(57)【要約】【課題】品質をさらに向上させることができる音響発生器、音響発生装置および電子機器を提供することを課題とする。【解決手段】実施形態に係る音響発生器は、振動体と、該振動体上に設けられた励振器と、を有し、励振器の稜線部および／または角部に、面取部を有する。かかる面取部によって、機械的強度や音質等の品質を向上させる。【選択図】図１Ｃ
2014064149.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動体と、
該振動体上に設けられた励振器と、
を有し、
前記励振器の稜線部および／または角部に、面取部を有することを特徴とする音響発生器。
【請求項２】
前記励振器は、接着層を介して前記振動体と接合されており、
前記接着層は、前記振動体と、前記励振器の前記振動体に対向する表面および該表面に隣接する前記面取部との間に設けられていることを特徴とすることを特徴とする請求項１に記載の音響発生器。
【請求項３】
前記面取部を複数有し、
前記励振器の、前記振動体に対向する前記稜線部に前記面取部がそれぞれ配置されることを特徴とする請求項１または２に記載の音響発生器。
【請求項４】
複数の前記面取部が、前記励振器の角部において、前記稜線部よりも大きく面取りされていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の音響発生器。
【請求項５】
前記複数の面取部は、それぞれ異なる形状を有することを特徴とする請求項３または４に記載の音響発生器。
【請求項６】
前記励振器を被覆する被覆部をさらに備え、
前記振動体と前記励振器との間に前記被覆部の一部が介在する部位を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の音響発生器。
【請求項７】
前記励振器が、圧電振動素子であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の音響発生器。
【請求項８】
前記励振器が、バイモルフ型の積層型圧電振動素子であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の音響発生器。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一つに記載の音響発生器と、
該音響発生器を収容する筐体と
を備えることを特徴とする音響発生装置。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか一つに記載の音響発生器と、
該音響発生器に接続された電子回路と、
該電子回路および前記音響発生器を収容する筐体と
を備え、
前記音響発生器から音響を発生させる機能を有することを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
開示の実施形態は、音響発生器、音響発生装置及び電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、圧電スピーカに代表される音響発生器は、小型で薄型のスピーカとして利用できることが知られている。かかる音響発生器は、携帯電話機や薄型テレビなどをはじめとする電子機器に組み込まれるスピーカとして使用することができる。
【０００３】
音響発生器としては、例えば、振動体と、該振動体に設けられた圧電振動素子とを備えたものがある（例えば特許文献１を参照）。これは、圧電振動素子によって振動体を振動させ、振動体の共振現象を利用して音を発生させる構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２３４３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
実施形態の一態様は、例えば、機械的強度や音質といった品質をさらに向上させることができる音響発生器、音響発生装置及び電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の一態様に係る音響発生器は、振動体と、該振動体上に設けられた励振器と、を有し、前記励振器の稜線部および／または角部に、面取部を有する。
【発明の効果】
【０００７】
実施形態の一態様の音響発生器によれば、励振器の稜線部および／または角部に、面取部を有することにより、品質をさらに向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１Ａ】図１Ａは、第１の実施形態に係る音響発生器の模式平面図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、図１ＡのＡ−Ａ’線断面図である。
【図１Ｃ】図１Ｃは、図１ＡのＢ−Ｂ’線断面図である。
【図２Ａ】図２Ａは、図１Ｂの拡大図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、図１Ｃの拡大図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係る音響発生器を構成する圧電振動素子の模式図である。
【図４】図４は、音響発生装置のブロック図である。
【図５】図５は、電子機器のブロック図である。
【図６】図６は、第２の実施形態に係る音響発生器を示す、図１ＡのＡ−Ａ’線拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本願の開示する音響発生器、音響発生装置及び電子機器の実施形態を詳細に説明する。なお、以下に示す実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１０】
（第１の実施形態）
図１Ａは、第１の実施形態に係る音響発生器１を振動体１０の主面に垂直な方向から見た模式平面図、図１Ｂは、図１ＡのＡ−Ａ’線断面図、図１Ｃは、図１ＡのＢ−Ｂ’線断面図である。なお、理解を容易にするために、図１Ｂ、図１Ｃにおいては、音響発生器１を上下方向にそれぞれ拡張し、デフォルメして示している。
【００１１】
また、説明を分かりやすくするために、図１Ａ、図１Ｂおよび図１Ｃには、便宜上、紙面上向きを正方向とし、紙面下向きを負方向とするＺ軸を含む３次元の直交座標系を図示している。また、図１Ａにおいては、被覆層５０の図示を省略している。かかる直交座標系は、後述の説明に用いる他の図面でも示す場合がある。
【００１２】
図１Ａに示すように、第１の実施形態に係る音響発生器１は、振動体１０と、励振器の一例である圧電振動素子２０と、枠体３０とを備える。かかる音響発生器１は、いわゆる圧電スピーカと呼ばれ、振動体１０自体の共振現象を用いて音圧を発生させる。
【００１３】
振動体１０は、樹脂、金属、紙などの種々の材料を用いて形成することができる。例えば、厚さ１０〜２００μｍ程度のポリエチレン、ポリイミド、ポリプロピレンなどの樹脂フィルムにより薄板状の振動体１０を構成することができる。樹脂フィルムは金属板などに比べて弾性率および機械的なＱ値の低い材料であるため、振動体１０を樹脂フィルムにより構成することで、振動体１０を大きな振幅で屈曲振動させ、音圧の周波数特性における共振ピークの幅を広く、高さを低くして共振ピークとディップ（共振ピーク間の谷間）との差を低減することができる。
【００１４】
圧電振動素子２０は、バイモルフ型の積層型圧電振動素子である。例えば圧電振動素子２０は、積層体２１と、積層体２１の上面および下面に形成された表面電極層２２，２３と、積層体２１の内部電極層２４の端面が露出する側面に形成された外部電極２５，２６とを備える。そして、外部電極２５，２６にはリード端子２７ａ，２７ｂが接続される。
【００１５】
積層体２１は、セラミックスからなる４層の圧電体層２８ａ，２８ｂ，２８ｃ，２８ｄと、３層の内部電極層２４とが交互に積層されて形成される。また、圧電振動素子２０は、上面側および下面側の主面を矩形状としており、圧電体層２８ａと２８ｂ、圧電体層２８ｃと２８ｄは、それぞれ厚み方向に互いに異なる向きに分極されており、圧電体層２８ｂと２８ｃは同じ向きに分極されている。
【００１６】
したがって、リード端子２７ａ，２７ｂを介して圧電振動素子２０に電圧が印加された場合、例えば圧電振動素子２０の下面側、換言すれば振動体１０側の圧電体層２８ｃ，２８ｄは縮む一方、上面側の圧電体層２８ａ，２８ｂは伸びるように変形する。このように、圧電振動素子２０の上面側の圧電体層２８ａ，２８ｂと下面側の圧電体層２８ｃ，２８ｄとが、相反する伸縮挙動を示し、その結果、圧電振動素子２０がバイモルフ型の屈曲振動をすることにより、振動体１０に一定の振動を与えて音を発生させることができる。
【００１７】
このように、圧電振動素子２０がバイモルフ型の積層型圧電振動素子であり、圧電振動素子２０自体が単独で屈曲振動することから、振動体１０の材質によらず、例えば柔らかい振動体１０であっても強い振動を発生させることができ、少数の圧電振動素子２０により充分な音圧を得ることができる。
【００１８】
ここで、圧電体層２８ａ，２８ｂ，２８ｃ，２８ｄを構成する材料としては、チタン酸ジルコン酸鉛（ＰＺＴ）、Ｂｉ層状化合物、タングステンブロンズ構造化合物などの非鉛系圧電体材料などの、従来から用いられている圧電セラミックスを用いることができる。
【００１９】
また、内部電極層２４の材料は、金属、例えば銀とパラジウムを主成分とする。なお、内部電極層２４には圧電体層２８ａ，２８ｂ，２８ｃ，２８ｄを構成するセラミック成分を含有しても良く、これにより、圧電体層２８ａ，２８ｂ，２８ｃ，２８ｄと内部電極層２４，２４，２４との熱膨張差による応力を低減した圧電振動素子２０を得ることができる。
【００２０】
また、リード端子２７ａ，２７ｂに接続する配線としては、圧電振動素子２０の低背化を図るために、銅またはアルミニウムなどの金属箔を樹脂フィルムで挟んだフレキシブル配線を用いるのが好ましい。
【００２１】
図１Ｂ，図１Ｃに示すように、圧電振動素子２０は、その表面に、面取りされた面取部２９を有する。以下、面取部２９について、図２Ａ，図２Ｂ，図３を用いて詳説する。
【００２２】
図２Ａは、図１Ｂの拡大図、図２Ｂは、図１Ｃの拡大図、図３は、第１の実施形態に係る音響発生器１を構成する圧電振動素子２０の模式図である。なお、理解を容易にするために、図２Ａ，図２Ｂ，図３においては、面取部の形状をデフォルメし、また、圧電振動素子２０の断面構造を省略している。
【００２３】
図２Ａ，図２Ｂ，図３に示すように、面取部２９は、圧電振動素子２０の下面２０ａ１と、当該下面２０ａ１に隣接する側面２０ａ２，２０ａ３，２０ａ４，２０ａ５との間に形成された各稜線部２０１，２０２，２０３，２０４および角部２１１，２１２，２１３，２１４を含む部分がすべて面取りされたような形状を有している。
【００２４】
圧電振動素子２０が、振動方向（Ｚ軸方向）に対しある所定の厚みＬ１を有するのに対し、面取部２９では、その厚みが、形状に応じて厚みＬ１よりも小さくなる。つまり、圧電振動素子２０は、その表面に面取部２９を形成することで、その振動方向の厚みの分布に偏りが生じる。
【００２５】
振動源である圧電振動素子２０は、その振動方向の厚みごとに共振点での位相がずれるので、圧電振動素子２０自体の共振周波数にばらつきが生じる。このため、広い周波数領域にわたって振動体１０の音圧の共振ピークの幅を広く、高さを低くすることができ、共振ピークとディップとの差を低減して音質を向上させることができる。
【００２６】
このように構成された圧電振動素子２０は、図１Ｂ，図１Ｃに示すように、振動体１０の一方の面１０ａ（以下、上面１０ａと記載する）に接着層４０を介して接着される。これら圧電振動素子２０と振動体１０との間の接着層４０の厚みは、比較的薄く、例えば２０μｍ以下とされる。このように、接着層４０の厚みが２０μｍ以下である場合、積層体２１の振動を振動体１０に伝達しやすくすることができる。
【００２７】
接着層４０は、例えばエポキシ系樹脂、シリコン樹脂、ポリエステル系樹脂などの公知のものを使用できるが、これに限定されるものではない。また、接着層４０に使用する樹脂の硬化方法としては、熱硬化、光硬化や嫌気性硬化などのいずれの方法を用いてもよい。
【００２８】
図２Ａ，図２Ｂに示すように、面取部２９における接着層４０の厚みは、面取部２９により圧電振動素子２０の下面２０ａ１と振動体１０との間における接着層４０の厚みＬ２よりも厚くなる。
【００２９】
上述したように、面取部２９は、振動体１０と対向する圧電振動素子２０の下面２０ａ１の外周部分の稜線部２０１，２０２，２０３，２０４および角部２１１，２１２，２１３，２１４に形成されているため、第１の実施形態に係る音響発生器１では、面取部２９が形成されていない場合と比較して、振動体１０が圧電振動素子２０の屈曲振動に伴い圧電振動素子２０の稜線部および角部から接着層４０を介して受ける応力が緩和される。このため、振動体１０の耐久性を向上させることができる。
【００３０】
また、このように、面取部２９において相対的に厚みＬ２が厚い接着層４０が介在することから、圧電振動素子２０から振動体１０へ伝わる振動エネルギーの損失の割合が変わるため、音圧の周波数特性における共振ピークとディップとの差を低減して音圧の周波数変動を可及的に抑制でき、音質を向上させることができる。また、圧電振動素子２０と振動体１０との接着強度を向上させることができる。これにより、圧電振動素子２０が振動体１０から剥がれ難くなり、結果として音響発生器１の耐久性を向上させることができる。
【００３１】
また、本実施形態に係る音響発生器１では、面取部２９は圧電振動素子２０の下面２０ａ１と各側面２０ａ２，２０ａ３，２０ａ４および２０ａ５との間の稜線部２０１，２０２，２０３，２０４および角部２１１，２１２，２１３，２１４のすべてにわたり形成されているが、必ずしもそのような構成とする必要はなく、稜線部２０１，２０２，２０３，２０４および／または角部２１１，２１２，２１３，２１４の少なくとも一部のみを面取りするように形成されても良い。
【００３２】
また、上面２０ａ６側の稜線部および／または角部を面取りするように形成されても良い。例えば、圧電振動素子２０の下面２０ａ１側および上面２０ａ６側の両方に面取部２９を設けると、平面方向における、圧電振動素子２０の振動方向の厚みの分布にさらに偏りを生じさせることができ、共振ピークとディップとの差を低減して音質を向上させることができる。
【００３３】
また、圧電振動素子２０の稜線部または角部の複数の箇所に面取部２９を設ける場合には、少なくとも一つが他と異なる形状を有するように面取部２９を形成しても良い。面取部２９の少なくとも一つが他の面取部２９と異なる形状を有すると、圧電振動素子２０の対称性が低下し、共振点での位相がずれる。したがって、振動体１０に伝播する共振周波数にばらつきが生じるため、共振ピークとディップとの差を低減して音質を向上させることができる。
【００３４】
また、圧電振動素子２０の稜線部または角部の複数の箇所に面取部２９を設ける場合、複数個の面取部２９は、互いに異なる形状としても良い。これにより、圧電振動素子２０の対称性がさらに低下し、圧電振動素子２０の共振周波数をさらに分散させることができ、共振ピークとディップとの差を低減して音圧の周波数変動を抑制することができる。
【００３５】
また、圧電振動素子２０の稜線部または角部の複数の箇所に面取部２９を設ける場合、圧電振動素子２０の中心に対して互いに非対称な位置に配置されるようにしても良い。また、振動面に垂直な素子の対象軸に対して互いに非対称な位置に配置されるようにしても良い。いずれの構成によっても、共振ピークとディップとの差を低減して音圧の周波数変動を可及的に抑制することができる。
【００３６】
また、面取部２９の形成に当たり、角部の面取りを、稜線部の面取りよりも大きくしても良い。角部の面取りを大きくすると、平面方向、特に対角線方向において圧電振動素子２０の振動方向の厚みの分布に違いが生じるので、共振点での位相がずれる。したがって、振動体１０の共振周波数にさらにばらつきが生じるため、共振ピークとディップとの差を低減して音質を向上させることができる。
【００３７】
また、本実施形態に係る音響発生器１では、面取部２９は、表面電極層２３および外部電極２５，２６を含む電極部分に形成されているが、例えば、積層体２１の稜線部や角部に面取部２９が形成されても良く、その場合、積層体２１の面取部２９が表面電極２２、２３や外部電極２５、２６で覆われていても良い。また、面取部２９の形状は、いわゆるＲ面でもＣ面でも良い。
【００３８】
枠体３０は、振動体１０を保持して振動の固定端を形成する役割を担っている。例えば、図１Ｂおよび図１Ｃに示すように、共に矩形形状の上枠部材３０ａと下枠部材３０ｂとを、上下に接合して枠体３０を構成している。そして、上枠部材３０ａと下枠部材３０ｂとの間に振動体１０の外周部を挟み込み、所定の張力を付与した状態で固定している。したがって、長期間使用してもたわみなどの変形の少ない振動体１０を備えた音響発生器１となる。
【００３９】
枠体３０の厚みおよび材質は、特に限定されるものではないが、本実施形態では、機械的強度および耐食性に優れているという理由から、例えば厚さ１００〜１０００μｍのステンレス製の材料を用いる。
【００４０】
なお、本実施形態に係る音響発生器１では、枠体３０は上枠部材３０ａと下枠部材３０ｂとで構成されておるが、片側だけであっても良い。すなわち、枠体３０は、上枠部材３０ａまたは下枠部材３０ｂのどちらか一方を備えていれば良い。
【００４１】
また、音響発生器１においては、図１Ｂおよび図１Ｃに示すように、圧電振動素子２０および振動体１０の上面１０ａが、樹脂である被覆層５０によって被覆される。具体的には、被覆層５０は、枠体３０の上枠部材３０ａの枠内に樹脂を流し込んで、圧電振動素子２０などを被覆するように構成される。なお、図１Ａでは、理解を容易にするため、被覆層５０の図示を省略した。
【００４２】
被覆層５０を形成する樹脂は、例えばエポキシ系樹脂、アクリル系樹脂、シリコン系樹脂やゴムなどであるが、これらは例示であって限定されるものではない。このように、圧電振動素子２０を被覆層５０で被覆することにより、適度なダンピング効果を誘発させることができ、共振現象の抑制と共に、共振ピークとディップとの差をより小さく抑えることができるため好ましい。さらに、圧電振動素子２０を外部環境から保護することもできる。
【００４３】
なお、本実施形態に係る音響発生器１では、振動体１０の上面１０ａ全てが被覆層５０により被覆されるが、全てが被覆される必要はない。すなわち、音響発生器１は、圧電振動素子２０と、この圧電振動素子２０が設けられる振動体１０の上面１０ａの少なくとも一部とが被覆層５０により被覆されていればよい。
【００４４】
また、図４に示すように、上述してきた構成の音響発生器１を、共鳴ボックス２００に収容することにより音響発生装置２を構成することができる。共鳴ボックス２００は、音響発生器１を収容する筐体であり、音響発生器１の発する音響を共鳴させて筐体面から音波として放射する。かかる音響発生装置２は、スピーカとして単独で用いることができる他、例えば、各種電子機器３へ好適に組み込むことが可能である。
【００４５】
上述してきたように、振動体１０の共振を利用したスピーカでは不利であった音圧の周波数特性における共振ピークとディップとの差を低減させることができるため、本実施形態に係る音響発生器１は、携帯電話機や薄型テレビ、あるいはタブレット端末などの電子機器３へ好適に組み込むことが可能である。
【００４６】
なお、音響発生器１が組み込まれる対象となりうる電子機器３としては、前述の携帯電話機や薄型テレビ、あるいはタブレット端末などに限らず、例えば、冷蔵庫、電子レンジ、掃除機、洗濯機などのように、従来、音質については重視されなかった家電製品も含まれる。
【００４７】
ここで、上述した音響発生器１を備える電子機器３について、図５を参照しながら簡単に説明する。図５は、電子機器３のブロック図である。電子機器３は、上述してきた音響発生器１と、音響発生器１に接続された電子回路と、音響発生器１および電子回路を収容する筐体３００とを備える。
【００４８】
具体的には、図５に示すように、電子機器３は、制御回路３０１と、信号処理回路３０２と、入力装置としての無線回路３０３とを含む電子回路と、アンテナ３０４と、これらを収容する筐体３００とを備える。なお、無線による入力装置を図５に図示しているが、通常の電気配線による信号入力としても当然設けることができる。
【００４９】
なお、ここでは、電子機器３が備える他の電子部材（例えば、ディスプレイ、マイク、スピーカなどのデバイスや回路）については記載を省略した。また、図５では、１つの音響発生器１を例示したが、２つ以上の音響発生器１やその他の発信器を設けることもできる。
【００５０】
制御回路３０１は、信号処理回路３０２を介して無線回路３０３を含む電子機器３全体を制御する。音響発生器１への出力信号は、信号処理回路３０２から入力される。そして、制御回路３０１は、無線回路３０３へ入力された信号を、信号処理回路３０２を制御することによって音声信号Ｓを生成し、音響発生器１に対して出力する。
【００５１】
このようにして、図５に示す電子機器３は、小型かつ薄型である音響発生器１を組み込みながらも、共振ピークとディップとの差を低減して周波数変動を可及的に抑制し、周波数の低い低音領域をはじめ、高音領域においても、全体的に音質の向上を図ることができる。
【００５２】
なお、図５においては、音響出力デバイスとして音響発生器１を直接搭載した電子機器３を例示したが、音響出力デバイスとしては、例えば音響発生器１を筐体に収容した音響発生装置２を搭載した構成であってもよい。
【００５３】
（第２の実施形態）
図６は、第２の実施形態に係る音響発生器１において、特に圧電振動素子２０と振動体１０との接合部付近について説明するための、図１ＡのＡ−Ａ’線拡大断面図である。
【００５４】
本実施形態に係る音響発生器１は、振動体１０と圧電振動素子２０との間に、被覆部５０の一部が介在する部位４１（以下、被覆部介在部位４１と記載する）を有する。これにより、振動体１０と圧電振動素子２０との接合強度が向上して圧電振動素子２０の振動体１０からの剥がれを抑制することができ、剥がれにより周波数特性が変動するのを抑制する。
【００５５】
接着層４０は、圧電振動素子２０の下面２０ａ１のうち、中央付近と、これに対面する振動体１０との間に位置するように形成される一方、振動体１０の上面１０ａにおける圧電振動素子２０の外周に沿った、面取部２９が形成された部分には、形成されないように構成される。
【００５６】
被覆部介在部位４１は、圧電振動素子２０が被覆部５０で被覆されるときに、上述した接着層４０が形成されない部分、すなわち振動体１０の上面１０ａにおける圧電振動素子２０の外周に沿った、面取部２９が形成された部分に、被覆部５０となる樹脂が進入して充填されることで、形成される。
【００５７】
このように、本実施形態に係る音響発生器１は、振動体１０と圧電振動素子２０との間に被覆部介在部位４１を有するようにした、換言すれば、振動体１０と圧電振動素子２０との間に被覆部５０の一部が入り込むようにしたので、いわゆるアンカー効果によって、振動体１０と圧電振動素子２０との接合強度が向上して圧電振動素子２０の振動体１０からの剥がれを抑制することができ、剥がれにより周波数特性が変動するのを抑制することができる。
【００５８】
また、振動により応力が発生しても、圧電振動素子２０近傍における応力は比較的ヤング率の低い樹脂からなる被覆部介在部位４１に集中し、比較的ヤング率の高い接着層４０と被覆部介在部位４１との界面で吸収されることにより、接着層４０と圧電振動素子２０および振動体１０との接合や、振動体１０と被覆部５０との接合は維持され、剥がれにより周波数特性が変動するのを抑制することができる。
【００５９】
なお、歪みの大きい圧電振動素子２０の外周に沿った被覆部介在部位４１が、より機械的損失の大きい樹脂により構成されていることにより、振動エネルギーの損失が大きくなり、広い周波数領域にわたって振動体１０の共振周波数における音圧のピーク形状をなだらかにすることができ、音圧の周波数特性における共振ピークとディップとの差を低減して音圧の周波数変動を可及的に抑制し、音質を向上させることもできる。
【００６０】
なお、図６に示すように、本実施形態に係る被覆部介在部位４１は、圧電振動素子２０の外周全てに亘って配置されることが好ましく、そのために面取部２９を、圧電振動素子２０の下面２０ａ１の外周すべてに亘って形成することが好ましいが、これに限定されるものではなく、例えば圧電振動素子２０の外周のうち少なくとも一部、つまり圧電振動素子２０の稜線部および角部の少なくとも一部に被覆部介在部位４１を形成してもよい。
【００６１】
例えば圧電振動素子２０自体の振動による応力が集中し易い、平面視における圧電振動素子２０の角部に被覆部介在部位４１を配置すれば、上述したアンカー効果によって、振動体１０と圧電振動素子２０の角部との接合強度を向上させることができ、圧電振動素子２０の振動体１０からの剥がれを抑制することができる。
【００６２】
なお、上述したように、被覆部介在部位４１は、振動体１０と圧電振動素子２０との間において、接着層４０が形成されない部位に配置されることから、面取部２９の形状のほか、接着層４０の形状や厚みを変えるだけでも、被覆部介在部位４１の形状や厚みを容易に変更することができる。
【００６３】
また、上述した実施形態では、圧電振動素子２０および振動体１０が被覆層５０によって被覆されるようにしたが、これに限られるものではなく、被覆層５０を備えない構成であってもよい。
【００６４】
また、上述した実施形態では、一つの圧電振動素子２０を振動体１０上に配置したものを例示したが、２個以上の圧電振動素子２０を配置しても構わない。２個以上の圧電振動素子２０を配置する場合、一部の圧電振動素子２０に面取部２９を設け、他の圧電振動素子２０に面取部２９を設けない構成としても良い。なお、圧電振動素子２０が２個以上である場合、圧電振動素子２０を振動体１０の上面１０ａ（または上面１０ａの反対側に位置する下面）の同一面上に配置しても、上面１０ａおよび下面の両面に配置してもよい。      
【００６５】
また、圧電振動素子２０を平面視で矩形形状としたが、正方形であってもよい。また、振動体１０の振動面の略中央に圧電振動素子２０を配置したものを例示したが、振動体１０の振動面中心から偏倚した位置に圧電振動素子２０を配置しても構わない。
【００６６】
また、圧電振動素子２０として、いわゆるバイモルフ型の積層型を例示したが、ユニモルフ型の圧電振動素子を用いることもできる。
【００６７】
なお、本実施形態では、励振器が圧電振動素子である場合を例に挙げて説明したが、励振器は圧電振動素子に限定されるものではなく、電気信号が入力されて屈曲振動し、振動体を共振させる機能を有しているものであれば良い。例えば、スピーカを振動させる励振器としてよく知られた電磁型の励振器などであっても構わない。なお、電磁型の励振器は、電気信号をコイルに流して薄い鉄板を振動させるようなものである。
【００６８】
さらなる効果や変形例は、当業者によって容易に導き出すことができる。このため、本発明のより広範な態様は、以上のように表しかつ記述した特定の詳細および代表的な実施形態に限定されるものではない。したがって、添付の特許請求の範囲およびその均等物によって定義される総括的な発明の概念の精神または範囲から逸脱することなく、様々な変更が可能である。
【符号の説明】
【００６９】
１  音響発生器
２  音響発生装置
３  電子機器
１０  振動体
２０  圧電振動素子（励振器）
２９  面取部
３０  枠体
４０  接着層
５０  被覆層
２００  共鳴ボックス（筐体）
３００  筐体
３０１  制御回路
３０２  信号処理回路
３０３  無線回路
３０４  アンテナ
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
2014064149.tif 000004
【図１Ｃ】
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【図２Ａ】
2014064149.tif 000006
【図２Ｂ】
2014064149.tif 000007
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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