(57)【要約】【課題】簡単な配線構造で電流効率が良い筐体間接続を行なうことができるようにする。【解決手段】筐体１０１内に配置された機構部に電力を供給する電力供給線と、筐体１０１の一方の面に配置される他の電子装置１０の電力授受端子２２１ａ，２２１ｂに対向するように配置され、電力授受端子２２１ａ，２２１ｂと係合して電力の授受が行なわれる、電力供給線に接続された接続端子２０１ａ，２０１ｂとを備える。【選択図】図１５
2014106588.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体内に配置された機構部に電力を供給する電力供給線と、
前記筐体の一方の面に配置される他の電子装置の電力授受端子に対向するように配置され、該電力授受端子と係合して電力の授受が行なわれる、前記電力供給線に接続された接続端子と、
を備えることを特徴とする、電子装置。
【請求項２】
前記接続端子を前記筐体に設けられた第1の開口を介して外側に突出させる可動部を備え、
前記接続端子は、該可動部によって前記第１開口を介して外側に突出し、前記一方の面に配置される前記電子装置の電力授受端子と電気的に接続することを特徴とする、請求項１記載の電子装置。
【請求項３】
前記可動部が、
前記接続端子の突出方向と直交する方向に移動する操作レバーと、
前記接続端子の突出方向に沿って配設されたレールと、
前記接続端子を保持した状態で前記レールに前記突出方向に案内される保持具と、
一端を前記操作レバーに軸支されるとともに、他端を前記保持具に軸支されることにより、前記操作レバーと前記保持具とを連結する連結部とを備えることを特徴とする、請求項２記載の電子装置。
【請求項４】
筐体内に配置された機構部に電力を供給する電力供給線と、
前記筐体の一方の面に配置される第1の電子装置の第１の電力授受端子に対向するように配置され、該第1の電力授受端子と係合して電力の授受が行なわれる、前記電力供給線に接続された第１の接続端子と、
前記筐体の一方の面の反対側の他方の面に配置される第２の電子装置の第２の電力授受端子に対向するように配置され、該第２の電力授受端子と係合して電力の授受が行なわれる、前記電力供給線に接続された第２の接続端子とを備えることを特徴とする、電子装置。
【請求項５】
前記第１の接続端子を前記筐体に設けられた第１の開口を介して外側に突出させる可動部を備え、
前記第１の接続端子は、該可動部によって前記第１の開口を介して外側に突出し、前記第１の電子装置の第１の電力授受端子と電気的に接続し、
前記第２の接続端子は、前記筐体の他方の面に設けられた第２の開口を介して挿入される前記第２の電子装置の第２の電力授受端子と電気的に接続することを特徴とする、請求項４に記載の電子装置。
【請求項６】
前記機構部に供給する電力を所定値に調整する調整部を備えることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子装置。
【請求項７】
第１、第２、第３の電子装置を含む複数の電子装置が所定方向に並んで配置される電子装置システムであって、
前記第１の電子装置は、自装置内の電力供給線に接続された第１の電力授受端子を備え、
前記第３の電子装置は、自装置内の電力供給線に接続された第３の電力授受端子を備え、
前記第２の電子装置は、
前記第１の電子装置の第１の電力授受端子に対向するように配置され、該第１の電力授受端子と係合して電力の授受が行なわれる、前記第２の電子装置内の電力供給線に接続された第１の接続端子と、
前記第３の電子装置の第３の電力授受端子に対向するように配置され、該第３の電力授受接続端子と係合して電力の授受が行なわれる、前記第２の電子装置内の電力供給線に接続された第２の接続端子と、を備える、
ことを特徴とする、電子装置システム。
【請求項８】
前記複数の電子装置のうち、両端に位置する各電子装置は複数の電源供給装置を備えるとともに、両端以外の電子装置は１つの電源供給装置を備えることを特徴とする、請求項7記載の電子装置システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子装置及び電子装置システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
情報処理装置等の電子装置において、電源の冗長性確保のため、筺体内に複数の電源供給ユニットを搭載し、一の電源供給ユニットに異常が発生した場合に、残りの電源供給ユニットから電源を供給する手法が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−３６５７５号公報
【特許文献２】特開２００６−３２３５７４号公報
【特許文献３】特開２００７−１７３５４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、電源の冗長性確保のために電子装置内に複数台の電源供給ユニットを配置することは、装置の製造コストを増大させるとともに、無駄な電力を消費することから好ましくない。一方で、電子装置内の電源供給ユニットを１台にすると、電子装置内の電源供給ユニットが故障した場合には、その電子機器を使用できなくなってしまう。
そこで、複数の電子装置をラックに搭載して利用するシステムにおいて、故障した電源供給ユニットに代わって、各筺体間で電源供給を行なえる給電経路を設けることが考えられる。しかし、給電のためのケーブルなどが増えてしまうとラックに搭載した場合の接続が複雑になり、そのケーブル長により電流効率も低下する。
【０００５】
１つの側面では、本発明は、簡単な配線構造で筐体間接続を行なうことを目的とする。
なお、前記目的に限らず、後述する発明を実施するための形態に示す各構成により導かれる作用効果であって、従来の技術によっては得られない作用効果を奏することも本発明の他の目的の１つとして位置付けることができる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このため、この電子装置は、筐体内に配置された機構部に電力を供給する電力供給線と、前記筐体の一方の面に配置される他の電子装置の電力授受端子に対向するように配置され、該電力授受端子と係合して電力の授受が行なわれる、前記電力供給線に接続された接続端子と、を備える。
また、この電子装置システムは、第１、第２、第３の電子装置を含む複数の電子装置が所定方向に並んで配置される電子装置システムであって、前記第１の電子装置は、自装置内の電力供給線に接続された第１の電力授受端子を備え、前記第３の電子装置は、自装置内の電力供給線に接続された第３の電力授受端子を備え、前記第２の電子装置は、前記第１の電子装置の第１の電力授受端子に対向するように配置され、該第１の電力授受端子と係合して電力の授受が行なわれる、前記第２の電子装置内の電力供給線に接続された第１の接続端子と、前記第３の電子装置の第３の電力授受端子に対向するように配置され、該第３の電力授受接続端子と係合して電力の授受が行なわれる、前記第２の電子装置内の電力供給線に接続された第２の接続端子と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
一実施形態によれば、簡単な配線構造で筐体間接続を行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態の一例としてのサーバシステムの構成を模式的に示す図である。
【図２】実施形態の一例としてのサーバシステムに備えられる電子装置の外観を例示する斜視図である。
【図３】実施形態の一例としてのサーバシステムにおけるＰＳＵの構成を示す図である。
【図４】実施形態の一例としてのサーバシステムにおけるダミーユニットの構成を示す図である。
【図５】実施形態の一例としてのサーバシステムにおけるＰＳＵの故障発生時の処理を説明する図である。
【図６】実施形態の一例としてのサーバシステムにおけるラック内の電子装置の配置方法を例示する図である。
【図７】実施形態の一例としてのサーバシステムにおけるラック内の電子装置の配置方法を例示する図である。
【図８】実施形態の一例としてのサーバシステムの電子装置における筐体間接続機構を示す部分透視図である。
【図９】実施形態の一例としてのサーバシステムにおける筐体間接続機構の構成を示す斜視図である。
【図１０】実施形態の一例としてのサーバシステムにおける筐体間接続機構の構成を示す斜視図である。
【図１１】実施形態の一例としてのサーバシステムにおける筐体間接続機構の側面図である。
【図１２】実施形態の一例としてのサーバシステムにおける筐体間接続機構の側面図である。
【図１３】実施形態の一例としてのサーバシステムにおける筐体間接続機構の側面図である。
【図１４】実施形態の一例としてのサーバシステムにおける筐体間接続機構の側面図である。
【図１５】実施形態の一例としてのサーバシステムにおける操作レバーが引き出されていない状態での電子装置の一部を透視して示す斜視図である。
【図１６】図１５に示す電子装置の側面図である。
【図１７】図１４における底部開口付近の構成を詳細に示す図である。
【図１８】実施形態の一例としてのサーバシステムにおける操作レバーが引き出された状態での電子装置の一部を透視して示す斜視図である。
【図１９】図１８に示す電子装置の側面図である。
【図２０】実施形態の一例としてのサーバシステムの構成の変形例を示す図である。
【図２１】実施形態の一例としてのサーバシステムの構成の変形例のＰＳＵの構成を示す図である。
【図２２】実施形態の一例としてのサーバシステムの構成の他の変形例におけるＰＳＵの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本電子装置及び電子装置システムに係る実施の形態を説明する。ただし、以下に示す実施形態はあくまでも例示に過ぎず、実施形態で明示しない種々の変形例や技術の適用を排除する意図はない。すなわち、本実施形態を、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変形（実施形態及び各変形例を組み合わせる等）して実施することができる。又、各図は、図中に示す構成要素のみを備えるという趣旨ではなく、他の機能等を含むことができる。
【００１０】
（Ａ）サーバシステム
図１は実施形態の一例としてのサーバシステム（電子装置システム）１の構成を模式的に示す図である。
サーバシステム１は、複数（図１に示す例では５つ）の電子装置１０−０〜１０−４を備えるサーバコンピュータである。電子装置１０−０〜１０−４は規格化された共通サイズを有し、サーバシステム１のラック５００ａ，５００ｂ（図６，図７参照）に、それぞれ挿抜可能に取り付けられる。なお、図１等においては、ラック５００の図示を省略している。
【００１１】
なお、以下、電子装置を示す符号としては、複数の電子装置のうち１つを特定する必要があるときには符号１０−０〜１０−４等を用いるが、任意の電子装置を指すときには符号１０を用いる。又、以下、ラックを示す符号としては、複数のラックのうち１つを特定する必要があるときには符号５００ａ，５００ｂを用いるが、任意のラックを指すときには符号５００を用いる。
【００１２】
本サーバシステム１においては、ラック５００内に複数の電子装置１０が縦方向に積重して取り付けられる。以下、電子装置１０が積重される高さ方向を上下方向とする。
以下、サーバシステム１がストレージシステムである例について説明する。
電子装置１０−４はコントローラエンクロージャ（ＣＥ：Controller Enclosure）であり、電子装置１０−０〜１０−３はディスクエンクロージャ（ＤＥ：Disk Enclosure）である。以下、電子装置１０−４をＣＥ１０−４という場合がある。又、以下、電子装置１０−０〜１０−３をＤＥ１０−０〜１０−３、もしくは、ＤＥ＃０〜＃３と表す場合もある。
【００１３】
ＣＥ１０−４は、コントローラモジュール（ＣＭ：Controller Module）３ｂを備え、本サーバシステム１を制御する。ＣＭ３ｂは、例えば、ＲＡＩＤの構成情報に基づいたデータ配置やパリティ計算などの制御全般を司る。ＣＭ３ｂは、図示しない情報処理装置からのストレージアクセス要求に従って、各ＤＥ１０のＨＤＤ３ａへのアクセス制御等の各種制御を行なう。
【００１４】
ＤＥ１０−０〜１０−３は、それぞれＨＤＤ（Hard Disk Drive）３ａを備える。ＨＤＤ３ａはデータを格納する記憶装置（ストレージ装置）であり、図示しない記録媒体に対してデータの書き込みや読み出しを行なう。又、各ＤＥ１０−０〜１０−３のＨＤＤ３ａは、ＣＭ３ｂにそれぞれ通信可能に接続されている。
なお、以下、電子装置を示す符号としては、複数の電子装置のうち１つを特定する必要があるときには符号１０−０〜１０−４を用いるが、任意の電子装置を指すときには符号１０を用いる。
【００１５】
図２は実施形態の一例としてのサーバシステム１に備えられる電子装置１０の外観を例示する斜視図である。
電子装置１０は、図２に示すように、例えば直方体の筐体１０１を有し、この筐体１０１内に、ミッドプレーン（MidPlane：ＭＰ）１２（図１，図８等参照）及び電力供給装置（Power Supply Unit：ＰＳＵ）１１を備え、更に、機構部（機能部，機能部品）の例であるＨＤＤ３ａもしくはＣＭ３ｂを備える。
【００１６】
ＭＰ１２は、表裏両面に接続端子１１５（図３参照）を備える回路基板であり、これらの各面に備えられた接続端子１１５に、各種機器や回路が接続される。そして、ＭＰ１２は、これらの表裏面に接続される機器等を相互に接続する。ＭＰ１２は、筐体１０１内部において、筐体１０１内の空間を表側（図１の右側）と裏側（図１の左側）とで区画するように立設される。
【００１７】
そして、ＭＰ１２の一方の面（表面）の接続端子１１５にはＨＤＤ３ａやＣＭ３ｂが取り付けられ、又、ＭＰ１２の他方の面（裏面）の接続端子１１５には後述するＰＳＵ１１もしくはダミーユニット１３が取り付けられる。
以下、便宜上、ＭＰ１２の表面の法線方向を前方といい、ＭＰ１２の裏面の法線方向を後方という。すなわち、電子装置１０において、ＭＰ１２に対して、ＨＤＤ３ａやＣＭ３ｂ等が取り付けられる側が前方（前側）であり、ＰＳＵ１１もしくはダミーユニット１３が取り付けられる側が後方（後側）である（図２，図８等参照）。
【００１８】
また、ＭＰ１２においては、ＰＳＵ１１から供給される電力をＨＤＤ３ａもしくはＣＭ３ｂに供給する電力供給線（図示省略）が配線されている。
そして、この電力供給線は、後述する筐体間接続機構２００の可動バスバー２０１ａ，２０１ｂに接続される。
図１に示す例においては、電子装置１０−０〜１０−２にはそれぞれ１つのＰＳＵ１１（ＰＳＵ１１−２〜１１−４）が備えられ、更に、これらの電子装置１０−０〜１０−２には、それぞれダミーユニット（ＤＵＭＭＹ）１３が備えられている。
【００１９】
図１に示す例においては、ＤＥ＃０にはＰＳＵ１１−２（ＰＳＵ＃０２）とダミーユニット１３とが、又、ＤＥ＃１にはＰＳＵ１１−３（ＰＳＵ＃０４）とダミーユニット１３とが、更に、ＤＥ＃２にはＰＳＵ１１−４（ＰＳＵ＃０４）とダミーユニット１３とが、それぞれ備えられている。
一方、電子装置１０−４には、ＰＳＵ１１−０（ＰＳＵ＃００）とＰＳＵ１１−１（ＰＳＵ＃０１）との２つのＰＳＵ１１が備えられており、同様に、電子装置１０−３にもＰＳＵ１１−５（ＰＳＵ＃０５）とＰＳＵ１１−６（ＰＳＵ＃０６）との２つのＰＳＵ１１が備えられている。すなわち、これらの電子装置１０−３，１０−４においては、ＰＳＵ１１が冗長化して備えられている。
【００２０】
ＰＳＵ１１−０〜１１−６は、それぞれ同一筐体１０１内の各部に電力を供給する。すなわち、ＰＳＵ１１−０〜１１−６は、それぞれ筐体１０１内のＨＤＤ３ａやＣＭ３３ｂ等に対して、電力供給線を介して所定電圧（例えば１２Ｖ）の電力を供給する。これらのＰＳＵ１１−０〜１１−６は互いに同様の構成を有している。以下、ＰＳＵを示す符号としては、複数のＰＳＵのうち１つを特定する必要があるときには符号１１−０〜１１−６を用いるが、任意のＰＳＵを指すときには符号１１を用いる。又、以下、ＰＳＵ１１−０〜１１−６をＰＳＵ＃００〜＃０６と表す場合がある。
【００２１】
図３は実施形態の一例としてのサーバシステム１におけるＰＳＵ１１の構成を示す図、図４はそのダミーユニット１３の構成を示す図である。
ＰＳＵ１１は、図３に示すように、ＡＣ／ＤＣ変換回路１１０，ＤＣ／ＤＣ回路１１１，整流回路１１２及びヒューズ（ＦＵＳＥ）１１３を備える。
ＡＣ／ＤＣ変換回路１１０は、外部電源供給路２から供給される交流電流（外部電力：例えば、ＡＣ１００Ｖ〜２４０Ｖ）を直流電流に変換する。
【００２２】
ＤＣ／ＤＣ回路１１１は、ＡＣ／ＤＣ変換回路１１０によって変換された直流電流を所定電圧（例えば、１２Ｖ）に変換する。
ＤＣ／ＤＣ回路１１１から出力される直流電流は、整流回路１１２及びヒューズ１１３を介して接続端子１１４に出力され、又、１２Ｖ出力（ＯＵＴ）としても出力される。接続端子１１４はヒューズ１１３を介してＧＮＤにも接続されている。
【００２３】
ＰＳＵ１１において、ヒューズ１１３を介してＭＰ１２に電力供給を行なうことにより、何らかの理由でＰＳＵ１１に過電流等が発生した場合においても、ＭＰ１２やＨＤＤ３ａ，ＣＭ３ｂ等を保護することができる。
接続端子１１４は、ＭＰ１２の裏面に取り付けられた接続端子１１５に脱着可能に接続される。ＰＳＵ１１の接続端子１１４がＭＰ１２の接続端子１１５に接続された状態で、ＰＳＵ１１の１２Ｖ通電の電源ラインが、電力供給線を介して、後述する筐体間接続機構２００の可動バスバー２０１ｂに接続され、又、ＧＮＤラインが可動バスバー２０１ａに接続される。
【００２４】
また、ＰＳＵ１１において、ＤＣ／ＤＣ回路１１１は、電流バランス回路（図示省略）を備える。電流バランス回路は、接続端子１１４から出力される電流を一定に保つ制御を行なう。なお、この電力バランス回路は既知の種々の手法により実現することができ、その詳細な説明は省略する。
ダミーユニット１３は、図４に示すように、ＰＳＵ１１からＡＣ／ＤＣ変換回路１１０，ＤＣ／ＤＣ回路１１１及び整流回路１１２を省略したものであり、ヒューズ１１３を備える。すなわち、接続端子１１４がヒューズ１１３を介して、１２Ｖ出力及びＧＮＤに接続されている。
【００２５】
ダミーユニット１３においては、１２Ｖ出力からヒューズ１１３を介してＭＰ１２に電力供給を行なう。これにより、何らかの理由でダミーユニット１３に過電流等が発生した場合においても、ＭＰ１２や電子装置１０を保護することができる。
また、ヒューズ１１３を、ＭＰ１２から着脱可能に構成されたＰＳＵ１１やダミーユニット１３に備えることで、ヒューズ１１３の交換作業が容易であり、メンテナンスの作業効率が向上する。
【００２６】
本サーバシステム１においては、各電子装置１０は少なくとも一つのＰＳＵ１１を備える。各電子装置１０は、自身に搭載された１つのＰＳＵ１１から供給される電力で正常に動作することができる。
従って、本サーバシステム１においては、電子装置１０は、電子装置１０−０〜１０−２のように、１つのＰＳＵ１１と１つのダミーユニット１３とを有することを基本構成とする。
【００２７】
そして、ラック５００内において、各電子装置１０は、隣接して配置される他の電子装置１０と、後述する筐体間接続機構２００により電気的に接続される。具体的には、図１に示すように、各電子装置１０は、ラック５００内において、上側及び下側に配置された他の電子装置１０と、筐体間接続機構２００を介してそれぞれ電気的に接続される。
すなわち、上下方向に隣接して配置された電子装置１０は、筐体間接続機構２００により、各１２Ｖ通電どうし及び各ＧＮＤどうしがそれぞれ接続される。
【００２８】
これにより、各電子装置１０は、隣接する他の電子装置１０からも電力供給を受けることが可能となる。
ただし、各電子装置１０のＰＳＵ１１がそれぞれ正常に機能している状態（正常動作時）においては、各電子装置１０のＰＳＵ１１が、それぞれ外部電源供給路２から供給される交流電流に基づいて、同一筐体１０１内の各部に電力供給を行なう。これにより、各筐体１０１（電子装置１０）が同電位で動作し、図１中に矢印で示すように、電子装置１０間においては筐体間接続機構２００を介した通電はほとんど生じない。
【００２９】
図５は実施形態の一例としてのサーバシステム１におけるＰＳＵ１１の故障発生時の処理を説明する図である。この図５に示す例においては、ＤＥ＃１に備えられたＰＳＵ１１（ＰＳＵ＃０３）に故障が発生した状態を示す。
この図５に示すように、サーバシステム１において、いずれかの電子装置１０（図５に示す例ではＤＥ＃１）において、ＰＳＵ１１が故障し給電が停止すると、この電子装置１０において電圧降下が生じる。上下方向において隣り合う電子装置１０どうしは筐体間接続機構２００により電気的に接続されている。
【００３０】
これにより、上下方向においてＤＥ＃１に隣接する電子装置１０（ＤＥ＃０，ＤＥ＃２）のＰＳＵ１１（ＰＳＵ＃０２，＃０４）から、電圧が低下したＤＥ＃１に対して筐体間接続機構２００を通して通電が開始される。
すると、故障したＰＳＵ＃０３を搭載したＤＥ＃１に隣接する電子装置１０（ＤＥ＃０，＃２）の次に隣接する電子装置１０（ＣＥ，ＤＥ＃３）のＰＳＵ１１（＃００，＃０１，＃０５，＃０６）の電流バランス回路（ＤＣ／ＤＣ回路１１１）が、電圧変化を感知する。これにより、本サーバシステム１において、複数の電子装置１０間において、筐体間接続機構２００を通して通電が行なわれる。
【００３１】
このように、いずれかの電子装置１０のＰＳＵ１１が故障して給電が停止すると、筐体間接続機構２００を介して接続された複数の電子装置１０が順々に電流バランスを調整し、本サーバシステム１全体の電流の不均衡状態を解消する。これにより、ＰＳＵ１１が故障した電子装置１０を含む、全ての電子装置１０に安定した電源が供給される。
図６及び図７はそれぞれ実施形態の一例としてのサーバシステム１におけるラック５００内の電子装置１０の配置方法を例示する図である。
【００３２】
これらの図６及び図７に示す例においては、サーバシステム１が２つのラック５００ａ，５００ｂを備える。ラック５００ａにはＥ＃０〜Ｅ＃９の１０個の電子装置１０が取り付けられており、ラック５００ｂにはＥ＃１０〜Ｅ＃１５の６個の電子装置１０が取り付けられている。
そして、各ラック５００ａ，５００ｂ内において、複数の電子装置１０は、上方及び下方においてそれぞれ隣接して配置される他の電子装置１０と筐体間接続機構２００を介して連結される。
【００３３】
また、ラック５００ａにおける最上端に配置されるＥ＃９と、最下端に配置されるＥ＃０とは、それぞれ２つのＰＳＵ１１を備える。ラック５００ｂにおいても同様に、最上端に配置されるＥ＃１５と、最下端に配置されるＥ＃１０とは、それぞれ２つのＰＳＵ１１を備える。すなわち、これらのＥ＃０，Ｅ＃９，Ｅ＃１０及びＥ＃１５においては、それぞれＰＳＵ１１が冗長化されている。
【００３４】
これにより、各ラック５００ａ，５００ｂにおいて、いずれの電子装置１０に対しても、Ｅ＃０，Ｅ＃９，Ｅ＃１０及びＥ＃１５において冗長化されたＰＳＵ１１から供給される電力を、各電子装置１０及び筐体間接続機構２００を介して供給することができる。従って、各電子装置１０を安定して動作させることができる。
また、図７に示すように、筐体間接続機構２００を介して一体として接続された一連の複数の電子装置１０（Ｅ＃０〜Ｅ＃９，Ｅ＃１０〜Ｅ＃１５）から、メンテナンス等のためにいずれかの電子装置１０をラック５００ａ，５００ｂから抜き出す場合がある。
【００３５】
図７に示す例においては、ラック５００ａからＥ＃５を抜き出した状態を示す。このように、ラック５００ａからＥ＃５を抜き出すと、筐体間接続機構２００によって接続された複数の電子装置１０（Ｅ＃０〜Ｅ＃９）が、Ｅ＃５よりも上方に位置する電子装置１０（Ｅ＃６〜Ｅ＃９）のグループと、＃５よりも下方に位置する複数の電子装置１０（Ｅ＃０〜Ｅ＃４）のグループとに切り離される。
【００３６】
しかしながら、本サーバシステム１においては、各グループにおいては、ラック５００ａにおける最上端に配置されるＥ＃９と、最下端に配置されるＥ＃０とは、それぞれ２つのＰＳＵ１１を備えている。これにより、Ｅ＃６〜Ｅ＃９のグループと、Ｅ＃０〜Ｅ＃４のグループとのいずれにおいてもＰＳＵ１１の冗長化を保つことができ、各グループにおいて、いずれの電子装置１０に対しても、Ｅ＃０もしくはＥ＃９において冗長化されたＰＳＵ１１から供給される電力を、各電子装置１０及び筐体間接続機構２００を介して供給することができる。従って、各電子装置１０を安定して動作させることができる。
【００３７】
ここで、図７に示すラック５００ｂに新たな電子装置１０であるＥ＃１６を、サーバシステム１を可動させた状態で、すなわち、活性状態で増設する例について説明する。
ただし、新たに追加するＥ＃１６は、前述の如く、基本構成として１つのＰＳＵ１１と１つのダミーユニット１３とを有する。このような、ＰＳＵ１１とダミーユニット１３とを有するＥ＃１６をラック５００ｂに追加する場合には、以下の手順（１）〜（５）に従って作業が行なわれる。なお、以下の手順はストレージシステム１の活性状態で行なうものとする。
【００３８】
（１）ラック５００ｂにおけるＥ＃１５の上方に隣接するスロットにＥ＃１６を挿入する。これにより、ラック５００ｂにおいてＥ＃１６が最上端に配置される。
（２）Ｅ＃１６からダミーユニット１３を取り外す。
（３）Ｅ＃１５からＰＳＵ１１を１つ取り外す。
（４）Ｅ＃１６にＥ＃１５から取り外したＰＳＵ１１を取り付ける。これにより、Ｅ＃１６が２つのＰＳＵ１１を備え、冗長化構成を有することとなる。
【００３９】
（５）Ｅ＃１５にＥ＃１６から取り外したダミーユニット１３を取り付ける。これにより、ラック５００ｂにおいて、最上端に配置されるＥ＃１６と、最下端に配置されるＥ＃１０とが、それぞれＰＳＵ１１が冗長化される。
（Ｂ）筐体間接続機構
筐体間接続機構２００について説明する。
【００４０】
筐体間接続機構２００は、各電子装置１０の筐体１０１内に備えられ、当該電子装置１０を隣接する他の電子装置１０と接続する。
図８は実施形態の一例としてのサーバシステム１の電子装置１０における筐体間接続機構２００を示す部分透視図である。又、図９及び図１０は筐体間接続機構２００の構成を示す斜視図であり、図９は電子装置１０どうしの非接続状態の図、図１０は電子装置１０どうしの接続状態の図である。
【００４１】
筐体間接続機構２００は、可動接続部２５２と固定接続部２５１ａ，２５１ｂとを備える。
固定接続部２５１ａ，２５１ｂは、ＭＰ１２の一方の面（図８に示す例では表面）において、筐体１０１における当該電子装置１０に隣接する他の電子装置１０と隣接する面（本実施形態では上面）付近に並べて固定されている。
【００４２】
固定接続部２５１ａは、接続バスバー２２１ａと板バネ２２２とを備える。接続バスバー２２１ａは、ＭＰ１２のＧＮＤラインに接続される導電性の板状部材であり、スペーサ２２３を介してＭＰ１２とほぼ平行に固定されている。板バネ２２２は、接続バスバー２２１ａに対向して配設され、この接続バスバー２２１ａに当接するように付勢されている。
【００４３】
そして、これらの接続バスバー２２１ａと板バネ２２２との間に、当該電子装置１０に隣接する他の電子装置１０の可動接続部２５２の可動バスバー２０１ａが挿入され、これにより、接続バスバー２２１ａと可動バスバー２０１ａとが電気的に接続される。
すなわち、固定接続部２５１ａは、隣接する他の電子装置１０の可動接続部２５２の可動バスバー２０１ａと接続されることにより、当該電子装置１０と隣接する電子装置１０とでＧＮＤラインを接続する。
【００４４】
また、接続バスバー２２１ａと板バネ２２２とは、筐体１０１の上面側の各端面が、それぞれ互いに遠ざかる方向に湾曲している。これにより、接続バスバー２２１ａと板バネ２２２との間に可動バスバー２０１ａが挿入され易くなっている。
固定接続部２５１ｂは、接続バスバー２２１ｂと板バネ２２２とを備える。接続バスバー２２１ｂは、ＭＰ１２の１２Ｖラインに接続される導電性の板状部材であり、スペーサ２２３を介してＭＰ１２と平行に固定されている。板バネ２２２は、接続バスバー２２１ｂに対向して配設され、この接続バスバー２２１ａに当接するように付勢されている。
【００４５】
そして、これらの接続バスバー２２１ｂと板バネ２２２との間に、当該電子装置１０に隣接する他の電子装置１０の可動接続部２５２の可動バスバー２０１ｂが挿入され、これにより、接続バスバー２２１ｂと可動バスバー２０１ｂとが電気的に接続される。
すなわち、固定接続部２５１ｂは、隣接する他の電子装置１０の可動接続部２５２の可動バスバー２０１ｂと接続されることにより、当該電子装置１０と隣接する電子装置１０とで１２Ｖラインを接続する。
【００４６】
また、固定接続部２５１ｂにおいても、接続バスバー２２１ｂと板バネ２２２とは、筐体１０１の上面側の各端面が、それぞれ互いに遠ざかる方向に湾曲している。これにより、接続バスバー２２１ｂと板バネ２２２との間に可動バスバー２０１ｂが挿入され易くなっている。
また、筐体１０１における固定接続部２５１ａ，２５１ｂの各上方位置には、上部開口（第２の開口）１０１２，１０１２がそれぞれ形成されている（図２，図１１等参照）。又、これらの上部開口１０１２には、観音開き状の蓋１２０ａ，１２０ｂが備えられている（図１７参照）。これらの蓋１２０ａ，１２０ｂは、図示しないトーションバネ等の弾力部材で上部開口１０１２を閉鎖するように付勢されており、上方から筐体１０１内に進入する方向に押し下げることにより、これらの蓋１２０ａ，１２０ｂが開く。
【００４７】
可動接続部（可動部）２５２は、可動バスバー２０１１，２０１ｂを筐体１０１の外部に対して任意に突出させる。具体的には、可動接続部２５２は、可動バスバー２０１ａ，２０１ｂを、筐体１０１の底部（下部）に形成された底部開口（第１の開口）１０１１（図１１等参照）から、可動バスバー２０１ａ，２０１ｂを筐体１０１の下方に突出させる。以下、筐体１０１の下方を突出方向という場合がある。
【００４８】
この可動接続部２５２は、ＭＰ１２の一方の面（図８に示す例では表面）において、筐体１０１における前記固定接続部２５１ａ，２５１ｂとは反対側で他の電子装置１０と隣接する面（本実施形態では下面）付近に固定されている。
可動接続部２５２は、可動バスバー２０１ａ，２０１ｂ，バスバー保持部（保持具）２０３，２０３，レール２０４，２０４，可動ジグ２０６，連結バー２０７，可動ジグ支持部２０８，操作レバー２０９及び軸２１０〜２１２を備える。
【００４９】
レール２０４，２０４は、それぞれ、ＭＰ１２の表面において上下方向に沿って互いに平行に配設されている。これらのレール２０４，２０４には、それぞれ上下方向に沿って案内溝２０４１が形成されている。各案内溝２０４１には、バスバー保持具２０３の図示しない突起が挿入され、この案内溝２０４ａに案内されてバスバー保持具２０３が上下方向に摺動する。
【００５０】
バスバー保持具２０３は、接続バスバー２２１ａもしくは接続バスバー２２１ｂを保持し、これらの接続バスバー２２１ａもしくは接続バスバー２２１ｂを保持した状態でレール２０４に案内され、可動バスバー２０１ａ，２０１ｂを上下方向に移動させる。
また、前述の如く、筐体１０１における、可動バスバー２０１ａ，２０１ｂの各下側位置には底部開口（第１の開口）１０１１が形成されている（図１１等参照）。
【００５１】
そして、バスバー保持具２０３は、この開口１０１１から、可動バスバー２０１ａ，２０１ｂを筐体１０１の下方に突出させ、下方において隣接する電子装置１０の固定接続部２５１に可動バスバー２０１ａ，２０１ｂを挿入させる。
また、バスバー保持具２０３，２０３は、軸２１０により水平方向において連通接続されており、これにより、可動バスバー２０１ａと可動バスバー２０１ｂとは一緒に移動される。
【００５２】
可動バスバー２０１ｂ及び可動バスバー２０１ａは、それぞれ導電性の板状部材であり、可動バスバー２０１ａはＭＰ１２のＧＮＤラインに、又、可動バスバー２０１ｂはＭＰ１２の１２Ｖラインに、それぞれ接続されている。
可動バスバー２０１ａ，２０１ｂもしくは接続バスバー２２１ａ，２２１ｂから供給される電力は、ＭＰ１２上において、当該電子装置１０に備えられたＰＳＵ１１から供給される電力とダイオードＯＲ接続される。
【００５３】
また、可動バスバー２０１ａは、可動バスバー２０１ｂに比べて長く形成されており、可動バスバー２０１ｂよりも下方に突出している。これにより、可動バスバー２０１ａ，２０１ｂがバスバー保持具２０３により下方に移動させる際に、可動バスバー２０１ａが可動バスバー２０１ｂよりも先に固定接続部２５１に挿入・接続される。すなわち、電子装置１０間において、１２ＶラインよりもＧＮＤラインの方が先に接続される。
【００５４】
同様に、可動バスバー２０１ａ，２０１ｂがそれぞれ固定接続部２５１に接続された状態において、可動バスバー２０１ａ，２０１ｂがバスバー保持具２０３により上方に移動させる際には、可動バスバー２０１ａが可動バスバー２０１ｂよりも後に固定接続部２５１から抜出される。すなわち、電子装置１０間において、１２ＶラインよりもＧＮＤラインの方が後から切断される。
【００５５】
バスバー保持具２０３，２０３を連通接続する軸２１０は、これらのバスバー保持具２０３，２０３の間において、可動ジグ２０６の一端部分も貫通しており、これにより可動ジグ２０６の一端部分を軸支している。
可動ジグ支持部２０８は、図示しないガイドに案内されて、筐体１０１の底面に沿って前後方向に摺動する。可動ジグ支持部２０８の前側端部には、軸２１２を介して操作レバー２０９が回動自在に取り付けられている。オペレータは、この操作レバー２０９を前後に移動させることにより、可動ジグ支持部２０８を前後に移動させる。
【００５６】
可動ジグ支持部２０８と可動ジグ２０６とは連結バー２０７により連結されている。
可動ジグ２０６における軸２１０に軸支された側とは反対側の端部は、軸２１１により、連結バー２０７の一端部（後側端部）に軸支されている。
可動ジグ支持部２０８の後側端部には、可動ジグ支持部２０８の延在方向（前方）に向かって、連結バー２０７の外形とほぼ等しい形状の切込み２０８１が形成されており、この切込み２０８１内に連結バー２０７の他端部（前側端部）が配置されている。
【００５７】
連結バー２０７には、軸２１１の延在方向に連通するガイド穴２０７１が、当該連結バー２０７の他端部（前側端部）から後方にかけて形成されており、可動ジグ支持部２０８における後側端部がこのガイド穴２０７１にピン２１３により貫通接続されている。そして、ピン２１３及び可動ジグ支持部２０８の後側端部は、ガイド穴２０７１に案内されて前後方向に摺動可能に構成されている。これにより、可動ジグ支持部２０８と可動ジグ２０６とが連結バー２０７により伸縮自在に連結されている。
【００５８】
また、可動ジグ支持部２０８の下側には、接続口底面蓋１０２が固定されている。接続口底面蓋１０２は、筐体１０１の下部（底部）に形成された底部開口１０１１を開閉する蓋であって、可動ジグ支持部２０８の前後方向の移動に従って底部開口１０１１を開閉する。接続口底面蓋１０２は、可動ジグ支持部２０８が最後方に位置する状態で底部開口１０１１を覆い隠し（閉鎖し）、可動ジグ支持部２０８が前方に移動した状態で底部開口１０１１を開放する。
【００５９】
操作レバー２０９は、前述の如く、可動ジグ支持部２０８の前側端部に、軸２１２を介して回動自在に取り付けられている。オペレータは、この操作レバー２０９を軸２１２を介して回動させ、可動ジグ支持部２０８と直線状になるように展開した状態で、前方もしくは後方に移動させる。
なお、上述した、可動ジグ２０６，連結バー２０７，バスバー保持具２０３，可動ジグ支持部２０８，操作レバー２０９及び接続口底面蓋１０２は、帯電防止加工された絶縁体で形成されることが望ましい。
【００６０】
以下、オペレータが、操作レバー２０９を前方に移動させることを操作レバー２０９を引き出すといい、操作レバー２０９を後方に移動させることを操作レバー２０９を押し込むという場合がある。
上述した、可動ジグ２０６，連結バー２０７及び可動ジグ支持部２０８が、一端を操作レバー２０９に軸支されるとともに、他端をバスバー保持具２０３に軸支されることにより、操作レバー２０９とバスバー保持具２０３とを連結する連結部として機能する。そして、この連結部が、操作レバー２０９の前後方向の運動を、バスバー保持具２０３（可動バスバー２０１ａ，２０１ｂ）の上下方向（突出方向）の運動に変換する。
【００６１】
また、操作レバー２０９は、図１０に示すように、最も前方に移動した状態、すなわち引き出された状態で、軸２１２を介して上方に回動し（図１０の矢印Ａ参照）、鉛直な状態に折りたたまれる（図１０の符号Ｂ参照）。
そして、これらの操作レバー２０９の押し込み操作及び引き出し操作に連動して、可動バスバー２０１ａ，２０１ｂが筐体１０１の底部開口１０１１から出入し、又、当該電子装置１０の下部に位置する電子装置１０の筐体１０１上部に形成された上部開口１０１２を介して、その筐体１０１内に入出する。
【００６２】
なお、これらの底部開口１０１１及び上部開口１０１２も帯電防止加工された絶縁体で形成される、もしくは絶縁体で覆われることが望ましい。
図１１〜図１４はそれぞれ実施形態の一例としてのサーバシステム１における筐体間接続機構２００の側面図である。図１１は操作レバー２０９が押し込まれた状態、すなわち、引き出されていない状態を示す図、図１２及び図１３は操作レバー２０９を引き出す途中の状態を示す図、図１４は操作レバー２０９が引き出された状態を示す図である。又、図１５は図１１に示す操作レバー２０９が引き出されていない状態での電子装置１０の一部を透視して示す斜視図、図１６はその側面図である。図１７は図１４における底部開口１０１１付近の構成を詳細に示す図である。又、図１８は図１４に示す操作レバー２０９が引き出された状態での電子装置１０の一部を透視して示す斜視図、図１９はその側面図である。
【００６３】
これらの図を用いて、本実施形態の一例としてのサーバシステム１における、筐体間接続機構２００による電子装置１０間の接続方法を説明する。
図１１，図１５及び図１６に示す例においては、例えば、ラック５００内に電子装置１０が挿入された直後であり、この電子装置１０が、ラック５００におけるその下側に位置する電子装置１０と連結されていない状態を示す。
【００６４】
これらの図１１，図１５及び図１６に示すように、操作レバー２０９が引き出されていない状態においては、可動ジグ２０６が、軸２１１を介して連結バー２０７と連結された側の端部を下にして垂立する。これにより、可動ジグ２０６の他端に軸２１０を介して取り付けられたバスバー保持具２０３がレール２０４に沿って持ち上げられた状態で維持される。すなわち、バスバー保持具２０３に保持された可動バスバー２０１ａ，２０１ｂも引き上げられ、筐体１０１内に収納された状態で保持される。
【００６５】
また、この際、可動ジグ支持部２０８に固定された接続口底面蓋１０２が、筐体１０１の底部に形成された底部開口１０１１上を覆う位置に配置され、この底部開口１０１１を閉鎖する。これにより、オペレータ等が、底部開口１０１１を介して可動バスバー２０１ａ，２０１ｂに誤って触れることを防止することができる。
図１２に示すように、オペレータが操作レバー２０９を少し引き出すと（矢印Ａ１１参照）、この操作レバー２０９の引き出しに従って、可動ジグ支持部２０８が前方に移動する（矢印Ａ１２参照）。又、この可動ジグ支持部２０８の前方への移動に従い、連結バー２０７も前方に移動し、軸２１１を介して接続された可動ジグ２０６の下端部分も前方に移動する。
【００６６】
可動ジグ支持部２０８の移動に伴い、この可動ジグ支持部２０８に固定された接続口底面蓋１０２も底部開口１０１１上から前方に移動する。
可動ジグ２０６は、その軸２１１側端部の前方への移動に伴い、クランク状に機能して軸２１１周りに回動する（矢印Ａ１３参照）。
可動ジグ２０６の他端に軸２１０を介して接続されているバスバー保持具２０３は、レール２０４により、その移動を上下方向に制限されている。これにより、可動ジグ２０６の回動に従い、この可動ジグ２０６の軸２１０側端部及びバスバー保持具２０３は、レール２０４に沿って下方に移動する（矢印Ａ１４参照）。
【００６７】
バスバー保持具２０３がレール２０４に沿って下方へ移動することにより、バスバー保持具２０３に固定された可動バスバー２０１ａ，２０１ｂも下方に移動し、接続口底面蓋１０２が不在となった底部開口１０１１から突出する（矢印Ａ１５参照）。
図１３に示すように、オペレータが更に操作レバー２０９を引き出すと（矢印Ａ２１参照）、この操作レバー２０９の引き出しに従って、可動ジグ支持部２０８が前方に移動する（矢印Ａ２２参照）。又、この可動ジグ支持部２０８の前方への移動に従い、連結バー２０７及び可動ジグ２０６の下端部分も前方に移動する。これにより、バスバー保持具２０３は、レール２０４に沿って下方に移動し（矢印Ａ２３参照）、バスバー保持具２０３に固定された可動バスバー２０１ａ，２０１ｂも下方に移動し、底部開口１０１１及び上部開口１０１２を介して、下側の電子装置１０の固定接続部２５１に到達する（矢印Ａ２４参照）。
【００６８】
その後、更に、オペレータが操作レバー２０９を引き出すと、図１４に示すように、バスバー保持具２０３に固定された可動バスバー２０１ａ，２０１ｂが、下側の電子装置１０の固定接続部２５１において、接続バスバー２２１ａ，２２１ｂと板バネ２２２との間に挿入される。これにより、接続バスバー２２１ｂと可動バスバー２０１ｂとが電気的に接続される。
【００６９】
接続バスバー２２１ａ，２２１ｂと可動バスバー２０１ａ，２０１ｂとは、図１７に示すように係合する。この図１７に示すように、可動バスバー２０１ａ，２０１ｂは、下側の電子装置１０の上面蓋１０２ａ，１２０ｂを押し開いて、この下側の電子装置１０の筐体１０１内に進入し、更に、固定接続部２５１の接続バスバー２２１ａ，２２１ｂと板バネ２２２との間に侵入する。
【００７０】
固定接続部２５１においては、板バネ２２２が可動バスバー２０１ａ，２０１ｂを接続バスバー２２１に押し付けるように付勢し、これにより、可動バスバー２０１ａ，２０１ｂと接続バスバー２２１ａ，２２１ｂとが確実に接続される。
このように、ラック５００ａ，５００ｂにおいて、上段に実装された電子装置１０の可動バスバー（第１の接続端子）２０１ａ，２０１ｂを、筐体１０１に形成された底部開口１０１１及び上部開口１０１２を介して、その下段に実装された電子装置１０の固定接続部２５１ａ，２５１ｂの接続バスバー（第２の接続端子）２２１ａ，２２１ｂと連結する。これにより、上段に実装された電子装置１０と下段に実装された電子装置１０とを電気的に接続する。
【００７１】
なお、ラック５００内に上下方向に並んで配置された３つ以上の電子装置１０（例えば、図１の電子装置１０−０，１０−１，１０−３）において、真ん中に配置された電子装置１０−１においては、その可動バスバー２２１ａ，２２１ｂが第１の接続端子として機能する。すなわち、可動バスバー２２１ａ，２２１ｂは、第３の電子装置１０−０の接続バスバー２２１ａ，２２１ｂ（第３の電力授受端子）に対向するように配置され、これらの接続バスバー２２１ａ，２２１ｂと係合して電力の授受を行なう。
【００７２】
また、この電子装置１０−１においては、その接続バスバー２２１ａ，２２１ｂが第２の接続端子として機能する。すなわち、接続バスバー２２１ａ，２２１ｂは、第１の電子装置１０−２の可動バスバー２０１ａ，２０１ｂ（第１の電力授受端子）に対向するように配置され、これらの可動バスバー２０１ａ，２０１ｂと係合して電力の授受を行なう。
オペレータは、筐体１０１から前方に突出した操作レバー２０９を、軸２１２により回動させて鉛直状態にする（図１４の矢印Ａ３１参照）。鉛直状態となった操作レバー２０９は、例えば突起２０９１を筐体１０１に形成された係合部１０１３（図１５，図１９参照）に係止させる。
【００７３】
（Ｃ）効果
このように、実施形態の一例としてのサーバシステム１によれば、ラック５００内に上下もしくは左右に並んで配置される複数の電子装置１０の電源ラインが、筐体間接続機構２００によって接続される。又、ラック５００内の一部の電子装置１０においてＰＳＵ１１が冗長化して備えられる。
【００７４】
これにより、ラック５００内の電子装置１０で電力を共有することができる。すなわち、いずれかの電子装置１０のＰＳＵ１１が故障した場合に、筐体間接続機構２００を介して接続された複数の電子装置１０が順々に電流バランスを調整し、本サーバシステム１全体の電流の不均衡状態を解消する。これにより、ＰＳＵ１１が故障した電子装置１０を含む、全ての電子装置１０に安定した電力を供給することができる。
【００７５】
また、ラック５００ａ、５００ｂにおける、最上端及び最下端に配置される電子装置１０に配置される電子装置１０が、それぞれ２つのＰＳＵ１１を備える。これにより、ラック５００ａ，５００ｂにおいて、最上端と最下端との間に取り付けられたいずれかの電子装置１０が保守作業等のために取り外された場合にも、残りの各電子装置１０には、最上端もしくは最下端の電子装置１０に冗長して備えられたＰＳＵ１１の電力を筐体間接続機構２００を介して供給することができる。従って、各電子装置１０を安定して動作させることができる。
【００７６】
サーバシステム１において、各電子装置１０に搭載されたＰＳＵ１１による供給電力を各電子装置１０で共有することができ、一部の電子装置１０においてＰＳＵ１１の故障が生じた場合においても、故障が生じた電子装置１０の稼動を継続でき、信頼性を向上させることができる。
また、可動バスバー２０１ａ，２０１ｂを突出させて、他の電子装置１０の固定接続部２５１と電気的に接続する筐体間接続機構２００を備えることにより、電子装置１０どうしを容易に接続することができる。又、給電のためのケーブル等を用いることなく電子装置１０どうしを接続することができ、ラック５００への搭載や取り外しの作業効率を向上させることができ、又、電流効率が低下することもない。
【００７７】
ラック５００ａ，５００ｂにおける最上端及び最下端に配置される電子装置１０に、それぞれ２つのＰＳＵ１１を備え、その中間に配置する電子装置１０には、１つのＰＳＵ１１とダミーユニット１３とを備えることで、各電子装置１０のＰＳＵ１１を冗長化することができる。従って、ＰＳＵ１１の搭載数を削減することができ、装置コストを低減することができる。
【００７８】
また、ＰＳＵ１１の搭載数を削減することにより、消費電力を削減することもできる。
オペレータが操作レバー２０９を筐体１０１から押し込む／引き出す操作を行なうことで、筐体１０１外部から可動バスバー２０１ａ，２０１ｂを固定接続部２５１ａ，２５１ｂへの挿抜操作を行なうことができる。
筐体１０１から前方に突出した操作レバー２０９を、軸２１２により回動させて鉛直状態にし、更に、操作レバー２０９の突起２０９１を筐体１０１に形成された係合部１０１３（図１５，図１９参照）に係止させることができる。これにより、筐体１０１から突出した操作レバー２０９がオペレータに意図しない状況で筐体１０１内に押し込まれたりすることがなく、信頼性を向上させることができる。
【００７９】
（Ｄ）変形例
上述した実施形態に関わらず、本実施形態の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
例えば、上述した実施形態においては、図１等に示すように、１つの外部電源供給路２を備えているが、これに限定されるものではない。外部電源供給路２を冗長化してもよい。
【００８０】
図２０は実施形態の一例としてのサーバシステム１の構成の変形例を示す図であり、図２１はそのＰＳＵ１１の構成を示す図である。以下、図中、既述の符号と同一の符号は同様の部分を示しているので、その説明は省略する。
図２０に示す例においては、図１に示すサーバシステム１における１つの外部電源供給路２に代えて、２つの外部電源供給路２Ａ，２Ｂを備える。外部電源供給路２Ａ，２Ｂは、いずれも、例えば、ＡＣ１００Ｖ〜２４０Ｖの（外部電力）である。
【００８１】
ＰＳＵ１１においては、図２１に示すように、外部電源供給路２Ａ，２Ｂに応じて、複数のＡＣ／ＤＣ変換回路１１０Ａ，１１０Ｂを備え、ＤＣ／ＤＣ回路１１１及びスイッチ回路１１６を備える。なお、なお、図２１に示す例においては、ＡＣ／ＤＣ変換回路１１０Ａ，１１０Ｂは、フィルタ回路１１０１，整流回路１１０２，ＰＦＣ）Power Factor Correction：力率改善）回路を備える。
【００８２】
例えば、通常の運用時には、１つの外部電源供給路２Ａからの電力供給でＡＣ／ＤＣ変換回路１１０Ａを介してＤＣ電源の供給を行なう。そして、ＤＣ／ＤＣ回路１１１が、この外部電源供給路２Ａからの電力供給が停止したことを検知すると、他方のＡＣ／ＤＣ変換回路１１０Ｂに電力供給通知を指示し、スイッチ１１６を切り替えて、他方の外部電源供給路２Ｂからの電力供給に基づくＤＣ電源の供給を行なう。これにより、サーバシステム１において継続的な電力供給を実現することができる。
【００８３】
また、図２０及び図２１に示す例においては、同種類の２つの外部電源供給路２Ａ，２Ｂから電力供給が行なわれているが、これに限定されるものでもない。すなわち、複数種類の外部電源供給路２から電力供給が行なわれてもよい。
図２２は実施形態の一例としてのサーバシステム１の構成の他の変形例におけるＰＳＵ１１の構成を示す図である。
【００８４】
この図２２に示す例においては、図２０及び図２１に示した２つの外部電源供給路２Ａ，２Ｂに加えて、ＨＶＤＣ（high-voltage, direct current：高圧直流送電）からも電力供給（２００〜４００Ｖ）が行なわれている。このように、外部電源供給路２としては、通常のＡＣ電源に限定されるものではなく、ＨＶＤＣ電源を接続して多重化してもよい。
このように、冗長化した外部電源供給路を備え、各ＰＳＵ１１に対して、これらの複数の外部電源供給路から電力供給を行なう。これにより、一の外部電源供給路に障害が生じた場合であっても、他の外部電源供給路から電力供給を行なうことができ、稼働を継続でき、信頼性を向上させることができる。例えば、サーバシステム１がストレージシステムである場合には、データ保全の面においても信頼性を向上させることができる。
【００８５】
なお、上述した実施形態においては、ラック５００ａ，５００ｂにおける最上端及び最下端に配置される電子装置１０に、それぞれ２つのＰＳＵ１１を備え、その中間に配置する電子装置１０には、１つのＰＳＵ１１とダミーユニット１３とを備えているがこれに限定されるものではない。サーバシステム１において搭載するＰＳＵ１１の数を増加させることにより、更に冗長性を高めることができ、フレキブルな運用を実現することができる。
【００８６】
また、上述した実施形態及び変形例においては、ラック５００内に複数の電子装置１０を並べて配置したサーバシステム１を示しているが、これに限定されるものではない。例えば、複数の電子装置を所定方向に並べて、複数の電子装置が近接して配置され、相互に電力を供給し合うようなシステムにも適用することができる。
また、上述した開示により本実施形態を当業者によって実施・製造することが可能である。
【００８７】
（Ｅ）付記
（付記１）
筐体内に配置された機構部に電力を供給する電力供給線と、
前記筐体の一方の面に配置される他の電子装置の電力授受端子に対向するように配置され、該電力授受端子と係合して電力の授受が行なわれる、前記電力供給線に接続された接続端子と、
を備えることを特徴とする、電子装置。
【００８８】
（付記２）
前記接続端子を前記筐体に設けられた第１の開口を介して外側に突出させる可動部を備え、
前記接続端子は、該可動部によって前記第１の開口を介して外側に突出し、前記一方の面に配置される前記電子装置の電力授受端子と電気的に接続することを特徴とする、付記１記載の電子装置。
【００８９】
（付記３）
前記可動部が、
前記接続端子の突出方向と直交する方向に移動する操作レバーと、
前記接続端子の突出方向に沿って配設されたレールと、
前記接続端子を保持した状態で前記レールに前記突出方向に案内される保持具と、
一端を前記操作レバーに軸支されるとともに、他端を前記保持具に軸支されることにより、前記操作レバーと前記保持具とを連結する連結部とを備えることを特徴とする、付記２記載の電子装置。
【００９０】
（付記４）
筐体内に配置された機構部に電力を供給する電力供給線と、
前記筐体の一方の面に配置される第１の電子装置の第１の電力授受端子に対向するように配置され、該第１の電力授受端子と係合して電力の授受が行なわれる、前記電力供給線に接続された第１の接続端子と、
前記筐体の一方の面の反対側の他方の面に配置される第２の電子装置の第２の電力授受端子に対向するように配置され、該第２の電力授受端子と係合して電力の授受が行なわれる、前記電力供給線に接続された第２の接続端子とを備えることを特徴とする、電子装置。
【００９１】
（付記５）
前記第１の接続端子を前記筐体に設けられた第１の開口を介して外側に突出させる可動部を備え、
前記第１の接続端子は、該可動部によって前記第１開口を介して外側に突出し、前記前記第１の電子装置の第1の電力授受端子と電気的に接続し、
前記第２の接続端子は、前記筐体の他方の面に設けられた第２の開口を介して挿入される前記第２の電子装置の第２の電力授受端子と電気的に接続することを特徴とする、付記４記載の電子装置。
【００９２】
（付記６）
前記筐体内に配置され、前記電力供給線を介して前記機構部に電力を供給する電源供給装置を備えることを特徴とする、付記１〜付記５のいずれか１項に記載の電子装置。
（付記７）
前記機構部に供給する電力を所定値に調整する調整部を備えることを特徴とする、付記１〜６のいずれか１項に記載の電子装置。
【００９３】
（付記８）
第１、第２、第３の電子装置を含む複数の電子装置が所定方向に並んで配置される電子装置システムであって、
前記第１の電子装置は、自装置内の電力供給線に接続された第１の電力授受端子を備え、
前記第３の電子装置は、自装置内の電力供給線に接続された第３の電力授受端子を備え、
前記第２の電子装置は、
前記第１の電子装置の第１の電力授受端子に対向するように配置され、該第１の電力授受端子と係合して電力の授受が行なわれる、前記第２の電子装置内の電力供給線に接続された第１の接続端子と、
前記第３の電子装置の第３の電力授受端子に対向するように配置され、該第３の電力授受接続端子と係合して電力の授受が行なわれる、前記第２の電子装置内の電力供給線に接続された第２の接続端子と、を備えることを特徴とする、電子装置システム。
【００９４】
（付記９）
前記第１の接続端子を、前記筐体に設けられた第１の開口を介して外側に突出させる可動部を備え、
前記第１の接続端子は、該可動部によって前記第１の開口を介して外側に突出し、前記第３の電子装置の第３の電力授受端子と電気的に接続し、
前記第２の接続端子は、前記筐体の他方の面に設けられた第２の開口を介して挿入される前記第１の電子装置の第１の電力授受端子と電気的に接続することを特徴とする、付記８記載の電子装置システム。
【００９５】
（付記１０）
前記可動部が、
前記第１の接続端子の突出方向と直交する方向に移動する操作レバーと、
前記第１の接続端子の突出方向に沿って配設されたレールと、
前記第１の接続端子を保持した状態で前記レールに前記突出方向に案内される保持具と、
一端を前記操作レバーに軸支されるとともに、他端を前記保持具に軸支されることにより、前記操作レバーと前記保持具とを連結する連結部とを備えることを特徴とする、付記９記載の電子装置システム。
【００９６】
（付記１１）
前記筐体内に配置され、前記電力供給線を介して前記筐体内に配置された機構部に電力を供給する電源供給装置を備えることを特徴とする、付記８〜付記１０のいずれか１項に記載の電子装置システム。
（付記１２）
前記機構部に供給する電力を所定値に調整する調整部を備えることを特徴とする、付記１１記載の電子装置システム。
【００９７】
（付記１３）
前記複数の電子装置のうち、両端に位置する各電子装置は複数の前記電源供給装置を備えるとともに、両端以外の電子装置は１つの電源供給装置を備えることを特徴とする、付記１１又は１２記載の電子装置システム。
【符号の説明】
【００９８】
１    サーバシステム
２，２Ａ，２Ｂ    外部電源供給路
３ａ    ＨＤＤ（機構部）
３ｂ    ＣＭ（機構部）
１０    電子装置（ＤＥ，ＣＥ）
１１，１１−０〜１１−６    ＰＳＵ
１２    ＭＰ
１３    ダミーユニット
１０１    筐体
１０１１    底部開口（第１の開口）
１０１２    上部開口（第２の開口）
１０１３    係合部
１０２    接続口底面蓋
１１１    ＤＣ／ＤＣ回路
１１２    整流回路
１１３    ヒューズ
１１４，１１５    接続端子
１２０ａ，１２０ｂ  蓋
２００    筐体間接続機構
２０１ａ，２０１ｂ    可動バスバー（接続端子，第１の接続端子）
２０３    バスバー保持具
２０４    レール
２０４１    案内溝
２０６    可動ジグ
２０７    連結バー
２０７１    ガイド穴
２０８    可動ジグ支持部
２０８１    切込み
２０９    操作レバー
２０９１    突起
２１０〜２１２    軸
２１３    ピン
２２１ａ，２２１ｂ    接続バスバー（電力授受端子，第２の接続端子）
２２２    板バネ
２５１ａ，２５１ｂ    固定接続部
２５２    可動接続部（可動部）
５００，５００ａ，５００ｂ    ラック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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