(57)【要約】【課題】太陽光発電装置の管理コストを抑え、収益性を高めた管理技術を提供する。【解決手段】発電管理システムにおいて、複数の太陽光発電装置は、離れた領域にそれぞれ設置される。実地側端末は、複数の太陽光発電装置にそれぞれ設けられ、太陽光発電装置の識別情報および状態情報を取得する。管理装置は、実地側端末から受け取った太陽光発電装置の状態情報から太陽光発電装置の動作情報および運用情報を導出する。オーナー端末は、太陽光発電装置のオーナー権限を有する者に管理装置から受け取った太陽光発電装置の動作情報および運用情報を表示する。この管理装置は、太陽光発電装置の識別情報およびオーナーの識別情報を関連付けて保持し、オーナー端末から送信されたオーナーの識別情報に応じた太陽光発電装置の動作情報および運用情報をオーナー端末に送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
離れた領域にそれぞれ設置された複数の太陽光発電装置と、
複数の前記太陽光発電装置にそれぞれ設けられ、前記太陽光発電装置の識別情報および状態情報を取得する実地側端末と、
前記実地側端末から受け取った前記太陽光発電装置の状態情報から前記太陽光発電装置の運用情報を導出する管理装置と、
前記太陽光発電装置のオーナー権限を有する者に前記管理装置から受け取った前記太陽光発電装置の運用情報を表示するオーナー端末と、を備え、
前記管理装置は、前記太陽光発電装置の識別情報およびオーナーの識別情報を関連付けて保持し、前記オーナー端末から送信された前記オーナーの識別情報に関連付けられた前記太陽光発電装置の運用情報を前記オーナー端末に送信することを特徴とする発電管理システム。
【請求項２】
前記管理装置は、前記太陽光発電装置の運用情報として、発電効率、発電量および売上高の少なくとも一つを導出することを特徴とする請求項１に記載の発電管理システム。
【請求項３】
前記太陽光発電装置は、太陽光パネルの冷却装置を有し、前記オーナー端末から前記太陽光発電装置への冷却指示が入力された場合に、前記冷却装置を駆動することを特徴とする請求項１または２に記載の発電管理システム。
【請求項４】
前記管理装置は、前記太陽光発電装置の運用情報として、前記太陽光発電装置の発電量にもとづく環境への貢献度合いを導出することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の発電管理システム。
【請求項５】
前記太陽光発電装置から給電され、個人に売電可能な蓄電池をさらに備えることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の発電管理システム。
【請求項６】
前記蓄電池は、所定の条件を満たすと非常用電源として無料で利用させることを特徴とする請求項５に記載の発電管理システム。
【請求項７】
離れた領域にそれぞれ設置された複数の太陽光発電装置にそれぞれ設けられて前記太陽光発電装置の識別情報および状態情報を取得する実地側端末と、前記太陽光発電装置のオーナー権限を有する者に前記太陽光発電装置の運用情報を表示するオーナー端末と、の間に介在し、前記実地側端末から受け取った前記太陽光発電装置の状態情報から前記太陽光発電装置の運用情報を導出して前記オーナー端末に送出し、
前記太陽光発電装置の識別情報およびオーナーの識別情報を関連付けて保持し、前記オーナー端末から送信された前記オーナーの識別情報に応じた前記太陽光発電装置の運用情報を前記オーナー端末に送信することを特徴とする管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の太陽光発電装置を管理する管理装置およびその管理装置を備える発電管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽光発電は、太陽エネルギーを利用した再生可能エネルギーとして知られており、とくに福島の原子力発電所の事故以降、環境への負荷が少ないエネルギー源として注目を集めている。また、太陽光発電は燃料を必要とする枯渇性エネルギーの発電システムと比べて運用コストは低く、温暖化ガスを発生しないため環境への貢献度は非常に高い。このような太陽光発電の環境への負荷の小ささから、環境経営を導入する企業は太陽光発電への投資を企図し、太陽光発電へのニーズが非常に高まっている。また近年では、太陽光パネルの量産化等が整い始め、太陽光パネルの製造コストは劇的に下がっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１８１８５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、太陽光パネル自体が安くなったとしても、依然として太陽光発電の大きな課題はコストであり、設置コストや管理コストなどを含めたトータルの発電コストを抑えることが望まれている。
【０００５】
ここで、メガソーラーと言われる大規模な太陽光発電システムは、トータルの発電コストに対する設置コストおよび管理コストを小さくすることができるため、発電単価を抑えることができる。しかしながら、メガソーラーに適した用地の確保は空き地の少ない日本で困難であり、メガソーラーの実現の障壁となっている。そこで中小規模の太陽光発電システムに注目が集まっているが、大規模な発電システムと比べて発電単価が高くなるという問題がある。
【０００６】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、太陽光発電装置の管理コストを抑え、収益性を高めた管理技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の発電管理システムは、離れた領域にそれぞれ設置された複数の太陽光発電装置と、複数の太陽光発電装置にそれぞれ設けられ、太陽光発電装置の識別情報および状態情報を取得する実地側端末と、実地側端末から受け取った太陽光発電装置の状態情報から太陽光発電装置の動作情報および運用情報を導出する管理装置と、太陽光発電装置のオーナー権限を有する者に管理装置から受け取った太陽光発電装置の動作情報および運用情報を表示するオーナー端末と、を備える。この管理装置は、太陽光発電装置の識別情報およびオーナーの識別情報を関連付けて保持し、オーナー端末から送信されたオーナーの識別情報に応じた太陽光発電装置の動作情報および運用情報をオーナー端末に送信する。
【０００８】
この態様によると、管理装置にて各太陽光発電装置を統合的に管理することで、各オーナーの太陽光発電装置にかかる管理コストを抑え、収益性を高めることができる。また、この管理システムによりオーナー権限を有する者は、いつでもオーナー端末から太陽光発電装置の状態を確認することができるため、状況確認が容易である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、太陽光発電装置の管理コストを抑え、収益性を高めた管理技術を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態の発電管理システムを説明するための図である。
【図２】実施形態に係る発電管理システムの概念図である。
【図３】太陽光発電装置の概要を説明するための図である。
【図４】太陽光発電装置の部分拡大図である。
【図５】管理装置の機能構成を示す図である。
【図６】発電管理システムにて用いられるデータ構造を示す図である。
【図７】発電管理システムの動作フローを説明するための図である。
【図８】別の態様の太陽光発電装置を説明するための図である。
【図９】水上用の太陽光発電装置を説明するための図である。
【図１０】地上用の太陽光発電装置を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１は、実施形態の発電管理システムを説明するための図である。発電管理システムの太陽光発電装置は、例えば廃ダム、廃路線などの廃地や休耕地を利用して各地に点在して設置され、管理装置にて統合的に管理される。各地に点在する太陽光発電装置には、実地側端末が設けられ、発電量などの太陽光発電装置に関する情報を管理装置に送信する。
【００１２】
オーナーは、各地に点在する太陽光発電装置を所有し、管理装置からオーナーに太陽光発電装置に関する情報が提供される。この態様によれば、大規模な太陽光発電装置のオーナーになることが資金的に困難でも、分譲のオーナーとして太陽光発電装置に出資でき、それらの規模の小さい太陽光発電装置をまとめて実施形態の発電管理システムにて運用することで、管理コストを抑えることができる。
【００１３】
図２は、実施形態に係る発電管理システム１０の概念図である。発電管理システム１０は、複数の太陽光発電装置２２ａ、２２ｂ、２２ｃ（これらを区別しない場合「太陽光発電装置２２」という）にそれぞれ設けられた複数の実地側端末２０ａ，２０ｂ，２０ｃ（これらを区別しない場合「実地側端末２０」という）と、複数のオーナー端末５０ａ，５０ｂ，５０ｃ（これらを区別しない場合「オーナー端末５０」という）と、実地側端末２０およびオーナー端末５０に介在する管理装置６０と、を備える。実地側端末２０およびオーナー端末５０は、有線または無線で管理装置６０と通信する。
【００１４】
太陽光発電装置２２は、太陽光パネル、太陽光パネルの架台、太陽光パネルの方向調整機構、太陽光パネルの冷却装置、太陽光パネルの温度を検出する温度センサ、および発電量を検出する第１電力メーターを有するユニットである。複数の太陽光発電装置２２は、山地や離島の廃地、廃ダムの水上、廃路線の線路上など、未利用の地理的に点在する領域にそれぞれ設けられる。太陽光発電装置２２については、後ほど詳細に説明する。
【００１５】
各太陽光発電装置２２には実地側端末２０がそれぞれ設けられる。１つの実地側端末２０に対して複数の太陽光発電装置２２が接続される場合もある。実地側端末２０は、太陽光発電装置２２に関する情報、たとえば太陽光発電装置２２の装置識別情報および状態情報を管理装置６０に送信する。太陽光発電装置２２の状態情報は、太陽光発電装置２２の発電量に関する情報、太陽光パネルの温度に関する情報を含む。
【００１６】
管理装置６０は、各種演算処理を実行するＣＰＵ、各種制御プログラムを格納するＲＯＭ、データ格納やプログラム実行のためのワークエリアとして利用されるＲＡＭ、記憶内容を保持できるバックアップＲＡＭ等の不揮発性メモリ、入出力インターフェース、計時用のタイマ等を備えるものである。管理装置６０は、各実地側端末２０から太陽光発電装置２２の装置識別情報および状態情報を受け取り、その状態情報にもとづいて各太陽光発電装置２２の動作情報および運用情報を導出する。管理装置６０は、導出した動作情報および運用情報を装置識別情報と関連付けて記憶する。太陽光発電装置２２の動作情報は、発電量、発電効率および太陽光パネルの温度の情報を含み、太陽光発電装置２２の運用情報は、売電量、買電量、売上高および環境貢献度の情報を含む。
【００１７】
オーナー端末５０は、携帯端末やパーソナルコンピュータであって、管理装置６０から受け取った太陽光発電装置２２の動作情報および運用情報を表示する。太陽光発電装置２２のオーナー権限を有する者がオーナー端末５０から太陽光発電装置２２の動作情報および運用情報を閲覧可能なサイトにオーナー識別情報を用いてログインした場合に、オーナー識別情報に関連付けられている太陽光発電装置２２の動作情報および運用情報がオーナー端末５０に表示される。オーナー権限を有する者とは、オーナーおよび、オーナーから管理を委託された者を含む。
【００１８】
図３は、太陽光発電装置２２の概要を説明するための図である。ここで各図面に示される同一または同等の構成要素、部材には、同一の符号を付するものとし、適宜重複した説明は省略する。
【００１９】
図３に示す太陽光発電装置２２の太陽光パネル２４は、ダム３４の貯水３６に浮いた状態でワイヤ２６に連結し、そのワイヤ２６は杭などの固定部２７により地上に固定される。太陽光パネル２４は、ケーブル２８により管理塔３０に電気的に連結される。管理塔３０には、実地側端末２０、太陽光パネルの直流を交流に変換するインバータ、太陽光パネルの直流を受け取る蓄電池、送電塔３２に送電された売電量を検出する第２電力メーター、太陽光発電装置２２の運転を維持するために使用した買電量を検出する第３電力メーターが設けられる。太陽光パネル２４により発電された電力は、先に蓄電池に蓄電され、残りが管理塔３０を経由して送電塔３２に送電される。実地側端末２０には、温度センサなどの各種計器の検出結果が送られる。図３には、複数の太陽光発電装置２２が示されており、各太陽光発電装置２２のそれぞれに装置識別情報が当てられる。
【００２０】
図４は、太陽光発電装置２２の部分拡大図である。図４（ａ）は、ダム３４に浮かぶ太陽光発電装置２２の断面を示し、図４（ｂ）は、太陽光発電装置２２の側面図を示す。太陽光パネル２４は、フロート３８により貯水３６上で浮いており、風などにより移動しないようワイヤ２６で地面に固定される。太陽光パネル２４には水中に突き出た板状のスタビライザ４０が設けられる。スタビライザ４０により太陽光パネル２４の揺れを抑える。
【００２１】
図４（ｂ）に示すように太陽光パネル２４は水面に対して傾斜した状態で架台４２に設けられる。架台４２の下側にはフロート３８が設けられ、架台４２の両側はワイヤ２６に連結される。このように、太陽光パネル２４を水上に浮かべ、ワイヤ２６で固定するだけで太陽光発電装置２２を設置できるため、地面の基礎工事から開始して太陽光パネル２４を設置する場合と比べて設置コストを抑えることができる。
【００２２】
太陽光パネル２４には、水中に入る吸水口４４、吸水口４４から噴水口４６へ吸い上げるためのポンプ４５、太陽光パネル２４の上部にて噴水する噴水口４６、吸水口４４と噴水口４６を繋ぐ配管４８を含んで構成される冷却装置が設けられる。冷却装置は、実地側端末２０からの駆動信号に応じてポンプ４５を駆動し、吸水口４４から貯水３６を吸い上げて噴水口４６から噴水する。これにより、太陽光パネル２４の温度を下げ、発電効率の低下を抑えることができる。また太陽光パネル２４の表面の汚れを洗い流して発電効率を高めることができる。ポンプ４５は、買電した電力により駆動される。なお、太陽光発電装置２２により発電した電力によってポンプ４５を駆動してもよい。
【００２３】
太陽光パネル２４の裏面には、スポンジ状の水分吸収部材４９が設けられる。水分吸収部材４９は、一端が貯水３６に浸かっており、毛細管現象により水を吸い上げて太陽光パネル２４を冷却する。これにより、太陽光パネル２４の温度上昇による発電効率の低下を抑えることができる。
【００２４】
架台４２には、太陽の位置に正対するように太陽光パネル２４の向きを調整する調整機構が設けられてよい。例えば調整機構は、架台４２の両側に設けられたワイヤ２６のそれぞれに連結した駆動モータであって、一方のワイヤ２６を引っ張り、他方のワイヤ２６を緩めることで、太陽光パネル２４を水上で回転させることができる。調整機構は、予め太陽の動きに応じて設定された駆動プログラムにもとづいて動作し、太陽光パネル２４の太陽に対する向きを調整する。調整機構は、所定の時間間隔、たとえば３０分毎、または１時間毎に太陽光パネル２４の位置を調整する。架台４２は水上にあるため、地上にある場合により容易に回転させることができる。調整機構によって、太陽を追尾して太陽光発電装置２２の発電効率を向上させることができる。
【００２５】
図５は、管理装置６０の機能構成を示す図である。管理装置６０は、情報取得部１０２、オーナー情報管理部１０４、発電量算出部１０６、売電量算出部１０８、買電量算出部１１０、パネル状態検出部１１２、環境貢献度算出部１１４、売上算出部１１６、管理制御部１１８および情報送信部１２０を備える。
【００２６】
情報取得部１０２は、実地側端末２０およびオーナー端末５０から送信された情報を取得する。オーナー情報管理部１０４は、オーナー識別情報と装置識別情報を関連付けて保持する。オーナー情報管理部１０４は、オーナー端末５０に太陽光発電装置２２の動作情報および運用情報を表示させる場合に、オーナー端末５０から送信されたオーナー識別情報と関連付けられた装置識別情報で特定される太陽光発電装置２２の動作情報および運用情報を選択し、情報送信部１２０から送信させる。
【００２７】
発電量算出部１０６は、発電量を検出する第１電力メーターの検出結果にもとづいて太陽光発電装置２２の発電量を算出する。売電量算出部１０８は、売電量を検出する第２電力メーターの検出結果にもとづいて太陽光発電装置２２の売電量を算出する。買電量算出部１１０は、買電量を検出する第３電力メーターの検出結果にもとづいて太陽光発電装置２２の買電量を算出する。
【００２８】
パネル状態検出部１１２は、太陽光発電装置２２の状態情報および発電量算出部１０６により算出した発電量にもとづいて太陽光発電装置２２の発電効率を算出する。またパネル状態検出部１１２は、温度センサ４３の検出結果にもとづいて太陽光パネル２４の温度を検出する。パネル状態検出部１１２は、算出した太陽光発電装置２２の発電効率が他の太陽光発電装置２２の発電効率より所定値以上小さければ太陽光発電装置２２の発電効率に異常があると判定し、その判定結果を管理制御部１１８および情報送信部１２０に送る。
【００２９】
環境貢献度算出部１１４は、太陽光発電装置２２の発電量に応じて、二酸化炭素の排出削減に貢献した度合いを環境貢献度として算出する。また環境貢献度は、二酸化炭素を基準にして何本の植林の価値があるのか示してもよい。売上算出部１１６は、売電量から買電量と管理塔３０および管理装置６０の運営コストを減算して売上高を算出する。これらの算出した結果は情報送信部１２０からオーナー端末５０に周期的に送信されるか、またはオーナー端末５０からのリクエストに応えて送信される。
【００３０】
ここで、所定期間におけるデータの送信回数を制限することで通信を圧迫することを抑えることが望まれる。実地側端末２０は所定の時間毎に太陽光発電装置２２の情報を管理装置６０に送信する。各実地側端末２０は所定の周期毎に太陽光発電装置２２の情報を管理装置６０に送信し、各実地側端末２０の送信時間は異なるように設定される。つまり、各実地側端末２０の送信時間をずらして、管理装置６０の負荷の集中を抑える。また、管理装置６０での太陽光発電装置２２の運用情報および動作情報の算出も所定の周期毎に実行される。例えば３０分周期または１時間周期で実行される。なお、管理装置６０での運用情報および動作情報は、オーナー端末５０からのリクエストがあった場合に実行されてよい。管理装置６０の負荷を抑えることで管理コストを抑えることができる。
【００３１】
管理制御部１１８は、太陽光発電装置２２のポンプ４５や調整機構を制御する。管理制御部１１８は、太陽光パネル２４の温度が所定値以上になった場合、冷却装置を駆動して太陽光パネル２４に水を所定時間掛けて冷却する。また管理制御部１１８は、所定の周期で冷却機構を駆動してもよい。パネル状態検出部１１２により太陽光発電装置２２の発電効率に異常があると判定された場合、管理制御部１１８は太陽光発電装置２２の冷却機構および調整機構を駆動させる。
【００３２】
また、管理制御部１１８は、オーナー端末５０からの指示に応じて太陽光発電装置２２の冷却装置を駆動するよう制御する。つまり、オーナー権限を有する者は、オーナー端末５０から太陽光発電装置２２の状態を見て太陽光パネル２４の冷却が必要であると判断した場合、オーナー端末５０から冷却装置を駆動するよう入力する。管理装置６０は、オーナー端末５０から冷却装置を駆動する指示を受け取ると、実地側端末２０にその指示を送り、ポンプ４５を駆動させる。管理装置６０は、オーナー端末５０からの冷却指示の後に、冷却した太陽光発電装置２２の発電量の変化と、他の太陽光発電装置２２の発電量の比較をオーナー端末５０に送信する。このようにオーナー端末５０から太陽光発電装置２２の管理ができる。
【００３３】
管理装置６０からオーナー端末５０に送信する太陽光発電装置２２の動作情報および運用情報は、１日単位、１週間単位、１ヶ月単位などで表示可能である。これらの情報は管理装置６０に保存される。なお、オーナー権限を有さない者であっても太陽光発電装置２２の発電量や環境貢献度を見ることができ、太陽光発電装置２２のオーナー権限は売買できるようにしてもよい。これにより、新たなオーナーを呼び込むことができる。
【００３４】
図６は、発電管理システム１０にて用いられるデータ構造を示す。図６（ａ）は、管理装置６０が有するデータ構造であり、図６（ｂ）は、実地側端末２０が有するデータ構造である。なお、図１に示す実地側端末ａは実地ＩＤ２００１、実地側端末ｂは実地ＩＤ２００２、実地側端末ｃは実地ＩＤ２００３に対応する。
【００３５】
図６（ａ）に示すように管理装置６０は、オーナー識別情報と、実地側端末２０を識別する実地識別情報と、装置識別情報を関連付けた管理テーブル１２２を保持する。図６（ａ）は、オーナーＩＤ１００１を有するオーナーＸが、図１に示す実地側端末ａに接続される２つの太陽光発電装置０００１，０００２と、実地側端末ｃに接続される太陽光発電装置００２１を有することを示す。オーナーＩＤ１００２を有するオーナーは、図１に示す実地側端末ａに接続される太陽光発電装置０００３と、実地側端末ｂに接続される太陽光発電装置００１１を有することを示す。
【００３６】
図６（ｂ）に示すように実地側端末２０は、実地識別情報と装置識別情報を関連付けた実地側テーブル１２４を保持する。具体的に実地ＩＤ２００１を有する実地側端末２０は、実地側端末２０に接続される装置ＩＤ０００１，０００２，０００３を保持する。
【００３７】
図７は、発電管理システム１０の動作フローを説明するための図である。図７は、図６に示すオーナーＩＤ１００１を有するオーナーＸが、自身がオーナーとなっている太陽光発電装置２２の運用情報および動作情報を見るときの動作フローである。
【００３８】
情報を取得するためにオーナーＸは、オーナー端末５０から管理装置６０に認証を行う。オーナー端末５０から、オーナーＩＤと認証のために必要なパスワードが送信される（Ｓ１０）。管理装置６０は、保持しているオーナーＩＤとパスワードが一致していれば、オーナー端末５０に認証成功を通知する（Ｓ１２）。ここでオーナー権限を有する者とは、正しいオーナーＩＤとパスワードを知っており、オーナーとしてログインする者をいう。
【００３９】
オーナーＸはオーナー端末５０から、太陽光発電装置２２の動作情報および運用情報を画面に表示させることを要求するためのリクエストを管理装置６０に送信する（Ｓ１４）。管理装置６０は、オーナー端末５０のリクエストに応え、管理テーブル１２２を参照し、オーナーＩＤ１００１に関連付いた実地ＩＤ２００１，２００３および装置ＩＤ０００１，０００２，００２１を取得する。
【００４０】
管理装置６０は、実地ＩＤ２００１を有する実地側端末ａに、装置ＩＤ０００１，０００２の状態情報を送るようリクエストする（Ｓ１６）。これに応えて実地側端末ａは、装置ＩＤ０００１，０００２の状態情報を実地ＩＤおよび装置ＩＤとともに管理装置６０に送信する（Ｓ１８）。また、管理装置６０は、実地ＩＤ２００３を有する実地側端末ｃに、装置ＩＤ００２１の状態情報を送るようリクエストする（Ｓ２０）。これに応えて実地側端末ｃは、装置ＩＤ００２１の状態情報を、管理装置６０に送信する（Ｓ２２）。実地側端末ａ,ｃが送信する状態情報は、現在から所定の期間まで過去のデータである。
【００４１】
管理装置６０は、受け取った各太陽光発電装置２２の状態情報から、運用情報および動作情報を算出する処理を実行する（Ｓ２４）。管理装置６０は、算出した運用情報および動作情報のそれぞれを装置ＩＤとともにオーナー端末５０に送信する（Ｓ２６）。オーナー端末５０は、各太陽光発電装置２２の運用情報および動作情報を表示し（Ｓ２８）、オーナーＸは、自身がオーナーとなっている太陽光発電装置２２の状態を確認する。このように各オーナーは、太陽光発電装置２２から遠隔地にいても管理装置６０から太陽光発電装置２２の情報を受け取ることができる。管理装置６０は、オーナー端末５０のリクエストがあった場合に、算出処理を実行するため３０分毎、１時間毎に算出処理を実行する場合と比べて負荷を抑えることができる。
【００４２】
図８は、別の態様の太陽光発電装置２２を説明するための図である。太陽光発電装置２２は、未利用の領域に配置される。この態様では、太陽光パネル２４は、市街地にある駐車場の屋根の天井に設けられる。太陽光パネル２４により発電した電力は、分電機構７６により蓄電と売電に分けられる。
【００４３】
分電機構７６は、充電装置７８の蓄電池に容量の限度まで充電されていれば、電柱８２の送電線へ送電して売電を行う。分電機構７６は、充電装置７８の蓄電池に容量の限度まで充電されていなければ、電力メーターで給電量を検出しつつ充電装置７８へ給電を行う。発電された電力は分電機構７６において交流に変換され、電力メーターで売電量を検出されつつ売電される。
【００４４】
充電装置７８は、実地側端末８０に接続され、ユーザは実地側端末８０のインターフェイス部にて、充電装置７８の電力を購入し、電気自動車８４に充電できる。充電装置７８の電力は個人に売電可能である。実地側端末８０は、送電網への売電量、給電量、個人への売電量を管理装置６０に送信する。管理装置６０は、市街地にある太陽光発電装置２２や、図３で示した廃ダムの水上にある太陽光発電装置２２などを統合的に管理する。太陽光発電装置２２のオーナーはオーナー端末５０から太陽光発電装置２２の状態を確認できる。
【００４５】
太陽光発電装置２２は、スーパーマーケットなどの商店に設置され、商店が太陽光発電装置２２のオーナーとなる。この商店のユーザは、購入額に応じた還元ポイントを貰え、還元ポイントにより充電装置７８の電力を購入できる。
【００４６】
また、管理装置６０に管理される各太陽光発電装置２２のいずれかのオーナーであれば、充電装置７８から充電可能であり、その使用量に対する対価は、自身の太陽光発電装置２２の売上から支払われる。これにより分散型電源として送電コストを抑えることができる。
【００４７】
実地側端末８０は、管理装置６０から所定の災害情報を受け取ると、充電装置７８の電力を無料で利用可能にする。これにより充電装置７８が、災害時の非常用電源として機能する。また分散型電源として送電ロスを抑えることができる。
【００４８】
なお、太陽光発電装置２２には、太陽光パネル２４を冷却する冷却機構が設けられてよい。冷却機構は、太陽光パネル２４の端に設けられた雨どいにより集めた雨水を保持するタンク８６と、タンク８６の水を噴水する噴水部８８と、水を噴水するためのポンプとを有する。有料の水道水を用いる場合より、コストを抑えることができる。ポンプは、実地側端末８０から受け取った駆動信号に応じて駆動する。たとえば太陽光パネル２４の温度が所定値以上である場合、発電効率が所定の効率以下となった場合に、管理装置６０の管理制御部１１８は冷却機構のポンプを駆動するよう指示を実地側端末２０に送る。
【００４９】
またオーナー端末５０から管理装置６０を介して冷却機構のポンプを駆動するよう指示を送ることも可能である。また、タンク８６に水が無い場合に、太陽光発電装置２２のオーナーは水料金を払ってタンク８６に水を充填することも可能である。これにより、オーナーは太陽光発電装置２２の状態を管理できる。管理装置６０は、オーナー端末５０から冷却機構のポンプを駆動するよう指示があった場合に、それ以降の太陽光発電装置２２の発電効率を記録して、発電効率の変化をオーナー権限を有する者に示してよい。
【００５０】
図９は、水上用の太陽光発電装置２２を説明するための図である。図９に示す太陽光発電装置２２は、断面を示す。図９に示す太陽光発電装置２２も図３に示す装置と同じく、貯水３６の上に浮かんだ状態で設置される。太陽光発電装置２２は箱状に形成されて、水に浸かる下部に太陽光パネル９２が設けられる。太陽光パネル９２は水面に対して傾斜し、錐状に屈曲している。太陽光パネル９２の少なくとも一部を水に浸けた状態で使用することで、太陽光パネル９２の冷却が常にでき、太陽光パネル９２の温度上昇による発電効率の低下を抑えることができる。
【００５１】
太陽光発電装置２２は、集光レンズ９０、太陽光パネル９２、架台９３、ポンプ９４、排水菅９５、フロート９６、スタビライザ９７および反射板９８を有する。太陽光発電装置２２を箱状に形成することで、太陽光発電装置２２内への水の侵入を抑えることができる。水が侵入した場合には、ポンプ９４および排水菅９５にて排水される。
【００５２】
太陽光発電装置２２の下部の中央には水中へさらに突出した板状のスタビライザ９７が設けられる。このスタビライザ９７は、所定の位置まで太陽光パネル９２が水中に浸かるように重りとしても機能する。
【００５３】
太陽光発電装置２２の上部、すなわち表面には集光レンズ９０が設けられ、集光レンズ９０にて太陽光パネル９２へ太陽光を集め、発電効率を高める。太陽光発電装置２２の内部には反射板９８が設けられ、太陽光パネル９２に効率よく太陽光を集める構成となっている。
【００５４】
図１０は、地上用の太陽光発電装置２２を説明するための図である。この太陽光発電装置２２は、太陽光パネル２２４、架台２４２、回転軸２２７、軸受２２８、ワイヤ２２６ａ,２２６ｂ、連結部２３０を備える。
【００５５】
太陽光パネル２２４は、太陽光パネル２２４の裏面には回転軸２２７が設けられ、軸受２２８を介して架台２４２に回転可能に支持される。太陽光パネル２２４の両端の中央にそれぞれ軸受２２８が設けられ、その軸受２２８を架台２４２が支持する。軸受２２８には、径方向外向きに突出した連結部２３０が設けられ、連結部２３０にワイヤ２２６ａおよびワイヤ２２６ｂが連結される。
【００５６】
たとえばワイヤ２２６ａを図中左方向に引っ張り、ワイヤ２２６ｂを図中右方向に緩めると、軸受２２８を中心軸に太陽光パネル２２４が回転する。ワイヤ２２６ａおよびワイヤ２２６ｂにはモータが接続され、モータの駆動により太陽光パネル２２４を回転させることができる。つまり軸受２２８、連結部２３０、ワイヤ２２６ａおよびワイヤ２２６ｂ、モータは、太陽の位置に正対するように太陽光パネル２４の向きを調整する調整機構として機能する。このように、太陽光パネル２２４を回転させて太陽を追尾する機能をシンプルな構成で実現でき、コストを抑えることができる。
【００５７】
本発明は上述の各実施例に限定されるものではなく、当業者の知識に基づいて各種の設計変更等の変形を各実施例に対して加えることも可能であり、そのような変形が加えられた実施例も本発明の範囲に含まれうる。
【００５８】
図３に示した実施形態では、発電量を検出する電力メーターは太陽光発電装置２２にそれぞれ設けられるが、売電量および買電量を検出する電力メーターが、管理塔３０に一つ設けられる態様であったが、この態様に限られない。例えば、太陽光発電装置２２に、発電量、売電量および買電量を検出する電力メーターがそれぞれ設けられてよい。これにより、太陽光発電装置２２ごとに個別に状態を精度良く検出できる。
【００５９】
また、発電量、売電量および買電量を検出する各電力メーターは、図３に示す管理塔３０に一つだけ設けられ、実地側端末２０に複数の太陽光発電装置２２の電力を集めた検出結果を送信してよい。管理装置６０により算出される発電量、売電量および買電量は、実地側端末２０に接続される複数の太陽光発電装置２２の平均値である。この態様によれば、計器類の個数を抑えることで管理コストを抑えることができる。
【００６０】
なお、売電量を検出する電力メータが複数の太陽光発電装置２２に対して１つである場合、売電量算出部１０８は、複数の太陽光発電装置２２の売電量の平均値を算出する。また、各太陽光発電装置２２の発電効率に応じた比重を売電量の平均値に掛けて算出してよい。
【００６１】
太陽光発電装置２２には、太陽光パネル２４に太陽光を当てる反射板が設けられてよい。反射板は鏡体であって、太陽光パネル２４の縁などに設けられる。反射板を設けることで、発電効率を高めることができる。
【符号の説明】
【００６２】
１０  発電管理システム、  ２０  実地側端末、  ２２  太陽光発電装置、  ２４  太陽光パネル、  ２６  ワイヤ、  ２７  固定部、  ２８  ケーブル、  ３０  管理塔、  ３２  送電塔、  ３４  ダム、  ３６  貯水、  ３８  フロート、  ４０  スタビライザ、  ４２  架台、  ４３  温度センサ、  ４４  吸水口、  ４５  ポンプ、  ４６  噴水口、  ４７  調整部、  ４８  配管、  ５０  オーナー端末、  ６０  管理装置、  ７２  太陽光発電装置、  ７６  分電機構、  ７８  充電装置、  ８０  実地側端末、  ８２  電柱、  ８４  電気自動車、  １０２  情報取得部、  １０４  オーナー情報管理部、  １０６  発電量算出部、  １０８  売電量算出部、  １１０  買電量算出部、  １１２  パネル状態検出部、  １１４  環境貢献度算出部、  １１６  売上算出部、  １１８  管理制御部、  １２０  情報送信部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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