(57)【要約】【課題】総足場を設置することなく、高架レールを補修するための足場を提供する装置が望まれている。【解決手段】足場装置１００は、高架軌条３０を補修するための足場装置であって、高架軌条３０を走行可能な第１の可動台１０４と、高架軌条３０に平行に配置される支持軌条１０２と、第１の可動台１０４を支持軌条１０２に移動可動に連結し、支持軌条１０２からの第１の可動台１０４の脱離を防止する連結部材１２１ａと、を具備する。【選択図】図３
2014098264.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高架軌条を補修するための足場装置であって、
前記高架軌条を走行可能な可動台と、
前記高架軌条に平行に配置される支持軌条と、
前記可動台を前記支持軌条に移動可動に連結し、前記支持軌条からの前記可動台の脱離を防止する連結部材と、
を具備する足場装置。
【請求項２】
前記可動台は、補修作業の足場として機能する本体と、該本体に設けられ、前記高架軌条を転動する車輪と、前記高架軌条と前記支持軌条との間の距離の変化に応じて該本体に対する該車輪の位置を調整する調整機構とを具備する、請求項１に記載の足場装置。
【請求項３】
前記可動台の上で物体を移送する移送機構を具備する、請求項１又は２に記載の足場装置。
【請求項４】
前記可動台の走行を阻止する固定機構を具備する、請求項１〜３の何れか一項に記載の足場装置。
【請求項５】
前記可動台を自動走行させる駆動部を具備する、請求項１〜４の何れか一項に記載の足場装置。
【請求項６】
補修作業の足場として機能する第１の前記可動台と、該第１の可動台と外部の物体置き場との間で物体を搬送する第２の前記可動台と、該第１の可動台を前記支持軌条に移動可能に連結する第１の前記連結部材と、該第２の可動台を前記支持軌条に移動可能に連結する第２の前記連結部材とを具備する、請求項１〜５の何れか一項に記載の足場装置。
【請求項７】
前記調整機構は、前記可動台の前記本体に取付けられる本体部分と前記車輪を支持する車輪支持部とがねじ部を介して連結されていて、前記ねじ部の軸を中心に前記車輪支持部を回転させることで、前記本体に対する前記車輪の位置を調整する、請求項２に記載の足場装置。
【請求項８】
前記移送機構は、前記物体を吊り下げて移送するハンガーレールである、請求項３に記載の足場装置。
【請求項９】
前記移送機構は、前記物体を移送するベルトコンベアである、請求項３に記載の足場装置。
【請求項１０】
前記高架軌条は支持構造体により支持されていて、前記固定機構は、前記支持構造体の一部を挟持する挟持部を備える、請求項４に記載の足場装置。
【請求項１１】
前記駆動部は、前記高架軌条を転動する車輪を回転させるモータと、モータに電力を供給する電源部とを備える、請求項５に記載の足場装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高架軌条を補修するための足場装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
工場や倉庫では、その建物内において製品や荷物等を運搬するために天井クレーンが設置されている場合がある。通常、天井クレーンは、互いに向かい合う列柱や側壁等の支持構造体の間を架け渡して設置されており、各々の支持構造体の上端部に配置された高架レールに沿って支持構造体に平行な方向へ移動可能になっている。しかしながら、高架レールは、支持構造体の経年劣化や地盤の沈下により、地上からの高さ（レベル）が変化する場合があり、定期的に高架レール及びその高架レールを支持するガータ（以下、高架レール及びガータをまとめて「高架軌条」と呼ぶ）を補修する必要がある。
【０００３】
従来は、高架軌条を補修するために、例えば支持構造体の側方全体を覆う足場（総足場）が設置されてきた。しかしながら、総足場の設置には搬入から撤去まで比較的長い期間が必要であり、また、総足場が設置されている間は天井クレーンを利用することができず、工場等の操業がストップする。そのため、総足場を設置することなく簡便に高架軌条を補修することが望まれている。
【０００４】
特許文献１には、高架レールに設けられた吊り降ろし足場が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２５４０８０号公報
【０００６】
特許文献１の吊り降ろし足場は、高架レールが載置された桁部分（ガータ）の亀裂点検調査等に使用するものであり、作業者が高所にある桁部分の側方に行って作業を行うことを目的としている。作業者が昇降する梯子は桁部材及び高架レールに取付けられているため、例えば高架レールの交換や桁部分の嵩上げ等を目的とした補修に、特許文献１の吊り降ろし足場を使用することができない。そのため、例えば高架軌条を交換する補修には依然として、総足場を設置する必要がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
総足場を設置することなく、高架軌条を補修するための足場を提供する装置が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、高架軌条を補修するための足場装置であって、前記高架軌条を走行可能な可動台と、前記高架軌条に平行に配置される支持軌条と、前記可動台を前記支持軌条に移動可動に連結し、前記支持軌条からの前記可動台の脱離を防止する連結部材と、を具備する足場装置を提供する。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の足場装置において、前記可動台は、補修作業の足場として機能する本体と、該本体に設けられ、前記高架軌条を転動する車輪と、前記高架軌条と前記支持軌条との間の距離の変化に応じて該本体に対する該車輪の位置を調整する調整機構とを具備する、足場装置を提供する。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の足場装置において、前記可動台の上で物体を移送する移送機構を具備する、足場装置を提供する。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３に記載の何れか一項の足場装置において、前記可動台の走行を阻止する固定機構を具備する、足場装置を提供する。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項１から４に記載の何れか一項の足場装置において、前記可動台を自動走行させる駆動部を具備する、足場装置を提供する。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項１から５に記載の何れか一項の足場装置において、補修作業の足場として機能する第１の前記可動台と、該第１の可動台と外部の物体置き場との間で物体を搬送する第２の前記可動台と、該第１の可動台を前記支持軌条に移動可能に連結する第１の前記連結部材と、該第２の可動台を前記支持軌条に移動可能に連結する第２の前記連結部材とを具備する、足場装置を提供する。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、請求項２に記載の足場装置において、前記調整機構は、前記可動台の前記本体に取付けられる本体部分と前記車輪を支持する車輪支持部とがねじ部を介して連結されていて、前記ねじ部の軸を中心に前記車輪支持部を回転させることで、前記本体に対する前記車輪の位置を調整する、足場装置を提供する。
【００１５】
請求項８に記載の発明は、請求項３に記載の足場装置において、前記移送機構は、前記物体を吊り下げて移送するハンガーレールである、足場装置を提供する。
【００１６】
請求項９に記載の発明は、請求項３に記載の足場装置において、前記移送機構は、前記物体を移送するベルトコンベアである、足場装置を提供する。
【００１７】
請求項１０に記載の発明は、請求項４に記載の足場装置において、前記高架軌条は支持構造体により支持されていて、前記固定機構は、前記支持構造体の一部を挟持する挟持部を備える、足場装置を提供する。
【００１８】
請求項１１に記載の発明は、請求項５に記載の足場装置において、前記駆動部は、前記高架軌条を転動する車輪を回転させるモータと、モータに電力を供給する電源部とを備える、足場装置を提供する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明による足場装置は、高架軌条を走行可能な可動台と、高架軌条に平行に配置される支持軌条と、可動台を支持軌条に移動可能に連結し、支持軌条からの可動台の脱離を防止する連結部材とを具備している。可動台は、連結部材により支持軌条からの脱離が防止されているため、可動台は転倒することなく高架軌条を移動できると共に、作業員は可動台に載って作業することができる。そのため、可動台を高架軌条の補修箇所に移動させ、作業員は可動台に載って高架軌条を補修することができる。また、可動台は例えば交換用部品等を載せて補修箇所まで移動することができる。延いては、高架軌条を支持する支持構造体の側方全体を覆うような総足場を設置することなく、高架軌条の補修をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態による足場装置を示す斜視図である。
【図２】第１の可動台の正面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った第１の可動台の断面図である。
【図４】支持軌条と第１の可動台１０４の連結状況及び移送機構を示す部分拡大斜視図である。
【図５】図５（ａ）は連結部材の側面図、図５（ｂ）は連結部材の平面図である。
【図６】調整機構を拡大して示す部分拡大斜視図である。
【図７】移送機構のハンガーレール内を走行するトローリーハンガーを示す斜視図である。
【図８】第２の可動台の断面図である。
【図９】第２の可動台を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態について説明する。以下の実施形態において同一又は類似の構成要素には共通の参照符号を付して示し、理解を容易にするために、これら図面は縮尺を適宜変更している。また、本願発明の技術範囲はそれらの実施形態に限定されず、特許請求の範囲に記載した発明とその均等物におよぶ点に留意されたい。
【００２２】
図１は、本発明の実施形態による足場装置１００を示す斜視図である。足場装置１００は、高架軌条３０の補修、すなわち、天井クレーン（図示しない）の走行に利用する高架レール２０及び高架レール２０を支持するガータ１０の補修のために使用される。ガータ１０は、高架レール２０を支持する部材であり、例えば図に示すように複数の列柱４０の上端に架け渡して設置され、単線の高架レール２０がガータ１０の上面に沿って取付けられている。
【００２３】
高架軌条３０の補修は、高架レール２０の破損箇所を修理するだけでなく、既設の高架レール２０を新設の高架レール２２に交換することも含まれる。本実施形態では、高架軌条３０の補修として、既設の高架レール２０を取外した後、ガータの嵩上げ、即ち既設のガータ１０の上にさらに新設のガータ１２を設置し、新設のガータ１２に既設の高架レール２０又は新設の高架レール２２を取付けて高架レール全体の地面からの位置・高さ（以下、レベルと称する場合がある）を修正している。
【００２４】
足場装置１００は、支持軌条１０２を備えている。支持軌条１０２は、後述する第１の可動台１０４及び第２の可動台２０４が転倒することを防止するために設けられている。支持軌条１０２は、高架軌条３０の上方において、高架軌条３０に対して略平行に、高架軌条３０から間隔Ｄをあけて、高架軌条３０に沿って設置されている。支持軌条１０２は、工場や倉庫の屋根や側壁、屋根を支持する列柱等を利用して設置される。本実施形態の支持軌条１０２は、いわゆるハンガーレールと呼ばれるレールである。支持軌条１０２は、中空の細長い部材からなり、その長手方向に沿ってスリット１０２ａが形成されている（図４参照）。支持軌条１０２は、その中空部分を連結部材が走行するようになっており、連結部材はスリット１０２ａを経由して物品を吊り下げる又は物品を支持しつつ移動することができる。本実施形態の足場装置１００は、第１の連結部材１２１ａ〜１２１ｃ（図３、図４参照、以下まとめて連結部材１２１と呼ぶ場合がある）、第２の連結部材２２１を備えていて（図８参照）、支持軌条１０２を移動する第１の連結部材１２１ａ〜１２１ｃ、第２の連結部材２２１が、第１の可動台１０４及び第２の可動台２０４を支持軌条１０２に移動可能に連結し、第１の可動台１０４及び第２の可動台２０４の脱離を防止する。
【００２５】
図示実施形態の足場装置１００は、第１の可動台１０４及び第２の可動台２０４を有し、第１の可動台１０４及び第２の可動台２０４は高架軌条３０と支持軌条１０２とに沿って移動可能に構成されている。第１の可動台１０４や第２の可動台２０４の台数は限定されず、２台以上の第１の可動台１０４や第２の可動台２０４を備えてもよい。また、１台の第１の可動台１０４又は第２の可動台２０４のみを備えてもよい。
【００２６】
第１の可動台１０４は、作業員が高架レール２０の交換作業や新設のガータ１２の取付作業を行うときの足場として用いられる。第２の可動台２０４は、高架軌条３０の補修箇所まで移動した第１の可動台１０４まで、新設のガータ１２や新設の高架レール２２等の部材を搬送する場合に用いられる。また、第２の可動台２０４は、交換した既設の高架レール２０を搬出することにも利用される。
【００２７】
支持軌条１０２は、上述したように、第１の連結部材１２１ａ〜１２１ｃを介して第１の可動台１０４を支持することで、第１の可動台１０４の転倒を防止している。また、支持軌条１０２は第２の連結部材２２１を介して第２の可動台２０４を支持することで、第２の可動台２０４の転倒を防止している。そのため、第１の可動台１０４及び第２の可動台２０４は転倒することなく安定して単線の高架レール２０上を走行することができる。以下、第１の可動台１０４及び第２の可動台２０４の詳細について図を用いて説明する。
【００２８】
図２は、第１の可動台１０４を示す正面図であり、図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った第１の可動台１０４の断面図である。図４は、支持軌条１０２と第１の可動台１０４の連結状況及び移送機構１５０を示す、図３のＩＶに示す部分の拡大斜視図である。図５（ａ）は、連結部材１２１、２２１の側面図、図５（ｂ）は連結部材１２１、２２１の平面図である。図６は調整機構１３２ａを示す図３のＶＩに示す部分の拡大斜視図である。
【００２９】
第１の可動台１０４は、補修作業の足場として機能する本体１１０と、高架レール２０上を転動する車輪１３０ａ、１３０ｂ（以下まとめて車輪１３０と呼ぶ場合がある）と、高架軌条３０と支持軌条１０２との間の距離の変化に応じて本体１１０に対する車輪１３０ａ、１３０ｂの位置を調整する調整機構１３２ａ、１３２ｂとを備える。本体１１０は、作業員や荷物を載せる載荷部１１５と、車輪１３０により支持されると共に載荷部１１５を支持する支持部１２０と、を備える。また、本体１１０は、支持部１２０の上方端部（後述する縦部材１２２ａ〜１２２ｃの上方端部１２２ａａ〜１２２ｃａ）において、支持軌条１０２を走行する第１の連結部材１２１ａ〜１２１ｃにボルト３０４により連結している（図４参照）。なお、本実施形態の第１の連結部材１２１は、図５（ａ）、図５（ｂ）に示すように、２つの車輪３０１、３０２と、その２つの車輪３０１、３０２の間から延びる連結部３０３を備える。車輪３０１は２枚の円板３０１ａ、３０１ｂとそれを繋ぐ軸部３０５から構成される。車輪３０２も車輪３０１と同様の構成である。連結部材１２１の連結部３０３が、支持軌条１０２のスリット１０２ａを通り、支持部１２０と連結する。そして、連結部材１２１は、車輪３０１、３０２が支持軌条１０２の内部を走行することで、支持軌条１０２に沿って移動できるように構成されている。なお、連結部材１２１はこれに限定されず、１つの車輪で構成された単車でもよい。また、連結部材１２１は、軸部３０５の軸受部にボールベアリングを使用されたものであってもよい。
【００３０】
支持部１２０は、複数の縦部材１２２ａ〜１２２ｃと横部材１２４ａ〜１２４ｅとを組合わせて、それぞれをクランプ１２５により固定することで作製されている。そのため、作業現場で、支持部１２０の解体・組立ができる。縦部材１２２ａ〜１２２ｃ（以下まとめて縦部材１２２と呼ぶ場合がある）は、図３に示すように、縦部材１２２を横から見た場合、全体的にＣ字状となるよう形成した部材である。なお、本実施形態の縦部材１２２は金属製の角材を用いて形成されているが、縦部材１２２は金属製の角材に限定されず、丸棒やパイプを用いてもよい。また、縦部材１２２を木製や合成樹脂製の部材を用いて形成してもよい。
【００３１】
第１の可動台１０４の支持部１２０は、図２に示すように、三つの縦部材１２２ａ〜１２２ｃを互いに平行に配置した状態で、５本の横部材１２４ａ〜１２４ｅ（以下まとめて横部材１２４と呼ぶ場合がある）により互いに連結して作製されている。図示実施形態の第１の可動台１０４では、三つの縦部材１２２を用いているが、縦部材１２２の数は、それに限定されず、足場として必要とされる長さに応じて、二つ又は四つ以上の縦部材１２２を連結して、支持部１２０を作製してもよい。隣り合う縦部材１２２の間の距離Ｌは好ましくは１ｍ〜２ｍ程度であり、横部材１２４は縦部材１２２を連結可能な長さを有する。横部材１２４を縦部材１２２に取付ける場所は特に限定されないが、図示実施形態の第１の可動台１０４では、横部材１２４ａが、縦部材１２２ａ〜１２２ｃのそれぞれの上辺１２２ａｃ〜１２２ｃｃの間を架け渡すよう取付けられており、横部材１２４ｂ〜１２４ｃは縦部材１２２ａ〜１２２ｃのそれぞれの柱部１２２ａｄ〜１２２ｃｄの間を架け渡すよう取付けられている。また、横部材１２４ｅは縦部材１２２ａ〜１２２ｃのそれぞれの縦辺１２２ａｅ〜１２２ｃｅの間を架け渡すよう取付けられている。横部材１２４ｂ〜１２４ｃは、作業員が第１の可動台１０４から落下しないよう柵として機能する。また、横部材１２４は、金属製のパイプであるが、例えば、木製の角材や合成樹脂製のパイプであってもよい。
【００３２】
第１の可動台１０４の載荷部１１５は平板状の細長い部材であり、支持部１２０の下方において、縦部材１２２の下辺１２２ａｆ〜１２２ｃｆが受けることにより、複数の縦部材１２２に架け渡して取付けられる。載荷部１１５は木製でも金属製でもよく、また金網により形成されてもよい。また、図示実施形態の載荷部１１５は、高架レール２０の交換作業やガータ１０の嵩上作業を作業員ができるように、高架レール２０より低く位置するように設けられている。
【００３３】
支持部１２０の縦部材１２２ａ、１２２ｃには、図に示すように、Ｌ字状に形成されたＬ字状部材１２３ａ、１２３ｂ（以下まとめてＬ字状部材１２３と称する場合がある）が取付けられ、Ｌ字状部材１２３ａの端部１２３ａａが縦部材１２２ａの上辺１２２ａｃに、Ｌ字状部材１２３ａの端部１２３ａｂが柱部１２２ａｄに、Ｌ字状部材１２３ｂの端部１２３ｂａが縦部材１２２ｃの上辺１２２ａｃに、Ｌ字状部材１２３ｂの端部１２３ｂｂが縦部材１２２ｃの柱部１２２ｃｄに、クランプ１２５により固定されている。そして、Ｌ字状部材１２３ａの角部分１２３ａｃに調整機構１３２ａが、Ｌ字状部材１２３ｂの角部分１２３ｂｃに調整機構１３２ｂが設けられている（以下、調整機構１３２ａ、１３２ｂをまとめて調整機構１３２と呼ぶ場合がある）。そして、調整機構１３２のそれぞれに車輪１３０ａ、１３０ｂ（以下まとめて車輪１３０と称する場合がある）が車輪支持部１３２ａｂ、１３２ｂｂを介して取付けられている。
【００３４】
調整機構１３２ａ、１３２ｂは、Ｌ字状部材１２３ａの角部１２３ａｃ、１２３ｂｃから車輪１３０ａ、１３０ｂの下端まで、即ち高架レール２０の上面までの距離Ｊを調整するものである。図６を用いて調整機構１３２ａの構造について説明する。調整機構１３２ａは、本体１１０のＬ字状部材１２３ａに接続する本体部分１３２ａａと、車輪１３０ａを支持する車輪支持部１３２ａｂとを備え、本体部分１３２ａａと車輪支持部１３２ａｂとはねじ部１３２ａｃを介して連結されている。そして、ねじ部１３２ａｃの軸を中心に車輪支持部１３２ａｂ又はハンドル１３２ａｄを回転させることにより、車輪支持部１３２ａｂの位置が上下し、距離Ｊを調整することができる。調整機構１３２ｂも調整機構１３２ａと同様の構造を有している。これは、図２に示すように、例えば既存のガータ１０上に新設のガータ１２を設けて、新設の高架レール２２をガータ１２に取付けると、車輪１３０が走行する高架レールの地面からの高さが変化する。このとき調整機構１３２により角部１２３ａｃ、１２３ｂｃから車輪１３０ａ、１３０ｂの下端までの距離Ｊを短くすることで、車輪１３０の位置を矢印Ｂ方向に上げ、新設の高架レール２２の上面の位置に合わせることができる。それにより第１の可動台１０４は、載荷部１１５の水平を維持した状態で移動することができる。なお、車輪の位置の調整は、第１の可動台１０４が高架レール２０から脱離しないよう、後述する固定機構１４０により第１の可動台１０４をガータ１０に固定した状態で、かつ、車輪１３０ａ、１３０ｂのいずれか一方が高架レール２０に載置している状態で行うのがよい。また、図示実施形態では、２つの車輪１３０を設けた場合を示しているが、第１の可動台１０４に車輪１３０を３つ以上設け、そのうちの２つの車輪１３０により第１の可動台１０４を支持し、残りの車輪１３０の位置を調整することも可能である。また、第１の可動台１０４は車輪１３０を回転させる駆動部を備えてもよい。駆動部を備えることで、自動で第１の可動台１０４を移動させることができる。
【００３５】
第１の可動台１０４は、第１の可動台１０４の走行を阻止する固定機構１４０を備えている。第１の可動台１０４の固定機構１４０は、棒部材１４２と棒部材１４２の先端に取付けられた挟持部１４４とから構成される。挟持部１４４はＣ字形状のクランプであり、挟持部１４４が、図示するように既設のガータ１０の下辺部分１０ｂを挟み込むことで、第１の可動台１０４の高架レール２０に対する位置が固定される。なお、図３の第１の可動台１０４では、固定機構１４０を縦部材１２２ａに取付けているが、固定機構１４０を他の縦部材１２２ｂ、１２２ｃに取付けてもよい。固定機構１４０は、クランプ１２５により縦部材１２２ａに固定されており、作業員が固定機構１４０を支持部１２０から容易に取外しできるようになっている。これは、第１の可動台１０４の移動の際、例えば固定機構１４０の挟持部１４４が列柱４０の頭部４１に当たるのを避けるためであり、第１の可動台１０４を列柱間の距離以上移動させる場合は、固定機構１４０は縦部材１２２ａから取外される。
【００３６】
第１の可動台１０４は、第１の可動台１０４の上で部材を移送する移送機構１５０を備えている。第１の可動台１０４で用いる移送機構１５０はハンガーレール１５１と、図７に示すトロリーハンガー１５２とから構成されている。ハンガーレール１５１は、縦部材１２２ａ〜１２２ｃのそれぞれの上辺１２２ａａ〜１２２ａｃに架け渡して、クランプ１５３により取付けられている（図４参照）。ハンガーレール１５１は、図４に示すように中空の部材で、ハンガーレール１５１の下面（底面）にスリット１５１ａが形成されている。図７に示すようにトロリーハンガー１５２は、２つの車輪１５３ａ、１５３ｂを備え、ハンガーレール１５１の内部（中空部分）を走行可能に構成されている。また、トロリーハンガー１５２は、２つの車輪１５３ａ、１５３ｂの間に引掛部１５４を有する。引掛部１５４は、ハンガーレール１５１のスリット１５１ａを通ってハンガーレール１５１の下方に突出するよう構成されている。これによりトロリーハンガー１５２はハンガーレール１５１を走行しつつ、引掛部１５４に吊り下げられた荷物等を移送することができる。本実施形態では、作業員が移送機構１５０のハンガーレール１５１に沿って移動する複数のトロリーハンガー１５２の引掛部１５４に、複数のロープ（図示しない）を掛け、交換用部材、例えば新設の高架レールやガータを吊り下げて、作業員が部材を押すか引張ることにより移送する。例えば第１の可動台１０４の一端側１０４ａ（図２における第１の可動台１０４に向かって左側の部分）において第２の可動台２０４から受け取った交換用部材を移送機構１５０に吊り下げることで、作業員は第１の可動台１０４の他端側１０４ｂ（図２における第１の可動台１０４に向かって右側の位置）まで容易に移送することができる。
【００３７】
図８は、第２の可動台２０４を示す断面図である。また、図９は、第２の可動台２０４と第２の可動台２０４に連結された２台目の第２の可動台２０５とを示す斜視図である。
【００３８】
図８に示す第２の可動台２０４は、図２及び図３に示す第１の可動台１０４と同様、高架軌条３０を走行可能な可動台である。第２の可動台２０４は、例えば交換用部材の提供場所（例えば高架軌条の始点や終点、中間地点等にある物体置き場）から第１の可動台１０４まで交換用部材を搬送するために用いられる。また、交換された部材（既設の高架レール２０等）を第１の可動台１０４から搬出するために用いられる。
【００３９】
第２の可動台２０４は、本体２１０と、高架レール２０を転動する車輪２３０と、を備える。本体２１０は、作業員や荷物が載る載荷部２１５と、載荷部２１５を支持する支持部２２０とを有する。また、第２の可動台２０４は、支持部２２０の上端部２２２ａにおいて、支持軌条１０２を走行する第２の連結部材２２１と連結していて、第２の連結部材２２１が支持軌条１０２からの第２の可動台２０４の脱離を防止している。本実施形態では第２の連結部材２２１は、第１の可動台１０４の第１の連結部材１２１と同様のものを用いており、その詳細な説明は省略する。第２の連結部材２２１と支持部２２０とは、支持部２２０の上端部２２２ａにおいて第２の連結部材２２１のボルト３０４が締結されることで連結している。本実施形態では、支持軌条１０２を第１の可動台１０４と共有しているが、別途、第２の可動台２０４用の支持軌条を設置してもよい。
【００４０】
図８の第２の可動台２０４の載荷部２１５は金属製の平板により形成されているが、それに限定されず、木製の平板、金網等により形成されてもよい。また、図９に示すように、支持部２２０は、四本の縦部材２２２とそれらを繋ぐ横部材２２４とから構成されている。縦部材２２２と横部材２２４とは溶接により接合されている。また、縦部材２２２の下方端部２２２ｂは載荷部２１５の一方の側部２１０ａに溶接により接合されている。また、載荷部２１５の上面には、載荷部２１５に載る作業員や荷物が落下しないよう、手摺り２５０、２５２が設けられている。
【００４１】
第２の可動台２０４では、車輪２３０が載荷部２１５の下面に車輪支持部２３２を介して取付けられ、車輪２３０が高架レール２０の上を転動することで第２の可動台２０４が高架軌条３０に沿って走行可能になっている。
【００４２】
足場装置１００は、さらに第２の可動台２０４を自動走行させる駆動部２４０を備えている。図示する駆動部２４０は、載荷部２１５の下面に設けられ車輪２３０を直接回転させるモータ２４１と、モータ２４１に電力を送る電源部２４２（図９参照）とから構成されている。モータ２４１の回転方向を、リモコン等により作業員が変更することで、第２の可動台２０４を前進又は後進させることができる。モータ２４１とその電源部２４２とはケーブルにより接続されている。電源部２４２は地上に固定されてもよいが、第２の可動台２０４の移動範囲がケーブルの長さに限定されてしまうため、第２の可動台２０４を載荷部２１５を広くするか、また、例えば、図９に示すように２台目の第２の可動台２０５を設けて、駆動部２４０の電源部２４２を載せてもよい。第２の可動台２０４は電源部２４２を第２の可動台２０５に載せることにより比較的長い距離を繰り返して往復移動することができる。なお、第１の可動台１０４と同様に、第２の可動台２０４は、車輪２３０と載荷部２１５との間に車輪２３０の高さを調整する調整機構を備えてもよい。
【００４３】
第２の可動台２０４は、載荷部２１５に移送機構としてベルトコンベア（図示しない）を設置してもよい。ベルトコンベアを設置することで、交換用部品を容易に搬出入することができる。
【００４４】
次に本実施形態による足場装置１００を用いた、高架軌条３０の補修方法の一例について説明する。この補修方法は、地盤沈下等でレベルが下がった高架レールを全体的に嵩上げすることを目的としているが、部分的に高架レールを交換することにも利用可能である。
【００４５】
まず、高架軌条３０の上方に、高架軌条３０から間隔Ｄをあけて、高架軌条３０に対して略平行に支持軌条１０２を設置する。支持軌条１０２の設置は、例えば作業員がガータ１０に載り、支持軌条１０２を屋根や天井に取付けることで行われる。
【００４６】
次に、作業員が、例えば高架軌条３０の始点において、第１の可動台１０４の車輪１３０を高架レール２０に載せる。そして、作業員が、支持軌条１０２の第１の連結部材１２１に第１の可動台１０４の支持部１２０をボルト３０４により連結し、第１の可動台１０４の載荷部１１５が水平になるように、調整機構１３２により車輪１３０の高さを調整する。
【００４７】
作業員は、第１の可動台１０４を押して、補修箇所まで高架レール２０に沿って移動させる。第１の可動台１０４を補修箇所まで移動させた後、作業員は固定機構１４０を第１の可動台１０４の支持部１２０に取付け、固定機構１４０の挟持部１４４によりガータ１０の下辺部分１０ｂを挟持して、第１の可動台１０４を固定する。その後、高架レール２０を取外すために調整機構１３２により車輪１３０の位置を上げる。
【００４８】
作業員は、高架軌条３０の始点において、第２の可動台２０４の車輪２３０を高架レール２０に載せ、支持軌条１０２の第２の連結部材２２１に第２の可動台２０４を連結する。
【００４９】
第２の可動台２０４に交換用部材を載荷部２１５に載せ、第２の可動台２０４を第１の可動台１０４まで走行させる。
【００５０】
作業員は、第１の可動台１０４の載荷部１１５に載り、既設の高架レール２０を取外す作業を行う。そして、移送機構１５０に取り外した既設の高架レール２０を吊り下げる。作業員は、吊り下げた高架レール２０を押して、第１の可動台１０４に近接した第２の可動台２０４まで移送する。
【００５１】
次に、第２の可動台２０４で搬送した新設のガータ１２を第１の可動台１０４の移送機構１５０に吊り下げ、作業員は既設のガータ１０上に新設のガータ１２を載せ、新設のガータ１２を既設のガータ１０上に固定する。
【００５２】
新設の高架レール２２を、第１の可動台１０４の移送機構１５０に吊り下げて搬入し、新設のガータ１２上に新設の高架レール２２を取付ける。新設の高架レール２２の代わりに、仮設の簡易レール（長さ約１ｍ）を仮に取付けてもよい。これは、高架レールは通常１０ｍ程度の長さを有しており、取付けた新設のガータ１２の長さが不足して取付けることができない場合がある。このような場合、ガータ１２の上に仮設の簡易レールを取付けることで、第１の可動台１０４が移動できるようにする。仮設の簡易レールを取付けた距離が、交換用の高架レール２２よりも長くなったときに、取付けられた簡易レールと新設の高架レール２２とを交換する。
【００５３】
新設の高架レール２２を取付けた後、第１の可動台１０４の車輪１３０の位置を下げ、固定機構１４０の固定を解除、すなわち挟持部１４４をガータ１０の下辺部分１０ｂから取外して、第１の可動台１０４が高架レール２２を走行できるようにする。
【００５４】
高架レール２０を交換した後、作業員は第１の可動台１０４を押して例えば図２のＣ方向に移動させ高架レール２０の交換作業を続ける。第１の可動台１０４を移動させるとき、既設の高架レール２０と新設した高架レール２２との境界部分に段差がある。そのような箇所においては、車輪１３０が段差を超えたところで、一端、第１の可動台１０４を止め、固定機構１４０を取付けて第１の可動台１０４を固定する。この時、第１の可動台１０４は、支持軌条１０２により転倒が防止されているので転倒することはない。作業員は、車輪１３０の位置を下げて既設の高架レール２０に車輪１３０を載せ、固定機構１４０の固定を解除する。そして、引き続き作業員は第１の可動台１０４を押して移動させる。
【００５５】
第１の可動台１０４を移動させ、高架レール２０の交換部分を延ばしていくことにより、高架軌条３０全体の補修が完了する。
【００５６】
以上、図を用いて本実施形態による足場装置について説明した。本実施形態の足場装置は、高架軌条を走行可能な可動台と、高架軌条に平行に配置された支持軌条と、可動台を支持軌条に移動可能に連結し、支持軌条からの可動台の脱離を防止する連結部材と、を備えている。可動台は、支持軌条により転倒が防止されているので、可動台は高架軌条に従って安定的に走行することができる。可動台を足場として高架軌条の補修箇所にのみ設けることができ、また可動台は物品を補修箇所まで搬送することができる。そのため、従来のように総足場を組むことなく、高架軌条の補修を実施することができる。
【符号の説明】
【００５７】
１０    既設のガータ
１２    新設のガータ
２０    既設の高架レール
２２    新設の高架レール
３０    高架軌条
１００    足場装置
１０２    支持軌条
１０４    第１の可動台
１１０、２１０    本体
１１５、２１５    載荷部
１２０、２２０    支持部
１２１、２２１    連結部材
１２２ａ〜１２２ｃ、２２２    縦部材
１２３ａ、１２３ｂ    Ｌ字状部材
１２４ａ〜１２４ｅ、２２４    横部材
１３０ａ、１３０ｂ、２３０    車輪
１３２ａ、１３２ｂ    調整機構
１４０    固定機構
１５０    移送機構
２０４    第２の可動台
２４０    駆動部
２５０、２５２    手摺り
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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