(57)【要約】      （修正有）【課題】エネルギー吸収装置又はエネルギー吸収装置組立体を含む落下保護安全システムを提供する。【解決手段】エネルギー吸収装置は、ストラップを有し、ストラップは、その長さの少なくとも一部分にわたって延びる強度が比較的低い第１の経路１２６を有する。エネルギー吸収装置は、少なくとも第１の移行領域を更に有し、この移行領域は、しきい値を超える力が（エネルギー吸収装置／ストラップに）加えられると第１の移行領域に沿って裂けが始まる第１の始点１２８及び第１の終点を有する。第１の終点は、第１の移行領域に沿う裂け後に裂けが第１の経路に沿って続くよう第１の経路上の第１の点と作動的連結関係にある。裂けが移行領域に沿って生じるにつれて荷重の漸増が生じる。【選択図】図３Ａ
2014111988.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギー吸収装置（１１０，２１０，３１０，４１０）であって、
ストラップを有し、前記ストラップ（１２０，２２０，２２０’）は、前記ストラップの長さの限られた部分にわたって延びる強度が、ストラップの他の部分より減少した少なくとも第１の経路（１２６，２２６，２２６’，３２６，４２６）を有し、
少なくとも第１の移行領域を有し、前記第１の移行領域は、しきい力を超える力が加えられると裂けが前記第１の移行領域に沿って始まる第１の始点（１２８，２２８，２２８’，３２８）及び第１の終点（１２８ａ）を有し、前記第１の終点は、前記第１の移行領域に沿う裂け後に裂けが前記第１の経路に沿って引き続き生じるよう前記第１の経路上の第１の点（１２８ａ，２２８ａ，２２８’ａ，３２８）と作動的連結状態にあり、裂けが前記移行領域に沿って生じるにつれて荷重の漸増が生じ、
前記第１の移行領域の前記ストラップの厚さは、前記第１の始点のところの第１の初期厚さ及び前記第１の終点のところの第１の終期厚さを有し、
前記第１の移行領域における前記ストラップの厚さは、前記第１の初期厚さから前記第１の経路上の前記第１の点における前記ストラップの厚さに等しい前記第１の終期厚さまで増大し、前記第１の経路は第１の溝（１２６，２２６，２２６’，３２６，４２６）であり、前記第１の移行領域の前記第１の終期厚さは前記第１の溝での前記第１の点における前記ストラップの溝の厚さに等しい、エネルギー吸収装置。
【請求項２】
前記第１の初期厚さは、ゼロである、請求項１記載のエネルギー吸収装置。
【請求項３】
前記第１の初期厚さは、ゼロよりも大きく、前記第１の移行領域は更に、ゼロから前記第１の移行領域の第１の始点における第１の初期厚さまで、厚さの段階的変化部を有する、請求項１記載のエネルギー吸収装置。
【請求項４】
前記ストラップは、第１の端部（１２０ａ，２２０ａ）、第２の端部（１２０ｂ，２２０ｂ）、及び前記第１の端部と前記第２の端部との間に位置する中間区分（１２０ｃ，２２０ｃ）を有する金属ストラップであり、前記ストラップは、前記ストラップの前記第１の端部を貫通して延び、前記第１の端部を第１のコネクタ区分と第２のコネクタ区分に分離する全体としてＵ字形のスロット（１２４，２２４）を有し、前記第１のコネクタ区分（１３４，２３４）と前記第２のコネクタ区分（１３６，２３６）は、互いに遠ざかる別々の方向に延びるよう変形し、第１のコネクタ通路（１４２，２４２）が前記第１のコネクタ区分に形成され、第２のコネクタ通路（１４０，２４０）が前記第２の区分に形成され、前記第１の移行領域は、前記スロットの第１の端部（１２４ａ，２２４ａ）の付近から前記第１の経路上の前記第１の点の付近まで延び、第２の移行領域が前記スロットの第２の端部（１２４ａ，２２４ａ）の付近から強度が比較的減少した第２の経路（１２６，２２６）上の第１の点の付近まで延び、前記第２の移行領域に沿う裂け後に裂けが前記第２の経路に沿って引き続き生じ、前記ストラップの厚さは、前記第２の移行領域の第２の始点（１２８，２２８）のところの第２の初期厚さから前記第２の移行領域の前記第２の初期厚さよりも大きい前記第２の移行領域の第２の終点（１２８ａ，２２８ａ）のところの第２の終期厚さまで前記第２の移行領域の長さにわたって増大し、しきい力を超える力が加えられたときに裂けが前記第２の移行領域に沿って生じるにつれて荷重の漸増が生じる、請求項１記載のエネルギー吸収装置。
【請求項５】
前記第１の経路及び前記第２の経路は、前記ストラップに形成された厚さの減少したラインである、請求項４記載のエネルギー吸収装置。
【請求項６】
前記第１の経路は、その長さにわたってほぼ一定の厚さを有し、前記第２の経路は、その長さにわたってほぼ一定の厚さを有する、請求項５記載のエネルギー吸収装置。
【請求項７】
前記第１の経路は、前記第１の移行領域の前記終点から前記ストラップの前記第２の端部の近くの位置（１３０，２３０）まで延び、前記第２の経路は、前記第２の移行領域の前記終点から前記ストラップの前記第２の端部の近くの位置（１３０，２３０）まで延び、前記ストラップの前記第２の端部及び前記ストラップの前記中間部分のうちの一部分は、前記ストラップの前記中間部分の残部内で螺旋コイル状に巻かれ、前記第１のコネクタ区分と前記第２のコネクタ区分が十分な力で互いに逆方向に引っ張られると、前記コネクタは、裂けると共にほどけてエネルギーを吸収する、請求項４記載のエネルギー吸収装置。
【請求項８】
前記第１の経路及び前記第２の経路は、前記ストラップに形成された厚さの減少したラインである、請求項７記載のエネルギー吸収装置。
【請求項９】
前記第１の経路は、その長さにわたってほぼ一定の厚さを有し、前記第２の経路は、その長さにわたってほぼ一定の厚さを有する、請求項８記載のエネルギー吸収装置。
【請求項１０】
前記第２の移行領域は、ゼロから前記第２の移行領域の前記第２の始点のところの前記第２の初期厚さまで厚さの段階的変化部を有し、前記第２の移行領域における前記ストラップの厚さは、前記第２の初期厚さから前記第２の経路上の前記第１の点のところの前記ストラップの厚さに等しい前記第２の終期厚さまで増大している、請求項４記載のエネルギー吸収装置。
【請求項１１】
請求項１に記載のエネルギー吸収装置が、
当接要素（３５０，４５０）を更に有し、前記当接要素は、しきい力を超える前記ストラップに加えられた力が前記ストラップを前記当接要素に押し付け、それにより全体として前記第１の移行領域に沿い、次に前記第１の経路に沿う前記ストラップの裂けを生じさせると共に前記当接要素に対する前記ストラップの運動を生じさせるよう前記移行領域に対して位置決めされている、エネルギー吸収装置。
【請求項１２】
水平ライフラインシステム（５００）であって、
水平ライフライン（５２０）と、
水平ライフラインと作動的連結状態にあるエネルギー吸収装置とを有し、前記エネルギー吸収装置は、
ストラップを有し、前記ストラップは、前記ストラップの長さの限られた部分にわたって延びる強度が比較的減少した少なくとも第１の経路を有し、
少なくとも第１の移行領域を有し、前記第１の移行領域は、しきい力を超える力が加えられると裂けが前記第１の移行領域に沿って始まる第１の始点及び第１の終点を有し、前記第１の終点は、前記第１の移行領域に沿う裂け後に裂けが前記第１の経路に沿って引き続き生じるよう前記第１の経路上の第１の点と作動的連結状態にあり、裂けが前記移行領域に沿って生じるにつれて荷重の漸増が生じ、
前記第１の移行領域での前記ストラップの厚さは、前記ストラップの厚さよりも小さな第１の始点での第１の初期厚さから、前記第１の初期厚さより大きな第１の終点での第１の終期厚さまで、前記第１の移行領域の長さに亘って増加し、前記第１の経路は第１の溝であり、前記第１の移行領域の第１の終点での厚さは前記第１の溝の前記第１の点での前記ストラップの溝の厚さに等しい、水平ライフラインシステム。
【請求項１３】
少なくとも１つの支柱システム（５１０）を更に有し、前記支柱システムは、支柱ポスト（５４０）と、前記支柱ポストに可動的に連結されたコネクタ（５５０）とを有し、前記コネクタは、前記水平ライフラインに作動的に連結されるべき第１のコネクタ要素（５７０，５７０’）と、アンカーに連結される第２のコネクタ要素（５９０，５９０’）とを有する、請求項１２記載の水平ライフラインシステム。
【請求項１４】
前記コネクタは、少なくとも第１の長いスロット（５５２）を有し、前記支柱システムは、第１の取り付け部材（５５６，５５６’）を更に有し、前記第１の取り付け部材は、前記コネクタが前記第１のスロットの長さに沿って前記第１の取り付け部材に対して摺動することができるよう前記第１のスロットを通過して前記コネクタを前記支柱ポストに連結している、請求項１３記載の水平ライフラインシステム。
【請求項１５】
前記コネクタ及び前記エネルギー吸収装置は、前記水平ライフラインと直列して作動的連結状態にある、請求項１３記載の水平ライフラインシステム。
【請求項１６】
前記コネクタと前記エネルギー吸収装置は、隣り合った連結状態にある、請求項１３記載の水平ライフラインシステム。
【請求項１７】
エネルギー吸収装置を用いて荷重の漸増をもたらす方法であって、前記エネルギー吸収装置は、ストラップを有し、前記ストラップは、前記ストラップの長さの限られた部分にわたって延びる強度が比較的減少した少なくとも第１の経路を有し、その結果、エネルギー吸収中の使用時に全体として前記第１の経路に沿って前記ストラップの裂けが生じるようになっている、方法において、裂けが前記第１の経路に沿って始まる前記第１の経路上の第１の点と作動的連結状態にある第１の移行領域を用意するステップを有し、しきい力を超える力が加えられると裂けが前記移行領域に沿って生じるにつれて荷重の漸増が生じ、
前記第１の移行領域での前記ストラップの厚さは、前記ストラップの厚さよりも小さな第１の始点での第１の初期厚さから、前記第１の初期厚さより大きな第１の終点での第１の終期厚さまで、前記第１の移行領域の長さに亘って増加し、前記第１の経路は第１の溝であり、前記第１の移行領域の第１の終点での厚さは前記第１の溝の前記第１の点での前記ストラップの溝の厚さに等しい、方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
【０００２】
本発明は、エネルギー吸収装置又は緩衝器（ショックアブソーバ）及びエネルギー移送コネクタに関し、特に、安全システム、例えば水平ライフライン又は命綱システムと関連して用いられるエネルギー吸収装置及びコネクタに関する。
【０００３】
〔関連出願の説明〕
本願は、２００８年２月６日に出願された米国特許仮出願第６１／０２６，５３０号、２００８年２月６日に出願された米国特許仮出願第６１／０２６，６５３号、２００８年２月６日に出願された米国特許仮出願第６１／０２６，５７３号及び２００８年２月６日に出願された米国特許仮出願第６１／０２６，６０９号の権益主張出願であり、これら米国特許仮出願を参照により引用し、これらの開示内容を本明細書の一部とする。
【背景技術】
【０００４】
以下の情報は、読者が以下に開示する発明及びこの発明が代表的に用いられる環境を理解するのを助けるよう提供されている。本明細書において引用される先行技術文献は、本発明の理解又は本発明の背景技術の理解を容易にする場合がある。本明細書において参照により引用する先行技術文献の全ての開示内容を本明細書の一部とする。
【０００５】
エネルギー吸収装置又は緩衝器は、例えば機器に対する損傷が生じないようこれを保護すると共に／或いは人に対する外傷が生じないようこれを保護するようエネルギーを吸収する。エネルギー吸収装置は、例えば、落下捕捉安全システム、例えば水平ライフラインシステムの一部として落下保護に用いられている。水平ライフラインシステムは、個々の作業者の安全ラインを連結することができる支持体、例えば支柱相互間に連結された全体として水平のラインを有する。これについては、例えば、米国特許第６，７２２，４７０号明細書を参照されたい。
【０００６】
米国労働安全衛生局（ＯＳＨＡ）及び米国規格協会（ＡＮＳＩ）により定められた要件の一部として、水平ライフラインシステムは、少なくとも２の安全率を維持するよう設計されなければならない。他の規則により、落下保護コンポーネント（例えば、コネクタ等）は、典型的には、５，０００ポンド（２，２６７．９５ｋｇ）の定格（例えば、極限引張荷重）を有するよう製造される。したがって、落下保護コンポーネント製造業者が他の落下保護システム（このコンポーネントは、典型的には、上述したように５，０００ポンドの定格を有する）に一般的に用いられているコンポーネントを用いるためには、水平ライフラインシステムの荷重が２，５００ポンド（１，１３３．９８ｋｇ）（即ち、２：１の安全率における５，０００ポンド）を超えるのを阻止することが有利である。最小限のケーブルの延び及び水平ライフラインを用いた作業者の下の適当な全体的落下クリアランス距離を維持するため、荷重をできるだけ２，５００ポンドに近く維持することが好ましい。それにもかかわらず、或る特定のシステムでは、水平ライフライン支柱は、相当大きな力を受ける場合がある。
【０００７】
水平ライフラインシステムにおけるエネルギー吸収装置又は緩衝器の目的は、落下に起因したエネルギーを吸収し、それにより力を或る特定の力（例えば、２：１安全率における５，０００ポンドの力）未満に制限することにある。この機能を実行する多くの形式のエネルギー吸収装置が存在するが、かかるエネルギー吸収装置の全てに共通する設計上の課題は、初期配備又は作動時に力の要件にどのように対応するかということにある。エネルギー吸収装置が初期配備に続く連続段階中に終始一貫し且つ設計及び規制上の要件の範囲内で働くかどうかとは関係なく、エネルギー吸収装置の設計の際、かかる要件をエネルギー吸収装置の動的初期作動中に満足させるようにするよう注意を払わなければならない。
【０００８】
エネルギー吸収装置の一形式では、金属のストリップが２つの要素相互間に連結され、或る特定のしきい力を超えた力を受けたときに金属が２つの要素を横切って裂けるようにする。米国特許第６，２７９，６８０号明細書は、水平ライフラインシステムにおけるかかるエネルギー吸収装置の使用を開示している。この種のエネルギー吸収装置又は緩衝器における金属の裂けは、エネルギーを吸収する。かかるエネルギー吸収装置は初期作動中、設計及び規制上の要件を満足させるようにするためには、製造業者は、エネルギー吸収装置が僅かな裂け度を開始させるのに十分な力を受ける初期「予備引き裂き」プロセスをエネルギー吸収装置に受けさせることが必要な場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】米国特許第６，７２２，４７０号明細書
【特許文献２】米国特許第６，２７９，６８０号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
幾つかの他の問題は、引き裂かれる材料のストリップ又はストラップを含むエネルギー吸収装置と関連している。例えば、かかるエネルギー吸収装置は、典型的には、そのストラップの一区分が引っ張られて第１の方向に動き、他方、ストラップの第２の区分が引っ張られて第１の方向とは全体として逆の第２の方向に動くように裂ける。ストラップは、例えば、製造業者によってコイル状に巻かれていてエネルギー吸収装置は元々僅かなスペースしか取らないようになっているが、エネルギー吸収装置の作動及び完全（又は場合によっては部分的な）配備（ほどけることと裂けることの両方を含む）の結果として、使用済みストラップは、全長／面積が比較的大きくなる。かかるエネルギー吸収装置は、使用済みエネルギー吸収装置のためのスペースが制限されている使用又は全変位を制限することが望ましい使用にとって適してはいない場合がある。
【００１１】
多くのエネルギー吸収装置は落下保護及び他のシステムと関連して用いられるよう利用できるが、改良型エネルギー吸収装置、システム及び方法を開発することが望ましい状況が続いている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
多くの実施形態では、本発明は、エネルギーを吸収するための裂け又は他の変形が使用中、動的に開始される１つ又は２つ以上の移行領域を含むエネルギー吸収装置又はエネルギー吸収装置システムを提供する。本発明の移行領域は、結果的に移行領域の長さにわたって荷重の変化を予測できる規定された設計を有する。水平ライフラインシステム用のエネルギー吸収装置の場合、例えば、所定値（例えば上述したように２，５００ポンド）を超える荷重のスパイクは、好ましくは、エネルギー吸収の動的開始中、回避され、所定値の又はこれ未満のほぼ一定の荷重がその後維持される。ほぼ一定の荷重は、好ましくは、できるだけ所定値に近い。本発明の幾つかの実施形態では、荷重がほぼ一定である強度が減少した経路に達するまで荷重の漸増が移行領域にわたって生じる。
【００１３】
一観点では、本発明は、エネルギー吸収装置であって、ストラップを有し、ストラップは、その長さの少なくとも一部分にわたって延びる強度が比較的低い第１の経路を有するエネルギー吸収装置を提供する。エネルギー吸収装置は、少なくとも第１の移行領域を更に有し、この移行領域は、しきい値を超える力が（エネルギー吸収装置／ストラップに）加えられると第１の移行領域に沿って裂けが始まる第１の始点及び第１の終点を有する。第１の終点は、第１の移行領域に沿う裂け後に裂けが第１の経路に沿って続くよう第１の経路上の第１の点と作動的連結関係にある。裂けが移行領域に沿って生じるにつれて荷重の漸増が生じる。移行領域中の且つ第１の経路に沿う荷重は、好ましくは、所定荷重値（例えば２，５００ポンド）を超えることがない。
【００１４】
幾つかの実施形態では、第１の移行領域のストラップの厚さは、第１の始点のところの第１の初期厚さ（ストラップの厚さよりも小さい）から第１の初期厚さよりも大きい第１の終点のところの第１の終期厚さまで第１の移行領域の長さにわたって増大している。
【００１５】
多くの実施形態では、第１の経路は、第１の溝であり、第１の移行領域の第１の終点のところの終期厚さは、第１の溝上の第１の点のところのストラップの厚さに等しい。第１の終点及び第１の溝上の第１の点は、例えば、同一の点であるのが良い。
【００１６】
第１の初期厚さは、例えばほぼゼロであるのが良い。変形例として、第１の初期厚さは、ゼロよりも大きくても良い。
【００１７】
幾つかの実施形態では、金属ストラップである。このストラップは、例えば、第１の端部、第２の端部、及び第１の端部と第２の端部との間に位置する中間区分を有するのが良い。ストラップは、ストラップの第１の端部を貫通して延び、第１の端部を第１のコネクタ区分と第２のコネクタ区分に分離する全体としてＵ字形のスロットを有するのが良い。第１のコネクタ区分と第２のコネクタ区分は、例えば、互いに遠ざかる別々の方向に延びるよう変形するのが良い。第１のコネクタ通路が第１のコネクタ区分に形成され、第２のコネクタ通路が第２の区分に形成されるのが良い。幾つかの実施形態では、第１の移行領域は、スロットの第１の端部の付近から第１の経路上の第１の点の付近まで延びる。
【００１８】
第２の移行領域がスロットの第２の端部の付近から強度が比較的減少した第２の経路上の第１の点の付近まで延びるのが良く、第２の移行領域に沿う裂け後に裂けが第２の経路に沿って引き続き生じるようになっている。ストラップの厚さは、第２の移行領域の第２の始点のところの第２の初期厚さから第２の移行領域の第２の初期厚さよりも大きい第２の移行領域の第２の終点のところの第２の終期厚さまで第２の移行領域の長さにわたって増大する。しきい力を超える力が加えられたときに裂けが移行領域に沿って生じるにつれて荷重の漸増が生じる。
【００１９】
第１の経路及び第２の経路は、例えば、ストラップに形成された厚さの減少したラインであるのが良い。幾つかの実施形態では、第１の経路は、その長さにわたってほぼ一定の厚さを有し、第２の経路は、その長さにわたって全体として一定の厚さを有する。
【００２０】
多くの実施形態では、第１の経路は、第１の移行領域の終点からストラップの第２の端部の近くの位置まで延び、第２の経路は、第２の移行領域の終点からストラップの第２の端部の近くの位置まで延びる。ストラップの第２の端部及びストラップの中間部分のうちの一部分は、ストラップの中間部分の残部内で螺旋コイル状に巻かれ、第１のコネクタ区分と第２のコネクタ区分が十分な力で互いに逆方向に引っ張られると、コネクタは、裂けると共にほどけてエネルギーを吸収する。幾つかの実施形態では、第１の経路及び第２の経路は、ストラップに形成された厚さの減少したラインである。上述したように、第１の経路は、その長さにわたって全体として一定の厚さを有するのが良く、第２の経路は、その長さにわたって全体として一定の厚さを有するのが良い。
【００２１】
多くの実施形態では、第１の移行領域は、ゼロから第１の移行領域の第１の始点のところの第１の初期厚さまで厚さの段階的変化部を有し、第１の移行領域におけるストラップの厚さは、第１の初期厚さから第１の経路上の第１の点におけるストラップの厚さに等しい第１の終期厚さまで増大する。第２の移行領域は、ゼロから第２の移行領域の第２の始点のところの第２の初期厚さまで厚さの段階的変化部を更に有するのが良く、第２の移行領域におけるストラップの厚さは、第２の初期厚さから第２の経路上の第１の点のところのストラップの厚さに等しい第２の終期厚さまで増大する。
【００２２】
幾つかの実施形態では、エネルギー吸収装置は、当接要素を更に有し、当接要素は、しきい力を超えるストラップに加えられた力がストラップを当接要素に押し付け、それにより全体として第１の移行領域に沿い、次に第１の経路に沿うストラップの裂けを生じさせると共に当接要素に対するストラップの運動を生じさせるよう移行領域に対して位置決めされている。
【００２３】
別の観点では、本発明は、水平ライフラインシステムであって、水平ライフラインと、水平ライフラインと作動的連結状態にあるエネルギー吸収装置とを有する水平ライフラインシステムを提供する。上述したように、エネルギー吸収装置は、ストラップを有し、ストラップは、ストラップの長さの少なくとも一部分にわたって延びる強度が比較的減少した少なくとも第１の経路を有し、エネルギー吸収装置は、少なくとも第１の移行領域を更に有し、第１の移行領域は、しきい力を超える力が加えられると裂けが第１の移行領域に沿って始まる第１の始点及び第１の終点を有する。第１の終点は、第１の移行領域に沿う裂け後に裂けが第１の経路に沿って引き続き生じるよう第１の経路上の第１の点と作動的連結状態にある。裂けが移行領域に沿って生じるにつれて荷重の漸増が生じる。
【００２４】
これ又上述したように、第１の移行領域のストラップの厚さは、ストラップの厚さよりも小さい第１の始点のところの第１の初期厚さから第１の初期厚さよりも大きい第１の終点のところの第１の終期厚さまで第１の移行領域の長さにわたって増大するのが良い。
【００２５】
幾つかの実施形態では、水平ライフラインシステムは、少なくとも１つの支柱システムを更に有する。支柱システムは、支柱ポストと、支柱ポストに可動的に連結されたコネクタとを有する。コネクタは、水平ライフラインに作動的に連結されるべき第１のコネクタ要素と、アンカーに連結される第２のコネクタ要素とを有する。
【００２６】
コネクタは、少なくとも第１の長いスロットを有するのが良い。支柱システムは、第１の取り付け部材を更に有するのが良く、第１の取り付け部材は、コネクタが第１のスロットの長さに沿って第１の取り付け部材に対して摺動することができるよう第１のスロットを通過してコネクタを支柱ポストに連結する。
【００２７】
コネクタ及びエネルギー吸収装置は、例えば、水平ライフラインと直列して作動的連結状態にあるのが良い。コネクタとエネルギー吸収装置は、隣り合った連結状態にあるのが良い。
【００２８】
別の観点では、本発明は、エネルギー吸収装置を用いて荷重の漸増をもたらす方法を提供する。エネルギー吸収装置は、ストラップを有し、ストラップは、ストラップの長さの少なくとも一部分にわたって延びる強度が比較的減少した少なくとも第１の経路を有し、その結果、エネルギー吸収中の使用時に全体として第１の経路に沿ってストラップの裂けが生じるようになっている。この方法は、裂けが第１の経路に沿って始まる第１の経路上の第１の点（即ち、裂けが第１の経路に沿って始まる場所）と作動的連結状態にある第１の移行領域を用意するステップを有する。しきい力を超える力が加えられると裂けが移行領域に沿って生じるにつれて荷重の漸増が生じる。幾つかの実施形態では、第１の移行領域のストラップの厚さは、ストラップの厚さよりも小さい第１の始点のところの第１の初期厚さから第１の初期厚さよりも大きい第１の終点のところの第１の終期厚さまで第１の移行領域の長さにわたって増大する。
【００２９】
別の観点では、本発明は、エネルギー吸収装置組立体であって、ストラップを有し、ストラップは、その長さの少なくとも一部分にわたって強度が比較的減少した少なくとも１つの経路を有し、当接要素を更に有し、当接要素は、所定のしきい値を超えるストラップに加えられた力がストラップを当接要素に押し付け、それにより全体として第１の経路に沿うストラップの変形を生じさせると共に当接要素に対するストラップの運動を生じさせるよう第１の経路に対して位置決めされている、エネルギー吸収装置組立体を提供する。
【００３０】
多くの実施形態では、ストラップは、強度が減少した２つの経路を有する。強度が減少した２つの経路の各々は、２つの経路相互間にストラップの内側区分を構成すると共に２つの経路の各々の側方外部にストラップの外側区分を構成するようストラップの少なくとも一部分にわたり全体として長手方向に延びるのが良い。内側区分は、第１の方向にその一部分にわたって変形するのが良い。内側区分の変形部分に隣接して位置する外側区分は、全体として第１の方向とは逆の第２の方向に変形するのが良く、その結果、内側区分と外側区分との間で全体として側方に通路が形成される。当接要素を所定のしきい値を超えるストラップに加えられる力により内側区分が全体として第１の方向に当接要素回りに変形し、外側区分が全体として第２の方向に当接要素回りに変形し、他方、ストラップが当接要素に対して動くように通路内に位置決めされるのが良い。
【００３１】
２つの経路のうちの少なくとも一方の少なくとも一部分は、ストラップの変形がストラップの引き裂きを必要とするよう形成されるのが良い。２つの経路の各々の少なくとも一部分は、ストラップの変形が２つの経路の各々に沿うストラップの引き裂きを必要とするよう形成されるのが良い。
【００３２】
２つの経路の各々は、例えば、ストラップに形成された連続溝を有するのが良い。溝は、ストラップの長手方向端から間隔を置いた点まで互いに全体として平行に延びるのが良い。
【００３３】
幾つかの実施形態では、ストラップは、ストラップが当接要素に対して動くにつれてほどけて変形するようコイル状に巻かれている。エネルギー吸収装置組立体は、当接要素が取り付けられた支持部材を更に有するのが良い。支持部材は、例えば、第１の側部材及び第２の側部材を有するのが良い。コイル状ストラップを第１の側部材と第２の側部材との間に位置決めするのが良い。当接要素は、例えば、当接要素の第１の端部のところで第１の側部材に連結されると共に当接要素の第２の端部のところで第２の側部材に連結されるのが良い。当接要素は、例えば、全体として円筒形の部材であるのが良い。第１の側部材は、当接要素の第１の端部を挿通させる第１の通路を有するのが良く、第２の側部材は、当接要素の第２の端部を挿通させる第２の通路を有するのが良い。
【００３４】
ストラップは、ストラップを第１の部材に取り付ける取り付け部材を有するのが良い。支持部材は、支持体を第２の部材に取り付ける取り付け部材を更に有するのが良い。
【００３５】
別の観点では、本発明は、上述したエネルギー吸収装置又はエネルギー吸収装置組立体を含む落下保護安全システムを提供する。
【００３６】
落下保護安全システムは、エネルギー吸収装置と作動的に連結状態にある水平ライフラインを更に有するのが良い。
【００３７】
本発明は又、本発明のエネルギー吸収装置、エネルギー吸収装置組立体又はエネルギー吸収装置システムを用いて落下保護を行う方法を提供する。
【００３８】
別の観点では、本発明は、支柱ポスト及び支柱ポストに可動的に連結されるコネクタを含むライフラインと関連して用いられる支柱又は支柱システムを提供する。コネクタは、ライフラインに連結される第１のコネクタ要素（例えば通路）及びアンカーに連結される第２のコネクタ要素（例えば第２の通路）を有する。コネクタは、例えば、少なくとも第１の長いスロットを更に有するのが良い。支柱システムは、第１の取り付け部材を更に有するのが良く、第１の取り付け部材は、コネクタが第１のスロットの長さに沿って第１の取り付け部材に対して摺動することができるよう第１のスロットを通過してコネクタを支柱ポストに連結する。
【００３９】
幾つかの実施形態では、コネクタは、少なくとも第２の長いスロットを有し、支柱システムは、第２の取り付け部材を更に有し、第２の取り付け部材は、コネクタが第２のスロットの長さに沿って第２の取り付け部材に対して摺動することができるよう第２のスロットを通過してコネクタを支柱ポストに連結している。第１のスロット及び第２のスロットは、例えば、全体として長手方向に延びるのが良い。
【００４０】
第１の取り付け要素は、コネクタの第１の端部の近くに位置決めされ、第２の取り付け要素は、コネクタの第２の端部の近くに位置決めされるのが良い。
【００４１】
第１のスロット、第２のスロット（設けられている場合）及び第１の取り付け要素は、例えば、コネクタの第１の全体的に平べったい区分に形成されるのが良い。幾つかの実施形態では、第２のコネクタ要素は、例えば、コネクタの第２の区分に形成されるのが良い。幾つかの実施形態では、コネクタの第２の区分は、コネクタの第１の区分と角度をなして形成される。
【００４２】
多くの実施形態では、第１のスロットと第２のスロットは、全体的に互いに平行である。第１のスロット及び第２のスロットは、全体として曲線状であっても良い。
【００４３】
支柱ポストは、例えば、コネクタの第１の区分が摺動可能に連結された全体として平らな上面を有する。
【００４４】
別の観点では、本発明は、水平ライフライン及び水平ライフラインに連結されている上述した少なくとも１つの支柱又は支柱システムを含む水平ライフラインシステムを提供する。
【００４５】
別の観点では、本発明は、支柱システムであって、支柱ポストと、第１の縁部及び第２の縁部を備えたフランジに取り付け可能な取り付けシステムとを有する支柱システムを提供する。取り付けシステムは、延在区分及びその第１の端部に設けられていて、フランジの第１の縁部に当接する当接部材を備えたクロスバーと、クロスバーの延在区分が挿通状態で動くことができる通路及び支柱ポストのための着座部を備えたベースと、第１の区分及び第２の区分を備えたコネクタとを有する。第２の区分は、複数の小刻みな位置のうちの１つの位置でクロスバーの延在区分に取り付け可能である。第１の区分は、クロスバーの当接部材に対する第１の区分の位置を調節するよう第２の区分に対して動くことができる。幾つかの実施形態では、第１の区分は、当接部材に対する第１の区分の位置を調節するためにフランジが位置決めされている側とは反対側のベースの側でベースに当接するよう第２の区分に対して動くことができる。
【００４６】
多くの実施形態では、コネクタは、コネクタが複数の小刻みな位置のうちの１つの位置まで延在区分上でこれに沿って摺動することができるよう延在区分を挿通させる内部通路を有する。
【００４７】
第１の区分又は第２の区分のうちのいずれか一方の少なくとも一部分は、例えば、第１の区分又は第２の区分のうちの他方の少なくとも一部分内に位置決めされるのが良い。
【００４８】
コネクタの第１の区分は、例えば、ねじ山を有するのが良く、第２の区分は、第２の区分に対する第１の区分の運動を可能にするよう協働するねじ山を有するのが良い。幾つかの実施形態では、第１の区分は、第２の区分の少なくとも一部分を収納した通路を有する。第２の区分は、例えば、クロスバーの延在区分を挿通させる内部通路を有するのが良い。
【００４９】
第１の区分のねじ山は、第１の区分の通路の少なくとも一部分の内面に形成されるのが良い。これと協働する第２の区分のねじ山は、第２の区分の全体として円筒形の区分の外面の少なくとも一部分に形成されるのが良い。
【００５０】
コネクタの第２の区分は、例えば、複数の位置のうちの１つの位置でクロスバーの延在区分との連結部を形成するインターロック及び／又は当接連結機構体又は取り付け部を有するのが良い。幾つかの実施形態では、第２の区分は、少なくとも１つの穴が設けられている端部材を有する。例えば、クロスバーの延在区分を貫通してその長さに沿って複数の互いに（小刻みに）間隔を置いた穴又は通路が設けられている。取り付けシステムは、端部材の少なくとも１つの穴及び第１の区分を複数の小刻みな位置のうちの１つの位置でクロスバーの延在区分に取り付けるよう端部材の少なくとも１つの穴と整列した延在区分の複数の互いに間隔を置いた穴のうちの１つの穴に通されるべき当接又はロック要素、例えばピンを更に有するのが良い。
【００５１】
取り付けシステムは、フランジの下面に接触してこれに当接する少なくとも第１のクランプ面と、第１のクランプ面によりフランジの下面に加えられる力を調節する調節機構体とを更に有するのが良い。調節機構体は、好ましくは、これがフランジの上面の上方に位置するよう位置決めされる。
【００５２】
ベースは、例えば、第１のクランプ面を有するのが良く、調節機構体は、ベースと作動的ねじ連結状態にある少なくとも第１のねじ山付き部材を有するのが良い。第１のねじ山付き部材は、フランジの上面に接触するようユーザによって作動されるようになっているのが良い。幾つかの実施形態では、調節機構体は、ベースと作動的ねじ連結状態にある少なくとも第２のねじ山付き部材を有する。第２のねじ山付き部材も又、フランジの上面に接触するようユーザにより作動されるようになっているのが良い。第１のねじ山付き部材は、例えば、クロスバーの一方の横側に位置決めされるのが良く、第２のねじ山付き部材は、クロスバーの他方の横側に位置決めされるのが良い。
【００５３】
クロスバーは、例えば、様々な厚さのフランジへの取り付けを可能にするよう少なくとも１つのフランジの上面に全体として垂直な方向に例えば動くことができる。
【００５４】
幾つかの実施形態では、ベースは、第１の側部材、第２の側部材、及び第１の側部材と第２の側部材との間に連結された横方向部材を有する。第１の側部材及び第２の側部材の各々は、例えば、フランジの第２の縁部に当接する着座部を有するのが良い。第１の側部材の着座部の表面は、フランジの下面に接触する第１のクランプ面を形成し、第２の側部材の着座部の表面は、フランジの下面に接触する第２のクランプ面を形成するのが良い。第１の側部材、第２の側部材及び横方向部材は又、支柱ポストを第１の側部材と第２の側部材との間に位置決めすると共にこれらに連結することができるよう支柱ポストのための着座部を形成するのが良い。クロスバーの延在区分が挿通状態で動くことができる通路は、ベースの横方向部材に形成されるのが良い。
【００５５】
別の観点では、本発明は、水平ライフライン及び上述した少なくとも１つの支柱システムを含む水平ライフラインシステムを提供する。
【００５６】
別の観点では、本発明は、第１の縁部及び第２の縁部を備えたフランジに取り付け可能な取り付けシステムを提供する。取り付けシステムは、延在区分及びその第１の端部に設けられていて、フランジの第１の縁部に当接する当接部材を備えたクロスバーと、第１の区分及び第２の区分を備えたコネクタとを有する。第２の区分は、複数の小刻みな位置のうちの１つの位置でクロスバーの延在区分に取り付け可能である。第１の区分は、クロスバーの当接部材に対する第１の区分の位置を調節するよう第２の区分に対して動くことができる。取り付けシステムは、例えば、クロスバーの延在区分が挿通状態で動くことができる通路を含むベースを更に有するのが良い。幾つかの実施形態では、第１の区分は、当接部材に対する第１の区分の位置（及びそれ故にベースに対する当接部材の位置）を調節するようフランジが設けられている側と反対側のベースの側でベースに当接するよう動くことができる。
【００５７】
コネクタの第１の区分は、例えば、ねじ山を有するのが良く、第２の区分は、第２の区分に対する第１の区分の運動を可能にするよう協働するねじ山を有するのが良い。第１の区分は、例えば、第２の区分の少なくとも一部分を収納した通路を有するのが良い。第２の区分は、例えば、クロスバーの延在区分を挿通させる内部通路を有するのが良い。
【００５８】
第２の区分は、少なくとも１つの穴が貫通して設けられた端部材を有するのが良い。クロスバーの延在区分は、その長さに沿って複数の小刻みに間隔を置いて設けられた穴又は通路を有するのが良い。取り付けシステムは、端部材の少なくとも１つの穴及び第１の区分を複数の小刻みな位置のうちの１つの位置でクロスバーの延在区分に取り付けるよう端部材の少なくとも１つの穴と整列した延在区分の複数の互いに間隔を置いた穴のうちの１つの穴に通されるべき当接又はロック要素、例えばピンを更に有するのが良い。
【００５９】
幾つかの実施形態では、ベースは、フランジと作動的連結状態に配置される要素を受け入れ又は着座させる着座部（例えば、支柱ポストのための着座部）を更に有する。
【００６０】
別の観点では、本発明は、水平ライフラインと、上述した支柱ポスト及び取り付けシステムを備えた少なくとも１つの支柱システムとを含む水平ライフラインシステムを提供する。
【００６１】
さらに別の観点では、本発明は、延在部材に取り付け可能なコネクタを提供し、コネクタは、第１の区分、第２の区分及び延在区分を挿通させる内部通路を有し、コネクタは、複数の小刻みな位置のうちの１つの位置まで延在区分上でこれに沿って摺動することができるようになっている。第２の区分は、複数の小刻みな位置のうちの１つの位置のところで延在区分に取り付け可能である。第１の区分は、第２の区分に対する第１の区分の当接面の位置を調節するよう第２の区分に対して動くことができる。
【００６２】
本発明の内容は、その属性及び付随する利点と共に、添付の図面と関連して行われる以下の詳細な説明を考慮すると最も良く理解されて明らかになろう。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１Ａ】裂けが開始される箇所又は点のところに急な移行部を含むエネルギー吸収装置の実施形態の斜視図であり、エネルギー吸収装置のストラップが伸長状態にある状態を示す図である。
【図１Ｂ】図１Ａのエネルギー吸収装置の急な移行部の拡大切除斜視図である。
【図１Ｃ】図１Ａのエネルギー吸収装置の側面図であり、ストラップがコイル状状態にある図１Ａのエネルギー吸収装置を示す図である。
【図１Ｄ】図１Ａのエネルギー吸収装置の平面図であり、ストラップがコイル状状態にある図１Ａのエネルギー吸収装置を示す図である。
【図１Ｅ】使用済み（巻き出し裂け）状態にある図１Ａのエネルギー吸収装置の側面図である。
【図２】図１Ａのエネルギー吸収装置の変位の関数としての荷重のプロット図であり、裂けの開始時であって全体として一定の荷重レベルが達成される前の荷重の大きなスパイクを示す図である。
【図３Ａ】裂けが開始される箇所のところの漸変又は勾配付き移行部を含む本発明のエネルギー吸収装置の別の実施形態の斜視図である。
【図３Ｂ】図３Ａのエネルギー吸収装置の漸変又は勾配付き移行部の切除斜視図である。
【図３Ｃ】ストラップがコイル状状態にある図３Ａのエネルギー吸収装置の側面図である。
【図４】図３Ａのエネルギー吸収装置に関する変位の関数としての荷重のプロット図であり、裂けの開始後であって全体として一定の荷重レベルが達成される前における荷重の漸増状態を示す図である。
【図５Ａ】比較的僅かな急な移行部に続き裂けが開始される箇所のところに漸変又は勾配付き移行部を含む本発明のエネルギー吸収装置の別の実施形態の平面図である。
【図５Ｂ】図５Ａの領域Ｂの拡大平面図である。
【図５Ｃ】図５Ａのエネルギー吸収装置の移行領域のＡ‐Ａ線矢視拡大断面図である。
【図５Ｄ】図５Ａのエネルギー吸収装置のＣ‐Ｃ線矢視断面図である。
【図５Ｅ】図５Ｄの領域Ｄの拡大断面図である。
【図５Ｆ】コイル状状態にある図５Ａのエネルギー吸収装置の側面図である。
【図５Ｇ】図５Ａのエネルギー吸収装置に関する変位の関数としての荷重のプロット図であり、荷重の初期の比較的急増に続き裂けの開始後であって全体として一定の荷重レベルが達成される前における荷重の漸増状態を示す図である。
【図６Ａ】移行領域が比較的強度の低い経路から間隔を置いて位置する本発明のエネルギー吸収装置の別の実施形態の移行領域の拡大断面図である。
【図６Ｂ】移行領域の幅がその長さにわたって変化している本発明のエネルギー吸収装置の別の実施形態の一部分の平面図である。
【図６Ｃ】本発明のエネルギー吸収装置の別の実施形態の一部分の平面図であり、強度が比較的低い経路が全体として等間隔を置いて位置する通路又は穴を有し、移行領域が通路又は穴を有し、移行領域の通路相互間の間隔が移行領域の長さにわたって変化している状態を示す図である。
【図６Ｄ】本発明のエネルギー吸収装置の別の実施形態の一部分の平面図であり、強度が比較的低い経路が全体として等間隔を置いて位置した通路又は穴を有し、移行領域が移行領域の長さにわたってサイズ又は直径が変化している通路又は穴を有する状態を示す図である。
【図７】本発明のエネルギー吸収装置組立体の斜視図である。
【図８Ａ】図７のエネルギー吸収装置組立体のコンポーネントの組立て分解斜視図である。
【図８Ｂ】図７のコイル状ストラップと関連して用いられるコネクタ又は支持構造体の変形実施形態を示す図である。
【図９Ａ】巻き出し状態（コイル巻き前の状態）にある図７のエネルギー吸収装置のコイル状ストラップコンポーネントの平面図である。
【図９Ｂ】巻き出し状態（コイル巻きに先立つ状態）にある図７のエネルギー吸収装置のストラップコンポーネントの側面図である。
【図９Ｃ】巻き出し状態（コイル巻き前の状態）にある図７のエネルギー吸収装置のコイル状ストラップコンポーネントの底面図である。
【図９Ｄ】図９Ｃに記載されている断面Ａ‐Ａに沿って取ったストラップコンポーネントの断面図である。
【図１０】巻き出し状態にある図７のエネルギー吸収装置組立体のストラップの平面側斜視図である。
【図１１】巻き出し状態にあるストラップの斜視図である。
【図１２】先ず最初に張力が加えられた場合の図１のエネルギー吸収装置組立体の側面図である。
【図１３】張力を加え、コイル状ストラップを伸長させた後における図７のエネルギー吸収装置組立体の側面図である。
【図１４】張力を加え、コイル状ストラップを伸長させた後における図７のエネルギー吸収装置組立体の斜視図である。
【図１５】本発明のエネルギー吸収装置の別の実施形態を示す図である。
【図１６Ａ】本発明のエネルギー吸収装置を有する水平ライフラインシステムを示す図である。
【図１６Ｂ】図１６Ａのシステムの支柱ポスト及び水平ライフラインと関連して用いられるコネクタの実施形態の斜視図である。
【図１６Ｃ】図１６Ａのシステムの支柱ポスト及び水平ライフラインと関連して用いられるコネクタの実施形態の斜視図である。
【図１７Ａ】図１６Ｂのコネクタの斜視図である。
【図１７Ｂ】図１６Ｂのコネクタの別の斜視図である。
【図１８Ａ】図１７Ａのコネクタを有する本発明の支柱の底面側斜視図であり、コネクタがピンとコッターピンの組立体により支柱ポストに取り付けられている状態を示す図である。
【図１８Ｂ】図１７Ａの支柱の平面側斜視図である。
【図１８Ｃ】図１７Ａのピン・コッターピン組立体の拡大図である。
【図１９Ａ】Ｉビームに取り付けられた本発明の水平ライフラインシステムの別の実施形態の斜視図である。
【図１９Ｂ】コネクタ、支柱ポスト及び図１９Ａに示されているＩビームに取り付け可能なベースを有する本発明の支柱の拡大斜視図である。
【図１９Ｃ】図１９Ａの支柱の別の斜視図である。
【図２０Ａ】完全短縮状態にある図１９Ａの支柱システムのクロスバーコネクタの背面側拡大斜視図である。
【図２０Ｂ】完全拡張状態にあるクロスバーコネクタの背面側拡大斜視図である。
【図２１Ａ】完全短縮状態にあるクロスバーコネクタの側面側拡大斜視図である。
【図２１Ｂ】完全拡張状態にあるクロスバーコネクタの側面側拡大斜視図である。
【図２２Ａ】完全短縮状態にあるクロスバーコネクタの正面側拡大斜視図である。
【図２２Ｂ】完全拡張状態にあるクロスバーコネクタの正面側拡大斜視図である。
【図２３】クロスバーコネクタの正面側拡大斜視図であり、コネクタの第１の区分がコネクタの第２の区分から切り離されている状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００６４】
本発明の幾つかの実施形態を本明細書において、落下保護システム、例えば水平ライフラインシステムへの本発明のエネルギー吸収装置の使用と関連して説明する。しかしながら、当業者であれば理解されるように、本発明のエネルギー吸収装置は、例えば機器の損傷を防ぐようこれを保護すると共に／或いは個人個人の外傷を防ぐよう個人個人を保護するのにエネルギー吸収が必要である多種多様なシステムに利用できる。
【００６５】
明細書及び特許請求の範囲に用いられている“ａ”、“ａｎ”及び“ｔｈｅ”という単数形は、別段の明示の指定がなければ複数を含む。かくして、例えば、「（或る１つの）経路」という表現は（別段の明示の指定がなければ）複数の経路及び当業者に知られているこれらの均等物等を含み、「（既に述べた）経路」という表現は、１つ又は２つ以上のかかる経路及び当業者に知られているこれらの均等物等を意味している。
【００６６】
例えば「左」、「右」、「後方」、「前方」、「上方」、「下方」等のような用語は、本明細書においては、添付の図面に記載されたシステムの向きに対する本発明の装置及びシステムの要素の相対位置を説明するために用いられている。
【００６７】
本発明のエネルギー吸収装置は、例えば、水平ライフラインシステムにおけるケーブル（索）張力リミッタとして使用できる。使用にあたり、落下保護システム、例えば水平ライフラインシステムでは、本発明のエネルギー吸収装置の主要な機能は、エネルギーを散逸させると共に落下物捕捉中における物体に加えられる減速力を制限することにある。
【００６８】
幾つかの実施形態では、本発明のエネルギー吸収装置は、ストラップ（コイル状に巻かれているのが良い）を有し、このストラップは、ストラップの一区分が第１の方向に動くよう引っ張られると共にストラップの第２の区分が第２の方向に動くよう引っ張られている間に変形して引き裂かれ又はちぎれる。しかしながら、ストラップがエネルギーを吸収するために引き裂かれる現在利用可能なエネルギー吸収装置とは異なり、本発明のストラップは、引き裂けが開始される（使用中及びしきい力が加えられた後）領域に１つ又は２つ以上の移行領域を有し、かかる移行領域は、裂けの動的開始中（例えば、水平ライフラインシステムに取り付けられた個人の落下の際）に受ける荷重又は外力の制御を可能にする。
【００６９】
図１Ａ〜図１Ｅは、ストラップ２０（例えば、金属製のストラップ）を有するエネルギー吸収装置１０を示している。一実施形態では、ストラップは、ステンレス鋼で作られ、長さが約３０インチ（７６．２ｃｍ）、幅が３インチ（７．６２ｃｍ）、厚さが１インチの１／８（０．３１７５ｃｍ）である。ストラップ２０は、第１の端２０ａと第２の端２０ｂとの間に長さ方向に延びている。図示の実施形態では、ストラップ２０は、長手方向且つ全体として互いに平行に延びる区分２４ａ（以下、「延在区分」という場合がある）を含む全体としてＵ字形のスロット２４を有している。スロット２４は、ストラップ２０を完全に貫通している。長手方向且つ全体として互いに平行に延びる延在区分２４ａの第１の端部のところでは、スロット２４は、これら延在区分２４ａ相互間の弧状経路を形成している。ストラップ２０は、２つの溝又は切欠き２６の形態をした強度が減少した２本の全体として互いに平行であり且つ長手方向に延びる経路又はラインを更に有し（なお、強度が減少したという表現は、即ち、経路又はライン上には位置していないストラップ２０の部分と比較して強度が減少したということを意味する）、これら溝又は切欠きは、図示の実施形態では、ストラップ２０の中間区分２０ｃに沿ってストラップ２０の上側に形成されている。溝２６は、スロット２４の延在区分２４ａと全体として一線をなす。図示の実施形態では、溝２６並びに中間区分２０ｃは、延在区分２４ａのラインの端部に対応した移行点２８のところで始まり、ストラップ２０の第２の端２０ｂから間隔を置いた箇所又は点３０まで延びる。図１Ａの実施形態では、溝２６は、一様な深さのものであり、例えば図１Ｂで理解されるようにストラップ２０に材料の薄い区分３２を後に残している。スロット２４及び溝２６は、ストラップ２０を第１の区分３４と第２の区分３６に分割している。第１の区分３４は、外側区分３６を中間区分２０ｃの長さにわたり外側ストリップ３６ａに区分している。例えばコネクタを受け入れる通路４０が第１の区分３４を貫通して延びている。同様に、スロット２４の弧状区分内の全体として中央に位置決めされていて、第２のコネクタを受け入れる通路４２が第２の区分３６を貫通して延びている。
【００７０】
当該技術分野において知られているように、ストラップ２０は、例えば、図１Ｃに示されている形態に変形可能である。図１Ｃのコイル状（コイル巻き）形態では、ストラップ２０の第２の端部２０ｂ及びその中間部分２０ｃの一部分は、中間部分の残部内で全体として螺旋状に巻かれ又はコイル状に巻かれている。第１の区分３４及び第２の区分３６の第１の端部は、これらが例えば全体として中間部分２０ｃに垂直に且つ全体として互いに平行に延びるような仕方で中間部分２０ｃから遠ざかって互いに逆方向に曲げられるのが良く、それによりそれぞれ、コネクタ区分３４′，３６′（スロット２４によって構成される）が形成されている（これについては、例えば、図１Ｃ及び図１Ｄを参照されたい）。この場合、エネルギー吸収装置１０を通路又は穴４０，４２を介して他の２つの部材相互間に直列に連結するのが良い。エネルギー吸収装置１０をコイル状に巻いた結果として、嵩がコンパクトになると共にエネルギー吸収度が促進される。この点に関し、エネルギーは、溝２６により構成された経路に沿うストラップ２０の裂けとストラップ２０の巻き出しの両方によって吸収される。使用済みの（巻き出されると共に引き裂かれた）ストラップ２０が図１Ｅに示されている。
【００７１】
例えば図１Ｂに示されているように、図１Ａ〜図１Ｅの実施形態では、スロット２４の延在区分２４ａと溝２６との間の移行点２８のところには急な移行又は段階的変化が生じている。この点に関し、図１Ｂに示されているように、移行点２８のところでは、ストラップ２０の厚さは、０（スロット２４がストラップ２０を貫通している）から厚さＴ（溝２６内のストラップ２０の厚さ）まで段階的に変化している（段階的変化又は階段状変化）。ストラップ２０がその作動／配備時に裂け始めるのは、移行点２８のところである。図２に示されているように、移行点２８のところでの急な移行又は段階的変化の結果として、裂け開始時に荷重の比較的大きなスパイクが生じる場合がある。図２を参照して検討中の実施形態では、裂けの動的開始中におけるピーク荷重又は約４，８００ポンド（約２，１７７ｋｇ（なお、１ポンド＝０．４５３５９ｋｇ））が、ＯＳＨＡ及びＡＮＳＩ規格（２：１の安全率で５，０００ポンド（約２，２６８ｋｇ）の力）を上回る。
【００７２】
例えば図２に示されている試験は、ティノス‐オルセン（Tinus-Olsen）３０，０００ポンド（１３，６０７．７ｋｇ）能力の引張試験機を用いて実施された。この種の機器は、当業界で一般的に用いられており、かかる機器は、力と変位の関係、力と時間の関係及び他の種類の引張測定値を測定することができる。図２に記載されている形式の静的試験は、緩衝器（ショックアブソーバ）の動的性能を予測するのを助ける。上述したように、試験装置の標的力は、２：１の安全率がＯＳＨＡ及びＡＮＳＩの規定（即ち、２：１の安全率で５，０００ポンドの力）によって定められるようにするためには２，５００ポンドを下回るものであり、それにより、標準の５，０００ポンド落下保護ハードウェアの使用が可能である。この力は又、好ましくは、落下中における水平ライフラインの撓みを制限するようできるだけ高く（即ち、２，５００ポンドの限度の近く）保たれ、それにより、システムに必要な落下クリアランスが減少する。上述の２つの基準は、水平ライフラインシステム機器の性能に厳格な制限を与えている。
【００７３】
図３Ａ〜図３Ｃは、本発明の別の実施形態としてのエネルギー吸収装置１１０を示している。多くの点において、エネルギー吸収装置１１０は、エネルギー吸収装置１０と同一であり、同一のコンポーネントは、エネルギー吸収装置１０の対応のコンポーネントの符号に１００を加えて同様に示されている。ストラップ１２０の全体的寸法は、ストラップ２０と同一であった。しかしながら、エネルギー吸収装置１０とは異なり、移行点１２８のところに０から厚さＴ′まで厚さの急変は存在していない（中間区分１２０ｃの長さにわたり溝１２６内の厚さは全体として一定である）。これとは対照的に、０〜Ｔ′の厚さの変化は、移行始点１２８（先ず最初に、ゼロではない厚さが生じる）と移行終点１２８′（厚さが値Ｔ′に達する）との間で規定された（ゼロではない）距離又は移行領域にわたって生じる。図３Ａ〜図３Ｃの実施形態では、例えば、箇所１２８，１２８ａ相互間の移行領域の厚さの移行は、全体として直線状の漸変的移行又は勾配である。図４の検討にあたり、荷重は、図３Ａ〜図３Ｃの実施形態では、裂けの動的開始中、次第に増大することが分かる。図２で観察されたピーク荷重のスパイクは、なくなっている。
【００７４】
ストラップの厚さを移行領域にわたって増大させる仕方は、例えば工学原理及び標準材料試験技術を利用して容易に調節でき、それにより、例えばストラップの材質、スロットの寸法形状、溝の寸法形状等の要因に応じて裂けの動的開始中に所望の荷重挙動を生じさせることができる。例えば、移行領域の勾配角度を変化させることができる。一般に、急な勾配角度の結果として、裂け段階の動的開始中、変位に対する荷重のプロットにおいて傾斜又は勾配がきつくなる。移行領域における厚さの変化は、直線状である必要はない。かかる変化は、例えば、曲線状であっても良い。さらに、移行領域における厚さの変化は、滑らかな移行である必要はない。この点に関し、１つ又は２つ以上の段階的移行部（厚さが移行領域に沿う１つ又は２つ以上の箇所で全体として垂直な又は段階的な仕方で変化する）を利用することができる。
【００７５】
例えば、図５Ａ〜図５Ｆは、本発明の別の実施形態としてのエネルギー吸収装置２１０を示している。多くの点において、エネルギー吸収装置２１０は、エネルギー吸収装置１０と同一であり、同一のコンポーネントは、エネルギー吸収装置１０の対応のコンポーネントの符号に２００を加えて同様に示されている。しかしながら、エネルギー吸収装置１１０と同様（エネルギー吸収装置１０とは異なり）、移行点２２８のところに０から厚さＴ′まで厚さの急変は存在していない（中間区分２２０ｃの長さにわたり溝２２６内の厚さは全体として一定である）。エネルギー吸収装置１１０のストラップ１２０とは異なり、ストラップ２２０は、移行点２２８のところに厚さの段階的変化を有する。この点に関し、移行始点２２８のところでは、厚さは、Ｔ″（図５Ｃを参照されたい）よりも少ない量Ｔtだけ段階的に変化している。移行領域では（即ち、始点２２８と終点２２８ａとの間では）、図５Ａ〜図５Ｆの実施形態において、厚さの変化は、ＴtからＴ″まで全体として直線状の勾配付き変化である。結果として得られた荷重と変位の関係を表わすグラフ図が、図５Ｇに記載されている。図５Ｇに示されているように、裂けの開始に対応した動的領域には、移行点２２８のところでの厚さの段階的移行に対応した結果として得られた曲線の初期の比較的急峻な傾斜又は勾配が存在する。移行点２２８（裂けが始まる）のところでの初期段階的変化又は急勾配変化は、例えば、裂けが小さすぎる力で始まるのを阻止するよう利用できる（即ち、裂けが始まる所定のしきい力を調節するために）。
【００７６】
かくして、幾つかの実施形態では、本発明は、移行領域を強度が比較的減少した経路と作動的連結関係をなして提供することにより従来のエネルギー吸収装置によって提供される場合よりも荷重の漸次増加をもたらすことができる。移行領域と強度が比較的減少した経路は、ストラップの裂けが移行領域で始まり、強度が比較的減少した経路に差し向けられると共に／或いはこれに沿って続くように移行領域が位置決めされると共に差し向けられているという点において互いに作動的に結合されている。一般に、移行領域は、強度の比較的減少した経路に向かって延び、移行領域の終わりは、強度が比較的減少した経路の付近で又はその始まりのところに位置決めされる。本発明の移行領域の設定された又は所定の設計により、予備引き裂きステップなしで、裂けの動的開始中に予測可能な且つ再現可能な荷重挙動をもたらす。次に、強度が比較的減少した経路の長さにわたり全体として一定の荷重を提供することができる。図３Ａ〜図５Ｇの実施形態では、移行領域の厚さは、移行領域の長さにわたって増大する。上述したように、移行領域における厚さの変化は、直線状である必要はなく、或いは、連続した又は滑らかな移行によって行われる必要はない。
【００７７】
同様に、移行領域から第１の経路への移行は、直線状である必要はなく且つ／或いは連続である必要はない。例えば、図６Ａは、図５Ａ〜図５Ｆの実施形態に類似した実施形態を示している。図６Ａの実施形態では、ストラップ２２０′は、移行始点２２７′のところに厚さの段階的変化を有する。この点に関し、移行始点２２７′のところでは、厚さは、移行領域の終わりのところの終点２２７ａ′の厚さＴt″よりも少ない量Ｔt′だけ段階的に（図示の実施形態では０から段階的に）変化している。移行領域では、箇所２２７′，２２７ａ′相互間において、厚さは、ＴtからＴt′まで直線状の勾配付きの仕方で変化している。図６Ａの実施形態では、符号２２７ｂ′で表わされていて、厚さＴ′を有するストラップ２２０′の短い長さ分又は中間部分だけ経路又は溝２２６′（ストラップ２２０の厚さＴ′よりも小さい厚さＴ″を有している）から間隔を置いて位置している。中間ストラップ部分２２７ｂ′は、好ましくは、裂けが移行領域から溝２２６′までかかる中間ストラップ部分にわたって続き、ストラップ２２０′がかかるストラップの上述の長さにわたって（即ち、移行領域と溝２２６′との間で）裂けているときに過剰の荷重を受けないほどの小さな長さを有する。
【００７８】
ストラップ厚さ以外のストラップ変数又はこれに加えたストラップ変数を移行領域にわたって変化させることができる。例えば、図６Ｂは、移行領域２２７ｃを含むストラップ２２０ｃの一部分を示しており、かかる移行領域２２７ｃでは、移行領域２２７ｃは強度が比較的減少した経路２２６ｃ（例えば、上述した溝）に繋がるまで溝又は通路の幅が全体的として直線的に（比例的に）減少している。
【００７９】
図６Ｃに示されている実施形態では、強度が比較的減少した経路は、ストラップ２２０ｄを貫通して延びる互いに間隔を置いた通路又は穴２２６ｄによって形成され、これら通路又は穴は、全体として同一サイズ又は直径のものであり、且つ全体として等間隔を置いて設けられている。移行領域２２７ｄでは、通路２２８ｄ（これらは、通路２２６ｄと全体として同一サイズ又は直径のものである）は、移行領域２２７ｄの長さを通るにつれて増大する距離だけ間隔を置いて配置され、その結果、ストラップ２２０ｄが移行領域２２７ｄに沿って裂けているときに荷重の全体として漸増が得られる。
【００８０】
図６Ｅの実施形態と同様、図６Ｄに示されている実施形態において、強度が比較的減少した経路がストラップ２２０ｅを貫通して延びる互いに間隔を置いた通路又は穴２２６ｅによって形成され、これら通路又は穴は、全体として同一サイズ又は直径のものであり且つ全体として等間隔を置いて配置されている。移行領域２２７ｅでは、通路２２８ｅは、通路２２６ｅと整列状態で全体として直線に沿って位置決めされている。通路２２８ｅは、移行領域２２７ｅの長さにわたりサイズが次第に減少しており、これら通路は、移行領域２２７ｄの長さにわたり増大する距離だけ互いに間隔を置いて位置しており、その結果、ストラップ２２０ｅが移行領域２２７ｅに沿って裂けているときに荷重が全体として漸増する。
【００８１】
他の幾つかの実施形態では、本発明のエネルギー吸収装置は、引張力の結果として静止要素（例えば、静止支持構造体に連結されている要素）、例えばロッドを横切って引っ張られている間に変形し又は引き裂かれるストラップ（これは、コイル状であるのが良い）を有する。材料のストリップ又はストラップが引き裂かれ又は分割される現在入手できるエネルギー吸収装置と比較して、本発明のかかるエネルギー吸収装置の利点としては、配備又は伸長後におけるコンパクトさ、単純さ及び引張荷重の安定性が挙げられるが、これらには限定されない。
【００８２】
例えば、本発明のエネルギー吸収装置組立体又はシステムの別の実施形態が図７〜図１４に示されている。図７に示されているエネルギー吸収装置組立体３１０は、例えば、水平ライフラインケーブル（図１６Ａ参照）と直列に取り付けられるのが良い。ケーブルの張力は、図７に矢印及び単語「力」によって示された場所及び方向においてエネルギー吸収装置組立体３１０に加えられる。落下に起因して生じたエネルギーは、エネルギー吸収装置組立体３１０のコンポーネントであるストラップの伸長、変形及び裂けによって吸収される。ストラップ３２０の全体的寸法は、例えば、ストラップ２０，１２０，２２０の全体的寸法と同一又はほぼ同一であるのが良い。
【００８３】
エネルギー吸収装置組立体３１０の図８Ａに示されているコンポーネントの全ては、例えば、金属、例えばステンレス鋼で作られるのが良い。図示の実施形態では、エネルギー吸収装置組立体３１０は、フレームの形態をしたコネクタ又は支持部材３４０を有し、この支持部材は、側部材３４２に形成されていて、当接要素３５０を受け入れてこれを保持する嵌合穴又は通路３４４を有し、当接要素３５０は、例えば、組み立て中、これら穴又は通路を通って摺動可能である。当接要素３５０を支持部材３４０と関連して保持するための保持要素３５２，３５４が当接要素３５０の各端部のところで半径方向外方に延びている。コイル状ストラップ３２０は、支持体３４０の側部３４２相互間に設けられ、このコイル状ストラップは、当接要素３５０とコイル状ストラップ３２０の協働によって支持部材３４０内に保持されている。この点に関し、組み立ての際、当接要素３５０は、コイル状ストラップ３２０に設けられている予備成形隙間３２３を貫通して上述したように保持要素３５２，３５４によってこの中に固定されている。
【００８４】
コネクタ又は支持部材３４０は、延在フランジ３４８に形成されている通路又は穴３４８の形態をしたコネクタ要素を有する。図示の実施形態では、フランジ３５８は、側部材３４２相互間に延びる横部材（クロスメンバ）３４５から延びている。さらに、ストラップ３２０は、その第１の端部に形成された通路又は穴３２２の形態をしているコネクタを有する。コネクタ又は取り付け穴３２２，３４６により、例えば、水平ライフラインシステムのライフラインケーブルをエネルギー吸収装置組立体３１０に直列に取り付けることができる。
【００８５】
図８Ｂは、取り付け要素３５０ａ（例えば、第１の端部にヘッド部材３５２ａを有すると共に第２の端部にねじ山３５６ａを有するボルト）を取り外し可能に取り付けることができる（例えばナット３５４ａを介して）Ｕ字形部材の形態をしたコネクタ又は支持部材３４０ａの変形実施形態を示している。ボルト又は当接部材３５０ａを当接要素３５０について説明したように隙間３２３中に挿入することができる。
【００８６】
図９Ａ〜図１０は、エネルギー吸収装置組立体３１０内への組み込みのためにコイル状に巻かれる前におけるストラップ３２０を伸長状態で示している。図示の実施形態では、ストラップは、長手方向に且つ互いに全体として平行に延びる２つのスロット３２４を有している。スロット３２４は、コイル状ストラップ３２０を完全に貫通して延びている。
【００８７】
ストラップ３２０は、２つの溝３２６の形態をした２つの全体として互いに平行であり長手方向に延びる強度が減少した（即ち、経路又はライン上におけるストラップ３２０の部分と比較して強度が減少した）経路又はラインを更に有し、溝３２６は、図示の実施形態では、スロット３２４と一線をなしてストラップ３２０の上側に形成されている。溝３２６は、スロット３２４の端部に対応した箇所３２８で始まり、コイル状ストラップ３２０の第２の端部から間隔を置いて位置した箇所３３０まで延びている。１つ又は２つ以上の移行領域を図３Ａ〜図６Ｄの実施形態と関連して説明したように設けるのが良い。図７〜図１４の実施形態では、溝３２６は、一様深さのものであり、それにより、後には、例えば図９Ｄの断面図で理解されるようにストラップ３２０に材料の薄い区分又はウェブ３３２が残されている。スロット３２４及び溝３２６は、ストラップ３２０を内側区分３３４と外側区分３３６に分割している。
【００８８】
図１１は、コイル状に巻かれた後のストラップ３２０を示している。コイル状の構造により、エネルギー吸収装置組立体３１０全体の占有する空間を比較的少なくすることができる一方で、実質的なエネルギー吸収能力が提供される。内側区分３２０ａと外側区分３２０ｂは、スロット３２４の付近で、隙間３２３を形成するようストラップ３２０の平面から互いに逆方向に曲げられている。この点に関し、図１０及び図１１の向きでは、スロット３２４相互間のコイル状ストラップ３２０の中央区分３３４の一部分は、上方に変形され、スロット３２４から側方外方に延びるコイル状ストラップ３２０の側区分３３６は、上述したように当接要素３５０の挿入を可能にするようこれら区分相互間に隙間又は通路３２３を形成するのに十分な距離にわたり下方に変形される。スロット３２４は、例えば、隙間３２３を形成する作業によっては薄いウェブ３３２が裂けることがなく又は剪断することがないのに十分な距離のものである。
【００８９】
図１２は、十分な張力が加えられて変形／裂けを生じさせる前のエネルギー吸収装置組立体３１０を隠れ線で表わしたその側面図である。例えば、エネルギー吸収装置組立体３１０を組み込んだ水平ライフラインシステムに繋がれている作業者が万一落下した場合、力がエネルギー吸収装置組立体３１０に伝達され（取り付け穴３２２，３４６を介して）、それにより張力が増大する。加えられた張力が所定のしきい値に等しく又はこれよりも大きい場合、薄いウェブ３３２（溝３２６で構成されている）が裂け、スロット３２４がストラップ３２０の第２の端部に向かって長手方向に拡張して内側区分３３４と外側区分３３６との間に割れ目又は隙間３３８を形成する。コイル状ストラップ３２０は、それと同時に、伸長し又は巻き出始める。というのは、その第１の端部が当接要素３５０に対して動き、当接要素３５０が固定状態の支持部材３４０によって固定されると共に支持されているからである。ストラップ３２０の巻き出し、ウェブ３３２の裂け並びに内側区分３３４及び外側区分３３６の関連の変形は、落下と関連したエネルギーを吸収する。落下保護技術において知られているように、落下と関連したエネルギーの吸収により、作業者に対する人身傷害の恐れが減少すると共にライフラインシステムの他のコンポーネントの損傷の恐れが減少する。
【００９０】
図１３及び図１４は、加えられた張力が溝３２６のほぼ全長にわたって当接要素３５０を越えてストラップ３２０を引っ張った後のエネルギー吸収装置組立体３１０を示している。しきい値を上回る力が加えられている間、割れ目３３８は引き続き開き、ついには、これが溝３２６の端に達する。拡張により、中央区分３３４と側区分３３６は、互いに分離して溝３２６の長さ全体にわたって変形する。支持体３４０に対するコイル状ストラップ３２０の伸長、それと同時に生じるウェブ３３２の裂け並びに中央区分３３４及び外側区分３３６の変形は、溝３２６によって構成された強度が比較的減少した経路又はラインの端に達すると終わる。いったん完全に伸長すると、コイル状ストラップ３２０は、使用済みとなり、これを再使用することができない。或る特定の状況では、保持要素３５２，３５４を除去し、当接要素３５０を除去し、そして新たなコイル状ストラップ３２０を挿入することによりエネルギー吸収装置組立体３１０の残部を再使用することが可能な場合がある。
【００９１】
図１５は、本発明の別の実施形態としてのエネルギー吸収装置４１０を示している。エネルギー吸収装置３１０と同様、エネルギー吸収装置４１０は、例えば溝４２６の形態をした強度が比較的小さい少なくとも１本のライン又は経路を備えたストラップ４１０を有している。エネルギー吸収装置４１０は、例えばロッド４５０の形態をした当接部材を更に有し、ロッド４５０は、支持体／固定具に固定され、連結され又は固着できる（直接的に又は間接的に）。しきい値を上回る力がストラップ２０に加えられたとき、当接部材４５０が経路４２６と協働して経路４２６に沿ってストラップを引き裂くと共に／或いは変形させる。この点に関し、ストラップ３２０と同様、コネクタの取り付けを可能にするためにストラップ４２０には通路又は穴４２２が貫通して設けられている。２本以上の経路４２６及び２つ以上のこれと協働する当接部材４５０を設けるのが良い。図示の実施形態では、当接部材４５０は、経路４２６に隣接すると共にこれと一線をなすスロット４２４と作動的連結関係をなした通路又は穴４２３を貫通して延びている。当接部材４５０は、ストラップ４２０が当接部材４５０と作動的連結状態のままであるようにするために幅又は直径が穴４２３よりも大きい端部材４５２を有している。
【００９２】
当業者であれば、例えば材料、材料寸法及び強度が比較的減少した１本又は２本以上の経路又はラインの特性の選択によって本発明のストラップの裂け及び／又は変形（裂けの初期段階とその後の両方）を生じさせるのに必要な力の大きさを容易に調節することができる。強度が比較的減少した経路又はラインは、幾通りかの形態を取ることができる。例えば、溝を上述したように形成しても良い。溝の深さは、しきい力を調節するのに利用できる。同様に、スロットから溝までの移行のプロフィールは、動的裂け初期段階中、所望の荷重挙動を提供するよう上述したように調節できる。図７〜図１５の実施形態では、強度が比較的減少した経路又はラインは、ストラップの長さの任意の部分又はその全長にわたりストラップを完全に貫通して延びるスロットとして形成できる。
【００９３】
さらに、強度が比較的減少した経路若しくはライン又はその任意の部分を連続した経路、溝又はスロットによって構成する必要はなく、不連続部、例えば互いに間隔を置いた溝、スロット、穴等で構成しても良い。さらに、本発明の強度が減少した１本又は２本以上の経路又はラインは、曲線状であっても良い。強度が減少した２本以上の経路又はラインが設けられる場合、これらラインは、互いに平行である必要はなく、ストラップの長さの任意の部分又はその全長にわたり直線状又は曲線状に先細になると共に／或いは末広がりになっていても良い。本発明の観点において当業者には明らかなように、ストラップの長さにわたり制御された仕方で力のしきい値を調節すると共に／或いは荷重値を調節する方法は多数存在する。ストラップの第２の端部は、ストラップの端部に達する前に裂け及び／又は変形が終わるようにするのを助けるために補強されるのが良い（例えば、ストラップの材料の厚さを厚くすることにより又は材料の別の部品をストラップに取り付けることにより）。
【００９４】
上述したように、本発明のエネルギー吸収装置を水平ライフラインシステムと関連して用いることができる。図１６Ａは、エネルギー吸収装置１０を有する本発明の一実施形態としての水平ライフラインシステム５００を示している。水平ライフラインシステムは、全体として垂直に延びる鉄筋部材６１０を含むコンクリート製ビーム（梁）６００と作動的連結状態で示されている。図示の実施形態では、水平ライフラインシステム５００は、支柱ベース５３０を介して鉄筋部材６１０に作動的に連結された３つの支柱又は支柱システム５１０を有している。この点に関し、各ベース５３０は、例えばボルト（図示せず）により鉄筋部材６１０に取り付けられたコネクタ５３２を有する。各ベースは、支柱ポスト５４０を取り外し可能に嵌め込むことができる（例えば、図１６Ａには示されていないボルトとこれらと協働するナットにより）支柱ポスト着座部５３６を更に有している。
【００９５】
例えば図１６Ｂに示されているように、支柱ポスト５４０は、コネクタ５５０が取り付け可能な（支柱ポスト５４０の一端部のところで）上側部材又はプレート５４２を有している。コネクタ５５０の一区分５５４には長手方向に延びるスロット５５２が形成されている。コネクタ５５０は、コネクタ５５０を上側部材５４２に摺動可能に取り付けるよう部材５４０に設けられた穴又は通路５４４と協働する取り付け部材５５６（例えば、ボルト又はピン）及びこれらと協働する取り付け部材５５８（例えば、ナット又はコッターピン）を更に有している。ボルト５５６とナット５５８は、コネクタ５５０が図１６Ｃに示された矢印の方向に動き、摺動し又は浮動することができるよう互いに連結されている。この点に関し、図示の実施形態では、コネクタ５５０の比較的平らな又は全体として平らな第１の区分５５４が、上側部材５４２の上方の比較的平らな表面上でこれに沿って摺動する。ボルト５５６がコネクタ５５０を上側部材５４２と作動的連結状態に保持している間、長いスロット５５２によりコネクタ５５０がボルト５５６及び上側部材５４０に対して摺動することができる。
【００９６】
図１６Ｂは、図１６Ａから取った右側の端支柱ポスト５４０の上端部を拡大斜視図で示している。コネクタ５５０は、第１の端部がコネクタ５７０を介して水平ライフライン５２０に取り付けられており、かかるコネクタとしては、例えば、コネクタ５５０の第１の区分５５４に形成された例えば穴又は通路５６０の形態をした第１の取り付け要素を貫通して延びるボルト５７２が挙げられる。コネクタ５５０は、第２の端部がアンカー部材５９０を介して端アンカー５８０（これは、例えば支柱ベース６３０に関して説明したように鉄筋部材６１０に固定されている）に連結されている。図示の実施形態では、アンカー部材５９０は、その第１の端部に設けられていて、アンカーベース部材５８０をアンカー部材に形成された穴又は通路５８２に固定するコネクタ５９２を有している。アンカー部材５９０の第２の端部には、全体としてＪ字形のコネクタ５９４（例えば、全体として円筒形の鋼棒を曲げることによって形成されている）が取り付けられている。コネクタ５９２は、例えば、中間鋼ケーブル又はリンクチェーンによりコネクタ５９４に取り付けられるのが良い。アンカー部材５９０のコネクタ５９４は、コネクタ５５０の第２の区分５６４に形成された通路又は着座部５６２（例えば図１７Ａ及び図１７Ｂを参照されたい）の形態をした第２の取り付け要素に嵌め込まれる。第２の区分５６４が第１の区分５５２に対して角度をなして形成されており、この角度は、例えば、アンカー部材５９０がコネクタ５５０からアンカーベース部材５８０まで延びる角度にほぼ等しいのが良い。着座部５６２は、コネクタ５９４の連結を容易にするよう第２の区分５６４に形成された比較的大径の通路５６６を有する。通路５６６は、コネクタ５９４が固定的に嵌め込まれたスロット５６８と作動的連結状態にある。
【００９７】
コネクタ５５０がポスト５４０に対して動き、浮動し又は摺動することができるので、水平ライフライン５２０に加えられた力は、固定ライン５９０を介してアンカーベース部材５８０に容易に伝達される一方で、端支柱５４０に伝達される力が制限される。支柱５４０に伝達される力がコネクタ５５０によって制限されること及びエネルギーがエネルギー吸収装置１０によって吸収されることは、比較的大きな力が水平ライフライン５２０に伝達される場合のある取り付け状態のユーザによる落下中、支柱５４０の損傷又は破損を阻止するのを助ける。
【００９８】
図１６Ａの左側端支柱ポスト５４０の場合、コネクタ５７０ａ（例えばコネクタ５７０と同一である）をコネクタ５５０の第１の取り付け要素５６０と協働して用いて第２のコネクタ５５０がエネルギー吸収装置１０に取り付けられている（例えば、第１の区分３４に設けられた通路４０を経て）。コネクタ５５０は、その反対側の端部が上述したように端アンカー５８０に連結されている。水平ライフライン５２０は、コネクタ５７０ｂによりエネルギー吸収装置１０に取り付けられている（例えば、エネルギー吸収装置１０の第２の区分３６の通路４２を経て）。上述したように、エネルギー吸収装置又は緩衝器１０は、水平ライフライン５２０に作動的に繋がれた（例えば、ユーザの着用しているセーフティーハーネスに連結されたライフラインを介して）ユーザの落下の場合に水平ライフライン５２０に伝達されたエネルギーを吸収する。
【００９９】
当業者には明らかなように、種々の連結又は取り付け機構体及びアンカー機構体をコネクタ５５０と併用できる。この点に関し、図１８Ａ〜図１８Ｃは、本発明の支柱又は支柱システム５１０′を含む本発明の別の実施形態としての水平ライフラインシステム５００′の一部を示している。支柱システム５１０′では、コネクタ５５０は、ピン５５６′により上側部材５４２又は支柱ポスト５４０に取り付けられ、ピン５５６′は、コネクタ５５０のスロット５５２及び上側部材５４２の穴５４４（図１８Ａ及び図１８Ｂには示されていない）を貫通して延びている。ピン５５６′は、ピン５５６′をコネクタ５５０及び上側部材５４２と連結状態に保持するためにリテーナ、例えばコッターピン５５８′と協働する通路５５７′を有している。上述したようにコネクタ５５０と上側部材５４２との間の確実な摺動結合関係を形成するのを助けるようワッシャ５５９′も又設けるのが良い。
【０１００】
図１８Ａ〜図１８Ｃの実施形態では、水平ライフライン５２０は、カラビナ５７０′を介してコネクタ５５０の通路５６０に連結されている。さらに、アンカー部材５９０′は、連結又はリンクつきチェーンである。チェーン５９０′は、第２の区分５６４の着座部５６２内に嵌め込まれている。第２の区分５６４に形成された比較的大径の通路５６６により、チェーン５９０′の連結が容易になる。図１８Ａ及び図１８Ｂに示されているように、通路又はスロット５６６は、チェーン５９０′のリンクを確実に着座させるよう寸法決めされている（例えば、チェーン５９０′のチェーンリンクの直径よりも僅かに大きい）。
【０１０１】
本発明の支柱システム及び関連のコネクタ並びにエネルギー吸収体を種々の作業環境で使用することができる。図１９Ａ〜図１９Ｃは、例えば、Ｉビーム７００の上側フランジ７１０と作動的連結状態にある本発明の別の実施形態としての水平ライフラインシステム５００ａを示している。水平ライフラインシステム５００ａは、水平ライフライン５２０ａを支持した支柱システム５１０ａを有している。図１９Ａの左側端支柱システム５１０ａは、コネクタ５５０及び上述したようにその上側部材５４２と作動的連結状態にある協働する端アンカー部材５９０を有するよう示されている。エネルギー吸収装置１０、コネクタ５５０及び水平ライフライン５２０は、図１６Ａと関連して上述したように左側端支柱システム５１０ａと直立に連結されている。しかしながら、水平ライフラインシステム５００ａの実施形態では、コネクタ５５０及びアンカー部材５９０は、端支柱システム５１０ａから省かれても良い。例えば、図１９Ａの右側端支柱システム５１０ａの場合に示されているように、水平ライフライン５２０ａ（又はエネルギー吸収装置１０）をこれに形成されている通路又は穴５４４のうちの１つを介して上側部材５４２に直接連結されても良い。
【０１０２】
各支柱システム５１０ａは、Ｉビーム７００のフランジ７１０に取り付けられるよう作動可能なベース８１０ａを有している。ベース８１０ａの種々の要素の作用は、例えば、本願と同日に出願された係属中の米国特許出願第１２／３６６，６４９号明細書に記載されており、この米国特許出願を参照により引用し、その記載内容を本明細書の一部とする。
【０１０３】
図１９Ａ〜図１９Ｃに示された実施形態では、支柱システム５１０ａは、支柱システム５１０ａを支持体、例えばフランジつき支持体（例えば、フランジつきビーム、例えばＩビーム７００）に取り付ける取り付けシステム８１０及び取り付けシステム８１０に取り外し可能に取り付け可能な上述した延在支柱ポスト５４０を有している。取り付けシステム８１０は、少なくとも１つのクランプ機構体又はクランプ部材８２０、ベース又は本体８４０、横棒又はクロスバー８９０及び横棒コネクタ９００を有している。取り付けシステム８１０は、支柱ポスト５４０及び／又は別の要素を取り付けシステム８１０に連結する（例えば、取り外し可能に連結する）ポスト取り付け具又は着座部を更に有する。
【０１０４】
取り付けシステム８１０は、支持体の上方で作業しているユーザが取り付けシステム８１０を支持体（例えばＩビーム７００）に確実に連結又は取り付けることができるようにする機構体を有する。かくして、ユーザは、取り付けシステム８１０の下に又は取り付けシステム８１０がかかる連結を確実にするよう連結される支持体の任意の部分に到達する必要はない。図１９Ａ〜図１９Ｃに示された実施形態では、クランプ部材は、取り付けシステム８１０が連結されたＩビーム７００の上側フランジ７１０に対して昇降させることができるねじ山付きボルト８２０を含む。図１９Ａに示されているように、ねじ山付きボルト８２０は、フランジ７１０の上面に当接してこれに力を加えるようフランジ７１０の上面に締め付けられる。図示の実施形態では、クランプ部材８２０は、ベース８４０に取り付けられ（例えばこれに溶接され）又はこれと一体に形成されている支持体又はクランプ部材若しくはバー８３０に形成されているねじ山付き穴を通っている。クランプバー８３０は、ベース８４０の側部材８４４の位置を側方に越えて延びている。ベース８４０の側部材８４４（これらは、横方向後部材８４６によって連結されている）は、フランジ７１０の後方端部又は縁部が嵌め込まれている全体としてＣ字形の着座部８４５（側部材８４４の着座部８４５の後面又は後方面８４７に当てて）を有する。ねじ山付きボルト８２０は、力をフランジ７１０の上面に加えるようクランプバー８３０に対して調節され、それにより、フランジ７１０は、側部材８４４の各々の上方に向いたクランプ面８４９に押し付けられ又はクランプされる。一実施形態では、側部材８４４及び横方向部材８４６並びにこれらのコンポーネントを含むベース８４０は、単一金属片（例えば、ステンレス鋼）から形成されている（一体に形成されている）。
【０１０５】
クロスバー８９０は、横方向部材８４６に形成された通路８４８を通って摺動可能に動くことができる。図１９Ａに示されているように、クロスバー８９０は、例えばクロスバー８９０の延在区分８９４の第１の端部又は前方端部に設けられている全体としてフック状の当接又はクランプ部材８９２を介してＩビーム７００の上側フランジ７１０の第１の縁部又は前方縁部に当接する。当接部材８９２は、フランジ７１０の第１の縁部に当接してこれに力を加えることができ、それによりフランジ７１０の第２の縁部又は後方縁部をベース８４０の側部材８４４の表面８４７に固定して支柱システム５１０ａをＩビーム７００に確実に取り付けるのを助ける。
【０１０６】
かくして、クロスバー８９０は、上側フランジ７１０の上面に全体として平行な方向に通路８４８ｂを通って動くことができ又は摺動することができ、従って、例えば、当接部材８９２の位置を容易に調節してフランジ７１０の第１の縁部又は前方縁部にこれを当接させることができるようになっている。通路８４８は又、全体として垂直な方向に延びても良く、その結果、クロスバー８９０も又、例えば様々な厚さのフランジへの取り付けを確実にするようフランジ７１０の上面に全体として垂直な方向で通路８４８中を動くことができるようになっている。
【０１０７】
延在区分８９４は、フランジ７１０の上面を通り過ぎて通路８４８を通り、それにより、コネクタ９００及びベース８４０に対する当接部材８９２の位置を調節することができるコネクタ９００との連結部を形成する。例えば図２０Ａ〜図２３に示されているように、コネクタ９００は、第１の部材又は第１の区分９１０及び第２の部材又は第２の区分９３０を有している。例えば図２３に示されているように、第１の区分９１０と第２の区分９３０は、第１の区分９１０の全体として円筒形の区分９１２の全体として円筒形の通路９１６（例えば図２３を参照されたい）の少なくとも一部分の周りに形成されたねじ山９１４及びこれと協働するよう第２の区分９３０の全体として円筒形上に延びる区分９３８に形成されているねじ山９３４を介して互いに連結される。延在区分８９４を挿通させることができる全体として同心の筒体として第１の区分９１０の少なくとも一部分及び第２の区分９３０の一部分を形成することにより、コンパクトさ、延在区分８９４上へのコネクタ９００の位置決めの際の効率及び以下に説明するように確実な連結部を形成するよう第２の区分９３０の端部材９４６と第１の区分９１０の前方面又は当接面９２０との相対運動を提供する際の効率が得られる。第２の区分９３０が図示の実施形態では第１の区分９１０の一部分内に螺合するよう図示されているが、当業者であれば理解されるように、第１及び第２の区分は、第１／前方区分が第２／後方区分の一部分内に螺合するよう寸法決めされると共に設計されても良い。
【０１０８】
支柱システム５１０ａの据え付けの際、コネクタ９００をクロスバー８９０の延在区分８９４上でこれに沿って摺動させて延在区分８９４が第１の区分９１０の通路９１６及び第２の区分９３０（少なくとも部分的に通路９１６内に位置決めされている）の区分９３８を貫通して形成された通路９４２（例えば図２２Ａを参照されたい）を貫通するようになっている。第１の区分９３０は、延在区分８９４上の所望の小刻みな位置でコネクタに取り付けられる連結又は取り付け機構体を有する。図示の実施形態では、延在区分８９４は、通路９４２の一部であり又はこれと連通結合状態にあり、第２の区分９３０の端部材９４６に形成されている通路９５０（例えば図２０Ａ及び図２０Ｂを参照されたい）を経て第２の区分９３０から出ている。端部材９４６は、通路９５０の各側に形成された穴又は通路９５４ａ，９５４ｂを有している。ロック部材、例えばリングピン９７０を穴９５４ａ，９５４ｂのうちの一方を通って摺動させて、これが延在部材８９４の長さに沿って形成された穴又は通路８９３のうちの一方を通過し、次に穴９５４ａ，９５４ｂのうちの他方を通過し、それによりコネクタ８００を延在区分９９４に連結することができる。穴８９８のうちの一方の選択は、当接部材８９２の位置の小刻みな調節を可能にする。ピン９７０は、例えば、ピン９７０が端部材９４６及び延在バー８９４との連結状態から偶発的に外れないようにするよう当該技術分野において知られているばね押し当接要素９７４を含むのが良い。端部材９４６は、例えば取り付け要素、例えば穴又は通路９５８を有するのが良く、ピン９７０は、この穴又は通路９５８を通り、テザー９６０（図１９Ａを参照されたい）を介して端部材９４６に取り付け可能であり、その結果、ピン９７０は、上述したように穴９５４ａ，９５４ｂ内に容易に挿入できるようになっている。
【０１０９】
コネクタ技術において知られているように第２の区分９３０と延在区分８９４との間の例えば当接又はインターロック連結部の他形式が第２の区分９３０を延在区分８９４上の複数の位置のうちの１つのところに位置決めするよう構成可能である。端部材９４６を延在区分８９４に対して複数の位置のうちの１つにいったん固定すると、第１の区分９１０は、第２の区分９３０に対して動くことができ（ねじ山９１４及びこれと協働するねじ山９３４を介して）第１の区分９１０の前方面又は当接面９２０の位置を調節し、その結果、第１の区分がベース８４０の横方向部材８４６にしっかりと当接するようになる。第１の区分９１０は、支柱システム５１０ａの据え付け業者によってその回転を容易にするよう延在フランジ９２４を有するのが良い。第１の区分９１０の位置を第２の区分９３０に対して（及び当接部材８９２に対して）調節できるようにすることにより、クロスバー８９０の当接部材８９２の位置及びこれによりフランジ７１０の第１の縁部に加わる力の微調整又は調節が可能になる。
【０１１０】
コネクタ９００の第１の区分９１０により提供される微調整により、多くの現在入手できる支柱システムにより可能な確実な連結具合よりもフランジつき支持体又はアンカーに対する取り付けシステム８１０及び支柱システム５１０ａのより確実な連結が可能である。第２の区分９３０に対する第１の区分９１０の動きにより、ピン９７０、第２の区分９３０及び延在区分８９４の穴８９８の協働により可能な小刻みに間隔を置いた位置決め相互間の位置に対する、例えば当接面８４７に対する当接部材８９２の位置の調整が可能である。図示の実施形態では、ねじ山９１４，９３４の協働により、穴８９３により提供される小刻みな位置相互間の任意の位置への連続位置調整が可能である。
【０１１１】
多くの現在入手できる支柱システムは、クロスバー部材を有し、このクロスバー部材は、ねじ山付きコネクタをその後部に螺着させて前進させ、それによりクロスバーを定位置にロックすることができるようねじ山が設けられている。本発明のコネクタ９００により、ねじ山付きコネクタの連続調節が可能であるが、従来のねじ山付きコネクタとは異なり、非常に厄介であり且つ時間のかかる場合のある据え付けの開始時においてコネクタ９００をクロスバー部材に螺着させる必要はない。さらに、コネクタ９００を支柱システムの固定のために前進可能にクロスバーの全長にわたって回転／螺進させる必要はない。クロスバーは、例えば、長さが最大３６インチ（９１．４４ｃｍ）であるのが良く、かかるクロスバーは、現在入手できるねじ山付きコネクタを所望の位置に螺進させるのに或る程度の時間を要する場合がある。
【０１１２】
コネクタ９００は、クロスバー８９０への容易且つ迅速な初期据え付けを可能にする。コネクタ９００をクロスバー８９０の延在区分８９４の端部上にいったん滑らせて嵌めると、コネクタ９００を延在区分８９４上の所望の小刻みな位置まで迅速に摺動させることができ（回転／螺進なしに）、ついには、比較的ぴったりとした嵌まり具合が得られるようになる。次に、ユーザは、ピン９７０をそれぞれ整列又は位置合わせ状態にある穴８９８内に迅速に落とし込み、第１の区分９１０のみを例えば数回転回して横方向部材８４６との確実な当接を行うようにすることができる。さらに、コネクタ９００の第１の区分９１０が万一偶発的に回転して横方向部材８４６との当接状態から外れた場合であっても、第２の区分９３０のロック位置は、例えばピン９７０と穴９５４ａ，９５４ｂ，８９８との協働により得られる当接又はインターロック連結状態によりコネクタ９００を横方向部材８４６との比較的密接した連結状態に保つ。
【０１１３】
支柱ポスト５４０は、例えば、支柱システム８１０を上述したようにいったんビーム７００に固定すると、互いに間隔を置いた側部材８４４及び横方向部材８４６により形成される全体としてＵ字形の支柱ポスト着座部に取り付け可能である。例えば図１９Ａ〜図１９Ｃに示されているように、ボルト５３９を側部材８４４に設けられている通路８４１に通し、そして支柱５４０に設けられている整列状態の通路５４１に通してこれらボルトがナット５３９ａと協働して支柱５４０をベース８１０に取り外し可能に連結することができるようになっている。
【０１１４】
上述の説明及び添付の図面は、現時点における本発明の好ましい実施形態を記載している。当然のことながら、本発明の範囲から逸脱することなく、上述の教示に照らして種々の改造例、追加例及び変形設計例が当業者には明らかであろう。本発明の範囲は、上述の説明ではなく特許請求の範囲の記載に基づいて定められる。特許請求の範囲の文言上の意味及びその均等範囲に含まれるあらゆる変更及び変形は、本発明の範囲に含まれるものである。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図１Ｄ】
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【図１Ｅ】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図５Ｅ】
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【図５Ｆ】
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【図５Ｇ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図９Ｄ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１６Ｃ】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１８Ｃ】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図１９Ｃ】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２１Ａ】
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【図２１Ｂ】
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【図２２Ａ】
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【図２２Ｂ】
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【図２３】
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