(57)【要約】【課題】高温溶融物が通過する高温溶融物用ノズルとして、物理的な衝撃からの耐火物の保護、熱膨張による破損からの耐火物の保護、耐火物を通しての抜熱の低減、酸化物の析出付着の軽減を適切に実現することが出来る高温溶融物用ノズルを提供する。【解決手段】高温溶融物用ノズル１０は、上方から下方に向かって高温溶融物が通過する流路４を有する筒状の耐火物１と、耐火物１の外径の１％以上８％以下に相当する厚さで耐火物１の外周面全体を覆う断熱材２と、断熱材２の外周面全体を覆う金属製ケース３とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
高温溶融物が通過する高温溶融物用ノズルであって、上方から下方に向かって高温溶融物が通過する流路を有する耐火物を備え、該耐火物の上端から、下方に該耐火物の高さの５０％以上の位置まで、該耐火物の外周面が該耐火物の外径の１％以上８％以下に相当する厚さの断熱材によって被覆され、該断熱材の外周面の全部が金属製のケースにより被覆されていることを特徴とする高温溶融物用ノズル。
【請求項２】
高温溶融物の温度が４００℃以上であり、断熱材の熱伝導度が０．０２〜０．３０Ｗ／（ｍ・Ｋ）であることを特徴とする請求項１に記載の高温溶融物用ノズル。
【請求項３】
前記耐火物の炭素含有量が４質量％以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の高温溶融物用ノズル。
【請求項４】
前記耐火物の内周面の温度が高温溶融物の温度近くになるように予熱してから、高温溶融物を通過させることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の高温溶融物用ノズル。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の高温溶融物用ノズルを用いて鋳造することを特徴とする高温溶融物用ノズルを用いた鋳造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶鋼や溶融ガラスなどの高温溶融物（例えば、４００℃以上）が通過するノズルに関する。
【背景技術】
【０００２】
溶鋼や溶融ガラスなどの高温溶融物（例えば、４００℃以上）の注入や噴霧などに供するノズル（高温溶融物用ノズル）は一般に耐火物で出来ており、下記の（ａ）〜（ｄ）の点に配慮することが求められる。そして、これまでに、それぞれの点に対応した技術が提案されている。
【０００３】
（ａ）高温溶融物用ノズルの本体は耐火物で出来ているため、物理的な衝撃による破損に注意が必要である。
【０００４】
そこで、物理的な衝撃から耐火物を保護するために、例えば、特許文献１では、耐火物を金属製のケースで覆うことで補強している。
【０００５】
（ｂ）高温溶融物用ノズルの本体は耐火物で出来ているため、熱膨張による破損に注意が必要である。
【０００６】
そこで、熱膨張による破損から耐火物を保護するために、例えば、特許文献２では、熱伝導の良い炭素を含有する耐火物を用い、その耐火物の外周面を酸化防止剤と断熱材で覆った上で、内周面から予熱することで、急激な熱膨張を回避している。
【０００７】
また、例えば、特許文献３では、ノズルの吐出口を断熱材で覆い、ノズルを高周波誘導加熱して予熱することで、急激な熱膨張を回避している。
【０００８】
その際に、高周波誘導加熱の欠点である、温度の不均一を軽減するために、例えば、特許文献４では、誘導コイルを移動させて温度の均一性を改善している。
【０００９】
同じく、高周波誘導加熱の欠点である、ノズル外周面温度の上昇による酸化変質を軽減するために、例えば、特許文献５では、高周波誘導加熱を不活性ガス雰囲気下で行い、酸化を防止している。
【００１０】
また、予熱終了から使用開始までの間の冷却を抑制するため、例えば、特許文献６では、使用直前のノズルの外面からバーナーで加熱することで、使用開始時の急激な熱膨張を回避している。
【００１１】
（ｃ）高温溶融物用ノズルは貯蔵容器に比べ、高温溶融物と接する比表面積が一般に大きいことから、高温溶融物の温度降下を抑制するために、耐火物を通しての抜熱を可及的に低減することが望ましい。耐火物を通しての抜熱は、昇温コストの増加や溶融物の凝固閉塞によるトラブルを招くからである。
【００１２】
そこで、耐火物の熱伝導を軽減するために、例えば、特許文献７では、耐火物を内周側と外周側の２層構造とし、内周側を熱伝導率の低い材質とし、あるいは内周側耐火物と外周側耐火物の間に断熱材を設け、耐火物を通しての抜熱を低減している。
【００１３】
また、例えば、特許文献８では、使用中のノズルを外面からヒーターで加温し、耐火物を通しての抜熱を低減している。
【００１４】
（ｄ）高温溶融物用ノズルでは、耐火物を通しての抜熱は、酸化物の析出付着によるトラブルの要因でもある。
【００１５】
そこで、酸化物の析出付着を軽減するために、例えば、特許文献９では、ノズルを通過する溶鋼に不活性ガスを吹き込み、酸化物の付着を軽減している。
【００１６】
また、特許文献１０では、耐火物中のマグネシアと金属、ならびに溶鋼中の硫黄の化学反応を用いて溶鋼の界面張力を上昇せしめ、酸化物の析出付着を軽減している。
【００１７】
また、特許文献１１では、耐火物と溶鋼の間に電場を印加し、電気化学的に酸化物の付着を軽減している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１８】
【特許文献１】特許第３３６１０４４号公報
【特許文献２】特許第４４６７５５４号公報
【特許文献３】特許第４７３４２０１号公報
【特許文献４】特許第４４９０８３９号公報
【特許文献５】特許第５０１５０５３号公報
【特許文献６】特許第４４６４７８９号公報
【特許文献７】特許第３３９６１８０号公報
【特許文献８】特許第４５８５６０６号公報
【特許文献９】特許第３４６０６８７号公報
【特許文献１０】特許第４３２１２９２号公報
【特許文献１１】特許第３８９６９０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
しかしながら、上記の（ａ）〜（ｄ）の点に対応するために提案されている特許文献１〜１１にはそれぞれ以下のような問題点がある。
【００２０】
（ａ）物理的な衝撃から耐火物を保護するにあたって、特許文献１のように、耐火物を金属製のケースで覆って補強する方法は、金属製ケースの耐熱温度を超えて外周面を加熱することが出来ないため予熱が不足し、使用開始時の熱膨張による破損、溶融物の凝固閉塞、ならびに酸化物の析出や付着によるトラブルを回避出来ない。一般に、鋼は４００℃を超えると強度が低下する。一方、耐火物はその用途の溶融物の温度まで予熱することが望ましいため、４００℃以上の溶融物を扱うノズルにおいては金属製のケースで覆って補強する場合は予熱不足となる。
【００２１】
（ｂ）熱膨張による破損から耐火物を保護するにあたって、特許文献２のように、炭素を含有する耐火物を用い、その耐火物の外周面を酸化防止剤と断熱材で覆った上で、内周面から予熱し、急激な熱膨張を回避する方法は、溶融物の種類によっては炭素による汚染を嫌うことや、断熱材は一般に強度と断熱性能が相反することから、用途や効果が限定される。
【００２２】
また、特許文献３のように、ノズルの吐出口を断熱材で覆い、ノズルを高周波誘導加熱して予熱することで、急激な熱膨張を回避する方法は、先に述べた強度と断熱性能が相反するという断熱材の性質や、高周波加熱が有効なのは電気伝導性の耐火物に限られ、かつ、加熱の均一性を確保することが難しいという問題がある。
【００２３】
また、特許文献４のように、高周波誘導加熱の欠点である温度の不均一を軽減するために、誘導コイルを移動させる方法は、熱暑環境であることが多い溶融物質を扱う職場において、作業員の感電の危険を排除するには、設備が大掛かりとなる。
【００２４】
また、特許文献５のように、高周波誘導加熱の欠点である、ノズル外周面温度の上昇による酸化変質を軽減するために、高周波誘導加熱を不活性ガス雰囲気下で行い、酸化を防止する方法は、高周波誘導加熱の出来る気密室を必要とし、作業員の酸欠の危険を排除するには、設備が大掛かりとなる。
【００２５】
また、特許文献６のように、予熱終了から使用開始までの間の冷却を抑制するため使用直前のノズルの外面からバーナーで加熱することで、使用開始時の急激な熱膨張を回避する方法は、空間的に余裕のある予熱位置でなく、設備配置と作業空間からの制約の多い溶融物注入場所でのバーナー加熱となるため、火傷や酸欠の危険を排除しつつ十分な加熱をすることは容易でない。
【００２６】
（ｃ）耐火物を通しての抜熱を低減するにあたって、特許文献７のように、耐火物を内周側と外周側の２層構造とし、内周側を熱伝導率の低い材質とする、あるいは内周側耐火物と外周側耐火物の間に断熱材を設ける方法は、耐火物を２層構造とすることで価格が上昇することと、断熱材の温度が高温となるため、使用出来る断熱材が限られ、十分な効果が得られない。
【００２７】
また、特許文献８のように、使用中のノズルを外面からヒーターで加温し、耐火物を通しての抜熱を低減する方法は、設備配置と作業空間からの制約の多い溶融物注入場所での加熱となることと、ガスによらない発熱体ヒーターでは火傷に加え感電の危険を排除しつつ十分な加熱をすることは容易でない。
【００２８】
（ｄ）酸化物の析出付着を軽減するにあたって、特許文献９のように、ノズルを通過する溶鋼に不活性ガスを吹き込み、酸化物の付着を軽減する方法は、ガスが不足すると効果がなく、過剰では溶鋼中にガスが残り凝固後の鋼の品質に悪影響を及ぼす。
【００２９】
また、特許文献１０のように、耐火物中のマグネシアと金属、ならびに溶鋼中の硫黄の化学反応を用いて溶鋼の界面張力を上昇せしめ、酸化物の析出付着を軽減する方法は、耐火物の内周面の極表層のマグネシアと金属が反応するので効果に持続性がなく、長時間の注入では効果がない。
【００３０】
また、特許文献１１のように、耐火物と溶鋼の間に電場を印加し、電気化学的に酸化物の付着を軽減する方法は、一部の固体電解質を用いた耐火物か、耐火物と溶鋼の間に溶融スラグ層が存在する特殊な条件でのみ効果があるが、一般的ではない。
【００３１】
本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであり、高温溶融物が通過する高温溶融物用ノズルとして、物理的な衝撃からの耐火物の保護、熱膨張による破損からの耐火物の保護、耐火物を通しての抜熱の低減、酸化物の析出付着の軽減を適切に実現することが出来る高温溶融物用ノズルを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００３２】
上記課題を解決するために、本発明は以下の特徴を有する。
【００３３】
［１］高温溶融物が通過する高温溶融物用ノズルであって、上方から下方に向かって高温溶融物が通過する流路を有する耐火物を備え、該耐火物の上端から、下方に該耐火物の高さの５０％以上の位置まで、該耐火物の外周面が該耐火物の外径の１％以上８％以下に相当する厚さの断熱材によって被覆され、該断熱材の外周面の全部が金属製のケースにより被覆されていることを特徴とする高温溶融物用ノズル。
【００３４】
［２］高温溶融物の温度が４００℃以上であり、断熱材の熱伝導度が０．０２〜０．３０Ｗ／（ｍ・Ｋ）であることを特徴とする前記［１］に記載の高温溶融物用ノズル。
【００３５】
［３］前記耐火物の炭素含有量が４質量％以下であることを特徴とする前記［１］または［２］に記載の高温溶融物用ノズル。
【００３６】
［４］前記耐火物の内周面の温度が高温溶融物の温度近くになるように予熱してから、高温溶融物を通過させることを特徴とする前記［１］〜［３］のいずれかに記載の高温溶融物用ノズル。
【００３７】
［５］前記［１］〜［４］のいずれかに記載の高温溶融物用ノズルを用いて鋳造することを特徴とする高温溶融物用ノズルを用いた鋳造方法。
【発明の効果】
【００３８】
本発明においては、高温溶融物が通過する高温溶融物用ノズルとして、物理的な衝撃からの耐火物の保護、熱膨張による破損からの耐火物の保護、耐火物を通しての抜熱の低減、酸化物の析出付着の軽減を適切に実現することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施形態１に係る高温溶融物用ノズルを示す縦断面図である。
【図２】本発明の実施形態２に係る高温溶融物用ノズルを示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
本発明の実施形態に係る高温溶融物用ノズルを図面に基づいて説明する。
【００４１】
［実施形態１］
図１は、本発明の実施形態１に係る高温溶融物用ノズル１０を示す縦断面図である。
【００４２】
図１に示すように、本発明の実施形態１に係る高温溶融物用ノズル１０は、上方から下方に向かって高温溶融物（例えば、４００〜１７００℃）が通過する流路４を有する筒状の耐火物（ノズル本体）１と、耐火物１の外周面全体を覆う断熱材２と、断熱材２の外周面全体を覆う金属製ケース３とからなり、断熱材２と金属製ケース３の上下端はモルタル５で耐火物１に固定されている。
【００４３】
なお、高温溶融物用ノズル１０の上部はバヨネット構造になっていて、上方のノズル保持部材（例えば、タンディッシュの流出口）に取り付けられるようなっている。
【００４４】
ここで、耐火物１は、通常は外径が３０〜２００ｍｍ程度、厚さが１０〜５０ｍｍ程度、長さが５０〜１２００ｍｍ程度である。材質は、アルミナやジルコニア等の酸化物やＳｉＣ等の炭化物で、炭素含有量が用途に応じて自由に選択可能である。
【００４５】
また、断熱材２は、セラミック粒子、セラミックファイバー、あるいは中空セラミック体から構成される多孔質体であり、断熱性を確保する観点から、熱伝導率が０．０２〜０．３０Ｗ／（ｍ・Ｋ）であることが好ましい。
【００４６】
そして、断熱材２の厚さは、耐火物１の外径の１％以上８％以下に相当する厚さとする。
【００４７】
まず、断熱材２の厚さが耐火物１の外径の１％未満では、耐火物１の熱膨張を吸収しきれずに、耐火物１に亀裂が入る。これは、断熱材２を配したので、耐火物１は断熱材２がないときより高温になり熱膨張が大きくなるのに対して、金属製ケース３の方は断熱材２がないときより低温となり熱膨張が小さくなることから、耐火物１が熱膨張を拘束されて起こるものである。
【００４８】
一方、断熱材２の厚さを耐火物１の外径の８％以下とするのは、以下の理由である。すなわち、耐火物１と断熱材２と金属製ケース３の間を接合するためにモルタルを用いた場合、断熱材２の厚さが耐火物１の外径の８％を超えると、モルタルの応力が大きくなり、それを起点とした割れが発生する。これは、モルタルは断熱材２に比べて弾性率が高いため、熱膨張量を吸収した際の応力がモルタルのみ高くなるためと考えられる。
【００４９】
これに対して、上述した断熱材２はファイバー質や粒子質で、弾性を持つものであり、１ＭＰａの応力を掛けると、厚さが５％程度縮小するので、この応力を用いれば耐火物１と断熱材２と金属ケース３の間を接合するためにモルタルの接着力を利用しなくても済むと考えた。すなわち、予熱時に断熱材２が５％程度圧縮されれば、耐火物１と金属ケース３との間の拘束材の機能をモルタルではなく、断熱材２に持たせることが出来ることに着目し、平均的な耐火物１と金属ケース３の熱膨張量の差であるところの、耐火物１の外径の０．８％だけ圧縮されたときに、断熱材２の厚さが５％以上減少するように、断熱材２の厚さを設定することにした。その条件を満たす断熱材２の厚さは、耐火物１の外径の８％以下に相当する。したがって、断熱材２の厚さは耐火物１の外径の８％以下にしている。
【００５０】
さらに、金属製ケース３の材質は、特段限定されないが、圧延や曲げ加工が容易で、コストが安価である、鋼が一般に用いられる。モリブテンやタングステン等は、高温での強度低下が非常に少ないが、レアメタルである上、圧延や曲げ加工が難しいため、切削成形とならざるを得ず、高価となり用途が限られる。
【００５１】
また、金属製ケース３の厚さは、強度の点では厚い方が有利であるが、運搬や施工の点では薄く軽い方が有利である。このため、一般には１〜１２ｍｍが用いられる。
【００５２】
これによって、この実施形態１に係る高温溶融物用ノズル１０は、前述の（ａ）〜（ｄ）に適切に対応して、以下の（Ａ）〜（Ｅ）の効果を奏することが出来る。
【００５３】
（Ａ）高温溶融物（例えば、４００〜１７００℃）が通過する高温溶融物用ノズルとして、耐火物１の外周面全体を断熱材２で被覆しているので、断熱材２の外周面の温度を高温溶融物の温度未満（例えば、４００℃未満）とすることが出来る。これにより、例えば、４００℃以上の温度で強度が低下する金属製ケースでも、断熱材２の外周面全体を被覆することが可能となり、耐火物１の物理的な衝撃による破損を防止出来る。
【００５４】
（Ｂ）耐火物１の外周面全体を断熱材２で被覆したことによって、耐火物１を通しての抜熱が低減するので、耐火物１が保護される。すなわち、断熱材２によって、外気による耐火物１外周面の冷却が抑制され、耐火物１の予熱が十分に出来るので、耐火物１内の温度勾配が緩和され、耐火物１の熱膨張に伴なう破損を防止出来る。ちなみに、耐火物１の予熱は、耐火物１の内周面の温度が高温溶融物の温度近く（例えば、高温溶融物の温度の７０〜９０％の温度）になるように予熱する。
【００５５】
また、これまで耐火物１内の温度勾配を緩和する目的で添加していた炭素の含有量を４％以下として、炭素による高温溶融物の汚染を防止することが出来る。
【００５６】
（Ｃ）断熱材２によって耐火物１を通しての抜熱が低減するので、高温溶融物の温度降下が抑制され、ノズル１０内での高温溶融物の凝固などのノズル閉塞に至る不具合を防止出来る。また、前工程での高温溶融物の昇温負荷を軽減することが出来る。
【００５７】
（Ｄ）断熱材２によって耐火物１を通しての抜熱が低減するので、高温溶融物の温度降下が抑制され、酸化物の析出付着による不具合を防止出来る。
【００５８】
（Ｅ）さらに、断熱材２の厚さを、耐火物１の外径の１％以上としているので、断熱によって耐火物１と金属製ケース３との熱膨張量の差が拡大しても、断熱材２がクッションの働きをして金属製ケース３の拘束力による耐火物１の破損を防止出来る。また、断熱材２の厚さを、耐火物１の外径の８％以下としているので、高温では主に断熱材２が耐火物１と金属製ケース３を固定することになり、耐火物１と金属製ケース３の上下端を接着するモルタル５は室温での運搬や施工に耐える最低限の使用量で済ませることが出来、モルタル５を介した金属製ケース３の拘束力による耐火物１の破損を防止出来る。
【００５９】
［実施形態２］
図２は、本発明の実施形態２に係る高温溶融物用ノズル２０を示す縦断面図である。
【００６０】
図２に示すように、本発明の実施形態２に係る高温溶融物用ノズル２０は、上記の本発明の実施形態１に係る高温溶融物用ノズル１０と基本的な構成は同じであるが、断熱材２が耐火物１の外周面の一部（下端から所定長さの部分を除いた部分）を被覆しており、その断熱材２の外周面全体を金属製ケース３が被覆している点が異なっている。これは、この高温溶融物用ノズル２０の先端部（下端部）を高温溶融物が収納された容器（図示せず）に浸漬することを前提にしているためである。
【００６１】
したがって、断熱材２を被覆していない部分の下端からの長さは、高温溶融物に浸漬させる長さに基づいて定めれば良く、例えば、１００〜３００ｍｍである。
【００６２】
ただし、高温溶融物用ノズル２０の形状を考えると、耐火物１の高さ中央（長さ中央）の少し上部の個所で曲げモーメントが最大になり、その部分で物理的な衝撃が大きくなるので、耐火物１の上端から、少なくとも、下方に耐火物１の高さ中央の位置（耐火物１の高さの５０％の位置）までは、耐火物１を断熱材２と金属製ケース３で被覆する。
【００６３】
なお、予熱時間をより短くしたい場合には、耐火物１の先端（下端）まで断熱材２と金属製ケース３で被覆しても良いが、その場合は使用開始後に高温溶融物に浸漬した部分の断熱材２と金属製ケース３は消失する。
【００６４】
これによって、この実施形態２に係る高温溶融物用ノズル２０も、前述の（ａ）〜（ｄ）に適切に対応して、前述の（Ａ）〜（Ｅ）の効果を奏することが出来る。
【実施例１】
【００６５】
本発明例１として、図１に示した本発明の実施形態１に基づいて、溶鋼用ノズルを製作した。
【００６６】
その際、耐火物１の外径は８０ｍｍ、断熱材２の厚さは３ｍｍ、金属製ケース３の内径は８６ｍｍとした。常温においては、断熱材２だけでは耐火物１と金属製ケース３との固定が不十分であるため、金属製ケース３の上下端をモルタル５で固定した。
【００６７】
断熱材２には、アモルファスシリカ粒子を基礎とする多孔構造の市販断熱材を用いた。この断熱材２の熱伝導率は０．０５Ｗ／（ｍ・Ｋ）程度であり、３ｍｍの厚さで耐火物１８０ｍｍ相当の伝熱抵抗を発揮する。
【００６８】
金属ケース３は、運搬や施工時の衝撃から耐火物１を守るためのものであり、上部のテーパー部をバヨネット構造で固定するが、厚さは１．２ｍｍで十分であった。
【００６９】
従来は、耐火物１の熱衝撃による割損を防止するために、熱伝導の良い炭素を２０質量％程度添加して、耐火物１内部の温度勾配を減少させ、耐火物１の割損を軽減していたので、耐火物１から溶鋼へ炭素が０．７質量ｐｐｍ程度浸入し、鋼製品の加工性を低下させる一因となっていた。
【００７０】
これに対して、本発明例１では、断熱材２を配することで、耐火物１の割損が解消したため、炭素を添加しない耐火物を用いることが可能となり、耐火物１から溶鋼への炭素の侵入が解消し、鋼製品の加工性が向上した。
【実施例２】
【００７１】
本発明例２として、図２に示した本発明の実施形態２に基づいて、溶鋼用ノズルを製作した。
【００７２】
その際、耐火物１の外径は１６０ｍｍ、断熱材２の厚さは２ｍｍ、金属製ケース３の内径は１６４ｍｍとした。
【００７３】
ただし、この溶鋼用ノズルの先端部（下端部）は、下方にある溶鋼容器の鋼浴に浸漬するため、断熱材２は耐火物１の外周面の一部（下端から２００ｍｍの長さの部分を除いた部分）を被覆しており、その断熱材２の外周面全体を金属製ケース３が被覆している。常温においては、断熱材２だけでは耐火物１と金属製ケース３との固定が不十分であるため、金属製ケース３の上下端をモルタル５で固定した。
【００７４】
断熱材２には、セラミックファイバー質の市販断熱材を用いた。この断熱材２の熱伝導率は０．２０Ｗ／（ｍ・Ｋ）程度であり、２ｍｍの厚さで耐火物３０ｍｍ相当の伝熱抵抗を発揮する。
【００７５】
金属ケース３は、運搬や施工時の衝撃から耐火物１を守るためのものであり、上部のテーパー部をバヨネット構造で固定するが、厚さは６ｍｍとし、再使用を可能として、コストを低減した。
【００７６】
従来は、耐火物１の熱衝撃による割損を防止するために、熱伝導の良い炭素を２０質量％程度添加して、耐火物１内部の温度勾配を減少させ、耐火物１の割損を軽減していたので、耐火物１から溶鋼へ炭素が１．２質量ｐｐｍ程度浸入し、鋼製品の加工性を低下させる一因となっていた。
【００７７】
これに対して、本発明例２では、断熱材２を配することで、耐火物１の割損が解消したため、炭素を添加しない耐火物を用いることが可能となり、耐火物１から溶鋼への炭素の侵入が解消し、鋼製品の加工性が向上した。
【実施例３】
【００７８】
本発明例３として、図２に示した本発明の実施形態２に基づいて製作した溶鋼用ノズルを用いて溶鋼の連続鋳造を行なった。製作した溶鋼用ノズルは、図２に示した本発明例２と同一のものである。
【００７９】
なお、比較のために、従来例として、本発明を適用しない従来の溶鋼用ノズルを用いて溶鋼の連続鋳造を行なった。
【００８０】
連続鋳造を開始するにあたり、予め、溶鋼用ノズルを予熱した。そして、予熱終了後に連続鋳造を行なう位置に溶鋼用ノズルを運搬し溶鋼容器に取り付けた。その際、溶鋼用ノズルの予熱は連続鋳造を行なう位置から約３ｍ離れた場所で行ない、予熱終了から連続鋳造開始までの所要時間は３分であった。また、溶鋼の温度は１４９０℃であった。
【００８１】
まず、従来例では、１時間の予熱を行なったが、溶鋼用ノズルの内面温度は１１００℃までしか上がらなかった。そして、予熱終了後から連続鋳造開始までの溶鋼用ノズル内面の温度降下は１５０℃であった。
【００８２】
これに対して、本発明例３では、１時間の予熱を行なったところ、溶鋼用ノズル内面の温度は１４００℃まで上昇した。そして、予熱終了後から連続鋳造開始までの溶鋼用ノズル内面の温度降下は８０℃であった。
【００８３】
すなわち、本発明例３では、従来例に比べて、予熱による溶鋼用ノズル内面の温度上昇が３００℃増加し、予熱終了後から連続鋳造開始までの溶鋼用ノズル内面の温度降下は７０℃減少した。その結果、本発明例３では、従来例に比べて、連続鋳造開始時の溶鋼用ノズルの内面温度を３７０℃高くすることができた。
【００８４】
この実施例３で連続鋳造した溶鋼はシリコンによって脱酸した品種であり、従来例では溶鋼用ノズルの内面にアルミナが付着や析出し、閉塞にいたるトラブルが数回に一回の頻度で発生していたが、本発明例３では、連続鋳造開始時の溶鋼ノズルの内面温度を従来例に比べて３７０℃高めることができたため、溶鋼ノズル内面へのアルミナの付着や析出が解消し、操業を安定させることができた。
【符号の説明】
【００８５】
１  耐火物（ノズル本体）
２  断熱材
３  金属製ケース
４  高温溶融物の流路
５  モルタル
１０  高温溶融物用ノズル
２０  高温溶融物用ノズル
【図１】
2014208375.tif 000003
【図２】
2014208375.tif 000004