(57)【要約】【課題】顧客から見えにくい位置に配置された商品の購買機会の損失を低減するために、誘目可能な位置か否かを判定する。【解決手段】誘目判定装置２であって、各商品の属性情報が記憶される商品情報記憶手段２５と、各商品の位置が記憶される商品位置記憶手段２６と、誘目可能な位置と誘目不可能な位置とが記憶される誘目位置記憶手段２７と、手に取られた商品の商品IDを、当該商品に対応して設けられた商品端末１から受信し、受信した商品IDと同じ属性を有する関連商品を商品情報記憶手段２５から抽出する商品分類手段２１と、抽出した各関連商品の位置を、商品位置記憶手段２６から取得する位置判定手段２２と、各関連商品の位置と誘目位置記憶手段２７とを用いて、手に取られた商品の位置から誘目不可能な位置にある関連商品を判定する誘目判定手段２３とを有する。【選択図】図１
2014098996.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品への誘目を促進する誘目判定装置であって、
各商品の属性情報が記憶される商品情報記憶手段と、
各商品の位置が記憶される商品位置記憶手段と、
誘目可能な位置と誘目不可能な位置とが記憶される誘目位置記憶手段と、
手に取られた商品の商品IDを、当該商品に対応して設けられた商品端末から受信し、受信した商品IDと同じ属性を有する関連商品を前記商品情報記憶手段から抽出する商品分類手段と、
前記抽出した各関連商品の位置を、前記商品位置記憶手段から取得する位置判定手段と、
各関連商品の位置と前記誘目位置記憶手段とを用いて、前記手に取られた商品の位置から誘目不可能な位置にある関連商品を判定する誘目判定手段と、
を特徴とする誘目判定装置。
【請求項２】
請求項１記載の誘目判定装置であって、
前記誘目位置記憶手段には、誘目度に応じて複数の誘目可能な位置が記憶され、
前記誘目判定手段は、誘目度毎に、前記手に取られた商品の位置か誘目可能な位置を判定すること
を特徴とする誘目判定装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の誘目判定装置であって、
前記位置判定手段は、ディスプレイに表示されたマトリクス上に入力された指示を検知して、前記誘目位置記憶手段の誘目可能な位置または誘目不可能な位置、もしくは、誘目可能な位置および誘目不可能な位置を登録すること
を特徴とする誘目判定装置。
【請求項４】
商品への誘目を促進する誘目判定方法であって、
コンピュータは、
各商品の属性情報が記憶される商品情報記憶部と、
各商品の位置が記憶される商品位置記憶部と、
誘目可能な位置と誘目不可能な位置とが記憶される誘目位置記憶部と、を有し、
手に取られた商品の商品IDを、当該商品に対応して設けられた商品端末から受信する受信ステップと、
受信した商品IDと同じ属性を有する関連商品を前記商品情報記憶部から抽出する商品分類ステップと、
前記抽出した各関連商品の位置を、前記商品位置記憶部から取得する位置判定ステップと、
各関連商品の位置と前記誘目位置記憶部とを用いて、前記手に取られた商品の位置から誘目不可能な位置にある関連商品を判定する誘目判定ステップと、を行うこと
を特徴とする誘目判定方法。
【請求項５】
請求項４記載の誘目判定方法であって、
前記誘目位置記憶部には、誘目度に応じて複数の誘目可能な位置が記憶され、
前記誘目判定ステップは、誘目度毎に、前記手に取られた商品の位置か誘目可能な位置を判定すること
を特徴とする誘目判定方法。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の誘目判定方法であって、
ディスプレイに表示されたマトリクス上に入力された指示を検知して、前記誘目位置記憶部の誘目可能な位置または誘目不可能な位置、もしくは、誘目可能な位置および誘目不可能な位置を登録する登録ステップを、さらに行うこと
を特徴とする誘目判定方法。
【請求項７】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の誘目判定装置として、コンピュータを機能させるための誘目判定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の商品が陳列される環境において、誘目可能な位置か否かを判定可能な誘目判定装置、誘目判定方法および誘目判定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルサイネージなどにより、店内で、顧客に対して情報を提示する機会が増加している。例えば、非特許文献１では、商品を手に取る動作を検出し、それに合わせて各商品に対応して設置された情報表示媒体（例えばディスプレイ）に情報を提示する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】「商品とディスプレイの混在環境における商品選択支援方法」、情報処理学会  DICOMO2012シンポジウム
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
非特許文献１で想定される環境では、商品が属する選択肢を表すサインは、商品とそれに対応するディスプレイが配置された位置に表示しなければならないという制約がある。この制約により、非特許文献１で想定される環境では、複数の情報を“優劣なく表示”することが困難となる。
【０００５】
例えば、図３４に示すように、顧客の近傍のディスプレイに提示されたサインAとBに比べ、遠方に提示されたサインCは顧客に気づいてもらいにくい。顧客から遠い位置に、顧客に対して重要度の高いサイン（例えば関連度の高い商品のサイン）の中のひとつが提示される場合、顧客はそれに気づかないか、もしくは遠いので見ようとしない。これによって顧客から遠い位置に配置された商品の購買機会の損失が生じる。このため、サインが誘目可能な位置にあるか否かを判定する必要がある。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、顧客から見えにくい位置に配置された商品の購買機会の損失を低減するために、誘目可能な位置か否かを判定可能な誘目判定装置、誘目判定方法および誘目判定プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は、商品への誘目を促進する誘目判定装置であって、各商品の属性情報が記憶される商品情報記憶手段と、各商品の位置が記憶される商品位置記憶手段と、誘目可能な位置と誘目不可能な位置とが記憶される誘目位置記憶手段と、手に取られた商品の商品IDを、当該商品に対応して設けられた商品端末から受信し、受信した商品IDと同じ属性を有する関連商品を前記商品情報記憶手段から抽出する商品分類手段と、前記抽出した各関連商品の位置を、前記商品位置記憶手段から取得する位置判定手段と、各関連商品の位置と前記誘目位置記憶手段とを用いて、前記手に取られた商品の位置から誘目不可能な位置にある関連商品を判定する誘目判定手段と、を有する。
【０００８】
本発明は、商品への誘目を促進する誘目判定方法であって、コンピュータは、各商品の属性情報が記憶される商品情報記憶部と、各商品の位置が記憶される商品位置記憶部と、誘目可能な位置と誘目不可能な位置とが記憶される誘目位置記憶部と、を有し、手に取られた商品の商品IDを、当該商品に対応して設けられた商品端末から受信する受信ステップと、受信した商品IDと同じ属性を有する関連商品を前記商品情報記憶部から抽出する商品分類ステップと、前記抽出した各関連商品の位置を、前記商品位置記憶部から取得する位置判定ステップと、各関連商品の位置と前記誘目位置記憶部とを用いて、前記手に取られた商品の位置から誘目不可能な位置にある関連商品を判定する誘目判定ステップと、を行う。
【０００９】
本発明は、前記誘目判定装置として、コンピュータを機能させるための誘目判定プログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、顧客から見えにくい位置に配置された商品の購買機会の損失を低減するために、誘目可能な位置か否かを判定可能な誘目判定装置、誘目判定方法および誘目判定プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態に係る誘目促進システムの構成図である。
【図２】商品情報DBの一例を示す図である。
【図３】商品位置DBの一例を示す図である。
【図４】レイヤ1の誘目用コンテンツDBの一例を示す図である。
【図５】レイヤ2の誘目用コンテンツDBの一例を示す図である。
【図６】レイヤ1とレイヤ2の重畳を示す図である。
【図７】商品端末の動作検出部の動作を示すフローチャートである。
【図８】管理装置の商品分類部の動作を示すフローチャートである。
【図９】管理装置の位置判定部の動作を示すフローチャートである。
【図１０】管理装置の誘目判定部の動作を示すフローチャートである。
【図１１】誘目可能位置の算出処理を示すフローチャートである。
【図１２】レイヤ1とレイヤ2の重畳を示す図である。
【図１３】レイヤ1とレイヤ2の重畳位置を示す図である。
【図１４】レイヤ2の各段がレイヤ1のどの段に重畳するかの判定（下側）を示す図である。
【図１５】レイヤ2の各段がレイヤ1のどの段に重畳するかの判定（上側）を示す図である。
【図１６】レイヤ1における誘目可能位置候補の算出を示す図である。
【図１７】第１の誘目処理の概要を示す図である。
【図１８】コンテンツDB１５の一例を示す図である。
【図１９】誘目用コンテンツDB１６の一例を示す図である。
【図２０】第１の誘目処理の誘目促進部の動作を示すフローチャートである。
【図２１】第１の誘目処理の情報提示部の動作を示すフローチャートである。
【図２２】第２の誘目処理の概要を示す図である。
【図２３】第２の誘目処理の誘目促進部の動作を示すフローチャートである。
【図２４】第２の誘目処理の情報提示部の動作を示すフローチャートである。
【図２５】第２の実施形態の誘目処理の概要を示す図である。
【図２６】第２の実施形態に係る誘目促進システムの構成図である。
【図２７】第２の実施形態の誘目促進部の動作を示すフローチャートである。
【図２８】第２の実施形態の情報提示部の動作を示すフローチャートである。
【図２９】第３の実施形態のレイヤ2の一例を示す図である。
【図３０】第３の実施形態の誘目可能関連商品配列の具体例を示す図である。
【図３１】第４の実施形態のレイヤ1の入力方法を示す図である。
【図３２】第４の実施形態のレイヤ2の入力方法を示す図である。
【図３３】第４の実施形態のレイヤ2の誘目可能位置の判定方法を示す図である。
【図３４】位置によって誘目のし易さに優劣が生じる状況を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１３】
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明の第１の実施形態に係る誘目促進システムの構成を示す全体構成図である。本実施形態では、情報表示媒体である商品端末と商品とが一対一の対応関係を持って配置され、商品端末に色相や明度などのサインを提示することで、商品の陳列・配置を変更することなく、カテゴリなどによる商品分類を実現するものとするものとする。
【００１４】
図示する誘目促進システムは、管理装置２（誘目判定装置）と、当該管理装置２にネットワークを介して接続される複数の商品端末１とを有する。商品端末１は、各商品に対応して設置されている表示媒体である。商品端末１の数（N）は、商品の種類と同数である。各商品端末１にはセンサ１１が取り付けられており、センサ１１が、対応する商品が手に取られたか否かを判定する。センサ１１は、商品を手に取ることが検出できるものであればどんなものでも良い。例えば、赤外線の測距センサや、圧力センサや、振動センサや、ビデオカメラや、照度センサや、加速度センサなどが考えられる。また、商品を手に取る動作以外でも、タッチパネルからの入力操作などでも良い。
【００１５】
また、図示する商品端末１は、動作検出部１２と、情報提示部１３と、ディスプレイ１４と、コンテンツDB１５と、誘目用コンテンツDB１６とを備える。動作検出部１２は、商品が手に取られるなどの動作を検知したセンサ１１からの検知信号、または、タッチパネルへの入力操作などを受け付けて、当該商品端末１に対応して設置された商品の商品ID（商品番号）を、管理装置２へ送信する。情報提示部１３は、管理装置２の誘目促進部２４から受信した指示に従ってコンテンツDB１５から取得したコンテンツ（サイン）をディスプレイ１４に提示する。また、情報提示部１３は、管理装置２の誘目促進部２４から受信した指示に従って誘目用コンテンツDB１６から取得した誘目用コンテンツをディスプレイ１４に提示する。コンテンツDB１５および誘目用コンテンツDB１６については、後述する。
【００１６】
管理装置２は、各商品端末１に対応する商品に応じたサインを提示するなどして、顧客の商品選択を支援する装置である。図示する管理装置２は、商品分類部２１と、位置判定部２２と、誘目判定部２３と、誘目促進部２４と、商品情報DB２５と、商品位置DB２６と、誘目可能位置DB２７とを備える。
【００１７】
商品分類部２１は、手に取られた商品の商品IDを、当該商品に対応して設けられた商品端末１から受信し、所定のカテゴリにおいて受信した商品IDと同じ選択肢（属性）を有する関連商品を商品情報DB２５から抽出する。位置判定部２２は、抽出した各関連商品の位置を、商品位置DB２６から取得する。誘目判定部２３は、各関連商品の位置と誘目可能位置DB２７とを用いて、手に取られた商品の位置から誘目不可能な位置にある関連商品を判定する。誘目促進部２４は、商品分類部２１が用いたカテゴリと、誘目不可能な位置にある関連商品への誘目を促進するための指示とを、商品端末１に送信する。
【００１８】
図２は、商品情報DB２５の一例を示す図である。商品情報DB２５には、各商品の属性情報が記憶される。図示する商品情報DB２５は、商品（商品ID、商品番号）毎に、各カテゴリにおいて当該商品が属している選択肢の情報（属性属性）が格納されている。カテゴリは、メーカー、形状、発売日、色、形状など、商品をグルーピングするための指標である。選択肢は、各カテゴリにおける性質・種類などの属性を示すものであって、例えば、カテゴリが「メーカー」の場合、選択肢は「Ａ社」、「Ｂ社」などである。
【００１９】
図３は、商品位置DB２６の一例を示す図である。商品位置DB２６には、各商品が配置・陳列される位置に関する情報が格納されている。商品位置DB２６は、予め管理者によってデータが登録されることとする。まず、段数Rowenv、列数Columnenv、マトリクスのブロックの幅Widthenv、高さHeightenv、床から最下段までの高さHeightbaseを管理者が入力すると、図３に示すように、入力された情報を基に生成されるマトリクスの各ブロックに位置番号が自動で割り振られる。なお、RowenvとColumnenvとWidthenvとHeightenvとHeightbaseは棚に合わせて、管理者が適宜更新するものとする。なお、図３に示すマトリクスは、管理者の入力を受け付けて商品分類部２１により生成されるものとする。
【００２０】
図４および図５は、誘目可能位置DB２７の一例を示す図である。誘目可能位置DB２７には、誘目可能な位置を示すレイヤ1と、誘目不可能な位置とを示すレイヤ2とが記憶される。レイヤ1には、店内の照明や、陳列棚の前におかれた物品などのような、環境からの影響によって見えにくい商品の位置（環境影響位置と呼ぶ）が保存される。レイヤ2には、照明による見易さの優劣がなく、陳列棚の前に物品が置かれていない理想的な環境において人が商品を手に取る時に、各商品端末１が提示するコンテンツ（サイン）に気づくことができる位置が保存される。図４はレイヤ1の一例で、図５はレイヤ2の一例である。
【００２１】
図４に示すように、商品位置DB２６に生成されたマトリクスおよび位置番号は、誘目可能位置DB２７のレイヤ1（陳列棚全体の中で店側の都合により見えにくい位置が登録されたレイヤ）にコピーされる。管理者は、商品位置DB２６を生成する際にRowenv、とColumnenvとWidthenvとHeightenvとHeightbaseを登録した後、レイヤ1の環境影響位置（環境による誘目不可能位置）を位置番号で登録する。図４に示す例では、位置番号3、6、9、28、31、32が環境影響位置として登録されている。
【００２２】
図５に示すように、レイヤ2として、管理者は、商品を手に取ったときに各商品端末１が提示するコンテンツの気づく位置（誘目可能位置と呼ぶ）をマトリクス上に指定する。前提として、レイヤ2の誘目可能位置は必ず左右対称で隙間なく詰まっているものとする。
【００２３】
管理者は、レイヤ2のマトリクスの情報として、マトリクスのブロックの幅Widthopt、高さHeightopt、段数Rowopt、列数Columnopt、手に取られた商品の上から段数Nbase、各段の誘目可能位置の数Ropt(1)〜Ropt(Rowopt)を入力することで、レイヤ2を登録する。
【００２４】
なお、レイヤ2に登録する誘目可能位置は、手に取られた商品の位置でバリエーションを用意しても良い。例えば、誘目可能位置を明らかにするために行った実験では、縦横30cm間隔に商品が縦3段、横8列に陳列されている環境において、手に取られた商品の位置が床から150cmのときと、120cmのときと、90cmのときで誘目可能位置の分布が異なることが確認された。そのため、ここでは、手に取られた商品の位置が床から150cm以上（上段と定義する）の場合と、120cm〜150cm（中段と定義する）の場合と、120cm以下（下段と定義する）の場合とで、レイヤ2の誘目可能位置のバリエーションを用意することにする。なお、図５に示す上段、中段および下段の3つのレイヤ2では、実線で囲まれたブロックの部分が誘目可能位置で、黒いブロックが手に取られた商品の位置を示している。なお、レイヤ1およびレイヤ2は、管理者の入力を受け付けて誘目判定部２３により生成されるものとする。
【００２５】
図６は、レイヤ1とレイヤ2の重畳状況を示す図である。図示するように、レイヤ1とレイヤ2の段数および列数が揃っている必要はない。図６（ａ）は、ブロックの幅および高さの両方がレイヤ1の方が大きい場合の重畳状況を示すものである。図６（ｂ）は、ブロックの幅および高さの両方がレイヤ2の方が大きい場合の重畳状況を示すものである。図６（ｃ）は、ブロックの幅はレイヤ1の方が大きく、高さはレイヤ2の方が大きい場合の重畳状況を示すものである。図６（ｄ）は、ブロックの幅はレイヤ2の方が大きく、高さはレイヤ1の方が大きい場合の重畳状況を示すものである。このように（ａ）〜（ｄ）の4つの状況に対応できるようにする。また、少しでもレイヤ2の誘目可能位置に重なるレイヤ1のマトリックスのブロックについては、誘目可能なブロックであると判断する。
【００２６】
上記説明した、商品端末１および管理装置２は、例えば、ＣＰＵと、メモリと、ＨＤＤ等の外部記憶装置と、入力装置と、出力装置とを備えた汎用的なコンピュータシステムを用いることができる。このコンピュータシステムにおいて、ＣＰＵがメモリ上にロードされた所定のプログラムを実行することにより、各装置の各機能が実現される。例えば、商品端末１および管理装置２の各機能は、商品端末１用のプログラムの場合は商品端末１のＣＰＵが、そして、管理装置２用のプログラムの場合は管理装置２のＣＰＵがそれぞれ実行することにより実現される。また、商品端末１用のプログラムおよび管理装置２用のプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ−ＲＯＭなどのコンピュータ読取り可能な記録媒体に記憶することも、ネットワークを介して配信することもできる。
【００２７】
次に、本実施形態の処理について説明する。
【００２８】
図７は、各商品端末１の動作検出部１２の動作を示すフローチャートである。商品端末１の動作検出部１２は、センサ１１のセンサ信号を利用して顧客が商品を手に取る動作を検出する（Ｓ１１）。商品を手に取る動作を検出した場合（Ｓ１１：ＹＥＳ）、動作検出部１２は、メモリなどの記憶部（不図示）に設定された商品取得フラグをtrueに更新し（Ｓ１２）、当該商品端末１に対応する商品の商品IDを管理装置２に送信する（Ｓ１３）。商品IDは、管理者によって予め各商品端末１の記憶部に記憶されている。
【００２９】
図８は、管理装置２の商品分類部２１の動作を示すフローチャートである。管理装置２の商品分類部２１は、商品端末１の動作検出部１２から商品IDを受信後（Ｓ２１：ＹＥＳ）、受信した商品IDを取得商品ID配列（メモリ）に格納する。次に、商品分類部２１は、商品情報DB２５を用いて、受信した商品ID（商品番号）が属するカテゴリと選択肢の中から1セット（1つのカテゴリと当該カテゴリにおける当該商品の選択肢：例えばメーカー、A社）を選択する。そして、商品分類部２１は、選択した選択肢に属する全ての商品を関連商品として商品情報DB２５から抽出し、抽出した関連商品の商品IDを関連商品ID配列（メモリ）に格納する（Ｓ２３）。選択されるカテゴリは、管理者によって決められても良いし、顧客の閲覧履歴で最も使用頻度の高いものを選択しても良いし、ランダムに決定するなど、どのような決定方法を用いても良い。
【００３０】
図９は、管理装置２の位置判定部２２の動作を示すフローチャートである。取得商品ID配列および関連商品ID配列は位置判定部２２に送出される。位置判定部２２は、取得商品ID配列および関連商品ID配列を取得する（Ｓ３１：ＹＥＳ）。
【００３１】
そして、位置判定部２２は、取得商品ID配列に格納された商品IDの位置番号を、商品位置DB２６を用いて取得し、当該商品IDと位置番号と対応付けて2次元の取得商品位置配列（メモリ）に格納する（Ｓ３２）。取得商品位置配列には、顧客により手に取られた取得商品の商品IDおよび位置番号が格納される。例えば、取得商品位置配列には、（商品ID；位置番号）で格納することが考えられる。
【００３２】
また、位置判定部２２は、商品位置DB２６を用いて、関連商品ID配列に格納された各関連商品の商品IDの位置番号を、商品位置DB２６を用いて取得し、関連商品の商品IDと位置番号とをそれぞれ対応付けて2次元の関連商品位置配列（メモリ）に格納する（Ｓ３２）。例えば、関連商品位置配列には、（関連商品ID；位置番号、関連商品ID；位置番号、・・・）で格納することが考えられる。そして、位置判定部２２は、取得商品位置配列および関連商品位置配列を、誘目判定部２３に送出する（Ｓ３３）。
【００３３】
図１０は、管理装置２の誘目判定部２３の動作を示すフローチャートである。誘目判定部２３は、取得商品位置配列と関連商品位置配列を取得し（Ｓ４１：ＹＥＳ）、取得した取得商品位置配列および関連商品位置配列と、誘目可能位置DB２７とを用いて誘目可能位置を算出する（Ｓ４２）。
【００３４】
図１１は、図１０のＳ４２の誘目可能位置算出処理を示すフローチャートである。まず、誘目判定部２３は、取得商品位置配列に格納された位置番号と誘目可能位置DB２７のレイヤ1から、手に取られた商品が陳列棚の中で位置する段、列、床からの高さを算出する（Ｓ５１）。次に、誘目判定部２３は、算出された高さが、誘目可能位置DB２７のレイヤ2の上段、中段、下段のいずれにあてはまるかを判定する（Ｓ５２）。判定に用いる値は、ここでは、150cm以上（上段）と、120cm〜150cm（中段）と、120cm以下（下段）とするが、この値は、管理者側で自由に調整できるものとする。ここで、手に取られた商品の位置は、上から1段（Rowcatch =1）、左から4列（Columncatch=4）の位置（図４のレイヤ1の場合、位置番号：10）とすると、手に取られた商品の高さは、次の式で算出される。
【００３５】
(Rowenv- Rowcatch +1)×Heightenv+Heightbase = (3-1-1)×40+75=195
よって、この場合、手に取られた商品の位置は上段と判定され、上段のレイヤ2を選択する。
【００３６】
次に、Ｓ５２で選択したレイヤ2とレイヤ1とを重畳させ、レイヤ1における誘目可能位置を算出する。
【００３７】
図１２は、レイヤ1における誘目可能位置を算出する処理概要を示す図である。図示する例では、説明を簡単にするために、レイヤ1とレイヤ2のブロックの大きさを同じにしている。図示するレイヤ1の環境影響位置は、位置番号：3,6,9,28,31,32である。また、手に取られた商品の位置は、レイヤ1の位置番号：10とする。また、ここでは、図１２の左側に記載された上段のレイヤ2を用いるものとする。このとき、レイヤ1の位置番号10と、レイヤ2の手に取られた商品の位置（黒いブロック）とが重なるように、レイヤ1とレイヤ2（上段）とを重畳すると、レイヤ1とレイヤ2が重なる部分は、位置番号：1,4〜19である。そして、この重なる部分から、レイヤ1の誘目不可能な環境影響位置：6,9を除いた部分（位置番号：1,4,5,7,8,10〜19）が、誘目可能な位置となる。誘目可能な位置以外は、全て誘目不可能な位置と判定する。
【００３８】
以下に、図１２のレイヤ1における誘目可能位置の算出処理を、より具体的に説明する。当該処理の手順は、以下のとおりである。
【００３９】
(1)レイヤ1とレイヤ2とを重畳する。
【００４０】
(2)レイヤ2の各段がレイヤ1のどの段に重畳するかを判定する。
【００４１】
(3)レイヤ1の各段に重畳するレイヤ2の行の中から代表値を決める。
【００４２】
(4)代表値を用いてレイヤ1における誘目可能位置候補および誘目可能位置を算出する。
【００４３】
なお、(1)〜(3)が、図１１のＳ５３の処理であり、(4)が図１１のＳ５４およびＳ５５の処理である。
【００４４】
まず、(1)の処理として、レイヤ1とレイヤ2を重畳する。図１３は、レイヤ1とレイヤ2のブロックの大きさが異なる場合の重畳を示すものである。このとき、レイヤ1の手に取られた商品の位置のブロックの中心と、レイヤ2の手に取られた商品の位置のブロックの中心とを合わせて重畳する。
【００４５】
次に、(2)の処理として、レイヤ2の各段がレイヤ1のどの段に重畳するかを判定する。手に取られた商品の位置の中点を基準に上側と、下側に分けて判定する。まず、下側の判定について説明する。図１４は、下側の判定を説明するための具体例である。
【００４６】
レイヤ1の手に取られた商品の位置からかぞえた段数をxb=0、 1、 2、 3…、 Rowopt - Nbaseとし、xbの各値が、以下の判別式のどれにあてはまるかを算出していく。
【００４７】
[1]    0< Heightopt /Heightenv ×(xb+1/2) ≦ 1/2
[b2]    1/2< Heightopt /Heightenv ×(xb+1/2) ≦ 3/2
[b3]    3/2< Heightopt /Heightenv ×(xb+1/2) ≦ 5/2
・・・
[bn]    (n-2)+1/2< Heightopt /Heightenv ×(xb+1/2) ≦ (n-2)+3/2   (n=2、3、4、5… )
ここで、nはレイヤ1の手に取られた商品の位置からの段数+1に等しい。
【００４８】
上記の判別式の計算は、下記の条件(i)、(ii)の少なくとも1つを満たすまで続けられる。
【００４９】
(i)    (Rowenv - Rowcatch + 1/2) < Heightopt/Heightenv  ×(xb+1/2)
(ii)    xb≦ Rowopt - Nbase
判別式が[1]から[b2]に切り替わったところで、レイヤ2の段がレイヤ1の段を初めてまたいだことになる。その後も、判別式が切り替わるところでレイヤ2の段がレイヤ1の段をまたぐ。
【００５０】
xb=0で[1] 、xb=1で[b2]だった場合、図１３に示すように、レイヤ2のRowopt2はレイヤ1のRowenv1の中に位置し、 レイヤ2のRowopt3はレイヤ1のRowenv1とRowenv2にまたがっていることになる。
【００５１】
次に、上側の判定について説明する。図１５は、上側の判定を説明するための具体例である。上側の判定方法も、基本的に下側のときと同様である。手に取られた商品の位置からかぞえた段数をxt=0〜Nbase-1とし、以下の判別式にあてはまるレイヤ2の行を算出していく。判別式は下側のときと同じ形である。
【００５２】
[1]  Heightopt /Heightenv ×(xt+1/2) ≦ 1/2
[t2]  1/2< Heightopt /Heightenv ×(xt+1/2) ≦ 3/2
[t3]  3/2< Heightopt /Heightenv ×(xt+1/2) ≦ 5/2
・・・
[tn]    (n-2)+1/2< Heightopt /Heightenv ×(xt+1/2) ≦ (n-2)+3/2   (n=2、3、4、5… )
上記の判別式の計算は、下記の条件(i)、(ii)の少なくとも1つを満たすまで続けられる。
【００５３】
(i)    (Rowcatch - 1/2) < Heightopt/Heightenv  ×(xt+1/2)
(ii)    xt≦ Nbase-1
下側と上側の判定が済んだ後、[1]だけは手に取った商品の位置の中点からの結果なので、結果をまとめて1行分とする。図１４および図１５の具体例の結果をまとめると以下のようになる。
【００５４】
[1]  ： Rowopt1、 Rowopt2、 Rowopt3
[b2]  ： Rowopt3、 Rowopt4
[b3]  :  Rowopt4
すなわち、図１３に示すように、レイヤ1のRowenv1には、レイヤ2のRowopt1,2,3が重畳し、レイヤ1のRowenv2には、レイヤ2のRowopt2,3が重畳し、レイヤ1のRowenv3には、レイヤ2のRowopt4が重畳していると判別することができる。
【００５５】
次に、（3）の処理として、レイヤ1の各段に重畳するレイヤ2の行の中から代表値を決める。代表値は、レイヤ1の各段に割り振られたレイヤ2の段における誘目可能位置の数で比較され、最も多い誘目可能位置の数となる。図１６は、(3)および(4)の処理を説明するための具体例である。図１６に示す具体例においては、以下のように代表値が決定される。
【００５６】
[1]  ： Rowopt1（Ropt(1)=5）、 Rowopt2 （Ropt(2)=7） 、 Rowopt3 （Ropt(3)=5）
→Rowenv1の代表値＝7
[b2]  ： Rowopt3 （ Ropt(3)=5 ） 、 Rowopt4 （ Ropt(4)=5 ）
→Rowenv2の代表値＝5
[b3]  :  Rowopt4 （ Ropt(4)=5 ）
→Rowenv3の代表値＝5
次に、（4）の処理として、(3)で決定した代表値を用いて、レイヤ1における誘目可能位置候補および誘目可能位置を算出する。まず、各代表値を長さへ変換し、その値をWidthenvで割った各値が、レイヤ1における横方向の誘目可能なブロック候補数Bnとなる。なお、少しでもレイヤ2の誘目可能位置が重畳されているレイヤ1のブロックは誘目可能位置候補として判定することとする。よって、Widthenvで割った値が小数点を含む場合は両側分あるため2つ切り上げる。次に、(3)の処理で、レイヤ2の誘目可能位置の数が割り当てられたレイヤ1の各段の中心位置番号を求める。中心位置番号は、誘目可能位置候補を算出する際の基準となる値である。手に取られた商品の位置番号から、Rowcatchからずれた段数だけ引いた位置番号が中心位置番号となる。
【００５７】
最後に、各段のBnと中心位置番号を用いて以下のルール全てで算出された値が誘目可能位置候補となる。
【００５８】
Ｉ)   中心位置番号からRowenvを引くことを(Bn-1)/2回繰り返す。
【００５９】
II)   中心位置番号からRowenvを足すことを(Bn-1)/2回繰り返す。
【００６０】
このように算出された誘目可能位置候補と、レイヤ1における環境影響位置番号とを比較し、一致する位置番号は除外する。以上の処理後に残った位置番号が最終的な誘目可能位置番号となる。誘目可能位置番号は、誘目可能位置配列（メモリ）に格納する。
【００６１】
以上のように誘目可能位置を算出した後（図１０：Ｓ４２、図１１）、図１０のＳ４３において、誘目判定部２３は、関連商品位置配列の各関連商品の位置番号を、誘目可能位置配列の位置番号と比較する。そして、誘目可能位置配列に存在しない位置番号の関連商品については、誘目不可能な位置にある関連商品であると判別する。そして、関連商品位置配列の中から、誘目不可能な位置にある関連商品であると判別した各関連商品の商品IDと位置番号とを抽出し、誘目不可能関連商品配列（メモリ）に格納する（Ｓ４３）。
【００６２】
そして、誘目判定部２３は、商品分類部２１が商品分類に用いたカテゴリと、取得商品位置配列と、Ｓ４３で生成した誘目不可能関連商品配列とを、誘目促進部２４に送出する（Ｓ４４）。
【００６３】
誘目促進部２４は、誘目不可能関連商品配列の中身が空の場合（すなわち、誘目不可能な位置に関連商品が存在しない場合）には、これから説明する誘目処理を行わず、誘目判定部２３から取得したカテゴリのみを全ての商品端末１へ送信する。カテゴリを受信した各商品端末１は、受信したカテゴリに対応するサイン用コンテンツ（画像や動画や音声など）をコンテンツDB１５から取得し、情報提示部１３によりディスプレイ１４に提示する。
【００６４】
誘目不可能関連商品配列の中身が空でない場合は、誘目促進部２４は、第１の誘目処理または第２の誘目処理を行う。本実施形態の誘目処理としては、各商品端末１にコンテンツDB１５の他に、誘目用コンテンツDB１６を用意する。そして、第１の誘目処理では、誘目用コンテンツDB１６に画像や動画のコンテンツを用意し、第２の誘目処理では、誘目用コンテンツDB１６に音声のコンテンツを用意するものとする。
【００６５】
［第１の誘目処理］
図１７は、第１の誘目処理の概要を示す図である。第１の誘目処理では、誘目用コンテンツDB１６に記憶される誘目用コンテンツとして、方向を示す動画や画像を用意する。そして、手に取られた商品に対応する商品端末に、誘目不可能な位置に配置された関連商品の方向を示す情報（誘目用コンテンツ）を表示させることによって、誘目不可能位置に配置された関連商品へ顧客を誘目させる（顧客の注意を向けさせる）。
【００６６】
図示する例では、商品端末ｎ１が、顧客が手に取った商品に対応する商品端末であって、商品端末ｎ２が、誘目不可能位置に配置された関連商品に対応する商品端末であるものとする。この場合、商品端末ｎ１のディスプレイ１４には、コンテンツDB１５のコンテンツ３１と、誘目用コンテンツDB１６の誘目用コンテンツ３２とが交互に表示されるものとする。また、誘目不可能位置の関連商品の商品端末ｎ２には、コンテンツDB１５のコンテンツ（例えば、商品端末ｎ１のコンテンツ３１と同じコンテンツ）が表示される。
【００６７】
図１８は、コンテンツDB１５の一例を示すものである。図示するコンテンツDB１５には、カテゴリと、コンテンツとが対応付けて記憶されている。コンテンツDB１５のコンテンツは、商品端末１が提示・表示するサイン用コンテンツであって、手に取った商品の関連商品（同じ選択肢の商品）や、選択肢が同じ商品のグループをユーザに容易に提示するためのものであり、例えば、画像や動画や音声などを用いることが考えられる。
【００６８】
なお、コンテンツDB１５は、商品の種類に応じて、商品端末１毎に異なるものとする。すなわち、各カテゴリに対して、対応する商品が属する選択肢のコンテンツが設定される。例えば、商品１のメーカーはＡ社で、商品２のメーカーはＢ社である場合、商品１の商品端末のコンテンツDB１５には、メーカーのカテゴリに対応するコンテンツとして、「メーカー：Ａ社」用のコンテンツが設定され、商品２の商品端末のコンテンツDB１５には、メーカーのカテゴリに対応するコンテンツとして、「メーカー：Ｂ社」用のコンテンツが設定されるものとする。なお、図１７のコンテンツ３１は、コンテンツDB１５に格納されたコンテンツの一例を示すものである。また、コンテンツは、選択肢毎にコンテンツの色相や明度などを変えることとしても良い。例えば、「メーカー：Ａ社」用のコンテンツは赤色、「メーカー：Ｂ社」用のコンテンツは黄色などを用いることが考えられる。これにより、顧客は、商品の属する選択肢毎（属性毎に）に、陳列された各商品を一目でグルーピングすることができる。
【００６９】
なお、コンテンツDB１５には、コンテンツ自体を格納してもよく、また、コンテンツのファイル名を格納することとしてもよい。ファイル名を格納する場合、コンテンツ自体（コンテンツファイル）は、図示しない記憶部に格納されているものとする。
【００７０】
図１９は、誘目用コンテンツDB１６の一例を示すものである。図示する誘目用コンテンツDB１６には、誘目用コンテンツ番号（または、誘目用コンテンツID）と、誘目用コンテンツとが対応付けて記憶されている。誘目用コンテンツは、誘目不可能位置に配置された関連商品に顧客の目を向けさせるためのコンテンツであって、例えば誘目不可能位置の関連商品の方向を示す矢印やテキストなどを用いることが考えられる。誘目用コンテンツとして矢印を用いる場合、上、下、左、右、右上、右下、左上、左下などを示す複数の矢印を誘目用コンテンツDB１６に格納する。ただし、矢印に限定されるものではなく、誘目用コンテンツDB１６には、例えば「d段上のe列右」などのように、より詳細な内容を提示するコンテンツが用意されていても良いし、より情報の荒いコンテンツを用意しても良い。なお、図１７のコンテンツ３２は、誘目用コンテンツDB１６に格納された誘目用コンテンツの一例を示すものである。
【００７１】
誘目用コンテンツDB１６には、誘目用コンテンツ自体を格納してもよく、また、誘目用コンテンツのファイル名を格納することとしてもよい。ファイル名を格納する場合、誘目用コンテンツ自体（誘目用コンテンツファイル）は、図示しない記憶部に格納されているものとする。
【００７２】
図２０は、管理装置２の誘目促進部２４の動作を示すフローチャートである。誘目促進部２４は、商品分類に用いたカテゴリと、取得商品位置配列と、誘目不可能関連商品配列とを取得する（Ｓ６１）。そして、誘目促進部２４は、手に取られた商品の位置と、誘目不可能位置にある各関連商品との位置関係を算出する（Ｓ６２）。具体的には、手に取られた商品の位置番号を棚の段数で割った余りと、関連商品の位置番号を棚の段数で割った余りとを比較すること、また、手に取られた商品の位置番号と関連商品の位置番号との大小関係を比較することでお互いの左右の位置関係を判定する。すなわち、以下の判定を行う。
【００７３】
（a）手に取った商品の余りと関連商品の余りが同値の場合：両商品は同じ段に位置していると判定する。
【００７４】
（b）一方の商品の余りが0で、他方の余りが0以外の場合：0の方の商品が、他方の商品より下段に位置していると判定する。
【００７５】
（c）（a）および（b）以外の場合：余りが大きい方の商品が、余りが小さい方の商品よりも下段に位置していると判別する。
【００７６】
（d）手に取られた商品と、関連商品の位置番号の大小判定を行う。ここでは、大きい方の位置番号を「大」、小さい方の位置番号を「小」と呼ぶ。
【００７７】
（d1）小を段数で割った余り > 0  の場合であって、
・大 - 小  ＞（段数 - 小を段数で割った余り）の場合
：大の商品が小の商品より右に位置していると判別する（別の列に位置していると判別する）。
【００７８】
・大 - 小  ≦（段数 - 小を段数で割った余り）の場合
：大と小の両商品は同じ列に位置していると判定する。
【００７９】
（d2）小を段数で割った余り = 0の場合
：大と小が同値でない限り、大の商品が小の商品より右に位置していると判別する（別の列に位置していると判別する）。
【００８０】
以上（a）〜（d）の判定を、誘目不可能関連商品配列に格納された全ての関連商品の位置番号に対して行う。これにより、誘目不可能な関連商品の各々が、手に取られた商品から見て、どの方向（上、下、左、右、右上、右下、左上、左下）に位置するのかの位置関係を判別することができる。
【００８１】
誘目不可能関連商品配列に格納された関連商品の位置番号が1つのみの場合（Ｓ６３：ＹＥＳ）、誘目促進部２４は、手に取られた商品と誘目不可能な関連商品との位置関係に対応する誘目用コンテンツ（例えば、関連商品が右方向にある場合は、→の矢印）の誘目用コンテンツ番号を選択し（Ｓ６５）、当該誘目用コンテンツ番号と、Ｓ６１で取得したカテゴリとを全商品端末１へ送信する（Ｓ６６）。
【００８２】
また、誘目不可能関連商品配列に格納された関連商品の位置番号が複数であって、手に取られた商品と誘目不可能な全ての関連商品の左右方向が一致している場合、すなわち、手に取られた商品から見て全ての誘目不可能な関連商品が左側または右側に位置している場合（Ｓ６３：ＹＥＳ）、誘目促進部２４は、左方向または右方向を示す誘目用コンテンツ番号を選択し、当該誘目用コンテンツ番号と、Ｓ６１で取得したカテゴリとを全商品端末１へ送信する（Ｓ６６）。
【００８３】
一方、誘目不可能関連商品配列に格納された関連商品の位置番号が複数であって、手に取られた商品と誘目不可能な全ての関連商品の左右方向が一致しない場合（Ｓ６３：ＮＯ）、誘目促進部２４は、誘目不可能関連商品配列の全ての関連商品の位置番号の中からいずれかの位置番号を代表関連商品として選択する（Ｓ６４）。そして、誘目促進部２４は、手に取られた商品と選択した代表関連商品との位置関係に対応する誘目用コンテンツの誘目用コンテンツ番号を選択し（Ｓ６５）、当該誘目用コンテンツ番号と、Ｓ６１で取得したカテゴリとを全商品端末１へ送信する（Ｓ６６）。
【００８４】
図２１は、各商品端末１の情報提示部１３の動作を示すフローチャートである。情報提示部１３は、管理装置２からカテゴリとともに誘目用コンテンツ番号を受信した場合（Ｓ７１：ＹＥＳ、Ｓ７２：ＹＥＳ）、記憶部に記憶された商品取得フラグがtrueになっているか否かを判別する（Ｓ７３）。商品取得フラグがtrueの場合、当該商品端末１に対応する商品が手に取られている状態であり、商品取得フラグがfalseの場合、当該商品端末１に対応する商品が手に取られていない状態である。
【００８５】
商品取得フラグがtrueの場合（Ｓ７３：ＹＥＳ）、情報提示部１３は、商品取得フラグをfalseに戻す（Ｓ７４）。そして、情報提示部１３は、コンテンツDB１５を参照し、Ｓ７１で受信したカテゴリに対応するコンテンツをT1秒間、ディスプレイ１４に提示する（Ｓ７５）。その後、情報提示部１３は、Ｓ７２で受信した誘目用コンテンツ番号に対応する誘目用コンテンツをT2秒間、ディスプレイ１４に提示する（Ｓ７６）。情報提示部１３は、Ｓ７５とＳ７６の動作を所定の回数（X回数）繰り返す（Ｓ７７）。所定の回数の繰り返し動作の終了後（Ｓ７７：ＹＥＳ）、情報提示部１３は、コンテンツDB１５を参照し、Ｓ７１で受信したカテゴリに対応するコンテンツ（Ｓ７５で提示したコンテンツ）をディスプレイ１４に提示し続ける（Ｓ７８）。なお、T1、T2、Xは、管理者が自由に変更できるものとする。
【００８６】
一方、管理装置２から誘目用コンテンツ番号を受信しない場合（Ｓ７２：ＮＯ）、すなわち、誘目不可能関連商品配列が空の場合（誘目不可能な関連商品が存在しない場合）、情報提示部１３は、コンテンツDB１５を参照し、Ｓ７１で受信したカテゴリに対応するコンテンツをディスプレイ１４に提示する（Ｓ７８）。また、商品取得フラグがfalse の場合（Ｓ７３：ＮＯ）、情報提示部１３は、Ｓ７２で受信した誘目用コンテンツ番号は無視し、Ｓ７１で受信したカテゴリに対応するコンテンツのみをディスプレイ１４に提示する（Ｓ７８）。これにより、全ての商品端末１において、受信したカテゴリに対応するコンテンツDB１５のコンテンツがディスプレイ１４に表示される。
【００８７】
［第２の誘目処理］
次に、第２の誘目処理について説明する。第２の誘目処理は、誘目用コンテンツとして音声を用いる場合の処理であって、誘目不可能な位置の関連商品に対応する商品端末に音声を出力させる。
【００８８】
図２２は、第２の誘目処理の概要を示す図である。図示するように、第２の誘目処理では、誘目不可能位置にある関連商品に対応する商品端末から、例えば「こちらにも関連商品があります。」というような内容を含んだ音声を出力することで、顧客を当該関連商品に誘目させるものである。
【００８９】
以下に説明する第２の誘目処理では、商品端末１が備える誘目用コンテンツDB１６には、例えば「こちらにも関連商品があります。」というような内容を含んだ音声コンテンツを１つ記憶しておく場合について説明する。ただし、誘目用コンテンツDB１６には、より詳細な内容を含む音声コンテンツを複数用意しても良い。
【００９０】
図２３は、管理装置２の誘目促進部２４の動作を示すフローチャートである。誘目促進部２４は、商品分類に用いたカテゴリと、取得商品位置配列と、誘目不可能関連商品配列とを取得する（Ｓ８１）。そして、誘目促進部２４は、図２０のＳ６２と同様に、手に取られた商品の位置と、誘目不可能位置にある各関連商品との位置関係を算出する（Ｓ８２）。
【００９１】
そして、誘目不可能関連商品配列に格納された関連商品の位置番号が1つのみの場合（Ｓ８３：ＹＥＳ）、誘目促進部２４は、当該関連商品の商品端末１を誘目用コンテンツを提示する商品端末１として選択する（Ｓ８４）。そして、誘目促進部２４は、Ｓ８４で選択した商品端末１には、誘目用コンテンツの提示指示とＳ８１で取得したカテゴリとを送信し、それ以外の全ての商品端末１にはカテゴリのみを送信する（Ｓ８６）。
【００９２】
一方、誘目不可能関連商品配列に格納された関連商品の位置番号が複数の場合（Ｓ８３：ＮＯ）、誘目促進部２４は、誘目不可能関連商品配列の全ての関連商品の位置番号の中からいずれかの位置番号を代表関連商品として選択する（Ｓ８４）。例えば、手に取られた商品の位置から最も近い位置（または、最も遠い位置）の関連商品の商品端末１を選択することが考えられる。そして、誘目促進部２４は、Ｓ８４で選択した代表関連商品の商品端末１には、誘目用コンテンツの提示指示とＳ８１で取得したカテゴリとを送信し、それ以外の全ての商品端末１にはカテゴリのみを送信する（Ｓ８６）。
【００９３】
図２４は、各商品端末１の情報提示部１３の動作を示すフローチャートである。情報提示部１３は、管理装置２からカテゴリとともに誘目用コンテンツの提示指示を受信した場合（Ｓ９１：ＹＥＳ、Ｓ９２：ＹＥＳ）、すなわち、管理装置２の誘目促進部２４により選択された、誘目不可能位置にある関連商品の商品端末１の場合、コンテンツDB１５を参照し、Ｓ９１で受信したカテゴリに対応するコンテンツをディスプレイ１４に提示するとともに、誘目用コンテンツDB１６に記憶された音声の誘目用コンテンツを図示しないスピーカから出力する（Ｓ９３）。
【００９４】
一方、管理装置２からカテゴリのみ受信し、誘目用コンテンツの提示指示を受信しない場合（Ｓ９１：ＹＥＳ、Ｓ９２：ＮＯ）、情報提示部１３は、コンテンツDB１５を参照し、Ｓ９１で受信したカテゴリに対応するコンテンツをディスプレイ１４に提示する（Ｓ９４）。
【００９５】
そして、記憶部の商品取得フラグがtrueの場合（Ｓ９５：ＹＥＳ）、情報提示部１３は、商品取得フラグをfalseに戻す（Ｓ９６）。なお、商品取得フラグがtrueの場合、当該商品端末１に対応する商品が手に取られている状態であり、商品取得フラグがfalseの場合、当該商品端末１に対応する商品が手に取られていない状態である。
【００９６】
なお、以上説明した第１の実施形態では、マルチビューディスプレイや指向性スピーカなどを使用することで、陳列棚の前に複数人の顧客がいた場合にも対応することができる。
【００９７】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
【００９８】
図２５は、第２の実施形態の誘目処理の概要を示す図である。第２の実施形態は、商品端末に誘目用コンテンツDBを備えることなく、手に取られた商品の位置と誘目不可能位置の関連商品との間に位置する商品端末を特定し、特定した各商品端末の各々に表示画面を視覚的に変化させる特殊効果（例えば、点滅、明度や彩度の変化など）を付加していくことで、誘目不可能な位置にある関連商品に顧客を誘目させるものである。
【００９９】
図２６は、第２の実施形態の誘目促進システムの構成を示す構成図である。本実施形態の商品端末１は、センサ１１と、動作検出部１２と、情報提示部１３と、ディスプレイ１４と、コンテンツDB１５とを備える。本実施形態の商品端末１は、誘目用コンテンツDBを備えない点および情報提示部１３の処理のみが、第１の実施形態の商品端末１と異なる。その他は、第１の実施形態の商品端末１と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【０１００】
本実施形態の管理装置２は、商品分類部２１と、位置判定部２２と、誘目判定部２３と、誘目促進部２４と、商品情報DB２５と、商品位置DB２６と、誘目可能位置DB２７とを備える。本実施形態の管理装置２は、誘目促進部２４の処理のみが第１の実施形態の管理装置２と異なる。その他は、第１の実施形態と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【０１０１】
以下に、本実施形態の誘目処理について説明する。
【０１０２】
なお、顧客が商品を手に取ったことを検出する商品端末１の動作検出部１２の処理、管理装置２の商品分類部２１、位置判定部２２および誘目判定部２３の処理については、第１の実施形態と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【０１０３】
図２７は、管理装置２の誘目促進部２４の動作を示すフローチャートである。誘目促進部２４は、図２０のＳ６１と同様に、商品分類に用いたカテゴリと、取得商品位置配列と、誘目不可能関連商品配列とを取得する（Ｓ１０１）。そして、誘目促進部２４は、図２０のＳ６２と同様に、手に取られた商品の位置と、誘目不可能位置にある各関連商品との位置関係を判定する（Ｓ１０２）。
【０１０４】
そして、誘目不可能関連商品配列に格納された誘目不可能な関連商品の位置番号が1つのみの場合（Ｓ１０３：ＹＥＳ）、誘目促進部２４は、当該位置番号を誘目先番号として決定する。
【０１０５】
誘目不可能関連商品配列に格納された誘目不可能な関連商品の位置番号が複数であって（Ｓ１０３：ＮＯ）、手に取られた商品と誘目不可能な全ての関連商品の左右方向が一致している場合、すなわち、手に取られた商品から見て全ての誘目不可能な関連商品が左側または右側に位置している場合（Ｓ１０４：ＹＥＳ）、誘目促進部２４は、手に取られた商品の位置番号から最も遠い関連商品の位置番号を誘目先番号として決定する（Ｓ１０５）。
【０１０６】
手に取られた商品と誘目不可能な全ての関連商品の左右方向が一致していない場合（Ｓ１０４：ＮＯ）、誘目促進部２４は、手に取られた商品の位置番号から左右それぞれ最も遠い関連商品の位置番号を誘目先番号として決定する（Ｓ１０６）。
【０１０７】
そして、誘目促進部２４は、商品端末１の表示画面を視覚的に変化させる特殊効果を付与する商品端末１の位置番号を抽出する（Ｓ１０７）。すなわち、手に取られた商品の位置から誘目先番号の位置の間に存在する各商品端末１の位置番号を抽出する。例えば、図２５に示す例では、商品端末２５１が、手に取られた商品の商品端末であって、商品端末２５２が誘目先番号の関連商品の商品端末であるものとする。誘目促進部２４は、手に取られた商品の商品端末２５１から誘目先番号の商品端末２５２に向かって、当該商品端末２５１の次の列から商品端末２５２の手前の列までの各商品端末２５３の位置番号を、特殊効果を付与する商品端末の位置番号として抽出する。なお、特殊効果を付与する商品端末２５３は、手に取られた商品の商品端末２５１と同じ段の商品端末とする。しかしながら、これに限定されず、例えば、誘目先番号の商品端末２５２と同じ段の商品端末でも、それ以外の段の商品端末であってもよい。
【０１０８】
そして、誘目促進部２４は、Ｓ１０１で取得したカテゴリを、全商品端末１に送信する（Ｓ１０８）。そして、誘目促進部２４は、Ｓ１０８で抽出した特殊効果を付与する各商品端末に、特殊効果付与の指示を、T3秒ごとに順に送信する（Ｓ１０９）。なお、T3は、管理者が自由に変更できるものとする。特殊効果付与の指示の順番は、手に取られた商品に近い位置の商品端末１から順に指示する。手に取られた商品と誘目不可能な全ての関連商品の左右方向が一致していない場合は、手に取られた商品に近い位置の商品端末から、左右それぞれの方向に1つずつ指示を順番に送信していく。
【０１０９】
図２８は、各商品端末１の情報提示部１３の動作を示すフローチャートである。情報提示部１３は、管理装置２からカテゴリを受信すると（Ｓ１１１：ＹＥＳ）、コンテンツDB１５を参照し、受信したカテゴリに対応するコンテンツをディスプレイ１４に提示する（Ｓ１１２）。そして、情報提示部１３は、管理装置２から特殊効果指示を受信すると（Ｓ１１３：ＹＥＳ）、表示画面を視覚的に変化させる特殊効果を実行する（Ｓ１１４）。特殊効果としては、例えば、所定の回数（Y回）点滅を繰り返すこと、または明度や彩度の変化などが挙げられる。ここでは、所定の回数の点滅を繰り返し実行した後（Ｓ１１５：ＹＥＳ）、Ｓ１１２で提示している元のコンテンツに戻す。そして、記憶部の商品取得フラグがtrueの場合に、情報提示部１３は、商品取得フラグをfalseに戻す（Ｓ１１６）。
【０１１０】
なお、第１の実施形態の管理装置が、第２の実施形態の誘目処理（図２７、図２８）を行うこととしてもよい。
【０１１１】
なお、以上説明した第２の実施形態では、マルチビューディスプレイなどを使用することで、陳列棚の前に複数人の顧客がいた場合にも対応することができる。
【０１１２】
＜第３の実施形態＞
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。
【０１１３】
第１の実施形態で説明した誘目可能位置DB２７のレイヤ2（図５参照）では、誘目可能かどうかを2値（可能、不可能）で登録したが、誘目可能な度合（誘目度と呼ぶ）をより詳細に設定することも可能である。本実施形態では、誘目可能位置DB２７のレイヤ2を誘目度毎に複数、登録する。
【０１１４】
本実施形態の誘目促進システムの構成は、第１の実施形態の誘目促進システム（図１参照）、または第２の実施形態の誘目促進システム（図２６参照）と同様である。但し、本実施形態の誘目可能位置DB２７のレイヤ2が、複数の誘目度毎に登録されている点において、第１の実施形態の誘目促進システムまたは第２の実施形態の誘目促進システムと異なる。
【０１１５】
図２９は、本実施形態の誘目可能位置DB２７のレイヤ2の一例を示すものである。図示する例では、誘目度を1.0、0.8、0.6の３段階で設定している。誘目度が高いほど誘目可能な度合いが高い。そのため、誘目度が高いほど誘目可能位置の範囲が狭くなり、誘目度が低くなるにつれて、誘目可能位置の範囲が広くなる。誘目度を設定する場合には、レイヤ2に登録する情報に、誘目度を表すAttentionoptを追加する。管理者は、設定する誘目度の数だけWidthopt、Heightopt、Rowopt、Columnopt、Nbase、Ropt(1)〜Ropt(Rowopt)を、それぞれ登録する。図２９は、Attentionopt =1.0の場合の登録内容を示している。
【０１１６】
なお、本実施形態においても、第１の実施形態の図５で説明したように、手に取られた商品の高さに応じて上段、中段、下段のレイヤ2を備え、さらに上段、中段、下段の各々において、誘目度に応じた複数のレイヤ2を備えるものとする。
【０１１７】
次に、本実施形態の処理について説明する。
【０１１８】
レイヤ2に複数の誘目度の誘目可能位置がある本実施形態の場合、誘目判定部２３は、それぞれの誘目度の誘目可能位置に対して、第１の実施形態と同様に、誘目可能位置配列を算出する（図１０：Ｓ４２）。そして、誘目判定部２３は、各誘目度に対する誘目可能位置配列が算出された後、誘目可能な関連商品の配列である誘目可能関連商品配列を算出する。
【０１１９】
誘目可能関連商品配列の算出方法としては、誘目可能位置配列に格納された位置番号と関連商品位置配列に格納された位置番号とが一致したときに、その位置番号と、当該位置番号に対応する商品IDとを、誘目度毎の誘目可能関連商品配列（メモリ）に格納していく。そして、誘目判定部２３は、誘目可能関連商品配列間の重複は削除する。このとき、高い誘目度の誘目可能関連商品配列が優先される。また、どの誘目度の誘目可能関連商品配列の中にも格納されていない位置番号は、誘目不可能関連商品配列に格納される。
【０１２０】
図３０は、誘目可能関連商品配列の具体例を示す図である。図３０では、誘目度が1.0の誘目可能位置配列と、誘目度が0.8の誘目可能位置配列とを示している。また、誘目度が1.0の誘目可能関連商品配列として3,7,19の商品IDを、誘目度が0.8の誘目可能関連商品配列として3,7,12,15,16,19の商品IDを示していしている。この場合、誘目度の高い1.0の誘目可能関連商品配列が優先され、誘目度の低い0.8の誘目可能関連商品配列から重複する商品ID（12,15,16）を削除する。
【０１２１】
上記のようにして算出した各誘目度に対する誘目可能関連商品配列は、誘目度に応じて誘目処理の付加の有無を決めたり、誘目処理の種類を分ける場合などに使用することができる。例えば、誘目度0.8の誘目可能関連商品配列に格納された商品に対応する商品端末１に対しては、第１の実施形態の第２の誘目処理を施し、誘目不可能関連商品配列に格納された商品の商品端末１に対しては第２の実施形態の誘目処理を施すといったことが可能となる。
【０１２２】
＜第４の実施形態＞
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。
【０１２３】
第１から第３の実施形態における誘目可能位置DB２７のレイヤ1の誘目不可能位置、およびレイヤ2の誘目不可能位置の入力方法は、第１の実施形態で説明したような、位置番号を数字で入力したり、行数、列数を指定する方法以外にも、グラフィカルに入力することも可能である。本実施形態は、誘目可能位置DB２７のレイヤ1および／またはレイヤ2を管理者がグラフィカルに入力するものである。
【０１２４】
なお、本実施形態の誘目促進システムの管理装置２には、ディスプレイを備えるものとする。ディスプレイはタッチディスプレイであっても、タッチ機能のないディスプレイであっても良い。また、本実施形態の誘目判定部２３は、管理装置２のディスプレイに表示されたマトリクス上に入力された指示を検知して、誘目可能位置DB２７のレイヤ1および／またはレイヤ2を登録する。これ以外については、本実施形態の誘目促進システムの構成は、第１の実施形態の誘目促進システム（図１参照）、または第２の実施形態の誘目促進システム（図２６参照）と同様である。
【０１２５】
図３１に、誘目可能位置DB２７のレイヤ1の入力方法を示す。第１の実施形態で説明した通り、管理者が商品位置DB２６にRowenvとColumnenvとWidthenvとHeightenvとHeightbaseを入力すると、商品位置DB２６と誘目可能位置DB２７のレイヤ1にマトリクスが生成され、各ブロックに位置番号が割り振られ、管理装置２側のディスプレイに表示される。管理者は、表示されたマトリクスの、所望のブロックをタッチまたはマウスクリックなどにより選択することで、誘目判定部２３により、誘目不可能な位置番号がレイヤ1に仮登録される。その後、誘目判定部２３は、管理者が登録ボタンを押す指示を検知して、誘目不可能位置をレイヤ1に本登録する。なお、管理者は、やり直しボタンを押すことで再度登録し直すことができる。
【０１２６】
図３２に、誘目可能位置DB２７のレイヤ2の入力方法を示す。まず、第１の実施形態で説明した通り、管理者がWidthopt、Heightoptの値を入力する。これにより、誘目判定部２３は、レイヤ2の誘目可能位置の半分（左半分または右半分）を入力するためのマトリクスをディスプレイに表示する。これは、レイヤ2における誘目可能位置の分布が左右対称の形状をしていることを前提としているので、半分の入力のみで全体を把握できるためである。左右対称を崩さない範囲であれば、誘目可能範囲全体を入力させるような方法をとっても良い。
【０１２７】
誘目可能位置の半分を入力するためのマトリクスのサイズは、縦横それぞれ、レイヤ1の縦横の長さの半分まで表示する。管理者は、表示されたマトリクスの左端（もしくは右端でも良い）の列の中から手に取られた商品の位置（図３２では、黒いブロック）を指定する。次に、管理者は、タッチ操作やマウス操作などで誘目可能位置の輪郭の線をマトリクス上に描く。誘目判定部２３は、ディスプレイに表示されたマトリクス上に入力された誘目可能位置の輪郭の線を検知して、描いた線の中に位置するブロックは全て誘目可能位置としてレイヤ2に仮登録する。
【０１２８】
図３３に、誘目判定部２３による、誘目可能位置DB２７のレイヤ2の誘目可能位置の判定方法を示す。誘目可能位置の判定は、図３３に示す例では左端の列から右に向かって順番に行われる。誘目可能位置の判定マトリクスには、左上から右下に向かって誘目可能範囲判定用の番号（判定番号）が割り振られている。管理者は、一筆書きで描画するものとする。また、管理者が描画する線は、左右か下方向にしか引けないものとする。
【０１２９】
各段において、線が現れない間は全て管理者の指定する誘目範囲内（誘目可能位置）であるとする。線が初めて現れた場合、その次の列の同じ段に線がなければその先は、その段に関しては全て管理者の指定する誘目範囲外（誘目不可能位置）であるとする（線があり続けていれば、管理者の指定する誘目範囲内とする）。
【０１３０】
図３３に示す例では、最上段では、ブロック1,5,9,13は、線が描画されているため、誘目可能位置として判断する。一方、ブロック17以降のブロック17,21,25は、線が描画されていないため、誘目不可能位置として判断する。
【０１３１】
また、上から2つ目の段では、線が現れない間のブロック2,6は、誘目可能位置として判断する。そして、ブロック10,14,18も、線が描画されているため、誘目可能位置として判断する。一方、ブロック22以降のブロック22,26は、線が描画されていないため、誘目不可能位置として判断する。
【０１３２】
また、上から3つ目の段では、線が現れない間のブロック3,7,11,15は、誘目可能位置として判断する。そして、ブロック19も、線が描画されているため、誘目可能位置として判断する。一方、ブロック23以降のブロック23,27は、線が描画されていないため、誘目不可能位置として判断する。
【０１３３】
また、最下段では、ブロック4,8,12,16,20は、線が描画されているため、誘目可能位置として判断する。一方、ブロック24以降のブロック24,28は、線が描画されていないため、誘目不可能位置として判断する。
【０１３４】
誘目判定部２３は、管理者が入力した線を用いて誘目可能位置（領域）を判別し、誘目可能位置の判定番号をレイヤ1に仮登録する。その後、誘目判定部２３は、管理者が登録ボタンを押す指示を検知して、誘目可能位置の判定番号をレイヤ2に本登録する。なお、管理者は、やり直しボタンを押すことで再度登録し直すことができる。
【０１３５】
なお、誘目判定部２３は、誘目可能位置DB２７のレイヤ1またはレイヤ2のどちらか一方についてのみ、管理装置２のディスプレイに表示されたマトリクス上に入力された管理者の指示を検知して、誘目可能位置DB２７に登録することとしてもよい。
【０１３６】
以上説明した第１から第４の本実施形態では、顧客から見えにくい誘目不可能位置に、顧客が手に取った商品に関連する関連商品が存在するか否かを（顧客に対して重要な情報が提示されたか否か）を判定し、誘目不可能位置に関連商品が存在する場合には、誘目不可能位置の関連商品へ顧客を誘目させる処理を行う。
【０１３７】
これにより、第１から第４の本実施形態では、顧客から見えにくい位置に配置された商品に顧客を誘目させ、顧客から見えにくい位置に配置された商品の購買機会の損失を低減することができる。具体的には、商品が配置される位置によって誘目し易さに優劣が生じる可能性がある実際の店舗において、顧客が注目する商品の関連商品群を、商品の配置位置による制約を低減し、顧客に提示することができる。したがって、顧客が手に取った商品と同じ選択肢（属性）の関連商品の購買機会の損失を低減することができる。
【０１３８】
また、第１から第４の本実施形態では、照明による見易さの優劣がなく、陳列棚の前に物品が置かれていない理想的な環境において、人が商品を手に取るときに商品端末に提示されるサイン（コンテンツ）に気づくことができる位置（誘目可能位置DB２７のレイヤ2）と、店舗の環境によって見えにくい商品の位置（誘目可能位置DB２７のレイヤ1）とを用いて、誘目可能位置を算出する。これにより、本実施形態では、実際の店舗の環境および顧客の視点および購買行動に即した誘目可能位置を、より高精度に算出することができる。また、誘目可能位置を算出することにより、誘目可能位置以外の誘目不可能位置にある商品については、顧客に気づかせるための何らかの手段を講じことで、気づきやすさの調整をすることができる。
【０１３９】
また、第１の実施形態では、手に取られた商品に対応する商品端末に、誘目不可能な位置に配置された関連商品の方向を示す情報を表示させる指示を送信する、または、誘目不可能な位置の関連商品に対応する商品端末に音声を出力させる指示を送信する。これにより、第１の実施形態では、顧客が注目する商品の関連商品が誘目不可能な位置に配置されている場合であっても、当該誘目不可能な位置の関連商品に顧客を誘目し、顧客の商品選択を支援して顧客の利便性を高めるとともに、商品の購買機会の損失を防ぐことができる。
【０１４０】
また、第２の実施形態では、手に取られた商品と誘目不可能な位置の関連商品との間に位置する商品端末を特定し、特定した商品端末の各々に対し、表示画面を視覚的に変化させる。これにより、第２の実施形態では、各商品端末側に誘目用コンテンツDBを設けることなく、顧客が注目する商品の関連商品が誘目不可能な位置に配置されている場合であっても、当該誘目不可能な位置の関連商品に顧客を誘目し、顧客の商品選択を支援して顧客の利便性を高めるとともに、商品の購買機会の損失を防ぐことができる。
【０１４１】
また、第３の実施形態では、誘目可能位置DBのレイヤ2として、誘目度に応じた複数の誘目可能位置が記憶され、誘目度毎に誘目可能位置を算出する。これにより、第２の実施形態では、誘目度に応じて、各誘目可能位置に配置された関連商品、または、各誘目可能位置以外に配置された関連商品に、それぞれ異なる誘目処理を施すことが可能になり、効率よく顧客を誘目させることができる。すなわち、実際の店舗の環境および顧客の視点および購買行動に即した誘目可能位置を、より高精度に算出することができる。
【０１４２】
また、第４の実施形態では、ディスプレイに表示されたマトリクス上に入力された指示を検知して、誘目可能位置DB２７のレイヤ1および／またはレイヤ2を登録する。これにより、第４の実施形態では、管理者の登録作業の負荷を低減し、より容易に登録作業を行うことができる。すなわち、顧客の利便性を向上することができる。
【０１４３】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で数々の変形が可能である。例えば、上記実施形態の管理装置は誘目促進部を備えることとしたが、誘目促進部を備えないこととしてもよい。
【符号の説明】
【０１４４】
１  ：商品端末
１１：センサ
１２：動作検出部
１３：情報提示部
１４：ディスプレイ
１５：コンテンツDB
１６：誘目用コンテンツDB
２  ：管理装置
２１：商品分類部
２２：位置判定部
２３：誘目判定部
２４：誘目促進部
２５：商品情報DB
２６：商品位置DB
２７：誘目可能位置DB
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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