(57)【要約】【課題】部品点数の増加・重量化・大型化を伴うことなく、優れた放熱性を有するリアクトルを提供する。【解決手段】少なくとも一つのコイル素子２Ａ，２Ｂを有するコイル２と、コイル素子２Ａ，２Ｂの内部に挿通される磁性コアと、を備えるリアクトル１Ａである。このリアクトル１Ａでは、コイル素子２Ａ，２Ｂを構成する巻線に接続され、リアクトル１Ａにおける導電経路の一部を構成する放熱部材（コイル素子連結部２ｒ）を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つのコイル素子を有するコイルと、前記コイル素子の内部に挿通される部分を有する磁性コアと、を備えるリアクトルであって、
前記コイル素子を構成する巻線に接続され、リアクトルにおける導電経路の一部を構成する放熱部材を備えるリアクトル。
【請求項２】
前記コイルは、複数のコイル素子と、各コイル素子同士を電気的に接続するコイル素子連結部と、を備え、
前記コイル素子連結部が、前記放熱部材である請求項１に記載のリアクトル。
【請求項３】
前記コイル素子を構成する巻線の端部に接続され、リアクトルを外部装置に電気的に接続するための端子部材を備え、
前記端子部材が、前記放熱部材である請求項１または２に記載のリアクトル。
【請求項４】
前記放熱部材は、フィンを有する請求項１〜３のいずれか一項に記載のリアクトル。
【請求項５】
前記コイル素子を構成する巻線は、アルミニウム、アルミニウム合金、マグネシウム、またはマグネシウム合金からなる請求項１〜４のいずれか一項に記載のリアクトル。
【請求項６】
前記放熱部材は、前記コイル素子を構成する巻線の熱伝導率よりも高い熱伝導率を有する請求項１〜５のいずれか一項に記載のリアクトル。
【請求項７】
前記放熱部材は、前記巻線の幅よりも広くなっている部分を有する請求項１〜６のいずれか一項に記載のリアクトル。
【請求項８】
前記放熱部材と、前記巻線と、は摩擦撹拌接合によって接続されている請求項１〜７のいずれか一項に記載のリアクトル。
【請求項９】
前記コイルと前記磁性コアとの組合体を収納するケースを備え、
前記ケース内に冷媒が充填されている請求項１〜８のいずれか一項に記載のリアクトル。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載のリアクトルを備えるコンバータ。
【請求項１１】
請求項１０に記載のコンバータを備える電力変換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハイブリッド自動車などの車両に搭載される車載用ＤＣ−ＤＣコンバータといった電力変換装置の構成部品などに利用されるリアクトル、リアクトルを用いたコンバータ、およびコンバータを用いた電力変換装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
リアクトルやモータといった、巻線を巻回してなるコイルと、このコイルの内部に挿通される磁性コアとを備える磁性部品が種々の分野で利用されている。例えば、特許文献１は、ハイブリッド自動車や電気自動車といった電力を駆動源とする車両に載置されるコンバータの回路部品に利用されるリアクトルを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−９６６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、電力を駆動源とする車両の発達が目覚ましく、車両に搭載されるリアクトルに通電される電流が大きくなる傾向にある。しかし、リアクトルを大電流で使用した場合、リアクトルの発熱が大きくなり、リアクトルの動作が不安定になる恐れがある。
【０００５】
そこで、例えば特許文献１では、コイルに備わるコイル素子の外周に樹脂部を形成すると共に、その樹脂部によってコイル素子の外周に放熱フィンを固定することで、リアクトルの放熱性を向上させることが記載されている。しかし、この特許文献１の構成では、リアクトルの大型化を招く恐れがある。リアクトルの外形が放熱フィンの分だけ外方に張り出すからである。また、放熱フィンの分だけ、リアクトルの部品点数が増加し、リアクトルが重量化することも懸念される。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的の一つは、部品点数の増加・重量化・大型化を伴うことなく、優れた放熱性を有するリアクトルを提供することにある。また、本発明の別の目的は、本発明のリアクトルを用いたコンバータ、およびそのコンバータを用いた電力変換装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のリアクトルは、少なくとも一つのコイル素子を有するコイルと、コイル素子の内部に挿通される部分を有する磁性コアと、を備えるリアクトルであって、コイル素子を構成する巻線に接続され、リアクトルにおける導電経路の一部を構成する放熱部材を備える。
【０００８】
本発明のリアクトルによれば、部品点数の増加・重量化・大型化を伴うことなく、リアクトルの放熱性を向上させることができる。それは、リアクトルにおける導電経路の一部を、コイルで発生した熱を放熱する放熱部材としているからである。なお、言うまでもないが、巻線に接続される放熱部材は、巻線とは別個に作製され、巻線に接続された部材である。
【０００９】
本発明のリアクトルの一形態として、リアクトルに備わるコイルが、複数のコイル素子と、各コイル素子同士を電気的に接続するコイル素子連結部と、を備え、そのコイル素子連結部が放熱部材である形態を挙げることができる。
【００１０】
複数のコイル素子を備えるコイルには必ずコイル素子連結部が形成される。そのため、このコイル素子連結部を放熱部材とすれば、リアクトルの部品点数を増加させることなく、コイルの放熱性（即ち、リアクトルの放熱性）を高めることができる。
【００１１】
本発明のリアクトルの一形態として、コイル素子を構成する巻線の端部に接続され、リアクトルを外部装置に電気的に接続するための端子部材を備え、その端子部材が放熱部材である形態を挙げることができる。
【００１２】
リアクトルは単体で利用されることはなく、必ず外部装置に接続される。そのため、リアクトルのコイル素子（コイル）と、外部装置を接続する端子部材を放熱部材とすれば、リアクトルの部品点数を増加させることなく、コイルの放熱性（即ち、リアクトルの放熱性）を高めることができる。
【００１３】
本発明のリアクトルの一形態として、放熱部材がフィンを有する形態を挙げることができる。
【００１４】
放熱部材にフィンを設けることで、リアクトルの導電経路における放熱部材の位置で、コイルで発生した熱を効率的に放出させることができる。
【００１５】
本発明のリアクトルの一形態として、コイル素子を構成する巻線は、アルミニウム、アルミニウム合金、マグネシウム、またはマグネシウム合金からなる形態を挙げることができる。
【００１６】
近年、電気を動力源の一つとする車両の発達に伴い、車両を軽量化することが望まれている。車両を軽量化することで、車両のエネルギー効率を改善することができるからである。そのため、車両の各構成部品に対してグラム単位の軽量化が望まれている。このような要望に対して、従来、銅などで構成されていたコイル素子を、アルミニウム、アルミニウム合金、マグネシウム、またはマグネシウム合金とすることで、本発明のリアクトルを従来のリアクトルよりも軽量化することができる。
【００１７】
本発明のリアクトルの一形態として、放熱部材が、コイル素子を構成する巻線の熱伝導率よりも高い熱伝導率を有する形態を挙げることができる。
【００１８】
放熱部材の熱伝導率を巻線の熱伝導率より高くすることで、リアクトルの導電経路における放熱部材の位置で、コイルで発生した熱を効率的に放出させることができる。もちろん、放熱部材の熱伝導率を高くする構成は、放熱部材にフィンを設ける構成と併用することができる。
【００１９】
本発明のリアクトルの一形態として、放熱部材は、巻線の幅よりも広くなっている部分を有する形態を挙げることができる。
【００２０】
放熱部材の少なくとも一部において、巻線よりも幅広になっている部分を設けることで、リアクトルの導電経路における放熱部材の位置で、コイルで発生した熱を効率的に放出させることができる。もちろん、この構成は、放熱部材にフィンを設ける構成、および放熱部材の熱伝導率を高くする構成の少なくとも一方と組み合わせることができる。
【００２１】
本発明のリアクトルの一形態として、放熱部材と、コイル素子を構成する巻線と、が摩擦撹拌接合によって接続されている形態を挙げることができる。
【００２２】
摩擦撹拌接合は、ロウ付けなどが難しい異種金属部材を強固に接続することができる。そのため、本発明のリアクトルにおいて、放熱部材と巻線とを摩擦撹拌接合によって接続すれば、両者の接続を強固にできると共に、接続部の導電性の低下を抑制できる。
【００２３】
本発明のリアクトルの一形態として、コイルと磁性コアとの組合体を収納するケースを備え、そのケース内に冷媒が充填されている形態を挙げることができる。
【００２４】
ケース内に冷媒を充填することで、ケース内に配置される組合体に備わる放熱部材の回りに冷媒を配置することができる。その結果、放熱部材を介した放熱効率を向上させることができる。また、上記構成では、組合体の回りにも冷媒が配置されることになるので、組合体の放熱部材以外の部分からの放熱を促すこともできる。なお、冷媒は、気体冷媒であっても良いし、液体冷媒であっても良いし、粒状の固体冷媒を含む液体冷媒であっても良い。
【００２５】
本発明のコンバータは、上記本発明のリアクトルを備える。例えば、本発明のコンバータとして、スイッチング素子と、上記スイッチング素子の動作を制御する駆動回路と、スイッチング動作を平滑にする本発明のリアクトルとを備え、上記スイッチング素子の動作により、入力電圧を変換する構成を挙げることができる。
【００２６】
本発明の電力変換装置は、上記本発明のコンバータを備える。例えば、本発明の電力変換装置として、入力電圧を変換する本発明のコンバータと、上記コンバータに接続されて、直流と交流とを相互に変換するインバータとを備え、このインバータで変換された電力により負荷を駆動する形態を挙げることができる。
【００２７】
放熱性に優れる本発明のリアクトルを用いた本発明のコンバータ、及び本発明の電力変換装置は、高周波・大電流での使用においても安定して動作する。
【発明の効果】
【００２８】
本発明のリアクトルの構成によれば、部品点数の増加・重量化・大型化を伴うことなく、リアクトルの放熱性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】（Ａ）は実施形態１に記載されるリアクトルの前側斜視図、（Ｂ）はリアクトルの後側斜視図である。
【図２】実施形態１に記載されるリアクトルの分解斜視図である。
【図３】実施形態１に記載されるリアクトルに備わる組合体の分解斜視図である。
【図４】（Ａ）は実施形態２に記載されるリアクトルの上方斜視図、（Ｂ）はリアクトルの下方斜視図である。
【図５】実施形態２に記載されるリアクトルの分解斜視図である。
【図６】実施形態３に記載されるリアクトルの分解斜視図である。
【図７】ハイブリッド自動車の電源系統を模式的に示す概略構成図である。
【図８】本発明のコンバータを備える本発明の電力変換装置の一例を示す概略回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図中の同一符号は同一名称物を示す。
【００３１】
＜実施形態１＞
図１〜３を参照して、実施形態１のリアクトル１Ａを説明する。図１に示すリアクトル１Ａは、コイル２と磁性コア（図１では殆ど見えない位置にある）の組合体１０をケース６に収納し、ケース６の上方開口部を蓋９で閉じた構成を備える。このリアクトル１Ａの最も特徴とするところは、組合体１０に備わるコイル２の導電経路（即ち、リアクトル１Ａの導電経路）の一部であって、コイル２を構成する二つのコイル素子２Ａ，２Ｂ間を繋ぐコイル素子連結部２ｒを放熱部材としたことにある。以下、本発明の特徴となる放熱部材（コイル素子連結部２ｒ）を備える組合体１０を説明し、次いで組合体１０を含むリアクトル１Ａの作製方法を説明する。なお、ケース６および蓋９は、オプショナルな構成であるため、リアクトル１Ａの製造方法を説明する際に説明する。
【００３２】
［組合体］
本実施形態の組合体１０は、図３の分解斜視図に示すように、巻線を巻回してなるコイル素子２Ａ，２Ｂを有するコイル２と、各コイル素子２Ａ，２Ｂの内部に挿入される磁性コア３と、を備える。
（コイル）
コイル２は、一対のコイル素子２Ａ，２Ｂと、両コイル素子２Ａ，２Ｂを連結するコイル素子連結部２ｒと、を備える。コイル２の両端部２ａ，２ｂは、コイル素子２Ａ，２Ｂからその軸方向に引き延ばされて、端子部材８ａ，８ｂに接続される（図１（Ｂ）を参照）。この端子部材８ａ，８ｂを介して、コイル２に電力供給を行なう電源などの外部装置（図示せず）が接続される。
【００３３】
本実施形態における両コイル素子２Ａ，２Ｂは、その巻数および巻回方向が同一で、その端面形状が長方形の角部を丸めた形状となっている。また、両コイル素子２Ａ，２Ｂは、両コイル素子２Ａ，２Ｂの軸方向が互いに平行になるように横並びに並列されている。なお、これらコイル素子２Ａ，２Ｂの形態は適宜変更することができる。例えば、コイル素子２Ａ，２Ｂの端面形状を円形状とすることができる。
【００３４】
各コイル素子２Ａ，２Ｂは、銅やアルミニウム、マグネシウム、あるいはそれらの合金といった導電性材料からなる平角線や丸線などの導体の外周に、絶縁性材料からなる絶縁被覆を備える被覆線（巻線）を巻回することで形成されている。近年の軽量化の要請からすれば、巻線はアルミニウム、アルミニウム合金、マグネシウム、またはマグネシウム合金とすることが好ましい。本実施形態では、アルミニウム製の平角導体の外周に、エナメル（代表的にはポリアミドイミド）からなる絶縁被覆を形成した被覆平角線をエッジワイズ巻きすることで、コイル素子２Ａ，２Ｂを作製している。
【００３５】
一方、コイル素子連結部２ｒは、コイル素子２Ａ，２Ｂを電気的に接続し、コイル２の導電経路（即ち、リアクトル１Ａの導電経路）の一部を構成する。本実施形態におけるコイル素子連結部２ｒは、コイル２に通電した際にコイル２で発生した熱を放熱する放熱部材としての機能も備える。本実施形態では、コイル素子連結部２ｒに放熱部材としての機能を持たせるために、コイル素子連結部２ｒの幅を巻線の幅よりも広くし、かつコイル素子連結部２ｒにフィンを設けている。
【００３６】
コイル素子連結部２ｒを巻線よりも幅広にして、コイル素子連結部２ｒの表面積を大きくすることで、コイル２で発生した熱をコイル素子連結部２ｒの位置で効率的に放出させることができる。コイル素子連結部２ｒの幅は、巻線の幅の２倍以上とすることが好ましく、そうすることで、コイル素子連結部２ｒの位置での放熱性を向上させることができる。コイル素子連結部２ｒが、リアクトル１Ａを平面視したときに、外側コア部３２の輪郭からはみ出さないサイズであれば、リアクトル１Ａの大型化を抑制できる。
【００３７】
また、コイル素子連結部２ｒにフィンを形成し、コイル素子連結部２ｒの表面積を大きくすることで、コイル２で発生した熱をコイル素子連結部２ｒの位置で効率的に放出させることができる。フィンの数は特に限定されず、例えば１〜１０枚程度とすることができる。当然、フィンの数を多くするほど、コイル素子連結部２ｒの放熱性が高くなる傾向にある。
【００３８】
コイル素子連結部２ｒの放熱性を高めるために、コイル素子連結部２ｒの熱伝導率を、コイル素子２Ａ，２Ｂを構成する巻線の熱伝導率よりも高くしても良い。熱伝導率が高いコイル素子連結部２ｒとすることで、コイル２で発生した熱をコイル素子連結部２ｒの位置で効率的に放出させることができる。例えば、リアクトル１Ａの軽量化のために、コイル素子２Ａ，２Ｂをアルミニウムまたはアルミニウム合金とした場合、コイル素子連結部２ｒを銅または銅合金とすることが挙げられる。銅は、アルミニウムよりも導電率が高いため、通電に伴うコイル素子連結部（放熱部材）２ｒの発熱が少ないというメリットもある。
【００３９】
以上説明したコイル素子２Ａ，２Ｂと、コイル素子連結部２ｒと、の接続には、ロウ付けや圧接（特に、冷間圧接）、摩擦撹拌接合などを利用することができる。列挙した接合方法のうち、特に摩擦撹拌接合を利用することが好ましい。摩擦撹拌接合は、ロウ付けなどが難しい異種金属部材を強固に接続することができるという利点を有するからである。また、摩擦撹拌接合は固相接合であるため、コイル素子２Ａ，２Ｂとコイル素子連結部２ｒを熱損傷させ難いという利点もある。そのため、本発明のリアクトル１Ａにおいて、放熱部材となるコイル素子連結部２ｒと、コイル素子２Ａ，２Ｂを構成する巻線と、を摩擦撹拌接合によって接続すれば、両者を強固に固定することができると共に、両者の接続部の導電性の低下を抑制できる。
【００４０】
（磁性コア）
磁性コア３は、各コイル素子２Ａ，２Ｂの内部に配置される一対の内側コア部３１，３１と、コイル２から露出されている一対の外側コア部３２，３２とを環状に組み合わせて形成される。なお、内側コア部３１の軸方向長さは、コイル素子２Ａ，２Ｂの軸方向長さよりも長くても短くても同じでも構わない。
【００４１】
本実施形態の内側コア部３１は、略直方体状の磁性材料からなるコア片３１ｍと、コア片３１ｍよりも低比透磁率のギャップ材３１ｇとを交互に連結した積層柱状体である。これらコア片３１ｍとギャップ材３１ｇとの連結は、接着剤により行なうことが好ましい。接着剤からなる接着層が、リアクトル１Ａの使用時の振動を吸収することで、コア片３１ｍ同士の衝突を抑制し、リアクトル１Ａの使用時の騒音を抑制することができる。なお、内側コア部３１は、一つの柱状のコア片と、そのコア片の両端面に貼り合わされる二枚のギャップ材と、で構成することもできる。
【００４２】
一方、本実施形態の外側コア部３２，３２は、直方体状の柱状コア片である。もちろん、外側コア部３２の形状は、直方体状に限定されるわけではない。これら外側コア部３２，３２のうち、紙面左側に配置される外側コア部３２は、内側コア部３１，３１の一端側（紙面左側）の面に接続され、紙面右側に配される他方の外側コア部３２は、上記内側コア部３１，３１の他端側（紙面右側）に接続される。その結果、内側コア部３１，３１と外側コア部３２，３２とで環状の磁性コア３が形成される。
【００４３】
上記内側コア部３１と外側コア部３２を構成する各コア片には、鉄などの鉄属金属やその合金などに代表される軟磁性粉末を用いた圧粉成形体や、軟磁性粉末を含む樹脂の成形硬化体、絶縁被膜を有する磁性薄板（例えば、電磁鋼板）を複数積層した積層体などが利用できる。
【００４４】
内側コア部３１，３１を構成するコア片３１ｍと、外側コア部３２，３２とは、磁気特性を異ならせても良い。例えば、コア片３１ｍと外側コア部３２とで使用する材質を異ならせることで両者の磁気特性を異ならせても良いし、コア片３１ｍを成形硬化体、外側コア部３２を圧粉成形体とすることで両者の磁気特性を異ならせても良い。一般に、成形硬化体に含まれる磁性粉末の量は、圧粉成形体と比較して少ない傾向にあるため、『成形硬化体の比透磁率＜圧粉成形体の比透磁率』となる傾向にある。そのため、内側コア部３１のコア片３１ｍを成形硬化体、外側コア部３２を圧粉成形体とすれば、大電流で使用した場合でも磁気飽和し難い磁性コア３（リアクトル１Ａ）とすることができる。
【００４５】
（その他）
その他の構成として、組合体１０は、コイル２と磁性コア３との間の絶縁を確保するボビン部材４，４、およびリアクトル１Ａの使用時の温度などを測定するセンサユニット５を備える。これらの詳しい構成については、リアクトル１Ａの製造方法の説明の際に述べる。
【００４６】
［効果］
以上説明した構成を備えるリアクトル１Ａは、リアクトル１Ａの導電経路の一部であるコイル素子連結部２ｒが放熱部材として機能するため、従来のリアクトルに比べて放熱性に優れる。そのため、このリアクトル１Ａを高周波・大電流で利用した場合でも、リアクトル１Ａの温度が極端に上昇することがなく、リアクトル１Ａの動作を安定させることができる。
【００４７】
［リアクトルの製造方法］
以上説明した組合体１０を備えるリアクトル１Ａは、例えば、次に示す工程α〜γに従って作製することができる。
［α］組合体１０を作製する。
［β］組合体１０をケース６内に固定する。
［γ］ケース６に蓋９を取り付ける。
以下、各手順を順次説明すると共に、本実施形態のリアクトル１Ａに備わる各構成を詳細に説明する。
【００４８】
［α］組合体１０を作製する
組合体１０の作製にあたり、図３に示すように、コイル２と、一対の内側コア部３１，３１と、一対の外側コア部３２，３２と、一対のボビン部材４，４と、センサユニット５と、を用意した。まず、用意した部材を説明する。
【００４９】
（コイル）
コイル２は、一対のコイル素子２Ａ，２Ｂと、コイル素子連結部２ｒと、を用意し、それらを接続することで作製することができる。まず、被覆平角線（巻線）を用意し、その被覆平角線をエッジワイズ巻きすることで、同一形状、同一巻き数のコイル素子２Ａ，２Ｂを作製する。各コイル素子２Ａ，２Ｂを構成する被覆平角線の両端部は、コイル素子２Ａ，２Ｂの軸方向に屈曲させておく。
【００５０】
一方、コイル素子連結部２ｒは、押出や引抜き、鋳造などによって作製することができる。押出や引抜きでコイル素子連結部２ｒを作製する場合、図３に示す形状のコイル素子連結部２ｒが紙面右方向に連続したような押出材あるいは引抜き材を作製し、その押出材あるいは引抜き材を、図３に示す大きさにカットすれば良い。一方、鋳造でコイル素子連結部２ｒを作製する場合、図示する形状のものを直接作製すれば良い。
【００５１】
（内側コア部と外側コア部）
内側コア部３１と外側コア部３２については既に説明した通りである。例えば、内側コア部３１は、軟磁性粉末を加圧成形することで作製された複数のコア片３１ｍと、アルミナなどでできた複数のギャップ材３１ｇと、を交互に連結することで作製することができる。また、外側コア部３２は、軟磁性粉末を加圧成形することで作製することができる。
【００５２】
（ボビン部材）
一対のボビン部材４，４は、同一の形状を備える。これらボビン部材４，４を組み合わせることで、コイル２と磁性コア３との間の絶縁を確保することができる。各ボビン部材４は、枠状部４０と、合計八つのガイド部４１と、仕切り部４２と、を備える。枠状部４０には二つの貫通孔が設けられており、各貫通孔の四隅を囲むようにガイド部４１が配置されている。また、仕切り部４２は、枠状部４０の一対の貫通孔の間に配置されている。その仕切り部４２の中間部には段差が形成されている。各部４０〜４２、および仕切り部４２の段差の役割については後述する。
【００５３】
上記ボビン部材４は、例えば、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）樹脂、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）樹脂、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）樹脂、液晶ポリマー（ＬＣＰ）などの絶縁性材料で構成することができる。この絶縁性材料に、窒化珪素、アルミナ、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、ムライト、および炭化珪素から選択される少なくとも１種のセラミックスフィラーを含有させ、ボビン部材４の絶縁性および放熱性を向上させても良い。
【００５４】
なお、言うまでもないが、ボビン部材４の形状は、上述した形状に限定されるわけではない。
【００５５】
（センサユニット）
センサユニット５は、センサ５０と、センサ５０を保持する保持部５１と、センサ５０に繋がるケーブル部５２と、ケーブル部５２の端部に設けられる端子部５３と、を備える。センサ５０は、例えばサーミスタといった感熱素子であって、その外周を樹脂などのチューブで保護されている。また、センサ５０は、温度の他、コイル２の電流値・電圧値や、リアクトル１Ａの振動量などを測定するセンサであっても良い。
【００５６】
保持部５１は、板状部と、その板状部の両サイドに設けられる脚部と、からなり、センサ５０を保持すると共に、コイル２に対するセンサ５０の位置を固定するための部材である。板状部の上端側には、上述したセンサ５０を保持する部分が設けられている。板状部および脚部の厚さは、コイル素子２Ａ，２Ｂ間の隙間よりも若干薄く形成されている。また、脚部の下端にはフックが設けられている。
【００５７】
ケーブル部５２は、可撓性を有する信号の伝送路であって、その外周が樹脂などで保護されている。また、端子部５３は、センサ５０を、後述するコネクタユニット６１（図２参照）のセンサコネクタ８ｃに接続するための部材である。
【００５８】
（組立手順）
用意したコイル２のコイル素子２Ａ，２Ｂの内部に、内側コア部３１，３１を挿入すると共に、コイル素子２Ａ，２Ｂの両端からボビン部材４，４のガイド部４１をコイル素子２Ａ，２Ｂの内部に挿入する。ガイド部４１は、内側コア部３１の周面の四つの角部に配置され、コイル素子２Ａ，２Ｂと、内側コア部３１，３１と、の間の絶縁を確保する。
【００５９】
次に、内側コア部３１，３１の一端面と他端面を外側コア部３２，３２で挟み込む。その結果、内側コア部３１，３１と、外側コア部３２，３２と、で環状の磁性コア３が形成される。このとき、ボビン部材４，４の枠状部４０は、コイル素子２Ａ，２Ｂの端面と、外側コア部３２，３２と、の間に配置され、両者の間の絶縁を確保する。また、ボビン部材４，４の仕切り部４２が、コイル素子２Ａ，２Ｂ間に形成される隙間に挿入され、両コイル素子２Ａ，２Ｂの接触を抑制する。
【００６０】
ここで、内側コア部３１と外側コア部３２との連結には、接着剤（例えば、熱硬化型の接着剤）を利用することが好ましい。接着剤が両コア３１，３２同士の衝突を抑制するクッション材として機能することが期待でき、リアクトル１Ａの使用時の騒音を抑制できるからである。
【００６１】
最後に、センサユニット５をコイル２に組付ける。具体的には、センサユニット５の保持部５１を、コイル素子２Ａ，２Ｂ間に形成される隙間に挿入する。このとき、保持部５１の脚片に形成されるフックは、ボビン部材４の仕切り部４２に形成される段差よりも下方側に配置される。そのため、コイル素子２Ａ，２Ｂ間に挿入した保持部５１を上方に引き上げたときに、脚片のフックが仕切り部４２の段差に引っ掛かり、保持部５１を完全に引き抜けないようになっている。このような構成によれば、保持部５１をコイル素子２Ａ，２Ｂ間からある程度引き上げることができるが、保持部５１がコイル素子２Ａ，２Ｂ間から完全に外れることを防止できる。保持部５１をある程度引き上げることができれば、保持部５１に取り付けられるセンサ５０が故障したときに、センサ５０の交換を容易にできる。
【００６２】
［β］組合体１０をケース６内に固定する。
上記［α］で作製した組合体１０をケース６に収納するにあたり、図２に示すように、ケース６と、ケース６内に組合体１０を固定するステー１０ｓを用意した。
【００６３】
（ケース）
ケース６は、その内部に組合体１０を収納する箱状の部材であって、本実施形態ではケース本体６０と、ケース本体６０の前面側に取り付けられるコネクタユニット６１と、を組み合わせることで構成されている。
【００６４】
ケース本体６０は、組合体１０全体を収納できる内部空間を有し、その前面側（組合体１０に備わるコイル２の端部２ａ，２ｂが配置される側）に前面開口部６０ｈを有する。また、ケース本体６０の内部には、組合体１０をステー１０ｓで固定するためのネジ止め台６０ｂが形成されている。ネジ止め台６０ｂに囲まれる凹みは、組合体１０の下面側の外形に沿っており、この凹みに組合体１０を嵌め込むことができるようになっている。さらに、ケース本体６０には、ケース本体６０内に冷媒を循環させるための二つの冷媒管６０ｄ，６０ｄが設けられている（図１（Ｂ）を合わせて参照）。
【００６５】
上記ケース本体６０は、アルミニウムやその合金、あるいはマグネシウムやその合金などの非磁性金属で構成することが好ましい。ケース本体６０を非磁性金属で構成することで、ケース本体６０を電磁シールドとして利用することができるからである。また、ケース本体６０は樹脂などで構成することもできる。例えば、ケース本体６０を構成する樹脂として、ＰＢＴ樹脂、ウレタン樹脂、ＰＰＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂などを利用することができる。これらの樹脂は、電気絶縁性に優れることから、組合体１０のコイル２とケース本体６０との間の絶縁を確保し易い。これら樹脂には、窒化珪素、アルミナ、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、ムライト、および炭化珪素などのセラミックスフィラーが含有されていても良く、そうすることで、ケース本体６０の絶縁性および放熱性を向上させることができる。
【００６６】
一方、コネクタユニット６１は、板状部６１ｂとコネクタ部６１ｃとからなる。板状部６１ｂは、ケース本体６０の前面開口部６０ｈを封止する部材であって、ケース本体６０と同様の材質などで構成することができる。一方、コネクタ部６１ｃは、板状部６０ｂを貫通して設けられ、外部機器から延びるケーブルを差し込むことができる差込み口である。コネクタ部６１ｃには、コイル２の端部２ａ，２ｂに接続される端子部材８ａ，８ｂと、センサユニット５の端子部５３に接続されるセンサコネクタ８ｃと、が樹脂によって固定されている。そのため、コネクタ部６１ｃに外部機器から延びるケーブルを接続すれば、コイル２への電力の供給と、センサユニット５の測定情報の取得と、を同時に行なうことができる。その他、コネクタ部６１ｃには、コネクタ部６１ｃに接続される外部機器のケーブルが外れることを抑制するストッパ部８ｓが設けられている。
【００６７】
コネクタ部６１ｃに設けられる端子部材８ａ，８ｂは、コイル２と図示しない外部機器とを電気的に接続する導電部材であり、例えば、銅や銅合金などで構成することができる。この端子部材８ａ，８ｂは、概略Ｌ字状の本体部と、本体部の紙面右側端部に設けられ、コイル素子２Ａ，２Ｂの端部２ａ，２ｂに接続される細幅部と、で構成されている。細幅部の幅は、本体部の幅よりも狭いが、コイル素子２Ａ，２Ｂを構成する巻線の幅とほぼ同じとなっており、コイル素子２Ａ，２Ｂの端部２ａ，２ｂに端子部材８ａ，８ｂを接続し易くなっている。このような端子部材８ａ，８ｂの本体部の紙面左側端部はコネクタ部６１ｃの内部空間に露出しており、コネクタ部６１ｃに差し込まれたケーブルと電気的に接続される。一方、端子部材８ａ，８ｂの紙面右側端部に配置される細幅部は、コネクタユニット６１の板状部６１ｂから露出しており、組合体１０のコイル２の端部２ａ，２ｂに接続される。
【００６８】
ここで、端子部材８ａ，８ｂも、リアクトル１Ａにおける導電経路の一部を構成する部材であって、放熱部材としての機能を備えていると言える。端子部材８ａ，８ｂが、コイル素子２Ａ，２Ｂを構成する巻線と同幅の細幅部よりも幅の大きな本体部を備えているからである。また、端子部材８ａ，８ｂが銅で構成されている場合、端子部材８ａ，８ｂの熱伝導率は、アルミニウム製のコイル素子２Ａ，２Ｂよりも高くなるため、端子部材８ａ，８ｂは放熱部材として機能する。
【００６９】
（ステー）
ステー１０ｓは、組合体１０の上面に接触する押え部と、押え部の両端部に設けられる脚部と、を備える陸橋状の固定部材である。脚部には、ケース本体６０のネジ止め台６０ｂに対応するフランジが形成されており、そのフランジにはネジ止めのためのネジ孔が形成されている。本実施形態では、三つのステー１０ｓを用いて組合体１０をケース６内に固定する。
【００７０】
（収納手順）
まず用意したケース本体６０にコネクタユニット６１をネジ止めし、ケース６を完成させる。そうすることで、ケース本体６０の前面開口部６０ｈがコネクタユニット６１に封止される。同時に、コネクタユニット６１の端子部材８ａ，８ｂの細幅部、およびセンサコネクタ８ｃの端部が、ケース本体６０の内部に配置される。
【００７１】
組合体１０をケース６に収納する前に、組合体１０のコイル素子２Ａ，２Ｂの外周にカバー１０ｃを取り付ける。次いで、外側コア部３２，３２の位置、およびカバー１０ｃの位置にステー１０ｓの押え部を配置した上で、組合体１０をケース６の内部に収納すると共に、センサユニット５の端子部５３を、コネクタユニット６１のセンサコネクタ８ｃに接続する。そして、ステー１０ｓをケース本体６０のネジ止め台６０ｂにネジ止めし、ケース６内に組合体１０を固定する。
【００７２】
次に、コイル素子２Ａ，２Ｂの端部２ａ，２ｂと、端子部材８ａ，８ｂと、を接続する。この接続には、摩擦撹拌接合を用いることが好ましい。接続部の外周は、図１（Ｂ）に示すように樹脂被覆２ｃを形成することが好ましい。樹脂被覆２ｃにより接続部の強度を向上させることができる。また、接続部が異種金属を接続することで形成される場合、樹脂被覆２ｃによって接続部の電池腐食を効果的に抑制することができる。
【００７３】
［γ］ケース６に蓋９を取り付ける
蓋９は、図１に示すように、ケース本体６０の上端開口部を封止する板状の部材である。この蓋９をネジ止めによってケース本体６０に固定することで、ケース６の内部空間を、外部から区画することができる。ここで、ケース本体６０の上端面にはパッキンが配置されているため、蓋９とケース本体６０との界面に配置されるパッキンによって、ケース６の内部空間は厳密に外部から区画される。その結果、ケース６内の組合体１０を外部環境から保護することができる。
【００７４】
［リアクトルの使用方法］
以上説明した図１に示すリアクトル１Ａを使用する際は、コネクタユニット６１を介してリアクトル１Ａに電力を供給すると共に、ケース６に備わる冷媒管６０ｄ，６０ｄを介してケース６内に冷媒を循環させる。使用する冷媒は、気体冷媒であっても良いし、液体冷媒であっても良いし、粒状の固体冷媒を含む液体冷媒であっても良い。例えば、窒素などの不活性ガスを気体冷媒として利用することができる。また、ＡＴＦ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｆｌｕｉｄ）などを液体冷媒として利用することができる。なお、ケース６は蓋９で封止されているため、ケース６内に導入される冷媒が外部に漏れることはない。
【００７５】
リアクトル１Ａの使用時にケース６内に冷媒を循環させ、ケース６内の組合体１０を冷却することで、組合体１０の動作（即ち、リアクトル１Ａの動作）を安定させることができる。特に、本実施形態のリアクトル１Ａでは、コイル素子連結部２ｒおよび端子部材８ａ，８ｂが放熱部材として機能するため、冷媒による組合体１０の冷却効果が高い。そのため、本実施形態のリアクトル１Ａは、高周波・大電流で利用した場合でも安定して動作する。
【００７６】
ここで、リアクトル１Ａの放熱性を向上させる放熱部材として機能するコイル素子連結部２ｒおよび端子部材８ａ，８ｂは、リアクトル１Ａの導電経路の一部を構成する部材である。そのため、コイル素子連結部２ｒおよび端子部材８ａ，８ｂによってリアクトル１Ａの部品点数が増加することはないし、リアクトル１Ａが大型化・重量化することもない。
【００７７】
＜実施形態２＞
実施形態２では、組合体１０の端部２ａ，２ｂに接続される端子部材８ｄ，８ｅにもフィンを形成したリアクトル１Ｂを図４，５に基づいて説明する。また、実施形態２のリアクトル１Ｂでは、実施形態１のケース６の代わりに、組合体１０を載置する載置台７を採用した。
【００７８】
実施形態２のリアクトル１Ｂに用いる組合体１０は、実施形態１の組合体１０と全く同じである。この組合体１０は、載置台７の上に載置される。載置台７は、平板状の部材であって、図５に示すように、その上面に凹部７ｃと貫通孔７ｈとを有する。凹部７ｃは、組合体１０の下面側の部分の形状におおよそ沿った形状を有している。凹部７ｃを形成することで、載置台７上における組合体１０の位置決めを容易に行なえ、また載置台７に対する組合体１０の位置ずれを効果的に防止できる。一方、貫通孔７ｈは、後述するコネクタユニット６２を載置台７に固定したときに、コネクタユニット６２の端子部材８ｄ，８ｅが挿通される孔である。
【００７９】
図４に示すように、上記載置台７の下面にはコネクタユニット６２が取り付けられている。コネクタユニット６２は、板状部６２ｂと、コネクタ部６２ｃと、を備える（図５を合わせて参照）。板状部６２ｂは、コネクタ部６２ｃを載置台７に対して固定するための部材である。一方、コネクタ部６２ｃは、板状部６２ｂの下面に固定され、外部機器のケーブルが差し込まれる差込み口である。コネクタ部６２ｃには、端子部材８ｄ，８ｅと、センサコネクタ８ｃと、が集合して設けられている。そのため、コネクタ部６２ｃに外部機器のケーブルを接続すれば、組合体１０のコイル２への電力供給と、センサユニット５からの測定情報の取得を同時に行なうことができる。
【００８０】
コネクタ部６２ｃに取り付けられる端子部材８ｄ，８ｅは、実施形態１の端子部材８ａ，８ｂ（図２参照）と同様に、概略Ｌ字状の本体部と、本体部よりも幅の狭い細幅部と、を備える。但し、端子部材８ｄ，８ｅの本体部のうち、細幅部寄りの部分にはフィンが設けられている。フィンは、端子部材８ｄ，８ｅの放熱部材としての機能を高めるためのものであり、図示するように複数設けることが好ましい。
【００８１】
以上説明した構成を備えるリアクトル１Ｂを組み立てるには、図５に示すように、組合体１０と、載置台７と、コネクタユニット６２と、を用意する。次いで、載置台７にコネクタユニット６２をネジ止めすると共に、載置台７の凹部７ｃに組合体１０を配置する。そして、ステー１０ｓ（図４参照）を、載置台７の凹部７ｃの周縁に形成されるネジ孔にネジ止めし、組合体１０を載置台７上に固定する。最後に、端子部材８ｄ，８ｅの細幅部と、コイル素子２Ａ，２Ｂの端部２ａ，２ｂと、を摩擦撹拌接合などで接続し、その接続部の外周を樹脂被覆２ｃ（図４参照）で保護して、図４に示すリアクトル１Ｂを完成させる。
【００８２】
図４に示すリアクトル１Ｂは、実施形態１で説明したリアクトル１Ａ（図１参照）のように、冷媒で冷却する構成ではないが、高周波・大電流で利用した場合でも安定して動作する。それは、組合体１０のコイル素子連結部２ｒだけでなく、端子部材８ｄ，８ｅにもフィンを設けることで、リアクトル１Ｂの放熱性を高めているからである。
【００８３】
＜実施形態３＞
実施形態３では、底板部８０と側壁部８１とからなる分割ケース８に組合体１０を収納したリアクトル１Ｃを図６に基づいて説明する。なお、図６は、実施形態３のリアクトル１Ｃの分解斜視図であって、組合体１０を分割ケース８に固定するステーは省略している。
【００８４】
［分割ケース］
実施形態３のリアクトル１Ｃに利用する分割ケース８は、別個に作製した底板部８０と側壁部８１とを組み合わせることで構成される。分割ケース８の底板部８０は、実施形態２の載置台７（図５参照）とほぼ同様の構成を備える。具体的には、底板部８０は、組合体１０を嵌め込む凹部８０ｃと、後述するコネクタユニット６２の端子部材８ｄ，８ｅを挿通させる貫通孔８０ｈと、を備える。一方、側壁部８１は、組合体１０全体を覆うことができる高さを有する筒状の部材である。側壁部８１の下方開口部は、組合体１０の外形よりも大きく、組合体１０の上方から側壁部８１を被せることができるようになっている。
【００８５】
上記底板部８０と側壁部８１とは、同じ材質で構成しても良いし、異なる材質で構成しても良い。例えば、底板部８０は、コイル２に近接して配置されるため、非磁性材料から構成することが好ましい。また、底板部８０は、組合体１０の放熱経路に利用されるため、熱伝導性に優れる金属材料から構成することが好ましい。例えば、アルミニウムやその合金、あるいはマグネシウムやその合金などの非磁性金属から底板部８０を構成することができる。一方、側壁部８１は、樹脂で構成することが好ましい。樹脂であれば、例えば、射出成形などで複雑な形状に形成することが容易であるからである。側壁部８１を構成する樹脂としては、ＰＢＴ樹脂、ウレタン樹脂、ＰＰＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂などを利用することができる。また、これら樹脂に、窒化珪素、アルミナ、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、ムライト、および炭化珪素などのセラミックスフィラーを含有させ、側壁部８１の絶縁性および放熱性を向上させても良い。もちろん、側壁部８１は金属で形成することもできる。例えば、アルミニウムなどの非磁性金属で側壁部８１を構成すれば、側壁部８１に電磁波シールドの機能を持たせることができる。
【００８６】
［コネクタユニット］
本実施形態のコネクタユニット６２は、実施形態２のコネクタユニット６２にパッキン６２ｐを追加した構成を備える。このようなコネクタユニット６２をケース８の底板部８０に取り付ければ、底板部８０の貫通孔８０ｈが封止される。そのため、分割ケース８内に冷媒や封止樹脂を充填しても、それらが底板部８０から漏れることはない。
【００８７】
［組立手順］
以上説明した実施形態３のリアクトル１Ｃを組み立てる際は、底板部８０にコネクタユニット６２を取り付けると共に、底板部８０上に組合体１０を載置する。次いで、図示しないステーを、底板部８０の凹部８０ｃの周縁に形成されるネジ孔にネジ止めし、底板部８０上に組合体１０を固定する。そして、底板部８０に側壁部８１を取り付ける前に、組合体１０のコイル２の端部２ａ，２ｂと、端子部材８ｄ，８ｅと、を摩擦撹拌接合などで接合する。この接合作業は、接合作業の邪魔となる側壁部８１が存在しないため、容易に行なうことができる。最後に、端部２ａ，２ｂと、端子部材８ｄ，８ｅと、の接合が終了したら、側壁部８１を組合体１０の上方から被せ、側壁部８１の上方開口部を図示しない蓋で封止し、リアクトル１Ｃを完成させる。
【００８８】
ここで、分割ケース８内に封止樹脂を充填し、分割ケース８内の組合体１０の位置を強固に固定しても良い。封止樹脂は、リアクトル１Ｃの使用時の組合体１０の振動を抑制する効果もある。また、図示しない蓋に、冷媒管を設け、分割ケース８内に冷媒を循環させても構わない。分割ケース８内に封止樹脂を充填するにせよ、冷媒を充填するにせよ、これら封止樹脂や冷媒が分割ケース８から漏れることはない。コネクタユニット６２と底板部８０にそれぞれ、パッキン６２ｐ，８０ｐが設けられているからである
【００８９】
以上説明したリアクトル１Ｃも、実施形態１，２のリアクトルと同様に、高周波・大電流で利用した場合でも安定して動作する。
【００９０】
＜実施形態４＞
実施形態１〜３のリアクトル１Ａ〜１Ｃは、例えば最大電流（直流）：１００Ａ〜１０００Ａ程度、平均電圧：１００Ｖ〜１０００Ｖ程度、使用周波数：５ｋＨｚ〜１００ｋＨｚ程度の通電条件で利用することができる。例えば、上記リアクトル１Ａ〜１Ｃは、電気自動車やハイブリッド自動車などに載置されるコンバータの構成部品や、このコンバータを備える電力変換装置の構成部品に利用することができる。この用途では、直流通電が０Ａのときのインダクタンスが、１０μＨ以上２ｍＨ以下、最大電流通電時のインダクタンスが、０Ａのときのインダクタンスの１０％以上を満たすものが好適に利用できると期待される。
【００９１】
例えば、ハイブリッド自動車や電気自動車といった車両１２００は、図７に示すようにメインバッテリ１２１０と、メインバッテリ１２１０に接続される電力変換装置１１００と、メインバッテリ１２１０からの供給電力により駆動して走行に利用されるモータ（負荷）１２２０とを備える。モータ１２２０は、代表的には、３相交流モータであり、走行時、車輪１２５０を駆動し、回生時、発電機として機能する。ハイブリッド自動車の場合、車両１２００は、モータ１２２０に加えてエンジンを備える。なお、図７では、車両１２００の充電箇所としてインレットを示すが、プラグを備える形態としても良い。
【００９２】
電力変換装置１１００は、メインバッテリ１２１０に接続されるコンバータ１１１０と、コンバータ１１１０に接続されて、直流と交流との相互変換を行うインバータ１１２０とを有する。この例に示すコンバータ１１１０は、車両１２００の走行時、２００Ｖ〜３００Ｖ程度のメインバッテリ１２１０の直流電圧（入力電圧）を４００Ｖ〜７００Ｖ程度にまで昇圧して、インバータ１１２０に給電する。また、コンバータ１１１０は、回生時、モータ１２２０からインバータ１１２０を介して出力される直流電圧（入力電圧）をメインバッテリ１２１０に適合した直流電圧に降圧して、メインバッテリ１２１０に充電させている。インバータ１１２０は、車両１２００の走行時、コンバータ１１１０で昇圧された直流を所定の交流に変換してモータ１２２０に給電し、回生時、モータ１２２０からの交流出力を直流に変換してコンバータ１１１０に出力している。
【００９３】
コンバータ１１１０は、図８に示すように複数のスイッチング素子１１１１と、スイッチング素子１１１１の動作を制御する駆動回路１１１２と、リアクトルＬとを備え、ＯＮ／ＯＦＦの繰り返し（スイッチング動作）により入力電圧の変換（ここでは昇降圧）を行う。スイッチング素子１１１１には、ＦＥＴ，ＩＧＢＴなどのパワーデバイスが利用される。リアクトルＬは、回路に流れようとする電流の変化を妨げようとするコイルの性質を利用し、スイッチング動作によって電流が増減しようとしたとき、その変化を滑らかにする機能を有する。このリアクトルＬとして、上記実施形態に記載のリアクトル１Ａ〜１Ｃを用いる。軽量で扱い易いこれらリアクトルを用いることで、電力変換装置１１００（コンバータ１１１０を含む）の軽量化を図ることができる。
【００９４】
ここで、上記車両１２００は、コンバータ１１１０の他、メインバッテリ１２１０に接続された給電装置用コンバータ１１５０や、補機類１２４０の電力源となるサブバッテリ１２３０とメインバッテリ１２１０とに接続され、メインバッテリ１２１０の高圧を低圧に変換する補機電源用コンバータ１１６０を備える。コンバータ１１１０は、代表的には、ＤＣ−ＤＣ変換を行うが、給電装置用コンバータ１１５０や補機電源用コンバータ１１６０は、ＡＣ−ＤＣ変換を行う。給電装置用コンバータ１１５０のなかには、ＤＣ−ＤＣ変換を行うものもある。給電装置用コンバータ１１５０や補機電源用コンバータ１１６０のリアクトルに、上記実施形態のリアクトルなどと同様の構成を備え、適宜、大きさや形状などを変更したリアクトルを利用することができる。また、入力電力の変換を行うコンバータであって、昇圧のみを行うコンバータや降圧のみを行うコンバータに、上記実施形態のリアクトルなどを利用することもできる。
【００９５】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。例えば、コイル素子を一つしか持たないリアクトルにも、本発明の構成を適用することができる。その場合、例えば、コイル素子の端部に接続される端子部材にフィンを設けたり、端子部材の熱伝導率を高くしたりすることで、端子部材を放熱部材とすれば良い。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本発明のリアクトルは、ハイブリッド自動車や電気自動車、燃料電池自動車といった車両に搭載される双方向ＤＣ−ＤＣコンバータといった電力変換装置の構成部品に利用することができる。
【符号の説明】
【００９７】
１Ａ〜１Ｃ  リアクトル
１０  組合体
２  コイル
２Ａ，２Ｂ  コイル素子  ２ｒ  コイル素子連結部（放熱部材）
２ａ，２ｂ  端部  ２ｃ  樹脂被覆
３  磁性コア
３１  内側コア部    ３１ｍ  コア片  ３１ｇ  ギャップ材
３２  外側コア部
４  ボビン部材
４０  枠状部  ４１  ガイド部  ４２  仕切り部
５  センサユニット
５０  センサ  ５１  保持部  ５２  ケーブル部  ５３  端子部
６  ケース
６０  ケース本体
６０ｂ  ネジ止め台  ６０ｄ  冷媒管  ６０ｈ  前面開口部
６１，６２  コネクタユニット
６１ｂ，６２ｂ  板状部  ６１ｃ，６２ｃ  コネクタ部
６２ｐ  パッキン
７  載置台
７ｃ  凹部  ７ｈ  貫通孔
８  分割ケース
８０  底板部  ８１  側壁部  ８０ｐ  パッキン
８０ｃ  凹部  ８０ｈ  貫通孔
８ａ，８ｂ，８ｄ，８ｅ  端子部材（放熱部材）
８ｃ  センサコネクタ  ８ｓ  ストッパ部
９  蓋
１０ｃ  カバー  １０ｓ  ステー
１１００  電力変換装置
１１１０  コンバータ    １１１１  スイッチング素子  １１１２  駆動回路
Ｌ  リアクトル
１１２０  インバータ
１１５０  給電装置用コンバータ  １１６０  補機電源用コンバータ
１２００  車両
１２１０  メインバッテリ
１２２０  モータ
１２３０  サブバッテリ
１２４０  補機類
１２５０  車輪
【図１】
2014150171.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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