(57)【要約】      （修正有）【課題】清掃作業が終了した際に、周囲の塵芥などを巻き上げてしまうことのない清掃効果の高い清掃具を提供する。【解決手段】清掃体ホルダの清掃体保持部２２０を清掃体１００の保持空間に挿入して保持する清掃具Ａにおいて、清掃体１００は、清掃対象を清掃可能に構成された繊維集合体からなる刷毛部１１０と、刷毛部１１０の一方の面に形成された第１のシート体１２１からなる基部１２０と、清掃体ホルダの保持部２２０が挿入さる挿入部とを有し、基部１２０は、刷毛部１１０よりも延在長寸法が大きく構成された突出領域１２０Ｌを有する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
清掃シートと、前記清掃シートを保持する保持具とを有する清掃具において、
前記清掃シートは、当該清掃シートに前記保持具を挿入する方向によって規定される長手方向と、前記長手方向と交差する方向によって規定される長手交差方向の双方に延在するように構成され、
前記保持具は、前記清掃シートを保持するための保持部と、前記保持部に連結されてユーザに把持される把持部とを有し、
前記清掃シートは、清掃対象を清掃可能に構成された刷毛部と、前記刷毛部が接続される基部と、前記基部に形成されて、前記保持部が挿入される挿入部とを有し、
前記基部は、前記刷毛部よりも延在長寸法が大きく構成された突出領域を有することを特徴とする清掃具。
【請求項２】
請求項１に記載された清掃具において、
前記突出領域は、前記長手交差方向に設けられていることを特徴とする清掃具。
【請求項３】
請求項１に記載された清掃具において、
前記第突出領域は、前記長手方向に設けられていることを特徴とする清掃具。
【請求項４】
請求項１に記載された清掃具において、
前記突出領域は、前記長手方向および前記長手交差方向に設けられていることを特徴とする清掃具。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載された清掃具において、
前記刷毛部は、繊維集合体により形成されていることを特徴とする清掃具。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載された清掃具において、
前記基部は、第１のシート体により形成されていることを特徴とする清掃具。
【請求項７】
請求項６に記載された清掃具において、
前記第１のシート体と重ねられる第２のシート体を有し、
前記挿入部は、前記第１のシート体と、前記第２とシート体との間に形成されることを特徴とする清掃具。
【請求項８】
請求項６に記載された清掃具において、
前記挿入部は、前記第１のシート体における所定の面同士を当接させ接合シート領域を形成するとともに、当該接合シート領域における前記所定の面同士を接合することにより形成されていることを特徴とする清掃具。
【請求項９】
請求項６に記載された清掃具において、
前記第１のシート体に重ねられる第３のシート体と、当該第３のシート体に重ねられる第４のシート体とを有し、
前記挿入部は、前記第３のシート体と、前記第４とシート体との間に形成されることを特徴とする清掃具。
【請求項１０】
請求項６に記載された清掃具において、
前記第１のシート体に重ねられる第５のシート体を有し、
前記挿入部は、前記第５のシート体における所定の面同士を当接させ接合シート領域を形成するとともに、当該接合シート領域における前記所定の面同士を接合することにより形成されていることを特徴とする清掃具。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載された清掃具において、
前記刷毛部は、前記基部の一方の側に設けられていることを特徴とする清掃具。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載された清掃具において、
前記刷毛部は、前記基部の前記一方の側および他方の側に設けられていることを特徴とする清掃具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、清掃対象を清掃するための清掃具に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２００８−００６２６０号公報には、繊維層と、把手挿入部形成シートとを備える清掃用物品が記載されている。この清掃用物品は、把手に取り付けられて使用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−００６２６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特開２００８−００６２６０号公報に記載された清掃用物品における清掃面は、繊維層により形成されていた。この種の清掃用物品において、清掃作業が終了した際には、ユーザは手首をひねる動作により清掃用物品を清掃対象から放す場合があった。このユーザの手首をひねる動作に伴い、清掃用物品の清掃面における端部が、その周囲の塵芥などを巻き上げてしまう恐れがあった。
そこで、本発明は上記に鑑み、清掃効果の高い清掃具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明に係る清掃具の好ましい形態によれば、清掃シートと、前記清掃シートを保持する保持具とを有する清掃具において、前記清掃シートは、当該清掃シートに前記保持具を挿入する方向によって規定される長手方向と、前記長手方向と交差する方向によって規定される長手交差方向の双方に延在するように構成され、前記保持具は、前記清掃シートを保持するための保持部と、前記保持部に連結されてユーザに把持される把持部とを有し、前記清掃シートは、清掃対象を清掃可能に構成された刷毛部と、前記刷毛部が接続される基部と、前記基部に形成されて、前記保持部が挿入される挿入部とを有し、前記基部は、前記刷毛部よりも延在長寸法が大きく構成された突出領域を有する。
【０００６】
本発明に係る清掃具の更なる形態によれば、前記突出領域は、前記長手交差方向に設けられている。
【０００７】
本発明に係る清掃具の更なる形態によれば、前記第突出領域は、前記長手方向に設けられている。
【０００８】
本発明に係る清掃具の更なる形態によれば、前記突出領域は、前記長手方向および前記長手交差方向に設けられている。
【０００９】
本発明に係る清掃具の更なる形態によれば、前記刷毛部は、繊維集合体により形成されている。
【００１０】
本発明に係る清掃具の更なる形態によれば、前記基部は、第１のシート体により形成されている。
【００１１】
本発明に係る清掃具の更なる形態によれば、前記第１のシート体と重ねられる第２のシート体を有し、前記挿入部は、前記第１のシート体と、前記第２とシート体との間に形成される。
【００１２】
本発明に係る清掃具の更なる形態によれば、前記挿入部は、前記第１のシート体における所定の面同士を当接させ接合シート領域を形成するとともに、当該接合シート領域における前記所定の面同士を接合することにより形成されている。
【００１３】
本発明に係る清掃具の更なる形態によれば、前記第１のシート体に重ねられる第３のシート体と、当該第３のシート体に重ねられる第４のシート体とを有し、前記挿入部は、前記第３のシート体と、前記第４とシート体との間に形成される。
【００１４】
本発明に係る清掃具の更なる形態によれば、前記第１のシート体に重ねられる第５のシート体を有し、前記挿入部は、前記第５のシート体における所定の面同士を当接させ接合シート領域を形成するとともに、当該接合シート領域における前記所定の面同士を接合することにより形成されている。
【００１５】
本発明に係る清掃具の更なる形態によれば、前記刷毛部は、前記基部の一方の側に設けられている。
【００１６】
本発明に係る清掃具の更なる形態によれば、前記刷毛部は、前記基部の前記一方の側および他方の側に設けられている。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、基部の突出領域により、清掃効果の高い清掃具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係る清掃用具の全体構成を示す斜視図である。
【図２】清掃ホルダの平面図である。
【図３】清掃体の各構成要素を示す分解斜視図である。
【図４】清掃面側から見た清掃体の平面図である。
【図５】保持面側から見た清掃体の平面図である。
【図６】清掃ホルダを清掃体に係合させた状態を示す図である。
【図７】図６のＩＸ−ＩＸ線における断面図である。
【図８】清掃用具の使用状態を示す説明図である。
【図９】繊維の状態を示す説明図である。
【図１０】繊維の状態を示す説明図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る製造工程を示すフローチャートである。
【図１２】第１の工程を示す説明図である。
【図１３】第２の工程を示す説明図である。
【図１４】第３の工程を示す説明図である。
【図１５】第４の工程を示す説明図である。
【図１６】第５の工程を示す説明図である。
【図１７】第６の工程を示す説明図である。
【図１８】本発明の第１の変形例に係る清掃体の説明図である。
【図１９】本発明の第２の変形例に係る清掃体の説明図である。
【図２０】本発明の第３の変形例に係る清掃体の説明図である。
【図２１】本発明の第４の変形例に係る清掃体の説明図である。
【図２２】本発明の第５の変形例に係る清掃体の説明図である。
【図２３】本発明の第６の変形例に係る清掃体の説明図である。
【図２４】本発明の第７の変形例に係る清掃体の説明図である。
【図２５】本発明の第８の変形例に係る清掃体の説明図である。
【図２６】本発明の第９の変形例に係る清掃体の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（清掃用具の概略）
以下、本発明の実施形態について、図１〜図８を参照しつつ詳細に説明する。まず、本発明における「清掃具」の一実施の形態である清掃用具Ａの構成につき説明する。この清掃用具Ａを用いて清掃される清掃対象としては、一戸建て、マンション、ビル、工場、車両などの室内、室外、屋外における被清掃面（床面、壁面、窓、天井面、外壁面、家具面、衣類、カーテン、寝具、照明、家電品など）や、人体の各構成部位における被清掃面などが挙げられる。これら各種の被清掃面は、平面として構成されてもよいし、或いは曲面、凹凸面、段差面として構成されてもよい。
【００２０】
図１に示すように、清掃用具Ａは、清掃体ホルダ２００と清掃体１００で構成されている。清掃体ホルダ２００は、清掃体１００に着脱可能であり、清掃体１００を保持するように構成されている。この清掃用具Ａが本発明における「清掃具」の一例である。この清掃体ホルダ２００が、本発明における「保持具」の一例である。この、清掃体１００が、本発明における「清掃シート」の一例である。
【００２１】
清掃体１００は、長手方向Ｙと、長手方向Ｙと交差する方向によって規定される長手交差方向Ｘの双方に延在するように構成される。この長手方向Ｙは、清掃体１００に清掃体ホルダ２００を挿入する方向と平行な方向により規定される。この清掃体１００に清掃体ホルダ２００を挿入する方向は、挿入方向Ｙ１とされる。この挿入方向Ｙ１と反対向きの方向は引抜方向Ｙ２とされる。
長手方向Ｙおよび長手交差方向Ｘのそれぞれと交差する方向は、厚み方向Ｚとされる。なお、本発明に係る実施形態の説明において、特別の記載がない限りは、「交差」とは「直交」を意味するものである。
この長手方向Ｙが、本発明における「長手方向」の一例である。この、長手交差方向Ｘが、本発明における「長手交差方向」の一例である。
【００２２】
清掃体１００において、長手交差方向Ｘの中心となる点を長手交差方向中心点ＸＣＰと規定する。なお、長手交差方向中心点ＸＣＰを形成するための長手交差方向Ｘは、清掃体１００上における任意の箇所の長手交差方向Ｘを適宜採択し得るものである。
そして、長手交差方向中心点ＸＣＰを通過する、長手方向Ｙと平行な直線を長手方向中心線ＹＣＬと規定する。
【００２３】
長手交差方向中心点ＸＣＰから清掃体１００が存在しない領域へ向く方向を外側方向１００Ｄ１と規定する。さらに、清掃体１００が存在しない領域から長手交差方向中心点ＸＣＰへ向く方向を内側方向１００Ｄ２と規定する。
【００２４】
（清掃体ホルダの構成）
図２に示すように、清掃体ホルダ２００は、ハンドル部２１０および清掃体保持部２２０を主体として構成されている。ハンドル部２１０は、長尺状に形成されており、清掃時にユーザに保持される部材である。ハンドル部２１０は、ハンドル２１１とハンドル接合部２１２を有している。ハンドル接合部２１２は、清掃体保持部２２０の連接部２３０に接合されている。そして、ハンドル２１１は、ハンドル接合部２１２から延在する長尺状に形成されている。このハンドル部２１０が、本発明における「把持部」の一例である。この清掃体保持部２２０が、本発明における「保持部」の一例である。
【００２５】
清掃体保持部２２０は、樹脂材料にて成型されており、清掃体１００を保持するための部材である。清掃体保持部２２０は、長尺状に形成された２つの保持部材２２１、凸部２６０および押え板２７０等を主体として構成されている。具体的には、清掃体保持部２２０は、ポリプロピレン（ＰＰ）が使用されている。なお、清掃体保持部２２０は可撓性を有する樹脂材料を適宜選択することができる。例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂（ＡＢＳ）、ポリエステル系の熱可塑性エラストマーを使用できる。
【００２６】
保持部材２２１は、連接部２３０からハンドル２１１が延在する方向と反対の方向に向かって延在して形成されている。すなわち、保持部材２２１は、連接部２３０と、先端部２４０と、連接部２３０から先端部２４０に向かって延在した中間部２５０とを有する。２つの保持部材２２１の先端部２４０はそれぞれ自由端となっている。
【００２７】
凸部２６０は、中間部２５０における外側方向１００Ｄ１に設けられる。凸部２６０は、連接部２３０側に設けられた第１の凸部２６１と、先端部２４０側に設けられた第２の凸部２６２とからなる。
【００２８】
押え板２７０は、連接部２３０から突出して形成されている。押え板２７０は、一対の保持部材２２１の間に、保持部材２２１と平行に延在するように形成されている。押え板２７０は、下方に向けて凸形状となるように湾曲して形成される板状部材として構成され、更に下面に係止突部（図示省略）を備えている。
【００２９】
（清掃体の構成）
次に図３〜図７を参照しつつ、清掃体１００について説明する。清掃体１００は、清掃対象の塵芥などの汚れを捕集する、汚れ捕集機能を有するシート状の清掃体である。図４、図５に示すように、清掃体１００は、平面視で長方形状に形成されている。
この清掃体１００は、一回使用を目安とした使い捨てタイプのものや、清掃対象の被清掃面から除去したごみや埃を保持しつつ複数回の使用を目安として交換を行う使い捨てタイプのものであってもよいし、或いは洗濯などを行ったうえで繰り返し使用することが可能なタイプのものであってもよい。
【００３０】
清掃体１００において、基部１２０は第１のシート体１２１により形成されている。基部１２０は、長手交差方向Ｘ上の端部１２０Ａと、長手方向Ｙ上の端部１２０Ｂと、一方の面１２０Ｃと、他方の面１２０Ｄとを有する。この基部１２０、第１のシート体１２１、一方の面１２０Ｃ、他方の面１２０Ｄが、本発明における「基部」、「第１のシート体」、「一方の側」、「他方の側」のそれぞれ一例である。
【００３１】
基部１２０の一方の面１２０Ｃには、繊維集合体１１０ＧＦが配置される。基部１２０の他方の面１２０Ｄには、第２のシート体１２２が配置される。
これらの積層された基部１２０、繊維集合体１１０ＧＦ、第２のシート体１２２は、いずれも清掃体１００の長手方向Ｙに長尺状に延在している。
繊維集合体１１０ＧＦは、汚れ捕集機能を有する刷毛部１１０を形成する。この繊維集合体１１０ＧＦが、本発明に係る「繊維集合体」の一例である。この刷毛部１１０が本発明における「刷毛部」の一例である。なお、この実施形態に係る清掃体１００のように、基部１２０の一方の面１２０Ｃ側に配置されている繊維集合体１１０ＧＦを、第１の繊維集合体１１０ＧＦ１とする。
【００３２】
繊維集合体１１０ＧＦは、繊維１１０ＳＦの集合体により形成される。この発明において、繊維１１０ＳＦとは、典型的な繊維による単一の繊維構造体や、典型的な繊維が長さ方向および／または径方向にそろった繊維構造体（撚糸、紡績糸、複数の長繊維が部分的に接続された糸材など）、ないし当該繊維構造体の集合体とされる。ここで「典型的な繊維」とは、糸、織物などの構成単位であり、太さに比して十分な長さを持つ、細くてたわみやすい形態のものである。典型的には長い連続状の繊維が長繊維（フィラメント）とされ、短い繊維が短繊維（ステープル）とされる。
線維１１０ＳＦは熱可塑性繊維を一部に含み、それぞれの繊維１１０ＳＦが融着（「溶着」ともいう）可能とされている。
繊維集合体１１０ＧＦは、所定の繊維配向方向１１０Ｄにて並列に並べられるとともに、厚み方向Ｚに積層された複数の繊維１１０ＳＧにより形成される。本発明の実施形態において、繊維配向方向１１０Ｄは、長手交差方向Ｘと概ね合致する。一方、繊維１１０ＳＧは柔軟な素材であるため、容易に屈曲、変形される。よって、繊維１１０ＳＧの繊維配向方向１１０Ｄとは、製品の設計上における繊維配向性のことを示すものである。
【００３３】
この繊維集合体１１０ＧＦの繊維１１０ＳＦは、中央接合部１４０と溶着される端部である接続端部１１０ＳＦＡを有する。そして、繊維１１０ＳＦは、接続端部１１０ＳＦＡと反対側の端部である開放端部１１０ＳＦＢを有する。この開放端部１１０ＳＦＢは自由端とされる。
【００３４】
なお、図３において、繊維集合体１１０ＧＦは、三つの繊維層が積層して形成されているが、繊維層の数は必要に応じて１または複数とすることができる。この繊維集合体１１０ＧＦは、所定の平面や曲面による面構造を有するとともに、ある程度の厚みを有する立体形状として、或いは薄肉シート形状として構成されるのが好ましい。繊維集合体１１０ＧＦは、典型的にはポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ナイロン、レーヨンなどを材質とし、実用上はトウを開繊することによって得られる長繊維（フィラメント）の集合体が用いられることが好ましい。特には、芯部分がポリプロピレン（ＰＰ）或いはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）であり、この芯部分の外面を覆う鞘部分がポリエチレン（ＰＥ）の複合繊維を用いて繊維集合体１１０ＧＦが構成されるのが好ましい。また、この繊維集合体１１０ＧＦを形成する繊維の繊度１１０ＳＦは、１〜５０ｄｔｅｘのものが好ましく、更には２〜１０ｄｔｅｘのものが好ましい。また、各繊維集合体は概ね同様の繊度の繊維から構成されてもよいし、或いは各繊維集合体が異なる繊度の繊維を含む構成であってもよい。
【００３５】
また、清掃時の汚れ捕集機能を向上させるために、繊維集合体１１０ＧＦには、油剤が供給される。この油剤は、流動パラフィンを主成分とする。
また、清掃時の掃き出し機能を向上させるためには、剛性の高い繊維１１０ＳＦ、すなわち繊度が高い繊維１１０ＳＦを含む繊維集合体１１０ＧＦを用いるのが好ましい。また、繊維集合体１１０ＧＦは、捲縮繊維を有する構成されるのが好ましい。ここでいう捲縮繊維は、所定の巻き縮み処理が付与された繊維として構成され、繊維同士が絡み易い構造とされる。このような捲縮繊維を用いると、繊維集合体１１０ＧＦが清掃体ホルダ２００装着前の状態よりも嵩高となり、更に捲縮部分にごみを取り込み易い構造とされる。本構造は、特にトウ繊維から形成された捲縮繊維を用いることによって実現され得る。
【００３６】
図５に示すように、第２のシート体１２２は、長手方向Ｙにおいて、基部１２０よりも短い長方形状の不織布で形成されたシートである。
基部１２０（第１のシート体１２１）および第２のシート体１２２を構成する不織布は、いずれも典型的には熱溶融性繊維（熱可塑性繊維）からなるシート状の不織布が使用されている。すなわち、これら基部１２０および第２のシート体１２２は、「不織布シート」とも称呼される。なお、清掃時の掃き出し機能を向上させるためには、剛性の高い不織布を用いるのが好ましい。
なお、この不織布は、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などの合成繊維が使用される。また、不織布の形態としては、エアースルー法や、スパンボンド法により形成されたものが使用される。
一方、不織布以外であっても、布帛や、合成樹脂によるフィルム体などを使用することもできる。
【００３７】
基部１２０と第２のシート体１２２は、清掃体１００の長手方向中心線ＹＣＬに沿って延在する中央接合部１４０と、中央接合部１４０の両側に位置する複数の第１の接合部１４１にて溶着接合されている。すなわち、図７に示すように、基部１２０と、第２のシート体１２２と、繊維集合体１１０ＧＦとが、中央接合部１４０において溶着接合されている。また、基部１２０と、第２のシート体１２２と、一部の繊維集合体１１０ＧＦとが第１の接合部１４１において溶着接合されている。なお、長手方向Ｙにおける両端側に位置する第１の接合部１４１は第２のシート体１２２が存在しない位置に形成されている。よって、長手方向Ｙにおける両端側に位置する第１の接合部１４１は、基部１２０と、一部の繊維集合体１１０ＧＦのみを接合する。
【００３８】
中央接合部１４０と、第１の接合部１４１に挟まれた領域の内、基部１２０と第２のシート体１２２の間には、長手方向Ｙに延在する一対の保持空間１３０が形成されている。また、保持空間１３０における長手方向Ｙの両端には、開口１３１それぞれが形成されている。この保持空間１３０が、本発明における「挿入部」の一例である。
なお、換言すると、保持空間１３０は、長手交差方向Ｘにおける一対の第１の接合部１４１同士の間における基部１２０の所定領域と、第２のシート体１２２の所定領域とにより形成される。
【００３９】
第１の接合部１４１は、長手方向Ｙに概ね沿って複数連続して形成される。一方、長手方向Ｙにおいて隣接する第１の溶着接合部１４１が、必ず長手方向Ｙに一致して配置される必要はない。第１の溶着接合部１４１の配置形態は、デザイン性や、清掃体保持部２２０の形状によって、適宜設計することが可能である。この際、第１の溶着接合部１４１を連続した線状にて形成することができるのは勿論である。
【００４０】
なお、上述した中央接合部１４０、第１の接合部１４１は、熱による溶着により形成されている。
一方、本発明に係る接合部は、超音波溶着、縫製、ホットメルト接着剤などによる粘着剤にて形成することも可能である。
【００４１】
長手交差方向Ｘにおいて、基部１２０は、刷毛部１１０よりも延在長寸法が大きく形成されている。この、刷毛部１１０よりも長く形成された基部１２０は、突出領域１２０Ｌとされる。この突出領域１２０Ｌが、本発明に係る「突出領域」の一例である。
なお、本発明に係る実施形態においては、第１のシート体１２１と第２のシート体１２２は、長手交差方向において同一の長さを有するものである。
【００４２】
なお、本発明においては、基部１２０が刷毛部１１０に対し、突出領域１２０Ｌを形成すれば足りるものである。すなわち、第１のシート体１２１を基部１２０としたが、第２のシート体１２２を基部１２０としても良い。
【００４３】
（清掃体ホルダと清掃体の係合）
次に図６、図７を参照しつつ、清掃体ホルダ２００と清掃体１００の係合について説明する。図６に示すように、保持部材２２１はそれぞれ、保持空間１３０に挿入が可能とされている。保持部材２２１が挿入方向Ｙ１に沿って保持空間１３０に挿入されることで、清掃体１００が清掃体ホルダ２００に保持される。一方、係合している清掃体ホルダ２００と清掃体１００とを分離するためには、清掃体ホルダ２００を、引抜方向Ｙ２に沿って保持空間１３０から引き抜く。
【００４４】
清掃体ホルダ２００と清掃体１００の係合状態においては、凸部１６０は、隣接する第１の接合部１４１同士の間に配置される。これにより、清掃体ホルダ２００と清掃体１００の係合状態が確実に維持される。
また、押え板２７０は、保持部材２２１とともに第２のシート体１２２を挟持する。
【００４５】
（作用）
本発明の実施形態に係る清掃用具Ａの作用につき、図８に基づき説明する。
ユーザは、ハンドル部２１０のハンドル２１１を把持し、清掃体１００を清掃対象へ当接させる。これにより、刷毛部１１０にて、清掃対象の塵芥を刷毛部１１０に捕集することや、払うことが可能となる。
【００４６】
一方、ユーザが清掃作業を終了し、清掃対象から清掃用具Ａを離す際、手首をひねる動作を加えたことを想定する。この場合、清掃体１００が清掃対象に対し、傾斜した角度となる。そして、突出領域１２０Ｌにおける長手交差方向Ｘ上の端部領域が、図８に示す如く清掃対象に接触する。図８の状態からさらにユーザが手首を返すと、まず先に刷毛部１１０の長手交差方向Ｘ上の端部領域が、清掃対象から離れる。この際、刷毛部１１０の長手交差方向Ｘの端部が、塵芥を舞い上げる。一方、突出領域１２０Ｌが清掃対象に接触しているため、塵芥の舞い上がりが防止される。
【００４７】
なお、ユーザが手首を返した際に、突出領域１２０Ｌが必ずしも接地していなくても、同様の効果を奏するものである。
【００４８】
（製造工程）
つぎに、図９〜図１７において、本発明に係る実施形態の清掃用具Ａの製造方法を説明する。まず、具体的な製造工程の説明をする前に、本発明に係る繊維集合体１１０ＧＦを形成する繊維１１０ＳＦの説明を行う。
図９は、繊維集合体１１０を形成する繊維１１０ＳＦである。なお、図９に係る繊維１１０ＳＦは、外力がかかっていない静止状態を示す。繊維１１０ＳＦは、捲縮繊維であるため、複数の屈曲部１１０ＳＦＣを有し、ジグザグ状とされている。この屈曲部１１０ＳＦＣはクリンプ部とも呼ばれる。
繊維１１０ＳＦは、屈曲部１１０ＳＦＣを有することにより、伸縮が可能となっている。図１０は、静止状態の繊維１１０ＳＦの両端部に対し、それぞれ対向する方向へ外力（張力）を加えた状態を示す。このように、繊維１１０ＳＦは、屈曲部１１０ＳＦ間の距離が離間することにより延びることが可能となる。一方、この外力を解除した状態においては、繊維１１０ＳＦは、図１０に示す延ばされた状態から、図９に示す静止状態へと復帰する。
【００４９】
ここで、基部１２０と繊維集合体１１０ＧＦは、伸縮弾性率が異なる。すなわち、繊維集合体１１０ＧＦの伸縮弾性率は、基部１２０の伸縮弾性率よりも高いものである。具体的には、繊維集合体１１０ＧＦの伸縮弾性率は７５．７％であり、基部１２０の伸縮弾性率は５６．０％である。
なお、伸縮弾性率の測定においては、次の試験により行った。
（１）繊維集合体１１０ＧＦの試験片と、基部１２０の試験片を準備する。試験片は、５００ｍｍの長さとする。
なお、繊維集合体１１０ＧＦは、ポリエチレン（ＰＥ）が鞘材、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）が芯材の芯鞘複合繊維により形成されたトウ繊維を用いた。このトウ繊維は、繊維１本に係る繊度が３．５ｄｔｅｘである。繊維集合体全体としての繊度は１１０，０００ｄｔｅｘである。
また、基部１２０は、ポリエチレン（ＰＥ）が鞘材、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）が芯材の芯鞘複合繊維により形成されたスパンボンド不織布を用いた。この不織布は、坪量が２０ｇ／ｍ２である。また、幅を１９０ｍｍとした。
（２）試験片中の長手方向に、所定の長さの始端と終端を示す印を付す。なお、この印は２００ｍｍの長さを示すものとする。この状態における始端と終端間の長さをＬ０とする。Ｌ０は、すなわち２００ｍｍとなる。
（２）試験片の上端をクリップにて固定する。
（３）試験片の下端における全幅に荷重がかかるよう、５ｋｇの錘を吊るす。
（４）３０秒経過後に、試験片中に付した始端と終端の間の長さを測定する。この長さをＬ１とする。
（５）錘を除き３０秒経過後に、試験片に付した始端と終端の間の長さを測定する。この長さをＬ２とする。
（６）Ｌ１とＬ２の差を、Ｌ１とＬ０との差で除し、さらに１００を乗した数値を、伸縮弾性率とした。
（７）この試験を５回行い、平均の数値を求めた。
【００５０】
図１１は、製造工程を示すフローチャートである。製造工程は、基部１２０と、第２のシートと、一部の繊維集合体１１０ＧＦとなる資材を積層する工程である第１の工程Ｓ１１と、第１の工程Ｓ１１により積層した資材を接合する工程である第２の工程Ｓ１２と、第２の工程Ｓ１２で接合した資材に一部の繊維集合体１１０ＧＦを積層する工程である第３の工程Ｓ１３と、第３の工程Ｓ１３で積層した資材を接合する工程である第４の工程Ｓ１４と、Ｓ１４で接合した資材を所定の形状に切断する工程である第５の工程Ｓ１５と、基部１２０に突出領域１２０Ｌを形成する工程である第６の工程Ｓ１６とからなる。
【００５１】
図１２は、第１の工程Ｓ１１を示す。第１の工程Ｓ１１では、基部１２０となる第１のシート体１２１を形成するための第１のシート資材１２１１と、第２のシート体１２２を形成するための第２のシート資材１２２１と、第１の繊維集合体１１０ＧＦ１の一部を形成するための第１の繊維集合資材１１０ＧＦ１Ａとが供給される。この結果、第１のシート資材１２１１の一方の側には第１の繊維集合資材１１０ＧＦ１Ａが配置される。また、第１のシート資材１２１１の他方の側には、第２のシート資材１２２１が配置される。
なお、本発明の製造工程においては、各資材は支持ロールＲにより支持されるとともに、図示しない駆動機構により、機械方向Ｍに移送される。
なお、第１の繊維集合資材１１０ＧＦ１Ａの繊維配向方向１１０Ｄは、機械方向Ｍとおおよそ一致する。
【００５２】
図１３は、第２の工程Ｓ１２を示す。第２の工程Ｓ１２では、第２のシート資材１２２１と、第１のシート資材１２１１と、第１の繊維集合資材１１０ＧＦ１との全層が溶着される。この際、第２のシート資材１２２１と、第１のシート資材１２１１と、第１の繊維集合資材１１０ＧＦ１における所定領域の２か所が溶着される。この溶着された箇所は、一対の第１の接合部１４１を形成する。
【００５３】
図１４は、第３の工程Ｓ１３を示す。第３の工程Ｓ１３では、第２の繊維集合資材１１０ＧＦ１Ｂが供給される。第２の繊維集合資材１１０ＧＦ１Ｂは、第１の繊維集合資材１１０ＧＦ１Ａにおける、第１のシート資材１２１が配置されていない側に供給される。
なお、第２の繊維集合資材１１０ＧＦ１Ｂの繊維配向方向１１０Ｄは、機械方向Ｍとおおよそ一致する。
【００５４】
図１５は、第４の工程Ｓ１４を示す。第４の工程Ｓ１４では、第２のシート資材１２２１と、第１のシート資材１２１１と、第１の繊維集合資材１１０ＧＦ１Ａと、第２の繊維集合資材１１０ＧＦ１Ｂの全層が、熱溶着により接合される。なお、この接合作業は、一対の第１の接合部１４１における中間部分にて行われる。この溶着された箇所は、中央接合部１４０を形成する。
【００５５】
なお、第１の工程Ｓ１１〜第４の工程Ｓ１４に亘っては、第１の繊維集合資材１１０ＧＦ１Ａに所定の張力が付与されている。具体的な張力は、４０Ｎである。
これによって、特に第２の工程Ｓ１２においては、所定の張力がかけられた第１の繊維集合資材１１０ＧＦ１Ａが、基部１２０となる第１のシート資材１２１１に接合されることとなる。これが、本発明に係る「前記第１の繊維集合体１１０が伸長された状態にて、当該第１の繊維集合体を前記基部に接合する工程」の一例である。
【００５６】
なお、この第１の繊維集合資材１１０ＧＦ１Ａにかけられた所定の張力は、製造を容易に行うために第１の繊維集合資材１１０ＧＦ１Ａの形状を安定させるために掛けられる。
さらに、この張力は、後述する製造工程において、繊維集合資材１１０ＧＦの繊維１１０ＳＦを収縮させ、基部１２０にたわみ領域１２０Ｅを形成させるために掛けられる。
この意味において、基部１２０にたわみ領域Ｅを形成するためには、第１の繊維集合資材１１０ＧＦ１Ａのみに所定の張力を掛ければ足りる。
なお、この所定の張力は、第２の繊維集合資材１１０ＧＦ１Ｂに掛けることもできる。この場合、後の製造工程において第２の繊維集合資材１１０ＧＦ１Ｂの繊維１１０ＳＦも収縮する。よって、第２の繊維集合資材１１０ＧＦ１Ｂが、第１の繊維集合資材１１０ＧＦ１Ａの収縮を阻害しないこととなる。
なお、第１のシート資材１２１１、第２のシート資材１２２１においても、形状を安定させるために張力が掛けられる。これが、本発明に係る「前記第１の繊維集合体が伸長された状態にて、当該第１の繊維集合体を前記基部に接合する工程において、前記基部に所定の張力が付与されている」の一例である。
【００５７】
図１６は、第５の工程Ｓ１５を示す。第５の工程Ｓ１５では、第２のシート資材１２２１、第１のシート資材１２１１、第１の繊維集合資材１１０ＧＦ１Ａ、第２の繊維集合資材１１０ＧＦ１Ｂを、所定の領域にて切断する。この切断作業により、第２のシート資材１２２１、第１のシート資材１２１１、第１の繊維集合資材１１０ＧＦ１Ａ、第２の繊維集合資材１１０ＧＦ１Ｂは、張力から解放される。
【００５８】
図１７は、第６の工程Ｓ１６を示す。第６の工程Ｓ１６では、張力から解放された第１の繊維集合資材１１０ＧＦ１Ａに相当する繊維１１０ＳＦが、長手交差方向Ｘにおける内側方向１００Ｄ２へ向かい収縮する。この繊維１１０ＳＦの収縮に伴い、一対の接合部１４１間における長手交差方向Ｘにおける距離が収縮する。これにより、基部１２０には突出領域１２０Ｌが形成される。
このようにして、本発明に係る清掃用具Ａの清掃体１００が製造される。
【００５９】
なお、本発明は上記の実施の形態のみに限定されるものではなく、種々の応用や変形が考えられる。例えば、上述した実施形態における清掃用具Ａにおいては、保持具２００の保持部材２１１が二つ形成されており、それに対応して清掃体１００の保持空間１３０も二つ形成されている。一方、二つの保持部材２１１に対し、単一の保持空間１３０を設けることもできる。さらに、単一の保持部材２１１に対し、単一の保持空間１３０を設けることもできる。
【００６０】
以下、上記実施形態の変形例につき説明を行うが、上記実施形態における清掃用具Ａと同一の構成にあっては、同一の符号を付すとともにその説明を省略する。
【００６１】
（第１の変形例）
図１８に基づき第１の変形例を説明する。なお、第１の変形例に係る清掃体１０１は、上述の実施形態における清掃体１００に比して、保持空間１３０の構成が異なるものである。
すなわち、第１の変形例に係る清掃体１０１の保持空間１３０は、基部１２０を構成する第１のシート体１２１のみにて形成される。すなわち、第１のシート体１２１における所定の面同士を当接させ、接合シート領域１２１Ａを形成する。この接合シート領域１２１Ａにおける所定領域を溶着し、第２の接合部１４２を形成する。
これにより、長手方向Ｙに延びる空間である、保持空間１３０を形成することができる。
なお、この第１の変形例の場合、中央接合部１４０は、刷毛部１１０のみを接合することができる。この場合、刷毛部１１０と基部１２０とは、接着剤（図示せず）などにより接合することができる。
この第１の変形例に係る清掃体１０１であっても、基部１２０に突出領域１２０Ｌが形成されるため、上述の実施形態における清掃体１００と同様の作用および効果を奏する。
【００６２】
（第２の変形例）
図１９に基づき第２の変形例を説明する。なお、第２の変形例に係る清掃体１０２は、上述の実施形態における清掃体１００に比して、保持空間１３０の構成が異なるものである。
すなわち、第２の変形例に係る清掃体１０２の保持空間１３０は、基部１２０とは独立して形成される。第３のシート体１２３と、第４のシート体１２４を重ねる。そして、第３のシート１２３と第４のシート１２４における長手交差方向Ｘ上の両端部近傍の領域を、長手方向Ｙ方向に沿って溶着し、第４の接合部１４４を形成する。
これにより、第３のシート１２３と第４のシート１２４との間に、長手方向Ｙに延びる空間である、保持空間１３０を形成することができる。
なお、この第２の変形例の場合、中央接合部１４０は、刷毛部１１０と基部１２０のみを接合する。第３のシート１２３は、接着剤などにより基部１２０と接合され、第５の接合部１４５を形成する。
この第２の変形例に係る清掃体１０１であっても、基部１２０に突出領域１２０Ｌが形成されるため、上述の実施形態における清掃体１００と同様の作用および効果を奏する。
【００６３】
（第３の変形例）
図２０に基づき第３の変形例を説明する。なお、第３の変形例に係る清掃体１０３は、上述の実施形態における清掃体１００に比して、保持空間１３０の構成が異なるものである。
すなわち、第３の変形例に係る清掃体１０３の保持空間１３０は、基部１２０とは独立して形成される。すなわち、第５のシート体１２５における所定の面同士を当接させ、接合シート領域１２５Ａを形成する。この接合シート領域１２５Ａにおける所定領域を溶着し、第６の接合部１４６を形成する。これにより、長手方向Ｙに延びる空間である、保持空間１３０を形成することができる。
なお、この第３の変形例の場合、中央接合部１４０は、刷毛部１１０と基部１２０のみを接合する。第５のシート１２５は、接着剤などにより基部１２０と接合され、第７の接合部１４７を形成する。
この第３の変形例に係る清掃体１０３であっても、基部１２０に突出領域１２０Ｌが形成されるため、上述の実施形態における清掃体１００と同様の作用および効果を奏する。
【００６４】
（第４の変形例）
図２１に基づき第４の変形例を説明する。なお、第４の変形例に係る清掃体１０４は、上述の実施形態における清掃体１００に比して、基部１２０の一方の面１２０Ｃ側だけではなく、他方の面１２０Ｄ側にも刷毛部１１０が形成されているものである。
すなわち、基部１２０の一方の面１２０Ｃ側には第１の繊維集合体１１０ＧＦ１が重ねられる。基部１２０の他方面１２０Ｄには、第２のシート１２２と、第２の繊維集合体１１０ＧＦ２が重ねられる。すなわち、２つの繊維集合体１１０ＧＦの間に、基部１２０と第２のシート体１２２が挟持された積層体となる。この積層体において、基部１２０および第２のシート体１２２における長手交差方向Ｘ上の端部領域が溶着され、一対の第８の接合部１４８を形成する。さらに、一対の第８の接合部１４８の間における領域において、積層体が溶着され、第９の接合部１４９を形成する。このようにして、清掃体１０４が形成される。
この第４の変形例に係る清掃体１０４であっても、基部１２０に突出領域１２０Ｌが形成されるため、上述の実施形態における清掃体１００と同様の作用および効果を奏する。
さらに、基部１２０の他方の面１２０Ｄ側にも刷毛部１１０が形成されているため、ユーザの利便性が向上する。
【００６５】
（第５の変形例）
図２２に基づき第５の変形例を説明する。なお、第５の変形例に係る清掃体１０５は、上述の第１の変形例における清掃体１０１に比して、基部１２０の一方の面１２０Ｃ側だけではなく、他方の面１２０Ｄ側にも刷毛部１１０が形成されているものである。
すなわち、保持空間１３０を形成する第１のシート体１２１に、第２の繊維集合体１１０ＧＦ２が接合されるものである。基部１２０の他方の面１２０Ｄ側の繊維集合体１１０ＧＦは、中央領域において溶着される。この中央領域における溶着箇所は、第１０の接合部１４１０を形成する。この第１０の接合部１４１０を有する繊維集合体１１０ＧＦは、図示しない接着剤などにより、保持空間１３０を形成する第１のシート体１２１に接合する。このようにして、清掃体１０５が形成される。
この第５の変形例に係る清掃体１０５であっても、基部１２０に突出領域１２０Ｌが形成されるため、上述の実施形態における清掃体１００と同様の作用および効果を奏する。
さらに、基部１２０の他方の面１２０Ｄ側にも刷毛部１１０が形成されているため、上述の第１の変形例に係る清掃体１０１よりも、ユーザの利便性が向上する。
【００６６】
（第６の変形例）
図２３に基づき第６の変形例を説明する。なお、第６の変形例に係る清掃体１０６は、上述の第２の変形例における清掃体１０２に比して、基部１２０の一方の面１２０Ｃ側だけではなく、他方の面１２０Ｄ側にも刷毛部１１０が形成されているものである。
すなわち、第２の繊維集合体１１０ＧＦ２と、第６のシート体１２６とを中央領域において溶着し、第１１の接合部１４１１を形成する。そして、第６のシート体１２６における第２の繊維集合体１１０ＧＦ２が配置されていない面と、第４のシート体１２４とを接着剤などにより接合し、第１２の接合部１４１２を形成する。このようにして、清掃体１０６が形成される。
この第６の変形例に係る清掃体１０６であっても、基部１２０に突出領域１２０Ｌが形成されるため、上述の実施形態における清掃体１００と同様の作用および効果を奏する。
さらに、基部１２０の他方の面１２０Ｄ側にも刷毛部１１０が形成されているため、上述の第２の変形例に係る清掃体１０２よりも、ユーザの利便性が向上する。
【００６７】
（第７の変形例）
図２４に基づき第７の変形例を説明する。なお、第７の変形例に係る清掃体１０７は、上述の第３の変形例における清掃体１０３に比して、基部１２０の一方の面１２０Ｃ側だけではなく、他方の面１２０Ｄ側にも刷毛部１１０が形成されているものである。
すなわち、第２の繊維集合体１１０ＧＦ２と、第７のシート体１２７とを中央領域において溶着し、第１３の接合部１４１３を形成する。そして、第７のシート体１２７における繊維集合体１１０が配置されていない面と、第５のシート体１２５とを接着剤などにより接合し、第１４の接合部１４１４を形成する。このようにして、清掃体１０７が形成される。
この第７の変形例に係る清掃体１０７であっても、基部１２０に突出領域１２０Ｌが形成されるため、上述の実施形態における清掃体１００と同様の作用および効果を奏する。
さらに、基部１２０の他方の面１２０Ｄ側にも刷毛部１１０が形成されているため、上述の第３の変形例に係る清掃体１０３よりも、ユーザの利便性が向上する。
【００６８】
（第８の変形例）
図２５に基づき第８の変形例を説明する。なお、第８の変形例に係る清掃体１０８は、上述の実施形態における清掃体１００に比して、突出領域１２０Ｌが、基部１２０における長手方向Ｙの両端部１２０Ｂ方向に形成されているものである。
すなわち、長手交差方向Ｘにおいて、基部１２０と、第２のシート１２２と、刷毛部１１０の長さは同一である。一方、長手方向Ｙにおいて、刷毛部１１０の長さよりも、基部１２０の長さが長く形成されている。
このため、清掃体１０８を長手方向Ｙに移動させる清掃作業において、上述の実施形態における清掃体１００と同様の作用および効果を奏する。
【００６９】
（第９の変形例）
図２６に基づき第９の変形例を説明する。なお、第９の変形例に係る清掃体１０９は、上述の実施形態における清掃体１００に比して、突出領域１２０Ｌが、基部１２０における長手交差方向Ｘ上の端部１２０Ａ方向よび長手方向Ｙの両端部１２０Ｂ方向に形成されているものである。
すなわち、長手交差方向Ｘおよび長手方向Ｙにおいて、刷毛部１１０の長さよりも、基部１２０の長さが長く形成されている。
この第９の変形例に係る清掃体１０８は、基部１２０における長手交差方向Ｘ上の端部１２０Ａおよび長手方向Ｙ上の端部１２０Ｂ方向に突出領域１２０Ｌが形成される。このため、上述した実施形態に係る清掃体１００および第８の変形例に係る清掃体１０８の作用・効果を同時に達成する。
【００７０】
（実施の形態ないし実施例本発明の各構成要素の対応について）
清掃具Ａは、本発明に係る「清掃具」の一例である。清掃体１００、１０１、１０２、１０３、１０４、１０５、１０６、１０７、１０８、１０９は、本発明に係る「清掃シート」の一例である。清掃体ホルダ２００は、本発明に係る「保持具」の一例である。長手方向Ｙは、本発明に係る「長手方向」の一例である。長手交差方向Ｘは、本発明に係る「長手交差方向」の一例である。清掃体保持部２２０は、本発明に係る「保持部」の一例である。ハンドル部２１０は、本発明に係る「把持部」の一例である。刷毛部１１０は、本発明に係る「刷毛部」の一例である。基部１２０は、本発明に係る「基部」の一例である。保持空間１３０は、本発明に係る「挿入部」の一例である。突出領域Ｌは、本発明に係る「突出領域」の一例である。繊維集合体１１０ＧＦは、本発明に係る「繊維集合体」の一例である。第１のシート体１２１は、本発明に係る「第１のシート体」の一例である。第１のシート体１２１は、本発明に係る「第１のシート体」の一例である。第２のシート体１２２は、本発明に係る「第２のシート体」の一例である。第３のシート体１２３は、本発明に係る「第３のシート体」の一例である。第４のシート体１２４は、本発明に係る「第４のシート体」の一例である。第５のシート体１２１は、本発明に係る「第５のシート体」の一例である。第６のシート体１２６は、本発明に係る「第６のシート体」の一例である。一方の面１２０Ａは、本発明に係る「一方の側」の一例である。他方の面１２０Ｄは、本発明に係る「他方の側」の一例である。
【００７１】
なお、本発明の実施形態および変形例は、上述したものに限るものではない。上述した実施形態や各変形例に係る構成を適宜組み合わせることが可能である。また、さらなる形態を追加・変更することが可能である。
【００７２】
以上の発明の趣旨に鑑み、本発明に係る清掃具は、下記の態様が構成可能である。
（態様１）
清掃シートと、前記清掃シートを保持する保持具とを有する清掃具において、
前記清掃シートは、当該清掃シートに前記保持具を挿入する方向によって規定される長手方向と、前記長手方向と交差する方向によって規定される長手交差方向の双方に延在するように構成され、
前記保持具は、前記清掃シートを保持するための保持部と、前記保持部に連結されてユーザに把持される把持部とを有し、
前記清掃シートは、清掃対象を清掃可能に構成された刷毛部と、前記刷毛部が接続される基部と、前記基部に形成されて、前記保持部が挿入される挿入部とを有し、
前記基部は、前記刷毛部よりも延在長寸法が大きく構成された突出領域を有することを特徴とする清掃具。
（態様２）
態様１に記載された清掃具において、
前記突出領域は、前記長手交差方向に設けられていることを特徴とする清掃具。
（態様３）
態様１に記載された清掃具において、
前記第突出領域は、前記長手方向に設けられていることを特徴とする清掃具。
（態様４）
態様１に記載された清掃具において、
前記突出領域は、前記長手方向および前記長手交差方向に設けられていることを特徴とする清掃具。
（態様５）
態様１〜４のいずれか１項に記載された清掃具において、
前記刷毛部は、繊維集合体により形成されていることを特徴とする清掃具。
（態様６）
態様１〜５のいずれか１項に記載された清掃具において、
前記基部は、第１のシート体により形成されていることを特徴とする清掃具。
（態様７）
態様６に記載された清掃具において、
前記第１のシート体と重ねられる第２のシート体を有し、
前記挿入部は、前記第１のシート体と、前記第２とシート体との間に形成されることを特徴とする清掃具。
（態様８）
態様６に記載された清掃具において、
前記挿入部は、前記第１のシート体における所定の面同士を当接させ接合シート領域を形成するとともに、当該接合シート領域における前記所定の面同士を接合することにより形成されていることを特徴とする清掃具。
（態様９）
態様６に記載された清掃具において、
前記第１のシート体に重ねられる第３のシート体と、当該第３のシート体に重ねられる第４のシート体とを有し、
前記挿入部は、前記第３のシート体と、前記第４とシート体との間に形成されることを特徴とする清掃具。
（態様１０）
態様６に記載された清掃具において、
前記第１のシート体に重ねられる第５のシート体を有し、
前記挿入部は、前記第５のシート体における所定の面同士を当接させ接合シート領域を形成するとともに、当該接合シート領域における前記所定の面同士を接合することにより形成されていることを特徴とする清掃具。
（態様１１）
態様１〜１０のいずれか１項に記載された清掃具において、
前記刷毛部は、前記基部の一方の側に設けられていることを特徴とする清掃具。
（態様１２）
態様１〜１０のいずれか１項に記載された清掃具において、
前記刷毛部は、前記基部の前記一方の側および他方の側に設けられていることを特徴とする清掃具。
【符号の説明】
【００７３】
Ａ  清掃用具（清掃具）
１００、１０１、１０２、１０３、１０４、１０５、１０６、１０７、１０８、１０９  清掃シート（清掃体）
１００Ｄ１  外側方向
１００Ｄ２  内側方向
１１０  刷毛部
１１０Ｄ  繊維配向方向
１１０ＧＦ  繊維集合体
１１０ＧＦ１  第１の繊維集合体
１１０ＧＦ１Ａ  第１の繊維集合資材
１１０ＧＦ１Ｂ  第２の繊維集合資材
１１０ＧＦ２  第２の繊維集合体
１１０ＳＦ  繊維
１１０ＳＦＡ  接続端部
１１０ＳＦＢ  開放端部
１２０  基部
１２０Ａ  長手交差方向上の端部
１２０Ｂ  長手方向上の端部
１２０Ｃ  一方の面（一方の側）
１２０Ｄ  他方の面（他方の側）
１２０Ｌ  突出領域
１２１  第１のシート体
１２１Ａ  接合シート領域
１２１１  第１のシート資材
１２２  第２のシート体
１２２１  第２のシート資材
１２３  第３のシート体
１２４  第４のシート体
１２５  第５のシート体
１３０  保持空間（挿入部）
１３１  挿入開口部
１４０  中央接合部
１４１  第１の接合部
１４２  第２の接合部
１４３  第３の接合部
１４４  第４の接合部
１４５  第５の接合部
１４６  第６の接合部
１４７  第７の接合部
１４８  第８の接合部
１４９  第９の接合部
１４１０  第１０の接合部
１４１１  第１１の接合部
１４１２  第１２の接合部
１４１３  第１３の接合部
１４１４  第１４の接合部
２００  保持具（清掃体ホルダ）
２１０  ハンドル部（把持部）
２１１  ハンドル
２１２  ハンドル接合部
２２０  清掃体保持部（保持部）
２２１  保持部材
２３０  連接部
２４０  先端部
２５０  中間部
２６０  凸部
２６１  第１の凸部
２６２  第２の凸部
２７０  押え板
Ｙ  長手方向
Ｙ１  挿入方向
Ｙ２  引抜方向
ＹＣＬ  長手方向中心線
Ｘ  長手交差方向
ＸＣＰ  長手交差方向中心点
Ｚ  厚み方向
【図１】
2014150965.tif 000003
【図２】
2014150965.tif 000004
【図３】
2014150965.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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