(57)【要約】【課題】騒音の有無、作業者の指向方向、作業者の作業位置に拘らず、より確実に警報の有無を作業者に認識させることができるエレベータの作業時安全確保装置等の提供。【解決手段】エレベータの作業時安全確保装置２１は、警報制御部２３と、昇降路３内のかご５の位置を検出するかご位置検出部２５と、昇降路内の釣り合いおもり７の位置を検出する釣り合いおもり位置検出部２７と、少なくとも一つのポータブルバイブレータ２９とを備える。ポータブルバイブレータは、警報制御部からの無線による警報出力指令の存在に起因して振動し、警報制御部は、かご位置検出部及び釣り合いおもり位置検出部の検出結果に基づき、釣り合いおもりがかごの上部に接近した時及び釣り合いおもりが昇降路のピットに接近した時の少なくとも一方の時に、ポータブルバイブレータに対して警報出力指令を送信する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
警報制御部と、
前記昇降路内のかごの位置を検出するかご位置検出部と、
前記昇降路内の釣り合いおもりの位置を検出する釣り合いおもり位置検出部と、
少なくとも一つのポータブルバイブレータとを備え、
前記ポータブルバイブレータは、前記警報制御部からの無線による警報出力指令の存在に起因して振動し、
前記警報制御部は、前記かご位置検出部及び前記釣り合いおもり位置検出部の検出結果に基づき、前記釣り合いおもりが前記かごの上部に接近した時及び前記釣り合いおもりが前記昇降路のピットに接近した時の少なくとも一方の時に、前記ポータブルバイブレータに対して前記警報出力指令を送信する、
エレベータの作業時安全確保装置。
【請求項２】
前記ポータブルバイブレータは、前記警報制御部からの前記警報出力指令を受信した場合、常に振動する、
請求項１のエレベータの作業時安全確保装置。
【請求項３】
前記警報制御部は、かご上作業及びピット内作業のそれぞれに関し、作業予定がある場合の作業日時の情報及び作業者が携帯を予定している前記ポータブルバイブレータの個体情報を事前に入手しており、
該警報制御部は、前記釣り合いおもりが前記かごの上部に接近した時及び前記釣り合いおもりが前記昇降路のピットに接近した時のそれぞれにつき、その時点で、対応するかご上作業又はピット内作業が実施中である予定の日時に限り、対応する個体情報の前記ポータブルバイブレータに対してのみ、前記警報出力指令を提供する、
請求項１のエレベータの作業時安全確保装置。
【請求項４】
前記警報制御部は、
前記釣り合いおもりが前記かごの上部に接近した時には、前記警報出力指令に加えて、かご上警報である旨の識別情報も一緒に提供し、
前記釣り合いおもりが前記昇降路のピットに接近した時には、前記警報出力指令に加えて、ピット内警報である旨の識別情報も一緒に提供し、
前記ポータブルバイブレータは、前記かご上警報である旨の識別情報を伴う前記警報出力指令を受信した場合にのみ振動するか、又は、前記ピット内警報である旨の識別情報を伴う前記警報出力指令を受信した場合にのみ振動するか、につき選択する機能が設けられている、
請求項１のエレベータの作業時安全確保装置。
【請求項５】
前記ポータブルバイブレータは、振動機能付き携帯電話端末である、請求項２乃至４の何れか一項のエレベータの作業時安全確保装置。
【請求項６】
前記かごの上部には、かご上検出部が設けられており、
前記かご上検出部は、該かごの上部に前記ポータブルバイブレータが存在する場合に、そのポータブルバイブレータの個体情報を検出し、
前記ピットには、ピット内検出部が設けられており、
前記ピット内検出部は、該ピット内に前記ポータブルバイブレータが存在する場合に、そのポータブルバイブレータの個体情報を検出し、
前記警報制御部は、
前記釣り合いおもりが前記かごの上部に接近した時には、前記かご上検出部の検出結果に基づき、前記かごの上部に存在すると認められる前記個体情報の前記ポータブルバイブレータに対してのみ、前記警報出力指令を提供し、
前記釣り合いおもりが前記昇降路のピットに接近した時には、前記ピット内検出部の検出結果に基づき、前記ピット内に存在すると認められる前記個体情報の前記ポータブルバイブレータに対してのみ、前記警報出力指令を提供する、
請求項１のエレベータの作業時安全確保装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか一項のエレベータの作業時安全確保装置を用い、
作業者が、対応する前記ポータブルバイブレータを携帯して作業を行う、
エレベータの作業時安全確保方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの作業時安全確保装置及び作業時安全確保方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エレベータの保守・改修・修理等の作業においては、作業者が昇降路内に立ち入って作業を行うことが多い。特に、保守・点検作業においては、作業者がかご上やピット内にいる状態で、かごや釣り合いおもりを低速で移動させることがある。
【０００３】
ピット内にいる作業者の安全を確保する方法としては、例えば、特許文献１にエレベータのおもり接近警報装置が開示されている。この装置では、ピット内に作業者の存在を検知するセンサを設けておき、その一方で、昇降路内の釣り合いおもりとおもりガイドレールとには磁石及び磁力センサを設けておき、ピット内に作業者がいる状態で尚且つピットにおもりが接近した場合には、ピットに固定された警報装置を作動させ警報が発せられるように構成されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−２３７８３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した特許文献１に開示された装置では、ピット内にいる作業者に対して警報を発することで、ある程度の注意喚起を行うことができたが、警報音や警報ランプによる報知に対しては、作業者が作業に没頭していると、警報の発報に気付くのが遅れる恐れがある。また、仮に、警報装置の設置位置をピット外に変更したとしても、その警報装置の設置位置と、作業者の作業位置、作業音等の騒音の状態、作業中の視線の方向との関係によっては、やはり、警報の発報に気付くのが遅れる恐れがある。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、騒音の有無、作業者の指向方向、作業者の作業位置に拘らず、より確実に警報の有無を作業者に認識させることができる、エレベータの作業時安全確保装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した目的を達成するため、本発明のエレベータの作業時安全確保装置は、警報制御部と、前記昇降路内のかごの位置を検出するかご位置検出部と、前記昇降路内の釣り合いおもりの位置を検出する釣り合いおもり位置検出部と、少なくとも一つのポータブルバイブレータとを備え、前記ポータブルバイブレータは、前記警報制御部からの無線による警報出力指令の存在に起因して振動し、前記警報制御部は、前記かご位置検出部及び前記釣り合いおもり位置検出部の検出結果に基づき、前記釣り合いおもりが前記かごの上部に接近した時及び前記釣り合いおもりが前記昇降路のピットに接近した時の少なくとも一方の時に、前記ポータブルバイブレータに対して前記警報出力指令を送信する。
さらに、同目的を達成すべく、本発明には、上述した本発明に係るエレベータの作業時安全確保装置を用い、作業者が、対応するポータブルバイブレータを携帯して作業を行うエレベータの作業時安全確保方法も含まれる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のエレベータの作業時安全確保装置によれば、騒音の有無、作業者の指向方向、作業者の作業位置に拘らず、より確実に警報の有無を作業者に認識させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１を適用するエレベータを模式的に例示した図である。
【図２】実施の形態１に係るエレベータの作業時安全確保装置の構成を示す図である。
【図３】実施の形態２に関する、図２と同態様の図である。
【図４】実施の形態３に関する、図２と同態様の図である。
【図５】実施の形態５に関する、図１と同態様の図である。
【図６】実施の形態５に関する、図２と同態様の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係るエレベータの作業時安全確保装置及び作業時安全確保方法の実施の形態について添付図面に基づいて説明する。なお、図中、同一符号は同一又は対応部分を示すものとする。
【００１１】
実施の形態１．
図１は、本実施の形態１を適用するエレベータを模式的に例示した図である。また、図２は、本実施の形態１に係るエレベータの作業時安全確保装置の構成を示す図である。
【００１２】
エレベータ１は、上下に延びる昇降路３を有しており、その昇降路３内には、かご５及び釣り合いおもり７が設けられている。かご５及び釣り合いおもり７はそれぞれ、図示省略する周知のガイドレールによって安定して昇降するように案内される。
【００１３】
また、昇降路３内の上部には、巻上機９が設けられており、巻上機９には、ロープ１１が巻き掛けられている。かご５は、巻上機９の一方側から延びるロープ１１の部分に吊り下げられ、釣り合いおもり７は、巻上機９の他方側から延びるロープ１１の部分に吊り下げられている。このような構成によって、巻上機９によってロープ１１が駆動されると、かご５及び釣り合いおもり７が相互に反対方向に昇降される。
【００１４】
次に、主に図２に基づいて、本実施の形態１に係るエレベータの作業時安全確保装置について説明する。エレベータの作業時安全確保装置２１は、警報制御部２３と、かご位置検出部２５と、釣り合いおもり位置検出部２７と、少なくとも一つのポータブルバイブレータ２９とを備える。
【００１５】
かご位置検出部２５及び釣り合いおもり位置検出部２７はそれぞれ、昇降路内のかご及び釣り合いおもりの位置を検出するものである。かご位置検出部２５及び釣り合いおもり位置検出部２７の詳細は特に限定されないが、これらかご位置検出部２５及び釣り合いおもり位置検出部２７は、かご及び釣り合いおもりに対応した個別の手段であっても良いし、検出手段としては単一のものであってもよい。
【００１６】
これらかご位置検出部２５及び釣り合いおもり位置検出部２７に関する周知の態様として、幾つか具体例を挙げると、例えば、巻上機９に付加されたエンコーダによってロープ１１の移動量を検出して、その移動量から昇降路内のかご５及び釣り合いおもり７の位置を割り出す態様でもよい。他の例として、昇降路３側に固定された複数のスイッチと、かご５に固定されたカム部材とを用い、かご５の昇降に伴ってカム部材が該当するスイッチの状態を切り替えていくことをもってかご５の位置（さらにそれに基づいて釣り合いおもり７の位置）を検出する態様でもよい。
【００１７】
警報制御部２３は、かご位置検出部２５及び釣り合いおもり位置検出部２７の検出結果に基づき、釣り合いおもり７がかご５の上部に接近した時及び釣り合いおもり７が昇降路３の下部のピット３ａに接近した時の少なくとも一方の時に、ポータブルバイブレータ２９に対して警報出力指令を送信する。特に、本実施の形態１では、釣り合いおもり７がかご５の上部に接近した時及び釣り合いおもり７が昇降路３のピット３ａに接近した時のそれぞれで、警報出力指令を送信する。
【００１８】
また、警報制御部２３は、専用の装置・機器として新たに用意されてもよいし、既にある制御装置・機器に構造的または機能的に付加される態様で用意されてもよい。本実施の形態１では、昇降路３内またはその近傍に設けられている既存の制御盤に機能追加する態様で設けられているものとする。
【００１９】
ポータブルバイブレータ２９は、作業者によって携行され警報制御部２３からの無線による警報出力指令の存在に起因して振動する機器である。ポータブルバイブレータ２９それぞれは、警報制御部２３に無線で接続されている。本実施の形態１におけるポータブルバイブレータ２９はそれぞれ、警報制御部２３からの警報出力指令を受信した場合、常に振動するように設定されている。なお、警報制御部２３から送信される警報出力指令は、その対象の昇降路３内で届く程度の強さの出力態様に調整されていると好適である。
【００２０】
なお、ポータブルバイブレータ２９のそれぞれと警報制御部２３とは上述したように、無線で接続されているが、かご位置検出部２５や釣り合いおもり位置検出部２７と、警報制御部２３とは、無線または有線の何れかで接続されていればよい。
【００２１】
次に、上述したエレベータの作業時安全確保装置を用いた作業時安全確保方法について説明する。まず、かご上作業が行われる場合、該当する作業者３１Ａは対応のポータブルバイブレータ２９Ａを携帯する。そして、作業中に、釣り合いおもり７がかご５の上部に接近した時や釣り合いおもり７が昇降路３のピット３ａに接近した時には警報制御部２３によって警報出力指令が出力される。これに応答して、ポータブルバイブレータ２９Ａが振動し、かご上作業を行っている作業者３１Ａに振動が伝わり、釣り合いおもり７がかご５の上部に接近している可能性がある旨の注意喚起がなされる。
【００２２】
また、ピット内作業が行われる場合も同様に、該当する作業者３１Ｂは対応のポータブルバイブレータ２９Ｂを携帯しており、作業中に、釣り合いおもり７がかご５の上部に接近した時や釣り合いおもり７が昇降路３のピット３ａに接近した時には警報制御部２３によって警報出力指令が出力される。これに応答して、ポータブルバイブレータ２９Ｂが振動し、かご上作業を行っている作業者３１Ｂに振動が伝わり、釣り合いおもり７が昇降路３のピット３ａに接近している可能性がある旨の注意喚起がなされる。
【００２３】
さらに、万が一、かご上作業とピット内作業とが一時的に同時に行われている状態が発生した場合でも、釣り合いおもり７がかご５の上部に接近した時と、釣り合いおもり７が昇降路３のピット３ａに接近した時とのそれぞれにつき、常に、複数のポータブルバイブレータ２９Ａ，２９Ｂが振動し、作業者３１Ａ，３１Ｂそれぞれに対し、自身に釣り合いおもり７が接近している可能性がある旨の注意喚起がなされる。
【００２４】
以上のように構成された本実施の形態１によれば、作業者は自身の周囲に注意が必要な可能性のある場面では、自身の身体に作用する振動をもって注意喚起がなされるため、作業場所における騒音の有無、作業者の指向方向に拘らず、作業者は、より確実に警報の発報を認識することができる利点が得られる。また、警報は、昇降路内の特定の箇所に固定された警報装置から発せられるのではなく、作業者自身によって所持され作業者と一緒に移動されるポータブルバイブレータから発せられるので、作業者の作業位置に依存せずに、常に、上述した利点が得られる。また、本実施の形態１では、警報制御部は、一律に警報出力指令を提供し、ポータブルバイブレータも一律に警報出力指令を受信したら振動するので、事前の作業予定登録操作や受信切り替え操作・受信選択操作を経ることなく警報が得られ、そのような事前の操作を忘れた場合に、警報が得られないという事態を確実に回避することができる。
【００２５】
実施の形態２．
次に、本発明の実施の形態２について説明する。図３は、本実施の形態２に関する、図２と同態様の図である。
【００２６】
本実施の形態２は、警報制御部２３が、かご上作業及びピット内作業のそれぞれに関し、作業予定がある場合の作業日時の情報及び作業者が携帯を予定しているポータブルバイブレータの個体情報を事前に入手している点で、上記実施の形態と異なる。ここで、警報制御部２３が当該情報を入手する具体的な態様は幾つか考えられる。
【００２７】
図３に示されるように、エレベータの作業時安全確保装置１２１は、登録端末部／登録データ保持部１３３をさらに含んでいてもよい。登録端末部／登録データ保持部１３３は、警報制御部２３とは別の構成要素として警報制御部２３に無線または有線で接続されている。また、登録端末部／登録データ保持部１３３は、上記の情報を入力するだけの登録端末構成要素であり、情報の保持は警報制御部２３で行われる態様でもよいし、上記の情報を保持し、適切なタイミングで警報制御部２３に入手させる構成要素でもよい。さらに、本実施の形態２は、かかる登録端末部／登録データ保持部１３３が必須のものではなく、ポータブルバイブレータ２９が登録端末部の機能も有していることで、登録端末部／登録データ保持部１３３は設けずに実施することもできる。すなわち、図３に符号１３５で概念的に示されるように、それぞれのポータブルバイブレータ２９から上記の情報を入力し、情報の保持は警報制御部２３で行われる態様でもよい。さらに、別の態様として、ポータブルバイブレータ２９と登録端末部／登録データ保持部１３３との双方が登録端末部の機能を有しており、必要に応じて、ポータブルバイブレータ２９から情報を入力したり、登録端末部／登録データ保持部１３３から情報を入力したりすることができ、情報の保持は警報制御部２３で行われる態様でもよい。何れにしても、警報制御部２３が、かご上作業及びピット内作業のそれぞれに関し、作業予定がある場合の作業日時の情報と、作業者が携帯を予定しているポータブルバイブレータの個体情報とを事前に入手している。
【００２８】
本実施の形態２では、警報制御部２３は、釣り合いおもり７がかご５の上部に接近した時及び釣り合いおもり７が昇降路３のピット３ａに接近した時のそれぞれにつき、その時点で、対応するかご上作業又はピット内作業が実施中である予定の日時に限り、対応する個体情報のポータブルバイブレータ２９に対してのみ、警報出力指令を提供する。すなわち、警報出力指令には、対応するポータブルバイブレータ２９の個体情報１３７も一緒に載っており、その個体情報に該当するポータブルバイブレータ２９だけが反応して、上記実施の形態１と同様に振動することとなる。
【００２９】
以上のように構成された本実施の形態２によっても、実施の形態１同様、作業者は自身の周囲に注意が必要な場面では、自身の身体に作用する振動をもって注意喚起がなされるため、作業場所における騒音の有無、作業者の指向方向に拘らず、作業者は、より確実に警報の発報を認識することができる利点が得られ、また、作業者の作業位置と警報制御部との位置関係には依存せずに、上述した利点が得られる。さらに、本実施の形態２では、複数のポータブルバイブレータが一律に反応するのではなく、特定のポータブルバイブレータだけが反応するので、実際の作業との関係で必要な警報が得られ、その作業において不要な警報まで得られることが定常化することによる警報の注意喚起力の低下を回避することができる。
【００３０】
実施の形態３．
次に、本発明の実施の形態３について説明する。図４は、本実施の形態３に関する、図２と同態様の図である。
【００３１】
本実施の形態３のエレベータの作業時安全確保装置２２１では、警報制御部２３は、釣り合いおもり７がかご５の上部に接近した時には、警報出力指令に加えて、かご上警報である旨の識別情報２３９も一緒に提供し、また、釣り合いおもり７が昇降路３のピット３ａに接近した時には、警報出力指令に加えて、ピット内警報である旨の識別情報２３９も一緒に提供する。
【００３２】
また、ポータブルバイブレータ２２９それぞれには、かご上警報である旨の識別情報２３９を伴う警報出力指令を受信した場合にのみ振動するか、又は、ピット内警報である旨の識別情報２３９を伴う警報出力指令を受信した場合にのみ振動するか、につき選択する機能２４１が設けられている。この選択に関する機能２４１は、例えば、ポータブルバイブレータ２２９に設けられた入力ボタンを操作することで選択が実行されるものや、ポータブルバイブレータ２２９に設けられた表示画面へのタッチ操作により選択が実行されるもの挙げることができる。
【００３３】
動作の例を示すと、作業者は、予め自身がかご上作業を行うかピット内作業を行うかに基づいて、かご上警報である旨の識別情報２３９を伴う警報出力指令を受信した場合にのみ振動するか、又は、ピット内警報である旨の識別情報２３９を伴う警報出力指令を受信した場合にのみ振動するか、につき選択を行っておく。一方、警報制御部２３は、釣り合いおもり７がかご５の上部に接近した時及び釣り合いおもり７が昇降路３のピット３ａに接近した時のそれぞれにつき、警報出力指令と、対応する識別情報２３９とを出力する。これにより、選択していた識別情報２３９を伴う警報出力指令を受けたポータブルバイブレータ２２９だけが反応して、上記実施の形態１と同様に振動することとなる。
【００３４】
以上のように構成された本実施の形態２によっても、実施の形態１同様、作業者は自身の周囲に注意が必要な場面では、自身の身体に作用する振動をもって注意喚起がなされるため、作業場所における騒音の有無、作業者の指向方向に拘らず、作業者は、より確実に警報の発報を認識することができる利点が得られ、また、作業者の作業位置と警報制御部との位置関係には依存せずに、上述した利点が得られる。さらに、本実施の形態３では、複数のポータブルバイブレータが一律に反応するのではなく、特定のポータブルバイブレータだけが反応するので、実際の作業との関係で必要な警報が得られ、その作業において不要な警報まで得られることが定常化することによる警報の注意喚起力の低下を回避することができる。さらに、本実施の形態３では、事前に作業予定の登録として、日時、作業内容、ポータブルバイブレータの個体の情報等、ボリュームのある情報の登録を行っておかなくても、単純な選択だけで、実際の作業との関係で必要な警報が得られる。
【００３５】
実施の形態４．
次に、本発明の実施の形態４について説明する。本実施の形態４としては、上述した実施の形態１〜３において、ポータブルバイブレータ２９として振動機能付き携帯電話端末を用いる態様を挙げることができる。本実施の形態４によれば、上記の実施の形態１〜３の対応する利点が得られることに加え、比較的簡単なアプリケーションを製作・機能させるだけで振動による警報を提供することができ、専用の機器・装置を用意することに伴うコストの増大を軽減し普及意欲の向上を図ることができる。
【００３６】
実施の形態５．
次に、本発明の実施の形態５について説明する。図５及び６はそれぞれ、本実施の形態５に関する、図１及び図２と同態様の図である。
【００３７】
本実施の形態５では、エレベータの作業時安全確保装置３２１は、かご上検出部３４３及びピット内検出部３４５がさらに含まれている。かご上検出部３４３は、かご５の上部に設けられており、ピット内検出部３４５は、昇降路３のピット３ａに設けられている。また、これらかご上検出部３４３及びピット内検出部３４５はそれぞれ、無線または有線で警報制御部２３に接続されている。
【００３８】
かご上検出部３４３は、かご５の上部にポータブルバイブレータ２９が存在する場合に、そのポータブルバイブレータの発信側個体情報３４７を検出する。ピット内検出部３４５は、ピット３ａ内にポータブルバイブレータ２９が存在する場合に、そのポータブルバイブレータの発信側個体情報３４７を検出する。
【００３９】
警報制御部２３は、釣り合いおもり７がかご５の上部に接近した時には、かご上検出部３４３の検出結果に基づき、かご５の上部に存在すると認められる個体情報のポータブルバイブレータ２９に対してのみ、警報出力指令を提供し、釣り合いおもり７が昇降路３のピット３ａに接近した時には、ピット内検出部３４５の検出結果に基づき、ピット３ａ内に存在すると認められる個体情報のポータブルバイブレータ２９に対してのみ、警報出力指令を提供する。具体的には、警報制御部２３は、上記実施の形態２と同様、警報出力指令に、対応するポータブルバイブレータ２９の受信側個体情報３３７も一緒に載せて送る。
【００４０】
動作の例を示すと、例えば、ポータブルバイブレータ２９Ａを携帯した作業者３１Ａがかご５の上で作業を行っている場合、ポータブルバイブレータ２９Ａからは発信側個体情報３４７が発せられており、この発信側個体情報３４７はかご上検出部３４３によって検出認識される。すなわち、かご上検出部３４３は、かご５の上部にポータブルバイブレータ２９が存在することと、そのポータブルバイブレータ２９の個体情報が具体的にポータブルバイブレータ２９Ａの個体情報であることとを検出する。この検出結果は、警報制御部２３に送られる。
【００４１】
また、別の場面として、ポータブルバイブレータ２９Ｂを携帯した作業者３１Ｂがピット３ａで作業を行っている場合、ポータブルバイブレータ２９Ｂからは発信側個体情報３４７が発せられており、この発信側個体情報３４７はピット内検出部３４５によって検出認識される。すなわち、ピット内検出部３４５は、ピット３ａ内にポータブルバイブレータ２９が存在することと、そのポータブルバイブレータ２９の個体情報が具体的にポータブルバイブレータ２９Ｂの個体情報であることとを検出する。この検出結果は、警報制御部２３に送られる。
【００４２】
そして、警報制御部２３は、釣り合いおもり７がかご５の上部に接近した時及び釣り合いおもり７が昇降路３のピット３ａに接近した時のそれぞれにつき、警報出力指令を出力するが、釣り合いおもり７がかご５の上部に接近した時であれば、受信側個体情報３３７を一緒に送ることでかご５上のポータブルバイブレータ２９Ａに対してのみ、警報出力指令を提供し、釣り合いおもり７が昇降路３のピット３ａに接近した時もまた、受信側個体情報３３７を一緒に送ることでピット３ａ内のポータブルバイブレータ２９Ｂに対してのみ、警報出力指令を提供する。これにより、その個体情報に該当するポータブルバイブレータ２９Ａ又は２９Ｂだけが反応して、上記実施の形態１と同様に振動することとなる。
【００４３】
以上のように構成された本実施の形態２によっても、実施の形態１同様、作業者は自身の周囲に注意が必要な場面では、自身の身体に作用する振動をもって注意喚起がなされるため、作業場所における騒音の有無、作業者の指向方向に拘らず、作業者は、より確実に警報の発報を認識することができる利点が得られ、また、作業者の作業位置と警報制御部との位置関係には依存せずに、上述した利点が得られる。さらに、本実施の形態５では、複数のポータブルバイブレータが一律に反応するのではなく、特定のポータブルバイブレータだけが反応するので、実際の作業との関係で必要な警報が得られ、その作業において不要な警報まで得られることが定常化することによる警報の注意喚起力の低下を回避することができる。また、本実施の形態５では、人手による事前の登録や現場での操作を不要とするので、そのような登録や操作を実施し忘れたことにより、必要な警報が得られなくなる事態を回避することができる。
【００４４】
以上、好ましい実施の形態を参照して本発明の内容を具体的に説明したが、本発明の基本的技術思想及び教示に基づいて、当業者であれば、種々の改変態様を採り得ることは自明である。
【００４５】
例えば、警報制御部が警報出力指令を送信する場面としては、上述した実施の形態において、さらに、かごが、昇降スペースの天井（例えば図１における符号３ｂ）に接近した時を含めるようにすることも可能である。
【符号の説明】
【００４６】
１  エレベータ、３  昇降路、３ａ  ピット、５  かご、７  釣り合いおもり、２１，１２１，２２１，３２１  エレベータの作業時安全確保装置、２３  警報制御部、２５  かご位置検出部、２７  釣り合いおもり位置検出部、２９  ポータブルバイブレータ、１３７，３３７  個体情報、２３９  識別情報、３４３  かご上検出部、３４５  ピット内検出部。
【図１】
2014015300.tif 000003
【図２】
2014015300.tif 000004
【図３】
2014015300.tif 000005
【図４】
2014015300.tif 000006
【図５】
2014015300.tif 000007
【図６】
2014015300.tif 000008