(57)【要約】【課題】端末装置を載置する端末載置台に関して、新しい構造の端末載置台を提供する。【解決手段】本発明の載置台としての充電台（１１）は、無線機（２１）を載置する載置部（１１ａ）に載置きされた無線機（２１）の位置を検出する位置検出部（１０１）とを備える。位置検出部１０１は、無線機（２１）を載置する載置部１１ａの載置面（位置検出領域）より小さく、かつ、当該載置部（１１ａ）内で移動可能に設けられている。【選択図】図１
2014064375.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置を載置する載置部と、
上記載置部に載置された端末装置の位置を検出する位置検出部とを備え、
上記位置検出部は、端末装置を載置する上記載置部の載置面より小さく、かつ、当該載置部内で移動可能に設けられていることを特徴とする端末載置台。
【請求項２】
上記位置検出部は、位置検出用の金属コイルを含み、
上記金属コイルに電気的に接続され、当該金属コイルからの電気信号を受信して、端末装置の位置を判別する位置判別部と、
上記位置判別部による判別結果に応じて、上記位置検出部の移動を制御する移動制御部とをさらに含んでいることを特徴とする請求項１に記載の端末載置台。
【請求項３】
上記位置検出部を第１位置検出部としたとき、
上記載置部の端末装置載置面全面に配置され、当該載置面に載置された端末装置の位置を、上記第１位置検出部の位置検出精度よりも低い位置検出精度で検出する第２位置検出部が設けられ、
上記第１位置検出部は、上記第２位置検出部によって検出された端末装置の位置から、当該端末装置の位置を検出することを特徴とする請求項１または２に記載の端末載置台。
【請求項４】
上記位置検出部によって位置が検出された端末装置と充電又は無線通信を行うための通信部をさらに備え、
上記位置検出部の金属コイルは、位置検出用のコイルと上記通信部におけるアンテナを兼ねていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の端末載置台。
【請求項５】
載置部に載置された端末装置の位置を検出する位置検出部を備え、上記位置検出部が、端末装置を載置する上記載置部の載置面より小さく、かつ、当該載置部内で移動可能に設けられた端末載置台における位置検出方法であって、
上記載置部に載置された端末装置の位置を、位置検出部によって検出する位置検出工程と、
上記位置検出工程による位置検出結果が端末装置の位置を検出したことを示す結果を得るまで、上記載置部内で上記位置検出部を移動させる移動制御工程とを含むことを特徴とする位置検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末載置台、および位置検出方法に関するものであり、詳細には、携帯無線機が載置される端末載置台、および、端末載置台に載置された携帯無線機の位置検出方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話端末の充電台や、携帯電話端末に搭載されたＦｅｌｉＣａ（登録商標）チップの読み取りを行うリーダ等、様々な目的のための携帯無線機の端末載置台が開発されている。例えば、端末載置台に載置された携帯無線機を充電する技術、所謂、非接触充電の技術（例えば特許文献１）が開発されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２６３６６３号公報（２０１０年１１月１８日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、様々な目的のための携帯無線機の端末載置台に関して、新しい構造の端末載置台を提供することは、当該技術分野にとって有効なことである。
【０００５】
本発明の目的は、様々な目的のための携帯無線機の端末載置台に関して、新しい構造の端末載置台を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願の発明者等は、端末装置を載置する端末載置台に関して、新しい構造の端末載置台に関して、鋭意検討した結果、下記構成の端末載置台を見出した。
【０００７】
本発明の一態様に係る端末載置台は、
端末装置を載置する載置部と、
上記載置部に載置された端末装置の位置を検出する位置検出部とを備え、
上記位置検出部は、端末装置を載置する上記載置部の載置面より小さく、かつ、当該載置部内で移動可能に設けられている。
【０００８】
本発明の位置検出方法は、
載置部に載置された端末装置の位置を検出する位置検出部を備え、上記位置検出部が、端末装置を載置する上記載置部の載置面より小さく、かつ、当該載置部内で移動可能に設けられた端末載置台における位置検出方法であって、
上記載置部に載置された端末装置の位置を、位置検出部によって検出する位置検出工程と、
上記位置検出工程による位置検出結果が端末装置の位置を検出したことを示す結果を得るまで、上記載置部内で上記位置検出部を移動させる移動制御工程とを含んでいる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一態様によれば、載置部の載置面に載置された端末装置の位置を確実に検出し、且つ、当該端末装置に対して及ぼす影響を少なくすることが可能な新しい構造の端末載置台を提供できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態１に係る充電台を平面視した場合の概略構成ブロック図である。
【図２】図１に示す充電台を備えた非接触充電システムの概略構成ブロック図である。
【図３】図１に示す充電台における無線機の位置検出処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態２に係る充電台を平面視した場合の概略構成ブロック図である。
【図５】本発明の実施形態３に係る充電台を平面視した場合の概略構成ブロック図である。
【図６】図５に示す充電台を備えた非接触充電システムの概略構成ブロック図である。
【図７】図５に示す充電台における無線機の位置検出処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態４に係る充電台を平面視した場合の概略構成ブロック図である。
【図９】図８に示す充電台を備えた非接触充電システムの概略構成ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
〔実施の形態１〕
本発明の一実施の形態について説明すれば、以下の通りである。なお、本実施の形態では、本発明の端末載置台として充電台を用い、当該端末載置台に載置される端末装置として非接触電力送電による充電が行われる充電池を内蔵した無線機（端末装置）を用いて、非接触電力送電を行う非接触充電システムを構成した例について説明する。本実施の形態および以下の各実施の形態において、無線機とは、スマートフォンや携帯電話等の無線通信機能を有する携帯端末装置を想定して説明する。
【００１２】
（非接触充電システム）・・・図２
図２は、本実施の形態にかかる非接触充電システムの概略構成ブロック図である。
【００１３】
上記非接触充電システムは、図２に示すように、充電台１１と、充電台１１の載置部１１ａに載置された無線機２１とを含んでいる。
【００１４】
上記充電台１１の載置部１１ａは、無線機２１を載置するための部位であり、例えば、水平に設置された平坦な面であることが好ましい。
【００１５】
（充電台１１）
上記充電台１１は、図２に示すように、載置部１１ａ上に上記無線機２１を載置して、非接触充電を行う充電器として機能し、位置検出部１０１と、位置判別部１０２と、充電制御部１０３と、可動台制御部１０４とを含んでいる。
【００１６】
上記位置検出部１０１は、上記載置部１１ａ上に載置された無線機２１の位置を検出するための位置検出手段としての１次側コイル１０１ａと、１次側コイル１０１ａが内部に取り付けられた可動台１０１ｂとで構成されている。具体的には、位置検出部１０１は、１次側コイル１０１ａを用いて、無線機２１の２次側コイル２０１を検出することで、当該無線機２１の位置を検出するようになっている。
【００１７】
上記１次側コイル１０１ａは、位置検出用のコイルと送電用のコイルとを兼ねている。従って、１次側コイル１０１ａは、上記位置判別部１０２と、充電制御部１０３と接続されている。つまり、１次側コイル１０１ａは、位置検出用のコイルとして機能するときには、無線機２１の位置を検出したときの検出信号を位置判別部１０２に送る。また、１次側コイル１０１ａは、送電用のコイルとして機能するときには、充電制御部１０３からの電力を無線機２１に無線送電する送電部となる。
【００１８】
ここで、１次側コイル１０１ａの１次側とは、充電する側を意味し、後述する２次側コイル２０１の２次側とは、充電される側を意味する。
【００１９】
従って、位置検出部１０１は、１次側コイル１０１ａと、無線機２１の２次側コイル２０１との間の電磁結合量を検出して、当該１次側コイル１０１ａに接続されている位置判別部１０２に検出信号を送る。
【００２０】
上記位置判別部１０２は、上記１次側コイル１０１ａからの検出信号（電磁結合量）から、無線機２１の位置を判別し、判別結果を示す判別信号を充電制御部１０３および可動台制御部１０４に送る。ここで、１次側コイル１０１ａに流れる誘導電流に閾値を設け、閾値以上で、無線機２１の２次側コイル２０１を検出したと判別し、その結果を充電制御部１０３、可動台制御部１０４に送る。
【００２１】
上記充電制御部１０３は、位置判別部１０２からの判別信号、すなわち、無線機２１の位置を検出したことを示す信号を受信したときに、上記１次側コイル１０１ａに対して電力を供給するようになっている。電力が供給された１次側コイル１０１ａは、無線機２１の２次側コイル２０１に対して非接触で電力を送電し、２次側コイル２０１に接続された２次側電池２０２を充電する。
【００２２】
上記可動台制御部１０４は、位置判別部１０２からの判別信号に基づいて、上記可動台１０１ｂを移動させるようになっている。
【００２３】
ここで、上記可動台１０１ｂは、内部に１次側コイル１０１ａを含み、充電台１１における無線機２１の位置検出領域内を移動可能に形成されている。従って、充電台１１の載置部１１ａに載置された無線機２１の位置を検出するまで、可動台１０１ｂは移動し続けることになる。
【００２４】
図１は、充電台１１を平面視したときの概略ブロック図である。
【００２５】
上記充電台１１は、図１に示すように、内蔵された位置検出部１０１が載置部１１ａの無線機２１が載置される面全てを位置検出領域とすれば、この位置検出領域を図示する矢印方向に自由に移動するように構成されている。例えば充電台１１に内蔵されたモータ（図示せず）によって、上記位置検出部１０１をＸ方向／Ｙ方向に移動させる。
【００２６】
ここで重要なのが、上記位置検出部１０１は、上記載置部１１ａにおける無線機２１の載置面全面に等しい位置検出領域より小さく、かつ、当該位置検出領域に亘って移動可能に設けられていることである。
【００２７】
（無線機２１）
上記無線機２１は、図２に示すように、２次側コイル２０１、２次側電池２０２からなる充電池と、無線通信機能を実現するための構成要素の一つであるアンテナ２０３とを含んでいる。
【００２８】
上記２次側コイル２０１は、位置検出用のコイルと充電用のコイルとを兼ねている。従って、２次側コイル２０１は、位置検出用のコイルとして機能するときには、充電台１１内部の１次側コイル１０１ａとの間で磁界を形成する。また、２次側コイル２０１は、充電用のコイルとして機能するときには、充電台１１の１次側コイル１０１ａから無線送電される電力を受けて、２次側電池２０２に充電するようになっている。
【００２９】
アンテナ２０３は、無線通信機能を実現するときに必要な部材であり、無線機２１が例えば携帯電話やスマートフォンであれば、基地局やアクセスポイントとの無線通信を行うためのアンテナとして機能する。
【００３０】
（位置検出処理）・・・・・図３のフローチャート
図３は、上記構成の充電台１１における無線機２１の位置検出処理の流れを示すフローチャートである。
【００３１】
まず、位置検出部１０１が無線機２１の有無を検出したか否かを判断する（ステップＳ１１）。ここでは、位置判別部１０２が、位置検出部１０１からの検出信号により、無線機２１の有無を判別する。判別結果は、充電制御部１０３および可動台制御部１０４に送られる。
【００３２】
ステップＳ１１において、無線機２１が検出された、すなわち無線機２１が有りの場合、ステップＳ１２に移行して、位置検出部１０１より「無線機２１の有無」「位置検出部１０１の位置」を出力する。ここでは、位置検出部１０１から位置判別部１０２へ「無線機２１の有無」「位置検出部１０１の位置」を示す情報（検出信号）が送られる。
【００３３】
なお、本実施の形態において、「無線機２１の有無」「位置検出部１０１の位置」を示す情報のうち、「無線機２１の有無」の情報のみを使用し、「位置検出部１０１の位置」は使用しない。この「位置検出部１０１の位置」については、後述する位置検出処理（２段階による無線機２１の位置検出）において用いる。
【００３４】
一方、ステップＳ１１において、無線機２１が検出されない、すなわち無線機２１が無い場合、ステップＳ１３に移行して、位置検出部１０１を移動させる。ここでは、位置判別部１０２から可動台制御部１０４に対して、位置判別結果（無線機２１無しの結果）が送られ、当該可動台制御部１０４が可動台１０１ｂを移動させる。この場合、あらかじめ設定された移動軌跡に沿って可動台１０１ｂを移動させることで、位置検出部１０１を移動させる。
【００３５】
その後、再度、ステップＳ１１において、無線機２１の検出判定が行われ、上述した処理が実行される。
【００３６】
上記構成の充電台１１を用いた非接触充電システムによれば、充電台１１の載置部１１ａに載置された無線機２１の２次側電池２０２（充電池）の位置を検出する位置検出部１０１が、上記載置部１１ａにおける位置検出領域の大きさより小さく、かつ、当該位置検出領域に亘って移動可能に設けられていることで、当該位置検出部１０１は、載置部１１ａの位置検出領域内に載置された無線機２１の位置を確実に検出することができる。
【００３７】
これにより、載置部１１ａに無線機２１を載置すれば、充電制御部１０３は、当該無線機２１に内蔵された２次側電池２０２に対して、確実に非接触電力送電を行うことができるので、非接触充電を確実に行うことできる。
【００３８】
また、上記充電台１１では、位置検出用のコイルと送電用のコイルとが兼用された１次側コイル１０１ａを用いていることで、載置部１１ａにおいて、無線機２１の２次側電池２０２の位置を検出すると同時に、当該２次側電池２０２に対して非接触電力送電を行うことができる。
【００３９】
しかも、位置検出用のコイルと送電用のコイルとが兼用されていることで、載置部１１ａにおける充電制御部１０３（送電部）を設けた部分の空間をなくすことができるので、載置部１１ａを小型化できる。
【００４０】
上記構成によれば、載置部１１ａに載置された無線機２１の位置を検出する位置検出部１０１が、上記載置部１１ａにおける位置検出領域の大きさより小さいので、位置検出部１０１と、載置部１１ａに載置された無線機２１の無線通信機能を実現するためのアンテナ２０３とを重なりにくくすることができるため、位置検出部１０１に起因するアンテナ特性の劣化を抑制することができる。
【００４１】
本実施の形態では、上記構成の充電台１１では、位置検出部１０１における１次側コイル１０１ａを、位置検出のコイルと充電用のコイルと兼用する例について説明したが、これらを別々に設けてもよい。
【００４２】
下記の実施の形態２、３、４では、位置検出手段と、充電用コイル（１次側コイル）とを別々に設けた充電台の例について説明する。
【００４３】
〔実施の形態２〕
（他の充電台）・・・・図４（位置検出手段が別部材）
図４は、本実施の形態に係る充電台１２を平面視した場合の概略構成ブロック図である。
【００４４】
上記充電台１２は、図４に示すように、１次側コイル１１１ａ、可動台１１１ｂ、第１位置検出手段１１１ｃからなる位置検出部１１１を含んでいる。
【００４５】
上記１次側コイル１１１ａと充電台１１１ｂは、前記実施の形態１の位置検出部１０１と同様に、充電台１２の載置部１２ａの載置面ほぼ全面に相当する位置検出領域を移動可能に設けられている。
【００４６】
また、上記第１位置検出手段１１１ｃは、互いに平行な複数の第１矩形コイルと、この矩形コイルと直交する互いに平行な複数の第２矩形コイルとが、それぞれのコイルの間隔が密になってマトリクス状に配置されたマトリクスコイル構造となっている。各矩形コイルは、位置検出部１０１に接続されており、各矩形コイルの各々と、無線機２１の２次側コイル２０１との結合状態を検出することができる。これにより、第１位置検出手段１１１ｃは、無線機２１の位置（２次側コイル２０１の位置）を検出するようになっている。
【００４７】
なお、上記の１次側コイル１１１ａは、第１位置検出手段１１１ｃに対して相対的に移動するようになっている。これは、無線機２１の２次側コイル２０１との位置合わせのためである。
【００４８】
ここで、上記第１位置検出手段１１１ｃは、上記載置部１２ａにおける位置検出領域の大きさより小さく、かつ、当該位置検出領域に亘って移動可能に設けられている。これにより、上述した実施の形態１と同様の効果を奏する。
【００４９】
なお、本実施の形態では、第１位置検出手段１１１ｃを、充電台１２の載置部１２ａにおける位置検出領域の大きさより小さく形成されているため、無線機２１を置く場所によっては、当該無線機２１をすぐに検出できず、検出までに時間を要する虞がある。
【００５０】
そこで、下記の実施の形態３では、無線機２１の位置検出までの時間を短縮するために、位置検出手段を２つ設けて、２段階で無線機２１の位置を検出する例について説明する。つまり、１段階目で無線機２１の位置を大雑把に検出し、２段階目で無線機２１の位置を詳細に検出する。
【００５１】
〔実施の形態３〕
（他の充電台）・・・・図５、図６（位置検出手段が２つ）
図５は、本実施の形態に係る充電台１３を平面視した場合の概略構成ブロック図である。
【００５２】
図６は、図５に示す充電台１３に無線機２１を載置した非接触充電システムの概略を示すブロック図である。
【００５３】
本実施の形態に係る充電台１３は、前記実施の形態２の充電台１２の構成に加えて、図５に示すように、載置部１３ａの位置検出領域のほぼ全域に亘って形成された第２の位置検出手段である第２位置検出手段１１１ｄが設けられている。
【００５４】
また、第１位置検出手段１１１ｃは、可動台１１１ｂに搭載されており、当該可動台１１１ｂの移動とともに移動するようになっている。
【００５５】
上記第２位置検出手段１１１ｄは、第１位置検出手段１１１ｃと基本的な構成は同じであるが、構成している矩形コイルの間隔が、当該第１位置検出手段１１１ｃを構成している矩形コイルの間隔よりも広くなっている点で異なる。
【００５６】
上記第２位置検出手段１１１ｄは、各矩形コイルの間隔が広いため、無線機２１の詳細な位置を検出することはできないが、矩形コイルを構成している金属配線が疎のため、無線機２１のアンテナ２０３のアンテナ特性への影響は小さい。
【００５７】
上記第１位置検出手段１１１ｃおよび第２位置検出手段１１１ｄは、図６に示すように、位置判別部１０２にそれぞれ接続されており、検出信号を当該位置判別部１０２に送るようになっている。
【００５８】
上記位置判別部１０２は、判別結果を充電制御部１０３と可動台制御部１０４とに送るようになっている。
【００５９】
（位置検出手段が２つの場合の位置検出処理）・・・・図７
図７は、図６に示す２つの位置検出手段を用いた位置検出処理の流れを示すフローチャートである。
【００６０】
検出処理を開始すると（ステップＳ２１）、第２位置検出手段１１１ｄで無線機２１の大まかな位置の検出を行う（ステップＳ２２）。ここでは、位置判別部１０２が第２位置検出手段１１１ｄからの検出信号を受け取る。
【００６１】
次に、無線機２１の位置を検出したか否かを判定する（ステップＳ２３）。ここでは、位置判別部１０２が、受け取った検出信号から無線機２１の位置を検出したか否かを判定し、判定結果を可動台制御部１０４に送る。この場合の判定結果には、無線機２１の大まかな位置を示す位置情報が含まれている。
【００６２】
ステップＳ２３において、無線機２１の位置が検出されたと判定されなければ、ステップＳ２２に移行して、再度、第２位置検出手段１１１ｄにより無線機２１の大まかな位置の検出が行われる。
【００６３】
一方、ステップＳ２３において、無線機２１の位置が検出されたと判定された場合（Ｙｅｓ）、充電台１１１ｂを移動させる（ステップＳ２４）。ここでは、可動台制御部１０４は、位置判別部１０２からの判定結果に含まれている無線機２１の大まかな位置を示す位置情報に基づいて、充電台１１１ｂを移動させる。
【００６４】
続いて、第１位置検出手段１１１ｃで２次側コイル２０１の詳細な位置を検出する（ステップＳ２５）。
【００６５】
その後、２次側コイル２０１が検出されたか否かを判定する（ステップＳ２６）。ここで、判定されなければ、ステップＳ２４に移行して、再度、可動台１１１ｂを移動させる。また、判定されれば、ステップＳ２７に移行して、１次側コイル１１１ａの位置の微調整を行う。ここでは、１次側コイル１１１ａの微調整は、以下の２通りの方法で行う。ただし、以下の２通りに限定するものではなく、他の方法によって１次側コイル１１１ａの微調整を行ってもよい。
【００６６】
第１の方法は、１次側コイル１１１ａが可動台１１１ｂに完全に固定されている場合を想定する。この場合、可動台１１１ｂを移動させることで、１次側コイル１１１ａの位置を、２次側コイル２０１の位置に微調整して合わせる。
【００６７】
第２の方法は、１次側コイル１１１ａを可動台１１１ｂに固定するが、当該１次側コイル１１１ａの固定部分が充電台１１１ｂに取り付けられ、１次側コイル１１１ａ自体はある程度の「アソビ」がある場合を想定する。
【００６８】
この場合、ステップＳ２６でＹｅｓ判定になってから可動台１１１ｂは動かさず、可動台１１１ｂの中で１次側コイル１１１ａだけを微妙に動かして、１次側コイル１１１ａの位置を、２次側コイル２０１の位置を微調整して合わせる。このとき、１次側コイル１１１ａが１ｓｔｅｐで動く幅は、可動台１１１ｂが１ｓｔｅｐで動く幅より小さくなるように設定されている。
【００６９】
最後に、充電台１３による無線機２１への充電を開始する（ステップＳ２８）。
【００７０】
以上のように、無線機２１を２段階で検出するようにすれば、無線機２１の正確な位置の検出を短時間で行うことが可能となる。これにより、無線機２１への充電を早く確実に実行することができるという効果を奏する。
【００７１】
つまり、第２位置検出手段１１１ｄは、第１位置検出手段１１１ｃよりも位置検出精度が悪いが、載置部１３ａの位置検出領域全面に配置されているため、無線機２１の位置を大雑把に検出することができる。そして、この状態で、第１位置検出手段１１１ｃは、上記第２位置検出手段１１１ｄによって検出された位置から、無線機２１の位置を検出することで、第１位置検出手段１１１ｃによって、載置部１３ａの位置検出領域の全てを走査する必要がないため、無線機２１の位置検出時間を短縮できるという効果を奏する。
【００７２】
前記実施の形態１〜３では、無線機２１の位置検出の方式として、電磁誘導方式を用いていたが、無線機２１の位置検出の方式は、この電磁誘導方式に限定されるものではなく、磁界検出方式、光検出方式などの各種方式を採用することができる。
【００７３】
以下の実施の形態４では、無線機２１の位置検出の方式として、磁界検出方式を採用した例について説明する。
【００７４】
〔実施の形態４〕
（他の充電台）・・・・図８、図９（位置検出手段が磁石）
図８は、本実施の形態に係る充電台１４を平面視した場合の概略構成ブロック図である。
【００７５】
図９は、図８に示す充電台１４に無線機２２を載置した非接触充電システムの概略を示すブロック図である。
【００７６】
上記充電台１４は、無線機２２を載置するための載置部１４ａ内に、図８に示すように、１次側コイル１２１ａ、可動台１２１ｂ、位置検出手段１２１ｃを備えた位置検出部１２１を含んでいる。
【００７７】
上記位置検出部１２１は、載置部１４ａ内を移動可能に設けられている。この点では、前記実施の形態２の充電台１２等と同じ構成である。しかしながら、上記位置検出手段１２１ｃの構成が充電台１２の第１位置検出手段１１１ｃの構成と異なる。
【００７８】
上記位置検出手段１２１ｃは、マトリクスコイルではなく、可動台１２１ｂ内の４隅に配置された磁石からなっている。
【００７９】
また、上記無線機２２にも、図９に示すように、２次側コイル２０１、２次側電池２０２、アンテナ２０３の他に、充電台１４の磁石に対応するように、磁石２０４が設けられている。
【００８０】
これら充電台１４の位置検出手段１２１ｃを構成する磁石と、無線機２２の磁石２０４とは互いに逆極性で向き合うように配置されているため、無線機２２が充電台１４の位置検出手段１２１ｃに近接すると、互いに引き合うように作用する。このとき、２つの磁石の間で形成される磁界の強度が位置検出手段１２１ｃに接続された位置判別部１０２が検出し、検出した磁界の強度から、無線機２２の有無を判別する。
【００８１】
なお、磁界方式の位置検出方法については、上述の方法に限定されるものではなく、以下に示す方法であってもよい。
【００８２】
例えば磁界の強度等を明確に信号として扱わず、載置面全体を走査するように可動台を動かし、どこかで磁石同士がくっついた時点で可動台が動きにくくなる（抵抗が大きくなる）ので、その変異量が閾値を超えた場合に端末が有ると判断する方法であってもよい。
【００８３】
以上のように、本実施の形態に係る充電台１４では、位置検出に磁石を用いることで、無線機２１の位置を物理的に且つより確実に検出することが可能となる。
【００８４】
（効果）
ところで、一般的な非接触充電システムでは、充電台の携帯無線機設置面近傍のほぼ全面に位置検出手段（マトリクスコイル）を配置し、携帯無線機設置時に、携帯無線機側の充電用コイルと位置検出手段の結合度から携帯無線機の充電コイル位置を検出し、その位置に充電台側の充電用コイルを移動する。
【００８５】
通常、非接触充電の充電台に内蔵されている位置検出手段（マトリクスコイル）は金属性の材料で構成されている。そして、位置検出を精度良く行うためには、金属配線（マトリクスコイル）を密に配置する必要がある。このように、金属配線が密になる（金網の目が細かくなるようなイメージ）と、金属板でなくても高周波信号から見ると等価的に金属板と同じ性質に見えるため、金属配線とアンテナが近接する＝金属板とアンテナが近接する、ということになり、アンテナ特性が劣化する。
【００８６】
しかしながら、上記の各実施の形態で説明した充電台１１〜１４では、無線機２１、２２の位置を検出するための位置検出部自体の大きさを、充電台の載置台における位置検出領域よりも小さくして、且つ、この位置検出領域内で移動可能とすることで、アンテナと位置検出部（＝金属）の近接を抑制出来るため、アンテナ特性の劣化を抑制することができる。
【００８７】
このように、位置検出部によるアンテナ特性の劣化を考慮して、本実施の形態では、上述のように、無線機２１、無線機２２として、スマートフォンや携帯電話等の無線通信機能を有する携帯端末装置を想定して説明したが、本発明の充電台を用いれば、無線通信機能を持たない端末装置にも適用可能である。
【００８８】
例えば、非接触充電を行う端末、例えば無線通信機能を持たない携帯型のゲーム機や、充電式のシェーバーなどの装置であれば、本発明の充電台を用いることができる。
【００８９】
また、非接触充電を行う端末として、スマートフォンや携帯電話等の無線通信機能を有する端末装置として、例えば充電式のコードレスホン（子機）、リモコンなどがある。
【００９０】
上記の実施の形態１〜４では、端末装置の位置を検出する具体的な方法として、電磁誘導方式、磁界検出方式を用いた場合について説明したが、これらの方式に限定されるものではなく、光検出方式などの他の方式であても、本発明の効果は変わらない。
【００９１】
上記光検出方式は、充電台から光を出して、端末装置で反射した光が有ればハンドセットが有ると判別できる方式である。
【００９２】
〔近距離無線通信〕
本発明の載置台は、上記の各実施の形態で説明したように、携帯電話やスマートフォンなどの携帯型の無線通信端末の非接触充電に用いる充電台に好適であるが、充電台に限らず、携帯無線機（ＩＣチップ）との間で近距離無線通信を行う近距離無線装置（例えば、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）リーダ等）として適用することもできる。
【００９３】
この場合、リーダを載置台（図２に示す充電台１１）とすれば、充電台１１の位置検出部１０１における１次側コイル１０１ａ１をＩＣチップと通信するための近距離通信アンテナとなる。
【００９４】
このような、本発明を適用した近距離無線装置によれば、上記の各実施の形態で説明した充電台と同様に、端末装置（ＩＣチップ）の位置を確実に検出できるため、ＩＣチップとの通信を確実に行うことができるという効果を奏する。
【００９５】
〔まとめ〕
本発明の一態様に係る端末載置台（充電台１１）は、非接触電力送電による充電が可能な充電池を内蔵した端末装置を載置する載置部１１ａと、上記載置部１１ａに載置された端末装置（無線機２１）の位置を検出する位置検出部１１１とを備え、上記位置検出部１１１は、上端末装置（無線機２１）の上記載置部１１ａの載置面（位置検出領域）より小さく、かつ、当該載置部１１ａ内で移動可能に設けられている。
【００９６】
本発明の一態様に係る端末載置台（充電台１１）における位置検出方法は、載置部１１ａに載置された端末装置（無線機２１）の位置を検出する位置検出部１１１を備え、上記位置検出部１１１が、端末装置（無線機２１）を載置する上記載置部１１ａの載置面より小さく、かつ、当該載置部１１ａ内で移動可能に設けられた端末載置台（充電台１１）における位置検出方法であって、上記載置部１１ａに載置された端末装置（無線機２１）の位置を、位置検出部１１１によって検出する位置検出工程と、上記位置検出工程による位置検出結果が端末装置の位置を検出したことを示す結果を得るまで、上記載置部１１ａ内で上記位置検出部１１１を移動させる移動制御工程とを含む。
【００９７】
上記の構成によれば、載置部１１ａに載置された端末装置（無線機２１）の充電池（２次側電池２０２）の位置を検出する位置検出部１１１が、上記載置部１１ａにおける位置検出領域より小さく、かつ、当該位置検出領域に亘って移動可能に設けられていることで、当該位置検出部１１１は、載置部１１ａの位置検出領域内に載置された端末装置（無線機２１）の位置を確実に検出することができる。
【００９８】
つまり、載置部１１ａの載置面に載置された端末装置（無線機２１）の位置を確実に検出し、且つ、当該端末装置（無線機２１）に対して及ぼす影響を少なくすることが可能な新しい構造の端末載置台（充電台１１）を提供できるという効果を奏する。
【００９９】
上記位置検出部１０１は、位置検出用の金属コイル（１次側コイル１０１ａ）を含み、
上記金属コイル（１次側コイル１０１ａ）に電気的に接続され、当該金属コイル（１次側コイル１０１ａ）からの電気信号を受信して、端末装置（無線機２１）の位置を判別する位置判別部１０２と、上記位置判別部１０２による判別結果に応じて、上記位置検出部１０１の移動を制御する移動制御部（可動台制御部１０４）とをさらに含んでいることが好ましい。
【０１００】
上記の構成によれば、位置判別部１０２が、位置検出部１０１に含まれている位置検出用の金属コイル（１次側コイル１０１ａ）に電気的に接続され、当該金属コイル（１次側コイル１０１ａ）からの電気信号を受信して、端末装置（無線機２１）の位置を判別し、移動制御部（可動台制御部１０４）が、この判別結果に応じて、上記位置検出部１０１の移動を制御することで、端末装置（無線機２１）の位置まで位置検出部１０１が移動することになる。つまり、判別結果が端末装置（無線機２１）の位置を検出したことを示す場合には、位置検出部１０１はすでに端末装置（無線機２１）の位置を検出していることになるので、当該位置検出部１０１を移動させず、また、判別結果が端末装置（無線機２１）の位置を検出していないことを示す場合には、位置検出部１０１は端末装置（無線機２１）の位置を検出していないので、当該位置検出部１０１を移動させる。
【０１０１】
このように、位置検出部１０１を、位置判別部１０２による判別結果に応じて移動させることで、充電台１１の載置部１１ａに載置された端末装置（無線機２１）の位置に配置することができるので、端末装置（無線機２１）への充電を確実に行うことができる。
【０１０２】
上記位置検出部１０１を第１位置検出部（第１位置検出手段１１１ｃ）としたとき、上記載置部１３ａの端末装置載置面全面に配置され、当該載置面に載置された端末装置（無線機２１）の位置を、上記第１位置検出部（第１位置検出手段１１１ｃ）の位置検出精度よりも低い位置検出精度で検出する第２位置検出部（第２位置検出手段１１１ｄ）が設けられ、上記第１位置検出部（第１位置検出手段１１１ｃ）は、上記第２位置検出部（第２位置検出手段１１１ｄ）によって検出された端末装置（無線機２１）の位置から、当該端末装置（無線機２１）の位置を検出することを特徴としている。
【０１０３】
上記構成によれば、第２位置検出部（第２位置検出手段１１１ｄ）は、上記第１位置検出部（第１位置検出手段１１１ｃ）よりも位置検出精度が悪いが、載置部１３ａの位置検出領域全面に配置されているため、端末装置（無線機２１）の位置を大雑把に検出することができる。そして、この状態で、第１位置検出部（第１位置検出手段１１１ｃ）は、上記第２位置検出部（第２位置検出手段１１１ｄ）によって検出された位置から、当該端末装置（無線機２１）の位置を検出することで、第１位置検出部（第１位置検出手段１１１ｃ）によって、載置部１３ａの位置検出領域の全てを走査する必要がないため、端末装置（無線機２１）の位置検出時間を短縮できるという効果を奏する。
【０１０４】
上記位置検出部１１１によって位置が検出された端末装置（無線機２１）の充電池（２次側電池２０２）に非接触電力送電を行うための送電部（１次側コイル１１１ａ）をさらに備え、上記位置検出部１１１の金属コイル（１０１ａ）は、位置検出用のコイルと上記送電部における送電用のコイルとを兼ねていることが好ましい。
【０１０５】
上記構成によれば、位置検出用のコイルと送電用のコイルとが兼用されていることで、載置部１１ａにおいて、端末装置（無線機２１）の充電池（２次側電池２０２）の位置を検出すると同時に、当該充電池（２次側電池２０２）に対して非接触電力送電を行うことができる。
【０１０６】
しかも、位置検出用のコイルと送電用のコイルとが兼用されていることで、載置部１１ａにおける送電部（１次側コイル１１１ａ）を設けた部分の空間をなくすことができるので、載置部１１ａを小型化できる。
【０１０７】
上記位置検出部１１１によって位置が検出された端末装置（無線機２１）と近距離通信を行うための送受信部（アンテナ２０３）をさらに備え、上記位置検出部１１１の金属コイル１１１ａ（通信部、通信用アンテナ）は、位置検出用のコイルと上記送受信部における近距離通信用のアンテナを兼ねているのが好ましい。
【０１０８】
上記構成によれば、載置部１１ａに載置された端末装置（無線機２１）の位置を検出する位置検出部１１１が、上記載置部１１ａにおける位置検出領域より小さいので、位置検出部１１１と、載置部１１ａに載置された端末装置（無線機２１）の無線通信機能を実現するためのアンテナ２０３とを重なりにくくすることができるため、位置検出部１１１に起因するアンテナ２０３の特性劣化を抑制することができる。
【０１０９】
本発明の端末載置台は、携帯無線機（ＩＣチップ）との間で近距離無線通信を行う近距離無線装置（例えば、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）リーダ等）として適用することもできる。
【０１１０】
すなわち、近距離無線装置は、載置台内部に設けられ、端末装置（ＩＣチップ）との間で近接無線通信を行うための近距離通信アンテナ（１次側コイル１０１ａ、１次側コイル１１１ａ、１次側コイル１２１ａ）を備えている。
【０１１１】
上記構成の近距離無線装置によれば、上記の各実施の形態で説明した充電台と同様に、端末装置（ＩＣチップ）の位置を確実に検出できるため、ＩＣチップとの通信を確実に行うことができるという効果を奏する。
【０１１２】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１１３】
〔ソフトウェアによる実現例〕
最後に、充電台１１〜１４の充電制御部１０３、可動台制御部１０４は、集積回路（ＩＣチップ）上に形成された論理回路によってハードウェア的に実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェア的に実現してもよい。
【０１１４】
後者の場合、充電台１１〜１４は、各機能を実現するプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムを格納したＲＯＭ（Read Only Memory）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアである充電台１１〜１４の制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、上記充電台１１〜１４に供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。
【０１１５】
上記記録媒体としては、一時的でない有形の媒体（non-transitory tangible medium）、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ類、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク類、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード類、マスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ類、あるいはＰＬＤ（Programmable logic device）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等の論理回路類などを用いることができる。
【０１１６】
また、充電台１１〜１４を通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークは、プログラムコードを伝送可能であればよく、特に限定されない。例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（Virtual Private Network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、この通信ネットワークを構成する伝送媒体も、プログラムコードを伝送可能な媒体であればよく、特定の構成または種類のものに限定されない。例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＩＥＥＥ８０２．１１無線、ＨＤＲ（High Data Rate）、ＮＦＣ（Near Field Communication）、ＤＬＮＡ（Digital Living Network Alliance）、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。
【産業上の利用可能性】
【０１１７】
本発明は、非接触充電を行う機器全てに利用することができる。
【符号の説明】
【０１１８】
１１  充電台（端末載置台）
１１ａ  載置部
１２  充電台（端末載置台）
１２ａ  載置部
１３  充電台（端末載置台）
１３ａ  載置部
１４  充電台（端末載置台）
１４ａ  載置部
２１  無線機
２２  無線機
１０１  位置検出部
１０１ａ  １次側コイル
１０１ｂ  可動台
１０２  位置判別部
１０３  充電制御部
１０４  可動台制御部
１１１  位置検出部
１１１ａ  １次側コイル
１１１ｂ  可動台  
１１１ｂ  充電台
１１１ｃ  第１位置検出手段
１１１ｄ  第２位置検出手段
１２１  位置検出部
１２１ａ  １次側コイル（通信部、アンテナ）
１２１ｂ  可動台
１２１ｃ  位置検出手段
２０１  ２次側コイル
２０２  ２次側電池
２０３  アンテナ
２０４  磁石
【図１】
2014064375.tif 000003
【図２】
2014064375.tif 000004
【図３】
2014064375.tif 000005
【図４】
2014064375.tif 000006
【図５】
2014064375.tif 000007
【図６】
2014064375.tif 000008
【図７】
2014064375.tif 000009
【図８】
2014064375.tif 000010
【図９】
2014064375.tif 000011