(57)【要約】【課題】作業計画に従い複数の設備を巡回して行われる保守作業における不正行為を検出する。【解決手段】保守作業を行う保守員が携帯するタグリーダ１０から設備２に対する作業の開始時刻及び終了時刻を含む作業記録情報を受信し、作業記録情報記憶部２４に登録する受信部２１と、新たに取得された作業記録情報に対応する保守作業の正当性を判定する判定部２２とを有する。判定部２２は、過去の作業記録情報から平均的な各設備の作業時間を示す照合用データを生成し、新たに取得された作業記録情報から生成した各設備の作業時間を示す分析対象データの、照合用データからの乖離度を算出し、乖離度が所定範囲を超えた場合に当該保守作業は正当に行われなかったと判定する。【選択図】図１
2014106671.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め決められた作業計画に従い複数の設備を巡回して各設備に作業を施す保守作業が実行される毎に生成される作業記録情報であって、作業が施された設備を識別する設備識別情報及び当該設備に施された作業の開始時刻又は終了時刻の少なくとも一方を含む作業記録情報を取得する取得手段と、
過去に取得された作業記録情報から、当該各保守作業における作業状況を特定しうる分析指標データを生成する分析指標データ生成手段と、
前記分析指標データ生成手段により生成された分析指標データから、過去の保守作業全体の作業状況を示す照合用データを生成する照合用データ生成手段と、
前記取得手段により新たに取得された作業記録情報から、当該保守作業における作業状況を特定しうる分析対象データを生成する分析対象データ生成手段と、
分析対象データの照合用データからの乖離度に基づき当該分析対象データに対応する保守作業の正当性を判定する判定手段と、
を有することを特徴とする保守業務管理装置。
【請求項２】
予め決められた作業計画に従い複数の設備を巡回して各設備に作業を施す保守作業が実行される毎に生成される作業記録情報であって、作業が施された設備を識別する設備識別情報及び当該設備に施された作業の開始時刻又は終了時刻の少なくとも一方を含む作業記録情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により新たに取得された作業記録情報から、当該保守作業における作業状況を特定しうる分析対象データを生成する分析対象データ生成手段と、
分析対象データの、予め設定された保守作業における標準的な作業状況を示す照合用データからの乖離度に基づき当該分析対象データに対応する保守作業の正当性を判定する判定手段と、
を有することを特徴とする保守業務管理装置。
【請求項３】
予め決められた作業計画に従い複数の設備を巡回して各設備に作業を施す保守作業が実行される毎に生成される作業記録情報であって、作業が施された設備を識別する設備識別情報及び当該設備に施された作業の開始時刻又は終了時刻の少なくとも一方を含む作業記録情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により新たに取得された作業記録情報から、当該保守作業における作業状況を特定しうる分析対象データを生成する分析対象データ生成手段と、
分析対象データが、予め設定された保守作業の作業状況の限界を示す照合用限界値を超えた場合に、当該分析対象データに対応する保守作業は不当と判定する判定手段と、
を有することを特徴とする保守業務管理装置。
【請求項４】
前記分析指標データ及び前記分析対象データは、各設備に行った作業の作業時間であることを特徴とする請求項１又は２に記載の保守業務管理装置。
【請求項５】
前記分析指標データ及び前記分析対象データは、作業と当該作業の直前に行った作業との時間間隔であることを特徴とする請求項１又は２に記載の保守業務管理装置。
【請求項６】
コンピュータを、
予め決められた作業計画に従い複数の設備を巡回して各設備に作業を施す保守作業が実行される毎に生成される作業記録情報であって、作業が施された設備を識別する設備識別情報及び当該設備に施された作業の開始時刻又は終了時刻の少なくとも一方を含む作業記録情報を取得する取得手段、
過去に取得された作業記録情報から、当該各保守作業における作業状況を特定しうる分析指標データを生成する分析指標データ生成手段、
前記分析指標データ生成手段により生成された分析指標データから、過去の保守作業全体の作業状況を示す照合用データを生成する照合用データ生成手段、
前記取得手段により新たに取得された作業記録情報から、当該保守作業における作業状況を特定しうる分析対象データを生成する分析対象データ生成手段、
分析対象データの照合用データからの乖離度に基づき当該分析対象データに対応する保守作業の正当性を判定する判定手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項７】
コンピュータを、
予め決められた作業計画に従い複数の設備を巡回して各設備に作業を施す保守作業が実行される毎に生成される作業記録情報であって、作業が施された設備を識別する設備識別情報及び当該設備に施された作業の開始時刻又は終了時刻の少なくとも一方を含む作業記録情報を取得する取得手段、
前記取得手段により新たに取得された作業記録情報から、当該保守作業における作業状況を特定しうる分析対象データを生成する分析対象データ生成手段、
分析対象データの、予め設定された保守作業における標準的な作業状況を示す照合用データからの乖離度に基づき当該分析対象データに対応する保守作業の正当性を判定する判定手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項８】
コンピュータを、
予め決められた作業計画に従い複数の設備を巡回して各設備に作業を施す保守作業が実行される毎に生成される作業記録情報であって、作業が施された設備を識別する設備識別情報及び当該設備に施された作業の開始時刻又は終了時刻の少なくとも一方を含む作業記録情報を取得する取得手段、
前記取得手段により新たに取得された作業記録情報から、当該保守作業における作業状況を特定しうる分析対象データを生成する分析対象データ生成手段、
分析対象データが、予め設定された保守作業の作業状況の限界を示す照合用限界値を超えた場合に、当該分析対象データに対応する保守作業は不当と判定する判定手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業計画に従い複数の設備を巡回して行われる保守作業を管理する保守業務管理装置及び保守作業を管理するためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
客先に導入したエレベータなどの設備を保守点検するための保守業務がある。保守点検を行う作業員は、タグリーダを携帯しており、巡回する順番、時間などが決められた作業計画に従って客先を巡回し、保守対象の設備の点検を行う。作業員は、タグリーダを携帯しており、点検作業を実施した設備に取り付けられているＩＣタグを読み取ることで、点検した設備及びその設備への作業日時をタグリーダに記録する。なお、タグリーダに記録されたデータは、管理センタでないと変更できない。
【０００３】
作業終了後、タグリーダに記録された作業記録データは、管理センタに収集される。管理センタでは、収集した作業記録データを参照して、作業漏れの有無、作業時間の適正等作業員の作業内容の確認や作業計画の見直しなどを行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１１５７２２号公報
【特許文献２】特開２００８−０５９３７７号公報
【特許文献３】特開２０００−２５０８９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
もし、ＩＣタグが脱落してしまった場合は、不履行がないことを証明しがたく、設備のオーナーが余計な不安を抱くという問題があった。
【０００６】
本発明は、作業計画に従い複数の設備を巡回して行われる保守作業に関わる作業管理システムの完全性を担保し、顧客信頼度を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る保守業務管理装置は、予め決められた作業計画に従い複数の設備を巡回して各設備に作業を施す保守作業が実行される毎に生成される作業記録情報であって、作業が施された設備を識別する設備識別情報及び当該設備に施された作業の開始時刻又は終了時刻の少なくとも一方を含む作業記録情報を取得する取得手段と、過去に取得された作業記録情報から、当該各保守作業における作業状況を特定しうる分析指標データを生成する分析指標データ生成手段と、前記分析指標データ生成手段により生成された分析指標データから、過去の保守作業全体の作業状況を示す照合用データを生成する照合用データ生成手段と、前記取得手段により新たに取得された作業記録情報から、当該保守作業における作業状況を特定しうる分析対象データを生成する分析対象データ生成手段と、分析対象データの照合用データからの乖離度に基づき当該分析対象データに対応する保守作業の正当性を判定する判定手段と、を有することを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る保守業務管理装置は、予め決められた作業計画に従い複数の設備を巡回して各設備に作業を施す保守作業が実行される毎に生成される作業記録情報であって、作業が施された設備を識別する設備識別情報及び当該設備に施された作業の開始時刻又は終了時刻の少なくとも一方を含む作業記録情報を取得する取得手段と、前記取得手段により新たに取得された作業記録情報から、当該保守作業における作業状況を特定しうる分析対象データを生成する分析対象データ生成手段と、分析対象データの、予め設定された保守作業における標準的な作業状況を示す照合用データからの乖離度に基づき当該分析対象データに対応する保守作業の正当性を判定する判定手段と、を有することを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る保守業務管理装置は、予め決められた作業計画に従い複数の設備を巡回して各設備に作業を施す保守作業が実行される毎に生成される作業記録情報であって、作業が施された設備を識別する設備識別情報及び当該設備に施された作業の開始時刻又は終了時刻の少なくとも一方を含む作業記録情報を取得する取得手段と、前記取得手段により新たに取得された作業記録情報から、当該保守作業における作業状況を特定しうる分析対象データを生成する分析対象データ生成手段と、分析対象データが、予め設定された保守作業の作業状況の限界を示す照合用限界値を超えた場合に、当該分析対象データに対応する保守作業は不当と判定する判定手段と、を有することを特徴とする。
【００１０】
また、前記分析指標データ及び前記分析対象データは、各設備に行った作業の作業時間であることを特徴とする。
【００１１】
また、前記分析指標データ及び前記分析対象データは、作業と当該作業の直前に行った作業との時間間隔であることを特徴とする。
【００１２】
本発明に係るプログラムは、コンピュータを、予め決められた作業計画に従い複数の設備を巡回して各設備に作業を施す保守作業が実行される毎に生成される作業記録情報であって、作業が施された設備を識別する設備識別情報及び当該設備に施された作業の開始時刻又は終了時刻の少なくとも一方を含む作業記録情報を取得する取得手段、過去に取得された作業記録情報から、当該各保守作業における作業状況を特定しうる分析指標データを生成する分析指標データ生成手段、前記分析指標データ生成手段により生成された分析指標データから、過去の保守作業全体の作業状況を示す照合用データを生成する照合用データ生成手段、前記取得手段により新たに取得された作業記録情報から、当該保守作業における作業状況を特定しうる分析対象データを生成する分析対象データ生成手段、分析対象データの照合用データからの乖離度に基づき当該分析対象データに対応する保守作業の正当性を判定する判定手段、として機能させるためのものである。
【００１３】
本発明に係るプログラムは、コンピュータを、予め決められた作業計画に従い複数の設備を巡回して各設備に作業を施す保守作業が実行される毎に生成される作業記録情報であって、作業が施された設備を識別する設備識別情報及び当該設備に施された作業の開始時刻又は終了時刻の少なくとも一方を含む作業記録情報を取得する取得手段、前記取得手段により新たに取得された作業記録情報から、当該保守作業における作業状況を特定しうる分析対象データを生成する分析対象データ生成手段、分析対象データの、予め設定された保守作業における標準的な作業状況を示す照合用データからの乖離度に基づき当該分析対象データに対応する保守作業の正当性を判定する判定手段、として機能させるためのものである。
【００１４】
本発明に係るプログラムは、コンピュータを、予め決められた作業計画に従い複数の設備を巡回して各設備に作業を施す保守作業が実行される毎に生成される作業記録情報であって、作業が施された設備を識別する設備識別情報及び当該設備に施された作業の開始時刻又は終了時刻の少なくとも一方を含む作業記録情報を取得する取得手段、前記取得手段により新たに取得された作業記録情報から、当該保守作業における作業状況を特定しうる分析対象データを生成する分析対象データ生成手段、分析対象データが、予め設定された保守作業の作業状況の限界を示す照合用限界値を超えた場合に、当該分析対象データに対応する保守作業は不当と判定する判定手段、として機能させるためのものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、作業計画に従い複数の設備を巡回して行われる保守作業に関わる作業管理システムの完全性を担保し、顧客信頼度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施の形態１における保守業務管理システムの全体構成図である。
【図２】実施の形態１における業務管理装置２０を形成するコンピュータのハードウェア構成図である。
【図３】実施の形態１における判定処理を示したフローチャートである。
【図４】実施の形態１における作業記録情報記憶部に登録される作業記録情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図５】実施の形態１において作業記録情報から得られる行列式を示す図である。
【図６】実施の形態１における分析対象データの行列式を示す図である。
【図７】実施の形態１における照合用データの行列式を示す図である。
【図８】実施の形態１における判定処理において生成される分析対象データ、分析指標データ及び照合用データを模式的に示す概念図である。
【図９】実施の形態２において作業記録情報から得られる行列式を示す図である。
【図１０】実施の形態３における保守業務管理システムの全体構成図である。
【図１１】実施の形態３における照合用データ記憶部に記憶されている照合用データのデータ構成を概念的に示した図である。
【図１２】実施の形態３における判定処理を示したフローチャートである。
【図１３】実施の形態３における判定処理において生成される分析対象データ、及照合用データを模式的に示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面に基づいて、本発明の好適な実施の形態について説明する。
実施の形態１．
【００１８】
図１は、本実施の形態における保守業務管理システムの全体構成図である。図１には、設備２とタグリーダ１０と業務管理装置２０とが示されている。設備２は、ビル等の建造物に設置されたエレベータ等の設備であり、保守点検などの作業が施される対象となる。設備２には、当該設備を識別する設備識別情報（以下、「設備ＩＤ」）やタグＩＤなど設備２を識別しうる情報が記録されているＩＣタグ４が取り付けられている。保守作業の対象となる全ての設備２には、ＩＣタグ４が同様に取り付けられているので、図１には、便宜的に１つの設備２のみを図示した。
【００１９】
タグリーダ１０は、保守作業を行う保守員により携帯される。タグリーダ１０は、タグ読取部１１、計時部１２、登録部１３、送信部１４及び作業記録情報記憶部１５を有している。タグ読取部１１は、ＩＣタグ４に記録されている情報のうち少なくとも設備ＩＤを読み取る。計時部１２は、いわゆる計時機能を提供する。登録部１３は、タグ読取部１１によりＩＣタグ４から情報が読み取られると、計時部１２から現在時刻を取得し、その現在時刻と読み取られた情報とを組にして作業記録情報を生成し、作業記録情報記憶部１５に登録する。送信部１４は、作業記録情報記憶部１５に記憶されている作業記録情報を業務管理装置２０に送信する。
【００２０】
タグリーダ１０には、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、入出力コントローラなどを含むコンピュータが搭載されており、ＣＰＵで動作するプログラムとの協調動作により各種機能が実現される。
【００２１】
業務管理装置２０は、保守業務を管理する管理センタに設置されたコンピュータであり、保守作業を終了した保守員が管理センタに持ち込んだタグリーダ１０から作業記録情報を読み取り収集する。
【００２２】
図２は、本実施の形態における業務管理装置２０を形成するコンピュータのハードウェア構成図である。本実施の形態において業務管理装置２０を形成するコンピュータは、従前から存在する汎用的なハードウェア構成で実現できる。すなわち、コンピュータは、図２に示したようにＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）３４を接続したＨＤＤコントローラ３５、入力手段として設けられたマウス３６とキーボード３７、及び表示装置として設けられたディスプレイ３８をそれぞれ接続する入出力コントローラ３９、通信手段として設けられたネットワークコントローラ４０を内部バス４１に接続して構成される。更に、近距離通信用のインタフェースを接続してもよい。
【００２３】
本実施の形態では、業務管理装置２０を１台のコンピュータで実現することを想定しているが、記憶手段は別のコンピュータに設けるなど複数のコンピュータを組み合わせて構築してもよい。
【００２４】
図１に戻り、業務管理装置２０は、受信部２１、判定部２２、表示部２３及び作業記録情報記憶部２４を有している。受信部２１は、取得手段として設けられ、保守作業を終えた保守員が携帯するタグリーダ１０から送信されてくる作業記録情報を受信することで取得し、作業記録情報記憶部２４に登録する。本実施の形態における判定部２２は、分析指標データ生成手段、照合用データ生成手段、分析対象データ生成手段及び判定手段として設けられ、受信部２１により新たに取得された作業記録情報から、当該保守作業の正当性を判定する。表示部２３は、判定部２２が判定を行う際に生成された各種データ及び判定結果等を表示する。
【００２５】
業務管理装置２０における各構成要素２１〜２３は、業務管理装置２０を形成するコンピュータと、コンピュータに搭載されたＣＰＵ３１で動作するプログラムとの協調動作により実現される。また、作業記録情報記憶部２４は、業務管理装置２０に搭載されたＨＤＤ３４にて実現される。あるいは、ＲＡＭ３３又は外部にある記憶手段をネットワーク経由で利用してもよい。
【００２６】
また、本実施の形態で用いるプログラムは、通信手段により提供することはもちろん、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して提供することも可能である。通信手段や記録媒体から提供されたプログラムはコンピュータにインストールされ、コンピュータのＣＰＵがプログラムを順次実行することで各種処理が実現される。
【００２７】
保守業務は、本実施の形態における保守業務管理システムを用いて次のように実施される。保守業務管理者は、保守点検対象となっている各設備２の設置場所等を参照に作業計画を決定する。具体的には、作業を施す設備２の巡回番を決定し、また、各設備２に対する作業に要する作業時間を見積もるなどしながら、就業時間などの所定時間内で作業が終了するように作業計画を決定する。保守作業を行う保守員は、その作業計画に従い作業対象となる設備２を巡回しながら各設備２に所定の作業を施す。なお、本実施の形態では、各設備２に施す所定の保守点検作業を単に「作業」と、決められた作業計画に従い１又は複数の設備２に対して施される作業をまとめて「保守作業」と称することにする。
【００２８】
保守員は、作業計画に従い作業対象の設備２の設置場所に到着すると、携帯しているタグリーダ１０を設備２に取り付けられているＩＣタグ４にかざすことで、ＩＣタグ４に記録されている情報、本実施の形態の場合、当該設備２の設備ＩＤ及び当該設備２の設置場所を特定する設置場所識別情報（以下、「設置場所ＩＤ」）を取得する。登録部１３は、タグ読取部１１によりＩＣタグ４から情報が読み取られると、計時部１２から現在時刻を取得し、その現在時刻と読み取られた情報とを組にして作業記録情報を生成する。この時に取得した現在時刻は、当該設備２に対する作業の開始時刻となる。そして、登録部１３は、生成した作業記録情報を作業記録情報記憶部１５に登録する。
【００２９】
その後、作業を終えると、保守員は、タグリーダ１０を設備２に取り付けられているＩＣタグ４にかざすことで、ＩＣタグ４に記録されている設備ＩＤ及び設置場所ＩＤを取得する。登録部１３は、タグ読取部１１によりＩＣタグ４から情報が読み取られると、計時部１２から現在時刻を取得し、その現在時刻と読み取られた情報とを組にして作業記録情報を生成する。この時に取得した現在時刻は、当該設備２に対する作業の終了時刻となる。そして、登録部１３は、生成した作業記録情報を作業記録情報記憶部１５に登録する。
【００３０】
保守員は、設備２に対する作業を終えると、作業計画に従い次の設備２の設置場所に移動し、前述したように作業の開始時にＩＣタグ４を読み取り、所定の作業を行い、作業の終了時にＩＣタグ４を読み取る。作業計画に従いこれを繰り返すことによって当該就業日における保守作業を終える。
【００３１】
なお、作業記録情報は作業の開始時点と終了時点に生成されるが、保守員によるＩＣタグ４の読取操作が開始時点なのか終了時点なのかを判別させる必要がある。これは、１つのＩＣタグ４に対する最初の読取操作を開始時点、最後の読取操作を終了時点と判別してもよいし、読取操作時に保守員に明示させるようにしてもよい。
【００３２】
保守作業を終えた保守員は、管理センタに戻るとタグリーダ１０に蓄積された作業記録情報を業務管理装置２０へ送る。これは、管理センタ内のネットワークにタグリーダ１０を有線又は無線で接続してもよいし、近距離通信手段を用いて業務管理装置２０に無線接続してもよい。何らかの方法で接続した後、送信部１４は、作業記録情報記憶部１５に記憶されている作業記録情報を業務管理装置２０へ送信する。
【００３３】
業務管理装置２０は、以上のようにして保守作業中に蓄積された作業記録情報を分析することで保守作業の正当性を判定する。この本実施の形態における判定処理を図３に示したフローチャートを用いて説明する。
【００３４】
前述したように、タグリーダ１０から一保守作業分の作業記録情報が送られてくると、受信部２１は、それを受信することで取得し、作業記録情報記憶部２４に登録する（ステップ１０１）。
【００３５】
図４は、本実施の形態における作業記録情報記憶部２４に登録される作業記録情報のデータ構成の一例を示す図である。図４には、一保守作業分の作業記録情報のうち一部の作業分の情報が示されている。作業記録情報記憶部２４に登録される作業記録情報には、作業が施された設備２の巡回順と当該設備２の設備ＩＤ、当該設備２の設置場所を特定する設置場所ＩＤ、当該設備２に施された作業の作業開始時刻及び作業終了時刻が含まれている。なお、複数パターンの保守作業（作業計画）が存在する場合、図４に示した作業記録情報に、当該保守作業の種別を特定する保守作業識別情報を対応付けて記憶する。また、当該保守作業をした保守員を識別する保守員ＩＤを対応付けて記憶してもよい。
【００３６】
続いて、判定部２２は、ステップ１０１において新たに取得された一保守作業分の作業記録情報を作業記録情報記憶部２４から読み出し、次のようにして当該保守作業における作業状況を特定しうる分析対象データを生成する（ステップ１０２）。
【００３７】
すなわち、本実施の形態では、作業記録情報を分析することで保守作業の正当性を判定するが、その判定に用いる、当該保守作業における作業状況を特定しうる指標として作業時間を用いる。保守作業に含まれる作業記録情報から得られるデータＭを図５に示した式にて表すとする。式（１）において、第１列は設備ＩＤ、第２列は設置場所ＩＤ、第３列は作業時間である。作業時間ＷＴは、式（１）に示したように、ＷＴ＝（ｅｔｉ  −  ｓｔｉ）という式にて求まる。但し、ｉは１〜ｎ、ｎは保守作業において作業対象とする設備の数である。そして、式（１）から作業時間を抽出することで分析対象データμを生成すると、図６に示した式（２）のようになる。式（２）では、具体的な数値例を示した。
【００３８】
ところで、作業記録情報記憶部２４には、今回新たに取得した作業記録情報のみならず、過去に取得した作業記録情報が蓄積されていることになる。従って、判定部２２は、ステップ１０１において一保守作業に基づく新たな作業記録情報が取得されると、この取得した新たな作業記録情報を少なくとも除く、作業記録情報記憶部２４に蓄積されている過去の作業記録情報を取り出し、作業記録情報毎に分析指標データを生成する（ステップ１０３）。分析指標データは、分析対象データと同様、当該各保守作業における作業状況を特定しうるデータであって、本実施の形態においては作業時間を用いる。分析指標データは、ステップ１０２においてと分析対象データμを求めたのと同じ計算方法で算出する。
【００３９】
続いて、判定部２２は、作業記録情報の数だけある分析指標データから所定の統計的手法を用いて、過去の保守作業全体の作業状況を示す照合用データを生成する（ステップ１０４）。本実施の形態では、設備毎の作業時間の平均を算出することにする。このようにして求めた照合用データμｃの数値例を示した式（３）を図７に示す。
【００４０】
以上のようにして、分析対象データμと照合用データμｃを算出すると、所定の統計的手法を用いて分析対象データμの照合用データμｃからの乖離度を算出する（ステップ１０５）。保守作業管理者が保守作業の各作業に要する作業時間の許容範囲を表す保守作業の適正範囲を予め設定しているので、判定部２２は、算出した乖離度と予め設定されている適正範囲とを比較する。そして、乖離度が適正範囲内であれば（ステップ１０６でＹ）、分析対象データμに対応する保守作業、換言すると分析対象データμの算出に用いられた作業記録情報に対応する保守作業は正当に行われたものと判定する（ステップ１０７）。一方、乖離度が適正範囲内でなければ（ステップ１０６でＮ）、当該保守作業は不当に行われたものと判定する（ステップ１０８）。不当な保守作業というのは、正当な保守作業と判定されなかった保守作業のことをいう。例えば、いずれかの作業で、作業時間の許容範囲を超える作業時間を要したか、あるいは最低限必要と考えられる作業時間を要していないため作業を実際に行っていない場合が想定しうる。
【００４１】
図８は、本実施の形態における判定処理の過程及び結果を模式的に示す概念図である。実際には、ｎ次元であるが、便宜的に設備１，２，３の作業時間による３次元で図示した。図８には、各作業記録情報から算出された分析指標データ５１と照合用データ５２と破線で示された適正範囲５３とが示されている。適正範囲５３は、照合用データ５２を中心とした許容範囲を示している。そして、分析対象データが適正範囲５３の中にプロットされるのであれば、対応する保守作業は正当であると判定される。一方、分析対象データ５４のように、図面上、適正範囲５３の外側にプロットされるのであれば、対応する保守作業は不当であると判定される。
【００４２】
表示部２３は、判定部２２による判定結果をディスプレイ３８に表示することによって保守作業が正当に行われたかどうかを保守業務管理者に知らせる。なお、上記説明では、保守作業が不当であるというのは、保守作業が不当に行われたということが証明されたわけではなく不当が行われたという疑義が生じているということである。保守作業において不当なことが行われた可能性があるということで、不当が必ず実施されたということまでは断言するものではない。例えば、移動中に交通事故に巻き込まれたりする場合、所定の適正範囲５３から外れてしまう可能性があるからである。従って、保守業務管理者は、不当判定された保守作業を行った保守員を、判定結果と共に表示される保守員ＩＤを参照して特定し、その保守員に事情をきけばよい。
【００４３】
なお、本実施の形態では、照合用データを生成するために、新たに取得された作業記録情報を除く過去の作業記録情報全てを用いるように説明したが、適切な照合用データ（平均値）が得られるように、それ自身が新たに取得された作業記録情報のときにステップ１０６において適正範囲外と判定された作業記録情報は、照合用データの生成対象から外すようにしてもよい。
実施の形態２．
【００４４】
上記実施の形態１では、保守作業における作業状況を特定しうる指標として作業時間を用いるようにした。本実施の形態では、作業時間に変えて作業間隔を用いることを特徴としている。
【００４５】
本実施の形態における構成及び処理は、図１〜３に示した構成及び処理と同じでよい。本実施の形態は、図５に示した式（１）の内容が異なる。図５に対応する、保守作業に含まれる作業記録情報から得られるデータＭの式を図９に示す。
【００４６】
本実施の形態では、作業間隔を各作業の作業終了時刻の差分で求めているが、作業開始時刻を用いてもよい。また、作業間隔には、作業時間及び移動時間、更に休憩時間の各時間が含まれることになる。休憩時間などの不確定要素が含まれるため、分散の大きさデータが含まれる可能性が大きくなるが、作業開始時刻又は作業開始終了時刻の一方のみのデータを用いることで判定処理に要する時間を短縮化できる。
【００４７】
また、作業開始時刻から直前の作業終了時刻の差分を求めるようにしてもよい。このように時間間隔を算出すれば、移動時間に重点をおいた分析が可能になる。
実施の形態３．
【００４８】
上記各実施の形態では、過去の作業記録情報に基づき照合用データを生成するようにした。本実施の形態では、保守業務管理者等によって予め作成され設定されている照合用データを利用することを特徴としている。
【００４９】
図１０は、本実施の形態における保守業務管理システムの全体構成図である。図１と同じ構成要素には同じ符号を付け説明を省略する。本実施の形態では、過去の作業記録情報を用いないので、図１０に示したように、業務管理装置２０は、作業記録情報記憶部に代えて照合用データ記憶部２５を有している。
【００５０】
図１１は、本実施の形態における照合用データ記憶部２５に記憶されている照合用データのデータ構成を概念的に示した図である。照合用データは、作業計画毎に用意される。本実施の形態では、照合用データとして標準データ及び下限データという２種類のデータを設定している。
【００５１】
標準データというのは、保守作業における標準的な作業状況を示すデータである。図１１に示した設定例によると、例えば、設備１の作業には、標準的に１５分要し、設備１から設備２への移動に標準的に１０分要するということが標準データとして予め設定される。標準データの各値は、過去の実績や作業内容等から保守業務管理者等によって見積もられた値である。標準データは、全ての作業に対して必ずしも設定しなくてもよい。
【００５２】
下限データというのは、保守作業の作業状況の限界を示す照合用限界値の一例である。図１１に示した設定例によると、例えば、設備１の作業には、動作確認のために設備１の動作を最低１０分様子をみる必要があるため、設備１に対する作業は、少なくとも１０分はかかるということが下限データとして予め設定される。また、例えば、設備２と設備２に続けて作業が施される設備３とは、設置場所が離れているため、車で移動しても経験上最低限２５分はかかるということが下限データとして予め設定される。照合用限界値は、全ての作業に対して必ずしも設定しなくてもよい。
【００５３】
なお、本実施の形態では、照合用限界値として下限のみを設定したが、作業の内容または設備の設置場所の関係からして下限の代わりに上限を、あるいはその双方を設定するようにしてもよい。標準データ値は、上限データ値以下であり、下限データ値以上の値をとる。
【００５４】
次に、本実施の形態における判定処理を図１２に示したフローチャートを用いて説明する。図３に示した実施の形態１と同じ処理には同じステップ番号を付け説明を適宜省略する。
【００５５】
受信部２１が、タグリーダ１０から送信された作業記録情報を受信すると（ステップ１０１）、判定部２２は、その受信した作業記録情報から、分析対象データを生成する（ステップ１０２）。続いて、判定部２２は、照合用データ記憶部２５から照合用データを取得する（ステップ３０１）。取得するのは、受信した作業記録情報と同じ作業計画に従って行われた保守作業に対応する照合用データである。
【００５６】
続いて、判定部２２は、所定の統計的手法を用いて分析対象データの標準データからの乖離度を算出する（ステップ３０２）。乖離度の算出方法は、実施の形態１と同じでよい。保守作業管理者が保守作業の各作業に要する作業時間の許容範囲を表す保守作業の適正範囲を予め設定しているので、判定部２２は、算出した乖離度と予め設定されている適正範囲とを比較する。そして、乖離度が適正範囲内でなければ（ステップ１０６でＮ）、いずれかの作業において最低限必要な時間を要していないか、あるいは必要以上の時間をかけすぎたなどで作業時間として許容できる範囲を逸脱したとして、作業記録情報に対応する保守作業は不当に行われたものと判定する（ステップ１０８）。
【００５７】
一方、乖離度が適正範囲内である場合（ステップ１０６でＹ）、判定部２２は、次に分析対象データは限界値を超えているかどうかを判断する。限界値というのは、図１１に示した例によると下限データ値のことであり、上限が設定されているのであれば上限データのことをいう。分析対象データが限界値を超えていなければ（ステップ３０３でＹ）、当該保守作業は正当に行われたものと判定する（ステップ１０７）。一方、分析対象データが限界値を超えていなければ（ステップ３０３でＮ）、当該保守作業は不当に行われたものと判定する（ステップ１０８）。
【００５８】
図１３は、本実施の形態における判定処理の過程及び結果を模式的に示す概念図であり、実施の形態１における図８に対応する図である。図１３には、標準データ５５と破線で示された適正範囲５６及び下限データに対応する下限範囲５７とが示されている。適正範囲５６は、標準データ５５を中心とした許容範囲を示している。下限範囲５７は、原点を中心として描画される。そして、分析対象データが適正範囲５６の中にプロットされるのであれば、対応する保守作業は正当であると判定される。但し、分析対象データ５９のように、適正範囲５５の中にあっても下限範囲５７の中にも含まれてしまう場合、つまり分析対象データが下限データを超えている場合には、当該保守作業は不当であると判定される。また、分析対象データ５８のように、図面上、適正範囲５５の外側にプロットされるのであれば、対応する保守作業は当然ながら不当であると判定される。
【００５９】
本実施の形態では、実施の形態１，２と異なり、過去の作業記録情報から照合用データを生成しなくてすむので保守作業の正当性についての判定結果を即座に得ることができる。換言すると、実施の形態１，２では、照合用データを予め用意しておかなくても保守作業の判定を行うことができるともいえる。
【００６０】
本実施の形態では、作業時間に基づき判定を行ったが、実施の形態２に記載した時間間隔に基づき判定を行うようにしてもよい。また、これらの実施の形態１〜３は、適宜組み合わせて実施してもよい。
【符号の説明】
【００６１】
２  設備、４  ＩＣタグ、１０  タグリーダ、１１  タグ読取部、１２  計時部、１３  登録部、１４  送信部、１５  作業記録情報記憶部、２０  業務管理装置、２１  受信部、２２  判定部、２３  表示部、２４  作業記録情報記憶部、２５  照合用データ記憶部、３１  ＣＰＵ、３２  ＲＯＭ、３３  ＲＡＭ、３４  ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、３５  ＨＤＤコントローラ、３６  マウス、３７  キーボード、３８  ディスプレイ、３９  入出力コントローラ、４０  ネットワークコントローラ、４１  内部バス。
【図１】
2014106671.tif 000003
【図２】
2014106671.tif 000004
【図３】
2014106671.tif 000005
【図４】
2014106671.tif 000006
【図５】
2014106671.tif 000007
【図６】
2014106671.tif 000008
【図７】
2014106671.tif 000009
【図８】
2014106671.tif 000010
【図９】
2014106671.tif 000011
【図１０】
2014106671.tif 000012
【図１１】
2014106671.tif 000013
【図１２】
2014106671.tif 000014
【図１３】
2014106671.tif 000015