(57)【要約】【課題】転写部から送出された記録媒体が定着ニップ部に向けて搬送されるときに、記録媒体に担持されたトナー像にチリが生じてしまう不具合や、記録媒体の端面がトナーで汚れてしまう不具合が、効率的かつ充分に低減される、画像形成装置を提供する。【解決手段】転写部Ｍから送出された記録媒体Ｐの搬送を案内する転写ガイド部材４１と、定着ニップ部Ｎに送入される記録媒体Ｐの搬送を案内する定着ガイド部材４２と、が設置されている。そして、転写ガイド部材４１は、少なくとも記録媒体Ｐに対向する対向面が電気的に浮いた状態の金属材料で形成されるとともに、定着ガイド部材４２との間に隙間が生じないように定着ガイド部材４２の搬送面に重なる位置まで延設されている。【選択図】図３
2014085529.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に当接又は対向して転写部を形成して、前記像担持体上に担持されたトナー像を前記転写部の位置で記録媒体上に転写する転写部材と、
前記転写部でトナー像が転写された記録媒体を、定着部材と加圧部材との間に形成される定着ニップ部に送入して、当該トナー像を当該記録媒体上に定着する定着部と、
前記転写部に対して記録媒体の搬送方向下流側において記録媒体の非画像面に対向するように配設されて、前記転写部から送出された記録媒体の搬送を案内する転写ガイド部材と、
前記定着ニップ部に対して記録媒体の搬送方向上流側において記録媒体の非画像面に対向するように配設されて、前記定着ニップ部に送入される記録媒体の搬送を案内する定着ガイド部材と、
を備え、
前記転写ガイド部材は、少なくとも記録媒体に対向する対向面が電気的に浮いた状態の金属材料で形成されるとともに、前記定着ガイド部材との間に隙間が生じないように前記定着ガイド部材の搬送面に重なる位置まで延設されたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記転写ガイド部材は、前記対向面が、搬送方向上流側から搬送方向中央部にかけて前記定着ガイド部材の前記搬送面に対して所定角度で傾斜するように形成された第１対向面と、搬送方向中央部から搬送方向下流側にかけて前記定着ガイド部材の前記搬送面に対して前記所定角度よりも小さな角度で傾斜するように形成された第２対向面と、を具備したことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記転写ガイド部材は、前記第２対向面が、その位置を通過する記録媒体に押動されて、搬送方向中央部の位置を中心にして前記定着ガイド部材の前記搬送面に対する傾斜角度が小さくなる方向に回動可能に形成されたことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記転写部材は、前記像担持体に当接して前記像担持体との間に前記転写部として転写ニップ部を形成する転写ローラであって、
前記転写ローラの回転軸に直交する断面でみたときに、前記転写ニップ部において記録媒体の搬送方向に沿って描かれる前記転写ローラの接線が前記転写ガイド部材の前記対向面に向かうように形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記像担持体は、ベルト部材であって、
前記転写部材は、対向ローラとの間に前記ベルト部材を挟み込んで前記ベルト部材との間に前記転写部として転写ニップ部を形成する転写ローラであって、
前記転写ニップ部に対して記録媒体の搬送方向上流側において前記ベルト部材が前記転写ローラに所定の巻付け量にて巻装されるように形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記定着ニップ部における記録媒体の搬送速度が、前記転写部における記録媒体の搬送速度よりも小さくなるように構成されたことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記転写部材は、前記像担持体に当接して前記像担持体との間に前記転写部として転写ニップ部を形成する転写ローラであって、
前記転写ローラは、鉄系材料からなる芯金上に、太鼓状の弾性層が形成されたものであることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記像担持体は、少なくともその表面が低摩擦材料で形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成装置に関し、特に、転写部の下流側に向けて送出された記録媒体の搬送を案内する転写ガイド部材が設置されて、定着ニップ部に向けて送入される記録媒体の搬送を案内する定着ガイド部材が設置された画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置において、中間転写ベルト、感光体ドラム等の像担持体に、２次転写ローラ、転写ローラ、転写ベルト、転写ワイヤ等の転写部材を当接又は対向させて転写部を形成して、像担持体に担持されたトナー像を転写部に搬送される記録媒体上に転写する技術が広く知られている（例えば、特許文献１、２等参照。）。
【０００３】
特許文献１等における画像形成装置は、４つの感光体ドラム（像担持体）が中間転写ベルト（ベルト部材）に対向するように並設されている。これらの４つの感光体ドラムでは、それぞれ、ブラック（黒色）、イエロー、マゼンタ、シアンのトナー像が形成される。そして、各感光体ドラムで形成された各色のトナー像が、中間転写ベルト上に重ねて転写（１次転写）される。さらに、中間転写ベルト上に担持された複数色のトナー像は、中間転写ベルトと２次転写ローラ（転写部材）との当接位置（転写ニップ部）で、カラー画像として記録媒体上に転写（２次転写）される。その後、カラー画像が２次転写された記録媒体は、定着部の位置（定着ニップ部）まで搬送されて、その位置で記録媒体上のトナー像が熱と圧力とによって定着される。
【０００４】
そして、このような画像形成装置では、転写部の下流側の位置に、転写部から送出された記録媒体の搬送を案内する転写ガイド部材（転写出口ガイド板）が、記録媒体の非画像面（非転写面）に対向するように設置されている。また、定着ニップ部の上流側の位置には、定着ニップ部に送入される記録媒体の搬送を案内する定着ガイド部材（定着入口ガイド板）が、記録媒体の非画像面（非定着面）に対向するように設置されている。
【０００５】
一方、特許文献２には、転写部から定着ニップ部に向けて搬送される記録媒体に担持されたトナー像（未定着画像）にチリ（乱れ）が生じる不具合を防止することを目的として、転写部から送出された記録媒体の搬送を案内する転写ガイド部材（転写出口ガイド機構）における搬送面の下面に除電部材を設置する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の画像形成装置は、転写部から送出された記録媒体が定着ニップ部に向けて搬送されるときに、記録媒体に担持されたトナー像にチリ（転写されたトナーが散ってしまう現象である。）が生じてしまっていた。
これに対して、特許文献２では、転写部から送出された記録媒体の搬送を案内する転写ガイド部材（転写出口ガイド機構）における搬送面の下面に除電部材を設置して、記録媒体の除電を積極的におこなっているため、このような問題を解決する効果がある程度期待できる。しかし、このような技術を用いても、記録媒体に担持されたトナー像にチリが生じる問題を効率的かつ充分に解決することは難しかった。
【０００７】
本願発明者は、このような問題を解決するために研究を重ねた結果、転写ガイド部材と定着ガイド部材との間の隙間があって、その隙間の位置を記録媒体が通過するときに、電界の急激な変化が生じて、記録媒体に担持されたトナー像にチリが生じてしまうことを知るに至った。また、記録媒体との摺接などによって転写ガイド部材が帯電することで、チリとして浮遊したトナーが転写ガイド部材に吸着して、吸着したトナーによってその後に搬送される記録媒体の端面（コバ面）を汚してしまうことを知るに至った。
【０００８】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、転写部から送出された記録媒体が定着ニップ部に向けて搬送されるときに、記録媒体に担持されたトナー像にチリが生じてしまう不具合や、記録媒体の端面がトナーで汚れてしまう不具合が、効率的かつ充分に低減される、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明の請求項１記載の発明にかかる画像形成装置は、像担持体に当接又は対向して転写部を形成して、前記像担持体上に担持されたトナー像を前記転写部の位置で記録媒体上に転写する転写部材と、前記転写部でトナー像が転写された記録媒体を、定着部材と加圧部材との間に形成される定着ニップ部に送入して、当該トナー像を当該記録媒体上に定着する定着部と、前記転写部に対して記録媒体の搬送方向下流側において記録媒体の非画像面に対向するように配設されて、前記転写部から送出された記録媒体の搬送を案内する転写ガイド部材と、前記定着ニップ部に対して記録媒体の搬送方向上流側において記録媒体の非画像面に対向するように配設されて、前記定着ニップ部に送入される記録媒体の搬送を案内する定着ガイド部材と、を備え、前記転写ガイド部材は、少なくとも記録媒体に対向する対向面が電気的に浮いた状態の金属材料で形成されるとともに、前記定着ガイド部材との間に隙間が生じないように前記定着ガイド部材の搬送面に重なる位置まで延設されたものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、転写ガイド部材における対向面を電気的に浮いた状態の金属材料で形成して、さらに定着ガイド部材との間に隙間が生じないように定着ガイド部材の搬送面に重なる位置まで転写ガイド部材の対向面を延設している。これにより、転写部から送出された記録媒体が定着ニップ部に向けて搬送されるときに、記録媒体に担持されたトナー像にチリが生じてしまう不具合や、記録媒体の端面がトナーで汚れてしまう不具合が、効率的かつ充分に低減される、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】作像部を示す断面図である。
【図３】転写ニップ部から定着ニップ部までの搬送経路を示す拡大図である。
【図４】２次転写ローラを幅方向に示す概略図である。
【図５】転写ガイド部材と定着ガイド部材との間に隙間がある搬送経路を示す拡大図である。
【図６】変形例１としての、転写ニップ部から定着ニップ部までの搬送経路を示す拡大図である。
【図７】変形例２としての、転写ニップ部から定着ニップ部までの搬送経路を示す拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
実施の形態．
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１３】
まず、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１に示すように、画像形成装置本体１００の上方にあるトナー容器収容部３１には、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した４つのトナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋが着脱自在（交換自在）に設置されている。
トナー容器収容部３１の下方には中間転写ユニット１５が配設されている。その中間転写ユニット１５の中間転写ベルト８（像担持体）に対向するように、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋが並設されている。
図示は省略するが、トナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋの下方には、それぞれ、トナー補給装置が配設されている。そして、トナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋに収容されたトナーは、それぞれ、トナー補給装置によって、作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの現像装置内に供給（補給）される。
【００１４】
図２を参照して、イエローに対応した作像部６Ｙは、感光体ドラム１Ｙと、感光体ドラム１Ｙの周囲に配設された帯電部４Ｙ、現像装置５Ｙ（現像部）、クリーニング部２Ｙ、除電部（不図示である。）、等で構成されている。そして、感光体ドラム１Ｙ上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）がおこなわれて、感光体ドラム１Ｙ上にイエロー画像が形成されることになる。
【００１５】
なお、他の３つの作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋも、使用されるトナーの色が異なる以外は、イエローに対応した作像部６Ｙとほぼ同様の構成となっていて、それぞれのトナー色に対応した画像が形成される。以下、他の３つの作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの説明を適宜に省略して、イエローに対応した作像部６Ｙのみの説明をおこなうことにする。
【００１６】
図２を参照して、感光体ドラム１Ｙは、不図示の駆動モータによって図２中の時計方向に回転駆動される。そして、帯電部４Ｙの位置で、感光体ドラム１Ｙの表面が一様に帯電される（帯電工程である。）。
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、露光装置７（図１を参照できる。）から発せられたレーザ光Ｌの照射位置に達して、この位置での露光走査によってイエローに対応した静電潜像が形成される（露光工程である。）。
【００１７】
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、現像装置５Ｙとの対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、イエローのトナー像が形成される（現像工程である。）。
詳しくは、図２を参照して、現像装置５Ｙ内には、トナーとキャリア（磁性キャリア）とからなる２成分現像剤Ｇが収容されている。現像装置５Ｙ内の現像剤Ｇは、不図示の磁気センサによって検知されるトナー濃度（現像剤Ｇ中のトナーの割合である。）が所定の範囲内になるように調整される。すなわち、現像装置５Ｙ内のトナー消費に応じて、トナー補給装置によってトナー補給口６４Ｙを介して第２現像剤搬送部５０４Ｙ内に、トナー（補給トナー）が補給される。
トナー補給装置は、図１に示すトナー容器３２Ｙに接続されている。なお、図示は省略するが、トナー補給装置は、トナー容器３２Ｙ（トナーボトル）を回転駆動する駆動部や、トナー容器３２Ｙから排出されたトナーを貯留するトナータンク部や、トナータンク部に貯留されたトナーをトナー落下経路に向けて搬送するトナー搬送部や、トナー搬送部によって搬送されたトナーを現像装置５Ｙ（第２現像剤搬送部５０４Ｙ）に向けて自重落下させるトナー落下経路、等で構成されている。
【００１８】
図２を参照して、その後、トナー補給口６４Ｙを介して第２現像剤搬送部５０４Ｙ内に補給されたトナー（補給トナー）は、２つの搬送スクリュ５０５Ｙ、５０６Ｙによって、現像剤Ｇとともに混合・撹拌されながら、仕切部材で隔絶された第１現像剤搬送部５０３Ｙと第２現像剤搬送部５０４Ｙとを循環する。
このように循環経路中を循環する現像剤Ｇ中のトナーは、キャリアとの摩擦帯電によりキャリアに吸着して、周囲に複数の磁極が形成された現像ローラ５０１Ｙ上にキャリアとともに担持される。現像ローラ５０１Ｙ上に担持された現像剤Ｇは、現像ローラ５０１Ｙの矢印方向の回転にともなって搬送されて、ドクターブレード５０２Ｙの位置に達する。そして、現像ローラ５０１Ｙ上の現像剤Ｇは、この位置で適量に規制された後に、感光体ドラム１Ｙとの対向位置（現像領域である。）まで搬送される。そして、現像領域に形成された電界（現像電界）によって、感光体ドラム１Ｙ上に形成された潜像にトナーが吸着される。
ここで、現像装置５Ｙ内の現像剤は、現像剤中のトナーの割合（トナー濃度）が所定の範囲内になるように調整される。詳しくは、現像装置５Ｙ内のトナー消費に応じて、トナーボトル３２Ｙに収容されているトナーが、トナー補給装置によってトナー補給口６４Ｙを介して第２現像剤搬送部５０４Ｙ内に補給される。
【００１９】
図２を参照して、上述した現像工程の後、感光体ドラム１Ｙの表面は、中間転写ベルト８及び第１転写バイアスローラ９Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上のトナー像が像担持体としての中間転写ベルト８上に転写される（１次転写工程である。）。このとき、感光体ドラム１Ｙ上には、僅かながら未転写トナーが残存する。
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、クリーニング部２Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上に残存した未転写トナーがクリーニングブレード２ａによって機械的に回収される（クリーニング工程である。）。
最後に、感光体ドラム１Ｙの表面は、不図示の除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上の残留電位が除去される。
こうして、感光体ドラム１Ｙ上でおこなわれる、一連の作像プロセスが終了する。
【００２０】
なお、上述した作像プロセスは、他の作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋでも、イエロー作像部６Ｙと同様におこなわれる。すなわち、作像部の下方に配設された露光部７から、画像情報に基いたレーザ光Ｌが、各作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの感光体ドラム上に向けて照射される。詳しくは、露光部７は、光源からレーザ光Ｌを発して、そのレーザ光Ｌを回転駆動されたポリゴンミラーで走査しながら、複数の光学素子を介して感光体ドラム上に照射する。
その後、現像工程を経て各感光体ドラム上に形成した各色のトナー像を、ベルト部材としての中間転写ベルト８（像担持体）上に重ねて転写する。こうして、中間転写ベルト８上にカラー画像が形成される。
【００２１】
ここで、図１を参照して、中間転写ユニット１５は、像担持体としての中間転写ベルト８、４つの１次転写バイアスローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋ、２次転写対向ローラ１２（対向ローラ）、第１テンションローラ１３、第２テンションローラ１４、中間転写クリーニング部１０、等で構成される。中間転写ベルト８は、複数のローラ部材１２〜１４よって張架・支持されるとともに、１つのローラ部材１２（２次転写対向ローラ）の回転駆動によって図１中の矢印方向に無端移動される。
【００２２】
４つの１次転写バイアスローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト８を感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋとの間に挟み込んで１次転写ニップを形成している。そして、１次転写バイアスローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋに、トナーの極性とは逆の転写バイアスが印加される。
そして、中間転写ベルト８は、矢印方向に走行して、各１次転写バイアスローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋの１次転写ニップを順次通過する。こうして、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上の各色のトナー像が、中間転写ベルト８上に重ねて１次転写される。
【００２３】
その後、各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト８は、転写部材としての２次転写ローラ１９（転写ローラ）との対向位置に達する。この位置では、２次転写対向ローラ１２が、転写部材としての２次転写ローラ１９との間に中間転写ベルト８を挟み込んで転写部としての転写ニップ部Ｍ（２次転写ニップ部）を形成している。そして、２次転写ローラ１９に、トナーの極性とは逆の２次転写バイアスが印加される（又は、２次転写対向ローラ１２に、トナーの極性と同極性の２次転写バイアスを印加してもよい。）。これにより、ベルト部材としての中間転写ベルト８（像担持体）上に担持されたカラートナー像は、この転写ニップ部Ｍの位置に搬送された転写紙等の記録媒体Ｐ上に転写される。このとき、中間転写ベルト８には、記録媒体Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存する。
【００２４】
その後、中間転写ベルト８は、中間転写クリーニング部１０の位置に達する。そして、この位置で、中間転写ベルト８上の未転写トナーが回収される。
こうして、中間転写ベルト８上でおこなわれる、一連の転写プロセスが終了する。
【００２５】
ここで、転写部としての転写ニップ部Ｍ（図３を参照できる。）の位置に搬送された記録媒体Ｐは、装置本体１００の下方に配設された給紙部２６から、給紙ローラ２７やレジストローラ対２８等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、給紙部２６には、転写紙等の記録媒体Ｐが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ２７が図１中の反時計方向に回転駆動されると、一番上の記録媒体Ｐがレジストローラ対２８のローラ間に向けて給送される。
【００２６】
レジストローラ対２８に搬送された記録媒体Ｐは、回転駆動を停止したレジストローラ対２８（タイミングローラ対）のローラニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト８上のカラー画像にタイミングを合わせて、レジストローラ対２８が回転駆動されて、記録媒体Ｐが２次転写ニップ部に向けて搬送される。こうして、記録媒体Ｐ上に、所望のカラー画像が転写される。
【００２７】
その後、２次転写ニップ部の位置でカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、転写ガイド部材４１によって案内されて、さらに定着ガイド部材４２によって案内されて、定着部２０（定着装置）の位置に搬送される。ここで、定着装置２０は、ヒータ（熱源）が内設された定着部材としての定着ローラ２１や、定着ローラ２１に圧接して記録媒体Ｐが搬送される定着ニップ部Ｎ（図３を参照できる。）を形成するための加圧部材としての加圧ローラ２２、等が設置されている。そして、この定着ニップ部Ｎの位置で、定着ローラ２１と加圧ローラ２２とによる熱と圧力とにより、記録媒体Ｐの表面に転写されたカラー画像（トナー像）が記録媒体Ｐ上に定着される。
その後、記録媒体Ｐは、排紙ローラ対２９のローラ間を経て、装置外へと排出される。排紙ローラ対２９によって装置外に排出された記録媒体Ｐは、出力画像として、スタック部３０上に順次スタックされる。
こうして、画像形成装置における、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００２８】
なお、本実施の形態において、ベルト部材としての中間転写ベルト８は、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＣ（ポリカーボネート）、等を単層又は複数層に構成して、カーボンブラック等の導電性材料を分散させたベルト部材である。中間転写ベルト８は、体積抵抗率が１０7〜１０12Ωｃｍ程度に、厚さが８０〜１００μｍ程度に設定されている。
なお、必要に応じて中間転写ベルト８の表面に離型層をコートすることもできる。その際、コートに用いる材料として、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリ四フッ化エチレン）、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＰＥＡ（パーフルオロアルコキシフッ素樹脂）、ＦＥＰ（四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体）、ＰＶＦ（フッ化ビニル）、等のフッ素樹脂を使用できるが、これに限定されるものではない。
また、中間転写ベルト８の製造方法としては、注型法、遠心成形法、等があり、必要に応じてその表面を研磨する工程がおこなわれる。
【００２９】
また、中間転写ベルト８の内周面に当接する２次転写対向ローラ１２は、ベルト部材としての中間転写ベルト８を介して２次転写ローラ１９（転写部材）に当接している。
また、図４を参照して、転写部材としての２次転写ローラ１９は、鉄系材料からなる芯金１９ａ上に、ウレタンゴム等のゴム材料からなるゴム硬度が４８〜５８Ｈｓ程度の略太鼓状の弾性層１９ｂ（導電性ゴム層）が形成されたローラ部材である。２次転写ローラ１９は、中間転写ベルト８を介して２次転写対向ローラ１２に当接して、転写ニップ部Ｍを形成している。
そして、上述したように、２次転写ローラ１９と２次転写対向ローラ１２（又は、中間転写ベルト８）との間に所望の電界が形成されることで、中間転写ベルト８上に担持されたトナー像が転写ニップ部Ｍ（転写部）の位置で記録媒体Ｐ上に転写（２次転写）されることになる。具体的に、本実施の形態では、不図示の電源部から２次転写ローラ１９に向けて所定の電圧（２次転写バイアス）が印加されて、転写工程（２次転写工程）がおこなわれる。
なお、装置１００の稼働時において、２次転写ローラ１９（転写部材）は、ニップ部Ｎ１の位置での中間転写ベルト８との摩擦抵抗によって、図３の時計方向に従動回転（連れ回り）する。
【００３０】
以下、本実施の形態における画像形成装置において、特徴的な構成・動作について詳述する。
先に図１、図３等を用いて説明したように、転写部材としての２次転写ローラ１９は、像担持体としての中間転写ベルト８に当接して、転写部としての転写ニップ部Ｍ（２次転写ニップ部）を形成している。また、定着部２０には、定着ローラ２１（定着部材）と加圧ローラ２２（加圧部材）との間に、転写ニップ部Ｍでトナー像が転写された記録媒体を送入して定着工程をおこなうための定着ニップ部Ｎが形成されている。
そして、図３を参照して、転写ニップ部Ｍ（転写部）から送出された記録媒体Ｐの搬送を案内する転写ガイド部材４１が、転写ニップ部Ｍに対して下流側（記録媒体Ｐの搬送方向下流側である。）において記録媒体Ｐの非画像面（直前の２次転写工程において画像が転写されなかった側の面（ウラ面）である。）に対向するように配設されている。また、定着ニップ部Ｎに送入される記録媒体Ｐの搬送を案内する定着ガイド部材４２が、定着ニップ部Ｎに対して上流側（記録媒体Ｐの搬送方向上流側である。）において記録媒体Ｐの非画像面に対向するように配設されている。
【００３１】
ここで、定着ガイド部材４２は、金属材料（又は、樹脂材料）で形成された略板状部材であって、定着部２０のケースにネジ等によって固定されている。定着ガイド部材４２は、その搬送面（記録媒体Ｐに対向する対向面である。）が、定着ローラ２１（又は、加圧ローラ２２）の回転軸に直交する断面でみたときに、定着ニップ部Ｎにおいて記録媒体Ｐの搬送方向に沿って描かれる定着ローラ２１（又は、加圧ローラ２２）の接線に徐々に近づくように形成されている。これにより、記録媒体Ｐは、定着ガイド部材４２によって、定着ニップ部Ｎに向けてスムーズに導かれることになる。
【００３２】
そして、本実施の形態において、転写ガイド部材４１は、少なくとも、記録媒体Ｐに対向する対向面が、電気的に浮いた状態（フロート状態）の金属材料で形成されている。さらに、転写ガイド部材４１は、定着ガイド部材４２との間に隙間が生じないように、定着ガイド部材４２の搬送面に重なる位置まで延設されている。
具体的に、本実施の形態において、転写ガイド部材４１は、亜鉛鋼板等の金属材料からなる板状部材（板金）であって、接地も電圧印加もされていない。そして、転写ニップ部Ｍから定着ニップ部Ｎに至る搬送経路において、記録媒体Ｐの表面側からみて、転写ガイド部材４１と定着ガイド部材４２とが切れ間なく連なって設置されている。換言すると、記録媒体Ｐの表面側からみると、転写ガイド部材４１と定着ガイド部材４２との互いの搬送面（対向面）が、オーバーラップするように設置されている。
【００３３】
このような構成により、記録媒体Ｐが転写ガイド部材４１と定着ガイド部材４２とによって案内されて、転写ニップ部Ｍから定着ニップ部Ｎに至る搬送経路を通過するときに、記録媒体Ｐに電界の急激な変化が生じにくくなるため（電荷の移動が生じにくくなるため）、記録媒体Ｐに担持されたトナー像にチリが生じにくくなる。特に、本実施の形態における画像形成装置１００は、複数色のトナー像が重ねて記録媒体Ｐ上に転写されるカラー画像形成装置であって、記録媒体Ｐに担持されたトナー像にチリが生じやすいために、このような構成が有用になる。さらに、本実施の形態では、チリとして浮遊したトナーが転写ガイド部材４１や定着ガイド部材４２に吸着して記録媒体Ｐの端面（コバ面）を汚してしまう不具合も生じにくくなる。
すなわち、図５に示すように、転写ガイド部材４１０と定着ガイド部材４２０との間の隙間Ｘがあるように構成されている場合には、その隙間Ｘの位置を記録媒体Ｐが通過するときに電界の急激な変化が生じて、記録媒体Ｐに担持されたトナー像にチリが生じやすくなる。さらに、チリとして浮遊したトナーが転写ガイド部材４１や定着ガイド部材４２に吸着して記録媒体Ｐの端面（コバ面）を汚してしまうことになる。
【００３４】
ここで、本実施の形態では、図３に示すように、２次転写ローラ１９の回転軸に直交する断面でみたときに、転写ニップ部Ｍにおいて記録媒体Ｐの搬送方向に沿って描かれる２次転写ローラ１９の接線Ｓが、転写ガイド部材４１の対向面に向かうように形成されている。
これにより、転写ニップ部Ｍから送出された記録媒体Ｐは、転写ガイド部材４１に向かって搬送され、その後に転写ガイド部材４１に沿うように搬送されることになるため、転写ニップ部Ｍから定着ニップ部Ｎに至る搬送経路において、さらにガイド部材４１、４２に対する記録媒体Ｐの密着性が高められて、上述した本実施の形態における効果が確実に発揮されることになる。
【００３５】
また、本実施の形態では、図３に示すように、転写ニップ部Ｍに対して記録媒体Ｐの搬送方向上流側において、中間転写ベルト８（ベルト部材）が２次転写ローラ１９に所定の巻付け量Ｒ（本実施の形態では、２ｍｍ〜２０ｍｍ程度に設定されている。）にて巻装されるように形成されている。すなわち、転写ニップ部Ｍの上流側に、２次転写ローラ１９に対して２次転写対向ローラ１２が圧接することなく中間転写ベルト８のみが接触して巻き付く領域Ｒが形成されている。
これにより、転写ニップ部Ｍの上流側近傍の位置において、２次転写ローラ１９と中間転写ベルト８との間に異常放電が生じにくくなって、２次転写工程時における放電によるチリ画像の発生を軽減することができる。
【００３６】
また、本実施の形態において、図４に示すように、転写部材としての２次転写ローラ１９は、鉄系材料からなる芯金１９ａ上に、ウレタンゴム等のゴム材料からなる略太鼓状（一点鎖線で示す幅方向中央部の外径に比べて、幅方向両端部に向かうほどその外径が漸減するように形成された形状である。）の弾性層１９ｂが形成されたものである。また、図示は省略するが、２次転写ローラ１９は、その幅方向両端部にそれぞれ設置された軸受を介して圧縮スプリングによって２次転写対向ローラ１２に向けて付勢されている。
このように、２次転写ローラ１９を太鼓状に形成することで、２次転写対向ローラ１２に向けての付勢（圧接）によって２次転写ローラ１９に撓み（幅方向両端部に比べて幅方向中央部が２次転写対向ローラ１２から離れる方向に撓む状態である。）が生じても、２次転写ニップ部Ｍにおける幅方向の圧力分布を均一化することができる。これにより、転写ニップ部Ｍから送出される記録媒体Ｐが、バタツキながら搬送される不具合が軽減されて、ガイド部材４１、４２に対する記録媒体Ｐの密着性が高められて、上述した本実施の形態における効果が確実に発揮されることになる。さらに、本実施の形態では、２次転写ローラ１９の芯金１９ａとして、剛性の高い鉄系材料を用いているため、２次転写ローラ１９の撓みが軽減されて、上述した効果がさらに確実なものになる。
【００３７】
ここで、本実施の形態において、定着ニップ部Ｎにおける記録媒体Ｐの搬送速度が、転写ニップ部Ｍ（転写部）における記録媒体Ｐの搬送速度よりも小さくなるように構成することもできる。具体的には、不図示の駆動モータによって回転駆動される定着ローラ２１（又は、加圧ローラ２２）によって定着ニップ部Ｎで記録媒体Ｐに付与される搬送速度（線速度）が、不図示の駆動モータによって回転駆動される２次転写対向ローラ１２（中間転写ベルト８）によって転写ニップ部Ｍで記録媒体Ｐに付与される搬送速度（線速度）よりも小さくなるように、双方の駆動モータの回転数を設定することができる。
これにより、転写ニップ部Ｍから送出された記録媒体Ｐは定着ニップ部Ｎで停滞するように搬送されることになるため、ガイド部材４１、４２に対する記録媒体Ｐの密着性がさらに高められて、上述した本実施の形態における効果が確実に発揮されることになる。
【００３８】
また、本実施の形態における中間転写ベルト８（像担持体）において、少なくともその表面を低摩擦材料で形成することもできる。例えば、中間転写ベルト８を表面摩擦係数の比較的低いＰＩ（ポリイミド）の単層構造とすることもできる。
そのような場合には、転写ニップ部Ｍにおいて記録媒体Ｐが２次転写ローラ１９の曲率に沿うように分離・送出されることになるため、ガイド部材４１、４２に対する記録媒体Ｐの密着性がさらに高められて、上述した本実施の形態における効果が確実に発揮されることになる。
【００３９】
ここで、本実施の形態では、図３の断面で示すように、転写ガイド部材４１における対向面を直線状に形成した。
これに対して、図６に示すように、転写ガイド部材４１の対向面が、搬送方向上流側から搬送方向中央部にかけて定着ガイド部材４２の搬送面に対して所定角度αで傾斜するように形成された第１対向面（第１転写ガイド板４１ａ）と、搬送方向中央部から搬送方向下流側にかけて定着ガイド部材４２の搬送面に対して所定角度αよりも小さな角度β（＜α）で傾斜するように形成された第２対向面（第２転写ガイド板４１ｂ）と、からなるように構成することもできる。すなわち、転写ガイド部材４１の対向面は、その搬送方向中央部から搬送方向下流側にかけて角度θ（＝α−β）だけ、記録媒体Ｐから離れる方向に、傾斜するように形成されている。
これにより、定着ニップ部Ｎと転写ニップ部Ｍとの間で、記録媒体Ｐが突っ張るような状態で搬送されることなく、第２転写ガイド板４１ｂ（第２対向面）の位置がバッファ部となって記録媒体Ｐが撓んだ状態でガイド部材４１、４２に密着することになるため、上述した本実施の形態における効果が確実に発揮されることになる。
【００４０】
さらに、図７に示すように、転写ガイド部材４１における第２転写ガイド板４１ｂ（第２対向面）が、その位置を通過する記録媒体Ｐに押動されて、搬送方向中央部の位置４１ｂ１を中心にして定着ガイド部材４２の搬送面に対する傾斜角度βが小さくなる方向（又は、傾斜角θが大きくなる方向）に回動するように形成することもできる。詳しくは、第２転写ガイド板４１ｂ（第２対向面）は、第１転写ガイド板４１ａ（第１対向面）との接続部分となる回転軸４１ｂ１を中心にして回動可能に設置されている。第２転写ガイド板４１ｂは、ウラ面側に設置された圧縮スプリング４３（付勢部材）によって不図示のストッパ部に当接するように付勢されて、無負荷の状態で所定の傾斜角θを維持するように構成されている。
このような構成により、定着ニップ部Ｎと転写ニップ部Ｍとの間で、記録媒体Ｐが撓んだ状態になったときに、その撓み量に応じて第２転写ガイド板４１ｂが記録媒体Ｐに押動されて回転軸４１ｂ１を中心にして適当に回動するため、ガイド部材４１、４２に対する記録媒体Ｐの密着性がさらに高められて、上述した本実施の形態における効果が確実に発揮されることになる。
【００４１】
以上説明したように、本実施の形態では、転写ガイド部材４１における対向面を電気的に浮いた状態の金属材料で形成して、さらに定着ガイド部材４２との間に隙間が生じないように定着ガイド部材４２の搬送面に重なる位置まで転写ガイド部材４１の対向面を延設している。これにより、２次転写ニップ部Ｍ（転写部）から送出された記録媒体Ｐが定着ニップ部Ｎに向けて搬送されるときに、記録媒体Ｐに担持されたトナー像にチリが生じてしまう不具合や、記録媒体Ｐの端面がトナーで汚れてしまう不具合を、効率的かつ充分に低減することができる。
【００４２】
なお、本実施の形態では、像担持体として中間転写ベルト８を用いて、転写部材として２次転写ローラ１９を用いた画像形成装置１００に対して本発明を適用した。これに対して、その他の像担持体と転写部とを用いた画像形成装置（例えば、像担持体として感光体ドラムや感光体ベルトが用いられ、転写部材として転写ローラや転写ワイヤ（ワイヤ放電をおこなう転写器）が用いられたモノクロ画像形成装置である。）であっても、転写部と定着ニップ部との間に転写ガイド部材と定着ガイド部材とが並設されたものであれば、いずれの画像形成装置に対しても本発明を適用することができる。
そして、そのような場合にも、本実施の形態と同様に転写ガイド部材と定着ガイド部材とを構成することで、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００４３】
また、本実施の形態では、定着部２０として、加熱手段としてヒータを用いて、定着部材として定着ローラ２１を用いて、加圧部材として加圧ローラ２２を用いたものが設置された画像形成装置に対して本発明を適用した。しかし、画像形成装置における定着部の構成はこれに限定されることなく、加熱手段として電磁誘導加熱や抵抗発熱体を用いたものや、定着部材として定着ベルトや定着フィルムを用いたものや、加圧部材として加圧ベルトや加圧パッドを用いたものであっても、当然に本発明を適用することができる。
そして、その場合であっても、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。
【００４４】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００４５】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  感光体ドラム、
８  中間転写ベルト（像担持体、ベルト部材）、
１２  ２次転写対向ローラ（対向ローラ）、
１５  中間転写ユニット、
１９  ２次転写ローラ（転写部材、転写ローラ）、
４１  転写ガイド部材、
４１ａ  第１転写ガイド板（第１対向面）、
４１ｂ  第２転写ガイド板（第２対向面）、
４２  定着ガイド部材、
４３  圧縮スプリング（付勢部材）、
１００  画像形成装置本体（装置本体）、  Ｐ  記録媒体、
Ｍ  転写部（転写ニップ部）、  Ｎ  定着ニップ部。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４６】
【特許文献１】特開２００９−１５２８７号公報
【特許文献２】特開２００２−２６８３０１号公報
【図１】
2014085529.tif 000003
【図２】
2014085529.tif 000004
【図３】
2014085529.tif 000005
【図４】
2014085529.tif 000006
【図５】
2014085529.tif 000007
【図６】
2014085529.tif 000008
【図７】
2014085529.tif 000009