(57)【要約】【課題】ユーザを検出して節電状態から画像形成装置を復帰するための検知手段が正常に動作していないことをユーザに報知して、サービスマンによる修理を促すこと。【解決手段】人体検知部２０４による人体検知、又は、節電ボタン２１５の押下に応じてスリープ復帰可能な画像形成装置１０２のＣＰＵ２０１は、節電ボタン２１５の押下に応じてスリープ復帰した場合に（Ｓ５０３でＹｅｓ且つＳ５０４でＹｅｓ）、その連続復帰回数をカウントし（Ｓ５０５）、該カウント値が閾値を超えた場合（Ｓ５０７でＹｅｓ）に、人体検知部２０４に不具合が発生したと判断し、人体検知部２０４の不具合を報知する（Ｓ５０８）。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１電力状態と前記第１電力状態より消費電力の少ない第２電力状態で動作可能な画像形成装置であって、
人体の接近を検知する第１の検知手段と、
ユーザ操作により前記第２電力状態から前記第１電力状態への復帰を指示するための指示手段と、
前記第１の検知手段による検知、又は、前記指示手段による指示に応じて、前記第２電力状態から前記第１電力状態に復帰する制御手段と、
前記指示手段による指示に応じて前記第２電力状態から前記第１電力状態に復帰した場合に、前記指示手段の指示によって連続して復帰した回数をカウントするカウント手段と、
前記カウント手段のカウント値が閾値を超えた場合に、前記第１の検知手段に不具合が発生したと判断する判断手段と、
前記判断手段により前記第１の検知手段に不具合が発生したと判断された場合、その旨を報知する報知手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
少なくとも第１電力状態と前記第１電力状態より消費電力の少ない第２電力状態で動作可能な画像形成装置であって、
人体の接近を検知する第１の検知手段と、
人体の接近を検知するものであり、前記第１の検知手段より検知範囲の狭い第２の検知手段と、
ユーザ操作により前記第２電力状態から前記第１電力状態への復帰を指示するための指示手段と、
前記第１の検知手段による検知及び前記第２の検知手段による検知、又は、前記指示手段による指示に応じて、前記第２電力状態から前記第１電力状態に復帰する制御手段と、
前記復帰時に前記第１の検知手段の検知状態及び前記第２の検知手段の検知状態を記憶しておく記憶手段と、
前記指示手段による指示に応じて前記第２電力状態から前記第１電力状態に復帰した場合に、前記指示手段の指示によって連続して復帰した回数をカウントするカウント手段と、
前記カウント手段のカウント値が閾値を超えた場合に、前記第１の検知手段又は前記第２の検知手段のいずれかに不具合が発生したと判断する判断手段と、
前記判断手段により前記第１の検知手段又は前記第２の検知手段のいずれかに不具合が発生したと判断された場合、前記記憶手段に記憶されている前記復帰時の前記第１の検知手段の検知状態及び前記第２の検知手段の検知状態に基づいて、不具合の発生した検知手段を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された不具合の発生していない検知手段による検知のみで前記第２電力状態から前記第１電力状態に復帰するように前記制御手段の制御を変更する変更手段と、
前記特定手段で不具合が発生したと特定された検知手段を報知する報知手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第１の検知手段による検知に応じて、前記第２の検知手段に電力を供給し、さらに前記第２の人体検手段による検知に応じて、前記復帰を行うことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記特定手段は、前記記憶手段に記憶されている最新から前記閾値分の検知状態が全て、前記第１の検知手段及び前記第２の検知手段のいずれも検知が無い状態である場合には、前記第１の検知手段に不具合が発生したと特定することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記変更手段は、前記特定手段により前記第１の検知手段に不具合が発生したと特定された場合、前記第２の検知手段に常に電力を供給するように前記制御手段の制御を変更することを特徴とする請求項３又は４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記特定手段は、前記記憶手段に記憶されている前記閾値分の検知状態が全て、前記第１の検知手段は検知が有る状態で且つ前記第２の検知手段は検知が無い状態である場合には、前記第２の検知手段に不具合が発生したと特定することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記変更手段は、前記特定手段により前記第２の検知手段に不具合が発生したと特定された場合、前記第１の検知手段の検知範囲を初期状態より狭くするように前記制御手段の制御を変更することを特徴とする請求項２、３、６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
少なくとも第１電力状態と前記第１電力状態より消費電力の少ない第２電力状態で動作可能な画像形成装置であって、
人体の接近を検知する第１の検知手段と、
ユーザ操作により前記第２電力状態から前記第１電力状態への復帰を指示するための指示手段と、
前記第１の検知手段による検知、又は、前記指示手段による指示に応じて、前記第２電力状態から前記第１電力状態に復帰する制御手段と、
前記指示手段による指示に応じて前記第２電力状態から前記第１電力状態に復帰した場合に、前記指示手段の指示によって連続して復帰した回数をカウントするカウント手段と、
前記第１の検知手段による検知に応じて前記第２電力状態から前記第１電力状態に復帰した場合に、計時を開始する計時手段と、
前記計時手段による計時時間が所定時間を超えても、前記第１の検知手段が検知状態である場合には、前記第１の検知手段に不具合が発生していると判断する判断手段と、
前記判断手段により前記第１の検知手段に不具合が発生したと判断された場合、その旨を報知する報知手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記第２の人体検知手段は、赤外線光を発射し、該赤外線が反射して受光される赤外線の量の変化を感知して動作する赤外線反射センサであることを特徴とする請求項２乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第１の検知手段は、人体から放射される赤外線による温度変化を感知して動作する焦電センサであることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記報知手段は、報知する内容を、前記画像形成装置の操作部に表示することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記報知手段は、報知する内容を、ネットワークを介して接続された管理者の情報処理装置に通知することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
入力された画像データを処理する処理手段をさらに備え、
前記第１電力状態で前記処理手段に電力が供給され、前記第２電力状態で前記処理手段に電力が供給されないことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
少なくとも第１電力状態と前記第１電力状態より消費電力の少ない第２電力状態で動作可能な画像形成装置の制御方法であって、
人体の接近を検知する第１の検知手段による検知、又は、ユーザ操作により前記第２電力状態から前記第１電力状態への復帰を指示するための指示手段による指示に応じて、前記第２電力状態から前記第１電力状態に復帰する復帰ステップと、
前記指示手段による指示に応じて前記第２電力状態から前記第１電力状態に復帰した場合に、前記指示手段の指示によって連続して復帰した回数をカウントするカウントステップと、
前記カウントステップでのカウント値が閾値を超えた場合に、前記第１の検知手段に不具合が発生したと判断する判断ステップと、
前記判断ステップにより前記第１の検知手段に不具合が発生したと判断された場合、その旨を報知する報知ステップと、
を有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１５】
少なくとも第１電力状態と前記第１電力状態より消費電力の少ない第２電力状態で動作可能な画像形成装置の制御方法であって、
人体の接近を検知する第１の検知手段による検知、及び、人体の接近を検知するものであり前記第１の検知手段より検知範囲の狭い第２の検知手段による検知に応じて、又は、ユーザ操作により前記第２電力状態から前記第１電力状態への復帰を指示するための指示手段による指示に応じて、前記第２電力状態から前記第１電力状態に復帰する復帰ステップと、
前記復帰時に前記第１の検知手段の検知状態及び前記第２の検知手段の検知状態を記憶手段に記憶しておく記憶ステップと、
前記指示手段による指示に応じて前記第２電力状態から前記第１電力状態に復帰した場合に、前記指示手段の指示によって連続して復帰した回数をカウントするカウントステップと、
前記カウントステップでのカウント値が閾値を超えた場合に、前記第１の検知手段又は前記第２の検知手段のいずれかに不具合が発生したと判断する判断ステップと、
前記判断ステップにより前記第１の検知手段又は前記第２の検知手段のいずれかに不具合が発生したと判断された場合、前記記憶手段に記憶されている前記復帰時の前記第１の検知手段の検知状態及び前記第２の検知手段の検知状態に基づいて、不具合の発生した検知手段を特定する特定ステップと、
前記特定ステップにより特定された不具合の発生していない検知手段による検知のみで前記第２電力状態から前記第１電力状態に復帰するように前記復帰ステップの制御を変更する変更ステップと、
前記特定ステップで不具合が発生したと特定された検知手段を報知する報知ステップと、
を有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１６】
少なくとも第１電力状態と前記第１電力状態より消費電力の少ない第２電力状態で動作可能な画像形成装置の制御方法であって、
人体の接近を検知する第１の検知手段による検知、又は、ユーザ操作により前記第２電力状態から前記第１電力状態への復帰を指示するための指示手段による指示に応じて、前記第２電力状態から前記第１電力状態に復帰する復帰ステップと、
前記指示手段による指示に応じて前記第２電力状態から前記第１電力状態に復帰した場合に、前記指示手段の指示によって連続して復帰した回数をカウントするカウントステップと、
前記第１の検知手段による検知に応じて前記第２電力状態から前記第１電力状態に復帰した場合に、計時を開始する計時ステップと、
前記計時ステップによる計時時間が所定時間を超えても、前記第１の検知手段が検知状態である場合には、前記第１の検知手段に不具合が発生していると判断する判断ステップと、
前記判断ステップにより前記第１の検知手段に不具合が発生したと判断された場合、その旨を報知する報知ステップと、
を有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１７】
コンピュータに、請求項１４乃至１６のいずれか１項に記載された画像形成装置の制御方法を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザを検知してスリープ状態から待機状態に復帰する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ等のＳＦＰ(Single Function Peripheral)や、それらの機能を複数含むＭＦＰ(Multi Function Peripheral)において、近年環境問題への意識が高まっている。これらの機器は、使用していない時にはスリープ状態（節電状態）に遷移し、機器の消費電力を削減する省電力機能を備えている。
【０００３】
これらの機器は、例えば印刷ジョブを受信したり、特定の時間になることでスリープ状態から待機状態にスリープ復帰動作を行う。また、これらの機器は、ユーザが機器の前まで来て操作する場合に、機器がスリープ状態に入っている場合には、節電状態から待機状態に復帰するための節電ボタンを押下することでスリープ状態からの復帰を行う。
【０００４】
しかし、ユーザが節電ボタンを押下しなくてはスリープ復帰が行われないのと、押下してからスリープ復帰動作が始まるため、ユーザは、機器が使用可能な状態（待機状態）に復帰するまで機器の前で待たされることになる。
【０００５】
そこで、人体が機器に近づいてきたことをセンサ（以後、人感センサと呼ぶ）で検知して、低電力モードまたはスリープ状態から待機状態に自動的に移行することが出来る様な機器が提案されている（特許文献1参照）。
【０００６】
また、特性の異なる人感センサを二つ具備することで、省エネ性の追求と誤検知を抑制しているものがある。
この技術では、焦電センサと反射センサの２種類のセンサを組み合わせ、消費電力が極めて小さい焦電センサを常時通電させ、反射センサは初期から通電させないという省エネ設計を行っている。また、単に画像形成装置の前方を通行する人を誤検知してスリープ復帰する回数を抑制するために、焦電センサ及び反射センサの双方が人体の接近を検知した場合にのみスリープ復帰を実行する。
【０００７】
こうした機器では、人体の接近を人感センサで検知してスリープ復帰動作を開始し、ユーザが機器の操作部の前に来て操作をする時には、待機状態に移行しているため、事実上待ち時間無しで快適に機器を使用することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１１−２０２６９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、従来のように、人感センサを用いてスリープ状態から復帰する画像形成装置では、故障や画像形成装置の設置環境に起因する人感センサの検知範囲の低下、その他の何かしらの理由により、人感センサが正常に動作できない場合があった。この点について、特許文献１等では何ら考慮されていない。
【００１０】
人感センサに何かしらの異常があると、人感センサが具備されているにも関わらず、人感センサが有効活用されなくなってしまう。この様な場合においては、人感センサの検知範囲内にユーザが入ってきても検知が出来ないため、スリープ復帰が実行されない。従って、結局、ユーザが節電ボタンを押下することでスリープ復帰を行うしかなくなってしまい、人感センサが具備した画像形成装置の利便性が損なわれてしまう。
【００１１】
また、人感センサを具備している機器であることを知っているユーザは、人感センサの異常に気付く事ができるかもしれないが、知らないユーザは、そもそも人感センサの異常に気付く事ができない。従って、いつまでもセンサの修理が行われないことになってしまう。
【００１２】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたものである。本発明の目的は、ユーザを検出して節電状態から画像形成装置を復帰するための検知手段が正常に動作していないことをユーザに報知して、サービスマンによる修理を促すことを可能にする仕組みを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、少なくとも第１電力状態と前記第１電力状態より消費電力の少ない第２電力状態で動作可能な画像形成装置であって、人体の接近を検知する第１の検知手段と、ユーザ操作により前記第２電力状態から前記第１電力状態への復帰を指示するための指示手段と、前記第１の検知手段による検知、又は、前記指示手段による指示に応じて、前記第２電力状態から前記第１電力状態に復帰する制御手段と、前記指示手段による指示に応じて前記第２電力状態から前記第１電力状態に復帰した場合に、前記指示手段の指示によって連続して復帰した回数をカウントするカウント手段と、前記カウント手段のカウント値が閾値を超えた場合に、前記第１の検知手段に不具合が発生したと判断する判断手段と、前記判断手段により前記第１の検知手段に不具合が発生したと判断された場合、その旨を報知する報知手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ユーザを検出して節電状態から画像形成装置を復帰するための検知手段が正常に動作していないことをユーザに報知して、サービスマンによる修理を促すことを可能にする仕組みを提供することである。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態を示す画像形成装置を適用可能なシステム全体の構成例を示す図である。
【図２】実施例１における画像形成装置１０２の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】人体検知部２０４に焦電センサが使用された場合の第１の人体検知部２０４の検知範囲を示す図である。
【図４】操作部２１１の一例を示す図である。
【図５】実施例１における画像形成装置１０２の制御手順の一例を示すフローチャートである。
【図６】画像形成装置１０２のユーザの本体操作によるスリープ復帰の要因を管理しているスリープ復帰要因管理表の一例を示す図である。
【図７】図５のＳ５０７で不具合を報知する表示の一例を示す図である。
【図８】実施例２における画像形成装置１０２の構成の一例を示すブロック図である。
【図９】第１の人体検知部２０４には１次センサとして焦電センサ、第２の人体検知部２１４には２次センサとして反射センサが使用された時の各人感センサの検知範囲を示す図である。
【図１０】電源管理部２１３と二つの人感センサの関係を示すブロック図である。
【図１１】二つの人感センサの検知状況と画像形成装置１０２の関係を示すタイミングチャートである。
【図１２】実施例２における画像形成装置１０２の制御手順の一例を示すフローチャートである。
【図１３】焦電センサに何かしらの不具合が生じている場合の、スリープ復帰要因管理表の一例を示す図である。
【図１４】反射センサに何かしらの不具合が生じている場合のスリープ復帰要因管理表の一例を示す図である。
【図１５】反射センサの検出のみでスリープ復帰を行う制御時における画像形成装置の人体検知範囲の一例を示す図である。
【図１６】焦電センサの検出のみでスリープ復帰を行う制御時における画像形成装置の人体検知範囲の一例を示す図である。
【図１７】焦電センサの不具合を報知している表示の一例を示す図である。
【図１８】反射センサの不具合を報知している表示の一例を示す図である。
【図１９】実施例３における画像形成装置１０２の構成の一例を示すブロック図である。
【図２０】実施例３における画像形成装置１０２の制御手順の一例を示すフローチャートである。
【図２１】実施例１の電源管理部２１３の構成の一例を示すブロック図である。
【図２２】実施例２の電源管理部２１３の構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１７】
図１は、本発明の一実施形態を示す画像形成装置を適用可能なシステム全体の構成例を示す図である。
図１に示すように、ＬＡＮ(Local Area Network)１０３には、情報処理装置１００、１０１、画像形成装置１０２が相互に通信可能に接続されている。画像形成装置１０２は、ＭＦＰでもＳＦＰでも構わない。
【００１８】
図２は、実施例１における画像形成装置１０２の構成の一例を示すブロック図である。
ＣＰＵ２０１は、ＲＯＭ２０２にコンピュータ読み取り可能に記録された制御プログラムを読み出して実行することにより、入力された画像データの処理や印刷制御等の各種制御を行う。ＲＯＭ２０２はフラッシュＲＯＭであり、上記制御プログラム、後述する閾値等が格納されている。
【００１９】
ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等の一部領域として用いられ、後述するカウント値等を格納するのにも用いられる。また、ＲＡＭ２０３は、印刷や保存、転送等の用途に用いられる。例えば、スキャナ２０９で読み取られた原稿の画像データは、スキャナＩ／Ｆ２０５を介してＲＡＭ２０３に送信され記憶される。また、プリンタ２１０で印刷すべき画像データ（例えば、上記スキャナで読み取られた画像データ）は、ＲＡＭ２０３から読み出されてプリンタＩ／Ｆ２０６を介してプリンタ２１０に送信され、プリンタ２１０において用紙上に印刷される。
【００２０】
操作部２１１は、操作部Ｉ／Ｆ２０７を介してバスに接続される。操作部２１１は、スイッチやＬＥＤのみのものから、タッチパネル式のＬＣＤ表示部を有しているものまで様々である。操作部２１１で入力した情報が、操作部Ｉ／Ｆ２０７を介して、ＣＰＵ２０１に伝えられ、所望の処理を行い、それに伴い操作部２１１に具備された表示部２１２に表示を行う。
【００２１】
ネットワークＩ／Ｆ２０８は、ＬＡＮ１０３上の情報処理装置１００、１０１に画像データや情報を送信したり、逆にＬＡＮ１０３上の情報処理装置１００、１０１から印刷データや各種情報を受信したりする。
【００２２】
人体検知部２０４は、画像形成装置１０２に人体が接近したことを検知する人感センサにより構成される。人感センサには、赤外線を自ら発光するアクティブセンサと、自らは赤外線を発行せずに人体表面から放出される赤外線を感知して動作するパッシブセンサがある。
【００２３】
電源管理部２１３は、画像形成装置１０２内の各ブロック全て、もしくは一部に電源を供給する。画像形成装置１０２がスリープ状態に入っている際には、必要最低限の部分にのみ電源を供給することで、省電力を実現している。
【００２４】
スリープ状態では、電源管理部２１３、ＲＡＭ２０３、ネットワークＩ／Ｆ２０８、人体検知部２０４、操作部Ｉ／Ｆ２０７、及び、操作部２１１の一部（節電ボタン２１５の検知回路）のみが通電され、ＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２、スキャナＩ／Ｆ２０５、プリンタＩ／Ｆ２０６、スキャナ２０９、プリンタ２１０等の電源は遮断される。また、通電されている各ブロックにおいても、ＲＡＭ２０３は、セルフリフレッシュ状態に入っている。また、情報処理装置１００、１０１からの印刷データの受信や、人体検知部２０４が人体の接近を検出することでスリープ状態から待機状態へ移行する為の要求を受信し、適宜必要な部分の電源を供給することでスリープ復帰を実行する。このような電源管理部２１３の管理により、画像形成装置１０２は、少なくとも通常状態（第１電力状態）と前記通常状態より消費電力の少ない節電状態（第２電力状態）で動作可能である。なお、電源管理部２１３の構成及び電源制御の詳細については、以下に図２１を用いて説明する。
【００２５】
図２１は、実施例１の電源管理部２１３の構成の一例を示すブロック図である。
電源管理部２１３は、電源部３０１と、電源制御部３０２、ロジック３０３を有する。
電源３００より入力された電源は、ＳＷ３１０、ＳＷ３１２に接続される。電源３００から給電される電力は、ＳＷ３１０、ＳＷ３１２を介して、第一電源部３２０、第二電源部３２１に分けて供給される。第一電源部３２０は、スリープ状態で動作するブロックに電力供給する。また、第二電源部３２１は、スリープ状態では動作しないブロックに電力供給する。
【００２６】
ＳＷ３１０は、ユーザが手動でオン／オフすることが出来るシーソーＳＷやボタンＳＷなどにより、オン／オフされる。ＳＷ３１０がオンされた場合には、第一電源部３２０から電源制御部３０２に電力が供給される。これにより、電源制御部３０２が起動され、電源制御部３０２からＳＷ３１１へオン命令３４２が送信され、第二電源部３２１から各部へ電力が供給される。これにより、画像形成装置１０２は、待機状態（通常状態）へ移行する。
【００２７】
また、画像形成装置１０２が所定時間使用されなかった等の条件を満たした場合に、電源制御部３０２からＳＷ３１１へオフ命令が送信され、第二電源部３２１への電力供給が遮断される。これにより、画像形成装置１０２は、スリープ状態（節電状態）へ移行する。なお、スリープ状態は、待機状態より消費電力の少ない状態である。
【００２８】
スリープ状態から待機状態へ復帰する条件は、人体検知部２０４が人を検知した場合である。人体検知部２０４は、人を検知した場合に、電源制御部３０２へＳＷ３１１をオンにする検知信号３４１を送信する。また、ロジック３０３は、待機状態へ移行する必要のある依頼信号（３３１、３３２）を一つでも受信した場合に、電源制御部３０２へ移行依頼信号３３０を送信する。以下、移行依頼信号（３３１、３３２）についてそれぞれ説明する。
【００２９】
ネットワークＩ／Ｆ２０８は、印刷ジョブなど通常電力モードへ移行する必要のある命令を受信した場合に、ロジック３０３に依頼信号３３１を送信する。また、節電ボタン２１５がユーザに押された場合に、節電ボタン２１５の検知回路がロジック３０３に依頼信号３３２を送信する。
【００３０】
電源制御部３０２は、検知信号３４１を受信、又は、ロジック３０３より移行依頼信号３３０を受信すると、ＳＷ３１１へオン命令３４２を送信する。このオン命令３４２によりＳＷ３１１がオンされ、第二電源部３２１への給電が開始される。
即ち、画像形成装置１０２では、通常状態（第１電力状態）でＣＰＵ２０１に電力が供給され、節電状態（第２電力状態）でＣＰＵ２０１に電力が供給されない。
【００３１】
以下、人体検知部２０４に焦電センサを用いた場合の検知範囲について説明する。
図３は、人体検知部２０４に焦電センサが使用された場合の人体検知部２０４の検知範囲を示す図である。これ以降、人体検知部２０４として焦電センサ（焦電型の赤外線センサ）が使用されているものとして説明していくが反射センサ（反射型の赤外線センサ）を用いてもよい。また、人体検知部２０４は、１つの赤外線センサでも、複数の赤外線センサをマトリクス状に並べた赤外線センサアレイであってもよい。また、人体検知部に、赤外線センサ以外のセンサを用いてもよい。
【００３２】
上述したように、焦電センサはパッシブ型の人感センサで、人体等の温度を持つものから自然に放射されている赤外線による温度変化を検知することで人体の接近を検出するものである。焦電センサは、消費電力が小さく、検知領域は比較的広いのが特徴である。しかし、焦電センサには、静止しているものは検知できないというデメリットや、周囲の環境温度と人体の温度差が少ない場合は本来検出できるはずの検知範囲が狭くなるというデメリットがある。
【００３３】
図３に示すように、人体検知部２０４（焦電センサ）は、画像形成装置１０２の前面に取り付けられており、斜め下方に向かって放射線方向に検知範囲３９０を有する。
画像形成装置１０２がスリープ状態の時に、ユーザがこの第１の人体検知部２０４の検知範囲３９０内に入ると、人体検知部２０４が人体の接近を検出し、電源制御部３０２に対して検知信号３４１を送信して、スリープ復帰を実行する。
【００３４】
しかし、この人体検知部２０４が何かしらの要因により、正常に動作しない場合には、人体が人体検知部２０４の検知範囲３９０内に入ってきたとしても、検出できないことが考えられる。この様な場合には、ユーザは結局、画像形成装置の操作部上にある節電ボタン２１５を明示的に押下することでスリープ復帰を行うことになる。
【００３５】
図４は、操作部２１１の一例を示す図である。
図４に示すように、操作部２１１は、表示部２１２と、その他、節電ボタン２１５を含むいくつかのボタンを有する。
節電ボタン２１５は、ユーザ操作により節電状態から通常状態への復帰を指示するためのものである。
通常、節電ボタン２１５にはＬＥＤが備えられており、画像形成装置１０２がスリープ状態に入ると節電ボタン２１５のＬＥＤが点灯し、画像形成装置１０２が今現在スリープ状態にあることがユーザに分かるように構成されている。
【００３６】
上述のように、節電ボタン２１５は検知回路（不図示）を有し、スリープ状態で節電ボタン２１５が押下された場合には、上記検知回路がこれを検知し、スリープ状態から復帰する。
【００３７】
以下、図５を用いて、実施例１において、焦電センサに何かしらの不具合が生じている際の、画像形成装置１０２の制御手順について説明する。
図５は、実施例１における画像形成装置１０２の制御手順の一例を示すフローチャートである。なお、Ｓ５０１〜Ｓ５０８は各ステップを示す。また、Ｓ５０２〜Ｓ５０８の処理は、画像形成装置１０２内のＲＯＭ２０２にコンピュータ読み取り可能に記録されたプログラムを、ＣＰＵ２０１が読み出して実行することにより実現される。
【００３８】
図５の処理は、画像形成装置１０２がスリープ状態に入っている状態から開始される。スリープ状態において、電源制御部３０２は、スリープ状態から待機状態へのスリープ復帰の要求（信号３４１又は３３０の受信）があるまでスリープ状態を持続する（Ｓ５０１）。
【００３９】
そして、スリープ復帰の要求がある（信号３４１又は３３０を受信する）と（Ｓ５０１でＹｅｓ）、電源制御部３０２は、ＳＷ３１１へオン命令３４２を送信し、画像形成装置１０２内の各モジュールに電源を供給する。この電源供給によりＣＰＵ２０１が起動し、該ＣＰＵ２０１がスリープ復帰処理を実行する（Ｓ５０２）。
【００４０】
次に、Ｓ５０３において、ＣＰＵ２０１は、スリープ復帰の要因を確認する。スリープ復帰の要因には、本体操作以外によるスリープ復帰と、本体操作によるスリープ復帰とがある。本体操作以外によるスリープ復帰には、先に述べた様な情報処理装置１００、１０１からの印刷データ受信や、不図示のＦＡＸ受信、不図示のタイマーによる復帰など様々ある。一方、本体操作によるスリープ復帰には、ユーザが画像形成装置１０２の本体操作部２１１の節電ボタン２１５の押下や、人体検知部２０４の人体接近の検出がある。Ｓ５０３では、ＣＰＵ２０１は、本体操作によるスリープ復帰か否かを判定する。この確認方法は、いかなる方法であってもよい。例えば、本体操作によるスリープ復帰以外の要因でないこと判定した場合に、本体操作によるスリープ復帰とＣＰＵ２０１が判定するものでもよい。
【００４１】
そして、上記Ｓ５０３において、本体操作によるスリープ復帰ではないと判定した場合（Ｓ５０３でＮｏ）、ＣＰＵ２０１は、本フローチャートの処理を終了し、そのまま各種ジョブを処理する。
【００４２】
一方、本体操作によるスリープ復帰と判定した場合（Ｓ５０３でＹｅｓ）、ＣＰＵ２０１は、Ｓ５０４に処理を進める。
【００４３】
Ｓ５０４では、ＣＰＵ２０１は、スリープ復帰の要因の詳細について確認を行う。ここで、ＣＰＵ２０１は、スリープ復帰要因が節電ボタン２１５の押下であるか否かを確認する。この確認方法は、いかなる方法であってもよい。例えば、節電ボタン２１５の検知回路内で、節電ボタン２１５の押下を検知した際の状態を保持するようにし、ＣＰＵ２０１がこの状態を確認することで、節電ボタン２１５の押下によるスリープ復帰要因と判定するようにしてもよい。また、ＣＰＵ２０１が、電源制御部３０２に問い合わせて、人体検知部２０４からの検知信号３４１の入力があったかどうかで判定してもよい。
【００４４】
そして、上記Ｓ５０４において、スリープ復帰要因が節電ボタン２１５の押下であると判定した場合（Ｓ５０４でＹｅｓの場合）、ＣＰＵ２０１は、Ｓ５０５に処理を進める。
Ｓ５０５では、ＣＰＵ２０１は、節電ボタン２１５による連続復帰回数をカウントするためのカウンタの値を１インクリメントする。なお、このカウント値は、ＲＯＭ２０２もしくはＲＡＭ２０３等の記憶媒体に格納されている。
【００４５】
一方、上記Ｓ５０４において、スリープ復帰要因が節電ボタン２１５の押下でないと判定した場合（Ｓ５０４でＮｏの場合）、焦電センサが正常に動作していることを示しているので、ＣＰＵ２０１は、節電ボタン２１５押下による連続復帰回数を示すカウンタ値をクリアし（Ｓ５０６）、本フローチャートの処理を終了する。
【００４６】
なお、上記Ｓ５０４で、スリープ復帰要因が節電ボタン２１５の押下であると判定し、上記Ｓ５０５で、カウンタの値を１インクリメントした場合、ＣＰＵ２０１は、Ｓ５０７に処理を進める。
【００４７】
Ｓ５０７では、ＣＰＵ２０１は、節電ボタン２１５による連続復帰回数を示すカウンタの値と予め決められている閾値との比較を行う。
そして、上記Ｓ５０７において、ユーザの節電ボタン２１５押下による連続復帰回数を示すカウンタ値が、予め決められている閾値よりも小さいと判定した場合（Ｓ５０７でＮｏの場合）、ＣＰＵ２０１は、カウント値を保持したまま、本フローチャートの処理を終了する。
【００４８】
一方、上記Ｓ５０７において、カウント値が閾値以上であると判定した場合（Ｓ５０７でＹｅｓの場合）、ＣＰＵ２０１は、人体検知部２０４（焦電センサ）に何かしら不具合が生じていると判断し、Ｓ５０８に処理を進める。なお、閾値は、例えばユーザが操作部２１１を操作することによって、自由に設定することが可能である。
【００４９】
図６は、画像形成装置１０２のユーザの本体操作によるスリープ復帰の要因を管理しているスリープ復帰要因管理表の一例を示す図である。なお、図中の「○」はスリープ復帰の要因を示し、「×」はスリープ復帰の要因でないことを示す。
【００５０】
図６では、閾値が５回の場合の例を示している。
図６の例では、人体検知部２０４（焦電センサ）からのスリープ復帰無しに、ユーザの節電ボタン２１５押下によるスリープ復帰が５回連続で行われているので、Ｓ５０７の比較の結果で、ＣＰＵ２０１は、人体検知部２０４（焦電センサ）に不具合が生じていると判断する。
【００５１】
このよに、人体検知部２０４（焦電センサ）に何かしら不具合が生じていると判断した場合、ＣＰＵ２０１は、Ｓ５０８において、人体検知部２０４（焦電センサ）の不具合の報知を行う（図７）。
【００５２】
図７は、図５のＳ５０７で不具合を報知する表示の一例を示す図である。
このように、画像形成装置１０２のスリープ復帰が終了し、ログイン認証画面が表示されるタイミングで焦電センサの不具合を報知すると共に、サービスマンコールによる修理を促すメッセージを、ＣＰＵ２０１が表示部２１２に表示させる。また、ここでは画像形成装置１０２の表示部２１２にメッセージを表示させたが、ＬＡＮ１０３経由で管理者の情報処理装置１００、１０１に、ＣＰＵ２０１がメッセージを送信（通知）するのでも構わない。
【００５３】
以上説明したように、画像形成装置１０２に人感センサが具備されているにも関わらず、ユーザの節電ボタン２１５押下による復帰が連続した場合に、人感センサに何かしらの不具合が発生していることが判明する。そこで、人感センサに何かしら不具合がある旨のメッセージを報知することで、人感センサのダウンタイムを低減することが可能になる。
【実施例２】
【００５４】
上記実施例１では、人体検知部２０４として焦電センサを一つだけ具備した場合のケースであった。しかし、実際には、人感センサは人の接近を検知はできるが、利用者を認識できる訳ではないので、ただ通り過ぎるだけの通行人を誤検知してしまうことがある。この誤検知が頻繁に発生すると、頻繁にスリープ状態から待機状態に復帰してしまうため省エネ性能が落ちてしまう。実施例２では、特性の異なる二つの人感センサを組み合わせることで、双方のセンサのメリットを活かしながら、省エネ性と誤検知の抑制を実現する。
【００５５】
図８は、実施例２における画像形成装置１０２の構成の一例を示すブロック図である。なお、実施例１（図２）と同一のものには同一の符号を付し、説明は割愛し、異なる部分のみを説明する。
【００５６】
図８に示すように、実施例２の画像形成装置１０２には、第１の人体検知部２０４（第１の検知部）と、第２の人体検知部２１４（第２の検知部）とが具備されている。
本実施例では、第１の人体検知部２０４には焦電センサ（焦電型の赤外線センサ）を使用し、第２の人体検知部２１４には赤外線反射センサ（反射型の赤外線センサ、以下、反射センサ）を使用する。
反射センサは、赤外線を自ら放射し、その赤外線光が人体表面より反射し受光される赤外線の量の変化を調べることで人体を検出するものである。反射センサは、起動時間が短く、静止しているものも検出可能である特徴がある。しかし、反射センサは、自ら赤外線を発射するため消費電力が大きいというデメリットと、検知領域が狭いというデメリットを有する。
また、第１の人体検知部２０４は、１つの赤外線センサでも、複数の赤外線センサをマトリクス状に並べた赤外線センサアレイであってもよい。第２の人体検知部２１４も、１つの赤外線センサでも、複数の赤外線センサをマトリクス状に並べた赤外線センサアレイであってもよい。また、人体検知部に、赤外線センサ以外のセンサを用いてもよい。
【００５７】
以下、図２２を参照して、実施例２における電源管理部２１３の構成及び電源制御の詳細について説明する。
図２２は、実施例２の電源管理部２１３の構成の一例を示すブロック図である。なお、実施例１（図２１）と同じ部分の説明は割愛し、異なる部分のみ説明する。
実施例２では、電源３００から給電される電力は、ＳＷ３１０、ＳＷ３１１、ＳＷ３１２を介して、第一電源部３２０、第二電源部３２１、第三電源部３２２の三種類に分けて供給される。
【００５８】
ＳＷ３１０がオンされた場合には、第一電源部３２０から電源制御部３０２に電力が供給される。これにより、電源制御部３０２が起動され、電源制御部３０２からＳＷ３１１へオン命令３４２、ＳＷ３１２へオン命令３４３が送信され、第二電源部３２１、第三電源部３２２から各部へ電力が供給される。これにより、画像形成装置１０２は、待機状態（通常状態）へ移行する。
【００５９】
また、画像形成装置１０２が所定時間使用されなかった等の条件を満たした場合に、電源制御部３０２からＳＷ３１１、ＳＷ３１２へオフ命令が送信され、第二電源部３２１、第三電源部３２２への電力供給が遮断される。これにより、画像形成装置１０２は、スリープ状態（節電状態）へ移行する。なお、スリープ状態は、待機状態より消費電力の少ない状態である。また、スリープ状態は、第二電源部３２１、第三電源部３２２への電力供給が遮断された省電力モード１と、第二電源部３２１への電力供給は行われているが第二電源部３２１への電力供給が遮断された省電力モード２とがある。
【００６０】
第三電源部３２２は、第２の人体検知部２１４に電力供給する。図２２の例では、第二電源部３２１は、第一電源部３２０から給電されるが、電源３００から給電されてもよい。
【００６１】
省電力モード１から省電力モード２へ移行する条件は第１の人体検知部２０４が人を検知した場合である。第１の人体検知部２０４は、人を検知した場合に、電源制御部３０２へ検知信号３４１を送信する。電源制御部３０２は、検知信号３４１を受信すると、ＳＷ３１２へオン命令３４３を送信する。このオン命令３４３によりＳＷ３１２がオンされ、第三電源部３２２へ電力が供給される。これにより、第三電源部３２２から第２の人体検知部２１４へ電力が供給される。
【００６２】
次に、待機状態への移行条件について説明する。
第２の人体検知部２１４は、人を検知した場合に、電源制御部３０２へ検知信号３３３を送信する。また、ロジック３０３は、待機状態へ移行する必要のある依頼信号（３３１、３３２）を一つでも受信した場合に、電源制御部３０２へ移行依頼信号３３０を送信する。電源制御部３０２は、第２の人体検知部２１４より検知信号３３３、又は、ロジック３０３より移行依頼信号３３０を受信すると、ＳＷ３１１へオン命令３４２を送信し、第二電源部３２１への給電が開始される。
即ち、画像形成装置１０２では、通常状態（第１電力状態）でＣＰＵ２０１に電力が供給され、節電状態（第２電力状態）でＣＰＵ２０１に電力が供給されない。
【００６３】
図９は、第１の人体検知部２０４には１次センサとして焦電センサ、第２の人体検知部２１４には２次センサとして反射センサが使用された時の各人感センサの検知範囲を示す図である。
【００６４】
実施例１と同様に、第１の人体検知部２０４（焦電センサ）は、画像形成装置１０２の前面に取り付けられており、斜め下方に向かって放射線方向に検知範囲３９０を持つ。一方、第２の人体検知部２１４（反射センサ）も、画像形成装置１０２の前面に取り付けられている。第２の人体検知部２１４（反射センサ）は、操作部２１１を操作するために立つユーザを検知できるように、床とは水平に、且つ、検知範囲３９１が１次センサである焦電センサ（第１の人体検知部２０４）の検知範囲３９０の内側に入る様に設定されている。
【００６５】
以下、図１０、図１１を用いて、二つの人感センサの検知状況と画像形成装置１０２の電力状態について説明する。
図１０は、電源管理部２１３と二つの人感センサの関係を示すブロック図である。
図１１は、二つの人感センサの検知状況と画像形成装置１０２の関係を示すタイミングチャートである。
まず、画像形成装置１０２は、スリープ状態に入っており、消費電力の比較的大きい第２の人体検知部２１４（反射センサ）には電力が供給されていない。
地点a（図１１）において、ユーザが第１の人体検知部２０４（焦電センサ）の検知範囲３９０内に入ってきて検出される。
図１０に示すように、電源管理部２１３は、焦電センサから人体を検出した検出信号（図２２の３４１）を受信すると、第２の人体検知部２１４（反射センサ）の電源（第三電源部３２２の電源）を供給する。電源が供給された第２の人体検知部２１４（反射センサ）は、赤外線を発光し始め人体の接近の検出を開始する。
【００６６】
地点b（図１１）において、ユーザが画像形成装置１０２を操作するために、更に画像形成装置１０２に接近し、第２の人体検知部２１４（反射センサ）の検知範囲３９１内に入り検出され、検出信号（図２２の３４１）が電源管理部２１３に送信される。すると、二つの人感センサが両方とも人体接近を検出したため、電源管理部２１３は、スリープ復帰動作を始め、やがて待機状態に移行する。
【００６７】
その後、地点c（図１１）において、ユーザが画像形成装置１０２での操作を終了し、第２の人体検知部２１４（反射センサ）の検知範囲３９１内から外れる。第２の人体検知部２１４（反射センサ）が人体を検出できなくなったら、電源管理部２１３の電源制御部３０２は、スリープ状態に移行するまでのスリープ移行タイマの計時を開始する。
【００６８】
更に、その後、地点d（図１１）において、ユーザは第１の人体検知部２０４（焦電センサ）の検知範囲３９０からも外れる。第１の人体検知部２０４（焦電センサ）が人体を検出できなくなったら、電源管理部２１３の電源制御部３０２は、第２の人体検知部２１４（反射センサ）の電源（第三電源部３２２の電源）を遮断するための反射センサオフタイマの計時を開始する。
【００６９】
地点e（図１１）において、反射センサオフタイマが所定の時間になると、電源管理部２１３は、第２の人体検知部２１４（反射センサ）の電源（第三電源部３２２の電源）を遮断する。その後、スリープ移行タイマも所定の時間になると、同様に、電源管理部２１３は、スリープ状態になるために不必要なモジュールの電源（第二電源部３２１の電源）の遮断を行う。このように、電源管理部２１３の電源制御部３０２が電源制御することで、通行人の誤検知の抑制と、高い省エネ性能の両立が実現できる。
【００７０】
本実施例の画像形成装置は、人感センサが二つ具備されているため、どちらのセンサも何かしらの要因により正常に動作できなくなるケースが考えられる。つまり、１次センサである焦電センサ（第１の人体検知部２０４）が正常に動作できなくなるケースと、逆に２次センサである反射センサ（第２の人体検知部２１４）が正常に動作できなくなるケースである。
【００７１】
以下、図１２を用いて、実施例２において、二つの人感センサの内、どちらかに何かしらの不具合が生じている際の、画像形成装置１０２の制御手順について説明する。
図１２は、実施例２における画像形成装置１０２の制御手順の一例を示すフローチャートである。なお、Ｓ１２０１〜Ｓ１２１５は各ステップを示す。また、Ｓ１２０２〜Ｓ１２１５の処理は、画像形成装置１０２内のＲＯＭ２０２にコンピュータ読み取り可能に記録されたプログラムを、ＣＰＵ２０１が読み出して実行することにより実現される。
【００７２】
図１２の処理は、画像形成装置１０２がスリープ状態に入っている状態から開始される。なお、Ｓ１２０１〜Ｓ１２０６の処理は、先に説明した図５のＳ５０１〜Ｓ５０６の処理と同様であるので説明を割愛する。
【００７３】
本実施例では、Ｓ１２０６の後に、Ｓ１２０７が追加されている。
Ｓ１２０７において、ＣＰＵ２０１は、スリープ復帰時の二つの人感センサの検知状態をスリープ復帰要因管理表に記載してＲＯＭ２０２又はＲＡＭ２０３等の記憶媒体に記憶する。
【００７４】
次に、Ｓ１２０８において、ＣＰＵ２０１は、節電ボタン２１５による連続復帰回数を示すカウンタの値と予め決められている閾値との比較を行う。
そして、上記Ｓ１２０８において、ユーザの節電ボタン２１５押下による連続復帰回数を示すカウンタ値が、予め決められている閾値よりも小さいと判定した場合（Ｓ１２０８でＮｏの場合）、ＣＰＵ２０１は、カウント値を保持したまま、本フローチャートの処理を終了する。
【００７５】
一方、上記Ｓ１２０８において、カウント値が閾値以上であると判定した場合（Ｓ１２０８でＹｅｓの場合）、ＣＰＵ２０１は、二つの人感センサのどちらかに何かしら不具合が生じていると判断し、Ｓ１２０９に処理を進める。なお、閾値は、例えばユーザが操作部２１１を操作することによって、自由に設定することが可能である。
【００７６】
Ｓ１２０９では、ＣＰＵ２０１は、上記Ｓ１２０７で記憶媒体に格納しているスリープ復帰要因管理表を確認して、どちらの人感センサに不具合が生じているかを判断する。
【００７７】
まず、焦電センサに何かしらの不具合が生じている場合について説明する。
図１３は、焦電センサに何かしらの不具合が生じている場合の、スリープ復帰要因管理表の一例を示す図である。なお、図中の「○」はスリープ復帰時にセンサ検知があったこと、又は、ボタン押下があったことを示し、「×」はスリープ復帰時にセンサ検知がなかったこと、又は、ボタン押下がなかったことを示す。また、図１３の例は、上記の閾値が５の場合の例を示している。
【００７８】
図１３の例では、焦電センサ、反射センサともに検知できずに、ユーザからの節電ボタン２１５押下によるスリープ復帰が５回連続していることが分かる。これは、１次センサである焦電センサ（第１の人体検知部２０４）に何かしらの不具合が生じており、ユーザが焦電センサの検知範囲３９０内に入っていても検知できないことを示している。焦電センサがユーザの接近を検出できないため、２次センサである反射センサ（第２の人体検知部２１４）へ電源（第三電源部３２２からの電源）を供給することができなくなっていることが分かる。
【００７９】
従って、反射センサは電源が電源管理部２１３から供給されないため、本来反射センサが検知できる範囲内に、ユーザが入ってきたとしても検知することができない。結果的に、焦電センサ、反射センサ共に、検知できないため、ユーザは結局、節電ボタン２１５を押下することでスリープ復帰を行うことになる。
【００８０】
以下、図１２のフローチャートの説明に戻る。
Ｓ１２０９において、ＣＰＵ２０１は、スリープ復帰要因管理表を確認し、スリープ復帰要因管理表に記憶されている最新から前記閾値分（本例では５回分）の検知状態が全て、焦電センサ及び前記第２の反射センサのいずれも検知が無い状態である場合には、即ち、焦電センサ、反射センサが共に検知できていない状態が前記閾値分だけ連続している場合に、第１の人体検知部２０４（焦電センサ）に不具合が生じていると判断（特定）し、Ｓ１２１０に処理を進める。
【００８１】
Ｓ１２１０では、ＣＰＵ２０１は、焦電センサに不具合が生じていても、機能を縮退してスリープ復帰が可能になるように、制御を切り替える。具体的には、焦電センサに不具合が生じているため、ＣＰＵ２０１は、Ｓ１２１０において、電源管理部２１３に対して、第２の人体検知部２１４（反射センサ）の電源を常時供給されるように指示を与え、反射センサの人体接近の検出のみでスリープ復帰を行う様に制御を切り替える。
【００８２】
次に、焦電センサに不具合が生じているため、ＣＰＵ２０１は、Ｓ１２１１において、第１の人体検知部２０４（焦電センサ）の電源の供給を遮断するように、電源管理部２１３に指示を与える。この指示により、電源管理部２１３の電源制御部３０２は、ＳＷ３１２を常にオンにしておくように制御する。
【００８３】
図１５は、反射センサの検出のみでスリープ復帰を行う制御時における画像形成装置の人体検知範囲の一例を示す図である。
図１５に示すように、画像形成装置１０２では、焦電センサの電源供給が遮断され、反射センサのみが人体接近のセンシングを行っている。
以下、図１２のフローチャートの説明に戻る。
次に、Ｓ１２１２において、ＣＰＵ２０１は、操作部２１１の表示部２１２に、焦電センサの不具合を報知するメッセージ（図１７）を表示させ、本フローチャートの処理を終了する。
【００８４】
図１７は、焦電センサの不具合を報知している表示の一例を示す図である。
このように、本実施例の画像形成装置１０２は、スリープ復帰が終了し、ログイン認証画面が表示されるタイミングで、焦電センサの不具合を報知すると共に、サービスマンコールによる修理を促すメッセージを表示部２１２に表示させる。また、サービスマンによる修理が終了するまでは、反射センサのみで機能を縮退してスリープ復帰を行う旨を表示させる。また、実施例１と同様に、ＬＡＮ１０３に接続され、予め決められている管理者の情報処理装置１００、１０１にメッセージを送信しても構わない。
【００８５】
以上のように制御することで、反射センサは常時電源が供給されるため、省エネ性能は若干低下してしまうが、サービスマンが修理を終了するまでの間も、反射センサの人体接近検知によるスリープ復帰が実行可能となる。
【００８６】
次に、反射センサに何かしらの不具合が生じている場合について説明する。
図１４は、反射センサに何かしらの不具合が生じている場合のスリープ復帰要因管理表の一例を示す図である。なお、図中の「○」はスリープ復帰時にセンサ検知があったこと、又は、ボタン押下があったことを示し、「×」はスリープ復帰時にセンサ検知がなかったこと、又は、ボタン押下がなかったことを示す。また、図１４の例でも、図１３の例と同様に閾値が５の場合の例を示している。
【００８７】
図１４の例では、焦電センサは検知できているが、反射センサは検知できずに、ユーザからの節電ボタン２１５押下によるスリープ復帰が５回連続していることが分かる。これは、１次センサである焦電センサ（第１の人体検知部２０４）は正常に動作しているが、２次センサである反射センサ（第２の人体検知部２１４）に何かしらの不具合が生じており、ユーザが反射センサの検知範囲内に入っていても検知できないことを示している。焦電センサ（第１の人体検知部２０４）がユーザの接近を検出できているため、ＣＰＵ２０１が電源管理部２１３に指示を与え、反射センサ（第２の人体検知部２１４）に電源が供給されている状態である。しかし、２次センサである反射センサ（第２の人体検知部２１４）に不具合が生じており、ユーザの接近を検知出来なくなっていることが分かる。結果的に、ユーザは結局節電ボタン２１５を押下することでスリープ復帰を行うことになる。
【００８８】
以下、図１２のフローチャートの説明に戻る。
上記Ｓ１２０９において、ＣＰＵ２０１は、スリープ復帰要因管理表を確認し、スリープ復帰要因管理表に記憶されている最新から前記閾値分（本例では５回分）の検知状態が全て、焦電センサは検知が有る状態で且つ反射センサは検知が無い状態である場合には、即ち、焦電センサは検知出来ているが、反射センサが検知できていない状況が前記閾値分（５回分）連続している場合には、第２の人体検知部２１４（反射センサ）に不具合が生じていると判断（特定）し、Ｓ１２１３に処理を進める。
【００８９】
Ｓ１２１３では、ＣＰＵ２０１は、反射センサに不具合が生じていても、機能を縮退してスリープ復帰が可能になるように、制御を切り替える。具体的には、反射センサに不具合が生じているので、ＣＰＵ２０１は、Ｓ１２１３において、第１の人体検知部２０４（焦電センサ）の人体接近の検出のみでスリープ復帰を行う様に制御を切り替える。しかし、第１の人体検知部２０４（焦電センサ）の人体接近の検知範囲は放射線方向に広いので、このままでは通行人を誤検知して頻繁にスリープ復帰してしまうことが考えられる。従って、通行人の誤検知を回避するために、ＣＰＵ２０１は第１の人体検知部２０４（焦電センサ）が出力する検知を示す赤外線の変化量の閾値を変更することで、焦電センサの検知範囲を狭くなるように制御する。
【００９０】
さらに、第２の人体検知部２１４（反射センサ）は不具合が生じているため、ＣＰＵ２０１は、Ｓ１２１４において、第２の人体検知部２１４（反射センサ）への電源の供給を常時遮断するように、電源管理部２１３に指示を与える。この指示により、電源管理部２１３の電源制御部３０２は、ＳＷ３１２を常にオフにしておくように制御する。
【００９１】
図１６は、焦電センサの検出のみでスリープ復帰を行う制御時における画像形成装置の人体検知範囲の一例を示す図である。
図１６に示すように、画像形成装置１０２では、第１の人体検知部２０４（焦電センサ）の検知範囲３９２が当初設定されていた範囲３９０（初期状態の検知範囲）よりも狭くなっていることが分かる。また、ユーザが焦電センサの検知範囲３９２内に入ってきて焦電センサが検出しても、２次センサである反射センサへ電源は供給されない。こうすることで、焦電センサのみのセンシングでも、なるべく通行人の誤検知を抑制しつつ、スリープ復帰を実行できるように機能を縮退している。
【００９２】
以下、図１２のフローチャートの説明に戻る。
次に、Ｓ１２１５において、ＣＰＵ２０１は、操作部２１１の表示部２１２に、反射センサの不具合を報知するメッセージ（図１８）を表示させ、本フローチャートの処理を終了する。
【００９３】
図１８は、反射センサの不具合を報知している表示の一例を示す図である。
このように、本実施例の画像形成装置１０２は、スリープ復帰が終了し、ログイン認証画面が表示されるタイミングで、反射センサの不具合を報知すると共に、サービスマンコールによる修理を促すメッセージを表示部２１２に表示させる。また、サービスマンによる修理が終了するまでは、焦電センサのみで機能を縮退してスリープ復帰を行う旨を表示させる。また、実施例１同様に、ＬＡＮ１０３に接続され、予め決められている管理者の情報処理装置１００、１０１にメッセージを送信しても構わない。
【００９４】
以上のように制御することで、焦電センサのみでの人体接近検知になってしまうので、異なる特性を持つ二つの人感センサによる誤検知抑制の効果は薄れてしまうが、サービスマンが修理を終了するまでの間も、焦電センサの人体接近検知によるスリープ復帰が実行可能となる。なお、焦電センサの検知範囲を狭くすることにより、通行人等のノイズにより頻繁にスリープ復帰されてしまうことを防止することができる。
【００９５】
従って、二つの人感センサの内、どちらかに何かしらの不具合が生じている場合でも、人体接近検知によるスリープ復帰が実行可能となる。
【実施例３】
【００９６】
上述の実施例１、及び実施例２では、人感センサに何かしら不具合が生じて、人体が接近しても検知ができないケースについて述べた。しかし、故障モードとしては検知できないケースだけでなく、人感センサが絶えず検知信号を出力し続けてしまうケースも考えられる。人感センサに不具合が生じて絶えず検知信号を出力し続けると、待機状態からスリープ状態へのスリープ移行をすることができなくなってしまう。実施例３では、このように、人感センサが絶えず検知信号を出力し続けてしまうといった故障を判断し、ユーザに報知する。
【００９７】
図１９は、実施例３における画像形成装置１０２の構成の一例を示すブロック図である。なお、実施例１（図２）と同一のものには同一の符号を付し、説明は割愛し、異なる部分のみを説明する。
【００９８】
図２０に示すように、実施例３の画像形成装置１０２には、計時部２１６が更に追加されている。
計時部２１６は、具体的にはタイマやリアルタイムクロックで、時間を計測するためのものである。計時部２１６以外の構成については、実施例１（図２）と同じである。本実施例では、人体検知部２０４には焦電センサを使用する。なお、計時部２１６以外の構成が実施例２（図８）と同じであってもよい。
【００９９】
以下、図２０を用いて、実施例３において、焦電センサに何かしらの不具合が生じて人体の接近を絶えず検知し続けてしまっている際の、画像形成装置１０２の制御手順について説明する。
【０１００】
図２０は、実施例３における画像形成装置１０２の制御手順の一例を示すフローチャートである。なお、Ｓ２００１〜Ｓ２００９は各ステップを示す。また、Ｓ２００２〜Ｓ２００９の処理は、画像形成装置１０２内のＲＯＭ２０２にコンピュータ読み取り可能に記録されたプログラムを、ＣＰＵ２０１が読み出して実行することにより実現される。
【０１０１】
図２０の処理は、画像形成装置１０２がスリープ状態に入っている状態から開始される。なお、Ｓ２００１〜Ｓ２００２の処理は、先に説明した図５のＳ５０１〜Ｓ５０２の処理と同様であるので説明を割愛する。
【０１０２】
Ｓ２００３において、ＣＰＵ２０１は、スリープ復帰の要因を確認する。ここでは、ＣＰＵ２０１が、スリープ復帰の要因が焦電センサであるか否かを確認する。
上記Ｓ２００３において、スリープ復帰要因が焦電センサの人体接近検知によるものではないと判定した場合（Ｓ２００３でＮｏの場合）、ＣＰＵ２０１は、そのまま本フローチャートの処理を終了する。
【０１０３】
一方、上記Ｓ２００３において、スリープ復帰要因が焦電センサの人体接近検知によるものであると判定した場合（Ｓ２００３でＹｅｓの場合）、ＣＰＵ２０１は、Ｓ２００４に処理を進める。
【０１０４】
Ｓ２００４では、ＣＰＵ２０１は、計時部２１６による時間の計測を開始し、Ｓ２００５に処理を進める。
Ｓ２００５では、ＣＰＵ２０１は、焦電センサが人体を検知している（検知信号３４１が出力されている）かどうかを判定する。
そして、ユーザが焦電センサの検知範囲外に離れていった等により、焦電センサが人体を検知していない（検知信号３４１が出力されていない）と判定した場合（Ｓ２００５でＮｏの場合）、ＣＰＵ２０１は、Ｓ２００７に処理を進める。
【０１０５】
Ｓ２００７において、ＣＰＵ２０１は、画像形成装置１０２がジョブを実行していなければ速やかにスリープ状態に移行を開始し（スリープ処理）、本フローチャートの処理を終了する。
【０１０６】
一方、ユーザが画像形成装置１０２から離れていない又は焦電センサが故障していることにより、焦電センサが人体を検知している（検知信号３４１が出力されている）と判定した場合（Ｓ２００５でＹｅｓの場合）、ＣＰＵ２０１は、Ｓ２００６に処理を進める。
【０１０７】
Ｓ２００６では、ＣＰＵ２０１は、予めユーザが決めた所定時間が経過しているか否か計時部２１６の計時時間と比較を行う。ここで、ユーザが予め決めておく所定時間は、例えば６時間、１２時間、２４時間等、比較的長い時間を想定しているが、ユーザの画像形成装置の使い方によっては（いつも短時間で使用終了するユーザの場合は）、１０分間、２０分間、３０分間程度でもよく、これらの時間に限定されるものではない。また、この時間はＲＯＭ２０２に格納されており、例えばユーザが操作部２１１を操作することによって、自由に設定することが可能である。
【０１０８】
そして、上記Ｓ２００６において、所定時間はまだ経過していないと判定した場合（Ｓ２００６でＮｏの場合）、ＣＰＵ２０１は、Ｓ２００５に処理を戻す。
一方、上記Ｓ２００６において、所定時間が既に経過したと判定した場合（Ｓ２００６でＹｅｓの場合）、ＣＰＵ２０１は、焦電センサ（人体検知部２０４）に何かしら不具合が発生していて、絶えず検知し続けていると判断し、Ｓ２００８に処理を進める。
【０１０９】
Ｓ２００８では、ＣＰＵ２０１は、焦電センサに不具合が生じている旨のメッセージを、表示部２１２に表示させ、サービスマンのコールを促す。この時、表示部２１２に表示される画面の一例を図７に示す。先に説明した実施例と同様に、ＬＡＮ１０３に接続され、予め決められている管理者の情報処理装置１００、１０１にメッセージを送信しても構わない。
【０１１０】
最後に、Ｓ２００９において、ＣＰＵ２０１は、時間を計測していた計時部２１６の計時を終了させ、本フローチャートの処理を終了する。なお、ＣＰＵ２０１は、焦電センサ（人体検知部２０４）に何かしら不具合が発生していて、絶えず検知し続けていると判断した場合、焦電センサ（人体検知部２０４）への電力供給を遮断するように、又は、焦電センサ（人体検知部２０４）からの検知信号３４１を無視するように、電源管理部２１３に指示するようにしてもよい。この指示により、電源管理部２１３が、焦電センサ（人体検知部２０４）からの検知信号３４１を受信して、第二電源部３２１からの給電を再開することがなくなる。従って、サービスマンが修理を終了するまでの間も、焦電センサ（人体検知部２０４）の故障により、待機状態からスリープ状態へのスリープ移行をすることができなくなってしまうといった事態の発生を防止することができる。
【０１１１】
以上、説明したように、人感センサが故障により人体の接近を絶えず検知し続けて検知信号３４１を絶えず出し続けてしまったとしても、この不具合を自動的に検出して、不具合の状態を報知すると共に、サービスマンへのコールを促すことができる。
【０１１２】
ここでは、所定の時間が経過しても、なお焦電センサが人体の接近を検知し続けていることを検出して、焦電センサの不具合を見つけたが、別の方法であっても構わない。例えば、焦電センサによるスリープ復帰の後、操作部２１１が所定の時間内に操作されなければ不具合が発生したと判断しても良い。
【０１１３】
以上説明したように、人感センサが何かしらの理由で正常に動作していないことを判断して、管理者やユーザにその旨を通知して、サービスマンによる修理を促すことができる。また、複数人感センサを具備している場合に、どちらかの人感センサが正常に動作していなくても、別の人感センサの検知結果のみを用いて、機能を縮退しながらスリープ復帰を実現することができる。
【０１１４】
なお、上述した各種データの構成及びその内容はこれに限定されるものではなく、用途や目的に応じて、様々な構成や内容で構成されることは言うまでもない。
以上、一実施形態について示したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施態様をとることが可能である。具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
また、上記各実施例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【０１１５】
（他の実施例）
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【０１１６】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置に適用してもよい。
本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形（各実施例の有機的な組合せを含む）が可能であり、それらを本発明の範囲から除外するものではない。即ち、上述した各実施例及びその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１１７】
１００、１０１    情報処理装置
１０２    画像形成装置
１０３    ＬＡＮ
２０４    人体検知部
２１３    電源管理部
２１１    操作部
２１２    表示部
２１５    節電ボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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