(57)【要約】      （修正有）【課題】世帯内に配設された特定の電気機器の情報を必要とすることなく、居住者の安否確認を行う。【解決手段】安否確認の対象世帯９に設置されたスマートメーター１によって計測されたエネルギー使用量の計測データを蓄積する記憶装置としての見守りデータサーバ３と、当該見守りデータサーバ３に蓄積された計測データに基づいて安否確認の対象世帯９の居住者の安否を見守る見守りセンター装置４とを有し、見守りセンター装置４は、見守りデータサーバ３に蓄積された計測データに基づいて安否確認の対象世帯９の居住者の活動停止時間又は活動継続時間が所定の時間以上である場合に安否確認の対象世帯９の居住者が非常状態であると判定する制御部４Ａと、安否確認の対象世帯９の居住者が非常状態であると判定された場合に警告情報を表示する表示部４Ｃとを備えるようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
安否確認の対象世帯に設置されたスマートメーターによって計測されたエネルギー使用量の計測データを蓄積する記憶装置と、当該記憶装置に蓄積された前記計測データに基づいて前記安否確認の対象世帯の居住者の安否を見守る見守りセンター装置とを有し、前記安否確認の対象世帯は住民基本台帳に記録されている情報を少なくとも用いて選定され、前記見守りセンター装置は、前記安否確認の対象世帯について少なくとも前記住民基本台帳から抽出された情報が記憶された記憶部と、前記記憶装置に蓄積された前記計測データに基づいて前記安否確認の対象世帯の居住者の活動停止時間又は活動継続時間が所定の時間以上である場合に前記安否確認の対象世帯の居住者が非常状態であると判定する制御部と、前記安否確認の対象世帯の居住者が前記非常状態であると判定された場合に警告情報を表示する表示部とを備えることを特徴とする居住者安否確認システム。
【請求項２】
前記制御部が、前記活動停止時間又は前記活動継続時間が長い順に前記安否確認の対象世帯を並べた世帯リストを生成し、前記表示部が前記世帯リストを表示することを特徴とする請求項１記載の居住者安否確認システム。
【請求項３】
前記制御部が前記警告情報を外部機器に送信することを特徴とする請求項１記載の居住者安否確認システム。
【請求項４】
安否確認の対象世帯に設置されたスマートメーターによって計測されたエネルギー使用量の計測データを蓄積する記憶装置と、当該記憶装置に蓄積された前記計測データに基づいて前記安否確認の対象世帯の居住者の安否を見守る見守りセンター装置とを有し、前記安否確認の対象世帯は住民基本台帳に記録されている情報を少なくとも用いて選定され、前記見守りセンター装置は、前記安否確認の対象世帯について少なくとも前記住民基本台帳から抽出された情報が記憶された記憶部と、前記記憶装置に蓄積された前記計測データに基づいて前記安否確認の対象世帯の居住者の活動が直近過去の所定期間に亘って沈静化している場合に前記安否確認の対象世帯の居住者が非常状態であると判定する制御部と、前記安否確認の対象世帯の居住者が前記非常状態であると判定された場合に警告情報を表示する表示部とを備えることを特徴とする居住者安否確認システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、居住者安否確認システムに関する。さらに詳述すると、本発明は、特に高齢者や身体障害者の単身世帯や高齢者及び身体障害者のみで構成される世帯における居住者の安否確認に用いて好適な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
高齢者や身体障害者のみで構成される世帯において特に、死後長期間を経過してから発見されるという、孤立死とも呼ばれる事例が数多く報告されるようになって社会問題になっている。
【０００３】
居住者の生活状況を推定する従来のシステムとして、例えば生活モニターシステムがある（特許文献１）。この生活モニターシステムは、家庭内に配設されて例えば電気ポット等の電気機器の操作又は動作を検出すると共に送信先等の情報を記憶した監視ユニットと、当該監視ユニットによって検出された情報を通信網を介して家庭外に送信する送信手段と、当該送信手段から電気機器の情報を受信して多数の監視対象者の情報を一元管理する情報蓄積手段と、当該情報蓄積手段の蓄積情報を表示可能に加工する加工手段と、当該加工手段によって加工したデータを外部から閲覧可能に表示する表示手段とを備える。
【０００４】
また、近年、地球温暖化や電力需給の逼迫等を背景に、ＩＴを活用した電力系統の最適制御によって効率的なエネルギー利用を図る「スマートグリッド」への関心が世界的に高まる中、スマートグリッドを構成する重要な一要素である双方向通信機能を有する電子式メーター、いわゆる「スマートメーター」の導入が、各国において検討または実施されている。我が国においても、通信機能を有する電力量計であるスマートメーターの普及が、経済産業省等を中心として進められている。このスマートメーターは、遠隔検針及び遠隔開閉の機能を有し、電力用スマートメーターであれば電力使用量（具体的には、積算電力量正方向計測値）及び逆潮流値（具体的には、積算電力量逆方向計測値）並びに時刻情報を３０分間隔で、ガス用スマートメーターであればガス使用量及び時刻情報を６０分間隔で、それぞれ、電力等使用情報として提供することが要件とされている（非特許文献１）。なお、経済産業省が設置したスマートメーター制度検討会における議論を経て平成２３年２月にとりまとめられたスマートメーターの基本要件（非特許文献１）のことを、以下の説明では「経産省基本要件」と呼ぶ。また、水道用スマートメーターについては、前記検討会における議論を参考に引き続き技術的検証を進めることが期待されるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−０７８０３４号
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】スマートメーター制度検討会：「スマートメーター制度検討会  報告書」，平成２３年２月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の生活モニターシステムでは、監視対象となる電気機器自体にマイクロコンピュータ等の情報処理機能や無線通信装置等の通信機能を付加又は内蔵する必要がありコスト高となってしまう。また、監視対象者世帯の屋内に配設された特定の電気機器が世帯外部の情報処理装置と通信を行うということは、その電気機器をいつ使ったかがわかってしまい、監視対象者世帯の居住者にとっては生活状況の細部が第三者から常に監視され生活態様が知られてしまうようで心地の良いものではなく、居住者に不快感を与える可能性があるという問題がある。
【０００８】
また、スマートメーターの導入により、提供されるエネルギー使用情報を活用した新しいサービスの創出による生活の質の向上、さらには関連産業の創出による経済の活性化（グリーンイノベーション）等も期待されている。
【０００９】
そこで、本発明は、社会的インフラ（具体的にはスマートメーター）を活用し、世帯内に配設された電気機器自体に付加的な機能や装置を設けることなく、且つ、世帯内に配設された特定の電気機器の情報を必要とすることなく、居住者の安否確認を行うことができる居住者安否確認システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
かかる目的を達成するため、本発明の居住者安否確認システムは、安否確認の対象世帯に設置されたスマートメーターによって計測されたエネルギー使用量の計測データを蓄積する記憶装置と、当該記憶装置に蓄積された計測データに基づいて安否確認の対象世帯の居住者の安否を見守る見守りセンター装置とを有し、安否確認の対象世帯は住民基本台帳に記録されている情報を少なくとも用いて選定され、見守りセンター装置は、安否確認の対象世帯について少なくとも住民基本台帳から抽出された情報が記憶された記憶部と、記憶装置に蓄積された計測データに基づいて安否確認の対象世帯の居住者の活動停止時間又は活動継続時間が所定の時間以上である場合に安否確認の対象世帯の居住者が非常状態であると判定する制御部と、安否確認の対象世帯の居住者が非常状態であると判定された場合に警告情報を表示する表示部とを備えるようにしている。
【００１１】
また、本発明の居住者安否確認システムは、安否確認の対象世帯に設置されたスマートメーターによって計測されたエネルギー使用量の計測データを蓄積する記憶装置と、当該記憶装置に蓄積された計測データに基づいて安否確認の対象世帯の居住者の安否を見守る見守りセンター装置とを有し、安否確認の対象世帯は住民基本台帳に記録されている情報を少なくとも用いて選定され、見守りセンター装置は、安否確認の対象世帯について少なくとも住民基本台帳から抽出された情報が記憶された記憶部と、記憶装置に蓄積された計測データに基づいて安否確認の対象世帯の居住者の活動が直近過去の所定期間に亘って沈静化している場合に安否確認の対象世帯の居住者が非常状態であると判定する制御部と、安否確認の対象世帯の居住者が非常状態であると判定された場合に警告情報を表示する表示部とを備えるようにしても良い。
【００１２】
なお、スマートメーターは、従来の電力メーターやガスメーター（また、水道メーター）に代わって屋外に設置されることが想定され、世帯全体での電力量やガス使用量（また、水道使用量）を計測して時刻情報と共に電力等使用情報として所定の時間間隔（経産省基本要件では、電力は３０分，ガスは６０分）で提供する。
【００１３】
そして、この居住者安否確認システムによると、社会的インフラとしてのスマートメーターによって得られる計測データを活用するようにしているので、独自の特別な付加的な計測機器を設けることなく、居住者による屋内での活動に伴う電気機器やガス設備（また、水道設備）の使用の有無を判断して居住者が健常に生活しているか否かが推定される。
【００１４】
この居住者安否確認システムによると、また、世帯全体での電力量やガス使用量（また、水道使用量）を計測するスマートメータによって得られる計測データを活用するようにしているので、世帯内に配設された特定の（言い換えると、個別の）電気機器やガス設備（また、水道設備）の使用情報を使うことなく、居住者による屋内での活動に伴う電気機器やガス設備（また、水道設備）の使用の有無を判断して居住者が健常に生活しているか否かが推定される。
【００１５】
この居住者安否確認システムによると、さらに、安否確認の対象世帯から離れた場所に設置された見守りセンター装置によって居住者の生活状況を確認するようにできるので、居住者の世帯に直接出向くことなく、居住者が健常に生活しているか否かを居住者の家族や担当医師などが確認することができる。また、複数の世帯の状況を一台の見守りセンター装置に集約して確認するようにできるので、普段の運用上は少ない労力で、複数の世帯の居住者が健常に生活しているか否かを確認することができる。
【００１６】
また、この居住者安否確認システムによると、スマートメーターの有効活用が図られる。
【００１７】
また、本発明は、制御部が、活動停止時間又は活動継続時間が長い順に安否確認の対象世帯を並べた世帯リストを生成し、表示部がこの世帯リストを表示するようにしても良い。この場合には、活動停止時間又は活動継続時間が長い世帯は注意が特に必要な世帯であるということになるので、見守り者が巡回する際に、特に注意を向けるべき世帯の参考になる。
【００１８】
また、本発明は、制御部が警告情報を外部機器に送信するようにしても良い。この場合には、外部機器としての例えば各種の携帯端末やパソコンや固定電話機によって警告情報を受信するようになるので、複数の関係者が同時にリアルタイムで警告情報を知覚することになる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の居住者安否確認システムによると、独自の特別な付加的な計測機器を設けることなく、居住者による屋内での活動に伴う電気機器やガス設備（また、水道設備）の使用の有無を判断して居住者が健常に生活しているか否かを推定することができるので、システムの整備コストを低減させることが可能であり、システム普及のコスト面の障害を軽減してシステムの普及を促進し、例えば高齢者単身世帯や高齢者のみ世帯などの生活安全性の向上を図ることが可能になる。
【００２０】
本発明の居住者安否確認システムによると、また、世帯内に配設された特定の（言い換えると、個別の）電気機器やガス設備（また、水道設備）の使用情報を使うことなく、居住者による屋内での活動に伴う電気機器やガス設備（また、水道設備）の使用の有無を判断して居住者が健常に生活しているか否かを推定することができるので、生活状況の細部が第三者に常に監視され生活態様が知られてしまうなどの不快感を居住者に与えることを防止することが可能であり、システム普及のプライバシー面の障害を軽減してシステムの普及を促進し、例えば高齢者単身世帯や高齢者のみ世帯などの生活安全性の向上を図ることが可能になる。
【００２１】
本発明の居住者安否確認システムによると、さらに、居住者の世帯に直接出向くことなく、居住者が健常に生活しているか否かを確認することができるので、例えば高齢者単身世帯や高齢者のみ世帯などの生活安全性の向上を図ることが可能になる。また、普段の運用上は少ない労力で、複数の世帯の居住者が健常に生活しているか否かを確認することができるので、システム普及のコスト面の障害を軽減してシステムの普及を促進し、例えば高齢者単身世帯や高齢者のみ世帯などの生活安全性の向上を図ることが可能になる。
【００２２】
また、本発明の居住者安否確認システムによると、スマートメーターの有効活用を図ることができるので、提供されるエネルギー使用情報を活用した新しいサービスの創出による生活の質の向上を図ることが可能になり、また、見守りサービスという関連産業の創出による経済の活性化への貢献を図ることが可能になる。
【００２３】
また、活動停止時間又は活動継続時間が長い順に世帯を並べた世帯リストを表示するようにした場合には、見守り者が巡回する際に世帯リストの上位の世帯には特に注意を向けるようにすることができるので、より一層確実な見守りを行うことが可能になる。
【００２４】
また、警告情報を外部機器に送信するようにした場合には、外部機器としての例えば各種の携帯端末やパソコンや固定電話機によって警告情報を受信することができるので、複数の関係者が同時にリアルタイムで警告情報を知覚することができ、より一層迅速な対応をとることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施形態の居住者安否確認システムの構成を示す図である。
【図２】実施形態の居住者安否確認システムの処理内容を示すフローチャートである。
【図３】第二の実施形態の居住者安否確認システムの処理内容を示すフローチャートである。
【図４】実施例１の或る世帯に関するエネルギー使用量合計値の推移及びエネルギー使用量合計値の短期変動幅の一例を示す図である。
【図５】実施例１の或る世帯に関するエネルギー使用量合計値とエネルギー使用量合計値の長期変動幅と長期変動幅閾値との推移の一例を示す図である。
【図６】実施例１の或る世帯に関するエネルギー使用量合計値の短期変動幅の値を昇順配列した上での長期変動幅閾値の決定の一例を示す図である。
【図７】実施例１の或る世帯に関するエネルギー使用量合計値とエネルギー使用量合計値の長期変動幅と長期変動幅閾値との推移の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の構成を図面に示す実施の形態の一例に基づいて詳細に説明する。
【００２７】
図１及び図２に、本発明の居住者安否確認システムの実施形態の一例を示す。本実施形態の居住者安否確認システムは、安否確認の対象世帯９に設置されたスマートメーター１によって計測されたエネルギー使用量の計測データを蓄積する記憶装置としての見守りデータサーバ３と、当該見守りデータサーバ３に蓄積された計測データに基づいて安否確認の対象世帯９の居住者の安否を見守る見守りセンター装置４とを有し、安否確認の対象世帯９は住民基本台帳に記録されている情報を少なくとも用いて選定され、見守りセンター装置４は、安否確認の対象世帯９について少なくとも住民基本台帳から抽出された情報が記憶された記憶部４Ｂと、見守りデータサーバ３に蓄積された計測データに基づいて安否確認の対象世帯９の居住者の活動停止時間又は活動継続時間が所定の時間以上である場合に安否確認の対象世帯９の居住者が非常状態であると判定する制御部４Ａと、安否確認の対象世帯９の居住者が非常状態であると判定された場合に警告情報を表示する表示部４Ｃとを備えるようにしている。
【００２８】
本発明は、例えば一定範囲の地域や住宅団地やコミュニティなど（以下、地域等という）を単位として導入されて当該地域等内の世帯の居住者の安否確認に用いられることが想定される。以下の説明では、本発明の居住者安否確認システムが導入される地域等のことを「対象地域」と呼ぶ。また、対象地域における居住者の安否確認を行う主体（具体的には例えば、自治体，自治会・町内会，民生委員，ＮＰＯ，警察などの団体やグループが想定される）のことを「見守り者」と呼ぶ。付け加えると、見守り者の具体例として、介護保険法で定められ、市町村又は市町村から委託を受けた法人（具体的には、在宅介護支援センターの設置者，社会福祉法人，医療法人，公益法人，ＮＰＯ法人，その他市町村が適当と認める法人）が設置主体である地域包括支援センターが挙げられる。
【００２９】
なお、安否確認の対象世帯９（電力システムの側面からは需要家とも呼ばれる）内の屋内回線には例えばテレビや冷蔵庫や照明器具など種々の電気機器が接続されている。また、世帯９内には例えばガスコンロやガス湯沸かし器などのガス設備が備えられている。また、世帯９内には例えば流し台や洗面台や浴室などの水道設備が設けられている。
【００３０】
本発明におけるエネルギー使用量は、居住者の世帯９内での活動に伴って使用されるエネルギーや資源の量であり、具体的には電力量，ガス使用量，水道使用量が考えられる。
【００３１】
（スマートメーター）
本発明におけるスマートメーター１は、例えば、経産省基本要件を満たしているスマートメーターであれば良い。具体的には、電力用スマートメーターであれば、世帯９内に配設された電気機器による総使用電力の積算値、即ち世帯９全体での積算電力量を計測する機能と、当該積算電力量の計測データを、時刻情報とともに、３０分間隔で外部へ送信する通信機能とを備える。
【００３２】
また、ガス用スマートメータであれば、世帯９内に備えられたガス設備による総使用ガスの積算値、即ち世帯９全体での積算ガス使用量を計測する機能と、当該積算ガス使用量の計測データを、時刻情報とともに、６０分間隔で外部へ送信する通信機能とを備える。
【００３３】
また、水道用スマートメーターについては引き続き技術的検証を進めることが期待されるとされて「経産省基本要件」では具体的な要件には言及されていないものの、水道用スマートメーターであれば、世帯９内に設けられた水道設備による総使用水道の積算値、即ち世帯９全体での積算水道使用量を計測する機能と、当該積算水道使用量の計測データを、時刻情報とともに、所定の間隔で外部へ送信する通信機能とを備えるものが想定される。
【００３４】
ただし、経産省基本要件が変更されたとしても、少なくとも、世帯９全体での積算電力量，積算ガス使用量，積算水道使用量のうちのいずれか（以下、積算エネルギー使用量という）を計測する機能と、当該積算エネルギー使用量の計測データを、時刻情報とともに、所定の間隔で外部に送信する通信機能とを備える機器であれば、本発明におけるスマートメーター１として用いられ得る。なお、上述における「積算」とは、計測時点までの過去に使ったエネルギー使用量の総量（即ち、累積積算値）のことである。
【００３５】
また、所定の間隔で、世帯９全体での使用エネルギー（積算値ではなくて瞬間値：エネルギーは、具体的には電力，ガス流量，水道流量）を計測する機能と、当該使用エネルギーの計測データを、時刻情報とともに、外部に送信する通信機能とを備える機器であっても良い。このような瞬間の使用エネルギーの計測機能と通信機能とを備える機器も、本件発明においては、便宜上、スマートメーター１と呼ぶ。
【００３６】
つまり、本発明におけるスマートメーター１としては、世帯９全体での使用エネルギーや資源（電力，ガス流量，水道流量）を計測し積算し続けて累積積算値として所定の間隔で外部へ送信するもの、或いは、世帯９全体での使用エネルギーや資源（電力，ガス流量，水道流量）を計測して瞬間値として所定の間隔で外部へ送信するものが用いられ得る。
【００３７】
以下においては、スマートメーター１によって計測される、居住者の世帯９内での活動に伴って使用されるエネルギーや資源の量のことを、積算値であるものも瞬間値であるものも含めてエネルギー使用量と呼んで説明する。
【００３８】
そして、スマートメーター１は、世帯９全体でのエネルギー使用量を計測し、当該計測によって取得されたエネルギー使用量の計測データを、時刻情報とともに、所定の間隔でエネルギーデータサーバ２に送信する。なお、時刻情報とは、計測の日付の情報を含むものである。
【００３９】
（エネルギーデータサーバ）
本実施形態では、スマートメーター１によって計測されたエネルギー使用量の計測データは、記憶装置としてのエネルギーデータサーバ２に一旦蓄積され、このエネルギーデータサーバ２から見守りデータサーバ３に供給される。
【００４０】
エネルギーデータサーバ２は、スマートメーター１から送信されたエネルギー使用量の計測データを受信して蓄積する。なお、経産省基本要件では、スマートメーターの電力等使用情報の提供先として需要家(世帯)及び電力会社・ガス会社が挙げられている。本実施形態では、電力会社・ガス会社・水道事業者の管理下におかれる計測データ蓄積用記憶装置としてのエネルギーデータサーバ２にスマートメーター１から送信されたエネルギー使用量の計測データが蓄積される。
【００４１】
スマートメーター１とエネルギーデータサーバ２との間のデータ送信のための通信手段は、特定の仕組みに限定されるものではなく、スマートメーター１が設置されている地域や施設の事情及びエネルギーデータサーバ２が設置されている地域や施設の事情などを考慮して適切なものが適宜選択される。具体的には例えば、光ファイバ，メタル線，ＰＬＣ（Ｐower Ｌine Ｃommunications の略；電力線通信），携帯電話回線，有線電話回線，専用無線回線などの利用が考えられる。なお、経済産業省等が検討しているスマートメーターの要件としてスマートメーター１とエネルギーデータサーバ２との間のデータ送信のための通信手段が特定された場合にはその通信手段が用いられる。
【００４２】
（見守りデータサーバ）
見守りデータサーバ３は、見守り者が管理する記憶装置としてのデータサーバであり、エネルギーデータサーバ２から、見守り者が担当する対象地域内の安否確認の対象世帯９についてのエネルギー使用量の計測データが入力されて蓄積される。
【００４３】
エネルギーデータサーバ２と見守りデータサーバ３との間のデータ送信のための通信手段は、特定の仕組みに限定されるものではなく、両サーバが設置されている地域や施設の事情などを考慮して適切なものが適宜選択される。具体的には例えば、光ファイバ，メタル線，ＰＬＣ（Ｐower Ｌine Ｃommunications の略；電力線通信），携帯電話回線，有線電話回線，専用無線回線などの利用が考えられる。なお、前掲の「スマートメーター制度検討会  報告書」（平成２３年２月）における「需要家の電力等使用情報の取得ルート」についての構成と対応させると、電力会社等の通信ネットワークとＷｅｂとを経由するＡルート、或いは、電力会社等以外の第三者（民間企業等）を経由するＣルートでエネルギーデータサーバ２から計測データが入手されて見守りデータサーバ３に蓄積されるようにすることが考えられる。
【００４４】
（見守りセンター装置）
見守りセンター装置４は、対象地域における安否確認の対象者（言い換えると、本システムによる被見守り者）の選定及び登録を行う手段としての選定部４ａと、エネルギー使用量から所定の間隔（本実施形態では３０分間）のエネルギー量を算出する手段としての演算部４ｂと、所定の間隔のエネルギー量の値と活動エネルギー量閾値とを比較して世帯９における居住者による屋内での活動に伴う電気機器・ガス設備・水道設備（のうちのいずれか一つ）の使用の有無を推定する手段としての使用有無推定部４ｃと、電気機器・ガス設備・水道設備の使用有無の推定結果に基づいて世帯９の居住者の生活状況を推定する手段としての生活状況推定部４ｄと、生活状況の推定結果に基づいて世帯９の居住者の安否を推定する手段としての安否推定部４ｅと、安否の推定結果に基づいて必要に応じて警告情報を送信する手段としての通知部４ｆとを有する。
【００４５】
ここで、見守りセンター装置４を、制御部，記憶部，入力部，表示部，メモリなどを備えてこれらが相互にバス等の信号回線によって接続され、記憶部に格納されたプログラムが実行されることによって所定の処理が行われるコンピュータによって実現するようにしても良い。
【００４６】
コンピュータによって実現する場合、制御部は、記憶部に格納されたプログラムに従って見守りセンター装置４全体の制御並びに居住者の見守りに係る演算を行うものであり、例えばＣＰＵ(中央演算処理装置)である。そして、制御部には、記憶部に格納されたプログラムが実行されることによって、上述の選定部４ａ，演算部４ｂ，使用有無推定部４ｃ，生活状況推定部４ｄ，安否推定部４ｅ，通知部４ｆが構成される。
【００４７】
コンピュータによって実現する場合、また、記憶部は、少なくともデータやプログラムを記憶可能な装置であり、例えばハードディスクである。メモリは、制御部が種々の制御や演算を実行する際の作業領域となるものであり、例えばＲＡＭ（Ｒandom Ａccess Ｍemory の略）である。入力部は、少なくとも作業者の命令を制御部に与えるためのインターフェイスであり、例えばキーボードである。表示部は、制御部の制御によって文字や図形等の描画・表示を行うものであり、例えばディスプレイである。
【００４８】
本実施形態では、見守りセンター装置４は、上述の選定部４ａ、演算部４ｂ，使用有無推定部４ｃ，生活状況推定部４ｄ，安否推定部４ｅ，通知部４ｆが構成される制御部４Ａと、記憶部４Ｂと、表示部４Ｃとを少なくとも備えるものとして構成される。なお、記憶部４Ｂは、上述のようにハードディスクでも良いし、ＲＡＭを使うようにしても良い。
【００４９】
また、見守りセンター装置４は、見守りデータサーバ３と通信可能になっており、見守りデータサーバ３に蓄積されたエネルギー使用量の計測データを取得することができる。なお、見守りセンター装置４と見守りデータサーバ３との間のデータ送信のための通信手段は、特定の仕組みに限定されるものではなく、見守りセンター装置４が設置されている地域や施設の事情及び見守りデータサーバ３が設置されている地域や施設の事情などを考慮して適切なものが適宜選択される。具体的には例えば光ファイバやバス等の信号回線などの利用が考えられる。
【００５０】
（処理ステップ）
以下に、本発明の安否確認システムの処理ステップを説明する。
【００５１】
まず、制御部４Ａの選定部４ａが、安否確認の対象者の選定及び登録を行う（Ｓ１）。
【００５２】
具体的には、選定部４ａは、まず、住民基本台帳データや種々のデータベースやその他地域等毎に把握されている情報等から、必要な場合には複数のデータベースや情報等を組み合わせて、本発明によって安否確認を行う対象者（被見守り者）を選定基準に基づいて選定する。
【００５３】
選定基準は、特定の内容に限定されるものではなく、対象地域における居住者の見守りとして必要とされる要件に基づいて適宜設定される。基本的には、自立的・自律的に生活が可能である一方で、年齢，健康や身体の状態，行動面などの不安から見守る必要があると判断される人を対象とする。
【００５４】
具体的には例えば、対象地域において、高齢者単身世帯や高齢者のみ世帯における孤立死を防ぐことが必要とされる場合には高齢者のみで構成される世帯を選定するようにしたり、身体障害者単身世帯や身体障害者のみ世帯における孤立死を防ぐことが必要とされる場合には身体障害者のみで構成される世帯を選定するようにしたり、生活困窮世帯の見守りが必要とされる場合には生活保護受給世帯を選定するようにしたりすることが考えられる。なお、選定基準に含められる要件は一つに限られるものではなく、例えば、高齢者のみで構成される世帯と身体障害者のみで構成される世帯との両方を選定するようにしても勿論良い。
【００５５】
なお、住民基本台帳には、生年月日，住所，氏名，同居家族の氏名，続柄が登録されている。このため、住民基本台帳の情報から、高齢者か否か、及び、高齢者のみ世帯か否かの判断ができる。
【００５６】
また、障害者総合支援法（平成２４年６月２７日公布；旧障害者自立支援法（平成１７年法律第１２３号））に基づくデータベースには、障害の有無，障害の程度区分（障害支援区分）が登録されている。このため、障害者総合支援法に基づくデータベースの情報から障害者であることが判断できる。そして、住民基本台帳の情報と組み合わせることによって障害者のみ世帯か否かの判断ができる。
【００５７】
また、介護保険法（平成９年１２月１７日法律第１２３号）に基づく要介護認定データベースには、要介護が否か，要介護の程度区分が登録されている。このため、要介護認定データベースの情報から要介護者であることが判断できる。そして、住民基本台帳の情報と組み合わせることによって要介護者のみ世帯か否かの判断ができる。
【００５８】
その他、地域の民生委員から提供される情報を用いたり、地域に設置された地域包括支援センターから提供される情報を用いたりすることも考えられる。
【００５９】
なお、例えば住民基本台帳は自治体（市区町村長）が管理するものであるので、見守り者が自治体ではない場合には、自治体が選定基準に則って選定した世帯のデータを見守り者に提供するようにすることが考えられる。このように、安否確認の対象者の選定に利用されるデータベース等の管理者と見守り者とが異なる場合には、安否確認の対象世帯の選定の処理は、他の処理が行われる装置とは別の装置で行われる。
【００６０】
本発明の居住者安否確認システムの運用としては、世帯を特定する情報が少なくともあれば良く、具体的には住所及び原則として世帯主の氏が少なくともあれば良い。しかしながら、見守りを行うに際して有用と考えられる情報も、住民基本台帳や自治体等が管理する他のデータ・資料から抽出して利用するようにしても良い。例えば、世帯構成、世帯各人の生年月日、障害の有無、要介護認定の有無、生活保護受給の有無などが考えられる。例えばこのような情報があれば、見守り者が、特にどのような事態に注意すれば良いかの判断の参考になる。
【００６１】
そして、上記の世帯を特定する情報は、具体的には、スマートメーター１が設置されている世帯情報（言い換えると、スマートメーター１の計測データに付随している世帯情報）との対応づけに用いられる。したがって、上記の世帯を特定する情報は、実際には、スマートメーター１が設置されている世帯を特定する情報と対応づけられることが必要とされ、その対応づけに必要な項目が上記の世帯を特定する情報に含められる。
【００６２】
以下においては、上述の処理によって住民基本台帳や他のデータ・資料・情報等から選定・抽出されたデータのことであって世帯を特定する情報を少なくとも含むデータのことを選定世帯データと呼ぶ。
【００６３】
なお、自治会・町内会，民生委員，警察などが保有している情報のうち見守りに有用な情報があれば関連情報として選定世帯データに含めるようにしても良い。
【００６４】
続いて、上述の処理によって選定された世帯に対し、居住者安否確認システムによる見守りの対象になることについての意思確認が行われる。この意思確認は、選定基準を満たすためにたとえ選定されたとしても選定された世帯の居住者が知らないうちに安否確認が行われることにはプライバシー上の問題があることも考慮し、選定された世帯の構成員本人やその家族などに対して行われることが考えられる。
【００６５】
そして、選定部４ａは、安否確認の対象世帯になることに同意した世帯についてのデータを選定世帯データの中から抽出し、登録世帯データとして記憶部４Ｂに記憶させる。
【００６６】
なお、対象地域において本システムの制度を周知し、本システムによって見守られることを自ら希望する人も対象に含めることも考えられる。そして、この場合には、選定部４ａは、安否確認の対象世帯になることを希望する世帯についてのデータを、希望する人の申告に基づいて登録世帯データとして記憶部４Ｂに記憶させることも考えられる。
【００６７】
次に、スマートメーター１が、世帯９全体でのエネルギー使用量の計測を行うと共に、計測データの送信を行う（Ｓ２）。
【００６８】
スマートメーター１は、世帯９全体でのエネルギー使用量を計測し、当該計測によって取得されたエネルギー使用量の計測データを、時刻情報とともに、所定の間隔で（本実施形態では３０分毎に）エネルギーデータサーバ２に送信する。
【００６９】
エネルギーデータサーバ２では、スマートメーター１から送信された時刻情報及びエネルギー使用量の計測データが、世帯別に、時刻ｔでのエネルギー使用量Ｅ(ｔ)として蓄積される。すなわち、エネルギーデータサーバ２には、エネルギー使用量Ｅ(ｔ)の値と時刻ｔとの組み合わせデータが、当該データが計測された世帯９の識別情報と対応づけられて蓄積される。
【００７０】
そして、エネルギーデータサーバ２に蓄積されているスマートメーター１の計測データに付随している世帯を特定する情報と、登録世帯データに登録されている世帯の世帯を特定する情報とのマッチングが行われ、登録世帯データに登録されている世帯９についてのエネルギー使用量Ｅ(ｔ)がエネルギーデータサーバ２から見守りデータサーバ３に送信されて蓄積される。
【００７１】
なお、スマートメーター１による世帯９のエネルギー使用量の計測及び計測データの出力はスマートメーター１の機能として自動的に行われる。そして、以下のＳ３からＳ６までの処理は、見守りデータサーバ３への計測データの入力をトリガーとして繰り返し行われるようにしても良いし、見守りセンター装置４の制御部４Ａによって処理開始時刻及び処理間隔が制御されて繰り返し行われるようにしても良い。
【００７２】
次に、制御部４Ａの演算部４ｂが、Ｓ２の処理によって得られるエネルギー使用量Ｅを用いてエネルギー量Ｗ若しくはエネルギー積分値∫Ｅの算出を行う（Ｓ３）。
【００７３】
具体的には、演算部４ｂは、Ｓ２の処理によって得られるエネルギー使用量Ｅが積算エネルギー使用量である場合には、Ｓ２の処理によって見守りデータサーバ３に蓄積された世帯９別のエネルギー使用量Ｅ(ｔ)及びＥ(ｔ−１)の値を見守りデータサーバ３から読み込み、数式１によって世帯９別にエネルギー量Ｗ(ｔ')を算出する。
（数１）  Ｗ(ｔ')＝Ｅ(ｔ)−Ｅ(ｔ−１)
【００７４】
なお、本実施形態では、ｔ'はタイムスタンプとしてｔと同じであるようにする。また、ｔ−１は時刻ｔに対して一つ前のタイムスタンプであることを意味する。すなわち、本実施形態では、ｔ−１は時刻ｔの３０分前のタイムスタンプであることを意味する。
【００７５】
そして、演算部４ｂは、算出した世帯９別のエネルギー量Ｗ(ｔ’)の値を時刻ｔ’と対応づけて記憶部４Ｂに記憶させる。
【００７６】
また、スマートメーター１として、所定の間隔で世帯９全体での瞬間の使用エネルギーを計測する機能と、当該使用エネルギーの計測データを、時刻情報とともに、外部に送信する通信機能とを備える機器を採用した場合には、演算部４ｂは、見守りデータサーバ３から時刻ｔにおける世帯９別のエネルギー使用量Ｅ(ｔ)（＝瞬間の使用エネルギー）の値を読み込み、算出間隔Ｔa〔分〕の間隔で、評価時間Δｔ〔分〕としたときの時刻ｔからｔ＋Δｔまでの間のエネルギー使用量Ｅ(ｔ)を積分し、エネルギー積分値∫Ｅ(ｔ')を連続して算出する。なお、本実施形態では、ｔ'はタイムスタンプとしてｔ＋Δｔと同じであるようにする。
【００７７】
ここで、エネルギー積分値∫Ｅ(ｔ')を算出する際のエネルギー使用量Ｅ(ｔ)の積分時間である評価時間Δｔ〔分〕は、エネルギー使用量Ｅ(ｔ)の短時間の変動の影響を排除し、居住者による屋内での活動に伴う電気機器・ガス設備・水道設備の使用によるエネルギー使用量Ｅ(ｔ)を平均化してエネルギー積分値∫Ｅ(ｔ')として表すための変数である。
【００７８】
このため、評価時間Δｔ〔分〕は、居住者による屋内での活動に伴う電気機器・ガス設備・水道設備の使用がされている時の平均的なエネルギー使用量Ｅ(ｔ)と、使用がされていない時の平均的なエネルギー使用量Ｅ(ｔ)との間の差がエネルギー積分値∫Ｅ(ｔ')の差として顕著に現れるように適宜設定される。
【００７９】
エネルギー使用量Ｅ(ｔ)（＝瞬間の使用エネルギー）が使用電力Ｅp(ｔ)であってエネルギー積分値∫Ｅ(ｔ')が電力積分値∫Ｅp(ｔ')である場合の、評価時間Δｔ〔分〕の長短が電力積分値∫Ｅp(ｔ')に与える影響については、特開２０１１−３９８８６における説明が参考になる。この特開２０１１−３９８８６は総負荷電流Ａ(ｔ)のデータを用いて評価時間Δｔの長短が電流積分値∫Ａ(ｔ')に与える影響の検討を行っているものであり、電流と電力との関連性に鑑みればこの文献における説明は評価時間Δｔ〔分〕の長短が電力積分値∫Ｅp(ｔ')に与える影響として参考になる。
【００８０】
特開２０１１−３９８８６によると、具体的には、評価時間Δｔは、適切な設定値に対して短過ぎると総負荷電流Ａ(ｔ)を適切に平均化させることができないので、居住者による屋内での活動に伴う電気機器の使用状況を電流積分値∫Ａ(ｔ')において顕著化させることができず、一方、適切な設定値に対して長過ぎると居住者の活動が実際には活発であって前後の時間帯と比べて総負荷電流Ａ(ｔ)が高い値になっていても、電流積分値∫Ａ(ｔ')としては平準化されてしまい居住者が実際に活動している時間帯が曖昧になってしまうおそれがある。
【００８１】
評価時間Δｔは、具体的には、３分から３０分程度の範囲で設定することが好ましく、より好ましくは１５分から３０分程度の範囲で設定することであり、最も好ましくは３０分程度に設定することである。しかしながら、評価時間Δｔはこの範囲に限られるものではなく、３分より短くても良いし、３０分より長くても良い。
【００８２】
また、算出間隔Ｔa〔分〕は、居住者による屋内での活動に伴う電気機器・ガス設備・水道設備の使用によるエネルギー使用量Ｅ(ｔ)のレベル変動を見逃さない時間間隔に適宜設定される。なお、算出間隔Ｔa＝評価時間Δｔでも良いし、Ｔa＞ΔｔでもＴa＜Δｔでも良い。
【００８３】
なお、算出間隔Ｔa及び評価時間Δｔの値は、対象地域において共通の値が一つ設定されるようにしても良いし、その世帯に関する過去の瞬間の使用エネルギーのデータに基づいて世帯９毎に設定されるようにしても良い。
【００８４】
本実施形態では、対象地域において共通の値として、算出間隔Ｔa＝評価時間Δｔ＝３０〔分〕に設定される。すなわち、演算部４ｂは、算出間隔Ｔa＝３０分毎に、評価時間Δｔ＝３０分間に亘る瞬間の使用エネルギーの積分値であるエネルギー積分値∫Ｅ(ｔ')を算出し、算出した世帯９別のエネルギー積分値∫Ｅ(ｔ')の値を時刻ｔ'と対応づけて記憶部４Ｂに記憶させる。この場合、エネルギー積分値∫Ｅ(ｔ')は、先に示した３０分間のエネルギー量Ｗ(ｔ')と同義になる。
【００８５】
次に、制御部４Ａの使用有無推定部４ｃが、Ｓ３の処理によって得られるエネルギー量Ｗ若しくはエネルギー積分値∫Ｅ（本実施形態では、どちらも３０分間としての値）を用いて世帯９における居住者による屋内での活動に伴う電気機器・ガス設備・水道設備（のうちのいずれか一つ）の使用の有無を推定する（Ｓ４）。
【００８６】
具体的には、使用有無推定部４ｃは、Ｓ３の処理において記憶部４Ｂに記憶されたエネルギー量Ｗ(ｔ')若しくはエネルギー積分値∫Ｅ(ｔ')の値を時刻ｔ'と共に読み込み、このエネルギー量Ｗ(ｔ')若しくはエネルギー積分値∫Ｅ(ｔ')の値と活動エネルギー量閾値Ｄの値とを比較する。
【００８７】
活動エネルギー量閾値Ｄは、世帯９において居住者による屋内での活動に伴う電気機器・ガス設備・水道設備（のうちのいずれか一つ）の使用が行われたか否かを判断するための閾値である。
【００８８】
活動エネルギー量閾値Ｄの値は、特定の値に限定されるものではなく、居住者安否確認システムの対象になっている世帯９毎に、当該世帯に関する過去のエネルギー使用量あるいは瞬間の使用エネルギーのデータに基づいて設定されることが好ましい。ただし、対象地域において共通の活動エネルギー量閾値Ｄの値が一つ設定されるようにしても良い。この活動エネルギー量閾値Ｄの設定の仕方も特定の方法に限定されるものではない。具体的には例えば以下のようにして設定することが考えられる。
【００８９】
まず、見守りデータサーバ３に記憶されている直近の数十日分又は数ヶ月分のエネルギー使用量Ｅ(ｔ)の計測データの中から在宅日に計測されたと判断される計測データを抽出する。例えば、見守りデータサーバ３に直近のＸ日分の計測データが記憶されている場合に、各日毎に一日の合計エネルギー量を求め、この一日の合計エネルギー量が大きい方から順にＺ日分のデータを抽出する。これは、過去Ｘ日のうち完全に不在であった日数は(Ｘ−Ｚ)日よりも少ないこと、言い換えると、居住者によって屋内での活動に伴う電気機器・ガス設備・水道設備（のうちのいずれか一つ）の使用が行われた日数は少なくともＺ日であることを前提にしている。抽出日数Ｚは、このような観点から予め設定され、例えば計測日数Ｘの１／２や１／３程度に設定することが考えられる。具体的には例えば、計測日数Ｘを１４日にすると共に抽出日数Ｚを５〜７日程度にすることが考えられる。また、直近のＸ日分の一日の合計エネルギー量の分布から抽出日数Ｚを設定するようにしても良い。
【００９０】
そして、スマートメーター１による出力が積算エネルギー使用量の場合は、積算エネルギー使用量Ｅ(ｔ)の出力が３０分間隔で行われるとすると、一日分のデータ（即ち、一日分の３０分間のエネルギー量Ｗ(ｔ')のデータ）は２４時間×６０分／３０分＝４８個になり、Ｘ日分のデータは４８×Ｘ〔個〕になる。また、各日毎に一日の合計エネルギー量を算出し、この一日の合計エネルギー量が大きい方から順にＺ日分のデータを抽出する。これにより、世帯の在宅日に計測されたと判断されるデータとして、Ｚ日分の、具体的には４８×Ｚ〔個〕のデータ（３０分間のエネルギー量Ｗ(ｔ')のデータ）が抽出される。
【００９１】
一方、スマートメーター１による出力が瞬間の使用エネルギーの場合も、同様に４８×Ｚ〔個〕の、３０分間のエネルギー積分値∫Ｅ(ｔ')のデータが抽出される。
【００９２】
次に、得られたエネルギー量Ｗ(ｔ')若しくはエネルギー積分値∫Ｅ(ｔ')を降順に並べ、予め設定したパーセンタイル設定値Ｙを用い、「その値以上になるエネルギー量Ｗ(ｔ')若しくはエネルギー積分値∫Ｅ(ｔ')の個数が降順に並べられたエネルギー量Ｗ(ｔ')若しくはエネルギー積分値∫Ｅ(ｔ')の総数に対してＹ％になる値」であるＹ％値を求め、このＹ％値を活動エネルギー量閾値Ｄとする。すなわち、データ数をｎ個とすると「ｎ×Ｙ／１００」番目のデータの値をＹ％値とする。なお、「ｎ×Ｙ／１００」の値が整数とならない場合は、「ｎ×Ｙ／１００」の値の小数部分を、切り上げたり、切り捨てたり、四捨五入したりする。
【００９３】
ここで、パーセンタイル設定値Ｙは、世帯９の居住者の屋内での活動に伴って電気・ガス・水道（のうちのいずれか一つ）を使用していると確実に考えられる時間の割合〔％〕である。パーセンタイル設定値Ｙは、特定の値に限定されるものではなく、その世帯に関する過去の在宅の日のデータに基づいて世帯９毎に設定されることが好ましく、具体的には例えば５〜３０程度に設定される。なお、対象地域において共通のパーセンタイル設定値Ｙの値が一つ設定されるようにしても良い。例えば、パーセンタイル設定値Ｙ＝１５とすれば、得られたエネルギー量Ｗ(ｔ')若しくはエネルギー積分値∫Ｅ(ｔ')を降順に並べて上位から１５％にあたる値を活動エネルギー量閾値Ｄとする。
【００９４】
本実施形態では、データ数ｎ＝４８×Ｚ〔個〕であるので、抽出日数Ｚ＝７，パーセンタイル設定値Ｙ＝１５にすると、「４８×７×１５／１００」＝５０．４≒５０である（小数部分を四捨五入）。したがって、降順に並べた４８×７＝３３６〔個〕のデータのうち、大きい方から５０番目のデータの値（即ち、エネルギー量Ｗ(ｔ')若しくはエネルギー積分値∫Ｅ(ｔ')の値）がＹ％値となり、このエネルギー量Ｗ(ｔ')若しくはエネルギー積分値∫Ｅ(ｔ')を活動エネルギー量閾値Ｄとする。
【００９５】
活動エネルギー量閾値Ｄは、例えば世帯９の家族構成が変わったり生活態様が変わったりして電気機器・ガス設備・水道設備の使用パターンが変化すること、或いは、季節によって電気機器・ガス設備・水道設備の使用パターンが変化することなどに適確に対応するため、例えば毎日，１週間毎，１ヶ月毎など、定期的に設定し直すことが好ましい。
【００９６】
なお、活動エネルギー量閾値Ｄは記憶部４Ｂに記憶され、使用有無推定部４ｃは、Ｓ４の処理を行うに際して活動エネルギー量閾値Ｄの値を記憶部４Ｂから読み込む。
【００９７】
そして、使用有無推定部４ｃは、エネルギー量Ｗ(ｔ')若しくはエネルギー積分値∫Ｅ(ｔ')の値が活動エネルギー量閾値Ｄ以下の値から活動エネルギー量閾値Ｄよりも大きな値に推移した場合には世帯９において居住者による屋内での活動に伴う電気機器・ガス設備・水道設備（のうちのいずれか一つ）の使用が開始されたと判断する。
【００９８】
一方、使用有無推定部４ｃは、エネルギー量Ｗ(ｔ')若しくはエネルギー積分値∫Ｅ(ｔ')の値が活動エネルギー量閾値Ｄよりも大きな値から活動エネルギー量閾値Ｄ以下の値に推移した場合には世帯９における居住者による屋内での活動に伴う電気機器・ガス設備・水道設備（のうちのいずれか一つ）の使用が終了したと判断する。
【００９９】
次に、制御部４Ａの生活状況推定部４ｄが、Ｓ４の処理によって得られる居住者による屋内での活動に伴う電気機器・ガス設備・水道設備の使用の有無の推定結果に基づいて世帯９の居住者の生活状況の推定を行う（Ｓ５）。
【０１００】
具体的には、生活状況推定部４ｄは、Ｓ４の処理において居住者による屋内での活動に伴う電気機器・ガス設備・水道設備の使用が開始されたと推定された場合には、居住者は在宅中であり且つ活動中であると判断し、この推定結果を表す情報として活動開始情報を安否推定部４ｅに対して出力する。
【０１０１】
一方、生活状況推定部４ｄは、Ｓ４の処理において居住者による屋内での活動に伴う電気機器・ガス設備・水道設備の使用が終了したと推定された場合には、居住者は在宅しているが活動停止中または不在または就寝中であると判断し、この推定結果を表す情報として活動終了情報を安否推定部４ｅに対して出力する。
【０１０２】
また、生活状況推定部４ｄは、例えば、昼間に活動終了情報を出力してから所定の時間が経過した場合には居住者は不在であると推定したり、夜間に活動終了情報を出力してから所定の時間が経過した場合には居住者は就寝中であると推定したりするようにしても良い。
【０１０３】
次に、制御部４Ａの安否推定部４ｅが、Ｓ５の処理によって得られる世帯９の居住者の生活状況の推定結果に基づいて世帯９の居住者の安否の推定を行う（Ｓ６）。
【０１０４】
具体的には、安否推定部４ｅは、Ｓ５の処理において出力される活動終了情報の入力を最後に受けた時刻から活動開始情報の入力がないまま経過した現在時刻までの時間（以下、活動停止時間と呼ぶ）を算出すると共に算出された活動停止時間と予め設定された活動停止時間閾値とを比較する。
【０１０５】
活動停止時間閾値は、世帯９の居住者の生活パターンなどを考慮して世帯９別に適宜設定される。具体的には例えば、一日８時間程度の睡眠中に屋内での活動に伴う電気機器・ガス設備・水道設備の使用は行われないことが通常であることを考慮して活動停止時間閾値が９時間から１２時間程度の間に設定されることが考えられる。または、居住者の生活パターンとして日中は外出する時間が長い場合や居住者の生活態様として屋内での活動に伴う電気機器・ガス設備・水道設備の使用を頻繁には行わないことが通常である場合にはこれらの事情を考慮して活動停止時間閾値が１２時間から２４時間程度の間に設定されることも考えられる。
【０１０６】
さらに、安否推定部４ｅは、Ｓ５の処理において出力される活動開始情報の入力を最後に受けた時刻から活動終了情報の入力がないまま経過した現在時刻までの時間（以下、活動継続時間と呼ぶ）を算出すると共に算出された活動継続時間と予め設定された活動継続時間閾値とを比較する。
【０１０７】
活動継続時間閾値は、世帯９の居住者の生活パターンなどを考慮して世帯９別に適宜設定される。具体的には例えば、居住者の生活態様として一日１６時間程度の屋内での活動中は電気機器・ガス設備・水道設備が継続的に使用されることが通常である場合にはこれを考慮して活動継続時間閾値が１６時間から２０時間程度の間に設定されることが考えられる。
【０１０８】
そして、安否推定部４ｅは、活動停止時間が活動停止時間閾値以上になる場合又は活動継続時間が活動継続時間閾値以上になる場合に、安否確認の対象世帯９の居住者が非常状態であると判定し、表示部４Ｃに警告メッセージ等の警告情報を表示させ、見守り者又は居住者の家族や担当医師などに対して注意を促す。
【０１０９】
この場合に、例えば、活動停止時間や活動継続時間が２４時間になったときに予備警報を表示し、４８時間になったときに一次警報を表示し、９６時間になったときに二次警報を表示するなどのように、警報の種類を複数設定してそれらの警報を警告情報として順次表示するようにしても良い。
【０１１０】
なお、居住者は在宅中で活動中であるや不在であるや就寝中であるとＳ５の処理において推定されている場合には、このような生活状況の推定結果を警告情報に含めるようにしても良い。
【０１１１】
そして、警告情報を認めた見守り者又は居住者の家族や担当医師などは居住者が寝たきりになっていたり屋内で倒れていたりするなどの非常状態にある可能性があると判断し、例えば、見守り者又は居住者の家族や担当医師などが居住者に電話連絡等をして安否確認を行ったり、見守り者が居住者の家族や担当医師などに電話連絡等をして居住者の安否確認の依頼を行ったりするなどの措置をとることが可能になる。これにより、高齢者単身世帯や高齢者のみ世帯等において非常事態が発生した場合にそのことが誰にも知られることなく事態が悪化してしまうことを防ぐことが可能になり、高齢者単身世帯や高齢者のみ世帯等の生活安全性が確保される。
【０１１２】
また、安否推定部４ｅは、警告情報を出力することに加えて、活動停止時間又は活動継続時間が長い順に世帯を並べた世帯リストを生成し、当該世帯リストを表示部４Ｃに表示させるようにしても良い。すなわち、活動停止時間又は活動継続時間が長い世帯は注意が特に必要な世帯であるということになるので、見守り者としての例えば民生委員や警察などが巡回する際に当該世帯には特に注意を向けるようにすることが可能になり、より一層確実な見守りを行うことが可能になる。
【０１１３】
さらに、必要に応じ、安否推定部４ｅが警告情報を通知部４ｆに出力し、通知部４ｆが、見守り者又は世帯９の居住者の家族や担当医師などが使用する外部機器５にこの警告情報を送信するようにしても良い。具体的には例えば、予め登録されたアドレスにメールを送信したり、登録された番号に自動音声による電話をかけ或いは所定様式のＦＡＸを送ったりするようにしても良い。そして、見守り者又は居住者の家族や担当医師などは外部機器５としての例えば各種の携帯端末やパソコンや固定電話機によってこの警告情報を受信する。この場合には、複数の関係者が同時にリアルタイムで警告情報を知覚することができ、それら関係者が居住者に電話連絡等をして安否確認を行ったり、世帯９を訪問して安否確認を行ったりし、より一層迅速な対応をとることが可能になる。
【０１１４】
また、通知部４ｆが、見守り者が使用する外部機器としての携帯端末５からの送信要求に応じて若しくは定期的に、安否推定部４ｅが生成する活動停止時間又は活動継続時間が長い順の世帯リスト（その一部若しくは全部）を見守り者が使用する携帯端末５に送信するようにしても良い。この場合には、見守り者が巡回を行う際に、特に注意が必要な世帯をリアルタイムで確認することができ、また、この世帯リストを随時確認することによって特に注意が必要な世帯を漏らさず確実に確認することが可能になる。
【０１１５】
以上のように構成された本発明の居住者安否確認システムによれば、独自の特別な付加的な計測機器を設けることなく、且つ、世帯９内に配設された特定の（言い換えると、個別の）電気機器・ガス設備・水道設備の使用情報を使うことなく、居住者による屋内での活動に伴う電気機器・ガス設備・水道設備の使用の有無を判断して居住者が健常に生活しているか否かを推定することができる。このため、システムの整備コストを低減させることが可能であり、また、生活状況の細部が第三者に常に監視され生活態様が知られてしまうなどの不快感を居住者に与えることを防止することが可能であり、システム普及のコスト面の障害及びプライバシー面の障害を軽減してシステムの普及を促進し、例えば高齢者単身世帯や高齢者のみ世帯などの生活安全性の向上を図ることが可能になる。
【０１１６】
本発明の居住者安否確認システムによれば、さらに、居住者の世帯９に直接出向くことなく、居住者が健常に生活しているか否かを確認することができる。このため、例えば高齢者単身世帯や高齢者のみ世帯などの生活安全性の向上を図ることが可能になる。また、普段の運用上は少ない労力で、複数の世帯の居住者が健常に生活しているか否かを確認することができる。このため、システム普及のコスト面の障害を軽減してシステムの普及を促進し、例えば高齢者単身世帯や高齢者のみ世帯などの生活安全性の向上を図ることが可能になる。
【０１１７】
なお、上述の形態は本発明を実施する際の好適な形態の一例ではあるものの、本発明の実施の形態が上述の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。例えば、上述の実施形態ではＳ５の処理において生活状況推定部４ｄが活動開始情報や活動終了情報を安否推定部４ｅに対して出力するようにしているが、これに限られず、使用有無推定部４ｃが屋内での活動に伴う電気機器・ガス設備・水道設備の使用が開始された若しくは終了したとの判断結果を活動開始情報若しくは活動終了情報として安否推定部４ｅに対して直接出力するようにしても、すなわち、生活状況推定部４ｄを備えないと共にＳ５の処理を行わないようにしても良い（したがって、この場合には、居住者は不在であるとの推定や、居住者は就寝中であるとの推定も行われない）。
【０１１８】
また、上述の実施形態では見守りデータサーバ３と見守りセンター装置４との各々を独立した装置として有するようにしてエネルギーデータサーバ２から見守りデータサーバ３を経由して見守りセンター装置４にエネルギー使用量の計測データが入力されるようにしているが、これに限られず、エネルギーデータサーバ２から見守りセンター装置４に計測データが直接入力される（言い換えると、見守りデータサーバ３と見守りセンター装置４とを一体の装置で構成する。具体的には、見守りセンター装置４の記憶部４Ｂを、スマートメーター１の計測データを蓄積する記憶装置としての見守りデータサーバ３として利用する）ようにしても良い。さらに言えば、スマートメーター１から送信された計測データは、見守りセンター装置４に入力されるのであれば、どのような経路・装置を経由しても構わない。
【０１１９】
また、上述の実施形態では、エネルギー量Ｗやエネルギー積分値∫Ｅの時間区切りを３０分にしているが、これらの時間区切りは、３０分に限られるものではなく、必要に応じて計測データの計測間隔も考慮して適宜調整され得る。例えば上述の実施形態ではスマートメーター１の計測間隔（出力間隔）が３０分であるので、１時間や１時間半や２時間などの、エネルギー量Ｗやエネルギー積分値∫Ｅ、また、活動エネルギー量閾値Ｄを用いるようにしても良い。
【０１２０】
生活状況の推定の仕方は上述の実施形態における手順には限られない。すなわち、演算部４ｂによるＳ３の処理，使用有無推定部４ｃによるＳ４の処理，生活状況推定部４ｄによるＳ５の処理，安否推定部４ｅによるＳ６の処理は上述の実施形態におけるものには限られない。具体的には、以下のようにしても良い（第二の実施形態と呼ぶ：図３）。なお、第二の実施形態の場合も、選定部４ａによる安否確認の対象者の選定及び登録の処理（Ｓ１）とスマートメーター１による世帯９全体でのエネルギー使用量の計測によってエネルギー使用量Ｅ(ｔ)を得る処理（Ｓ２）は共通である。
【０１２１】
また、第二の実施形態の場合は、図１に示す居住者安否確認システムの構成は共通であるが、見守りセンター装置４の演算部４ｂ，使用有無推定部４ｃ，生活状況推定部４ｄ，安否推定部４ｅの処理内容が上述の実施形態の場合と異なる。すなわち、第二の実施形態の場合は、見守りセンター装置４は、対象地域における安否確認の対象者（言い換えると、本システムによる被見守り者）の選定及び登録を行う手段としての選定部４ａと、記憶装置としての見守りデータサーバ３に蓄積されたエネルギー使用量のデータに基づいて直近過去所定時間内におけるエネルギー使用量合計値を算出する手段としての演算部４ｂと、直近過去短時間内における複数のエネルギー使用量合計値の値のばらつきの程度を表すエネルギー使用量合計値の短期変動幅を算出すると共に直近過去所定期間内における複数のエネルギー使用量合計値の値のばらつきの程度を表すエネルギー使用量合計値の長期変動幅を算出し、さらに、直近過去長期間内の複数のエネルギー使用量合計値の短期変動幅の値の昇順配列若しくは降順配列におけるＸパーセンタイル値（Ｘの値は予め設定される）を長期変動幅閾値として決定する手段としての使用有無推定部４ｃと、エネルギー使用量合計値の長期変動幅の値と長期変動幅閾値とを対比して世帯９の居住者の屋内での活動が継続している生活状況であるのか或いは直近過去所定期間に亘って沈静化している生活状況であるのかを判断する手段としての生活状況推定部４ｄと、生活状況の推定結果に基づいて世帯９の居住者の安否を推定する手段としての安否推定部４ｅと、安否の推定結果に基づいて必要に応じて警告情報を送信する手段としての通知部４ｆとを有する。
【０１２２】
また、第二の実施形態では、見守りセンター装置４は、制御部４Ａ，記憶部４Ｂ，表示部４Ｃに加え、制御部４Ａが種々の制御や演算を実行する際の作業領域となるメモリを少なくとも備えるものとして構成される。
【０１２３】
なお、下記に述べる手順によって生活状況の推定を行う場合には、後述するＳ７の処理の最後において過去におけるエネルギー使用量合計値Ｅm(ｔ)，エネルギー使用量合計値の短期変動幅Ｄs(ｔ)，エネルギー使用量合計値の長期変動幅Ｄp(ｔ)，長期変動幅閾値Ｄp_th(ｔ)の値として記録しておくための計算値データファイルが、記憶部４Ｂ若しくは他の適当な記憶装置・記憶媒体に格納(保存)される。
【０１２４】
上述の実施形態におけるＳ１の処理及びＳ２の処理に続いて、制御部４Ａの演算部４ｂが、Ｓ２の処理によって得られるエネルギー使用量の計測データを用いてエネルギー使用量合計値Ｅm(ｔ)を算出する（Ｓ３）。
【０１２５】
具体的には、演算部４ｂにより、Ｓ２の処理において計測されて見守りデータサーバ３に蓄積されたエネルギー使用量の計測データ（具体的には、エネルギー使用量Ｅ(ｔ)の値と時刻ｔとの組み合わせデータ）の中から、算出時点から直近過去所定時間ｍ〔分〕の範囲のエネルギー使用量の計測データが見守りデータサーバ３から読み込まれる。
【０１２６】
そして、演算部４ｂにより、読み込まれたエネルギー使用量の計測データがメモリに記憶させられる。
【０１２７】
続いて、演算部４ｂにより、エネルギー使用量のデータに基づいて直近過去所定時間内におけるエネルギー使用量合計値Ｅm(ｔ)が算出される。
【０１２８】
具体的には、演算部４ｂにより、上述の処理においてメモリに記憶された直近過去所定時間ｍ〔分〕の範囲のエネルギー使用量Ｅ(ｔ)の値がメモリから読み込まれ、直近過去所定時間ｍ〔分〕の範囲におけるエネルギー使用量Ｅ(ｔ)の合計であるエネルギー使用量合計値Ｅm(ｔ)が算出される。
【０１２９】
具体的には、エネルギー使用量Ｅ(ｔ)が累積積算値である場合には、エネルギー使用量合計値Ｅm(ｔ)はＥm(ｔ)＝Ｅ(ｔ)−Ｅ(ｔ−ｍ)により算出される。一方、エネルギー使用量Ｅ(ｔ)が瞬間値である場合には、エネルギー使用量合計値Ｅm(ｔ)は時刻[ｔ−ｍ]から時刻ｔまでのエネルギー使用量Ｅ(ｔ)の値の合計値として算出される。なお、エネルギー使用量合計値Ｅm(ｔ)の具体的な算出の仕方は、スマートメーター１による計測の内容及び送信されるデータの内容により、直近過去所定時間ｍ〔分〕の範囲におけるエネルギー使用量Ｅ(ｔ)の定義によって適宜調整される。
【０１３０】
なお、エネルギー使用量合計値Ｅm(ｔ)の時刻ｔには、算出時点から直近過去所定時間ｍ〔分〕の範囲における最終の時刻ｔ（言い換えると、算出時点からみて直近の時刻ｔ）の値が割り当てられる。以下では、エネルギー使用量合計値Ｅm(ｔ)に割り当てられる時刻のことを算出時刻ｔと呼ぶ。
【０１３１】
ここで、エネルギー使用量合計値Ｅm(ｔ)を算出するために用いられるエネルギー使用量Ｅ(ｔ)の範囲としての時間であるｍ〔分〕の値は、特定の値に限定されるものではなく、適宜調整され得る。なお、本発明者の検討によれば、１５〜１２０〔分〕程度であることが好ましく、３０〜６０〔分〕程度であることがより一層好ましい。
【０１３２】
そして、演算部４ｂにより、算出されたエネルギー使用量合計値Ｅm(ｔ)の値が、世帯の識別情報と対応づけられて算出時刻ｔとの組み合わせデータとしてメモリに記憶させられる。
【０１３３】
ここで、スマートメーター１による世帯９のエネルギー使用量の計測及び計測データの外部への送信はスマートメーター１の機能として自動的に行われる。一方、Ｓ２からＳ６までの処理は、エネルギー使用量合計値Ｅm(ｔ)を算出する範囲である直近過去所定時間ｍ〔分〕毎に繰り返し行われる。
【０１３４】
次に、制御部４Ａの使用有無推定部４ｃが、直近過去短時間内のエネルギー使用量合計値Ｅm(ｔ)の値に基づいてエネルギー使用量合計値の短期変動幅Ｄs(ｔ)を算出する（Ｓ４）。
【０１３５】
まず、使用有無推定部４ｃにより、算出時点から直近過去短時間ｓ〔分〕の範囲のエネルギー使用量合計値Ｅm(ｔ)の値が読み込まれる。具体的には、Ｓ２−２の処理においてメモリに記憶された算出時刻ｔにおけるエネルギー使用量合計値Ｅm(ｔ)の値がメモリから読み込まれる。また、Ｓ６の処理において計算値データファイルに記録されたエネルギー使用量合計値のデータ（具体的には、エネルギー使用量合計値Ｅm(ｔ)の値と算出時刻ｔとの組み合わせデータ）の中から、時刻[ｔ−ｓ＋ｍ]から時刻[ｔ−ｍ]までの範囲のエネルギー使用量合計値Ｅm(ｔ)の値が計算値データファイルから読み込まれる。
【０１３６】
そして、使用有無推定部４ｃにより、直近過去短時間ｓ〔分〕におけるエネルギー使用量合計値Ｅm(ｔ)の短期変動幅Ｄs(ｔ)として、前記ｓ分間における複数のＥm(ｔ)の値のばらつきの程度を表す指標が算出される。ばらつきの程度を表す指標は、特定の指標に限定されるものではなく、統計解析などにおいて用いられる種々の指標が用いられ得る。具体的には例えば、Ｅm(ｔ)の最大値と最小値との差，Ｅm(ｔ)の分散，Ｅm(ｔ)の標準偏差などが用いられ得る。なお、エネルギー使用量合計値の短期変動幅Ｄs(ｔ)の時刻ｔは、Ｓ２−２の処理において決定された算出時刻ｔと同じにされる。
【０１３７】
ここで、エネルギー使用量合計値の短期変動幅Ｄs(ｔ)を算出するために用いられるエネルギー使用量合計値Ｅm(ｔ)の範囲としての時間であるｓ〔分〕の値は、特定の値に限定されるものではなく、適宜調整され得る。なお、本発明者の検討によれば、１２０〜３６０〔分〕程度であることが好ましい。なお、エネルギー使用量合計値の短期変動幅Ｄs(ｔ)の算出に関する時間ｓ〔分〕は、エネルギー使用量合計値Ｅm(ｔ)の算出に関する時間ｍ〔分〕よりも大きい値に設定される。
【０１３８】
そして、使用有無推定部４ｃにより、算出されたエネルギー使用量合計値の短期変動幅Ｄs(ｔ)の値が、世帯の識別情報と対応づけられて算出時刻ｔとの組み合わせデータとしてメモリに記憶させられる。
【０１３９】
次に、使用有無推定部４ｃが、直近過去所定期間内のエネルギー使用量合計値Ｅm(ｔ)の値に基づいてエネルギー使用量合計値の長期変動幅Ｄp(ｔ)を算出する（Ｓ５）。
【０１４０】
まず、使用有無推定部４ｃにより、算出時点から直近過去所定期間ｐ〔時間 若しくは 日〕の範囲のエネルギー使用量合計値Ｅm(ｔ)の値が読み込まれる。具体的には、Ｓ２−２の処理においてメモリに記憶された算出時刻ｔにおけるエネルギー使用量合計値Ｅm(ｔ)の値がメモリから読み込まれる。また、Ｓ６の処理において計算値データファイルに記録されたエネルギー使用量合計値のデータ（具体的には、エネルギー使用量合計値Ｅm(ｔ)の値と算出時刻ｔとの組み合わせデータ）の中から、時刻[ｔ−ｐ＋ｍ]から時刻[ｔ−ｍ]までの範囲のエネルギー使用量合計値Ｅm(ｔ)の値が計算値データファイルから読み込まれる。
そして、使用有無推定部４ｃにより、直近過去所定期間ｐ〔時間，日〕におけるエネルギー使用量合計値Ｅm(ｔ)の長期変動幅Ｄp(ｔ)として、前記ｐ〔時間，日〕における複数のＥm(ｔ)の値のばらつきの程度を表す指標が算出される。このＳ４の処理におけるばらつきの程度を表す指標としては、Ｓ３の処理において短期変動幅Ｄs(ｔ)として採用されている指標と同じものが算出される（例えば、Ｄs(ｔ)を標準偏差としたならば、Ｄp(ｔ)も標準偏差とする）。なお、エネルギー使用量合計値の長期変動幅Ｄp(ｔ)の時刻ｔは、Ｓ２−２の処理において決定された算出時刻ｔと同じにされる。
【０１４１】
ここで、エネルギー使用量合計値の長期変動幅Ｄp(ｔ)を算出するために用いられるエネルギー使用量合計値Ｅm(ｔ)の範囲としての期間であるｐ〔時間，日〕の値は、特定の値に限定されるものではなく、適宜調整され得る。なお、本発明者の検討によれば、１〜５〔日〕（言い換えると、２４〜１２０〔時間〕）程度であることが好ましい。なお、エネルギー使用量合計値の長期変動幅Ｄp(ｔ)の算出に関する期間ｐ〔時間，日〕は、エネルギー使用量合計値の短期変動幅Ｄs(ｔ)の算出に関する時間ｓ〔分〕よりも長い期間になるように設定される。
【０１４２】
そして、使用有無推定部４ｃにより、算出されたエネルギー使用量合計値の長期変動幅Ｄp(ｔ)の値が、世帯の識別情報と対応づけられて算出時刻ｔとの組み合わせデータとしてメモリに記憶させられる。
【０１４３】
次に、使用有無推定部４ｃが、直近過去長期間内のエネルギー使用量合計値の短期変動幅Ｄs(ｔ)の値に基づいて、エネルギー使用量合計値の長期変動幅Ｄp(ｔ)の値が居住者が健常に生活していると判断される値であるのか否かを決めるための長期変動幅閾値Ｄp_th(ｔ)の値を決定する（Ｓ６）。
【０１４４】
まず、使用有無推定部４ｃにより、算出時点から直近過去長期間ｄ〔日〕（算出時点の当日も含む）の範囲のエネルギー使用量合計値の短期変動幅Ｄs(ｔ)の値が読み込まれる。具体的には、Ｓ３の処理においてメモリに記憶された算出時刻ｔにおけるエネルギー使用量合計値の短期変動幅Ｄs(ｔ)の値がメモリから読み込まれる。また、Ｓ６の処理において計算値データファイルに記録されたエネルギー使用量合計値の短期変動幅のデータ（具体的には、エネルギー使用量合計値の短期変動幅Ｄs(ｔ)の値と算出時刻ｔとの組み合わせデータ）の中から、算出時点から直近過去長期間ｄ〔日〕の範囲のエネルギー使用量合計値の短期変動幅Ｄs(ｔ)の値が計算値データファイルから読み込まれる。
【０１４５】
そして、使用有無推定部４ｃにより、直近過去長期間ｄ〔日〕の範囲の複数のエネルギー使用量合計値の短期変動幅Ｄs(ｔ)の値が昇順に並べ替えられ、昇順配列におけるＸパーセンタイル値が抽出されて当該値が長期変動幅閾値Ｄp_th(ｔ)として決定される。なお、長期変動幅閾値Ｄp_th(ｔ)の時刻ｔは、Ｓ２−２の処理において決定された算出時刻ｔと同じにされる。
【０１４６】
長期変動幅閾値Ｄp_th(ｔ)は、つまり、「その値以下になるエネルギー使用量合計値の短期変動幅Ｄs(ｔ)の個数が、昇順に並べられたエネルギー使用量合計値の短期変動幅Ｄs(ｔ)の総数に対してＸ％になる値」であり、短期変動幅Ｄs(ｔ)の総数をｎ個とすると「ｎ×Ｘ／１００」番目の短期変動幅Ｄs(ｔ)の値である。なお、「ｎ×Ｘ／１００」の値が整数とならない場合は、「ｎ×Ｘ／１００」の値の小数部分を、切り上げたり、切り捨てたり、四捨五入したりする。
【０１４７】
ここで、長期変動幅閾値Ｄp_th(ｔ)を決定するために用いられるエネルギー使用量合計値の短期変動幅Ｄs(ｔ)の範囲としての期間であるｄ〔日〕の値は、特定の値に限定されるものではなく、適宜調整され得る。なお、本発明者の検討によれば、５〜３０〔日〕程度であることが好ましい。なお、長期変動幅閾値Ｄp_th(ｔ)の決定に関する期間ｄ〔日〕は、エネルギー使用量合計値の長期変動幅Ｄp(ｔ)の算出に関する期間ｐ〔時間，日〕よりも長い期間になるように設定される。
【０１４８】
また、長期変動幅閾値Ｄp_th(ｔ)として抽出されるパーセンタイル値を定義づけるＸ〔％〕の値は、特定の値に限定されるものではなく、適宜調整され得る。なお、本発明者の検討によれば、５０〜９０〔％〕程度であることが好ましい。
【０１４９】
ここで、エネルギー使用量合計値Ｅm(ｔ)を算出するために用いられるエネルギー使用量Ｅ(ｔ)の範囲である直近過去所定時間ｍ＝３０〔分〕，エネルギー使用量合計値の短期変動幅Ｄs(ｔ)を算出するために用いられるエネルギー使用量合計値Ｅm(ｔ)の範囲である直近過去短時間ｓ＝１８０〔分〕，長期変動幅閾値Ｄp_th(ｔ)を決定するために用いられるエネルギー使用量合計値の短期変動幅Ｄs(ｔ)の範囲である直近過去長期間ｄ＝２８〔日〕とすると、長期変動幅閾値Ｄp_th(ｔ)を決定するために用いられる、エネルギー使用量合計値の短期変動幅Ｄs(ｔ)の個数は (２４時間×６０分／３０分)×２８日＝１３４４〔個〕であり、エネルギー使用量合計値Ｅm(ｔ)の個数は１３４４＋５＝１３４９〔個〕である。
【０１５０】
したがって、パーセンタイル値を定義づけるＸ＝９０〔％〕とすると、１３４４×９０／１００≒１２１０になる（少数部分を四捨五入）。よって、昇順に並べ替えられた１３４４個のエネルギー使用量合計値の短期変動幅Ｄs(ｔ)のうち、小さい方から１２１０番目の短期変動幅Ｄs(ｔ)の値が長期変動幅閾値Ｄp_th(ｔ)として決定される。なお、長期変動幅閾値Ｄp_th(ｔ)の時刻ｔは、Ｓ２−２の処理において決定された算出時刻ｔと同じにされる。
【０１５１】
そして、使用有無推定部４ｃにより、Ｘパーセンタイル値として抽出されたエネルギー使用量合計値の短期変動幅Ｄs(ｔ)の値が、長期変動幅閾値Ｄp_th(ｔ)として、世帯の識別情報と対応づけられて算出時刻ｔとの組み合わせデータとしてメモリに記憶させられる。
【０１５２】
次に、制御部４Ａの生活状況推定部４ｄが、世帯９の居住者の生活状況を推定する（Ｓ７）。
【０１５３】
具体的には、生活状況推定部４ｄにより、Ｓ４の処理においてメモリに記憶されたエネルギー使用量合計値の長期変動幅のデータ（具体的には、エネルギー使用量合計値の長期変動幅Ｄp(ｔ)の値と算出時刻ｔとの組み合わせデータ）のうち算出時刻ｔにおけるエネルギー使用量合計値の長期変動幅Ｄp(ｔ)の値がメモリから読み込まれると共に、Ｓ５の処理においてメモリに記憶された長期変動幅閾値のデータ（具体的には、長期変動幅閾値Ｄp_th(ｔ)の値と算出時刻ｔとの組み合わせデータ）のうち算出時刻ｔにおける長期変動幅閾値Ｄp_th(ｔ)の値がメモリから読み込まれる。
【０１５４】
そして、生活状況推定部４ｄにより、算出時刻ｔにおけるエネルギー使用量合計値の長期変動幅Ｄp(ｔ)の値と長期変動幅閾値Ｄp_th(ｔ)の値とが対比される。
【０１５５】
そして、算出時刻ｔにおいてエネルギー使用量合計値の長期変動幅Ｄp(ｔ)が長期変動幅閾値Ｄp_th(ｔ)よりも小さい場合には、直近過去所定期間ｐ（例えば１〜５日間）におけるエネルギー使用量の変動の大きさが、直近過去長期間ｄ（例えば５〜３０日間）におけるエネルギー使用量の変動の大きさと比べて小さいということである。したがって、Ｄp(ｔ)＜Ｄp_th(ｔ)（若しくは、Ｄp(ｔ)≦Ｄp_th(ｔ)）である場合には、世帯９の居住者の屋内での活動が直近過去所定期間ｐに亘って沈静化している生活状況であると推定され、延いては、居住者が寝たきりになっていたり屋内で倒れていたりするなどの非常状態にある可能性があると判断される。
【０１５６】
そこで、生活状況推定部４ｄは、世帯９の居住者の屋内での活動が直近過去所定時間ｐに亘って沈静化しているとの情報（以下、活動沈静化情報）を安否推定部４ｅに対して出力する。
【０１５７】
一方、エネルギー使用量合計値の長期変動幅Ｄp(ｔ)が長期変動幅閾値Ｄp_th(ｔ)以上である場合には、直近過去所定期間ｐ（例えば１〜５日間）におけるエネルギー使用量の変動の大きさが、直近過去長期間ｄ（例えば５〜３０日間）におけるエネルギー使用量の変動の大きさと同等以上であるということである。したがって、Ｄp(ｔ)≧Ｄp_th(ｔ)（若しくは、Ｄp(ｔ)＞Ｄp_th(ｔ)）である場合には、世帯９の居住者の屋内での活動が継続している生活状況であると推定され、延いては、居住者は健在で非常状態にある可能性はないと判断される。
【０１５８】
そこで、生活状況推定部４ｄは、世帯９の居住者の屋内での活動が継続しているとの情報（以下、活動継続情報）を安否推定部４ｅに対して出力する。
【０１５９】
次に、制御部４Ａの安否推定部４ｅが、Ｓ７の処理によって得られる世帯９の居住者の生活状況の推定に基づいて世帯９の居住者の安否を推定する（Ｓ８）。
【０１６０】
具体的には、安否推定部４ｅは、Ｓ７の処理において活動沈静化情報が出力された場合に、安否確認の対象世帯９の居住者が非常状態であると判定し、表示部４Ｃに警告メッセージ等の警告情報を表示させ、見守り者又は居住者の家族や担当医師などに対して注意を促す。
【０１６１】
安否推定部４ｅが必要に応じて警告情報を通知部４ｆに出力し、通知部４ｆが外部機器５に警告情報を送信するようにしても良いのは、先に挙げた実施形態と同様である。
【０１６２】
なお、上述のことから分かるように、エネルギー使用量合計値の長期変動幅Ｄp(ｔ)を算出するために用いられるエネルギー使用量合計値Ｅm(ｔ)の範囲としての期間であるｐ〔時間，日〕の値は、世帯９において非常状態が発生している可能性があると判断されるまでの経過時間に相当する。
【０１６３】
また、算出時刻ｔにおける処理を終了するにあたり、制御部４Ａにより、算出時刻ｔにおけるものとして算出されてメモリに記憶されたエネルギー使用量合計値Ｅm(ｔ)，エネルギー使用量合計値の短期変動幅Ｄs(ｔ)，エネルギー使用量合計値の長期変動幅Ｄp(ｔ)，長期変動幅閾値Ｄp_th(ｔ)のそれぞれの値が、メモリから読み込まれ、世帯の識別情報と対応づけられて算出時刻ｔとの組み合わせデータとして、記憶部４Ｂ若しくは他の適当な記憶装置・記憶媒体に格納(保存)されている計算値データファイルに記録される。
【０１６４】
第二の実施形態によれば、世帯９で計測されたエネルギー使用量Ｅ(ｔ)が用いられて長期変動幅閾値Ｄp_th(ｔ)が世帯９毎に設定されるようにしているので、世帯９毎のエネルギー使用の特性（言い換えると、生活パターン）が反映された長期変動幅閾値Ｄp_th(ｔ)を自動的に設定することができ、計測データを目視等して閾値を設定するという手間と経験とが必要な作業を行なう必要がなく、例えば多数の世帯を同時に推定の対象にする場合であっても個々の世帯について適切な閾値を迅速に設定することが可能になる。
【０１６５】
第二の実施形態によると、また、世帯９のエネルギー使用パターンは季節変化などに応じて変化するものであるところ、長期変動幅閾値Ｄp_th(ｔ)を自動的に設定することができるので、エネルギー使用パターンの変化を反映させて長期変動幅閾値Ｄp_th(ｔ)を常時更新し、世帯９毎の生活状況を常に適切に推定することが可能になる。しかも、長期変動幅閾値Ｄp_th(ｔ)を設定する際に直近の計測データを使用することで当該長期変動幅閾値Ｄp_th(ｔ)を世帯９の直近のエネルギー使用パターンを反映させた値にすることができるので、世帯９の現状に沿った適切な推定を常に行うことが可能になる。
【０１６６】
なお、上述の第二の実施形態ではＳ６の処理において長期変動幅閾値Ｄp_th(ｔ)の値が決定される際に複数のエネルギー使用量合計値の短期変動幅Ｄs(ｔ)の値が昇順に並べ替えられた上でＸパーセンタイル値が抽出されるようにしているが、これに限られず、複数のエネルギー使用量合計値の短期変動幅Ｄs(ｔ)の値が降順に並べ替えられた上でＸパーセンタイル値が抽出されるようにしても良い。なお、この場合には、長期変動幅閾値Ｄp_th(ｔ)として抽出されるパーセンタイル値を定義づけるＸ〔％〕の値は１０〜５０〔％〕程度であることが好ましい。
【０１６７】
また、上述の第二の実施形態では一日の生活時間帯の区分が考慮されることなくエネルギー使用量合計値Ｅm(ｔ)並びにエネルギー使用量合計値の短期変動幅Ｄs(ｔ)及び長期変動幅Ｄp(ｔ)が算出されると共に長期変動幅閾値Ｄp_th(ｔ)が決定されて世帯９の居住者の生活状況が推定されるようにしているが、これに限られず、一日の生活時間帯の区分毎に各値が算出・決定されて生活状況が推定されるようにしても良い。具体的には例えば、一日の時間帯が以下の四つの時間帯に区分され、これらの区分毎に上述の各処理が行われるようにしても良い。
第１時間帯Ｔ1：午前３時〜午前９時
第２時間帯Ｔ2：午前９時〜午後３時
第３時間帯Ｔ3：午後３時〜午後９時
第４時間帯Ｔ4：午後９時〜翌日の午前３時
【０１６８】
すなわち、上記時間帯Ｔ1，Ｔ2，Ｔ3，Ｔ4毎に、直近過去短時間ｓ〔分〕におけるエネルギー使用量合計値の短期変動幅Ｄs_T1(ｔ)，Ｄs_T2(ｔ)，Ｄs_T3(ｔ)，Ｄs_T4(ｔ)が算出される（Ｓ４）と共に直近過去所定期間ｐ〔時間，日〕におけるエネルギー使用量合計値の長期変動幅Ｄp_T1(ｔ)，Ｄp_T2(ｔ)，Ｄp_T3(ｔ)，Ｄp_T4(ｔ)が算出される（Ｓ５）。
【０１６９】
その上で、エネルギー使用量合計値の長期変動幅Ｄp(ｔ)の値の判断指標である長期変動幅閾値Ｄp_th(ｔ)が、上記時間帯Ｔ1，Ｔ2，Ｔ3，Ｔ4毎に、直近過去長期間ｄ〔日〕の範囲の複数のエネルギー使用量合計値の短期変動幅Ｄs_T1(ｔ)，Ｄs_T2(ｔ)，Ｄs_T3(ｔ)，Ｄs_T4(ｔ)それぞれの昇順・降順配列におけるパーセンタイル値の適当な範囲として決定される（Ｓ６）。具体的には、上記時間帯Ｔ1，Ｔ2，Ｔ3，Ｔ4毎に、昇順・降順配列における下位パーセンタイル値と上位パーセンタイル値との組み合わせの範囲として長期変動幅閾値範囲Ｄp_th_T1l(ｔ)〜Ｄp_th_T1h(ｔ)，Ｄp_th_T2l(ｔ)〜Ｄp_th_T2h(ｔ)，Ｄp_th_T3l(ｔ)〜Ｄp_th_T3h(ｔ)，Ｄp_th_T4l(ｔ)〜Ｄp_th_T4h(ｔ)の値が決定される。なお、長期変動幅閾値範囲Ｄp_th_T1l(ｔ)〜Ｄp_th_T1h(ｔ)等として抽出されるパーセンタイル値を定義づける下限及び上限のパーセントの値の組み合わせは、特定の値の組み合わせに限定されるものではなく、具体的には例えば１０％と９０％との組み合わせにされることなどが考えられる。すなわち、例えば、エネルギー使用量合計値の短期変動幅Ｄs_T1(ｔ)の昇順配列における１０パーセンタイル値が長期変動幅閾値範囲の下限値Ｄp_th_T1l(ｔ)として抽出されると共に９０パーセンタイル値が長期変動幅閾値範囲の上限値Ｄp_th_T1h(ｔ)として抽出される。
【０１７０】
そして、上記時間帯Ｔ1，Ｔ2，Ｔ3，Ｔ4毎に、エネルギー使用量合計値の長期変動幅Ｄp_T1(ｔ)，Ｄp_T2(ｔ)，Ｄp_T3(ｔ)，Ｄp_T4(ｔ)の値と長期変動幅閾値範囲Ｄp_th_T1l(ｔ)〜Ｄp_th_T1h(ｔ)，Ｄp_th_T2l(ｔ)〜Ｄp_th_T2h(ｔ)，Ｄp_th_T3l(ｔ)〜Ｄp_th_T3h(ｔ)，Ｄp_th_T4l(ｔ)〜Ｄp_th_T4h(ｔ)とが対比され、長期変動幅Ｄp_T1(ｔ)等の値が対応する時間帯の長期変動幅閾値範囲Ｄp_th_T1l(ｔ)〜Ｄp_th_T1h(ｔ)等に入っている場合には世帯９の居住者の生活パターンに変化はなかったという意味で生活状況が推定され、長期変動幅Ｄp_T1(ｔ)等の値が対応する時間帯の長期変動幅閾値範囲Ｄp_th_T1l(ｔ)〜Ｄp_th_T1h(ｔ)等に入っていない場合には世帯９の居住者の生活パターンに変化があったという意味で生活状況が推定される（Ｓ７）。
【０１７１】
このように、一日の生活時間帯の区分毎に各値が算出・決定された上で生活状況が推定されるようにすることにより、一日の生活パターンの変化をより一層詳細に捉えることによる生活状況の推定を行うようにすることができ、延いては、生活状況の推定を通しての例えば世帯の見守りをきめ細かく行うことができるようになる。
【実施例１】
【０１７２】
第二の実施形態における生活状況の推定方法の判定精度を検証するために行った実施例を図４乃至図７を用いて説明する。
【０１７３】
本実施例では、１１世帯で得られた延べ３，８４４日分の１分毎の総負荷電流データが用いられた。なお、１分毎の総負荷電流から３０分間の平均総負荷電流を求めた上で電圧１００Ｖ且つ力率１と仮定（十分に許容できると考えられる）して３０分間の平均総負荷電流に５０を乗じることによって３０分間の電力量が求められるが、本実施例では、５０を乗じることなく、３０分間の平均総負荷電流がそのままエネルギー使用量合計値Ｅm(ｔ)として用いられた（Ｓ２及びＳ３の処理に該当）。
【０１７４】
この計測データには、別途行われた聞き取り調査により、居住者が４８時間以上連続して不在であったケース（以下、不在ケースと呼ぶ）が１８件存在していたと共にその他に４８時間以上連続して居住者の屋内での活動が沈静化するような特別な事情・事態はなかったことが予め判明していた。
【０１７５】
この不在ケースである１８件を確実に検出できることが、本発明を世帯居住者の安否確認の仕組みとして適用した場合の信頼性の確保の観点から重要であり、同時に、在宅にも関わらず長時間不在であると（安全側ではあるものの）推定してしまうことが少ないことが、効率性の観点から重要である。
【０１７６】
そこで、本実施例では、４８時間に亘って世帯の居住者の屋内での活動が沈静化している生活状況であると推定された場合に警報を発報するものとして、第二の実施形態の生活状況の推定方法の判定精度を評価するようにした。
【０１７７】
本実施例では、算出時点から直近過去短時間の範囲における複数のエネルギー使用量合計値Ｅm(ｔ)の値のばらつきの程度を表す指標としてＥm(ｔ)の最大値と最小値との差が採用された。具体的には、算出時点から直近の過去短時間ｓ＝３６０分間における複数のエネルギー使用量合計値Ｅm(ｔ)の最大値と最小値との差が算出された（Ｓ４）。或る世帯９に関するエネルギー使用量合計値の短期変動幅Ｄs(ｔ)の一例として図４に示す結果が得られた。
【０１７８】
そして、算出時点から直近過去所定期間の範囲における複数のエネルギー使用量合計値Ｅm(ｔ)の値のばらつきの程度を表す指標としてもＥm(ｔ)の最大値と最小値との差が採用され、算出時点から直近の過去所定期間ｐ＝４８時間における複数のエネルギー使用量合計値Ｅm(ｔ)の最大値と最小値との差が算出された（Ｓ５）。或る世帯９に関するエネルギー使用量合計値の長期変動幅Ｄp(ｔ)の一例として図５に示す結果が得られた。なお、図５には、長期変動幅閾値Ｄp_th(ｔ)の推移も例示している。
【０１７９】
次に、算出時点から直近の過去長期間ｄ日間における複数のエネルギー使用量合計値の短期変動幅Ｄs(ｔ)の値が昇順に並べ替えられ、この昇順配列におけるＸパーセンタイル値が抽出された（Ｓ６）。或る世帯９に関する長期変動幅閾値Ｄp_th(ｔ)の決定の一例としてｄ＝２８日間、Ｘ＝９０％とした場合の結果を図６に示す。
【０１８０】
次に、算出時刻ｔにおけるエネルギー使用量合計値の長期変動幅Ｄp(ｔ)の値と長期変動幅閾値Ｄp_th(ｔ)の値とが対比された（Ｓ７）。そして、処理結果の一例として図７に示すように、或る世帯９において、７月１１日にエネルギー使用量合計値の長期変動幅Ｄp(ｔ)の値が長期変動幅閾値Ｄp_th(ｔ)の値よりも小さくなり、当該世帯９の居住者の屋内での活動が直近過去４８時間に亘って沈静化している生活状況であると推定される結果が得られた。
【０１８１】
そして、第二の実施形態の生活状況の推定方法の適用の結果、不在ケース１８件全てを居住者の屋内での活動が直近過去４８時間に亘って沈静化している生活状況であるとして検出することに成功し、且つ、在宅を不在と推定した回数は７回であった。
【０１８２】
この結果から、第二の実施形態の生活状況の推定方法は、不在ケースを確実に検出することができると共に在宅を不在とする誤推定の回数も少なく、実用に耐え得る十分な判定精度を有していることが確認された。
【符号の説明】
【０１８３】
１  スマートメーター
２  エネルギーデータサーバ
３  見守りデータサーバ
４  見守りセンター装置
４Ａ  制御部
４ａ  選定部
４ｂ  演算部
４ｃ  使用有無推定部
４ｄ  生活状況推定部
４ｅ  安否推定部
４ｆ  通知部
４Ｂ  記憶部
４Ｃ  表示部
５  外部機器
９  世帯
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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