(57)【要約】【課題】本発明は、盗難防止機能と緩み止め機能の双方を兼ね備えた新規な盗難防止用ダブルナット式締結具、前記盗難防止用ダブルナット式締結具を回転操作するための新規な専用工具、前記盗難防止用ダブルナット式締結具と前記専用工具との組み合わせからなる新規な盗難防止用締結具セット、並びに新規な盗難防止用ナット、及び新規なナットセットを提供することを目的とする。【解決手段】ボルト１と、第一ナット２と、第二ナット３と、を具備してなる盗難防止用締結具であって、前記第一ナット２に隣接させた状態にて前記第二ナット３を前記ボルト１に螺合させた際に、第二ナット底面部３１によって覆い隠される第一ナット上面部２２の領域内に、前記第一ナット２を回転操作するための第一ナット回転操作用凹部２５が設けられてなることを特徴とする盗難防止用ダブルナット式締結具。【選択図】図１
2014015990.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボルトと、
前記ボルトに螺合される第一ナットと、
前記ボルトに前記第一ナットが螺合された後に前記ボルトに螺合され、前記第一ナットに隣接して配置される第二ナットと、
を具備してなる盗難防止用ダブルナット式締結具であって、
前記ボルトは、雄ネジが設けられた軸部と、前記軸部の一端に存する頭部と、を具備してなり、
前記第一ナットは、前記ボルトに螺合された際に前記ボルトの頭部側となされる第一ナット底面部と、前記第一ナット底面部の反対側に存する、前記第一ナット底面部と平行関係となされた第一ナット上面部と、外周面が円柱の周壁面状又は前記第一ナット底面部から前記第一ナット上面部に向かって直径を漸減させる傾斜面状となされた第一ナット周壁部と、前記第一ナット上面部から前記第一ナット底面部に向かって貫通する第一ナット雌ネジ部と、前記第一ナット上面部に設けられた一ないし複数個の第一ナット回転操作用凹部と、を具備してなり、
前記第二ナットは、前記第一ナットと共に前記ボルトに螺合された際に前記第一ナット上面部と対向する第二ナット底面部と、前記第二ナット底面部の反対側に存する第二ナット頂部と、外周面が円柱の周壁面状又は前記第二ナット底面部から前記第二ナット頂部に向かって直径を漸減させる傾斜面状となされた第二ナット周壁部と、前記第二ナット頂部から前記第二ナット底面部に向かって貫通する第二ナット雌ネジ部と、前記第二ナット頂部又は前記第二ナット周壁部に設けられた一ないし複数個の第二ナット回転操作用凹部と、を具備してなり、
前記第一ナットに隣接させた状態にて前記第二ナットを前記ボルトに螺合させた際に、前記第二ナット底面部によって覆い隠される前記第一ナット上面部の領域内に、前記第一ナット回転操作用凹部が設けられてなることを特徴とする盗難防止用ダブルナット式締結具。
【請求項２】
請求項１に記載の盗難防止用ダブルナット式締結具において、
前記第一ナット上面部には、前記第一ナット雌ネジ部の開口部周縁を円錐台形状に陥没させる嵌合凹部、又は、前記第一ナット雌ネジ部の開口部周縁を円錐台形状に突出させる嵌合凸部が設けられてなり、
前記第二ナット底面部には、前記第二ナット雌ネジ部の開口部周縁を円錐台形状に突出させる嵌合凸部、又は、前記第二ナット雌ネジ部の開口部周縁を円錐台形状に陥没させる嵌合凹部が設けられてなり、
前記第一ナットと共に前記第二ナットを前記ボルトに螺合させた際に、前記嵌合凹部に向かって、前記嵌合凸部が挿入配置されるようになされた盗難防止用ダブルナット式締結具。
【請求項３】
請求項２に記載の盗難防止用ダブルナット式締結具において、
前記第二ナット底面部に嵌合凸部を設ける場合にあっては、
前記第二ナット底面部から前記第二ナット頂部までの高さＨと、
前記嵌合凸部が設けられることによって延長された前記第二ナット雌ネジ部の深さＴと、
前記第二ナット雌ネジ部の呼び径Ｒと、の関係が、
Ｈ≦０．７Ｒ、且つ、０．７５Ｒ≦Ｔ
となされ、
前記第一ナット上面部に嵌合凸部を設ける場合にあっては、
前記第一ナット底面部から前記第一ナット上面部までの高さｈと、
前記嵌合凸部が設けられることによって延長された前記第一ナット雌ネジ部の深さｔと、
前記第一ナット雌ネジ部の呼び径ｒと、の関係が、
ｈ≦０．７ｒ、且つ、０．７５ｒ≦ｔ
となされた盗難防止用ダブルナット式締結具。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の盗難防止用ダブルナット式締結具において、
前記嵌合凹部の軸心、又は、前記嵌合凸部の軸心のいずれか一方が、各雌ネジ部の軸心に対して偏心されることによって、
前記第一ナットと共に前記第二ナットを前記ボルトに螺合させて前記嵌合凹部に前記嵌合凸部を挿入配置させた際に、前記嵌合凹部の内面の一部と前記嵌合凸部の外周面の一部とが接触するようになされた盗難防止用ダブルナット式締結具。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の盗難防止用ダブルナット式締結具において、
前記第一ナット上面部の直径が、前記第二ナット底面部の直径より大きくなされ、且つ、前記第一ナット上面部の周縁に沿って円環状の突条が設けられてなる盗難防止用ダブルナット式締結具。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の盗難防止用ダブルナット式締結具における前記第一ナット及び前記第二ナットを、前記ボルトに対して着脱させるための回転操作を行うために用いられる専用工具であって、
前記第一ナットにおける前記第一ナット回転操作用凹部に嵌合されて、前記第一ナットを回転操作させるための第一工具と、
前記第二ナットにおける前記第二ナット回転操作用凹部に嵌合されて、前記第二ナットを回転操作させるための第二工具と、
を具備してなり、
前記第一工具は、前記第一ナットにおける前記第一ナット上面部と対向し得る第一工具底面部と、前記第一工具底面部の反対側に存する第一工具頂部と、外周面が円柱の周壁面状又は前記第一工具底面部から前記第一工具頂部に向かって直径を漸減させる傾斜面状となされた第一工具周壁部と、前記第一工具頂部から前記第一工具底面部に向かって貫通する前記ボルトの軸部の直径よりも大きい内径となされた第一工具貫通孔と、前記第一工具底面部から突出させて設けられた前記第一ナット回転操作用凹部に嵌合可能な回転操作用爪部と、前記第一工具頂部又は前記第一工具周壁部に対して、前記第二ナット回転操作用凹部と同一形状及び同一の位置関係となるように設けられた第一工具回転操作用凹部と、を具備してなり、
前記第二工具は、前記第一工具回転操作用凹部及び前記第二ナット回転操作用凹部の双方に対して嵌合可能となされた嵌合部を具備してなり、
前記第一ナットを回転操作する場合には、前記第一工具における前記第一工具貫通孔を前記ボルトにおける軸部に通し、前記回転操作用爪部を前記第一ナット回転操作用凹部に嵌合させ、更に、前記第二工具における前記嵌合部を前記第一工具回転操作用凹部に嵌合させ、この状態にて前記第二工具を回転操作することによって、前記第一工具と共に前記第一ナットを回転させ、
前記第二ナットを回転操作する場合には、前記第二工具における前記嵌合部を前記第一二ナット回転操作用凹部に嵌合させた状態にて前記第二工具を回転操作することによって、前記第二ナットを回転させるものであることを特徴とする専用工具。
【請求項７】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の盗難防止用ダブルナット式締結具と、請求項６に記載の専用工具との組み合わせからなることを特徴とする盗難防止用締結具セット。
【請求項８】
別のナットと隣接した状態にて、ボルトの頭部側寄りに螺合される盗難防止用ナットであって、
前記ボルトに螺合された際に前記ボルトの頭部側となる第一ナット底面部と、
前記第一ナット底面部の反対側に存する、前記第一ナット底面部と平行関係となされた第一ナット上面部と、
外周面が円柱の周壁面状又は前記第一ナット底面部から前記第一ナット上面部に向かって直径を漸減させる傾斜面状となされた第一ナット周壁部と、
前記第一ナット上面部から前記第一ナット底面部に向かって貫通する第一ナット雌ネジ部と、
前記第一ナット上面部に設けられた、前記第一ナットを回転操作するための専用工具が嵌合可能となされた一ないし複数個の第一ナット回転操作用凹部と、
を具備してなり、
前記別のナットと隣接した状態にてボルトの頭部側寄りに螺合された際に、前記別のナットによって覆い隠される前記第一ナット上面部の領域内に、前記第一ナット回転操作用凹部が設けられてなることを特徴とする盗難防止用ナット。
【請求項９】
第一ナット及び第二ナットの二種類のナットの組み合わせからなるナットセットであって、
前記第一ナットは、ボルトに螺合された際に前記ボルトの頭部側となされる第一ナット底面部と、前記第一ナット底面部の反対側に存する、前記底面部と平行関係となされた第一ナット上面部と、外周面が円柱の周壁面状又は前記第一ナット底面部から前記第一ナット上面部に向かって直径を漸減させる傾斜面状となされた第一ナット周壁部と、前記第一ナット上面部から前記第一ナット底面部に向かって貫通する第一ナット雌ネジ部と、前記第一ナット上面部に設けられた一ないし複数個の第一ナット回転操作用凹部と、を具備してなり、
前記第二ナットは、前記第一ナットと共にボルトに螺合された際に前記第一ナット上面部と対向する第二ナット底面部と、前記第二ナット底面部の反対側に存する第二ナット頂部と、外周面が円柱の周壁面状又は前記第二ナット底面部から前記第二ナット頂部に向かって直径を漸減させる傾斜面状となされた第二ナット周壁部と、前記第二ナット頂部から前記第二ナット底面部に向かって貫通する第二ナット雌ネジ部と、前記第二ナット頂部又は前記第二ナット周壁部に設けられた一ないし複数個の第二ナット回転操作用凹部と、を具備してなり、
前記第一ナット雌ネジ部と前記第二ナット雌ネジ部の呼び径は同一となされ、
前記第一ナットに隣接させた状態にて前記第二ナットを前記ボルトに螺合させた際に、前記第二ナット底面部によって覆い隠される前記第一ナット上面部の領域内に、前記第一ナット回転操作用凹部が設けられてなることを特徴とするナットセット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、盗難防止機能に加えて緩み止め機能が付与された盗難防止用ダブルナット式締結具、前記盗難防止用ダブルナット式締結具を回転操作するための専用工具、前記盗難防止用ダブルナット式締結具と前記専用工具との組み合わせからなる盗難防止用締結具セット、並びに盗難防止用ナット、及びナットセットに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、カーナビゲーション、ナンバープレート、カーコンポーネントなどの自動車用部品や、面格子、自動販売機などの屋外に設置される各種設置物、或いは公園遊具や建造物の一部などを盗難する犯罪が多発している。
【０００３】
このような犯罪は、主に、自動車用部品や各種設置物などを固定するためのボルトやナットを取り外すことによって行われていることから、係るボルトやナットなどの締結具につき、専用の工具を用いなければ取り外しできないような形状となされたものが開発されている。
【０００４】
例えば、下記特許文献１には、ナットの形状を、レンチやスパナなどの一般工具では掴めない半球状や円錐台形状などに形成すると共に、その外周面に複数個の凹部を形成してなるナット（以下、「防犯ナット」と称する。）が開示されている。
【０００５】
この防犯ナットは、前記凹部に嵌合し得る専用の工具を用いなければ回転操作することができないため、盗難犯罪を抑止する簡易的な手段として非常に有効であると評価されている。
【０００６】
しかしながら、ボルトやナットなどの締結具を用いて締結される部材の中には、例えば自動車用部品のように、頻繁に振動を受ける環境に設置されるものが少なからずある。これに対し、ボルトやナットなどの締結具は、振動によって締結が緩む方向に徐々に回転していく傾向があり、繰り返しの振動を受けることによって、最終的に、手指などにて容易に回転操作ができる状態にまで至る場合がある。
【０００７】
この振動による締結具の緩みを防止するための手段としては、ボルトに対して、二つのナットを隣接させた状態にて螺合する手段（ダブルナット）が一般的に行われている。
【０００８】
又、ダブルナットによる緩み止め効果を更に向上させてなる手段として、下記特許文献２には、上面部に適当な深さの凹窪が形成されてなる締め付けナット、及び、前記凹窪に嵌合するようになされた凸部を備えてなる緩止ナットの二つのナットからなり、特に、前記凸部を前記緩止ナットに備えるにあたり、その中心を前記緩止ナットの雌ネジの中心線上より若干偏心させた位置となるようにすることによって、前記二つのナットをボルトに螺合させた際に、前記凸部の外周面を前記凹窪の内周面に圧接させる手段が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０００−４６０２７号公報
【特許文献２】実開昭４８‐２９２５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ここで、前記特許文献１に開示された防犯ナットに加えて別のナットを用意し、締結の際にダブルナットによる緩み止め手段を講じれば、振動による締結の緩みを抑制し得ることが確認されている。
【００１１】
しかしながら、前記防犯ナットに別のナットを隣接させた状態にて締結を行うと、ボルトの頭部と前記防犯ナットの間に介在された別のナットを回転操作することによって、別のナットと前記防犯ナット双方の締結を解くことが可能となるため、防犯ナットの所期の防犯抑止効果を得ることができなくなる。
【００１２】
又、前記防犯ナットは、専用の工具さえ入手できれば回転操作することが可能となるため、専用の工具を入手した者による盗難犯罪を抑止することはできない。
【００１３】
本発明は、前記技術的課題に鑑みて完成されたものであり、盗難防止機能と緩み止め機能の双方を兼ね備えた新規な盗難防止用ダブルナット式締結具、前記盗難防止用ダブルナット式締結具を回転操作するための新規な専用工具、前記盗難防止用ダブルナット式締結具と前記専用工具との組み合わせからなる新規な盗難防止用締結具セット、並びに新規な盗難防止用ナット、及び新規なナットセットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記技術的課題を解決するために、本発明の盗難防止用ダブルナット式締結具は、ボルトと、前記ボルトに螺合される第一ナットと、前記ボルトに前記第一ナットが螺合された後に前記ボルトに螺合され、前記第一ナットに隣接して配置される第二ナットと、を具備してなる盗難防止用ダブルナット式締結具であって、前記ボルトは、雄ネジが設けられた軸部と、前記軸部の一端に存する頭部と、を具備してなり、前記第一ナットは、前記ボルトに螺合された際に前記ボルトの頭部側となされる第一ナット底面部と、前記第一ナット底面部の反対側に存する、前記第一ナット底面部と平行関係となされた第一ナット上面部と、外周面が円柱の周壁面状又は前記第一ナット底面部から前記第一ナット上面部に向かって直径を漸減させる傾斜面状となされた第一ナット周壁部と、前記第一ナット上面部から前記第一ナット底面部に向かって貫通する第一ナット雌ネジ部と、前記第一ナット上面部に設けられた一ないし複数個の第一ナット回転操作用凹部と、を具備してなり、前記第二ナットは、前記第一ナットと共に前記ボルトに螺合された際に前記第一ナット上面部と対向する第二ナット底面部と、前記第二ナット底面部の反対側に存する第二ナット頂部と、外周面が円柱の周壁面状又は前記第二ナット底面部から前記第二ナット頂部に向かって直径を漸減させる傾斜面状となされた第二ナット周壁部と、前記第二ナット頂部から前記第二ナット底面部に向かって貫通する第二ナット雌ネジ部と、前記第二ナット頂部又は前記第二ナット周壁部に設けられた一ないし複数個の第二ナット回転操作用凹部と、を具備してなり、前記第一ナットに隣接させた状態にて前記第二ナットを前記ボルトに螺合させた際に、前記第二ナット底面部によって覆い隠される前記第一ナット上面部の領域内に、前記第一ナット回転操作用凹部が設けられてなることを特徴とする（以下、「本発明締結具」と称する。）。
【００１５】
本発明締結具においては、前記第一ナット上面部には、前記第一ナット雌ネジ部の開口部周縁を円錐台形状に陥没させる嵌合凹部、又は、前記第一ナット雌ネジ部の開口部周縁を円錐台形状に突出させる嵌合凸部が設けられてなり、前記第二ナット底面部には、前記第二ナット雌ネジ部の開口部周縁を円錐台形状に突出させる嵌合凸部、又は、前記第二ナット雌ネジ部の開口部周縁を円錐台形状に陥没させる嵌合凹部が設けられてなり、前記第一ナットと共に前記第二ナットを前記ボルトに螺合させた際に、前記嵌合凹部に向かって、前記嵌合凸部が挿入配置されるようになされたものが好ましい態様となる。
【００１６】
本発明締結具においては、前記第二ナット底面部に嵌合凸部を設ける場合にあっては、前記第二ナット底面部から前記第二ナット頂部までの高さＨと、前記嵌合凸部が設けられることによって延長された前記第二ナット雌ネジ部の深さＴと、前記第二ナット雌ネジ部の呼び径Ｒと、の関係が、Ｈ≦０．７Ｒ、且つ、０．７５Ｒ≦Ｔとなされ、前記第一ナット上面部に嵌合凸部を設ける場合にあっては、前記第一ナット底面部から前記第一ナット上面部までの高さｈと、前記嵌合凸部が設けられることによって延長された前記第一ナット雌ネジ部の深さｔと、前記第一ナット雌ネジ部の呼び径ｒと、の関係が、ｈ≦０．７ｒ、且つ、０．７５ｒ≦ｔとなされたものが好ましい態様となる。
【００１７】
本発明締結具においては、前記嵌合凹部の軸心、又は、前記嵌合凸部の軸心のいずれか一方が、各雌ネジ部の軸心に対して偏心されることによって、前記第一ナットと共に前記第二ナットを前記ボルトに螺合させて前記嵌合凹部に前記嵌合凸部を挿入配置させた際に、前記嵌合凹部の内面の一部と前記嵌合凸部の外周面の一部とが接触するようになされたものが好ましい態様となる。
【００１８】
本発明締結具においては、前記第一ナット上面部の直径が、前記第二ナット底面部の直径より大きくなされ、且つ、前記第一ナット上面部の周縁に沿って円環状の突条が設けられてなるものが好ましい態様となる。
【００１９】
本発明の専用工具は、前記本発明締結具における前記第一ナット及び前記第二ナットを、前記ボルトに対して着脱させるための回転操作を行うために用いられる専用工具であって、前記第一ナットにおける前記第一ナット回転操作用凹部に嵌合されて、前記第一ナットを回転操作させるための第一工具と、前記第二ナットにおける前記第二ナット回転操作用凹部に嵌合されて、前記第二ナットを回転操作させるための第二工具と、を具備してなり、前記第一工具は、前記第一ナットにおける前記第一ナット上面部と対向し得る第一工具底面部と、前記第一工具底面部の反対側に存する第一工具頂部と、外周面が円柱の周壁面状又は前記第一工具底面部から前記第一工具頂部に向かって直径を漸減させる傾斜面状となされた第一工具周壁部と、前記第一工具頂部から前記第一工具底面部に向かって貫通する前記ボルトの軸部の直径よりも大きい内径となされた第一工具貫通孔と、前記第一工具底面部から突出させて設けられた前記第一ナット回転操作用凹部に嵌合可能な回転操作用爪部と、前記第一工具周壁部に対して、前記第二ナット回転操作用凹部と同一形状及び同一の位置関係となるように設けられた第一工具回転操作用凹部と、を具備してなり、前記第二工具は、前記第一工具回転操作用凹部及び前記第二ナット回転操作用凹部の双方に対して嵌合可能となされた嵌合部を具備してなり、前記第一ナットを回転操作する場合には、前記第一工具における前記第一工具貫通孔を前記ボルトにおける軸部に通し、前記回転操作用爪部を前記第一ナット回転操作用凹部に嵌合させ、更に、前記第二工具における前記嵌合部を前記第一工具回転操作用凹部に嵌合させ、この状態にて前記第二工具を回転操作することによって、前記第一工具と共に前記第一ナットを回転させ、前記第二ナットを回転操作する場合には、前記第二工具における前記嵌合部を前記第一二ナット回転操作用凹部に嵌合させた状態にて前記第二工具を回転操作することによって、前記第二ナットを回転させるものであることを特徴とする（以下、「本発明工具」と称する。）。
【００２０】
本発明の盗難防止用締結具セットは、前記本発明締結具と、前記本発明工具との組み合わせからなることを特徴とする（以下、「本発明セット」と称する。）。
【００２１】
本発明の盗難防止用ナットは、別のナットと隣接した状態にて、ボルトの頭部側寄りに螺合される盗難防止用ナットであって、前記ボルトに螺合された際に前記ボルトの頭部側となる第一ナット底面部と、前記第一ナット底面部の反対側に存する、前記第一ナット底面部と平行関係となされた第一ナット上面部と、外周面が円柱の周壁面状又は前記第一ナット底面部から前記第一ナット上面部に向かって直径を漸減させる傾斜面状となされた第一ナット周壁部と、前記第一ナット上面部から前記第一ナット底面部に向かって貫通する第一ナット雌ネジ部と、前記第一ナット上面部に設けられた、前記第一ナットを回転操作するための専用工具が嵌合可能となされた一ないし複数個の第一ナット回転操作用凹部と、を具備してなり、前記別のナットと隣接した状態にてボルトの頭部側寄りに螺合された際に、前記別のナットによって覆い隠される前記第一ナット上面部の領域内に、前記第一ナット回転操作用凹部が設けられてなることを特徴とする（以下、「本発明ナット」と称する。）。
【００２２】
本発明のナットセットは、第一ナット及び第二ナットの二種類のナットの組み合わせからなるナットセットであって、前記第一ナットは、ボルトに螺合された際に前記ボルトの頭部側となされる第一ナット底面部と、前記第一ナット底面部の反対側に存する、前記底面部と平行関係となされた第一ナット上面部と、外周面が円柱の周壁面状又は前記第一ナット底面部から前記第一ナット上面部に向かって直径を漸減させる傾斜面状となされた第一ナット周壁部と、前記第一ナット上面部から前記第一ナット底面部に向かって貫通する第一ナット雌ネジ部と、前記第一ナット上面部に設けられた一ないし複数個の第一ナット回転操作用凹部と、を具備してなり、前記第二ナットは、前記第一ナットと共にボルトに螺合された際に前記第一ナット上面部と対向する第二ナット底面部と、前記第二ナット底面部の反対側に存する第二ナット頂部と、外周面が円柱の周壁面状又は前記第二ナット底面部から前記第二ナット頂部に向かって直径を漸減させる傾斜面状となされた第二ナット周壁部と、前記第二ナット頂部から前記第二ナット底面部に向かって貫通する第二ナット雌ネジ部と、前記第二ナット周壁部に設けられた一ないし複数個の第二ナット回転操作用凹部と、を具備してなり、前記第一ナット雌ネジ部と前記第二ナット雌ネジ部の呼び径は同一となされ、前記第一ナットに隣接させた状態にて前記第二ナットをボルトに螺合させた際に、前記第二ナット底面部によって覆い隠される前記第一ナット上面部の領域内に、前記第一ナット回転操作用凹部が設けられてなることを特徴とする（以下、「本発明ナットセット」と称する。）。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、盗難防止機能と緩み止め機能の双方を兼ね備えた締結が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、本発明締結具の一実施形態を示す図であり、図１（ａ）はボルト、図１（ｂ）は第一ナット、図１（ｃ）は第二ナットをそれぞれ示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す本発明締結具を用いて二枚の板状部材を締結している状態を、ボルトを除いて断面状態にて示す側面図である。
【図３】図３は、本発明工具を示す図であり、図３（ａ）は第一工具を第一工具底面部側から見た示す斜視図、図３（ｂ）は第一工具を第一工具上面部側から見た平面図、図３（ｃ）は第二工具を嵌合部側から見た斜視図、図３（ｄ）は、第二工具を回転操作用柱部側から見た斜視図である。
【図４】図４（ａ）〜（ｅ）は、図３に示す本発明工具を用いて、二枚の板状部材に図１に示す本発明締結具を締結している工程を、ボルトを除いて断面状態にて示す側面図である。
【図５】図５（ａ）〜（ｄ）は、第一ナットの別の態様を例示列挙する斜視図である。
【図６】図６は、ボルトの別の態様を例示する斜視図である。
【図７】図７は、第一ナットの更に別の態様を例示する斜視図である。
【図８】図８（ａ）〜（ｃ）は、第二ナットの別の態様を例示列挙する斜視図である。
【図９】図９は、本発明締結具の他の実施形態を示す図であり、図９（ａ）はボルト、図９（ｂ）は第一ナット、図９（ｃ）は第二ナットをそれぞれ示す斜視図である。
【図１０】図１０は、図９に示す本発明締結具を用いて二枚の板状部材を締結している状態を、ボルトを除いて断面状態にて示す側面図である。
【図１１】図１１は、別の態様の本発明締結具を用いて二枚の板状部材を締結している状態を、ボルトを除いて断面状態にて示す側面図である。
【図１２】図１２は、本発明締結具の更に他の実施形態を示す図であり、図１２（ａ）はボルト、図１２（ｂ）は第一ナット、図１２（ｃ）は第二ナットをそれぞれ示す斜視図である。
【図１３】図１３は、図１２に示す本発明締結具を用いて二枚の板状部材を締結している状態を、ボルトを除いて断面状態にて示す側面図である
【図１４】図１４は、別の態様の本発明締結具を用いて二枚の板状部材を締結している状態を、ボルトを除いて断面状態にて示す側面図である。
【図１５】図１５は、更に別の態様の本発明締結具を用いて二枚の板状部材を締結している状態を、ボルトを除いて断面状態にて示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明するが、本発明はこの実施形態に限定されるものではない。
【００２６】
＜実施形態１＞
［本発明締結具］
図１、及び図２に、本発明締結具の一実施形態を示す。更に詳しくは、図１（ａ）は、本発明締結具におけるボルト１を示したものであり、図１（ｂ）は、本発明締結具における第一ナット２を示したものであり、図１（ｃ）は、本発明締結具における第二ナット３を示したものである。又、図２は、図１に示す本発明締結具を用いて、板状の部材Ａ、Ｂを重ねた状態にて締結した状態を示したものである。
【００２７】
図１（ａ）に示す前記ボルト１は、雄ネジ１１が設けられた軸部１２と、前記軸部１２の一端に存する頭部１３と、を具備する。
【００２８】
前記ボルト１は、前記頭部１３の形状が正六角柱状となされた最も一般的な形態のものである。前記ボルト１における前記軸部１２は、前記頭部１３における頭部底面（前記軸部１２側の面）１３１に対して垂直に屹立した状態にて連結されている。
【００２９】
図１（ｂ）に示す前記第一ナット２は、第一ナット底面部２１と、前記第一ナット底面部２１の反対側に存する第一ナット上面部２２と、前記第一ナット底面部２１から前記第一ナット上面部２２に向かって直径を漸減させる傾斜面状となされた第一ナット周壁部２３と、前記第一ナット上面部２２から前記第一ナット底面部２１に向かって貫通する第一ナット雌ネジ部２４と、前記第一ナット上面部２２に設けられた複数個の第一ナット回転操作用凹部２５と、を具備する。
【００３０】
前記第一ナット２における前記第一ナット底面部２１は、前記第一ナット２が前記ボルト１に螺合された際に、前記ボルト１における前記頭部底面１３１と対向される面であり、円形の外縁を有する。前記第一ナット上面部２２も、円形の外縁を有してなり、前記第一ナット底面部２１と平行関係となされている。前記第一ナット周壁部２３の傾斜面によって、前記第一ナット２は、その全体形状が略円錐台形状となされている。前記第一ナット雌ネジ部２４は、その仮想中心線（軸心）が前記第一ナット底面部２１及び前記第一ナット上面部２２の双方の中心を通り、もって、前記第一ナット底面部２１及び前記第一ナット上面部２２の双方に対し垂直となるようになされている。
【００３１】
又、前記第一ナット回転操作用凹部２５は、前記第一ナット上面部２２に設けられた円形の開口端形状を有する窪みである。本実施形態においては、係る第一ナット回転操作用凹部２５につき、前記第一ナット雌ネジ部２４の仮想中心線を中心として、１２０度ずつの位相差をもって都合三箇所に設けている。特に、本発明締結具においては、前記第一ナット回転操作用凹部２５を前記第一ナット上面部２２に設けるにあたり、前記第二ナット３を、前記第一ナット２に隣接させた状態にて前記ボルト１に螺合させた際に、前記第一ナット回転操作用凹部２５が前記第二ナット３によって覆い隠される領域内に、前記第一ナット回転操作用凹部２５を配置している（図２参照）。
【００３２】
図１（ｃ）に示す前記第二ナット３は、第二ナット底面部３１と、前記第二ナット底面部３１の反対側に存する第二ナット頂部３２と、前記第二ナット底面部３１から前記第二ナット頂部３２に向かって直径を漸減させる傾斜面状となされた第二ナット周壁部３３と、前記第二ナット頂部３２から前記第二ナット底面部３１に向かって貫通する第二ナット雌ネジ部３４と、前記第二ナット周壁部３３に設けられた複数個の第二ナット回転操作用凹部３５と、を具備する。
【００３３】
前記第二ナット３における前記第二ナット底面部３１は、前記第二ナット３が前記第一ナット２と共に前記ボルト１に螺合された際に、前記第一ナット上面部２２と対向される面であり、円形の外縁を有する。本実施形態において、前記第二ナット３は、前記第二ナット底面部３１から前記第二ナット頂部３２に向かって直径を漸減させる前記第二ナット周壁部３３の傾斜面によって、その全体形状が略半球状となされている。前記第二ナット雌ネジ部３４は、その仮想中心線（軸心）が前記第二ナット底面部３１の中心を通り、且つ、前記第二ナット底面部３１に対し垂直となるようになされている。
【００３４】
又、前記第二ナット回転操作用凹部３５は、前記第二ナット周壁部３３を、二つの垂直に交わるカット面（前記第二ナット底面部３１に平行な水平カット面Ｈと、前記第二ナット雌ネジ部３４の仮想中心線に平行な垂直カット面Ｖ）にて切り欠いた断面視Ｌ字状の切り欠き溝である。本実施形態においては、係る第二ナット回転操作用凹部３５につき、前記第二ナット雌ネジ部３４の仮想中心線を中心として、１２０度ずつの位相差をもって都合三箇所に設けている。
【００３５】
なお、本発明締結具は、前記ボルト１、前記第一ナット２、及び前記第二ナット３の組み合わせからなるものであるが、前記ボルト１を除いた状態、即ち、前記第一ナット２及び前記第二ナット３の組み合わせとすれば、「本発明ナットセット」となる。又、前記第一ナット２のみで流通に供する場合にあっては、「本発明ナット」となる。
【００３６】
［本発明工具］
図３に、前記本発明締結具における前記第一ナット２及び前記第二ナット３を、前記ボルト１に対して着脱させるための回転操作を行うために用いられる本発明工具の一実施形態を示す。更に詳しくは、図３（ａ）、（ｂ）は、本発明工具における第一工具４を示したものであり、図３（ｃ）、（ｄ）は、本発明工具における第二工具５を示したものである。
【００３７】
図３（ａ）、（ｂ）に示す前記第一工具４は、第一工具底面部４１と、前記第一工具底面部４１の反対側に存する第一工具頂部４２と、前記第一工具底面部４１から前記第一工具頂部４２に向かって直径を漸減させる傾斜面状となされた第一工具周壁部４３と、前記第一工具頂部４２から前記第一工具底面部４１に向かって貫通する第一工具貫通孔４４と、前記第一工具底面部４１から突出させて設けられた回転操作用爪部４５と、前記第一工具周壁部４３に対して設けられた第一工具回転操作用凹部４６と、を具備する。
【００３８】
前記第一工具底面部４１は、前記第一工具４にて前記第一ナット２を回転操作する際に、前記第一ナット上面部２２と対向させる面であり、円形の外縁を有する。本実施形態において、前記第一工具４は、前記第一工具底面部４１から前記第一工具頂部４２に向かって直径を漸減させる前記第一工具周壁部４３の傾斜面によって、その全体形状が略半球状となされている。
【００３９】
前記第一工具貫通孔４４は、その仮想中心線（軸心）が前記第一工具底面部４１の中心を通り、且つ、第一工具底面部４１に対し垂直となるようになされている。前記第一工具貫通孔４４は、その内径が、前記本発明締結具における前記ボルト１の前記軸部１２の外径よりも大きくなるように設定されており、その内壁面にネジ山は設けられていない。
【００４０】
前記回転操作用爪部４５は、前記第一工具底面部４１に設けられた円柱状の突起である。本実施形態においては、係る回転操作用爪部４５につき、前記第一工具貫通孔４４の仮想中心線を中心として、１２０度ずつの位相差をもって都合三箇所に設けている。なお、各回転操作用爪部４５の各々の位置関係は、前記第一ナット２に設けられた前記第一ナット回転操作用凹部２５の各々の位置関係と同一となされている。
【００４１】
前記第一工具回転操作用凹部４６は、前記第一工具周壁部４３を、二つの垂直に交わるカット面（前記第一工具底面部４１に平行な水平カット面と、前記第一工具貫通孔４４と平行な垂直カット面）にて切り欠いた断面視Ｌ字状の切り欠き溝である。本実施形態においては、係る第一工具回転操作用凹部４６につき、前記第一工具貫通孔４４を中心として、１２０度ずつの位相差をもって都合三箇所に設けている。なお、前記第一工具回転操作用凹部４６の各々の位置関係は、前記第二ナット３に設けられた前記第二ナット回転操作用凹部３５の各々の位置関係と同一となされている。
【００４２】
図３（ｃ）、（ｄ）に示す前記第二工具５は、前記第一工具回転操作用凹部４６及び前記第二ナット回転操作用凹部３５の双方に対して嵌合可能となされた嵌合部５２を具備する。
【００４３】
更に詳しくは、前記第二工具５は、円柱形状の第二工具本体５１と、前記第二工具本体５１の一端面を陥没させて設けられた嵌合部５２と、前記第二工具本体５１の他端面を突出させて設けられた回転操作用柱部５３と、前記回転操作用柱部５３から前記嵌合部５２にかけて貫通する第二工具貫通孔５４と、を具備する。
【００４４】
前記嵌合部５２は、前記第二工具本体５１の一端面に対し、外縁を残して段落ちさせた円錐台形状陥没部５２１と、前記円錐台形状陥没部５２１を更にもう一段段落ちさせて形成された三角形状陥没部５２２と、からなる。前記三角形状陥没部５２２は、正三角形の角部を丸めると共に、各辺５２２１を前記正三角形の重心側に向かって湾曲させた如きの外縁形状を有する。前記三角形陥没部５２２の重心、及び、前記円形陥没部５２１の中心は、円柱形状の前記第二工具本体５１の軸心上に配置されている。
【００４５】
又、前記三角形陥没部５２２における湾曲させた各辺の湾曲の頂点は、それぞれ前記第二ナット３に設けられた各回転操作用凹部３５（及び、前記第一工具４に設けられた各第一工具回転操作用凹部４６）の位置関係と同一となされている。即ち、前記嵌合部５２は、前記第一工具回転操作用凹部４６及び前記第二ナット回転操作用凹部３５の双方に対して嵌合可能な形状となされている。  
【００４６】
前記回転操作用柱部５３は、その周壁の形状が正六角柱の壁面形状となされており、前記回転操作用柱部５３の軸心は、前記第二工具本体５１の軸心と一致されている。
【００４７】
前記第二工具貫通孔５４は、その仮想中心線（軸心）が前記第二工具本体５１の軸心と一致されている。前記第二工具貫通孔５４は、その内径が、前記本発明締結具における前記ボルト１の外径よりも大きくなるように設定されており、その内壁面にネジ山は設けられていない。
【００４８】
なお、前記本発明工具は、前記第一工具４及び前記第二工具５の組み合わせからなるものであるが、前記本発明工具と前記本発明締結具との組み合わせとすれば、「本発明締結具セット」となる。
【００４９】
［本発明工具を用いた本発明締結具の締結工程］
図４に、前記本発明工具を用いた前記本発明締結具の締結工程を示す。更に詳しくは、本実施形態においては、二枚の板状の部材Ａ、Ｂにそれぞれ設けられた貫通孔を通じて前記ボルト１の前記軸部１２を挿入した後、前記第一ナット２、及び前記第二ナット３の順に螺合させ、もって各部材Ａ、Ｂを締結している工程を示す。
【００５０】
図４（ａ）に示すように、二枚の板状の部材Ａ、Ｂを締結するにあたっては、まず、前記部材Ａ、Ｂにそれぞれ設けられた貫通孔同士を重ね合わせ、重ね合わせた貫通孔に前記ボルト１の前記軸部１２を挿入した後、前記貫通孔から突出させた前記軸部１２に前記第一ナット２における前記第一ナット雌ネジ部２４を螺合させて、各部材Ａ、Ｂに対して、前記ボルト１及び前記第一ナット２を仮止めする。
【００５１】
次に、図４（ｂ）に示すように、前記第一ナット上面部２２から突出している前記ボルト１の前記軸部１２に、前記第一工具４における前記第一工具貫通孔４４を外嵌する。この際、前記軸部１２を中心軸として前記第一工具４を回転させることによって、前記第一工具４における前記回転操作用爪部４５を、前記第一ナット２における前記第一ナット回転操作用凹部２５に嵌合させることが好ましい。
【００５２】
更に、図４（ｃ）に示すように、前記第一工具４における第一工具頂部４２側から前記第二工具５における嵌合部５２をあてがう。この際、前記第一工具頂部４２から、前記ボルト１における軸部１２が突出している場合には、係る軸部１２に前記第二工具５における第二工具貫通孔５４を外嵌させる。
【００５３】
この状態にて、前記第二工具５における前記回転操作用柱部５３にスパナ等の一般工具を適用し、係る一般工具を介して前記第二工具５を回転させれば、前記第二工具５における嵌合部５２が前記第一工具４における第一工具回転操作用凹部４６に嵌合されて、前記第一工具４と共に前記第一ナット２が回転され、もって、前記第一ナット２と前記ボルト１とが、前記部材Ａ、Ｂを介在させた状態にて締結される。
【００５４】
そして、本発明締結具においては、図４（ｄ）に示すように、前記第一ナット２を締結した後、引き続き、前記第二ナット３を前記ボルト１に螺合させ、前記第一ナット２に隣接させた状態にて前記第二ナット３を仮止めする。
【００５５】
最後に、図４（ｅ）に示すように、前記第二ナット３における前記第二ナット頂部３２側から前記第二工具５における嵌合部５２をあてがい、この状態にて、前記第二工具５における前記回転操作用柱部５３にスパナ等の一般工具を適用し、係る一般工具を介して前記第二工具５を回転させれば、前記第二工具５における嵌合部５２が前記第二ナット３における第二ナット回転操作用凹部３５に嵌合されて、前記第二ナット３が回転され、もって、前記第一ナット２に隣接させた状態にて前記第二ナット３が締結される。
【００５６】
このようにして締結された本発明締結具は、前記第一ナット２の外周面、及び前記第２ナットの外周面につき、角の無いなだらかな傾斜面となされているため、ペンチなどの工具にて挟持つための取っ掛かりが無く、前記本発明工具が無ければ、取り外すことは非常に困難である。
【００５７】
ところで、本実施形態において、前記第一ナット２に設けられた前記第一ナット回転操作用凹部２５は、１２０度の位相差をもって三箇所に配置された円形の開口端形状を有する窪みからなるものであるが、係る第一ナット回転操作用凹部２５の配置、及び開口端形状については、特に限定されるものではなく、従って、係る第一ナット回転操作用凹部２５の配置パターン、及び開口端形状のパターンは無数である。例えば、第一ナット回転操作用凹部２５の配置パターンの基本形を１２０度の位相差に加えて、図５（ａ）、（ｂ）に示すような、１８０度、及び９０度の位相差とした３パターンとし、更に、開口端形状のパターンの基本形を円形に加えて、図５（ｃ）、（ｄ）に示すような三角形、及び四角形とするだけで、都合９通りのパターン（３パターン×３パターン）が得られる。
【００５８】
そして、本発明締結具においては、前記第一ナット回転操作用凹部２５を前記第一ナット上面部２２に設けるにあたり、前記第二ナット３を前記第一ナット２に隣接させた状態にて前記ボルト１に螺合させた際に、前記第一ナット回転操作用凹部２５が前記第二ナット３によって覆い隠される領域内となるように、前記第一ナット回転操作用凹部２５を配置しているから、一旦、前記第一ナット２に隣接させて前記第二ナット３を締結すれば、前記第一ナット２における第一ナット回転操作用凹部２５のパターンは、外部から視認することができなくなる。
【００５９】
従って、本発明締結具にて締結されてなる部材を盗もうとする者が、外部から視認することが可能な前記第二ナット３を取り外すことができる専用工具（第二工具５）を予め準備していたとしても、前記第二ナット３を取り外すまで、前記第一ナット２における第一ナット回転操作用凹部２５のパターンを確認することはできない。
【００６０】
そして、前記第一ナット回転操作用凹部２５のパターンは、理論上無限であることから、予め、前記第一ナット回転操作用凹部２５のパターンを予想して、前記第一ナット２を外し得る工具（第一工具４）を準備することは、事実上不可能である。
【００６１】
勿論、全てのパターンの工具を用意していれば、本発明締結具を取り外すことは可能であるが、専用工具（第二工具５）が無ければ取り外すことができない前記第二ナット３と、第一ナット回転操作用凹部２５のパターンを外部から視認することができない前記第１ナット２の二段構えとすることによって、盗難を抑制する効果は格段に向上する。
【００６２】
又、ボルトとナットのような締結具にてある部材を締結するにあたっては、通常、二箇所以上の複数箇所の締結箇所を前記締結具にて締結することが殆どであることから、複数の前記締結箇所のうちの少なくとも一箇所において、他の締結箇所とは異なるパターンの前記第一ナット回転操作用凹部２５を有する前記第一ナット２を用いれば、より一層の盗難防止効果が得られると考えられる。
【００６３】
そして、本発明締結具は、前記第一ナット２及び前記第二ナット３のダブルナット式にて部材を締結するものであることから、振動に起因する緩みが生じ難いものとなる。
【００６４】
従って、本発明締結具によれば、盗難防止機能と緩み止め機能の双方を兼ね備えた締結が可能となる。
【００６５】
なお付言するに、本実施形態においては、前記ボルト１として、前記頭部１３の形状が正六角柱の扁平体となされた最も一般的な形態のものを用いたが、係る頭部１３が露出されるような締結を行うような場合にあっては、更なる盗難防止の観点より、前記ボルト１につき、盗難防止を図る形状となされたもの、例えば、図６に示すような、頭部１３が略半球形状となされ、且つ、その外周面に専用の工具でなければ嵌合することができない回転操作用溝１４が設けられたものなどを用いることが好ましい。
【００６６】
又、本実施形態においては、前記第一ナット２の外周面（第一ナット周壁部２３）の形状として、前記第一ナット底面部２１から前記第一ナット上面部２２に向かって直径を漸減させる傾斜面状としているが、この形状に限られるものではない。例えば、図７に示すように、前記外周面の形状につき、円柱の周壁面状としても良い。
【００６７】
更に、本実施形態においては、前記第二ナット３の全体形状につき、略半球状となされているが、この形状に限られるものではない。例えば、図８（ａ）に示すように、前記第二ナット３における第二ナット頂部３２の形状を平面状としたり、図８（ｂ）に示すように、平面状となした前記第二ナット頂部３２に対して、第二ナット回転操作用凹部３５を設けたりしても良い。又、図８（ｃ）に示すように、外周面が円柱の周壁面状となるようにしても良い。
【００６８】
＜実施形態２＞
図９、及び図１０に、本発明締結具の他の実施形態を示す。更に詳しくは、図９（ａ）は、本発明締結具におけるボルト１を示したものであり、図９（ｂ）は、本発明締結具における第一ナット２を示したものであり、図９（ｃ）は、本発明締結具における第二ナット３を示したものである。又、図１０は、図９に示す本発明締結具を用いて、板状の部材Ａ、Ｂを締結した状態を示したものである。
【００６９】
図９（ａ）に示すボルト１は、前記実施形態１において図６に示したボルト１と同様の構造を有するものである。
【００７０】
図９（ｂ）に示す第一ナット２が、前記実施形態１において図１（ｂ）に示した前記第一ナット２と異なる点は、図９（ｂ）に示す第一ナット２においては、第一ナット上面部２２に、第一ナット雌ネジ部２４の開口部周縁を円錐台形状に陥没させる嵌合凹部２６が設けられていることであり、その余は、前記実施形態１において図１（ｂ）に示した前記第一ナット２と共通する。
【００７１】
図９（ｃ）に示す第二ナット３が、前記実施形態１において図１（ｃ）に示した前記第二ナット３と異なる点は、図９（ｃ）に示す第二ナット３においては、第二ナット底面部３１に、第二ナット雌ネジ部３４の開口部周縁を円錐台形状に突出させる嵌合凸部３６が設けられていることであり、その余は、前記実施形態１において図１（ｃ）に示した前記第二ナット３と共通する。
【００７２】
図１０に示すように、本実施形態に係る前記本発明締結具は、前記第一ナット２と共に前記第二ナット３を前記ボルト１に螺合させた際に、前記嵌合凹部２６に向かって、前記嵌合凸部３６が挿入配置されるようになされている。
【００７３】
一般的な盗難防止用の締結具においては、ペンチ等の一般工具によってナットの周囲を挟み持たれて取り外されることを防止すべく、前記ナットの形状を半円球状とすると共に、雌ネジの軸心方向に沿って、薄く扁平させたものとする手段がとられている。しかしながら、このようにナットの形状を薄く扁平させると、ナットに刻まれる雌ネジのネジ山の数が可及的に少なくなり、もって、十分な締結力が得られなくなる場合がある。
【００７４】
この点につき、本実施形態における本発明締結具においては、第二ナット底面部３１に、第二ナット雌ネジ部３４の開口部周縁を円錐台形状に突出させる前記嵌合凸部３６が設けられているから、前記嵌合凸部３６の高さ分、前記第二ナット雌ネジ部３４が延長され、もって前記第二ナット雌ネジ部３４のネジ山を多くすることができる。
【００７５】
又、本実施形態における本発明締結具においては、前記第一ナット２における第一ナット上面部２２に、第一ナット雌ネジ部２４の開口部周縁を円錐台形状に陥没させる嵌合凹部２６を設け、前記第一ナット２と共に前記第二ナット３を前記ボルト１に螺合させた際に、前記嵌合凹部２６に向かって、前記嵌合凸部３６が挿入配置し得るように構成されているから、締結後、外部に露出される第二ナット底面部３１から第二ナット頂部３２までの厚みを薄くすることができる。
【００７６】
これより、本実施形態に係る本発明締結具は、より一層の防犯抑止効果を奏すると共に、締結力も向上させたものとなる。
【００７７】
なお、本実施形態に係る本発明締結具のような構成とするにあたっては、前記第二ナット底面部３１から前記第二ナット頂部３２までの高さＨと、前記嵌合凸部３６が設けられることによって延長された前記第二ナット雌ネジ部３４の深さＴと、前記第二ナット雌ネジ部３４の呼び径Ｒとの関係が、  Ｈ≦０．７Ｒ、且つ、０．７５Ｒ≦Ｔとなるように設定することが好ましい。
【００７８】
前記第二ナット底面部３１から前記第二ナット頂部３２までの高さＨが、前記第二ナット雌ネジ部３４の呼び径Ｒとの関係において、Ｈ≦０．７Ｒ（好ましくは、０．５Ｒ≦Ｈ≦０．６５Ｒ）となるように設定すれば、前記第二ナット３における締結後に露出される部分が薄くなって、防犯抑止効果が向上することが確認されている。
【００７９】
又、前記嵌合凸部３６が設けられることによって延長された前記第二ナット雌ネジ部３４の深さＴが、前記第二ナット雌ネジ部３４の呼び径Ｒとの関係において、０．７５Ｒ≦Ｔ（好ましくは、０．８Ｒ≦Ｔ≦１．５Ｒ）となるように設定すれば、前記第二ナット雌ネジ部３４におけるネジ山の数を十分に確保することが可能となり、もって、十分な締結力が得られることが確認されている。
【００８０】
ところで、本実施形態においては、前記第二ナット３に対して前記嵌合凸部３６を設けることによって、前記第二ナット３に締結力を付与しているが、これとは反対に、図１１に示すように、第一ナット２における第一ナット雌ネジ部２４の開口部周縁を円錐台形状に突出させる嵌合凸部２７を設けると共に、第二ナット３における第二ナット雌ネジ部３４の開口部周縁を円錐台形状に陥没させる嵌合凹部３７を設け、前記第一ナット２と共に前記第二ナット３をボルト１に螺合させた際に、前記嵌合凹部３７に向かって、前記嵌合凸部２７が挿入配置されるようにしても良い。即ち、この構成は、前記第一ナット２に締結力を付与しているものであり、この構成によっても、より一層の防犯抑止効果を奏すると共に、締結力も向上させることができる。
【００８１】
この場合についても、前記第一ナット底面部２１から前記第一ナット上面部２２までの高さｈと、前記嵌合凸部２７が設けられることによって延長された前記第一ナット雌ネジ部２４の深さｔと、前記第一ナット雌ネジ部２４の呼び径ｒと、の関係が、ｈ≦０．７ｒ（好ましくは、０．５ｒ≦ｈ≦０．６５ｒ）、且つ、０．７５ｒ≦ｔ（好ましくは、０．８ｒ≦ｔ≦１．５ｒ）となるように設定することが好ましい。
【００８２】
図１０に示す本発明締結具と、図１１に示す本発明締結具を比較した場合、外側に締結される第二ナット３の締結力を向上してなる図１０に示す本発明締結具の方がより締結力が向上し、一層の緩み止めが図られる。
【００８３】
但し、盗難防止の観点からは、内側に締結される第一ナット２の露出する部分が少なくなる図１１に示す本発明締結具の方が好ましい。
【００８４】
その余は、前記実施形態１において説明した事項と同様であり、繰り返しを避けるべく、ここでは説明を省略する。
【００８５】
＜実施形態３＞
図１２、及び図１３に、本発明締結具の更に他の実施形態を示す。更に詳しくは、図１２（ａ）は、本発明締結具におけるボルト１を示したものであり、図１２（ｂ）は、本発明締結具における第一ナット２を示したものであり、図１２（ｃ）は、本発明締結具における第二ナット３を示したものである。又、図１３は、図１２に示す本発明締結具を用いて、板状の部材Ａ、Ｂを締結した状態を示したものである。
【００８６】
図１２（ａ）に示すボルト１は、前記実施形態１において図６に示したボルト１と同様の構造を有するものである。
【００８７】
図１２（ｂ）に示す第一ナット２が、前記実施形態２において図９（ｂ）に示した前記第一ナット２と異なる点は、図１２（ｂ）に示す第一ナット２においては、第一ナット上面部２２に設けた嵌合凹部２６につき、その中心軸を、第一ナット雌ネジ部２４の仮想中心線上から偏心させたことであり、その余は、前記実施形態２において図９（ｂ）に示した前記第一ナット２と共通する。
【００８８】
図１２（ｃ）に示す第二ナット３は、前記実施形態２において図９（ｃ）に示した前記第二ナット３と同様の構造を有するものである。
【００８９】
本実施形態に係る前記本発明締結具は、前記嵌合凹部２６の軸心が、前記第一ナット雌ネジ部２４の仮想中心（軸心）に対して偏心されているから、図１３に示すように、前記第一ナット２と共に前記第二ナット３を前記ボルト１に螺合させて、前記嵌合凹部２６に前記嵌合凸部３６を挿入配置させると、前記嵌合凹部２６の内面の一部と前記嵌合凸部３６の外周面の一部とが接触し、前記ボルト１の前記軸部１１に対して、図中水平方向からの圧力Ｆ１及びＦ２が生じる。
【００９０】
この圧力Ｆ１及びＦ２によって、前記第一ナット２及び前記第二ナット３が前記ボルト１に圧着され、より一層の抜け止めを図ることができる。
【００９１】
なお、本実施形態においては、前記第一ナット２に設けられた前記嵌合凹部２６の軸心を前記第一ナット雌ネジ部２４の仮想中心（軸心）に対して偏心させることによって、前述の抜け止め機能を向上させているが、これとは反対に、図１４に示すように、第二ナット３に設けられた嵌合凸部３６の軸心を、前記第二ナット雌ネジ部３４の仮想中心（軸心）に対して偏心させても同様の効果が得られる。
【００９２】
ところで、このように、前記嵌合凹部２６の軸心、又は、前記嵌合凸部３６の軸心を偏心させることによって抜け止め機能を向上させた場合、前記第一ナット２における前記第一ナット上面部２２と、前記第二ナット３における前記第二ナット底面部３１との間には、僅かながら隙間が生じる。
【００９３】
この隙間は、マイナスドライバーやタガネ等の工具を差し入れる隙間となり兼ねないことから、本発明においては、図１５に示すように、第一ナット上面部２２の直径を第二ナット底面部３１の直径より大きく設定し、更に、前記第一ナット上面部２２の周縁に沿って円環状の突条２８を設けることが好ましい。
【００９４】
このように、前記第一ナット上面部２２の周縁に沿って円環状の突条２８を設ければ、前記第一ナット上面部２２と、前記第二ナット底面部３１との間に生じた隙間にマイナスドライバーやタガネ等の工具を差し入れることができなくなり、防犯機能をより一層向上させることができる。
【００９５】
その余は、前記実施形態１及び前記実施形態２において説明した事項と同様であり、繰り返しを避けるべく、ここでは説明を省略する。
【００９６】
なお、本発明は、その精神または主要な特徴から逸脱することなく、他のいろいろな形で実施することができる。そのため、上述の実施例はあらゆる点で単なる例示にすぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示すものであって、明細書本文には、なんら拘束されない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【符号の説明】
【００９７】
１  ボルト
１１  雄ネジ
１２  軸部
１３  頭部
１３１  頭部底面
２  第一ナット
２１  第一ナット底面部
２２  第一ナット上面部
２３  第一ナット周壁部
２４  第一ナット雌ネジ部
２５  第一ナット回転操作用凹部
２６  嵌合凹部
２７  嵌合凸部
２８  突条
３  第二ナット
３１  第二ナット底面部
３２  第二ナット頂部
３３  第二ナット周壁部
３４  第二ナット雌ネジ部
３５  第二ナット回転操作用凹部
３６  嵌合凸部
３７  嵌合凹部
４  第一工具
４１  第一工具底面部
４２  第一工具頂部
４３  第一工具周壁部
４４  第一工具貫通孔
４５  回転操作用爪部
４６  第一工具回転操作用凹部
５  第二工具
５１  第二工具本体
５２  嵌合部
５２１  円錐台形状陥没部
５２２  三角形状陥没部
５３  回転操作用柱部
５４  第二工具貫通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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