(57)【要約】【課題】断路器の定期点検から次の定期点検までの間に実操作が１回もない場合であっても、定期的にロックアウト装置の動作確認を実施し、異常の早期発見が可能となり、外部応力による断路器の誤作動を防止することができる。【解決手段】ロック機構は、ギヤ２５に設けた第１及び第２のロック穴２５ａと、各ロック穴２５ａ内に夫々個別に嵌入して該ギヤ２５の回転を禁止するロック姿勢と、該各ロック穴２５ａから夫々離脱して該ギヤ２５の回転を許容するロック解除姿勢との間を進退する第１及び第２のロック片６１と、該各ロック片６１を作動させる第１及び第２の作動機構６３と、を夫々備えた第１及び第２のロック手段を備えている。【選択図】図４
2014086145.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータ、該モータにより駆動される少なくとも一つのギヤ、該ギヤにより回動される操作ロッド、及び前記操作ロッドの回動を阻止するロック機構を備えた操作機構と、該操作ロッドの正逆回動により送電電路側接点とオンオフするブレードと、を備えた断路器であって、
前記ロック機構は、前記ギヤのうちの少なくとも一つに設けた第１及び第２のロック穴と、前記各ロック穴内に夫々個別に嵌入して該ギヤの回転を禁止するロック姿勢と、該各ロック穴から夫々離脱して該ギヤの回転を許容するロック解除姿勢との間を進退する第１及び第２のロック片と、該各第１及び第２のロック片を作動させる第１及び第２の作動機構と、を夫々備えた第１及び第２のロック手段を備えていることを特徴とする断路器。
【請求項２】
前記第１及び第２の作動機構は、前記第１及び第２のロック手段を交互に作動させるように構成されていることを特徴とする請求項１記載の断路器。
【請求項３】
制御手段を備え、該制御手段は、前記ブレードの切替時には、前記第１及び第２のロック手段のロック姿勢を同時に解除するように制御することを特徴とする請求項１記載の断路器。
【請求項４】
試験時に、前記第１又は第２のロック手段のロック姿勢を解除できない場合に、警報を発生する警報装置を備えたことを特徴とする請求項１記載の断路器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部応力による自然投入および自然開放を防止するとともに、異常の早期発見に好適な断路器に関する。
【背景技術】
【０００２】
発電所において発電された電力は、送電線を介して変電所に送られ、送電線から変電所内に設けられた断路器、遮断器、変圧器、スイッチギヤを介して配電線に送られ、配電線を介して変圧器により変圧され需要家へ送られる。
ここで、変電所に設けられた変圧器では、送電線の電圧（例１１０，０００Ｖ）を電圧（例６，６００Ｖ）に変換した後に配電線へ送り、配電線に接続されている柱上の変圧器では２００Ｖ、１００Ｖに変換する。
変電所に設けられた遮断器は、電源を開路・閉路することができ、電気設備の故障時の大電流を開路することができる。一方、断路器は、遮断器のように大電流を開路・閉路することはできない。断路器の用途は、遮断器ＧＣＢや変圧器を停止して作業する場合に、断路器を開放し、スイッチギヤ内の遮断器ＶＣＢを開放して引き出すことにある。
変圧器の保守作業の場合、遮断器ＧＣＢとスイッチギヤの遮断器ＶＣＢを解放すれば停電するが、遮断器ＧＣＢや遮断器ＶＣＢの開極間は狭く、雷等のサージ電圧（瞬間の高電圧）に耐えられず、停電した電路に高電圧が発生する恐れがある。そのため、断路器の開放および遮断器ＶＣＢを引き出し、上記サージ電圧が停電した電路に入らないようにする。
【０００３】
従来、変電所においては、高圧電路を停電して電気設備に対して安全な作業を行うために、断路器（開閉器）が設置されている。この断路器には、風等の外部応力による自然投入および自然開放を防止するため、自動機械ロック装置が内蔵されている。
この自動機械ロック装置は、点検手入れ後に年数が経過した場合、機構部分にグリスが固着して動作不良が発生することがあり、断路器を操作できなくなることがあった。この解決手法として、特許文献１が報告されている。
特許文献１には、ロックアウト装置は、操作ロッドの回転を機械ロックする機械式ロック装置と、操作装置への電源供給を遮断する電気式ロック装置を備える。当該機械式ロック装置は、機械ロックレバーが操作ロッドに取付けた円盤の切欠部と係止することにより行う。当該電気式ロック装置は、電気ロックレバーが移動して電気ロックスイッチを押圧することにより電気ロックを解除する。機械ロックレバーが切欠部に入り込んだ状態では、電気ロックレバーは電気ロックスイッチを押圧することができない。機械ロック状態を解除せずに電気ロック状態を解除して操作装置を駆動してしまう誤操作を防止できる。機械ロックレバーを切欠部に入り込んだ状態とすることにより、機械ロックレバーと切欠部の縁とが係合し、操作ロッドの回転がロックされ、また、機械ロックレバーを切欠部から外れた状態に回転させることにより、ロック状態が解除されるもので、ロックアウト装置を１組有するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２３５２２３公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、断路器の操作時にロックアウト装置の異常を監視するため、もし、定期点検後から次の定期点検までの間に断路器の操作が無かった場合には、次の定期点検時の操作までは異常が発見できないといった問題があった。
また、断路器への投入信号または開放信号が入ってきても、ロックアウト装置がグリス固着等により、正常動作しない場合には、断路器は投入動作または開放動作を行うことができない。ロックアウト装置の異常は、断路器を実際に投入または開放したときのみしか判定されず、実投入時または実開放時以前には、ロックアウト装置の異常を発見できないといった問題があった。
そこで、断路器の定期点検から次の定期点検までの期間が長期に渡り、しかもその間に実操作が１回もなされない場合であっても、定期的にロックアウト装置の動作確認を実施し、異常の早期発見が可能となり、風などの外部応力による断路器の誤作動を防止することが切望されている。
本発明は、上記に鑑みてなされたもので、その目的としては、定期点検から次の定期点検までの間に実操作が１回もない場合であっても、定期的にロックアウト装置の動作確認を実施し、異常の早期発見が可能となり、外部応力による断路器の誤作動を防止することができる断路器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明は、上記課題を解決するため、モータ、該モータにより駆動される少なくとも一つのギヤ、該ギヤにより回動される操作ロッド、及び前記操作ロッドの回動を阻止するロック機構を備えた操作機構と、該操作ロッドの正逆回動により送電電路側接点とオンオフするブレードと、を備えた断路器であって、前記ロック機構は、前記ギヤのうちの少なくとも一つに設けた第１及び第２のロック穴と、前記各ロック穴内に夫々個別に嵌入して該ギヤの回転を禁止するロック姿勢と、該各ロック穴から夫々離脱して該ギヤの回転を許容するロック解除姿勢との間を進退する第１及び第２のロック片と、該各第１及び第２のロック片を作動させる第１及び第２の作動機構と、を夫々備えた第１及び第２のロック手段を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ロック機構は、ギヤのうちの少なくとも一つに設けた第１及び第２のロック穴と、前記各ロック穴内に夫々個別に嵌入して該ギヤの回転を禁止するロック姿勢と、該各ロック穴から夫々離脱して該ギヤの回転を許容するロック解除姿勢との間を進退する第１及び第２のロック片と、該各ロック片を作動させる第１及び第２の作動機構と、を夫々備えた第１及び第２のロック手段を備えていることで、第１及び第２のロック手段を夫々に独立して作動することができる。従って、断路器の定期点検から次の定期点検までの間に実操作が１回もない場合であっても、定期的に第１及び第２のロック手段の動作確認を実施することができ、異常の早期発見が可能となり、外部応力による断路器の誤作動を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１実施の形態に係る断路器１０の外観を示す斜視図である。
【図２】図１に示す操作装置１４の内部を示す斜視図である。
【図３】図１に示す操作装置１４の内部を示す前面図である。
【図４】（ａ）（ｂ）は図１に示す操作装置１４の内部を示す上面透視図である。
【図５】図３に示す駆動制御部５０の回路図である。
【図６】（ａ）（ｂ）はロック片６１の動作について説明するための図である。
【図７】投入タイマＣ−１、Ｃ−２の動作タイミングについて説明するための図である。
【図８】ブレード投入時または開放時の自動機械ロック装置６０の動作について説明するためのタイミングチャートである。
【図９】自動機械ロック装置６０の動作試験について説明するためのフローチャートである。
【図１０】自動機械ロック装置６０の動作試験装置１００の回路図である。
【図１１】動作試験装置１００の動作を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜第１実施形態＞
以下、本発明の第１実施の形態に係る断路器に適用可能な自動機械ロック装置について、図面を参照して説明する。
まず、図１を参照して、断路器１０について説明する。図１は、断路器１０の外観を示す斜視図である。同図に示すように、断路器１０は、送電路に設けられた送電線に接続される複数組（図では３組）の固定接触部１１ａ、１１ｂと、これら固定接触部１１ａ、１１ｂの接点の間を開閉し入状態と切状態とを切り替えるくし形アングル状のブレード１２と、固定接触部１１ａ、１１ｂを絶縁する碍子１３と、操作装置１４の内部に設けられた操作機構（図１には示さず）の正逆回動を一のブレード１２に伝達するための操作ロッド１５と、当該一のブレード１２の正逆回動を他のブレード１２に伝達するための連動ロッド１６とを備えて構成される。断路器１０は、投入指令又は開放指令に基づき、上記操作装置１４が正逆回動し、この正逆回動が操作ロッド１５を介して伝達され、ブレード１２が所定の可動範囲内で正逆両方向に回動することにより、固定接触部１１ａ、１１ｂ間が開閉され、送電線への入状態と切状態とを切り替えるものである。
【００１０】
次に、図２を参照して、断路器１０の操作装置１４について説明する。図２は、操作装置１４の内部を示す斜視図である。
操作装置１４の内部には、投入指令又は開放指令に応じて回動駆動する操作機構部２０、作業者が補助的に操作するためのスイッチを有する補助スイッチ部３０、外部から操作装置１４を操作するための手動操作部４０、ロックアウトコイル６３に通電し、ロック片を回動させてロック姿勢を解除するように制御する駆動制御部５０、操作ロッド１５の回動を禁止するロック姿勢とロック姿勢を解除したロック解除姿勢とを切り替える自動機械ロック装置６０が備えられている。
操作機構部２０には、モータ２１、モータ２１の回転軸２２に設けられたギヤ２３、操作軸２４、操作軸２４に設けられギヤ２３と歯合するギヤ２５が備えられている。
図１に示すように、ブレード１２は、くし形アングル状であり、外部応力の一例として、例えば風が当たると風力でブレード１２が回動し、固定接触部１１ａ、１１ｂ間を勝手に開放または投入する恐れがある。このため、本実施形態では、このような外部応力による固定接触部１１ａ、１１ｂ間の勝手な開放または投入を防止するため、断路器１０には自動機械ロック装置６０が備えられている。
【００１１】
次に、図３を参照して、断路器１０の操作装置１４について説明する。図３は、操作装置１４の内部を示す前面図である。
操作装置１４の内部に備えられた駆動制御部５０には、配線用遮断器５１、ナイフスイッチＫＳ、ヒータスイッチ５３、電磁接触器５４、補助リレー５５、限時リレー５６、端子台５７、ヒータ５８が備えられている。
操作装置１４の内部には、検電装置７０が備えられている。操作装置１４の外部には、機械ロック装置８０が備えられている。
【００１２】
次に、図４（ａ）（ｂ）を参照して、断路器１０の自動機械ロック装置６０について説明する。図４（ａ）は、自動機械ロック装置６０を示す上面透視図であり、図４（ｂ）は、自動機械ロック装置６０を示すＡＡ線の側面透視図である。
操作装置１４の内部に備えられた操作機構部２０には、モータ２１と、ギヤ２３と、操作ロッド１５と同軸状に一体化されて同方向に一体回動する操作軸２４と、操作軸２４に軸心を固定されたギヤ２５と、ギヤ２５の操作軸２４と交叉する平面に貫通形成されたロック穴２５ａ、２５ｂとが備えられている。
操作装置１４の内部に備えられた自動機械ロック装置６０には、上記解除時にギヤ２５のロック穴２５ａから端部を離脱するように支点であるピン６２を中心に回動するロック片６１と、操作装置１４の内部に固定されロック片６１の基部を回動自在に軸支するピン６２と、上記解除開始時の通電により励磁されて電磁石となるロックアウトコイル６３と、電磁石による連結アーム６５の引き込み動作を行った場合に接点が閉結状態になるスイッチ６４と、上記ロック開始時にバネ６６が伸びてロック片６１に回動を与える連結アーム６５と、上記ロック解除姿勢にあるときに圧縮状態になる一方、上記ロック姿勢にあるときに伸長状態になるバネ６６とが備えられている。上記ロック穴２５ａに代わって、凹部や切り欠き部をギヤ２５の平面上に設けてもよい。
また、ロック穴２５ａをギヤ２５以外のギヤに設けてこれをロックするようにしてもよい。
【００１３】
＜断路器の動作＞
断路器１０への投入信号または開放信号が入力された場合、図４において、自動機械ロック装置６０Ａ、６０Ｂにそれぞれ設けられたロックアウトコイル６３が通電されロックアウトコイル６３の磁場により励磁される。そして、励磁された電磁石が鉄製の連結アーム６５を引き込み、バネ６６が圧縮状態になり、連結アーム６５に連結されているロック片６１が支点であるピン６２を中心に回動する。そして、ロック片６１の回動に応じて、ギヤ２５のロック穴２５ａからロック片６１の端部を引き抜いて上記ロック姿勢を解除する（図４（ｂ）参照）。
その後、モータ２１が回転し、上部の中央の格子が回転し、ブレード１２が回動し、断路器１０を開路状態にする。
これにより、ロックアウトコイル６３に通電し、ロック片６１を回動させてロック姿勢を解除するように制御することで、ロック姿勢からの解除動作を確実に行うことができる。また、ブレード１２の切替時には、自動機械ロック装置６０Ａ、６０Ｂのロック姿勢を同時に解除するように制御することで、正常時の動作を確実に行うことができる。
【００１４】
断路器１０のモータ２１が動作するためには、ロックアウトコイル６３により構成される電磁石が作動し、電磁石に付属しているスイッチ６４の接点を閉結状態にすることによりモータ２１の動作条件が形成される。
このとき、自動機械ロック装置６０の支点となるピン６２にグリスの固着、すなわち、グリスの油分の粘度の上昇やホコリにより動作が重くなる状態になった場合、電磁石による連結アーム６５の引き込み動作が行えず、スイッチ６４の接点が閉結状態にならないため、モータ２１の動作回路が形成されず、断路器１０は非動作状態となる。この場合、自動機械ロック装置６０では、ロック片の端部がギヤ２５のロック穴２５ａから抜けないため、断路器１０はブレード１２の投入動作や開放動作ができない。
そこで、自動機械ロック装置６０Ａ、６０Ｂのロック姿勢を交互に解除する試験を定期的に行うことにより、可能な限り自動機械ロック装置６０Ａ、６０Ｂを正常状態に保つ必要がある。
【００１５】
次に、図５に示す駆動制御部５０の回路図を参照して、自動機械ロック装置６０Ａ、６０Ｂを交互に自動的に動作させる例について説明する。
【００１６】
＜駆動制御部５０の回路仕様＞
（１）遮断器ＣＢ５２ｂは、投入用電磁接触器８８Ｃ、開放用電磁接触器８８Ｔに電源を供給する。
（２）入制御信号または切制御信号が入力中（Ｃ．Ｔ動作中）の場合は、自動機械ロック装置６０の動作試験を行わない。
（３）投入用電磁接触器８８Ｃ、開放用電磁接触器８８Ｔは、投入タイマＣ−１、リレーＴ−１が動作中のみ動作し、モータ２１を動作させる。なお、投入タイマＣ−１は瞬時動作し、１０秒後に復帰するものである。
（４）タイマにより指定時刻に補助リレーＴＳ−１、補助リレーＴＳ−２を動作させ、自動機械ロック装置６０Ａ、６０Ｂを交互に動作試験し、試験タイマ４８−２の時限以内に自動機械ロック装置６０Ａ、６０Ｂで動作しない場合に警報（４８−２）を発生する。ただし、投入信号または開放信号があれば、自動機械ロック装置６０Ａ、６０Ｂの動作試験を中止する。なお、補助リレーＴＳ−１は瞬時動作し、１秒後に復帰するものである。補助リレーＴＳ−２は瞬時動作し、１０秒後に復帰するものである。
本実施形態では、自動機械ロック装置６０を２つ備え、実操作が無い期間においても、タイマＴＭ−１、ＴＭ−２への設定時刻を互いにずらして設定しておくことで、補助リレーＴＳ−１、補助リレーＴＳ−２の動作時刻がずれるので、自動機械ロック装置６０Ａ、６０Ｂを交互に試験することができる。よって、自動機械ロック装置の試験時には、常に自動機械ロック装置６０Ａ、６０Ｂの一方がロック姿勢となり、風などの外部応力によるブレード１２の回動を防止することができる。
【００１７】
＜タイマによる自動機械ロック装置の動作試験＞
まず、タイマＴＭ−１とタイマＴＭ−２とは、起動設定時刻を例えば２週間程度互いにずらして設定しておくこととする。
操作装置１４の内部に備えられた駆動制御部５０において、ナイフスイッチＫＳがＯＮ操作されると、駆動電圧ＶｐがナイフスイッチＫＳ、ヒユーズＦを介して電源ライン５２ｐに印加され、同時に、ＧＮＤ電位がナイフスイッチＫＳ、ヒユーズＦを介してＧＮＤライン５２ｎに印加される。このとき、タイマＴＭ−１、ＴＭ−２のブレーク接点は閉結状態にあるとする。
（１）タイマＴＭ−１が起動設定時刻になり、タイマＴＭ−１のメイク接点が閉結状態になることにより、補助リレーＴＳ−１がＯＮ動作し、補助リレーＴＳ−１のメイク接点を閉結する。なお、タイマＴＭ−１は瞬時動作し、１秒後に復帰するものである。また、なお、補助リレーＴＳ−１は瞬時動作し、１０秒後に復帰するものである。
（２）補助リレーＴＳ−１のメイク接点が閉結状態になると、ＬＯ試験タイマ４８−２が動作する。
（３）自動機械ロック装置６０ＡがＬＯ試験タイマ４８−２の設定時間以内に動作する場合、ＬＯ試験タイマ４８−２は復帰する。
（４）自動機械ロック装置６０ＡがＬＯ試験タイマ４８−２の設定時間以上で動作する場合、ＬＯ試験タイマ４８−２のメイク接点が閉結状態になり、ＬＯ試験タイマ４８−２ＸがＯＮ動作してメイク接点を閉結状態になるので、ＬＯ試験タイマ４８−２Ｘに設定された期間で警報する。例えば、ＬＯ試験タイマ４８−２ＸがＯＮ動作してメイク接点を閉結状態になるとブザーが鳴動すればよい。
なお、タイマＴＭ−２が設定時刻になった場合、上記（１）〜（４）の動作を自動機械ロック装置６０Ｂでも同様に実行することとする。
なお、タイマ試験時には自動機械ロック装置６０Ａ、６０Ｂが交互に回動するのみで、必ず一方がロック姿勢を保持しており、モータ２１は回転せず断路器１０は動作しない。
【００１８】
＜指令による断路器１０の動作＞
（１）投入スイッチＳＷ−Ｃが押されて接点が閉結状態になると、図８に示すタイミングで投入タイマＣ−１が動作しメイク接点を閉結状態にし、投入タイマＣ−２が動作しメイク接点を閉結状態にし、ロックアウトコイルＬＯＣ６３ａ、６３ｂに駆動電圧Ｖｐが印加されて動作する。なお、投入タイマＣ−１は起動の０．５秒後に動作し、０．５秒後に復帰するものである。
すなわち、自動機械ロック装置６０Ａ、６０Ｂに設けられたロックアウトコイル６３ａ、６３ｂに駆動電圧Ｖｐが通電されロックアウトコイルＬＯＣ６３の磁場により励磁される。そして、図６（ａ）に示すように、励磁された電磁石が鉄製の連結アーム６５を引き込み、バネ６６が圧縮状態になり、連結アーム６５に連結されているロック片６１が支点であるピン６２を中心に回動する。そして、ロック片６１の回動に応じて、ギヤ２５のロック穴２５ａからロック片６１の端部を離脱する。
（２）自動機械ロック装置６０Ａ、６０Ｂが動作すると、正常時にはそれぞれのスイッチ６４の接点が閉結状態になり、投入用電磁接触器８８ＣがＯＮ動作してメイク接点を閉結状態にし、モータ２１に駆動電圧Ｖｐを印加し、モータ２１の回転に応じてギヤ２３が回転し、ギヤ２３の回転がギヤ２５に伝達され操作ロッド１５が回動し、ブレード１２が回動して固定接触部１１ａ、１１ｂの接点の間を入状態にする。
（３）開放スイッチＳＷ−Ｔが押されて接点が閉結状態になると、図８に示すタイミングで開放タイマＴ−１が動作しメイク接点を閉結状態にし、開放タイマＴ−２が動作しメイク接点を閉結状態にし、ロックアウトコイルＬＯＣ６３ａ、６３ｂに駆動電圧Ｖｐが印加されて動作する。なお、投入タイマＣ−１は起動の０．５秒後に動作し、０．５秒後に復帰するものである。
【００１９】
すなわち、自動機械ロック装置６０Ａ、６０Ｂに設けられたロックアウトコイル６３ａ、６３ｂに駆動電圧Ｖｐが通電されロックアウトコイルＬＯＣ６３の磁場により励磁される。そして、図６（ａ）に示すように、励磁された電磁石が鉄製の連結アーム６５を引き込み、バネ６６が圧縮状態になり、連結アーム６５に連結されているロック片６１が支点であるピン６２を中心に回動する。そして、ロック片６１の回動に応じて、ギヤ２５のロック穴２５ａからロック片６１の端部を離脱する。
（４）自動機械ロック装置６０Ａ、６０Ｂが動作すると、正常時にはそれぞれのスイッチ６４の接点が閉結状態になり、開放用電磁接触器８８ＴがＯＮ動作してメイク接点を閉結状態にし、モータ２１に駆動電圧Ｖｐを極性反転して印加し、モータ２１の逆回転に応じてギヤ２３が逆回転し、ギヤ２３の逆回転がギヤ２５に伝達され操作ロッド１５が逆回動し、ブレード１２が逆回動して固定接触部１１ａ、１１ｂの接点の間を切状態にする。
なお、モータ２１の正逆回転については、本実施形態ではその説明を省略することとする。
これにより、投入指令または開放指令が入力された場合には、断路器１０に設けられたブレード１２の回動により送電電路側接点をオンオフすることができる。
【００２０】
＜動作試験中止＞
自動機械ロック装置６０Ａの試験時には、補助リレーＴＳ−１の接点が閉結状態になることにより、自動機械ロック装置６０Ａに駆動電圧Ｖｐが印加されて動作する。ここで、図５に示すように、補助リレーＴＳ−１の接点に直列に投入タイマＣ−２のブレーク接点が設けてある。
投入スイッチＳＷ−Ｃが押されて接点が閉結状態になると、断路器１０への投入指令が投入タイマＣ−２に印加されて当該投入タイマＣ−２が動作し、投入タイマＣ−２のブレーク接点が開放され、ロックアウトコイルＬＯＣ６３に今まで印加されていた駆動電圧Ｖｐがなくなるので、図６（ｂ）に示すように、電磁石の励磁状態が解消され鉄製の連結アーム６５の引き込みが解消され、バネ６６が圧縮状態から伸長状態になり、連結アーム６５に連結されているロック片６１が支点であるピン６２を中心に逆回動する。そして、ロック片６１の逆回動に応じて、ギヤ２５のロック穴２５ａへロック片６１の端部が嵌入され、自動機械ロック装置６０Ａの動作は中止される。
【００２１】
＜自動機械ロック装置６０Ａの動作試験フロー＞
図５に示す回路図を参照して、図９に示すフロー図、自動機械ロック装置６０Ａの動作試験について説明する。
ステップＳ１０では、タイマＴＭ−１が設定時刻になった場合にステップＳ１５に進む。すなわち、タイマＴＭ−１が起動設定時刻になり、タイマＴＭ−１のメイク接点が閉結状態になることにより、補助リレーＴＳ−１がＯＮ動作し、補助リレーＴＳ−１のメイク接点を閉結する。なお、タイマＴＭ−１は瞬時動作し、１秒後に復帰するものである。また、なお、補助リレーＴＳ−１は瞬時動作し、１０秒後に復帰するものである。
ステップＳ１５では、タイマＴＭ−２が非動作状態か否か確認する。すなわち、自動機械ロック装置６０Ｂが非動作状態であることを確認する。タイマＴＭ−２が非動作状態であるとき、タイマＴＭ−２のブレーク接点が閉結状態にある。タイマＴＭ−２が非動作状態の場合にステップＳ２０に進む。一方、タイマＴＭ−２が動作状態の場合に動作試験フローを終了する。
ステップＳ２０では、投入タイマＣ−２、開放タイマＴ−２が非動作状態か否か確認する。すなわち、投入信号または開放信号が無い状態であることを確認する。また、投入タイマＣ−２、開放タイマＴ−２が非動作状態である場合、投入タイマＣ−２、開放タイマＴ−２のそれぞれのブレーク接点が閉結状態である。なお、投入タイマＣ−２は瞬時動作し、１０秒後に復帰するものである。ここで、投入タイマＣ−２、開放タイマＴ−２が非動作状態の場合にステップＳ２５に進む。一方、投入タイマＣ−２、開放タイマＴ−２が動作状態の場合に動作試験フローを終了する。
ステップＳ２５では、自動機械ロック装置６０Ａが２秒以上で動作したか否かを確認する。すなわち、スタートから自動機械ロック装置６０Ａが動作するまでの時間を確認する。自動機械ロック装置６０Ａが２秒以上で動作した場合にはステップＳ３０に進む。一方、自動機械ロック装置６０Ａが２秒以上で動作していない場合に動作試験フローを終了する。
【００２２】
ステップＳ３０では、ＬＯ試験タイマ４８−２Ｘにおいてターゲット（目標）を表示する。同時にＬＯ試験タイマ４８−２Ｘのメイク接点が閉結状態になり外部へ警報出力する。
これにより、グリス固着等に起因して自動機械ロック装置６０Ａの動作時間が設定値以上となった場合には、警報を発生するので、自動機械ロック装置６０Ａの異常を報知することができる。
以上により、断路器の自動機械ロック装置に対して、異常状態を早期に発見することができる。また、断路器を操作しなくても異常状態を発見することができる。さらに、断路器を停電しなくても異常状態を発見することができる。また、定期的に自動機械ロック装置を動作させるため、グリス固着が発生しにくくなる。さらに、自動機械ロック装置に対して、定期点検の周期を延ばすことができる。
【００２３】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施の形態に係る断路器に適用可能な自動機械ロック装置について、図面を参照して説明する。
図１０に示す回路図を参照して、自動機械ロック装置６０Ａ、６０Ｂの動作試験装置１００について説明する。図１０は自動機械ロック装置６０Ａ、６０Ｂの動作試験装置１００の回路図である。
図１０に示すように、動作試験装置１００は、試験プログラムを記憶するＲＯＭ１０１と、制御データを一時的に記憶するワークエリアを有するＲＡＭ１０２と、時間を計時するタイマ１０３と、ＲＯＭ１０１から試験プログラムを読み出して実行するＣＰＵ１０４と、ＣＰＵ１０４からのＯＮ信号に応じてブザーＢｚを鳴動するためのトランジスタＱ１と、自動機械ロック装置６０Ａを試験するための第１試験回路１０５と、自動機械ロック装置６０Ｂを試験するための第２試験回路１０６とを備えている。
第１試験回路１０５は、ＣＰＵ１０４からのＯＮ信号に応じてリレーＲＬ１をＯＮ状態に駆動するトランジスタＱ２と、リレーＲＬ１がＯＮ状態になった場合に接点ａａ、ｂｂが閉結状態に設定され電磁石になるコイルを有する自動機械ロック装置６０Ａと、連結アーム６５（図６参照）が電磁石に引き付けられて接点を閉結状態にするスイッチ６４とを備えている。
第２試験回路１０６は、ＣＰＵ１０４からのＯＮ信号に応じてリレーＲＬ２をＯＮ状態に駆動するトランジスタＱ３と、リレーＲＬ２がＯＮ状態になった場合に接点ａａ、ｂｂが閉結状態に設定され電磁石になるコイルを有する自動機械ロック装置６０Ｂと、連結アーム６５（図６参照）が電磁石に引き付けられて接点を閉結状態にするスイッチ６４とを備えている。
【００２４】
図１１に示すフローチャート、図１０に示す回路図を参照して、自動機械ロック装置６０Ａ、６０Ｂの動作試験装置１００における動作試験について説明する。
まず、動作試験装置１００に電源が投入されると、ＣＰＵ１０４はＲＯＭ１０１から試験プログラムを読み出して実行する。ステップＳ１０５では、ＣＰＵ１０４は、タイマ１０３へ計時開始指示を設定して計時を開始させる。
次いで、ステップＳ１１０では、ＣＰＵ１０４は、タイマ１０３から現在までの経過時間ｔ１を読み出し、経過時間ｔ１が２３６時間（２週間）になるまでタイマ１０３による計時を行う。計時時間ｔ１が２３６時間になった場合にはステップＳ１１５に進み、トランジスタＱ２にＯＮ信号を出力し、リレーＲＬ１をＯＮ状態にする。この結果、リレーＲＬ１の接点ａａ、ｂｂが閉結状態になり、自動機械ロック装置６０Ａのコイルに電圧Ｖｐが印加され、連結アーム６５（図６参照）が電磁石に引き付けられ、バネ６６が伸長状態から圧縮状態へ移行する。
これにより、ロックアウトコイル６３に通電し、ロックレバー６１を回動させてロック姿勢を解除するように制御することで、ピン６２にグリスが固着していない正常状態の場合、ロック姿勢からの解除動作を確実に行うことができる。
【００２５】
次いで、ステップＳ１２０では、ＣＰＵ１０４は、タイマ１０３へ計時開始指示を設定して計時を開始させる。
次いで、ステップＳ１２５では、ＣＰＵ１０４は、スイッチ６４の接点が閉結状態になりＯＮしたか否かを判断する。スイッチ６４の接点が閉結状態になりＯＮした場合にはステップＳ１３５に進む。一方、スイッチ６４の接点が開放状態のままでＯＮしていない場合にはステップＳ１３０に進む。
ここで、ステップＳ１３０では、ＣＰＵ１０４は、タイマ１０３から現在までの経過時間ｔ２を読み出し、経過時間ｔ２が１０秒を越えない場合はステップＳ１２５に戻る。一方、経過時間ｔ２が１０秒を越えた場合はステップＳ１４５に進む。
【００２６】
次いで、ステップＳ１３５では、ＣＰＵ１０４は、タイマ１０３へ計時停止指示を設定して計時を停止させる。次いで、ステップＳ１４０では、ＣＰＵ１０４は、タイマ１０３から現在までの経過時間ｔ２を読み出し、経過時間ｔ２が２秒を越えない場合はステップＳ１５０に進む。一方、経過時間ｔ２が２秒を越えた場合はステップＳ１４５に進む。
タイマ１０３で計時された経過時間ｔ２が２秒〜１０秒であるか、スイッチ６４がＯＦＦ状態のままであるかの何れかの異常状態、すなわち、ピン６２にグリスが固着している状態であるので、ステップＳ１４５では、ＣＰＵ１０４は、ＯＮ信号をトランジスタＱ１に出力し、ブザーＢｚを鳴動させる。これにより、試験時に、自動機械ロック装置６０Ａのロックを解除できない場合には警報を発生することができる。
【００２７】
次いで、ステップＳ１５０では、ＣＰＵ１０４は、トランジスタＱ２にＯＦＦ信号を出力し、リレーＲＬ１をＯＦＦ状態にする。この結果、リレーＲＬ１の接点ａａ、ｂｂが開放状態になり、自動機械ロック装置６０Ａのコイルに印加されていた電圧が無くなるので、バネ６６が圧縮状態から伸長状態に移行し、電磁石に引き付けられていた連結アーム６５（図６参照）が電磁石から離れ、連結アーム６５に連結されているロック片６１が支点であるピン６２を中心に逆回動する。そして、ロック片６１の逆回動に応じて、ギヤ２５のロック穴２５ａへロック片６１の端部が嵌入され、上記ロック姿勢が形成される。
次いで、ステップＳ１５５に進む。なお、ステップＳ１５５〜Ｓ２００は自動機械ロック装置６０Ｂの動作試験を行うためのステップであり、ステップＳ１０５〜Ｓ１５０と同様の処理を行うので、その説明を省略する。
【００２８】
このように、自動機械ロック装置６０Ａ、６０Ｂを交互に動作試験を行うことで、常に自動機械ロック装置６０Ａまたは自動機械ロック装置６０Ｂが非動作状態となり、風などの外力による断路器１０の動作を防止することができる。
以上により、断路器の自動機械ロック装置に対して、異常状態を早期に発見することができる。また、断路器を操作しなくても異常状態を発見することができる。さらに、断路器を停電しなくても異常状態を発見することができる。また、定期的に自動機械ロック装置を動作させるため、グリス固着が発生しにくくなる。さらに、自動機械ロック装置に対して、定期点検の周期を延ばすことができる。
【符号の説明】
【００２９】
１０…断路器、１１ａ、１１ｂ…固定接触部、１２…ブレード、１３…碍子、１４…操作装置、１５…操作ロッド、１６…連動ロッド、２０…操作機構部、２１…モータ、２２…回転軸、２３…ギヤ、２４…操作軸、２５…ギヤ、２５ａ、２５ｂ…ロック穴、３０…補助スイッチ部、４０…手動操作部、４８…ＬＯ試験タイマ、５０…駆動制御部、５１…配線用遮断器、５２ｂ…遮断器ＣＢ、５２ｎ…ＧＮＤライン、５２ｐ…電源ライン、５３…ヒータスイッチ、５４…電磁接触器、５５…補助リレー、５６…限時リレー、５７…端子台、５８…ヒータ、６１…ロック片、６２…ピン、６３…ロックアウトコイル、６４…スイッチ、６５…連結アーム、６６…バネ、７０…検電装置、８０…機械ロック装置、８８Ｃ…投入用電磁接触器、８８Ｔ…開放用電磁接触器、１００…動作試験装置、１０１…ＲＯＭ、１０２…ＲＡＭ、１０３…タイマ、１０４…ＣＰＵ、１０５…試験回路、１０６…試験回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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