(57)【要約】【課題】製造が容易で安価な一般的な円柱形状又は円筒形状のロッドを用いつつ、液体の揺れによるフロートのロッドに対する傾きを抑制して、液面の高さを精度良く測定することができるフロート式の液面計を提供する。【解決手段】フロート式液面計１は、フロート２、ロッド３、及びフロート保持具４を備える。フロート２は、内周面２ａが円周面からなる筒形状若しくは環形状で、軸方向の一端面２ｃを下方に向けて液体５に浮かび、液面５ａの変動に応じて動く。ロッド３は、フロート２の内側に通されてフロート２を長手方向に沿って移動自在に案内する長尺形状かつ円柱形状又は円筒形状からなる。フロート保持具４は、ロッド３の長手方向に沿ってフロート２から上下方向に延設されるとともにその長手方向の両端部８ｂ，８ｃ又はその近傍がロッド３の外周面３ｂに摺動自在に当接する複数個のフロート保持部材８からなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周面が円周面からなる筒形状若しくは環形状で、軸方向の一端面を下方に向けて液体に浮かび、液面の変動に応じて動くフロートと、
このフロートの内側に通されて前記フロートを長手方向に沿って移動自在に案内する長尺形状かつ円柱形状又は円筒形状のロッドと、
このロッドの長手方向に沿って前記フロートから上下方向に延設されるとともにその長手方向の両端部又はその近傍が前記ロッドの外周面に摺動自在に当接する複数個のフロート保持部材からなるフロート保持具と、
を具備することを特徴とする液面計。
【請求項２】
前記各フロート保持部材が、前記ロッドの外周面と前記フロートの内周面との間に挿通された長尺形状の部材であり、それらの長手方向の中間部が前記フロートの内周面に固定されていることを特徴とする請求項１に記載の液面計。
【請求項３】
前記各フロート保持部材が、前記ロッドの軸を中心として回転対称に３個以上配置されているとともに、それらの長手方向の上下各端部又はそれらの近傍の前記ロッド外周面当接位置がそれぞれ、前記ロッドの長手方向位置において略一致していることを特徴とする請求項１または２に記載の液面計。
【請求項４】
前記各フロート保持部材が、湾曲した板ばねで構成されていることを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれか１項に記載の液面計。
【請求項５】
前記フロートが磁性体を有するとともに、この磁性体の位置を検知する検知手段をさらに備えることを特徴とする請求項１〜４のうちのいずれか１項に記載の液面計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、液体の液面の高さを計測する液面計に係り、特に液体に浮かぶフロートを用いて液面の高さを計測するフロート式の液面計に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体の液面の高さを計測する液面計の中には、液体に浮かぶフロートを用いるフロート式のレベルセンサが一般的に用いられている。このフロート式レベルセンサを用いる液面レベルの測定では、例えばタンクの振動等によってタンク内の液体が揺れるとフロートがロッドに対して傾いてしまう。この結果、液面レベルを正確に測定することが困難になる。そこで、例えば下記特許文献１に係る発明では、フロートの内側に通されるレベル計のロッドを一般的な円柱形状ではなく多角形状に形成している。これにより、フロートとロッドとのクリアランス及び接触面積を最小化して、フロートをロッドに対して傾き難くしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−９０７５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記特許文献１に係る発明が用いる多角形状のロッドは、その構造が複雑で製造し難く、安価ではない。
【０００５】
本願発明は、以上説明した課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、製造が容易で安価な一般的な円柱形状又は円筒形状のロッドを用いつつ、液体の揺れによるフロートのロッドに対する傾きを抑制して、液面の高さを精度良く測定することができるフロート式の液面計を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決して目的を達成するために、本願の請求項１に係るフロート式液面計は、内周面が円周面からなる筒形状若しくは環形状で、軸方向の一端面を下方に向けて液体に浮かび、液面の変動に応じて動くフロートと、このフロートの内側に通されて前記フロートを長手方向に沿って移動自在に案内する長尺形状かつ円柱形状又は円筒形状のロッドと、このロッドの長手方向に沿って前記フロートから上下方向に延設されるとともにその長手方向の両端部又はその近傍が前記ロッドの外周面に摺動自在に当接する複数個のフロート保持部材からなるフロート保持具と、を具備することを特徴とするものである。
【０００７】
この本願請求項１に係るフロート式液面計においては、長尺形状かつ円柱形状又は円筒形状のロッドの長手方向に沿って移動自在に案内されるフロートに、フロート保持具が設けられている。このフロート保持具は、ロッドの長手方向に沿ってフロートから上下方向に延設されるとともにその長手方向の両端部又はその近傍がロッドの外周面に摺動自在に当接する複数個のフロート保持部材からなる。これにより、円柱形状又は円筒形状のロッドを用いつつ、液体が揺れた場合におけるロッドに対するフロートの傾きをフロート保持具によって抑制することができる。
【０００８】
前記課題を解決して目的を達成するために、本願の請求項２に係るフロート式液面計は、請求項１に記載の液面計において、前記各フロート保持部材が、前記ロッドの外周面と前記フロートの内周面との間に挿通された長尺形状の部材であり、それらの長手方向の中間部が前記フロートの内周面に固定されていることを特徴とするものである。
【０００９】
この本願請求項２に係るフロート式液面計においては、フロート保持部材が、ロッドとフロートとの間に設けられてフロートに固定されている。これにより、円柱形状又は円筒形状のロッドを用いつつ、液体が揺れた場合におけるロッドに対するフロートの傾きをフロート保持具によってより抑制することができる。
【００１０】
前記課題を解決して目的を達成するために、本願の請求項３に係るフロート式液面計は、請求項１または２に記載の液面計において、前記各フロート保持部材が、前記ロッドの軸を中心として回転対称に３個以上配置されているとともに、それらの長手方向の上下各端部又はそれらの近傍の前記ロッド外周面当接位置がそれぞれ、前記ロッドの長手方向位置において略一致していることを特徴とするものである。
【００１１】
この本願請求項３に係るフロート式液面計においては、ロッドの軸を中心として回転対称に配置された３個以上のフロート保持部材のロッドの外周面への当接位置がそれぞれ、ロッドの長手方向位置において略一致している。これにより、円柱形状又は円筒形状のロッドを用いつつ、液体が揺れた場合におけるロッドに対するフロートの傾きをフロート保持具によってより抑制することができる。
【００１２】
前記課題を解決して目的を達成するために、本願の請求項４に係るフロート式液面計は、請求項１〜３のうちのいずれか１項に記載の液面計において、前記各フロート保持部材が、湾曲した板ばねで構成されていることを特徴とするものである。
【００１３】
この本願請求項４に係るフロート式液面計においては、フロート保持部材として湾曲した板ばねを用いる。これにより、液体が揺れた場合におけるロッドに対するフロートの傾きを弾力的に補正することができるとともに、液体の揺れに起因するフロートの振動も柔軟に吸収することができる。ひいては、円柱形状又は円筒形状のロッドを用いつつ、液体が揺れた場合におけるロッドに対するフロートの傾きをフロート保持具によってさらに抑制することができる。
【００１４】
前記課題を解決して目的を達成するために、本願の請求項５に係るフロート式液面計は、請求項１〜４のうちのいずれか１項に記載の液面計において、前記フロートが磁性体を有するとともに、この磁性体の位置を検知する検知手段をさらに備えることを特徴とするものである。
【００１５】
この本願請求項５に係るフロート式液面計においては、磁性体を用いてフロートの位置を検知する。これにより、円柱形状又は円筒形状のロッドを用いつつ、液体が揺れた場合におけるロッドに対するフロートの傾きに起因するフロートの位置の測定誤差を低減させることができる。
【発明の効果】
【００１６】
前述したように、本願請求項１に係る発明によれば、円柱形状又は円筒形状のロッドを用いつつ、液体が揺れた場合におけるロッドに対するフロートの傾き等をフロート保持具によって抑制することができる。したがって、本願請求項１に係る発明によれば、製造が容易で安価な一般的な円柱形状又は円筒形状のロッドを用いつつ、液体の揺れによるフロートのロッドに対する傾きを抑制して、液面の高さを精度良く測定することができるフロート式の液面計を提供することができる。
【００１７】
本願請求項２に係る発明によれば、円柱形状又は円筒形状のロッドを用いつつ、液体が揺れた場合におけるロッドに対するフロートの傾き等をフロート保持具によってより抑制することができる。したがって、本願請求項２に係る発明によれば、製造が容易で安価な一般的な円柱形状又は円筒形状のロッドを用いつつ、液体の揺れによるフロートのロッドに対する傾きをより抑制して、液面の高さをより精度良く測定することができるフロート式の液面計を提供することができる。
【００１８】
本願請求項３に係る発明によれば、円柱形状又は円筒形状のロッドを用いつつ、液体が揺れた場合におけるロッドに対するフロートの傾き等をフロート保持具によってより抑制することができる。したがって、本願請求項３に係る発明によれば、製造が容易で安価な一般的な円柱形状又は円筒形状のロッドを用いつつ、液体の揺れによるフロートのロッドに対する傾きをより抑制して、液面の高さをより精度良く測定することができるフロート式の液面計を提供することができる。
【００１９】
本願請求項４に係る発明によれば、液体が揺れた場合におけるロッドに対するフロートの傾きを補正できるのみならず、フロートの振動も吸収することができる。したがって、本願請求項４に係る発明によれば、製造が容易で安価な一般的な円柱形状又は円筒形状のロッドを用いつつ、液体の揺れによるフロートのロッドに対する傾きをさらに抑制して、液面の高さをさらに精度良く測定することができるフロート式の液面計を提供することができる。
【００２０】
本願請求項５に係る発明によれば、円柱形状又は円筒形状のロッドを用いつつ、液体が揺れた場合におけるロッドに対するフロートの傾き等の構造的な問題に起因するフロートの位置の測定誤差を低減させることができる。したがって、本願請求項５に係る発明によれば、製造が容易で安価な一般的な円柱形状又は円筒形状のロッドを用いつつ、液体の揺れによるフロートのロッドに対する傾きを抑制して、液面の高さをさらに精度良く測定することができるフロート式の液面計を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１の実施形態に係るフロート式液面計の一部をロッドの軸方向に沿って示す断面図である。
【図２】第１の実施形態に係るフロート式液面計をロッドの軸方向と直交する方向に沿って一部断面にするとともに上方より臨んで示す図である。
【図３】第２の実施形態に係るフロート式液面計をロッドの軸方向と直交する方向に沿って一部断面にするとともに上方より臨んで示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
［第１の実施の形態］
先ず、図１及び図２を参照して、本願発明の第１の実施の形態に係るフロート式液面計１について説明する。この第１実施形態に係るフロート式液面計１は、図示を伴う詳細な説明は省略するが、例えば自動車や船舶等の移動体の燃料タンクの内部に取り付けられることが好ましい。フロート式液面計１は、フロート２、ロッド３、及びフロート保持具４を備えている。なお、図１は、図２中破断線Ｘ−Ｘ’に沿って示す縦断面図である。
【００２３】
フロート２は、図１及び図２に示すように、内周面２ａが円周面からなる筒形状若しくは環形状に形成される。本実施形態においては、フロート２は、内周面２ａのみならず外周面２ｂも円周面からなる。そして、フロート２は、軸方向の一端面２ｃを下方に向けて液体５に浮かんでいる。以下の説明においては、フロート２の一端面２ｃをフロート２の下面と称することとする。これに対して、フロート２の軸方向の他端面２ｄをフロート２の上面と称することとする。
【００２４】
フロート２は、その下面２ｃが液体５の液面５ａよりも下側に沈んでいるとともに、その上面２ｄが液面５ａよりも上側に露出している。このような姿勢を保ちつつ、フロート２は液面５ａの高さ（液面レベル）の変動に応じて動く。具体的には、フロート２は液面５ａの上下動に伴って上下動したり、あるいは液体５の動きに追随して揺れたり振動したりする。また、フロート２の内部には、磁性体６が設けられている。この磁性体６は、フロート２の位置、ひいては液面５ａの高さを検知するために用いられる。本実施形態においては、磁性体６として一般的な磁石がフロート２の内部に埋め込まれている。
【００２５】
また、フロート２の内側には、図１及び図２に示すように、ロッド３が通されている。本実施形態において、ロッド３は長尺形状かつ円筒形状に形成されている。ただし、本願発明において、ロッド３は円柱形状に限定されず、円筒形状に形成されてもよい。また、ロッド３は、その長手方向が鉛直方向に沿い、液面５ａに対して突没する姿勢で配置される。これにより、フロート２は、液面５ａの上下動に伴って上下動する際に、ロッド３によってその長手方向に沿って移動自在に案内される。また、中空形状のロッド３の内部空間３ａには、フロート２の内部に埋め込まれた磁石６の位置を検知する検知手段７が設けられている。検知手段７は、磁石６からの磁力を感知することで磁石６の位置、すなわちフロート２の位置を求め、液面５ａの高さを検知する。このような検知手段７としては、例えば磁力検知器を用いることができる。
【００２６】
さらに、フロート２には、図１及び図２に示すように、複数個のフロート保持部材８からなるフロート保持具４が設けられている。それら各フロート保持部材８は、図１中二点鎖線Ｓで示すロッド３の中心軸を中心として回転対称に３個以上配置される。本実施形態においては、図２に示すように、４個のフロート保持部材８をロッド３の外周方向に沿って互いに等間隔に離間させて、ロッド３の中心軸Ｓを中心として互いに回転対称な位置に配置する。すなわち、各フロート保持部材８は、ロッド３をその外周側から対向して挟み込むように、ロッド３の中心軸Ｓを中心として約９０°ごとの回転対称となる位置に配置される。また、本実施形態においては、各フロート保持部材８として、柔軟性、復元力、及び吸振性を有する長尺形状の部材を採用する。具体的には、各フロート保持部材８を、可撓性、弾力性、及び吸振性を有する湾曲した板ばねを用いて構成する。このような板ばねは、例えば金属や樹脂等により形成される。
【００２７】
各フロート保持部材８は、図１及び図２に示すように、ロッド３の外周面３ｂとフロート２の内周面２ａとの間に挿通されて設けられている。各フロート保持部材８は、それらの長手方向の中間部８ａが、フロート２の内周面２ａのうち、図１中一点鎖線Ａ１−Ａ１’で示すフロート２の軸方向の中間部に固定されている。そして、各フロート保持部材８の長手方向の中間部８ａは、フロート２には接触しているが、ロッド３には接触していない。各フロート保持部材８は、ロッド３の長手方向である軸方向に沿ってフロート２から上下方向に延設されている。
【００２８】
各フロート保持部材８は、それらの長手方向の両端部８ｂ，８ｃがフロート２の外側においてロッド３の外周面３ｂに摺動自在に当接している。これにより、各フロート保持部材８は、フロート２がロッド３の長手方向に沿って移動する際に、フロート２の動きを殆ど妨げることなくフロート２と共に円滑に移動することができる。また、各フロート保持部材８は、それらの長手方向の両端部８ｂ，８ｃのロッド３の外周面３ｂへの当接位置がそれぞれ、ロッド３の長手方向位置（高さ）において略一致している。具体的には、各フロート保持部材８の長手方向の上端部８ｂはそれぞれ、図１中一点鎖線Ａ２−Ａ２’で示すロッド３の軸方向に直交する同一面内においてロッド３の外周面３ｂに当接している。同様に、各フロート保持部材８の長手方向の下端部８ｃはそれぞれ、図１中一点鎖線Ａ３−Ａ３’で示すロッド３の軸方向に直交する同一面内においてロッド３の外周面３ｂに当接している。
【００２９】
本実施形態では、各フロート保持部材８の長手方向における中間部８ａから上端部８ｂまでの長さと中間部８ａから下端部８ｃまでの長さとを等しい大きさに設定とする。すなわち、各フロート保持部材８の上端部８ｂのロッド３への当接位置と下端部８ｃのロッド３への当接位置とを、各フロート保持部材８の中間部８ａを中心としてロッド３の長手方向において上下対称な位置に設定する。これにより、各フロート保持部材８を介してフロート２とロッド３との間に働く力を、フロート２を中心としてロッド３の長手方向において上下対称となるように略均等に分散させることができる。そして、このように略均等に分散された力を、各フロート保持部材８にそれらの上端部８から下端部８ｃに亘って略均等にむらなく吸収させることができる。この結果、液体５が揺れたり振動したりしても、これらに起因するフロート２の揺れや振動を迅速かつ柔軟に吸収して、フロート２の軸方向をロッド３の中心軸Ｓに沿わせることができる。すなわち、ロッド３に対するフロート２の姿勢を適正な状態に保持することができる。
【００３０】
以上説明したように、この第１実施形態に係るフロート式液面計１によれば、円筒形状のロッド３を用いつつ、液体５が揺れた場合におけるロッド３に対するフロート２の傾きをフロート保持具４によって抑制することができる。したがって、本実施形態に係るフロート式液面計１によれば、製造が容易で安価な一般的な円筒形状のロッド３を用いつつ、液体５の揺れによるフロート２のロッド３に対する傾きを抑制して、液面５ａの高さを精度良く測定することができる。なお、フロート式液面計１は、フロート式レベルセンサとも称される。
【００３１】
特に、本実施形態においては、フロート保持具４を構成する４個のフロート保持部材８が、ロッド３とフロート２との間に設けられてフロート２に固定されている。また、ロッド３の中心軸Ｓを中心として約９０°ごとの回転対称の位置に配置された４個のフロート保持部材８のロッド３の外周面３ｂへの当接位置がそれぞれ、ロッド３の長手方向位置において略一致している。これらによれば、ロッド３に対するフロート２の傾きをフロート保持具４によってより抑制することができる。したがって、本実施形態に係るフロート式液面計１によれば、液体５の揺れによるフロート２のロッド３に対する傾きをより抑制して、液面５ａの高さをより精度良く測定することができる。
【００３２】
また、本実施形態に係るフロート式液面計１においては、各フロート保持部材８として湾曲した板ばねを用いる。これにより、液体５が揺れた場合におけるロッド３に対するフロート２の傾きを弾力的に補正することができるとともに、液体５の揺れに起因するフロート２の振動も柔軟に吸収することができる。これにより、ロッド３に対するフロート２の傾きをフロート保持具４によってさらに抑制することができる。さらに、本実施形態に係るフロート式液面計１においては、フロート２の内部に埋め込まれた磁石６を用いてフロート２の位置を検知する。これにより、液体５が揺れた場合におけるロッド３に対するフロート２の傾きに起因するフロート２の位置の測定誤差を低減させることができる。したがって、本実施形態に係るフロート式液面計１によれば、液体５の揺れによるフロート２のロッド３に対する傾きをさらに抑制して、液面５ａの高さをさらに精度良く測定することができる。
【００３３】
［第２の実施の形態］
次に、図３を参照して、本願発明の第２の実施の形態に係るフロート式液面計１１について説明する。この第２実施形態に係るフロート式液面計１１は、第１実施形態に係るフロート式液面計１を改良してその性能の向上を図ったものである。具体的には、フロート保持具１２が備えるフロート保持部材８の個数を、前述した第１実施形態に係るフロート保持具４よりも減らしたものである。なお、前述した第１実施形態と同一部分には同一符号を付して、その具体的且つ詳細な説明を省略する。
【００３４】
図３に示すように、本実施形態のフロート式液面計１１は、フロート保持具１２が３個のフロート保持部材８から構成されている。そして、これら３個のフロート保持部材８は、第１実施形態に係る４個のフロート保持部材８と同様に、ロッド３の外周方向に沿って互いに等間隔に離間されて配置される。ただし、本実施形態においては、第１実施形態とは異なり、各フロート保持部材８は、ロッド３の中心軸Ｓを中心として約９０°ではなく、約１２０°ごとの回転対称となる位置に配置される。すなわち、本実施形態において、各フロート保持部材８は、ロッド３をその外周側から均等に挟み込む位置に配置される。
【００３５】
以上説明したように、この第２実施形態に係るフロート式液面計１１においては、フロート保持具１２を構成するフロート保持部材８の個数を３個としている。これにより、ロッド３の軸方向に直交する同一面内におけるフロート２の３点支持を実現することができる。この結果、第１実施形態に比べて、ロッド３に対するフロート２の姿勢をより安定させることができる。それとともに、第１実施形態に比べて、ロッド３に対するフロート２の傾きやフロート２の振動をより良好に抑制若しくは低減することができる。
【００３６】
このように、本実施形態に係るフロート式液面計１１によれば、前述した第１実施形態に係るフロート式液面計１と同等若しくはそれ以上の機能、作用、及び効果を、僅か３個のフロート保持部材８で実現することができる。そして、このような構成から成る本実施形態のフロート保持具１２によれば、フロート保持部材８の数が第１実施形態のフロート保持具４よりも１個少ない分、フロート保持具１２とロッド３との間に生ずる摩擦力が、第１実施形態のフロート保持具４よりも低減されている。それとともに、フロート保持具１２とフロート２とを合わせた重さが、第１実施形態のフロート保持具４とフロート２とを合わせた重さよりも低減されている。
【００３７】
これらの結果、本実施形態におけるフロート２は、第１実施形態におけるフロート２に比べて、液面５ａの変動に対する追従性が向上されている。このため、本実施形態におけるフロート２は、第１実施形態におけるフロート２に比べて、より円滑にロッド３に案内されて移動することができる。したがって、本実施形態に係るフロート式液面計１１によれば、第１実施形態係るフロート式液面計１に比べて、液体５の揺れによるフロート２のロッド３に対する傾きをさらに抑制して、液面５ａの高さをさらに精度良く測定することができる。すなわち、この第２実施形態が実質的に本願発明に係る最良の実施形態となる。
【００３８】
なお、本願発明に係るフロート式液面計は、前述した第１及び第２の各実施形態には制約されない。本願発明の要旨を逸脱しない範囲内であれば、その構成や構造、形状、あるいは設定等々を種々様々に変更したり、あるいは組み合わせたりして実施して構わない。したがって、そのような変更や組み合わせを以ってしてもなお、本願発明の構成を実質的に具備する限り、それら変更や組み合わせは本願発明の技術的範囲に含まれる。
【００３９】
例えば、フロート保持具４を構成するフロート保持部材８の個数は前述した４個又は３個には限定されない。ロッド３の長手方向に沿ったフロート２の移動を妨げることなく、かつ、ロッド３に対するフロート２の傾きを良好に補正したり、あるいはフロート２の振動を速やかに吸収したりすることができる限り、フロート保持部材８の個数は幾つでも構わない。フロート保持部材８の個数は、少なくとも３個であればよい。ただし、フロート保持部材８の個数は、前述した第２実施形態の３個が最良の実施形態である。
【００４０】
また、各フロート保持部材８のロッド３の外周面３ｂに当接する箇所は、前述した長手方向両端部８ｂ，８ｃには限定されない。各フロート保持部材８のロッド３の外周面３ｂに当接する箇所は、例えば各フロート保持部材８の長手方向両端部８ｂ，８ｃから中間部５ａ寄りにずれた位置である両端部８ｂ，８ｃの近傍であっても構わない。それとともに、各フロート保持部材８のロッド３の外周面３ｂへの当接位置は、必ずしも前述したようにロッド３の長手方向位置において一致している必要はない。各フロート保持部材８のロッド３の外周面３ｂへの当接位置は、例えば前述した図１中一点鎖線Ａ２−Ａ２’や一点鎖線Ａ３−Ａ３’で示すロッド３の軸方向に直交する同一面内から僅かにずれていても構わない。各フロート保持部材８のロッド３の外周面３ｂへの当接位置は、各フロート保持部材８が前述したようにフロート２のロッド３に対する傾きの補正やフロート２の振動の吸収等の機能を発揮できる位置であれば構わない。
【００４１】
また、各フロート保持部材８は、必ずしも前述したように長手方向両端部８ｂ，８ｃにおいてそれぞれ一箇所ずつで当接している必要はない。各フロート保持部材８は、それらの長手方向両端部８ｂ，８ｃにおいてそれぞれ複数箇所でロッド３の外周面３ｂに当接していても構わない。各フロート保持部材８のロッド３への当接箇所の数は、当該当接箇所において各フロート保持部材８とロッド３との間に発生する摩擦力がロッド３の長手方向に沿ったフロート２の円滑な移動を妨げない限り、幾つでも構わない。
【００４２】
また、ロッド３の形状は、前述した円筒形状には限定されない。ロッド３の形状は、例えば円柱形状であっても構わない。この場合、磁力検知器７は、ロッド３の内部ではなく、ロッド３の長手方向両端部の少なくとも一方、好ましくはその両方に設ければよい。あるいは、磁力検知器７は、フロート式液面計１が取り付けられる図示しない燃料タンクの筺体に設けられても構わない。また、液面５ａの高さを測定する手段は、前述した磁石６を用いる方法には限定されない。液面５ａの高さは、例えば、ロッド３の外周面３ａ上に目盛を付すとともにフロート２の位置を目視により直接読み取ることにより計測しても構わない。
【００４３】
さらには、各フロート保持部材８のフロート２への取り付け方法は、前述したようにフロート２とロッド３との間に挿通する方法には限定されない。例えば、各フロート保持部材８は、それらの長手方向の中間部８ａをフロート２の外周面２ｂに取り付けられても構わない。また、各フロート保持部材８は、前述したようにフロート２とは別個の独立した湾曲した板ばねが好ましいが、これには限定されない。例えば、フロート２自体を、３個以上のフロート保持部材８と一体に形成した構造としても構わない。すなわち、フロート２自体がフロート保持部材８を備えた構造としても構わない。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本願発明に係るフロート式液面計は、フロート、ロッド、及びフロート保持具を備える。フロートは、内周面が円周面からなる筒形状若しくは環形状で、軸方向の一端面を下方に向けて液体に浮かび、液面の変動に応じて動く。ロッドは、フロートの内側に通されてフロートを長手方向に沿って移動自在に案内する長尺形状かつ円柱形状又は円筒形状からなる。フロート保持具は、ロッドの長手方向に沿ってフロートから上下方向に延設されるとともにその長手方向の両端部又はその近傍がロッドの外周面に摺動自在に当接する複数個のフロート保持部材からなる。
【００４５】
このような構成からなる本願発明に係るフロート式液面計によれば、円柱形状又は円筒形状のロッドを用いつつ、液体が揺れた場合におけるロッドに対するフロートの傾き等をフロート保持具によって抑制することができる。したがって、本願発明に係るフロート式液面計によれば、製造が容易で安価な一般的な円柱形状又は円筒形状のロッドを用いつつ、液体の揺れによるフロートのロッドに対する傾きを抑制して、液面の高さを精度良く測定することができる。
【００４６】
このため、本願発明に係るフロート式液面計は、自動車や船舶等の移動体の燃料タンクのみならず、例えば製油所のコンビナートやガソリンスタンドの地下埋蔵型の燃料タンク、あるいはビルや家屋に備え付けの燃料タンク等々、様々な燃料タンクに適用して利用することができる。また、本願発明に係るフロート式液面計が取り付けられる場所は、燃料タンクには限定されない。本願発明に係るフロート式液面計は、例えば飲料水や液体の薬品等々、液体を収納する様々な容器に適用して利用することができる。
【符号の説明】
【００４７】
１，１１  フロート式液面計
２        フロート
２ａ      フロートの内周面
２ｂ      フロートの外周面
２ｃ      フロートの下面（フロートの軸方向の一端面）
２ｄ      フロートの上面（フロートの軸方向の他端面）
３        ロッド
３ａ      ロッドの内部空間
３ｂ      ロッドの外周面
４，１２  フロート保持具
５        液体
５ａ      液面
６        磁石（磁性体）
７        磁力検知器（検知手段）
８        フロート保持部材（湾曲した板ばね）
８ａ      フロート保持部材の長手方向の中間部
８ｂ      フロート保持部材の長手方向の上端部
８ｃ      フロート保持部材の長手方向の下端部
【図１】
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【図２】
2014085143.tif 000004
【図３】
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