(57)【要約】【課題】操作性の煩雑化を招くことなく、画面遷移を行うことが可能な画面遷移管理システムを提供すること。【解決手段】入力手段１２ａ及び表示手段１２ｂを備えたクライアント端末１２と、該クライアント端末１２の上記入力手段１２ａに対する入力情報に応じて上記表示手段１２ｂに画面を表示させる制御を行う画面表示制御手段１６、及び該表示させる画面の遷移情報を記録した遷移情報記録手段２０を備えた画面遷移管理サーバ１４と、を有し、上記画面の遷移情報には、各画面遷移ごとに画面遷移番号が付されたことを特徴とするオンライン対話型システム。これにより、業務従事者が操作するクライアント端末の表示手段において、所望の画面遷移の実行が容易となり、システムに係る操作性が向上するだけでなく、画面遷移のシステム構築にかかるプログラミングにおいても、複雑な処理を要することもなく手間やコストも削減することができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力手段及び表示手段を備えたクライアント端末と、
該クライアント端末の上記入力手段に入力される入力情報に応じて上記表示手段に画面を表示させる制御を行う画面表示制御手段、及びクライアント端末の表示手段に表示させる画面の遷移情報を記録した遷移情報記録手段を備えた画面遷移管理サーバと、
を有し、
上記画面の遷移情報には、各画面遷移ごとに付された画面遷移番号が含まれることを特徴とするオンライン対話型システム。
【請求項２】
前記クライアント端末の入力手段は、数字キーを有し、
前記画面遷移に付された画面遷移番号の特定が、前記数字キーへの画面遷移番号の入力により行われる請求項１に記載のオンライン対話型システム。
【請求項３】
上記画面遷移管理サーバが、
上記クライアント端末の表示手段において行われた特定の画面遷移回数を、上記画面遷移番号記録手段に記録された画面遷移番号ごとに記録する特定画面遷移回数記録手段を有する請求項１又は２に記載のオンライン対話型システム。
【請求項４】
上記画面遷移管理サーバが、
各クライアント端末を操作する業務従事者に関する個人データを記録した個人データ記録手段を有し、
前記特定画面遷移回数記録手段は、
前記個人データ記録手段に記録された各業務従事者の個人データごとに、該各業務従事者により実行された上記特定画面遷移回数を記録する請求項３に記載のオンライン対話型システム。
【請求項５】
上記個人データが、該個人データに対応する業務従事者の業務従事年数を含む請求項４に記載のオンライン対話型システム。
【請求項６】
上記画面遷移管理サーバが、
上記画面遷移が行われてから次の画面遷移が行われるまでの時間である画面滞在時間を、上記クライアント端末を操作する業務従事者の個人データごとに記録する滞在時間記録手段を有する請求項４又は５に記載のオンライン対話型システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務用対話型オンラインシステムに関し、特に電力会社等の業務において使用される表示画面について、その画面遷移態様を管理可能な業務用対話型オンラインシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
業務において使用される業務用対話型オンラインシステムでは、サーバの画面遷移管理プログラムが、クライアント端末からの入力に基づき、クライアント端末のディスプレイ等に業務において必要な画面を表示する制御を行う。
【０００３】
特許文献１には、このような業務用対話型オンラインシステムの一例が記載されている。図示のように、本システムは、業務用対話型オンラインシステムを提供する管理サーバ（７）と、この管理サーバ（７）と所定のネットワークを介して接続されたクライアント端末（１）を有している。
【０００４】
管理サーバ（７）は、クライアント端末（１）との間の入出力情報を処理するオンラインコントロール処理部（２）と、クライアント端末（１）に表示させる画面データを記憶した画面データベース（３）と、クライアント端末（１）からの入力情報に基づき、画面データベース（３）から適切な画面データを抽出する画面対応固有処理部（６）と、抽出された画面データの遷移情報が記録されている画面遷移テーブル（５）と、この画面遷移テーブル（５）からの画面遷移情報に基づき、クライアント端末（１）における画面表示及び遷移に係る指令を行う指令情報を生成する画面遷移管理部（４）と、を有している。
【０００５】
図９には、上記システムにおける画面遷移テーブル（５）に記録されているデータの一例を示している。図示のように、本システムでは、ある画面Ａに対して次に表示されるべき画面候補として、画面Ｂ〜画面Ｆが定義されている。すなわち、クライアント端末（１）が画面Ａを表示している場合には、当該クライアント端末（１）に対して行われる入力に応じて、次に画面Ｂ〜画面Ｆの何れかの画面が表示されることとなる。
【０００６】
具体的に、クライアント端末（１）に画面Ａが表示されている状態で、端末操作者が、例えば、ＰＦ０１キーを押下すれば、画面Ｂが表示され、ＰＦ０２キーを押下すれば画面Ｃが表示されることとなる。更に、それぞれ画面Ｅ、画面Ｆには実行キー（Ｅｎｔｅｒキー）、ＰＦ０３キーが割り当てられており、それぞれキーを操作すれば所望の画面Ｅ、Ｆが表示されることとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平０６−１６８２０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記システムにおいては、遷移先の画面に対応するキーを押下するだけで、容易に所望の次の画面に遷移することができ、操作は簡易であるものの、このような画面遷移に割り当てられるキーの数は限られている。しかし、昨今の業務体系の複雑化により、一つの画面Ａから次に遷移すべき画面の候補が増大すると、画面遷移に割り当てるためのキーの数が足りなくなるという状態が生じている。従って、このキー不足を解消する工夫が必要であるところ、例えば、画面遷移の割り当てキーとして「ＰＦ０１キー」＋「ＰＦ０２キー」など、複数のキーの同時操作を使用することが考えられる。しかし、この方法ではいうまでもなく操作性が煩雑化されることとなり、業務の効率化の低下、及びヒューマンエラーの助長を招く原因となる恐れがある。
【０００９】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、操作性の煩雑化を招くことなく、画面遷移を行うことが可能な画面遷移管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために請求項１に記載の業務用対話型オンラインシステムは、入力手段及び表示手段を備えたクライアント端末と、該クライアント端末の上記入力手段に入力される入力情報に応じて上記表示手段に画面を表示させる制御を行う画面表示制御手段、及びクライアント端末の表示手段に表示させる画面の遷移情報を記録した遷移情報記録手段を備えた画面遷移管理サーバと、を有し、上記画面の遷移情報には、各画面遷移ごとに付された画面遷移番号が含まれることを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、クライアント端末の表示手段に表示される画面における各画面遷移ごとに画面遷移番号が付されたことによって、クライアント端末の入力手段に対する入力情報として当該画面遷移番号を特定するだけで、表示手段上において所望の画面遷移を選択実行することができる。すなわち、従来のように、所望の画面遷移を行うために各ＰＦキーを割り当てる必要も無いので、画面遷移のために入力キーが不足して操作が煩雑化することを防止することができる。また、各画面遷移に画面遷移番号を割り当てれば、複雑な処理を要することもなく、円滑な画面遷移が可能となるので、画面遷移のためのプログラミングにかかる手間やコストも削減することができる。
【００１２】
請求項２に記載のオンライン対話型システムでは、請求項１に記載のオンライン対話型システムにおいて、前記クライアント端末の入力手段は、数字キーを有し、前記画面遷移に付された画面遷移番号の特定が、前記数字キーへの画面遷移番号の入力により行われる。
【００１３】
これによれば、クライアント端末の表示手段において実行する所望の画面遷移を特定するための作業が、入力手段の数字キーを用いて画面遷移番号を入力するという簡易な作業で実現されるので、より一層、操作を簡素化して操作者の負担を減らすことができる。
【００１４】
請求項３に記載のオンライン対話型システムでは、請求項１又は２に記載のオンライン対話型システムにおいて、上記画面遷移管理サーバが、上記クライアント端末の表示手段において行われた特定の画面遷移回数を、上記画面遷移番号記録手段に記録された画面遷移番号ごとに記録する特定画面遷移回数記録手段を有する。
【００１５】
これによれば、クライアント端末の表示手段において行われた画面遷移の回数を記録することができるので、各画面遷移の使用頻度をチェックして、例えば、長い間使用されていない画面遷移をシステムから削除することができる。これにより、システム容量や負荷を極力減少させることができる。
【００１６】
請求項４に記載のオンライン対話型システムでは、請求項３に記載のオンライン対話型システムにおいて、上記画面遷移管理サーバが、各クライアント端末を操作する業務従事者に関する個人データを記録した個人データ記録手段を有し、前記特定画面遷移回数記録手段は、前記個人データ記録手段に記録された各業務従事者の個人データごとに、該各業務従事者により実行された上記特定画面遷移回数を記録する。
【００１７】
これによれば、各業務従事者ごとに、各画面遷移における使用の頻度を特定することができる。従って、例えば、企業内においてどの部署に所属する者が、どの画面遷移を使用することが多いか、或いは逆に少ないかなどの情報を把握することができ、例えば業務研修において、頻繁に使用された画面遷移にかかる業務の訓練を重点的に行うなどして、研修の効率を向上させることができる。
【００１８】
請求項５に記載のオンライン対話型システムでは、請求項４に記載のオンライン対話型システムにおいて、上記個人データが、該データに対応する業務従事者の業務従事年数を含む。
【００１９】
本発明のように、個人データに業務従事年数、すなわち、業務従事者のキャリアを情報として含むことで、当該業務従事年数ごとに各遷移画面ごとの使用頻度の高低を把握することができる。これにより、例えば、業務従事年数の長い（キャリアのある）業務従事者と、業務従事年数の短い（キャリアの浅い）業務従事者との間で、画面遷移回数を比較し、今後の業務の効率化に役立てることができる。
【００２０】
請求項６に記載のオンライン対話型システムでは、請求項４又は５に記載のオンライン対話型システムにおいて、上記画面遷移管理サーバが、上記画面遷移が行われてから次の画面遷移が行われるまでの時間である画面滞在時間を、上記クライアント端末を操作する業務従事者の個人データごとに記録する滞在時間記録手段を有する。
【００２１】
これによれば、各個人データ毎に、当該クライアント端末の表示手段に一つの画面を表示する画面滞在時間を把握することができる。従って、例えば、滞在時間が比較的長い業務画面や比較的短い業務画面などを把握することができ、これにより、滞在時間が比較的長い業務画面であれば業務従事者が業務に手間取っていると判断することができ、一方で、滞在時間が比較的短い業務画面であれば業務従事者が業務をスムーズに行っているもの判断できる。従って、業務において手間取っている部分を明らかにして、業務の円滑化を妨げている要因を特定することに寄与し、延いては業務システムの効率化や無駄の削減に寄与することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明にかかる業務用対話型オンラインシステムによれば、業務従事者が操作するクライアント端末の表示手段において、所望の画面遷移の実行が容易となり、システムに係る操作性が向上するだけでなく、画面遷移のシステム構築にかかるプログラミングにおいても、複雑な処理を要することもなく手間やコストも削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１の実施の形態にかかる業務用対話型オンラインシステムの構成を説明する図である。
【図２】本実施の形態に係る画面遷移体系を説明する図である。
【図３】本実施の形態に係る各画面遷移と画面遷移番号の対応付けの一例を示す図である。
【図４】実行された画面遷移番号ごとの画面遷移の回数を示す図である。
【図５】第２の実施の形態にかかる業務用対話型オンラインシステムの構成を説明する図である。
【図６】業務従事者のＩＤごとの個人データの一例を示す表である。
【図７】特定の業務従事者について、遷移番号、画面遷移回数、及び画面滞在時間の一例を示す図である。
【図８】（ａ）は、業務従事者の勤務年数別の業務ごとの従事件数の一例を示しており、（ｂ）はこれの業務の内の一つについて、勤務年数別の画面滞在時間の一例を示している。
【図９】従来技術を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明にかかる実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２５】
（第１の実施の形態）
図１は、本実施の形態にかかる業務用対話型オンラインシステムの構成の概略を示すブロック図である。
【００２６】
図示のように、本実施の形態に係る業務用対話型オンラインシステム１０は、キーボード（入力手段）１２ａ及びディスプレイ（表示手段）１２ｂを備えたクライアント端末１２と、該クライアント端末１２の上記ディスプレイ１２ｂに画面を表示させるとともに上記キーボード１２ａに対する入力情報に応じて該表示された画面を遷移させる処理を行う画面遷移管理サーバ１４と、を有する。
【００２７】
クライアント端末１２は、上記キーボード１２ａ及びディスプレイ１２ｂの他に、ＣＰＵ等の演算手段及び制御手段、メモリやハードディスク等の記憶手段を有している。このクライアント端末１２は、上記各手段によりネットワーク１００を介して画面遷移管理サーバ１４との間で通信が可能に構成されている。なお、図においてクライアント端末１２が、ネットワーク１００に複数台設置された状態を示しているが、クライアント端末１２の数は一台のみであっても良い。
【００２８】
また、ネットワーク１００は、所定のネットワークプロトコルに従うＬＡＮやＷＡＮで構成されているが、本実施の形態に係るシステムが業務用であることを考慮すれば、外部ネットワークからファイヤウォール等の一定のセキュリティ機構を介して構築されたプライベートネットワークや、ＶＰＮ等の暗号技術により保護された仮想プライベートネットワークであることが好ましい。
【００２９】
画面遷移管理サーバ１４は、クライアント端末１２のディスプレイ１２ｂに表示する業務画面についての制御を行う表示制御部１６と、表示制御部１６によりクライアント端末１２に表示する複数の画面のデータを記録した画面データ記録部１８と、画面データ記録部１８に記録された複数の画面データに係る画面の遷移にかかる情報を記録した画面遷移情報記録部２０と、画面遷移情報記録部２０に記録された画面遷移情報に基づき、画面遷移を行うために表示制御部１６が参照する画面遷移テーブル２２を有している。なお、これら各構成要素は、公知の制御手段、演算手段、記憶手段、及び出力手段により構成される。
【００３０】
そして、上記構成を有する本実施の形態にかかるオンライン対話型システム１０の大まかな流れとしては、クライアント端末１２のディスプレイ１２ｂにある業務画面が表示されている状態で、クライアント端末１２の操作者（すなわち、業務従事者）がキーボード１２ａに対して画面遷移番号の入力を行うと、メッセージ管理サーバ１４が当該入力情報を受信し、表示制御部１６がこの受信した入力情報に基づいて、画面遷移情報記録部２０に記録された対応する画面遷移情報を抽出し、画面遷移テーブル２２を参照して遷移先の画面をディスプレイ１２ｂに表示する処理を行うようになっている。  
【００３１】
本実施の形態では、図示のように、画面遷移情報記録部２０において、画面遷移番号、画面遷移回数、及び画面滞在時間が記録されている。これらの情報については後に詳細に説明する。
【００３２】
図２には、本実施の形態にかかる画面遷移の態様を説明する図である。図示のように、本実施の形態にかかる業務用対話型オンラインシステム１０では、画面遷移情報記録部２０において、業務にかかる各画面が階層構造で記録されている。本実施の形態においては、例えば、「Ａ画面」（画面番号：Ｌ１１Ｄ０）を頂点として、このＡ画面の下位画面として、それぞれ、「Ａ１画面」（画面番号：Ｌ１１Ｄ０１）、「Ａ２画面」（画面番号：Ｌ１１Ｄ０２）、「Ａ３画面」（画面番号：Ｌ１１Ｄ０３）、さらにその下位画面として「Ａ１１画面」（画面番号：Ｌ１１Ｄ０１１）、「Ａ１２画面」（画面番号：Ｌ１１Ｄ０１２）、「Ａ１３画面」（画面番号：Ｌ１１Ｄ０１３）、「Ａ２１画面」（画面番号：Ｌ１１Ｄ０２１）、「Ａ２２画面」（画面番号：Ｌ１１Ｄ０２２）、「Ａ２３画面」（画面番号：Ｌ１１Ｄ０２３）、「Ａ３１画面」（画面番号：Ｌ１１Ｄ０３１）、「Ａ３２画面」（画面番号：Ｌ１１Ｄ０３２）、及び「Ａ３３画面」（画面番号：Ｌ１１Ｄ０３３）が設定されている。なお、これら画面の下位にも業務画面は設定することは可能であるが、図面及び説明の簡略化のためこれを省略する。
【００３３】
図３において、遷移元画面の画面番号、遷移先画面の画面番号、及び当該画面遷移に付与された遷移番号の一覧表を示す。
【００３４】
図示のように、本実施の形態では、画面の遷移情報として、上記各業務画面間における遷移に対応した画面遷移番号が付されている。例えば、「Ａ画面」Ｌ１１Ｄ０から「Ａ１画面」Ｌ１１Ｄ０１への遷移に対しては、遷移番号「０１」が付されており、「Ａ画面」Ｌ１１Ｄ０から「Ａ２画面」Ｌ１１Ｄ０２への遷移に対しては、遷移番号「０２」が付されている。
【００３５】
この遷移番号は、画面遷移情報記録部２０において記録されたあらゆる画面間における遷移を想定して、業務において必要と考える画面遷移に対して付されている。従って、ディスプレイ１２ｂに表示されている業務画面にかかわらず、キーボード１２ａの数字キーに対応する遷移番号を入力することで、所望の遷移先画面に遷移することができる。
【００３６】
これにより、クライアント端末１２のディスプレイ１２ｂにある画面が表示されている場合において、クライアント端末１２のキーボード１２ａにおいて特定の遷移番号を入力することで（例えば「０１」と入力することで）、ディスプレイ１２ｂ上の画面を当該遷移番号に対応する画面に遷移させることができる。
【００３７】
なお、任意の画面間における逆への遷移、具体的には、例えば「Ａ画面」から「Ａ１画面」への遷移に対して「Ａ１画面」から「Ａ画面」への遷移に対しては、それぞれにユニークな遷移番号を付しても良いが、この逆への遷移に対しては「Ｂａｃｋ  Ｓｐａｃｅ」等の共通のキーを用いて行うことができるようにしても良い。これにより、操作が簡素化される。
【００３８】
また、上記特定の遷移番号は、クライアント端末１２に具備されたキーボード１２ａのキーを用いて遷移番号を直接入力することで入力されても良いし、他の特定の入力操作により、各遷移番号に対応した遷移先画面へのリンク項目をディスプレイ１２ｂ上に表示して、当該遷移番号にかかるリンク項目を操作者に選択させることで画面遷移が可能となるようなＧＵＩ（グラフィカルユーザインターフェース）を構築しても良い。もっとも、キーボード１２ａの数字キーを用いて遷移番号を入力することで画面遷移が可能となるように構成することが、端末操作者の操作性及びシステム構築のためのプログラミングの簡素化を考慮すれば、好適である。
【００３９】
なお、図３に示したような各画面番号や遷移番号の態様は、一例にすぎず、当業者であれば適宜、修正・変更が可能である。例えば、遷移番号は、画面遷移情報記録部２０において記録された全ての画面間における全ての画面遷移に対して定義しても良い。また、業務において極めて重要である遷移画面のみに遷移番号を定義して、極力、システムの簡略化を図るようにしても良い。
【００４０】
以上により、本実施の形態では各画面遷移ごとに画面遷移番号を付し、この画面遷移番号を鍵とした画面遷移が可能となっているところ、業務上必要とされる任意の画面遷移を特定することができ、従来のように各ＰＦキーに次に表示すべき画面が割り振られている場合のように遷移可能な画面数に制限を受けることなく、本実施の形態に係る業務用対話型オンラインシステム１０の画面遷移に係る自由度を大きく向上させることができる。
【００４１】
例えば、従来であれば、業務画面の上位の画面の中から一つを選択した場合、以後の遷移先画面については、その選択された上位の画面（例えば、画面Ａ１）に対する特定の下位の遷移画面（Ａ１１、Ａ１２、Ａ１３）の何れかしか選択できなかったが、本システムにおいては、特定の上位の画面（例えば、画面Ａ１）に対する下位の遷移画面（例えば、画面Ａ１１）と他の上位の画面（例えば、画面Ａ２）に対する下位の遷移画面（例えば、画面Ａ２１）との間において、画面遷移番号を付して遷移可能となるように当該システムを構成することができる。従って、画面遷移のための入力キーの不足が解消されつつ、画面遷移の自由度が向上し、延いては業務効率の改善に寄与することができる。
【００４２】
また、本実施の形態では、各画面間の遷移に対して画面遷移番号を付すだけで、画面遷移システムを構築することができるので、プログラムが極めて簡素化されることなる。具体的に、従来であれば、数が限られているＰＦキーを用いて多数の画面遷移が可能となるようにプログラミングに工夫を与える必要があることころ、本実施の形態では、必要な全ての画面遷移に対して画面遷移番号を順番に付していくだけで、システムにおいて全画面遷移を可能とすることができるので、画面遷移に係るシステム構築のためのプログラミング作業を極めて単純化させることができる。
【００４３】
更に、本実施の形態に係るシステム１０の管理サーバ１４は、上述のように、クライアント端末１２のディスプレイ１２ａにおいて画面遷移を行った画面遷移回数を、画面遷移情報記録部２０に記録している。
【００４４】
図４には、遷移番号ごとの遷移回数を示す。本実施の形態では、このように遷移番号ごとの遷移回数が記録されているので、これを参照することで、業務においてどの画面遷移が頻繁に行われているかが一見して明確になる。図の例で言えば、遷移番号０１の遷移（画面Ａから画面Ａ１への遷移）が最も頻繁に行われていることが理解され、続いて遷移番号０２（画面Ａから画面Ａ２への遷移）が頻繁に使用されていることから、これらは業務において使用頻度の高い重要な画面遷移であることが認識される。
【００４５】
一方で、遷移番号０２２１０３３３の遷移（画面Ａ２１から画面Ａ３３への遷移）は、最も使用頻度が少なく、数年にわたって使用されていない。従って、当該遷移番号にかかる遷移は業務において必要性が低いものであると判断される。
【００４６】
ここで、遷移番号にかかる遷移の使用頻度が少なく削除すべきであるとの判断基準については、例えば、当該遷移に係る業務の性質を考慮して、所定の遷移回数閾値を設定し、そして、一定の期間の間において当該遷移回数がこの遷移回数閾値を下回った場合に、この遷移における遷移番号に係る画面遷移を不要と判断しこれを削除するようにしても良い。更に、単純な遷移回数だけでなく、例えば、最終遷移日時が、現在の日時に対して所定日数前である場合に、当該最終遷移日時に係るメッセージを不要と判断しこれを削除するようにしても良い。
【００４７】
以上のように、遷移番号ごとの遷移回数を記録することによって、業務においてどのような画面遷移を使用することが多いか、或いは逆に少ないかなどの情報を把握することができ、例えば、長い間使用されていない画面遷移をシステムから削除することができる。これにより、システム容量や負荷を極力減少させることができる。
【００４８】
（第２の実施の形態）
以下第２の実施の形態について説明する。なお、本実施の形態において、第１の実施の形態にかかる構成要素と同様の要素には同一の符号をし、その説明を省略する。
【００４９】
図５は、本実施の形態にかかるシステムの構成を説明するブロック図である。同図を参照すれば理解されるように、本実施の形態において、特徴的な構成は、画面遷移管理サーバ１４が、各クライアント端末１２を操作する業務従事者に関する個人データを記録した個人データ記録部２４と、一つの画面遷移が行われてから次の画面遷移が行われるまでの時間（一つの業務画面上における画面滞在時間）である画面滞在時間を、上記個人データごとに記録する滞在時間記録手段２６を有する点である。
【００５０】
そして、本実施の形態では、個人データ記録部２４に記録された各業務従事者の個人データに基づき、該個人データに該当する業務従事者のクライアント端末１２への操作において記録された上記画面遷移回数を、記録する。特にこのような各業務従事者ごとの画面遷移回数の記録を可能とするため、クライアント端末１２を操作する業務従事者により予め定められた業務従事者ＩＤ等の該業務従事者の個人データが入力され、この情報が管理サーバ１４に送信され、当該入力された個人データが個人データ記録部２４に記録された個人データ照合・一致されたことをトリガとして、本システムが稼働するように構成することができる。これにより、クライアント端末１２を操作する業務従事者の特定が可能となる。このような業務従事者の特定ためのシステム構成の詳細は、当業者により容易に想到しうるものであるので、その説明を省略する。
【００５１】
上述のように、クライアント端末１２への操作において記録された上記画面遷移回数が記録されていることによって、当該システムを有する企業にかかる業務従事者ごとに、各画面遷移の使用の頻度を特定することができる。従って、例えば、企業内においてどの部署に所属する者が、どの画面遷移を使用することが多いか、或いは逆に少ないかなどの情報を把握することができ、例えば業務研修において、頻繁に使用された画面遷移にかかる業務の訓練を重点的に行うなどして、教育の効率を向上させることができる。
【００５２】
特に、上記個人データには、業務従事者の業務キャリアごとに画面遷移回数の過多を把握することができるように、業務事年数等が情報として含まれることが好ましい。
【００５３】
図６には、業務従事者のＩＤごとの個人データの一例を示しており、図７には、特定の業務従事者について、遷移番号、画面遷移回数、及び画面滞在時間等のデータの一例を示しており、図８について、（ａ）は、業務従事者の勤務年数別の業務ごとの従事件数の一例を示しており、（ｂ）はこれの業務の内の一つについて、勤務年数別の画面滞在時間の一例を示している。なお、図８に示すＡ業務、Ｂ業務、Ｃ業務に係る画面遷移、すなわち、それぞれ各業務ごとにおいて使用されるべき画面遷移は、予め定められている。
【００５４】
図６を参照すれば理解されるように、本実施の形態では、個人データ記録部２４には、各業務従事者ごとに付された業務従事者ＩＤに関連づけられて、各業務従事者情報が記録されている。特に、この個人データには、勤続年数、部署等のデータが含まれている。なお、個人データは、他の種類の情報、例えば資格の有無等を含んでいても良い。
【００５５】
また、図７を参照すれば理解されるように、各業務従事者ごとにクライアント端末１２で実行した画面遷移に係る画面遷移番号、画面遷移回数、及び遷移時間が明確になっている。なお、図７の例では、各遷移番号ごとの最終遷移日時が示されており、これにより、各業務従事者が当該遷移番号に対応する画面遷移を最後にいつ行ったかを明確に把握することができるので、各業務従事者ごとの業務管理をより徹底することができる。なお、「最終遷移日時」に限られず、例えば、各業務従事者が実行した全ての業務に係る画面遷移を、対応する遷移番号ごとに全て記録し、各業務従事者の業務管理に役立てるようにしても良い。
【００５６】
そして、図６及び図７のデータを編集することにより、図８に示した情報、すなわち、図８（ａ）に示した勤務年数ごとに行った業務の種類、及び図８（ｂ）に示した特定業務（図ではＡ業務）において勤務年数別の画面滞在時間が導き出される。
【００５７】
これにより、業務従事年数ごとに各遷移画面ごとの使用頻度の高低を把握することができる。従って、例えば、業務従事年数の長い（キャリアのある）業務従事者と、業務従事年数の短い（キャリアの浅い）業務従事者との間で、画面遷移回数を比較し、今後の業務の効率化に役立てることができる。
【００５８】
また、上記画面滞在時間が把握されることにより、例えば、滞在時間が比較的長い業務画面や比較的短い業務画面などを把握することができ、これにより、滞在時間が比較的長い業務画面であれば業務従事者が業務に手間取っていると判断することができ、一方で、滞在時間が比較的短い業務画面であれば業務従事者が業務をスムーズに行っているもの判断できる。従って、業務システムの効率化や無駄の削減に寄与することができる。
【００５９】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、発明の要旨の範囲内で種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１０      オンライン対話型システム
１２      クライアント端末
１２ａ    キーボード（入力手段）
１２ｂ    ディスプレイ（表示手段）
１４      画面遷移管理サーバ
１６      表示制御部（画面表示制御手段）
１８      画面データ記録部
２０      画面遷移情報記録部（遷移情報記録手段）
２２      画面遷移テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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