(57)【要約】【課題】一定速度で移動する複数のグリッパに１部ずつ把持された印刷物を、一定速度で移動する脱荷コンベヤ上に脱荷させるだけで、背切り板を使用することなく、脱荷コンベヤ上に新聞束を複数作製することができる脱荷方法を提供すること。【解決手段】グリッパ３１を開放して印刷物Ｎを脱荷させる脱荷装置３２ａ〜３２ｊをグリッパ３１の移動方向に一定間隔Ｄｐで複数配置し、これらの複数の脱荷装置を上流側から順次作動させて印刷物を脱荷させるとき、関係式ＬＤｐ−（Ｓ＋ＮＬ）＞０を満足するようにした。ここで、ＬＤｐ＝（Ｄｎ−１）×Ｄｐ、Ｓ＝（ＬＤｐ−Ｇｐ）×ＦＣｖ、ＦＣｖ＝Ｃｖ／Ｇｖ、ＮＬは印刷物の長さ（ｍｍ）、Ｄｎは脱荷装置の台数、Ｄｐは脱荷装置間の間隔（ｍｍ）、Ｇｐはグリッパ間の間隔（ｍｍ）、Ｃｖは脱荷コンベヤの移動速度（ｍ／ｓ）、Ｇｖはグリッパの移動速度（ｍ／ｓ）で、Ｇｖ＞Ｃｖである。【選択図】図２
2014015285.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定速度で移動し一定間隔で配列された複数のグリッパにそれぞれ１部ずつ把持された印刷物を、一定速度で移動する脱荷コンベヤ上に脱荷させ、当該脱荷コンベヤ上に印刷物の束を複数作製する印刷物の脱荷方法であって、
前記グリッパを開放して印刷物を脱荷させる脱荷装置を前記グリッパの移動方向に一定間隔で複数配置し、前記複数の脱荷装置を上流側から順次作動させて印刷物を脱荷させるとき、以下の関係式（１）を満足するようにした印刷物の脱荷方法。
ＬＤｐ−（Ｓ＋ＮＬ）＞０  ・・・（１）
ここで、ＬＤｐ＝（Ｄｎ−１）×Ｄｐ、
Ｓ＝（ＬＤｐ−Ｇｐ）×ＦＣｖ、
ＦＣｖ＝Ｃｖ／Ｇｖ、
ＮＬは印刷物の長さ（ｍｍ）、
Ｄｎは脱荷装置の台数、
Ｄｐは脱荷装置間の間隔（ｍｍ）、
Ｇｐはグリッパ間の間隔（ｍｍ）、
Ｃｖは脱荷コンベヤの移動速度（ｍ／ｓ）、
Ｇｖはグリッパの移動速度（ｍ／ｓ）で、
Ｇｖ＞Ｃｖである。
【請求項２】
一定速度で移動し一定間隔で配列された複数のグリッパにそれぞれ１部ずつ把持された印刷物を、一定速度で移動する脱荷コンベヤ上に脱荷させ、当該脱荷コンベヤ上に印刷物の束を複数作製する印刷物の脱荷方法であって、
前記グリッパを開放して印刷物を脱荷させる脱荷装置を前記グリッパの移動方向に一定間隔で複数配置し、１番目の印刷物の束を作製するときは、前記複数の脱荷装置のうち下流側の脱荷装置の一つを使用して印刷物を脱荷させ、２番目以降の印刷物の束を作製するときは、前記複数の脱荷装置を、当該複数の脱荷装置のうち前記１番目の印刷物の束を作製するときに使用した脱荷装置より上流側の脱荷装置から順次作動させ、このとき、以下の関係式（１）を満足するようにした印刷物の脱荷方法。
ＬＤｐ−（Ｓ＋ＮＬ）＞０  ・・・（１）
ここで、ＬＤｐ＝（Ｄｎ−１）×Ｄｐ、
Ｓ＝（ＬＤｐ−Ｇｐ）×ＦＣｖ、
ＦＣｖ＝Ｃｖ／Ｇｖ、
ＮＬは印刷物の長さ（ｍｍ）、
Ｄｎは脱荷装置の台数、
Ｄｐは脱荷装置間の間隔（ｍｍ）、
Ｇｐはグリッパ間の間隔（ｍｍ）、
Ｃｖは脱荷コンベヤの移動速度（ｍ／ｓ）、
Ｇｖはグリッパの移動速度（ｍ／ｓ）で、
Ｇｖ＞Ｃｖである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一定速度で移動する複数のグリッパに１部ずつ把持された印刷物を、一定速度で移動する脱荷コンベヤ上に脱荷させ、当該脱荷コンベヤ上に印刷物の束を複数作製するための印刷物の脱荷方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
印刷物として新聞を例に説明すると、輪転機によって印刷された新聞は、折機で切断・折り畳まれて一部ずつが瓦状に積み重なった状態で、折機の排出コンベヤから排出されてくる。これらの新聞は、循環するチェーンに一定間隔で取り付けた複数のグリッパで一部ずつ掴まれ、販売店向けに部数仕分けなどが行われる発送場のカウンタースタッカ手前のコンベヤまで運ばれてこのコンベヤ上に新聞が脱荷される。
【０００３】
ところで、輪転機では、刷り出し時の水・インキ供給の不安定や印刷中の突然の印刷条件の変化などの原因で印刷品質にムラが生じることがあり、良紙か不良紙かの判定が必要な場合がある。このほか、紙継ぎ動作の前後なども良否の判定が必要である。
【０００４】
このため、グリッパに把持されて連続して搬送される新聞の中から自動又は手動で判別の範囲を指定して、搬送途中で一旦グリッパから脱荷コンベヤ上に脱荷させ、新聞束として多段式の排紙ラックなどに送り込むことが行われている。
【０００５】
具体的に従来の方法を説明すると、脱荷コンベヤ上の一台の脱荷装置で新聞を脱荷させ、脱荷コンベヤ上に瓦状に積み重なった新聞の連続的な流れをつくり、その後、背切り板を流れの途中に差し込んで後続の流れを止め、先に送られている新聞の後端と止められた新聞の先端との間を完全に分離させる。先に送られている新聞は一つの新聞束となって、流れの前方で待ち受ける排紙ラックに束として収納されていく。後続の新聞を止めている間、排紙ラックは徐々に下降し、上方の排紙ラックが定位置まで下降したところで背切り板が持ち上がり、後続の新聞束が定位置まで下降した排紙ラックに収納される。このように、順次、背切り板で新聞の流れを分離することによって、各排紙ラックに新聞束を送り込む。そして、新聞受け取り位置に下降してきた排紙ラックから順次新聞束を取り出し、良否の判定を行う。
【０００６】
このように、背切り板を使用してコンベヤ上で新聞束を複数作製する技術は特許文献１及び２にも記載されているが、背切り板によりコンベヤ上で新聞束を複数作製するには、瓦状に積み重なった新聞の間隔を高精度に読み取り背切り板を高速で作動させなければならない。更に、背切りの後、新聞がダム状に増加することから背切り部数（新聞束の部数）の制約を受けるなどの問題もあった。
【０００７】
したがって、背切り板を使用せずにコンベヤ上で新聞束を複数作製する技術が求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平５−１７８５２２号公報
【特許文献２】特開平８−１３３５５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明が解決しようとする課題は、一定速度で移動する複数のグリッパに１部ずつ把持された印刷物を、一定速度で移動する脱荷コンベヤ上に脱荷させるだけで、従来のように背切り板を使用することなく、脱荷コンベヤ上に新聞束を複数作製することができる脱荷方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様は、一定速度で移動し一定間隔で配列された複数のグリッパにそれぞれ１部ずつ把持された印刷物を、一定速度で移動する脱荷コンベヤ上に脱荷させ、当該脱荷コンベヤ上に印刷物の束を複数作製する印刷物の脱荷方法であって、前記グリッパを開放して印刷物を脱荷させる脱荷装置を前記グリッパの移動方向に一定間隔で複数配置し、前記複数の脱荷装置を上流側から順次作動させて印刷物を脱荷させるとき、以下の関係式（１）を満足するようにしたことを特徴とするものである。
ＬＤｐ−（Ｓ＋ＮＬ）＞０  ・・・（１）
ここで、ＬＤｐ＝（Ｄｎ−１）×Ｄｐ、
Ｓ＝（ＬＤｐ−Ｇｐ）×ＦＣｖ、
ＦＣｖ＝Ｃｖ／Ｇｖ、
ＮＬは印刷物の長さ（ｍｍ）、
Ｄｎは脱荷装置の台数、
Ｄｐは脱荷装置間の間隔（ｍｍ）、
Ｇｐはグリッパ間の間隔（ｍｍ）、
Ｃｖは脱荷コンベヤの移動速度（ｍ／ｓ）、
Ｇｖはグリッパの移動速度（ｍ／ｓ）で、
Ｇｖ＞Ｃｖである。
【００１１】
本発明の他の態様は、一定速度で移動し一定間隔で配列された複数のグリッパにそれぞれ１部ずつ把持された印刷物を、一定速度で移動する脱荷コンベヤ上に脱荷させ、当該脱荷コンベヤ上に印刷物の束を複数作製する印刷物の脱荷方法であって、前記グリッパを開放して印刷物を脱荷させる脱荷装置を前記グリッパの移動方向に一定間隔で複数配置し、１番目の印刷物の束を作製するときは、前記複数の脱荷装置のうち下流側の脱荷装置の一つを使用して印刷物を脱荷させ、２番目以降の印刷物の束を作製するときは、前記複数の脱荷装置を、当該複数の脱荷装置のうち前記１番目の印刷物の束を作製するときに使用した脱荷装置より上流側の脱荷装置から順次作動させ、このとき、上記関係式（１）を満足するようにしたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、グリッパを開放して印刷物を脱荷させる脱荷装置を複数配置し、上記関係式（１）を満足するようにしたことで、背切り板を使用することなく、脱荷コンベヤ上に新聞束を複数作製することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】新聞印刷設備において輪転機から連続して排出される新聞を発送梱包室のカウンタースタッカまで搬送する新聞キャリア設備の構成を示す。
【図２】中間脱荷部の要部の詳細構成を示す。
【図３】本発明の実施例における印刷物（新聞）の脱荷の様子を示す。
【図４】脱荷した新聞が、先に脱荷した新聞を追い越した状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面に示す実施例に基づき、本発明の実施の形態を説明する。
【００１５】
図１は、新聞印刷設備において輪転機から連続して排出される新聞を発送場のカウンタースタッカまで搬送する新聞キャリア設備の構成を示す。
【００１６】
輪転機によって印刷された新聞は、折機１０で切断・折り畳まれて一部ずつが瓦状に積み重なった状態で、折機の排出コンベヤ１１から排出されてくる。これらの新聞は、載荷部２０において、ガイド３０内を循環するチェーン３０ａに一定間隔で取り付けた複数のグリッパで一部ずつ掴まれ、販売店向けに部数仕分けなどが行われる発送場４０のカウンタースタッカ４１ａ，４１ｂ手前のコンベヤ４２ａ，４２ｂまで運ばれてこのコンベヤ４２ａ，４２ｂ上に新聞が脱荷される。
【００１７】
先に説明したとおり、輪転機では、刷り出し時の水・インキ供給の不安定や印刷中の突然の印刷条件の変化などの原因で印刷品質にムラが生じることがあり、良紙か不良紙かの判定が必要な場合がある。このほか、紙継ぎ動作の前後なども良否の判定が必要である。このため、グリッパに把持されて連続して搬送される新聞の中から自動又は手動で判別の範囲を指定して、搬送途中の中間脱荷部５０で一旦グリッパから脱荷コンベヤ５１上に脱荷させ、新聞束として、導入コンベヤ５２を介して多段式の排紙ラック５３に送り込むようにしている。
【００１８】
本実施例では、この中間脱荷部５０に本発明の脱荷方法を適用している。図２は、中間脱荷部の要部の詳細構成を示す。
【００１９】
図１でも説明したとおり、ガイド３０内を循環するチェーン３０ａに一定間隔Ｇｐ（ｍｍ）で複数のグリッパ３１が取り付けられている。各グリッパ３１は一定速度Ｇｖ（ｍ／ｓ）で図２において左方向に移動する。また、チェーン３０ａに沿って、複数の脱荷装置がグリッパ３１の移動方向に一定間隔Ｄｐ（ｍｍ）で配置されている。本実施例では、１０台の脱荷装置３２ａ〜３２ｊが配置されている。脱荷装置３２ａ〜３２ｊはアクチュエータを備え、そのアクチュエータを作動させることによりグリッパ３１を開放させ、複数のグリッパ３１にそれぞれ１部ずつ把持された新聞Ｎを、一定速度Ｃｖ（ｍ／ｓ）で移動する脱荷コンベヤ５１上に脱荷させる。
【００２０】
ここで、中間脱荷部５０において、グリッパ３１の移動速度Ｇｖは脱荷コンベヤ５１の移動速度Ｃｖより大きくしている。すなわち、Ｇｖ＝Ｃｖではグリッパ３１を開放しても新聞が脱荷コンベヤ５１上に脱荷しにくいことから、Ｇｖ＞Ｃｖとしている。また、ＣｖとＧｖとの差が小さすぎると脱荷コンベヤの長さが長く必要となり、差が大きすぎると脱荷ピッチが小さくなりすぎて搬送姿勢に支障をきたす。したがって、Ｃｖ／Ｇｖ＝ＦＣｖ＝０．５〜０．８が好ましい。
【００２１】
以下、図２に示す中間脱荷部５０における新聞Ｎの脱荷方法の一実施例を説明する。本実施例における設定値は以下のとおりである。
・新聞Ｎの長さＮＬ＝２７３ｍｍ
・脱荷装置の台数Ｄｎ＝１０
・脱荷装置間の間隔Ｄｐ＝１２７ｍｍ
・グリッパ間の間隔Ｇｐ＝６３．５ｍｍ
・グリッパの移動速度Ｇｖ＝１．６ｍ／ｓ
・脱荷コンベヤ速度係数ＦＣｖ＝Ｃｖ／Ｇｖ＝０．７
・脱荷コンベヤの移動速度Ｃｖ＝１．１２ｍ／ｓ
・脱荷装置ピッチ係数ＦＤｐ＝Ｄｐ／Ｇｐ＝２
・脱荷装置の全長ＬＤｐ＝（Ｄｎ−１）×Ｄｐ＝１１４３ｍｍ
【００２２】
なお、本実施例では、輪転機の印刷速度を１８万部／ｈ（片出し９万部／ｈ）としており、Ｇｐ＝６３．５ｍｍのグリッパがそのすべての新聞を掴むにはＧｖ＝Ｇｐ×時間当たりの印刷部数であるから、Ｇｖ＝６３．５×９０，０００／ｈ＝６３．５×２５／ｓ＝１．６ｍ／ｓとなる。また、本実施例ではＦＣｖ＝０．７としているので、Ｃｖ＝１．１２ｍ／ｓとなる。
【００２３】
図３は、本実施例における新聞Ｎの脱荷の様子を示す。本実施例では、１番目の新聞束は最下流の脱荷装置３２ｊのみを使用して作製する。
【００２４】
すなわち、図３（ａ）に示すように、グリッパ３１に把持された新聞Ｎが中間脱荷部５０を通過中、最下流の脱荷装置３２ｊに脱荷開始を指示された新聞を掴んだグリッパ３１ａが到達すると脱荷動作を開始する。
【００２５】
このとき、グリッパ間の間隔Ｇｐ（脱荷前の新聞間の間隔）と脱荷コンベヤ５１上に脱荷された新聞間の間隔Ｃｐの関係はＣｐ＝Ｇｐ×ＦＣｖとなる。なお、グリッパ３１の移動速度Ｇｖは脱荷コンベヤ５１の移動速度Ｃｖより大きいので、ＦＣｖ＝Ｃｖ／Ｇｖ＜１となり、Ｃｐ＜Ｇｐとなる。すなわち、１台の脱荷装置（最下流の脱荷装置３２ｊ）のみ使用して脱荷する場合は、上記関係より一定の間隔Ｃｐをもって積み重なった新聞束Ｎ１が作製される（図３（ｂ）参照）。
【００２６】
本実施例では、一区切りの新聞束の部数を４０部としているので、最下流の脱荷装置３２ｊで最初に脱荷させた新聞から数えて４１部目のグリッパ３１ｂが最上流の脱荷装置３２ａに達したときに、２番目の新聞束を作製するために最上流の脱荷装置３２ａも作動させる。このとき、最下流の脱荷装置３２ｊで脱荷された新聞は２３部で、その後も最下流の脱荷装置３２ｊと最上流の脱荷装置３２ａとの間にある１７部の新聞まで、最下流の脱荷装置３２ｊで脱荷する。
【００２７】
本実施例において、２番目の新聞束Ｎ２を作製するために最上流の脱荷装置３２ａで始まった脱荷は４部のみに設定し、次の５部目からは脱荷装置３２ｂで、その次の９部目からは脱荷装置３２ｃでという順序で、１台の脱荷装置で４部ずつを脱荷しながら、脱荷装置の作動を順次下流へ切り替えていく。言い換えれば、脱荷装置３２ａ〜３２ｊを上流側から順次作動させて１台の脱荷装置で４部ずつ脱荷させる。
【００２８】
このとき、上述した１番目の新聞束Ｎ１の最後の新聞の後端と、２番目の新聞束Ｎ２の最初の新聞（最上流の脱荷装置３２ａで脱荷された新聞）の先端との間の隙間Ａは、次の関係から求められる。
【００２９】
最上流の脱荷装置３２ａの位置を基準に考えて、脱荷コンベヤ上の新聞の進み距離Ｓはグリッパが進んだ距離（ＬＤｐ−Ｇｐ）に脱荷コンベヤ速度係数ＦＣｖを乗じた長さとなる。
Ｓ＝（ＬＤｐ−Ｇｐ）×ＦＣｖ
ここで、ＬＤｐは（Ｄｎ−１）×Ｄｐである。
【００３０】
そして、上記隙間Ａは以下の式で表される。
Ａ＝ＬＤｐ−（Ｓ＋ＮＬ）
【００３１】
すなわち、この隙間Ａが０より大きい、すなわち以下の関係式（１）を満足すれば、１番目の新聞束Ｎ１と２番目の新聞束Ｎ２との間に隙間ができ、一区切りの新聞束を複数作製できる。
ＬＤｐ−（Ｓ＋ＮＬ）＞０  ・・・（１）
【００３２】
本実施例では、ＬＤｐ＝（Ｄｎ−１）×Ｄｐ＝（１０−１）×１２７＝１１４３ｍｍ、Ｓ＝（ＬＤｐ−Ｇｐ）×ＦＣｖ＝（１１４３−６３．５）×０．７＝７５５．６５ｍｍ、ＮＬ＝２７３ｍｍであるから、Ａ＝１１４３−（７５５．６５＋２７３）＝１１４．３５ｍｍとなり、１番目の新聞束Ｎ１と２番目の新聞束Ｎ２との間に１１４．３５ｍｍの隙間Ａが形成される。
【００３３】
また、２番目の新聞束Ｎ２において、脱荷装置（脱荷位置）を切り換えた時点での脱荷コンベヤ５１上の新聞間の間隔は、これを上述した通常の新聞間の間隔Ｃｐと区別してＣＣｐとすると、次のようになる
ＣＣｐ＝（（ＦＤｐ＋１）×ＦＣｖ×Ｇｐ）−（Ｇｐ×ＦＤｐ）
【００３４】
ここで、ＦＣｖ×Ｇｐ＝Ｃｐ及びＧｐ×ＦＤｐ＝Ｄｐであることから、
ＣＣｐ＝（（ＦＤｐ＋１）×Ｃｐ）−Ｄｐとなり、実施例ではＣＣｐ＝６．３５ｍｍになる。
【００３５】
すなわち、通常の新聞間の間隔Ｃｐ＝ＦＣｖ×Ｇｐ＝０．７×６３．５＝４４．４５ｍｍに比べて３８．１ｍｍだけ狭い。この数値は脱荷装置を１回切り換える毎に一群の新聞束の全長が短縮される寸法である。１台の脱荷装置のみで４０部の新聞を脱荷させた場合の１部目の先頭から４０部目の後端までの全長Ｌ４０は
Ｌ４０＝（Ｃｐ×３９）＋ＮＬ＝（４４．４５×３９）＋２７３＝２００８．５ｍｍ
に対し、１０台の脱荷装置で９回の切り換えを行った場合の全長Ｌ４０９は
Ｌ４０９＝Ｌ４０−（Ｃｐ−ＣＣｐ）×９
＝２００８．５−（４４．４５−６．３５）×９＝１６６５．６となり、
新聞束の全長が大幅に短縮される。
【００３６】
ここで、脱荷装置（脱荷位置）を切り換えた時点での脱荷コンベヤ５１上の新聞間の間隔ＣＣｐは、その新聞束における新聞の乗り上げをなくし搬送姿勢を良好に保つ点からはＣＣｐ＞０であることが最も好ましい。すなわち、新聞束が排紙ラックに送り込まれる状態を考えると、ＣＣｐ＞０では下方にある新聞から排紙ラックの背板に順に当たることになることから、新聞束が排紙ラック上に整然と積み重なる。ただし、ＣＣｐ＜０であっても新聞束の搬送は可能であり、現実的にはＣＣｐ＝−Ｃｐ（本実施例では−４４．４５ｍｍ）までは許容される。
【００３７】
その理由を図４を参照して説明する。図４は、脱荷した新聞が、先に脱荷した新聞を追い越した状態、すなわち、ＣＣｐ＜０である状態を示す。この状態では、ＣＣｐの絶対値が小さい場合は、上方の新聞が下方の新聞に若干被さった状態で排紙ラックに送り込まれるが、被さった部分が小さいため排紙ラックの背板に当たった衝撃で下方の新聞と上方の新聞の先端部分が揃いやすく、新聞束が整然と積み重なる。しかし、ＣＣｐの絶対値が大きくなると、排紙ラックの背板に当たった衝撃でも下方の新聞が被さった上方の新聞に邪魔されて上方と下方の新聞がずれた状態となりやすい。また、上方の新聞の先端が折れ曲がりやすくなり排紙ラック上の新聞束が乱れやすくなる。新聞束が乱れると、新聞の良否判定を効率的に行うことができなくなるし、折れ曲がった新聞は、良紙であっても販売することができない。このような不具合が発生することを確実に防止するには、ＣＣｐ＝−Ｃｐまでが限度であると考えられる。したがって、ＣＣｐ≧−Ｃｐとすることが好ましい。
【００３８】
図３による脱荷方法の説明に戻って、２番目の新聞束Ｎ２の作製のために、上述のとおり最上流の脱荷装置３２ａ（脱荷位置）から順次下流側へ脱荷位置を変え、７台目の脱荷装置３２ｇによる脱荷まで終わると、残り３台の脱荷装置の受持ち部数１２部（脱荷装置３台×４部）と最上流の脱荷装置３２ａを通過した部数が一致する。このとき、３番目の新聞束Ｎ３を作製するために、図３（ｄ）に示すようにグリッパ３１ｃに把持された１３部目の新聞を最上流の脱荷装置３２ａで脱荷させる。その後、２番目の新聞束Ｎ２の作製時と同様に、脱荷装置１台あたり４部ずつを脱荷位置を変えながら３番目の新聞束Ｎ３を作製していく。並行して２番目の新聞束Ｎ２を作製するために、８台目の脱荷装置３２ｈから最下流の脱荷装置３２ｊまでの脱荷を終える（図３（ｅ））。
【００３９】
このように、２番目以降の新聞束を作製するときは、その新聞束を作製する最初の新聞が最上流の脱荷装置３２ａに達したときにその新聞を脱荷させ、その後、順次下流側に脱荷位置を変えていく。
【００４０】
以上の動作の繰り返しで、順次、切り離された複数の新聞束を作製することができる。作製された新聞束は、図１で説明したように、導入コンベヤ５２を介して多段式の排紙ラック５３に送り込まれる。なお、導入コンベヤ５２には、新聞束間の隙間（間隔）を拡げるために仕切り板機構を設けることもできる。本発明において、新聞束間の隙間Ａは０より大きいので、仕切り板機構は、従来の背切り板機構と比べ簡単な機構と制御で実現できる。
【００４１】
以上の実施例では、１番目の新聞束Ｎ１は最下流の脱荷装置３２ｊのみを使用して作製するようにしたが、１番目の新聞束Ｎ１も２番目以降の新聞束と同様に、最上流の脱荷装置３２ａから最下流の脱荷装置３２ｊまでを順次使用して各脱荷装置で４部ずつ脱荷させて作製するようにしてもよい。この場合も、１番目の新聞束Ｎ１の最後の新聞は最下流の脱荷装置３２ｊで脱荷されるので、先の実施例と同様に、関係式（１）（ＬＤｐ−（Ｓ＋ＮＬ）＞０）を満足するようにすれば、順次、切り離された複数の新聞束を作製することができる。
【００４２】
また、本実施例では、一区切りの新聞束の部数を４０部として、２番目以降の新聞束の作製時には、１０台全ての脱荷装置を使用して４部ずつ脱荷させるようにしたが、各脱荷装置で脱荷させる部数は均等である必要はない。また、新聞束の部数によっては全ての脱荷装置を使用なくてもよい。この場合、使用する脱荷装置の全長が上記のＬＤｐとなる。
【００４３】
ここで、表１に、下記のパラメータを変化させて、新聞束間の隙間Ａ（ｍｍ）、通常の新聞間の間隔Ｃｐ（ｍｍ）、脱荷装置（脱荷位置）を切り換えた時点での新聞間の間隔ＣＣｐ（ｍｍ）、脱荷装置間の間隔Ｄｐ（ｍｍ）、及び脱荷装置の全長ＬＤｐ（ｍｍ）を計算した結果を示す。
【００４４】
パラメータ
・脱荷コンベヤ速度係数ＦＣｖ（Ｃｖ／Ｇｖ）
・脱荷装置ピッチ係数ＦＤｐ（Ｄｐ／Ｇｐ）
・脱荷装置の台数（使用台数）Ｄｎ
【００４５】
なお、新聞の長さＮＬは２７３ｍｍ、グリッパ間の間隔Ｇｐは６３．５ｍｍで一定とした。
【００４６】
【表１】
2014015285.tif 000003
【００４７】
表１において、新聞束間の隙間Ａが０を超えるものが、本発明の範囲内である。
【００４８】
なお、本発明の印刷物の脱荷方法は、実施例で説明した中間脱荷部５０のみならず、図１に示した発送場４０においても適用可能である。すなわち、本発明の脱荷方法を発送場４０のカウンタースタッカ４１ａ，４１ｂ手前のコンベヤ４２ａ，４２ｂにおいて適用し、コンベヤ４２ａ，４２ｂ上に切り離された複数の新聞束を作製し、その新聞束をカウンタースタッカ４１ａ，４１ｂに送り込むようにすることもできる。
【符号の説明】
【００４９】
１０  折機
１１  排出コンベヤ
２０  載荷部
３０  ガイド
３０ａ  チェーン
３１，３１ａ，３１ｂ，３１ｃ  グリッパ
３２ａ〜３２ｊ  脱荷装置
４０  発送場
４１ａ，４１ｂ  カウンタースタッカ
４２ａ，４２ｂ  コンベヤ
５０  中間脱荷部
５１  脱荷コンベヤ
５２  導入コンベヤ
５３  排紙ラック
Ｎ  新聞（印刷物）
Ｎ１〜Ｎ３  新聞束（印刷物の束）
【図１】
2014015285.tif 000004
【図２】
2014015285.tif 000005
【図３】
2014015285.tif 000006
【図４】
2014015285.tif 000007