(57)【要約】【課題】端末に対してセキュリティ対策を施す際に、より適切な対策情報を提供することを課題とする。【解決手段】検疫サーバ３０に、ネットワークセグメント２に接続されたノード９０にインストールされているプログラムに関するプログラム関連情報を取得する関連情報取得部３３と、プログラム関連情報がセキュリティ条件を満たしているか否かを判定する条件判定部３４と、プログラム関連情報がセキュリティ条件を満たしていないと判定された場合に、プログラムの属性に応じて、ノード９０がセキュリティ条件を満たすための対策情報を取得する対策情報取得部３２と、を備えた。【選択図】図３
2014086004.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続された端末にインストールされているプログラムに関するプログラム関連情報を取得する関連情報取得手段と、
前記プログラム関連情報が、所定のセキュリティ条件を満たしているか否かを判定する条件判定手段と、
前記プログラム関連情報が前記セキュリティ条件を満たしていないと判定された場合に、前記プログラムの属性に応じて、前記端末が前記セキュリティ条件を満たすための対策情報を取得する対策情報取得手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記対策情報取得手段は、前記端末にインストールされているプログラムに関して複数のアップデート先バージョンが存在する場合、該プログラムの属性に応じて決定された推奨アップデート先バージョンを示す情報を含む対策情報を取得する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記セキュリティ条件および前記対策情報を含む辞書データを取得する辞書データ取得手段を更に備え、
前記条件判定手段は、前記プログラム関連情報が、前記辞書データに含まれる前記セキュリティ条件を満たしているか否かを判定し、
前記対策情報取得手段は、前記辞書データから、前記プログラムの属性に応じた前記対策情報を取得する、
請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記辞書データは、プログラム提供者による修正プログラムの提供対象バージョンを管理するための複数のバージョン範囲を互いに識別可能なバージョン範囲情報を更に含み、
前記対策情報取得手段は、前記プログラムの属性に応じて、前記端末に現在インストールされているバージョンを含むバージョン範囲における最新バージョン、または前記プログラムについて提供されている最新のバージョン範囲における最新バージョンを、該プログラムの前記推奨アップデート先バージョンとする対策情報を取得する、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記属性は、アップデート前後における互換性、およびプログラム提供者によって修正プログラムが提供されるサポート期間、の少なくとも何れかを把握可能な属性である、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記対策情報取得手段は、プログラム属性から把握可能なサポート期間に基づいて、前記端末に現在インストールされているバージョンが修正プログラムの提供が終了しているバージョン範囲に含まれると判定された場合、プログラム属性から把握可能な互換性に応じて、最新のバージョン範囲における最新バージョンを推奨アップデート先バージョンとする対策情報、またはアップデート先が無い旨の通知を含む対策情報を取得する、
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記対策情報取得手段は、プログラム属性から把握可能なサポート期間に基づいて、前記端末に現在インストールされているバージョンが修正プログラムの提供が終了しているバージョン範囲に含まれると判定された場合、プログラム属性から把握可能な互換性に応じて、最新のバージョン範囲における最新バージョンを推奨アップデート先バージョンとする対策情報、または予め設定された所定のバージョンを推奨アップデート先バージョンとする対策情報を取得する、
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記属性は、旧バージョンのプログラムを削除せずに同一の端末への新バージョンのプログラムがインストールされる可能性を把握可能な属性であり、
前記対策情報取得手段は、前記プログラムの属性に基づいて、該プログラムが、旧バージョンを削除せずに同一の端末へ新バージョンをインストール可能なプログラムであると判定された場合に、旧バージョンのアンインストール指示を含む対策情報を取得する、
請求項１から７の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記プログラムまたは該プログラムのインストーラーの挙動に基づいて、前記プログラムの属性を判定する属性判定手段を更に備える、
請求項１から８の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記属性判定手段は、前記プログラムまたは該プログラムのインストーラーの挙動と、該プログラムの属性と関連付けられた挙動情報とを比較することで、前記プログラムの属性を判定する、
請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記対策情報を前記端末に通知する通知手段を更に備える、
請求項１から１０の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記プログラム関連情報が前記セキュリティ条件を満たしていると判定された場合に、前記端末の前記ネットワークを介した通信を許可する通信制御手段を更に備える、
請求項１から１１の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
コンピュータが、
ネットワークに接続された端末にインストールされているプログラムに関するプログラム関連情報を取得する関連情報取得ステップと、
前記プログラム関連情報が、所定のセキュリティ条件を満たしているか否かを判定する条件判定ステップと、
前記プログラム関連情報が前記セキュリティ条件を満たしていないと判定された場合に、前記プログラムの属性に応じて、前記端末が前記セキュリティ条件を満たすための対策情報を取得する対策情報取得ステップと、
を実行する方法。
【請求項１４】
コンピュータを、
ネットワークに接続された端末にインストールされているプログラムに関するプログラム関連情報を取得する関連情報取得手段と、
前記プログラム関連情報が、所定のセキュリティ条件を満たしているか否かを判定する条件判定手段と、
前記プログラム関連情報が前記セキュリティ条件を満たしていないと判定された場合に、前記プログラムの属性に応じて、前記端末が前記セキュリティ条件を満たすための対策情報を取得する対策情報取得手段と、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークに接続された端末を管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、情報端末が、セキュリティホールが塞がれていないにもかかわらず、管理ネットワークとの接続を断って移動先ネットワークに接続し得る状態となったときに、警告メッセージを届けるように構成する通信システムがある（特許文献１を参照）。
【０００３】
また、条件定義・判定スクリプトに基づきインベントリ情報データベースに登録されているハードウェアの中からセキュリティ対策の必要なハードウェアを抽出して、各ハードウェアについてセキュリティ対策内容を設定し、各ハードウェアについてセキュリティ対策の要否を記述した運用管理情報を運用管理情報データベースに登録すると共に、設定したセキュリティ対策内容を表示するレコメンデーション表示画面を生成してハードウェアに表示させるセキュリティ対策運用管理装置がある（特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−７２４８２号公報
【特許文献２】特開２００４−２３４２０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来、ネットワークに接続された端末のセキュリティ状態を確認し、必要に応じて、端末に、セキュリティパッチの適用やプログラムのアップデート等の対処を行わせるシステムがある。しかし、従来のシステムは、単に必要なパッチ等を管理するものであって、端末にインストールされているプログラムによっては、アップデートによって互換性の問題が生じる等の虞があった。
【０００６】
本発明は、上記した問題に鑑み、端末に対してセキュリティ対策を施す際に、より適切な対策情報を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明では、上記課題を解決するために、以下の手段を採用した。即ち、本発明の一側面に係る情報処理装置は、ネットワークに接続された端末にインストールされているプログラムに関するプログラム関連情報を取得する関連情報取得手段と、前記プログラム関連情報が、所定のセキュリティ条件を満たしているか否かを判定する条件判定手段と、前記プログラム関連情報が前記セキュリティ条件を満たしていないと判定された場合に、前記プログラムの属性に応じて、前記端末が前記セキュリティ条件を満たすための対策情報を取得する対策情報取得手段と、を備える。
【０００８】
更に、本発明は、方法、又はコンピュータによって実行されるプログラムとしても把握することが可能である。また、本発明は、そのようなプログラムをコンピュータその他の装置、機械等が読み取り可能な記録媒体に記録したものでもよい。ここで、コンピュータ等が読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータ等から読み取ることができる記録媒体をいう。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、端末に対してセキュリティ対策を施す際に、より適切な対策情報を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態に係る検疫システムの構成を示す概略図である。
【図２】実施形態に係るネットワーク監視装置および検疫サーバのハードウェア構成を示す図である。
【図３】実施形態に係る検疫サーバの機能構成の概略を示す図である。
【図４】実施形態において適切なセキュリティ対策をするためのバージョン管理方法を示す図である。
【図５】実施形態に係る辞書データの構成を示す図である。
【図６】実施形態に係るノード管理処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】実施形態に係る検疫処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】実施形態に係る対策情報取得処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一側面に係る実施の形態（以下、「本実施形態」とも表記する）を、図面に基づいて説明する。ただし、以下で説明する本実施形態は、あらゆる点において本発明の例示に過ぎず、その範囲を限定しようとするものではない。本発明の範囲を逸脱することなく種々の改良や変形を行うことができることは言うまでもない。つまり、本発明の実施にあたって、実施形態に応じた具体的構成が適宜採用されてもよい。本実施形態では、本発明に係る情報処理装置を、検疫システムにおける検疫サーバとして実施した場合の実施の形態について説明する。但し、本発明に係る情報処理装置は、ネットワークに属する情報処理端末を管理する目的に広く用いることが可能であり、本発明の適用対象は、検疫システムに限定されない。
【００１２】
＜システムの構成＞
図１は、本実施形態に係る検疫システム１の構成を示す概略図である。本実施形態に係る検疫システム１は、検疫対象となる複数の情報処理端末９０（以下、「ノード９０」と称する）が接続されるネットワークセグメント２と、ルータ１０を介してネットワークセグメント２と通信可能に接続されている検疫サーバ３０と、業務サーバ５０と、辞書サーバ４０と、を備える。そして、ネットワークセグメント２には、検疫が完了していないノード９０による通信を遮断するためのネットワーク監視装置（ＮＷ監視装置）２０が接続されている。なお、本実施形態に示すネットワークの構成は一実施例であり、その他のネットワーク構成が採用されてもよい。例えば、ネットワーク監視装置２０は、ルータまたはスイッチに内包されてもよい。
【００１３】
業務サーバ５０は、ノード９０に対して業務のためのサービスを提供し、検疫サーバ３０は、ネットワークセグメント２を管理し、ネットワークセグメント２に接続されたノード９０に対して検疫サービスを提供する。また、辞書サーバ４０は、本実施形態においてノード９０におけるセキュリティ状態の判定およびセキュリティ対策に用いられる辞書データ４１を配信するサーバである。なお、配信のために辞書サーバ４０に保持される辞書データ４１は、辞書サーバ４０の提供者によって作成され、検疫システムの管理者によって編集可能である。但し、辞書サーバ４０は、プログラムまたは当該プログラムをノード９０にインストールするためのプログラム（インストーラー）の挙動に基づいて、セキュリティ条件および対策情報を含む辞書データ４１を自動的に生成してもよい。なお、プログラム等の挙動から推定可能な情報については後述する。
【００１４】
本実施形態に係る検疫システム１では、ノード９０から接続される各種サーバは、イン
ターネットや広域ネットワークを介して遠隔地において接続されたものであり、例えばＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）によって提供されるが、これらのサーバは、必ずしも遠隔地に接続されたものである必要はない。例えば、これらのサーバは、ノード９０やネットワーク監視装置２０が存在するローカルネットワーク上に接続されていてもよい。
【００１５】
図２は、本実施形態に係るネットワーク監視装置２０および検疫サーバ３０のハードウェア構成を示す図である。なお、図２においては、ネットワーク監視装置２０および検疫サーバ３０以外の構成（ルータ１０、ノード９０、業務サーバ５０等）については、図示を省略している。ネットワーク監視装置２０および検疫サーバ３０は、それぞれ、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１ａ、１１ｂ、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３ａ、１３ｂ、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２ａ、１２ｂ、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等の記憶装置１４ａ、１４ｂ、ＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）１５ａ、１５ｂ等の通信ユニット、等を備えるコンピュータである。
【００１６】
また、検疫サーバ３０の記憶装置１４ｂには、検疫サーバ３０を制御するためのプログラムの他に、辞書サーバ４０から取得された辞書データ４１が記録されている。辞書データ４１には、ノード９０における、主としてセキュリティ関連の環境が、ネットワークへの参加および業務サーバ５０への接続を許可出来る所定のセキュリティポリシーを満たしているか否かを判定し、必要に応じて対策するための情報が含まれる。辞書データ４１の詳細な構成については、図５を用いて後述する。
【００１７】
図３は、本実施形態に係る検疫サーバ３０の機能構成の概略を示す図である。なお、図３においては、ネットワーク監視装置２０および検疫サーバ３０以外の構成（ルータ１０、ノード９０、業務サーバ５０等）については、図示を省略している。検疫サーバ３０は、記憶装置１４ｂに記録されているプログラムが、ＲＡＭ１３ｂに読み出され、ＣＰＵ１１ｂによって実行されることで、辞書データ取得部３１、対策情報取得部３２、関連情報取得部３３、条件判定部３４、通信制御部３５および通知部３６を備える情報処理装置として機能する。なお、本実施形態では、検疫サーバ３０の備える各機能は、汎用プロセッサであるＣＰＵ１１ｂによって実行されるが、これらの機能の一部または全部は、１または複数の専用プロセッサによって実行されてもよい。
【００１８】
辞書データ取得部３１は、辞書サーバ４０によって配信されている辞書データ４１を取得する。辞書データ４１は定期的に更新されており、辞書データ取得部３１は、定期的に辞書サーバ４０から最新の辞書データ４１を取得することで、検疫サーバ３０によって保持される辞書データ４１を最新の状態に保つ。
【００１９】
対策情報取得部３２は、ノード９０に対してセキュリティ対策を施す際に、より適切な対策情報を提供するために、対象ノード９０がセキュリティ条件を満たさない要因となったプログラムの属性に応じて、適切な対策情報を取得する。対策情報には、推奨アップデート先バージョン等の、プログラムのアップデートに関する情報が含まれる。
【００２０】
図４は、本実施形態において適切なセキュリティ対策をするためのバージョン管理方法を示す図である。本実施形態では、辞書データ４１を用いて、後述するバージョン管理を伴ったセキュリティ対策が行われる。
【００２１】
本実施形態において、推奨アップデート先バージョン等を含む対策情報は、アップデー
ト前のバージョンが属するスコープに基づいて決定される。ここで、スコープとは、プログラム提供者による修正プログラムの提供対象バージョンを管理するためのバージョンの範囲である。例えば、プログラム提供者が、プログラムのバージョンをメジャーバージョンとマイナーバージョンで管理し、メジャーバージョン毎に、修正プログラムの提供期間（サポート期間）を定めている場合、１のメジャーバージョンに含まれるバージョンの範囲が、１のスコープに相当する。但し、スコープは、修正プログラムの提供対象バージョンを管理するためのバージョン範囲であるため、メジャーバージョン単位でスコープが定まるとは限らない。また、メジャーバージョンについても、ピリオドをもって区切られているバージョン番号（例えば、１０．４．３．１）のうち、最も上位に位置する数値（バージョン番号が１０．４．３．１の場合、「１０」）がメジャーバージョンを示す場合もあるし、上位から２つ目に位置する数値（バージョン番号が１０．４．３．１の場合、「４」）がメジャーバージョンを示す場合もある。図４に示す例では、「１０系」、「９系」、「８系」の３つのスコープが定義されている。
【００２２】
本実施形態では、ノード９０がセキュリティ条件を満たさない場合に、ノード９０に通知される対策情報が取得されるが、取得される対策情報は、ノード９０にインストールされているプログラムのうち、セキュリティ条件を満たさない要因となったプログラムの属性に応じて決定される。例えば、ノード９０にインストールされているプログラムに関して複数のアップデート先バージョンが存在する場合、当該プログラムの属性に応じて決定された推奨アップデート先バージョンを示す情報を含む対策情報が取得される。図４に示す例では、現在のバージョンが８．１や９．１である場合、セキュリティ条件が満たされていない（禁止候補である）ためプログラムのアップデートが必要であるが、アップデート先は、９．３や１０．５等、複数存在する。本実施形態では、プログラムの属性に応じて推奨アップデート先バージョンが後述する対策情報に設定されることで、プログラムの属性に応じて適切なアップデートをノード９０に行わせることが出来る。
【００２３】
ここで、プログラムの属性は、例えば、アップデート前後における互換性、プログラム提供者によって修正プログラムが提供されるサポート期間、および、旧バージョンのプログラムを削除せずに同一ノードへの新バージョンのプログラムがインストールされる可能性、等を判定可能な属性である。
【００２４】
例えば、互換性の問題が比較的小さいという属性のプログラムについては、提供されている全てのメジャーバージョン内の最新バージョンを推奨アップデート先バージョンとする対策情報が取得される（図４に示す例では、１０．５）。一方、互換性の問題が比較的大きいという属性のプログラムについては、現在ノード９０にインストールされているバージョンを含むスコープ内の最新バージョンを推奨アップデート先バージョンとする対策情報が取得される（図４に示す例では、現在のバージョンが９．１である場合、９．３）。但し、修正プログラムが提供されなくなったスコープ（図４に示す例では、８．１等）については、最新スコープの最新バージョンに誘導する対策情報が取得される（図４に示す例では、１０．５）、またはアップデート先がない旨を通知する対策情報が取得される（図４に示す×印）等、取得される対策情報は、プログラム属性に応じて柔軟に設定されてよい。プログラム属性に応じて取得される対策情報の詳細については後述する。
【００２５】
また、互換性の問題が比較的小さいプログラムとしては、所定のフォーマットに従って作成されたコンテンツデータをデコードして出力するためのプログラム（以下、「コンテンツ出力系プログラム」とも称する）が挙げられる。コンテンツ出力系プログラムとしては、例えば、Ａｄｏｂｅ  Ｒｅａｄｅｒ（登録商標）やＡｄｏｂｅ  Ｆｌａｓｈ  Ｐｌａｙｅｒ（登録商標）等が挙げられる。一方、互換性の問題が比較的大きいプログラムとしては、様々な関数を含むプログラムを解釈実行するためのプログラム（以下、「プログラム実行環境系プログラム」とも称する）が挙げられる。プログラム実行環境系プログラム
としては、例えば、Ｊａｖａ（登録商標）  ＳＥ  Ｒｕｎｔｉｍｅ等が挙げられる。
【００２６】
図５は、本実施形態に係る辞書データ４１の構成を示す図である。辞書データ４１には、スコープ情報、バージョン情報、および対策情報が含まれる。
【００２７】
スコープ情報は、プログラム提供者による修正プログラムの提供対象バージョンを管理するための複数のバージョン範囲（本実施形態では、「スコープ」と称する）を識別するための情報である。より詳細には、スコープ情報は、ノード９０にインストールされ得るプログラムを識別するための識別子（アプリケーションＩＤ）、スコープを識別するための識別子（スコープＩＤ）、プログラム提供者による修正プログラムの提供状況を示す情報（メンテナンス状況）、同一スコープ内に許可されたアップデート先が無い場合のアップデート先を示す情報（更新先）、および、更新先のバージョンとして複数のバージョンを検出するか否かを示す情報（検出方法）、等を含む。
【００２８】
バージョン情報は、プログラムのバージョンに関連付けて、当該バージョンのセキュリティ情報等を保持する情報であり、本実施形態において、セキュリティ条件として参照される。より詳細には、バージョン情報は、プログラムおよびスコープを識別するための識別子（アプリケーション・スコープＩＤ）、パッチ番号等のパッチの詳細情報、対象バージョンの上限および下限を示す情報、検疫時に当該バージョンがノード９０から検出された場合に、当該ノード９０の通信を禁止するか否かを示す情報（禁止候補／許可候補）、パッチのリリースノートのＵＲＬ、セキュリティ情報のＵＲＬ、等を含む。
【００２９】
図４に示した例では、１０系は、ベンダーによりパッチがメンテナンスされているスコープであり、最新の脆弱性対策を実施したパッチを含む新しいバージョンより新しいバージョンが「許可候補」となる（１０系内のそれ以外のバージョンは「禁止候補」）。９系は、ベンダーによりパッチがメンテナンスされているスコープであり、最新のパッチより新しいバージョンが「許可候補」となる（９系内のそれ以外のバージョンは「禁止候補」）。また、８系以前は、ベンダーによりパッチがメンテナンスされていないスコープであり、全て「禁止候補」となる。本実施形態では、セキュリティ上の問題を有する（例えば、脆弱性を有する）バージョンが、禁止候補に設定される。
【００３０】
なお、バージョン情報が、対象バージョンの上限および下限を示す情報を有することで、未定義のバージョンを含む複数のバージョンをまとめて定義することが出来る。このようにすることで、辞書データのデータ量を減らすことが可能となり、更に、定義済みのバージョンよりも新しいバージョンがリリースされた場合等に対応することが可能となる。図４に示した例を用いて説明すると、１０．１および過去のバージョンを列記せず、１レコードにすることや、脆弱性対策が完了している９．２より過去のバージョンを列記せずに１レコードにすること、等が可能である。また、８系およびそれより古いバージョンが、ベンダーがパッチをメンテナンスしていないバージョンである場合、これらを全て禁止候補として扱うことが出来る。
【００３１】
対策情報は、セキュリティ上の問題への対策方法を含む情報である。対策情報は、検疫サーバ３０による検疫において、バージョン情報において禁止候補に設定されているバージョンのプログラムが、検疫の対象となっているノード９０にインストールされていると判定された場合に、対象ノード９０に提示される。より詳細には、対策情報は、プログラムおよびスコープを識別するための識別子（アプリケーション・スコープＩＤ）、対象ノード９０に出力させるメッセージ、対象ノード９０に出力させる対処ＵＲＬ、対象ノード９０に実行させる対処プログラムとその実行時のパラメータ、対処プログラムを実行させる際の実行権限（管理者権限／ユーザ権限）、および対処プログラムの対話モード（対話必要／対話不要）、対処プログラムの自動実行の可否（自動実行／手動実行）、等を含む
。
【００３２】
対象ノード９０に出力させるメッセージには、様々な情報を含ませることが出来る。例えば、アップデートの対象プログラムが、旧バージョンを削除せずに同一ノードへ新バージョンをインストール可能なプログラムであるような場合、脆弱性のある旧バージョンが残ってしまう虞があるため、対象ノード９０に出力させるメッセージに、旧バージョンのアンインストール指示を含めることとしてもよい。また、管理者は、辞書データ４１内に設定されたメッセージやＵＲＬを編集することが可能であり、メッセージの編集には、ノード９０によって出力される際にプログラムの名称やバージョン等で置換される抽象文字列を用いることも可能である。
【００３３】
＜処理の流れ＞
次に、本実施形態に係る検疫システム１によって実行される処理の流れを、フローチャートを用いて説明する。なお、以下に説明するフローチャートに示された処理の具体的な内容および処理順序は、本発明を実施するための一例である。具体的な処理内容および処理順序は、本発明の実施の形態に応じて適宜選択されてよい。
【００３４】
図６は、本実施形態に係るノード管理処理の流れを示すフローチャートである。本実施形態に係るノード管理処理は、上記説明した検疫システム１において、ユーザのノード９０が、ネットワークセグメント２に参加したことを契機として開始されるか、または定期的に実行される。
【００３５】
はじめに、ネットワーク監視装置２０は、ネットワークセグメント２に属する個々のノード９０を識別可能なノードＩＤ（装置識別情報）を取得する（ステップＳ１０１）。本実施形態では、ノードＩＤとして、ノード９０のＭＡＣアドレスが用いられる。ネットワーク監視装置２０は、ネットワークセグメント２を流れるパケットを、自身のＭＡＣアドレス宛でないものも含めて全て取得することで、ノード９０によって送信されたＡＲＰのアドレス解決要求等のブロードキャストパケット等を取得し、ノード９０のＭＡＣアドレスを取得する。
【００３６】
そして、ネットワーク監視装置２０は、取得されたパケットの送信元ＭＡＣアドレスと、ネットワーク監視装置２０の記憶装置１４ａに保持されているＭＡＣアドレスとを照合する。照合の結果、取得されたパケットの送信元ＭＡＣアドレスがネットワーク監視装置２０の記憶装置１４ａに保持されていない場合、ネットワーク監視装置２０は、ネットワークセグメント２に新たなノード９０が接続されたと判断し、新たなノード９０のＭＡＣアドレスを取得する。なお、ノードＩＤとしては、ＭＡＣアドレス以外の情報が用いられてもよい。例えば、ノードＩＤとして、ＭＡＣアドレスに代えてＩＰアドレスが用いられてもよい。
【００３７】
次に、ネットワーク監視装置２０は、ノード９０による通信を遮断する（ステップＳ１０２）。ネットワーク監視装置２０は、例えば、ノード９０による通信を物理的に遮断する方法や、ノード９０に対してＡＲＰ偽装によるパケット送信先の誘導を行う方法等を用いて、ノード９０による通信を遮断することができる。更に、ネットワーク監視装置２０は、検疫ページへの誘導処理を行う（ステップＳ１０３）。検疫ページへの誘導処理は、ノード９０による通信を検疫サーバ３０へリダイレクトする方法や、ＡＲＰ偽装によってノード９０から取得したパケットを検疫サーバ３０に転送する方法等を用いて、ノード９０による通信を検疫ページへ誘導することが出来る。
【００３８】
検疫サーバ３０は、誘導されたＨＴＴＰ接続を受信し、検疫サーバ３０は、検疫用のＷｅｂページを、ノード９０に対して送信する。検疫用のＷｅｂページを受信したノード９
０は、検疫用のＷｅｂページを表示する。本実施形態に係る検疫システム１では、検疫用のＷｅｂページには、ノード９０のユーザまたはノード９０を認証するための認証用情報（例えば、ユーザＩＤやパスワード等）を入力するための入力フィールドが含まれ、ユーザは、ノード９０の入力装置（キーボードやマウス等）を用いて認証用の情報を入力することで認証を求める。但し、実施の形態によっては、認証の方法にその他の方法が採用されてもよいし、認証が行われなくてもよい。
【００３９】
図７は、本実施形態に係る検疫処理の流れを示すフローチャートである。本実施形態に係る検疫処理は、ノード９０によって表示された検疫用のＷｅｂページにおいて、ユーザが認証用の情報を入力したことを契機として開始される。
【００４０】
ノード９０は、ユーザによって入力された認証用の情報（ユーザＩＤやパスワード、ステップＳ１０１で取得されたノードＩＤ、等）を含む認証要求および検疫要求を、検疫サーバ３０に送信する（ステップＳ２０１）。認証要求および検疫要求を受信した検疫サーバ３０は、受信した情報に含まれるユーザＩＤやパスワード等を、予め保持しているユーザ情報に照会することで、ユーザまたはノード９０を認証する（ステップＳ２０２）。
【００４１】
更に、ノード９０は、検疫のために収集すべき情報（以下、「インベントリ」とも称する）を示す収集対象情報を検疫サーバ３０に要求する（ステップＳ２０３）。収集対象情報の要求を受信した検疫サーバ３０の関連情報取得部３３は（ステップＳ２０４）、辞書データ４１に含まれるスコープ情報およびバージョン情報を用いて生成された収集対象情報を取得し（ステップＳ２０５）、ノード９０に通知する（ステップＳ２０６）。
【００４２】
ノード９０は、収集すべき検疫用の情報（インベントリ）を示す収集対象情報を受信すると（ステップＳ２０７）、受信した収集対象情報によって示されたインベントリを収集する（ステップＳ２０８）。具体的には、ノード９０は、収集対象情報によって示された検索キーを用いて、ノード９０に保持されているログや、プログラムのリスト、プログラムの設定ファイル、プログラム管理ファイル（例えば、レジストリ等）等を検索することで、インベントリを収集する。ノード９０は、収集したインベントリを、検疫サーバ３０へ送信する（ステップＳ２０９）。
【００４３】
検疫サーバ３０は、ノード９０によって送信されたインベントリを受信する（ステップＳ２１０）。即ち、検疫サーバ３０の関連情報取得部３３は、インベントリの収集をノード９０に要求してノード９０にインベントリを収集させ、収集されたインベントリを受信することで、ネットワークに接続された端末（ノード９０）にインストールされているプログラムに関するプログラム関連情報を取得する（ステップＳ２０６からステップＳ２１０）。
【００４４】
そして、検疫サーバ３０は、受信されたインベントリの内容を調査することで、ノード９０を検疫する。具体的には、検疫サーバ３０の条件判定部３４は、インベントリに含まれる、ノード９０にインストールされたプログラムのバージョン（プログラム関連情報）が、辞書データ４１内のバージョン情報において「許可候補」として設定されているか否かを確認することで、当該ノード９０がセキュリティ条件を満たしているか否かを判定する（ステップＳ２１１、ステップＳ２１２）。ここで、条件判定部３４は、インベントリから、辞書データ４１に含まれているバージョン情報に禁止候補として設定されているバージョンのプログラムが抽出された場合、セキュリティ条件が満たされていないと判定する。判定の結果、ノード９０の環境がセキュリティ条件を満たしていると判定された場合、検疫は完了する。また、判定の結果、ノード９０の環境がセキュリティ条件を満たしていないと判定された場合、検疫は不合格となる。
【００４５】
判定の結果、ノード９０の環境がセキュリティ条件を満たしていないと判定された場合、即ち検疫に不合格であった場合、検疫サーバ３０の対策情報取得部３２は、対策情報取得処理を実行することによって、ノード９０がセキュリティ条件を満たすための対策情報を取得する（ステップＳ２１３）。対策情報取得部３２は、セキュリティ条件を満たさない要因となったプログラムの属性に応じた対策情報を、辞書データ４１から索出し、取得する。
【００４６】
ここで、対策情報取得部３２は、図５で説明した構成を有する辞書データ４１を検索することで、ノード９０にインストールされているプログラムに関して複数のアップデート先バージョンが存在する場合であっても、当該プログラムの属性に応じて決定された推奨アップデート先バージョンを示す情報を含む対策情報を取得することが出来る。
【００４７】
辞書データ４１は、図４および図５を用いて説明したように、プログラム属性に応じて適切な対策情報を取得可能なように予め設定されている。即ち、対策情報取得部３２は、対象プログラムの現在のバージョンに応じた対策情報を索出することで、プログラムの属性に応じて、ノード９０に現在インストールされているバージョンを含むスコープにおける最新バージョン、または提供されている最新のスコープにおける最新バージョン等を、対象プログラムの推奨アップデート先バージョンとする対策情報を取得する。
【００４８】
また、対策情報取得部３２は、対象ノード９０に現在インストールされているバージョンが修正プログラムの提供が終了しているスコープに含まれる場合、対象プログラムの現在のバージョンに応じた対策情報を索出することで、プログラム属性から把握可能な互換性に応じて、最新のスコープにおける最新バージョンを推奨アップデート先バージョンとする対策情報、またはアップデート先が無い旨の通知を含む対策情報を取得する。
【００４９】
なお、対策情報取得部３２は、対象ノード９０に現在インストールされているバージョンが修正プログラムの提供が終了しているスコープに含まれる場合、プログラム属性から把握可能な互換性に応じて、最新のスコープにおける最新バージョンを推奨アップデート先バージョンとする対策情報、または管理者によって予め辞書データ４１に設定された所定のバージョンを推奨アップデート先バージョンとする対策情報を取得してもよい。
【００５０】
更に、対策情報取得部３２は、対象プログラムの現在のバージョンに応じた対策情報を索出することで、プログラムの属性に基づいて、対象プログラムが、旧バージョンを削除せずに同一ノードへ新バージョンをインストール可能なプログラムであると判定された場合に、旧バージョンのアンインストール指示を含む対策情報を取得する。
【００５１】
一方、判定の結果、ノード９０の環境がセキュリティ条件を満たしていると判定された場合、即ち検疫に合格した場合、検疫サーバ３０の通信制御部３５は、ネットワーク監視装置２０に対して、遮断解除要求を送信することで、対象ノード９０によるネットワークを介した通信を許可する（ステップＳ２１４、ステップＳ２１５）。遮断解除要求は、検疫結果に係るノードＩＤと、ネットワーク監視装置２０によるノード９０の通信遮断が解除されてよいことを示す遮断解除許可情報と、を含む。遮断解除要求を受けたネットワーク監視装置２０は、遮断解除要求の内容を精査することで要求の正当性を判断し、正当な遮断解除要求であると判断された場合には、該当するＭＡＣアドレスを検疫済みのノード９０を示すＭＡＣアドレスとして記憶装置１４ａに保持する（ステップＳ２１６）。遮断解除要求を受けたネットワーク監視装置２０は、ノード９０に対する通信遮断を解除する。
【００５２】
検疫サーバ３０の通知部３６は、検疫の結果、即ち、ノード９０の環境がセキュリティ条件を満たしているか否かの判定結果を、Ｗｅｂページとしてノード９０に送信し、通知
する（ステップＳ２１７）。なお、ステップＳ２１２において検疫不合格であった場合、ここで送信される検疫結果には、ステップＳ２１３で取得された対策情報が含まれる。
【００５３】
検疫結果を受信したノード９０は（ステップＳ２１８）、検疫結果（対策情報が含まれる場合には、対策情報）を出力し、対策情報に示された対策を実施する（ステップＳ２１９）。ここで実施される対策とは、受信した対策情報に含まれる情報に応じた処理の実行や、情報の出力等である。例えば、対策情報に含まれるメッセージの出力（例えば、旧バージョンのアンインストール指示等）、対処ＵＲＬに示された情報の出力、対処プログラムの実行（対策情報に実行時のパラメータが指定されている場合には、そのパラメータが指定される）、等が対策として実施される。
【００５４】
＜バリエーション＞
図８は、本実施形態に係る対策情報取得処理のバリエーションの流れを示すフローチャートである。本フローチャートに示された処理は、ステップＳ２１３に示された対策情報取得処理に代えて実行されてよい。
【００５５】
本フローチャートにおいて参照されるプログラムの属性は、アップデート前後における互換性、プログラム提供者によって修正プログラムが提供されるサポート期間、および、旧バージョンのプログラムを削除せずに同一ノードへの新バージョンのプログラムがインストールされる可能性、等を判定可能な属性である。また、本フローチャートに示す例では、互換性の問題のレベルに応じてプログラムを３段階で評価し、互換性の問題が小さい方から順に「第一の属性」、「第二の属性」および「第三の属性」とする。具体的には、コンテンツ出力系プログラムのように互換性の問題が比較的小さいプログラムは、「第一の属性」または「第二の属性」とされ、プログラム実行環境系プログラムのように互換性の問題が比較的大きいプログラムは、「第三の属性」とされる。但し、本実施形態では、プログラム属性として３種類の属性が設定されている場合について説明するが、判定の対象となるプログラムの属性数は本実施形態に示された例に限定されない。また、属性の分類方法は、本実施形態に示された方法に限定されない。
【００５６】
はじめに、対策情報取得部３２は、インベントリの内容を参照し、ノード９０にインストールされているプログラムの名称等に基づいて、プログラムの属性を判定する（ステップＳ３０１）。
【００５７】
但し、プログラムの属性は、プログラムの挙動や、プログラムのインストーラーの挙動等に基づいて判定されてもよい。この場合、検疫サーバ３０は、ノード９０にインストールされているプログラムまたは当該プログラムのインストーラーを取得し、該プログラムまたはインストーラーの挙動に基づいて、プログラムの属性を判定する属性判定部を更に備える（図示は省略する）。属性判定の基準は、辞書サーバ４０から取得されてもよい。即ち、属性判定部は、プログラムまたは当該プログラムのインストーラーの挙動と、当該プログラムの属性と関連付けられた挙動情報とを比較することで、プログラムの属性を判定することが出来る。
【００５８】
具体的には、例えば、プログラムの実行に従って読み込まれるデータの内容等（プログラムの挙動）から、当該プログラムがコンテンツ出力系プログラムであるかプログラム実行環境系プログラムであるかを推定できる。また、例えば、異なるバージョンのインストールを許可している等（インストーラーの挙動）から、互換性の問題が比較的大きいプログラムであること等を推定できる。プログラムの属性を挙動に基づいて判定してよいことは、後述するステップＳ３０５およびステップＳ３０８においても同様である。
【００５９】
ステップＳ３０１で、プログラムが第一の属性を有するプログラムであると判定された
場合、対策情報取得部３２は、提供されている最新のスコープにおける最新バージョンを、対象プログラムの推奨アップデート先バージョンとする対策情報を取得する（ステップＳ３０２）。その後、処理はステップＳ３０８へ進む。
【００６０】
一方、プログラムが第一の属性を有するプログラムではないと判定された場合、対策情報取得部３２は、対象プログラムのバージョンが属するスコープが、プログラム提供者によって修正プログラムが提供されるサポート期間内であるか否かを判定する（ステップＳ３０３）。利用中バージョンがサポート期間内であると判定された場合、対策情報取得部３２は、現在インストールされているバージョンを含むスコープにおける最新バージョンを、対象プログラムの推奨アップデート先バージョンとする対策情報を取得する（ステップＳ３０４）。その後、処理はステップＳ３０８へ進む。
【００６１】
一方、利用中バージョンがサポート期間内ではないと判定された場合、対策情報取得部３２は、プログラムの属性を判定する（ステップＳ３０５）。ここで、プログラムが第二の属性を有するプログラムであると判定された場合、対策情報取得部３２は、提供されている最新のスコープにおける最新バージョンを、対象プログラムの推奨アップデート先バージョンとする対策情報を取得する（ステップＳ３０６）。その後、処理はステップＳ３０８へ進む。
【００６２】
ステップＳ３０５において、プログラムが第三の属性を有するプログラムであると判定された場合、対策情報取得部３２は、アップデート先が無い旨の通知を含む対策情報を取得する（ステップＳ３０７）。その後、本フローチャートに示された処理は終了する。
【００６３】
推奨アップデート先バージョンを含む対策情報が取得された場合（ステップＳ３０２、ステップＳ３０４またはステップＳ３０６）、対策情報取得部３２は、インベントリの内容を参照し、ノード９０にインストールされているプログラムの名称等に基づいて、プログラムの属性を判定する（ステップＳ３０８）。ここでは、属性に基づいて、旧バージョンのプログラムを削除せずに同一ノードへの新バージョンのプログラムがインストールされる可能性（異バージョンの共存可能性）が判定される。
【００６４】
ステップＳ３０８で異バージョンの共存可能性があると判定された場合、対策情報取得部３２は、旧バージョンのアンインストール指示を含む対策情報を取得する（ステップＳ３０９）。その後、本フローチャートに示された処理は終了する。
【００６５】
なお、図８を用いて説明した実施形態では、利用中のバージョンが属するスコープがサポート期間外であり、且つプログラムがプログラム実行環境系プログラムのように互換性の問題が比較的大きいプログラムである場合に、アップデート先が無い旨の通知を含む対策情報を取得することとしているが、このような対策情報に代えて、管理者によって予め辞書データ４１に設定された所定のバージョンを推奨アップデート先バージョンとする対策情報が取得されてもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１  検疫システム
２０  ネットワーク監視装置（通信制御装置）
３０  検疫サーバ（情報処理装置）
９０  ノード（情報処理端末）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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