(57)【要約】【課題】本発明は、部品点数の増加を抑えつつ、ロープ類の引っ掛かりをより確実に防止することを目的とするものである。【解決手段】引っ掛かり防止装置３１は、上下方向に沿って昇降路１内に張られている保護線３２と、レールブラケット２１に固定されている複数の変位規制金具３３とを有している。変位規制金具３３は、レールブラケット２１とかごガイドレール４ａとの間に介在された平板状のスペーサ部３３ａと、保護線３２の周囲を囲むようにスペーサ部３３ａの一端部（主ロープ１６に近い側の端部）を折り曲げて形成された変位規制部３３ｂとを有している。【選択図】図２
2014185026.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に沿って昇降路内に張られている保護線、及び
レールブラケットに固定されており、前記保護線の水平方向への変位を規制する変位規制金具
を備え、ロープ類の前記レールブラケットへの引っ掛かりを防止するエレベータの引っ掛かり防止装置であって、
前記変位規制金具は、前記レールブラケットとガイドレールとの間に介在される平板状のスペーサ部と、
前記保護線の周囲を囲むように前記スペーサ部の一端部を折り曲げて形成されている変位規制部と
を有しているエレベータの引っ掛かり防止装置。
【請求項２】
前記変位規制部の前記スペーサ部に隣接する部分には、前記変位規制部の後ろ側に回り込んだ前記ロープ類を前記変位規制部の前側へ案内するように前記スペーサ部に対して傾斜された傾斜部が設けられている請求項１記載のエレベータの引っ掛かり防止装置。
【請求項３】
前記変位規制部には、前記保護線を通す上下方向に連続した隙間が設けられている請求項１又は請求項２に記載のエレベータの引っ掛かり防止装置。
【請求項４】
前記スペーサ部には、前記ガイドレールを前記レールブラケットに締結するためのレールクリップを固定するボルトを通す切欠部が設けられている請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のエレベータの引っ掛かり防止装置。
【請求項５】
昇降路内を昇降される昇降体、
前記昇降路内に設置され、前記昇降体の昇降を案内するガイドレール、
前記ガイドレールを前記昇降路内に固定するためのレールブラケット、及び
上下方向に沿って前記昇降路内に張られている保護線と、前記レールブラケットに固定されており、前記保護線の水平方向への変位を規制する変位規制金具とを有しており、ロープ類の前記レールブラケットへの引っ掛かりを防止する引っ掛かり防止装置
を備え、
前記変位規制金具は、前記レールブラケットと前記ガイドレールとの間に介在される平板状のスペーサ部と、
前記保護線の周囲を囲むように前記スペーサ部の一端部を折り曲げて形成されている変位規制部と
を有しているエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ロープ類のレールブラケットへの引っ掛かりを防止するエレベータの引っ掛かり防止装置、及びその引っ掛かり防止装置を備えたエレベータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エレベータの昇降路において、地震又は風によって主ロープが大きく振られた際、主ロープがレールブラケットに引っ掛かり、エレベータの運行に支障をきたす事例が発生している。これに対して、従来の引っ掛かり防止装置では、昇降路内に保護線が垂直に張られている。また、レールブラケットにはバンド挿通孔が設けられており、そのバンド挿通孔に通されたバンドにより、レールブラケットに対して保護線が接続されている。さらに、バンド挿通孔は、据付現場で施工されるか、又は出荷前に工場で予め施工される。
【０００３】
しかし、バンド挿通孔を据付現場で施工する場合、特にレールブラケットの個数が多い高層のエレベータで、据付作業員の作業量が大幅に増えてしまう。また、バンド挿通孔を工場で施工する場合、バンド挿通孔の有無によりレールブラケットの種類が増えてしまい、これにより、現場で適当なレールブラケットを選択する手間も増える。
【０００４】
これに対して、他の従来の引っ掛かり防止装置では、レールブラケットとは別のＬ字形の引っ掛かり防止金具がレールブラケットに固定される。この引っ掛かり防止金具には、バンド挿通孔が予め設けられている。据付現場では、バンド挿通孔にバンドを通して引っ掛かり防止金具に保護線が接続される（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１４８６１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に示されたような従来の引っ掛かり防止装置では、引っ掛かり防止金具及びバンドを用いているため、部品点数が増加し、コストが高くなるとともに、据付作業量が増加する。また、引っ掛かり防止金具がＬ字形に折り曲げられており、ガイドレールの後方へ向けて突出しているため、ロープ類の揺れが大きくなり、保護線を回り込んでしまった場合に、ロープ類が引っ掛かり防止金具に引っ掛かる恐れがある。
【０００７】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、部品点数の増加を抑えつつ、ロープ類の引っ掛かりをより確実に防止することができるエレベータ及びその引っ掛かり防止装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係るエレベータの引っ掛かり防止装置は、上下方向に沿って昇降路内に張られている保護線、及びレールブラケットに固定されており、保護線の水平方向への変位を規制する変位規制金具を備え、ロープ類のレールブラケットへの引っ掛かりを防止するものであって、変位規制金具は、レールブラケットとガイドレールとの間に介在される平板状のスペーサ部と、保護線の周囲を囲むようにスペーサ部の一端部を折り曲げて形成されている変位規制部とを有している。
【発明の効果】
【０００９】
この発明のエレベータの引っ掛かり防止装置は、変位規制金具のスペーサ部がレールブラケットとガイドレールとの間に介在されるので、変位規制金具がガイドレールの位置調整用のスペーサを兼ねることができ、部品点数の増加を抑えることができる。また、スペーサ部の一端部を折り曲げ加工して変位規制部を形成したので、バンド等の結束具を用いずに保護線の水平方向への変位を規制することができ、これによっても部品点数の増加を抑えることができる。さらに、変位規制部は保護線を囲むような形状であるため、変位規制部にロープ類が引っ掛かりにくくすることができ、ロープ類の引っ掛かりをより確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータを示す斜視図である。
【図２】図１のかごガイドレールの断面図である。
【図３】図２の変位規制金具を示す平面図である。
【図４】図３の変位規制金具を示す正面図である。
【図５】図３の変位規制部の第１の変形例を示す平面図である。
【図６】図３の変位規制部の第２の変形例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータを示す斜視図であり、昇降路内を透視して示している。図において、昇降路１の底部には、かご緩衝器台２及び釣合おもり緩衝器台３が固定されている。かご緩衝器台２上には、かご緩衝器（図示せず）が設置される。釣合おもり緩衝器台３上には、釣合おもり緩衝器（図示せず）が設置される。
【００１２】
昇降路１内には、一対のかごガイドレール４ａ，４ｂと、一対の釣合おもりガイドレール５ａ，５ｂとが設置されている。かごガイドレール４ａ，４ｂの下端部は、かご緩衝器台２上に位置している。釣合おもりガイドレール５ａ，５ｂの下端部は、釣合おもり緩衝器台３上に位置している。
【００１３】
かご６は、かごガイドレール４ａ，４ｂに案内されて昇降路１内を昇降される。釣合おもり７は、釣合おもりガイドレール５ａ，５ｂに案内されて昇降路１内を昇降される。釣合おもり７は、かご６と同じ高さに位置するときにかご６の背面に対向するように、かご６の後方に配置されている。
【００１４】
昇降路１内の下部には、かご６及び釣合おもり７を昇降させる巻上機８が設置されている。巻上機８は、駆動シーブと、駆動シーブを回転させる巻上機モータと、駆動シーブの回転を制動する巻上機ブレーキとを有している。
【００１５】
昇降路１の頂部には、Ｌ字形の返し車梁９が設置されている。返し車梁９は、かご返し車梁１０と、かご返し車梁１０の一端部に直角に連結された釣合おもり返し車梁１１とを有している。
【００１６】
かご返し車梁１０には、一対のかご返し車１２ａ，１２ｂが支持されている。釣合おもり返し車梁１１には、釣合おもり返し車１３が支持されている。
【００１７】
かご６の下部には、一対のかご吊り車１４ａ，１４ｂが設けられている。釣合おもり７の上部には、釣合おもり吊り車１５が設けられている。
【００１８】
かご６及び釣合おもり７は、懸架手段である複数本（図では１本のみ示す）の主ロープ１６により昇降路１内に吊り下げられている。
【００１９】
かごガイドレール４ｂの上端部近傍と、釣合おもりガイドレール５ｂの上端部近傍との間には、綱止め梁１７が水平に固定されている。綱止め梁１７には、かご側綱止め部（図示せず）が設けられている。釣合おもり返し車梁１１には、釣合おもり側綱止め部１８が設けられている。
【００２０】
主ロープ１６は、かご側綱止め部に接続された第１の端部と、釣合おもり側綱止め部１８に接続された第２の端部とを有している。主ロープ１６は、第１の端部側から順に、かご吊り車１４ａ，１４ｂ、かご返し車１２ａ，１２ｂ、巻上機８の駆動シーブ、釣合おもり返し車１３、及び釣合おもり吊り車１５に巻き掛けられている（２：１ローピング）。
【００２１】
最下階近傍の昇降路壁には、制御盤１９が設置されている。制御盤１９には、かご６の運行を制御するエレベータ制御装置が設けられている。また、昇降路壁とかご６との間には、制御ケーブル２０が吊り下げられている。
【００２２】
図２は図１のかごガイドレール４ａの断面図である。昇降路１内には、かごガイドレール４ａを昇降路１内に固定するための複数のレールブラケット２１が設けられている。レールブラケット２１は、上下方向に互いに間隔をおいて、かごガイドレール４ａの背部の昇降路壁に固定されている。
【００２３】
各レールブラケット２１には、かごガイドレール４ａをレールブラケット２１に押さえ付ける一対のレールクリップ２２が取り付けられている。各レールクリップ２２は、ボルト２３及びナット２４によりレールブラケット２１に締結されている。レールブラケット２１には、ボルト２３を通す一対のボルト挿通孔が設けられている。
【００２４】
かごガイドレール４ａ及び釣合おもりガイドレール５ａ，５ｂも、かごガイドレール４ａと同様の方法で昇降路１内に固定されている。
【００２５】
昇降路１内には、ロープ類、ここでは主ロープ１６のレールブラケット２１への引っ掛かりを防止する引っ掛かり防止装置３１が設けられている。引っ掛かり防止装置３１は、上下方向に沿って昇降路１内に張られている保護線３２と、レールブラケット２１に固定されている複数の変位規制金具３３とを有している。
【００２６】
保護線３２は、レールブラケット２１の主ロープ１６側の端部近傍にかごガイドレール４ａと平行に配置されている。保護線３２の上端部は、昇降路１の頂部に位置するレールブラケット２１に接続されている。また、保護線３２の下端部は、昇降路１の下部に位置するレールブラケット２１に接続されている。
【００２７】
変位規制金具３３は、レールブラケット２１とかごガイドレール４ａとの間に介在された平板状のスペーサ部３３ａと、保護線３２の周囲を囲むようにスペーサ部３３ａの一端部（主ロープ１６に近い側の端部）を折り曲げて形成された変位規制部３３ｂとを有している。
【００２８】
変位規制部３３ｂは、一部を除いて保護線３２を囲繞する略三角形状に折り曲げ加工されている。これにより、変位規制部３３ｂには、上下方向に連続した隙間３３ｃが設けられている。隙間３３ｃの幅寸法は、保護線３２をぎりぎり通せる程度の大きさである。また、変位規制部３３ｂと保護線３２との間には、保護線３２を完全に拘束しないように余裕が設けられている。
【００２９】
図３は図２の変位規制金具３３を示す平面図、図４は図３の変位規制金具３３を示す正面図である。変位規制部３３ｂのスペーサ部３３ａに隣接する部分には、変位規制部３３ｂの後ろ側に回り込んだ主ロープ１６を変位規制部３３ｂの前側へ案内するようにスペーサ部３３ａに対して傾斜された平板状の傾斜部３３ｄが設けられている。
【００３０】
傾斜部３３ｄは、スペーサ部３３ａから遠ざかるに従って、レールブラケット２１が固定された昇降路壁とかごガイドレール４ａとから徐々に遠ざかるように傾斜されている。即ち、傾斜部３３ｄは、スペーサ部３３ａの端部を昇降路１内側へくの字に折り曲げて形成され、スペーサ部３３ａに対して鈍角をなしている。
【００３１】
また、スペーサ部３３ａには、ボルト２３を通す一対の切欠部３３ｅが設けられている。
【００３２】
このようなエレベータの引っ掛かり防止装置３１では、変位規制金具３３のスペーサ部３３ａがレールブラケット２１とかごガイドレール４ａとの間に介在されるので、変位規制金具３３がかごガイドレール４ａの位置調整用のスペーサを兼ねることができ、部品点数の増加を抑えることができる。なお、スペーサは、かごガイドレール４ａ，４ｂ及び釣合おもりガイドレール５ａ，５ｂを立てる際に必ず取り付けられるものである。
【００３３】
また、スペーサ部３３ａの一端部を折り曲げ加工して変位規制部３３ｂを形成したので、バンド等の結束具を用いずに保護線３２の水平方向への変位を規制することができ、これによっても部品点数の増加を抑えることができ、コストを低減するとともに、据付時の作業を軽減することができる。
【００３４】
さらに、レールブラケット２１にバンド挿通孔等を追加加工する必要がないため、据付の省力化及びレールブラケット２１の種類の削減が可能となる。
【００３５】
さらにまた、変位規制部３３ｂは保護線３２を囲むような形状であるため、変位規制部３３ｂに主ロープ１６が引っ掛かりにくくすることができ、主ロープ１６の引っ掛かりをより確実に防止することができる。
【００３６】
特に、実施の形態１では、変位規制部３３ｂに傾斜部３３ｄを設けたので、図２の矢印に示すように、主ロープ１６が変位規制部３３ｂの後ろ側に回り込んだ場合でも、主ロープ１６が傾斜部３３ｄにより案内されて変位規制部３３ｂの前側へ移動され、変位規制部３３ｂに引っ掛かったままとなることがない。
【００３７】
また、変位規制部３３ｂに隙間３３ｃを設けたので、保護線３２を隙間３３ｃから変位規制部３３ｂ内に入れることができ、据付の手間をさらに軽減することができる。
【００３８】
なお、変位規制部３３ｂの形状は、三角形に限定されるものではなく、例えば、図５に示すようなＵ字形、図６に示すような四角形、円形、長円形、又は楕円形等であってもよい。
また、変位規制部３３ｂは、隙間３３ｃを設けず保護線３２の周囲を完全に囲む筒状としてもよい。この場合、筒の軸方向に保護線３２を通せばよい。
さらに、変位規制金具３３は、必ずしも全てのレールブラケット２１に設けなくてもよい。
【００３９】
さらにまた、引っ掛かり防止装置３１は、かごガイドレール４ｂ及び釣合おもりガイドレール５ａ，５ｂのレールブラケットにも適用できる。
また、引っ掛かり防止の対象となるロープ類は、主ロープ１６に限定されるものではなく、例えば、かご６及び釣合おもり７を吊り下げる懸架手段としてのベルト、制御ケーブル、調速機ロープ又はコンペンロープ等であってもよい。
さらに、エレベータ全体の機器のレイアウト及びローピング方式等は、図１の例に限定されるものではない。例えば、この発明は、１：１ローピングのエレベータにも適用できる。また、例えば巻上機の位置及び数等も図１の例に限定されない。
さらにまた、この発明は、例えば機械室を持つエレベータ、ダブルデッキエレベータ、又はワンシャフトマルチカー方式のエレベータなど、種々のタイプのエレベータに適用できる。
【符号の説明】
【００４０】
１  昇降路、４ａ，４ｂ  かごガイドレール、５ａ，５ｂ  釣合おもりガイドレール、６  かご（昇降体）、７  釣合おもり（昇降体）、１６  主ロープ（ロープ類）、２１  レールブラケット、２２  レールクリップ、２３  ボルト、３１  引っ掛かり防止装置、３２  保護線、３３  変位規制金具、３３ａ  スペーサ部、３３ｂ  変位規制部、３３ｃ  隙間、３３ｄ  傾斜部、３３ｅ  切欠部。
【図１】
2014185026.tif 000003
【図２】
2014185026.tif 000004
【図３】
2014185026.tif 000005
【図４】
2014185026.tif 000006
【図５】
2014185026.tif 000007
【図６】
2014185026.tif 000008