(57)【要約】【課題】通信装置の所持者を脅迫する者がいる場合、通信装置のロックを解除せざるを得ず、不正使用されてしまう。【解決手段】動作制限部４２は、指示された動作が保護対象である場合にその実行を制限する。認証部４４はユーザが入力した認証情報が通常用認証情報又は非常用認証情報である場合に認証を与える。動作制限解除部４６は認証がされた場合に動作制限部４２による動作制限を解除する。非常時処理部４８は、ユーザから非常時用認証情報が入力された場合に、指示動作の実行と共に、マイクロフォン３０にて音声を取得し、移動体通信を利用してセンタ装置へ当該音声を送信する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体通信を行う通信部を備えた通信装置であって、
使用者により指示された指示動作が保護対象である場合に当該指示動作の実行を制限する動作制限部と、
前記使用者により入力された認証情報に基づいて認証を行う認証部と、
前記認証がされた場合に前記動作制限部による動作制限を解除する動作制限解除部と、
非常時に、マイクロフォンにて音声を取得し、予め設定されたセンタ装置へ当該音声を前記移動体通信により送信する音声送信動作を行う非常時処理部と、
を有し、
前記認証部は、入力された前記認証情報が通常用認証情報又は非常用認証情報である場合に前記認証を行い、
前記非常時処理部は、前記非常用認証情報が入力された場合を前記非常時とし、前記指示動作の実行と共に前記音声送信動作を行うこと、
を特徴とする通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信装置において、
前記非常時処理部は、当該通信装置をミュート状態にして前記音声送信動作を行うこと、を特徴とする通信装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の通信装置において、
前記非常時処理部は、前記マイクロフォンの感度を設定可能な最大値にして前記音声送信動作を行うこと、を特徴とする通信装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１つに記載の通信装置において、
前記通信部は、前記移動体通信の圏内か圏外かを判定し、
前記認証部は、前記圏内においてのみ前記認証を行うこと、を特徴とする通信装置。
【請求項５】
請求項１から請求項３のいずれか１つに記載の通信装置において、
前記通信部は、前記移動体通信の圏内か圏外かを判定し、
前記非常時処理部は、前記圏外においては前記音声を録音し、前記圏内において前記音声送信動作を行うこと、を特徴とする通信装置。
【請求項６】
移動体通信を行う通信部を備えた通信装置に内蔵されたコンピュータを、
使用者により指示された指示動作が保護対象である場合に当該指示動作の実行を制限する動作制限手段、
前記使用者により入力された認証情報に基づいて認証を行う認証手段、
前記認証がされた場合に前記動作制限手段による動作制限を解除する動作制限解除手段、及び、
非常時に、マイクロフォンにて音声を取得し、予め設定されたセンタ装置へ当該音声を前記移動体通信により送信する音声送信動作を行う非常時処理手段、として機能させ、
前記認証手段は、入力された前記認証情報が通常用認証情報又は非常用認証情報である場合に前記認証を行い、
前記非常時処理手段は、前記非常用認証情報が入力された場合を前記非常時とし、前記指示動作の実行と共に前記音声送信動作を行うこと、
を特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザが持ち運んで使用することが可能な通信装置に関し、特に、少なくとも一部の機能について使用制限の設定が可能な通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体通信により電話網やインターネットに接続可能な携帯型の電子機器（以下、「通信装置」と称する。）は、音声通話を可能とするだけでなく、ネットワーク上のコンピュータシステムを操作したり、様々な情報を持ち歩いて利用したりすることができ高い利便性を有する。それ故、企業などの組織において、外出して業務に従事する者に携帯端末等の通信装置を携行させ、業務で必要な通信連絡や、企業の社内システム等へのアクセスや、情報閲覧に通信装置を利用させることが行われている。
【０００３】
例えば、警備会社では、顧客の建物等に設置された警備装置が異常を検知した場合などに、警備員がその監視エリアに急行して状況の確認等の対処を行う。警備員は携行した通信装置から警備装置４にアクセスして警備装置４の警備モードを監視モードから対処モードに設定する。また、顧客の建物の警備状況を遠隔の監視センタにアクセスして通知したり、対処終了通知を行ったりする。また、警備員が携行した当該通信装置には警備員が担当する顧客の所在地などの情報が記憶されている。
【０００４】
通信装置は、利便性の反面、警備員に携行されて公衆の中に持ち出されて利用されるので建物の中で利用される端末に比べてセキュリティの確保が難しい。例えば、通信装置の置き忘れや紛失・盗難により、部外者がこの通信装置を利用して組織のコンピュータシステムに不正にアクセスしたり、通信装置に保存された組織や顧客などに関する秘密情報が漏洩したりする危険性が高くなる。
【０００５】
そこで、通信装置に暗証番号・パスワードや指紋などによる認証を行わなければ操作ができなくするロック機能を設けることでセキュリティの確保を図ることが行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２６７３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、通信装置の所持者を脅迫する者がいることも想定され、脅迫者を前にして所持者が身の安全を確保するには、通信装置のロックを解除することもやむを得ない。とはいえ、ロックを解除すれば、例えば上述の警備会社の例では、脅迫者は顧客の警備装置を対処モードに設定して建物に不法に侵入し、さらに窃盗などの犯罪行為に及んだり、通信装置に保存された秘密情報を盗み見たり、また、通信装置から警備会社のコンピュータシステムにアクセスして秘密情報の閲覧、重要情報の改竄などを行ったりするおそれがある。
【０００８】
本願発明は、通信装置の所持者の安全確保を図りつつ、ロック解除後の通信装置の不正使用に伴い生じ得る被害を防ぐことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る通信装置は、移動体通信を行う通信部を備えた通信装置であって、使用者により指示された指示動作が保護対象である場合に当該指示動作の実行を制限する動作制限部と、前記使用者により入力された認証情報に基づいて認証を行う認証部と、前記認証がされた場合に前記動作制限部による動作制限を解除する動作制限解除部と、非常時に、マイクロフォンにて音声を取得し、予め設定されたセンタ装置へ当該音声を前記移動体通信により送信する音声送信動作を行う非常時処理部と、を有し、前記認証部は、入力された前記認証情報が通常用認証情報又は非常用認証情報である場合に前記認証を行い、前記非常時処理部は、前記非常用認証情報が入力された場合を前記非常時とし、前記指示動作の実行と共に前記音声送信動作を行う。
【００１０】
他の本発明に係る通信装置においては、前記非常時処理部が、当該通信装置をミュート状態にして前記音声送信動作を行う。
【００１１】
さらに他の本発明に係る通信装置においては、前記非常時処理部が、前記マイクロフォンの感度を設定可能な最大値にして前記音声送信動作を行う。
【００１２】
別の本発明に係る通信装置においては、前記通信部が、前記移動体通信の圏内か圏外かを判定し、前記認証部が、前記圏内においてのみ前記認証を行う。
【００１３】
さらに別の本発明に係る通信装置においては、前記通信部が、前記移動体通信の圏内か圏外かを判定し、前記非常時処理部が、前記圏外においては前記音声を録音し、前記圏内において前記音声送信動作を行う。
【００１４】
本発明に係るプログラムは、移動体通信を行う通信部を備えた通信装置に内蔵されたコンピュータを、使用者により指示された指示動作が保護対象である場合に当該指示動作の実行を制限する動作制限手段、前記使用者により入力された認証情報に基づいて認証を行う認証手段、前記認証がされた場合に前記動作制限手段による動作制限を解除する動作制限解除手段、及び、非常時に、マイクロフォンにて音声を取得し、予め設定されたセンタ装置へ当該音声を前記移動体通信により送信する音声送信動作を行う非常時処理手段、として機能させ、前記認証手段が、入力された前記認証情報が通常用認証情報又は非常用認証情報である場合に前記認証を行い、前記非常時処理手段が、前記非常用認証情報が入力された場合を前記非常時とし、前記指示動作の実行と共に前記音声送信動作を行うプログラムである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、通信装置の所持者を脅迫する者が存在する異常事態に対して、脅迫者の要求に応じて通信装置のロックを解除することで当該所持者の安全確保が図れると共に、センタ装置へ当該異常事態での音声を送信することでセンタ装置やそれを監視する者が、ロック解除後の通信装置の不正使用に伴い生じ得る被害への対処を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態である警備システムの概略の構成を示す模式図である。
【図２】本発明の実施形態である通信装置の概略の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態の通信装置に対しユーザが指示動作を行った場合における制御部の処理を示す概略の処理フロー図である。
【図４】センタ装置の概略のブロック構成図である。
【図５】本発明の第２の実施形態の通信装置に対しユーザが指示動作を行った場合における制御部の処理を示す概略の処理フロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態（以下実施形態という）について、図面に基づいて説明する。
【００１８】
［実施形態１］
図１は、本発明の実施形態である警備システムの概略の構成を示す模式図である。当該警備システムは、通信装置２、警備装置４、センタ装置６及び通信網８を含んで構成される。通信装置２は警備会社の警備員１０により携行される。警備装置４は警備対象の建物１２に設置される。また、センタ装置６は、警備会社の監視センタに設置される。
【００１９】
通信装置２は移動体通信機能を有する。例えば、通信装置２はスマートフォン、タブレット型コンピュータや携帯電話である。通信装置２はその近傍の移動体通信基地局１６と無線接続され、移動体通信基地局１６及び通信網８を介して監視センタ１４（センタ装置６を含む。）などと通信することができる。
【００２０】
警備装置４は建物１２に設置された侵入検知センサ（不図示）や扉の電気錠（不図示）などと有線又は無線で接続され、また、通信網８を介して遠隔の監視センタ１４と接続される。警備装置４は警備モードを監視モード、監視解除モード及び対処モードに設定可能であり、監視モードではセンサからの異常通報信号や画像などを監視センタ１４へ中継する。一方、監視解除モードではセンサから異常通報信号を受けても、監視センタ１４への中継は行わない。警備装置４の顧客は、監視モードと監視解除モードとを切り替えることができる。対処モードは警備員用の警備状態であり、警備員が異常通報などを受け建物１２内を点検する際に設定することができるモードである。
【００２１】
警備員１０は通信装置２を用いて対処モードへの切り替えを行うことができる。例えば、警備員１０は通信装置２から監視センタ１４にアクセスし、警備装置４を遠隔で監視、制御する監視センタ１４の装置に警備装置４を対処モードに切り替えさせたり、通信装置２から警備装置４にアクセスして対処モードとしたりするように構成されている。
【００２２】
図２は、通信装置２の概略の構成を示すブロック図である。通信装置２は、制御部２０、記憶部２２の他、無線部２４、操作部２６、カメラ２８、マイクロフォン３０、スピーカー３２、表示部３４を含んで構成される。
【００２３】
無線部２４は基地局通信部及びＧＰＳ受信部を含んで構成される。基地局通信部は、移動体通信基地局１６との間で無線通信を行う移動体通信部であり、通信装置２は基地局通信部により移動体通信基地局１６及び通信網８を介して監視センタ１４と通信を行うことができる。ＧＰＳ受信部はＧＰＳ衛星からＧＰＳ信号を受信して、自己の現在位置に応じたＧＰＳ情報を取得する。
【００２４】
操作部２６はユーザが通信装置２の動作を選択したり制御部２０に指示を与えたりするための入力手段であり、例えば、各種ボタンスイッチやタッチパネルなどから構成される。
【００２５】
カメラ２８は人物や風景等の被写体を撮像する撮像部である。マイクロフォン３０は、音声通信時等にユーザの声等を集音する集音部である。スピーカー３２は、音声通信時において通話相手側の音声を出力したり、着信があった場合や電子メールを受信した場合に、呼び出し音を出力したりする音声出力部である。表示部３４は液晶ディスプレイ等の画像表示手段である。
【００２６】
無線部２４、操作部２６、カメラ２８、マイクロフォン３０、スピーカー３２及び表示部３４は制御部２０に接続され、制御部２０からの信号を受けて動作したり、制御部２０へ信号を出力したりする。
【００２７】
制御部２０は、マイクロプロセッサ等を用いて構成され、実行されるプログラムに応じて各種の処理を行う。例えば、制御部２０は、通信制御部４０、動作制限部４２、認証部４４、動作制限解除部４６及び非常時処理部４８として機能する。
【００２８】
通信制御部４０は、無線部２４と共に音声通信機能を担う通信部を構成する。具体的には、通話相手端末との間の回線接続が確立され、マイクロフォン３０にて電気信号に変換された音声信号が通信制御部４０を経由して無線部２４に入力され、無線部２４にて無線信号に変換され移動体通信基地局１６へ送信される。また、移動体通信基地局１６から受信した無線信号は無線部２４にて検波され、取り出された音声信号は通信制御部４０や音声出力回路を経由してスピーカー３２に入力される。通信制御部４０は、移動体通信基地局１６からの受信信号の信号強度に基づいて、通信装置２が移動体通信の圏内か圏外かを判定する。
【００２９】
動作制限部４２は、ユーザにより指示された指示動作が保護対象である場合に当該指示動作の実行を制限する。ユーザは操作部２６を操作することで制御部２０に対し動作指示を与えることができる。動作制限部４２は指示された動作が、予め定められた保護対象動作であるか否かを調べ、保護対象動作でなければ、当該動作を実行するプログラムの起動を許可する。一方、保護対象動作である場合には、動作制限部４２は、ユーザが当該動作を実行させることができる者であるかについての認証処理を起動する。例えば、携帯電話機能の発信動作や記憶部２２に保存されたデータの閲覧が保護対象動作とされる。
【００３０】
認証部４４は、指示動作が保護対象動作である場合の認証処理を行う。認証部４４はユーザに認証情報の入力を要求し、入力された情報が真正であるか否かを判定する。後述するように真正なユーザである警備員１０は通常時と非常時とで異なる認証情報を入力する。認証部４４は通常時用認証情報及び非常時用認証情報のいずれについても真正であると判定し認証を与える。本発明の第１の実施形態では、認証部４４は通信装置２が移動体通信の圏内にある場合においてのみ当該認証を行う。すなわち、入力された認証情報が通常時用認証情報及び非常時用認証情報のいずれであっても、通信装置２が圏外にある場合には認証を与えない。その際、認証部４４は圏外なので認証ができない旨を画像表示や音声で通知する。
【００３１】
例えば、認証情報は暗証番号やパスワードとすることができ、認証部４４は、暗証番号やパスワードをタッチパネルから入力するよう表示部３４に表示する。ちなみに、タッチパネルから数字や文字を入力するだけの操作は保護対象動作とはされない。また、指紋などの生体情報を認証情報として用いることもできる。例えば、指紋を認証情報として用いる場合、警備員１０の異なる指の指紋を通常時用認証情報と非常時用認証情報として用いることができる。
【００３２】
ユーザが入力した認証情報が真正か否かの判定は、例えば、認証情報が暗証番号やパスワードである場合には、記憶部２２に予め真正な認証情報を登録しておき、認証部４４がユーザにより入力された認証情報と、記憶部２２から読み出した認証情報とを照合することで行うことができる。照合した結果、両認証情報が一致した場合は、ユーザ（又は当該ユーザによる指示動作）は正当性を有するとして認証し、逆に不一致性の場合は認証を与えない。この判定において、認証部４４は入力された認証情報が通常時用認証情報であるか、非常時用認証情報であるか、またはそれらのいずれでも無いかを判別することができる。
【００３３】
動作制限解除部４６は、認証部４４により認証がされた場合に動作制限部４２による動作制限を解除する。すなわち、入力された認証情報が通常時用認証情報及び非常時用認証情報のいずれの場合であっても動作制限は解除される。
【００３４】
非常時処理部４８は、入力された認証情報が非常時用認証情報であった場合、非常時に対応した処理として、マイクロフォン３０にて音声を取得し、センタ装置６へ当該音声を移動体通信により送信する音声送信動作を行う。つまり、入力された認証情報が非常時用認証情報であった場合には、動作制限解除部４６により指示動作に対する制限が解除され、制御部２０は当該指示動作を実行すると共に、非常時処理部４８の音声送信動作も行う。なお、非常時処理部４８は音声送信動作と並行して録音を行ってもよい。一方、入力された認証情報が通常時用認証情報であった場合には、指示動作は実行されるが、非常時処理部４８による音声送信動作は行われない。
【００３５】
記憶部２２はＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等のメモリ装置で実現され、制御部２０にて実行される各種プログラムやそれに必要なデータを格納する。特に、記憶部２２は、通常時用認証情報５０、非常時用認証情報５２及び、センタ装置６の電話番号又はＩＰアドレスを予め登録されている。また、非常時処理部４８が録音を行う場合には記憶部２２にはその録音データファイル５４が格納される。
【００３６】
次に、第１の実施形態においてユーザが通信装置２に対し指示動作を行った場合の制御部２０の処理を、図３に示す概略の処理フロー図を用いて説明する。制御部２０は、通信装置２の操作部２６への操作を検知すると動作制限部４２により、当該操作により指示される通信装置２の動作が保護対象であるか否かを判定する（Ｓ６０）。保護対象動作は例えば、記憶部２２に予め登録されており、動作制限部４２は指示動作が記憶部２２に保護対象動作として登録されているか否かを検索し、登録されている場合は保護対象動作と判断する。保護対象動作であると判断された場合、その指示動作の実行は制限される。すなわち、動作制限部４２が指示動作の実行を留保する。
【００３７】
指示動作が保護対象動作である場合（ステップＳ６０にて「Ｙｅｓ」の場合）、認証部４４は例えば、認証情報の入力をユーザに要求する画面を表示部３４に表示し、認証情報の入力を待つ（Ｓ６２）。
【００３８】
警備員１０は何事もなければ通常時用認証情報を入力する。一方、例えば、近くに脅迫者が居て指示動作を強要され身の危険を感じている場合などに非常時用認証情報を入力する。
【００３９】
認証情報が入力されると、認証部４４は通信制御部４０が圏内と判定しているかを調べ（Ｓ６４）、圏内であれば認証処理を実行する。具体的には、認証部４４は、ユーザが入力した認証情報が通常時用認証情報５０と一致するか否か（Ｓ６６）、及び非常時用認証情報５２と一致するか否か（Ｓ６８）を調べる。
【００４０】
通常時用認証情報５０と一致した場合（ステップＳ６６にて「Ｙｅｓ」の場合）は、動作制限解除部４６が指示動作に対する制限を解除する（Ｓ８０）。これにより制御部２０は指示動作を実行する。
【００４１】
非常時用認証情報５２と一致した場合（ステップＳ６８にて「Ｙｅｓ」の場合）は、非常時処理部４８がセンタ装置６への音声送信を開始し（Ｓ７６）、しかる後、動作制限解除部４６が指示動作に対する制限を解除する（Ｓ８０）。これにより制御部２０はセンタ装置６へ音声を送信すると共に、指示動作を実行する。
【００４２】
音声送信の開始に際して、非常時処理部４８はマイクロフォン３０の感度を設定可能な最大値にする（Ｓ７０）。例えば、通信装置２はマイクロフォン３０の感度を“高／中／低”３段階に切り替え可能に構成され、ユーザは携帯電話機能の使用状況に応じて当該感度を切り替えて使用する。例えば、マイクロフォン３０の感度を“高”に設定することで、ハンズフリーでの通話が可能となる。非常時処理部４８は非常時における音声送信を行う間、自動的に感度を“高”に切り替え、当該音声送信動作を終了する際にはユーザが設定していた感度に戻す。このように非常時の音声送信動作にてマイクロフォン３０の感度を高く設定することで、広い範囲の音を捉えることができ、監視センタ１４にて通信装置２の周囲の状況を把握し易くなる。
【００４３】
監視センタ１４への音声送信は脅迫者等に気づかれないように行うのがよい。そこで、非常時処理部４８は、センタ装置６からの受信音声などがスピーカー３２から出力されないようにするために、音声出力回路を制御して通信装置２をミュート状態とする（Ｓ７２）。
【００４４】
非常時処理部４８は、マイクロフォン３０の感度切り替え及びミュート設定を行った後、センタ装置６との通信接続を行い（Ｓ７４）、音声送信を開始する（Ｓ７６）。
【００４５】
なお、入力された認証情報が通常時用認証情報５０及び非常時用認証情報５２のいずれとも一致しない場合（ステップＳ６６及びＳ６８にて共に「Ｎｏ」の場合）認証は与えられない。また、通信装置２が圏外の場合（ステップＳ６４にて「Ｎｏ」の場合）、認証部４４は圏外では認証不可である旨を表示部３４に表示するなどして通知し（Ｓ８２）、認証は行わない。これらの場合は、指示動作の動作制限は解除されず、指示動作は実行されない。
【００４６】
上述の構成のように、通常時用認証情報と非常時用認証情報とを区別せずに、いずれの場合でも圏内であることを認証の要件とすることで、端から見て非常時の警備員１０の通信装置操作の挙動が通常時の挙動と区別しにくくなる。つまり、通信装置２が非常時に通常時と異なる動作を行うことが気づかれにくくなる。
【００４７】
ここで、通信装置２が圏内であることを認証の要件とするのは、基本的には非常時において音声送信を行うためである。つまり、本実施形態では認証情報の照合自体は通信装置２単体で行われ、外部装置との通信を必要としないので、通常時は圏外であっても認証を行う構成とすることも可能である。
【００４８】
ちなみに、指示動作が保護対象動作ではない場合（ステップＳ６０にて「Ｎｏ」の場合）、当該指示動作は動作制限部４２による留保を受けないので、認証処理を要さず実行される。
【００４９】
図４はセンタ装置６の概略のブロック構成図である。センタ装置６は、警備会社などが監視区域を監視するために運営する監視センタに設置される。この他、センタ装置は警備員を派遣する警備本部、警備員に遠隔から指示を出すための指令本部、大型ビル内の防災センターに設けられた防災本部など、警備員の管理を行う施設に設置されてよい。センタ装置６は通信部９０、制御部９２、記憶部９４、アラーム９６及びスピーカー９８を含んで構成される。
【００５０】
通信部９０は通信網８に接続され、通信装置２との通信を行う。ここで、非常時に通信装置２が接続するセンタ装置６の電話番号やＩＰアドレスを、非常時の音声送信専用としたり、通信装置２が非常時の音声送信であることを示すデータ等を自動送信したりすることで、センタ装置６は接続してきた通信装置２について非常時であることを把握することができる。
【００５１】
制御部９２は通信装置２との接続が確立されると、当該通信装置２の識別情報や接続確立の時間などを記憶部９４に記録する。例えば、センタ装置６と通信装置２とが電話回線で接続される場合、制御部２０は発呼者番号を記憶部９４に記録する。また、通信装置２は非常時の音声送信動作の開始に際して、自己の識別データをセンタ装置６に送るように構成してもよく、その場合、センタ装置６は当該識別データを記憶部９４に記録する。
【００５２】
制御部９２は通信装置２からの非常時の接続を受けると、アラーム９６を起動し、監視センタ１４の監視員に報知する。また、通信装置２から受信した音声をスピーカー９８から出力したり、音声データを記憶部９４に記録したりする。
【００５３】
監視センタ１４の監視員は、スピーカー９８から出力される音声に基づいて、通信装置２の周囲の非常事態を把握し、当該非常事態への対処を講じることができる。また、録音データに残された脅迫者の声から脅迫者を特定する手がかりを得ることも可能である。
【００５４】
通信装置２は音声に加えて、ＧＰＳ受信部により取得したＧＰＳ情報をセンタ装置６へ送信してもよく、監視センタ１４では当該ＧＰＳ情報に基づいて非常事態に迅速に対処することができる。
【００５５】
［実施形態２］
本発明の第２の実施形態である警備システムのシステム全体、通信装置２及びセンタ装置６の概略構成は上記第１の実施形態の警備システムと同様であり、その説明で用いた図１、図２、図４を本実施形態の説明に援用する。
【００５６】
第２の実施形態と第１の実施形態との相違点は、ユーザが通信装置２に対し指示動作を行った場合の制御部２０の処理にある。図５は第２の実施形態における当該処理の概略のフロー図である。図５において図３と同様の処理には同じ符号を付して以下の説明を簡潔にしている。
【００５７】
指示動作が保護対象動作である場合（ステップＳ６０にて「Ｙｅｓ」の場合）、動作制限部４２は当該指示動作の実行を留保し、認証部４４は認証情報の入力をユーザに要求する（Ｓ６２）。
【００５８】
警備員１０は何事もなければ通常時用認証情報を入力し、非常時には非常時用認証情報を入力する。
【００５９】
入力された認証情報が通常時用認証情報５０と一致した場合（ステップＳ６６にて「Ｙｅｓ」の場合）には、動作制限解除部４６が指示動作に対する制限を解除する（Ｓ８０）。
【００６０】
入力された認証情報が非常時用認証情報５２と一致した場合（ステップＳ６８にて「Ｙｅｓ」の場合）には、非常時処理部４８は、マイクロフォン３０の感度切り替え（Ｓ７０）及びミュート設定（Ｓ７２）を行った後、通信制御部４０が圏内であるかを調べる（Ｓ８４）。
【００６１】
圏内であれば（ステップＳ８４にて「Ｙｅｓ」）、センタ装置６との通信接続を行い（Ｓ７４）、音声送信を開始する（Ｓ７６）。
【００６２】
一方、圏外であれば（ステップＳ８４にて「Ｎｏ」）、非常時処理部４８はマイクロフォン３０から入力された音声の録音を開始する（Ｓ８６）。
【００６３】
動作制限解除部４６は、音声送信（Ｓ７６）又は録音（Ｓ８６）が開始されると、指示動作に対する制限を解除する（Ｓ８０）。
【００６４】
本実施形態では、圏内であることを認証の要件としない。つまり、圏外でも保護対象の指示動作に対して認証がされ当該動作が実行される点で利便性が高い。また、圏外では、監視センタ１４で非常事態を迅速に検知して対処することはできないが、録音した音声を事後にて脅迫者の特定に利用することができる。
【符号の説明】
【００６５】
２  通信装置、４  警備装置、６  センタ装置、８  通信網、１０  警備員、１２  建物、１４  監視センタ、１６  移動体通信基地局、２０  制御部、２２  記憶部、２４  無線部、２６  操作部、２８  カメラ、３０  マイクロフォン、３２  スピーカー、３４  表示部、４０  通信制御部、４２  動作制限部、４４  認証部、４６  動作制限解除部、４８  非常時処理部、５０  通常時用認証情報、５２  非常時用認証情報、５４  録音データファイル、９０  通信部、９２  制御部、９４  記憶部、９６  アラーム、９８  スピーカー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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