(57)【要約】【課題】チルト角調整機構の応答速度とテレスコピック機構の応答速度との速度差を小さくすることができるステアリング装置を提供する。【解決手段】テレスコピック機構１７に連結される第１の伝達部材４１の伝達回転体４３はその外周面４３３に開口する収容室４４を有する。収容室４４の周方向両側には傾斜面４５がそれぞれ形成されている。チルト角調整機構１６に連結される第２の伝達部材５１は伝達回転体４３よりも径方向外側に位置する複数の伝達部５１２を有する。周方向において互いに隣り合う各伝達部５１２の間隔寸法は、収容室４４の周方向における幅寸法よりも長い。切替機構６０は、モーター１８からのトルクによって回転する動力伝達用回転体６１と、動力伝達用回転体６１に対して径方向への移動が可能な状態で支持される切替コマ６３とを有する。切替コマ６３は、収容室４４内に収容可能な被収容部を有する。【選択図】図１
2014024406.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングホイールのチルト角を調整するチルト角調整機構及び前記ステアリングホイールのテレスコピック位置を調整するテレスコピック機構のうち一方の機構を作動させるときには、モーターからのトルクを、所定の回転軸線を中心に回転する第１の伝達部材に伝達させ、他方の機構を作動させるときには、前記モーターからのトルクを、前記第１の伝達部材に対して相対回転する第２の伝達部材に伝達させる切替機構を備え、
前記第１の伝達部材はその外周面に開口する収容室を有し、同収容室の周方向両側には周方向における外側から内側に向かうに連れて次第に径方向内側に向かう形状の側面がそれぞれ形成され、
前記第２の伝達部材は前記第１の伝達部材の径方向外側に位置する複数の伝達部を有し、周方向において互いに隣り合う前記各伝達部の間隔寸法は、前記収容室の周方向における幅寸法よりも長くなっており、
前記切替機構には、
前記第１の伝達部材に同軸上で配置され、前記モーターからのトルクによって同第１の伝達部材に対して相対回転する回転体と、
前記収容室内に収容可能な被収容部を有し、且つ径方向への移動が自在な状態で前記回転体に支持される被支持体と、が設けられてなる
ことを特徴とするステアリング装置。
【請求項２】
前記切替機構は、前記回転体に向けて前記被支持体を付勢する付勢部材を更に有する
請求項１に記載のステアリング装置。
【請求項３】
前記回転体は、前記回転軸線の延びる方向において前記第１の伝達部材とは位置的に重複しない非重複部分を有し、同非重複部分には径方向に延びる案内部が設けられ、
前記被支持体は径方向への移動が自在な状態で前記案内部に支持される被案内部を有し、前記被収容部は前記被案内部の前記第１の伝達部材側に位置している
請求項１又は請求項２に記載のステアリング装置。
【請求項４】
前記第１の伝達部材の前記側面と前記被支持体における同側面との当接部位との摩擦係数は、前記第１の伝達部材の外周面と前記被支持体における同外周面との当接部位との摩擦係数よりも小さい
請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載のステアリング装置。
【請求項５】
前記一方の機構を作動させるときには第１のトルクを前記モーターから出力させる一方、前記他方の機構を作動させるときには前記第１のトルクよりも大きい第２のトルクを前記モーターから出力させる制御装置を備える
請求項１〜請求項４のうち何れか一項に記載のステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステアリングホイールのチルト角を調整するチルト角調整機構及びステアリングホイールのテレスコピック位置を調整するテレスコピック機構を備えるステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、一つのモーターから出力されるトルクの伝達経路を切り替えることにより、チルト角調整機構又はテレスコピック機構を作動させるステアリング装置の開発が進められている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
こうしたステアリング装置としては、モーターからのトルクによって回転する回転軸と、この回転軸と一体回転する変位部材とを有する装置が知られている。この変位部材は、回転軸に対して、その回転軸線を中心とする径方向に移動可能な状態で支持されている。すなわち、変位部材は、第１の位置とこの第１の位置よりも径方向外側に設定された第２の位置との間で移動可能である。
【０００４】
また、上記のステアリング装置は、変位部材を径方向内側に付勢する付勢部材をさらに有している。そして、モーターの駆動によって回転軸が回転すると、変位部材には遠心力が作用するようになる。このとき、変位部材に作用する遠心力が小さいと、付勢部材からの付勢力によって変位部材が第１の位置に位置する。その結果、モーターからのトルクが、回転軸及び変位部材を通じてチルト角調整機構及びテレスコピック機構のうち一方の機構（例えば、チルト角調整機構）に伝達され、この一方の機構が作動する。
【０００５】
その一方で、変位部材に作用する遠心力が大きいと、付勢部材からの付勢力に抗して変位部材が第１の位置から第２の位置に向けて変位する。すなわち、モーターからのトルクの伝達経路が変位部材の変位によって切り替えられる。すると、モーターからのトルクが回転軸及び変位部材を通じて他方の機構（例えば、テレスコピック機構）に伝達され、この他方の機構が作動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１４３２２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、モーターの非回転状態から他方の機構を作動させるときには、変位部材が第１の位置から第２の位置に変位するように、モーターが駆動される。具体的には、変位部材に作用する遠心力を大きくするためには、回転軸の回転速度が速くなるようにモーターが駆動される。
【０００８】
しかしながら、変位部材に作用する遠心力は、回転軸の回転速度が速くなることにより次第に大きくなるものである。そのため、変位部材に大きな遠心力が作用するようになるまでには、モーターの駆動開始からある程度の助走期間が必要となる。すなわち、こうした助走期間が経過してから他方の機構が作動し始めることとなり、他方の機構の応答速度が一方の機構の応答速度と比較して低くなる。
【０００９】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものである。その目的は、チルト角調整機構の応答速度とテレスコピック機構の応答速度との速度差を小さくすることができるステアリング装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
本発明のステアリング装置は、ステアリングホイールのチルト角を調整するチルト角調整機構及びステアリングホイールのテレスコピック位置を調整するテレスコピック機構のうち一方の機構を作動させるときには、モーターからのトルクを、所定の回転軸線を中心に回転する第１の伝達部材に伝達させ、チルト角調整機構及びテレスコピック機構のうち他方の機構を作動させるときには、モーターからのトルクを、第１の伝達部材に対して相対回転する第２の伝達部材に伝達させる切替機構を備えている。そして、第１の伝達部材はその外周面に開口する収容室を有し、この収容室の周方向両側には周方向における外側から内側に向かうに連れて次第に径方向内側に向かう形状の側面がそれぞれ形成されている。また、第２の伝達部材は第１の伝達部材の径方向外側に位置する複数の伝達部を有し、周方向において互いに隣り合う各伝達部の間隔寸法は、収容室の周方向における幅寸法よりも長くなっている。また、切替機構には、第１の伝達部材に同軸上で配置され、モーターからのトルクによって第１の伝達部材に対して相対回転する回転体と、収容室内に収容可能な被収容部を有し、且つ径方向への移動が自在な状態で回転体に支持される被支持体と、が設けられてなる。
【００１１】
上記構成によれば、モーターから出力されるトルクが小さいときには、被支持体の被収容部が収容室に収容される。この状態で回転体が回転すると、この回転体と一体回転する被支持体が第１の伝達部材に形成された側面に当接する。これにより、回転体の回転が被支持体を通じて第１の伝達部材に伝達される。その結果、第１の伝達部材が回転し、チルト角調整機構及びテレスコピック機構のうち一方の機構が作動する。
【００１２】
一方、一方の機構を作動させるときよりも大きなトルクがモーターから出力されると、回転体の回転によって、収容室内に位置する被支持体の被収容部が、第１の伝達部材の側面に沿ってこの第１の伝達部材に対して相対移動する。すなわち、被収容部が収容室外に変位する。そして、回転体の回転によって被支持体が第１の伝達部材の外周面に沿って移動すると、被支持体が第２の伝達部材の伝達部に当接する。その結果、回転体の回転が被支持体を通じて第２の伝達部材に伝達され、この第２の伝達部材が、第１の伝達部材に対して相対回転する。これにより、チルト角調整機構及びテレスコピック機構のうち他方の機構が作動する。
【００１３】
すなわち、モーターから出力されるトルクの大きさを調整することにより、モーターからのトルクの伝達経路をチルト角調整機構用の経路又はテレスコピック機構用の経路に切り替えることができる。その結果、遠心力の大きさを調整することにより伝達経路を切り替える場合と比較して、伝達経路の早期の切り替えが可能となる。したがって、チルト角調整機構の応答速度とテレスコピック機構の応答速度との速度差を小さくすることができる。
【００１４】
また、切替機構は、回転体に向けて同被支持体を付勢する付勢部材を更に有することが好ましい。この構成によれば、一方の機構を駆動させるとき、即ちモーターからのトルクが小さいときには、付勢部材からの付勢力によって、被支持体の被収容部が収容室内に収容された状態を維持しやすくなる。その結果、被支持体が側面に当接した状態で回転体が回転するときに、モーターからのトルクを、被支持体を通じて第１の伝達部材に伝達しやすくなる。したがって、一方の機構を適切に作動させることができる。
【００１５】
また、回転体は、回転軸線の延びる方向において第１の伝達部材とは位置的に重複しない非重複部分を有し、この非重複部分に径方向に延びる案内部を設けてもよい。そして、この場合、被支持体は径方向への移動が自在な状態で案内部に支持される被案内部を有し、被収容部は被案内部の第１の伝達部材側に位置することが好ましい。
【００１６】
上記構成によれば、被支持体の被収容部が収容室に収容された状態でモーターから小さなトルクが出力されると、被収容部が第１の伝達部材の側面に当接した状態が維持される。その結果、回転体の回転が第１の伝達部材に伝達されることにより、チルト角調整機構及びテレスコピック機構のうち一方の機構を作動させることができる。一方、被収容部が収容室に収容された状態でモーターから大きなトルクが出力されると、被収容部が第１の伝達部材の側面に沿って変位する。このとき、被支持体は、案内部に案内されることにより、径方向外側に移動する。そして、この状態で回転体が第１の伝達部材に対して相対回転すると、被支持体が第２の伝達部材の伝達部に当接する。その結果、回転体の回転が第２の伝達部材を通じて他方の機構に伝達されることにより、チルト角調整機構及びテレスコピック機構のうち他方の機構を作動させることができる。
【００１７】
なお、第１の伝達部材の側面と被支持体における側面との当接部位との摩擦係数は、第１の伝達部材の外周面と被支持体における同外周面との当接部位との摩擦係数よりも小さいことが好ましい。このように各位置の摩擦係数を設計することにより、大きなトルクがモーターから出力されているときには、被支持体の被収容部を収容室内から外に速やかに移動させることが可能となる。その結果、チルト角調整機構及びテレスコピック機構のうち第２の伝達部材に駆動連結されている機構の応答速度を速くすることができる。
【００１８】
ところで、上記のステアリング装置においてモーターを制御する制御装置は、チルト角調整機構及びテレスコピック機構のうち一方の機構を作動させるときには第１のトルクをモーターから出力させる一方、チルト角調整機構及びテレスコピック機構のうち他方の機構を作動させるときには第１のトルクよりも大きい第２のトルクをモーターから出力させることが好ましい。このようにモーターからのトルクの大きさを制御することにより、テレスコピック機構又はチルト角調整機構を選択的に作動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明にかかるステアリング装置の一実施形態の概略構成を示す構成図。
【図２】動力伝達機構の概略構成を示す側断面図。
【図３】（ａ），（ｂ）は切替機構の概略構成を示す模式図。
【図４】電流の供給態様を説明するタイミングチャート。
【図５】他の実施形態の収容室の概略形状を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図４に従って説明する。
図１に示すように、本実施形態のステアリング装置１１は、ステアリングホイール１２に接続されるステアリングシャフト１３と、このステアリングシャフト１３の一部を覆うコラムチューブ１４とを備えている。ステアリングシャフト１３は、ステアリングホイール１２に接続される中空のアッパーシャフト１３Ａと、運転者によるステアリングホイール１２の操作をアシストするアシスト装置１５に接続されるロアーシャフト１３Ｂとを有している。そして、アッパーシャフト１３Ａは、ロアーシャフト１３Ｂに対して、その延びる方向へ相対移動可能である。
【００２１】
また、ステアリング装置１１は、ステアリングホイール１２のチルト角を調整するチルト角調整機構１６と、ステアリングホイール１２のテレスコピック位置を調整するテレスコピック機構１７とを有している。
【００２２】
チルト角調整機構１６が作動すると、ステアリングシャフト１３が図示しない支点を中心に回動する。その結果、ステアリングホイール１２のチルト角が調整される。すなわち、車室内におけるステアリングホイール１２の上下方向位置が調整される。
【００２３】
また、テレスコピック機構１７が作動すると、アッパーシャフト１３Ａがロアーシャフト１３Ｂに対して相対移動する。その結果、ステアリングホイール１２のテレスコピック位置が移動する。すなわち、車室内におけるステアリングホイール１２の前後方向位置が調整される。
【００２４】
本実施形態のステアリング装置１１は、正逆両方向に回転可能なモーター１８と、このモーター１８から出力されるトルクをチルト角調整機構１６又はテレスコピック機構１７に選択的に伝達する動力伝達機構１９とを備えている。そして、運転者によって操作部２０が操作されると、モーター１８が制御装置２１によって駆動する。そして、モーター１８からのトルクが動力伝達機構１９を通じてチルト角調整機構１６に伝達されるときには、ステアリングホイール１２のチルト角が調整される。一方、モーター１８からのトルクが動力伝達機構１９を通じてテレスコピック機構１７に伝達されるときには、ステアリングホイール１２のテレスコピック位置が調整される。
【００２５】
次に、動力伝達機構１９について、図１〜図３を参照して詳述する。
図１に示すように、動力伝達機構１９は、減速機構３０、第１の伝達機構４０、第２の伝達機構５０及び切替機構６０を備えている。減速機構３０は、モーター１８からのトルクを減速して出力する。また、第１の伝達機構４０は、減速機構３０を介したトルクをテレスコピック機構１７に伝達する。また、第２の伝達機構５０は、減速機構３０を介したトルクをチルト角調整機構１６に伝達する。また、切替機構６０は、モーター１８からのトルクの伝達経路を、第１の伝達機構４０用の経路又は第２の伝達機構５０用の経路に切り替える。したがって、本実施形態では、テレスコピック機構１７が「一方の機構」に相当し、チルト角調整機構１６が「他方の機構」に相当する。
【００２６】
図１及び図２に示すように、本実施形態の第１の伝達機構４０は、図２にて左右方向に延びる所定の回転軸線Ｓ１を中心に回転する第１の伝達部材４１を有している。この第１の伝達部材４１は、回転軸線Ｓ１に沿って延びる伝達シャフト４２と、この伝達シャフト４２の先端（図２では右端）に取り付けられている有底略円筒形状をなす伝達回転体４３とを有している。この伝達回転体４３は、伝達シャフト４２と一体回転する。
【００２７】
伝達回転体４３は、円盤状をなす底部４３１と、この底部４３１から減速機構３０側に延びる筒状部４３２とを含んでいる。この筒状部４３２は、回転軸線Ｓ１を中心とする円筒形状をなしている。こうした筒状部４３２には、周方向に沿って略等間隔に配置される複数（例えば、４つ）の収容室４４が形成されている。
【００２８】
図３に示すように、本実施形態の収容室４４は、筒状部４３２の先端４３２ａ側に形成された切欠である。そして、収容室４４は、筒状部４３２の外周面４３３に開口するとともに、内周面４３４に開口している。こうした収容室４４の周方向における両側には、外周面４３３側の端部が内周面４３４側の端部よりも周方向外側に位置する傾斜面４５がそれぞれ設けられている。すなわち、傾斜面４５は、周方向における外側から内側に向かうに連れて一定勾配で径方向内側に向かうように形成されている。したがって、本実施形態では、傾斜面４５が、周方向における外側から内側に向かうに連れて次第に径方向内側に向かうように形成された「側面」として機能する。
【００２９】
図１及び図２に示すように、本実施形態の第２の伝達機構５０は、第１の伝達部材４１に同軸上で配置される第２の伝達部材５１と、この第２の伝達部材５１に駆動連結される伝達シャフト５２とを有している。第２の伝達部材５１は、第１の伝達部材４１に対して相対回転自在である。こうした第２の伝達部材５１は、第１の伝達部材４１の伝達回転体４３を挟んで減速機構３０の反対側に位置する伝達部材本体５１１を有している。
【００３０】
図２及び図３に示すように、伝達部材本体５１１は、直径が第１の伝達部材４１の伝達回転体４３の直径よりも大きい円盤状をなしている。そして、伝達部材本体５１１の周縁には、減速機構３０側に延出する複数の伝達部５１２が設けられている。これら各伝達部５１２の内側面は、第１の伝達部材４１の筒状部４３２の外周面４３３に対向している。また、伝達部５１２は、周方向において互いに隣り合う収容室４４同士の間に位置している。そして、周方向において互いに隣り合う各伝達部の間隔寸法Ｈ１は、収容室４４の周方向における幅寸法Ｈ２よりも大きい。なお、伝達部５１２の先端（図２では右端）は、第１の伝達部材４１の先端（図２では右端）と同一位置又は僅かに図２における左側に位置している。
【００３１】
また、伝達部材本体５１１の中央には、第１の伝達部材４１の伝達シャフト４２が挿通される挿通孔５１３が形成されている。また、伝達部材本体５１１において減速機構３０の反対側には、第２の伝達部材５１の回転を伝達シャフト５２に伝達する上流側歯車部５３が設けられている。なお、伝達部材本体５１１は、挿通孔５１３内に軸受を設け、この軸受を介して第１の伝達部材４１の伝達シャフト４２を支持してもよい。
【００３２】
伝達シャフト５２は、上記の回転軸線Ｓ１とは延びる方向が異なる他の回転軸線Ｓ２を中心に回転する。本実施形態では、他の回転軸線Ｓ２は、回転軸線Ｓ１にほぼ直交している。こうした伝達シャフト５２の先端（図２では下端）には、第２の伝達部材５１の上流側歯車部５３に噛合する下流側歯車部５４が設けられている。すなわち、上流側歯車部５３及び下流側歯車部５４により、回転軸線Ｓ１を中心とした回転が、他の回転軸線Ｓ２を中心とした回転に変換される。そして、変換後の回転が伝達シャフト５２に伝達される。
【００３３】
図１に示すように、本実施形態の減速機構３０は、モーター１８の出力軸１８１に取り付けられている第１のギヤ３１と、第１の伝達部材４１に同軸上で配置される動力伝達軸３２とを有している。この動力伝達軸３２には、第１のギヤ３１に噛合する第２のギヤ３３が取り付けられている。こうした動力伝達軸３２に、切替機構６０が取り付けられている。
【００３４】
切替機構６０は、動力伝達軸３２と一体回転する回転体の一例としての動力伝達用回転体６１を有している。図２に示すように、動力伝達用回転体６１は、その直径が第１の伝達部材４１の筒状部４３２の内径よりも僅かに小さい円柱形状をなしている。そして、動力伝達用回転体６１は、第１の伝達部材４１に同軸上で配置され、且つ第１の伝達部材４１に対して相対回転可能となっている。
【００３５】
動力伝達用回転体６１において減速機構３０から離れた部分は、回転軸線Ｓ１の延びる方向において第１の伝達部材４１と位置的に重複する重複部分６１１となる。この重複部分６１１は、第１の伝達部材４１の筒状部４３２内に位置している。また、動力伝達用回転体６１において減速機構３０に近い部分は、回転軸線Ｓ１の延びる方向において第１の伝達部材４１と位置的に重複しない非重複部分６１２となる。この非重複部分６１２には、その外周側から径方向外側に突出する支持部材６２が設けられている。この支持部材６２は、径方向外側に延びる軸部６２１と、軸部６２１の先端に設けられた頭部６２２とを有している。
【００３６】
こうした支持部材６２は、被支持体の一例としての切替コマ６３を軸部６２１の延びる方向への移動が自在な状態で支持している。すなわち、本実施形態では、軸部６２１が、「案内部」として機能する。また、支持部材６２の頭部６２２と切替コマ６３との間には、付勢部材の一例としてのコイルスプリング６４が設けられている。そして、切替コマ６３は、コイルスプリング６４によって径方向内側、即ち動力伝達用回転体６１側に付勢されている。
【００３７】
切替コマ６３は、支持部材６２に支持される被案内部６３１と、この被案内部６３１から第１の伝達部材４１側に突出する被収容部６３２とを含んでいる。この被収容部６３２の周方向における幅寸法は、収容室４４の幅寸法Ｈ２よりも小さい。そのため、切替コマ６３と収容室４４とが周方向において同一位置に位置するときには、被収容部６３２が収容室４４内に収容される。なお、被収容部６３２の厚み（即ち、径方向における長さ）は、第１の伝達部材４１の筒状部４３２の厚みよりも薄い。
【００３８】
そして、動力伝達用回転体６１に伝達されるトルクが小さい場合、切替コマ６３は、第１の伝達部材４１の筒状部４３２に形成された傾斜面４５に当接する。すると、切替コマ６３が筒状部４３２、即ち第１の伝達部材４１に係合され、動力伝達用回転体６１の回転が切替コマ６３を通じて第１の伝達部材４１に伝達される。これにより、この第１の伝達部材４１が動力伝達用回転体６１と一体回転する。
【００３９】
一方、動力伝達用回転体６１に伝達されるトルクが大きい場合、動力伝達用回転体６１が第１の伝達部材４１に対して相対回転する。このとき、切替コマ６３は、傾斜面４５に沿って相対移動して収容室４４内から収容室４４外に変位する。すなわち、切替コマ６３は、支持部材６２の軸部６２１によって案内されることで径方向外側に変位する。この状態でモーター１８の駆動が継続されると、切替コマ６３が第１の伝達部材４１の筒状部４３２の外周面４３３に対して摺動する。すると、切替コマ６３が第２の伝達部材５１の伝達部５１２に当接し、第２の伝達部材５１が動力伝達用回転体６１と一体回転する。
【００４０】
なお、収容室４４の周方向外側に位置する傾斜面４５と、切替コマにおける傾斜面４５との当接部位との摩擦係数を、第１の摩擦係数μ１とする。また、筒状部４３２の外周面４３３と切替コマ６３における外周面４３３との当接部位との摩擦係数を、第２の摩擦係数μ２とする。このとき、第１の摩擦係数μ１は、第２の摩擦係数μ２よりも小さい。すなわち、切替コマ６３は、傾斜面４５に沿って摺動しやすくなっている。
【００４１】
次に、チルト角調整機構１６又はテレスコピック機構１７を作動させる際のモーター１８の制御態様について、図４を参照して説明する。
制御装置２１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭなどで構築されるマイクロコンピューターを有している。こうした制御装置２１は、テレスコピック機構１７を作動させる場合と、チルト角調整機構１６を作動させる場合とでモーター１８から出力させるトルクの大きさを異ならせる。
【００４２】
例えば、図４に示すように、制御装置２１は、テレスコピック機構１７を作動させる場合、モーター１８に供給する電流Ｉｍを、予め設定された切替必要電流Ｉｍｔｈよりも小さい第１の電流値Ｉｍ１に設定し、第１のトルクをモーター１８から出力させる。一方、制御装置２１は、チルト角調整機構１６を作動させる場合、電流Ｉｍを、切替必要電流Ｉｍｔｈよりも大きい第２の電流値Ｉｍ２に設定し、第１のトルクよりも大きい第２のトルクをモーター１８から出力させる。なお、切替必要電流Ｉｍｔｈは、切替コマ６３と第１の伝達部材４１との係合状態を解消させるのに必要なトルクをモーター１８から出力させるために必要な最低限度の電流値又はこの電流値よりも僅かに大きい値に設定されている。
【００４３】
そして、モーター１８から第１のトルクが出力される場合、切替コマ６３が第１の伝達部材４１に係合され、モーター１８からのトルクがテレスコピック機構１７に伝達される。一方、モーター１８から第２のトルクが出力される場合、切替コマ６３と第１の伝達部材４１との係合が解消され、切替コマ６３が第２の伝達部材５１に係合される。その結果、モーター１８からのトルクがチルト角調整機構１６に伝達される。
【００４４】
次に、本実施形態のステアリング装置１１の作用について説明する。なお、前提として、操作部２０が操作されていない場合には、切替コマ６３の被収容部６３２が第１の伝達部材４１に形成された収容室４４内に収容されているものとする。
【００４５】
車両の運転者がステアリングホイール１２のテレスコピック位置を調整すべく操作部２０を操作すると、モーター１８からは第１のトルクが出力される。すると、動力伝達用回転体６１の回転力が小さいために、切替コマ６３の被収容部６３２は収容室４４から外部に出ることができない。そのため、被収容部６３２が傾斜面４５に当接した状態が維持され、動力伝達用回転体６１の回転が切替コマ６３を通じて第１の伝達部材４１に伝達される。このように切替コマ６３の被収容部６３２が収容室４４内に収容された状態で動力伝達用回転体６１が回転することにより、第１の伝達部材４１が回転する。その結果、第１の伝達部材４１の回転がテレスコピック機構１７に伝達され、テレスコピック機構が作動する。よって、ステアリングホイール１２のテレスコピック位置が調整される。
【００４６】
この場合、第１の伝達部材４１は、第２の伝達部材５１に対して相対回転することとなる。本実施形態の被収容部６３２の厚みは、第１の伝達部材４１の筒状部４３２の厚みよりも薄い。そのため、第１の伝達部材４１とともに回転する切替コマ６３は、第２の伝達部材５１の伝達部５１２に当接しない。すなわち、第２の伝達部材５１の不要な回転が抑制され、テレスコピック位置の調整時におけるチルト角調整機構１６の不要な作動が抑制される。
【００４７】
また、運転者がステアリングホイール１２のチルト角を調整すべく操作部２０を操作すると、モーター１８からは第１のトルクよりも大きい第２のトルクが出力される。すると、動力伝達用回転体６１の回転力が大きいために、切替コマ６３の被収容部６３２は、収容室４４内から傾斜面４５に沿って変位して収容室４４外に位置するようになる。そして、被収容部６３２が第２の伝達部材５１の伝達部５１２に当接すると、動力伝達用回転体６１の回転が切替コマ６３を通じて第２の伝達部材５１に伝達される。すると、第２の伝達部材５１が、第１の伝達部材４１に対して相対回転し、この回転がチルト角調整機構１６に伝達される。これにより、このチルト角調整機構１６が作動し、ステアリングホイール１２のチルト角が調整される。
【００４８】
なお、動力伝達用回転体６１と第２の伝達部材５１とが一体回転する際に、切替コマ６３の被収容部６３２が、第１の伝達部材４１に形成された収容室４４上を通過することがある。このとき、切替コマ６３は、高速回転している。そのため、切替コマ６３は、その被収容部６３２が収容室４４内に進入することなく、第１の伝達部材４１の筒状部４３２の外周面４３３に沿って回転する。したがって、ステアリングホイール１２のチルト角の調整中に、第１の伝達部材４１の不要な回転が抑制される。すなわち、チルト角の調整中におけるテレスコピック機構１７の不要な作動が抑制される。
【００４９】
そして、運転者による操作部２０の操作が終了されると、チルト角の調整が終了される。このとき、モーター１８は、チルト角の調整時の回転方向とは逆方向に回転される。すると、伝達部５１２に当接している切替コマ６３が、この伝達部５１２から離れる方向に移動する。そして、切替コマ６３の被収容部６３２が収容室４４に収容されると、モーター１８の駆動が停止される。
【００５０】
以上説明したように、本実施形態では、以下に示す効果を得ることができる。
（１）本実施形態では、モーター１８から第１のトルクが出力されるときには、切替コマ６３の被収容部６３２が収容室４４外に出ることが抑制される。その結果、切替コマ６３が第１の伝達部材４１の伝達回転体４３に形成された傾斜面４５に当接し、切替コマ６３が伝達回転体４３に係合される。これにより、動力伝達用回転体６１の回転が第１の伝達部材４１に伝達され、第１の伝達部材４１を通じてトルクがテレスコピック機構１７に伝達される。その結果、このテレスコピック機構１７の作動によって、ステアリングホイール１２のテレスコピック位置を調整することができる。
【００５１】
一方、モーター１８から第２のトルクが出力されるときには、切替コマ６３の被収容部６３２が収容室４４外に変位する。すなわち、切替コマ６３と伝達回転体４３との係合が解消される。そして、切替コマ６３が第２の伝達部材５１の伝達部５１２に当接し、切替コマ６３が第２の伝達部材５１に係合する。これにより、動力伝達用回転体６１の回転が第２の伝達部材５１に伝達され、第２の伝達部材５１を通じてトルクがチルト角調整機構１６に伝達される。その結果、このチルト角調整機構１６の作動によって、ステアリングホイール１２のチルト角を調整することができる。
【００５２】
すなわち、本実施形態では、モーター１８から出力されるトルクの大きさを調整することにより、モーター１８からのトルクの伝達経路をチルト角の調整用の経路又はテレスコピック位置の調整用の経路に選択的に切り替えることができる。
【００５３】
これに対し、切替コマ６３に相当する変位部材に作用する遠心力の大きさの調整によって伝達経路を切り替える構成の場合、変位部材を支持する回転体を一回転させただけでは、遠心力がなかなか大きくならない。そのため、一方の機構に相当するテレスコピック機構１７の応答速度は速くできるものの、他方の機構に相当するチルト角調整機構１６の応答速度が遅くなる。
【００５４】
この点、本実施形態では、モーター１８から第２のトルクを出力させることにより、切替コマ６３を支持する動力伝達用回転体６１が一回転する前に、切替コマ６３を第２の伝達部材５１の伝達部５１２に当接させることが可能となる。その結果、他方の機構に相当するチルト角調整機構１６の応答速度を速くすることができる。したがって、チルト角調整機構の応答速度とテレスコピック機構の応答速度との速度差を小さくすることができる。
【００５５】
（２）本実施形態では、切替コマ６３は、コイルスプリング６４によって径方向内側に付勢されている。そのため、モーター１８から第１のトルクが出力されているときに、即ちテレスコピック機構１７を作動させるときに、切替コマ６３の被収容部６３２が収容室４４外に変位することが、コイルスプリング６４からの付勢力によって規制される。その結果、切替コマ６３と第１の伝達部材４１との係合状態を好適に維持することができ、ひいてはテレスコピック機構１７を適切に作動させることができる。
【００５６】
（３）第１の摩擦係数μ１が第２の摩擦係数μ２よりも小さくなるように、各部品を設計した。これにより、モーター１８から第２のトルクが出力されるときには、切替コマ６３の被収容部６３２を収容室４４外に速やかに移動させることができる。その結果、チルト角調整機構１６の応答速度を速くすることができる。
【００５７】
なお、上記実施形態は以下のような別の実施形態に変更してもよい。
・運転者による操作部２０の操作によってテレスコピック機構１７を作動させていた場合にその操作が終了されたときには、モーター１８を逆回転させることなく、その駆動を速やかに停止させるようにしてもよい。
【００５８】
・第１の摩擦係数μ１は、第２の摩擦係数μ２と同程度であってもよいし、第２の摩擦係数μ２よりも大きい値であってもよい。
・動力伝達用回転体６１は、回転軸線Ｓ１の延びる方向において伝達回転体４３の筒状部４３２と位置的に重複しない非重複部分６１２を有する構成であれば、重複部分６１１を有さない構成であってもよい。この場合、伝達回転体４３の形状は、円柱形状であってもよい。このような構成であっても、伝達回転体４３に、その外周面に開口する収容室４４を形成することにより、上記の実施形態と同等の作用・効果を得ることができる。
【００５９】
・切替コマ６３が金属（例えば、鉄）などの磁性体材料で構成されている場合、コイルスプリング６４の代わりに、切替コマ６３に対して径方向内側への磁力（付勢力）を発生させる磁石（永久磁石）を設けてもよい。この場合、磁石が、付勢部材として機能する。
【００６０】
・周方向において互いに隣り合う伝達部５１２同士の間に、複数の収容室４４が配置された構成であってもよい。
・図５に示すように、収容室４４は、筒状部４３２の内周面４３４に開口しない構成であってもよい。
【００６１】
・また、図５に示すように、収容室４４の周方向両側に設けられる傾斜面４５Ａは、傾斜勾配が周方向外側に向かうに連れて緩勾配となる面であってもよい。
・第１の伝達部材４１に連結される一方の機構をチルト角調整機構１６とし、第２の伝達部材５１に連結される他方の機構をテレスコピック機構１７としてもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１１…ステアリング装置、１２…ステアリングホイール、１６…チルト角調整機構、１７…テレスコピック機構、１８…モーター、２１…制御装置、４１…第１の伝達部材、４３３…外周面、４４…収容室、４５，４５Ａ…側面としての傾斜面、５１…第２の伝達部材、５１２…伝達部、６０…切替機構、６１…回転体としての動力伝達用回転体、６１２…非重複部分、６２１…案内部としての軸部、６３…被支持体としての切替コマ、６３１…被案内部、６３２…被収容部、６４…付勢部材の一例としてのコイルスプリング、Ｓ１…回転軸線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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