(57)【要約】【課題】電子記録債権を利用した与信先破綻管理方法及びシステムを提供する。【解決手段】本発明に係る与信先破綻管理システム２０３は、電子債権記録機関システム２０１又は銀行端末２０９から、破綻情報を受信する手段と、受信した破綻情報を登録する手段と、破綻情報が登録された口座の電子記録債権を抽出し、破綻情報に応じて譲渡記録請求データを作成する手段と、譲渡記録請求データを電子債権記録機関システムに送信する手段とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子記録債権の記録原簿を管理する電子債権記録機関システムに接続された、与信先破綻管理システムであって、
前記電子債権記録機関システム又は銀行端末から、破綻情報を受信する手段と、
前記受信した破綻情報を登録する手段と、
前記破綻情報が登録された口座の電子記録債権を抽出し、前記破綻情報に応じて前記抽出した電子記録債権の譲渡記録請求データを作成する手段と、
前記譲渡記録請求データを前記電子債権記録機関システムに送信する手段と
を備えたことを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項２】
電子記録債権の記録原簿を管理する電子債権記録機関システムに接続されたコンピュータシステムにおける、与信先破綻管理方法であって、
前記電子債権記録機関システム又は銀行端末から、破綻情報を受信するステップと、
前記受信した破綻情報を登録するステップと、
前記破綻情報が登録された口座の電子記録債権を抽出し、前記破綻情報に応じて前記抽出した電子記録債権の譲渡記録請求データを作成するステップと、
前記作成した譲渡記録請求データを前記電子債権記録機関システムに送信するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
電子記録債権の記録原簿を管理する電子債権記録機関システムに接続された、与信先破綻管理システムであって、
前記電子債権記録機関システム又は銀行端末から、破綻情報を受信する手段と、
前記受信した破綻情報を登録する手段と、
破綻先を債権者とする発生記録請求又は譲渡記録請求データを受信し、電子記録債権を登録する手段と、
前記新たな電子記録債権が登録されると、前記破綻情報に応じて前記新たな電子記録債権の譲渡記録請求データを作成する手段と、
前記作成した譲渡記録請求データを前記電子債権記録機関システムに送信する手段と
を備えたことを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項４】
電子記録債権の記録原簿を管理する電子債権記録機関システムに接続されたコンピュータシステムにおける、与信先破綻管理方法であって、
前記電子債権記録機関システム又は銀行端末から、破綻情報を受信するステップと、
前記受信した破綻情報を登録するステップと、
破綻先を債権者とする発生記録請求又は譲渡記録請求データ、もしくは破綻先を債権者とする記録の訂正データを受信し、電子記録債権を登録するステップと、
前記新たな電子記録債権が登録されると、前記破綻情報に応じて前記新たな電子記録債権の譲渡記録請求データを作成するステップと、
前記作成した譲渡記録請求データを前記電子債権記録機関システムに送信するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項２又は４のいずれかに記載の方法をコンピュータシステムに実行させるコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子記録債権を利用した方法及びシステムに関し、より詳細には、電子記録債権を利用した与信先破綻管理方法及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
平成１９年６月に電子記録債権法が成立、公布され、平成２０年１２月に施行された。
電子記録債権は、電子債権記録機関の記録原簿に電子的に記録を行うことを、債権の発生及び譲渡の効力要件としている。電子記録債権は、従来の紙の手形に代わり、国から認可を受けた電子債権記録機関が債権者及び債務者の名前、支払い金額、ならびに支払期日などをコンピュータ上で管理し、手形のように譲渡及び換金等が可能となる。これにより、取引の安全性及び債権の流動化を促進するだけでなく、手形のペーパーレス化による管理業務の簡素化を図ることができる。
【０００３】
電子記録債権法では、利用者の利便性確保の観点から、電子債権記録機関が複数設立されることを前提としている。電子債権記録機関は大きく２つに分けて、いわゆるメガバンクにより設立された電子債権記録機関と、全国銀行協会により設立された電子債権記録機関とが存在する。
【０００４】
電子記録債権は、例えば、支払企業が、電子記録債権の債権金額、支払期日、債権者などを指定し、取引銀行を通じて発生記録請求を行うと、記録原簿に電子記録債権の発生記録が記録される。これにより、支払企業が債務者となる電子記録債権が発生する。電子記録債権の支払期日が到来すると、その債権金額が支払企業の口座から引き落とされ、債権者である受取企業の口座へ振込みが行われる。振込みが行われると、電子債権記録機関は支払が完了した旨を支払等記録として記録原簿に記録する。また、取引銀行を通じて電子債権記録機関に譲渡記録を請求し、記録原簿に記録されることで、電子記録債権を譲渡することもできる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述したような電子記録債権の取り扱いにおいて、与信先である債権者企業が破綻した場合、早期かつ簡便に電子記録債権を留置したいというニーズが銀行に存在する。しかしながら、従来、そのような与信先破綻管理方法は実現されていなかった。
【０００６】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、電子記録債権を利用した与信先破綻管理方法及びシステムを提供することにある。本発明によると、取引先（与信先）が破綻した場合に、銀行決済口座を債権者口座とする既存の電子記録債権を一括して留置することができ、また、破綻情報を登録しておくことで、新規に発生した電子記録債権も自動的に譲渡させ、留置することができ、それに係る事務手続きや事後管理の負担を軽減することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的を達成するために、本発明の一実施形態に係る発明は、電子記録債権の記録原簿を管理する電子債権記録機関システムに接続された、与信先破綻管理システムであって、前記電子債権記録機関システム又は銀行端末から、破綻情報を受信する手段と、前記受信した破綻情報を登録する手段と、前記破綻情報が登録された口座の電子記録債権を抽出し、前記破綻情報に応じて前記抽出した電子記録債権の譲渡記録請求データを作成する手段と、前記譲渡記録請求データを前記電子債権記録機関システムに送信する手段とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の一実施形態に係る発明は、電子記録債権の記録原簿を管理する電子債権記録機関システムに接続された、与信先破綻管理システムであって、前記電子債権記録機関システム又は銀行端末から、破綻情報を受信する手段と、前記受信した破綻情報を登録する手段と、破綻先を債権者とする発生記録請求又は譲渡記録請求データを受信し、電子記録債権を登録する手段と、前記新たな電子記録債権が登録されると、前記破綻情報に応じて前記新たな電子記録債権の譲渡記録請求データを作成する手段と、前記作成した譲渡記録請求データを前記電子債権記録機関システムに送信する手段とを備えたことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る電子記録債権を利用した与信先破綻管理方法のスキームを示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る電子記録債権の与信先破綻管理システムの構成図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る電子記録債権の与信先破綻管理方法の処理フロー図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る電子記録債権の与信先破綻管理方法の処理フロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、図面を参照して、本発明に係る電子記録債権を利用した与信先破綻管理方法及びシステムついて詳細に説明する。
【００１１】
図１は、本発明に係る電子記録債権を利用した与信先破綻管理方法のスキームを示す。まず、図１を参照して、破綻した取引先に既に登録されている電子記録債権（既存債権）と、取引先が破綻した後に発生する電子記録債権（新規発生債権）について、本発明に係る与信先破綻管理システム及び方法のスキームを説明する。
【００１２】
（既存債権）
取引先口座１０に電子記録債権１、２、３が既に登録されている場合、取引先が破綻したという情報を受信し、それが登録されると、既存の電子記録債権１、２、３について銀行を譲渡先とする譲渡記録請求データを作成し、一括して銀行口座２０への譲渡登録を行う。
【００１３】
（新規発生債権）
破綻したことが既に登録されている取引先口座１０に対して、発生記録請求によって電子記録債権４が登録された場合、また、譲渡記録請求によって電子記録債権５が登録された場合、もしくは破綻先を債権者とする記録の訂正によって電子記録債権６が登録された場合、受取と同時に、個別に銀行を譲渡先とする譲渡記録請求データを作成し、銀行口座２０への譲渡登録を行う。
【００１４】
このようにして、本発明では、取引先が破綻した場合に、既存の電子記録債権を一括して銀行へ譲渡し、また、破綻情報を登録しておくことで、新規に発生した電子記録債権を受取と同時に銀行へ譲渡する。また、譲渡結果を出力することにより、破綻した取引先から銀行へ譲渡された電子記録債権を、容易に管理することができる。
【００１５】
さらに、取引先の破綻状況を細分化して管理することにより、破綻状況に応じた電子記録債権の譲渡が可能となる。
【００１６】
図２は、本発明の一実施形態に係る電子記録債権の与信先破綻管理システムの構成を示す。
【００１７】
本発明の一実施形態に係る与信先破綻管理システムは、電子記録債権の記録原簿を管理する電子債権記録機関システム２０１に通信回線を介して接続された電子債権記録機関連携システム（ＤＲＳ）２０３を備え、電子債権記録機関システム２０１から企業の破綻情報を受信し、電子記録債権の発生記録請求データや譲渡記録請求データを送受信することができる。
【００１８】
電子債権記録機関連携システム（ＤＲＳ）２０３は、破綻情報取得部２０５、破綻先登録部２０７、電子記録債権ＤＢ（データベース）２１１、債権情報作成部２１３、及び、債権情報送受信部２１５を備える。また、一つ又は複数の銀行端末２０９から、破綻情報を受け取ることができる。
【００１９】
破綻情報取得部２０５は、電子債権記録機関システム２０１から破綻情報を取得する。
【００２０】
破綻先登録部２０７は、破綻情報取得部２０５が取得した破綻情報を電子記録債権ＤＢ２１１に登録する。具体的には、取得した破綻情報に基づいて、破綻した取引先口座に破綻フラグを登録する。また、破綻先登録部２０７は、銀行端末２０９から入力された破綻情報（破綻フラグ）を、電子記録債権ＤＢ２１１に登録することもできる。
【００２１】
ここで、破綻フラグについてより詳細に説明する。破綻フラグとは、下記表１に示すように、取引先の破綻状況（ステータス）を示し、破綻状況に応じて異なる値となる。
【００２２】
【表１】
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【００２３】
破綻フラグは、取引先が正常先である場合は「０」、借入の約定返済延滞先である場合は「１」、期限の利益喪失先である場合は「２」、法的整理先である場合は「３」となる。破綻フラグに応じた既存債権及び新規債権に対する処理については後述する。
【００２４】
電子記録債権ＤＢ２１１は、電子記録債権情報を管理する。具体的には、取引先口座や銀行口座が登録されており、登録された電子記録債権や、取引先の破綻フラグなどが管理される。
【００２５】
債権情報作成部２１３は、電子記録債権ＤＢ２１１から所定の電子記録債権を抽出し、譲渡記録請求データを作成する。また、受信した発生記録請求又は譲渡記録請求データに基づいて、電子記録債権ＤＢ２１１に電子記録債権を登録する。
【００２６】
債権情報送受信部２１５は、電子債権記録機関システム２０１に対して、電子記録債権の発生記録請求及び譲渡記録請求データなどの記録請求データや請求結果を送受信する。
【００２７】
なお、電子債権記録機関連携システム２０３及び銀行端末２０９を構成する１つ又は複数のコンピュータは、処理装置（ＣＰＵ）、メモリ、記憶装置などを備え、メモリ又は記憶装置に記憶されたコンピュータプログラムを処理装置（ＣＰＵ）が処理することによって統括的に制御され、本発明に係る処理を実施し、その機能を実現することができる。図２を参照して上述したシステム構成は、例示のためのものであり、本発明を実施することができるシステム構成を限定するものではない。
【００２８】
図３は、本発明の一実施形態に係る電子記録債権の与信先破綻管理方法の処理フローを示す。まず、破綻した取引先に既に登録されている電子記録債権（既存債権）の処理フローについて説明する。
【００２９】
ステップ３０１において、電子債権記録機関連携システム（ＤＲＳ）２０３の破綻情報取得部２０５は、電子債権記録機関システム２０１から取引先の破綻情報を受信する。破綻情報を受信すると、ステップ３０３に示すように、破綻先登録部２０７が受信した破綻情報を電子記録債権ＤＢ２１１に登録する。具体的には、電子記録債権ＤＢ２１１で管理されている取引先口座に破綻フラグを登録する。また、破綻情報（破綻フラグ）は、ステップ３０５に示すように、銀行端末２０９から入力することもできる。
【００３０】
次いで、ステップ３０７において、債権情報作成部２１３が、破綻した取引先が債権者となっている電子記録債権を、電子記録債権ＤＢ２１１から抽出する。具体的には、破綻フラグが登録されている取引先の決済口座が債権者決済口座として記録されている電子記録債権を抽出する。
【００３１】
次いで、ステップ３０８に示すように、債権情報作成部２１３は、破綻情報が「借入の約定返済延滞先」（破綻フラグが１）を示す場合、抽出した電子記録債権から約定返済分を分割し、銀行を譲受人とする譲渡記録請求データを作成する。破綻情報が「期限の利益喪失先」（破綻フラグが２）を示す場合、ステップ３０９に示すように、銀行口座Ａを譲受人決済口座とする譲渡記録請求データを作成する。また、破綻情報が「法定整理先」（破綻フラグが３）を示す場合、ステップ３１０に示すように、銀行口座Ｂを譲受人決済口座とする譲渡記録請求データを作成する。すなわち、取引先の破綻状況が「期限の利益喪失先」であるか、又は「法定整理先」であるかに応じて、異なる銀行口座を譲受人決済口座とする譲渡記録請求データを作成する。
【００３２】
次いで、ステップ３１１において、作成された譲渡記録請求データは、債権情報送受信部２１５によって電子債権記録機関システム２０１へ送信される。
【００３３】
電子債権記録機関システム２０１において電子記録債権の譲渡登録がなされた後、債権情報送受信部２１５は、譲渡登録後の債権情報を電子債権記録機関システム２０１から受信し、債権情報作成部２１３が電子記録債権ＤＢ２１１に登録する。なお、破綻先が「借入の約定返済延滞先」である場合、譲渡が完了した後に、破綻情報を「正常先」（破綻フラグが０）に更新する。
【００３４】
このようにして、破綻した取引先の既存債権が銀行へ一括して譲渡される。また、破綻状況に応じた電子記録債権の譲渡が実行される。
【００３５】
次いで、図４を参照して、取引先が破綻したことを登録した後に発生する電子記録債権（新規発生債権）の処理フローについて説明する。
【００３６】
ステップ４０１において、電子債権記録機関連携システム（ＤＲＳ）２０３の破綻情報取得部２０５は、電子債権記録機関システム２０１から取引先の破綻情報を受信する。破綻情報を受信すると、ステップ４０３に示すように、破綻先登録部２０７が受信した破綻情報を電子記録債権ＤＢ２１１に登録する。具体的には、電子記録債権ＤＢ２１１で管理されている取引先口座に破綻フラグを登録する。また、破綻情報は、ステップ４０５に示すように、銀行端末２０９から入力することもできる。
【００３７】
次いで、ステップ４０７において、債権情報送受信部２１５が、破綻先を債権者とする電子記録債権の発生記録請求又は譲渡記録請求データ、もしくは破綻先を債権者とする記録の訂正データを受信すると、債権情報作成部２１３が電子記録債権ＤＢ２１１に登録する。
【００３８】
新たな電子記録債権（新規発生債権）が登録されると、ステップ４０８〜４１０に示すように、債権情報作成部２１３が、取引先の破綻状況に応じて譲渡記録請求データを作成する。具体的には、ステップ４０８に示すように、破綻情報が「借入の約定返済延滞先」（破綻フラグが１）を示す場合、債権情報作成部２１３は、抽出した電子記録債権から約定返済分を分割し、銀行を譲受人とする譲渡記録請求データを作成する。破綻情報が「期限の利益喪失先」（破綻フラグが２）を示す場合、ステップ４０９に示すように、銀行口座Ａを譲受人決済口座とする譲渡記録請求データを作成する。また、破綻情報が「法定整理先」（破綻フラグが３）を示す場合、ステップ４１０に示すように、銀行口座Ｂを譲受人決済口座とする譲渡記録請求データを作成する。すなわち、取引先の破綻状況が「期限の利益喪失先」であるか、又は「法定整理先」であるかに応じて、異なる銀行口座を譲受人決済口座とする譲渡記録請求データを作成する。
【００３９】
次いで、ステップ４１１において、作成された譲渡記録請求データは、債権情報送受信部２１５によって電子債権記録機関システム２０１へ送信される。
【００４０】
電子債権記録機関システム２０１において電子記録債権の譲渡記録がなされた後、債権情報送受信部２１５は、譲渡記録後の債権情報を電子債権記録機関システム２０１から受信し、債権情報作成部２１３が電子記録債権ＤＢ２１１に登録する。
【００４１】
このようにして、破綻した取引先の新規発生債権も銀行へ譲渡される。また、破綻状況に応じた電子記録債権の譲渡が実行される。
【００４２】
以上説明したように、本発明によると、取引先（与信先）が破綻した場合に、与信を行なっている銀行の決済口座を債権者口座とする既存の電子記録債権を一括して譲渡させ、留置することができる。また、破綻情報を登録しておくことで、新規に発生したり受領したりした電子記録債権も自動的に譲渡させ、留置することができる。さらに、破綻状況に応じた電子記録債権の譲渡が可能となる。このように破綻した取引先の電子記録債権を自動的に処理することで、事務手続きや事後管理の負担を軽減することができる。
【符号の説明】
【００４３】
２０１  電子債権記録機関システム
２０３  電子債権記録機関連携システム（ＤＲＳ）
２０５  破綻情報取得部
２０７  破綻先登録部
２０９  銀行端末
２１１  電子記録債権ＤＢ
２１３  債権情報作成部
２１５  債権情報送受信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【手続補正書】
【提出日】平成26年7月2日(2014.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子記録債権の記録原簿を管理する電子債権記録機関システムに接続された、与信先破綻管理システムであって、
前記電子債権記録機関システム又は銀行端末から、銀行の与信先の破綻情報を受信する手段と、
前記受信した破綻情報を前記与信先の決済口座に登録する手段と、
前記破綻情報が登録された与信先の決済口座が債権者決済口座として記録されている電子記録債権を抽出し、前記破綻情報に応じて前記抽出した電子記録債権を前記銀行に譲渡するための譲渡記録請求データを作成する手段と、
前記譲渡記録請求データを前記電子債権記録機関システムに送信する手段と
を備えたことを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項２】
電子記録債権の記録原簿を管理する電子債権記録機関システムに接続されたコンピュータシステムにおける、与信先破綻管理方法であって、
前記電子債権記録機関システム又は銀行端末から、銀行の与信先の破綻情報を受信するステップと、
前記受信した破綻情報を前記与信先の決済口座に登録するステップと、
前記破綻情報が登録された与信先の決済口座が債権者決済口座として記録されている電子記録債権を抽出し、前記破綻情報に応じて前記抽出した電子記録債権を前記銀行に譲渡するための譲渡記録請求データを作成するステップと、
前記作成した譲渡記録請求データを前記電子債権記録機関システムに送信するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
電子記録債権の記録原簿を管理する電子債権記録機関システムに接続された、与信先破綻管理システムであって、
前記電子債権記録機関システム又は銀行端末から、銀行の与信先の破綻情報を受信する手段と、
前記受信した破綻情報を前記与信先の決済口座に登録する手段と、
破綻した前記与信先の決済口座を債権者決済口座とする発生記録請求又は譲受人決済口座とする譲渡記録請求データ、もしくは破綻した前記与信先の決済口座を債権者決済口座とする記録の訂正データを受信し、対象の電子記録債権を登録する手段と、
前記新たな電子記録債権が登録されると、前記破綻情報に応じて前記新たな電子記録債権を前記銀行に譲渡するための譲渡記録請求データを作成する手段と、
前記作成した譲渡記録請求データを前記電子債権記録機関システムに送信する手段と
を備えたことを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項４】
電子記録債権の記録原簿を管理する電子債権記録機関システムに接続されたコンピュータシステムにおける、与信先破綻管理方法であって、
前記電子債権記録機関システム又は銀行端末から、銀行の与信先の破綻情報を受信するステップと、
前記受信した破綻情報を前記与信先の決済口座に登録するステップと、
破綻した前記与信先の決済口座を債権者決済口座とする発生記録請求又は譲受人決済口座とする譲渡記録請求データ、もしくは破綻した前記与信先の決済口座を債権者決済口座とする記録の訂正データを受信し、電子記録債権を登録するステップと、
前記新たな電子記録債権が登録されると、前記破綻情報に応じて前記新たな電子記録債権を前記銀行に譲渡するための譲渡記録請求データを作成するステップと、
前記作成した譲渡記録請求データを前記電子債権記録機関システムに送信するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項２又は４のいずれかに記載の方法をコンピュータシステムに実行させるコンピュータプログラム。