(57)【要約】【課題】カム溝の傾斜の変化に起因する回転筒の回転荷重の変動を抑制しつつバックラッシュを取ることのできるレンズ鏡胴を提供する。【解決手段】レンズ群（３１）を保持し保持側カムフォロア（４１ａ）を有するレンズ保持部材（４１）と、レンズ保持部材に対し光軸方向に移動可能とされ移動側カムフォロア（４６ｂ）を有する移動部材（４６）と、保持側カム溝（４７ｇ）と移動側カム溝（４７ｈ）とを有し回転によりレンズ保持部材および移動部材に移動力を付与する回転筒４７と、レンズ保持部材および移動部材に光軸方向へと相対的に押す力Ｐｐを付与する弾性部材（５８）と、押す力Ｐｐにより生じる回転筒４７の回転荷重を抑制する回転荷重抑制機構７０と、を備え、回転荷重抑制機構７０は、回転方向で見て保持側カム溝における保持側カムフォロアが当たる箇所と光軸に直交する面とが為す角度が大きくなる急傾斜領域Ｓｉで、回転筒４７での回転荷重を減少させる。【選択図】図６
2014048467.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影光学系の光学部材としての少なくとも１枚以上のレンズからなるレンズ群を保持し、該レンズ群の光軸方向への移動力を受ける保持側カムフォロアが設けられたレンズ保持部材と、
該レンズ保持部材に対して所定の範囲内で光軸方向に移動可能とされ、光軸方向への移動力を受ける移動側カムフォロアが設けられた移動部材と、
前記保持側カムフォロアが挿入される保持側カム溝と前記移動側カムフォロアが挿入される移動側カム溝とが周面に設けられ、回転することにより前記レンズ保持部材に光軸方向への移動力を付与するとともに前記移動部材に光軸方向への移動力を付与する回転筒と、
前記レンズ保持部材と前記移動部材との間に設けられ、前記レンズ保持部材および前記移動部材に光軸方向へと相対的に押す力を付与する弾性部材と、
該弾性部材から前記レンズ保持部材および前記移動部材へと前記押す力が付与されることで生じる光軸を回転中心とする前記レンズ保持部材に対する前記回転筒の回転方向での回転荷重を抑制する回転荷重抑制機構と、を備え、
該回転荷重抑制機構は、前記回転方向で見て前記保持側カム溝における前記保持側カムフォロアが当たる箇所と光軸に直交する面とが為す角度が大きくなる急傾斜領域で、前記回転筒での回転荷重を減少させることを特徴とするレンズ鏡胴。
【請求項２】
前記回転荷重抑制機構では、前記急傾斜領域において、前記移動側カムフォロアが当たる箇所と光軸に直交する面とが為す角度を小さくして前記移動側カム溝を設けていることを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡胴。
【請求項３】
前記回転荷重抑制機構では、前記急傾斜領域において、前記弾性部材が前記レンズ保持部材および前記移動部材に付与する前記押す力を低減すべく前記回転筒と前記レンズ保持部材との光軸方向で見た間隔を変化させるように、前記保持側カム溝に対する光軸方向で見た間隔を変化させて前記移動側カム溝を設けていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のレンズ鏡胴。
【請求項４】
前記移動部材は、前記撮影光学系のいずれの前記光学部材も保持するものではなく、
前記移動側カム溝は、前記撮影光学系の前記各光学部材の移動のための光学カム軌跡から独立する移動カム軌跡を規定することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のレンズ鏡胴。
【請求項５】
前記弾性部材からの前記押す力は、前記レンズ保持部材と前記移動部材とを離間させる方向に作用することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のレンズ鏡胴。
【請求項６】
前記保持側カム溝は、前記回転筒の周面に設けられた長尺なカム凹所における被写体側の側面で形成され、
前記移動側カム溝は、前記カム凹所における像面側の側面で形成され、
前記保持側カムフォロアと前記移動側カムフォロアとは、前記カム凹所において光軸方向に並んで設けられていることを特徴とする請求項５に記載のレンズ鏡胴。
【請求項７】
前記レンズ保持部材と前記移動部材とは、前記弾性部材からの前記押す力に抗して接近されると、前記保持側カムフォロアが前記移動側カム溝に到達する前に光軸方向で当たることを特徴とする請求項６に記載のレンズ鏡胴。
【請求項８】
前記弾性部材からの前記押す力は、前記レンズ保持部材と前記移動部材とを接近させる方向に作用することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のレンズ鏡胴。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のレンズ鏡胴を用いることを特徴とする撮像装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のレンズ鏡胴を用いることを特徴とするデジタルカメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズ群の光軸方向への移動を可能とするレンズ鏡胴に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラ等の撮影装置では、レンズ群を保持するレンズ保持部材の周面にカムフォロアを設け、そのカムフォロアを回転筒の周面に設けたカム溝に挿入し、そのカム溝によるカムフォロアの案内作用を利用して、回転筒の回転によりレンズ保持部材すなわちそこで保持するレンズ群を撮影光軸方向に移動させるレンズ鏡胴を備えるものがある。このようなレンズ鏡胴では、それぞれが異なるレンズ群を保持する２つのレンズ保持部材の間に弾性部材を設け、その弾性部材で回転筒に対して撮影光軸方向へと押す力を各レンズ保持部材へと付与することにより、カムフォロアとカム溝との間の遊びをなくして（バックラッシュを取る）、レンズ群の位置精度を向上されることが知られている。ここで、レンズ鏡胴では、撮影光軸方向へと押す力は、レンズ保持部材のカムフォロアがカム溝に挿入された回転筒に対して、その回転を妨げる回転荷重として作用することから、過度の押す力が両レンズ保持部材に付与されることを防止することが望ましい。
【０００３】
このため、レンズ鏡胴では、撮影光軸方向に並ぶ３つのレンズ保持部材のうちの端に存在するレンズ保持部材を共通バネ支持体とし、その共通バネ支持体と残りの２つのレンズ保持部材との間のそれぞれに弾性部材を設ける構成とすることが考えられている（特許文献１参照）。この構成のレンズ鏡胴では、各レンズ保持部材に対して、過度な押す力を付与することを防止しつつ安定した押す力を付与することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した従来の構成では、撮影光学系における移動態様を、共通バネ支持体としてのレンズ保持部材で保持したレンズ群を基準として、一方のレンズ群が近寄ると他方のレンズ群が遠ざかるものとして、それらを保持するレンズ保持部材の相対的な間隔の変化を利用することで各レンズ保持部材に対して過度な押す力を付与することを防止しつつ回転荷重を平均化するものであることから、撮影光学系の光学的な設計の自由度を低減してしまうとともに、その光学的な設計に拘束されてしまう。
【０００５】
ここで、撮影光学系では、多くの場合、各レンズ群を撮影可能な状態とした撮影領域において、回転筒の回転に対する各レンズ群の撮影光軸方向での移動量は一定ではないことから、カム溝と撮影光軸に直交する面との間で為す角度（以下では、カム溝の傾斜という）が増減する設定とされている。ここで、カム溝の傾斜が大きくなるとカムフォロアを介してレンズ保持部材が押し当てられることに起因する回転筒の回転荷重が大きくなり、カム溝の傾斜が小さくなるとカムフォロアを介してレンズ保持部材が押し当てられることに起因する回転筒の回転荷重が小さくなる。このことから、カム溝の傾斜の変化は、回転筒を回転させる際の回転荷重の変化すなわち回転荷重の変動を招いてしまう。これに対し、上記した従来の構成では、撮影光学系の光学的な設計に拘束されることから、カム溝の傾斜の変化に起因する回転筒の回転荷重の変動に対応させることは困難であり改良の余地がある。
【０００６】
本発明は、上記の事情に鑑みて為されたもので、カム溝の傾斜の変化に起因する回転筒の回転荷重の変動を抑制しつつバックラッシュを取ることのできるレンズ鏡胴を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載のレンズ鏡胴は、撮影光学系の光学部材としての少なくとも１枚以上のレンズからなるレンズ群を保持し、該レンズ群の光軸方向への移動力を受ける保持側カムフォロアが設けられたレンズ保持部材と、該レンズ保持部材に対して所定の範囲内で光軸方向に移動可能とされ、光軸方向への移動力を受ける移動側カムフォロアが設けられた移動部材と、前記保持側カムフォロアが挿入される保持側カム溝と前記移動側カムフォロアが挿入される移動側カム溝とが周面に設けられ、回転することにより前記レンズ保持部材に光軸方向への移動力を付与するとともに前記移動部材に光軸方向への移動力を付与する回転筒と、前記レンズ保持部材と前記移動部材との間に設けられ、前記レンズ保持部材および前記移動部材に光軸方向へと相対的に押す力を付与する弾性部材と、該弾性部材から前記レンズ保持部材および前記移動部材へと前記押す力が付与されることで生じる光軸を回転中心とする前記レンズ保持部材に対する前記回転筒の回転方向での回転荷重を抑制する回転荷重抑制機構と、を備え、該回転荷重抑制機構は、前記回転方向で見て前記保持側カム溝における前記保持側カムフォロアが当たる箇所と光軸に直交する面とが為す角度が大きくなる急傾斜領域で、前記回転筒での回転荷重を減少させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に記載のレンズ鏡胴では、カム溝の傾斜の変化に起因する回転筒の回転荷重の変動を抑制しつつバックラッシュを取ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る一例としてのレンズ鏡胴１３が用いられた撮像装置の一例としての撮像装置１０を示す模式的な斜視図であり、所定の収納位置とされた様子を示す。
【図２】撮像装置１０における制御ブロックを示す説明図である。
【図３】レンズ鏡胴１３を模式的な断面で示す説明図であり、所定の収納位置とされた様子を示す。
【図４】レンズ鏡胴１３を模式的な断面で示す図３と同様の説明図であり、所定の撮影待機位置における広角位置（ｗｉｄｅ）とされた様子を示す。
【図５】レンズ鏡胴１３を模式的な断面で示す図３と同様の説明図であり、所定の撮影待機位置における望遠位置（ｔｅｌｅ）とされた様子を示す。
【図６】レンズ鏡胴１３を各構成部材に分解して示す模式的な斜視図である。
【図７】直進筒４１を像面側から見た様子を示す斜視図である。
【図８】移動枠４６を像面側から見た様子を示す斜視図である。
【図９】回転筒４７（その外周面）におけるカム凹所４７ｆを周方向（回転筒４７の回転方向）に展開して示す説明図である。
【図１０】図５を組み付けた様子を示す模式的な斜視図であり、所定の収納位置とされた様子を示す。
【図１１】図５を組み付けた様子を示す模式的な斜視図であり、所定の撮影待機位置における望遠位置（ｔｅｌｅ）とされた様子を示す。
【図１２】レンズ鏡胴１３（その駆動モータ５５ａ）でのトルクと比較用レンズ鏡胴Ｃ１３（その駆動モータ５５ａ）でのトルクとの変化の態様を示すグラフであり、縦軸をレンズ鏡胴１３（その駆動モータ５５ａ）でのトルクおよび比較用レンズ鏡胴Ｃ１３（その駆動モータ５５ａ）でのトルクで示すとともに、横軸をカムフォロア４１ａがカム凹所４７ｆ（カム溝）に当たる箇所を基準とする回転筒４７の回転角（回転位置）をレンズ鏡胴１３もしくは比較用レンズ鏡胴Ｃ１３における可動レンズ鏡筒（直進筒４１）の撮影光軸方向での位置、すなわち撮影光学系１２の状態で示している。
【図１３】図１１に示すレンズ鏡胴１３において、衝撃が先端に加わった様子を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願発明に係るレンズ鏡胴の実施例について図面を参照しつつ説明する。
【実施例】
【００１１】
本発明に係るレンズ鏡胴の一実施例としてのレンズ鏡胴１３およびそれが用いられる撮像装置の一実施例としての撮像装置１０の構成を、図１から図１３を用いて説明する。なお、図３から図５では、理解容易のために、レンズ鏡胴１３の構成を模式的な断面で示している。
【００１２】
まず、レンズ鏡胴１３を用いる撮像装置（デジタルカメラ）の一例としての撮像装置１０を、図１および図２を用いて説明する。撮像装置１０は、図１に示すように、カメラ本体１１の前面（図１を正面視して手前側の面）側に撮影光学系１２を有するレンズ鏡胴１３が設けられている。図示の例では、レンズ鏡胴１３は、カメラ本体１１に対して着脱自在なレンズ鏡胴ユニットとして構成されている。
【００１３】
カメラ本体１１では、上面（図１を正面視して上側の面）に、操作部としての電源スイッチ１４、シャッターボタン１５、モード切替ダイアル１６、ズームレバー１７が設けられている。電源スイッチ１４は、撮像装置１０を起動するための操作（起動操作）と、撮像装置１０を停止するための操作（停止操作）と、をするものである。シャッターボタン１５は、被写体を撮影する際に押し下げる押下操作部材である。モード切替ダイアル１６は、各種のシーンモード、静止画モード、動画モード等を設定するものである。ズームレバー１７は、撮影光学系１２のズーム位置を連続的に変更（撮影光学系１２の各光学部材の光軸方向での位置を変更）させる、すなわち画像を連続的に拡大（望遠側）または縮小（広角側）させるために設けられている。このズームレバー１７は、シャッターボタン１５を取り囲むように設けられ、その回転軸を回転中心として回転（自転）させる操作（回転操作）をするものである。
【００１４】
また、明確な図示は略すが、カメラ本体１１の背面には、その他の操作スイッチ１８や表示部２４（その表示面）が設けられている（図２参照）。その操作スイッチ１８は、各メニュー等の設定のための方向指示用スイッチや各種スイッチである。また、表示部２４は、撮像された画像データや記録媒体に記録された画像データに基づき画像を表示する。
【００１５】
撮像装置１０では、シャッターボタン１５の押下操作により、撮影光学系１２を通して後述する撮像素子２２の受光面２２ａ（図３等参照）で受光した被写体像の画像データが記録処理される。その撮影光学系１２は、後述するように、５群構成とされている（図３から図５参照）。レンズ鏡胴１３は、撮影光学系１２の光軸（撮影光軸ＯＡ）に沿って、所定の収納位置（図１および図３参照）と所定の撮影待機位置（図４および図５参照）との間で移動（進退）可能とされている。この図１および図３に示すレンズ鏡胴１３（撮像装置１０）は、電源オフ時（電源スイッチ１４がＯＦＦ状態）であって、撮影光学系１２（後述する直進筒４１（可動レンズ鏡筒））が最も像面側に後退された収納位置とされている。また、図４に示すレンズ鏡胴１３は、電源オン時（電源スイッチ１４がＯＮ状態）であって、撮影光学系１２（後述する直進筒４１（可動レンズ鏡筒））が後述する撮影光軸ＯＡと平行な方向（以下、撮影光軸方向とも言う）で被写体側に繰り出された撮影待機位置において、後述するように焦点距離可変のズームレンズとして構成された撮影光学系１２における広角位置（ｗｉｄｅ）とされている。さらに、図５に示すレンズ鏡胴１３は、電源オン時（電源スイッチ１４がＯＮ状態）であって、撮影光学系１２（後述する直進筒４１（可動レンズ鏡筒））が撮影光軸方向で被写体側に最も繰り出された撮影待機位置において、後述するように焦点距離可変のズームレンズとして構成された撮影光学系１２における望遠位置（ｔｅｌｅ）とされている。なお、上記した収納位置において、撮影待機状態とされる設定であってもよい。
【００１６】
この撮像装置１０は、図２に示すように、制御部２１と、撮像素子２２と、レンズ鏡胴駆動ユニット２３と、上述した表示部２４と、を有する。制御部２１は、操作部としての電源スイッチ１４、シャッターボタン１５、モード切替ダイアル１６、ズームレバー１７および操作スイッチ１８に為された操作に基づく駆動処理や、撮像素子２２からの信号に基づく画像データの生成処理や、レンズ鏡胴駆動ユニット２３および表示部２４の駆動等の制御を、記憶部２１ａに格納されたプログラムにより統括的に行う。制御部２１は、撮影光学系１２を経て撮像素子２２で画像を取得し、その画像をカメラ本体１１の後面側に設けられた表示部２４に適宜表示させる。
【００１７】
撮像素子２２は、ＣＣＤ（電荷結合素子）イメージセンサやＣＭＯＳイメージセンサ等で構成されている。この撮像素子２２は、撮影光学系１２を通して受光面２２ａ（図３等参照）上に結像された被写体像を電気信号（画像データ）に変換して出力する。その出力された電気信号（画像データ）は、制御部２１へと伝送される。
【００１８】
レンズ鏡胴駆動ユニット２３は、レンズ鏡胴１３を収納位置（図１および図３参照）と撮影待機位置（図４および図５参照）とで移行すべく、後述するように、駆動源としてのズームギヤドモーターユニット５５の駆動モータ５５ａ（図６等参照）を駆動して、直進ライナー４８に対して回転筒４７を回転させることにより、撮影光学系１２の各光学部材を各々支持するレンズ保持部材を移動させる。また、レンズ鏡胴駆動ユニット２３は、後述するように、フォーカスモータ４９を駆動することにより合焦を行う。
【００１９】
次に、撮像装置１０に用いられた本発明に係るレンズ鏡胴の一実施例としてのレンズ鏡胴１３の概略的な構成を、図３から図６を用いて説明する。なお、図６では、撮像素子２２、光学素子３７、保持部材５２およびシール部材５３を省略して示している。
【００２０】
レンズ鏡胴１３は、図３から図６に示すように、第１レンズ群３１、第２レンズ群３２、第３レンズ群３３、第４レンズ群３４、第５レンズ群３５、シャッタ／絞りユニット３６、上述した撮像素子２２、光学素子３７、直進筒４１、第２レンズ保持枠４２、第３レンズ保持枠４３、第４レンズ保持枠４４、第５レンズ保持枠４５、移動枠４６、回転筒４７、直進ライナー４８、フォーカスモータ４９、ベース部材５１、保持部材５２、シール部材５３、長ギヤ５４、ズームギヤドモーターユニット５５（図６等参照）、第１弾性部材５６と、第２弾性部材５７と、第３弾性部材５８（図６等参照）と、を具備している。
【００２１】
このレンズ鏡胴１３では、被写体（物体）側から第１レンズ群３１、第２レンズ群３２、第３レンズ群３３、第４レンズ群３４および第５レンズ群３５が順次配列されるとともに、第３レンズ群３３と第４レンズ群３４の間にシャッタ／絞りユニット３６が配置されている。その第５レンズ群３５の像面側に、光学素子３７と撮像素子２２とが配置されている。光学素子３７は、ローパスフィルタ等で構成されており、撮像素子２２の受光面２２ａを覆って設けられている。この光学素子３７と撮像素子２２とは、保持部材５２に保持されている。その保持部材５２では、光学素子３７との間にシール部材５３が設けられており、このシール部材５３により光学素子３７と撮像素子２２との間が密閉されている。その撮像素子２２は、図示は略すが、電子部品が実装されて電子回路部を構成する基板に実装されており、当該基板は保持部材５２に固定されている。その保持部材５２は、明確な図示は略すが、ベース部材５１に支持されている。
【００２２】
そのベース部材５１は、図６等に示すように、全体に平板状を呈し、撮影光軸方向で見て矩形状とされている。ベース部材５１には、後述する撮影光軸ＯＡを含む中央に、撮影光軸方向に貫通する設置開口５１ａが設けられている。その設置開口５１ａは、保持部材５２を介して支持する光学素子３７および撮像素子２２を撮影光軸ＯＡ上に配置することを可能とする（図３から図５参照）。このため、ベース部材５１の設置開口５１ａには、図３から図５に示すように、被写体側に光学素子３７が設けられるとともに、その後側（像面負側）に撮像素子２２が設けられている。
【００２３】
第１レンズ群３１は、１枚以上のレンズからなる。この第１レンズ群３１は、それらを一体的に保持する第１レンズ保持枠（明確には図示されていない）を介して直進筒４１に固定されて保持されている。第１レンズ群３１は、撮影光学系１２における最も被写体（物体）側に配置される対物レンズを有する。
【００２４】
第２レンズ群３２は、１枚以上のレンズからなる。この第２レンズ群３２は、第２レンズ保持枠４２に固定されて保持されている。このため、第２レンズ保持枠４２は、第２レンズ群３２を保持するレンズ保持部材として機能する。その第２レンズ保持枠４２の外周面における後端部（撮影光軸方向の像面側の端部）には、カムフォロア４２ａが設けられている。このカムフォロア４２ａは、後述する撮影光軸ＯＡからの放射方向へ向けて（以下、径方向ともいう）外周面から突出している。カムフォロア４２ａは、外周面からの突出箇所となる基部４２ｂが円柱形状とされており、直進ライナー４８の後述する直進キー溝４８ｃ（図６参照）と後述する撮影光軸ＯＡを回転中心とする回転方向（以下では、単に回転方向ともいう）で当たることを可能としつつ当該直進キー溝４８ｃに通すことが可能とされている。また、カムフォロア４２ａは、径方向外側の先端部となる突出端部４２ｃが、基部４２ｂよりも小さな直径寸法の截頭円錐体形状とされており、回転筒４７の後述するカム溝４７ｂと撮影光軸方向で当たることを可能としつつ当該カム溝４７ｂに挿入することが可能とされている。この第２レンズ保持枠４２には、フォーカスモータ４９が固定されるとともに、そのリードスクリュー４９ａが回転可能に設けられている。
【００２５】
第３レンズ群３３は、１枚以上のレンズからなる。この第３レンズ群３３は、第３レンズ保持枠４３に固定されて保持されている。このため、第３レンズ保持枠４３は、第３レンズ群３３を保持するレンズ保持部材として機能する。この第３レンズ保持枠４３は、明確な図示は略すが、第２レンズ保持枠４２に設けられたフォーカスモータ４９のリードスクリュー４９ａに、ナット機構あるいはラック機構を介して支持されている。第３レンズ保持枠４３は、明確な図示は略すが、第２レンズ保持枠４２に対して回転することが防止されているとともに、リードスクリュー４９ａを上述したナット機構あるいはラック機構を介して回転可能に保持している。
【００２６】
そのフォーカスモータ４９は、第３レンズ保持枠４３（第３レンズ群３３）の移動の制御のために駆動制御されて適宜回転運動するものであり、レンズ鏡胴駆動ユニット２３（図２参照）としての駆動源を構成している。フォーカスモータ４９では、モータ軸（出力軸（図示せず））にリードスクリュー４９ａが固着されている。リードスクリュー４９ａは、後述する撮影光軸ＯＡと平行な方向へ伸びて回転自在に第２レンズ保持枠４２に設けられており、明確な図示は略すがの外周面に螺旋状のネジ溝を有する。フォーカスモータ４９は、制御部２１（図２参照）の制御下で適宜駆動されることにより、リードスクリュー４９ａを回転させる。
【００２７】
このため、第３レンズ保持枠４３すなわち第３レンズ群３３は、第２レンズ保持枠４２すなわちそこに保持された第２レンズ群３２と一体的に撮影光軸方向に移動することが可能とされ、かつフォーカスモータ４９の駆動により第２レンズ保持枠４２（第２レンズ群３２）に対して撮影光軸方向に移動することが可能とされている。この第３レンズ群３３は、本実施例では、ピント合わせ、すなわち合焦を行うフォーカスレンズとして用いられており、焦点調節時にはフォーカスモータ４９からの駆動力により撮影光軸方向での位置が調節される。
【００２８】
第４レンズ群３４は、１枚以上のレンズからなる。この第４レンズ群３４は、第４レンズ保持枠４４に固定されて保持されている。このため、第４レンズ保持枠４４は、第４レンズ群３４を保持するレンズ保持部材として機能する。その第４レンズ保持枠４４は、シャッタ／絞りユニット３６を一体的に保持している（図６等参照）。第４レンズ保持枠４４の外周面における後端部（撮影光軸方向の像面側の端部）には、カムフォロア４４ａが設けられている。そのカムフォロア４４ａは、外周面から径方向の外側へ向けて突出している。カムフォロア４４ａは、外周面からの突出箇所となる基部４４ｂが円柱形状とされており、直進ライナー４８の後述する直進キー溝４８ｃ（図６等参照）と回転方向で当たることを可能としつつ当該直進キー溝４８ｃに通すことが可能とされている。また、カムフォロア４２ａは、径方向外側の先端部となる突出端部４４ｃが、基部４４ｂよりも小さな直径寸法の截頭円錐体形状とされており、回転筒４７の後述するカム溝４７ｃと撮影光軸方向で当たることを可能としつつ当該カム溝４７ｂに挿入することが可能とされている。
【００２９】
第５レンズ群３５は、１枚以上のレンズからなる。この第５レンズ群３５は、第５レンズ保持枠４５に固定されて保持されている。このため、第５レンズ保持枠４５は、第５レンズ群３５を保持するレンズ保持部材として機能する。その第５レンズ保持枠４５の外周面における後端部（撮影光軸方向の像面側の端部）には、カムフォロア４５ａが設けられている。このカムフォロア４５ａは、径方向の外側へ向けて外周面から突出している。カムフォロア４５ａは、外周面からの突出箇所となる基部４５ｂが円柱形状とされており、直進ライナー４８の後述する直進キー溝４８ｃ（図５等参照）と回転方向で当たることを可能としつつ当該直進キー溝４８ｃに通すことが可能とされている。また、カムフォロア４５ａは、径方向外側の先端部となる突出端部４５ｃが、基部４５ｂよりも小さな直径寸法の截頭円錐体形状とされており、回転筒４７の後述するカム溝４７ｄと撮影光軸方向で当たることを可能としつつ当該カム溝４７ｂに挿入することが可能とされている。
【００３０】
第４レンズ保持枠４４に一体的に保持されたシャッタ／絞りユニット３６は、シャッタおよび開口絞りを含むものである。これら第１レンズ群３１から第５レンズ群３５（シャッタ／絞りユニット３６を含む）は、焦点距離可変のズームレンズとしての撮影光学系１２を構成する。この撮影光学系１２の結像位置、すなわち第１レンズ群３１から第５レンズ群３５（シャッタ／絞りユニット３６を含む）により被写体像が形成される像面に、上述した撮像素子２２（電子回路部）の受光面２２ａが配置される。この明細書では、撮影光学系１２における光学的な軸線、すなわち第１レンズ群３１から第５レンズ群３５の中心軸位置となる回転対称軸を、撮影光学系１２のレンズ光軸すなわちレンズ鏡胴１３の撮影光軸ＯＡとする。このため、その撮影光軸ＯＡは、第１レンズ群３１の光軸と一致されており、その光軸方向は撮影光軸方向となる。
【００３１】
その撮影光学系１２の第１レンズ群３１を、第１レンズ保持枠（明確には図示していない）を介して保持する直進筒４１は、全体に円筒形状を呈する（図６および図７参照）。この直進筒４１は、図３から図７に示すように、上記した第１レンズ保持枠との協働により、第１レンズ群３１を保持するレンズ保持部材として機能する。この直進筒４１の内周面における後端部（撮影光軸方向の像面側の端部）には、カムフォロア４１ａが設けられている。このカムフォロア４１ａは、径方向の内側へ向けて直進筒４１の内周面から突出している。カムフォロア４１ａは、截頭円錐体形状とされており、回転筒４７の後述するカム凹所４７ｆの上側面４７ｇと撮影光軸方向の被写体側で当たることを可能としつつ当該カム凹所４７ｆに挿入することが可能とされている。また、直進筒４１の内周面には、撮影光軸方向に伸びる直進溝４１ｂ（図７参照）が設けられている。この直進溝４１ｂは、直進ライナー４８の後述するキー部４８ｂと回転方向で当たることを可能としつつ当該キー部４８ｂを受け入れることが可能とされている。この直進筒４１の後端部（撮影光軸方向の像面側の端部）に移動枠４６が設けられる。
【００３２】
この移動枠４６は、直進筒４１に対して所定の範囲内で撮影光軸方向に移動可能に設けられており、本実施例では、直進筒４１に支持されている。このため、移動枠４６は、基本的には、直進筒４１とともに回転筒４７および直進ライナー４８に対して移動する。この移動枠４６では、直進筒４１との間に第３弾性部材５８が設けられるとともに、回転荷重抑制機構７０により直進筒４１および回転筒４７に対する動作が設定されている。この移動枠４６の構成および作用については、第３弾性部材５８および回転荷重抑制機構７０の構成および作用とともに後に詳細に説明する。この直進筒４１および移動枠４６の内方に回転筒４７が嵌め入れられ、その内方に直進ライナー４８が嵌め入れられる。
【００３３】
その直進ライナー４８は、全体に円筒形状を呈し（図６参照）、設置開口５１ａを取り巻くようにベース部材５１に固定される。この直進ライナー４８には、図６に示すように、先端部（撮影光軸方向の被写体側の端部）にフランジ部４８ａが設けられている。このフランジ部４８ａは、直進ライナー４８の先端部が全周に渡り径方向の外側へと突出されて形成されている。フランジ部４８ａには、キー部４８ｂが設けられている。このキー部４８ｂは、フランジ部４８ａの外周面から径方向に突出されて形成されており、直進筒４１の内周面に設けられた直進溝４１ｂ（図７参照）に挿入される。このため、直進ライナー４８は、キー部４８ｂを直進溝４１ｂに当てることにより、直進筒４１の撮影光軸ＯＡを回転中心とする回転（以下では、撮影光軸ＯＡ回りの回転とも言う）を規制しつつ、直進筒４１の撮影光軸方向への相対的な移動を可能としている。このことから、直進ライナー４８は、レンズ保持部材としての直進筒４１の撮影光軸方向への移動を案内する案内部材として機能する。
【００３４】
この直進ライナー４８には、周壁部に直進キー溝４８ｃが設けられている。この直進キー溝４８ｃは、周壁部を径方向に貫通しつつ撮影光軸方向に伸びて形成されている。直進キー溝４８ｃには、第２レンズ保持枠４２のカムフォロア４２ａの基部４２ｂ、第４レンズ保持枠４４のカムフォロア４４ａの基部４４ｂおよび第５レンズ保持枠４５のカムフォロア４５ａの基部４５ｂが通される（図３から図５参照）。この直進キー溝４８ｃは、通された基部４２ｂ（カムフォロア４２ａ）、基部４４ｂ（カムフォロア４４ａ）および基部４５ｂ（カムフォロア４５ａ）の撮影光軸方向への移動を可能とするとともに、撮影光軸ＯＡ回りの回転を制限する。このことから、直進ライナー４８は、レンズ保持部材としての第２レンズ保持枠４２、そこに設けられた第３レンズ保持枠４３、第４レンズ保持枠４４および第５レンズ保持枠４５の撮影光軸方向への移動を案内する案内部材として機能する。
【００３５】
直進ライナー４８には、外周面におけるフランジ部４８ａの近傍位置にフォロワ４８ｄが設けられている。このフォロワ４８ｄは、撮影光軸ＯＡに直交する面に沿って、径方向に突出して設けられている。フォロワ４８ｄは、回転筒４７の後述する案内溝４７ｅと撮影光軸方向で当たることを可能としつつ当該案内溝４７ｅに挿入される。
【００３６】
直進ライナー４８には、基端部（撮影光軸方向の像面側の端部）に筒側設置凹所４８ｅ（図３から図５参照）が設けられている。その筒側設置凹所４８ｅは、直進ライナー４８の基端部において、外周面の一部を撮影光軸方向に伸びる円柱状に凹ませて形成されている。この筒側設置凹所４８ｅは、後述する長ギヤ５４を回転可能に受け入れることが可能な大きさ寸法とされており、直進ライナー４８がベース部材５１に組み付けられた状態（図３から図５参照）において、ベース部材５１の後述する設置凹所５１ｂと連続する位置関係とされている。
【００３７】
その回転筒４７は、全体に円筒形状を呈する。この回転筒４７は、直進ライナー４８を取り巻いて設けられ（図３から図５等参照）、直進ライナー４８に対して撮影光軸ＯＡを中心に相対的に回転することが可能とされている。回転筒４７の内周面における基端部（撮影光軸方向の像面側の端部）には、図３から図５に示すように、ギヤ部４７ａが形成されている。このギヤ部４７ａは、明確な図示は略すが、撮影光軸方向に伸びる複数の歯が、回転筒４７の内周面で回転方向に並列されて形成されている。
【００３８】
また、回転筒４７の内周面には、カム溝４７ｂ、カム溝４７ｃ、カム溝４７ｄおよび案内溝４７ｅが設けられている。カム溝４７ｂは、撮影光軸ＯＡを取り巻きつつその撮影光軸方向へと変位して（撮影光軸ＯＡに直交する面に対して傾斜されて）形成されている（図６参照）。このカム溝４７ｂは、第２レンズ保持枠４２の移動のためのカム溝であり、第２レンズ保持枠４２すなわち第２レンズ群３２のための光学カム軌跡を規定する。カム溝４７ｂは、第２レンズ保持枠４２のカムフォロア４２ａの突出端部４２ｃと撮影光軸方向で当たることを可能としつつ当該突出端部４２ｃを受け入ることが可能とされている。
【００３９】
カム溝４７ｃは、撮影光軸ＯＡを取り巻きつつその撮影光軸方向へと変位して（撮影光軸ＯＡに直交する面にして傾斜されて）形成されている（図６参照）。このカム溝４７ｃは、第４レンズ保持枠４４の移動のためのカム溝であり、第４レンズ保持枠４４すなわち第４レンズ群３４のための光学カム軌跡を規定する。カム溝４７ｃは、第４レンズ保持枠４４のカムフォロア４４ａの突出端部４４ｃと撮影光軸方向で当たることを可能としつつ当該突出端部４４ｃを受け入ることが可能とされている。
【００４０】
カム溝４７ｄは、撮影光軸ＯＡを取り巻きつつその撮影光軸方向へと変位して（撮影光軸ＯＡに直交する面に対して傾斜されて）形成されている（図６参照）。このカム溝４７ｄは、第５レンズ保持枠４５の移動のためのカム溝であり、第５レンズ保持枠４５すなわち第５レンズ群３５のための光学カム軌跡を規定する。カム溝４７ｄは、第５レンズ保持枠４５のカムフォロア４５ａの突出端部４５ｃと撮影光軸方向で当たることを可能としつつ当該突出端部４５ｃを受け入ることが可能とされている。案内溝４７ｅは、撮影光軸ＯＡに直交する面に沿って円周状に設けられており、直進ライナー４８のフォロワ４８ｄと撮影光軸方向で当たることを可能としつつ当該フォロワ４８ｄを受け入ることが可能とされている。
【００４１】
さらに、回転筒４７の外周面には、カム凹所４７ｆが設けられている。カム凹所４７ｆは、撮影光軸ＯＡを取り巻きつつその撮影光軸方向へと変位して（撮影光軸ＯＡに直交する面に対して傾斜されて）形成されている（図６等参照）。このカム凹所４７ｆは、後述するように回転荷重抑制機構７０を構成するものであって、回転筒４７に対する直進筒４１および移動枠４６の移動のためのカム溝であり、直進筒４１のカムフォロア４１ａおよび移動枠４６の後述するカムフォロア４６ｂを受け入ることが可能とされている。このカム凹所４７ｆ（回転荷重抑制機構７０）の構成については後に詳細に説明する。
【００４２】
このレンズ鏡胴１３では、第２レンズ保持枠４２と第４レンズ保持枠４４との間に第１弾性部材５６が設けられている。その第１弾性部材５６は、無負荷状態において最も縮み、一端と他端とを離間させる動作に抗する弾性力を発揮する引張コイルバネで構成されており、第２レンズ保持枠４２と第４レンズ保持枠４４とを撮影光軸方向で掛け渡して３つ設けられている。各第１弾性部材５６は、一端が第２レンズ保持枠４２に取り付けられているとともに、他端が第４レンズ保持枠４４に設けられたシャッタ／絞りユニット３６に取り付けられている。この各第１弾性部材５６は、回転筒４７の内方において、第２レンズ保持枠４２に撮影光軸方向の像面側へと押す力を付与するとともに、第４レンズ保持枠４４（シャッタ／絞りユニット３６）に撮影光軸方向の被写体側へと押す力を付与する。３つの第１弾性部材５６のバネ力量は、本実施例では、第２レンズ保持枠４２（第２レンズ群３２および第３レンズ群３３）と第４レンズ保持枠４４（第４レンズ群３４およびシャッタ／絞りユニット３６）とのうちの大きな重量となる方に対して、第２レンズ保持枠４２と第４レンズ保持枠４４との間隔が最も小さくなる状態で撮影光軸方向へと押す力を適切に作用させることができるように、第２弾性部材５７のバネ力量を勘案して設定する。
【００４３】
また、レンズ鏡胴１３では、第４レンズ保持枠４４と第５レンズ保持枠４５との間に第２弾性部材５７が設けられている。その第２弾性部材５７は、無負荷状態において最も伸びて、一端と他端とを接近させる動作に抗する弾性力を発揮する圧縮コイルバネで構成されており、第２レンズ保持枠４２と第４レンズ保持枠４４とを撮影光軸方向で掛け渡して設けられている。第２弾性部材５７は、一端が第４レンズ保持枠４４に宛がわれるとともに、他端が第５レンズ保持枠４５に宛がわれている。この第２弾性部材５７は、回転筒４７の内方において、第４レンズ保持枠４４に撮影光軸方向の被写体側へと押す力を付与するとともに、第５レンズ保持枠４５（シャッタ／絞りユニット３６）に撮影光軸方向の像面側へと押す力を付与する。第２弾性部材５７のバネ力量は、本実施例では、第４レンズ保持枠４４（第４レンズ群３４およびシャッタ／絞りユニット３６）と第５レンズ保持枠４５（第５レンズ群３５）とのうちの大きな重量となる方に対して、第４レンズ保持枠４４と第５レンズ保持枠４５との間隔が最も大きくなる状態で撮影光軸方向へと押す力を適切に作用させることができるように、３つの第１弾性部材５６のバネ力量を勘案して設定する。
【００４４】
このレンズ鏡胴１３では、図３から図６に示すように、ベース部材５１に固定された直進ライナー４８の外方を取り巻いて回転筒４７が設けられる。その回転筒４７は、案内溝４７ｅで直進ライナー４８のフォロワ４８ｄを受け入れるとともに、被写体側の端部を直進ライナー４８のフランジ部４８ａ（その後端面）に宛がって、直進ライナー４８を受け入れる。このため、回転筒４７は、直進ライナー４８に対して、撮影光軸方向へと移動することが防止されるとともに、撮影光軸ＯＡ回りに相対的な回転（回転移動）が可能とされている。
【００４５】
その直進ライナー４８の内方に、その被写体側から、順に第５レンズ保持枠４５、シャッタ／絞りユニット３６を一体的に保持する第４レンズ保持枠４４、および第３レンズ保持枠４３を支持する第２レンズ保持枠４２を嵌め入れる。このとき、第５レンズ保持枠４５と第４レンズ保持枠４４との間に第２弾性部材５７を配するとともに、第４レンズ保持枠４４が一体的に保持するシャッタ／絞りユニット３６と第２レンズ保持枠４２との間に３つの第１弾性部材５６を設ける。その直進ライナー４８では、第５レンズ保持枠４５のカムフォロア４５ａの基部４５ｂ、第４レンズ保持枠４４のカムフォロア４４ａの基部４４ｂおよび第２レンズ保持枠４２のカムフォロア４２ａの基部４２ｂを、直進キー溝４８ｃ（図６参照）で受け入れる。このため、直進ライナー４８は、第２レンズ保持枠４２、第４レンズ保持枠４４および第５レンズ保持枠４５（第３レンズ保持枠４３およびシャッタ／絞りユニット３６を含む）の撮影光軸ＯＡ回りの回転を規制しつつ撮影光軸方向への相対的な移動を可能としている。
【００４６】
その直進ライナー４８を取り巻く回転筒４７では、直進ライナー４８の直進キー溝４８ｃに基部４２ｂが通された第２レンズ保持枠４２のカムフォロア４２ａの突出端部４２ｃをカム溝４７ｂで受け入れる。また、回転筒４７では、直進ライナー４８の直進キー溝４８ｃに基部４４ｂが通された第４レンズ保持枠４４のカムフォロア４４ａの突出端部４４ｃをカム溝４７ｃで受け入れる。さらに、回転筒４７では、直進ライナー４８の直進キー溝４８ｃに基部４５ｂが通された第５レンズ保持枠４５のカムフォロア４５ａの突出端部４５ｃをカム溝４７ｄで受け入れる。
【００４７】
ここで、回転筒４７が直進ライナー４８に対して撮影光軸ＯＡを中心軸線として回転すると、直進キー溝４８ｃとカム溝４７ｂとの交差位置、直進キー溝４８ｃとカム溝４７ｃとの交差位置、および直進キー溝４８ｃとカム溝４７ｄとの交差位置が撮影光軸方向に移動する。これにより、第２レンズ保持枠４２は、直進ライナー４８に対して回転筒４７が回転駆動されると、そのカム溝４７ｂからカムフォロア４２ａ（その突出端部４２ｃ）を介して撮影光軸方向への移動力を受け、回転筒４７の回転姿勢に応じてカム溝４７ｂのカム軌跡に倣うように直進ライナー４８および回転筒４７に対して撮影光軸ＯＡ（撮影光路）方向へと直進移動（撮影光軸ＯＡ回りの回転を伴わない撮影光軸方向への移動）する。同様に、第４レンズ保持枠４４は、回転筒４７のカム溝４７ｃからカムフォロア４４ａ（その突出端部４４ｃ）を介して撮影光軸方向への移動力を受け、回転筒４７の回転姿勢に応じてカム溝４７ｃのカム軌跡に倣うように、第５レンズ保持枠４５は、回転筒４７のカム溝４７ｄからカムフォロア４５ａ（その突出端部４５ｃ）を介して撮影光軸方向への移動力を受け、回転筒４７の回転姿勢に応じてカム溝４７ｄのカム軌跡に倣うように、直進ライナー４８および回転筒４７に対して撮影光軸方向へと直進移動する。このため、第２レンズ保持枠４２のカムフォロア４２ａ、第４レンズ保持枠４４のカムフォロア４４ａおよび第５レンズ保持枠４５のカムフォロア４５ａが保持側カムフォロアとして機能し、回転筒４７のカム溝４７ｂ、カム溝４７ｃおよびカム溝４７ｄが保持側カム溝として機能する。
【００４８】
その回転筒４７の外方を取り巻くように直進ライナー４８の前方（撮影光軸方向の被写体側）から直進筒４１およびそこに支持される移動枠４６が設けられる。その直進筒４１は、内周面に設けられた直進溝４１ｂ（図７参照）で、回転筒４７の内方に設けられた直進ライナー４８のキー部４８ｂを受け入れており、その直進ライナー４８に対して、撮影光軸ＯＡ回りの回転が規制されるとともに、撮影光軸方向への相対的な移動が可能とされている。その直進筒４１に支持される移動枠４６も、基本的には直進ライナー４８に対して、直進筒４１と一体的な移動が可能とされている。その直進筒４１では、カムフォロア４１ａが回転筒４７のカム凹所４７ｆに挿入され、移動枠４６では、後述するように、カムフォロア４６ｂも回転筒４７のカム凹所４７ｆに挿入される。そのカムフォロア４１ａは、後述するように、常に回転筒４７のカム凹所４７ｆにおける上側面４７ｇに押し当てられる。このような構成により、直進筒４１は、直進ライナー４８に対して回転筒４７が回転駆動されると、回転筒４７の回転姿勢に応じてカム凹所４７ｆ（その上側面４７ｇ）のカム軌跡に倣うように、直進ライナー４８および回転筒４７に対して撮影光軸方向へと直進移動する。
【００４９】
このように、レンズ鏡胴１３では、直進ライナー４８の径方向の外側に回転筒４７が設けられ、その回転筒４７の径方向の外側に直進筒４１（移動枠４６）が設けられており、その直進ライナー４８、回転筒４７および直進筒４１（移動枠４６）に加えて、直進ライナー４８の内方に設けられた第２レンズ保持枠４２、第３レンズ保持枠４３、第４レンズ保持枠４４および第５レンズ保持枠４５により、筒状箇所が構成されている。
【００５０】
図６に示すように、その回転筒４７を直進ライナー４８に対して回転駆動するために、すなわち撮影光学系１２（第１レンズ群３１から第５レンズ群３５）の移動のために、長ギヤ５４およびズームギヤドモーターユニット５５が設けられる。そのズームギヤドモーターユニット５５は、駆動モータ５５ａとギヤボックス５５ｂとを有する。
【００５１】
その駆動モータ５５ａは、撮影光学系１２（第１レンズ群３１から第５レンズ群３５）の移動の制御のために駆動制御されて適宜回転運動するものであり、レンズ鏡胴駆動ユニット２３（図２参照）としての駆動源を構成している。駆動モータ５５ａは、本実施例ではＤＣモータ（所謂直流モータ）で構成されており、明確な図示は略すが出力軸がギヤボックス５５ｂに設けられた入力ギヤに噛み合わされている。そのギヤボックス５５ｂは、図示は略すが、複数のギヤが噛み合わされて構成されており、入力ギヤにおける回転駆動を十分に減速して出力ギヤ（図示せず）に伝達するものとされている。
【００５２】
そのズームギヤドモーターユニット５５（駆動モータ５５ａおよびギヤボックス５５ｂ）は、ベース部材５１の設置凹所５１ｂに設けられている。その設置凹所５１ｂは、ズームギヤドモーターユニット５５すなわち駆動モータ５５ａおよびギヤボックス５５ｂを設置することが可能であるとともに、長ギヤ５４を回転可能に設置することが可能とされている（図３から図５参照）。また、設置凹所５１ｂは、ベース部材５１に直進ライナー４８、回転筒４７および直進筒４１（筒状箇所）が組み付けられた状態において、直進ライナー４８の筒側設置凹所４８ｅと連続する（図３から図５参照）。この筒側設置凹所４８ｅに長ギヤ５４が設けられる。
【００５３】
その長ギヤ５４は、全体に長尺な円柱形状を呈し、長尺方向に伸びる複数の歯が、外周面の全周に渡り並列されて形成されている。長ギヤ５４は、本実施例では、軸部５４ａとギヤ本体部５４ｂとを有する。軸部５４ａは、長尺な棒状を呈する。ギヤ本体部５４ｂは、軸部５４ａを受け入れることが可能な長尺な円筒形状を呈し、長尺方向に伸びる複数の歯が、外周面の全周に渡り並列されて形成されている。この長ギヤ５４は、本実施例では、一端がベース部材５１の設置凹所５１ｂの軸受穴（図示せず）に挿入するとともに、他端が直進ライナー４８の筒側設置凹所４８ｅの軸受穴（図示せず）に挿入した軸部５４ａに対して、回転可能にギヤ本体部５４ｂを取り付けて構成される。これにより、長ギヤ５４は、撮影光軸方向で連続する直進ライナー４８の筒側設置凹所４８ｅとベース部材５１の設置凹所５１ｂとにより形成された円柱状の空間において、軸部５４ａの軸線を中心とする回転方向にギヤ本体部５４ｂを回転可能として設けられる。換言すると、直進ライナー４８は、筒側設置凹所４８ｅにおいて、ベース部材５１（その設置凹所５１ｂ）と協働して、回転可能に長ギヤ５４を挟み込んで保持する。
【００５４】
このように直進ライナー４８に保持された状態において、長ギヤ５４では、撮影光軸方向の被写体側の端部において、ギヤ本体部５４ｂに設けられたギヤ歯が回転筒４７のギヤ部４７ａに噛み合わされ、撮影光軸方向の像面側の端部において、ギヤ本体部５４ｂに設けられたギヤ歯が設置凹所５１ｂに設けられたギヤボックス５５ｂの出力ギヤ（図示せず）に噛み合わされる。このため、長ギヤ５４は、ギヤボックス５５ｂ（その出力ギヤ）から出力（伝達）された駆動力を、回転筒４７（その基端部）に伝達することができる。このことから、本実施例では、長ギヤ５４は、駆動モータ５５ａから出力された駆動力を回転筒４７に伝達する伝達部材として機能する。
【００５５】
次に、レンズ鏡胴１３における長ギヤ５４およびズームギヤドモーターユニット５５の組み付けについて説明する。なお、この組み付けの方法および順序は、本実施例に限定されるものではない。
【００５６】
先ず、長ギヤ５４を構成する軸部５４ａの一端を、ベース部材５１の設置凹所５１ｂの軸受穴（図示せず）に圧入により固定する。次に、その軸部５４ａにギヤ本体部５４ｂを通すことにより、設置凹所５１ｂに、撮影光軸ＯＡに平行な回転軸線回りに回転可能に長ギヤ５４（本実施例では、軸部５４ａ回りにギヤ本体部５４ｂが回転する）を設ける。次に、直進ライナー４８のフォロワ４８ｄを回転筒４７の案内溝４７ｅに挿入して組み付けた回転筒４７と直進ライナー４８とを、その直進ライナー４８の筒側設置凹所４８ｅで長ギヤ５４を受け入れつつその軸部５４ａの他端を筒側設置凹所４８ｅの軸受穴（図示せず）に挿入し、その長ギヤ５４（ギヤ本体部５４ｂ）のギヤ歯を回転筒４７のギヤ部４７ａのギヤ歯に噛み合わせつつベース部材５１に組み付ける。このため、長ギヤ５４は、直進ライナー４８の筒側設置凹所４８ｅとベース部材５１の設置凹所５１ｂとにより、回転可能に保持されている。このとき、直進ライナー４８をベース部材５１に固定する。この固定は、接着によるものであっても、溶着によるものであっても、固定部材を用いるものであってもよい。その後、駆動モータ５５ａとギヤボックス５５ｂとを組み合せた状態で、ベース部材５１の径方向の外側（側方）から、設置凹所５１ｂに駆動モータ５５ａおよびギヤボックス５５ｂを設置する（図１０および図１１等参照）。このとき、明確な図示は略すが、ギヤボックス５５ｂの出力ギヤ（図示せず）を設置凹所５１ｂに設けられた長ギヤ５４（ギヤ本体部５４ｂ）のギヤ歯に噛み合わせる。これにより、レンズ鏡胴１３において、長ギヤ５４およびズームギヤドモーターユニット５５が組み付けられる。
【００５７】
このレンズ鏡胴１３では、制御部２１（図２参照）の制御下において、レンズ鏡胴駆動ユニット２３の駆動源としての駆動モータ５５ａが適宜駆動される。すると、その駆動モータ５５ａの駆動力が、ギヤボックス５５ｂを経て長ギヤ５４へと出力（伝達）される。このため、長ギヤ５４は、ベース部材５１の設置凹所５１ｂおよび直進ライナー４８の筒側設置凹所４８ｅにより形成された空間において回転駆動され、ギヤ歯に噛み合わされたギヤ部４７ａを介して回転筒４７（その基端部）へと駆動力（回転力）を伝達する。これにより、回転筒４７は、駆動モータ５５ａの駆動力がギヤボックス５５ｂおよび長ギヤ５４を通してギヤ伝達されて、直進ライナー４８に対して回転駆動される。すると、上述したように、直進筒４１と第２レンズ保持枠４２と第４レンズ保持枠４４と第５レンズ保持枠４５とは、回転筒４７の回転姿勢に応じてそれぞれが対応されたカム溝（４７ｂ、４７ｃ、４７ｄ、４７ｆ（その上側面４７ｇ））のカム軌跡に倣うように、直進ライナー４８および回転筒４７に対して撮影光軸方向へと直進移動する（図３から図５参照）。このとき、第１レンズ保持枠（明確には図示せず）を介して直進筒４１に保持された第１レンズ群３１、第２レンズ保持枠４２に保持された第２レンズ群３２、その第２レンズ保持枠４２に設けられた第３レンズ保持枠４３に保持された第３レンズ群３３、第４レンズ保持枠４４に保持された第４レンズ群３４とシャッタ／絞りユニット３６、および第５レンズ保持枠４５に保持された第５レンズ群３５が、すなわち撮影光学系１２が、所定のごとく撮影光軸方向へと直進移動される。
【００５８】
本実施例では、レンズ鏡胴１３は、電源スイッチ１４がＯＦＦ状態からＯＮ状態とされると、制御部２１（図２参照）の制御下で、直進筒４１を繰り出して撮影待機位置（図４参照）とし、撮影光学系１２を撮影光軸方向の被写体側へと移動させる。本実施例では、この図４に示す撮影待機位置は、その撮影待機位置において直進筒４１の繰出量が最も小さな状態とされており、撮影光学系１２における広角位置（ｗｉｄｅ）とされている。このため、直進筒４１（撮影光学系１２）は、ズームレバー１７が回転操作されると、制御部２１（図２参照）の制御下で、図４に示す撮影待機位置からさらに被写体側へ向けて繰り出されて望遠位置（ｔｅｌｅ）となることが可能とされている（図５参照）。その際、撮影光学系１２（第１レンズ群３１、第２レンズ群３２および第３レンズ群３３、第４レンズ群３４およびシャッタ／絞りユニット３６、第５レンズ群３５）は、上述したように、撮影光軸方向へと直進移動されて所定のごとくズーミング動作する。また、そのズーミング動作により、撮影光学系１２の焦点距離が設定された状態において、制御部２１の制御下でレンズ鏡胴駆動ユニット２３の駆動源としてのフォーカスモータ４９が適宜駆動されることにより、第３レンズ保持枠４３に保持された第３レンズ群３３の撮影光軸方向での位置が調節されて、ピント合わせすなわち合焦が行われる。さらに、レンズ鏡胴１３は、電源スイッチ１４がＯＮ状態からＯＦＦ状態とされると、制御部２１（図２参照）の制御下で、直進筒４１を後退させて収納位置（図１および図３参照）とし、撮影光学系１２を撮影光軸方向の像面側へと移動させる（図３参照）。
【００５９】
ここで、レンズ鏡胴１３では、上述したようにバネ力量が設定された３つの第１弾性部材５６が、第４レンズ保持枠４４（シャッタ／絞りユニット３６）と第２レンズ保持枠４２との間に設けられているとともに、上述したようにバネ力量が設定された第２弾性部材５７が第５レンズ保持枠４５と第４レンズ保持枠４４との間に配されている。
【００６０】
このため、第２レンズ保持枠４２では、そのカムフォロア４２ａ（その突出端部４２ｃ）が、挿入された回転筒４７のカム溝４７ｂに対して撮影光軸方向の像面側へと押し当てられて、カムフォロア４２ａ（その突出端部４２ｃ）とカム溝４７ｂとの遊びがないもの（バックラッシュを取る）とされている。また、第４レンズ保持枠４４（シャッタ／絞りユニット３６）では、カムフォロア４４ａ（その突出端部４４ｃ）が、挿入された回転筒４７のカム溝４７ｃに対して撮影光軸方向の被写体側へと押し当てられて、カムフォロア４４ａ（その突出端部４４ｃ）とカム溝４７ｃとの遊びがないもの（バックラッシュを取る）とされている。さらに、第５レンズ保持枠４５では、カムフォロア４５ａ（その突出端部４５ｃ）が、挿入された回転筒４７のカム溝４７ｄに対して撮影光軸方向の像面側へと押し当てられて、カムフォロア４５ａ（その突出端部４５ｃ）とカム溝４７ｄとの遊びがないもの（バックラッシュを取る）とされている。
【００６１】
このことから、直進筒４１および回転筒４７は、第２レンズ保持枠４２と第３レンズ保持枠４３と第４レンズ保持枠４４と第５レンズ保持枠４５とともに、レンズ鏡胴１３において直進ライナー４８に対して動作することが可能とされ、撮影光学系１２の各光学部材（第１レンズ群３１、第２レンズ群３２、第３レンズ群３３、第４レンズ群３４、シャッタ／絞りユニット３６および第５レンズ群３５）を適宜撮影光軸方向に移動させる可動レンズ鏡筒として機能する。また、直進筒４１と回転筒４７と直進ライナー４８とは、第２レンズ保持枠４２と第３レンズ保持枠４３と第４レンズ保持枠４４と第５レンズ保持枠４５とともに、撮影光学系１２の各光学部材を収容する光学部材収容枠として機能する。さらに、レンズ鏡胴駆動ユニット２３は、駆動モータ５５ａで回転筒４７を適宜回転させることにより、光学部材収容枠を適宜駆動する収容枠駆動手段として機能する。
【００６２】
次に、本願発明のレンズ鏡胴１３の特徴部分である回転荷重抑制機構７０の構成について、図３から図６に加えて、図７から図１３を用いて説明する。この回転荷重抑制機構７０は、基本的には、回転筒４７における回転荷重の増加を抑制するものである。これは、直進筒４１と回転筒４７との間のバックラッシュ取りのために弾性部材（本実施例では各第３弾性部材５８）を設けることに起因して、回転筒４７における回転荷重が増加し得ることによる。回転荷重抑制機構７０は、直進筒４１（第１レンズ群３１）を適宜撮影光軸方向に移動させるための保持側カム溝（本実施例ではカム凹所４７ｆの上側面４７ｇ）の後述する急傾斜領域Ｓｉ（図９参照）に直進筒４１のカムフォロア４１ａが当たる場面において、他の場面よりも回転筒４７における回転荷重を減少させることにより、回転筒４７が回転される際の回転荷重の変化、すなわち回転筒４７の回転荷重の変動を抑制する。
【００６３】
レンズ鏡胴１３では、直進筒４１と、そこに対して所定の範囲内で撮影光軸方向に移動可能に当該直進筒４１に支持される移動枠４６と、それらの間に設けられる第３弾性部材５８と、を有する（図６参照）。このような構成を可能とするために、直進筒４１では、図７に示すように、内周面に直進ガイド凹所４１ｃと抜留突起４１ｄと保持穴４１ｅとが設けられている。
【００６４】
その直進ガイド凹所４１ｃは、直進筒４１の基端部において、内周面の一部を湾曲しつつ撮影光軸方向に伸びる板状に凹ませて形成されている。直進ガイド凹所４１ｃは、後述する移動枠４６の直進ガイド突起４６ｃ（図８等参照）に対応して２箇所に設けられている。この直進ガイド凹所４１ｃは、直進ガイド突起４６ｃと回転方向で当たることを可能としつつ当該直進ガイド突起４６ｃを撮影光軸方向に移動可能に受け入れることが可能な大きさ寸法とされている。
【００６５】
抜留突起４１ｄは、各直進ガイド凹所４１ｃにおける直進筒４１の基端部側であって回転方向で見た中間位置に設けられている（図７では一方のみ図示）。この抜留突起４１ｄは、直進ガイド凹所４１ｃから径方向内側へ向けて突出されて形成されており、後述する移動枠４６の直進ガイド突起４６ｃの引掛孔４６ｅの内方へ挿入することが可能であるとともに、その撮影光軸方向の被写体側の引掛端面４６ｆと引っ掛かることが可能な大きさ寸法および形状とされている。
【００６６】
保持穴４１ｅは、直進筒４１の基端部において、内周面の一部を撮影光軸方向に伸びる柱状に凹ませて形成されている。保持穴４１ｅは、後述するように４つ設けられる第３弾性部材５８（図６等参照）に対応して４箇所に設けられている。この保持穴４１ｅは、第３弾性部材５８を個別に撮影光軸方向に受け入れることを可能としつつ、受け入れた第３弾性部材５８が伸び縮みすることを可能とする大きさ寸法とされている。この直進筒４１に移動枠４６が取り付けられる。
【００６７】
その移動枠４６は、図８に示すように、全体にリング状を呈する枠本体部４６ａに、複数のカムフォロア４６ｂと、１対の直進ガイド突起４６ｃと、４つの取付軸４６ｄ（図８では２つのみ図示）と、が設けられて構成されている。その枠本体部４６ａは、直進筒４１と等しい内径寸法および外径寸法とされており、直進筒４１と同様に回転筒４７の外方を取り巻くことが可能とされている。枠本体部４６ａ（移動枠４６）は、回転筒４７の外方を取り巻いた状態で、撮影光軸方向の被写体側の端面が、直進筒４１の撮影光軸方向の像面側の端面と、撮影光軸方向で当たることが可能とされている（図１０等参照）。このため、直進筒４１の内周面に設けられたカムフォロア４１ａは、直進筒４１および移動枠４６（枠本体部４６ａ）が回転筒４７の外方を取り巻いて設けられた状態において、直進筒４１と移動枠４６（枠本体部４６ａ）とが接近されても、当該直進筒４１の撮影光軸方向の像面側の端面と移動枠４６の枠本体部４６ａの撮影光軸方向の被写体側の端面とが互いに当たることにより、後述するように移動枠４６の各カムフォロア４６ｂが当てられる回転筒４７のカム凹所４７ｆ（その下側面４７ｈ）へと到達することが防止されている。
【００６８】
各カムフォロア４６ｂは、径方向の内側へ向けて枠本体部４６ａの内周面から突出している。カムフォロア４６ｂは、截頭円錐体形状とされており、回転筒４７のカム凹所４７ｆ（その下側面４７ｈ）と撮影光軸方向の像面側で当たることを可能としつつ当該カム凹所４７ｆに挿入することが可能とされている。このカムフォロア４６ｂは、後述するように移動枠４６が直進筒４１に支持された状態において、その直進筒４１のカムフォロア４１ａに対して撮影光軸方向で並びつつその像面側に存在するように位置設定されている。
【００６９】
１対の直進ガイド突起４６ｃは、枠本体部４６ａの撮影光軸方向の被写体側の端部から、湾曲しつつ撮影光軸方向の被写体側へと伸びる板状を呈している。この各直進ガイド突起４６ｃは、直進筒４１の２つの直進ガイド凹所４１ｃに個別に対応して設けられており、その直進ガイド凹所４１ｃと回転方向で当たることを可能としつつ当該直進ガイド凹所４１ｃ内へと撮影光軸方向に移動可能に挿入することが可能な大きさ寸法とされている。この各直進ガイド突起４６ｃでは、引掛孔４６ｅが設けられている。
【００７０】
その引掛孔４６ｅは、板状を呈する直進ガイド突起４６ｃの中央を径方向に貫通しつつ撮影光軸方向に伸びて形成されている。引掛孔４６ｅは、各直進ガイド突起４６ｃが直進筒４１の直進ガイド凹所４１ｃに挿入されると、その直進ガイド凹所４１ｃに設けられた抜留突起４１ｄを受け入れることが可能とされている。また、引掛孔４６ｅは、受け入れた抜留突起４１ｄと撮影光軸方向の被写体側の端部の引掛端面４６ｆで引っ掛かることが可能な大きさ寸法および形状とされている（図５参照）。このため、引掛孔４６ｅ（引掛端面４６ｆ）は、各直進ガイド突起４６ｃが直進筒４１の直進ガイド凹所４１ｃに挿入された際、その直進ガイド凹所４１ｃから直進ガイド突起４６ｃが抜け出すことを防止することができる。
【００７１】
４つの取付軸４６ｄは、枠本体部４６ａの撮影光軸方向の被写体側の端部であって各直進ガイド突起４６ｃとは異なる位置から、撮影光軸方向の被写体側に伸びる円柱形状を呈している。この各取付軸４６ｄは、後述するように４つ設けられる第３弾性部材５８（図６等参照）に対応して４箇所に設けられており（図８では２つのみ図示）、直進筒４１の４つの保持穴４１ｅに対応している。各取付軸４６ｄは、第３弾性部材５８の内方に挿入することが可能な大きさ寸法とされている。この各取付軸４６ｄに第３弾性部材５８が設けられる（図６等参照）。
【００７２】
第３弾性部材５８は、直進筒４１と回転筒４７との間のバックラッシュ取りのために設ける弾性部材であり、図６に示すように、直進筒４１と移動枠４６との間に設けられて、それら直進筒４１と移動枠４６とに相対的に撮影光軸方向へと押す力Ｐｐ（図３から図５および図１１参照）を付与する。この第３弾性部材５８は、本実施例では、４つ設けられており、それぞれが無負荷状態において最も伸びて、一端と他端とを接近させる動作に抗する弾性力を発揮する（一端と他端とを離間させる方向に押す力を作用させる）圧縮コイルバネで構成されている。第３弾性部材５８は、一端の内方に移動枠４６の取付軸４６ｄ（図８参照）が挿入されるとともに、他端側が直進筒４１の保持穴４１ｅ（図７参照）に挿入されることで、直進筒４１と移動枠４６との間に設けられる。このため、第３弾性部材５８は、回転筒４７の外方において、直進筒４１に撮影光軸方向の被写体側へと押す力Ｐｐを付与するとともに、移動枠４６に撮影光軸方向の像面側へと押す力Ｐｐを付与する。４つの第３弾性部材５８のバネ力量は、直進筒４１に対して、後述するように直進筒４１と移動枠４６との間隔が最も大きくなる状態（図５および図１１参照）で、撮影光軸方向へと押す力を適切に作用させることができるように設定する。
【００７３】
この移動枠４６の直進筒４１および回転筒４７に対する動作を設定するために、本実施例では、回転荷重抑制機構７０を構成すべく、回転筒４７のカム凹所４７ｆの構成を他のカム溝（４７ｂ、４７ｃ、４７ｄ）と異なるものとしている。以下では、回転筒４７（その外周面）におけるカム凹所４７ｆを周方向（回転筒４７の回転方向）に展開して示す説明図である図９を用いて、カム凹所４７ｆの構成を説明する。なお、図９では、理解容易のために、カム凹所４７ｆとして外周面が切り欠かれた箇所を白地で示すとともに、その他の箇所にドットを付して示している。また、図９では、正面視した左右方向が、回転筒４７における周方向（回転方向）に相当し、正面視した上下方向が撮影光軸方向に相当し、上側が被写体側に相当する。さらに、図９では、撮影光軸方向に移動するカムフォロア４１ａおよびカムフォロア４６ｂに対して、撮影光軸ＯＡを回転中心とする回転筒４７の回転によりカム凹所４７ｆが回転移動する態様を、理解容易のためにカム凹所４７ｆに対してカムフォロア４１ａおよびカムフォロア４６ｂを移動させて示している。
【００７４】
カム凹所４７ｆは、図６等に示すように、回転筒４７の外周面が切り欠かれて形成されており、図９に示すように、撮影光軸ＯＡを取り巻きつつその撮影光軸方向へと変位して（撮影光軸ＯＡに直交する面に対して傾斜されて）形成されている。このカム凹所４７ｆは、撮影光軸方向で並ぶ直進筒４１のカムフォロア４１ａと移動枠４６のカムフォロア４６ｂとの双方を受け入れることを可能としつつそれぞれに対して異なるカム軌跡を規定する。このカム凹所４７ｆでは、撮影光軸方向の被写体側（図９を正面視して上側）に存在するカムフォロア４１ａに対応して、撮影光軸方向の被写体側の上側面４７ｇでカムフォロア４１ａ（直進筒４１）すなわち第１レンズ群３１の移動のための光学カム軌跡Ｔｏを規定する。また、カム凹所４７ｆでは、撮影光軸方向の像面側（図９を正面視して下側）に存在するカムフォロア４６ｂに対応して、撮影光軸方向の像面側の下側面４７ｈでカムフォロア４６ｂすなわち移動枠４６の移動のための移動カム軌跡Ｔｍを規定する。
【００７５】
その上側面４７ｇ（光学カム軌跡Ｔｏ）は、周方向（図９を正面視して左右方向）で見て、周方向位置Ｐ１から周方向位置Ｐ２までが非撮影領域ＮＡとして設定されており、周方向位置Ｐ２から周方向位置Ｐ３までが撮影領域ＰＡとして設定されている。上側面４７ｇは、周方向位置Ｐ１にカムフォロア４１ａが当たると、直進筒４１を収納位置（図１および図３参照）とするものとされ、周方向位置Ｐ２にカムフォロア４１ａが当たると、直進筒４１を撮影待機位置における広角位置（ｗｉｄｅ）（図４参照）とするものとされ、周方向位置Ｐ３にカムフォロア４１ａが当たると、直進筒４１を撮影待機位置における望遠位置（ｔｅｌｅ）（図５参照）とするものとされている。
【００７６】
この上側面４７ｇは、カムフォロア４１ａに対して相対的に滑りつつ接することが可能とされており、そのカムフォロア４１ａが当たる位置に応じて、直進筒４１を収納位置（図１および図３参照）と撮影待機位置における広角位置（ｗｉｄｅ）（図４参照）と撮影待機位置における望遠位置（ｔｅｌｅ）（図５参照）との間で、カムフォロア４１ａが設けられた直進筒４１すなわち第１レンズ群３１を直進動作させることができる。このため、カム凹所４７ｆの上側面４７ｇは、直進筒４１の移動のための保持側カム溝として機能し、カムフォロア４１ａは、保持側カムフォロアとして機能する。
【００７７】
ここで、上側面４７ｇでは、撮影光軸ＯＡに直交する面との間で為す角度（以下では、上側面４７ｇの傾斜とも言う）が以下のように設定されている。上側面４７ｇでは、周方向位置Ｐ１と周方向位置Ｐ２との間（非撮影領域ＮＡ）の傾斜が、カムフォロア４１ａが当てられること（案内作用）に起因するズームギヤドモーターユニット５５（その駆動モータ５５ａ）への負荷を考慮しつつ、第１レンズ群３１（直進筒４１）の収納位置（図１および図３参照）と撮影待機位置における広角位置（図４参照）との間での移動を速やかに行う観点から設定されている。このため、上側面４７ｇにおける周方向位置Ｐ１と周方向位置Ｐ２との間の傾斜は、単調なものとされている。
【００７８】
また、上側面４７ｇでは、周方向位置Ｐ２と周方向位置Ｐ３との間（撮影領域ＰＡ）の傾斜が、撮影光学系１２における光学設計に応じて第１レンズ群３１を広角位置（図４参照）と望遠位置（図５参照）との間で移動させる、すなわち撮影光学系１２の第２レンズ群３２から第５レンズ群３５とに対して所定の位置関係となるように広角位置（図４参照）と望遠位置（図５参照）との間で移動させる観点から設定されている。このため、上側面４７ｇにおける周方向位置Ｐ２と周方向位置Ｐ３との間の傾斜は、単調なものとはならず、周方向（回転方向）で見た位置により変化するものとされている。本実施例では、上側面４７ｇは、周方向位置Ｐ２（広角位置）と周方向位置Ｐ４との間が緩やかな傾斜（撮影光軸ＯＡに直交する面との間で為す角度が小さい）とされており、周方向位置Ｐ４と周方向位置Ｐ３（望遠位置）との間が急な傾斜（撮影光軸ＯＡに直交する面との間で為す角度が大きい）となる急傾斜領域Ｓｉとされている。
【００７９】
その上側面４７ｇと撮影光軸方向で対向される下側面４７ｈは、上側面４７ｇの傾斜の変化に起因する回転筒４７の回転荷重の変動を抑制すべく、上側面４７ｇとの撮影光軸方向での間隔および傾斜が設定されている。この下側面４７ｈは、上側面４７ｇで設定された非撮影領域ＮＡおよび撮影領域ＰＡに対応して形成されている。このため、下側面４７ｈは、周方向位置Ｐ１にカムフォロア４６ｂが当たると、移動枠４６を収納位置（図１および図３参照）とするものとされ、周方向位置Ｐ２にカムフォロア４６ｂが当たると、移動枠４６を撮影待機位置における広角位置（ｗｉｄｅ）（図４参照）とするものとされ、周方向位置Ｐ３にカムフォロア４６ｂが当たると、移動枠４６を撮影待機位置における望遠位置（ｔｅｌｅ）（図５参照）とするものとされている。
【００８０】
この下側面４７ｈは、カムフォロア４６ｂに対して相対的に滑りつつ接することが可能とされており、そのカムフォロア４６ｂが当たる位置に応じて、移動枠４６を収納位置（図１および図３参照）と撮影待機位置における広角位置（ｗｉｄｅ）（図４参照）と撮影待機位置における望遠位置（ｔｅｌｅ）（図５参照）との間で回転動作させることができる。このため、カム凹所４７ｆの下側面４７ｈは、移動枠４６の移動のための移動側カム溝として機能し、カムフォロア４６ｂは、移動側カムフォロアとして機能する。
【００８１】
ここで、下側面４７ｈでは、周方向位置Ｐ１と周方向位置Ｐ２との間（非撮影領域ＮＡ）の傾斜が、上側面４７ｇと略等しく設定されている。また、下側面４７ｈでは、上側面４７ｇとの撮影光軸方向で見た間隔を、カムフォロア４１ａとカムフォロア４６ｂとの双方を案内可能に受け入れることを可能とすることを前提として最も小さく設定している。このため、下側面４７ｈにおける周方向位置Ｐ１と周方向位置Ｐ２との間では、傾斜が単調なものとされており、上側面４７ｇとの間隔が略一定（周方向位置Ｐ１での間隔ｄ１と周方向位置Ｐ２での間隔ｄ２とが略等しい）とされている。
【００８２】
また、下側面４７ｈでは、周方向位置Ｐ２と周方向位置Ｐ３との間（撮影領域ＰＡ）の傾斜が、上側面４７ｇの傾斜の変化に起因する回転筒４７の回転荷重の変動を抑制するために、カムフォロア４６ｂとの圧力角θを低減する観点と、直進筒４１と移動枠４６との撮影光軸方向での間隔を変化させる観点と、から設定されている。これは以下のことによる。
【００８３】
まず、圧力角θとは、カム溝（上側面４７ｇ、下側面４７ｈ）により規定されるカム軌跡（光学カム軌跡Ｔｏ、移動カム軌跡Ｔｍ）の法線方向と、そのカム溝により案内されるカムフォロア（カムフォロア４１ａ、カムフォロア４６ｂ）が駆動される方向と、が為す角度である。図９では、周方向位置Ｐ３における上側面４７ｇのカムフォロア４１ａに対する圧力角を符号θ１で示すとともに、周方向位置Ｐ３における下側面４７ｈのカムフォロア４６ｂに対する圧力角を符号θ２で示している。ここで、カムフォロア４１ａおよびカムフォロア４６ｂは、常に撮影光軸方向に駆動されることから、圧力角θは、上側面４７ｇもしくは下側面４７ｈと撮影光軸ＯＡに直交する面との間で為す角度、すなわち上側面４７ｇもしくは下側面４７ｈの傾斜で決定することとなる。
【００８４】
ここで、カムフォロア４１ａがカム凹所４７ｆの上側面４７ｇに押し当てられること、もしくはカムフォロア４６ｂがカム凹所４７ｆの下側面４７ｈに押し当てられることにより、生じる回転筒４７の回転荷重をＬとする。また、カムフォロア４１ａ（カムフォロア４６ｂ）が上側面４７ｇ（下側面４７ｈ）に押し当てられた接触箇所の撮影光軸ＯＡからの距離をｒとする。この距離ｒは、本実施例では周方向（回転方向）での位置に拘らず一定とされている。さらに、その距離ｒの接触箇所での回転方向（周方向）の負荷（力）をｆとし、当該接触箇所での撮影光軸方向の負荷（力）をＦとする。加えて、カムフォロア４１ａ（カムフォロア４６ｂ）と上側面４７ｇ（下側面４７ｈ）との圧力角をθとし、カムフォロア４１ａ（カムフォロア４６ｂ）と上側面４７ｇ（下側面４７ｈ）との摩擦角をαとする。この摩擦角αは、上側面４７ｇ（下側面４７ｈ）と径方向との間で為す角度で定まるものであり、本実施例では上側面４７ｇ（下側面４７ｈ）の周方向（回転方向）での位置に拘らず一定とされている。すると、回転荷重Ｌは、モーメントの釣り合い式により次式（１）で表すことができる。
【００８５】
Ｌ＝ｒ×ｆ＝ｒ×Ｆ×ｔａｎ（θ＋α）・・・・・（１）
上述したように距離ｒと摩擦角αとは一定であることから、回転荷重Ｌは、上記した式（１）から、撮影光軸方向の負荷Ｆと、圧力角θと、により決まることがわかる。すなわち、撮影光軸方向の負荷Ｆを一定とすると、圧力角θが大きくなると回転荷重Ｌが大きくなり、圧力角θが小さくなると回転荷重Ｌが小さくなる。このため、上側面４７ｇでは、撮影領域ＰＡ（周方向位置Ｐ２と周方向位置Ｐ３との間）において、急傾斜領域Ｓｉ（周方向位置Ｐ４と周方向位置Ｐ３との間）が、他の領域（周方向位置Ｐ２と周方向位置Ｐ４との間）に比較して圧力角θが大きいことから、回転荷重Ｌの増加を招いてしまう。このことは、下側面４７ｈであっても同様であることから、傾斜（撮影光軸ＯＡに直交する面との間で為す角度）を小さくすることにより、圧力角θを小さくすることができるので、回転荷重Ｌを抑制させることができる。
【００８６】
また、圧力角θを一定とすると、撮影光軸方向の負荷Ｆが大きくなると、回転荷重Ｌが大きくなることとなる。この撮影光軸方向の負荷Ｆは、直進筒４１と回転筒４７との間に設けた第３弾性部材５８から直進筒４１および移動枠４６へと付与される押す力Ｐｐ（図３から図５および図１１参照）を変化させることにより増減することができる。このため、第３弾性部材５８から直進筒４１および移動枠４６へと付与される押す力Ｐｐを小さくすることにより、回転荷重Ｌを小さくすることができる。
【００８７】
これらのことから、本願発明では、上側面４７ｇが急傾斜領域Ｓｉとなる周方向位置Ｐ４と周方向位置Ｐ３との間において、下側面４７ｈとカムフォロア４６ｂとの圧力角θを低減する観点から、下側面４７ｈの傾斜を、少なくとも上側面４７ｇの傾斜よりも小さくする。ここで、上側面４７ｇは、上述したように撮影光学系１２として設定された光学カム軌跡Ｔｏを規定するものであることから、上側面４７ｇの傾斜（位置）の変更は撮影光学系１２の光学的な設計の変更を招いてしまう。このため、本願発明では、撮影光学系１２の光学的な設計に影響のない下側面４７ｈ（移動カム軌跡Ｔｍ）の上側面４７ｇに対する傾斜（位置）を設定する。
【００８８】
本実施例では、下側面４７ｈは、撮影領域ＰＡであっても、周方向位置Ｐ２と周方向位置Ｐ４との間、すなわち上側面４７ｇが急傾斜領域Ｓｉとされていない箇所では、上側面４７ｇと等しい傾斜としている。そして、下側面４７ｈは、上側面４７ｇが急傾斜領域Ｓｉとなる周方向位置Ｐ４と周方向位置Ｐ３との間では、周方向位置Ｐ４での傾斜を維持するものとしている。本実施例では、周方向位置Ｐ３での上側面４７ｇとカムフォロア４１ａとの圧力角θ１を４５度としているのに対して、周方向位置Ｐ３での下側面４７ｈとカムフォロア４６ｂとの圧力角θ２を３０度としている。
【００８９】
このため、本実施例では、下側面４７ｈは、撮影領域ＰＡであっても、周方向位置Ｐ２と周方向位置Ｐ４との間では、撮影光軸方向での上側面４７ｇとの間隔が一定とされており、上側面４７ｇに対する位置が非撮影領域ＮＡ（周方向位置Ｐ１と周方向位置Ｐ２との間）での状態を維持するものとされている。そして、下側面４７ｈは、上側面４７ｇが急傾斜領域Ｓｉとなる周方向位置Ｐ４と周方向位置Ｐ３との間では、周方向位置Ｐ４から周方向位置Ｐ３へと向かうに連れて、上側面４７ｇと下側面４７ｈとの撮影光軸方向での間隔を漸次的に拡がるように、上側面４７ｇから撮影光軸方向の像面側へと離れた位置に存在されている。このため、周方向位置Ｐ２での下側面４７ｈと上側面４７ｇとの間隔ｄ２対して、周方向位置Ｐ３での下側面４７ｈと上側面４７ｇとの間隔ｄ３がかなり大きなものとされている。
【００９０】
これにより、上側面４７ｇが急傾斜領域Ｓｉとなる周方向位置Ｐ４と周方向位置Ｐ３との間では、他の領域に比較すると、上側面４７ｇに対する下側面４７ｈの傾斜が小さくなるとともに、各第３弾性部材５８の圧縮量が小さくなって当該各第３弾性部材５８からの押す力Ｐｐが小さくなる。
【００９１】
次に、レンズ鏡胴１３における、直進筒４１、移動枠４６および第３弾性部材５８の組み付けについて説明する。なお、この組み付けの方法および順序は、本実施例に限定されるものではない。
【００９２】
図６に示すように、移動枠４６の各取付軸４６ｄを対応する第３弾性部材５８の一端の内方に挿入し、かつ各第３弾性部材５８の他端を直進筒４１の対応する保持穴４１ｅに挿入した状態で、移動枠４６の両直進ガイド突起４６ｃを直進筒４１の対応する直進ガイド凹所４１ｃに挿入する。そして、両直進ガイド突起４６ｃを、直進ガイド凹所４１ｃに設けられた抜留突起４１ｄを乗り越えさせることで、移動枠４６を直進筒４１に取り付ける。このとき、移動枠４６は、両直進ガイド突起４６ｃと両直進ガイド凹所４１ｃとの案内作用により、直進筒４１に対して撮影光軸方向に移動可能に当該直進筒４１に支持される（図１０および図１１等参照）。また、移動枠４６は、各直進ガイド突起４６ｃの引掛孔４６ｅが、その内方に受け入れた直進ガイド凹所４１ｃの抜留突起４１ｄと引掛端面４６ｆで引っ掛かることから、直進筒４１に対する移動可能な範囲が所定のもの（引掛孔４６ｅの大きさ寸法）とされており、直進筒４１から脱落することが防止されている。さらに、直進筒４１のカムフォロア４１ａと移動枠４６のカムフォロア４６ｂとが撮影光軸方向で並ぶものとされている。これにより、直進筒４１が第３弾性部材５８を介して移動枠４６を支持するユニット状態とすることができる。そのユニット状態の直進筒４１を、上述したように組み付けた回転筒４７を取り巻くように直進ライナー４８の撮影光軸方向の被写体側から組み込む。このとき、撮影光軸方向で並ぶ直進筒４１のカムフォロア４１ａと移動枠４６のカムフォロア４６ｂとを、回転筒４７のカム凹所４７ｆに挿入する。これにより、直進筒４１、移動枠４６および第３弾性部材５８をレンズ鏡胴１３として組み付けることができる（図３から図５および図１０等参照）。
【００９３】
すると、直進筒４１は、図３から図５に示すように、第３弾性部材５８から撮影光軸方向の被写体側へと押す力Ｐｐが付与されるので、カムフォロア４１ａが挿入されたカム凹所４７ｆに対して撮影光軸方向の被写体側の上側面４７ｇへと押し当てられて、カムフォロア４１ａと上側面４７ｇとの遊びがないもの（バックラッシュを取る）とされる。また、移動枠４６は、第３弾性部材５８から撮影光軸方向の像面側へと押す力Ｐｐが付与されるので、カムフォロア４６ｂが挿入されたカム凹所４７ｆに対して撮影光軸方向の像面側の下側面４７ｈへと押し当てられて、カムフォロア４６ｂと下側面４７ｈとの遊びがないもの（バックラッシュを取る）とされる。ここで、４つの第３弾性部材５８のバネ力量が、直進筒４１に対して、直進筒４１と移動枠４６との間隔が最も大きくなる状態（図５および図１１参照）で撮影光軸方向へと押す力を適切に作用させることができるように設定されていることから、カムフォロア４１ａが常にカム凹所４７ｆの上側面４７ｇに押し当てられているとともに、カムフォロア４６ｂが常にカム凹所４７ｆの下側面４７ｈに押し当てられている。
【００９４】
このレンズ鏡胴１３では、電源スイッチ１４がＯＦＦ状態とされて、直進筒４１（可動レンズ鏡筒）が最も像面側に後退された収納位置（図１および図３参照）となると、図３および図１０に示すように、回転筒４７（直進ライナー４８）の外方において、移動枠４６が撮影光軸方向で最も像面側へと後退するとともに、直進筒４１が撮影光軸方向で最も像面側へと後退する。このとき、移動枠４６の撮影光軸方向の被写体側の端面と、直進筒４１の撮影光軸方向の像面側の端面と、が当てられている。
【００９５】
そして、レンズ鏡胴１３では、直進筒４１とともに移動枠４６が、回転筒４７および直進ライナー４８に対して撮影光軸ＯＡ回りの回転が規制されつつその撮影光軸方向への相対的な移動が可能とされている。このため、電源スイッチ１４がＯＦＦ状態からＯＮ状態とされて、直進筒４１が繰り出されて撮影待機位置（図４参照）となる際、直進筒４１がそのカムフォロア４１ａが押し当てられたカム凹所４７ｆの上側面４７ｇの光学カム軌跡Ｔｏに倣って直進ライナー４８および回転筒４７に対して撮影光軸ＯＡ方向へと直進移動するとともに、移動枠４６がそのカムフォロア４６ｂが押し当てられたカム凹所４７ｆの下側面４７ｈの移動カム軌跡Ｔｍに倣って直進ライナー４８および回転筒４７に対して撮影光軸ＯＡ方向へと直進移動する（図３から図５と、図１０から図１１参照）。そのカム凹所４７ｆは、上側面４７ｇと下側面４７ｈとが上述したように設定されている。
【００９６】
このため、直進筒４１と移動枠４６とは、非撮影領域ＮＡとしての周方向位置Ｐ１から周方向位置Ｐ２までの間すなわち収納位置から撮影待機位置（その広角位置）までの間では、上側面４７ｇと下側面４７ｈとの間隔が殆ど変化しないことから（図９参照）、撮影光軸方向での間隔が殆ど変化することなく、直進ライナー４８および回転筒４７に対して撮影光軸方向の被写体側へと直進移動する（図３から図４参照）。また、直進筒４１と移動枠４６とは、撮影領域ＰＡとしての周方向位置Ｐ２から周方向位置Ｐ４まですなわち撮影待機位置における広角位置（ｗｉｄｅ）側であって急傾斜領域Ｓｉではない領域では、上側面４７ｇと下側面４７ｈとの間隔が殆ど変化しないことから（図９参照）、撮影光軸方向での間隔が殆ど変化することなく、直進ライナー４８および回転筒４７に対して撮影光軸方向の被写体側へと直進移動する。そして、直進筒４１と移動枠４６とは、撮影領域ＰＡとしての周方向位置Ｐ４から周方向位置Ｐ３まですなわち撮影待機位置における急傾斜領域Ｓｉ（望遠位置（ｔｅｌｅ）も含む）では、上側面４７ｇと下側面４７ｈとの間隔が拡がっていることから（図９参照）、周方向位置Ｐ３すなわち望遠位置（ｔｅｌｅ）へ向かうに連れて撮影光軸方向での間隔が拡がりながら、直進ライナー４８および回転筒４７に対して撮影光軸方向の被写体側へと直進移動する（図４から図５、および図１０から図１１参照）。すなわち、回転筒４７の回転姿勢の変化に対して、直進筒４１が被写体側へと変位する割合に比べて、移動枠４６が被写体側へと変位する割合の方が小さなものとされている。
【００９７】
これにより、レンズ鏡胴１３では、撮影待機位置における望遠位置（ｔｅｌｅ）となると、回転筒４７（直進ライナー４８）の外方において、直進筒４１と移動枠４６とが最も大きな間隔を置きつつ撮影光軸方向で並ぶ（図５および図１１参照）。このとき、レンズ鏡胴１３では、図１１に示すように、撮影光軸方向に伸びる４つの第３弾性部材５８（図１１では３つのみ図示）が、直進筒４１と移動枠４６との間を掛け渡しており、当該４つの第３弾性部材５８からの押す力Ｐｐによりその間隔が保たれている。また、撮影待機位置において、回転筒４７がギヤ部４７ａを介してレンズ鏡胴駆動ユニット２３の駆動源としての駆動モータ５５ａから繰り入れ方向（上記した場面とは逆回転）への回転駆動力が付与されると、上述した動作を逆転させることができ、直進筒４１と移動枠４６とが互いに当たりつつ撮影光軸方向で最も像面側へと後退し（図３および図１０等参照）、撮影光学系１２が沈胴位置（図３等参照）とされる。
【００９８】
本実施例のレンズ鏡胴１３では、直進筒４１および回転筒４７に対して移動枠４６と各第３弾性部材５８とを上述したように設けたことにより、保持側カム溝としての上側面４７ｇ（光学カム軌跡Ｔｏ）の傾斜の変化に起因する回転筒４７が回転される際の回転荷重の変化すなわち回転筒４７の回転荷重の変動を抑制することができる。その回転荷重の変動の抑制の比較対象として、明確な図示は略すが比較用レンズ鏡胴Ｃ１３を作成した。この比較用レンズ鏡胴Ｃ１３は、図示は略すが、基本的にレンズ鏡胴１３と同様の構成であって、直進筒４１のカムフォロア４１ａと移動枠４６のカムフォロア４６ｂとが挿入されるカム凹所（カム凹所４７ｆに相当する）の形状のみを異なるものとしている。なお、本明細書では、比較用レンズ鏡胴Ｃ１３であっても、そのカム凹所の形状を除くと基本的な構成はレンズ鏡胴１３と同様であることから、各部材を示す場合であって特に断りがない場合にはレンズ鏡胴１３と同一の符号および名称を用いる。
【００９９】
その比較用レンズ鏡胴Ｃ１３では、回転筒４７の外周面に設けたカム凹所において、非撮影領域ＮＡであるか撮影領域ＰＡであるかに拘らず、換言すると周方向位置Ｐ１から周方向位置Ｐ３までの間、上側面と下側面との撮影光軸方向での間隔を一定としている。その一定の間隔は、レンズ鏡胴１３における周方向位置Ｐ１から周方向位置Ｐ４までの間と同様に、カムフォロア４１ａとカムフォロア４６ｂとの双方を案内可能に受け入れることを可能とすることを前提として最も小さく設定している。このため、比較用レンズ鏡胴Ｃ１３では、直進筒４１と移動枠４６とが、撮影光軸方向での間隔が殆ど変化することなく、直進ライナー４８および回転筒４７に対して撮影光軸方向の被写体側へと直進移動する。なお、比較用レンズ鏡胴Ｃ１３では、カム溝における上側面と下側面との撮影光軸方向での間隔を上述したように小さく一定に設定していることから、その小さな間隔において直進筒４１と移動枠４６とを撮影光軸方向へと押す力を適切に作用させることができるように各第３弾性部材５８のバネ力量を設定している。すなわち、比較用レンズ鏡胴Ｃ１３では、撮影領域ＰＡの望遠位置（ｔｅｌｅ）となる際、直進筒４１のカムフォロア４１ａ（移動枠４６のカムフォロア４６ｂも同様である）に作用する撮影光軸方向の負荷Ｆを、レンズ鏡胴１３が撮影領域ＰＡの望遠位置（ｔｅｌｅ）となる際、直進筒４１のカムフォロア４１ａ（移動枠４６のカムフォロア４６ｂ）に作用する撮影光軸方向の負荷Ｆと、等しいものとすることができるように、各第３弾性部材５８のバネ力量を設定している。このため、等しい圧縮量とされている場合でみると、比較用レンズ鏡胴Ｃ１３の各第３弾性部材５８におけるバネ力量よりも、レンズ鏡胴１３の各第３弾性部材５８におけるバネ力量の方が大きく設定されている。
【０１００】
そして、レンズ鏡胴１３および比較用レンズ鏡胴Ｃ１３において、レンズ鏡胴駆動ユニット２３により同一の条件下でレンズ鏡胴（その各筒状部）を駆動した場合における駆動モータ５５ａでのトルクをそれぞれ測定した。その測定結果を図１２のグラフに示す。その図１２は、そのレンズ鏡胴１３（その駆動モータ５５ａ）でのトルクと比較用レンズ鏡胴Ｃ１３（その駆動モータ５５ａ）でのトルクとの変化の態様を示すグラフであり、縦軸をレンズ鏡胴１３（その駆動モータ５５ａ）でのトルクおよび比較用レンズ鏡胴Ｃ１３（その駆動モータ５５ａ）でのトルクで示すとともに、横軸をカムフォロア４１ａがカム凹所４７ｆ（カム溝）に当たる箇所を基準とする回転筒４７の回転角（回転位置）をレンズ鏡胴１３もしくは比較用レンズ鏡胴Ｃ１３における可動レンズ鏡筒（直進筒４１）の撮影光軸方向での位置、すなわち撮影光学系１２の状態で示している。なお、この図１２において、広角位置（ｗｉｄｅ）から第１突出位置Ｐａを少し越えるまでの間（非撮影領域ＮＡも同様である）において、レンズ鏡胴１３のトルクの方が比較用レンズ鏡胴Ｃ１３のトルクよりも大きな数値となっているのは、上述したようにレンズ鏡胴１３の方が各第３弾性部材５８におけるバネ力量を大きく設定していることによる。
【０１０１】
この図１２に示すように、撮影領域ＰＡすなわち広角位置（ｗｉｄｅ）と望遠位置（ｔｅｌｅ）との間において、レンズ鏡胴１３（その駆動モータ５５ａ）では、トルクの変動幅がＴ１であるのに対し、比較用レンズ鏡胴Ｃ１３（その駆動モータ５５ａ）では、トルクの変動幅がＴ２（＞Ｔ１）となった。詳細には、広角位置（ｗｉｄｅ）から第１突出位置Ｐａまでは、レンズ鏡胴１３のトルクと比較用レンズ鏡胴Ｃ１３のトルクとは略等しい態様で増加している。ところが、レンズ鏡胴１３（その駆動モータ５５ａ）のトルクは、第１突出位置Ｐａを越えると減少しているのに対し、比較用レンズ鏡胴Ｃ１３（その駆動モータ５５ａ）のトルクは、第１突出位置Ｐａを越えても増加して第２突出位置Ｐｂとなると増加が終わるとともにその数値を維持している。これは、以下のことによる。なお、レンズ鏡胴１３および比較用レンズ鏡胴Ｃ１３における駆動モータ５５ａでのトルクは、各筒状部を相対的に移動させるべく回転筒４７を回転させるために必要な力量を示すことから、当該トルクが大きくなることは回転筒４７における回転荷重の増加を意味するとともに当該トルクが小さくなることは回転筒４７における回転荷重の減少を意味する。
【０１０２】
比較用レンズ鏡胴Ｃ１３では、急傾斜領域Ｓｉであるか否かに拘らず、カム凹所における上側面と下側面との撮影光軸方向での間隔が一定であることから、上述した式（１）における撮影光軸方向の負荷Ｆが変化することはない。また、比較用レンズ鏡胴Ｃ１３では、カム凹所の上側面の傾斜が大きくなる急傾斜領域Ｓｉとなると、その上側面と同様に、カム凹所の下側面の傾斜も大きくなることから、上側面のカムフォロア４１ａに対する圧力角（θ）が増大するとともに下側面のカムフォロア４６ｂに対する圧力角（θ）が増大する。このため、上述した式（１）における圧力角θが増大することから、撮影光軸方向の負荷Ｆのうちの回転筒を回転させる力として作用する割り合いが多くなってしまい、直進筒４１のカムフォロア４１ａがカム凹所の上側面に押し当てられることに起因する回転荷重（Ｌ）と、移動枠４６のカムフォロア４６ｂがカム凹所の下側面に押し当てられることに起因する回転荷重（Ｌ）と、の双方が増大してしまう。この結果、比較用レンズ鏡胴Ｃ１３では、第１突出位置Ｐａを越えても回転荷重が増加することとなり、撮影領域ＰＡ（広角位置（ｗｉｄｅ）と望遠位置（ｔｅｌｅ）との間）のトルクの変動幅がＴ２となる。
【０１０３】
これに対し、レンズ鏡胴１３では、カム凹所４７ｆの上側面４７ｇの傾斜が大きくなる急傾斜領域Ｓｉとなると、その上側面４７ｇとは異なり、急傾斜領域Ｓｉとなってもカム凹所４７ｆの下側面４７ｈにおける傾斜は大きくならない（変化しない）ことから、その下側面４７ｈのカムフォロア４６ｂに対する圧力角（θ）が増大することを防止することができる。このため、上述した式（１）における圧力角θを一定の数値とすることができ、移動枠４６のカムフォロア４６ｂがカム凹所４７ｆの下側面４７ｈに押し当てられることに起因する回転荷重（Ｌ）の増加を防止することができる。ここで、本実施例では、望遠位置（ｔｅｌｅ）での上側面４７ｇとカムフォロア４１ａとの圧力角θ１が４５度であるのに対して、望遠位置（ｔｅｌｅ）での下側面４７ｈとカムフォロア４６ｂとの圧力角θ２が３０度とされている。また、移動枠４６では、直進筒４１と等しい撮影光軸方向の負荷Ｆが作用するので、カムフォロア４６ｂに作用する撮影光軸方向の負荷Ｆと、カムフォロア４１ａに作用する撮影光軸方向の負荷Ｆと、が等しいものとされている。さらに、レンズ鏡胴１３と比較用レンズ鏡胴Ｃ１３とでは、撮影領域ＰＡの望遠位置（ｔｅｌｅ）となる際、直進筒４１のカムフォロア４１ａと移動枠４６のカムフォロア４６ｂとに作用する撮影光軸方向の負荷Ｆが互いに等しいものとされている。このため、レンズ鏡胴１３では、比較用レンズ鏡胴Ｃ１３と比較すると、望遠位置（ｔｅｌｅ）において、移動枠４６のカムフォロア４６ｂが下側面４７ｈに押し当てられることに起因する回転荷重（Ｌ）を、約６０％にまで低減することができる。なお、レンズ鏡胴１３と比較用レンズ鏡胴Ｃ１３とでは、望遠位置（ｔｅｌｅ）において、直進筒４１のカムフォロア４１ａがカム凹所４７ｆの上側面４７ｇに押し当てられることに起因する回転荷重（Ｌ）は、基本的には互いに等しいものとなる。
【０１０４】
加えて、レンズ鏡胴１３では、カム凹所４７ｆの上側面４７ｇの傾斜が大きくなる急傾斜領域Ｓｉとなると、上側面４７ｇ（そこにカムフォロア４１ａが押し当てられる直進筒４１）と下側面４７ｈ（そこにカムフォロア４６ｂが押し当てられる移動枠４６）との間隔が徐々に拡がることから、各第３弾性部材５８の圧縮量が徐々に小さくなって各第３弾性部材５８から付与される直進筒４１および移動枠４６への押す力Ｐｐが徐々に減少することとなる。このため、レンズ鏡胴１３では、急傾斜領域Ｓｉとなると、撮影領域ＰＡとしての周方向位置Ｐ２から周方向位置Ｐ４まですなわち撮影待機位置における広角位置（ｗｉｄｅ）側であって急傾斜領域Ｓｉではない領域と比較して、上述した式（１）における撮影光軸方向の負荷Ｆを小さくすることができるので、直進筒４１のカムフォロア４１ａがカム凹所４７ｆの上側面４７ｇに押し当てられることに起因する回転荷重（Ｌ）と、移動枠４６のカムフォロア４６ｂがカム凹所４７ｆの下側面４７ｈに押し当てられることに起因する回転荷重（Ｌ）と、の双方を低減することができる。
【０１０５】
この結果、レンズ鏡胴１３では、撮影領域ＰＡの望遠位置（ｔｅｌｅ）においても直進筒４１のカムフォロア４１ａをカム凹所４７ｆの上側面４７ｇに適切に押し当てているにも拘らず、望遠位置（ｔｅｌｅ）における回転荷重を比較用レンズ鏡胴Ｃ１３よりも小さくすることができる。加えて、レンズ鏡胴１３では、カムフォロア４６ｂが押し当てられる下側面４７ｈの傾斜を上側面４７ｇよりも小さなものとするとともに、上側面４７ｇと下側面４７ｈとの撮影光軸方向での間隔を大きくすることにより、第１突出位置Ｐａを境に回転荷重を減少させることができる。このため、レンズ鏡胴１３では、比較用レンズ鏡胴Ｃ１３よりも小さな回転荷重としつつ、撮影領域ＰＡ（広角位置（ｗｉｄｅ）と望遠位置（ｔｅｌｅ）との間）のトルクの変動幅をＴ１（＜Ｔ２）とすることができる。このことから、レンズ鏡胴１３では、回転筒４７のカム凹所４７ｆの下側面４７ｈが、そこに押し当てられる移動枠４６のカムフォロア４６ｂ、カム凹所４７ｆの上側面４７ｇ、およびそこに押し当てられる直進筒４１のカムフォロア４１ａとの協働により、回転筒４７の回転荷重の変動を抑制する回転荷重抑制機構７０として機能する。
【０１０６】
ここで、撮影領域ＰＡ（広角位置（ｗｉｄｅ）と望遠位置（ｔｅｌｅ）との間）でのトルクの変動幅を比較したのは、以下のことによる。非撮影領域ＮＡ（周方向位置Ｐ１と周方向位置Ｐ２との間）は、直進筒４１を収納位置（図１および図３参照）と撮影待機位置における広角位置（ｗｉｄｅ）（図４参照）との間で移動させるものである。このため、その非撮影領域ＮＡにおける上側面４７ｇ（下側面４７ｈも同様である）の傾斜は、カムフォロア４１ａが当てられること（案内作用）に起因するズームギヤドモーターユニット５５（その駆動モータ５５ａ）への負荷を考慮しつつ、第１レンズ群３１（直進筒４１）の収納位置（図１および図３参照）と撮影待機位置における広角位置（図４参照）との間での移動を速やかに行う観点から設定している。このことから、非撮影領域ＮＡにおける上側面４７ｇ（下側面４７ｈ）の傾斜は、撮影光学系１２の光学的な設計に関係するものではなく適宜設定することができるので、この非撮影領域ＮＡでの回転荷重が撮影領域ＰＡも含めた全域における回転荷重の変動幅に影響を及ぼすようであれば、非撮影領域ＮＡでの回転荷重を適宜減少することができる。このため、上記した例では、レンズ鏡胴１３と比較用レンズ鏡胴Ｃ１３とにおいて、撮影領域ＰＡ（広角位置（ｗｉｄｅ）と望遠位置（ｔｅｌｅ）との間）でのトルクの変動幅を比較している。
【０１０７】
上記したことに加えて、レンズ鏡胴１３では、例えば、撮像装置１０の落下や他物に衝突される等の外的要因による衝撃が先端に加わった場合であっても、回転筒４７の回転姿勢すなわち可動レンズ鏡筒（直進筒４１）の撮影光軸方向での位置に拘らず、回転筒４７の回転に応じて動作する可動レンズ鏡筒およびそれらの動作を伝達させる箇所（例えば、各カム溝および各カムフォロアや、長ギヤ５４（ギヤ本体部５４ｂ）のギヤ歯および回転筒４７のギヤ部４７ａのギヤ歯等）に大きな負荷がかかることを防止することができる。これは以下のことによる。
【０１０８】
上記した衝撃が先端に加わった場合、直進筒４１では、回転筒４７に対して撮影光軸方向の像面側へと押し込む力が作用する。ここで、直進筒４１は、各第３弾性部材５８から付与される押す力Ｐｐにより移動枠４６を基点として撮影光軸方向の被写体側へと押されることで、カムフォロア４１ａがカム凹所４７ｆの上側面４７ｇへと押し当てられているとともに、そのカム凹所４７ｆでは上側面４７ｇの下方（撮影光軸方向の被写体側）に移動枠４６のカムフォロア４６ｂの下側面４７ｈへの押し当てのための間隔が設けられている。このため、直進筒４１は、上記した像面側への押し込む力が作用すると、押す力Ｐｐに抗して各第３弾性部材５８を縮めながら回転筒４７および移動枠４６に対して撮影光軸方向の像面側へと移動する。このため、上記した像面側への押し込む力を各第３弾性部材５８で吸収することができる。
【０１０９】
加えて、上記した像面側への押し込む力を各第３弾性部材５８で吸収しきれなかった場合、図１３に示すように、直進筒４１が像面側へと変位して、直進筒４１の撮影光軸方向の像面側の端面が、移動枠４６の撮影光軸方向の被写体側の端面と、当たる。このため、上記した像面側への押し込む力は、直進筒４１を介して移動枠４６を、回転筒４７に対して撮影光軸方向の像面側へと移動させるように作用する。すると、移動枠４６では、カムフォロア４６ｂがカム凹所４７ｆの下側面４７ｈへと撮影光軸方向の像面側へ向けて押し当てられていることから、この下側面４７ｈとカムフォロア４６ｂとで上記した像面側への押し込む力を受けることとなる。このため、上記した像面側への押し込む力は、下側面４７ｈとカムフォロア４６ｂとに対して、上述した式（１）における撮影光軸方向の負荷Ｆとして作用する。その下側面４７ｈは、カム凹所４７ｆの上側面４７ｇの傾斜が大きくなる急傾斜領域Ｓｉとなっても、傾斜が大きくなることのない（変化しない）設定とされていることから、上述した式（１）における圧力角θが増大することが防止されている。これに対して、直進筒４１のカムフォロアが当該直進筒４１の直進移動させるためのカム溝に移動可能に嵌め込まれている従来技術では、急傾斜領域Ｓｉである場合、その大きな傾斜とされた傾斜面で上記した像面側への押し込む力を受けることとなり、上述した式（１）における圧力角θが増大してしまう。このことから、従来技術では、急傾斜領域Ｓｉにおいて上記した像面側への押し込む力が作用すると、当該押し込む力のうちの回転筒を回転させる力として作用する割り合いが多くなってしまい、当該回転筒に大きな回転力が作用してしまう。これに対し、レンズ鏡胴１３では、急傾斜領域Ｓｉであっても、上記した像面側への押し込む力を緩やかな傾斜の下側面４７ｈで受けることができるので、従来技術に比較して回転筒４７を回転する力として作用する割り合いを低減することができる。本実施例では、周方向位置Ｐ３での上側面４７ｇとカムフォロア４１ａとの圧力角θ１が４５度であるのに対して、周方向位置Ｐ３での下側面４７ｈとカムフォロア４６ｂとの圧力角θ２が３０度とされていることから、上記した像面側への押し込む力を下側面４７ｈで受ける場合、上側面４７ｇと等しい傾斜の面で受けることに比較して、回転筒４７を回転させる力を約６０％にまで低減することができる。
【０１１０】
本発明に係るレンズ鏡胴１３では、カム凹所４７ｆの上側面４７ｇの傾斜が大きくなる急傾斜領域Ｓｉとなると、回転荷重抑制機構７０が、各第３弾性部材５８から押す力Ｐｐが付与されることに起因する回転筒４７における回転荷重を他の場面よりも減少させることから、直進筒４１のカムフォロア４１ａをカム凹所４７ｆの上側面４７ｇに適切に押し当てることを可能としつつ、可動レンズ鏡筒（直進筒４１）の撮影光軸方向での位置を変化させるべく回転筒４７を回転させる際に当該回転筒４７の回転荷重が変化すること、すなわち回転筒４７における回転荷重の変動を抑制することができる。
【０１１１】
また、レンズ鏡胴１３では、急傾斜領域Ｓｉとなると、回転荷重抑制機構７０により、下側面４７ｈのカムフォロア４６ｂに対する圧力角（θ）が増大することを防止することができるので、移動枠４６のカムフォロア４６ｂがカム凹所４７ｆの下側面４７ｈに押し当てられることに起因する回転荷重（Ｌ）の増加を防止することができ、回転筒４７における回転荷重の変動を抑制することができる。
【０１１２】
さらに、レンズ鏡胴１３では、カムフォロア４６ｂが押し当てられる下側面４７ｈの傾斜を、上側面４７ｇよりも小さなものとすることにより、下側面４７ｈのカムフォロア４６ｂに対する圧力角（θ）が増大することを防止するので、簡易な構成で移動枠４６のカムフォロア４６ｂがカム凹所４７ｆの下側面４７ｈに押し当てられることに起因する回転荷重（Ｌ）の増加を防止することができ、回転筒４７における回転荷重の変動を抑制することができる。
【０１１３】
レンズ鏡胴１３では、カムフォロア４６ｂが押し当てられる下側面４７ｈの傾斜を、急傾斜領域Ｓｉとなっても変化しないものとすることにより、下側面４７ｈのカムフォロア４６ｂに対する圧力角（θ）が増大することを防止するので、より簡易な構成で移動枠４６のカムフォロア４６ｂがカム凹所４７ｆの下側面４７ｈに押し当てられることに起因する回転荷重（Ｌ）の増加を防止することができ、回転筒４７における回転荷重の変動を抑制することができる。
【０１１４】
レンズ鏡胴１３では、同一のカム凹所４７ｆで、直進筒４１のカムフォロア４１ａが押し当てられる上側面４７ｇと、カムフォロア４６ｂが押し当てられる下側面４７ｈと、を構成していることから、カム凹所４７ｆの幅寸法を調節するだけで下側面４７ｈの傾斜を上側面４７ｇよりも小さなものとすることができるので、より簡易な構成で移動枠４６のカムフォロア４６ｂがカム凹所４７ｆの下側面４７ｈに押し当てられることに起因する回転荷重（Ｌ）の増加を防止することができ、回転筒４７における回転荷重の変動を抑制することができる。
【０１１５】
レンズ鏡胴１３では、急傾斜領域Ｓｉとなると、回転荷重抑制機構７０として、各第３弾性部材５８から互いに離れる方向へと押す力Ｐｐを受ける直進筒４１と移動枠４６との撮影光軸方向での間隔が拡げられるので、撮影領域ＰＡとしての周方向位置Ｐ２から周方向位置Ｐ４まですなわち撮影待機位置における広角位置（ｗｉｄｅ）側であって急傾斜領域Ｓｉではない領域と比較すると、各第３弾性部材５８から付与される直進筒４１および移動枠４６への押す力Ｐｐを減少させることができ、各第３弾性部材５８からの押す力Ｐｐ、すなわち直進筒４１のカムフォロア４１ａがカム凹所４７ｆの上側面４７ｇに押し当てられることに起因する回転荷重（Ｌ）と、移動枠４６のカムフォロア４６ｂがカム凹所４７ｆの下側面４７ｈに押し当てられることに起因する回転荷重（Ｌ）と、の双方を低減することができる。このため、直進筒４１のカムフォロア４１ａをカム凹所４７ｆの上側面４７ｇに適切に押し当てることを可能としつつ、回転筒４７における回転荷重の変動を抑制することができる。
【０１１６】
レンズ鏡胴１３では、急傾斜領域Ｓｉとなると、回転荷重抑制機構７０により、下側面４７ｈのカムフォロア４６ｂに対する圧力角（θ）が増大することを防止するとともに、各第３弾性部材５８から付与される直進筒４１および移動枠４６への押す力Ｐｐを減少させるので、直進筒４１のカムフォロア４１ａをカム凹所４７ｆの上側面４７ｇに適切に押し当てることを可能とし、移動枠４６のカムフォロア４６ｂがカム凹所４７ｆの下側面４７ｈに押し当てられることに起因する回転荷重（Ｌ）の増加を防止することができ、回転荷重の増加を招くことなくより効果的に回転筒４７における回転荷重の変動を抑制することができる。
【０１１７】
レンズ鏡胴１３では、直進筒４１のカムフォロア４１ａが押し当てられるカム凹所４７ｆの上側面４７ｇと、移動枠４６のカムフォロア４６ｂが押し当てられるカム凹所４７ｆの下側面４７ｈと、の撮影光軸方向での間隔を拡げることにより、直進筒４１と移動枠４６との撮影光軸方向での間隔を拡げるので、簡易な構成で撮影領域ＰＡとしての周方向位置Ｐ２から周方向位置Ｐ４（急傾斜領域Ｓｉではない領域）と比較して各第３弾性部材５８から付与される直進筒４１および移動枠４６への押す力Ｐｐを減少させることができる。
【０１１８】
レンズ鏡胴１３では、同一のカム凹所４７ｆで、直進筒４１のカムフォロア４１ａが押し当てられる上側面４７ｇと、カムフォロア４６ｂが押し当てられる下側面４７ｈと、を構成していることから、カムフォロア４６ｂが押し当てられる下側面４７ｈの傾斜を、上側面４７ｇよりも小さなものとすることにより、直進筒４１と移動枠４６との撮影光軸方向での間隔を拡げることができるので、より簡易な構成で撮影領域ＰＡとしての周方向位置Ｐ２から周方向位置Ｐ４（急傾斜領域Ｓｉではない領域）と比較して各第３弾性部材５８から付与される直進筒４１および移動枠４６への押す力Ｐｐを減少させることができる。
【０１１９】
レンズ鏡胴１３では、同一のカム凹所４７ｆで直進筒４１のカムフォロア４１ａが押し当てられる上側面４７ｇとカムフォロア４６ｂが押し当てられる下側面４７ｈとを構成するとともに、そのカム凹所４７ｆの内方においてカムフォロア４１ａとカムフォロア４６ｂとが撮影光軸方向で並ぶものとしていることから、カム凹所４７ｆをより小さなものとすることができ、回転筒４７の外周面における各カム凹所４７ｆ等のレイアウトの自由度を高めることができる。
【０１２０】
レンズ鏡胴１３では、撮影領域ＰＡとしての周方向位置Ｐ２から周方向位置Ｐ４（急傾斜領域Ｓｉではない領域）において、下側面４７ｈの傾斜を上側面４７ｇと等しいものとするものであることから、直進筒４１および移動枠４６へと撮影光軸方向に押す力Ｐｐが付与されることに起因する回転荷重（Ｌ）の増加を抑制しつつ、上側面４７ｇと下側面４７ｈとの間隔を小さくすることができる。これは、撮影領域ＰＡとしての周方向位置Ｐ２から周方向位置Ｐ４（急傾斜領域Ｓｉではない領域）では、上側面４７ｇ（下側面４７ｈ）の傾斜が小さいすなわちカムフォロア４１ａ（カムフォロア４６ｂ）に対する圧力角（θ）が小さいので、撮影光軸方向に押す力Ｐｐが式（１）における撮影光軸方向の負荷Ｆとして作用しても、当該押す力Ｐｐのうちの回転筒４１を回転させる力として作用する割り合いが小さいことから、押す力Ｐｐの増加による回転荷重（Ｌ）の増加の影響が小さいことによる。
【０１２１】
レンズ鏡胴１３では、撮影領域ＰＡとしての周方向位置Ｐ２から周方向位置Ｐ４（急傾斜領域Ｓｉではない領域）において、上側面４７ｇと下側面４７ｈとの間隔を小さくするものであることから、回転筒４７の外周面における各カム凹所４７ｆの占有面積の増加を防止することができ、回転筒４７の外周面を効率よく利用して各カム凹所４７ｆすなわち上側面４７ｇと下側面４７ｈとを形成することができる。換言すると、上側面４７ｇと下側面４７ｈとの間隔を大きくするためだけに、回転筒４７の撮影光軸方向での寸法が増大することを防止することができるので、小型化に寄与することができる。
【０１２２】
レンズ鏡胴１３では、撮影領域ＰＡとしての周方向位置Ｐ２から周方向位置Ｐ４（急傾斜領域Ｓｉではない領域）において、上側面４７ｇと下側面４７ｈとの間隔を小さくするものであることから、急傾斜領域Ｓｉにおける下側面４７ｈの傾斜を上側面４７ｇよりも小さくしつつ、同一のカム凹所４７ｆで上側面４７ｇと下側面４７ｈを形成することができる。
【０１２３】
レンズ鏡胴１３では、第１レンズ保持枠（明確には図示せず）を介して第１レンズ群３１を保持する直進筒４１の移動のための光学カム軌跡Ｔｏとしてのカム凹所４７ｆの上側面４７ｇを基準として、移動枠４６の移動のための移動カム軌跡Ｔｍとしてのカム凹所４７ｆの下側面４７ｈの傾斜および位置を設定するものであることから、撮影光学系１２の光学的な設計に影響を及ぼすことなく、可動レンズ鏡筒（直進筒４１）の撮影光軸方向での位置を変化させる際に回転筒４７の回転荷重が変化することを抑制することができる。
【０１２４】
レンズ鏡胴１３では、移動枠４６の移動のための移動カム軌跡Ｔｍとしてのカム凹所４７ｆの下側面４７ｈの傾斜および位置を設定するものであることから、弾性部材（本実施例では各第３弾性部材５８）のバネ力量を、カム凹所４７ｆの上側面４７ｇにより規定される第１レンズ保持枠（明確には図示せず）を介して第１レンズ群３１を保持する直進筒４１の移動のための光学カム軌跡Ｔｏに合わせて最適化することができる。
【０１２５】
レンズ鏡胴１３では、例えば、撮像装置１０の落下や他物に衝突される等の外的要因による衝撃が先端に加わった場合であっても、当該衝撃を直進筒４１と移動枠４６との間に設けられた各第３弾性部材５８で吸収することができるので、回転筒４７の回転に応じて動作する可動レンズ鏡筒およびそれらの動作を伝達させる箇所（例えば、各カムフォロアの各カム溝に挿入された箇所等）に大きな負荷がかかることを防止することができる。
【０１２６】
レンズ鏡胴１３では、例えば、撮像装置１０の落下や他物に衝突される等の外的要因による衝撃が先端に加わった場合であって、各第３弾性部材５８で吸収しきれなかった場合であっても、直進筒４１の撮影光軸方向の像面側の端面と移動枠４６の撮影光軸方向の被写体側の端面とが撮影光軸方向で当たることから、移動枠４６のカムフォロア４６ｂを介して下側面４７ｈの傾斜で当該衝撃を受けることができる。
【０１２７】
レンズ鏡胴１３では、例えば、撮像装置１０の落下や他物に衝突される等の外的要因による衝撃が先端に加わった場合であっても、直進筒４１のカムフォロア４１ａが押し当てられる上側面４７ｇの傾斜で当該衝撃を受けることはなく、直進筒４１が当てられた移動枠４６のカムフォロア４６ｂを介して下側面４７ｈの傾斜で当該衝撃を受けることができるので、回転筒４７の回転姿勢すなわち可動レンズ鏡筒（直進筒４１）の撮影光軸方向での位置に拘らず、回転筒４７の回転に応じて動作する可動レンズ鏡筒およびそれらの動作を伝達させる箇所（例えば、各カムフォロアの各カム溝に挿入された箇所等）に大きな負荷がかかることを防止することができる。
【０１２８】
レンズ鏡胴１３では、回転筒４７における回転荷重の変動を抑制する、すなわち当該回転荷重の変動幅を小さくすることができるので、その回転筒４７を回転駆動するための駆動モータ５５ａにかかる負荷を低減することができるとともに回転筒４７を安定して回転駆動することができ、撮影待機位置における広角位置（ｗｉｄｅ）と望遠位置（ｔｅｌｅ）との間での移行を円滑なものとすることができる。
【０１２９】
レンズ鏡胴１３では、第１レンズ保持枠（明確には図示せず）を介して第１レンズ群３１を保持する直進筒４１に対して、撮影光学系１２のいずれの光学部材を保持していない移動枠４６との間に設けた各第３弾性部材５８で押す力Ｐｐを付与するものであることから、他の光学部材（例えば、第２レンズ群３２）を保持する保持部材に過度の押す力が作用すること防止しつつ、直進筒４１のカムフォロア４１ａと回転筒４７のカム凹所４７ｆの上側面４７ｇとの遊びがないもの（バックラッシュを取る）とすることができる。これは以下のことによる。レンズ鏡胴では、隣接する２つのレンズ群を保持する２つのレンズ保持部材の間に弾性部材を設けることにより、各レンズ保持部材のカムフォロアをそれが挿入されたカム溝のいずれかの側壁部に押し当てて、撮影光学系（１２）の光学部材としてのレンズ群の位置精度を高めることが考えられる。ところが、本実施例の直進筒４１のように、他のレンズ保持部材に比較して重量が大きいレンズ保持部材と他のレンズ保持部材との間に弾性部材を設ける場合、その弾性部材のバネ力量を、重量の大きいレンズ保持部材のカムフォロアをカム溝の一方の側壁部に適切に押し当てることを可能とする押す力を当該レンズ保持部材に付与することが可能な大きさとする必要がある。すると、重量の小さい他のレンズ保持部材には過度の押す力が付与されることとなってしまう。このような重量の差異は、本実施例の第１レンズ群３１と他のレンズ群とのように、主に保持するレンズ群の重量（大きさ）の差異が大きく影響するものであり、光学設計によるが最も被写体側に存在する第１レンズ群（それを保持するレンズ保持部材）が最も大きな重量となることが多く、特に焦点距離可変のズームレンズの場合にその可能性が高くなる。これに対して、本実施例のレンズ鏡胴１３では、各第３弾性部材５８を撮影光学系１２のいずれの光学部材を保持していない移動枠４６と直進筒４１との間に設けるものであることから、他のレンズ保持部材（例えば、第２レンズ群３２を保持する第２レンズ保持枠４２）に過度の押す力が付与されることを防止しつつ第１レンズ群３１の位置精度を高めることができる。
【０１３０】
レンズ鏡胴１３では、第１レンズ保持枠（明確には図示せず）を介して第１レンズ群３１を保持する直進筒４１に対して、撮影光学系１２のいずれの光学部材を保持していない移動枠４６との間に設けた各第３弾性部材５８で押す力Ｐｐを付与するものであることから、撮影光学系１２の光学的な設計による各レンズ群の移動態様に拘らず、回転筒４７の回転荷重の変動を抑制することができる。
【０１３１】
レンズ鏡胴１３では、第４レンズ保持枠４４（シャッタ／絞りユニット３６）と第２レンズ保持枠４２との間に３つの第１弾性部材５６を設けるとともに、第５レンズ保持枠４５と第４レンズ保持枠４４との間に第２弾性部材５７を設けていることから、第２レンズ保持枠４２、第４レンズ保持枠４４および第５レンズ保持枠４５に過度の押す力が付与されることを防止しつつ、第２レンズ保持枠４２が保持する第２レンズ群３２（第３レンズ群３３）、第４レンズ保持枠４４が保持する第４レンズ群３４（シャッタ／絞りユニット３６）および第５レンズ保持枠４５が保持する第５レンズ群３５の位置精度を高めることができる。これは、第２レンズ保持枠４２（第２レンズ群３２（第３レンズ群３３））、第４レンズ保持枠４４（第４レンズ群３４（シャッタ／絞りユニット３６））および第５レンズ保持枠４５（第５レンズ群３５）は、直進筒４１（第１レンズ群３１（第１レンズ保持枠（明確には図示せず）））と比較して小さな重量であるとともに、当該直進筒４１との重量の差異と比較して互いの差異が小さいことによる。
【０１３２】
レンズ鏡胴１３では、撮影光学系１２のすべての光学部材（第１レンズ群３１、第２レンズ群３２、第３レンズ群３３、第４レンズ群３４、シャッタ／絞りユニット３６および第５レンズ群３５）の位置精度を高めることができるので、より良好な画像を取得させることができる。
【０１３３】
レンズ鏡胴１３では、カム凹所４７ｆの上側面４７ｇの傾斜が大きくなる急傾斜領域Ｓｉとなると、回転荷重抑制機構７０により各第３弾性部材５８から押す力Ｐｐが付与されることに起因する回転筒４７における回転荷重が他の場面よりも減少することから、各第３弾性部材５８を直進筒４１と移動枠４６との間に設けることに起因して回転筒４７の回転荷重が過度に大きくなることを防止することができるので、全体としての回転筒４７の回転荷重の増加を抑制することができ、その回転筒４７を回転駆動するための駆動モータ５５ａに要求されるトルクの増加を抑制することができる。このため、駆動モータ５５ａの大型化を抑制することができ、レンズ鏡胴１３延いては撮像装置１０の小型化に寄与することができる。このことは、本実施例の構成の場合、他のレンズ保持部材に比較して直進筒４１（第１レンズ群３１（第１レンズ保持枠（明確には図示せず）））の重量が大きいことから、弾性部材（本実施例では各第３弾性部材５８）に必要なバネ力量が大きくなるので、より効果的である。
【０１３４】
レンズ鏡胴１３では、回転筒４７を取り巻く直進筒４１に対応して、回転筒４７を取り巻く位置に移動枠４６と弾性部材としての各第３弾性部材５８とを設けるものであることから、直進筒４１の内方（例えば、直進筒４１（第１レンズ保持枠（明確には図示せず））と第２レンズ保持枠４２との間）に弾性部材を設けることと比較して、弾性部材（各第３弾性部材５８）のバネ設計を容易なものとすることができる。
【０１３５】
レンズ鏡胴１３では、移動枠４６を直進筒４１に対して所定の範囲内で撮影光軸方向に移動可能に当該直進筒４１に設けるとともに、その移動枠４６と直進筒４１との間に弾性部材としての各第３弾性部材５８を設けるものであることから、直進筒４１が第３弾性部材５８を介して移動枠４６を支持するユニット状態とすることができ、簡易な構成とすることができるとともに、それらの組み付けを容易なものとすることができる。
【０１３６】
レンズ鏡胴１３では、移動枠４６の枠本体部４６ａを、回転筒４７を取り巻く直進筒４１と等しい内径寸法および外径寸法として、その直進筒４１の撮影光軸方向の像面側で並べつつ回転筒４７を枠本体部４６ａで取り巻いて移動枠４６を設けるとともに、その枠本体部４６ａと直進筒４１との間に弾性部材としての各第３弾性部材５８を設けるものであることから、移動枠４６および各第３弾性部材５８を設けることにより径方向での寸法が増大することを防止することができる。このため、より小型化に寄与することができる。
【０１３７】
このレンズ鏡胴１３を用いる撮像装置１０では、回転荷重抑制機構７０により回転筒４７における回転荷重の変動を抑制することができるので、撮影待機位置における広角位置（ｗｉｄｅ）と望遠位置（ｔｅｌｅ）との間での移行を円滑なものとすることができるとともに、装置全体を小型化することができる。
【０１３８】
このレンズ鏡胴１３を用いる撮像装置１０では、撮影光学系１２のすべての光学部材（第１レンズ群３１、第２レンズ群３２、第３レンズ群３３、第４レンズ群３４、シャッタ／絞りユニット３６および第５レンズ群３５）の位置精度が高められているので、より良好な画像を取得することができる。
【０１３９】
したがって、本発明に係るレンズ鏡胴１３では、カム溝（カム凹所４７ｆの上側面４７ｇ）の傾斜の変化に起因する回転筒４７の回転荷重の変動を抑制しつつバックラッシュを取ることができる。
【０１４０】
なお、上記した実施例では、本発明に係るレンズ鏡胴の一例について説明したが、撮影光学系の光学部材としての少なくとも１枚以上のレンズからなるレンズ群を保持し、該レンズ群の光軸方向への移動力を受ける保持側カムフォロアが設けられたレンズ保持部材と、該レンズ保持部材に対して所定の範囲内で光軸方向に移動可能とされ、光軸方向への移動力を受ける移動側カムフォロアが設けられた移動部材と、前記保持側カムフォロアが挿入される保持側カム溝と前記移動側カムフォロアが挿入される移動側カム溝とが周面に設けられ、回転することにより前記レンズ保持部材に光軸方向への移動力を付与するとともに前記移動部材に光軸方向への移動力を付与する回転筒と、前記レンズ保持部材と前記移動部材との間に設けられ、前記レンズ保持部材および前記移動部材に光軸方向へと相対的に押す力を付与する弾性部材と、該弾性部材から前記レンズ保持部材および前記移動部材へと前記押す力が付与されることで生じる光軸を回転中心とする前記レンズ保持部材に対する前記回転筒の回転方向での回転荷重を抑制する回転荷重抑制機構と、を備え、該回転荷重抑制機構は、前記回転方向で見て前記保持側カム溝における前記保持側カムフォロアが当たる箇所と光軸に直交する面とが為す角度が大きくなる急傾斜領域で、前記回転筒での回転荷重を減少させるレンズ鏡胴であればよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【０１４１】
また、上記した実施例では、レンズ保持部材としての直進筒４１と移動枠４６との間に設ける弾性部材として圧縮コイルバネである第３弾性部材５８を４つ用いていたが、レンズ保持部材（直進筒４１）および移動枠４６に光軸方向（撮影光軸方向）へと相対的に押す力（Ｐｐ）を付与することができるものであれば、個数や構成は適宜設定することができ、例えば、無負荷状態において最も縮み一端と他端とを離間させる動作に抗する弾性力を発揮する（一端と他端とを接近させる方向に押す力を作用させる）引張コイルバネを用いてもよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【０１４２】
さらに、上記した実施例では、撮影領域ＰＡにおける望遠位置（ｔｅｌｅ）側において、回転荷重抑制機構７０として上側面４７ｇよりも小さな傾斜として下側面４７ｈを設けていたが、保持側カム溝（上側面４７ｇ）が急な傾斜（撮影光軸ＯＡに直交する面との間で為す角度が大きい）となる急傾斜領域Ｓｉにおいて、移動側カム溝（下側面４７ｈ）の移動側カムフォロア（カムフォロア４６ｂ）に対する圧力角（θ）が増大することを防止すべく移動側カム溝の傾斜を小さくするものであればよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【０１４３】
上記した実施例では、撮影領域ＰＡにおける望遠位置（ｔｅｌｅ）側において、回転荷重抑制機構７０として上側面４７ｇとの撮影光軸方向での間隔を拡げる位置に下側面４７ｈを設けていたが、保持側カム溝（上側面４７ｇ）が急な傾斜（撮影光軸ＯＡに直交する面との間で為す角度が大きい）となる急傾斜領域Ｓｉにおいて、他の領域と比較して弾性部材（上記した実施例では各第３弾性部材５８）からの押す力を低減すべく保持側カム溝との間隔を変化させる位置に移動側カム溝（下側面４７ｈ）を設けるものであればよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【０１４４】
上記した実施例では、保持側カム溝としての上側面４７ｇが、撮影領域ＰＡにおける望遠位置（ｔｅｌｅ）側において傾斜が大きくなるものとされていたが、撮影光学系の光学設計によっては撮影領域ＰＡにおける広角位置（ｗｉｄｅ）側の方の傾斜が大きくなる場合も考えられる。そのような場合、例えば、弾性部材として各第３弾性部材５８と同様の位置に引張コイルバネを設けて、撮影光軸方向の像面側へと押す力を直進筒４１に付与して、そのカムフォロア４１ａを回転筒４７の外周面の保持側カム溝における撮影光軸方向の像面側の側面に押し当てるとともに、撮影光軸方向の被写体側へと押す力を移動枠４６に付与して、そのカムフォロア４６ｂを回転筒４７の外周面の移動側カム溝における撮影光軸方向の被写体側の側面に押し当てる構成とすることができる。このような構成とする場合、広角位置（ｗｉｄｅ）側の急傾斜領域において、移動側カム溝（移動カム軌跡）の傾斜を小さくするとともに、保持側カム溝と移動側カム溝との撮影光軸方向での間隔を小さくすることで、上記した実施例と同様の効果を得ることができ、保持側カム溝（光学カム軌跡）の傾斜の変化に起因する回転筒４７の回転荷重の変動を抑制することができる。しかしながら、このような構成とすると、外的要因による衝撃が先端に加わった場合に回転筒４７の回転に応じて動作する可動レンズ鏡筒およびそれらの動作を伝達させる箇所（例えば、各カムフォロアの各カム溝に挿入された箇所等）に大きな負荷がかかることを防止する効果を得ることはできない。
【０１４５】
上記した実施例では、回転筒４７を取り巻く直進筒４１を、回転荷重抑制機構７０により急傾斜領域Ｓｉでの回転筒４７の回転荷重を減少させる対象としてのレンズ保持部材としていたが、撮影光学系１２のレンズ群（上記した実施例では３１〜３５）を保持するレンズ保持部材であれば、回転筒４７の内方に設けられていてもよく、上記した実施例に限定されるものではない。ここで、上記した対象とするレンズ保持部材（そこが保持するレンズ群）は、他のレンズ保持部材（そこが保持するレンズ群）と比較して重量の差異が大きいものが好適である。
【０１４６】
上記した実施例では、レンズ保持部材としての直進筒４１の内方に回転筒４７が嵌め入れられていたが、回転筒４７を回転することでレンズ保持部材（直進筒４１）を撮影光軸方向に進退させるものであれば、径方向で見た配置の順序が逆であってもよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【０１４７】
上記した実施例では、移動枠４６が撮影光学系１２のいずれの光学部材を保持していないものとされていたが、保持側カム溝（上側面４７ｇ）が急な傾斜（撮影光軸ＯＡに直交する面との間で為す角度が大きい）となる急傾斜領域Ｓｉにおいて、他の領域と比較して移動側カム溝の移動側カムフォロア（カムフォロア４６ｂ）に対する圧力角（θ）が増大することを防止すべく移動側カム溝の傾斜を小さくする、もしくは他の領域と比較して弾性部材（上記した実施例では各第３弾性部材５８）からの押す力を低減すべく保持側カム溝との間隔を変化させる位置に移動側カム溝（下側面４７ｈ）を設けるものであれば、移動枠４６が撮影光学系（１２）の光学部材のいずれかを保持するものであってもよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【０１４８】
上記した各実施例では、撮影光学系１２と撮像素子２２とが筐体に収容され当該筐体がカメラ本体１１（撮像装置１０）に着脱自在とされた撮像ユニットに設けられたレンズ鏡胴１３を示していたが、撮影光学系のレンズ群を保持するレンズ保持部材の保持側カムフォロアが回転筒の保持側カム溝に挿入されて、回転筒の回転によりレンズ保持部材が光軸方向への移動力を受けるものであれば、撮像装置に設けられて構成されたレンズ鏡胴であってもよく、撮影光学系を保持する各筒状部が撮像装置（デジタルカメラ）の筐体（撮像装置本体）に着脱可能とされたレンズ鏡胴であってもよく、上記した各実施例に限定されるものではない。
【０１４９】
上記した実施例では、撮像装置（デジタルカメラ）の一例としての撮像装置１０にレンズ鏡胴１３が搭載されていたが、カメラ機能を組み込んだＰＤＡ（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｄａｔａ  ａｓｓｉｓｔａｎｔ）や携帯電話機等の携帯型情報端末装置に搭載されていてもよく、上記した実施例に限定されるものではない。これは、このような携帯型情報端末装置も外観は若干異にするものの撮像装置１０と実質的に全く同様の機能・構成を含んでいるものが多いことによる。同様に、本発明に係るレンズ鏡胴１３を画像入力装置に採用してもよい。
【０１５０】
以上、本発明のレンズ鏡胴を実施例に基づき説明してきたが、具体的な構成については実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限り、設計の変更や追加等は許容される。
【符号の説明】
【０１５１】
１０  撮像装置
１３  レンズ鏡胴
３１  （レンズ群の一例としての）第１レンズ群
３２  （レンズ群の一例としての）第２レンズ群
３３  （レンズ群の一例としての）第３レンズ群
３４  （レンズ群の一例としての）第４レンズ群
３５  （レンズ群の一例としての）第５レンズ群
４１  （レンズ保持部材の一例としての）直進筒
４１ａ  （保持側カムフォロアの一例としての）カムフォロア
４２  （レンズ保持部材の一例としての）第２レンズ保持枠
４２ａ  （保持側カムフォロアの一例としての）カムフォロア
４３  （レンズ保持部材の一例としての）第３レンズ保持枠
４４  （レンズ保持部材の一例としての）第４レンズ保持枠
４４ａ  （保持側カムフォロアの一例としての）カムフォロア
４５  （レンズ保持部材の一例としての）第５レンズ保持枠
４５ａ  （保持側カムフォロアの一例としての）カムフォロア
４６  移動枠
４６ｂ  （移動側カムフォロアの一例としての）カムフォロア
４７  回転筒
４７ｂ  （保持側カム溝の一例としての）カム溝
４７ｃ  （保持側カム溝の一例としての）カム溝
４７ｄ  （保持側カム溝の一例としての）カム溝
４７ｆ  カム凹所
４７ｇ  （保持側カム溝の一例としての）上側面
４７ｈ  （移動側カム溝の一例としての）下側面
ＯＡ  （光軸の一例としての）撮影光軸
Ｓｉ  急傾斜領域
ＰＡ  撮影領域
Ｔｍ  移動カム軌跡
Ｔｏ  光学カム軌跡
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１５２】
【特許文献１】特開２００６−０７１８４４号公報
【図１】
2014048467.tif 000003
【図２】
2014048467.tif 000004
【図３】
2014048467.tif 000005
【図４】
2014048467.tif 000006
【図５】
2014048467.tif 000007
【図６】
2014048467.tif 000008
【図７】
2014048467.tif 000009
【図８】
2014048467.tif 000010
【図９】
2014048467.tif 000011
【図１０】
2014048467.tif 000012
【図１１】
2014048467.tif 000013
【図１２】
2014048467.tif 000014
【図１３】
2014048467.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月17日(2013.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影光学系の光学部材としての少なくとも１枚以上のレンズからなるレンズ群を保持し、該レンズ群の光軸方向への移動力を受ける保持側カムフォロアが設けられたレンズ保持部材と、
該レンズ保持部材に対して所定の範囲内で光軸方向に移動可能とされ、光軸方向への移動力を受ける移動側カムフォロアが設けられた移動部材と、
前記保持側カムフォロアが挿入される保持側カム溝と前記移動側カムフォロアが挿入される移動側カム溝とが周面に設けられ、回転することにより前記レンズ保持部材に光軸方向への移動力を付与するとともに前記移動部材に光軸方向への移動力を付与する回転筒と、
前記レンズ保持部材と前記移動部材との間に設けられ、前記レンズ保持部材および前記移動部材に光軸方向へと相対的に押す力を付与する弾性部材と、
該弾性部材から前記レンズ保持部材および前記移動部材へと前記押す力が付与されることで生じる光軸を回転中心とする前記レンズ保持部材に対する前記回転筒の回転方向での回転荷重を抑制する回転荷重抑制機構と、を備え、
該回転荷重抑制機構は、前記回転方向で見て前記保持側カム溝における前記保持側カムフォロアが当たる箇所と光軸に直交する面とが為す角度が大きくなる急傾斜領域で、前記移動側カムフォロアが当たる箇所と光軸に直交する面とが為す角度を小さくして前記移動側カム溝を設けていることを特徴とするレンズ鏡胴。
【請求項２】
前記回転荷重抑制機構では、前記急傾斜領域において、前記回転筒での回転荷重を減少させることを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡胴。
【請求項３】
前記回転荷重抑制機構では、前記急傾斜領域において、前記弾性部材が前記レンズ保持部材および前記移動部材に付与する前記押す力を低減すべく前記回転筒と前記レンズ保持部材との光軸方向で見た間隔を変化させるように、前記保持側カム溝に対する光軸方向で見た間隔を変化させて前記移動側カム溝を設けていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のレンズ鏡胴。
【請求項４】
前記移動部材は、前記撮影光学系のいずれの前記光学部材も保持するものではなく、
前記移動側カム溝は、前記撮影光学系の前記各光学部材の移動のための光学カム軌跡から独立する移動カム軌跡を規定することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のレンズ鏡胴。
【請求項５】
前記弾性部材からの前記押す力は、前記レンズ保持部材と前記移動部材とを離間させる方向に作用することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のレンズ鏡胴。
【請求項６】
前記保持側カム溝は、前記回転筒の周面に設けられた長尺なカム凹所における被写体側の側面で形成され、
前記移動側カム溝は、前記カム凹所における像面側の側面で形成され、
前記保持側カムフォロアと前記移動側カムフォロアとは、前記カム凹所において光軸方向に並んで設けられていることを特徴とする請求項５に記載のレンズ鏡胴。
【請求項７】
前記レンズ保持部材と前記移動部材とは、前記弾性部材からの前記押す力に抗して接近されると、前記保持側カムフォロアが前記移動側カム溝に到達する前に光軸方向で当たることを特徴とする請求項６に記載のレンズ鏡胴。
【請求項８】
前記弾性部材からの前記押す力は、前記レンズ保持部材と前記移動部材とを接近させる方向に作用することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のレンズ鏡胴。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のレンズ鏡胴を用いることを特徴とする撮像装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のレンズ鏡胴を用いることを特徴とするデジタルカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に記載のレンズ鏡胴は、撮影光学系の光学部材としての少なくとも１枚以上のレンズからなるレンズ群を保持し、該レンズ群の光軸方向への移動力を受ける保持側カムフォロアが設けられたレンズ保持部材と、該レンズ保持部材に対して所定の範囲内で光軸方向に移動可能とされ、光軸方向への移動力を受ける移動側カムフォロアが設けられた移動部材と、前記保持側カムフォロアが挿入される保持側カム溝と前記移動側カムフォロアが挿入される移動側カム溝とが周面に設けられ、回転することにより前記レンズ保持部材に光軸方向への移動力を付与するとともに前記移動部材に光軸方向への移動力を付与する回転筒と、前記レンズ保持部材と前記移動部材との間に設けられ、前記レンズ保持部材および前記移動部材に光軸方向へと相対的に押す力を付与する弾性部材と、該弾性部材から前記レンズ保持部材および前記移動部材へと前記押す力が付与されることで生じる光軸を回転中心とする前記レンズ保持部材に対する前記回転筒の回転方向での回転荷重を抑制する回転荷重抑制機構と、を備え、該回転荷重抑制機構は、前記回転方向で見て前記保持側カム溝における前記保持側カムフォロアが当たる箇所と光軸に直交する面とが為す角度が大きくなる急傾斜領域で、前記移動側カムフォロアが当たる箇所と光軸に直交する面とが為す角度を小さくして前記移動側カム溝を設けていることを特徴とする。