(57)【要約】【課題】小型で端子抜け止め用の部材の取り外しが容易なコネクタを提供する。【解決手段】抜け防止機構２７のインナープレート２７ｂを、接合端子６ａ〜６ｃの一部に干渉して接合端子６ａ〜６ｃのケーブル６１ａ〜６１ｃ側への動きを規制する規制部３７と、係止部３９とで構成し、係止部３９を、規制部３７を挟み込むように規制部３７の両側に離間して設けられ、インナープレート２７ｂの挿入方向と平行に延びる平行部３９ａと、該平行部３９ａの挿入方向前方の先端部から規制部３７側に延出され、平行部３９ａと規制部３７とを一体に接続する接続部３９ｂと、平行部３９ａから側方に突出し第２インナーハウジング３０の内壁に係止する係止突起３９ｃと、からなり、平行部３９ａの基端部を規制部３７側に移動させ弾性変形させることで、係止突起３９ｃの係止が解除されるように構成している。【選択図】図１２
2014225417.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルの端部に設けられた接合端子が収納されたターミナルハウジングと、
前記ターミナルハウジング内に固定されると共に、筒状に形成された本体部を有し、当該本体部の中空部内に前記接合端子と前記ケーブルとを挿入して、前記ターミナルハウジング内で前記接合端子と前記ケーブルとを保持する樹脂成型体からなるインナーハウジングと、
前記接合端子と前記ケーブルとが前記インナーハウジングから抜けてしまうこと防止する抜け防止機構と、を備え、
前記抜け防止機構は、前記接合端子と前記ケーブルとを前記本体部の中空部内に配置した後に、前記本体部の側面に形成されたインナープレート挿入穴に挿入され、前記接合端子の一部に接触することで前記接合端子に干渉して前記接合端子の前記ケーブル側への動きを規制するインナープレートを備え、
前記インナープレートは、
前記インナープレート挿入穴への挿入により前記本体部の中空部内に突出し、前記接合端子の一部に干渉して前記接合端子の前記ケーブル側への動きを規制する規制部と、
該規制部を挟み込むように前記規制部の両側に離間して設けられ、前記インナープレートの挿入方向と平行に延びる平行部と、該平行部の挿入方向前方の先端部から前記規制部側に延出され、前記平行部と前記規制部とを一体に接続する接続部と、前記平行部から側方に突出し前記インナーハウジングの内壁に係止する係止突起と、からなり、前記平行部の基端部を前記規制部側に移動させ弾性変形させることで、前記係止突起の係止が解除されるように構成される係止部と、からなる
ことを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記接合端子と前記ケーブルとを複数備え、
前記インナーハウジングの前記本体部は、複数の筒が連なった多連筒状に形成され、当該本体部の各筒に前記接合端子と前記ケーブルをそれぞれ挿入して、複数の前記接合端子と前記ケーブルを整列させて保持するように構成されており、
前記インナープレートは、複数の前記規制部が間隔をおいて配置されると共に前記規制部の基端部同士が連結部により一体に接続された櫛状に形成され、その両側の最外に位置する前記規制部と一体に、前記係止部が形成される
請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記抜け防止機構は、前記接合端子に形成された突起と、該突起に干渉して前記接合端子の前記ケーブル側への動きを規制する前記インナープレートと、からなる
請求項１または２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記接合端子は、前記ケーブルの端部から露出された導体をかしめるためのかしめ部と、かしめ部と一体に形成された板状部材とからなり、前記板状部材のかしめ部側の端部に前記抜け防止機構の前記突起が形成されており、
前記インナープレートの前記規制部は、前記突起と前記かしめ部間の距離と同等の厚さに形成され、前記突起と前記かしめ部との間に嵌合するように構成される
請求項３記載のコネクタ。
【請求項５】
第１接合端子が収納された第１ターミナルハウジングと、
前記接合端子である第２接合端子が収納された前記ターミナルハウジングである第２ターミナルハウジングと、を備え、
前記両ターミナルハウジングを嵌合させると、前記第１接合端子と前記第２接合端子とが接触して接点が構成され、
前記第１ターミナルハウジングに、前記両ターミナルハウジングを嵌合したときに、前記インナープレートを前記インナーハウジングに押さえつけて固定するインナープレート強制固定部を備えた
請求項１〜４いずれかに記載のコネクタ。
【請求項６】
前記第１ターミナルハウジング内には、複数の前記第１接合端子が整列されて収納され、
前記第２ターミナルハウジング内には、複数の前記第２接合端子が整列されて収納されると共に、複数の絶縁部材が整列されて収納され、
前記第１ターミナルハウジングと前記第２ターミナルハウジングとを嵌合させると、前記複数の第１接合端子の一面のそれぞれと前記複数の第２接合端子の一面のそれぞれとが対となるように対面して複数の接点が構成されると共に、前記第１接合端子と前記第２接合端子とが交互に配置され、かつ、前記複数の接点が前記絶縁部材で挟まれた積層構造となるように構成され、
隣接する前記絶縁部材を押圧することで、前記複数の第１接合端子及び前記複数の第２接合端子を各接点にて一括して固定し電気的に接続させる接続部材を備えた
請求項５記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、ハイブリッド車、電気自動車などのエコカーに用いられ、特に、大容量の電力を伝達する際に用いられる電力ハーネスに採用される可能性があるコネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、著しい進歩を遂げている、例えば、ハイブリッド車、電気自動車などにおいて、モータとインバータとの間、又はインバータとバッテリとの間のように、機器間を接続する大容量の電力を伝達する際に用いられる電力ハーネスは、その一端側には、例えば、第１接合端子と該第１接合端子を収納する第１ターミナルハウジングを備える第１コネクタ部と、前記第１接合端子と接続される第２接合端子と該第２接合端子を収納する第２ターミナルハウジングを備える第２コネクタ部との２分割構成のコネクタが備えられている。
【０００３】
このようなコネクタにおいて、接合端子がケーブルの端部に設けられたものである場合には、ケーブルを引っ張った際に接合端子やケーブルがターミナルハウジングから抜けてしまわないよう、抜け防止機構を備える必要がある。
【０００４】
従来の抜け防止機構として、特許文献１が挙げられる。特許文献１では、ターミナルハウジングに差し込まれる複数の差込片を連結片で一体化した略櫛形の端子抜け止め具を用いており、この端子抜け止め具をターミナルハウジングの側面に形成された穴に挿入することで、差込片が接合端子の凹部に入り込むなどして、接合端子を固定するように構成されている。この特許文献１では、最外に形成された差込片に窓が形成されており、その窓にターミナルハウジングの内壁に形成された突起を係止することで、端子抜け止め具がターミナルハウジングに固定されるよう構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−１８０８０３号公報
【特許文献２】特許第４９０５６０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述の特許文献１では、端子抜け止め具をターミナルハウジングに係止（本係止）した後は、最外の差込片とターミナルハウジングの側壁との間にマイナスドライバーを差し込む等しなければ、端子抜け止め具を取り外すことができず、端子抜け止め用の部材を取り外すことが容易ではない。そのため、メンテナンス等を行う際にターミナルハウジングから接合端子やケーブルを容易に取り外すことができず、作業性の観点で問題があった。
【０００７】
特に、シールドの機能をもたせるために金属製のターミナルハウジングを用いる場合、接合端子とハウジングが短絡することを防止するために樹脂成型体からなるインナーハウジングを用いて、ターミナルハウジング内に接合端子やケーブルを保持する必要が生じるが、このとき用いられるインナーハウジングは、小型化のためターミナルハウジングの内壁に当接（あるいは近接）して設けられるのが通常である。よって、特許文献１をそのまま適用してインナーハウジングに対して接合端子を固定するよう構成すると、インナーハウジングの外側への弾性変形はほぼ不可能であるから、端子抜け止め用の部材を取り外すことが実質不可能になってしまう。
【０００８】
なお、インナーハウジングとターミナルハウジングとの間に、インナーハウジングの変形を許容する程度のクリアランスを設けることも考えられるが、この場合、コネクタ全体の大型化に繋がってしまう。また、特許文献１では、端子抜け止め具の最外に位置する差込片は、接合端子の固定用としては不要で省略可能であり、コネクタの小型化という観点において改善の余地があった。
【０００９】
本発明は上記事情に鑑み為されたものであり、小型で端子抜け止め用の部材の取り外しが容易なコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は上記目的を達成するために創案されたものであり、ケーブルの端部に設けられた接合端子が収納されたターミナルハウジングと、前記ターミナルハウジング内に固定されると共に、筒状に形成された本体部を有し、当該本体部の中空部内に前記接合端子と前記ケーブルとを挿入して、前記ターミナルハウジング内で前記接合端子と前記ケーブルとを保持する樹脂成型体からなるインナーハウジングと、前記接合端子と前記ケーブルとが前記インナーハウジングから抜けてしまうこと防止する抜け防止機構と、を備え、前記抜け防止機構は、前記接合端子と前記ケーブルとを前記本体部の中空部内に配置した後に、前記本体部の側面に形成されたインナープレート挿入穴に挿入され、前記接合端子の一部に接触することで前記接合端子に干渉して前記接合端子の前記ケーブル側への動きを規制するインナープレートを備え、前記インナープレートは、前記インナープレート挿入穴への挿入により前記本体部の中空部内に突出し、前記接合端子の一部に干渉して前記接合端子の前記ケーブル側への動きを規制する規制部と、該規制部を挟み込むように前記規制部の両側に離間して設けられ、前記インナープレートの挿入方向と平行に延びる平行部と、該平行部の挿入方向前方の先端部から前記規制部側に延出され、前記平行部と前記規制部とを一体に接続する接続部と、前記平行部から側方に突出し前記インナーハウジングの内壁に係止する係止突起と、からなり、前記平行部の基端部を前記規制部側に移動させ弾性変形させることで、前記係止突起の係止が解除されるように構成される係止部と、からなるコネクタである。
【００１１】
前記接合端子と前記ケーブルとを複数備え、前記インナーハウジングの前記本体部は、複数の筒が連なった多連筒状に形成され、当該本体部の各筒に前記接合端子と前記ケーブルをそれぞれ挿入して、複数の前記接合端子と前記ケーブルを整列させて保持するように構成されており、前記インナープレートは、複数の前記規制部が間隔をおいて配置されると共に前記規制部の基端部同士が連結部により一体に接続された櫛状に形成され、その両側の最外に位置する前記規制部と一体に、前記係止部が形成されてもよい。
【００１２】
前記抜け防止機構は、前記接合端子に形成された突起と、該突起に干渉して前記接合端子の前記ケーブル側への動きを規制する前記インナープレートと、からなってもよい。
【００１３】
前記接合端子は、前記ケーブルの端部から露出された導体をかしめるためのかしめ部と、かしめ部と一体に形成された板状部材とからなり、前記板状部材のかしめ部側の端部に前記抜け防止機構の前記突起が形成されており、前記インナープレートの前記規制部は、前記突起と前記かしめ部間の距離と同等の厚さに形成され、前記突起と前記かしめ部との間に嵌合するように構成されてもよい。
【００１４】
第１接合端子が収納された第１ターミナルハウジングと、前記接合端子である第２接合端子が収納された前記ターミナルハウジングである第２ターミナルハウジングと、を備え、前記両ターミナルハウジングを嵌合させると、前記第１接合端子と前記第２接合端子とが接触して接点が構成され、前記第１ターミナルハウジングに、前記両ターミナルハウジングを嵌合したときに、前記インナープレートを前記インナーハウジングに押さえつけて固定するインナープレート強制固定部を備えてもよい。
【００１５】
前記第１ターミナルハウジング内には、複数の前記第１接合端子が整列されて収納され、前記第２ターミナルハウジング内には、複数の前記第２接合端子が整列されて収納されると共に、複数の絶縁部材が整列されて収納され、前記第１ターミナルハウジングと前記第２ターミナルハウジングとを嵌合させると、前記複数の第１接合端子の一面のそれぞれと前記複数の第２接合端子の一面のそれぞれとが対となるように対面して複数の接点が構成されると共に、前記第１接合端子と前記第２接合端子とが交互に配置され、かつ、前記複数の接点が前記絶縁部材で挟まれた積層構造となるように構成され、隣接する前記絶縁部材を押圧することで、前記複数の第１接合端子及び前記複数の第２接合端子を各接点にて一括して固定し電気的に接続させる接続部材を備えてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、小型で端子抜け止め用の部材の取り外しが容易なコネクタを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施の形態に係るコネクタを示す図であり、（ａ）は断面図、（ｂ）は第１接合端子と第２接合端子と絶縁部材組立体のみを示した斜視図である。
【図２】（ａ）は図１のコネクタの分解斜視図、（ｂ）はその斜視図である。
【図３】（ａ），（ｂ）は、図１のコネクタにおける第１コネクタ部を示す斜視図である。
【図４】図３の第１コネクタ部の第１接合端子を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は第１接合端子の挿入方向後方から見た平面図である。
【図５】図３の第１コネクタ部における第１ターミナルハウジングと第１インナーハウジングの斜視図である。
【図６】（ａ），（ｂ）は、図１のコネクタにおける第２コネクタ部を示す斜視図である。
【図７】（ａ）は、図６の第２コネクタ部において第２ターミナルハウジングを省略した斜視図であり、（ｂ）は、さらに第２インナーハウジングを省略した斜視図である。
【図８】図６の第２コネクタ部の第２接合端子およびケーブルを示す斜視図である。
【図９】（ａ），（ｂ）は、図６の第２コネクタ部の第２インナーハウジングを示す斜視図である。
【図１０】本発明において、インナープレートを示す斜視図である。
【図１１】図１０のインナープレートと第２接合端子とケーブルを抜き出した斜視図である。
【図１２】（ａ）は図１（ａ）の１２Ａ−１２Ａ線断面図、（ｂ）は図１（ａ）の１２Ｂ−１２Ｂ線断面図である（第１コネクタ部は省略している）。
【図１３】（ａ），（ｂ）は、図６の第２コネクタ部の第２ターミナルハウジングを示す斜視図である。
【図１４】図９の第２インナーハウジングを図１３の第２ターミナルハウジングに取り付けたときの斜視図である。
【図１５】図６の第２コネクタ部の接続部材を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は断面図、（ｃ）はカムの斜視図、（ｄ）はボルトの斜視図である。
【図１６】（ａ）は、図６の第２コネクタ部の絶縁部材組立体を示す斜視図であり、（ｂ），（ｃ）は第１絶縁部材の斜視図である。
【図１７】（ａ）は、第１絶縁部材と第２接合端子を示す斜視図であり、（ｂ）は、第１絶縁部材と第２接合端子と第１接合端子を示す斜視図である。
【図１８】本発明の他の実施の形態に係るコネクタの断面図である。
【図１９】本発明の一変形例に係るコネクタの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を添付図面にしたがって説明する。
【００１９】
図１，２は、本実施の形態に係るコネクタを示す図であり、図１（ａ）は断面図、図１（ｂ）は第１接合端子と第２接合端子と絶縁部材組立体のみを示した斜視図、図２（ａ）は分解斜視図、図２（ｂ）は斜視図である。
【００２０】
図１，２に示すように、本実施の形態に係るコネクタ１は、第１コネクタ部２と第２コネクタ部３とで構成され、これらコネクタ部２，３を嵌合させることで、複数の電源ラインを一括して接続するためのものである。
【００２１】
より具体的には、コネクタ１は、複数（３つ）の第１接合端子（オス端子）４ａ〜４ｃが整列されて収納される第１ターミナルハウジング（オス側ターミナルハウジング）５を有する第１コネクタ部２と、複数（３つ）の第２接合端子（メス端子）６ａ〜６ｃが整列されて収納される第２ターミナルハウジング（メス側ターミナルハウジング）７を有する第２コネクタ部３と、第２ターミナルハウジング７内に整列されて収納され、第２接合端子６ａ〜６ｃ間を絶縁するための複数（４つ）の絶縁部材８ａ〜８ｄと、を備えている。
【００２２】
コネクタ１は、第１コネクタ部２の第１ターミナルハウジング５と第２コネクタ部３の第２ターミナルハウジング７とを嵌合させると、その内部において、複数の第１接合端子４ａ〜４ｃの一面のそれぞれと複数の第２接合端子６ａ〜６ｃの一面のそれぞれとが対（第１接合端子４ａと第２接合端子６ａ、第１接合端子４ｂと第２接合端子６ｂ、第１接合端子４ｃと第２接合端子６ｃの各対）となるように対面し接触して複数の接点が構成されると共に、第１接合端子４ａ〜４ｃと第２接合端子６ａ〜６ｃとが交互に配置され、かつ、各接点が絶縁部材８ａ〜８ｄで挟まれた積層状態となるものである。
【００２３】
コネクタ１では、第１コネクタ部２は、インバータやモータなどの機器のシールドケースに取り付けられ、外部に露出した第１接合端子４ａ〜４ｃが機器の電源ラインに電気的に接続される。第２コネクタ部３にはケーブル６１ａ〜６１ｃが接続されており、第１コネクタ部２と第２コネクタ部３とを接続することで、ケーブル６１ａ〜６１ｃと機器の電源ラインとがそれぞれ電気的に接続されるようになっている。
【００２４】
コネクタ１では、第１接合端子４ａ〜４ｃの長さ方向と第２接合端子６ａ〜６ｃの長さ方向とが交差する方向に両ターミナルハウジング５，７を嵌合させるよう構成されている。本実施の形態では、第１接合端子４ａ〜４ｃの長さ方向と第２接合端子６ａ〜６ｃの長さ方向とが直交する方向に両ターミナルハウジング５，７を嵌合させるようにコネクタ１を構成している。なお、コネクタ１では、第１接合端子４ａ〜４ｃの長さ方向は両ターミナルハウジング５，７の嵌合方向と一致しており、第２接合端子６ａ〜６ｃの長さ方向はケーブル６１ａ〜６１ｃの延出方向と一致しているので、両ターミナルハウジング５，７の嵌合方向とケーブル６１ａ〜６１ｃの延出方向とが直交している、と換言することもできる。
【００２５】
本実施の形態では、ケーブル６１ａ〜６１ｃが接続される第２コネクタ部３に、本発明の要部である抜け止め機構２７（詳細は後述する）を設ける場合を説明する。よって本明細書においては、便宜上、単に接合端子、ターミナルハウジング、インナーハウジングと呼称する場合、それらは、第２接合端子６ａ〜６ｃ、第２ターミナルハウジング７、第２インナーハウジング３０をそれぞれ意味することとする。
【００２６】
なお、例えば、第１コネクタ部２にケーブルを接続するよう構成する場合などは、第１コネクタ部２に抜け止め機構を設けることも可能であるし、両コネクタ部２，３に抜け止め機構を設けることも可能である。つまり、本発明は、両コネクタ部２，３の一方または両方に抜け止め機構を設けたものである。
【００２７】
以下、コネクタ部２，３のそれぞれの構成について詳述する。
【００２８】
［第１コネクタ部］
まず、第１コネクタ部２について説明する。
【００２９】
図１〜５に示すように、第１コネクタ部２は、第１接合端子４ａ〜４ｃと、第１ターミナルハウジング５と、第１インナーハウジング１０と、を主に備えている。
【００３０】
第１接合端子４ａ〜４ｃのそれぞれには、異なる電圧及び／又は電流の電気が送電される。例えば、本実施の形態においては、モータ、インバータ間用の三相交流の電源ラインを想定しており、第１接合端子４ａ〜４ｃのそれぞれには、１２０°位相の異なる交流が送電される。第１接合端子４ａ〜４ｃのそれぞれは、コネクタ１での送電ロスを低減するなどの目的のために、導電率の高い銀、銅、アルミニウムなどの金属で構成されるとよい。また、第１接合端子４ａ〜４ｃのそれぞれは、多少の可撓性を有する。
【００３１】
第１ターミナルハウジング５は、シールド性能、放熱性、及びコネクタ１の軽量化のために、導電率、熱伝導率が高く軽量なアルミニウムなどの金属で形成されることが好ましいが、樹脂などにより形成するようにしてもよい。本実施の形態においては、第１ターミナルハウジング５をアルミニウムで形成した。
【００３２】
第１インナーハウジング１０は、絶縁性樹脂（例えば、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）樹脂、ＰＰＡ（ポリフタルアミド）樹脂、ＰＡ（ポリアミド）樹脂、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、エポキシ系樹脂）などからなる。
【００３３】
第１接合端子４ａ〜４ｃは、第１インナーハウジング１０に形成された貫通孔１０ａに挿入され固定される。第１インナーハウジング１０は、第１ターミナルハウジング５に形成された端子取付孔５ａを塞ぐように第１ターミナルハウジング５に取り付けられ、これにより、第１接合端子４ａ〜４ｃが、第１インナーハウジング１０を介して第１ターミナルハウジング５に固定され、第１ターミナルハウジング５内に所定間隔で離間された状態で整列させて保持されるように構成されている。第１インナーハウジング１０には、貫通孔１０ａの周縁から外方に突出する突出部１０ｂが設けられており、これにより、第１接合端子４ａ〜４ｃとの接触面積を大きくして、第１接合端子４ａ〜４ｃを強固に保持できるように構成されている。
【００３４】
第１ターミナルハウジング５は、横断面が略矩形状の中空の筒状体２０と、筒状体２０の一方の開口を塞ぐように設けられると共に端子取付孔５ａが形成され、筒状体２０と一体に設けられる蓋部２４と、からなる。蓋部２４は、第１コネクタ部２を機器のシールドケースに取り付ける際に、シールドケースの表面に当接する部分であり、フランジ状に形成されている。
【００３５】
筒状体２０は、両ターミナルハウジング５，７嵌合させた際に第２ターミナルハウジング７内に収容される。筒状体２０の外周には、周方向に沿って溝２２が形成されており、この溝２２にＯリングなどのパッキン（図示せず）を設けることで、両ターミナルハウジング５，７を嵌合した際に第２ターミナルハウジング７との間で防水をとるように構成されている。筒状体２０の蓋部２４と反対側の端部における外周側の角部は、第２ターミナルハウジング７との嵌合性を考慮してテーパ形状に形成されている。
【００３６】
第１接合端子４ａ〜４ｃは、第１ターミナルハウジング５内においてその厚さ方向に整列するように配置されている。本実施の形態では、第１ターミナルハウジング５から外部に露出する部分の第１接合端子４ａ〜４ｃを、第１接合端子４ａ，４ｃをクランク状に変形させることで、幅方向に整列するように構成している。
【００３７】
図４に示すように、第１接合端子４ａ，４ｃは、２つの平行な板状部材６０ａの端部側面同士をＳ字状の連結部６０ｂで連結し、厚さ方向、幅方向、長さ方向のいずれの方向から見てもクランク状となるように形成されている。第１接合端子４ａ，４ｃは、同じ形状に形成され、第１接合端子４ｂの厚さ方向および幅方向の中心に対して対称（１８０度回転対称）となるように配置される。このように構成することで、電源ラインの対称性を損なうことなく端子の配列方向を変換し、機器側の電源ラインとの結線を容易とすることができる。なお、第１ターミナルハウジング５から外部に露出する部分の第１接合端子４ａ〜４ｃの形状はこれに限定されるものではなく、機器側の要求に応じて適宜変更可能である。第１接合端子４ａ〜４ｃの先端部には、後述する絶縁部材組立体１００への挿入を容易とするために、面取り加工が施されている（丸め加工でもよい）。
【００３８】
［第２コネクタ部］
次に、第２コネクタ部３について説明する。
【００３９】
図１，２、および図６，７に示すように、第２コネクタ部３は、内部に３つの第２接合端子６ａ〜６ｃを所定間隔で離間された状態で整列させて保持しており、３つの第２接合端子６ａ〜６ｃが整列されて収納される第２ターミナルハウジング７と、第２ターミナルハウジング７内に設けられ第２接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれを絶縁する略直方体形状の複数の絶縁部材８ａ〜８ｄと、隣接する絶縁部材８ａを押圧することで、複数の第１接合端子４ａ〜４ｃ及び複数の第２接合端子６ａ〜６ｃを各接点にて一括して固定し電気的に接続させる接続部材９とを備える。
【００４０】
第２接合端子６ａ〜６ｃの一端側のそれぞれには、モータ側から延びたケーブル６１ａ〜６１ｃが接続されている。ケーブル６１ａ〜６１ｃは、導体６２の外周に絶縁層６３を形成してなる。本実施の形態においては、断面積が２０ｍｍ2の導体６２を用いた。
【００４１】
第２接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれは、コネクタ１での送電ロスを低減するなどの目的のために、導電率の高い銀、銅、アルミニウムなどの金属で構成されるとよい。また、第２接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれは、多少の可撓性を有する。
【００４２】
第２接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれは、図８に示すように、ケーブル６１ａ〜６１ｃの先端部から露出された導体６２をかしめるためのかしめ部４５と、かしめ部４５と一体に形成された板状部材４６とを有し、板状部材４６の基端部（かしめ部４５との接続部分）をＳ字状に折り曲げてクランプ状に形成されている。板状部材４６には、板状部材４６の基端部における幅方向の両端部から上方（あるいは下方）に突出するように突起２７ａが形成されている。この突起２７ａは、後述する抜け防止機構２７を構成するものである。第２接合端子６ａ〜６ｃの先端部には、絶縁部材８ｂ〜８ｄへの挿入を容易とするために、面取り加工が施されている（丸め加工でもよい）。
【００４３】
図６，７に示すように、第２コネクタ部３は、第２ターミナルハウジング７内に固定されると共に、筒状に形成された本体部３０ａを有し、当該本体部３０ａの中空部内に第２接合端子６ａ〜６ｃとケーブル６１ａ〜６１ｃとを挿入して、第２ターミナルハウジング７内で第２接合端子６ａ〜６ｃとケーブル６１ａ〜６１ｃとを保持する樹脂成型体からなる第２インナーハウジング３０を備えている。
【００４４】
本実施の形態では、第２インナーハウジング３０の本体部３０ａは、複数の筒が連なった多連筒状に形成され、当該本体部３０ａの各筒に第２接合端子６ａ〜６ｃとケーブル６１ａ〜６１ｃをそれぞれ挿入して、複数の第２接合端子６ａ〜６ｃとケーブル６１ａ〜６１ｃを整列させて保持するように構成されている。第２接合端子６ａ〜６ｃとケーブル６１ａ〜６１ｃは、第２インナーハウジング３０を介して、第２ターミナルハウジング７に固定される。このとき、第２接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれは、第１コネクタ部２と第２コネクタ部３とを嵌合させたときに、第２接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれと対となるように対面する（即ち、接続対象の）第１接合端子４ａ〜４ｃのそれぞれの下方（接続部材９と反対側）に位置するように位置決めして保持される。
【００４５】
第２インナーハウジング３０は、第２接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれを互いに絶縁して短絡を防止すべく、絶縁性樹脂（例えば、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）樹脂、ＰＰＡ（ポリフタルアミド）樹脂、ＰＡ（ポリアミド）樹脂、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、エポキシ系樹脂）などからなる。この第２インナーハウジング３０により、第２接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれに接続されたケーブル６１ａ〜６１ｃのそれぞれが可撓性に優れたケーブルであっても、第２接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれを所定の位置に保持することができる。つまり、本実施の形態では、ケーブル６１ａ〜６１ｃとして可撓性に優れたケーブルを用いることができるので、ケーブル６１ａ〜６１ｃを敷設する際の配線自由度を向上できる。
【００４６】
図９に示すように、第２インナーハウジング３０は、一方が開放された角筒を３つ連続させた多連筒状に形成され、全体として直方体形状に形成される本体部３０ａと、本体部３０ａの側端部からケーブル６１ａ〜６１ｃの挿入方向に延びる板状の平行部３０ｂと、平行部３０ｂの先端部から直交して延びる板状の垂直部３０ｃと、を有し、本体部３０ａのケーブル６１ａ〜６１ｃの挿入方向前方の面と、平行部３０ｂと、垂直部３０ｃとに囲まれた空間３０ｄに絶縁部材８ａ〜８ｄを収容するように構成されている。
【００４７】
また、平行部３０ｂの下端部、より詳細には、平行部３０ｂの下端部であって、本体部３０ａのケーブル６１ａ〜６１ｃの挿入方向前方の面と交差する角部、および垂直部３０ｃと平行部３０ｂと交差する角部には、最外に位置する第１絶縁部材８ｄの連結溝８２（後述する）に挿入され、絶縁部材組立体１００（後述する）の第２ターミナルハウジング７に対する位置決めを行うための位置決め用突起３０ｈがそれぞれ形成されている。
【００４８】
本体部３０ａのケーブル６１ａ〜６１ｃの挿入方向前方の面には、第２接合端子６ａ〜６ｃを挿入する（本体部３０ａ内から第２接合端子６ａ〜６ｃの先端部を露出させる）ための端子挿入孔３０ｅが形成されている。また、本体部３０ａの上面と下面（ケーブル６１ａ〜６１ｃの配列方向の両側面）には、第２インナーハウジング３０を第２ターミナルハウジング７に係止して固定するための係止突起３０ｆが形成されている。
【００４９】
本実施の形態では、端子挿入孔３０ｅに第２接合端子６ａ〜６ｃを挿入することで、第２インナーハウジング３０で第２接合端子６ａ〜６ｃを直接保持し、第２接合端子６ａ〜６ｃの位置決めを行っているが、これに限らず、ケーブル６１ａ〜６１ｃ（より詳しくは、第２接合端子６ａ〜６ｃに近い位置であってケーブル６１ａ〜６１ｃの端部側）を保持することで、第２接合端子６ａ〜６ｃの位置決めを行うよう構成することも可能である。なお、接続部材９の押圧による第２接合端子６ａ〜６ｃの変形を抑制するために、端子挿入孔３０ｅの大きさを第２接合端子６ａ〜６ｃの大きさよりも若干大きく形成することが好ましい。
【００５０】
ここで、本発明の要部である抜け防止機構について説明する。
【００５１】
図１（ａ）および図９〜１２に示すように、第２コネクタ部３は、ケーブル６１ａ〜６１ｃが引っ張られた場合であっても、第２接合端子６ａ〜６ｃとケーブル６１ａ〜６１ｃとが第２インナーハウジング３０から抜けてしまうことを防止する抜け防止機構２７を備えている。
【００５２】
抜け防止機構２７は、第２接合端子６ａ〜６ｃとケーブル６１ａ〜６１ｃとを本体部３０ａの中空部内に配置した後に、本体部３０ａの側面に形成されたインナープレート挿入穴３０ｇに挿入され、第２接合端子６ａ〜６ｃの一部に接触することで第２接合端子６ａ〜６ｃに干渉して第２接合端子６ａ〜６ｃのケーブル６１ａ〜６１ｃ側への動きを規制するインナープレート２７ｂを備える。
【００５３】
本実施の形態では、抜け防止機構２７を、第２接合端子６ａ〜６ｃに形成された突起２７ａと、該突起２７ａに干渉して第２接合端子６ａ〜６ｃのケーブル６１ａ〜６１ｃ側への動きを規制するインナープレート２７ｂと、で構成した。なお、これに限らず、例えば、第２接合端子６ａ〜６ｃに形成した切欠にインナープレート２７ｂを挿入することで第２接合端子６ａ〜６ｃの動きを規制するなど、第２接合端子６ａ〜６ｃとインナープレート２７ｂの係止構造は適宜変更可能である。
【００５４】
本実施の形態では、突起２７ａは、第２接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれの基端部（ケーブル６１ａ〜６１ｃの近傍）に形成される。本実施の形態では、板状部材４６のかしめ部４５側の端部に突起２７ａを形成した。
【００５５】
インナープレート２７ｂは、インナープレート挿入穴３０ｇへの挿入により本体部３０ａの中空部内に突出し、突起２７ａに干渉して第２接合端子６ａ〜６ｃのケーブル６１ａ〜６１ｃ側への動きを規制する板状の規制部３７を備えている。本実施の形態では、インナープレート２７ｂは、多連筒状の本体部３０ａの各筒内に突出するように複数（ここでは３つ）の規制部３７を備えており、複数（３つ）の規制部３７が間隔をおいて配置されると共に規制部３７の基端部（挿入方向後方の端部）同士が連結部３８により一体に接続され、略櫛状に形成されている。
【００５６】
また、インナープレート２７ｂは、第２インナーハウジング３０の内壁に係止してインナープレート２７ｂを第２インナーハウジング３０に固定する係止部３９を備えている。
【００５７】
係止部３９は、規制部３７を挟み込むように規制部３７の両側に離間して設けられ、インナープレート２７ｂの挿入方向と平行に延びる平行部３９ａと、該平行部３９ａの挿入方向前方の先端部から規制部３７側に延出され、平行部３９ａと規制部３７とを一体に接続する接続部３９ｂと、平行部３９ａから側方に突出しインナープレート挿入穴３０ｇ周縁の第２インナーハウジング３０の内壁に係止する係止突起３９ｃと、からなる係止部３９を備えている。係止部３９では、平行部３９ａの基端部を規制部３７側に移動させ弾性変形させることで、係止突起３９ｃの第２インナーハウジング３０への係止を解除し、インナープレート２７ｂを第２インナーハウジング３０から取り外せるように構成されている。係止部３９は、両側の最外に位置する規制部３７と一体に形成される。
【００５８】
本実施の形態では、平行部３９ａをなるべく長くして弾性変形し易いようするために、平行部３９ａを規制部３７と同じ長さに形成し、平行部３９ａと隣接する規制部３７の先端部同士を接続部３９ｂで接続する構成としたが、例えば、平行部３９ａを規制部３７よりも短くし、平行部３９ａの先端部と規制部３７の側面とを接続部３９ｂにより接続するように構成してもよい。なお、平行部３９ａは、規制部３７に対して完全に平行でなくてもよく、規制部３７に対して多少（−１０°〜１０°程度）傾いていてもよい。
【００５９】
また、本実施の形態では、係止突起３９ｃは、インナープレート挿入穴３０ｇ周縁の第２インナーハウジング３０の内壁に係止するよう構成される。係止突起３９ｃは、平行部３９ａの基端部の近傍に設けられ、インナープレート挿入穴３０ｇへ挿入し易いように、その挿入方向前方がテーパ状に形成されている。本実施の形態では、平行部３９ａの先端部に接続部３９ｂを設け、平行部３９ａの基端部近傍に係止突起３９ｃを設けているため、平行部３９ａの弾性変形を最小限としつつも係止突起３９ｃの動きを大きくでき、少ない力で容易に係止突起３９ｃの係止を解除できるようになっている。
【００６０】
さらに、本実施の形態では、インナープレート２７ｂの規制部３７は、第２接合端子６ａ〜６ｃの突起２７ａとかしめ部４５間の距離と同等の厚さ（若干薄い厚さ）に形成され、突起２７ａとかしめ部４５との間に嵌合するように構成されている。インナープレート２７ｂの規制部３７と、第２接合端子６ａ〜６ｃの突起２７ａとかしめ部４５との間のクリアランスを少なくすることで、第２接合端子６ａ〜６ｃのがたつきを抑え、第２接合端子６ａ〜６ｃをしっかりと固定することが可能になる。規制部３７と突起２７ａやかしめ部４５との間のクリアランスを少なくすると、規制部３７を突起２７ａとかしめ部４５間に嵌合する際に挿入しにくくなるので、規制部３７の先端の角部を面取りあるいは丸め加工することにより、規制部３７の突起２７ａとかしめ部４５間への嵌合を容易とすることがより望ましい。
【００６１】
なお、ここでは規制部３７が各第２接合端子６ａ〜６ｃの一方の突起２７ａのみ（インナープレート挿入穴３０ｇに近い側の突起２７ａのみ）を係止するように構成しているが、規制部３７を延長し、両方の突起２７ａを係止するように構成することも勿論可能である。
【００６２】
本実施の形態では、連結部３８の挿入方向後方の面（以下、上面という）と、係止部３９の上面を一致させており、かつ、その両者の上面が第２インナーハウジング３０の側面（インナープレート挿入穴３０ｇを形成した面）と一致するように構成している。これにより、インナープレート２７ｂが第２インナーハウジング３０から突出しなくなるので、作業者が誤って係止部３９に触れるなどして意図せずにインナープレート２７ｂが脱落してしまうことを防止できる。
【００６３】
なお、これに限らず、連結部３８と係止部３９の上面を第２インナーハウジング３０の側面から突出するように形成することも可能である。この場合、作業者が誤って係止部３９に触れてしまうおそれはあるものの、突出した係止部３９を操作することで容易にインナープレート２７ｂを取り外すことが可能になる。
【００６４】
また、連結部３８と係止部３９の上面は一致していなくてもよい。ただし、この場合、連結部３８の上面よりも係止部３９が突出していると、作業時に引っかかるなどして係止部３９が破損する可能性が高くなるため、係止部３９よりも連結部３８の方が突出していることが望ましい。
【００６５】
インナープレート２７ｂは、第２接合端子６ａ〜６ｃの短絡を防止するために、絶縁性樹脂（例えば、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）樹脂、ＰＰＡ（ポリフタルアミド）樹脂、ＰＡ（ポリアミド）樹脂、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、エポキシ系樹脂）からなる。なお、補強のために、金属を一部（ただし、第２接合端子６ａ〜６ｃと接触しない部分に限る）含んだ複合材を用いることも可能である。
【００６６】
図１，６，１３に示すように、第２ターミナルハウジング７は、一方が開口した横断面が略矩形状の中空の筒状体３６からなり、その筒状体３６の開口に第１ターミナルハウジング５が挿入され嵌合されるように構成されている。筒状体３６の側面（図１３における右側の側面）には、ケーブル６１ａ〜６１ｃが挿入される筒状のケーブル挿入部３６ａが一体に形成されている。筒状体３６の中空部とケーブル挿入部３６ａの中空部とは、ケーブル６１ａ〜６１ｃを通す３つの矩形状の挿通孔３６ｆを介して連通するようにされ、ケーブル６１ａ〜６１ｃがケーブル挿入部３６ａの中空部、および挿通孔３６ｆを通って筒状体３６の内部へと挿入されるようになっている。第１ターミナルハウジング５の挿入方向と、ケーブル６１ａ〜６１ｃの挿入方向は直交している。
【００６７】
図示していないが、第２ターミナルハウジング７から引き出されたケーブル６１ａ〜６１ｃには、シールド性能の向上を目的とした編組シールドが巻き付けられていてもよい。この編組シールドは、例えば、第２ターミナルハウジング７を介して第１ターミナルハウジング５に電気的に接続され、接地電位とするとよい。
【００６８】
さらに、図示していないが、ケーブル６１ａ〜６１ｃが引き出されるケーブル挿入部３６ａの外周には、ケーブル挿入部３６ａや筒状体３６内への水の浸入を防止するゴムブーツが被せられる。
【００６９】
また、筒状体３６の上部（図１３における上側）には、接続部材９を挿入するための接続部材挿入孔２６が形成される。接続部材挿入孔２６の周縁の第２ターミナルハウジング７は筒状（中空円筒状）に形成されている。
【００７０】
筒状体３６の接続部材挿入孔２６と対向する位置の内周面には、接続部材挿入孔２６側に突出する直方体形状の台座８７が設けられている。コネクタ１では、接続部材９と台座８７との間に積層構造を挟持し接続部材９を台座８７側押し込んで積層構造に押圧力を加えることにより、各接点に押圧力を加えることになる。また、筒状体３６の内周面には、第２インナーハウジング３０の係止突起３０ｆを係止して第２インナーハウジング３０を筒状体３６に固定するための係止溝３６ｃが形成されている。
【００７１】
図１４に示すように、第２インナーハウジング３０は、その本体部３０ａが台座８７のケーブル挿入部３６ａ側に配置され、その平行部３６ｂが台座８７の上を通り、台座８７のケーブル挿入部３６ａと反対側に垂直部３０ｃが位置するように配置される。第２インナーハウジング３０を第２ターミナルハウジング７内に取り付けると、第２インナーハウジング３０の位置決め用突起３０ｈが台座８７上に載置された状態となる。
【００７２】
第２ターミナルハウジング７は、シールド性能、放熱性、及びコネクタ１の軽量化のために、導電率、熱伝導率が高く軽量なアルミニウムなどの金属で形成されることが好ましいが、樹脂などにより形成するようにしても良い。本実施の形態においては、筒状体３６をアルミニウムで形成した。
【００７３】
また、第２コネクタ部３では、ケーブル６１ａ〜６１ｃの揺れが接点に伝って第１接合端子４ａ〜４ｃや第２接合端子６ａ〜６ｃに摩耗が生じないように、ケーブル６１ａ〜６１ｃを第２ターミナルハウジング７に固定している。
【００７４】
具体的には、図７に示すように、ケーブル６１ａ〜６１ｃを挟持する孔５０ａを設けた２分割構造のテールプレート５０でケーブル６１ａ〜６１ｃを挟み込み、そのテールプレート５０に設けた爪５０ｂをケーブル挿入部３６ａに設けた溝３６ｄ（図１３参照）に係止することで、テールプレート５０を介して、ケーブル６１ａ〜６１ｃをケーブル挿入部３６ａに固定するように構成した。本実施の形態では、より強固にケーブル６１ａ〜６１ｃを固定するために、２つのテールプレート５０を用いたが、１つでもよい。テールプレート５０は、挿通孔３６ｆ（図１３（ａ）参照）の周囲の壁により筒状体３６の内側への動きが規制されており、ケーブル６１ａ〜６１ｂが無理に筒状体３６の内側に押し込まれることを防止する役割も果たしている。さらに、テールプレート５０は、ケーブル６１ａ〜６１ｃを伝って第２ターミナルハウジング７内に水が浸入するのを防止する役割も果たしている。
【００７５】
図１，６，７に示すように、複数の絶縁部材８ａ〜８ｄは、第２ターミナルハウジング７内に整列されて収納されると共に複数の第２接合端子６ａ〜６ｃの他面（第１接合端子４ａ〜４ｃと接合される面と反対側の面）のそれぞれに一体的に設けられる複数の第１絶縁部材８ｂ〜８ｄと、複数の第１接合端子４ａ〜４ｃと複数の第２接合端子６ａ〜６ｃとが積層状態となったときに最外（図１，６，７では最も上側）に位置する第１接合端子４ａの他面（第２接合端子６ａと接合される面と反対側の面）と対向するように設けられる第２絶縁部材８ａとからなる。
【００７６】
本実施の形態に係るコネクタ１では、各絶縁部材８ａ〜８ｄをそれぞれ連結し、各絶縁部材８ａ〜８ｄ同士の積層構造の積層方向に対して垂直な方向の動きを規制する絶縁部材規制手段１０１を有する絶縁部材組立体１００を構成している。絶縁部材規制手段１０１は、積層構造の積層方向をＺ軸とする直交座標系を考えたとき、各絶縁部材８ａ〜８ｄ同士のＸＹ面内の動きを規制するように構成されている。
【００７７】
絶縁部材組立体１００には、直交する方向に挿入される両接合端子４ａ〜４ｃ，６ａ〜６ｃを挿入するための孔、すなわち、第１接合端子４ａ〜４ｃを挿入するための第１端子挿入孔１０２と、第２接合端子６ａ〜６ｃを挿入するための第２端子挿入孔１０３が形成されている。第１端子挿入孔１０２は、隣接する絶縁部材８ａ〜８ｄ間に形成され、第２端子挿入孔１０３は各第１絶縁部材８ｂ〜８ｄに形成される。絶縁部材組立体１００の詳細は後述する。
【００７８】
図１５に示すように、接続部材９は、カム９ａとボルト９ｂとからなる。カム９ａは、下方のみに開口する円筒状に形成されると共に、その上面に異形孔（ここでは星形の穴）９ｃが形成されており、レンチなどの工具を嵌合させて回動できるようになっている。カム９ａの側面には、第２ターミナルハウジング７内に水が浸入するのを防止するＯリングなどのパッキン１４（図１（ａ）参照）を収容する溝９ｈが形成されている。カム９ａの下部（溝９ｈを形成する位置も含む）はフランジ状に拡径されており、図１（ａ）に示すように、第２ターミナルハウジング７の接続部材挿入孔２６内にカム９ａを挿入し、接続部材挿入孔２６の内周面に形成された溝２６ａにリング状の固定部材２６ｂを嵌め込み固定することで、フランジ部分が固定部材２６ｂに干渉してカム９ａの外側への動きを規制するようにし、第２ターミナルハウジング７と固定部材２６ｂとの間でカム９ａを回転自在に保持するようになっている。
【００７９】
カム９ａの中空部内には、ボルト９ｂの上部が挿入される。ボルト９ｂは、下方のみに開口する円筒状に形成され、その周方向の対向する位置から外方に突出するように凸部９ｄが形成されている（図１５（ｄ）参照）。ボルト９ｂの下部はフランジ状に拡径されており、そのフランジ部分に形成された切欠９ｅを第２ターミナルハウジング７に形成された上下に延びる直線上の突起３６ｅ（図１３（ａ）参照）にスライド自在に係合することで、カム９ａの回転と共に回転することなく、上下方向にスライド可能とされている。
【００８０】
カム９ａの中空部内における上面の周縁部には、周方向に沿って徐々に下方に突出するスロープ９ｆが形成されている。スロープ９ｆは、ボルト９ｂの２つの凸部９ｄに対応するように、カム９ａの回転軸に対して１８０度回転対称の位置に２つ形成されている。スロープ９ｆの下方に突出する側の端部には、ボルト９ｂの凸部９ｄに干渉してカム９ａの過回転を防止するストッパ９ｇが設けられている。
【００８１】
この接続部材９では、カム９ａを回転させると、スロープ９ｆがボルト９ｂの凸部９ｄに干渉してボルト９ｂを第２絶縁部材８ａ側に移動させて第２絶縁部材８ａを押圧するようになっている。このように構成することで、作業者が回動させるカム９ａが常に一定の位置にあり上下に動かなくなるので、作業性が向上する。
【００８２】
カム９ａおよびボルト９ｂとしては、例えば、ＳＵＳ、鉄、銅合金などの金属からなるものを用いるとよい。なお、カム９ａやボルト９ｂとして樹脂製のものを用いてもよいが、強度の観点からは、金属製のものを用いることが好ましい。
【００８３】
また、接続部材９のボルト９ｂとその直下の第２絶縁部材８ａの上面との間には、第２絶縁部材８ａに所定の押圧力を付与する弾性部材１５が設けられる。本実施の形態では、ボルト９ｂの中空部に弾性部材１５の上部を収納するようにした。これは、弾性部材１５の長さがある程度長い場合であっても、ボルト９ｂと第２絶縁部材８ａ間の間隔を短くし、コネクタ１を小型化するための工夫である。弾性部材１５は、金属（例えば、ＳＵＳなど）製のバネで構成される。なお、本実施の形態において、弾性部材１５は、接続部材９の一部という位置付けである。
【００８４】
弾性部材１５の下部が当接する第２絶縁部材８ａの上面には、弾性部材１５の下部を覆う（収納する）凹部１６が形成され、凹部１６の底部（即ち、弾性部材１５の下部が当接する座の部分）には、弾性部材１５を受けて絶縁性樹脂からなる第２絶縁部材８ａの損傷を防止する金属（例えば、ＳＵＳなど）製の受け部材１７が設けられる。
【００８５】
受け部材１７は、弾性部材１５から第２絶縁部材８ａの上面に加わる応力を分散することで第２絶縁部材８ａの損傷を防止するためのものである。そのため、受け部材１７と第２絶縁部材８ａとの接触面積をできるだけ大きくすることが好ましい。本実施の形態では、受け部材１７と第２絶縁部材８ａとの接触面積を大きくすべく、凹部１６の底部全面に亘って接触するような形状の受け部材１７を設けた。
【００８６】
［第１コネクタ部と第２コネクタ部との接続］
両ターミナルハウジング５，７を嵌合させると、第１接合端子４ａ〜４ｃのそれぞれが第１端子挿入孔１０２に挿入され、対となる第２接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれと絶縁部材８ａ〜８ｄとの間に挿入される。そして、該挿入により、複数の第１接合端子４ａ〜４ｃの一面のそれぞれと複数の第２接合端子６ａ〜６ｃの一面のそれぞれとが対となるように対面すると共に、第１接合端子４ａ〜４ｃ、第２接合端子６ａ〜６ｃ、及び絶縁部材８ａ〜８ｄとが交互に配置される、即ち、絶縁部材８ａ〜８ｄが対となる第１接合端子４ａ〜４ｃ及び第２接合端子６ａ〜６ｃを挟むように配置される積層状態となる。
【００８７】
このとき、第２コネクタ部３の内部において、第１絶縁部材８ｂ〜８ｄのそれぞれが、所定間隔で離間させた状態で整列させて保持されている第２接合端子６ａ〜６ｃの先端側に設けられているため、各絶縁部材８ｂ〜８ｄの間隔を保持するための保持用治具等を別途設けなくても、各絶縁部材８ｂ〜８ｄの間隔を保持することができるようになる。これにより、第１接合端子４ａ〜４ｃのそれぞれを、対となる第２接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれと絶縁部材８ａ〜８ｄとの間に容易に挿入することができる。即ち、第１接合端子４ａ〜４ｃの挿抜性を低下させることがない。また、絶縁部材８ｂ〜８ｄの間隔を保持するための保持用治具を設けなくてもよい分、従来に比べて更なる小型化を実現できる点において、非常に有効である。
【００８８】
また、第１接合端子４ａと第２接合端子６ａに係る接点が、第２絶縁部材８ａと、接点を構成する第２接合端子６ａに設けられた第１絶縁部材８ｂとにより挟み込まれる。同様に、第１接合端子４ｂ（又は４ｃ）と第２接合端子６ｂ（又は６ｃ）に係る接点が、接点を構成する第２接合端子６ｂ（又は６ｃ）に設けられた第１絶縁部材８ｃ（又は８ｄ）と、他の接点を構成する第２接合端子６ａ（又は６ｂ）に設けられた第１絶縁部材８ｂ（又は８ｃ）とにより挟み込まれる。
【００８９】
この状態でレンチ等の工具で接続部材９のカム９ａを回動させ、カム９ａを下方に押し込むと、弾性部材１５によって第２絶縁部材８ａ、第１絶縁部材８ｂ、第１絶縁部材８ｃ、第１絶縁部材８ｄの順に押圧されていき、接点のそれぞれが絶縁部材８ａ〜８ｄのいずれか２つによって挟み込まれるように押圧されて各接点に対して押圧力が付与され、接点のそれぞれが互いに絶縁された状態で接触される。このとき、第１接合端子４ａ〜４ｃのそれぞれと第２接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれは、絶縁部材８ａ〜８ｄからの押圧によって多少撓み広範囲で接触されることとなる。これにより、車両などの振動を発生させる環境においても、接点のそれぞれが強固に接触して固定される。
【００９０】
［絶縁部材組立体］
次に、絶縁部材組立体１００について詳細に説明する。
【００９１】
図１，７，１６に示すように、絶縁部材組立体１００は、各絶縁部材８ａ〜８ｄを積層方向に順次連結して構成される。つまり、絶縁部材組立体１００は、第２絶縁部材８ａと第１絶縁部材８ｂ、第１絶縁部材８ｂと第１絶縁部材８ｃ、第１絶縁部材８ｃと第１絶縁部材８ｄをそれぞれ連結して構成される。
【００９２】
絶縁部材組立体１００では、絶縁部材規制手段１０１は、各絶縁部材８ａ〜８ｄを連結したときに、各絶縁部材８ａ〜８ｄ同士の積層方向と垂直方向の動きを規制するようにされる。絶縁部材組立体１００では、接続部材９による押圧力を各接点に伝えるために、各絶縁部材８ａ〜８ｄは積層方向に相対的に移動可能に連結される。
【００９３】
絶縁部材規制手段１０１は、積層方向に隣り合う絶縁部材８ａ〜８ｄの一方に設けられ隣り合う絶縁部材８ａ〜８ｄの他方に向かって突出する複数の連結片８１と、隣り合う絶縁部材８ａ〜８ｄの他方に複数の連結片８１に対応するように設けられ、複数の連結片８１を積層方向にスライド自在に収容する複数の連結溝８２と、を備えている。
【００９４】
本実施の形態では、絶縁部材８ａ〜８ｄを、その積層方向から見た形状が略矩形状となるように形成し、絶縁部材８ａ〜８ｄの４つの隅部のうち少なくとも２箇所に、連結片８１と連結溝８２の一方または両方を形成するようにした。ここでは、絶縁部材８ａ〜８ｄの４つの隅部それぞれに、連結片８１と連結溝８２の一方または両方を形成する場合を説明する。
【００９５】
絶縁部材組立体１００では、第１絶縁部材８ｂ〜８ｄには、第１絶縁部材８ｂ〜８ｄの幅方向の４つの隅部から、当該第１絶縁部材８ｂ〜８ｄが設けられる第２接合端子６ａ〜６ｃを挟んで対向する絶縁部材８ａ〜８ｃ（第１絶縁部材８ｂでは第２絶縁部材８ａ、第１絶縁部材８ｃでは第１絶縁部材８ｂ、第１絶縁部材８ｄでは第１絶縁部材８ｃ）に延びる連結片８１がそれぞれ一体に形成される。
【００９６】
また、第１絶縁部材８ｂ〜８ｄと対向する（第１絶縁部材８ｂ〜８ｄが設けられる第２接合端子６ａ〜６ｃを挟んで対向する）絶縁部材８ａ〜８ｃには、絶縁部材８ａ〜８ｃの両側面に、連結片８１を積層方向にスライド自在に収容する連結溝８２がそれぞれ形成される。本実施の形態では、複数の第１絶縁部材８ｂ〜８ｄを同じ形状に形成し、最外に位置する第１絶縁部材８ｄにも、連結溝８２を形成した。また、本実施の形態では、連結片８１と連結溝８２を、積層方向から見て略矩形状に形成した。
【００９７】
複数の第１絶縁部材８ｂ〜８ｄを同じ形状に形成することにより、部品点数を削減し低コスト化が可能になると共に、最外に位置する第１絶縁部材８ｄに形成された連結溝８２を利用して、絶縁部材組立体１００の第２ターミナルハウジング７に対する位置決めを行うことが可能になる。本実施の形態では、第１絶縁部材８ｄの連結溝８２に、第２ターミナルハウジング７内に備えられた位置決め用突起３０ｈ（図９，１４参照）を挿入することで、絶縁部材組立体１００の第２ターミナルハウジング７に対する位置決めを行うようになっている。なお、本実施の形態では、位置決め用突起３０ｈを第２インナーハウジング３０に形成したが、第２ターミナルハウジング７に直接形成することも勿論可能である。
【００９８】
第１絶縁部材８ｂの連結片８１を第２絶縁部材８ａの連結溝８２に、第１絶縁部材８ｃの連結片８１を第１絶縁部材８ｂの連結溝８２に、第１絶縁部材８ｄの連結片８１を第１絶縁部材８ｃの連結溝８２にそれぞれ収容することで、各絶縁部材８ａ〜８ｄは、積層方向に相対的に移動可能な状態で連結され、絶縁部材組立体１００が構成される。
【００９９】
また、絶縁部材組立体１００では、絶縁部材８ａ〜８ｄを連結（積層）したときに、連結片８１の先端（上端）が連結溝８２の上面で規制されて、絶縁部材８ａ〜８ｄ同士の間隔が所定の間隔（最小積層間隔という）よりも狭くならないよう規制されるようになっている。
【０１００】
この最小積層間隔は、接点を構成する第１接合端子４ａ〜４ｃと第２接合端子６ａ〜６ｃの合計厚さ（接点厚さという）よりも、若干小さい間隔となるように調整される。最小積層間隔が接点厚さよりも大きいと、接続部材９による押圧力が接点に伝わらず、また最小積層間隔を小さくし過ぎると、何らかの理由で第２接合端子６ａ〜６ｃが変形するなどした際に、絶縁部材８ａ〜８ｄの積層方向の位置ずれが大きくなりすぎ、嵌合性が悪化するなどの不具合が発生するためである。最小積層間隔の調整は、連結片８１と連結溝８２の積層方向の長さの差を調整することで行うことができる（例えば、連結溝８２の長さに対して連結片８１を長くしていくと、最小積層間隔が長くなる）。
【０１０１】
図１７（ａ）に示すように、第１絶縁部材８ｂ〜８ｄの４つの連結片８１は、第２接合端子６ａ〜６ｃの長さ方向から見て略Γ字状、あるいは略左右反転させたΓ字状に形成されており、内側に向かって開口するコの字状の嵌合溝８３が形成されている。この嵌合溝８３に第２接合端子６ａ〜６ｃを挿入することで、第１絶縁部材８ｂ〜８ｄが第２接合端子６ａ〜６ｃに係止され固定されるようになっている。つまり、連結片８１は、絶縁部材８ａ〜８ｄ同士を連結する役割と、第２接合端子６ａ〜６ｃに係止する役割を兼ねており、その嵌合溝８３が第２端子挿入孔１０３となっている。
【０１０２】
他方、図１（ｂ）および図１７（ｂ）に示すように、両ターミナルハウジング５，７を嵌合させたときには、第２ターミナルハウジング７の開口に臨む位置（第１接合端子４ａ〜４ｃの挿入側）に形成される連結片８１の間に、第１接合端子４ａ〜４ｃが挿入される。つまり、第２ターミナルハウジング７の開口に臨む位置に形成される連結片８１は、第１接合端子４ａ〜４ｃの先端部をガイドし位置決めを行う役割も兼ねており、また、第２接合端子６ａ〜６ｃと絶縁部材８ａ〜８ｃとの間であって、かつ、両連結片８１に挟まれた開口が第１端子挿入孔１０２となる。
【０１０３】
本実施の形態では、図１７（ａ），（ｂ）に示すように、複数の第１絶縁部材８ｂ〜８ｄに、第２接合端子６ａ〜６ｃの第１接合端子４ａ〜４ｃの挿入側の端面を覆い、第２接合端子６ａ〜６ｃと絶縁部材８ａ〜８ｃとの間に第１接合端子４ａ〜４ｃを挿入する際に両接合端子４ａ〜４ｃ，６ａ〜６ｃが衝突することを防止する衝突防止用壁８４を一体に形成し、各衝突防止用壁８４の角部に、第１接合端子４ａ〜４ｃの挿入を容易とするための面取り加工（または丸め加工）を施すようにした。同様の面取り加工（または丸め加工）が、衝突防止用壁８４と対向する位置の絶縁部材８ａ〜８ｃ（つまり、絶縁部材８ａ〜８ｃの接続部材９と反対側でかつ第１接合端子４ａ〜４ｃの挿入側の角部）にも形成される。本実施の形態では省略しているが、連結片８１の第１端子挿入孔１０２側の角部にも面取り加工または丸め加工を施し、第１接合端子４ａ〜４ｃの挿入をより容易としてもよい。衝突防止用壁８４は、その上面が第２接合端子６ａ〜６ｃの上面と同一面となるように形成される。
【０１０４】
第１絶縁部材８ｂ〜８ｄを第２接合端子６ａ〜６ｃに設けることで、第１絶縁部材８ｂ〜８ｄが、第２接合端子６ａ〜６ｃ、第２インナーハウジング３０を介して第２ターミナルハウジング７に保持されることとなり、第１絶縁部材８ｂ〜８ｄの第１ターミナルハウジング５に対する位置決めがなされる。第１ターミナルハウジング５に対する位置決めがなされた状態では、連結片８１の先端と連結溝８２の上面との間には隙間が形成され、第１絶縁部材８ｂ〜８ｄ同士が積層方向に相対的に移動可能となっている。なお、このとき、各絶縁部材８ａ〜８ｄは、第２インナーハウジング３０の本体部３０ａと平行部３０ｂと垂直部３０ｃとに囲まれた空間３０ｄに収容されることになる（図９，１４参照）。
【０１０５】
嵌合溝８３の積層方向の幅（コの字状の開口の幅）は、第２接合端子６ａ〜６ｃの厚さよりも若干大きく形成される。これにより、嵌合溝８３に第２接合端子６ａ〜６ｃを嵌合したときに、嵌合溝８３と第２接合端子６ａ〜６ｃの間に隙間（クリアランス）が形成されるようになり、第１絶縁部材８ｂ〜８ｄが、第２接合端子６ａ〜６ｃに対してがたつきを持たせて設けられることになる。第１絶縁部材８ｂ〜８ｄを、第２接合端子６ａ〜６ｃに対してがたつきを持たせて設けることにより、第１絶縁部材８ｂ〜８ｄの位置が多少ずれた場合でも、第１絶縁部材８ｂ〜８ｄが柔軟に移動可能となるので、第１接合端子４ａ〜４ｃが第１絶縁部材８ｂ〜８ｄに突き当たる等して、嵌合性が悪化することを防止できる。また、嵌合溝８３と第２接合端子６ａ〜６ｃの間に隙間（クリアランス）を形成することにより、第２接合端子６ａ〜６ｃを嵌合溝８３に容易に嵌合させることが可能になる。なお、本実施の形態では省略しているが、第２接合端子６ａ〜６ｃの嵌合溝８３への嵌合を容易とするために、嵌合溝８３の周縁（および第２接合端子６ａ〜６ｃ挿入側の第１絶縁部材８ｂ〜８ｄの角部）に面取り加工あるいは丸め加工を施すようにしてもよい。
【０１０６】
また、第１絶縁部材８ｂ〜８ｄでは、その第２接合端子６ａ〜６ｃの挿入側と反対側の２つの連結片８１間を連結するように、連結壁８５が一体に形成されている。連結壁８５は、嵌合溝８３の第２接合端子６ａ〜６ｃの挿入側と反対側を塞ぐように第１接合端子４ａ〜４ｃの挿入方向と平行に設けられ、連結片８１の機械的強度を向上させると共に、この連結壁８５に第２接合端子６ａ〜６ｃの先端を当接させることで、第２接合端子６ａ〜６ｃの位置決めおよび過挿入を防止する役割を果たしている。また、連結壁８５は下方に延長されて連結溝８２の第２接合端子６ａ〜６ｃの挿入側と反対側を覆うように構成されており、連結溝８２に連結片８１を挿入した際の接触面積を大きくして、絶縁部材８ｂ〜８ｄ同士の連結をより安定させる役割を果たしている。なお、連結壁８５は、絶縁部材８ａ〜８ｄの間隔を最小積層間隔としたときに、対向する絶縁部材８ａ〜８ｃに衝突しない程度の高さに形成される。
【０１０７】
さらに、連結壁８５は、図１７（ｂ）に示すように、両ターミナルハウジング５，７を嵌合させ第１接合端子４ａ〜４ｃを挿入した際に、第１接合端子４ａ〜４ｃの側方を覆い、各接点間の沿面距離を大きくする役割も果たしている。このような構成は、絶縁部材８ｂ〜８ｄを小型としコネクタ１全体の小型化を図る場合に特に有効である。なお、本実施の形態では、両ターミナルハウジング５，７を嵌合させた際に、第１接合端子４ａ〜４ｃが第２接合端子６ａ〜６ｃ全体を覆わずに途中まで挿入されるように構成しており、これにより絶縁部材８ｂ〜８ｄの第１接合端子４ａ〜４ｃの挿入側と反対側を介した接点間の沿面距離を大きくしているため、絶縁部材８ｂ〜８ｄの第１接合端子４ａ〜４ｃの挿入側と反対側には連結壁を形成しなかったが、当然ながら、絶縁部材８ｂ〜８ｄの第１接合端子４ａ〜４ｃの挿入側と反対側にさらに連結壁を形成することも可能である。
【０１０８】
本実施の形態では、第１絶縁部材８ｂ〜８ｄに連結片８１を形成し、対向する絶縁部材８ａ〜８ｃに連結溝８２を形成したが、絶縁部材組立体１００において、連結片８１と連結溝８２の関係を逆にする（絶縁部材８ａ〜８ｃに連結片８１を形成し、対向する絶縁部材８ｂ〜８ｄに連結溝８２を形成する）ことも当然可能である。ただし、この場合、連結片８１に嵌合溝８３を形成することができなくなるので、第１絶縁部材８ｂ〜８ｄに、別途第１接合端子４ａ〜４ｃを設ける機構を設けなければならず、第１絶縁部材８ｂ〜８ｄの構造が複雑になる。
【０１０９】
［本実施の形態の作用］
本実施の形態の作用を説明する。
【０１１０】
本実施の形態に係るコネクタ１では、抜け防止機構２７のインナープレート２７ｂを、インナープレート挿入穴３０ｇへの挿入により本体部３０ａの中空部内に突出し、接合端子６ａ〜６ｃの一部に干渉して接合端子６ａ〜６ｃのケーブル６１〜６１ｃ側への動きを規制する規制部３７と、係止部３９とで構成し、係止部３９を、該規制部３７を挟み込むように規制部３７の両側に離間して設けられ、インナープレート２７ｂの挿入方向と平行に延びる平行部３９ａと、該平行部３９ａの挿入方向前方の先端部から規制部３７側に延出され、平行部３９ａと規制部３７とを一体に接続する接続部３９ｂと、平行部３９ａから側方に突出しインナーハウジング３０の内壁に係止する係止突起３９ｃと、からなり、平行部３９ａの基端部を規制部３７側に移動させ弾性変形させることで、係止突起３９ｃの係止が解除されるように構成している。
【０１１１】
コネクタ１では、平行部３９ａを規制部３７側に移動させ弾性変形させることのみで係止突起３９ｃの係止を解除できるので、従来のようにマイナスドライバーを差し込む等の面倒な作業を行わずとも、端子抜け止め用の部材であるインナープレート２７ｂを容易に取り外すことが可能である。そのため、メンテナンス等を行う際にターミナルハウジング７から接合端子６ａ〜６ｃやケーブル６１ａ〜６１ｃを容易に取り外すことができ、作業性を向上できる。
【０１１２】
コネクタ１では、平行部３９ａを規制部３７側に移動させ弾性変形させることで係止突起３９ｃの係止を解除するので、ターミナルハウジング７とインナーハウジング３０との間にクリアランスを設ける必要がない。さらに、インナープレート２７ｂを、その規制部３７の両側に規制部３７と一体に係止部３９を形成するよう構成しているため、従来のように両側に係止目的の差込片を別途設ける必要がなくなり、コネクタ１全体の小型化に寄与する。
【０１１３】
つまり、本発明によれば、小型で端子抜け止め用の部材の取り外しが容易なコネクタ１を実現できる。
【０１１４】
［他の実施の形態］
次に、本発明の他の実施の形態を説明する。
【０１１５】
図１８に示すコネクタ１８１は、基本的に上述のコネクタ１と同じ構成であり、第１ターミナルハウジング５に、両ターミナルハウジング５，７を嵌合したときに、インナープレート２７ｂを第２インナーハウジング３０に押さえつけて固定するインナープレート強制固定部１８２を、さらに備えたものである。
【０１１６】
インナープレート強制固定部１８２は、両ターミナルハウジング５，７を嵌合したときにインナープレート２７ｂと対向する部分に設けられる。本実施の形態では、第１ターミナルハウジング５の蓋部２４から突出するように直方体形状のインナープレート強制固定部１８２を形成した。
【０１１７】
インナープレート強制固定部１８２の上面（インナープレート２７ｂ側の面）は、平坦に形成されており、両ターミナルハウジング５，７を嵌合させたときに、インナープレート２７ｂの上面および第２インナーハウジング３０の表面に当接するように構成されている。
【０１１８】
インナープレート強制固定部１８２を構成することで、インナープレート２７ｂの嵌合が不完全で浮いているような場合や、インナープレート２７ｂが何らかの理由により変形して嵌合が不完全となっているような場合であっても、両ターミナルハウジング５，７を嵌合した際に、インナープレート２７ｂがインナープレート強制固定部１８２により強制的に適切な位置へと固定され、インナープレート２７ｂの嵌合が不完全であることによる不具合を抑制することが可能になる。
【０１１９】
ここでは、インナープレート強制固定部１８２がインナープレート２７ｂの上部全体に当接する場合を説明したが、インナープレート強制固定部１８２を、インナープレート２７ｂ上部の中央部のみ、あるいは両側の端部のみといったように、インナープレート２７ｂ上部の一部のみに当接するように構成することも可能である。
【０１２０】
また、ここでは、インナープレート強制固定部１８２がインナープレート２７ｂと第２インナーハウジング３０の両者に当接する場合を説明したが、インナープレート２７ｂを第２インナーハウジング３０の表面から突出するようにし、その突出したインナープレート２７ｂの上部のみに当接するよう構成することも可能である。
【０１２１】
本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。
【０１２２】
上記実施の形態では、積層構造型のコネクタ１に適用する場合を説明したが、本発明は、積層構造型以外のコネクタにも適用可能であり、例えば、第１接合端子と第２接合端子を１対のみ備えたものであっても、当然に適用可能である。
【０１２３】
また、上記実施の形態では、第１接合端子４ａ〜４ｃの長さ方向と第２接合端子６ａ〜６ｃの長さ方向（ケーブル６１ａ〜６１ｃの延出方向）が直交する所謂Ｌ字型の構成とする場合を説明したが、第１接合端子４ａ〜４ｃの長さ方向と第２接合端子６ａ〜６ｃの長さ方向（ケーブル６１ａ〜６１ｃの延出方向）を一致させた所謂直線型の構成のコネクタにおいても、本発明は適用可能である。
【０１２４】
この場合、図１９に示すコネクタ１９１のように、第１ターミナルハウジング５の先端部の内壁をテーパ状に形成し、両ターミナルハウジング５，７を嵌合したときに、テーパ状の内壁によりインナープレート２７ｂが第２インナーハウジング３０に押し込まれるよう構成することで、インナープレート強制固定部１９２を実現できる。
【０１２５】
また、上記実施の形態においては、三相交流の電源ラインを想定していたが、本発明の技術思想によれば、例えば、自動車用のコネクタであって、モータ、インバータ間用の三相交流の電源ライン、エアコン用の直流二相の電源ラインなど異なる用途のラインを一括して接続するような構成としても良い。このように構成することにより、１つのコネクタで複数の用途の電源ラインを一括して接続することができるため、用途毎に異なるコネクタを用意する必要がなく、省スペース化や低コスト化などに貢献することができる。
【０１２６】
また、第１接合端子４ａ〜４ｃのそれぞれと第２接合端子６ａ〜６ｃのそれぞれの端子表面をローレット加工などにより荒らし、摩擦力を大きくさせ、端子同士を動きづらくして接点のそれぞれでの固定を強固にするようにしても良い。
【０１２７】
また、上記実施の形態においては、第１コネクタ部２を機器側に取り付ける場合を説明したが、第１接合端子４ａ〜４ｃをケーブルの端部に設けられた端子とし、ケーブル同士を接続するように構成することも可能である。
【０１２８】
さらに、上記実施の形態では、第１インナーハウジング１０の貫通孔１０ａに第１接合端子４ａ〜４ｃを挿入することで、第１接合端子４ａ〜４ｃを第１インナーハウジング１０に固定したが、インサート成型により第１接合端子４ａ〜４ｃと一体に第１インナーハウジング１０を形成してもよい。
【０１２９】
また、上記実施の形態では、嵌合溝８３に第２接合端子６ａ〜６ｃを嵌合することで、第１絶縁部材８ｂ〜８ｄを第２接合端子６ａ〜６ｃに設ける場合を説明したが、インサート成型により第１絶縁部材８ｂ〜８ｄを第２接合端子６ａ〜６ｃに固定したり、あるいは、第１絶縁部材８ｂ〜８ｄに第２接合端子６ａ〜６ｃを圧入して固定するようにしてもよい。但し、インサート成型や圧入を用いた場合、第２接合端子６ａ〜６ｃに対する第１絶縁部材８ｂ〜８ｄのがたつきが無くなるので、嵌合性を向上させる観点からは、第２接合端子６ａ〜６ｃを嵌合溝８３に嵌合させる構造が望ましい。
【０１３０】
また、上記実施の形態においては、ケーブル６１ａ〜６１ｃとして可撓性に優れたケーブルを用いていたが、リジッドなケーブルでも良い。
【０１３１】
また、上記実施の形態においては、コネクタの使用状態における向きは、接続部材９が略水平状態であっても、略垂直状態であっても良い。即ち、本実施の形態におけるコネクタの使用条件に、使用状態における向きは要件としない。
【０１３２】
また、上記実施の形態においては、接続部材９の一部である弾性部材１５を介して接続部材９のボルト９ｂによって隣接する第２絶縁部材８ａを押圧しているが、弾性部材１５を介さずに直接、ボルト９ｂによって隣接する第２絶縁部材８ａを押圧しても良い。
【０１３３】
また、上記実施の形態においては、第１ターミナルハウジング５の一側のみに接続部材９を設ける場合を説明したが、第１ターミナルハウジング５の両側に接続部材９を設け、両側に設けられた両接続部材９により各接点に押圧力を付与するように構成してもよい。
【０１３４】
上記実施の形態では、絶縁部材８ａ〜８ｄの４つの隅部それぞれに、連結片８１と連結溝８２の一方または両方を形成する場合を説明したが、これに限定されず、絶縁部材８ａ〜８ｄの４つの隅部のうち２箇所あるいは３箇所に、連結片８１、連結溝８２を形成するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１３５】
１  コネクタ
２  第１コネクタ部
３  第２コネクタ部
４ａ〜４ｃ  第１接合端子
５  第１ターミナルハウジング
６ａ〜６ｃ  第２接合端子（接合端子）
７  第２ターミナルハウジング（ターミナルハウジング）
８ａ〜８ｄ  絶縁部材
９  接続部材
１０  第１インナーハウジング
２７  抜け防止機構
２７ａ  突起
２７ｂ  インナープレート
３０  第２インナーハウジング（インナーハウジング）
３０ａ  本体部
３７  規制部
３８  連結部
３９  係止部
３９ａ  平行部
３９ｂ  接続部
３９ｃ  係止突起
８１  連結片
８２  連結溝
８３  嵌合溝
１００  絶縁部材組立体
１０１  絶縁部材規制手段
１０２  第１端子挿入孔
１０３  第２端子挿入孔
【図１】
2014225417.tif 000003
【図１６】
2014225417.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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