(57)【要約】【課題】薄型化及び狭額化した薄型表示装置であっても、無線伝送通信ユニットを適正に固定・配置できる技術を提供する。【解決手段】液晶テレビ１０において、バックライトシャーシ１４の所定の位置にＳＰフォルダ３０が固定される。ＳＰフォルダ３０にはＳＰボックス５０が取り付けられる。ＳＰフォルダ３０には、無線ユニット保持部４０が一体に形成されており、無線伝送通信ユニット２０が配置される。ＳＰボックス５０がＳＰフォルダ３０に取り付けられた状態で、無線伝送通信ユニット２０はＳＰボックス５０とＳＰフォルダ３０の間に位置する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線伝送通信ユニットを備える薄型表示装置であって、
スピーカボックスを表示パネルの背面に取り付ける樹脂製の固定用フォルダと、
前記固定用フォルダに一体に設けられ、前記無線伝送通信ユニットを取り付けるユニット保持部と、
を備えることを特徴とする薄型表示装置。
【請求項２】
前記ユニット保持部は、前記スピーカボックスが前記固定用フォルダに取り付けられた状態で、前記スピーカボックスと前記表示パネルとの間に位置することを特徴とする請求項１に記載の薄型表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、薄型表示装置に係り、特に、ブルートゥース（登録商標）や無線ＬＡＮ等の無線伝送通信ユニットを備える薄型表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１１に、無線ＬＡＮ、ブルートゥース（登録商標）等の無線伝送通信ユニット５２０を備えた従来タイプの液晶テレビ５１０を示す。ここでは一部断面の斜視図を示している。
【０００３】
図示のように、液晶テレビ５１０では、表示パネル５１２がフロントキャビネット５１４とバックキャビネット５１６に挟まれるように備わる。また、フロントキャビネット５１４の下部には、樹脂製の額縁（飾りキャビネット５３０）が配置されている。そして、この飾りキャビネット５３０の内部側に、無線伝送通信ユニット５２０が配置されている。
【０００４】
一般に、液晶テレビ５１０の回路部品（基板）は、画面裏面バックライトを覆う金属のバックライトシャーシ５１８上に取り付けられている。これは、バックライトシャーシ５１８に取付面積が十分に確保できることと、金属面に接地面を構成して基板上の接地準位と容易に合わせることが出来るためである。しかしながら、液晶テレビ５１０に電波を放射する無線伝送通信ユニット５２０が設けられる場合、無線伝送通信ユニット５２０の放射する電波に対しては、接地面（バックライトシャーシ５１８の金属面）が放射する電波を反射し、干渉してしまうことが知られている。したがって、無線伝送通信ユニット５２０と接地面（バックライトシャーシ５１８）とは適正な距離で離間していることが望まれる。このため、上述のように、従来の液晶テレビ５１０では、無線伝送通信ユニット５２０を表示パネル５１２周辺の樹脂製の飾りキャビネット５３０内に収納している。
【０００５】
液晶テレビ等の薄型表示装置において、樹脂製の部材に電気基板等を取り付ける技術については各種の技術が提案されている。例えば、複数の取付孔の組を設けることで、複数の部品、複数のサイズの部品に対応することのできる樹脂シャーシベースを用いた薄型表示装置がある（例えば、特許文献１参照）。具体的には、電気基板を固定し、電気機器の内部に配備された部品に取り付けられる樹脂シャーシベースであって、複数の部品及び／又は複数のサイズの部品にネジ止めするための複数組の取付孔を開設したものである。この樹脂シャーシベースは、樹脂シャーシベースの何れかの組の取付孔を用いてネジ止めされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１７７８５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、近年、液晶表示装置をはじめとする薄型表示装置は大型化、薄型化と共に、狭額縁化傾向にある。そのため、無線伝送通信ユニット５２０を配置するスペースの確保が課題となっていた。つまり、無線伝送通信ユニット５２０が所望の無線伝送性能を発揮可能な取り付けスペースを確保することが課題となっていた。特許文献１に開示の技術では、樹脂シャーシベースが用いられているが、大型の別体部品を用意する必要があることから薄型化の進んだ表示装置にあっては十分に対応できず別の技術が求められていた。
【０００８】
本発明は以上のような状況を鑑みなされたものであって、上記課題を解決する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、無線伝送通信ユニットを備える薄型表示装置であって、スピーカボックスを表示パネルの背面に取り付ける樹脂製の固定用フォルダと、前記固定用フォルダに一体に設けられ、前記無線伝送通信ユニットを取り付けるユニット保持部と、を備える。
また、前記ユニット保持部は、前記スピーカボックスが前記固定用フォルダに取り付けられた状態で、前記スピーカボックスと前記表示パネルとの間に位置してもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、薄型表示装置において、無線伝送性能を所望に確保した状態の無線伝送通信ユニットの取付構造技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態に係る、リアカバーを取り外した状態の液晶テレビの一部背面斜視図である。
【図２】実施形態に係る、バックライトシャーシにＳＰフォルダが取り付けられた状態を示した図である。
【図３】実施形態に係る、無線伝送通信ユニットを配置した状態のＳＰフォルダがバックライトシャーシに取り付けられた状態を示した図である。
【図４】実施形態に係る、液晶テレビについて図１の一部を拡大して示した図である。
【図５】実施形態に係る、ＳＰボックスがＳＰフォルダに取り付けられた部分の断面図である。
【図６】実施形態に係る、図５の無線伝送通信ユニットが配置される領域に着目して拡大した断面斜視図である。
【図７】実施形態に係る、ＳＰフォルダを示した斜視図である。
【図８】実施形態に係る、無線伝送通信ユニットを配置した状態のＳＰフォルダを示した斜視図である。
【図９】実施形態に係る、無線伝送通信ユニット及びＳＰボックスを取り付けた状態のＳＰフォルダを示した斜視図である。
【図１０】実施形態に係る、無線ユニット保持部を示した斜視図である。
【図１１】従来技術に係る、液晶テレビの一部断面斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、本発明を実施するための形態（以下、単に「実施形態」という）を、図面を参照して具体的に説明する。
【００１３】
図１は本実施形態に係る液晶テレビ１０の一部背面斜視図であって、リアカバー（図示せず）を取り外し、表示パネル１２のバックライトシャーシ１４等を露出して示している。ここでは、ＳＰボックス（スピーカボックス）５０が取り付けられる領域に着目して示している。なお、本実施形態では、薄型表示装置として液晶テレビ１０を例示するが、その他に、有機ＥＬテレビ等の他の薄型表示装置についても本実施形態の技術を適用可能である。図２はバックライトシャーシ１４にＳＰフォルダ（スピーカフォルダ；「固定用フォルダ」とも言う）３０が取り付けられた状態を示した図である。また、図３は無線伝送通信ユニット２０が固定された状態のＳＰフォルダ３０がバックライトシャーシ１４に取り付けられた状態を示している。さらに、図４はＳＰフォルダ３０にＳＰボックス５０が取り付けられた状態であって、図１の一部を拡大して示した状態である。また、図５はＳＰボックス５０がＳＰフォルダ３０に取り付けられた部分の断面構造を示している。さらに、図６は図５の断面構造を無線伝送通信ユニット２０が配置される領域に着目して断面斜視図として示している。
【００１４】
例えば、図１や図５、図６に示すように、バックライトシャーシ１４の下側両サイドにはＳＰボックス５０が取り付けられる。なお、ここでは背面視で右側のＳＰボックス５０のみ示している。
【００１５】
具体的には、まず、図３に示すように、無線伝送通信ユニット２０が固定されたＳＰフォルダ３０が、金属製のバックライトシャーシ１４の背面下側の側面近くの所定位置にネジ固定される。無線伝送通信ユニット２０は、例えば、ブルートゥース（登録商標）回路基板や無線ＬＡＮ回路基板である。
【００１６】
つづいて、バックライトシャーシ１４にネジ固定されたＳＰフォルダ３０にＳＰボックス５０が取り付けられる。このとき、無線伝送通信ユニット２０は、ＳＰボックス５０に覆われる。つまり、無線伝送通信ユニット２０は、ＳＰフォルダ３０とＳＰボックス５０の間の空間に配置される。この空間は、従来の構造であれば、使用されず構造物等が特に設けられていない空間であった。
【００１７】
図７はＳＰフォルダ３０を示した斜視図である。図８は図７の状態に無線伝送通信ユニット２０を配置した状態のＳＰフォルダ３０を示した斜視図である。図９は無線伝送通信ユニット２０及びＳＰボックス５０を取り付けた状態のＳＰフォルダ３０を示した斜視図である。さらに、図１０は無線ユニット保持部４０を示した斜視図である。
【００１８】
図示のように、ＳＰフォルダ３０は、板状の所望の形状に樹脂成形された部品（樹脂製アングル）である。具体的には、ＳＰフォルダ３０は、ＳＰフォルダ３０左右に延びるフォルダベース部３１と、フォルダベース部３１の両サイドにおいて図示上方向に延出する線整形用延出部３２、３３、及び中央において図示上方向に延出する中央延出部３４とを備えている。
【００１９】
フォルダベース部３１の両サイド近傍には、ＳＰボックス５０を取り付ける為のボックス固定用ボス３５が垂直に延出して形成されている。ボックス固定用ボス３５の頂部にはねじ穴が形成されている。
【００２０】
例えば図５や図６に示すように、ＳＰボックス５０は、略直方体のボックス本体５１と、２つの固定用脚部５２とを備えて形成されている。ボックス本体５１は、エンクロージャーとして機能する樹脂製の外装の内部に振動板等のスピーカ本体を備えている。
【００２１】
固定用脚部５２は、ボックス本体５１の左右端部の底面５３から左右方向かつ下方向（ＳＰフォルダ３０に固定されたときにはＳＰフォルダ３０側方向）に延出する。固定用脚部５２の端部には固定用開口及び緩衝材（振動吸収用のゴム等）が設けられている。この固定用開口と、ボックス固定用ボス３５の開口とを一致させてネジ９１でＳＰボックス５０がＳＰフォルダ３０に固定される。
【００２２】
また、線整形用延出部３２、３３の所定位置に、バックライトシャーシ１４に固定するための固定用開口３９が形成されている。固定用開口３９を用いてネジ９３でＳＰフォルダ３０がバックライトシャーシ１４に固定される。
【００２３】
線整形用延出部３２、３３には、延出方向の先端近傍領域に線整形用構造３７としてリブ等が形成されている。
【００２４】
さらに、図示で右側（液晶テレビ１０の外側方向）の線整形用延出部３３には、無線伝送通信ユニット２０を配置するための無線ユニット保持部４０が一体で延出して形成されている。ここでは、無線ユニット保持部４０は、線整形用延出部３３から図示で左方向（液晶テレビ１０の内側方向）に延出し、略長方形で形成されている。
【００２５】
中央延出部３４には、ボックス支持リブ３６が垂直に延出して形成されている。例えば図５や図６に示すように、ＳＰボックス５０がＳＰフォルダ３０に取り付けられたときに、ＳＰボックス５０の底面５３の所定構造（凸部５４）がボックス支持リブ３６の頂部に当接する。凸部５４は、例えば、防振・吸収用の緩衝材（ゴム等）である。
【００２６】
また、図１０に示すように、無線ユニット保持部４０は、線整形用延出部３３から一体に板状に延出しているベース部４１と、ベース部４１から垂直に延出するユニット配置リブ４２及びユニット押さえリブ４３（４３ａ、４３ｂ）とを備えて構成されている。
【００２７】
具体的には、ベース部４１は、略長方形形状を呈しており、四隅に対応する位置に４つのユニット配置リブ４２が垂直に延出して形成されている。４つのユニット配置リブ４２の頂部部分は、配置される無線伝送通信ユニット２０の基板の四隅が配置可能な形状になっている。
【００２８】
また、図示左側の２つのユニット配置リブ４２の中央にはユニット押さえリブ４３ａが形成されている。ユニット押さえリブ４３ａの頂部は、配置された無線伝送通信ユニット２０の基板端部を押さえることができるように、カギ状に形成されている。同様に、図示右側の２つのユニット配置リブ４２の中央にはユニット押さえリブ４３ｂが形成されている。
【００２９】
例えば、図１０に示すユニット配置リブ４２及びユニット押さえリブ４３の延出高さは、ＳＰフォルダ３０にＳＰボックス５０が固定されたときに（例えば図５参照）、ＳＰボックス５０の底面５３に干渉しないようになっている。さらに、無線ユニット保持部４０に無線伝送通信ユニット２０が配置されたときに、無線伝送通信ユニット２０の構造物（電子部品等）がＳＰボックス５０の底面５３に干渉しないようになっている。
【００３０】
このような構成を採用することで、無線伝送通信ユニット２０は、樹脂部材のＳＰフォルダ３０と同じく樹脂部材のＳＰボックス５０とに覆われる。その結果、周囲からの干渉を抑制・制御することができる。つまり、ＳＰボックス５０はほとんどが空間であることから、電波に悪影響を及ぼす部品等がない。また、電波伝搬に関して比較的大きな空間が確保できおり、かつ液晶テレビ１０の外側に向かって伝搬経路が形成されることから、相手側通信機器との通信に好適である。
【００３１】
また、ＳＰフォルダ３０を用いることで、無線伝送通信ユニット２０を固定するための専用部品が不要となる。また、ＳＰフォルダ３０の一部を用いる構成であるので、既存のＳＰフォルダを変更する場合であっても、金型等の変更が少なく、また、無線伝送通信ユニット２０の配置スペースは、もともと利用されないデッドスペースであったため、他の構造物への影響が少ない。このため、コストを抑制しつつ所望の通信特性を確保することができる。
【００３２】
また、ＳＰボックス５０は、一般には電波の干渉が少ない表示パネル１２の角に近いところに配置されることが多い。そのため、無線伝送通信ユニット２０の出力特性を良好にすることができる。
【００３３】
具体的には、例えば１０ｍ程度遠く離れた位置の相手通信機器（３Ｄ用メガネやリモコン等）との通信に対して安定した通信が可能となり、ここでは具体的な数値等については言及していないが良好な通信特性が確認できている。特に液晶テレビ１０が大型になるほど、視聴距離が長くなるため、このような対策が重要となる。また、左右にＳＰボックス５０が配置される構成の液晶テレビ１０の場合、一方のＳＰボックス５０のＳＰフォルダ３０にブルートゥース（登録商標）用の無線伝送通信ユニット２０を配置し、他方のＳＰボックス５０のＳＰフォルダ３０に無線ＬＡＮ用の無線伝送通信ユニット２０を配置することで、互いの無線伝送通信ユニット２０の干渉を抑制することができる。９０インチサイズの液晶テレビ１０において、液晶テレビ１０のバックライトシャーシ１４の中央付近に無線ＬＡＮユニットを配置して、上記構成の無線伝送通信ユニット２０にブルートゥース用のユニットを用いて干渉等の検証実験を行った結果、問題となる干渉は発生せず、液晶テレビ１０の前方１０ｍの位置において両ユニットとも非常に良好な通信が実現できた。
【００３４】
以上、本発明を実施形態をもとに説明した。この実施形態は例示であり、それらの各構成要素の組み合わせ等にいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００３５】
例えば、ユニット配置リブ４２やユニット押さえリブ４３にボックス支持リブ３６の機能を併有させてもよい。すなわち、上記の実施形態では、ユニット配置リブ４２等の頂部はＳＰボックス５０の底面５３に当接しないように形成されていた。しかし、ユニット配置リブ４２等の頂部に緩衝材を配置させたうえでＳＰボックス５０の底面５３に当接させるようにすることで、ＳＰボックス５０の不要な振動を吸収できるようになる。
【００３６】
また、無線ユニット保持部４０は線整形用延出部３３に形成されたが、中央延出部３４に形成されてもよい。このとき、ユニット配置リブ４２、ユニット押さえリブ４３等にボックス支持リブ３６の機能を併有させてもよい。
【００３７】
また、ＳＰボックス５０に導電性シート等を設けて、伝送経路や伝搬特性等をコントロールしてもよい。
【００３８】
また、無線伝送通信ユニット２０は、完全にＳＰボックス５０で覆われなくともよい。つまり、所望の通信特性を確保できれば無線伝送通信ユニット２０の一部または全部がＳＰボックス５０より背面視で外側に位置してもよい。
【符号の説明】
【００３９】
１０  液晶テレビ
１２  表示パネル
１４  バックライトシャーシ
２０  無線伝送通信ユニット
３０  ＳＰフォルダ（スピーカフォルダ、固定用フォルダ）
３１  フォルダベース部
３２  線整形用延出部
３３  線整形用延出部
３４  中央延出部
３５  ボックス固定用ボス
３６  ボックス支持リブ
３７  線整形用構造
４０  無線ユニット保持部
４１  ベース部
４２  ユニット配置リブ
４３、４３ａ、４３ｂ  ユニット押さえリブ
５０  ＳＰボックス（スピーカボックス）
５１  ボックス本体
５２  固定用脚部
５３  底面
５４  凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2014225773.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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