(57)【要約】【課題】回転トルクに対する磁性部材のロータシャフトへの固定力の確保と、軸方向への位置決めとを、ロータシャフトの大型化、重量化及び高コスト化を抑制しつつ実現できる回転電機用ロータを提供すること。【解決手段】ロータシャフト２と、環状の磁性部材３と、円筒形状のライナ４とを有する回転電機用ロータ１。ライナ取付部２１の外径は、磁性部材取付部２０の外接円の直径以下であり、ライナ４の外径は、磁性部材取付部２０の内接円の直径よりも大きい。ライナ４は、磁性部材３に当接する側の先端部４０において、磁性部材取付部２０の外周輪郭２０３における多角形の頂部２０１を逃す複数の逃し部４１を設けてなり、逃し部４１の間に磁性部材３に当接する複数の当接部４２を有する。【選択図】図１
2014064410.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向を中心に回転するロータシャフトと、該ロータシャフトの外周に嵌合固定された環状の磁性部材と、上記ロータシャフトに対する上記磁性部材の上記軸方向の位置を決める円筒形状のライナとを有する回転電機用ロータであって、
上記磁性部材は、複数の電磁鋼板を上記軸方向に積層してなり、
上記ライナは、上記磁性部材における上記軸方向の端面に当接した状態で、上記ロータシャフトの外周に嵌合固定されており、
上記ロータシャフトは、上記磁性部材を嵌合させる磁性部材取付部と、上記ライナを嵌合させるライナ取付部とを有し、
上記磁性部材取付部は、上記軸方向に直交する断面の外周輪郭が多角形であり、
上記ライナ取付部は、上記軸方向に直交する断面の外周輪郭が円形であり、
上記ライナ取付部の外径は、上記磁性部材取付部の外接円の直径以下であり、
上記ライナの外径は、上記磁性部材取付部の内接円の直径よりも大きく、
上記ライナは、上記磁性部材に当接する側の先端部において、上記磁性部材取付部の上記外周輪郭における多角形の頂部を逃す複数の逃し部を設けてなり、該逃し部の間に上記磁性部材に当接する複数の当接部を有することを特徴とする回転電機用ロータ。
【請求項２】
請求項１に記載の回転電機用ロータにおいて、上記ライナは、上記当接部の内周面に、外周側へ後退した後退面を有することを特徴とする回転電機用ロータ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の回転電機用ロータにおいて、上記ライナ取付部は、上記磁性部材取付部の上記軸方向の両側に形成されており、上記ライナは、上記磁性部材の軸方向の両端に配置されていることを特徴とする回転電機用ロータ。
【請求項４】
請求項１〜３に記載の回転電機用ロータにおいて、上記ライナは、上記磁性部材取付部の上記外周輪郭における多角形の複数の辺部にそれぞれ対応して、上記当接部を形成してなることを特徴とする回転電機用ロータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸方向を中心に回転するロータシャフトと、該ロータシャフトの外周に嵌合固定された環状の磁性部材とを有する回転電機用ロータに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ハイブリッド車、電気自動車等に用いるモータ、ジェネレータ、モータジェネレータ等の回転電機等においては、界磁巻線を設けたステータの内周側に、図７に示すような、磁性回路を形成するための磁性部材９２を設けた回転電機用ロータ９を回転可能に配置している。
上記回転電機用ロータ９は、軸方向を中心に回転するロータシャフト９１と、該ロータシャフト９１の外周に嵌合固定された環状の磁性部材９２と、該磁性部材９２の軸方向両側に配された一端側エンドプレート９３及び他端側エンドプレート９４と、上記一端側エンドプレート９３を他端側に押圧しつつ、ロータシャフト９１にかしめ固定されたかしめ部材９５とを有する（特許文献１）。
【０００３】
上記ロータシャフト９１は、一端側エンドプレート９３と磁性部材９２と他端側エンドプレート９４とに挿嵌されている。
そして、他端側エンドプレート９４はロータシャフト９１における係止部９６に支承され、一端側エンドプレート９３は上記かしめ部材９５に押圧されている。
これにより、一端側エンドプレート９３と他端側エンドプレート９４とによって磁性部材９２は軸方向に狭持された状態でロータシャフト９１に固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−７２０４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、回転電機用ロータ９の回転トルクが大きくなると、上記磁性部材９２が上記ロータシャフト９１から回転方向にずれてしまうおそれがある。
すなわち、上記ロータシャフト９１の外周面は軸方向に直交する断面形状が円形であるため、一端側エンドプレート９３と磁性部材９２と他端側エンドプレート９４による上記磁性部材９２のロータシャフト９１への固定は摩擦力によるものであって、大きな回転トルクに対する固定力には限界がある。
【０００６】
ここで、例えば、キーを用いて、上記ロータシャフト９１に対する上記磁性部材９２の回り止めをする方法も考えられるが、加工コストが高くなってしまう。
また、上記ロータシャフト９１と磁性部材９２との間に締め代を設定して、磁性部材９２を直接ロータシャフト９１に圧入あるいは焼き嵌めすることも考えられるが、上記磁性部材９２は厚みが０．３ｍｍ程度の電磁鋼板の積層体であるため、大きな締結力を得にくい。
【０００７】
そこで、ロータシャフトにおける磁性部材の取付部を多角柱に形成して、上記磁性部材のロータシャフトへの回転トルクに対する固定力を向上させることが考えられる。しかし、その一方で、ロータシャフトに対する磁性部材の軸方向位置を決めるために、位置決め部が必要となってくる。
【０００８】
そのため、例えば、位置決め部として、ロータシャフトから径方向に突出させた鍔部を一体形成により設けることが考えられる。しかし、ロータシャフトに一体形成した鍔部の立上り部には、曲面が形成されやすい。一方、磁性部材におけるロータシャフトの立上り部に対応する角部、すなわち、磁性部材の貫通孔の内側面と軸方向の一端面との間の角部は曲率半径が小さい。なぜならば、磁性部材は、多数の薄い電磁鋼板を積層してなるため、上記角部の曲率半径は小さくなりやすい。それゆえ、鍔部に磁性部材の一端面を当接する際に、立上り部の曲面部分に磁性部材の上記角部が干渉してしまい、充分な位置決め効果を得ることができない。
【０００９】
かかる問題に対しては、鍔部の立上り部に、ロータシャフトの径方向に凹んだ逃がし溝を形成すれば、上記の干渉を回避できる。しかし、その場合、逃がし溝の形成工程が必要となり工数が増加する。特に、ロータシャフトの取付部の形状が多角柱であるため、多角形状に沿って逃がし溝を形成することとなり、その工数が増えてしまう。
【００１０】
そこで、ロータシャフトに筒状のライナを勘合してライナによって、磁性部材の位置決めすることも考えられるが、この場合、ライナはその生産性の観点から、円筒形状に形成され、またライナ取付部も円筒形状に形成される。
ここで、ライナ取付部の外径を、磁性部材取付部の外接円の直径より大きくすれば、容易に円筒状のライナの一端を磁性部材に当接させることはできるが、ライナ取付部の外径を大きくすると、シャフトの大型化、重量化及びコストの増加を招いてしまう。
逆に、なるべく、ライナ取付部の外径を小さく維持するために、磁性部材取付部の外接円の直径より小さくすれば、円筒形状のライナの一端が磁性部材取付部に干渉してしまう。
【００１１】
本発明は、かかる問題点に鑑みてなされたもので、回転トルクに対する磁性部材のロータシャフトへの固定力の確保と、軸方向への位置決めとを、ロータシャフトの大型化、重量化及び高コスト化を抑制しつつ実現できる回転電機用ロータを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、軸方向を中心に回転するロータシャフトと、該ロータシャフトの外周に嵌合固定された環状の磁性部材と、上記ロータシャフトに対する上記磁性部材の上記軸方向の位置を決める円筒形状のライナとを有する回転電機用ロータであって、
上記磁性部材は、複数の電磁鋼板を上記軸方向に積層してなり、
上記ライナは、上記磁性部材における上記軸方向の端面に当接した状態で、上記ロータシャフトの外周に嵌合固定されており、
上記ロータシャフトは、上記磁性部材を嵌合させる磁性部材取付部と、上記ライナを嵌合させるライナ取付部とを有し、
上記磁性部材取付部は、上記軸方向に直交する断面の外周輪郭が多角形であり、
上記ライナ取付部は、上記軸方向に直交する断面の外周輪郭が円形であり、
上記ライナ取付部の外径は、上記磁性部材取付部の外接円の直径以下であり、
上記ライナの外径は、上記磁性部材取付部の内接円の直径よりも大きく、
上記ライナは、上記磁性部材に当接する側の先端部において、上記磁性部材取付部の上記外周輪郭における多角形の頂部を逃す複数の逃し部を設けてなり、該逃し部の間に上記磁性部材に当接する複数の当接部を有することを特徴とする回転電機用ロータにある（請求項１）。
【発明の効果】
【００１３】
上記回転電機用ロータにおいて、上記ロータシャフトにおける上記磁性部材取付部は、上記軸方向に直交する断面の外周輪郭が多角形である。そして、上記磁性部材における挿嵌孔は、その内周輪郭が上記取付部の上記外周輪郭に外接すると共に、面接触部を形成した状態で、上記磁性部材取付部に嵌合固定される。
【００１４】
これにより、上記ロータシャフトと磁性部材とは回転方向と交差する上記面接触部において、互いに係合することとなる。それゆえ、上記ロータシャフトと上記磁性部材との間の回転方向の固定機構を構造的な締結機構とすることができる。
その結果、大きな回転トルクに対しても、上記ロータシャフトと磁性部材との間にすべりを生じることなく両者を固定することができる。
【００１５】
そして、上記ライナが、上記磁性部材における上記軸方向の端面に当接した状態で、上記ロータシャフトの外周に嵌合固定されている。これにより、上記ロータシャフトに対する磁性部材の軸方向位置の位置決めが可能になる。
【００１６】
また、上記ライナ取付部の外径は、上記磁性部材取付部の外接円の直径以下である。これにより、上記ライナ取付部の径大化によるロータシャフトの大型化、重量化、高コスト化を防ぐことができる。そして、このように、上記ライナ取付部の外径を上記磁性部材取付部の外接円の直径以下に小さくしても、ライナの役割を果たさせる必要がある。
【００１７】
そこで、上記ライナは、上記磁性部材に当接する側の先端部において、上記逃し部と、複数の上記当接部を有して形成される。これにより、上記磁性部材取付部の外周輪郭の多角形の頂部を逃し部により逃しつつ、上記磁性部材を、当接部によって上記磁性部材の軸方向の端面に当接した状態で、上記ロータシャフトの外周に固定できる。すなわち、上記ロータシャフトに対する磁性部材の軸方向位置の位置決めが可能になる。
なお、上記ライナの外径は、上記磁性部材取付部の内接円の直径よりは大きいため、
このような位置決めが可能となる。
【００１８】
以上のごとく、本発明によれば、回転トルクに対する磁性部材のロータシャフトへの固定力を確保と、軸方向への位置決めとを、ロータシャフトの大型化、重量化及び高コスト化を抑制しつつ、実現できる回転電機用ロータを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施例１における、軸方向から見た回転電機用ロータの正面図。
【図２】実施例１における、図１のＡ−Ａ線断面矢視図。
【図３】実施例１における、磁性部材取付部、ライナ取付部及びライナの各径の大小関係説明図。
【図４】実施例１における、ロータシャフトに取付けたライナの斜視図。
【図５】実施例１における、軸方向から見たライナの背面図。
【図６】実施例１における、図２のライナの当接部の拡大図。
【図７】背景技術における、回転電機用ロータの軸方向に沿った断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明において、上記ライナは、上記当接部の内周面に、外周側へ後退した後退面を有することが好ましい（請求項２）。この場合は、上記当接部が、上記磁性部材取付部と干渉しにくくすることができる。それゆえ、上記ライナを、上記ライナ取付部に取り付け易くなる。また、上記ライナの外径をより小さくすることができる。
【００２１】
また、上記ライナ取付部は、上記磁性部材取付部の上記軸方向の両側に形成されており、上記ライナは、上記磁性部材の軸方向の両端に配置されていることが好ましい（請求項３）。この場合は、上記磁性部材における上記軸方向の両端面に対して、上記ライナを各々当接できるため、上記磁性部材を上記ロータシャフトの外周に効果的に固定できる。そのため、上記ロータシャフトに対する磁性部材の軸方向位置の確実な位置決めができる。また、磁性部材取付部の両側を上記ライナによって支持することになるため、ロータシャフトの大型化、重量化、高コスト化をより効果的に抑制することができる。
【００２２】
また、上記ライナは、上記磁性部材取付部の上記外周輪郭における多角形の複数の辺部にそれぞれ対応して、上記当接部を形成してなることが好ましい（請求項４）。この場合は、上記磁性部材取付部の外周輪郭の多角形の頂部を逃し部により確実に逃しつつ、上記磁性部材を、当接部によって上記磁性部材の軸方向の端面に確実に当接した状態で、上記ロータシャフトの外周に固定できる。そのため、上記ロータシャフトに対する磁性部材の軸方向位置の位置決めをバランスよく行うことができる。
【実施例】
【００２３】
（実施例１）
本実施例にかかる回転電機用ロータにつき、図１〜図６を用いて説明する。
本例の回転電機用ロータ１は、図１、図２に示すごとく、軸方向を中心に回転するロータシャフト２と、ロータシャフト２の外周に嵌合固定された環状の磁性部材３と、ロータシャフト２に対する磁性部材３の軸方向の位置を決める円筒形状のライナ４とを有する。
【００２４】
また、図２に示すごとく、磁性部材３は、複数の電磁鋼板３０を軸方向に積層してなる。また、ライナ４は、磁性部材３における軸方向の端面に当接した状態で、ロータシャフト２の外周に嵌合固定されている。そして、ロータシャフト２は、磁性部材３を嵌合させる磁性部材取付部２０と、ライナ４を嵌合させるライナ取付部２１とを有する。
【００２５】
図１に示すごとく、磁性部材取付部２０は、軸方向に直交する断面の外周輪郭２０３が多角形であり、具体的には、磁性部材取付部２０の外周輪郭２０３は偶数角形により形成される。
さらに、ライナ取付部２１は、軸方向に直交する断面の外周輪郭２１３が円形である。
また、図３に示すごとく、ライナ取付部２１の外径（外周輪郭２１３の直径）は、磁性部材取付部２０の外接円２０５の直径以下である。
【００２６】
そして、図３に示すごとく、ライナ４の外径（外周輪郭４３の直径）は、磁性部材取付部２０の内接円２０６の直径よりも大きい。また、図４、図５に示すごとく、ライナ４は、磁性部材３に当接する側の先端部４０において、磁性部材取付部２０の外周輪郭２０３における多角形の頂部２０１を逃す複数の逃し部４１を設けてなり、逃し部４１の間に磁性部材３に当接する複数の当接部４２を有する。
【００２７】
また、図６に示すごとく、ライナ４は、当接部４２の内周面４２０に、外周側へ後退した後退面４２１を有する。また、図１、図４に示すごとく、ライナ４は、磁性部材取付部２０の外周輪郭２０３における多角形の複数の辺部２０２にそれぞれ対応して、当接部４２を形成してなる。すなわち、本例においては、図１に示すごとく、磁性部材取付部２０
の外周輪郭２０３が六角形であるため、ライナ４の逃し部４１は６個形成されている。
【００２８】
また、逃し部４１は、周方向の両端の側面部４１０が互いに平行となるように形成されている。そして、ライナ４の対角に配される一対の逃し部４１は、左右の側面部４１０
がそれぞれ同一平面上に配されるように形成されている。これにより、逃し部４１を切削加工する際、切削具をライナ４の対角線上に配置して、軸方向の一端に当てながら平行移動させることにより、一対の逃し部４１を一度に容易に形成することができる。
【００２９】
また、図２に示すごとく、ライナ取付部２１は、磁性部材取付部２０の軸方向の両側に形成されており、ライナ４は、磁性部材３の軸方向の両端に配置されている。これにより、磁性部材３が一対のライナ４によって、軸方向の両側から狭持されるため、ロータシャフト２に対する磁性部材３の軸方向位置の位置決めを確実に行うことができる。
【００３０】
また、磁性部材３とロータシャフト２における磁性部材取付部２０との回転方向の締結機構につき、具体的に説明する。
本例では、図１に示すごとく、ロータシャフト２における磁性部材３を嵌合させる磁性部材取付部２０の外周輪郭２０３が正六角形である。そして、図２に示すごとく、磁性部材３は、ロータシャフト２を挿嵌する挿嵌孔３１の内周輪郭が磁性部材取付部２０の外周輪郭２０３に外接すると共に、挿嵌孔３１の内周面３１１が磁性部材取付部２０における正六角形の各辺２０２を構成する面に面接触した面接触部２０４を形成した状態で、磁性部材取付部２０に嵌合固定されている。
なお、面接触部２０４は、ロータシャフト２の回転軸を中心とする回転対称となる複数箇所に形成される。
【００３１】
そして、磁性部材取付部２０の外周輪郭２０３及び磁性部材３における挿嵌孔３１の内周輪郭は、ロータシャフト２の回転軸を中心とする回転対称の形状を有する。また、磁性部材取付部２０と磁性部材３の挿嵌孔３１とは、面接触部２０４において、径方向の締め代を設定した状態で嵌合している。なお、磁性部材取付部２０と挿嵌孔３１とは、面接触部２０４を構成する部分に必要に応じて表面加工が施され、その寸法精度が高められている。
【００３２】
次に、本例の作用効果につき説明する。
本例の回転電機用ロータ１において、ロータシャフト２における磁性部材取付部２０は、軸方向に直交する断面の外周輪郭２０３が多角形である。そして、磁性部材３における挿嵌孔３１は、その内周輪郭３２が磁性部材取付部２０の外周輪郭２０３に外接すると共に、面接触部２０４を形成した状態で、磁性部材取付部２０に嵌合固定される。
【００３３】
これにより、ロータシャフト２と磁性部材３とは回転方向と交差する面接触部２０４において、互いに係合することとなる。それゆえ、ロータシャフト２と磁性部材３との間の回転方向の固定機構を構造的な締結機構とすることができる。
その結果、大きな回転トルクに対しても、ロータシャフト２と磁性部材３との間にすべりを生じることなく両者を固定することができる。
なお、ロータシャフト２と磁性部材３との間の回転方向の構造的な締結機構による具体的な効果については、後記する。
【００３４】
そして、ライナ４が、磁性部材３における軸方向の端面に当接した状態で、ロータシャフト２の外周に嵌合固定されている。これにより、ロータシャフト２に対する磁性部材３の軸方向位置の位置決めが可能になる。
【００３５】
また、ライナ取付部２１の外径は、磁性部材取付部２０の外接円２０５の直径以下である。これにより、ライナ取付部２１の径大化によるロータシャフト２の大型化、重量化、高コスト化を防ぐことができる。そして、このように、ライナ取付部２１の外径を磁性部材取付部２０の外接円２０５の直径以下に小さくしても、ライナ４の役割を果たさせる必要がある。
【００３６】
そこで、ライナ４は、磁性部材３に当接する側の先端部４０において、逃し部４１と、複数の当接部４２を有してなる。これにより、磁性部材取付部２０の外周輪郭２０３の多角形の頂部２０１を逃し部４１により逃しつつ、磁性部材３を、当接部４２によって磁性部材３の軸方向の端面に当接した状態で、ロータシャフト２の外周に固定できる。すなわち、ロータシャフト２に対する磁性部材３の軸方向位置の位置決めが可能になる。
なお、ライナ４の外径は、磁性部材取付部２０の内接円２０６の直径よりは大きいため、このような位置決めが可能となる。
【００３７】
また、本例において、ライナ４は、当接部４２の内周面４２０に、外周側へ後退した後退面４２１を有する。これにより、当接部４２が、磁性部材取付部２０と干渉しにくくすることができる。それゆえ、ライナ４を、ライナ取付部２１に取り付け易くなる。また、ライナ４の外径をより小さくすることができる。
【００３８】
また、ライナ取付部２１は、磁性部材取付部２０の軸方向の両側に形成されており、ライナ４は、磁性部材３の軸方向の両端に配置されている。これにより、磁性部材３における軸方向の両端面に対して、ライナ４を両側から各々当接できるため、磁性部材３をロータシャフト２の外周により効果的に固定できる。そのため、ロータシャフト２に対する磁性部材３の軸方向位置の確実な位置決めができる。
【００３９】
ライナ取付部２１は、磁性部材取付部２０の軸方向の両側に形成されており、ライナ４は、磁性部材３の軸方向の両端に配置されている。これにより、磁性部材３における軸方向の両端面に対して、ライナ４を各々当接できるため、磁性部材３をロータシャフト２の外周に効果的に固定できる。そのため、ロータシャフト２に対する磁性部材３の軸方向位置の確実な位置決めができる。
また、磁性部材取付部２０の両側をライナ４によって、支持することになるため、ロータシャフトの大型化、重量化、高コスト化をより効果的に抑制することができる。
【００４０】
また、ライナ４は、磁性部材取付部２０の外周輪郭２０３における多角形の複数の辺部２０２にそれぞれ対応して、当接部４２を形成してなる。これにより、磁性部材取付部２０の外周輪郭２０３の多角形の頂部２０１を逃し部４１により確実に逃しつつ、磁性部材３を、当接部４２によって磁性部材３の軸方向の端面に確実に当接した状態で、ロータシャフト２の外周に固定できる。そのため、ロータシャフト２に対する磁性部材３の軸方向位置の確実な位置決めができる。
【００４１】
また、ライナ４は、磁性部材取付部２０の外周輪郭２０３における多角形の複数の辺部２０２にそれぞれ対応して、当接部４２を形成している。これにより、磁性部材取付部２０の外周輪郭２０３の多角形の頂部２０１を逃し部４１により確実に逃しつつ、磁性部材３を、当接部４２によって磁性部材３の軸方向の端面に確実に当接した状態で、ロータシャフト２の外周に固定できる。そのため、ロータシャフト２に対する磁性部材３の軸方向位置の位置決めをバランスよく行うことができる。
【００４２】
また、ロータシャフト２と磁性部材３との間の回転方向の構造的な締結機構による具体的な効果について説明する。
本例では、図１に示すごとく、ロータシャフト２における、磁性部材３を勘合させる磁性部材取付部２０の外周輪郭２０３が正六角形である。
そして、磁性部材３は、ロータシャフト２を嵌合する挿嵌する挿嵌孔３１の内周輪郭が磁性部材取付部２０の外周輪郭２０３に外接すると共に、挿嵌孔３１の内周面３１１が磁性部材取付部２０における正六角形の各辺２０２を構成する面に面接触した面接触部２０４を形成した状態で、磁性部材取付部２０に嵌合固定されている。
【００４３】
これにより、ロータシャフト２と磁性部材３とは回転方向と交差する面接触部２０４において、互いに係合することとなる。それゆえ、ロータシャフト２と磁性部材３との間の回転方向の固定機構を構造的な締結機構とすることができる。
その結果、大きな回転トルクに対しても、ロータシャフト２と磁性部材３との間にすべりを生じることなく両者を固定することができる。
また、従来の一端側エンドプレート、他端側エンドプレート及びかしめ部材が不要となるため、部品点数を少なくすることができる。
【００４４】
また、面接触部２０４は、ロータシャフト２の回転軸を中心とする回転対称となる複数箇所に形成してなる。これにより、回転電機用ロータ１の回転方向の全周にわたって均等に面接触部２０４が形成されるため、回転トルクに対する磁性部材３とロータシャフト２との締結力を向上させることができる。
【００４５】
そして、磁性部材取付部２０の外周輪郭２０３及び磁性部材３における挿嵌孔３１の内周輪郭は、ロータシャフト２の回転軸を中心とする回転対称の形状を有する。
これにより、ロータシャフト２と磁性部材３との間に、回転方向に均等に回転トルクが作用し、回転トルクに対する締結力が向上する。
【００４６】
すなわち、環状の磁性部材３の挿嵌孔３１と、挿嵌孔３１に嵌入するロータシャフト２の取付部２０の外周輪郭２０３とを回転軸を中心とする回転対称の形状をなす略多角形状とすることで、面接触部２０４に対して均等にトルク保持をさせることができ、耐回転トルク性を高めることができる。
【００４７】
また、磁性部材取付部２０と磁性部材３の挿嵌孔３１とは、面接触部２０４において、径方向の締め代を設定した状態で嵌合している。これにより、ロータシャフト２と磁性部材３とをより強固に固定することができ、回転トルクに対する両者の締結力をより高めることができる。さらに、面接触部２０４に径方向の締め代を設定することで、磁性部材３がロータシャフト２に対して軸方向へずれることを、効果的に防ぐことができる。
その結果、大きな回転トルクに対しても、ロータシャフト２と磁性部材３との間にすべりを生じることなく両者を固定することができる。
【００４８】
以上のごとく、本例によれば、回転トルクに対する磁性部材のロータシャフトへの固定力を確保と、軸方向への位置決めとを、ロータシャフトの大型化、重量化及び高コスト化を抑制しつつ、実現できる回転電機用ロータを提供することができる。
【符号の説明】
【００４９】
１  回転電機用ロータ
２  ロータシャフト
２０  磁性部材取付部
２０１  頂部
２０３  外周輪郭
２１  ライナ取付部
３  磁性部材
４  ライナ
４０  先端部
４１  逃し部
４２  当接部
【図１】
2014064410.tif 000003
【図２】
2014064410.tif 000004
【図３】
2014064410.tif 000005
【図４】
2014064410.tif 000006
【図５】
2014064410.tif 000007
【図６】
2014064410.tif 000008
【図７】
2014064410.tif 000009