(57)【要約】【課題】蓄光標識の定期点検時に、より短時間で残光輝度を測定できる装置が望まれていた。【解決手段】蓄光標識１を遮光するための遮光カバー１１を有し、遮光カバー１１内には励起光源１４および簡易輝度計１５が備えられている。励起光源１４は、環境光のたとえば７倍の１４００ルクスの光を照射できる。励起光照射後、蓄光標識１から放出される残光輝度は簡易輝度計１５で測定され、残光輝度の減衰量の変化と経過時間とに基づいて、たとえば２０分後の蓄光標識１の残光輝度を、たとえば約１３秒という短時間の間に算出することができる。【効果】蓄光標識１の残光輝度の検査時間を大幅に短縮することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定対象である蓄光標識を遮光する遮光手段と、
遮光された蓄光標識に対し、通常付与される環境光の所定倍の照度の光を照射する光照射手段と、
前記光照射手段から光が照射された後の前記蓄光標識の残光輝度の変化を時間の経過とともに検出する残光輝度検出手段と、
前記残光輝度検出手段で得られた残光輝度の変化および経過時間に基づいて、所定時間後の前記蓄光標識の残光輝度を推定して算出する残光輝度算出手段と、
を含むことを特徴とする、蓄光標識用の輝度測定装置。
【請求項２】
前記遮光手段は、前記蓄光標識の表面に密接し、当該表面の前方を覆って当該表面を外光から遮光するカップ状遮光部材を含むことを特徴とする、請求項１記載の蓄光標識用の輝度測定装置。
【請求項３】
前記カップ状遮光部材は、前記蓄光標識の表面に密接させた状態で、前記蓄光標識に係止させるための係止部材を含むことを特徴とする、請求項２記載の蓄光標識用の輝度測定装置。
【請求項４】
前記光照射手段は、前記カップ状遮光部材内に設けられ、前記表面を照射するように向けられ、前記蓄光標識を励起して蓄光をさせるために光を照射する１つまたは複数の光源を含むことを特徴とする、請求項２または３記載の蓄光標識用の輝度測定装置。
【請求項５】
前記光源はＬＥＤを含むことを特徴とする、請求項４記載の蓄光標識用の輝度測定装置。
【請求項６】
前記残光輝度検出手段は、前記カップ状遮光部材内に設けられ、前記蓄光標識の表面から放出される蓄光に基づく残光を検出する輝度計を含むことを特徴とする、請求項２〜５のいずれか１項に記載の蓄光標識用の輝度測定装置。
【請求項７】
前記残光輝度算出手段は、
Ｂ（ｔ）＝Ｂ（０）×ＮＦ（ｔ／τ）・・・（１）
ＮＦ（ｔ）＝Ｆ（ｔ）／Ｆ（０）    ・・・（２）
ＮＦ（ｔ／τ）                    ・・・（３）
ただし、
Ｂ（０）は、光照射手段で光を照射する前の残光輝度初期値、
Ｆ（０）は、光照射手段で光を照射後の残光輝度初期値、
Ｆ（ｔ）は、光照射手段で光を照射して後経過時間ｔ後の残光輝度
測定値、
ＮＦ（ｔ）は、Ｆ（０）で正規化された残光輝度測定値、
τは、環境光を与えられたときの残光輝度の減衰速度と、光照射手
段で環境光の所定倍の照度の光が与えられたときの残光輝度の減衰速
度との比、
ＮＦ（ｔ／τ）は、経過時間ｔにおける残光輝度の減衰率、
上記式（１）〜（３）を用いて演算を行い、経過時間ｔ後の残光輝度Ｂ（ｔ）を算出することを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の蓄光標識用の輝度測定装置。
【請求項８】
前記残光輝度算出手段は、前記遮光手段とは別体として設けられ、前記遮光手段と通信によりデータの送受信を行えることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の蓄光標識用の輝度測定装置。
【請求項９】
前記環境光の所定倍の照度の光は、環境光の照度の２倍以上の光であることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の蓄光標識用の輝度測定装置。
【請求項１０】
前記所定倍は、７倍であることを特徴とする、請求項９記載の蓄光標識用の輝度測定装置。
【請求項１１】
測定対象である蓄光標識を遮光し、遮光直後の輝度初期値を測定するステップと、
遮光された蓄光標識に対し、通常付与される環境光の所定倍の照度の光を照射するステップと、
前記所定倍の照度の光が照射された後の蓄光標識の残光輝度の変化を時間の経過とともに検出するステップと、
検出された残光輝度の変化および時間経過に基づいて、所定時間後の蓄光標識の残光輝度を算出するステップと、
を含むことを特徴とする、蓄光標識用の輝度測定方法。
【請求項１２】
前記光を照射するステップで、照射する光は環境光の２倍以上の照度の光であることを特徴とする、請求項１１記載の蓄光標識用の輝度測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、蓄光標識の残光輝度を測定するための輝度測定装置およびその測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
蓄光物質を使用した避難誘導表示等の蓄光標識が公知である。蓄光標識は、消費電力がなく、いわゆるエコな標識であり、公共施設やビル内での誘導標識等に導入を検討するケースが増えている。
しかし、蓄光標識は、火災警報器と同様、消防法に基づき定期点検（定期的な残光輝度性能のチェック）を実施する必要がある。
【０００３】
従来の定期点検で使用される検査装置としては、特許文献１に記載の残光輝度測定装置や、特許文献２に記載の蓄光輝度測定器が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２５０９１４号公報
【特許文献２】特開２００７−１７０９４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
蓄光標識は、定期点検を実施するにあたり、電光式誘導標識と比較して、検査に著しく時間がかかり、優れた標識であるにもかかわらず、その導入が敬遠される傾向があった。
蓄光標識の定期点検に使用可能な従来の残光輝度測定装置や蓄光輝度測定器では、一定時間の間の残光輝度を検出し、その検出値に基づいてたとえば２０分後や６０分後の残光輝度を予測して算出することにより、測定時間の短縮が図られている。
【０００６】
しかし、従来の測定装置や測定器においては、残光輝度の測定時間を短縮してはいるものの、それでも電光式誘導標識の定期点検等と比較して時間を要し、より短時間で残光輝度を測定できる装置が望まれていた。
この発明は、かかる背景のもとになされたものであり、短時間の検査で、蓄光標識の所定時間後の残光輝度を算出できる蓄光標識用の輝度測定装置を提供することを主たる目的とする。
【０００７】
この発明は、また、蓄光標識の定期点検等において、実用的で容易にかつ短時間で蓄光標識の残光輝度を測定できる輝度測定装置を提供することを他の目的とする。
この発明のさらに他の目的は、蓄光標識の残光輝度を短時間で測定することのできる新規な測定方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本願発明者は、蓄光物質（蓄光標識）に対し、環境光よりも照度の大きな強制励起光を照射したとき、蓄光物質（蓄光標識）から放出される蓄光に基づく残光の輝度の減衰度が強制励起光を照射しない場合と比較して急峻になることを発見するとともに、強制励起光の照度と減衰速度との関係を実験により突き止め、本願発明をなしたものである。
【０００９】
具体的には、請求項１記載の発明は、測定対象である蓄光標識を遮光する遮光手段と、遮光された蓄光標識に対し、通常付与される環境光の所定倍の照度の光を照射する光照射手段と、前記光照射手段から光が照射された後の前記蓄光標識の残光輝度の変化を時間の経過とともに検出する残光輝度検出手段と、前記残光輝度検出手段で得られた残光輝度の変化および経過時間に基づいて、所定時間後の前記蓄光標識の残光輝度を推定して算出する残光輝度算出手段と、を含むことを特徴とする、蓄光標識用の輝度測定装置である。
【００１０】
請求項２記載の発明は、前記遮光手段は、前記蓄光標識の表面に密接し、当該表面の前方を覆って当該表面を外光から遮光するカップ状遮光部材を含むことを特徴とする、請求項１記載の蓄光標識用の輝度測定装置である。
請求項３記載の発明は、前記カップ状遮光部材は、前記蓄光標識の表面に密接させた状態で、前記蓄光標識に係止させるための係止部材を含むことを特徴とする、請求項２記載の蓄光標識用の輝度測定装置である。
【００１１】
請求項４記載の発明は、前記光照射手段は、前記カップ状遮光部材内に設けられ、前記表面を照射するように向けられ、前記蓄光標識を励起して蓄光をさせるために光を照射する１つまたは複数の光源を含むことを特徴とする、請求項２または３記載の蓄光標識用の輝度測定装置である。
請求項５記載の発明は、前記光源はＬＥＤを含むことを特徴とする、請求項４記載の蓄光標識用の輝度測定装置である。
【００１２】
請求項６記載の発明は、前記残光輝度検出手段は、前記カップ状遮光部材内に設けられ、前記蓄光標識の表面から放出される蓄光に基づく残光を検出する輝度計を含むことを特徴とする、請求項２〜５のいずれか１項に記載の蓄光標識用の輝度測定装置である。
請求項７記載の発明は、前記残光輝度算出手段は、
Ｂ（ｔ）＝Ｂ（０）×ＮＦ（ｔ／τ）・・・（１）
ＮＦ（ｔ）＝Ｆ（ｔ）／Ｆ（０）    ・・・（２）
ＮＦ（ｔ／τ）                    ・・・（３）
ただし、
Ｂ（０）は、光照射手段で光を照射する前の残光輝度初期値、
Ｆ（０）は、光照射手段で光を照射後の残光輝度初期値、
Ｆ（ｔ）は、光照射手段で光を照射して後経過時間ｔ後の残光輝度
測定値、
ＮＦ（ｔ）は、Ｆ（０）で正規化された残光輝度測定値、
τは、環境光を与えられたときの残光輝度の減衰速度と、光照射手
段で環境光の所定倍の照度の光が与えられたときの残光輝度の減衰速
度との比、
ＮＦ（ｔ／τ）は、経過時間ｔにおける残光輝度の減衰率、
上記式（１）〜（３）を用いて演算を行い、経過時間ｔ後の残光輝度Ｂ（ｔ）を算出することを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の蓄光標識用の輝度測定装置である。
【００１３】
請求項８記載の発明は、前記残光輝度算出手段は、前記遮光手段とは別体として設けられ、前記遮光手段と通信によりデータの送受信を行えることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の蓄光標識用の輝度測定装置である。
請求項９記載の発明は、前記環境光の所定倍の照度の光は、環境光の照度の２倍以上の光であることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の蓄光標識用の輝度測定装置である。
【００１４】
請求項１０記載の発明は、前記所定倍は、７倍であることを特徴とする、請求項９記載の蓄光標識用の輝度測定装置である。
請求項１１記載の発明は、測定対象である蓄光標識を遮光し、遮光直後の輝度初期値を測定するステップと、遮光された蓄光標識に対し、通常付与される環境光の所定倍の照度の光を照射するステップと、前記所定倍の照度の光が照射された後の蓄光標識の残光輝度の変化を時間の経過とともに検出するステップと、検出された残光輝度の変化および時間経過に基づいて、所定時間後の蓄光標識の残光輝度を算出するステップと、を含むことを特徴とする、蓄光標識用の輝度測定方法である。
【００１５】
請求項１２記載の発明は、前記光を照射するステップで、照射する光は環境光の２倍以上の照度の光であることを特徴とする、請求項１１記載の蓄光標識用の輝度測定方法である。
【発明の効果】
【００１６】
本願発明によれば、光照射手段で照射する強制励起光の照度が環境光の所定倍であり、このため、検出される残光輝度も、極めて短時間で明確な減衰特性を示す。よって、極めて短時間で検出した残光輝度の減衰特性から、通常付与される環境光で励起された蓄光標識の残光輝度の減衰特性を予測でき、その結果、所定時間後の蓄光標識の残光輝度を正確に推定して算出することができる。
【００１７】
この発明によれば、短時間、たとえば１０数秒〜数１０秒程度で、蓄光標識の残光輝度を測定することができる。
請求項２または請求項３記載のように、遮光手段をカップ状遮光部材を含む構成とすれば、蓄光標識の測定がし易い装置となる。しかも、請求項３記載のように係止部材を設ければ、測定時にカップ状遮光部材をセットして手で押さえておく必要がなく、いわゆるハンズフリーでの測定も可能となる。
【００１８】
請求項４記載のように、光照射手段は、カップ状遮光部材内に設けるのが小型化に有利であり、また、要求される光の照度を満足するために、光源は１つまたは複数備えられていてもよい。そして、請求項５に記載のように、光源をＬＥＤとすることにより、より小型化を実現できる。
また、請求項６記載のように、残光輝度検出手段を、カップ状遮光部材内に設けられた輝度計とすることにより、装置の小型化を実現できる。
【００１９】
残光輝度算出手段が、請求項７記載の演算式を用いて演算する構成とすれば、簡単なソフトウェアで正確にかつ迅速に残光輝度を算出することができる。
請求項８記載のように、残光輝度算出手段を遮光手段と別体とし、両者間でデータの送受信を行える構成とすれば、測定対象である蓄光標識が多数備えられている場合に、各蓄光標識に対し遮光手段をセットするだけで残光輝度が測定できるので、使い勝手が良い。また、この構成において、１つの残光輝度算出手段に対し、複数の遮光手段とデータの送受信が行える構成とすれば、遮光手段を複数用意して、並列的に複数の蓄光標識の残光輝度を測定できる。よって、検査時間をより短縮できる輝度測定装置とすることができる。
【００２０】
強制励起用の光の照度は、環境光の照度の２倍以上であることが好ましく（請求項９）、さらに７倍以上であってもよい（請求項１０）。
請求項１１および１２記載の輝度測定方法を用いれば、測定時間を従来の測定時間の数１０分の１に短縮した測定方法とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、測定対象である蓄光標識１の一例を示す図である。
【図２】図２は、この発明の一実施形態に係る輝度測定装置１０の概略構成ブロック図である。
【図３】図３は、図２に示す輝度測定装置１０によって蓄光標識１の残光輝度を測定する場合の光の照射および残光輝度検出のタイミングチャートの一例を示す図である。
【図４】図４は、図２に示す輝度測定装置１０によって蓄光標識１の残光輝度を測定する測定動作のフローチャートの一例を示す図である。
【図５】図５は、図４に示すフローチャートの変形例である。
【図６】図６は、残光輝度算出手段としてのＣＰＵ１７において行われる演算処理の内容をまとめたものである。
【図７】図７は、輝度測定装置１０における遮光カバー１１の変形例を示す図である。
【図８】図８は、この発明の他の実施形態に係る輝度測定装置の構成を表わすブロック図である。
【図９】図９は、実施例として検証した実験方法を説明するものである。
【図１０】図１０は、励起条件１における試料１（Ｓ５０）の減衰特性を示すグラフである。
【図１１】図１１は、励起条件２における試料１（Ｓ５０）の測定結果を示すグラフである。
【図１２】図１２は、図１０の減衰特性と、図１１の減衰特性とを同一のグラフに表わした図である。
【図１３】図１３は、励起条件２における試料１の減衰特性と、それを正規化した残光輝度の減衰特性とを示すグラフである。
【図１４】図１４は、励起条件１における試料１の正規化した残光輝度の減衰特性を示すグラフである。
【図１５】図１５は、図１３に示す減衰特性と図１４に示す減衰特性とを重ね合わせて表示したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下には、図面を参照して、この発明の実施形態について具体的に説明をする。
図１は、測定対象である蓄光標識（蓄光式避難誘導標識）の一例を示す図である。蓄光標識１は、たとえば正方形のパネルであり、白で表わされた発光領域２は蓄光物質（アルミン酸ストロンチウム、アルミン酸カルシウム、硫化亜鉛など）を含有する材料で形成されている。発光領域２は、光が照射される間に、光により励起されて蓄光する。そして光が与えられなくなったとき、すなわち周囲が暗くなったときに、可視光（燐光）を放出し、人はそれを視認することができる。この燐光は、時間の経過とともに減衰し、やがて視認できなくなる。
【００２３】
この実施形態に係る輝度測定装置は、このような蓄光板が放出する燐光（この明細書では、以下「残光」という。）の輝度が、消防法等で定められた、たとえば２０分後、６０分後に、予め定める輝度を維持しているか否かを検査する装置である。
図２に、この発明の一実施形態に係る輝度測定装置の概略構成ブロック図を示す。
輝度測定装置１０は、壁面や床面等に配置された蓄光標識（蓄光式誘導標識）１の残光輝度を測定するために、当該蓄光標識１を遮光するための遮光手段としての遮光カバー１１を有している。遮光カバー１１は、蓄光標識１の表面前方を覆って、当該蓄光標識１の表面を外光から遮蔽する。そのため、遮光カバー１１は、カップ状（または椀状、ドーム状、一面が開放したボックス状）になっていることが望ましい。遮光カバー１１の蓄光標識１に当接する（または蓄光標識１の周囲に当接する）端縁部１２には、ゴム等でできた遮光用弾性体１３が備えられている。遮光用弾性体１３により、遮光カバー１１と、壁面、床面等の間の隙間、または遮光カバー１１と蓄光標識１の表面との間の隙間が塞がれ、遮光カバー１１によって蓄光標識１は、外光から完全に遮断される。
【００２４】
遮光カバー１１内には、光照射手段として、たとえば２つの励起光源１４、１４が備えられている。励起光源１４は、たとえば白色ＬＥＤで構成されている。この実施形態では、２つの励起光源１４、１４により、１４００ルクス（ｌｕｘ）の光を照射できる構成となっている。なお、この実施形態では、励起光源１４を２個備えたものを示したが、励起光源１４は１個でもよいし、３個以上でも構わない。
【００２５】
遮光カバー１１内には、さらに、残光輝度検出手段としての簡易輝度計１５が備えられている。簡易輝度計１５は、蓄光標識１から放出される残光（燐光）の輝度を検出する。
励起光源１４、１４および簡易輝度計１５は、制御基板１６に接続され、制御基板１６によって発光および残光輝度の検出が制御される。制御基板１６は、この実施形態では、遮光カバー１１と一体になるように構成されている。
【００２６】
さらに、制御基板１６には残光輝度算出手段として機能するＣＰＵ１７が接続されており、ＣＰＵ１７には表示部１８が接続されている。表示部１８には、ＣＰＵ１７により算出された残光輝度の算出結果が表示される。
上述の構成において、遮光カバー１１および制御基板１６を備える部分を検出部とし、ＣＰＵ１７および表示部１８を備える部分を本体部として、２つの構成部材に分割してもよい。そしてその場合は、制御基板１６とＣＰＵ１７との間のデータの送受信を通信で行うようにしてもよい。そうすれば、検出部を測定対象である蓄光標識１に対してセットし、その場所からやや離れた場所に設けた本体部を操作して、蓄光標識１の残光輝度測定を行える。
【００２７】
図３は、図２に示す輝度測定装置１０によって蓄光標識１の残光輝度を測定する場合の光の照射および残光輝度検出のタイミングチャートの一例を示す。
図２および図３を参照して、タイミングを説明する。蓄光標識１は、遮光カバー１１が被せられる前は、環境光により励起されている。そして時刻ｔ０において遮光カバー１１で覆われ、環境光が遮光される。そこで、環境光を遮光直後の蓄光標識１の残光輝度初期値Ｂ（０）を測定する。
【００２８】
次いで、時刻ｔ１において、励起光源１４、１４を発光させ、蓄光標識１に励起光を照射する。照射時間は１分以下であり、好ましくは１０秒以下である。この実施形態では、５秒間励起光を照射する。
励起光源１４により照射する励起光の照度は、環境光の２倍以上の照度が必要である。この実施形態では、環境光の７倍（１４００ルクス）の光を照射する。
【００２９】
励起光源１４による励起光の照射を停止後、すなわち消灯直後の時刻ｔ２から、蓄光標識１から放出される残光輝度を簡易輝度計１５により測定する。蓄光標識１から放出される残光は、強烈なパルス光照射で励起されたことに基づく残光であり、残光輝度の減衰カーブが急峻になる。
なお、照度と照射時間により減衰カーブ（減衰特性）が変わってくるので、予め材料のデータを取っておく必要がある。
【００３０】
残光輝度の測定は、遅くとも時刻ｔ３のタイミングで終えることができる。この実施形態では、ｔ１が０秒とすると、ｔ２は５秒、ｔ３は１８秒である。
つまり、後述するように、この実施形態に係る輝度測定装置１０によれば、蓄光標識１の消灯２０分後の残光輝度を、１３秒（強制的な励起光照射時間を含まず）という短時間で測定できる。電子体温計等で使用されている公知の予測技術を用いると、２０分を３分に短縮することができる。そして、本発明の技術を用いることにより、本実施例では１４分の１に短縮できるので、３分／１４が実現し、約１３秒で測定が可能となる。
【００３１】
図４は、図２に示す輝度測定装置１０によって蓄光標識１の残光輝度を測定する測定動作のフローチャートの一例を示す。
図２および図４を参照して、説明する。測定場所の室内照明等が消灯されており、環境光が照射されていない場合には、まず、測定対象である蓄光標識１を遮光カバー１１で覆うのに先駆けて、蓄光標識が設置してある場所のたとえば照明灯を点灯して、蓄光標識１に環境光を照射する（環境光照射Ａ、ステップＳ１）。
【００３２】
一定時間の環境光の照射の後、遮光カバー１１で蓄光標識１を覆う。そして簡易輝度計１５により残光輝度初期値Ｂ（０）を測定する（ステップＳ２）。
次いで、励起光源１４を点灯して、励起光を蓄光標識１に照射する（ステップＳ３）。この実施形態では、励起光源１４、１４により、１４００ルクスの光を５秒照射するという励起光照射Ｂを行う。
【００３３】
励起光源１４を消灯後（励起光照射Ｂの終了後）、すぐに簡易輝度計１５により残光輝度の測定を開始し、一定期間、たとえば１８秒間残光輝度を測定する（ステップＳ４）。
そしてその結果をＣＰＵ１７により演算し、演算結果として所定時間後（たとえば、２０分後）の蓄光標識１の残光輝度を算出する（ステップＳ５）。この演算は、後述するように、正規化した残光輝度を基に計算を行う。
【００３４】
そして、結果を表示部１８に表示する（ステップＳ６）。
図５は、図４に示すフローチャートの変形例である。図５に示す測定のフローチャートは、測定開始前から蓄光標識１が室内照明（蛍光灯など）により継続的に照明されて励起されていた場合の測定処理を示している。この場合、図４のフローチャートで説明したステップＳ１の環境光照射Ａの処理を省略することができる。従って、図５のフローチャートでは、図４のフローチャートと比較して、ステップＳ１が省略され、ステップＳ２からステップＳ６の処理が行われる。
【００３５】
図６は、残光輝度算出手段としてのＣＰＵ１７において行われる演算処理の内容をまとめたものである。
図６を参照して説明する。励起光源１４により励起光照射Ｂを行う前の、簡易輝度計１５により測定した残光輝度測定値を、Ｂ（ｔ）とする。ここで、ｔは経過時間を表わしている。そうすると、励起光源１４により励起光を照射する前の残光輝度初期値は、Ｂ（０）である。
【００３６】
次いで、ステップＳ３（図４、図５を参照）の励起光照射Ｂを行った後の、簡易輝度計１５により測定された残光輝度測定値をＦ（ｔ）とする。ここで、ｔは経過時間を示す。
すると、励起光照射Ｂを行った直後の残光輝度初期値は、Ｆ（０）である。
そこで、Ｆ（０）で正規化した輝度測定値は、
ＮＦ（ｔ）＝Ｆ（ｔ）／Ｆ（０）    ・・・（２）
と表わせる。
【００３７】
次に、時間倍率τを定義する。τは、予め材料のデータを測定して求められた値である。τは、測定開始時の残光輝度初期値Ｆ（０）で規格化した残光減衰曲線において、強力な励起光照射Ｂ後の残光減衰速度と、通常の残光減衰速度との比を表わしている。この実施形態の場合、τ＝１４であることが、予め測定された材料のデータから分かっている。
そこで、ＣＰＵ１７は、時間ｔにおける残光輝度の減衰率を、
ＮＦ（ｔ／τ）    ・・・（３）
の式に基づいて算出する。
【００３８】
従って、時間ｔにおける残光輝度Ｂ（ｔ）は、
Ｂ（ｔ）＝Ｂ（０）×ＮＦ（ｔ／τ）    ・・・（１）
と演算により求めることができる。
このように、強力な励起光を短時間照射することにより、時間ｔにおける残光輝度を、時間ｔ／τにおける正規化残光輝度から予測して算出することができる。
【００３９】
図７は、輝度測定装置１０における遮光カバー１１の変形例を示す。図７において、遮光カバー１１内に励起光源１４および簡易輝度計１５が備えられており、励起光源１４および簡易輝度計１５は遮光カバー１１と一体化された制御基板１６に接続されている構成は、先に説明した実施形態（図２参照）と同様である。
図７に示す実施形態では、遮光カバー１１に備えられた遮光用弾性体１３が、リング状の環状吸盤２１で構成されている点が特徴である。このように蓄光標識１の表面を覆う遮光カバー１１の端縁部１２に環状吸盤２１を設けることにより、遮光カバー１１を環状吸盤２１を介して遮光標識１の表面に押しつけることにより、その後は、遮光カバー１１から手を離しても、遮光カバー１１が蓄光標識１の表面に貼り付けられた状態を維持できる。
【００４０】
従って、残光輝度の測定中、遮光カバー１１で蓄光標識１を覆い、その状態を手で保持しておく手間が省ける。
なお、環状吸盤２１に代え、遮光カバー１１を蓄光標識１の表面にセットした状態を保てる係止具が備えられた構成としてもよい。
図８は、この発明のさらに他の実施形態に係る輝度測定装置の構成を表わすブロック図である。
【００４１】
図８に示すように、輝度測定装置を、１台の本体部３０と、この本体部３０と無線通信でデータの送受信が可能な複数個の遮光カバーユニット１１ａ、１１ｂ、１１ｃとを有する構成としてもよい。このようにすると、第１の遮光カバーユニット１１ａを測定対象である第１の蓄光標識にセットし、第２の遮光カバーユニット１１ｂを測定対象である第２の蓄光標識１１ｂにセットし、さらに第３の遮光カバーユニット１１ｃを測定対象である第３の蓄光標識１ｃにセットして、複数の蓄光標識１の残光輝度を並列的に測定することが可能となる。通常、蓄光標識１は、建物内等に複数設置されており、それらを個別に検査する必要がある。図８に示す実施形態を用いれば、複数の蓄光標識１が並列的に検査でき、より短時間で検査を終えることが可能となる。
【００４２】
上述の説明は、この発明の一実施形態の説明にすぎず、この発明は、特許請求の範囲に記載された事項の範囲で種々の設計変更を施すことが可能である。
【実施例】
【００４３】
以下、具体的な実施例を説明する。
図９は、実施例として検証した実験方法を説明する図である。
実験では、株式会社ネモト・セーフテック製の型番「Ｓ５０  ＵＧ−ＦＤ−Ａ」（試料１）および型番「Ｓ２００  ＥＧＳ−ＦＤ−Ａ」（試料２）を測定対象の蓄光標識（蓄光式誘導標識）１とし、それぞれの型番の蓄光標識１について実験を行った。
【００４４】
実験では、蓄光標識１における蓄光領域上に測定位置に定め、その測定位置に対して、励起方法として、
（１）自然励起：室内蛍光灯（２００ルクス）で２０分間照明
（２）強制励起：白色ＬＥＤ電球（１４００ルクス）で５秒間照明
をした。
【００４５】
そして、測定位置から垂直に８ｍｍ離れた位置に輝度測定プローブの先端を対向させて、残光輝度を測定した。
輝度測定プローブに接続された輝度計本体は、デルタＯＨＭ社製のＨＤ２１０２．２を用いた。
この輝度計は、光角２°、分解能０．１ｃｄ／ｍ2、測定範囲０．１〜１９９９．９ｃｄ／ｍ2、測定間隔１秒の性能で、測定結果を通信Ｉ／Ｆを通じて制御基板１６へ送る。
【００４６】
そして、励起条件１として、上記（１）の自然励起をして、消灯後６０分間の残光輝度測定を行った。
また、励起条件２として、上記（１）の自然励起およびその後に（２）の強制励起を行い、消灯後６０分間の残光輝度測定を行った。
図１０に、励起条件１における試料１（Ｓ５０）の残光輝度減衰特性を示す。図１０において、縦軸は残光輝度で、横軸は経過時間を示している。
【００４７】
図１１に、励起条件２における試料１（Ｓ５０）の測定結果を示す。
この測定結果を同一のグラフに示すと、図１２のグラフとなる。
図１３のグラフは、励起条件２における試料１の残光輝度減衰特性（図１１のグラフ）を正規化したグラフと、それを時間軸方向にτ倍（１４倍）引伸ばしたものとを示している。そして図１４は、励起条件１における試料１の正規化した残光輝度減衰特性を示している。
【００４８】
図１３に示す励起条件２における正規化した残光輝度減衰特性を時間軸方向にτ倍（１４倍）引伸ばしたグラフと、図１４に示す励起条件１における正規化した残光輝度減衰特性を時間軸方向にτ倍（１４倍）引伸ばしたグラフとを重ね合わせると、図１５に示すように、両者の減衰特性は一致する。
また、試料２についても、同様の実験を行った結果、試料１と同じく、励起条件２における正規化した残光輝度減衰特性と、励起条件１における正規化した残光輝度減衰特性との、減衰特性が一致することが確認できた。
【００４９】
このことから、環境光（２００ルクス）よりも高照度（１４００ルクス）の励起光を短時間（５秒）照射することで、正規化した残光輝度減衰特性が、本来の測定条件よりも約１４倍速く減衰したことから、残光輝度減衰特性の加速試験を実施できることが検証できた。
なお、本実施例においては、励起光源１４の発光輝度が規定値の範囲内にあるか否かのモニターをすることの記載がないが、従来技術の手法により適宜モニターし、輝度値を維持しておくことは容易なので、説明を省略している。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
この発明は、蓄光標識の定期的な残光輝度性能の検査において、検査を短時間で行える輝度測定装置および方法を提供でき、蓄光標識設置後、消防法に基づく検査において、検査時間の大幅な短縮を実現することができる。
【符号の説明】
【００５１】
１    蓄光標識
１０    輝度測定装置
１１    遮光カバー
１３    遮光用弾性体
１４    励起光源
１５    簡易輝度計
１６    制御基板
１７    ＣＰＵ
１８    表示部
２１    環状吸盤
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１】
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【図９】
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