(57)【要約】 【課題】  効率よく部品を調達するための調達履歴分析システムを提供する。【解決手段】顧客型番毎に動作保証されたメーカー型番およびコンパチ部品型番とサプライヤを関連付けるために部品情報と、案件情報と、顧客情報と、サプライヤ情報と、見積情報と、価格情報とを有して、全ての情報をシステムで管理し情報の共有を実現する、調達履歴分析システム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客型番毎に動作保証されたメーカー型番およびコンパチ部品型番とサプライヤを関連付けるために部品情報と、案件情報と、顧客情報と、サプライヤ情報と、見積情報と、価格情報とを有して、全ての情報をシステムで管理し情報の共有を実現する、調達履歴分析システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はクラウド型調達業務支援システムに関する。熟練者の知識、いい意味での属人的な有効なノウハウ等をチーム情報として共有化し、効率よく部品調達コストを取りまとめ、顧客へのタイムリーな提案を可能にする調達事業価値を最大化させる戦略ツールシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、売り手企業側では商談・見積を支援する営業支援システム（ＳＦＡ）で、商談見積情報を全社一元管理して買い手企業側に売り込みを成功させるようにしている。
【０００３】
一方、買い手企業側の商談・見積は各所で各担当者任せになっており、商談・見積で発生した情報管理も商談のやり方も各担当者任せになってそれぞれ独自にことがなされている。また、品目が多岐にわたって、それぞれに経年のバージョン遍歴もあり、見積もりに当たって有効部品なのかどうか、サプライヤとの間の取り決め経緯などの検討することや関連者への問い合わせもあり煩雑さのある業務である。そのため、購買経験やノウハウがいないと、効率があがらず判断ミスを犯して、間違った部品を発注してしまう原因を作ってしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特願2011ー053386
【特許文献２】特願2011ー246914
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
全社一元管理して買い手企業側に売り込みを成功させるようにする売り手企業に対し、買い手企業側の商談・見積は各所で各担当者任せになっているため、商談・見積で発生した情報管理も商談のやり方も情報が散在して全社で活用することができない。また、同じ売り手企業の同じ商品なのに本社・支社・工場・研究所でそれぞれ割引額が違うなど余計な経費が管理から抜け落ちてしまう。
【０００６】
更に、これらの情報管理は容易でなく、なおかつ売り手企業に対応する担当者は２ー３年毎に定期異動があり、情報は十分に引き継がれず、定期異動のたびに商談・見積情報の企業の記憶喪失が止まらない。これでは売り手企業の言いなりになってしまう他なく、これに対抗する仕組みが必要とされている。
【０００７】
本発明は、以上の問題点に鑑み、買い手企業の本社をはじめ全国に展開する支社・支店・研究所・工場などでの商談・見積情報を歴史的に体系的に残すことにより簡単に過去の情報を検索して、各所で行う商談・見積交渉での商談のやり方、担当者任せの見積方法や取引額の差異による余計な経費の発生を効果的に行えるようにすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の調達履歴分析システムは、顧客型番毎に動作保証されたメーカー型番およびコンパチ部品型番とサプライヤを関連付けるために部品情報と、案件情報と、顧客情報と、サプライヤ情報と、見積情報と、価格情報とを有して、全ての情報をシステムで管理し情報の共有を実現する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、調達業務プロセスの標準化と属人的業務の脱却によるボトルネックの解消、熟練者・担当者のナレッジや業務履歴情報の共有によるチームの品質向上・効率化、複数サプライヤ同時見積り機能による価格・品質比較による提案シナリオによる営業支援並びにコンパチ部品同時見積り機能による幅広い提案検討ができ、ミスを削減して短期間での見積情報作成、部品毎にベテランの知識やサプライヤとの取り決め情報を反映させて全社ナレッジとしての活用を可能とする調達履歴分析システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の全体システム概要を示す図である。
【図２】本製品の調達業務対応領域を示す図である。
【図３】本発明の調達履歴分析システムのビジネスモデルを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１２】
図１は本発明の全体システム概要を示す図である。顧客との商談を行い業務部で見積依頼を処理し、エレクトロニクス部品等の図面・部品表を基にシステムは自動で案件情報登録および関連付けの処理を行う。システムで管理されている部品情報、案件情報、見積情報、サプライヤ情報、価格情報との照合を行い、サプライヤ設定、見積依頼書作成を行う。そして、サプライヤに対して電子的に見積依頼書を提出して見積回答を得て、システム上で見積回答設定を行い、最終的なサプライヤを決定する。サプライヤの決定とともに顧客向け見積書作成を行い、顧客への見積書提示・回答を得て、顧客回答連絡を業務部で受け取る。この回答により見積を終了するか、または再見積を行うかを決定し、タイムリーな提案・部品調達を可能とする。
【００１３】
図２は本製品の調達業務対応領域を示す図である。ブランドメーカーによる開発、製品企画、設計、販売、保守サービスの各段階において動作保証された指定部品及びコンパチ部品等の調達を本発明の調達履歴分析システムを介して実施し、最適なサプライヤを自動で選出・表示する。
【００１４】
図３は本発明の調達履歴分析システムのビジネスモデルを示す図である。矢印１は見積担当者が営業員から、顧客であるブランドメーカーに見積依頼でもらった情報（半導体部品等の部品表のエクセルシート・図面等）をシステムに案件情報入力する過程を示す。そしてエクセルファイルをシステムにアップロードすることで登録が完了すると同時に、顧客に応じて、案件情報は案件ごとまたは子案件ごと、部品ごと、サプライヤごとに価格情報などが表示される。
【００１５】
矢印２はサービス提供管理者が見積担当者から得た案件情報をもとにマッチングを行う過程を示す。マッチングとしてはサービス提供管理者の操作するシステムがエクセルシートの情報を基に顧客型番とメーカー型番の正規化と動作保障されている品番やコンパチ部品の候補や単価の抽出を顧客ごとの過去の見積実績データから行って表示し、必要に応じサプライヤ変更をシステムナビゲーションにより案件・子案件ごとに部品一覧を生成する。
【００１６】
矢印３はシステムより生成された案件・子案件ごとの部品一覧より新たに見積取得が必要な部品のみ指定して、それぞれのサプライヤへ必要情報を入力し、見積依頼生成して、見積依頼発出の承認後、見積発出する過程を示す。
【００１７】
矢印４はサプライヤが指定見積フォームに基づいて見積作成して見積回答するように送信する過程を示す。
【００１８】
矢印５はサプライヤの見積回答に基づき、顧客に提出する見積提出するまでの過程を示す。サプライヤの見積回答に基づき、顧客に提出する見積方針を検討する中、指定部品・コンパチ部品などを選んで、VA/VE提案や価格も円・ドル・その他通貨を顧客に合わせて指定した見積設定を簡単な操作で行い、顧客へ見積提出を行う。この際、見積担当者は見積回答に基づき、部品毎に必要な情報（供給停止部品や後継部品や互換部品等々）、熟練者や関係者のコメント等のナレッジになるデータをシステムに入力することができる。
【００１９】
矢印６は見積担当者と顧客との商談後の再見積について示す。確定した見積もりをもとに顧客との商談後、さらなる再交渉になった場合、再見積機能で入手可能なサプライヤが表示され、その中から選んで再見積を取ることができる。この際、見積のバージョン管理もできる。
【００２０】
図３の右下に記載されたは番号７はシステムに搭載された機能の説明を示す。システムは担当者のIDごとに画面を日本語・英語・その他指定言語に自動的に表示する。また、情報は案件情報がすべて一元管理ができるので、キーワード検索・あいまい検索・顧客毎の部品単価検索等、瞬時に商談に必要な情報をインターネット環境の下で全国・世界中から検索ができる。
【００２１】
以上述べたように、本発明の調達履歴分析システムは、案件情報データベースと、部品情報データベースと、サプライヤデータベースと、顧客マスタデータベースと、見積もり情報データベースと価格情報データベースとを有し、各データベースに登録されるデータが標準化されていることを特徴とする。本発明を以てすれば、システムを通じて
品質向上・効率化・スピードアップにより見積対応件数の向上を実現、交渉力アップと部品ラインナップ向上により競争力のある提案見積りを実現、見積業務支援の効果、案件情報のクラスター管理の効果が得られ、これまで各部門の購買担当者の経験やノウハウを個人管理の組織暗黙知から組織利用可能な形式知に変えて業務を効率化し、高い顧客満足度のもと、商談優位のまま商談を勝ち取り、あわせて調達業務コスト削減や調達部品コストの低減を実現する調達業務総合支援を行う調達履歴分析システムを提供することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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