(57)【要約】【課題】屋内機器を安定状態で強固に固定できる屋内用フレーム構造体を提供する。【解決手段】本発明の屋内用フレーム構造体は、屋内用フレーム構造体の構築領域の外周部に、外周方向に間隔をおいて立設された複数の支柱１，２と、外周方向に隣り合う支柱１，２の下端部間に架橋されるように配置され、かつ両端部が支柱１，２に固定された下梁３と、外周方向に隣り合う支柱１，２の上端部間に架橋されるように配置され、かつ両端部が屋内機器９の高さに合わせて高さ調整可能に支柱１，２に固定された上梁４とを備え、屋内機器９の下端が下梁３に固定されるとともに、上端が上梁４に固定されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋内機器が設置される屋内に構築される屋内用フレーム構造体であって、
屋内用フレーム構造体が構築される領域の外周部に、外周方向に間隔をおいて立設された複数の支柱と、
外周方向に隣り合う支柱の下端部間に架橋されるように配置され、かつ両端部が前記支柱に固定された下梁と、
外周方向に隣り合う支柱の上端部間に架橋されるように配置され、かつ両端部が前記屋内機器の高さに合わせて高さ調整可能に前記支柱に固定された上梁とを備え、
前記屋内機器の下端が前記下梁に固定されるとともに、上端が前記上梁に固定されていることを特徴とする屋内用フレーム構造体。
【請求項２】
前記上梁の端部に係合爪が形成されるとともに、前記支柱に、前記係合爪を係脱自在な係合孔が上下方向に間隔をおいて複数形成され、前記係合爪が前記複数の係合孔のうちいずれかの係合孔に係合することによって、前記上梁の端部が前記支柱に固定されている請求項１に記載の屋内用フレーム構造体。
【請求項３】
前記上梁の端部に、前記支柱の外周面に沿うように配置されたガセットプレートが取り付けられ、そのガセットプレートに前記係合爪が形成されている請求項２に記載の屋内用フレーム構造体。
【請求項４】
前記係合爪は、上下方向に複数形成されており、その複数の係合爪が、前記複数の係合孔のうちいずれかの係合孔にそれぞれ係合することによって、前記上梁の端部が前記支柱に固定されている請求項２または３に記載の屋内用フレーム構造体。
【請求項５】
両端部が、対応する前記上梁にそれぞれ固定された上部中間梁を備え、
その上部中間梁に前記屋内機器の上端が固定されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の屋内用フレーム構造体。
【請求項６】
前記支柱、前記上梁および前記上部中間梁は、長さ方向に連続する内部空間を有するフレーム部材によって構成されるとともに、これらのフレーム部材が連結された状態では、各内部空間が連通接続され、
この連通接続された内部空間に電気配線用のコード類が敷設されている請求項５に記載の屋内用フレーム構造体。
【請求項７】
両端部が、対応する前記下梁にそれぞれ固定され、かつ並列に複数配置された下部中間梁と、
複数の前記下部中間梁上に敷設された複数の床パネルとを備え、
前記床パネル上に配置された前記屋内機器の下端が前記下部中間梁に固定されている請求項１〜６のいずれか１項に記載の屋内用フレーム構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、建造物の屋内に耐震性等の強度を向上させる際に構築される屋内用フレーム構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィスビル、集合住宅、一般家屋等の建造物においては、耐震性の向上のために様々な処置が施されている。
【０００３】
中でも、実験室や研究室等を備える実験棟や、病院、図書館では、より高い耐震性が要求され、屋内に設置される作業台、キャビネット、ラック等の屋内機器が、地震によって倒壊するのを確実に防止することが強く望まれている。
【０００４】
例えば下記特許文献１に示す耐震構造は、室内の四隅に支柱を立設する一方、隣り合う支柱の上端間に上梁を架橋し、さらに隣り合う支柱の下端間に下梁を架橋したラーメン構造のフレーム構造体を構築するものである。このように室内スペースに合わせて、立方体ないし直方体等の６面体（直方体）形状のフレーム構造体を構築して、部屋自体の耐震性を向上させるようにしている。
【０００５】
さらに特許文献２に示す耐震構造は、室内に構築される６面体形状のフレーム構造体によって構成されており、上梁を室内の天井面に当接させるために、その梁の高さを調整できるようにしている。
【０００６】
また特許文献３に示す耐震構造は、室内スペースに合わせて構築された６面体形状のフレーム構造体によって構成されており、このフレーム構造体にパネルやラック等の屋内機器を連結固定するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第２７５０８３３号
【特許文献２】特許第４４３７１１５号
【特許文献３】特開２００２−２９５４２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来においては特に、実験室、研究室に設置される屋内機器は、多くの物品が設置されるとともに、高重量であるため、可及的に耐震性の向上を図ることが求められ、これらの屋内機器を、より安定した状態で、より強固に固定できる技術の開発が求められている。
【０００９】
この発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、屋内機器を安定状態で強固に固定することができる屋内用フレーム構造体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明は、以下の手段を備えるものである。
【００１１】
［１］屋内機器が設置される屋内に構築される屋内用フレーム構造体であって、
屋内用フレーム構造体が構築される領域の外周部に、外周方向に間隔をおいて立設された複数の支柱と、
外周方向に隣り合う支柱の下端部間に架橋されるように配置され、かつ両端部が前記支柱に固定された下梁と、
外周方向に隣り合う支柱の上端部間に架橋されるように配置され、かつ両端部が前記屋内機器の高さに合わせて高さ調整可能に前記支柱に固定された上梁とを備え、
前記屋内機器の下端が前記下梁に固定されるとともに、上端が前記上梁に固定されていることを特徴とする屋内用フレーム構造体。
【００１２】
［２］前記上梁の端部に係合爪が形成されるとともに、前記支柱に、前記係合爪を係脱自在な係合孔が上下方向に間隔をおいて複数形成され、前記係合爪が前記複数の係合孔のうちいずれかの係合孔に係合することによって、前記上梁の端部が前記支柱に固定されている前項１に記載の屋内用フレーム構造体。
【００１３】
［３］前記上梁の端部に、前記支柱の外周面に沿うように配置されたガセットプレートが取り付けられ、そのガセットプレートに前記係合爪が形成されている前項２に記載の屋内用フレーム構造体。
【００１４】
［４］前記係合爪は、上下方向に複数形成されており、その複数の係合爪が、前記複数の係合孔のうちいずれかの係合孔にそれぞれ係合することによって、前記上梁の端部が前記支柱に固定されている前項２または３に記載の屋内用フレーム構造体。
【００１５】
［５］両端部が、対応する前記上梁にそれぞれ固定された上部中間梁を備え、
その上部中間梁に前記屋内機器の上端が固定されている前項１〜４のいずれか１項に記載の屋内用フレーム構造体。
【００１６】
［６］前記支柱、前記上梁および前記上部中間梁は、長さ方向に連続する内部空間を有するフレーム部材によって構成されるとともに、これらのフレーム部材が連結された状態では、各内部空間が連通接続され、
この連通接続された内部空間に電気配線用のコード類が敷設されている前項５に記載の屋内用フレーム構造体。
【００１７】
［７］両端部が、対応する前記下梁にそれぞれ固定され、かつ並列に複数配置された下部中間梁と、
複数の前記下部中間梁上に敷設された複数の床パネルとを備え、
前記床パネル上に配置された前記屋内機器の下端が前記下部中間梁に固定されている前項１〜６のいずれか１項に記載の屋内用フレーム構造体。
【発明の効果】
【００１８】
発明［１］の屋内用フレーム構造体によれば、上梁および下梁によって屋内機器の上下両端を固定するとともに、上梁を屋内機器の高さ位置に合わせて高さ変更可能としているため、上梁によって屋内機器の上端を最適な位置で固定することができ、屋内機器を安定した状態で強固に固定することができる。
【００１９】
発明［２］の屋内用フレーム構造体によれば、係合爪を係合孔に係脱するだけで簡単に、上梁を着脱することができる。
【００２０】
発明［３］の屋内用フレーム構造体によれば、上梁の端部に固定したガセットプレートを、支柱の外周側面に沿わせることができるため、上梁を支柱に対し、より安定した状態に固定することができる。
【００２１】
発明［４］の屋内用フレーム構造体によれば、上梁の端部に設けられた複数の係合爪を、支柱側の係合孔にそれぞれ係合するものであるため、上梁の支柱に対する取付強度を一層高めることができる。
【００２２】
発明［５］の屋内用フレーム構造体によれば、屋内機器を、その上端をより確実に固定できて、より安定した状態で強固に固定することができる。
【００２３】
発明［６］の屋内用フレーム構造体によれば、美観の向上を図りつつ、所望の電気配線設備を確実に得ることができる。
【００２４】
発明［７］の屋内用フレーム構造体によれば、屋内機器を、その下端をより確実に固定できて、より一層安定した状態で強固に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１はこの発明の第１実施形態である屋内用フレーム構造体を示す概略斜視図である。
【図２】図２は第１実施形態のフレーム構造体を示す切欠正面図である。
【図３】図３は第１実施形態のフレーム構造体を示す切欠側面図である。
【図４】図４は第１実施形態のフレーム構造体を示す切欠平面図である。
【図５】図５は第１実施形態のフレーム構造体の床構造を示す切欠平面図である。
【図６】図６は第１実施形態のフレーム構造体に用いられたコーナー支柱を示す図であって、図（ａ）は一側面図、図（ｂ）は他側面図、図（ｃ）は断面図である。
【図７】図７は第１実施形態のフレーム構造体に用いられた中間支柱を示す図であって、図（ａ）は内面図、図（ｂ）は側面図である。
【図８】図８は第１実施形態のフレーム構造体に用いられた下梁を示す図であって、図（ａ）は内面図、図（ｂ）は平面図、図（ｃ）は端面図である。
【図９】図９は第１実施形態のフレーム構造体に用いられた上梁を示す図であって、図（ａ）は内面図、図（ｂ）は平面図、図（ｃ）は拡大端面図である。
【図１０】図１０は第１実施形態のフレーム構造体に用いられたガセットプレートを示す図であって、図（ａ）は一側面図、図（ｂ）は他側面図、図（ｃ）は端面図である。
【図１１】図１１は第１実施形態のフレーム構造体に用いられた小梁を示す図であって、図（ａ）は内面図、図（ｂ）は平面図、図（ｃ）は断面図である。
【図１２】図１２は第１実施形態のフレーム構造体に床部周辺を分解して示す斜視図である。
【図１３】図１３は第１実施形態のフレーム構造体における床パネル取付構造を説明するための分解斜視図である。
【図１４】図１４は第１実施形態の床パネル取付構造を説明するための平面図である。
【図１５】図１５は第１実施形態の床パネル取付構造を説明するための分解断面図である。
【図１６】図１６は第１実施形態の床パネル取付構造に適用された床受け金具を示す斜視図である。
【図１７Ａ】図１７Ａはこの発明の第２実施形態であるフレーム構造体を示す正面図である。
【図１７Ｂ】図１７Ｂは第２実施形態のフレーム構造体を示す側面図である。
【図１８Ａ】図１８Ａはこの発明の第３実施形態であるフレーム構造体を示す正面図である。
【図１８Ｂ】図１８Ｂは第３実施形態のフレーム構造体を示す側面図である。
【図１９Ａ】図１９Ａはこの発明のフレーム構造体に適用可能な変形例として床パネル取付構造を説明するための斜視図である。
【図１９Ｂ】図１９Ｂは図１９Ａの一部を分解して示す斜視図である。
【図２０Ａ】図２０Ａはこの発明のフレーム構造体に吊り下げ型の屋内機器を取り付けた場合の一例を示す正面断面図である。
【図２０Ｂ】図２０Ｂは図２０Ａの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
＜第１実施形態＞
図１はこの発明の第１実施形態である屋内用フレーム構造体を示す概略斜視図、図２〜４は第１実施形態のフレーム構造体をその一部を切り欠いて示す正面図、側面図および平面図、図５は第１実施形態のフレーム構造体の床構造をその一部を切り欠いて示す平面図である。
【００２７】
なお、以下の説明では、図２の紙面に対し垂直な方向（図３の左右方向）を「前後方向」とし、図２の紙面に向かって左右方向を「左右方向（幅方向）」とし、図２の紙面に向かって上下方向を「上下方向（垂直方向）」として説明する。
【００２８】
図１に示すように、このフレーム構造体は、建造物の屋内におけるコンクリートスラブ等の設置面Ｓ上に構築されて、実験室や研究室として利用される。本実施形態において、フレーム構造体が構築される予定の部屋は、平面視方形状に形成されており、この部屋の全域にフレーム構造体を形成する場合を例に挙げて説明する。従って本実施形態においては、平面視方形状の室内の全域が、フレーム構造体を構築する領域である構築領域となる。
【００２９】
図１〜５に示すように本実施形態のフレーム構造体は、実験室となる構築領域の四隅に設けられ、かつ垂直に配置される４本のコーナー支柱１と、外周方向（前後方向または左右方向）に隣り合うコーナー支柱１，１の中間位置に設けられ、かつ垂直に配置される中間支柱２とを備えている。換言すれば、構築領域の外周縁部に、外周方向に間隔をおいて、複数の支柱１，２が立設されている。
【００３０】
さらに外周方向に隣り合う支柱１，２の下端部間には、下梁３が架け渡されるとともに、外周方向に隣り合う支柱１，２の上端部間には、上梁４が架け渡されている。  
【００３１】
さらに左右の下梁３，３間には、前後方向に所定の間隔おきに複数配置されるように下部中間梁５が架け渡されるとともに、左右の上梁４，４間には、前後方向に所定の間隔おきに複数配置されるように上部中間梁５が架け渡される。さらに下梁３および下部中間梁５上には、多数の床パネル７が前後左右に並べて敷設されている。
【００３２】
また本実施形態のフレーム構造体には、実験室内に配置される屋内機器としての実験台９が固定されている。
【００３３】
なお、本実施形態においては、コーナー支柱１および中間支柱２が支柱を構成するものである。
【００３４】
以下、本実施形態のフレーム構造体の構成を詳細に説明する。
【００３５】
図１〜３，６に示すように、コーナー支柱１は、内部に長さ方向に連続する空間部を有する断面Ｌ字型に形成されている。このコーナー支柱１は、内側コーナー部に長さ方向に連続して延びる開口部１１が形成されており、この開口部１１を介してコーナー支柱１の内部が外部に開放されている。そしてコーナー支柱１における開口部１１の両側縁部がリップ壁１２，１２として構成されており、両リップ壁１２には、変形逆Ｌ字状の係合孔１４がそれぞれ支柱長さ方向に所定の間隔おきに多数形成されている。
【００３６】
またリップ壁１２，１２に連設する両側壁１３，１３には、変形逆Ｌ字状の係合孔１４がそれぞれ２列配置の状態で支柱長さ方向に所定の間隔おきに多数形成されている。
【００３７】
さらにコーナー支柱１の外側の壁部にも、上記と同様な変形Ｌ字状の係合孔１４がそれぞれ支柱長さ方向に所定の間隔おきに多数形成されている。
【００３８】
このコーナー支柱１が、構築領域（実験室）の四隅にそれぞれ立設されている。この場合、コーナー支柱１における外側コーナー部が室外側に向けて配置されるとともに、内側コーナー部が室内側に向けて配置される。
【００３９】
なお図２，３に示すように、コーナー支柱１の下端面には、アジャスト機能付きの脚具１９が取り付けられており、コーナー支柱１の高さを微調整できるようになっている。
【００４０】
図１，７に示すように、中間支柱２は、内部の空間が長さ方向に連続しているリップ溝型形状を有している。この中間支柱２におけるリップ壁２２，２２には、変形逆Ｌ字状の係合孔２４がそれぞれ支柱長さ方向に所定の間隔おきに多数形成されている。
【００４１】
さらに中間支柱２の両端部には、リップ壁２２，２２間の開口を閉塞するように閉塞プレート２３，２３が固定されている。
【００４２】
この中間支柱２が、外周方向（前後方向および左右方向）に隣り合うコーナー支柱１，１間の中間位置にそれぞれ立設される。この場合、中間支柱２におけるリップ壁２２側が、室内側に向けて配置されるとともに、リップ壁２２の反対側の壁部（底壁）側が室外側に向けて配置される。なお、中間支柱２の下端面にも、上記コーナー支柱１と同様に、アジャスト機能機能付きの脚具（図示省略）が設けられており、中間支柱２の高さを微調整できるようになっている。
【００４３】
図８に示すように、下梁３は、内部の空間が長さ方向に連続している溝型形状（コ字型形状）ないしリップ溝型形状を有している。この下梁３は、コ字溝の開口面側が内側面として構成され、その反対側の閉塞面（底壁面）側が外側面として構成されている。つまり後述の組付状態において、下梁３は、内側面が室内側に向けて配置されるともに、外側面が室内側に向けて配置されるようになっている。
【００４４】
下梁３の両端部には、コーナー支柱１および中間支柱２に対応してガセットプレート３５，３５が取り付けられている。
【００４５】
図１０に示すように、このガセットプレート３５は、断面Ｌ字状に形成されており、その一側片（固定片）３５１が下梁３の外側面に固定されて、他側片（非固定片）３５２が外側に突出するように配置されている。
【００４６】
ガセットプレート３５は、その長さ方向が下梁３の長さ方向（水平方向）に対し直交する方向に配置されており、組付状態では、支柱１，２の長さ方向に対応する上下方向に沿って配置される。そしてこのガセットプレート３５は、固定片３５１のほぼ全域がコーナー支柱１および中間支柱２のリップ壁１２，２２に接触可能に構成されるとともに、非固定片３５２のほぼ全域がコーナー支柱１の側壁１３および中間支柱２の側壁に接触可能に構成されている。
【００４７】
さらにガセットプレート３５には、その固定片３５１側に上下方向に並んで５つの係合爪３５４が形成されている。この５つの係合爪３５４は、コーナー支柱１および中間支柱２に設けられる係合孔１４，２４と同じピッチで設けられており、支柱１，２の係合孔１４，２４のうち、連続するいずれか５つの係合孔１４，２４に係合できるようになっている。
【００４８】
図１〜３に示すようにこのガセットプレート３５付きの下梁３が外周方向に隣り合うコーナー支柱１および中間支柱２の下端部間に架け渡されるように組み付けられる。すなわち、下梁３の一方側の端部を、対応する例えばコーナー支柱１の下端部において、対応するリップ壁１２の内側に沿わせるように配置しつつ、ガセットプレート３５の固定片３５１における５つの係合爪３５２を、コーナー支柱１の適当な５つの係合孔１４にそれぞれ係合する。これにより、ガセットプレート３５の固定片３５１がコーナー支柱１のリップ壁１２に隙間なく接触するとともに、非固定片３５２がコーナー支柱１の側壁１３に隙間なく接触した状態で、下梁３がガセットプレート３５を介してコーナー支柱１に強固に固定される。
【００４９】
さらに下梁３の他方側の端部を、対応する中間支柱２の下端部において、対応するリップ壁２２の内側に沿わせるように配置しつつ、ガセットプレート３５の固定片３５１における５つの係合爪３５２を、中間支柱２の適当な５つの係合孔２４にそれぞれ係合する。これにより、ガセットプレート３５の固定片３５１が中間支柱１のリップ壁２２に隙間なく接触するとともに、非固定片３５２が中間支柱１の側壁に隙間なく接触した状態で、下梁３がガセットプレート３５を介して中間支柱２に強固に固定される。
【００５０】
こうして外周方向に隣り合う支柱１，２の下端部間の全てに下梁３がそれぞれ架橋される。
【００５１】
図９に示すように、上梁４は、内部の空間が長さ方向に連続している中空構造を有している。
【００５２】
上梁４の両端部には、上記の下梁３と同様に、コーナー支柱１および中間支柱２に対応してガセットプレート４５，４５が、上梁４の長さ方向（水平方向）に対し直交する方向（上下方向）に沿って配置された状態に取り付けられている。
【００５３】
図１０の括弧付きの符号に示すように、このガセットプレート４５は、上記ガセットプレート３５と同様、断面Ｌ字状に形成されており、その一側片（固定片）４５１が上梁４の外側面に固定されて、他側片（非固定片）４５２が外側に突出するように配置されている。さらにガセットプレート４５には、上記ガセットプレート３５と同様、固定片４５１側に上下方向に並んで５つの係合爪４５４が形成されており、支柱１，２の係合孔１４，２４のうち、連続するいずれか５つの係合孔１４，２４に係合できるようになっている。
【００５４】
図１，４に示すようにこのガセットプレート４５付きの上梁４が、上記の下梁３と同様に、外周方向に隣り合うコーナー支柱１および中間支柱２の上端部間に架け渡されるように組み付けられる。すなわち上梁４の一方側の端部を、対応する例えばコーナー支柱１の上端端部において、対応するリップ壁１２の内側に沿わせるように配置しつつ、ガセットプレート４５の固定片４５１における５つの係合爪４５４を、コーナー支柱１の適当なる５つの係合孔１４にそれぞれ係合する。これにより、ガセットプレート４５の固定片４５１がコーナー支柱１のリップ壁１２に隙間なく当接するとともに、非固定片３５２がコーナー支柱１の側壁１３に隙間なく接触した状態で、上梁４がガセットプレート４５を介してコーナー支柱１に強固に固定される。
【００５５】
さらに上梁４の他方側の端部を、対応する中間支柱２の上端部において、対応するリップ壁２２の内側に沿わせるように配置しつつ、ガセットプレート４５の固定片４５１における５つの係合爪５５２を、中間支柱２の適当な５つの係合孔２４にそれぞれ係合する。これにより、ガセットプレート４５の固定片４５１が中間支柱１のリップ壁２２に隙間なく接触するとともに、非固定片４５２が中間支柱１の側壁に隙間なく接触した状態で、上梁４がガセットプレート４５を介して中間支柱２に強固に固定される。
【００５６】
こうして外周方向に隣り合う支柱１，２の上端部間の全てに下梁３がそれぞれ架橋される。
【００５７】
図１２〜１５に示すように、下部中間梁５は、断面ハット型の略溝型形状を有しており、両端部にＬ型の取付金具５５，５５が固定されている。
【００５８】
この下部中間梁５が、左右に配置される下梁３，３間に架け渡されるように左右方向に沿って配置された状態で、両端の取付金具５５，５５が、対応する下梁３，３にボルト止めによって固定されている。こうして下部中間梁５が、前後方向に所定の間隔おきに並列状に複数配置される。
【００５９】
下部中間梁５上において前後左右に並べて多数敷設される床パネル７は、平面視方形状に形成されており、周囲四辺が下側に折り曲げられることにより、かまち部７２が形成されている。
【００６０】
さらに床パネル７の裏面側には、対向する二辺間に架け渡されるように、断面ハット型の補強部材７１が固定されている。
【００６１】
また隣り合う下部中間梁５，５間の適当な位置には、補強部材７５が固定されている。なお本発明においては、補強部材７５の設置位置は限定されるものではなく、必要な位置に適宜設置するようにすれば良い。
【００６２】
また図１３〜１６に示すように、床パネル７を下部中間梁５に固定するための床受け金具８は、方形状の基板８１と、その基板８１の四隅に、切り起こし等によって形成された２個１組の立ち上がり片８２と、各立ち上がり片８２の上端が外側に折曲されることによって形成された２個１組の床支持片８３とを一体に備えている。
【００６３】
この床受け金具８が、下部中間梁５の所定位置、すなわち敷設される予定の各床パネル７の四隅に対応する位置にボルト止めによって固定されている。
【００６４】
こうして取り付けられた床受け金具８に床パネル７を固定するに際しては、１つの床受け金具８に対し、４枚の床パネル７の各一隅部が固定される。すなわち４枚の床パネル７の各一隅部が、床受け金具８の全領域のうち、１／４ずつの各領域をそれぞれ覆うように配置され、その状態で、床パネル７の各一隅部が、床受け金具８の対応する各床支持片８３にボルト止めによって固定される。この場合図１５に示すように、隣り合うの床パネル７，７間において対応するかまち部７２，７２は互いに隙間なく接触させた状態で、床受け金具８における隣り合う床支持片８３，８３間の隙間に配置されている。これにより、前後左右に隣り合う床パネル７，７同士が隙間なく配置されて、前後左右方向（水平方向）の位置決めが図られる。
【００６５】
また本実施形態においては、下部中間梁５の下面側における床受け金具８に対応する位置に、アジャスター付きの支持金具５９が取り付けられており、この支持金具５９によって下部中間梁５がコンクリートスラブ等の設置面Ｓに支持されている。なお本発明においては、支持金具５９の設置位置は限定されるものではなく、必要な位置に適宜設置するようにすれば良い。例えば支持金具５９を、床パネル７の裏面側における中央位置に設置するようにしても良い。
【００６６】
図３，５に示すように、本実施形態においては、下部中間梁５における後述の実験台９の両側支柱９１，９１を固定する位置には、実験台下方補強部材９５がそれぞれ設けられている。この補強部材９５は、隣り合う下部中間梁５，５間に架け渡された状態で、両端部が下部中間梁５，５にそれぞれボルト止めされて固定されている。
【００６７】
なお図２等に示すように、本実施形態においては、実験台下方補強部材９５の下側にも、アジャスター付きの支持金具５９が取り付けられており、支持金具５９および補強部材９５を介して、後述の実験台９をコンクリートスラブ等の設置面Ｓに支持できるようになっている。
【００６８】
図１，４に示すように、上部中間梁６は、左右に配置される上梁４，４間に架け渡されるように左右方向に沿って配置された状態で、両端が、対応する上梁４，４にボルト止め等によって固定されている。この上部中間梁６は、前後方向に間隔をおいて並列状に複数配置されている。
【００６９】
上部中間梁６における後述の実験台９の両側支柱９１．９１を固定する位置には、実験台上方補強部材９６がそれぞれ設けられている。この補強部材９６は、隣り合う上部中間梁６，６間に架け渡された状態で、両端部が上部中間梁６，６にそれぞれボルト止め等によって固定されている。
【００７０】
図１〜３に示すように、屋内機器としての実験台９は、上下方向に沿って配置され、かつ水平方向に離間して平行に配置される両側支柱９１，９１と、両側支柱９１，９１間に設けられる作業板９２と、両側支柱９１，９１間における作業板９２の上方に配置される複数の棚板９３とを基本的な構成要素として備えている。
【００７１】
なお本実施形態の実験台９は、作業板９２および棚板９３が前後両側にそれぞれ設けられるものであり、前後両側の２箇所で作業できるようになっている。
【００７２】
この実験台９における両側支柱９１，９１の下端が、床パネル７を介して、下部中間梁５に固定された上記実験台下方補強部材９５にボルト止めにより固定される。さらに両側支柱９１，９１の上端が、上部中間梁６に固定された上記実験台上方補強部材９６にボルト止めにより固定される。
【００７３】
一方図１，１１に示すように、本実施形態においては、隣り合う支柱１，２間の適当な位置には、屋内機器固定用の小梁６５が架け渡されている。この小梁６１の両端部には、ガセットプレート６５，６５が設けられている。このガセットプレート６５，６５は、断面Ｌ字状に形成されており、その一側片（固定片）６５１が小梁６１の端面に固定されるとともに、他側片（非固定片）６５２が小梁６１の端面から突出するように配置されている。さらにこのガセットプレート６５には、非固定片６５２側に上下方向に並んで３つの係合爪６５４が形成されており、支柱１，２の係合孔１４，２４のうち、連続するいずれか３つの係合孔１４，２４に係合できるようになっている。
【００７４】
この小梁６１が、外周方向に隣り合う支柱１，２間の適当な位置に組み付けられる。すなわち小梁６１における一端側のガセットプレート６５の固定片６５１を、対応するコーナー支柱１の側壁１３に沿わせつつ、非固定片６５１における３つの係合爪６５４を、コーナー支柱１のリップ壁１２において対応する３つの係合孔１４にそれぞれ係合する。一方、小梁６１における他端側のガセットプレート６５の固定片６５１を、対応する中間支柱２の側壁に沿わせつつ、非固定片６５１における３つの係合爪６５４を、中間支柱２のリップ壁１２において対応する３つの係合孔２４にそれぞれ係合する。これにより、小梁６１が所定の支柱１，４間に強固に固定される。
【００７５】
この小梁６１には、上記のような実験台９の他に、キャビネット、テーブル、ラック、作業台等の屋内機器が、直接的に、または連結部材を介して間接的に固定される。本実施形態においては、支柱１，２側の係合孔１４，２４に対し小梁６１側の係合爪６５４の係合位置を変更することによって、小梁６１の高さ位置を変更できる。このため、設置する屋内機器の高さに合わせて、小梁６１の取付高さを調整することによって、最適な高さ位置で屋内機器を小梁６１に固定することができ、屋内機器を安定した状態で強固に固定することができる。
【００７６】
さらに小梁６１は、支柱１，２間であればどの位置にも取り付けることができるため、屋内機器の設置場所に合わせて、ほぼ確実に小梁６１を取り付けることができる。従って、設置場所にかかわらず、屋内機器を小梁６１に確実に固定することができる。
【００７７】
以上のように本実施形態のフレーム構造体によれば、上部中間梁６を支持している上梁４を、そのガセットプレート４５の係合爪４５４を、支柱１，２のいずれかの係合孔１４，２４に係合して固定するものであるため、係合爪４５４を係合する係合孔１４，２４を変更することによって、上梁４および上部中間梁６の高さ位置を自在に変更することができる。つまり、実験台９の両側支柱９１，９１の上端位置に合わせて、上部中間梁６の高さ位置を調整できるため、実験台９の上端部を最適な高さ位置で固定することができる。従って実験台９を安定した状態で強固に固定でき、より高い耐震性を得ることができる。
【００７８】
また本実施形態において、フレーム構造体を構成する支柱１，２、梁３〜６等のフレーム部材として、その内部に長さ方向に連続する空間を有する中空構造のものを用いており、これらのフレーム部材が連結された状態では、各フレーム部材の内部空間が連通接続されるようになっている。このため、図２〜４に示すように電気配線用のコードやケーブル等のコード類７６を、連通接続されたフレーム部材１〜６の内部空間に挿通配置することによって、コード類を外部に露出させることなく自在に配設することができる。従って美観を損なうことなく、所望の電気配線設備を確実に得ることができる。これにより例えば、コンセント（電源）や、電気スイッチを、作業者の使い勝手に合わせて、適切な位置に配置でき、作業効率を向上させることができる。
【００７９】
また本実施形態のフレーム構造体によれば、支柱１，２の下端間に架橋された下梁３に、下部中間梁５を介して床パネル７を支持するものであるため、床パネル７の下方における設置面Ｓとの間に、床下空間を形成することができる。従って図３，５に示すように、この床下空間に、上記のような電気配線設備以外に、所望の配管設備、例えば排水管や給水管等の配管７７を自由に敷設することができ、より使い勝手の良い実験室、研究室を建造することができる。
【００８０】
しかも、下梁３は、上梁４と同様に高さ位置を変更できるため、床下空間の大きさ（高さ）を自由に調整することができる。従って、所望の配管設備等に適合する床下空間を確実に形成でき、より一層使い勝手の良い実験室、研究室を確実に建造することができる。
【００８１】
また本実施形態においては、下梁３および上梁４の端部における係合爪３５４，４５４を、支柱１，２の係合孔１４，２４に係合することによって、下梁３および上梁４を支柱１，２に対し固定するものであるため、係合爪３５４，４５４の係合操作または解除操作を行うだけで簡単に、下梁３および上梁４を支柱１，２に対し取り付けたり、取り外したりすることができる。
【００８２】
その上さらに本実施形態においては、下梁３および上梁４の各端部の係合爪３５４，４５４を複数ずつ形成し、具体的には５つずつ形成し、この５つの係合爪３５４，４５４を全て係合孔１４，２４に係合することによって、支柱１，２に取り付けるものであるため、十分な取付強度を得ることができ、下梁３および上梁４が不用意に外れてしまうような不具合を確実に防止することができる。
【００８３】
さらに本実施形態においては、下梁３および上梁４の端部に固定したガセットプレート３５，４５のほぼ全域を、支柱１，２の外周側面に沿うように配置するものであるため、下梁３および上梁４の支柱１，２に対する取付姿勢が安定し、下梁３および上梁４を、より安定した状態に固定することができる。
【００８４】
さらに本実施形態においては、下梁３や上梁４に、長さ方向に所定の間隔おきに多数の係合孔を設けているため、実験台９等の屋内機器を任意の位置に固定することができる。
【００８５】
その上さらに本実施形態においては、屋内機器の上下を上梁４および下梁３に固定することにより、屋内機器を介して上梁４および下梁３が連結されるため、フレーム構造体自体の強度をより一層高めることができる。
【００８６】
また本実施形態のフレーム構造体においては、実験台９の両側支柱９１，９１における上下両端を固定しているため、以下に詳述するように、より快適な作業空間を提供することができる。
【００８７】
すなわち両側に２本の支柱を有し、かつ上端を固定しない実験台（作業台）は、両側支柱の下端に前方および後方に突出する脚部が設けられており、その脚部全域を床面に設置（固定）することによって、実験台が前方や後方に転倒しないようにしている。ところがそのような実験台では、前後に突出する脚部が作業者の足等に干渉するおそれがあり、作業に支障を来すおそれがある。
【００８８】
そこで本実施形態においては、実験台９の両側支柱９１，９１の上下両端を固定しているため、両側支柱９１，９１の下端に前後に突出する脚部を設けなくとも、実験台９が転倒するのを確実に防止することができる。このように実験台９の下端に、前後に突出する脚部を設ける必要がなく、この脚部に作業者の足等が干渉するのを防止できる。従って、より、快適な作業空間を得ることができ、より一層作業効率を向上させることができる。
【００８９】
＜第２実施形態＞
図１７Ａはこの発明の第２実施形態であるフレーム構造体を示す正面図、図１７Ｂは側面図である。
【００９０】
両図に示すように、このフレーム構造体が、上記第１実施形態のフレーム構造体と実質的に相違する点は、上記第１実施形態のフレーム構造体では、屋内機器として実験台９が固定されているのに対し、この第２実施形態のフレーム構造体では、屋内機器として書架９ａが固定されている点である。
【００９１】
この書架９ａは、左右方向に沿って等間隔おきに配置され、かつ上下方向に沿って配置される複数の支柱９１ａと、隣り合う支柱９１ａ，９１ａ間に設けられ、かつ上下方向に沿って所定の間隔おきに配置される複数の棚板９３とを基本的な構成要素として備えている。
【００９２】
一方、フレーム構造体における左右の下梁３，３間に架橋された複数の下部中間梁５には、複数の下側補強部材９１１ａが固定されるとともに、左右の上梁４，４間に架橋された複数の上部中間梁６には、複数の上側補強部材９１２ｂが固定されている。
【００９３】
そしてこの書架９ａの支柱９１ａの下端部が、下側補強部材９１１ａに固定されるとともに、上端部が上側補強部材９１２ａに固定されることによって、各書庫９ａがフレーム構造体に固定されている。
【００９４】
この第２実施形態のフレーム構造体において、他の構成は、上記第１実施形態のフレーム構造体と実質的に同一であるため、同一部分または相当部分に同一符号を付して、重複説明は省略する。
【００９５】
この第２実施形態のフレーム構造体においても、上記第１実施形態と同様に、同様の作用効果を得ることができる。
【００９６】
＜第３実施形態＞
図１８Ａはこの発明の第２実施形態であるフレーム構造体を示す正面図、図１８Ｂは側面図である。
【００９７】
両図に示すように、このフレーム構造体が、上記第１実施形態のフレーム構造体と実質的に相違する点は、上記第１実施形態のフレーム構造体では、屋内機器として実験台９が固定されているのに対し、この第３実施形態のフレーム構造体では、屋内機器として移動ラック装置９ｂが固定されている点である。
【００９８】
すなわちフレーム構造体における左右の下梁３，３間に固定される下部中間梁５には、前後方向に沿って下側レール９１１ｂが固定されるとともに、左右の上梁４，４間に固定される上部中間梁６には、前後方向に沿って上側レール９１２ｂが固定されている。この上側レール９１２ｂは、下側９１１ｂレールに対応して配置されている。
【００９９】
またこの移動ラック装置９ｂは、レール９１１ｂ，９１２ｂ上を走行自在な複数のラック本体９１ｂを備えている。
【０１００】
このラック本
体９１ｂの下端面には、下側レール９１１ｂに対応して回転自在に車輪９２１ｂが取り付けられるとともに、上端面には、上側レール９１２ｂに対応して回転自在にローラ９２２ｂが取り付けられている。
【０１０１】
このラック本体９１ｂの車輪９２１ｂが下側レール９１１ｂに転動自在に収容されるとともに、ローラ９２２ｂが上側レール９１２ｂに転動自在に収容される。これにより、車輪９２１ｂおよびローラ９２２ｂが、レール９１１ｂ，９１２ｂに沿って転動することにより、各ラック本体９１ｂが、レール９１１ｂ，９１２ｂに沿って前後方向にそれぞれ走行できるようになっている。
【０１０２】
なお、前後両端位置に配置されるラック本体９１ｂは、フレーム構造体に固定されており、走行移動できないようになっている。
【０１０３】
この第３実施形態のフレーム構造体において、他の構成は、上記第１実施形態のフレーム構造体と実質的に同一であるため、同一部分または相当部分に同一符号を付して、重複説明は省略する。
【０１０４】
この第３実施形態のフレーム構造体においても、上記第１実施形態と同様に、同様の作用効果を得ることができる。
【０１０５】
＜変形例＞
図１９Ａはこの発明のフレーム構造体に適用可能な変形例として床パネル取付構造を説明するための斜視図、図１９Ｂはその分解斜視図である。
【０１０６】
両図に示すように、この取付構造に用いられる床パネル７には、その四隅に、隅部を凹ますようにして平面視円弧状の凹部７３が設けられている。
【０１０７】
そして、左右の下梁３，３間に固定される複数の下部中間梁５上に、複数の床パネル７が前後左右に並べて敷設されるとともに、下部中間梁５における各床パネル７の各隅部の凹部７３に対応する位置に、支持ボルト７４がそれぞれ固定される。これにより各床パネル７が各支持ボルト７４を介して下部中間梁５上に前後左右方向（水平方向）に位置決めされた状態に固定される。
【０１０８】
なお言うまでもなく、本発明においては、床パネルの取付構造は、この変形例や上記実施形態のものに限定されることはない。
【０１０９】
＜他の変形例＞
上記実施形態においては、平面視正方形のフレーム構造体を構築する場合を例に挙げて説明したが、それだけに限定されるものではなく、本発明のフレーム構造体は、そのフレーム構造体を構築する屋内スペースの形状に合わせてどのような形状のものにも形成することができる。例えば本発明のフレーム構造体は、平面視長方形はもちろん、平面視Ｌ字状、平面視トの字状、平面視十字状等の形状に形成することができる。
【０１１０】
また上記実施形態においては、上梁４を全て同じ高さに設定しているが、それだけに限られず、本発明においては、上梁４のうち、一部の上梁を異なる高さ位置に配置するようにしても良い。この場合、上部中間梁６も、上梁４に合わせて、部分的に異なる高さに形成するようにしても良い。
【０１１１】
また上記実施形態においては、下梁３および上梁４の外側面にガセットプレート３５，４５を取り付けるようにしているが、ガセットプレートの取付位置や向き、係合爪の形成位置や向きは特に限定されるものではない。例えば下梁３および上梁４の内側面や端面にガセットプレートを取り付けたり、ガセットプレートの非固定片側に係合爪を形成するようにしても良い。このようにガセットプレートおよび係合爪の形成位置や向きを適宜変更することによって、例えば下梁３および上梁４を支柱１，２の外側に突出するように取り付けることができ、屋内形状に対応して、より適切なフレーム構造体を構築することができる。
【０１１２】
また上記実施形態においては、フレーム構造体を室内の全域に構築する場合を例に挙げて説明したが、それだけに限られず、本発明においては、室内の一部にフレーム構造体を構築するようにしても良い。この場合、その室内の一部の領域が、屋内用フレーム構造体を構築する領域となる。
【０１１３】
また上記実施形態においては、実験台９等の屋内機器の上端を、上部中間梁６を介して上梁４に固定するようにしているが、それだけに限られず、本発明においては、屋内機器の上端を、上梁４に固定金具等を用いて直接固定しても良いし、連結アーム等を用いて固定するようにしても良い。
【０１１４】
さらに上記実施形態においては、実験台９等の屋内機器の下端を、下部中間梁５を介して下梁３に固定するようにしているが、それだけに限られず、本発明においては、屋内機器の下端を、下梁３に固定金具等を用いて直接固定するようにしても良い。
【０１１５】
また上記実施形態においては、固定される屋内機器として実験台、書庫、移動ラックを用いるようにしているが、それだけに限られず、本発明においては、実験台以外の屋内機器、例えばキャビネット、固定ラック、作業台、各種測定装置、各種分析装置等を固定するようにしても良い。
【０１１６】
また上記実施形態においては、支柱１，２や梁３〜６等のフレーム部材として、中空Ｌ字状、リップ溝型形状、溝型形状の中空構造のものを用いているが、本発明において、フレーム部材の形状は特に限定されるものではない。例えばフレーム部材として、丸パイプ状、角パイプ状のものを用いても良いし、中空構造以外のもの例えば、山型形状、Ｈ型形状、Ｉ型形状のものを用いても良い。もっとも、本発明においては、中空構造のフレーム部材を使用する場合には、既述したように電気配線用のコード類等をフレーム部材の内部に敷設できるため、中空構造のフレーム部材を使用するのが好ましい。
【０１１７】
ところで、本発明のフレーム構造体には、吊り下げ型の機器を取り付けることも可能である。すなわち図２０Ａ，２０Ｂに示すように、ウイングシステム等と称される吊り下げ型の機器９ｃが、その上側部のみがフレーム構造体の上部中間梁６に固定されて、フレーム構造体の天井部から吊り下げられるように配置されている。この吊り下げ機器９ｃには、例えば排気ダクト９１ｃ、電気やガスのコンセント、照明器具等が装備されている。
【０１１８】
なお図２０Ａ，２０Ｂに示すフレーム構造体には、実験台９ｄが固定されているが、この実験台９ｄはその下端側のみが下部中間梁５に固定されている。
【産業上の利用可能性】
【０１１９】
この発明の屋内用フレーム構造体は、実験棟、病院、図書館等の建造物における屋内の耐震性を向上させる際に採用することができる。
【符号の説明】
【０１２０】
１：コーナー支柱
１４：係合孔
２：中間支柱
２４：係合孔
３：下梁
３５：ガセットプレート
３５４：係合爪
４：上梁
４５：ガセットプレート
４５４：係合爪
５：下部中間梁
６：上部中間梁
７：床パネル
７６：コード類
９：実験台（屋内機器）
９ａ：書架（屋内機器）
９ｂ：移動ラック装置（屋内機器）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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