データを端末装置３の端末記憶部２２に暗号化して記憶することにより、打刻時刻の改ざんにより打刻時刻の正確性又は信頼性が損なわれることを防止することができる。
【００８３】
また、確定打刻時刻と関連付けてサーバ記憶部４２に記憶した接続状態情報により、オンライン状態での打刻入力だったのか、オフライン状態での打刻入力だったのかを事後的に特定することができる。また、確定打刻時刻と関連付けてサーバ記憶部４２に記憶した端末ＩＤにより、打刻入力が行われた具体的な端末装置３を事後的に特定することができる。
【００８４】
更に、確定打刻時刻と関連付けてサーバ記憶部４２に記憶した打刻時刻範囲エラーフラグにより、確定打刻時刻が前回の時刻差算出時刻と現サーバ時刻との範囲外となる異常値（打刻時刻の不正が行われたもの）だったのかを事後的に特定することができる。これらの接続状態情報、端末ＩＤ及び打刻時刻範囲エラーフラグは、確定打刻時刻の精査を行う際に有用である。オンライン時の打刻処理においてサーバ記憶部４２に記憶された接続状態情報及び端末ＩＤについても同様である。
【００８５】
（打刻画面）
図７及び図８は端末装置３の表示部２４に表示される打刻画面を示している。打刻画面６１には、現在時刻が表示される時刻表示領域６２と、端末装置３とサーバ装置４の現時点における接続状態（オンライン状態かオフライン状態か）が表示される接続状態表示領域６３と、打刻種別が表示される打刻種別表示領域６４と、打刻情報やエラー情報等の操作者への各種通知を表示するメッセージ表示領域６５が形成されている。時刻表示領域６２には、端末時計２３から読み取られた時刻がそのまま表示される。なお、端末時計２３から読み取った時刻を端末記憶部２２に記憶された時刻差情報を用いて修正し、修正後の時刻を時刻表示領域６２に表示してもよい。
【００８６】
図７に示すように、オンライン状態のときには、メッセージ表示領域６５には、打刻入力と同時に確定打刻時刻が「退勤  １８：３０  受け付けました」のように表示される。打刻入力を行った従業員は、時刻表示領域６２に表示された現在時刻と、メッセージ表示領域６５に配置された確定打刻時刻とを比較し、時刻表示領域６２に表示された現在時刻と異なる時刻が打刻時刻としてサーバ装置４に記憶された場合には、その旨を知ることができる。一方、図８に示すように、オフライン状態のときには、メッセージ表示領域６５に、端末時計２３から読み取った現在時刻に端末記憶部２２に記憶された時刻差情報を用いて修正した時刻を、打刻入力と同時に表示してもよい。この場合、打刻入力を行った従業員は、時刻表示領域６２に表示された現在時刻と、メッセージ表示領域６５に配置された現在時刻及び時刻差情報の修正後時刻とを比較し、時刻表示領域６２に表示された現在時刻と異なる時刻が打刻時刻としてサーバ装置４に記憶される恐れがある場合には、その旨を知ることができ、注意が促される。
【００８７】
接続状態表示領域６３には、現時点の接続状態がオンライン状態かオフライン状態かを、打刻入力を行う従業員が明確に区別することができるように表示することが望ましい。例えば、オンライン状態のときには、接続状態表示領域６３を全面的に例えば緑色にし、「オンライン」という文字列を大きく表示することが望ましい。一方、オフライン状態のときには、接続状態表示領域６３を全面的に例えば赤色にし、「オフライン」という文字列を大きく表示することが望ましい。なお、緑色と赤色は人間が明確に区別することができるので、これらの色の組み合わせを採用したが、例えば青色と黄色等、人間が明確に識別できる他の色の組み合わせを採用してもよい。
【００８８】
打刻種別表示領域６４には、出勤、退勤、外出、戻りといった打刻種別が表示される。これらのうち、現在選択されている打刻種別を、他の打刻種別と比べて目立つ態様で表示する。
【００８９】
なお、図7及び図８に示されるような打刻画面の表示は、第1の実施形態に限定されず、後述する第２及び第３の実施形態にも適用可能である。
【００９０】
（第２の実施形態における時刻差算出処理）
図９は第２の実施形態における端末装置３とサーバ装置４との時刻差算出処理を示している。第２の実施形態の時刻差算出の基本的な処理は、第１の実施形態と同様だが、時刻差算出時に経過時間の計測開始（即ち、リスタート）が指示され、この計測が端末装置３とサーバ装置４との接続状態に拘らず行われる点と、時刻差算出応答（開始要求応答）を端末装置３からサーバ装置４に返信することで伝送遅延時間等が加味されたより正確な時刻差算出時刻を算出する点で第１の実施形態と異なる。以下、具体的に説明する。
【００９１】
先ず、第２の実施形態の打刻システム１において、端末装置３によるサーバ時刻送信要求（オンライン確認要求）の送信（ステップＳ３１及びＳ３２）や、サーバ装置４によるサーバ時刻送信要求の受信（ステップＳ３３）は、第１の実施形態の動作（ステップＳ１及びＳ２やステップＳ３）と同様である。
【００９２】
次に、サーバ装置４のサーバ通信制御部５１は、第１の実施形態と同様にして、サーバ時刻送信要求の受信に応じてサーバ時計４３から現時点のサーバ時刻を読み取り、読み取ったサーバ時刻（経過時間計測開始要求としての機能を含む）を端末装置３へ送信する（ステップＳ３４）。更に、サーバ通信制御部５１は、このサーバ時刻を開始要求送信時刻Ｔ１としてサーバ記憶部４２に記録する。
【００９３】
一方、端末装置３側では、第１の実施形態と同様にして、サーバ時刻の送信（ステップＳ３４）に対して、端末通信制御部３３がサーバ時刻を受信する（ステップＳ３５）。続いて、端末装置３の時刻差算出部３６が、端末時計２３の端末時刻を読み取り、この読み取った端末時刻と、受信したサーバ時刻との差を算出し、この算出結果を時刻差情報として端末記憶部２２に記憶する（ステップＳ３６）。
【００９４】
更に、端末装置３の時刻差算出部３６は、経過時間の計測開始を経過時間計測部３７に指示し、経過時間計測部３７は、経過時間カウント値を０クリア（リセット）すると共に経過時間のカウントを開始する（ステップＳ３７、図１１のタイミングＴ２１参照）。
【００９５】
次に、端末装置３の端末通信制御部３３が、時刻差算出応答（開始要求応答）をサーバ装置４へと送信する（ステップＳ３８）。その後、端末装置３では、ステップＳ３１に戻り、次の時刻差算出処理の待機状態になり、所定時間毎の時刻差算出処理を繰り返す。
【００９６】
また、サーバ装置４では、サーバ通信制御部５１が端末装置３から時刻差算出応答（開始要求応答）を受信すると（ステップＳ３９）、サーバ時計４３から現時点のサーバ時刻を読み取り、読み取った現在時刻Ｔ２をサーバ記憶部４２に記憶する。次に、サーバ通信制御部５１は、サーバ記憶部４２に記憶された開始要求送信時刻Ｔ１及び現在時刻Ｔ２に基づいて時刻差算出時刻を算出し（ステップＳ４０）、例えば、所定の演算（Ｔ１＋（Ｔ２−Ｔ１）÷２）によって算出する。サーバ通信制御部５１がこの時刻差算出時刻（開始要求時刻、オンライン確認時刻）をサーバ記憶部４２の時刻差算出履歴（経過時間計測開始履歴、オンライン確認履歴）に記録して（ステップＳ４１）、サーバ側の処理が終了する。なお、この時刻差算出時刻（開始要求時刻）は、オフライン打刻時の確定処理における基準時間となる。この開始要求時刻は、サーバ装置４が経過時間計測開始要求を送信した時刻から、端末装置３が経過時間の計測開始を行い、開始要求応答を返信した後、サーバ装置４が開始要求応答を受信した時刻までの中間の時刻としているため、サーバ装置４からの送信に要する時間と端末装置３からの返信に要する時間との両方の伝送遅延時間を平均化した時間が加味されるため、より正確な経過時間計測の開始時刻がサーバ装置４で得られることとなる。
【００９７】
（第２の実施形態における打刻処理）
図１０及び図１１は第２の実施形態における打刻システム１の打刻処理を示している。この打刻システム１の打刻処理動作について図１０のフローチャートを参照し、特にオフライン時の動作について図１１のタイミングチャートを参照しながら説明する。
【００９８】
先ず、第２の実施形態の打刻システム１において、端末装置３とサーバ装置４との接続状態の監視（ステップＳ５１）、オフライン打刻データの有無の確認（ステップＳ５２）や打刻入力の監視（ステップＳ５３）を含む待機状態は、第１の実施形態の動作（ステップＳ１１、ステップＳ１２やステップＳ１３）と同様である。例えば図１１では、タイミングＴ２２以前ではオンライン状態と判断され、タイミングＴ２２より後ではオフライン状態と判断される。
【００９９】
また、端末装置３において、打刻入力認識部３１が打刻入力を認識した後（ステップＳ５３：ＹＥＳ）、接続状態判断部３２による端末装置３とサーバ装置４との接続状態の判断（ステップＳ５４）やオンライン打刻処理における端末装置３でのオンライン打刻データ送信処理（ステップＳ５５）も第１の実施形態の動作（ステップＳ１４やステップＳ１５）と同様である。従って、端末装置３では、オンライン打刻データの送信後、待機状態の最初（ステップＳ５１）へと戻る。更に、オンライン打刻処理におけるサーバ装置４でのオンライン打刻データ受信処理（ステップＳ５６）や確定打刻時刻の決定（ステップＳ５７）、並びに確定打刻時刻の端末装置３への送信（ステップＳ５８）も第１の実施形態の動作（ステップＳ１６やステップＳ１７並びにステップＳ１８）と同様である。また、端末装置３では、第１の実施形態の動作（ステップＳ１９）と同様にして、表示制御部３５が受信した確定打刻時刻を表示部２４に表示する（ステップＳ５９）。これにより、所定の打刻入力に係るオンライン打刻データの処理は終了するが、端末装置３では、オンライン打刻データの送信（ステップＳ５５）の後で待機状態の最初（ステップＳ５１）へと戻るため、打刻処理が繰り返されることとなる。
【０１００】
一方、オフライン打刻処理では、端末装置３において、打刻入力認識部３１が打刻入力を認識すると（図１１のタイミングＴ２３参照）、経過時間制御部３４が、経過時間の計測を経過時間計測部３７に指示して、この計測時の経過時間カウント値Ｔｂを経過時間計測部３７から読み取る（ステップＳ６０）。また、経過時間制御部３４は、経過時間計測部３７から読み取った経過時間カウント値Ｔｂを経過時間情報として記憶する。このとき、時刻差算出処理において端末通信制御部３３がステップＳ３５で受信したサーバ時刻に、経過時間カウント値Ｔｂに基づく経過時間を加算することで、オフライン打刻時の正確な打刻時刻が得られるため、この打刻時刻を表示部２４に表示することとしてもよい。
【０１０１】
更に、経過時間制御部３４は、（ａ）経過時間情報、（ｂ）打刻入力の際にＩＣカード６から取得した従業員識別情報、（ｃ）打刻入力時の打刻種別を示す打刻種別情報、（ｄ）打刻入力時に端末装置３とサーバ装置４とがオフライン状態であることを示す接続状態情報、及び（ｅ）端末装置３の端末ＩＤを含むオフライン打刻データを暗号化し、この暗号化したオフライン打刻データを端末記憶部２２に記憶する。
【０１０２】
その後、待機状態の最初（ステップＳ５１）へと戻り、端末装置３とサーバ装置４との接続状態（オンライン状態又はオフライン状態）及び従業員による打刻入力を常時監視する。このとき、各種操作入力や、定期的あるいは周期的な起動プログラム等も同時に監視し、いずれかのイベントが行われた場合には各処理を行う。例えば、二回目以降の新たな打刻入力が行われた場合（ステップＳ５３：ＹＥＳ）には、ステップＳ５４、Ｓ６０の処理を繰り返し行い、新たな打刻に係るオフライン打刻データをその都度追加して端末記憶部２２に記憶する。例えば図１１では、タイミングＴ２４で二回目の打刻が行われ、この打刻に係るオフライン打刻データが追加される。
【０１０３】
そして、接続状態判断部３２がオフライン状態からオンライン状態への切り換えを検出した場合（ステップＳ５１：ＹＥＳ）、端末記憶部２２にオフライン打刻データが記憶されているため（ステップＳ５２：ＹＥＳ）、オフライン打刻の確定処理（ステップＳ６１）へと移行する。例えば図１１では、タイミングＴ２５以後にオンライン状態を検出することができる。
【０１０４】
オフライン打刻確定処理（ステップＳ６１）では、端末装置３の経過時間制御部３４が、先ず、端末記憶部２２に記憶されたオフライン打刻データを復号し、復号したオフライン打刻データの経過時間情報、即ち経過時間カウント値Ｔｂに、割込信号の周期を乗算して打刻前経過時間（処理前経過時間）とする。
【０１０５】
次に、端末装置３の端末通信制御部３３が、第２の打刻要求と共に、打刻前経過時間と、復号したオフライン打刻データの従業員識別情報、打刻種別情報、接続状態情報及び端末ＩＤを含むオフライン打刻データを打刻毎に再構成し、サーバ装置４へと送信する。このようにして、端末記憶部２２に記憶されたオフライン打刻データを全てサーバ装置４に送信する。なお、打刻前経過時間、従業員識別情報、打刻種別情報、接続状態情報及び端末ＩＤをそれぞれ暗号化したままサーバ装置４に送信し、サーバ装置４でこれらの情報を復号してもよい。また、端末装置３では、オフライン打刻データの送信後、待機状態の最初（ステップＳ５１）へと戻る。
【０１０６】
サーバ装置４では、サーバ通信制御部５１がオフライン打刻データを受信して（ステップＳ６２）、第２の打刻要求、打刻前経過時間、従業員識別情報、打刻種別情報、接続状態情報及び端末ＩＤを取得する。確定打刻部５２は、受信した打刻要求が第１の打刻要求であるか第２の打刻要求であるかを判断し、今回は第２の打刻要求であると判断する。
【０１０７】
そして、確定打刻部５２は、受信した従業員識別情報とサーバ記憶部４２に予め記憶されている従業員管理情報とを照らし合わせて従業員を特定する処理、及び受信した打刻種別情報に基づいて打刻種別を特定する処理を行う。続いて、確定打刻部５２は、サーバ記憶部４２の時刻差算出履歴（経過時間計測開始履歴）から前回（オンライン状態になる前）の時刻差算出時刻（直前の開始要求時刻）を読み出し、受信した打刻前経過時間をこの時刻差算出時刻に足し合わせた時刻を確定打刻時刻（確定処理時刻）として算出し、特定した従業員の、特定した打刻種別に属する確定打刻時刻としてサーバ記憶部４２に記憶する（ステップＳ６３）。
【０１０８】
また、確定打刻部５２は、サーバ時計４３から現在のサーバ時刻を読み取り、算出した確定打刻時刻が、前回の時刻差算出処理でサーバ記憶部４２の時刻差算出履歴（オンライン確認履歴）に記録した時刻差算出時刻（オンライン確認時刻）と現在のサーバ時刻との間にあるか否かを確認（チェック）して、この範囲内に無い場合に打刻時刻範囲エラーフラグをセット（エラーありに設定）し、範囲内にある場合は打刻時刻範囲エラーフラグをリセット（エラーなしに設定）する。更に、確定打刻部５２は、この打刻時刻範囲エラーフラグ、並びに端末装置３から受信した接続状態情報及び端末ＩＤを当該確定打刻時刻に関連付けて確定打刻データとしてサーバ記憶部４２に記憶する。このようにして、端末装置３から送信されたオフライン打刻データを打刻毎に確定処理する。これにより、所定の打刻入力に係るオフライン打刻データの処理は終了するが、端末装置３では、オフライン打刻データの送信（ステップＳ６１）の後で待機状態の最初（ステップＳ５１）へと戻るため、打刻処理が繰り返されることとなる。
【０１０９】
上述したように、第２の実施形態における打刻システム１では、端末装置３がオフライン打刻時に打刻前経過時間を取得し、サーバ装置４がこの打刻前経過時間に基づいて確定打刻時刻を算出するため、オフライン打刻後に経過時間の計測等の不具合が生じた場合でも、システムが復帰した場合には影響を受けることなく正確な打刻時刻を記録及び管理することができる。
【０１１０】
また、上述したように、端末装置３及びサーバ装置４の間の伝送遅延時間を時刻差算出処理で取得し、この伝送遅延時間を加味した確定打刻時刻を算出するため、正確な打刻時刻を得ることができる。
【０１１１】
（第３の実施形態における打刻処理）
図１２は第３の実施形態における打刻システム１の打刻処理を示している。この打刻システム１の打刻処理動作について図１２のフローチャートを参照しながら説明する。第３の実施形態による打刻処理は、第１の実施形態による打刻処理と第２の実施形態による打刻処理とを組み合わせたものである。打刻システム１の起動からオンライン状態になる（オンライン状態を検出する）までの間（第１期間）には、オフライン打刻入力に対して第１の実施形態によるオフライン打刻処理を行い、一度でもオンライン状態になった後（第２期間）で且つ端末装置３とサーバ装置４との時刻差算出処理（経過時間計測開始処理）が行われた場合には、オフライン打刻入力に対して第２の実施形態によるオフライン打刻処理を行う。以下、具体的に説明する。
【０１１２】
先ず、端末装置３は、操作者の操作に応じて打刻機能プログラムが起動されると、各種の初期設定が行われ、端末装置３の表示部２４に待機画面（図７にてメッセージ表示領域６５が空白の状態）を表示する（ステップＳ７１）。
【０１１３】
次に、端末装置３の接続状態判断部３２は、サーバ装置４との間がオンライン状態であるかオフライン状態であるかを確認し（ステップＳ７２）、オフライン状態の場合、即ち起動後に一度もオンライン状態になっていない場合（ステップＳ７２：ＹＥＳ）には、第１の実施形態による打刻処理（ステップＳ７３）へと移行し、オンライン状態を検出した場合（ステップＳ７２：ＮＯ）には、第２の実施形態による時刻差算出処理（ステップＳ７４）へと移行する。
【０１１４】
第１の実施形態による打刻処理（ステップＳ７３）では、先ず、待機状態（図５に示すステップＳ１１〜Ｓ１３）となり、打刻入力があった場合にはオフライン打刻処理（図５に示すステップＳ１４、Ｓ２０〜Ｓ２２）が行われる。このとき、オフライン打刻データを作成（図５に示すステップＳ２２）する際、第１の実施形態のオフライン打刻処理（処理後経過時間計測）であることを示す経過時間計測種別フラグを追加する。なお、ステップＳ７２で行う接続状態の確認は、図５のステップＳ１１と同様でよい。
【０１１５】
その後、ステップＳ７２に戻り、オフライン状態が継続する間は、ステップＳ７２からステップＳ７３までの処理が繰り返される。
【０１１６】
ステップＳ７２でオンライン状態を検出すると、先ず、端末装置３のオフライン打刻データの有無が確認され（図５に示すステップＳ１２）、オフライン打刻データがある場合にはサーバ装置４へと送信する（図５に示すステップＳ２３）。サーバ装置４では、オフライン打刻データを受信すると（図５に示すステップＳ２４）、経過時間計測種別フラグを確認し、これが第１の実施形態のオフライン打刻処理を示す場合には、サーバ時計４３が示す現在時刻から受信した打刻後経過時間（処理後経過時間）を差し引いた時刻を確定打刻時刻（確定処理時刻）として算出する（図５に示すステップＳ２５）。
【０１１７】
そして、端末装置３にオフライン打刻データが無い場合や、オフライン打刻データの送信処理が終了した場合に、第２の実施形態による時刻差算出処理（ステップＳ７４）へと移行する。
【０１１８】
第２の実施形態による時刻差算出処理（ステップＳ７４）では、オフライン打刻の確定の際に基準となる時刻差算出時刻（開始要求時刻）を時刻差算出履歴（経過時間計測開始履歴）に記録する（図９参照）。
【０１１９】
その後、第２の実施形態による打刻処理（ステップＳ７５）へと移行し、待機状態（図１０に示すステップＳ５１〜Ｓ５３）となり、オフライン打刻入力があった場合にはオフライン打刻処理（図１０に示すステップＳ５４、Ｓ６０）が行われる。このとき、オフライン打刻データを作成（図１０に示すステップＳ６０）する際、第２の実施形態のオフライン打刻処理（処理前経過時間計測）であることを示す経過時間計測種別フラグを追加する。
【０１２０】
この経過時間計測種別フラグは、サーバ装置４がオフライン打刻データを受信したとき（図１０に示すステップＳ６２、Ｓ６３）の処理に用いられ、この経過時間計測種別フラグを確認して第２の実施形態のオフライン打刻処理を示す場合には、時刻差算出履歴（経過時間計測開始履歴）に記録した前回の時刻差算出時刻（直前の開始要求時刻）に受信した打刻前経過時間を足し合わせた時刻を確定打刻時刻として算出する（図１０に示すステップＳ６３）。
【０１２１】
その後、端末装置３では、打刻機能プログラムの処理が継続する間（停止又は終了するまで）、ステップＳ７４からステップＳ７５までの処理が繰り返される。
【０１２２】
なお、第３の実施形態におけるオンライン打刻については、オンライン状態が検出されればステップＳ７２からステップＳ７４へと移行するため、当然ながら第２の実施形態による打刻処理が行われる。
【０１２３】
上記の通り、第３の実施形態では、端末装置３の打刻機能プログラムが起動された後オフライン状態が継続する間は、第１の実施形態による打刻処理を行い、ステップＳ７２からステップＳ７３までを繰り返す。そして、一度でもオンライン状態を検出すると、第２の実施形態による打刻処理に移行し、それ以降はステップＳ７４からステップＳ７５までを繰り返す。従って、打刻機能プログラムが一度終了しない限りは、ステップＳ７２に戻ることは無い。
【０１２４】
このように、打刻システム起動後のオフライン状態が継続する間にオフライン打刻があった場合には、第１の実施形態による打刻処理で正確な打刻時刻を提供できる。また、一度でも、オンライン状態を検出した（即ち、経過時間計測リスタートが行われた）場合には、第２の実施形態による打刻処理で正確な打刻時刻を提供できる。即ち、第３の実施形態では、第１の実施形態及び第２の実施形態のそれぞれの利点を抽出しているため、起動後オフライン状態が継続している間でも、オフライン状態で打刻システムの障害等により経過時間カウントが止まっても、正確なオフライン打刻時刻を提供できる。
【０１２５】
また、第１の実施形態と第２の実施形態のオフライン打刻データが混在しても、サーバ装置４では経過時間計測種別フラグを参照することにより、どちらのオフライン打刻データかを判別可能であるため、正しい確定打刻時刻を算出することができる。
【０１２６】
なお、上述した打刻処理（図５、図１０、図１２参照）を実現するための端末装置３のＣＰＵ２１の機能、即ち、打刻入力認識部３１、接続状態判断部３２、端末通信制御部３３、経過時間制御部３４、表示制御部３５、時刻差算出部３６及び経過時間計測部３７は、端末装置３の端末記憶部２２に予め記憶された（事前に端末装置３にインストールされた）プログラムをＣＰＵ２１で実行することにより具現化してもよいし、打刻処理を実際に行うときに、このようなプログラムをサーバ装置４から端末装置３へダウンロードし、このダウンロードしたプログラムをＣＰＵ２１で実行することにより具現化してもよい。後者の態様は、ＡＳＰによる就業管理サービス又はクラウドコンピューティングを利用した就業管理サービスに好適である。
【０１２７】
また、上述した実施形態では、端末装置３とこれに接続されたＩＣカードリーダ５により、従業員が所持するＩＣカード６を読み取ることで、打刻入力を認識する場合を例にあげたが、本発明はこれに限らない。例えば、携帯電話、スマートフォン等の携帯型電子機器をＩＣカード６の代わりに採用することも可能である。また、ＩＣカード６の代わりにこのような携帯型電子機器を採用した場合には、打刻入力を行ったときに打刻入力情報（従業員識別情報等）を送信する機能を携帯型電子機器に持たせると共に、打刻入力情報の受信を打刻入力と認識する機能を端末装置３に持たせてもよい。また、ＩＣカード以外の各種識別媒体（バーコードカード、ＲＦＩＤタグ、光カード等）を利用したり、暗証コードや生体認証等の他の認証方法により打刻入力を認識する方法でもよい。
【０１２８】
また、上述した実施形態では、図４や図９に示すように、時刻差算出処理をオンライン時に周期的に行う場合を例にあげたが、これに限らず、例えば端末装置３を起動したときや、オフライン状態からオンライン状態への切り換わりを検知したときに時刻差算出処理を行うこととしてもよい。
【０１２９】
また、上記実施形態において、打刻システム１は処理時刻取得システムの具体例であり、打刻入力は処理入力の具体例である。端末装置３は処理時刻取得端末装置の具体例であり、サーバ装置４は処理時刻管理サーバ装置の具体例である。打刻入力認識部３１は処理認識手段の具体例であり、接続状態判断部３２は接続状態判断手段の具体例であり、端末通信制御部３３はオフライン処理時刻データ送信手段の具体例である。また、経過時間制御部３４は経過時間制御手段の具体例であり、表示制御部３５は確定処理時刻表示手段の具体例であり、時刻差算出部３６はオンライン確認要求手段の具体例であり、経過時間計測部３７は経過時間計測手段の具体例である。また、サーバ通信制御部５１は経過時間計測開始要求手段、オンライン確認手段及びエラー検出手段の具体例であり、確定打刻部５２は確定処理時刻取得手段の具体例である。
【０１３０】
また、本発明は、請求の範囲及び明細書全体から読み取ることのできる発明の要旨又は思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う打刻システム、打刻装置、打刻管理サーバ装置、打刻方法及び打刻プログラムもまた本発明の技術思想に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１３１】
本発明は、会社の従業員の就業管理等に用いることができる。例えば、ＡＳＰが提供する就業管理サービス、クラウドコンピューティングを利用した就業管理サービス等への利用に適している。また、本発明は、打刻システムに限定されず、通信網を介して接続された端末装置及びサーバ装置からなる様々なシステムに適用可能である。例えば、電子商取引、契約書や証明書の作成又は認証、電子メールや各種電子データの生成等の処理について、端末装置で実施してサーバ装置で記録及び管理する場合に、装置間がオンライン状態かオフライン状態かに拘らず、正確な処理時刻を取得してこれらのデータに付与ことができる。このように、本発明は、端末装置からサーバ装置へのアクセス発行等のイベントを所定の処理として処理時刻を取得するシステムにも適用可能である。
【０１３２】
また、本発明は、例えば工場等の現場で作業に使用する機器を端末装置に接続して制御する場合、その作業の状況や工程を管理するシステムに適用して、その作業を所定の処理として処理時刻を取得することもできる。更に、本発明は、例えば人感センサ等の検出器による検出を所定の処理として処理時刻を取得するシステムに適用することもできる。
【符号の説明】
【０１３３】
１  打刻システム（処理時刻取得システム）
２  通信網
３  端末装置（処理時刻取得端末装置）
４  サーバ装置（処理時刻管理サーバ装置）
２１  ＣＰＵ
２２  端末記憶部
２３  端末時計
３１  打刻入力認識部（処理認識手段）
３２  接続状態判断部（接続状態判断手段）
３３  端末通信制御部（オフライン処理時刻データ送信手段）
３４  経過時間制御部（経過時間制御手段）
３５  表示制御部
３６  時刻差算出部（オンライン確認要求手段）
３７  経過時間計測部（経過時間計測手段）
４１  ＣＰＵ
４２  サーバ記憶部
４３  サーバ時計
５１  サーバ通信制御部（経過時間計測開始要求手段、オンライン確認手段、エラー検出手段）
５２  確定打刻部（確定処理時刻取得手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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