(57)【要約】【課題】波長パスと、波長パス内に収容されているサブλパスの収容効率の向上と設備コストの削減を可能とする。【解決手段】パス再配置として、ネットワーク管理装置は、マルチホップまたはシングルホップに対応する波長パスに収容されるサブλパスを、移設先であるシングルホップに対応する波長パスに移設させ、移設により移設元の波長パスがサブλパスを収容しなくなった場合に当該移設元の波長パスを削除する。また、ネットワーク管理装置は、マルチホップまたはシングルホップに対応する波長パスに収容されるサブλパスを、移設先であるマルチホップに対応する波長パスに移設させ、移設により移設元の波長パスがサブλパスを収容しなくなった場合に当該移設元の波長パスを削除する。【選択図】図１６
2014150440.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチホップに対応する複数の波長パスに収容されるサブλパス、または、シングルホップに対応する波長パスに収容されるサブλパスを、シングルホップに対応する移設先の波長パスに移設させ、移設により移設元の波長パスがサブλパスを収容しなくなった場合に前記移設元の波長パスを削除する第１サブλパス移設部と、
マルチホップに対応する複数の波長パスに収容されるサブλパス、または、シングルホップに対応する波長パスに収容されるサブλパスを、マルチホップに対応する移設先の波長パスに移設させ、移設により移設元の波長パスがサブλパスを収容しなくなった場合に前記移設元の波長パスを削除する第２サブλパス移設部と
を含むパス再配置部を備えるネットワーク管理システム。
【請求項２】
前記パス再配置部は、
複数のマルチホップに対応する波長パスが収容するサブλパスにより、シングルホップに対応する波長パスにおけるサブλパスの平均収容率を一定以上とすることのできる場合に新規のシングルホップに対応する波長パスを設定し、前記新規のシングルホップに対応する波長パスに、前記複数のマルチホップに対応する波長パスが収容するサブλパスを移設し、移設により移設元の波長パスがサブλパスを収容しなくなった場合に前記移設元の波長パスを削除するシングルホップ設定部をさらに備える
請求項１に記載のネットワーク管理システム。
【請求項３】
前記パス再配置部は、
波長チャネル間において波長パスを移設する波長パス移設部をさらに備える
請求項１または請求項２に記載のネットワーク管理システム。
【請求項４】
前記波長パス移設部は、
波長チャネルごとの波長パス収容率を算出し、
算出した波長パス収容率が小さいほうの波長チャネルにおける波長パスを、算出した波長パスが大きいほうの波長チャネルに移設することのできる最短経路を探索し、
移設できない場合には、移設先の波長チャネルが収容する波長パスと、移設元の波長チャネルが収容する波長パスとを収容可能な経路の組合せを探索する
請求項３に記載のネットワーク管理システム。
【請求項５】
前記波長パス移設部は、
波長チャネルごとの波長パス収容率を算出し、
算出した波長パス収容率が高い順で波長パス収容率を１００％とすることが可能な対地間の波長パスの組合せを探索し、
波長パス収容率を１００％とすることが可能な対地間の波長パスの組合せが探索されなかった場合には、移設先の波長チャネルにおいて、ホップ数が少ない順で波長パスを仮削除する
請求項３に記載のネットワーク管理システム。
【請求項６】
リンクが重複せずに収容可能な波長パスの数を波長チャネルごとに全ての対地間について算出し、算出した波長チャネルごとの全ての対地間についての波長パスの数を合計した値を波長パス収容可能数として算出するリソース演算部をさらに備え、
前記パス再配置部は、
前記リソース演算部が算出した波長パス収容可能数が閾値未満となるのに応じてパス再配置を実行する
請求項１から５のいずれか一項に記載のネットワーク管理システム。
【請求項７】
マルチホップに対応する複数の波長パスに収容されるサブλパス、または、シングルホップに対応する波長パスに収容されるサブλパスを、シングルホップに対応する移設先の波長パスに移設させ、移設により移設元の波長パスがサブλパスを収容しなくなった場合に前記移設元の波長パスを削除する第１サブλパス移設ステップと、
マルチホップに対応する複数の波長パスに収容されるサブλパス、または、シングルホップに対応する波長パスに収容されるサブλパスを、マルチホップに対応する移設先の波長パスに移設させ、移設により移設元の波長パスがサブλパスを収容しなくなった場合に前記移設元の波長パスを削除する第２サブλパス移設ステップとを含むパス再配置ステップを備えるネットワーク管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク管理システム及びネットワーク管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
トラフィックを効率よく収容する方法として、波長パスのレイヤとサブλパス（電気パス）の収容設計を連携して行うマルチレイヤによる光通信ネットワーク（フォトニックトランスポートネットワーク）の技術が知られている。
【０００３】
波長パスのレイヤにおいては、波長連続制約がある。このために、マルチレイヤの光通信ネットワークにおいては、波長パスの設定や削除が繰り返された場合、波長のフラグメントが発生し、波長チャネルにおける空きのリソースを効率よく使用することができなくなる。この場合、例えば通信設備の増設などを早期に行わねばならなくなるなどの問題が生じる場合がある。ここで波長のフラグメントとは、波長が使用されているリンクと波長が使用されていないリンクとが離散的に混在している状態をいう。
【０００４】
そこで、波長のフラグメントの発生に応じて波長パスを再配置し、トラフィック量に応じてサブλパスを再配置する技術が知られている（例えば、非特許文献１参照）。
非特許文献１では、整数線形計画法を用いてパスの再配置を行うことで、例えば設備コストを最小化する計算結果を得ることができるが、ネットワークの規模の拡大に伴って計算時間が著しく増加するという問題がある。
【０００５】
そこで、新規のパケットリンクの構成要求について所定のポリシにしたがってパケットリンクおよび光波長リンクを新設またはリアレンジする技術が知られている。ここでのポリシは、新規のパケットリンクの構成要求に対して１ホップの既設光波長リンクに当該パケットリンクが収容可能であるか否かを判定し収容可能であれば収容する。また、当該１ホップの既設光波長リンクに収容不可であれば所定ホップ数以内の既設の光波長リンクに当該パケットリンクが収容可能であるか否かを判定し収容可能であれば収容する。当該所定ホップ数以内の既設光波長リンクに収容不可であれば新設の１ホップの光波長リンクを構成できるか否かを判定し構成可能であれば当該パケットリンクを当該新設光波長リンクに収容するというものである（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３７８９８５０号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】A. Kadohata, A. Hirano, M. Fukutoku, T. Ohara, Y. Sone, and O. Ishida, “Multi-layer Greenfield re-grooming with wavelength defragmentation,” IEEE Commun. Lett., vol. 16, no.4, pp. 530.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１では、サブλパス（パケットリンク）の再配置にあたり、マルチホップパスによる波長パス（光波長リンク）からシングルホップパスによる波長パスにサブλパスを移設する。しかし、サブλパスの収容状態などによっては、全てのマルチホップパスに収容される全てのサブλパスをシングルホップパスに移設することが収容効率を最大にできる方法であるとは限らない。逆に、例えばシングルホップパスからマルチホップパスへ、マルチホップパスから他の波長パスに収容されているマルチホップパスへ移設させたほうが適切な場合もある。
【０００９】
そこで、本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、波長パスと、波長パス内に収容されているサブλパスの収容効率の向上と設備コストの削減を可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決するために、本発明の一態様のネットワーク管理システムは、マルチホップに対応する複数の波長パスに収容されるサブλパス、または、シングルホップに対応する波長パスに収容されるサブλパスを、シングルホップに対応する移設先の波長パスに移設させ、移設により移設元の波長パスがサブλパスを収容しなくなった場合に前記移設元の波長パスを削除する第１サブλパス移設部と、マルチホップに対応する複数の波長パスに収容されるサブλパス、または、シングルホップに対応する波長パスに収容されるサブλパスを、マルチホップに対応する移設先の波長パスに移設させ、移設により移設元の波長パスがサブλパスを収容しなくなった場合に前記移設元の波長パスを削除する第２サブλパス移設部とを含むパス再配置部を備える。
【００１１】
また、上記のネットワーク管理システムにおいて、前記パス再配置部は、複数のマルチホップに対応する波長パスが収容するサブλパスにより、シングルホップに対応する波長パスにおけるサブλパスの平均収容率を１００％とすることのできる場合に新規のシングルホップに対応する波長パスを設定し、前記新規のシングルホップに対応する波長パスに、前記複数のマルチホップに対応する波長パスが収容するサブλパスを移設し、移設により移設元の波長パスがサブλパスを収容しなくなった場合に前記移設元の波長パスを削除するシングルホップ設定部をさらに備えてもよい。
【００１２】
また、上記のネットワーク管理システムにおいて、前記パス再配置部は、波長チャネル間において波長パスを移設する波長パス移設部をさらに備えてもよい。
【００１３】
また、上記のネットワーク管理システムにおいて、前記波長パス移設部は、波長チャネルごとの波長パス収容率を算出し、算出した波長パス収容率が小さいほうの波長チャネルにおける波長パスを、算出した波長パスが大きいほうの波長チャネルに移設することのできる最短経路を探索し、移設できない場合には、移設先に波長チャネルが収容する波長パスと、移設元の波長チャネルが収容する波長パスとを収容可能な経路の組合せを探索してもよい。
【００１４】
また、上記のネットワーク管理システムにおいて、前記波長パス移設部は、波長チャネルごとの波長パス収容率を算出し、算出した波長パス収容率の高い順で、波長パス収容率を１００％とすることが可能な対地間の波長パスの組合せを探索し、波長パス収容率を１００％とすることが可能な対地間の波長パスの組合せが探索されなかった場合には、移設先の波長チャネルにおいて、ホップ数が少ない順で波長パスを仮削除してもよい。
【００１５】
また、上記のネットワーク管理システムにおいて、リンクが重複せずに収容可能な波長パスの数を波長チャネルごとに全ての対地間について算出し、算出した波長チャネルごとの全ての対地間についての波長パスの数を合計した値を波長パス収容可能数として算出するリソース演算部をさらに備え、前記パス再配置部は、前記リソース演算部が算出した波長パス収容可能数が閾値未満となるのに応じてパス再配置を実行してもよい。
【００１６】
また、本発明の一態様のネットワーク管理方法は、マルチホップに対応する複数の波長パスに収容されるサブλパス、または、シングルホップに対応する波長パスに収容されるサブλパスを、シングルホップに対応する移設先の波長パスに移設させ、移設により移設元の波長パスがサブλパスを収容しなくなった場合に前記移設元の波長パスを削除する第１サブλパス移設ステップと、マルチホップに対応する複数の波長パスに収容されるサブλパス、または、シングルホップに対応する波長パスに収容されるサブλパスを、マルチホップに対応する移設先の波長パスに移設させ、移設により移設元の波長パスがサブλパスを収容しなくなった場合に前記移設元の波長パスを削除する第２サブλパス移設ステップとを含むパス再配置ステップを備える。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように、本発明によれば、波長パス並びに波長パス内に収容されているサブλパスの収容効率の向上と設備コストの削減が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態のネットワーク構成について説明するための図である。
【図２】本実施形態のネットワーク構成について説明するための図である。
【図３】本実施形態のネットワーク構成について説明するための図である。
【図４】本実施形態のネットワーク構成について説明するための図である。
【図５】波長フラグメントが発生した状態の一例を示す図である。
【図６】波長パスの再配置により波長フラグメントを抑制した状態の一例を示す図である。
【図７】格子型のトポロジによりノードを接続したネットワーク構成例を示す図である。
【図８】ネットワークにおける波長チャネルとリンクとの対応における波長パス数を示す図である。
【図９】ネットワークにおける波長チャネルとリンクとの対応における波長パス数を示す図である。
【図１０】ネットワークにおけるパスの使用状況の一例を模式的に示す図である。
【図１１】図１１の状態からシングルホップのみを移設先としてサブλパスを移設した場合の再配置例を示す図である。
【図１２】図１１の状態からシングルホップとマルチホップを移設先としてサブλパスを移設した場合の再配置例を示す図である。
【図１３】ネットワークにおけるパスの使用状況の一例を模式的に示す図である。
【図１４】図１３の状態からシングルホップのみを移設先としてサブλパスを移設した場合の再配置例を示す図である。
【図１５】図１３の状態からシングルホップとマルチホップを移設先としてサブλパスを移設した場合の再配置例を示す図である。
【図１６】第１の実施形態に係るネットワーク管理装置の構成例を示す図である。
【図１７】第１の実施形態に係るネットワーク管理装置がパス再配置のために実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図１８】第１の実施形態に係るネットワーク管理装置が実行するサブλパスの移設例を示す図である。
【図１９】第１の実施形態に係るネットワーク管理装置が実行するサブλパスの移設例を示す図である。
【図２０】第１の実施形態に係るネットワーク管理装置が実行するサブλパスの移設例を示す図である。
【図２１】第１の実施形態に係るネットワーク管理装置が実行するサブλパスの移設例を示す図である。
【図２２】第１の実施形態に係るネットワーク管理装置が実行するリソース演算の処理手順例を示すフローチャートである。
【図２３】第１の実施形態におけるリソース演算の説明に対応するネットワーク構成の一例を示す図である。
【図２４】第１の実施形態におけるリソース演算の説明に対応するネット和＾区の波長パスの使用状況例を示す図である。
【図２５】第１の実施形態におけるリソース演算の説明に対応するネット和＾区の波長パスの使用状況例を示す図である。
【図２６】第２の実施形態に係るネットワーク管理装置の構成例を示す図である。
【図２７】第２の実施形態に係るネットワーク管理装置がパス再配置のために実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図２８】第２の実施形態に係るネットワーク管理装置が実行するサブλパスの移設例を示す図である。
【図２９】第２の実施形態に係るネットワーク管理装置が実行するサブλパスの移設例を示す図である。
【図３０】第２の実施形態に係るネットワーク管理装置が実行するサブλパスの移設例を示す図である。
【図３１】第３の実施形態に係るネットワーク管理装置の構成例を示す図である。
【図３２】第３の実施形態に係るネットワーク管理装置がパス再配置のために実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図３３】第３の実施形態に係るネットワーク管理装置が実行するパス再配置の一例を示す図である。
【図３４】第３の実施形態に係るネットワーク管理装置が実行するパス再配置の一例を示す図である。
【図３５】第４の実施形態に係るネットワーク管理装置がパス再配置のために実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図３６】第４の実施形態に係るネットワーク管理装置が実行するパス再配置の一例を示す図である。
【図３７】第５の実施形態に係るネットワーク管理装置の構成例を示す図である。
【図３８】第６の実施形態に係るネットワーク管理装置の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜第１の実施形態＞
［本実施形態におけるネットワーク構成］
図１〜図４を参照して、本実施形態のネットワーク構成について説明する。本実施形態のネットワークは、例えば波長分割多重通信(WDM: Wavelength Division Multiplex)に対応する。
波長分割多重通信によるネットワークは、論理レイヤと波長レイヤの２つのレイヤを備える。論理レイヤは、ノード間の論理的な接続に対応する。物理レイヤは、論理レイヤにおけるノード間の接続に対応するノード間の波長パスによる接続を示す。波長パスは、１つの波長が割り当てられたパスである。波長パスは、１または複数のサブλ（波長）パスを収容する。サブλパスは、電気パスとも呼ばれ、電気信号による処理が行われるパスである。
【００２０】
図１は、ノードＮＤ０〜ＮＤ５のうちノードＮＤ０，ＮＤ１，ＮＤ２を論理レイヤ上で接続するにあたり、マルチホップによる波長パスを採用した例である。また、図１においては、例えばトラフィックが少ない場合に対応して、ノードＮＤ０，ＮＤ２のサブλパスと、ノードＮＤ１，ＮＤ２のサブλパスの本数を、それぞれ１としている。
図１の波長レイヤにおいて、ノードＮＤ０，ＮＤ１は、ノードＮＤ３とのリンクを介してλ１の波長の波長パスで接続される。波長分割多重通信によるネットワークでは、波長連続性制約が存在する。波長連続性制約とは、対地間の全リンクにおいて同一波長が使用可能でなければならないという制約である。このために、ノードＮＤ０，ＮＤ３の間の波長パスと、ノードＮＤ３，ＮＤ１間の波長パスとは、同じλ１の波長が使用されている。また、ノードＮＤ１，ＮＤ２は、波長λ２の波長パスで接続される。
このように、ノードＮＤ０，ＮＤ１，ＮＤ２のうちで最も距離が長いノードＮＤ０，ＮＤ２との間は、λ１の波長による波長パスとλ２の波長による波長パスとの２つの異なる波長の波長パスによるマルチホップで接続される。
【００２１】
図２は、ノードＮＤ０，ＮＤ１，ＮＤ２を論理レイヤ上で接続するにあたり、シングルホップによる波長パスを採用した例である。図２においても、図１と同様に、例えばトラフィックが少ない場合に対応して、ノードＮＤ０，ＮＤ２のサブλパスと、ノードＮＤ１，ＮＤ２のサブλパスの本数を１としている。
図２の波長レイヤにおいて、ノードＮＤ０，ＮＤ１は、ノードＮＤ３とのリンクを介して波長λ１の波長パスで接続される。さらに、ノードＮＤ１，ＮＤ２との間も波長λ１の波長パスで接続される。これにより、ノードＮＤ０，ＮＤ２との間は、同じ波長λ１による１つの波長パスで接続される。つまり、ノードＮＤ０，ＮＤ２の対地間は、シングルホップにより接続される。また、ノードＮＤ１，ＮＤ２は、λ２の波長の波長パスで接続される。
【００２２】
ここで、図１の場合においてノードＮＤ０，ＮＤ１，ＮＤ２の接続のためにリンク間で使用している波長パス数は２であり、使用している波長数（各波長パスの合計ホップ数）は３である。つまり、波長パスは、ノードＮＤ０，ＮＤ１の対地間を接続するλ１の波長パスと、ノードＮＤ１，ＮＤ２の対地間を接続するλ２の波長パスが存在する。ここでの波長数とは、リンク間で使用される波長の数であり、ノードＮＤ０，ＮＤ３間のλ１の波長と、ノードＮＤ３，ＮＤ１間のλ１の波長と、ノードＮＤ１，ＮＤ２間のλ２の波長が使用されている。
一方、図２の場合においてノードＮＤ０，ＮＤ１，ＮＤ２の接続のためにリンク間で使用している波長パス数は２であり、波長数は４である。つまり、波長パスは、ノードＮＤ０，ＮＤ２の対地間を接続するλ１の波長パスと、ノードＮＤ１，ＮＤ２の対地間を接続するλ２の波長パスが存在する。また、ノードＮＤ０，ＮＤ３間のλ１の波長と、ノードＮＤ３，ＮＤ１間のλ１の波長と、ノードＮＤ１，ＮＤ２間のλ１、λ２の波長がリンク間で使用されている。
図１と図２の場合、波長パス数は同じであるが、波長数が異なる。ここでの波長数の差は、例えば必要とする通信コストに対応する。したがって、トラフィックが少ない場合において同じ対地間ノードを接続するには、マルチホップのほうが設備コストを抑えることができる。
【００２３】
図３は、トラフィックが多い場合に対応して、ノードＮＤ０，ＮＤ２のサブλパスと、ノードＮＤ１，ＮＤ２のサブλパスの本数をそれぞれ２に増加したうえで、マルチホップによりノードＮＤ０，ＮＤ１，ＮＤ２を接続した場合の例を示す。
対地間ノードのサブλパスが２本である場合、ノードＮＤ０，ＮＤ１との間にはノードＮＤ３とのリンクが介在するので、例えば波長連続性制約に応じて、２本のサブλパスごとに異なる波長λ１の波長パスと波長λ３の波長パスを割り当てる。
また、ノードＮＤ０，ＮＤ２との対地間におけるノードＮＤ１，ＮＤ２の間の波長パスにはλ２の波長パスを割り当てる。
また、ノードＮＤ１，ＮＤ２との対地間には、λ４の波長パスを割り当てる。
【００２４】
図４は、トラフィックが多い場合に対応して、ノードＮＤ０，ＮＤ２のサブλパスと、ノードＮＤ１，ＮＤ２のサブλパスの本数を２に増加し、シングルホップによりノードＮＤ０，ＮＤ１，ＮＤ２を接続した場合の例を示す。
対地間ノードのサブλパスが２本である場合、ノードＮＤ０，ＮＤ１との間にはノードＮＤ３とのリンクが介在するので、波長連続性制約により、２本のサブλパスごとに異なる波長λ１の波長パスと波長λ３の波長パスを割り当てる。
また、ノードＮＤ０，ＮＤ２との接続におけるノードＮＤ１，ＮＤ２の間の波長パスにはλ２の波長パスを割り当てる。
また、ノードＮＤ１，ＮＤ２との対地間は、λ４の波長パスを割り当てる。
【００２５】
図３の場合においてノードＮＤ０，ＮＤ１，ＮＤ２のリンク間で使用している波長パスの数は４であり、波長数は６である。一方、図４の場合においてノードＮＤ０，ＮＤ１，ＮＤ２のリンク間で使用している波長パスの数は２であり、波長数は４である。
この場合、図３よりも図４のほうが波長パス数と波長数のいずれについても少ない。したがって、トラフィックが多いために対地間で使用するサブλパスの本数が増加した場合には、シングルホップのほうが設備コストを抑えられる。
【００２６】
波長分割多重通信においては、波長連続性制約があるために例えば波長パスの新設や削除が繰り返され、これにより、波長のフラグメントが発生する。
図５を参照して、波長のフラグメントが発生した状態の一例について説明する。図５は、波長分割多重通信としてλ１〜λ８の８つの波長（波長チャネル）を使用し、リンク１〜５までのノード間のリンクが存在するネットワークにおけるフラグメントの状態を示している。
図５においては、波長チャネルごとに波長パスが使用されているリンクと波長パスが使用されていない未使用のリンクとが混在しており、フラグメントが発生している状態を示している。このような状態は、個々の波長チャネルの利用効率が低下している状態である。このような状態のままトラフィックの増加に対応しようとすれば、早期に設備を増加することになってしまい好ましくない。
【００２７】
そこで、例えば図６に示すように、λ１〜λ８の波長チャネルの内訳として、リンクごとの波長パスの使用率が１００％となる波長チャネルと０％の波長チャネルとにできるだけ集約されるように波長チャネルの再配置を行う。このためには、例えば同じリンクにおいて１つの移設元の波長チャネルと１つの移設先の波長チャネルを決定し、決定にしたがって移設元の波長チャネルの波長パスを移設先の波長チャネルに移設する。
図６の例では、λ１、λ２、λ３の波長における波長パスの使用率が１００％で、λ６、λ７、λ８の波長における波長パスの使用率が０％になっている。
例えば、図６のように波長パスの再配置が行われることにより、波長チャネルの利用効率が高くなり、また、波長パスの使用率が０％の波長チャネルも増加する。これにより、トラフィックの増加には、まず、例えば波長パスの使用率が０％の波長チャネルを割り当てていくことが可能になり、早期に設備の増加を検討する必要が無くなる。
【００２８】
図７にはノードＮＤ０，ＮＤ１，ＮＤ２，ＮＤ３が２×２の格子網により接続されたネットワークを示している。図７のネットワークにおいては、例えば、λ１〜λ４の４つの波長チャネルが使用可能で、全ての対地間において波長チャネルごとに２本の波長パスが備えられる。２本の波長パスは、ループ型のトポロジにおいて、右回りと左回りのそれぞれに対応して1本ずつで計２本の光ファイバを使用していることに対応する。
【００２９】
図７のトポロジにおいて、全ての波長パスを未使用とした状態の下で各対地間が使用可能な波長パスは、図８に示される。図８においては、λ１〜λ４の波長チャネルと、図７のトポロジにおける対地間ごとの組合せに対応して使用可能な波長パスの本数が示されている。また、対地間ごとに使用可能な波長パスの合計値が示されている。図７のトポロジにおける対地間は、ノードＮＤ０，ＮＤ１の対地間、ノードＮＤ０，ＮＤ２の対地間、ノードＮＤ０，ＮＤ３の対地間、ノードＮＤ１，ＮＤ２の対地間、ノードＮＤ１，ＮＤ３の対地間、ノードＮＤ２，ＮＤ３の対地間の６つが存在する。
【００３０】
図８に示すように、図７のトポロジにおける各対地間が使用可能な波長パスは、波長チャネルごとに２本であり、合計値は８本である。
図８の状態から、例えばノードＮＤ０，ＮＤ１の対地間においてλ１の波長チャネルによる波長パスを１本使用するものと設定した場合、図９に示すように、ノードＮＤ０，ＮＤ１において使用可能なλ１の波長チャネルによる波長パスは１本に減少する。また、これに伴って、他の５つの対地間についても、図９に示すように使用可能なλ１の波長チャネルによる波長パスは１本に減少する。これにより、使用可能な波長パスの合計値も、図９に示すように、全ての対地間において、８本から７本に減少する。
【００３１】
［本実施形態におけるサブλパスの移設］
本実施形態のネットワーク管理装置は、波長パスの再配置にあたり、サブλパスの移設を行う。そこで、図１０〜図１５を参照して、本実施形態におけるサブλパスの移設について説明する。なお、以降の説明にあたり、波長パスとサブλパスとについて特に区別することなく説明する場合にはパスと記載する。
【００３２】
図１０は、サブλパスの移設前のパスの状態を示している。図１０においては、ノードＮＤ０，ＮＤ１，ＮＤ２，ＮＤ３が直列に接続されているトポロジの下で、サブλパスｅｐ１〜ｅｐ７が設定されている。サブλパスｅｐ１〜ｅｐ７のうち、サブλパスｅｐ１〜ｅｐ３，ｅｐ５〜ｅｐ７は、ノードＮＤ０，ＮＤ３の対地間に対応するサブλパスである。
サブλパスｅｐ１，ｅｐ２は、シングルホップによる波長パスｗｐ１に収容されている。
サブλパスｅｐ３は、ノードＮＤ０，ＮＤ１との間に対応する波長パスｗｐ２と、ノードＮＤ１，ＮＤ３との間に対応する波長パスｗｐ３に収容されている。つまり、サブλパスｅｐ３は、２つの波長パスｗｐ２，ｗｐ３によるマルチホップに収容されている。
【００３３】
サブλパスｅｐ４は、ノードＮＤ１，ＮＤ３との対地間に対応するサブλパスとして、波長パスｗｐ３のみに収容される。
サブλパスｅｐ５〜ｅｐ７は、ノードＮＤ０，ＮＤ１との間に対応する波長パスｗｐ４と、ノードＮＤ１，ＮＤ２との間に対応する波長パスｗｐ５と、ノードＮＤ２，ＮＤ３との間に対応する波長パスｗｐ６とに収容されている。つまり、サブλパスｅｐ５〜ｅｐ７は、波長パスｗｐ４，ｗｐ５，ｗｐ６によるマルチホップに収容されている。
なお、以降における図１０〜図１５の説明にあたり、１つの波長パスが収容可能なサブλパスは最大で４本である場合を例に挙げる。
【００３４】
図１１は、図１０のパスの状態の下でサブλパスの移設先をシングルホップの波長パスのみとした場合のサブλパスの移設例を示している。
図１０においてシングルホップの波長パスは、波長パスｗｐ１のみであり、図１０の状態では、波長パスｗｐ１に２本のサブλパスｅｐ１，ｅｐ２が既に収容されている。このとき、波長パスｗｐ１に対してさらに収容可能なサブλパスの本数（収容可能残数）は２である。
この場合には、図１１に示すように、波長パスｗｐ４，ｗｐ５，ｗｐ６によるマルチホップに収容されているサブλパスｅｐ５〜ｅｐ７のうちから、例えばサブλパスｅｐ６，ｅｐ７の２本を、波長パスｗｐ１によるシングルホップに移設させることができる。これにより、波長パスｗｐ１によるシングルホップにおけるサブλパス収容率は１００％になる。しかし、波長パスｗｐ４，ｗｐ５，ｗｐ６によるマルチホップにおいては、未だ、サブλパスｅｐ５が収容されている。このために、波長パスｗｐ４，ｗｐ５，ｗｐ６を削除して未使用の状態とすることはできない。
【００３５】
これに対して、本実施形態においては、マルチホップへのサブλパスの移設が可能な場合には、マルチホップにサブλパスを移設させる。
図１０に示す状態においては、前述のように波長パスｗｐ１によるシングルホップの収容可能残数が２となっている。さらに、マルチホップにも注目すれは、波長パスｗｐ２と波長パスｗｐ３によるマルチホップにおいては、波長パスｗｐ２の収容可能残数が３、波長パスｗｐ３の収容可能残数が２である。したがって、波長パスｗｐ２と波長パスｗｐ３によるマルチホップに対しても、未だ２本のサブλパスを収容できる。
【００３６】
そこで、この場合には、図１２に示すように、波長パスｗｐ４，ｗｐ５，ｗｐ６によるマルチホップに収容されるサブλパスｅｐ５〜ｅｐ７のうち、サブλパスｅｐ６，ｅｐ７については、図１１と同様に、波長パスｗｐ１によるシングルホップに移設させる。また、残ったサブλパスｅｐ５については、波長パスｗｐ２と波長パスｗｐ３によるマルチホップに移設する。
これにより、図１２に示すように、波長パスｗｐ４，ｗｐ５，ｗｐ６によるマルチホップに収容されるサブλパスは無くなるので、波長パスｗｐ４，ｗｐ５，ｗｐ６を削除することができる。つまり、波長パスｗｐ４，ｗｐ５，ｗｐ６を未使用の状態とすることができる。
【００３７】
また、図１３は、サブλパスの移設前の他の状態として、波長パスｗｐ１１によるシングルホップと、２つの波長パスｗｐ１２，ｗｐ１３によるマルチホップが設定された例を示している。波長パスｗｐ１２は、ノードＮＤ０，ＮＤ１との対地間に対応し、波長パスｗｐ１３は、ノードＮＤ１，ＮＤ３との対地間に対応する。
波長パスｗｐ１１によるシングルホップには２本のサブλパスｅｐ１１，ｅｐ１２が収容されている。波長パスｗｐ１２，ｗｐ１３によるマルチホップにはサブλパスｅｐ１３が収容されている。また、波長パスｗｐ１３にはサブλパスｅｐ１４が収容されている。
【００３８】
図１４は、図１３のパスの状態の下でサブλパスの移設先をシングルホップの波長パスのみとした場合のサブλパスの移設例を示している。この場合には、波長パスｗｐ１２，ｗｐ１３によるマルチホップが収容するサブλパスｅｐ１３を、波長パスｗｐ１１によるシングルホップに移設することができる。
この場合には、サブλパスｅｐ１３の移設に伴い、マルチホップに対応する一方の波長パスｗｐ１２を削除することはできる。しかし、他方の波長パスｗｐ１３は依然としてサブλパスｅｐ１４を収容しているため、波長パスｗｐ１３を削除することはできない。
【００３９】
これに対して、本実施形態においては、例えば図１３のパスの状態から、マルチホップへのサブλパスの移設を行うことができる。例えば図１３のパスの状態において、ノードＮＤ１，ＮＤ３の対地間に対応する波長パスｗｐ１２，ｗｐ１３によるマルチホップにおける収容可能残数は２である。
そこで、本実施形態では、図１５に示すように、波長パスｗｐ１１によるシングルホップが収容する２本のサブλパスｅｐ１１，ｅｐ１２を、波長パスｗｐ１２，ｗｐ１３によるマルチホップに移設させる。
これにより、図１５に示すように、波長パスｗｐ１１が収容するサブλパスは無くなるので、波長パスｗｐ１１を削除し、未使用の状態に設定することができる。
【００４０】
このように、パスの再配置に際してサブλパスを移設するにあたり、その移設先をシングルホップのみとした場合には、未使用の波長パスを設定することが難しい場合がある。そこで、本実施形態では、図１２及び図１５のように、マルチホップからマルチホップへのサブλパスの移設、あるいは、シングルホップからマルチホップへのサブλパスの移設も行うようにする。これにより、シングルホップへの移設のみによっては未使用に設定できなかった波長パスを、未使用に設定できる場合が生じる。この結果、例えば波長のフラグメントをより多く削減することが可能になる。
【００４１】
［ネットワーク管理装置の構成例］
図１６は、第１の実施形態に係るネットワーク管理装置１００の構成例を示している。ネットワーク管理装置１００は、図１０〜図１５により説明したように、サブλパスの移設を行うことによりパスの再配置を行う。
【００４２】
図１６のネットワーク管理装置１００は、再配置トリガ取得部１０１、リソース演算部１０２、パス再配置部１０３、ネットワーク情報記憶部１０４及び演算結果記憶部１０５を備える。
再配置トリガ取得部１０１は、再配置トリガを取得する。ここでの再配置トリガは、例えば運用管理者からの指示や、ＭＰＬＳ−ＴＰ（Multiprotocol Label Switching Transport Profile）などからのシグナリングによる再配置の指示である。再配置トリガには、例えば再配置を行うサブλパスの始点ノードと終点ノードの情報、帯域についての情報、再配置対象のサブλパスを収容する波長パスの経路や波長チャネルの情報などを含む。
再配置トリガ取得部１０１は、再配置トリガを、例えばネットワーク経由で受信することによって取得できる。
【００４３】
リソース演算部１０２は、リソース演算として、波長パスが収容可能なサブλパスの数について、各対地間と各波長チャネルを対象として演算し、例えば、図９に例示したように、全対地間と全波長チャネルの組合せにおいて収容可能な波長パス数の合計値（波長パス収容可能数）を出力する。なお、リソース演算部１０２がリソース演算を実行するにあたっては、ネットワーク上で経路探索を実行するのであるが、経路探索に使用するアルゴリズムとしては，k本のリンクもしくはノードの重複のない経路を算出するk-disjoint-pathsアルゴリズム等を用いることができる。
【００４４】
パス再配置部１０３は、再配置トリガ取得部１０１により再配置トリガが取得されるのに応じてパス再配置を実行する。また、パス再配置部１０３は、リソース演算部１０２が算出した波長パス収容可能数が予め定めた閾値未満となった場合、つまり、ネットワークにおいて使用可能な波長パスが一定水準以下にまで少なくなった場合にパス再配置を実行する。
なお、波長パス収容可能数と比較する閾値については、例えば、設備構築ポリシと波長パス需要の伸び率に基づいて設定することができる。一例として、設備構築に６ヶ月を要する場合において、６ヶ月間における波長パス需要の伸び率が１０％であるとした場合には、閾値をネットワーク全体において収容可能な波長パスの最大数の１０％に設定する。例えば、ここで再配置演算を行った結果、依然として波長パス収容可能数が閾値未満となるのであれば、例えば、設備構築を指示するフラグを立てるようにする。これにより、設備構築を無駄なく効率的に行うことが可能になる。
【００４５】
パス再配置部１０３は、パス再配置を実行する。第１の実施形態のパス再配置部１０３は、第１サブλパス移設部１３１及び第２サブλパス移設部１３２を備える。
第１サブλパス移設部１３１は、マルチホップに対応する複数の波長パスに収容されるサブλパス、または、シングルホップに対応する１つの波長パスに収容されるサブλパスを、シングルホップに対応する移設先の波長パスに移設させる。また、第１サブλパス移設部１３１は、移設により移設元の波長パスがサブλパスを収容しなくなった場合に移設元の波長パスを削除する。
第２サブλパス移設部１３２は、マルチホップに対応する複数の波長パスに収容されるサブλパス、または、シングルホップに対応する１つの波長パスに収容されるサブλパスを、マルチホップに対応する移設先の波長パスに移設させ、移設により移設元の波長パスがサブλパスを収容しなくなった場合に移設元の波長パスを削除する。
【００４６】
ネットワーク情報記憶部１０４は、ネットワーク情報を記憶する。ここでのネットワーク情報は、ネットワークを構成する物理トポロジの情報、波長パスの物理的な経路及び波長パスに対する波長チャネルの割当に関する情報、各波長パスにおけるサブλパスの収容率を示す情報、サブλパスの論理的な経路の情報、サブλパスごとに収容先の波長パスを示す情報などである。
【００４７】
演算結果記憶部１０５は、パス再配置部１０３が実行したパス再配置の結果(演算結果)を記憶する。また、演算結果記憶部１０５は、パス再配置部１０３がパス再配置のために実行する途中の演算結果についても記憶してよい。
【００４８】
なお、図１６に示したネットワーク管理装置１００においては、再配置トリガ取得部１０１とリソース演算部１０２とのいずれか一方が省略されてもよい。
【００４９】
［サブλパス移設のための処理手順例］
図１７のフローチャートは、第１の実施形態のネットワーク管理装置１００におけるパス再配置部１０３が実行する処理手順例を示している。図１７に示す処理は、前述のように、再配置トリガ取得部１０１により配置トリガが取得されるのに応じて、あるいは、リソース演算部１０２が算出した波長パス収容可能数が予め定めた閾値未満となるのに応じて実行される。
【００５０】
パス再配置部１０３における第１サブλパス移設部１３１は、探索対象として選択した対地間からマルチホップに対応する波長パスが収容するサブλパスを選択する（ステップＳ１０１）。
次に、第１サブλパス移設部１３１は、探索対象ではない他の対地間のサブλパスがグルーミングされていないマルチホップの波長パスが収容するサブλパスを、既存のシングルホップに対応する波長パスに移設する(ステップＳ１０２)。グルーミングとは、波長パスに対して、それぞれが異なる対地間のサブλパスを設定することである。
第１サブλパス移設部１３１は、マルチホップに対応する波長パスが収容するサブλパスについて、論理ホップ数が多い順にシングルホップに対応する波長パスに移設する(ステップＳ１０３)。
第１サブλパス移設部１３１は、ステップＳ１０２、Ｓ１０３の処理により移設元の波長パスがサブλパスを収容しなくなった場合、移設元の波長パスを削除する。これにより、移設元の波長パスは未使用の状態に設定される (ステップＳ１０４)。
【００５１】
第１サブλパス移設部１３１は、今回のステップＳ１０２〜Ｓ１０４の処理によって、マルチホップからシングルホップへ移設可能なサブλパスが残っているか否かについて判定する(ステップＳ１０５)。
マルチホップからシングルホップへ移設可能なサブλパスが残っており、マルチホップからシングルホップへのサブλパスの移設が終了していないと判定した場合（ステップＳ１０５−ＮＯ）、パス再配置部１０３は、ステップＳ１０２に戻る。
一方、マルチホップからシングルホップへのサブλパスの移設が終了したと判定した場合（ステップＳ１０５−ＹＥＳ）、第１サブλパス移設部１３１は、ステップＳ１０６以降の処理に進む。
【００５２】
ステップＳ１０６とＳ１０７は、第１サブλパス移設部１３１が、移設元であるシングルホップに対応する波長パスが収容するサブλパスを、移設先である他のシングルホップに対応する波長パスに移設する処理である。
つまり、第１サブλパス移設部１３１は、シングルホップに対応する波長パスを選択し、選択した波長パスのうちで平均収容率が小さい波長パスの順で、平均収容率が大きい波長パスにサブλパスを移設させる移設演算を実行する（ステップＳ１０６）。
平均収容率は、マルチホップに対応する複数の波長パス、または、シングルホップに対応する単一の波長パスが有する帯域においてサブλパスの帯域が占有する比率である。
【００５３】
第１サブλパス移設部１３１は、ステップＳ１０６による演算結果が示す移設元の波長パスがサブλパスを収容しなくなる場合には、移設元の波長パスを削除し、移設を確定させる。また、移設元の波長パスが依然としてサブλパスを収容している状態であって削除ができない場合には移設を行わない（ステップＳ１０７）。
【００５４】
ステップＳ１０８とＳ１０９は、第２サブλパス移設部１３２が、移設元であるシングルホップに対応する波長パスが収容するサブλパスを、移設先であるマルチホップに対応する波長パスに移設する処理である。
つまり、第２サブλパス移設部１３２は、平均収容率が１００％未満のシングルホップの波長パスが収容するサブλパスについて、平均収容率が低い順で、移設先として選択したマルチホップに移設させる移設演算を実行する(ステップＳ１０８)。なお、ステップＳ１０８として、例えば、第２サブλパス移設部１３２は、ネットワーク運用者が任意に設定した平均収容率の値に基づいて、シングルホップの波長パスを選択してもよい。
第２サブλパス移設部１３２は、ステップＳ１０８による演算結果が示す移設元の波長パスがサブλパスを収容しなくなる場合には、移設元の波長パスを削除し、移設を確定させる。また、移設元の波長パスが依然としてサブλパスを収容している状態であって削除ができない場合には移設を行わない(ステップＳ１０９)。
【００５５】
ステップＳ１１０とＳ１１１は、第２サブλパス移設部１３２が、マルチホップに対応する複数の波長パスが収容するサブλパスを、移設先として選択した他のマルチホップに対応する波長パスに移設する処理である。
つまり、第２サブλパス移設部１３２は、先のステップＳ１０２〜Ｓ１０７によって既存のシングルホップパスに移設されなかったサブλパスを収容するマルチホップを移設元として選択する。第２サブλパス移設部１３２は、論理ホップ数が大きい順（同じ場合は平均収容率が低い順）にしたがって、移設元のマルチホップが収容するサブλパスを、移設先のマルチホップの論理ホップ数が小さい順（同じ場合は平均収容率が大きい順）に移設させる移設演算を実行する（ステップＳ１１０）。
第２サブλパス移設部１３２は、ステップＳ１１０による演算結果が示す移設元の波長パスがサブλパスを収容しなくなる場合には、移設元の波長パスを削除し、移設を確定させる。また、第２サブλパス移設部１３２は、移設元の波長パスが依然としてサブλパスを収容している状態であって削除ができない場合には移設を行わない(ステップＳ１１１)。
【００５６】
ステップＳ１１１までの処理を終了すると、第２サブλパス移設部１３２は、全ての対地間の探索が終了したか否かについて判定する（ステップＳ１１２）。つまり、第２サブλパス移設部１３２は、全ての対地間についてのサブλパスの移設を行ったか否かについて判定する。
未だ探索していない対地間がある場合（ステップＳ１１２−ＮＯ）、第２サブλパス移設部１３２は、ステップＳ１０１に戻ることにより、次の対地間を探索対象として選択してサブλパスの移設を実行する。
そして、全ての対地間の探索が終了されるのに応じて（ステップＳ１１２−ＹＥＳ）、第２サブλパス移設部１３２は、これまでのサブλパスの移設と波長パスの削除によるパス再配置を終了する。なお、パス再配置の終了段階においては、これまでの処理により確定されたサブλパスの移設と波長パスの削除による再配置結果が、第１サブλパス移設部１３１及び第２サブλパス移設部１３２によって演算結果記憶部１０５に記憶される。
【００５７】
［サブλパス再配置の具体例］
図１８〜図２１を参照して、図１７のフローチャートに示したサブλパスの移設の具体例について説明する。なお、図１８〜図２１の説明にあたり、波長パスは、例えば４０ＧＨｚの帯域を有するとともに、１つのサブλパスは、一律で１０ＧＨｚの帯域を有する場合を例に挙げる。
【００５８】
まず、図１８を参照して、図１７のステップＳ１０２〜Ｓ１０４に対応した処理の具体例について説明する。
図１８（Ａ）は、探索対象としてノードＮＤ０，ＮＤ３の対地間を選択した場合における移設前の状態例を示している。なお、図１８（Ａ）の場合において、ノードＮＤ０，ＮＤ３は、ノードＮＤ１，ＮＤ２のリンクを介して接続されている。
図１８（Ａ）の場合、ノードＮＤ０，ＮＤ３の対地間には、以下のようにマルチホップとシングルホップが設定されている。
つまり、波長パスｗｐ２１，ｗｐ２２によるマルチホップ、波長パスｗｐ２３，ｗｐ２４，ｗｐ２５によるマルチホップ、波長パスｗｐ２６，ｗｐ２７によるマルチホップ、波長パスｗｐ２８，ｗｐ２９によるマルチホップが設定されている。
また、波長パスｗｐ３１によるシングルホップ、波長パスｗｐ３２によるシングルホップ、波長パスｗｐ３３によるシングルホップが形成されている。
【００５９】
図１８（Ａ）の状態の下で、探索対象以外の対地間のサブλパスがグルーミングされていないマルチホップは、波長パスｗｐ２１，ｗｐ２２によるマルチホップである。例えば、波長パスｗｐ２３，ｗｐ２４，ｗｐ２５によるマルチホップにおいては、波長パスｗｐ２３のみに収容されるサブλパスと、波長パスｗｐ２５のみに収容されるサブλパスが存在している。これは、探索対象であるノードＮＤ０，ＮＤ３の対地間以外の対地間のサブλパスである。つまり、波長パスｗｐ２３，ｗｐ２４，ｗｐ２５によるマルチホップは、探索対象以外の対地間のサブλパスがグルーミングされている。
【００６０】
そこで、第１サブλパス移設部１３１は、ステップＳ１０２として、探索対象以外の対地間のサブλパスがグルーミングされていないマルチホップとして、波長パスｗｐ２１，ｗｐ２２によるマルチホップを選択する。そして、第１サブλパス移設部１３１は、波長パスｗｐ２１，ｗｐ２２によるマルチホップが収容する２本のサブλパスｅｐ２１，ｅｐ２２を、図１８（Ｂ）に示すように、波長パスｗｐ３１によるシングルホップに移設する。
これにより、波長パスｗｐ３１は、移設前から収容していたサブλパスｅｐ３１，ｅｐ３２と、移設されたサブλパスｅｐ２１，ｅｐ２２の計４本を収容した状態になる。つまり、波長パスｗｐ３１における平均収容率は１００％になる。
また、移設元のマルチホップを形成していた波長パスｗｐ２１，ｗｐ２２は、サブλパスｅｐ２１，ｅｐ２２の移設により、サブλパスを収容しない状態となる。そこで、第1サブλパス移設部１３１は、ステップＳ１０４として、図１８（Ｂ）に示すように、波長パスｗｐ２１，ｗｐ２２を削除する。
【００６１】
次に、第１サブλパス移設部１３１は、ステップＳ１０３として、図１８（Ａ）における波長パスｗｐ２３，ｗｐ２４，ｗｐ２５によるマルチホップ、波長パスｗｐ２６，ｗｐ２７によるマルチホップ、波長パスｗｐ２８，ｗｐ２９によるマルチホップのうちから、論理ホップ数が最も多いものを選択する。つまり、第１サブλパス移設部１３１は、波長パスｗｐ２３，ｗｐ２４，ｗｐ２５によるマルチホップを移設元として選択する。
波長パスｗｐ２３，ｗｐ２４，ｗｐ２５によるマルチホップは、ノードＮＤ０，ＮＤ３の対地間に対応するサブλパスとして、サブλパスｅｐ２３，ｅｐ２４，ｅｐ２５を収容している。
そこで、第１サブλパス移設部１３１は、図１８（Ｂ）に示すように、サブλパスｅｐ２３，ｅｐ２４，ｅｐ２５のうち、まず、サブλパスｅｐ２３，ｅｐ２４の２本を、シングルホップに対応する波長パスｗｐ３２に移設する。波長パスｗｐ３２は、移設前において既に２本のサブλパスｅｐ３３，ｅｐ３４を収容しているので、サブλパスｅｐ２３，ｅｐ２４を収容することによって、平均収容率は１００％となる。
また、第１サブλパス移設部１３１は、波長パスｗｐ２３，ｗｐ２４，ｗｐ２５によるマルチホップにおいて、残るサブλパスｅｐ２５を、図１８（Ｂ）に示すように、シングルホップに対応する波長パスｗｐ３３に移設する。波長パスｗｐ３３は、移設前において１本のサブλパスｅｐ３５を収容しているので、サブλパスｅｐ２５の移設により計２本を収容する状態に変化する。
【００６２】
ここまでの段階において、波長パスｗｐ２６，ｗｐ２７によるマルチホップと、波長パスｗｐ２８，ｗｐ２９によるマルチホップは、いずれもノードＮＤ１，ＮＤ３の対地間のサブλパスを収容している。一方、シングルホップに対応する波長パスｗｐ３３は未だ２本のサブλパスを収容できる状態である。
そこで、第１サブλパス移設部１３１は、さらにステップＳ１０３として、波長パスｗｐ２６，ｗｐ２７によるマルチホップと、波長パスｗｐ２８，ｗｐ２９によるマルチホップのうちで、平均収容率の高い波長パスｗｐ２６，ｗｐ２７によるマルチホップを移設元として選択する。
そして、第１サブλパス移設部１３１は、波長パスｗｐ２６，ｗｐ２７によるマルチホップからノードＮＤ１，ＮＤ３の対地間に対応する３本のサブλパスのうち、２本のサブλパスｅｐ２６，ｅｐ２７を波長パスｗｐ３３により形成されたシングルホップに移設する。
【００６３】
次に、図１９を参照して、図１７のステップＳ１０６、Ｓ１０７の処理の具体例について説明する。なお、図１９においても、探索対象の対地間は、ノードＮＤ０，ＮＤ３であり、波長パスが収容可能なサブλパスの最大数は４本である。
図１９（Ａ）には、ステップＳ１０６により移設元として選択されたシングルホップの波長パスとして、波長パスｗｐ４１，ｗｐ４２，ｗｐ４３が示されている。波長パスｗｐ４１は、ノードＮＤ０，ＮＤ３の対地間に対応する２本のサブλパスｅｐ４１，ｅｐ４２を収容する。波長パスｗｐ４２は、ノードＮＤ０，ＮＤ３の対地間に対応する２本のサブλパスｅｐ４３，ｅｐ４４を収容する。波長パスｗｐ４３は、ノードＮＤ０，ＮＤ３の対地間に対応する１本のサブλパスｅｐ４５を収容する。
【００６４】
波長パスｗｐ４１，ｗｐ４２，ｗｐ４３の平均収容率は、それぞれ、５０％、５０％、２５％である。そこで、ステップＳ１０６として、第１サブλパス移設部１３１は、まず、平均収容率が最も低い波長パスｗｐ４３が収容するサブλパスｅｐ４５を、図１９（Ｂ）に示すように、平均収容率が大きいほうの波長パスｗｐ４１に移設する移設演算を実行する。これにより、波長パスｗｐ４１，ｗｐ４２，ｗｐ４３の平均収容率は、それぞれ、７５％、５０％、０％になる。
【００６５】
そこで、第１サブλパス移設部１３１は、次に、波長パスｗｐｗｐ４２が収容するサブλパスｅｐ４５を、波長パスｗｐ４１に移設する演算を行う。これにより、波長パスｗｐ４１，ｗｐ４２，ｗｐ４３の平均収容率は、それぞれ、１００％、２５％、０％になる。
上記の演算結果によれば、波長パスｗｐ４３がサブλパスを収容しない状態となる。そこで、この場合の第１サブλパス移設部１３１は、ステップＳ１０７として、波長パスｗｐ４３を削除し、図１９（Ｂ）に示したサブλパスの移設演算の結果を確定させる。
【００６６】
次に、図２０を参照して、図１７のステップＳ１０８、Ｓ１０９の処理の具体例について説明する。なお、図２０においても、探索対象の対地間は、ノードＮＤ０，ＮＤ３であり、波長パスが収容可能なサブλパスの最大数は４本である。
【００６７】
図２０（Ａ）においては、図１８（Ｂ）に示したサブλパス移設後の状態の波長パスｗｐ２３，ｗｐ２４，ｗｐ２５によるマルチホップ、波長パスｗｐ２６，ｗｐ２７によるマルチホップ、波長パスｗｐ２８，ｗｐ２９によるマルチホップが示されている。また、同じ図２０（Ａ）においては、図１９（Ｂ）に示したシングルホップの波長パスｗｐ４２が示されている。図２０（Ａ）の波長パスｗｐ４２は、ステップＳ１０６、Ｓ１０７によりサブλパスｅｐ４４が移設されており、サブλパスｅｐ４３のみを収容している。
【００６８】
波長パスｗｐ４２は、平均収容率が１００％未満のシングルホップの波長パスである。第２サブλパス移設部１３２は、波長パスｗｐ４２が収容するサブλパスを、平均収容率が最も低いマルチホップに移設させるための移設演算を実行する。この際、第２サブλパス移設部１３２は、平均収容率が最も低いシングルホップの波長パスを移設元として選択するが、図１９（Ａ）においては、シングルホップは波長パスｗｐ４２による１つのみである。
【００６９】
また、図１９（Ａ）において、ノードＮＤ０，ＮＤ３の対地間のサブλパスを収容可能なマルチホップは、波長パスｗｐ２３，ｗｐ２４，ｗｐ２５によるマルチホップと、波長パスｗｐ２６，ｗｐ２７によるマルチホップである。また、波長パスｗｐ２３，ｗｐ２４，ｗｐ２５によるマルチホップと、波長パスｗｐ２６，ｗｐ２７によるマルチホップとで平均収容率が高いのは、波長パスｗｐ２６，ｗｐ２７によるマルチホップである。
【００７０】
そこで、第２サブλパス移設部１３２は、ステップＳ１０８として、図２０（Ｂ）に示すように、波長パスｗｐ４２が収容するサブλパスｅｐ４３を、波長パスｗｐ２６，ｗｐ２７によるマルチホップに移設する演算を実行する。
この場合、ステップＳ１０８による移設演算の結果、波長パスｗｐ４２がサブλパスを収容しない状態になる。そこで、第２サブλパス移設部１３２は、図２０（Ｂ）に示すように、波長パスｗｐ４２を削除し、サブλパスｅｐ４３の移設を確定させる。
【００７１】
次に、図２１を参照して、図１７のステップＳ１１０、Ｓ１１１の処理の具体例について説明する。なお、図２１においても、探索対象の対地間は、ノードＮＤ０，ＮＤ３であり、波長パスが収容可能なサブλパスの最大数は４本である。
図２１（Ａ）においては、既存のシングルホップに移設されなかったサブλパスを収容するマルチホップとして、波長パスｗｐ５１，ｗｐ５２，ｗｐ５３によるマルチホップが示されている。また、図２１（Ａ）においては、図２０（Ｂ）に示した波長パスｗｐ２６，ｗｐ２７によるマルチホップと、波長パスｗｐ２８，ｗｐ２９によるマルチホップが示されている。波長パスｗｐ２６，ｗｐ２７によるマルチホップは、ステップＳ１０８、Ｓ１０９により移設されたサブλパスｅｐ４３を収容している。
【００７２】
第２サブλパス移設部１３２は、Ｓ１１０として、波長パスｗｐ５１，ｗｐ５２，ｗｐ５３によるマルチホップがノードＮＤ０，ＮＤ３の対地間に対応して収容するサブλパスｅｐ５３を、波長パスｗｐ２６，ｗｐ２７によるマルチホップに移設する移設演算を実行する。
上記の移設演算の結果、移設元の波長パスｗｐ５１，ｗｐ５２，ｗｐ５３は、いずれもサブλパスを収容しない状態となる。そこで、第２サブλパス移設部１３２は、ステップＳ１１９として、波長パスｗｐ５１，ｗｐ５２，ｗｐ５３を削除し、サブλパスｅｐ５３の移設を確定させる。
【００７３】
［リソース演算のための処理手順例］
次に、図２２のフローチャートを参照して、リソース演算部１０２がリソース演算のために実行する処理手順例について説明する。なお、リソース演算部１０２は、図２２に示す処理を、例えば一定期間ごとに実行すればよい。
【００７４】
リソース演算部１０２は、対地間ごとに複数経路の探索を実行する（ステップＳ２０１）。リソース演算部１０２は、ステップＳ２０１による探索結果に基づいて、波長パスリソース情報を生成する（ステップＳ２０２）。波長パスリソース情報は、例えば波長チャネル、リンク、光ファイバごとの波長パスの使用状況を示す。
【００７５】
ステップＳ２０１により探索された経路は、候補経路として扱われる。リソース演算部１０２は、候補経路のうちで経由するリンクに空きの波長チャネルが無いものについては候補経路から除外する（ステップＳ２０３）。
【００７６】
次に、リソース演算部１０２は、候補経路ごとにリンクディスジョイントパスの数を算出し、算出したリンクディスジョイントパスが多い順に候補経路の並び替えを行う（ステップＳ２０４）。リンクディスジョイントパスは、他の経路のリンクと重複していない波長パスである。
リソース演算部１０２は、波長パスリソース情報を利用して、候補経路間で共通となる同一波長チャネルでの未使用のリンクがあるか確認するための探索を実行する（ステップＳ２０５）。
【００７７】
リソース演算部１０２は、候補経路間で共通となる空きの波長があるか否かについて判定する（ステップＳ２０６）。
同一波長チャネルでの未使用のリンクがある場合（ステップＳ２０６−ＹＥＳ）、リソース演算部１０２は、候補経路を改めて決定し（ステップＳ２０７）、候補経路の決定結果にしたがって波長パスリソース情報を更新し（ステップＳ２０８）、ステップＳ２０５に戻る。
そして、同一波長チャネルでの未使用のリンクが無いと判定した場合（ステップＳ２０６−ＮＯ）、リソース演算部１０２は、全対地間と全波長チャネルの組合せにおいて使用可能な波長パス数の合計値（使用可能パス数）を算出する（ステップＳ２０９）。
パス再配置部１０３は、前述のように、ステップＳ２０９にて算出された使用可能パス数が閾値未満となるのに応じてパス再配置を実行する。
【００７８】
［リソース演算の一具体例］
リソース演算部１０２によるリソース演算の一具体例について説明する。
図２３は、以降のリソース演算の説明におけるネットワークの一例を示している。図２３に示すネットワークは６つのノードＮＤ１〜ＮＤ５が格子状にリンクされている。また、図２３のネットワークは、λ１とλ２の２つの波長チャネルを有する。
図２４は、図２３のネットワークにおける波長パスの使用状態の一例を示している。図２４においては、行方向におけるλ１とλ２の波長チャネルごとに、ＦｉｂｅｒＩＤ１の識別子の光ファイバにおけるリンクごとの波長パスの使用状況を示す。図２４のリンクの欄において、「０１」はノードＮＤ０，ＮＤ１間のリンクを示す。「０３」はノードＮＤ０，ＮＤ３間のリンクを示す。「１２」はノードＮＤ１，ＮＤ２間のリンクを示す。「１４」はノードＮＤ１，ＮＤ４間のリンクを示す。「２５」はノードＮＤ２，ＮＤ５間のリンクを示す。「３４」はノードＮＤ３，ＮＤ４間のリンクを示す。「４５」はノードＮＤ４，ＮＤ５間のリンクを示す。
図２４では、ノードＮＤ４，ＮＤ５間のリンクにおいて、λ１の波長チャネルの波長パスが使用されており、他のリンクは未使用であることが示されている。
【００７９】
ここでは、ノードＮＤ０，ＮＤ５の対地間をリソース演算の対象とした場合を例に説明する。例えば図２２のステップＳ２０１において、リソース演算部１０２がノードＮＤ０，ＮＤ５の対地間の経路を探索した場合には、図２５に示すように４つの経路が探索される。つまりノードＮＤ０，ＮＤ１，ＮＤ２，ＮＤ５が順次リンクされる第１経路と、ノードＮＤ０，ＮＤ１，ＮＤ４，ＮＤ５が順次リンクされる第２経路と、ノードＮＤ０，ＮＤ３，ＮＤ４，ＮＤ５が順次リンクされる第３経路と、ノードＮＤ０，ＮＤ３，ＮＤ４，ＮＤ１，ＮＤ２，ＮＤ５が順次リンクされる第４経路である。図２５に示す経路の探索結果は、例えば図２０２において生成される波長パスリソース情報に対応する。
【００８０】
第１〜第４経路のうち、第２経路と第３経路は、いずれも、既に他の対地間によって使用されているノードＮＤ４，ＮＤ５間のリンクを含むので、リソース演算部１０２は、ステップ２０３により第２経路と第３経路を除外する。
リソース演算部１０２は、ステップＳ２０４〜２０９として、例えば、第２経路と第３経路を除外した第１経路と第２経路について、λ１とλ２の波長ごとに使用可能なリソース数（波長パス収容可能数）の合計を算出する。例えば、リソース演算部１０２は、まず、λ１の波長での第１経路と第２経路におけるリンクディスジョイントパスの探索（算出）を行う。この探索の結果として、リソース演算部１０２は、例えば、未使用のリンクが連続する第１経路と第２経路においてノードＮＤ２，ＮＤ５間のリンクが重複していることから、λ１の波長において使用可能なリソース数として１を算出する。
また、λ２の波長チャネルについては、第１経路〜第４経路のいずれについても未使用のリンクが連続している。そのうえで、第１経路〜第４経路のうち、第１経路と第３経路については、互いに重複しないリンクディスジョイントパスの経路である。この場合、リソース演算部１０２は、ステップＳ２０４〜Ｓ２０９によって、λ２の波長チャネルにおいて使用可能リソース数として２を算出する。
リソース演算部１０２は、例えば上記のようにして、波長チャネルごとの使用可能リソース数の算出を行う。
【００８１】
＜第２の実施形態＞
［ネットワーク管理装置の構成例］
続いて、第２の実施形態について説明する。
図２６は、第２の実施形態に係るネットワーク管理装置１００の構成例を示している。なお、図２６において、図１６と同一部分については同一符号を付して説明を省略する。
図２６に示すネットワーク管理装置１００は、パス再配置部１０３において、シングルホップ設定部１３３をさらに備える。
【００８２】
シングルホップ設定部１３３は、複数のマルチホップに対応する波長パスが収容するサブλパスにより、シングルホップに対応する波長パスにおけるサブλパスの平均収容率を一定以上（例えば１００％）とすることのできる場合に新規のシングルホップに対応する波長パスを設定する。また、シングルホップ設定部１３３は、新規のシングルホップに対応する波長パスに、複数のマルチホップに対応する波長パスが収容するサブλパスを移設し、移設により移設元の波長パスがサブλパスを収容しなくなった場合に移設元の波長パスを削除する。
【００８３】
［処理手順例］
図２７のフローチャートは第２の実施形態に係るネットワーク管理装置１００におけるパス再配置部１０３がパス再配置のために実行する処理手順例を示している。
パス再配置部１０３において、第１サブλパス移設部１３１は、探索対象として選択した対地間からマルチホップに対応する波長パスが収容するサブλパスを選択する（ステップＳ３０１）。
次に、第１サブλパス移設部１３１は、シングルホップへのサブλパスの移設を実行する（ステップＳ３０２）。なお、ステップＳ３０２の処理は、例えば、図１７のステップＳ１０１〜Ｓ１０７と同様である。
【００８４】
次に、シングルホップ設定部１３３は、サブλパスの平均収容率が１００％となるマルチホップの組合せがあるか否かについて判定する（ステップＳ３０３）。なお、ステップＳ３０３において、シングルホップ設定部１３３は、例えばネットワーク運用者が任意に設定した平均収容率の数値に該当するマルチホップの組合せがあるか否かについて判定するようにしてもよい。
サブλパスの平均収容率が１００％となるマルチホップの組合せがある場合（ステップＳ３０３−ＹＥＳ）、シングルホップ設定部１３３は、以下の処理を実行する。つまり、シングルホップ設定部１３３は、新規のシングルホップの仮設定を行い、新規のシングルホップを含む経路の探索を実行し、探索した経路に対する波長チャネルの割り当てを実行する（ステップＳ３０４）。ステップＳ３０４により、シングルホップ設定部１３３は、ステップＳ３０３にて判定されたマルチホップから新規のシングルホップにサブλパスを移設したとした場合に、移設元の波長パスがサブλパスを収容しない状態となるか否かを判断できる。
そこで、シングルホップ設定部１３３は、移設元の波長パスがサブλパスを収容しない状態となる場合には、移設元の波長パスを削除し、移設を確定する。また、移設元の波長パスが依然としてサブλパスを収容している状態であって削除ができない場合には移設を行わない（ステップＳ３０５）。
【００８５】
また、シングルホップ設定部１３３は、ステップサブλパスの平均収容率が１００％となるマルチホップの組合せが無い場合（ステップＳ３０３−ＮＯ）、ステップＳ３０４とＳ３０５をスキップする。
【００８６】
次に、シングルホップ設定部１３３は、全ての対地間の探索が終了したか否かについて判定する（ステップＳ３０６）。まだ、探索を行っていない対地間が存在する場合（ステップＳ３０６−ＮＯ）、シングルホップ設定部１３３は、ステップＳ３０１に処理を戻す。
一方、全ての対地間の探索が終了した場合（ステップＳ３０６−ＹＥＳ）、第２サブλパス移設部１３２は、先のステップＳ３０２〜Ｓ３０６によって既存のシングルホップパスに移設されなかったサブλパスを収容するマルチホップを移設元として選択する。また、先のステップＳ３０４、Ｓ３０５により移設されなかったサブλパスを収容するマルチホップを移設元として選択する。
そのうえで、第２サブλパス移設部１３２は、論理ホップ数が大きい順（同じ場合は平均収容率が低い順）にしたがって、移設元のマルチホップが収容するサブλパスを、移設先のマルチホップの論理ホップ数が小さい順（同じ場合は平均収容率が大きい順）に移設させる移設演算を実行する（ステップＳ３０７）。
第２サブλパス移設部１３２は、ステップＳ３０７による演算結果が示す移設元の波長パスがサブλパスを収容しなくなる場合には、移設元の波長パスを削除し、移設を確定させる。また、移設元の波長パスが依然としてサブλパスを収容している状態であって削除ができない場合には移設を行わない(ステップＳ３０８)。
【００８７】
［サブλパス再配置の具体例］
図２８〜図３０を参照して、図２７のフローチャートに示したサブλパスの再配置の具体例について説明する。なお、図１８〜図２１の説明にあたり、波長パスは、例えば４０ＧＨｚの帯域を有している場合を例に挙げる。また、図２８〜図３０においては、ノードＮＤ０，ＮＤ１，ＮＤ２，ＮＤ３が順次接続される経路における対地間を対象としたサブλパスの再配置の例を挙げる。
【００８８】
まず、図２８を参照して、図２７のステップＳ３０３〜Ｓ３０５に対応する処理の一例について説明する。
図２８（Ａ）に示す再配置前の状態においては、図示するように、ノードＮＤ０，ＮＤ３の対地間に対応して、波長パスｗｐ６１，ｗｐ６２，ｗｐ６３によるマルチホップが設定される。このマルチホップには、３本のサブλパスｅｐ６１，ｅｐ６２，ｅｐ６３が収容されている。また、同じノードＮＤ０，ＮＤ３の対地間に対応して設定された、波長パスｗｐ６４，ｗｐ６５，ｗｐ６６によるマルチホップには３本のサブλパスｅｐ６４，ｅｐ６５，ｅｐ６６が収容されている。
【００８９】
ここで、波長パスｗｐ６１〜ｗｐ６６は、それぞれ４０ＧＨｚの帯域幅を有している。また、波長パスｗｐ６１，ｗｐ６２，ｗｐ６３によるマルチホップが収容するサブλパスｅｐ６１，ｅｐ６２，ｅｐ６３の帯域幅は、それぞれ、２．５ＧＨｚ、５ＧＨｚ、１０ＧＨｚである。したがって、波長パスｗｐ６１，ｗｐ６２，ｗｐ６３によるマルチホップにおいて使用されている帯域は全部で１７．５ＧＨｚである。
また、波長パスｗｐ６４，ｗｐ６５，ｗｐ６６によるマルチホップが収容するサブλパスｅｐ６４，ｅｐ６５，ｅｐ６６の帯域幅は、それぞれ、２．５ＧＨｚ、１０ＧＨｚ、１０ＧＨｚである。したがって、波長パスｗｐ６１，ｗｐ６２，ｗｐ６３によるマルチホップにおいて使用されている帯域は全部で２２．５ＧＨｚである。
この場合、波長パスｗｐ６１，ｗｐ６２，ｗｐ６３によるマルチホップにおいて使用されている１７．５ＧＨｚの帯域と、波長パスｗｐ６４，ｗｐ６５，ｗｐ６６によるマルチホップにおいて使用されている２２．５ＧＨｚの帯域を加算すれば４０ＧＨｚとなり、波長パスの帯域幅と同じである。
【００９０】
そこで、シングルホップ設定部１３３は、ステップＳ３０３において、波長パスｗｐ６１，ｗｐ６２，ｗｐ６３によるマルチホップと、波長パスｗｐ６４，ｗｐ６５，ｗｐ６６によるマルチホップとの組合せに基づいて、平均収容率が１００％のマルチホップの組合せがあると判定する。
上記の判定に応じて、シングルホップ設定部１３３は、ステップＳ３０４により、図２８（Ｂ）に示すように、新規のシングルホップによる波長パスｗｐ６７を仮設定する。シングルホップ設定部１３３は、シングルホップによる波長パスｗｐ６７に対して、波長パスｗｐ６１，ｗｐ６２，ｗｐ６３によるマルチホップが収容するｅｐ６１，ｅｐ６２，ｅｐ６３と、波長パスｗｐ６４，ｗｐ６５，ｗｐ６６によるマルチホップが収容するｅｐ６４，ｅｐ６５，ｅｐ６６を移設する演算を実行する。
この結果、波長パスｗｐ６１〜ｗｐ６６はサブλパスを収容しない状態となる。そこで、シングルホップ設定部１３３は、図２９（Ｃ）に示すように、ステップＳ３０５において波長パスｗｐ６１〜ｗｐ６６を削除する。
【００９１】
図２９は、図２７のステップＳ３０３〜Ｓ３０５に対応する処理の他の例を示している。
図２９（Ａ）に示す再配置前の状態においては、図示するように、波長パスｗｐ７１，ｗｐ７２，ｗｐ７３によるマルチホップに、４本のサブλパスｅｐ７１，ｅｐ７２，ｅｐ７３，ｅｐ７４が収容されている。サブλパスｅｐ７１は、ノードＮＤ１，ＮＤ３の対地間に対応し、サブλパスｅｐ７１は、ノードＮＤ０，ＮＤ２の対地間に対応する。サブλパスｅｐ７３，ｅｐ７４は、ノードＮＤ０，ＮＤ３の対地間に対応する。
また、波長パスｗｐ７４，ｗｐ７５，ｗｐ７６によるマルチホップには、４本のサブλパスｅｐ７５，ｅｐ７６，ｅｐ７７，ｅｐ７８が収容されている。サブλパスｅｐ７５は、ノードＮＤ１，ＮＤ３の対地間に対応し、サブλパスｅｐ７６は、ノードＮＤ０，ＮＤ２の対地間に対応する。サブλパスｅｐ７７，ｅｐ７８は、ノードＮＤ０，ＮＤ３の対地間に対応する。
【００９２】
図２９においても、波長パスｗｐ７１〜ｗｐ７６は、それぞれ４０ＧＨｚの帯域幅を有している。また、波長パスｗｐ７１，ｗｐ７２，ｗｐ７３によるマルチホップが収容するサブλパスｅｐ７１，ｅｐ７２，ｅｐ７３，ｅｐ７４の帯域幅は、それぞれ、２．５ＧＨｚ、２．５ＧＨｚ、１０ＧＨｚ、１０ＧＨｚである。
また、波長パスｗｐ７４，ｗｐ７５，ｗｐ７６によるマルチホップが収容するサブλパスｅｐ７５，ｅｐ７６，ｅｐ７７，ｅｐ７８の帯域幅は、それぞれ、２．５ＧＨｚ、２．５ＧＨｚ、１０ＧＨｚ、１０ＧＨｚである。
この場合、波長パスｗｐ７１，ｗｐ７２，ｗｐ７３によるマルチホップにおいて、ノードＮＤ０，ＮＤ３の対地間に対応して使用されているサブλパスｅｐ７３，ｅｐ７４の帯域幅の合計は２０ＧＨｚである。同様に、波長パスｗｐ７４，ｗｐ７５，ｗｐ７６によるマルチホップにおいて、ノードＮＤ０，ＮＤ３の対地間に対応して使用されているサブλの帯域幅の合計は２０ＧＨｚである。
したがって、ノードＮＤ０，ＮＤ３の対地間に対応するサブλパスｅｐ７３，ｅｐ７４，パスｅｐ７７，ｅｐ７８を合計すれば４０ＧＨｚとなる。このため、シングルホップ設定部１３３は、ステップＳ３０３において、波長パスｗｐ７１，ｗｐ７２，ｗｐ７３によるマルチホップと波長パスｗｐ７４，ｗｐ７５，ｗｐ７６によるマルチホップとの組合せに基づいて、平均収容率が１００％のマルチホップの組合せがあると判定する。
【００９３】
上記の判定に応じて、シングルホップ設定部１３３は、ステップＳ３０４により、図２９（Ｂ）に示すように、新規のシングルホップによる波長パスｗｐ７７を仮設定する。シングルホップ設定部１３３は、仮設定した波長パスｗｐ７７に対して、波長パスｗｐ７１，ｗｐ７２，ｗｐ７３によるマルチホップが収容するｅｐ７３，ｅｐ７４と、波長パスｗｐ７４，ｗｐ７５，ｗｐ７６によるマルチホップが収容するｅｐ７７，ｅｐ７８を移設する演算を実行する。
上記の移設演算後において、波長パスｗｐ７１，ｗｐ７２，ｗｐ７３によるマルチホップは、依然として、サブλパスｅｐ７１，ｅｐ７２を収容し、波長パスｗｐ７４，ｗｐ７５，ｗｐ７６によるマルチホップは、サブλパスｅｐ７５，ｅｐ７６を収容している。したがって、この場合には、波長パスｗｐ７１〜ｗｐ７６のいずれについても削除することができない。この場合、シングルホップ設定部１３３は、図２９（Ｃ）に示すように、ステップＳ３０５において、ステップＳ３０４にて仮設定したシングルホップへの移設を行わない。
【００９４】
図３０は、図２７のステップＳ３０７、Ｓ３０８の処理の一例を示している。
図３０（Ａ）は、ステップＳ３０７、Ｓ３０８によるサブλパスの移設前の状態を示している。図３０（Ａ）においては、波長パスｗｐ８１，ｗｐ８２によるマルチホップにおいてサブλパスｅｐ８１，ｅｐ８２が収容されている。
また、波長パスｗｐ８３，ｗｐ８４によるマルチホップにおいてサブλパスｅｐ８３，が収容されている。
また、波長パスｗｐ８５，ｗｐ８６，ｗｐ８７によるマルチホップにおいてサブλパスｅｐ８４，ｅｐ８５，ｅｐ８６が収容されている。
また、波長パスｗｐ８８，ｗｐ８９，ｗｐ９０によるマルチホップにおいてサブλパスｅｐ８７，ｅｐ８８が収容されている。
なお、図３０において、各波長パスは４０ＧＨｚの帯域幅であり、各サブλパスは１０ＧＨｚである。
【００９５】
第２サブλパス移設部１３２は、ステップＳ３０７において以下のように移設演算を行う。つまり、図３０（Ａ）において、最も論理ホップ数が多いのは、論理ホップ数が３の波長パスｗｐ８５，ｗｐ８６，ｗｐ８７によるマルチホップと、波長パスｗｐ８８，ｗｐ８９，ｗｐ９０によるマルチホップにおいてサブλパスｅｐ８７，ｅｐ８８である。また、両者のうちで、平均収容率が低いのは波長パスｗｐ８８，ｗｐ８９，ｗｐ９０によるマルチホップである。
また、移設先として、図３０（Ａ）において、論理ホップ数が最も少ないのは、論理ホップ数が２の波長パスｗｐ８１，ｗｐ８２によるマルチホップと、波長パスｗｐ８３，ｗｐ８４によるマルチホップである。両者のうちで、平均収容率が高いのは、波長パスｗｐ８１，ｗｐ８２によるマルチホップマルチホップである。
そこで、第２サブλパス移設部１３２は、波長パスｗｐ８８，ｗｐ８９，ｗｐ９０によるマルチホップのサブλパスｅｐ８２を、図３０（Ｂ）に示すように、波長パスｗｐ８１に収容する。
【００９６】
また、第２サブλパス移設部１３２は、波長パスｗｐ８８，ｗｐ８９，ｗｐ９０によるマルチホップのサブλパスｅｐ８２を、図３０（Ｂ）に示すように、波長パスｗｐ８６，ｗｐ８７によるマルチホップに収容する。
また、第２サブλパス移設部１３２は、波長パスｗｐ８５，ｗｐ８６，ｗｐ８７によるマルチホップが収容するサブλパスｅｐ８４，ｅｐ８５，ｅｐ８６を、図３０（Ｂ）に示すように、波長パスｗｐ８３，ｗｐ８４によるマルチホップに収容する。
【００９７】
図３０（Ｂ）に示すようにサブλパスを移設した結果、波長パスｗｐ８５と、波長パスｗｐ８８，ｗｐ８９，ｗｐ９０がサブλパスを収容しない状態となる。そこで、第２サブλパス移設部１３２は、ステップＳ３０８として、波長パスｗｐ８５と、波長パスｗｐ８８，ｗｐ８９，ｗｐ９０を削除する。
【００９８】
＜第３の実施形態＞
［ネットワーク管理装置の構成例］
続いて、第３の実施形態について説明する。第３の実施形態のネットワーク管理装置１００は、パス再配置として波長パスを移設する。
図３１は、ネットワーク管理装置１００の構成例を示している。なお、図３１において、図１６と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
図３１に示すネットワーク管理装置１００は、パス再配置部１０３において波長パス移設部１３４を備える。波長パス移設部１３４は、パス再配置として、波長チャネル間において波長パスの移設を行う。
【００９９】
［処理手順例］
図３２のフローチャートは、波長パス移設部１３４が実行する処理手順例を示している。
波長パス移設部１３４は、例えばネットワーク情報記憶部１０４が記憶するネットワーク情報を利用して波長チャネルごとの波長パス収容率を算出する（ステップＳ４０１）。
図８、図９により説明したように、１つの波長チャネルは、リンクごとに規定数の波長パスを使用できる。波長パス収容率は、１つの波長チャネルにおいて、全リンクで規定数の波長パスを収容した場合の波長パスの数と収容された波長チャネルの数との比率である。
【０１００】
波長パス移設部１３４は、波長チャネルのうちから、ステップＳ４０１にて算出した波長パス収容率が１００％未満かつ０％より大きい波長チャネルを選択する。波長パス移設部１３４は、選択した波長チャネルのうちで、波長パス収容率が小さいほうの波長チャネルから波長パス収容率が大きいほうの波長チャネルに波長パスを移設することのできる最短経路を探索する（ステップＳ４０２）。
【０１０１】
波長パス移設部１３４は、ステップＳ４０２による探索の結果、移設先の波長チャネルに移設できるか否かについて判定する（ステップＳ４０３）。
移設先の波長チャネルに移設できない場合（ステップＳ４０３−ＹＥＳ）、波長パス移設部１３４は、移設先の波長チャネルが収容する波長パスと、移設元の波長チャネルが収容する波長パスとを収容可能な経路の組合せを探索する（ステップＳ４０４）。
移設先の波長チャネルに移設できる場合（ステップＳ４０３−ＮＯ）、波長パス移設部１３４は、ステップＳ４０４をスキップする。
【０１０２】
次に、波長パス移設部１３４は、全ての波長チャネルの探索を終了したか否かについて判定する（ステップＳ４０５）。未だ探索していない波長チャネルが残っている場合（ステップＳ４０５−ＮＯ）、波長パス移設部１３４は、ステップＳ４０２に戻ることにより、次の波長チャネルの組合せによる経路探索を行う。
全ての波長チャネルの探索を終了した段階では（ステップＳ４０５−ＹＥＳ）、各波長チャネルについての波長パス再配置後の設計が決定されている。そこで、波長パス移設部１３４は、決定された波長パス再配置後の設計結果に基づいて、例えば移設対象（再配置対象）の波長パスの移設（再配置）のための探索を実行する（ステップＳ４０６）。なお、ステップＳ４０６による波長パスの移設のための探索には、例えば特開２０１２−１０９９２８号公報における波長パスの再配置のための処理を適用できる。
【０１０３】
［波長パス再配置の具体例］
図３３及び図３４を参照して、第３の実施形態における波長パスの再配置の一具体例について説明する。なお、図３３及び図３４の説明では、先に図２３に示したのと同様のネットワーク構成の場合を例に挙げる。
【０１０４】
図３３（Ａ）は、波長パス移設部１３４が、図３２のステップＳ４０１により求められた波長チャネルごとの波長パス収容率を、リンクごとの波長の使用状況例とともに示している。
波長パス移設部１３４がステップＳ４０２の処理を実行することで、図３３（Ｂ）に示すように、波長パス収容率が１００％未満かつ０％より大きい波長チャネルが選択され、例えば波長パス収容率の大きい順でソートされる。
波長パス移設部１３４は、ステップＳ４０２以降の処理によって、波長パス収容率が低い方（老番）を移設元として、波長パス収容率が高い方（若番）から低いほうにかけて移設元を探索していく。
【０１０５】
図３３（Ｂ）の場合、波長パス移設部１３４は、まず、λ５の波長において、ノードＮＤ２，ＮＤ４の対地間に対応するノードＮＤ１，ＮＤ２間のリンクの波長パスと、ノードＮＤ１，ＮＤ４間のリンクの波長パスを、それぞれ、λ７の波長のノードＮＤ２，ＮＤ５間のリンクと、ノードＮＤ４，ＮＤ５間のリンクに移設する。
【０１０６】
次に、波長パス移設部１３４は、λ１０の波長におけるノードＮＤ０，ＮＤ３間のリンクの波長パスを、λ２の波長におけるノードＮＤ０，ＮＤ３間のリンクに移設する。
また、波長パス移設部１３４は、λ１０の波長におけるノードＮＤ２，ＮＤ４の対地間に対応するノードＮＤ１，ＮＤ２間のリンクの波長パスと、ノードＮＤ１，ＮＤ４間のリンクの波長パスを、それぞれ、λ３の波長におけるノードＮＤ１，ＮＤ２間のリンクと、ノードＮＤ１，ＮＤ４間のリンクに移設する。
また、波長パス移設部１３４は、λ１０の波長におけるノードＮＤ３，ＮＤ４間のリンクの波長パスを、λ３の波長におけるノードＮＤ３，ＮＤ４間のリンクに移設する。
【０１０７】
次に、図３４を参照して、ステップＳ４０３において移設先が無いと判定される場合に対応するパス再配置の具体例について説明する。
図３４（Ａ）は、波長パス移設前の移設先の波長チャネルを示している。図３４（Ａ）に示す波長チャネルにおいては、波長パスｗｐ１０１と波長パスｗｐ１０２が設定されている。波長パスｗｐ１０１は、ノードＮＤ３を経由するノードＮＤ０，ＮＤ４の対地間の波長パスである。波長パスｗｐ１０１は、ノードＮＤ１を経由するノードＮＤ２，ＮＤ４の対地間の波長パスである。
図３４（Ｂ）は、波長パス移設前の移設元の波長チャネルを示している。図３４（Ｂ）に示す波長チャネルにおいては、ノードＮＤ１を経由するノードＮＤ０，ＮＤ２間のリンクの波長パスｗｐ１０３が設定されている。
この場合において、図３４（Ｂ）の波長パスｗｐ１０３は、図３４（Ａ）の波長パスｗｐ１０２と、ノードＮＤ１，ＮＤ２間のリンクにおいて重複する。このために、図２３（Ｂ）の波長パスｗｐ１０３を、図３４（Ａ）の波長チャネルに移設することはできない。つまり、図３４（Ａ）と図３４（Ｂ）の波長パスの組合せについては、ステップＳ４０３において移設先に移設できないと判定される。
【０１０８】
この場合、波長パス移設部１３４は、ステップＳ４０４において、移設先の波長チャネルにおける波長パスｗｐ１０２を、図３４（Ｃ）に示すように、ノードＮＤ５を中継する経路に変更する。これにより、ノードＮＤ１，ＮＤ２，ＮＤ３間のリンクが未使用となる。そこで、波長パス移設部１３４は、図３４（Ｃ）に示すように、波長パスｗｐ１０３について、移設先の波長チャネルにおけるノードＮＤ１，ＮＤ２，ＮＤ３間のリンクに移設する。この結果、移設元の波長チャネルは、例えば図３４（Ｄ）に示すように、いずれのリンクについても未使用の状態となる。
【０１０９】
＜第４の実施形態＞
［概要］
続いて、第４の実施形態について説明する。第４の実施形態に係るネットワーク管理装置１００の構成は、例えば図３１と同様でよい。ただし、第４の実施形態においては、波長パス移設部１３４が実行する処理が、以下のように図３２のフローチャートと異なる。
【０１１０】
［処理手順例］
図３５のフローチャートは、第４の実施形態における波長パス移設部１３４が実行する処理手順例を示している。
波長パス移設部１３４は、例えばネットワーク情報記憶部１０４が記憶するネットワーク情報を利用して波長チャネルごとの波長パス収容率を算出する（ステップＳ５０１）。
次に、波長パス移設部１３４は、波長パス移設部１３４は、波長チャネルのうちから、ステップＳ４０１にて算出した波長パス収容率が１００％未満かつ０％より大きい波長チャネルを選択し、選択した波長チャネルを波長パス収容率が高い順によりソートする（ステップＳ５０２）。なお、ステップＳ５０２のソートによって、波長チャネルには、例えば波長パス収容率が高い順で昇順による番号が付される。
【０１１１】
波長パス移設部１３４は、若番の波長チャネル順に、波長パス収容率を１００％とすることが可能な対地間の波長パスの組合せ（対地間ペア）を算出する（ステップＳ５０３）。
波長パス移設部１３４は、選択した移設先の波長チャネル順において、波長パス収容率を１００％とすることが可能な対地間の波長パスの組合せ（対地間ペア）を算出する（ステップＳ５０４）。
波長パス移設部１３４は、波長チャネルに付された番号の老番から若番にしたがって対地間ペアを探索する（ステップＳ５０５）。
【０１１２】
ステップＳ５０５の探索結果として、波長パス移設部１３４は、ステップＳ５０４により算出した対地間の波長パスの組合せによる対地間ペアが存在するか否かについて判定する（ステップＳ５０６）。
対地間ペアが存在しない場合（ステップＳ５０６−ＮＯ）、波長パス移設部１３４は、選択した移設先の波長チャネル内の波長パスが１つのみであるか否かについて判定する（ステップＳ５０７）。なお、ネットワークの規模が大きい場合や計算量を削減する必要性がある場合は、判定対象とする移設先の波長チャネル内の波長パスの数について１より大きい値としてもよい．
波長チャネル内の波長パスが１つのみではない場合（ステップＳ５０７−ＮＯ）、波長パス移設部１３４は、選択した移設先の波長チャネルにおいてホップ数が少ない順で波長パスを仮削除する（ステップＳ５０８）。ステップＳ５０８の処理の後、波長パス移設部１３４は、ステップＳ５０４に処理を戻す。
【０１１３】
一方、選択した移設先の波長チャネル内の波長パスが１つのみである場合（ステップＳ５０７−ＹＥＳ）、波長パス移設部１３４は、ステップＳ５０８により仮削除したパスを元に戻す（ステップＳ５０９）。
【０１１４】
ステップＳ５０４により算出した対地間の波長パスの組合せによる対地間ペアが存在する場合（ステップＳ５０６−ＹＥＳ）、または、ステップＳ５０９の処理を終了した後、波長パス移設部１３４は、全ての波長チャネルの探索が終了したか否かについて判定する（ステップＳ５１０）。
【０１１５】
波長チャネルの探索が終了していない場合（ステップＳ５１０−ＮＯ）、波長パス移設部１３４は、ステップＳ５０３に処理を戻すことにより、次の番号の波長チャネルについての探索を実行する。
そして、波長チャネルの探索が終了するのに応じて（ステップＳ５１０−ＹＥＳ）、波長パス移設部１３４は、ステップＳ５０８により仮削除した波長パスの再配置が完了していない場合、仮削除により空きとなった波長チャネルへの波長パスの移設を行う（ステップＳ５１１）。
ステップＳ５１１までの処理を終了した段階では、各波長チャネルについての波長パス再配置後の設計が決定されている。そこで、波長パス移設部１３４は、移設対象（再配置対象）の波長パスの移設（再配置）のための探索を実行する（ステップＳ５１２）。ステップＳ５１２の処理については、図３２のステップＳ４０６と同様でよい。
【０１１６】
［波長パス再配置の具体例］
図３６を参照して第４の実施形態における波長パスの再配置についての具体例について説明する。
図３６の説明にあたっては、ノードＮＤ０〜ＮＤ５が格子網により接続されるネットワークにおいて、ノードＮＤ０，ＮＤ１の対地間、ノードＮＤ０，ＮＤ３の対地間、ノードＮＤ１，ＮＤ２の対地間に対応して既に使用されている波長パス（既存波長パス）場合を例に挙げる。
この場合において、未使用のリンクに配置可能な対地間ペアは、図３６（Ａ）、図３６（Ｂ）、図３６（Ｃ）に示す３つのパターンである。波長パス移設部１３４は、例えばステップＳ５０３により、図３６（Ａ）、図３６（Ｂ）、図３６（Ｃ）のパターンを算出する。
【０１１７】
波長パス移設部１３４は、図３６（Ａ）、図３６（Ｂ）、図３６（Ｃ）の対地間ペアを、例えば波長チャネルごとに老番から若番の順で探索を実行する。探索の過程で、或る波長チャネルにおいて、図３６（Ａ）、図３６（Ｂ）、図３６（Ｃ）のいずれかのパターンが探索されれば、その波長チャネルにおける波長パスの再配置が完了する。この場合、波長パス移設部１３４は、ステップＳ５０３に戻ることで、次の波長チャンネルを対象とする波長パスの再配置に移行する。
一方、図３６（Ａ）、図３６（Ｂ）、図３６（Ｃ）のいずれのパターンも探索されなかった場合、波長パス移設部１３４は、ステップＳ５０８において、再配置先の波長チャネルにおいて使用されている波長パスのうちホップ数が最小の波長パスの削除を行う。波長パス移設部１３４は、波長パスが削除されたリンクを含めてステップＳ５０３の演算を行う。図３６（Ｄ）、図３６（Ｅ）は、波長パスが削除されたリンクを含めて実行したステップＳ５０３による演算結果を示している。
【０１１８】
＜第５の実施形態＞
図３７は、第５の実施形態に係るネットワーク管理装置１００の構成例を示している。なお、図３７において、図２６、図３１と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
図３７に示すネットワーク管理装置１００におけるパス再配置部１０３は、第１サブλパス移設部１３１、第２サブλパス移設部１３２及び波長パス移設部１３４を備える。
図３７の構成によるネットワーク管理装置１００は、サブλパスの移設と、波長パスの移設とを併用してパス再配置を行うことができる。
【０１１９】
図示は省略するが、図３７の構成によるネットワーク管理装置１００がパス再配置のために実行する処理手順としては例えば以下のようになる。つまり、図３７のネットワーク管理装置１００のパス再配置部１０３において、まず、第１サブλパス移設部１３１と第２サブλパス移設部１３２が図１７に示す処理を実行する。続けて、波長パス移設部１３４は、図３２または図３５のいずれかによる処理を実行すればよい。
【０１２０】
＜第６の実施形態＞
図３８は、第６の実施形態に係るネットワーク管理装置１００の構成例を示している。なお、図３８において、図２６、図３１と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
図３８に示すネットワーク管理装置１００におけるパス再配置部１０３は、第１サブλパス移設部１３１、第２サブλパス移設部１３２、シングルホップ設定部１３３及び波長パス移設部１３４を備える。
図３８の構成によるネットワーク管理装置１００も、図３７のネットワーク管理装置１００と同様に、サブλパスの移設と、波長パスの移設とを併用してパス再配置を行うことができる。
【０１２１】
図示は省略するが、図３８の構成によるネットワーク管理装置１００がパス再配置のために実行する処理手順としては例えば以下のようになる。つまり、図３８のネットワーク管理装置１００のパス再配置部１０３において、まず、第１サブλパス移設部１３１と第２サブλパス移設部１３２とシングルホップ設定部１３３が図２７に示す処理を実行する。続けて、波長パス移設部１３４は、図３２または図３５のいずれかによる処理を実行すればよい。
【０１２２】
なお、これまでの実施形態の説明では、ネットワーク管理装置が単体でパス再配置を実行する構成について説明したが、例えば各実施形態における機能部を複数の装置に分散させるようにしたネットワーク管理システムによっても同様にパス再配置を実行できる。
【０１２３】
また、図１６、図２６、図３１、図３７、図３８などにおける各部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによりパス再配置を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【０１２４】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【０１２５】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成は本実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【０１２６】
１００  ネットワーク管理装置
１０１  再配置トリガ取得部
１０２  リソース演算部
１０３  パス再配置部
１０４  ネットワーク情報記憶部
１０５  演算結果記憶部
１３１  第１サブλパス移設部
１３２  第２サブλパス移設部
１３３  シングルホップ設定部
１３４  波長パス移設部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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