(57)【要約】【課題】住宅を購入する施主等に対し、住宅価格、住宅のライフサイクルに要する費用、および住宅関連保険の条件から、施主等が住宅のライフサイクル維持コストを容易に把握することができる住宅のライフサイクル維持コスト軽減システムを提供すること。【解決手段】ユーザ側情報端末、施工管理サーバおよび保険引受会社のホストコンピュータが相互にインターネット回線網を通じて接続され、  前記施工管理サーバに記憶された住宅および住宅のライフサイクルについての住宅関連情報と、  前記保険引受会社のホストコンピュータに記憶された保険関連情報と、  を、前記ユーザ側情報端末に表示する手段を備えた住宅のライフサイクル維持コスト軽減システム。【選択図】図１
2014085895.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ側情報端末、施工管理サーバおよび保険引受会社のホストコンピュータが相互にインターネット回線網を通じて接続され、
前記施工管理サーバに記憶された住宅および住宅のライフサイクルについての住宅関連情報を前記ユーザ側情報端末に送信する手段と、
前記保険引受会社のホストコンピュータに記憶された保険関連情報を前記ユーザ側情報端末に送信する手段と、
前記ユーザ側情報端末に受信された前記住宅関連情報および前記保険関連情報を、前記ユーザ側情報端末に表示する手段と、
前記ユーザ側情報端末から選択された保険の情報を、前記保険引受会社のホストコンピュータに送信する手段と、
を備えた住宅のライフサイクル維持コスト軽減システム。
【請求項２】
前記保険引受会社のホストコンピュータが、保険情報が格納された保険情報データベースを備え、
前記ユーザ側情報端末からの要求に応じて、前記保険引受会社のホストコンピュータから前記施工管理サーバを通じて保険情報が前記ユーザ側情報端末に送信され、
前記ユーザ側情報端末に表示された保険情報からユーザが選択した選択保険情報が、前記施工管理サーバを通じて前記保険引受会社のホストコンピュータに送信され、
前記選択保険情報に基づく前記保険引受会社のホストコンピュータによる審査結果が、前記施工管理サーバを通じて前記ユーザ側情報端末に送信される、請求項１に記載の住宅のライフサイクル維持コスト軽減システム。
【請求項３】
プリペイド証票媒体を使用する住宅のライフサイクル維持コスト軽減システムであって、
前記施工管理サーバが、プリペイド証票媒体毎の証票媒体属性情報が格納されたプリペイド証票媒体データベースおよびユーザ毎の履歴情報が格納された履歴データーベースを備え、
保険契約情報に基づき、プリペイド証票媒体データベースの前記証票媒体属性情報が更新される手段を備える、請求項１または２に記載の住宅のライフサイクル維持コスト軽減システム。
【請求項４】
前記施工管理サーバが、前記保険契約情報に基づきプリペイド証票媒体データベースの前記証票媒体属性情報を更新した際に、前記プリペイド証票媒体に格納された前記証票媒体属性情報が、前記施工管理サーバに格納された、更新された前記証票媒体属性情報と同じ情報にリアルタイムで更新される、請求項１〜３のいずれかに記載の住宅のライフサイクル維持コスト軽減システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅のライフサイクル維持コスト軽減システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
新築住宅の売主等は、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づいて新築住宅の主要構造部分の瑕疵について１０年間の瑕疵担保責任を負うこととされている。
さらに住宅等の構造計算書の偽装問題をきっかけとして売主等に瑕疵担保責任を十分求める法制度の整備も進んでいて、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律も施行され、新築住宅の売主等に対し瑕疵担保責任履行のための資力確保等が義務付けられている。
この通り新築住宅の主要構造部分の瑕疵については保護が進んでいるものの、新築住宅の施主等には新築住宅の機能を保全するための一定の維持管理作業が求められる。
実際、新築住宅の施工から長い年月が経つと、住宅に使用される木材が白蟻により侵食されたり、前記木材が腐食したりする問題がある。
特に白蟻による喰害から住宅に使用される木材を守るための防蟻については、防蟻の効力を持続させるために５年毎の施工サイクルが要求される。
しかし５年毎に防蟻の施工サイクルを実際に実施するかどうかは施主等の判断に委ねられるため、実際に新築住宅に対して５年毎に防蟻が行われる施工率は２０％程度であるというのが現状である。
また実際に白蟻の喰害による被害が発生した後に、修復工事代金を得るために損害賠償保険に加入することは通常許されていない。
このため白蟻の喰害による被害が発生することについての情報を先に得ていたなら、最初に損害賠償保険に加入していたと考える施主等の潜在数は多い可能性がある。
【０００３】
また新築住宅には防蟻・防腐工事に関して通常５年間の保証が付帯される。
しかしその保証内容は通常無償で再施工するというものが多く、白蟻による喰害に対応するためには別途追加費用が発生する場合がある。
また白蟻の喰害による被害修復工事代金に対して損害賠償保険が設定されている場合でも、前記損害賠償保険は防蟻施工業者と保険会社間の契約であるため、防蟻施工業者が例えば経済的に業務継続できない場合には、施主等に対する無償再施工保証、損害賠償保険共に無効となる場合もある。
【０００４】
また新築住宅を購入した施主等の家族構成、生活環境に変動が生じることがある。例えば、子供の成長などの追加要因により新築住宅を購入した時点とは生活パターンに変動が生じることがある。
住宅の維持管理に要する支出よりも、子供の教育等の支出を重視すること等から住宅の維持管理に要する支出を削減しなければならない場合もあり得る。
また住宅の維持管理に実際に費用を支出する場合であっても、目に見える屋根、外壁等の外観の補修に費用を回すことを優先してしまい、目に見えない防蟻・防腐工事等に必要な費用までは手が回らない実情も考えられる。
【０００５】
また施主等が防蟻・防腐工事等に関する情報に疎い場合があることを見越した悪徳リフォーム業者による高額勧誘被害が実際に発生していることも周知の事実である。
【０００６】
この一方、保険契約システムとして、ユーザ側情報端末と、契約管理サーバと、保険引受会社のホストコンピュータによってネット構成した時間設定型プリペイド式保険契約システムが提案されている（特許文献１）。
この時間設定型プリペイド式保険契約システムによれば、必要を感じた様々な場面で、希望する保障金額をもって、何時何処からでも瞬時に時間単位での保険契約を容易に成立させることができるとされる。
しかしこの時間設定型プリペイド式保険契約システムでは、保険の加入を考える消費者にとって、そもそも保険に加入することの是非がこのシステムからだけでは判断が難しい問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−２２０４５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、住宅を購入する施主等に対し、住宅価格、住宅のライフサイクルに要する費用、および住宅関連保険の条件から、施主等が住宅のライフサイクル維持コストを容易に把握することができる住宅のライフサイクル維持コスト軽減システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため本発明者が鋭意検討した結果、ユーザ側情報端末、施工管理サーバおよび保険引受会社のホストコンピュータが相互にインターネット回線網を通じて接続され、
前記施工管理サーバに記憶された住宅および住宅のライフサイクルについての住宅関連情報と、
前記保険引受会社のホストコンピュータに記憶された保険関連情報と、
を、前記ユーザ側情報端末に表示する手段を備えた住宅のライフサイクル維持コスト軽減システムが、本発明の目的に適うことを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち本発明は、
［１］ユーザ側情報端末、施工管理サーバおよび保険引受会社のホストコンピュータが相互にインターネット回線網を通じて接続され、
前記施工管理サーバに記憶された住宅および住宅のライフサイクルについての住宅関連情報を前記ユーザ側情報端末に送信する手段と、
前記保険引受会社のホストコンピュータに記憶された保険関連情報を前記ユーザ側情報端末に送信する手段と、
前記ユーザ側情報端末に受信された前記住宅関連情報および前記保険関連情報を、前記ユーザ側情報端末に表示する手段と、
前記ユーザ側情報端末から選択された保険の情報を、前記保険引受会社のホストコンピュータに送信する手段と、
を備えた住宅のライフサイクル維持コスト軽減システムを提供するものである。
【００１１】
また本発明の一つは、
［２］前記保険引受会社のホストコンピュータが、保険情報が格納された保険情報データベースを備え、
前記ユーザ側情報端末からの要求に応じて、前記保険引受会社のホストコンピュータから前記施工管理サーバを通じて保険情報が前記ユーザ側情報端末に送信され、
前記ユーザ側情報端末に表示された保険情報からユーザが選択した選択保険情報が、前記施工管理サーバを通じて前記保険引受会社のホストコンピュータに送信され、
前記選択保険情報に基づく前記保険引受会社のホストコンピュータによる審査結果が、前記施工管理サーバを通じて前記ユーザ側情報端末に送信される、上記［１］に記載の住宅のライフサイクル維持コスト軽減システムを提供するものである。
【００１２】
また本発明の一つは、
［３］プリペイド証票媒体を使用する住宅のライフサイクル維持コスト軽減システムであって、
前記施工管理サーバが、プリペイド証票媒体毎の証票媒体属性情報が格納されたプリペイド証票媒体データベースおよびユーザ毎の履歴情報が格納された履歴データーベースを備え、
保険契約情報に基づき、プリペイド証票媒体データベースの前記証票媒体属性情報が更新される手段を備える、上記［１］または［２］に記載の住宅のライフサイクル維持コスト軽減システムを提供するものである。
【００１３】
また本発明の一つは、
［４］前記施工管理サーバが、前記保険契約情報に基づきプリペイド証票媒体データベースの前記証票媒体属性情報を更新した際に、前記プリペイド証票媒体に格納された前記証票媒体属性情報が、前記施工管理サーバに格納された、更新された前記証票媒体属性情報と同じ情報にリアルタイムで更新される、上記［１］〜［３］のいずれかに記載の住宅のライフサイクル維持コスト軽減システムを提供するものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の住宅のライフサイクル維持コスト軽減システムによれば、前記施工管理サーバに記憶された住宅および住宅のライフサイクルについての住宅関連情報と、前記保険引受会社のホストコンピュータに記憶された保険関連情報から、住宅のライフサイクル維持を含む総費用のデータを前記ユーザ側情報端末に表示することができる。
この結果、住宅価格、住宅のライフサイクルに要する費用、および住宅関連保険の条件から、施主等のユーザが住宅のライフサイクル維持コストを容易に把握することができる。
また本発明の住宅のライフサイクル維持コスト軽減システムによれば、前記ユーザ側情報端末から、住宅の購入、住宅のライフサイクルに合わせたメンテナンス契約、損害賠償保険、短期団体信用生命保険等の住宅関連保険の加入等を行うことができることから、複雑な手続を必要とせず、短時間の情報処理を行うことができる。
また本発明の住宅のライフサイクル維持コスト軽減システムによれば、プリペイド証票媒体を使用することができることから、住宅の建設時に一括の費用を支払うことが可能である。この場合は住宅購入の際に住宅のライフサイクルに要する費用を忘れずに支払うことができるから、メンテナンス費用を後日捻出する手間を省くことができる。
さらに住宅関連保険の加入忘れにより保証を受けることができない問題を軽減することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明に係る実施例１の住宅のライフサイクル維持コスト軽減システムの構成を説明するためのブロック図である。
【図２】図２は、前記ユーザ側情報端末２０の構成を説明するための要部ブロック図である。
【図３】図３は、前記施工管理サーバ３０の構成を説明するための要部ブロック図である。
【図４】図４は、前記保険引受会社のホストコンピュータ４０の構成を説明するための要部ブロック図である。
【図５】図５は、実施例１に係る住宅のライフサイクル維持コスト軽減システムの情報処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図６】図６は、ユーザ側情報端末の情報表示装置に表示されるログイン情報画面を説明するための模式図である。
【図７】図７は、実施例１に係る住宅のライフサイクル維持コスト軽減システムの情報処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図８】図８は、実施例１に係る住宅のライフサイクル維持コスト軽減システムの情報処理手順を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しつつ実施例により本発明を詳細に説明する。なお、本発明は下記の実施例により何ら限定されるものではない。
【実施例１】
【００１７】
図１は、本発明に係る実施例１の住宅のライフサイクル維持コスト軽減システムの構成を説明するためのブロック図である。
図１に例示されるように、有線もしくは無線によるインターネット回線網１０を通じて、パーソナルコンピュータ、タブレット型情報端末、携帯電話等からなるユーザ側情報端末２０と、情報の送受信機能とサーバ機能を備えた施工管理サーバ３０と、保険引受会社のホストコンピュータ４０とが相互に通信可能な状態により接続されている。
【００１８】
図２は、前記ユーザ側情報端末２０の構成を説明するための要部ブロック図である。
前記ユーザ側情報端末２０は、送受信手段、入出力手段、記憶手段、演算手段および制御手段等を有する。
また前記ユーザ側情報端末２０はＣＰＵ（中央演算処理装置）を有していて、前記記憶手段としてのＲＯＭ（リードオンリーメモリ）、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）等の記憶領域に格納されたプログラムにより、所定の情報処理および演算処理を行うことができる。
前記ユーザ側情報端末２０には、送受信装置２１が搭載されていて、前記送受信装置２１により、インターネット回線網１０を通じて前記施工管理サーバ３０と、前記保険引受会社のホストコンピュータ４０と相互に通信することができる。
また前記ユーザ側情報端末２０には、液晶表示パネル等の情報表示装置２３が搭載されていて、前記情報表示装置２３から、いわゆるタッチパネル等の方式により前記ユーザ側情報端末２０を操作するユーザが前記ユーザ側情報端末２０に対して各種情報を入力することができる。また前記施工管理サーバ３０、前記保険引受会社のホストコンピュータ４０等から送信された情報を表示することもできる。
【００１９】
本発明に係る実施例１の住宅のライフサイクル維持コスト軽減システムにおいては、プリペイド証票媒体５０を使用することができる。
前記プリペイド証票媒体５０は、入出力手段、記憶手段、演算手段および制御手段等を有する。
また前記プリペイド証票媒体５０はＣＰＵ（中央演算処理装置）を有していて、前記記憶手段としてのＲＯＭ、ＲＡＭ等の記憶領域に格納されたプログラムにより、前記記憶手段としてのＲＡＭ等の記憶領域に格納された前記プリペイド証票媒体５０の残金等の証票媒体属性情報を更新することができる。
前記プリペイド証票媒体５０は、入出力装置５２を通じて前記ユーザ側情報端末２０に搭載された入出力装置２２と接続することができる。
そして前記プリペイド証票媒体５０と前記ユーザ側情報端末２０との間で所定の情報処理および演算処理を行うことができる。
【００２０】
本発明に使用するプリペイド証票媒体５０は、住宅の購入、住宅のメンテナンス費用、保険料等に充当する金額に合わせて設定された複数の価額情報を格納していて、事前に発行販売されるものである。
前記プリペイド証票媒体５０は、ＤＶＤ−ＲＯＭ、メモリステック、メモリカートリッジまたはメモリカード等のデジタル式の小型電子情報記憶媒体からなる。
前記プリペイド証票媒体５０は記憶手段としてメモリが搭載されていて、前記メモリには販売されて流通するプリペイド証票媒体５０を唯一に特定することができるプリペイド証票媒体識別情報、証票種別、販売価格、発行日、使用履歴、未使用残額、販売責任者等の証票媒体属性情報が格納されている。
前記プリペイド証票媒体５０は、前記ユーザ側情報端末２０と接続することができ、前記ユーザ側情報端末２０との間で情報の送受信を行うことができる。
前記プリペイド証票媒体５０とは別に、前記プリペイド証票媒体５０の発行時に前記プリペイド証票媒体５０を使用可能とするパスワードが発行される。
前記ユーザ側情報端末２０に前記プリペイド証票媒体５０を接続し、前記プリペイド証票媒体５０に対応したパスワードが前記ユーザ側情報端末２０に入力されたときに、前記プリペイド証票媒体５０は使用可能となる。
【００２１】
図３は、前記施工管理サーバ３０の構成を説明するための要部ブロック図である。
前記施工管理サーバ３０は、先のユーザ側情報端末２０の場合と同様、送受信手段、入出力手段、記憶手段、演算手段および制御手段等を有する。
また前記施工管理サーバ３０がＣＰＵ（中央演算処理装置）を有している点、前記記憶手段としてのＲＯＭ、ＲＡＭ等の記憶領域に格納されたプログラムにより、所定の情報処理および演算処理を行うことができる点も先のユーザ側情報端末２０の場合と同様である。
前記施工管理サーバ３０には、住宅の種類、価格、住宅の機能を維持するための防蟻施工情報等を含むメンテナンス情報等の住宅関連情報を格納する住宅関連情報データベース３１、施主等のユーザの氏名、住所、勤務先、連絡先等のユーザ情報を格納するユーザ情報データベース３２が備えられている。
また送受信装置３３とプリンタ装置３４等が適宜付設されてる。
前記施工管理サーバ３０は、呼び出し要求に応じて前記住宅関連情報データベース３１および前記ユーザ情報データベース３２から、それぞれ前記住宅関連情報およびユーザ情報を前記ユーザ側情報端末２０と、前記保険引受会社のホストコンピュータ４０とに送信することができる。
【００２２】
また前記施工管理サーバ３０にはプリペイド証票媒体毎の証票媒体属性情報が格納されたプリペイド証票媒体データベース３５およびユーザ毎の履歴情報が格納された履歴データーベース３６を付設することができる。
前記プリペイド証票媒体データベース３５は、販売されて流通するプリペイド証票媒体５０を唯一に特定することができるプリペイド証票媒体識別情報、証票種別、販売価格、発行日、使用履歴、未使用残額、販売責任者等の証票媒体属性情報を格納、更新することができる。
また前記履歴データーベース３６は、ユーザの加入申込履歴、購入した住宅の種類、大きさ、間取り等の住宅情報、住宅に対する防蟻施工等のメンテナンス履歴等のユーザ毎の履歴情報を格納、更新することができる。
【００２３】
図４は、前記保険引受会社のホストコンピュータ４０の構成を説明するための要部ブロック図である。
前記保険引受会社のホストコンピュータ４０は、先のユーザ側情報端末２０および前記施工管理サーバ３０の場合と同様、送受信手段、入出力手段、記憶手段、演算手段および制御手段等を有する。
【００２４】
また前記保険引受会社のホストコンピュータ４０もＣＰＵ（中央演算処理装置）を有していて、前記記憶手段としてのＲＯＭ、ＲＡＭ等の記憶領域に格納されたプログラムにより、所定の情報処理および演算処理を行うことができる。
前記保険引受会社のホストコンピュータ４０には、保険情報が格納された保険情報データベース４１およびユーザが加入している保険に関するユーザ加入保険情報が格納されたユーザ加入保険情報データベース４２が備えられている。
【００２５】
前記保険引受会社のホストコンピュータ４０は、呼び出し要求に応じて前記保険情報データベース４１および前記ユーザ加入保険情報データベース４２から、それぞれ前記保険情報およびユーザ加入保険情報を前記ユーザ側情報端末２０と、前記施工管理サーバ３０とに送信することができる。
前記保険情報データベース４１には、住宅の取得の履歴、住宅のメンテナンスに関連した損害賠償保険、短期団体信用生命保険等の種別が分類された保険情報が格納されている。
【００２６】
前記ユーザ加入保険情報データベース４２には、ユーザの保険加入申込履歴、ユーザを唯一に特定するユーザ識別番号、ユーザの氏名又は名称、引受保険名称、保険料、保険金、保険金支払料率等のユーザ加入保険情報が格納されている。
【００２７】
次に本発明の実施例１に係る住宅のライフサイクル維持コスト軽減システムの情報処理手順について、フローチャートにより説明する。
【００２８】
図５、７および８は、実施例１に係る住宅のライフサイクル維持コスト軽減システムの情報処理手順を説明するためのフローチャートである。
まず実施例１に係る住宅のライフサイクル維持コスト軽減システムを使用する住宅の施主等のユーザは、ユーザ登録を行う。
【００２９】
住宅の施主等のユーザは、販売代理店等から前記プリペイド証票媒体５０を事前に購入しておく。前記ユーザが前記ユーザ側情報端末２０によってインターネット回線を通じて前記施工管理サーバ３０に接続要求を行うと（ＳＴＥＰ１）、前記施工管理サーバ３０からログイン情報が送信されて（ＳＴＥＰ２）、図６に示すログイン情報画面が前記ユーザ側情報端末２０の情報表示装置２３に表示される。
【００３０】
前記ログイン情報画面より「初回ログインの方へ」欄を選択すると、前記ユーザ側情報端末２０の情報表示装置２３に注意事項、免責事項等が表示される。この注意事項、免責事項等に同意する表示上のボタンを押すことにより、個人情報入力画面が表示される。
前記個人情報入力画面から施主等の氏名、住所、勤務先、連絡先等のユーザ情報を入力し、このユーザ情報を前記施工管理サーバ３０に送信する（ＳＴＥＰ３）。
【００３１】
前記ユーザ側情報端末２０から前記ユーザ情報を受信した前記施工管理サーバ３０は、住宅の種類、大きさ、間取り等の住宅情報、住宅に対する防蟻施工等のメンテナンス情報を前記ユーザ側情報端末２０に送信する（ＳＴＥＰ４）。
【００３２】
前記住宅情報および前記メンテナンス情報を受信した前記ユーザ側情報端末２０に、これらの前記住宅情報および前記メンテナンス情報が表示される。
前記ユーザ側情報端末２０に表示された前記住宅情報および前記メンテナンス情報により、施主等のユーザは住宅の取得費用、住宅のメンテナンスの費用を把握することができる。
【００３３】
住宅の間取り、種類等の中から施主が希望する情報を選択することにより、前記住宅情報および前記メンテナンス情報を具体的に特定することができる。この特定された前記住宅情報および前記メンテナンス情報は、前記施工管理サーバ３０を通じて前記保険引受会社のホストコンピュータ４０に送信される（ＳＴＥＰ５）。
【００３４】
前記特定された前記住宅情報および前記メンテナンス情報に対応する損害賠償保険、短期団体信用生命保険等の種別、保険料、保険金等の保険情報が、前記保険引受会社のホストコンピュータ４０から前記施工管理サーバ３０に送信され（ＳＴＥＰ６）、前記施工管理サーバ３０を通じて前記ユーザ側情報端末２０に送信され（ＳＴＥＰ７）、前記保険情報が前記ユーザ側情報端末２０の表示画面に表示される。
【００３５】
これらのスキームから明かな様に、施主等は前記ユーザ側情報端末２０を用いて、住宅に対する防蟻施工等のメンテナンスを行う場合と行わない場合、損害賠償保険、短期団体信用生命保険等の保険に加入した場合と加入しない場合の総費用の比較を簡単に行うことができる。
【００３６】
次に施主等は前記ユーザ側情報端末２０に表示された保険情報から特定した保険情報を前記施工管理サーバ３０に送信する（ＳＴＥＰ８）。前記保険情報は前記施工管理サーバ３０から前記保険引受会社のホストコンピュータ４０に送信される（ＳＴＥＰ９）。
【００３７】
この施主等のユーザからの申込に対して保険引受会社では施主等からの申込の内容について審査が実施される。
【００３８】
前記保険引受会社のホストコンピュータ４０では受信されたユーザ情報を含む住宅情報、保険情報等から前記ユーザが、希望の保険に加入できるかどうかの審査を実施する（ＳＴＥＰ１０）。
【００３９】
審査の結果、審査不合格の場合には審査不合格の情報が前記保険引受会社のホストコンピュータ４０から前記施工管理サーバ３０を通じて前記ユーザ側情報端末２０に送信されて、前記ユーザ側情報端末２０に受信された審査不合格の情報が前記ユーザ側情報端末２０の画面に表示される（ＳＴＥＰ１１）。
【００４０】
審査の結果、審査合格の場合は、住宅費用、住宅のメンテナンス費用、保険料等の総費用と共に契約情報が前記保険引受会社のホストコンピュータ４０から前記施工管理サーバ３０に送信され（ＳＴＥＰ１２）、前記施工管理サーバ３０を通じて前記ユーザ側情報端末２０に送信されて、前記ユーザ側情報端末２０の画面に表示される（ＳＴＥＰ１３）。
【００４１】
続いて施主等は、手持ちのプリペイド証票媒体５０を用意する。
前記ユーザ側情報端末２０では最初に料金支払画面が現れ、利用規約、保険規約、免責事項等の事前了承情報を確認することが要求される。
施主等が前記事前了承情報を閲覧した後に、前記表示画面に従ってユーザ情報、前記プリペイド証票媒体５０の購入と共に入手したパスワードを入力し、送金情報を前記施工管理サーバ３０に送信する（ＳＴＥＰ１４）。
【００４２】
前記施工管理サーバ３０が受信した送金情報により特定される住宅費用、住宅メンテナンス費用、保険料等の総費用が、前記プリペイド証票媒体５０に記録されている残高を超えている場合には、前記施行管理サーバ３０から残高不足の情報が前記ユーザ側情報端末２０に送信される（ＳＴＥＰ１５）。
【００４３】
また総費用が、前記プリペイド証票媒体５０に記録されている残高の範囲内の場合には、前記残高から前記総費用が控除された後の値に前記プリペイド証票媒体５０に記録されている残高が更新される（ＳＴＥＰ１６）。
これらの一連の動作に伴って、前記施工管理サーバ３０に搭載されたプリペイド証票データベース３５の内容が更新される。
また、前記施工管理サーバ３０および前記保険引受会社のホストコンピュータ４０の証票媒体属性情報、ユーザ毎の履歴情報等を管理するユーザ加入保険情報データベース４２の内容が更新される（ＳＴＥＰ１８）。
前記保険引受会社は、前記保険引受会社のホストコンピュータ４０の各情報が更新されたことに対応して、本スキームにより特定された保険証を施主等にオフラインで郵送することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明によれば、施主等のユーザは住宅関連保険の契約を前記保険引受会社と直接結ぶことができる。従来の保険システムでは施工業者と保険引受会社との間で保険契約が結ばれるため、前記施工業者が廃業した場合には、施主等は保険による保証を受けることができない場合があったが、この様な事態の発生を防止することができる。
【００４５】
また施工業者は新規住宅契約の際に住宅メンテナンス費用を回収しているので、責任を持って長期に渡って防蟻等のメンテナンス施工を実施することができ、施主等のユーザがうっかり防蟻施工を忘れていることによる損害の発生を未然に防止することができる。
また施主等は住宅を取得する段階で、住宅の取得費用だけではなく、保険による保証も含めた住宅メンテナンス費用を簡単に把握することができるから、住宅のライフサイクル維持コストを軽減することがとなる。
【００４６】
この様に、従来では統合が難しかった、施主等のユーザ、施工業者および保険引受会社との複雑な手続を簡単に実施することができることから、特に住宅関連業界に対する応用が可能である。
【符号の説明】
【００４７】
１０    インターネット回線網
２０    ユーザ側情報端末
２１    送受信装置
２２、５２    入出力装置
２３    情報表示装置
３０    施工管理サーバ
３１    住宅関連情報データベース
３２    ユーザ情報データベース
３５    プリペイド証票媒体データベース
３６    履歴データーベース
４０    保険引受会社のホストコンピュータ
４１    保険情報データベース
４２    ユーザ加入保険情報データベース
５０    プリペイド証票媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
2014085895.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014085895.tif 000009
【図８】
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