(57)【要約】【課題】  画像を表示する表示部を支持するスタンド装置であって、簡単な構成で表示部の前後方向への転倒を防止することができるスタンド装置を提供する。【解決手段】  スタンド装置２０は、設置面ｆに載置される台座部２２と、台座部２２に立設され、表示部１０が連結される支柱２１と、台座部２２に設けられ、表示部１０の前方Ｘ１への転倒を防止する転倒防止部２３とを含み、転倒防止部２３は、突出位置Ｐ１と退避位置Ｐ２との間で前後方向Ｘに移動可能に台座部２２に設けられる可動体３１と、軸線Ｊ１まわりに回動可能に設けられ、表示面１１ａの前方Ｘ１への傾斜に連動して回動する重錘５５と、退避位置Ｐ２に配置された可動体３１と係合可能に設けられ、重錘５５の回動に連動して回動する突起部５４とを備え、突起部５４は、可動体３１との係合状態において、表示面１１ａが前方Ｘ１へ所定の角度以上傾斜すると、可動体３１から離脱する。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
平坦な表示面を有し、該表示面に画像を表示する表示部を、設置面に対して該表示面が略垂直となるような起立姿勢で、該設置面から離間させて支持するスタンド装置であって、
前記設置面に載置される台座部と、
前記台座部に立設され、前記表示部が起立姿勢で連結される支柱と、
前記台座部に設けられ、前記支柱に連結された表示部における表示面の法線方向の一方である第１法線方向への前記表示部の転倒を防止する転倒防止部であって、
前記法線方向に移動可能に前記台座部に設けられる可動体であって、その第１法線方向下流側の端部が、前記台座部よりも第１法線方向に突出した突出位置と、該突出位置から前記法線方向の他方である第２法線方向に退避した退避位置との間で移動可能に設けられる可動体と、
予め定める軸線まわりに回動可能に設けられ、前記表示面の、鉛直方向に対する前記第１法線方向への傾斜に連動して回動する重錘と、
前記退避位置に配置された前記可動体と係合可能に設けられ、前記重錘の回動に連動して回動する係合部であって、該可動体との係合状態において、前記表示面が鉛直方向に対して前記第１法線方向へ予め定める角度以上傾斜すると、該可動体から離脱するように設けられる係合部とを備える転倒防止部とを含むことを特徴とするスタンド装置。
【請求項２】
前記転倒防止部は、前記退避位置に配置された前記可動体を、前記第１法線方向へ付勢する付勢手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のスタンド装置。
【請求項３】
前記台座部は中空に形成され、
前記付勢手段は、前記台座部の内部に設けられることを特徴とする請求項２に記載のスタンド装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載のスタンド装置と、
平坦な表示面を有し、該表示面に画像を表示する表示部とを備えることを特徴とする画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像を表示する表示部を支持するスタンド装置、およびそのスタンド装置と表示部とを備える画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置、プラズマ表示装置および有機ＥＬ（Electroluminescence）表示装置などフラットパネルディスプレイと称する画像表示装置では、一般的に、画像を表示する表示部が薄型板状に形成されている。このため、表示部だけでは、床面や載置台などの設置面に自立させて設置することが困難であるので、フラットパネルディスプレイには、従来から、表示部を支持するためのスタンド装置が備えられている。
【０００３】
スタンド装置は、表示部に連結される支柱と、支柱が立設され、設置面に接触して設置される台座部とを有し、表示部を、その表示面が設置面に対して略垂直となるような姿勢（以下、「起立姿勢」と称する）で、該設置面から離間させて支持するように構成されている。
【０００４】
一般的に、スタンド装置は、表示部に比べて軽量に形成されているため、このようなスタンド装置を備える画像表示装置では、重心の位置が高位置となっている。また、スタンド装置における台座部は、装置全体の外形サイズを可及的に小さくするために、表示面の法線方向である前後方向の寸法があまり大きくならないように形成されている。このため、スタンド装置を備える画像表示装置は、地震などによって表示部が揺動すると、特に前後方向に転倒し易くなっている。
【０００５】
そこで、スタンド装置を備える画像表示装置において、前後方向への転倒を防止するための技術が種々提案されている。図８は、前方Ｘ１への転倒を防止するための延長脚１１３を備えた従来の画像表示装置１００を示す側面図である。
【０００６】
図８に示すように、従来の画像表示装置１００は、画像を表示する表示部１０１と、支柱１１１および台座部１１２を備えるスタンド装置１０２とを備える既存の装置に、台座部１１２の前端部１１２ａよりも前方Ｘ１に突出するように、延長脚１１３を取り付けることによって構成されている。
【０００７】
このような延長脚１１３を取り付けることによって、従来の画像表示装置１００は、表示部１０１が前方Ｘ１へ傾いたとき、既存の装置よりも前方Ｘ１において延長脚１１３を設置面ｆに接触させて表示部１０１を支持することができるので、前方Ｘ１へ転倒しにくくなっている。
【０００８】
しかしながら、この従来の画像表示装置１００では、前方Ｘ１への転倒を防止するために、延長脚１１３を台座部１１２から前方Ｘ１へ突出させた状態で固定しておく必要があり、このように突出した延長脚１１３が、装置周辺を歩く歩行者にとってつまずきの原因となってしまい、危険であるという問題がある。また、延長脚１１３が台座部１１２から常時突出して設けられていると、既存の装置よりも外形サイズが大きくなるため、デザイン的にも好ましくないという問題がある。
【０００９】
このような課題を解決するように構成された画像表示装置が、たとえば特許文献１に提案されている。特許文献１に記載の画像表示装置は、画像を表示する表示部、ならびに、支柱および台座部を備えるスタンド装置のほかに、表示部の床面に対する前後方向への傾斜角が所定の角度以上になったことを検出する検出手段と、台座部における前端部に、前後方向に突没可能に設けられる転倒防止体と、傾斜角が所定の角度以上になったことが検出されると、制御信号を受けて、前端部に没入している転倒防止体を前方へ突出させるように作動するアクチュエータとを備えて構成されている。
【００１０】
このように、特許文献１に記載の画像表示装置では、地震などの発生によって、表示部が所定の角度以上傾斜した場合にのみ、アクチュエータを作動させて転倒防止体を突出させるように構成されているので、前記のような課題が解決されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００７−３３４２５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、特許文献１に記載の画像表示装置は、転倒を防止するために、検出手段やアクチュエータといった高価な装置を別途に搭載する必要があり、装置の製造コストがかなり増大してしまうという問題がある。また、検出手段やアクチュエータ自体に故障などの不具合が生じ、または検出信号や制御信号を送信する信号線に断線などの不具合が生じていると、地震などの発生時に転倒防止体を確実に突出させることができなくなってしまうので、これらの不具合を点検するための作業が定期的に必要となってしまうという問題がある。さらには、表示部に画像を表示させるために要する電力のほかに、アクチュエータを作動させるための電力が別途に必要となってしまうという問題もある。
【００１３】
本発明の目的は、画像を表示する表示部を支持するスタンド装置であって、簡単な構成で表示部の前方または後方への転倒を防止することができるスタンド装置、およびそのスタンド装置を備える画像表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、平坦な表示面を有し、該表示面に画像を表示する表示部を、設置面に対して該表示面が略垂直となるような起立姿勢で、該設置面から離間させて支持するスタンド装置であって、
前記設置面に載置される台座部と、
前記台座部に立設され、前記表示部が起立姿勢で連結される支柱と、
前記台座部に設けられ、前記支柱に連結された表示部における表示面の法線方向の一方である第１法線方向への前記表示部の転倒を防止する転倒防止部であって、
前記法線方向に移動可能に前記台座部に設けられる可動体であって、その第１法線方向下流側の端部が、前記台座部よりも第１法線方向に突出した突出位置と、該突出位置から前記法線方向の他方である第２法線方向に退避した退避位置との間で移動可能に設けられる可動体と、
予め定める軸線まわりに回動可能に設けられ、前記表示面の、鉛直方向に対する前記第１法線方向への傾斜に連動して回動する重錘と、
前記退避位置に配置された前記可動体と係合可能に設けられ、前記重錘の回動に連動して回動する係合部であって、該可動体との係合状態において、前記表示面が鉛直方向に対して前記第１法線方向へ予め定める角度以上傾斜すると、該可動体から離脱するように設けられる係合部とを備える転倒防止部とを含むことを特徴とするスタンド装置である。
【００１５】
また本発明は、前記転倒防止部は、前記退避位置に配置された前記可動体を、前記第１法線方向へ付勢する付勢手段をさらに備えることを特徴とする。
【００１６】
また本発明は、前記台座部は中空に形成され、
前記付勢手段は、前記台座部の内部に設けられることを特徴とする。
【００１７】
また本発明は、前記スタンド装置と、
平坦な表示面を有し、該表示面に画像を表示する表示部とを備えることを特徴とする画像表示装置である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、台座部には、支柱に連結された表示部における表示面の法線方向に沿って、突出位置と退避位置との間で移動可能に可動体が設けられるとともに、退避位置に配置された可動体と係合可能な係合部、および、表示部における表示面が鉛直方向に対して第１法線方向へ傾斜すると、その傾斜に連動して重力の作用によって回動する重錘が設けられる。この係合部は、重錘の回動に連動して回動するように設けられており、可動体との係合状態において、表示部における表示面が鉛直方向に対して第１法線方向へ予め定める角度以上傾斜すると、重錘の回動に連動して回動することによって、退避位置に配置された可動体から離脱する。
【００１９】
そして、表示面が第１法線方向へ傾斜することによって係合部と可動体との係合状態が解除されると、可動体は、たとえば重力の作用によって、退避位置から突出位置へ移動する。これにより、台座部よりも第１法線方向の下流側において、可動体を床面に接触させて表示部を支持することが可能となるので、表示部の第１法線方向への転倒を防止することができる。
【００２０】
このように、検出手段やアクチュエータといった高価な装置を別途に搭載することなく、簡単な構成で表示部の転倒を防止することができる。したがって、転倒を防止するための転倒防止部を、製造コスト抑制して搭載することができる。また、転倒防止部には、検出手段やアクチュエータなどのように電力を利用して動作する装置が設けられていないので、動作を確認するための点検作業が不要となり、また余分な電力消費をなくすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像表示装置１の外観を示す斜視図である。
【図２】本実施形態に係る画像表示装置１に設けられる転倒防止部２３付近を拡大して示す図であり、図２（ａ）は高さ方向Ｚの一方である上方から見た図を示し、図２（ｂ）は幅方向Ｙの一方から見た図を示し、図２（ｃ）は高さ方向Ｚの他方である下方から見た図を示している。
【図３】図２（ａ）における切断面線ＩＩＩ−ＩＩＩから見た断面図である。
【図４】図２（ｂ）における切断面線ＩＶ−ＩＶから見た断面図である。
【図５】スタンド装置２０が水平な設置面ｆに設置されている状態の転倒防止部２３を概略的に示す図であり、図５（ａ）は画像表示装置１を側方から見た図を示し、図５（ｂ）は図５（ａ）における台座部２２付近を拡大して示している。
【図６】表示部１０の表示面１１ａが鉛直方向に対して前方Ｘ１に予め定める角度θだけ傾斜したときの転倒防止部２３を概略的に示す図であり、図６（ａ）は画像表示装置１を側方から見た図を示し、図６（ｂ）は図６（ａ）における台座部２２付近を拡大して示している。
【図７】本発明の他の実施形態に係るスタンド装置２０Ａにおける台座部２２付近を拡大して示す図である。
【図８】前方Ｘ１への転倒を防止するための延長脚１１３を備えた従来の画像表示装置１００を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図１は、本発明の一実施形態に係る画像表示装置１の外観を示す斜視図である。図１に示すように、画像表示装置１は、大略的に、平坦な表示面１１ａを有し、その表示面１１ａに画像を表示する表示部１０と、その表示部１０を、表示部１０が設置されるべき床面や載置台などの設置面ｆ（図５参照）に対して表示面１１ａが略垂直となるような姿勢（以下、「起立姿勢」と称する）で、その設置面ｆから離間させて支持するスタンド装置２０とを含んで構成される。
【００２３】
表示部１０は、平坦な表示面１１ａを有する矩形板状の表示パネル１１と、その表示パネル１１を、表示面１１ａが外部に露出するように収容する筐体１２とを含んで構成され、図１に示すように、大略的に薄型板状に形成される。表示パネル１１は、液晶パネル、プラズマディスプレイパネルおよび有機ＥＬ（Electroluminescence）パネルなどによって実現される。たとえば、表示部１０が液晶ディスプレイによって実現される場合には、筐体１２には、液晶パネルのほかにバックライトなどが収容される。
【００２４】
ここで、画像表示装置１において、表示部１０における表示面１１ａの法線方向を前後方向Ｘとする。また、前後方向Ｘのうち、表示面１１ａから表示部１０の背面部１３に向かう方向を後方Ｘ２とし、後方Ｘ２とは逆の方向を前方Ｘ１とする。さらに、表示面１１ａにおける上下方向を高さ方向Ｚとし、表示面１１ａにおける左右方向を幅方向Ｙとする。
【００２５】
スタンド装置２０は、表示部１０に連結される支柱２１と、その支柱２１が立設され、設置面ｆに載置される台座部２２と、台座部２２に設けられ、前方Ｘ１への表示部１０の転倒を防止する一対の転倒防止部２３とを備えて構成される。
【００２６】
支柱２１は、大略的に柱状に形成され、その長手方向の一端部に、表示部１０が取り付けられる。詳細には、支柱２１は、その長手方向が高さ方向Ｚに一致するように、前記一端部が、表示部１０における背面部１３の幅方向Ｙの中央部分に連結される。なお、支柱２１は、その一端部に取り付けられた表示部１０を支持するのに十分な剛性を有するように、その形状、寸法および材質が適宜選択されている。
【００２７】
台座部２２は、支柱２１が設置面ｆに対して垂直に延設されるように、支柱２１を設置面ｆ上で支持する部分であり、図１に示すように、支柱２１における前記一端部とは反対側の他端部が連設される。
【００２８】
本実施形態では、台座部２２は、高さ方向Ｚに見て、大略的にＨ字状となるように形成されている。具体的には、台座部２２は、幅方向Ｙに沿って延設され、その長手方向の中央部分において、支柱２１の前記他端部が連設される第１基部２５と、前後方向Ｘに沿ってそれぞれ延設され、その長手方向の中央付近において、第１基部２５における長手方向の各端部がそれぞれ連設される一対の第２基部２６とを含んで構成される。また、本実施形態では、各第２基部２６の長手方向の両端部には、その下部２６ｂ（図２参照）において車輪２７がそれぞれ設けられ、４つの車輪２７を介して、設置面ｆに接触して設置される。
【００２９】
転倒防止部２３は、台座部２２における各第２基部２６にそれぞれ設けられる。転倒防止部２３の構造については、図２〜図４を参照して説明する。なお、各転倒防止部２３は、同様に構成されるので、以下では、一方の転倒防止部２３についてのみ説明する。
【００３０】
図２は、本実施形態に係る画像表示装置１に設けられる転倒防止部２３付近を拡大して示す図であり、図２（ａ）は高さ方向Ｚの一方である上方から見た図を示し、図２（ｂ）は幅方向Ｙの一方から見た図を示し、図２（ｃ）は高さ方向Ｚの他方である下方から見た図を示している。また、図３は、図２（ａ）における切断面線ＩＩＩ−ＩＩＩから見た断面図を示し、図４は、図２（ｂ）における切断面線ＩＶ−ＩＶから見た断面図を示している。なお、図２（ｃ）、図３および図４では、車輪２７を省略して示している。
【００３１】
先ず、転倒防止部２３が設けられる第２基部２６の構造について説明する。
第２基部２６は、図３および図４に示すように、有底筒状に形成されることによって、内部に空間が設けられ、さらに、図２（ｃ）などに示すように、その下部２６ｂにおいて、前後方向Ｘに沿って延びるように長孔２６ｃが穿設されている。第２基部２６における内部の空間は、この長孔２６ｃを介して、外部の空間と連通している。なお、本実施形態では、第２基部２６は、角筒状に形成されているが、他の実施形態では、円筒状に形成されていてもよい。
【００３２】
また、第２基部２６には、幅方向Ｙの両側部２６ｄに、後述する移動規制部３２における支軸５１を挿通可能な挿通孔２６ｅが、幅方向Ｙに沿って延びる軸線Ｊ１と同軸となるようにそれぞれ穿設されている。ここで、第２基部２６において、第１基部２５よりも前方Ｘ１の部分を「前部２６ａ」と称すると、一対の挿通孔２６ｅは、前部２６ａよりも後方Ｘ２の位置に設けられている。さらに、第２基部２６の前方Ｘ１側の端部である前端部２６ｆの内面には、図３に示すように、引張コイルばね３３の端部３３ａを掛止可能な掛止部２６ｇが設けられている。
【００３３】
転倒防止部２３は、第２基部２６における前部２６ａに対して、前後方向Ｘに摺動可能に装着される可動体３１を備える。この可動体３１は、図２に示すように、その前方Ｘ１側の端部である前端部３１ａが、第２基部２６の前端部２６ｆよりも前方Ｘ１に大きく突出した突出位置Ｐ１と、その突出位置Ｐ１から後方Ｘ２に退避した退避位置Ｐ２との間で進退可能に設けられる。なお、図２では、退避位置Ｐ２に配置された可動体３１を実線で示すとともに、突出位置Ｐ１に配置されたときの可動体３１の一部を仮想線で示している。
【００３４】
本実施形態では、可動体３１は、第２基部２６の前部２６ａへの装着状態において、該前部２６ａを外囲するような形状に形成される本体部４１と、本体部４１の後方Ｘ２側の端部に連なり、前記装着状態において長孔２６ｃを介して第２基部２６の内部に没入して設けられる没入部４２（図３および図４参照）とを備えて構成される。
【００３５】
本体部４１は、第２基部２６の前部２６ａにおいて、その上部２６ｈおよび両側部２７ｄ、ならびに下部２６ｂの一部を被覆するように形成された筒状部分４３と、その筒状部分４３の前方Ｘ１側に連なり、下方に向かって垂設される垂設部分４４とによって構成されている。
【００３６】
筒状部分４３は、前後方向Ｘに摺動したときに、第２基部２６の下部２６ｂを被覆する部分が、第２基部２６の前部２６ａに設けられる車輪２７の保持具に干渉しないように形成されている。また、垂設部分４４は、その下端部４４ａが、設置面ｆに対して僅かに間隔をあけて配置されるように形成されている。なお、垂設部分４４は、第２基部２６の前部２６ａへの装着状態において、第２基部２６の前端部２６ｆよりも前方Ｘ１に配置される。
【００３７】
没入部４２には、図３に示すように、引張コイルばね３３の端部３３ａを掛止可能な掛止孔４５が穿設されるとともに、後述する移動規制部３２に設けられる突起部５４が係合可能な溝部４６が形成される。溝部４６は、本実施形態では、上方に向かって開放するように形成されている。
【００３８】
このように構成された可動体３１は、第２基部２６の前部２６ａへ装着されることによって、前後方向Ｘに移動自在に設けられる。そして、このように移動自在に装着された可動体３１に対して、退避位置Ｐ２に配置されたときに前方Ｘ１に付勢する付勢手段として、引張コイルばね３３が取り付けられる。
【００３９】
具体的には、引張コイルばね３３は、図３に示すように、その一方の端部３３ａが、第２基部２６の前端部２６ｆに設けられた掛止部２６ｇに掛止され、他方の端部３３ａが、可動体３１の没入部４２における掛止孔４５に引っ掛けられて設けられる。このとき、引張コイルばね３３は、可動体３１が突出位置Ｐ１に配置されたときに、自然長あるいは自然長から幾分か伸長した状態となるように設計されている。したがって、可動体３１は、退避位置Ｐ２に配置されたとき、自然長から十分に伸長した引張コイルばね３３によって、大きなばね力で前方Ｘ１にばね付勢される。
【００４０】
転倒防止部２３には、さらに、引張コイルばね３３のばね力に抗して退避位置Ｐ２まで移動された可動体３１の、前方Ｘ１への移動を規制可能な移動規制部３２が備えられる。この移動規制部３２は、第２基部２６の両側部２６ｄにそれぞれ穿設された一対の挿通孔２６ｅに挿通して架設される円柱状の支軸５１と、その支軸５１に、軸線Ｊ１まわりに回動可能に設けられる回動部５２とを備えて構成される。
【００４１】
回動部５２は、その厚み方向が幅方向Ｙに一致するような姿勢で、支軸５１に回動可能に連結される板状の回動片５３と、この回動片５３に設けられる突起部５４および重錘５５とによって構成される。
【００４２】
回動片５３は、図３に示すように、支軸５１への連結状態において、軸線Ｊ１に垂直な一半径方向に延びる第１延在部５３ａと、前記一半径方向とは異なる半径方向に延びる第２延在部５３ｂとを有している。
【００４３】
そして、図４に示すように、突起部５４は、第１延在部５３ａの遊端部において、厚み方向の各表面から幅方向Ｙにそれぞれ突出するように設けられ、重錘５５は、第２延在部５３ｂの遊端部において、厚み方向の各表面にそれぞれ固設されている。すなわち、突起部５４と重錘５５とは、軸線Ｊ１まわりに一体的に回動するように設けられている。
【００４４】
本実施形態では、回動片５３は、第１延在部５３ａと第２延在部５３ｂとが略直角に屈曲するように形成され、第２延在部５３ｂが下方に向かって延在しているときに、第１延在部５３ａは前方Ｘ１に向かって延在している。また、回動部５２は、図２（ｂ）に示すように、第２延在部５３ｂが下方に向かって延在しているときに、重錘５５が設置面ｆから離間するように構成されている。
【００４５】
回動部５２は、本実施形態では、重錘５５が軸線Ｊ１の鉛直下方に位置する状態でバランスがとれるように構成されている。すなわち、スタンド装置２０によって支持される表示部１０の表示面１１ａが鉛直方向に平行である状態から、該表示面１１ａが前方Ｘ１へ傾斜すると、回動部５２は、表示面１１ａが傾斜した角度分だけ軸線Ｊ１まわりに角変位して、重錘５５が軸線Ｊ１の鉛直下方に位置する状態でバランスするように構成されている。
【００４６】
また、回動部５２は、スタンド装置２０によって支持される表示部１０の表示面１１ａが鉛直方向に平行である場合、すなわちスタンド装置２０が水平な設置面ｆに設置されている場合に、第１延在部５３ａに設けられる突起部５４が、退避位置Ｐ２に配置された可動体３１の没入部４２における溝部４６に嵌り込んで、突起部５４と可動体３１とを係合できるように構成され、さらに、この係合状態において、溝部４６に嵌り込んだ突起部５４が上方に向かって移動するように、回動部５２を軸線Ｊ１まわりに予め定める角度θだけ回動させると、突起部５４が溝部４６から離脱し、突起部５４と可動体３１との係合状態が解除されるように構成されている。
【００４７】
すなわち、回動部５２は、スタンド装置２０が水平な設置面ｆに設置された状態において、その突起部５４が可動体３１と係合しているとき、スタンド装置２０によって支持される表示部１０の表示面１１ａが前方Ｘ１へ予め定める角度θだけ傾斜すると、突起部５４と可動体３１との係合状態が解除されるように構成されている。なお、予め定める角度θは、たとえば没入部４２に形成される溝部４６の溝深を変更することによって調整可能である。
【００４８】
以下、図５および図６を参照して、本実施形態に係るスタンド装置２０に設けられる転倒防止部２３の動作について説明する。図５は、スタンド装置２０が水平な設置面ｆに設置されている状態の転倒防止部２３を概略的に示す図であり、図５（ａ）は画像表示装置１を側方から見た図を示し、図５（ｂ）は図５（ａ）における台座部２２付近を拡大して示している。また、図６は、表示部１０の表示面１１ａが鉛直方向に対して前方Ｘ１に予め定める角度θだけ傾斜したときの転倒防止部２３を概略的に示す図であり、図６（ａ）は画像表示装置１を側方から見た図を示し、図６（ｂ）は図６（ａ）における台座部２２付近を拡大して示している。
【００４９】
図５に示すように、スタンド装置２０が水平な設置面ｆに設置され、スタンド装置２０によって支持される表示部１０の表示面１１ａが鉛直方向に平行である状態では、転倒防止部２３は、回動部５２における突起部５４が、退避位置Ｐ２に配置された可動体３１の没入部４２における溝部４６に嵌り込んで、突起部５４と可動体３１とが係合されている。
【００５０】
そして、図５に示す状態から、表示部１０の表示面１１ａが鉛直方向に対して前方Ｘ１に予め定める角度θだけ傾斜すると、回動部５２は、重錘５５が軸線Ｊ１の鉛直下方に位置する状態でバランスするように、表示面１１ａの傾斜に連動して角度θだけ軸線Ｊ１まわりに角変位する。これにより、突起部５４と可動体３１との係合状態が解除され、退避位置Ｐ２に配置されていた可動体３１は、引張コイルばね３３のばね力によって前方Ｘ１へ移動して、突出位置Ｐ１に配置される。
【００５１】
このように、表示部１０の表示面１１ａが鉛直方向に対して前方Ｘ１に予め定める角度θだけ傾斜すると、可動体３１が退避位置Ｐ２から突出位置Ｐ１に移動されることによって、台座部２２よりも前方Ｘ１において、可動体３１を設置面ｆに接触させて表示部１０を支持することが可能となるので、表示部１０の前方Ｘ１への転倒を防止することができる。
【００５２】
以上のように、本実施形態によれば、検出手段やアクチュエータといった高価な装置を別途に搭載することなく、簡単な構成で表示部１０の前方Ｘ１への転倒を防止することができる。したがって、転倒を防止するための転倒防止部２３を、製造コスト抑制して搭載することができる。また、転倒防止部２３には、検出手段やアクチュエータなどのように電力を利用して動作する装置が設けられていないので、動作を確認するための点検作業が不要となり、また余分な電力消費をなくすことができる。
【００５３】
また本実施形態によれば、退避位置Ｐ２に配置された可動体３１が、自然長から十分に伸長した引張コイルばね３３によって、大きなばね力で前方Ｘ１にばね付勢されるように構成されているので、突起部５４と可動体３１との係合状態が解除されると、可動体３１をすばやく確実に、退避位置Ｐ２から突出位置Ｐ１まで移動させることができる。これにより、表示部１０の前方Ｘ１への転倒を確実に防止することができる。
【００５４】
また本実施形態によれば、転倒防止部２３における可動体３１の本体部４１が、第２基部２６の前部２６ａを外囲するような形状に形成され、また、引張コイルばね３３が、外部から視認されないように、第２基部２６の内部に収容されているので、外観を損ねることなく、転倒防止部２３を設けることができる。
【００５５】
なお、上記の実施形態では、転倒防止部２３には引張コイルばね３３が設けられているが、他の実施形態では、引張コイルばね３３を省いて構成されてもよい。この場合、可動体３１は、突起部５４との係合状態が解除されると、表示部１０およびスタンド装置２０の前方Ｘ１への傾斜に伴って、重力の作用により突出位置Ｐ１まで移動することで、表示部１０の前方Ｘ１への転倒が防止される。
【００５６】
また、上記の実施形態では、付勢手段として、引張コイルばね３３を用いているが、他の実施形態では、圧縮コイルばねを用いてもよい。
【００５７】
また、上記の実施形態では、可動体３１を、第２基部２６の前部２６ａに設けて、表示部１０の前方Ｘ１への転倒を防止するように構成されていたが、他の実施形態では、可動体３１を、第２基部２６において、第１基部２５よりも後方Ｘ２の部分に設けることによって、表示部１０の後方Ｘ２への転倒を防止するように構成してもよい。
【００５８】
図７は、本発明の他の実施形態に係るスタンド装置２０Ａにおける台座部２２付近を拡大して示す図である。本実施形態に係るスタンド装置２０Ａは、回動部５２Ａの構造が、前記の実施形態に係るスタンド装置２０と異なっているだけであり、他の構成については同様に構成されているので、同一の構成については同一の参照符を付し、重複する説明を省略する。
【００５９】
前記の実施形態に係るスタンド装置２０の回動部５２は、重錘５５が設置面ｆに対して離間して設けられ、重錘５５が軸線Ｊ１の鉛直下方に位置する状態でバランスするように構成されていたが、本実施形態に係るスタンド装置２０Ａの回動部５２Ａは、図７に示すように、重錘５５を設置面ｆに対して接触させた状態でバランスするように構成されている。このように構成された場合であっても、前記の実施形態と同様の効果を奏する。
【符号の説明】
【００６０】
１  画像表示装置
１０  表示部
１１ａ  表示面
２０  スタンド装置
２１  支柱
２２  台座部
２３  転倒防止部
３１  可動体
３２  移動規制部
３３  引張コイルばね
５１  支軸
５２  回動部
５４  突起部
５５  重錘
【図１】
2014106487.tif 000003
【図２】
2014106487.tif 000004
【図３】
2014106487.tif 000005
【図４】
2014106487.tif 000006
【図５】
2014106487.tif 000007
【図６】
2014106487.tif 000008
【図７】
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【図８】
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