(57)【要約】      （修正有）【課題】干渉縞の発生を抑制する。【解決手段】積層体１０は、光透過性基材１２と、光透過性基材に隣接して光透過性基材に積層された中間層１３と、中間層に隣接して中間層に光透過性基材とは反対の側から積層された機能層１５と、を含む。光透過性基材の面内の平均屈折率ｎ１、前記中間層の面内の平均屈折率ｎ２、および、前記機能層の面内の平均屈折率ｎ３が、ｎ１＞ｎ２、且つ、ｎ２＜ｎ３・・・条件（ａ）、ｎ１＜ｎ２、且つ、ｎ２＞ｎ３・・・条件（ｂ）なる条件（ａ）および条件（ｂ）のいずれか一方を満たす。中間層の厚みｔ、可視光の最長波長λｍａｘ、および、中間層の面内の平均屈折率ｎ２が、０＜ｔ＜λｍａｘ／（１２×ｎ２）・・・条件（ｃ１）なる条件（ｃ１）を満たす。【選択図】図１
2014048528.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光透過性基材と、
前記光透過性基材に隣接して前記光透過性基材に積層された中間層と、
前記中間層に隣接して、前記中間層に前記光透過性基材とは反対の側から積層された機能層と、を備え、
前記光透過性基材の面内の平均屈折率ｎ１、前記中間層の面内の平均屈折率ｎ２、および、前記機能層の面内の平均屈折率ｎ３が、
ｎ１＞ｎ２、且つ、ｎ２＜ｎ３    ・・・条件（ａ）
ｎ１＜ｎ２、且つ、ｎ２＞ｎ３    ・・・条件（ｂ）
なる条件（ａ）および条件（ｂ）のいずれか一方を満たし、
前記中間層の厚みｔ、可視光の最長波長λｍａｘ、および、前記中間層の面内の平均屈折率ｎ２が、
０＜ｔ＜λｍａｘ／（１２×ｎ２）       ・・・条件（ｃ１）
なる条件（ｃ１）を満たす、積層体。
【請求項２】
光透過性基材と、
前記光透過性基材に隣接して前記光透過性基材に積層された中間層と、
前記中間層に隣接して、前記中間層に前記光透過性基材とは反対の側から積層された機能層と、を備え、
前記光透過性基材の面内の平均屈折率ｎ１、前記中間層の面内の平均屈折率ｎ２、および、前記機能層の面内の平均屈折率ｎ３が、
ｎ１＞ｎ２、且つ、ｎ２＜ｎ３    ・・・条件（ａ）
ｎ１＜ｎ２、且つ、ｎ２＞ｎ３    ・・・条件（ｂ）
なる条件（ａ）および条件（ｂ）のいずれか一方を満たし、
前記中間層の厚みｔ、可視光の最短波長λｍｉｎ、可視光の最長波長λｍａｘ、および、前記中間層の面内の平均屈折率ｎ２が、
０＜ｔ＜（（λｍｉｎ＋λｍａｘ）／２）／（１２×ｎ２）・・・条件（ｃ２）
なる条件（ｃ２）を満たす、積層体。
【請求項３】
光透過性基材と、
前記光透過性基材に隣接して前記光透過性基材に積層された中間層と、
前記中間層に隣接して、前記中間層に前記光透過性基材とは反対の側から積層された機能層と、を備え、
前記光透過性基材の面内の平均屈折率ｎ１、前記中間層の面内の平均屈折率ｎ２、および、前記機能層の面内の平均屈折率ｎ３が、
ｎ１＞ｎ２、且つ、ｎ２＜ｎ３    ・・・条件（ａ）
ｎ１＜ｎ２、且つ、ｎ２＞ｎ３    ・・・条件（ｂ）
なる条件（ａ）および条件（ｂ）のいずれか一方を満たし、
前記中間層の厚みｔ、可視光の最短波長λｍｉｎ、および、前記中間層の面内の平均屈折率ｎ２が、
０＜ｔ＜λｍｉｎ／（１２×ｎ２）       ・・・条件（ｃ３）
なる条件（ｃ３）を満たす、積層体。
【請求項４】
光透過性基材と、
前記光透過性基材に隣接して前記光透過性基材に積層された中間層と、
前記中間層に隣接して、前記中間層に前記光透過性基材とは反対の側から積層された機能層と、を備え、
前記光透過性基材の面内の平均屈折率ｎ１、前記中間層の面内の平均屈折率ｎ２、および、前記機能層の面内の平均屈折率ｎ３が、
ｎ１＞ｎ２、且つ、ｎ２＜ｎ３    ・・・条件（ａ）
ｎ１＜ｎ２、且つ、ｎ２＞ｎ３    ・・・条件（ｂ）
なる条件（ａ）および条件（ｂ）のいずれか一方を満たし、
前記中間層の厚みｔ〔ｎｍ〕、および、中間層の屈折率ｎ２が、
０＜ｔ＜５５５／（１２×ｎ２）      ・・・条件（ｃ４）
なる条件（ｃ４）を満たす、積層体。
【請求項５】
光透過性基材と、
前記光透過性基材に隣接して前記光透過性基材に積層された中間層と、
前記中間層に隣接して、前記中間層に前記光透過性基材とは反対の側から積層された機能層と、を備え、
前記光透過性基材の面内の平均屈折率ｎ１、前記中間層の面内の平均屈折率ｎ２、および、前記機能層の面内の平均屈折率ｎ３が、
ｎ１＞ｎ２、且つ、ｎ２＜ｎ３    ・・・条件（ａ）
ｎ１＜ｎ２、且つ、ｎ２＞ｎ３    ・・・条件（ｂ）
なる条件（ａ）および条件（ｂ）のいずれか一方を満たし、
前記中間層の厚みｔ〔ｎｍ〕、および、中間層の屈折率ｎ２が、
０＜ｔ＜５０７／（１２×ｎ２）      ・・・条件（ｃ５）
なる条件（ｃ５）を満たす、積層体。
【請求項６】
光透過性基材と、
前記光透過性基材に隣接して前記光透過性基材に積層された中間層と、
前記中間層に隣接して、前記中間層に前記光透過性基材とは反対の側から積層された機能層と、を備え、
前記光透過性基材の面内の平均屈折率ｎ１、前記中間層の面内の平均屈折率ｎ２、および、前記機能層の面内の平均屈折率ｎ３が、
ｎ１＞ｎ２、且つ、ｎ２＜ｎ３    ・・・条件（ａ）
ｎ１＜ｎ２、且つ、ｎ２＞ｎ３    ・・・条件（ｂ）
なる条件（ａ）および条件（ｂ）のいずれか一方を満たし、
前記中間層の厚みが、３ｎｍ以上３０ｎｍ以下である、積層体。
【請求項７】
前記光透過性基材は、面内の複屈折性を有し、
前記光透過性基材の面内における最も屈折率が大きい方向である遅相軸方向における屈折率ｎ１ｘ、前記光透過性基材の前記遅相軸方向に直交する進相軸方向における屈折率ｎ１ｙ、前記中間層の面内の平均屈折率ｎ２、および、前記機能層の面内の平均屈折率ｎ３が、
ｎ１ｙ＞ｎ２、且つ、ｎ２＜ｎ３   ・・・条件（ｄ）
ｎ１ｘ＜ｎ２、且つ、ｎ２＞ｎ３   ・・・条件（ｅ）
なる条件（ｄ）および（ｅ）のいずれか一方を満たす、請求項１〜６のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項８】
前記光透過性基材が、面内の複屈折性を有し、
前記光透過性基材のリタデーションが３０００ｎｍ以上である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項９】
前記光透過性基材が、ポリエステル基材である、請求項８に記載の積層体。
【請求項１０】
前記機能層は、ハードコート層である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項１１】
前記機能層の前記中間層側とは反対側に設けられた第２機能層を、さらに備える、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項１２】
前記第２機能層が、前記機能層よりも低い屈折率を有する低屈折率層である、請求項１１に記載の積層体。
【請求項１３】
偏光素子と、
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の積層体と、を備える、偏光板。
【請求項１４】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の積層体、または、請求項１３の偏光板を備える、液晶表示パネル。
【請求項１５】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の積層体、請求項１３に記載の偏光板、または、請求項１４に記載の液晶表示パネルを備える、画像表示装置。
【請求項１６】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の積層体と、
前記積層体と接合されたセンサ電極と、を備える、タッチパネルセンサ。
【請求項１７】
請求項１６のいずれか一項に記載のタッチパネルセンサを備える、タッチパネル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層体、偏光板、液晶パネル、タッチパネルセンサ、タッチパネル装置および画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、陰極線管表示装置（ＣＲＴ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）、フィールドエミッションディスプレイ（ＦＥＤ）等の画像表示装置における画像表示面には、通常、直接または他の部材（例えばタッチパネルセンサ）を介して、所望の機能を発揮することを期待された機能層を有する積層体が設けられている。典型的な機能層として、耐擦傷性の向上を目的としたハードコート層が例示される。
【０００３】
積層体は、通常、機能層を支持する光透過性基材を有している。このような積層体においては、光透過性基材と機能層との屈折率差に起因して、機能層の表面で反射する光と、機能層と光透過性基材との界面で反射する光とが干渉して、干渉縞と呼ばれる虹色状のムラ模様が発生してしまうという問題がある。
【０００４】
干渉縞対策として、機能層を光透過性基材上に形成する際に光透過性基材の上部に機能層用組成物の成分を浸透させ、光透過性基材における機能層との界面付近に、光透過性基材の成分と機能層の成分が混在した混在領域を形成することが行われている（例えば、特許文献１参照）。混在領域によれば、光透過性基材と機能層との屈折率界面をぼやかすことができる。このため、混在領域を設けることにより、光透過性基材と機能層との間の界面での反射率を低下させ、干渉縞の発生を防止することができる。
【０００５】
しかしながら、干渉縞の発生を防止するためには充分な厚さの混在領域を形成する必要がある。また、混在領域は比較的柔らかい。したがって、充分な厚さの混在領域を形成した場合、積層体に所望の硬度を付与するために混在領域上の機能層を厚くしなければならない。このため、混在領域を用いた対策では、光透過性基材上に機能層用組成物を厚く塗布する必要があり、製造コストが高くなるという別の問題が生じてしまう。また、混在領域を形成し得る光透過性基材は、トリアセチルセルロース基材に代表されるように、高い透湿性を有する。そして、混在領域を形成し得る透湿性の高い基材は、環境の湿度変化に応じて、機能低下を来す変形を生じる。
【０００６】
さらに、昨今の傾向として、例えば特許文献２に開示されているようにリタデーションの調整によってニジムラの不具合を解消できることから、防眩フィルムの光透過性基材として、光学等方性基材だけでなく、光学異方性基材も用いられるようになってきた。ただし、典型的な光学異方性基材である延伸ポリエステル基材には、混在領域を形成することは困難である。すなわち、混在領域を用いた干渉縞対策を、積層体に組み込まれ得るすべての透過性基材に対して適用することはできなくなっている。
【０００７】
また、防眩フィルムと呼ばれる積層体では、最表面に凹凸が形成されていることから（例えば、特許文献３参照）、外光を拡散させることができる。このため、防眩フィルムと呼ばれる積層体では、最表面の凹凸での拡散により干渉縞を不可視化することができ、混在領域を設ける必要がなかった。しかしながら昨今では、防眩フィルムを介して観察される画像に輝きを付与することが要望されるようになってきた。このような傾向の中、防眩フィルムの最表面に形成される凹凸がなだらかとなり、防眩フィルムにおいても干渉縞が視認されるといった不具合が生じている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−１３１００７号公報
【特許文献２】特開２０１１−１０７１９８号公報
【特許文献３】特開２０１１−８１１１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は以上の点を考慮してなされたものであり、従来とは異なる方法によって積層体への干渉縞の発生を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明による第１の積層体は、
光透過性基材と、
前記光透過性基材に隣接して前記光透過性基材に積層された中間層と、
前記中間層に隣接して、前記中間層に前記光透過性基材とは反対の側から積層された機能層と、を備え、
前記光透過性基材の面内の平均屈折率ｎ１、前記中間層の面内の平均屈折率ｎ２、および、前記機能層の面内の平均屈折率ｎ３が、
ｎ１＞ｎ２、且つ、ｎ２＜ｎ３    ・・・条件（ａ）
ｎ１＜ｎ２、且つ、ｎ２＞ｎ３    ・・・条件（ｂ）
なる条件（ａ）および条件（ｂ）のいずれか一方を満たし、
前記中間層の厚みｔ、可視光の最長波長λｍａｘ、および、前記中間層の面内の平均屈折率ｎ２が、
０＜ｔ＜λｍａｘ／（１２×ｎ２）       ・・・条件（ｃ１）
なる条件（ｃ１）を満たす。
【００１１】
本発明による第２の積層体は、
光透過性基材と、
前記光透過性基材に隣接して前記光透過性基材に積層された中間層と、
前記中間層に隣接して、前記中間層に前記光透過性基材とは反対の側から積層された機能層と、を備え、
前記光透過性基材の面内の平均屈折率ｎ１、前記中間層の面内の平均屈折率ｎ２、および、前記機能層の面内の平均屈折率ｎ３が、
ｎ１＞ｎ２、且つ、ｎ２＜ｎ３    ・・・条件（ａ）
ｎ１＜ｎ２、且つ、ｎ２＞ｎ３    ・・・条件（ｂ）
なる条件（ａ）および条件（ｂ）のいずれか一方を満たし、
前記中間層の厚みｔ、可視光の最短波長λｍｉｎ、可視光の最長波長λｍａｘ、および、前記中間層の面内の平均屈折率ｎ２が、
０＜ｔ＜（（λｍｉｎ＋λｍａｘ）／２）／（１２×ｎ２）・・・条件（ｃ２）
なる条件（ｃ２）を満たす。
【００１２】
本発明による第３の積層体は、
光透過性基材と、
前記光透過性基材に隣接して前記光透過性基材に積層された中間層と、
前記中間層に隣接して、前記中間層に前記光透過性基材とは反対の側から積層された機能層と、を備え、
前記光透過性基材の面内の平均屈折率ｎ１、前記中間層の面内の平均屈折率ｎ２、および、前記機能層の面内の平均屈折率ｎ３が、
ｎ１＞ｎ２、且つ、ｎ２＜ｎ３    ・・・条件（ａ）
ｎ１＜ｎ２、且つ、ｎ２＞ｎ３    ・・・条件（ｂ）
なる条件（ａ）および条件（ｂ）のいずれか一方を満たし、
前記中間層の厚みｔ、可視光の最短波長λｍｉｎ、および、前記中間層の面内の平均屈折率ｎ２が、
０＜ｔ＜λｍｉｎ／（１２×ｎ２）       ・・・条件（ｃ３）
なる条件（ｃ３）を満たす。
【００１３】
本発明による第４の積層体は、
光透過性基材と、
前記光透過性基材に隣接して前記光透過性基材に積層された中間層と、
前記中間層に隣接して、前記中間層に前記光透過性基材とは反対の側から積層された機能層と、を備え、
前記光透過性基材の面内の平均屈折率ｎ１、前記中間層の面内の平均屈折率ｎ２、および、前記機能層の面内の平均屈折率ｎ３が、
ｎ１＞ｎ２、且つ、ｎ２＜ｎ３    ・・・条件（ａ）
ｎ１＜ｎ２、且つ、ｎ２＞ｎ３    ・・・条件（ｂ）
なる条件（ａ）および条件（ｂ）のいずれか一方を満たし、
前記中間層の厚みｔ〔ｎｍ〕、および、中間層の屈折率ｎ２が、
０＜ｔ＜５５５／（１２×ｎ２）      ・・・条件（ｃ４）
なる条件（ｃ４）を満たす。
【００１４】
本発明による第５の積層体は、
光透過性基材と、
前記光透過性基材に隣接して前記光透過性基材に積層された中間層と、
前記中間層に隣接して、前記中間層に前記光透過性基材とは反対の側から積層された機能層と、を備え、
前記光透過性基材の面内の平均屈折率ｎ１、前記中間層の面内の平均屈折率ｎ２、および、前記機能層の面内の平均屈折率ｎ３が、
ｎ１＞ｎ２、且つ、ｎ２＜ｎ３    ・・・条件（ａ）
ｎ１＜ｎ２、且つ、ｎ２＞ｎ３    ・・・条件（ｂ）
なる条件（ａ）および条件（ｂ）のいずれか一方を満たし、
前記中間層の厚みｔ〔ｎｍ〕、および、中間層の屈折率ｎ２が、
０＜ｔ＜５０７／（１２×ｎ２）      ・・・条件（ｃ５）
なる条件（ｃ５）を満たす。
【００１５】
本発明による第６の積層体は、
光透過性基材と、
前記光透過性基材に隣接して前記光透過性基材に積層された中間層と、
前記中間層に隣接して、前記中間層に前記光透過性基材とは反対の側から積層された機能層と、を備え、
前記光透過性基材の面内の平均屈折率ｎ１、前記中間層の面内の平均屈折率ｎ２、および、前記機能層の面内の平均屈折率ｎ３が、
ｎ１＞ｎ２、且つ、ｎ２＜ｎ３    ・・・条件（ａ）
ｎ１＜ｎ２、且つ、ｎ２＞ｎ３    ・・・条件（ｂ）
なる条件（ａ）および条件（ｂ）のいずれか一方を満たし、
前記中間層の厚みが、３ｎｍ以上３０ｎｍ以下である。
【００１６】
本発明による第１〜６の積層体のいずれかにおいて、
前記光透過性基材は、面内の複屈折性を有し、
前記光透過性基材の面内における最も屈折率が大きい方向である遅相軸方向における屈折率ｎ１ｘ、前記光透過性基材の前記遅相軸方向に直交する進相軸方向における屈折率ｎ１ｙ、前記中間層の面内の平均屈折率ｎ２、および、前記機能層の面内の平均屈折率ｎ３が、
ｎ１ｙ＞ｎ２、且つ、ｎ２＜ｎ３   ・・・条件（ｄ）
ｎ１ｘ＜ｎ２、且つ、ｎ２＞ｎ３   ・・・条件（ｅ）
なる条件（ｄ）および（ｅ）のいずれか一方を満たすようにしてもよい。
【００１７】
本発明による第１〜６の積層体のいずれかにおいて、
前記光透過性基材が、面内の複屈折性を有し、
前記光透過性基材のリタデーションが３０００ｎｍ以上であってもよい。
【００１８】
本発明による第１〜６の積層体のいずれかにおいて、前記光透過性基材がポリエステル基材であってもよい。
【００１９】
本発明による第１〜６の積層体のいずれかにおいて、前記機能層はハードコート層であってもよい。
【００２０】
本発明による第１〜６の積層体のいずれかが、前記機能層の前記中間層側とは反対側に設けられた第２機能層を、さらに備えるようにしてもよい。
【００２１】
本発明による第１〜６の積層体のいずれかにおいて、前記第２機能層が、前記機能層よりも低い屈折率を有する低屈折率層であってもよい。
【００２２】
本発明による偏光板は、
偏光素子と、
本発明による第１〜６のいずれかの積層体と、を備える。
【００２３】
本発明による液晶表示パネルは、
本発明による第１〜６のいずれかの積層体、または、本発明による偏光板を備える、液晶表示パネル。
【００２４】
本発明による画像表示装置は、本発明による第１〜６のいずれかの積層体、本発明による偏光板、または、本発明による液晶表示パネルを備える、画像表示装置。
【００２５】
本発明によるタッチパネルセンサは、
本発明による第１〜６のいずれかの積層体と、
前記積層体と接合されたセンサ電極と、を備える。
【００２６】
本発明によるタッチパネル装置は、本発明によるタッチパネルセンサを備える。
【００２７】
本発明による第１の積層体の製造方法は、
光透過性基材と、
前記光透過性基材に隣接して前記光透過性基材に積層された中間層と、
前記中間層に隣接して、前記中間層に前記光透過性基材とは反対の側から積層された機能層と、を含む積層体を製造する方法であって、
次の条件（ａ）および条件（ｂ）のいずれか一方が満たされ、且つ、可視光の最長波長λｍａｘを用いた次の条件（ｃ１）が満たされるように、前記光透過性基材の面内の平均屈折率ｎ１、前記中間層の面内の平均屈折率ｎ２、前記機能層の面内の平均屈折率ｎ３、および、前記中間層の厚みｔを設定する工程を備える。
ｎ１＞ｎ２、且つ、ｎ２＜ｎ３    ・・・条件（ａ）
ｎ１＜ｎ２、且つ、ｎ２＞ｎ３    ・・・条件（ｂ）
０＜ｔ＜λｍａｘ／（１２×ｎ２）       ・・・条件（ｃ１）
【００２８】
本発明による第２の積層体の製造方法は、
光透過性基材と、
前記光透過性基材に隣接して前記光透過性基材に積層された中間層と、
前記中間層に隣接して、前記中間層に前記光透過性基材とは反対の側から積層された機能層と、を含む積層体を製造する方法であって、
次の条件（ａ）および条件（ｂ）のいずれか一方が満たされ、且つ、可視光の最短波長λｍｉｎおよび可視光の最長波長λｍａｘを用いた次の条件（ｃ２）が満たされるように、前記光透過性基材の面内の平均屈折率ｎ１、前記中間層の面内の平均屈折率ｎ２、前記機能層の面内の平均屈折率ｎ３、および、前記中間層の厚みｔを設定する工程を備える。
ｎ１＞ｎ２、且つ、ｎ２＜ｎ３    ・・・条件（ａ）
ｎ１＜ｎ２、且つ、ｎ２＞ｎ３    ・・・条件（ｂ）
０＜ｔ＜（（λｍｉｎ＋λｍａｘ）／２）／（１２×ｎ２）・・・条件（ｃ２）
【００２９】
本発明による第３の積層体の製造方法は、
光透過性基材と、
前記光透過性基材に隣接して前記光透過性基材に積層された中間層と、
前記中間層に隣接して、前記中間層に前記光透過性基材とは反対の側から積層された機能層と、を含む積層体を製造する方法であって、
次の条件（ａ）および条件（ｂ）のいずれか一方が満たされ、且つ、可視光の最短波長λｍｉｎを用いた次の条件（ｃ３）が満たされるように、前記光透過性基材の面内の平均屈折率ｎ１、前記中間層の面内の平均屈折率ｎ２、前記機能層の面内の平均屈折率ｎ３、および、前記中間層の厚みｔを設定する工程を備える。
ｎ１＞ｎ２、且つ、ｎ２＜ｎ３    ・・・条件（ａ）
ｎ１＜ｎ２、且つ、ｎ２＞ｎ３    ・・・条件（ｂ）
０＜ｔ＜λｍｉｎ／（１２×ｎ２）       ・・・条件（ｃ３）
【００３０】
本発明による第４の積層体の製造方法は、
光透過性基材と、
前記光透過性基材に隣接して前記光透過性基材に積層された中間層と、
前記中間層に隣接して、前記中間層に前記光透過性基材とは反対の側から積層された機能層と、を備える積層体を製造する方法であって、
次の条件（ａ）および条件（ｂ）のいずれか一方が満たされ、且つ、次の条件（ｃ４）が満たされるように、前記光透過性基材の面内の平均屈折率ｎ１、前記中間層の面内の平均屈折率ｎ２、前記機能層の面内の平均屈折率ｎ３、および、前記中間層の厚みｔ〔ｎｍ〕を設定する工程を備える。
ｎ１＞ｎ２、且つ、ｎ２＜ｎ３    ・・・条件（ａ）
ｎ１＜ｎ２、且つ、ｎ２＞ｎ３    ・・・条件（ｂ）
０＜ｔ＜５５５／（１２×ｎ２）      ・・・条件（ｃ４）
【００３１】
本発明による第５の積層体の製造方法は、
光透過性基材と、
前記光透過性基材に隣接して前記光透過性基材に積層された中間層と、
前記中間層に隣接して、前記中間層に前記光透過性基材とは反対の側から積層された機能層と、を備える積層体を製造する方法であって、
次の条件（ａ）および条件（ｂ）のいずれか一方が満たされ、且つ、次の条件（ｃ５）が満たされるように、前記光透過性基材の面内の平均屈折率ｎ１、前記中間層の面内の平均屈折率ｎ２、前記機能層の面内の平均屈折率ｎ３、および、前記中間層の厚みｔ〔ｎｍ〕を設定する工程を備える。
ｎ１＞ｎ２、且つ、ｎ２＜ｎ３    ・・・条件（ａ）
ｎ１＜ｎ２、且つ、ｎ２＞ｎ３    ・・・条件（ｂ）
０＜ｔ＜５０７／（１２×ｎ２）      ・・・条件（ｃ５）
【００３２】
本発明による第６の積層体の製造方法は、
光透過性基材と、
前記光透過性基材に隣接して前記光透過性基材に積層された中間層と、
前記中間層に隣接して、前記中間層に前記光透過性基材とは反対の側から積層された機能層と、を備える積層体を製造する方法であって、
次の条件（ａ）および条件（ｂ）のいずれか一方が満たされ、且つ、次の条件（ｃ６）が満たされるように、前記光透過性基材の面内の平均屈折率ｎ１、前記中間層の面内の平均屈折率ｎ２、前記機能層の面内の平均屈折率ｎ３、および、前記中間層の厚みｔ〔ｎｍ〕を設定する工程を備える。
ｎ１＞ｎ２、且つ、ｎ２＜ｎ３    ・・・条件（ａ）
ｎ１＜ｎ２、且つ、ｎ２＞ｎ３    ・・・条件（ｂ）
３≦ｔ≦３０  ・・・条件（ｃ６）
【００３３】
本発明による第１の積層体の設計方法は、
光透過性基材と、
前記光透過性基材に隣接して前記光透過性基材に積層された中間層と、
前記中間層に隣接して、前記中間層に前記光透過性基材とは反対の側から積層された機能層と、を含む積層体を設計する方法であって、
次の条件（ａ）および条件（ｂ）のいずれか一方が満たされ、且つ、可視光の最長波長λｍａｘを用いた次の条件（ｃ１）が満たされるように、前記光透過性基材の面内の平均屈折率ｎ１、前記中間層の面内の平均屈折率ｎ２、前記機能層の面内の平均屈折率ｎ３、および、前記中間層の厚みｔを設定する工程を備える。
ｎ１＞ｎ２、且つ、ｎ２＜ｎ３    ・・・条件（ａ）
ｎ１＜ｎ２、且つ、ｎ２＞ｎ３    ・・・条件（ｂ）
０＜ｔ＜λｍａｘ／（１２×ｎ２）       ・・・条件（ｃ１）
【００３４】
本発明による第２の積層体の設計方法は、
光透過性基材と、
前記光透過性基材に隣接して前記光透過性基材に積層された中間層と、
前記中間層に隣接して、前記中間層に前記光透過性基材とは反対の側から積層された機能層と、を含む積層体を設計する方法であって、
次の条件（ａ）および条件（ｂ）のいずれか一方が満たされ、且つ、可視光の最短波長λｍｉｎおよび可視光の最長波長λｍａｘを用いた次の条件（ｃ２）が満たされるように、前記光透過性基材の面内の平均屈折率ｎ１、前記中間層の面内の平均屈折率ｎ２、前記機能層の面内の平均屈折率ｎ３、および、前記中間層の厚みｔを設定する工程を備える。
ｎ１＞ｎ２、且つ、ｎ２＜ｎ３    ・・・条件（ａ）
ｎ１＜ｎ２、且つ、ｎ２＞ｎ３    ・・・条件（ｂ）
０＜ｔ＜（（λｍｉｎ＋λｍａｘ）／２）／（１２×ｎ２）・・・条件（ｃ２）
【００３５】
本発明による第３の積層体の設計方法は、
光透過性基材と、
前記光透過性基材に隣接して前記光透過性基材に積層された中間層と、
前記中間層に隣接して、前記中間層に前記光透過性基材とは反対の側から積層された機能層と、を含む積層体を設計する方法であって、
次の条件（ａ）および条件（ｂ）のいずれか一方が満たされ、且つ、可視光の最短波長λｍｉｎを用いた次の条件（ｃ３）が満たされるように、前記光透過性基材の面内の平均屈折率ｎ１、前記中間層の面内の平均屈折率ｎ２、前記機能層の面内の平均屈折率ｎ３、および、前記中間層の厚みｔを設定する工程を備える。
ｎ１＞ｎ２、且つ、ｎ２＜ｎ３    ・・・条件（ａ）
ｎ１＜ｎ２、且つ、ｎ２＞ｎ３    ・・・条件（ｂ）
０＜ｔ＜λｍｉｎ／（１２×ｎ２）       ・・・条件（ｃ３）
【００３６】
本発明による第４の積層体の設計方法は、
光透過性基材と、
前記光透過性基材に隣接して前記光透過性基材に積層された中間層と、
前記中間層に隣接して、前記中間層に前記光透過性基材とは反対の側から積層された機能層と、を備える積層体を設計する方法であって、
次の条件（ａ）および条件（ｂ）のいずれか一方が満たされ、且つ、次の条件（ｃ４）が満たされるように、前記光透過性基材の面内の平均屈折率ｎ１、前記中間層の面内の平均屈折率ｎ２、前記機能層の面内の平均屈折率ｎ３、および、前記中間層の厚みｔ〔ｎｍ〕を設定する工程を備える。
ｎ１＞ｎ２、且つ、ｎ２＜ｎ３    ・・・条件（ａ）
ｎ１＜ｎ２、且つ、ｎ２＞ｎ３    ・・・条件（ｂ）
０＜ｔ＜５５５／（１２×ｎ２）      ・・・条件（ｃ４）
【００３７】
本発明による第５の積層体の設計方法は、
光透過性基材と、
前記光透過性基材に隣接して前記光透過性基材に積層された中間層と、
前記中間層に隣接して、前記中間層に前記光透過性基材とは反対の側から積層された機能層と、を備える積層体を設計する方法であって、
次の条件（ａ）および条件（ｂ）のいずれか一方が満たされ、且つ、次の条件（ｃ５）が満たされるように、前記光透過性基材の面内の平均屈折率ｎ１、前記中間層の面内の平均屈折率ｎ２、前記機能層の面内の平均屈折率ｎ３、および、前記中間層の厚みｔ〔ｎｍ〕を設定する工程を備える。
ｎ１＞ｎ２、且つ、ｎ２＜ｎ３    ・・・条件（ａ）
ｎ１＜ｎ２、且つ、ｎ２＞ｎ３    ・・・条件（ｂ）
０＜ｔ＜５０７／（１２×ｎ２）      ・・・条件（ｃ５）
【００３８】
本発明による第６の積層体の設計方法は、
光透過性基材と、
前記光透過性基材に隣接して前記光透過性基材に積層された中間層と、
前記中間層に隣接して、前記中間層に前記光透過性基材とは反対の側から積層された機能層と、を備える積層体を設計する方法であって、
次の条件（ａ）および条件（ｂ）のいずれか一方が満たされ、且つ、次の条件（ｃ６）が満たされるように、前記光透過性基材の面内の平均屈折率ｎ１、前記中間層の面内の平均屈折率ｎ２、前記機能層の面内の平均屈折率ｎ３、および、前記中間層の厚みｔ〔ｎｍ〕を設定する工程を備える。
ｎ１＞ｎ２、且つ、ｎ２＜ｎ３    ・・・条件（ａ）
ｎ１＜ｎ２、且つ、ｎ２＞ｎ３    ・・・条件（ｂ）
３≦ｔ≦３０  ・・・条件（ｃ６）
【発明の効果】
【００３９】
本発明によれば、干渉縞の発生を効果的に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態を説明するための図であって、積層体の層構成を示す図である。
【図２】図２は、図１に対応する図であって、積層体の他の例の層構成を示す図である。
【図３】図３は、積層体内で反射した光の波形を説明するための図である。
【図４】図４は、図１に示された積層体を含む偏光板の概略構成を示す図である。
【図５】図５は、図１に示された積層体を含む液晶表示パネルの概略構成を示す図である。
【図６】図６は、図１に示された積層体を含む表示装置の概略構成を示す図である。
【図７】図７は、図１に示された積層体を含むタッチパネルセンサおよびタッチパネルの概略構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
以下、図面を参照して本発明の一実施の形態について説明する。なお、本件明細書に添付する図面においては、図示と理解のしやすさの便宜上、適宜縮尺および縦横の寸法比等を、実物のそれらから変更し誇張してある。図１〜図７は本発明の一実施の形態を説明するための図である。このうち、図１および図２は、積層体を説明するための図である。図３は、積層体内で反射した光の波形を説明するための図である。図４〜図７は、図１の積層体を適用された偏光板、液晶表示パネル、タッチパネルセンサ、タッチパネルおよび積層体の構成を示す模式図である。
【００４２】
≪積層体≫
＜積層体の全体構成＞
まず、積層体１０の全体構成について説明する。図１に示すように、積層体１０は、積層基材１１と、積層基材１１の一方の面上に形成された機能層１５と、を有している。積層基材１１は、光透過性基材１２と、光透過性基材１２と積層された中間層１３と、を有している。積層体１０内において、中間層１３は、光透過性基材１２と機能層１５との間に位置する。すなわち、機能層１５は、中間層１３の側から積層基材１１に積層されている。図示された例において、積層基材１１内において、中間層１３は、光透過性基材１２の一方の面上に形成されている。すなわち、積層体１０は、光透過性基材１２、中間層１３、機能層１５の三つの層をこの順番で含むように構成されており、中間層１３は、光透過性基材１２および機能層１５に隣接して配置され、光透過性基材１２および機能層１５との間で、それぞれ、界面を形成している。
【００４３】
なお、図２には、図１に示された積層体の一変形例としての積層体が示されている。図２に示された積層体１０では、機能層１５の積層基材１１に対面しない側の面上に第２機能層１７が形成されている点において、図１の積層体と異なっている。図１に示された積層体１０では、機能層１５が、積層基材１１の一方の面上に形成されたハードコート層から構成されるようにしてもよい。一方、図２に示された積層体１０では、機能層１５が、積層基材１１の一方の面上に形成されたハードコート層から構成されるとともに、第２機能層１７が、ハードコート層の積層基材１１とは逆側の面上に形成された低屈折率層から構成されるようにしてもよい。
【００４４】
ここで説明する積層体１０は、次の条件（ａ）および条件（ｂ）の一方とともに、少なくとも次の条件（ｃ１）を満たす。
ｎ１＞ｎ２、且つ、ｎ２＜ｎ３    ・・・条件（ａ）
ｎ１＜ｎ２、且つ、ｎ２＞ｎ３    ・・・条件（ｂ）
０＜ｔ＜λｍａｘ／（１２×ｎ２）       ・・・条件（ｃ１）
【００４５】
ここで条件（ａ）〜（ｃ１）並びに後述する条件（ｃ２）〜（ｃ６）において、「ｎ１」は光透過性基材１２の面内の平均屈折率であり、「ｎ２」は中間層１３の面内の平均屈折率であり、「ｎ３」は機能層１５の面内の平均屈折率である。また、条件（ｃ１）並びに後述する条件（ｃ２）〜（ｃ６）において、「λｍａｘ」は可視光の最長波長〔ｎｍ〕であり、「λｍｉｎ」は可視光の最短波長〔ｎｍ〕であり、「ｔ」は中間層１３の厚み〔ｎｍ〕である。面内の平均屈折率とは、対象となるシート状の層のそのシート面に沿って延びる互いに直交する二つの方向での屈折率の平均値である。対象となる層が光学等方性であれば、当該層のシート面に沿った各方向における屈折率は同一となる。一方、対象となる層が光学異方性であれば、当該層のシート面に沿った各方向における屈折率は相違する。
【００４６】
なお、「シート面（フィルム面、板面）」とは、対象となるシート状（フィルム状、板状）の層または部材を全体的かつ大局的に見た場合において対象となるシート状の層または部材の平面方向と一致する面のことを指す。一実施の形態として説明する積層体１０において、光透過性基材１２のシート面、中間層１３のシート面、機能層１５のシート面、第２機能層１７のシート面、積層基材１１のシート面、および、積層体１０のシート面は、互いに平行となっている。
【００４７】
各層の面内における各方向での屈折率は、アッベ屈折率計（アタゴ社製  ＮＡＲ−４Ｔ）、日本分光（株）製の「エリプソメーター  Ｍ１５０」、王子計測機器製の「ＫＯＢＲＡ−ＷＲ」等を用いて測定することができる。
【００４８】
また、各層の面内における各方向での屈折率は、分光光度計（島津製作所社製のＵＶ−３１００ＰＣ）を用いて、波長３８０〜７８０ｎｍの平均反射率（Ｒ）を測定し、得られた平均反射率（Ｒ）から、以下の式を用いて特定され得る。中間層１３および機能層１５の平均反射率（Ｒ）は、易接着処理のない厚さ５０μｍのＰＥＴ上に原料組成物を塗布し、１〜３μｍの厚さの硬化膜にし、ＰＥＴの原料組成物を塗布しなかった面（裏面）に、裏面反射を防止するために測定スポット面積よりも大きな幅の黒ビニールテープ（例えば、ヤマトビニールテープＮＯ２００−３８−２１ ３８ｍｍ幅）を貼ってから各塗膜の平均反射率を測定することができる。光透過性基材１２の屈折率は、測定面とは反対面に同様に黒ビニールテープを貼ってから測定することができる。
Ｒ（％）＝（１−ｎ）２／（１＋ｎ）２
【００４９】
また、対象となる層１２，１３，１５が光学等方性であれば、当該層の面内の平均屈折率ｎ１，ｎ２，ｎ３を次のようにして測定することも可能である。まず、各層の硬化膜をカッターなどで削り取り、粉状態のサンプルを作製する。次に、ＪＩＳＫ７１４２（２００８）Ｂ法（粉体または粒状の透明材料用）に従ったベッケ法（屈折率が既知のカーギル試薬を用い、前記粉状態のサンプルをスライドガラスなどに置き、そのサンプル上に試薬を滴下し、試薬でサンプルを浸漬する。その様子を顕微鏡観察によって観察し、サンプルと試薬の屈折率が異なることによってサンプル輪郭に生じる輝線；ベッケ線が目視で観察できなくなる試薬の屈折率を、サンプルの屈折率とする方法）を用いることができる。
【００５０】
また、中間層１３の厚み（硬化時）ｔは、例えば、中間層１３の断面を、電子顕微鏡（ＳＥＭ、ＴＥＭ、ＳＴＥＭ）で観察することにより得られた任意の１０点の測定値の平均値〔ｎｍ〕として、特定され得る。中間層１３の厚みが非常に薄い場合は、高倍率観察したものを写真として記録し、更に拡大することで測定することができる。拡大した場合、層界面ラインが、境界線として明確に分かる程度に非常に細い線であったものが、太い線になる。その場合は、太い線幅を幅方向に２等分した中心部分を境界線として測定すればよい。
【００５１】
積層体１０によって、上述した条件（ａ）および条件（ｂ）の一方とともに、少なくとも条件（ｃ１）を満たされる場合、積層体１０に干渉縞が発生してしまうことを有効に抑制することができる。ここで不可視化対象となる干渉縞は、機能層１５の側から図１の積層体１０へ向かう光（図３の光Ｌｉ）のうちの、機能層１５の表面での反射光と、積層基材１１からの反射光（図３の光Ｌｒ）と、の干渉により生じる干渉縞である。同様に、第２機能層１７の側から図２の積層体１０へ向かう光のうちの、第２機能層１７の表面での反射光または第２機能層１７と機能層１５との界面での反射光と、積層基材１１からの反射光と、の干渉により生じる干渉縞も、不可視化対象となる干渉縞となる。ここで、積層基材１１からの反射光とは、機能層１５と中間層１３との界面での反射光（図３の光Ｌｒ１）および中間層１３と光透過性基材１２との界面での反射光（図３の光Ｌｒ２）のことである。
【００５２】
そして以下に説明するように、条件（ａ）および条件（ｂ）の一方とともに条件（ｃ１）が満たされる場合には、可視光域に含まれる少なくとも一部分の波長域の光に関し、積層体１０の内部を機能層１５の側から積層基材１１側へ向かい積層基材１１で反射されて機能層１５の側へ戻る光の強度を効果的に低下させることができる。すなわち、干渉縞を引き起こす原因となる光の強度を低下させることにより、可視光域に含まれる少なくとも一部分の波長域の光に起因した干渉縞を有意に目立たなくさせることができる。
【００５３】
積層体に生じる干渉縞を不可視化する方法としては、混在領域を設けることによって積層体内の界面をぼやかす方法および積層体の表面に凹凸を形成する方法も挙げられる。しかしながら、上述したように、混在領域を設ける方法では、積層体１０の強度を確保するため、機能層の厚みを厚くする必要が生じる。このため、この手法を採用した場合には、材料費が嵩んで積層体１０の製造コストが上昇してしまうといった不具合が生じる。また、積層体１０の表面に凹凸を形成する方法を採用すると、積層体１０を介して観察される画像の画質が劣化してしまう。具体的には、画面に白濁感が生じてコントラストが低下し、画像のテリや輝きが無くなってしまう。
【００５４】
これに対して、条件（ａ）および条件（ｂ）の一方とともに条件（ｃ１）を満たす積層体１０には、混在領域を設ける必要、さらには機能層の厚みを増大する必要が生じない。また、中間層１３が一例として、たとえば易接着層等のプライマー層からなる場合には、干渉縞対策のみを目的として追加の層を積層体１０に設ける必要もなく、コスト面でのデメリットが発生しない。また、混在領域を設けること自体が困難であるポリエステル基材を、光透過性基材１２として用いることが可能となる。ポリエステル基材からなる光透過性基材１２は、コスト面や安定性等において非常に優れる。
【００５５】
加えて、条件（ａ）および条件（ｂ）の一方とともに条件（ｃ１）を満たす積層体１０では、拡散を引き起こす必要がないことから表面を平滑に保ちながら、干渉縞の発生を効果的に防止することができる。したがって、積層体１０を介して観察される画像の画質に悪影響を及ぼすことなく干渉縞を不可視化することができる。すなわち、条件（ａ）および条件（ｂ）の一方とともに条件（ｃ１）を満たす積層体１０では、テリ輝きを画像に付与しながら、白濁感及び干渉縞の発生を防止することが可能となる。
【００５６】
ここで、図３を参照して、条件（ａ）および条件（ｂ）の一方とともに条件（ｃ１）を満たす積層体１０によって発現される干渉縞不可視化機能、言い換えると、干渉縞の発生、すなわち干渉縞が目視で確認されることを抑制する機能、さらに言い換えると干渉縞を目立たなくさせる機能について説明する。
【００５７】
条件（ａ）および条件（ｂ）の一方が満たされる場合、機能層１５の側から積層体１０へ入射した光は、機能層１５と中間層１３との界面および中間層１３と光透過性基材１２との界面のうちの一方の界面にて自由端反射し、他方の界面にて固定端反射するようになる。図３に示された積層体１０では、条件（ａ）および条件（ｂ）のうちの条件（ｂ）が満たされ、機能層１５の側から積層体１０へ入射した光は、機能層１５と中間層１３との界面で固定端反射して位相がπ〔ｒａｄ〕ずれ、中間層１３と光透過性基材１２との界面で自由端反射して位相を維持する。
【００５８】
図３に示された例では、積層体１０の法線方向ｎｄに沿った断面が示されている。そして図３では、機能層１５の側から積層体１０へ入射した入射光Ｌｉ、機能層１５と中間層１３と界面で反射した反射光Ｌｒ１、中間層１３と光透過性基材１２との界面で反射した反射光Ｌｒ２、および、反射光Ｌｒ１および反射Ｌｒ２の合成である合成反射光Ｌｒについて、或る瞬間での振動状態が示されている。図３に示すように、ｘ軸が積層体１０の法線方向に延び、ｙ軸が機能層１５と中間層１３との界面を延びるようにｘｙ座標を設定すると、各光Ｌｉ，Ｌｒ１，Ｌｒ２，Ｌｒの波形は、それぞれ、次の式（１）〜（４）にて表される。なお、以下の式（１）〜（４）において「λ」は光の波長〔ｎｍ〕である。
Yi=sin((x×n3／λ)×2π)   ・・・式（１）
Yr1=sin((x×n3／λ)×2π)        ・・・式（２）
Yr2=-sin(((x×n3／λ)+(2t×n2／λ))×2π)       ・・・式（３）
Yr=-2・sin(2t×n2×π／λ) ・cos(((x×n3／λ)+(t×n2／λ))×2π)・・・式（４）
【００５９】
すなわち、干渉縞を引き起こすことになる積層基材１１からの合成反射光Ｌｒの強度は、当該光の波形の振幅を示す「2・sin(2t・n2・π／λ)」によって表される。干渉縞は、合成反射光Ｌｒの強度が弱い程、目立たなくなる。したがって、合成反射光Ｌｒの振幅が最大値（「２」）の半分未満（「１」未満）となる次の式（５）が満たされる場合に、波長λの光に起因した干渉縞を目立たなくさせる観点から優位な状況となり、振幅が最大値の半分を超えてしまう次の式（６）が満たされる場合に、波長λの光に起因した干渉縞を目立たなくさせる観点から劣位な状況となる。
ｔ＜λ／（１２×ｎ２）       ・・・式（５）
ｔ＞λ／（１２×ｎ２）       ・・・式（６）
以上のことから、条件（ｂ）とともに条件（ｃ１）が満たされる場合に、可視光最長波長の光を含む少なくとも一部分の可視光波長域の光が、干渉縞として視認されることを防止する上で有効となる。言い換えると、少なくとも一部分の可視光に関し、干渉縞を有効に不可視化することができる。
【００６０】
また、条件（ｂ）に換えて条件（ａ）とともに条件（ｃ１）が満たされる場合についても、少なくとも一部分の可視光波長域の光に関し、干渉縞を有効に不可視化することができる。条件（ａ）が満たされる場合には、機能層１５の側から積層体１０へ入射した光は、中間層１３と光透過性基材１２との界面で固定端反射して位相がπ〔ｒａｄ〕ずれ、機能層１５と中間層１３との界面で自由端反射して位相を維持する。したがって、図３の入射光Ｌｉに対してπ〔ｒａｄ〕だけ位相が遅れた光が、条件（ａ）および条件（ｃ１）を満たす積層体１０に機能層１５の側から入射した場合、積層基材１１での反射光が図３に示された反射光Ｌｒ１，Ｌｒ２，Ｌｒと同様の波形を呈するようになる。この点から、条件（ｂ）に換えて条件（ａ）とともに条件（ｃ１）が満たされる場合についても、少なくとも一部分の可視光に関し干渉縞を有効に不可視化し得ることが、理解される。
【００６１】
以上のことから、上述した条件（ａ）および（ｂ）の一方とともに条件（ｃ１）が満たされる場合、可視光最長波長の光を含む少なくとも一部分の可視光波長域の光が、干渉縞として視認されることを効果的に防止することができる。言い換えると、上述した条件（ａ）および（ｂ）の一方とともに条件（ｃ１）が満たされる場合、少なくとも一部分の可視光に関し、干渉縞を有効に不可視化することができる。さらに言い換えると、上述した条件（ａ）および（ｂ）の一方とともに条件（ｃ１）が満たされると、観察者が感知し得る干渉縞不可視化機能（干渉縞を目立たなくさせる機能）が発現されることを期待することができる。
【００６２】
また、干渉縞を不可視化する観点からは、上述した条件（ａ）および条件（ｂ）の一方とともに、次の条件（ｃ２）が満たされることも好ましい。
ｎ１＞ｎ２、且つ、ｎ２＜ｎ３    ・・・条件（ａ）
ｎ１＜ｎ２、且つ、ｎ２＞ｎ３    ・・・条件（ｂ）
０＜ｔ＜（（λｍｉｎ＋λｍａｘ）／２）／（１２×ｎ２）・・・条件（ｃ２）
条件（ａ）および条件（ｂ）の一方とともに条件（ｃ２）が満たされる場合には、可視光域の半分以上を占める波長域の光に対して、干渉縞不可視化機能を有効に発揮することができる。言い換えると、条件（ａ）および（ｂ）の一方とともに条件（ｃ２）が満たされると、可視光域のうちの半分以上の波長域の光に起因した干渉縞を有効に不可視化することができる。
【００６３】
さらに、干渉縞を不可視化する観点からは、上述した条件（ａ）および条件（ｂ）の一方とともに、次の条件（ｃ３）が満たされることがより好ましい。
ｎ１＞ｎ２、且つ、ｎ２＜ｎ３    ・・・条件（ａ）
ｎ１＜ｎ２、且つ、ｎ２＞ｎ３    ・・・条件（ｂ）
０＜ｔ＜（λｍｉｎ／２）／（１２×ｎ２）・・・条件（ｃ３）
条件（ａ）および条件（ｂ）の一方とともに条件（ｃ３）が満たされる場合には、可視光域のうちの全域の光に対して、干渉縞不可視化機能を有効に発揮することができる。すなわち、条件（ａ）および（ｂ）の一方とともに条件（ｃ３）が満たされると、すべての色の干渉縞が視認されることを有効に防止することができる。
【００６４】
なお、ＪＩＳＺ８１２０の定義によれば、可視光波長域の最長波長λｍａｘは、８３０ｎｍとなり、可視光波長域の最短波長λｍｉｎは、３６０ｎｍとすることができる。
【００６５】
また、干渉縞を不可視化する観点からは、上述した条件（ａ）および条件（ｂ）の一方とともに、次の条件（ｃ４）または条件（ｃ５）が満たされるようにすることも有効である。
ｎ１＞ｎ２、且つ、ｎ２＜ｎ３    ・・・条件（ａ）
ｎ１＜ｎ２、且つ、ｎ２＞ｎ３    ・・・条件（ｂ）
０＜ｔ〔ｎｍ〕＜５５５／（１２×ｎ２）     ・・・条件（ｃ４）
０＜ｔ〔ｎｍ〕＜５０７／（１２×ｎ２）     ・・・条件（ｃ５）
【００６６】
国際照明委員会（ＣＩＥ）は、可視光域内の各波長域の光に対する人間の感度は異なっていることを報告している。国際照明委員会（ＣＩＥ）によれば、明るい場所に順応したときに人間が最も感じやすい光の波長は、５５５ｎｍであり、暗い場所に順応したときに人間が最も感じやすい光の波長は、５０７ｎｍである。したがって、条件（ａ）および条件（ｂ）の一方とともに条件（ｃ４）が満たされる場合には、明所において最も人間に感知されやすい波長域の光に対して、干渉縞不可視化機能を有効に発揮することができる。すなわち、条件（ａ）および（ｂ）の一方とともに条件（ｃ４）が満たされると、明るい場所にて干渉縞が視認されることを有効に防止することができる。一方、条件（ａ）および条件（ｂ）の一方とともに条件（ｃ５）が満たされる場合には、明所において最も人間に感知されやすい波長域の光に対してだけでなく、暗所において人間に最も感知されやすい波長域の光に対しても、干渉縞不可視化機能を有効に発揮することができる。すなわち、条件（ａ）および（ｂ）の一方とともに条件（ｃ５）が満たされると、明るい場所および暗い場所の両方において干渉縞が視認されることを有効に防止することができる。
【００６７】
加えて、本件発明者らが鋭意実験を行ったところ、上述した条件（ａ）および条件（ｂ）の一方とともに、次の条件（ｃ６）が満たされる場合、注意深く観察したとしても干渉縞が視認されてしまうことを極めて効果的に抑制することができた。
ｎ１＞ｎ２、且つ、ｎ２＜ｎ３    ・・・条件（ａ）
ｎ１＜ｎ２、且つ、ｎ２＞ｎ３    ・・・条件（ｂ）
３≦ｔ〔ｎｍ〕≦３０ ・・・条件（ｃ６）
【００６８】
なお、上述した式（５）だけでなく、自然数ｋを用いた次の式（５’）が満たされる場合にも、波長λの光に起因した干渉縞を目立たなくさせる観点において優位な状況となる。式（５’）が満たされる場合、式（５）が満たされる場合と比較して、反射光Ｌｒ２の光路が（λ×ｋ）／（２×ｎ２）〔ｎｍ〕長くなるだけで、合成反射光Ｌｒの波形に変化は生じない。このため、式（５’）が満たされる場合、式（５）が満たされる場合と同様の作用効果を期待することができる。
-λ/(12×n2)＜ｔ-(k×λ)/(2×n2)＜λ/(12×n2)    ・・・式（５’）
したがって、条件（ａ）および条件（ｂ）のうちの一方とともに次の条件（ｃ１’）が満たされる場合、条件（ａ）および条件（ｂ）のうちの一方とともに条件（ｃ１）が満たされる場合と同様の作用効果を期待することができる。
-λｍａｘ/(12×n2)＜ｔ-(k×λｍａｘ)/(2×n2)＜λｍａｘ/(12×n2)
・・・条件（ｃ１’）
【００６９】
また、条件（ｃ２）〜条件（ｃ５）についても、同様の理由から、これら条件（ｃ２）〜条件（ｃ５）に代えて次の条件（ｃ２’）〜条件（ｃ５’）が満たされる場合にも、条件（ｃ２）〜条件（ｃ５）が満たされる場合と同様の作用効果を期待することができる。
-((λｍｉｎ＋λｍａｘ)/2)/(12×n2)＜
ｔ-(k×((λｍｉｎ＋λｍａｘ)/2))/(2×n2)＜
((λｍｉｎ＋λｍａｘ)/2)/(12×n2)      ・・・条件（ｃ２’）
-λｍｉｎ/(12×n2)＜ｔ-(k×λｍｉｎ)/(2×n2)＜λｍｉｎ/(12×n2)
・・・条件（ｃ３’）
-555/(12×n2)＜ｔ-(k×555)/(2×n2)＜555/(12×n2)  ・・・条件（ｃ４’）
-507/(12×n2)＜ｔ-(k×507)/(2×n2)＜507/(12×n2)  ・・・条件（ｃ５’）
【００７０】
ただし、条件（ｃ１）〜条件（ｃ５）に代えて条件（ｃ１’）〜条件（ｃ５’）が満たされることは、中間層１３の厚みｔが増加することを意味している。したがって、材料費の観点から、条件（ｃ１’）〜条件（ｃ５’）よりも条件（ｃ１）〜条件（ｃ５）が満たされることが好ましい。
【００７１】
ところで、従来技術の欄でも説明したように、昨今、光透過性基材１２が面内の複屈折性を有する場合もある。光透過性基材１２が面内の複屈折率を有する場合、光透過性基材１２のシート面に沿った面内における各方向での屈折率は変化する。そして、上述した干渉縞不可視化機能がより効果的に発揮されるためには、光透過性基材１２の面内の平均屈折率ｎ１によって上述した式（ａ）および（ｂ）の一方が満たされるだけでなく、次の条件（ｄ）および（ｅ）の一方が満たされることが好ましい。
ｎ１ｙ＞ｎ２、且つ、ｎ２＜ｎ３   ・・・条件（ｄ）
ｎ１ｘ＜ｎ２、且つ、ｎ２＞ｎ３   ・・・条件（ｅ）
ここで、条件（ｅ）における「ｎ１ｘ」は、光透過性基材１２の面内における最も屈折率が大きい方向である遅相軸方向における屈折率の値である。一方、条件（ｄ）における「ｎ１ｙ」は、光透過性基材１２の面内における最も屈折率が小さい方向である進相軸方向における屈折率の値である。
【００７２】
式（ｄ）および式（ｅ）の一方が満たされる場合には、光透過性基材１２の面内の平均屈折率ｎ１だけでなく、光透過性基材１２の面内の全ての方向における屈折率ｎａｒｂによって、次の条件（ｆ）および条件（ｇ）の一方が満たされることになる。
ｎａｒｂ＞ｎ２、且つ、ｎ２＜ｎ３  ・・・条件（ｆ）
ｎａｒｂ＜ｎ２、且つ、ｎ２＞ｎ３  ・・・条件（ｇ）
条件（ｆ）および条件（ｇ）の一方が満たされる場合には、光透過性基材１２の面内の遅相軸方向に振動する偏光成分の光および光透過性基材１２の面内の進相軸方向に振動する偏光成分の光の両方が、位相のずれに関して互いに同様の条件にて機能層１５と中間層１３との界面で反射し、且つ、位相のずれに関して互いに同様の条件にて中間層１３と光透過性基材１２との界面で反射する。すなわち、条件（ｆ）および条件（ｇ）の一方が満たされる場合には、機能層１５の側から積層基材１１の側へと積層体１０内を進む光は、当該光の偏光状態に依らず、機能層１５と中間層１３との界面並びに中間層１３と光透過性基材１２との界面の一方の界面にて自由端反射し、他方の界面にて固定端反射する。このため、条件（ｆ）および条件（ｇ）の一方が満たされる場合には、偏光状態に依存することなく上述した干渉縞不可視化機能が極めて有効に発揮される。
【００７３】
その一方で、条件（ａ）および条件（ｂ）の一方が満たされるものの、条件（ｆ）および条件（ｇ）の両方が満たされない場合には、機能層１５の側から積層基材１１の側へと積層体１０内を進む光の一部が、当該光の偏光状態に依存して、機能層１５と中間層１３との界面並びに中間層１３と光透過性基材１２との界面の両方にて、自由端反射または固定端反射するようになる。このような光に対しては、上述した干渉縞不可視化機能を有効に及ぼすことができない。しかしながら、条件（ａ）および条件（ｂ）の一方が満たされる場合には、条件（ｆ）および条件（ｇ）の両方が満たされないような状況にても、機能層１５の側から積層基材１１の側へと積層体１０内を進むより多くの光に対して、上述した干渉縞不可視化機能を有効に及ぼされる。すなわち、条件（ａ）および条件（ｂ）の一方とともに、上述した条件（ｃ１）〜（ｃ６）のいずれかが満たされる場合には、機能層１５の側から積層体１０へ入射した光に対して上述した干渉縞不可視化機能が主として及ぼされることになり、干渉縞を効果的に目立たなくさせることができる。
【００７４】
また、上述の干渉縞不可視化機能がより有効に発揮され得る観点から、機能層１５の面内の平均屈折率ｎ３と光透過性基材１２の面内の平均屈折率ｎ１とが近い値を取っていることが好ましく、機能層１５の面内の平均屈折率ｎ３および光透過性基材１２の面内の平均屈折率ｎ１が等しくなっていることが最も好ましい。本件発明者らが研究を重ねたところ、次の条件（ｈ）が満たされる場合に、干渉縞不可視化機能がより有効に発揮された。
｜ｎ１−ｎ３｜≦０．０３  ・・・条件（ｈ）
【００７５】
＜光透過性基材＞
次に、光透過性基材１２について詳述する。光透過性基材１２としては、光透過性を有すれば特に限定されないが、例えば、セルロースアシレート基材、シクロオレフィンポリマー基材、ポリカーボネート基材、アクリレート系ポリマー基材、ポリエステル基材、またはガラス基材が挙げられる。
【００７６】
セルロースアシレート基材としては、例えば、セルローストリアセテート基材、セルロースジアセテート基材が挙げられる。シクロオレフィンポリマー基材としては、例えばノルボルネン系モノマーおよび単環シクロオレフィンモノマー等の重合体からなる基材が挙げられる。
【００７７】
シクロオレフィンポリマー基材としては、例えばノルボルネン系モノマーおよび単環シクロオレフィンモノマー等の重合体からなる基材が挙げられる。
【００７８】
ポリカーボネート基材としては、例えば、ビスフェノール類（ビスフェノールＡ等）をベースとする芳香族ポリカーボネート基材、ジエチレングリコールビスアリルカーボネート等の脂肪族ポリカーボネート基材等が挙げられる。
【００７９】
アクリレート系ポリマー基材としては、例えば、ポリ（メタ）アクリル酸メチル基材、ポリ（メタ）アクリル酸エチル基材、（メタ）アクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ブチル共重合体基材等が挙げられる。
【００８０】
ポリエステル基材としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレートの少なくとも１種を構成成分とする基材等が挙げられる。
【００８１】
ガラス基材としては、例えば、ソーダライムシリカガラス、ホウ珪酸塩ガラス、無アルカリガラス等のガラス基材が挙げられる。
【００８２】
光透過性基材１２の面内の平均屈折率ｎ１は、１．４０以上１．８０以下とすることが可能である。
【００８３】
また、光透過性基材１２は、可視光領域における透過率が８０％以上であることが好ましく、８４％以上であるものがより好ましい。なお、上記透過率は、ＪＩＳＫ７３６１−１（プラスチック−透明材料の全光透過率の試験方法）により測定することができる。
【００８４】
さらに、光透過性基材１２には本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、けん化処理、グロー放電処理、コロナ放電処理、紫外線（ＵＶ）処理、及び火炎処理等の表面処理を行ってもよい。
【００８５】
ところで、光透過性基材１２は、面内での複屈折率を有していてもよい。面内での複屈折率を有する光透過性基材１２は、一般的に、機械的特性、透明性、熱等に対する安定性の面において優れるとともに、コスト的に極めて有利である。以下、面内での複屈折性を有する光透過性基材１２について説明する。
【００８６】
光学異方性の光透過性基材１２は物性やコスト面で有利であるが、その一方で、このような光学異方性の光透過性基材１２を、一方の直線偏光成分の光によって画像を形成する液晶表示パネルのような表示デバイスに重ねると、ニジムラと呼ばれる色模様として観察されるムラ模様が発生してしまうことがある。このニジムラに対処するため、光透過性基材１２は、３０００ｎｍ以上のリタデーションを有している。３０００ｎｍ以上のリタデーションを有する光透過性基材であれば、当該光透過性基材を画像表示装置に組み込んだとしても、画像表示装置の表示画像にニジムラが生じることを効果的に抑制することができる。ニジムラを不可視化し得るメカニズムの詳細は不明であるが、光透過性基材１２に高リタデーションを付与することによって、ニジムラを生じさせていた光がより連続的なスペクトル分布を有するようになり、これにより、もはや特異な色を呈するムラとして視認されなくなると予想される。
【００８７】
また、このような高リタデーションの光透過性基材１２を用いることにより、従来広く用いられてきたトリアセチルセルロース製基材等の光学等方性基材と比較して優れた次の作用効果を奏し得る。一方の直線偏光成分の光によって画像を形成する液晶表示パネルのような表示デバイスに光学等方性の基材を重ねた場合、サングラスに代表される偏光眼鏡を装着した観察者が、当該偏光眼鏡の吸収軸の向きに依存して、画像表示装置の画像を明るく観察することができない、さらには、画像表示装置の画像を観察することができないといった不具合が生じていた。一方、光学異方性の光透過性基材１２、とりわけ、３０００ｎｍ以上の高リタデーションの光透過性基材１２を用いた場合、光学等方性の基材を用いた場合と比較して、偏光眼鏡の吸収軸の向きに依らず、画像をより明るく観察することができた。このような現象は、表示デバイスから投射される画像光の偏光状態が、光学異方性の光透過性基材１２、とりわけ、３０００ｎｍ以上の高リタデーションの光透過性基材１２によって乱されることによるものと推測される。昨今、表示装置の使用環境が急速に多様化し、例えば、携帯デバイスや屋外で使用されるデバイス等へも広く適用されている。このような表示装置の使用態様の多様化にともない、観察者が偏光眼鏡を装着した状態で表示装置を観察する状況がより頻繁に生じることが予想される。このような傾向からも、光学異方性の光透過性基材１２、とりわけ、３０００ｎｍ以上の高リタデーションの光透過性基材１２の光学フィルム１０への適用は非常に有用である。
【００８８】
なお、リタデーションは、面内の複屈折性の程度を表す指標である。ニジムラ防止性及び薄膜化の観点から、６０００ｎｍ以上２５０００ｎｍ以下であることがより好ましく、８０００ｎｍ以上２００００ｎｍ以下であることがさらに好ましい。
【００８９】
リタデーションＲｅ（単位：ｎｍ）は、光透過性基材の面内において最も屈折率が大きい方向（遅相軸方向）の屈折率（ｎ１ｘ）と、遅相軸方向と直交する方向（進相軸方向）の屈折率（ｎ１ｙ）と、光透過性基材の厚みｄ（単位：ｎｍ）とを用いて、下記式（７）で表される。
Ｒｅ＝（ｎ１ｘ−ｎ１ｙ）×ｄ    …（７）
【００９０】
リタデーションは、例えば、王子計測機器製ＫＯＢＲＡ−ＷＲを用いて、測定角０°かつ測定波長５４８．２ｎｍに設定して、測定された値とすることができる。また、リタデーションは、次の方法でも求めることができる。まず、二枚の偏光板を用いて、光透過性基材の配向軸方向を求め、配向軸方向に対して直交する二つの軸の屈折率（ｎ１ｘ，ｎ１ｙ）を、アッベ屈折率計（アタゴ社製  ＮＡＲ−４Ｔ）によって求める。ここで、より大きい屈折率を示す軸を遅相軸と定義する。また、光透過性基材の厚みを例えば電気マイクロメータ（アンリツ社製）を用いて測定する。そして、得られた屈折率を用いて、屈折率差（ｎ１ｘ−ｎ１ｙ）（以下、ｎ１ｘ−ｎ１ｙをΔｎと称する）を算出し、この屈折率差Δｎと光透過性基材の厚みｄ（ｎｍ）との積により、リタデーションを求めることができる。
【００９１】
光透過性基材１２のリタデーションを３０００ｎｍ以上にする観点からは、屈折率差Δｎは、０．０５〜０．２０であることが好ましい。屈折率差Δｎが０．０５未満であると、上述したリタデーション値を得るために必要な厚みが厚くなることがある。一方、屈折率差Δｎが０．２０を超えると、延伸倍率を過度に高くする必要が生じるので、裂け、破れ等を生じやすくなり、工業材料としての実用性が著しく低下することがある。より好ましくは、屈折率差Δｎの下限は０．０７であり、屈折率差Δｎの上限は０．１５である。なお、屈折率差Δｎが０．１５を超える場合、光透過性基材１２の種類によっては、耐湿熱性試験での光透過性基材１２の耐久性が劣ることがある。耐湿熱性試験での優れた耐久性を確保する観点からは、屈折率差Δｎのより好ましい上限は０．１２である。
【００９２】
また、光透過性基材１２の遅相軸方向における屈折率ｎ１ｘとしては、１．６０〜１．８０であることが好ましく、より好ましい下限は１．６５、より好ましい上限は１．７５である。また、光透過性基材１２の進相軸方向における屈折率ｎ１ｙとしては、１．５０〜１．７０であることが好ましく、より好ましい下限は１．５５、より好ましい上限は１．６５である。光透過性基材１２の遅相軸方向における屈折率ｎ１ｘおよび進相軸方向における屈折率ｎ１ｙが上記範囲にあり、かつ上述した屈折率差Δｎの関係が満たされることで、より好適なニジムラの抑制効果を得ることができる。
【００９３】
面内の複屈折性を有した光透過性基材１２の厚みは、特に限定されないが、通常、５μｍ以上１０００μｍ以下とすることが可能であり、光透過性基材１２の厚みの下限はハンドリング性等の観点から１５μｍ以上が好ましく、２５μｍ以上がより好ましい。光透過性基材１２の厚みの上限は薄膜化の観点から８０μｍ以下であることが好ましい。
【００９４】
光透過性基材１２として、リタデーションが３０００ｎｍ以上のポリエステル基材を用いる場合、ポリエステル基材の厚みとしては、１５μｍ以上５００μｍ以下とすることが好ましい。１５μｍ未満であると、ポリエステル基材のリタデーションを３０００ｎｍ以上にできず、また、力学特性の異方性が顕著となり、裂け、破れ等を生じやすくなり、工業材料としての実用性が著しく低下することがある。一方、５００μｍを超えると、高分子フィルム特有のしなやかさが低下し、工業材料としての実用性が低下するおそれがある。上記ポリエステル基材の厚さのより好ましい下限は５０μｍ、より好ましい上限は４００μｍであり、更により好ましい上限は３００μｍである。
【００９５】
面内の複屈折性を有した光透過性基材１２としては、３０００ｎｍ以上のリタデーションを有するものであれば、特に限定されず、アクリル基材、ポリエステル基材、ポリカーボネート基材、シクロオレフィンポリマー基材等が挙げられる。これらの中でも、コストおよび機械的強度の観点からポリエステル基材が好ましい。
【００９６】
ポリエステル基材に用いられるポリエステルは、これらの上記ポリエステルの共重合体であってもよく、上記ポリエステルを主体（例えば８０モル％以上の成分）とし、少割合（例えば２０モル％以下）の他の種類の樹脂とブレンドしたものであってもよい。ポリエステルとしてポリエチレンテレフタレート又はポリエチレン−２，６−ナフタレートが力学的物性や光学物性等のバランスが良いので特に好ましい。特に、ポリエチレンテレフタレートは汎用性が高く、入手が容易である点において好ましい。本発明においてはポリエチレンテレフタレートのような、汎用性が極めて高いフィルムであっても、表示品質の高い液晶表示装置を作製することが可能な、光学フィルムを得ることができる。更に、ポリエチレンテレフタレートは、透明性、熱又は機械的特性に優れ、延伸加工によりリタデーションの制御が可能であり、固有複屈折が大きく、膜厚が薄くても比較的容易に大きなリタデーションが得られる。
【００９７】
例えば、３０００ｎｍ以上のリタデーションを有するポリエステル基材を得る方法としては、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステルを溶融し、シート状に押出し成形された未延伸ポリエステルをガラス転移温度以上の温度においてテンター等を用いて横延伸後、熱処理を施す方法が挙げられる。上記横延伸温度としては、８０〜１３０℃が好ましく、より好ましくは９０〜１２０℃である。また、横延伸倍率は２．５〜６．０倍が好ましく、より好ましくは３．０〜５．５倍である。上記横延伸倍率が６．０倍を超えると、得られるポリエステル基材の透明性が低下しやすくなり、延伸倍率が２．５倍未満であると、延伸張力も小さくなるため、得られるポリエステル基材の複屈折が小さくなり、所望のリタデーションを得るための膜厚が厚くなってしまう。また、ポリエステル基材をシート状に押出し成形する際に、流れ方向（機械方向）への延伸、すなわち、縦方向延伸を行っても良い。この場合、上記屈折率差Δｎの値を上述した好ましい範囲に安定して確保する観点から、上記縦延伸は、延伸倍率が２倍以下であることが好ましい。なお、押出し成形時に縦延伸させることに代えて、上記未延伸ポリエステルの横延伸を上記条件で行った後に、縦延伸を行うようにしてもよい。また、上記熱処理時の処理温度としては、１００〜２５０℃が好ましく、より好ましくは１８０〜２４５℃である。
【００９８】
上述した方法で作製したポリエステル基材のリタデーションを３０００ｎｍ以上に制御する方法としては、延伸倍率や延伸温度、作製するポリエステル基材の膜厚を適宜設定する方法が挙げられる。具体的には、例えば、延伸倍率が高いほど、延伸温度が低いほど、また、膜厚が厚いほど、高いリタデーションを得やすくなり、延伸倍率が低いほど、延伸温度が高いほど、また、膜厚が薄いほど、低いリタデーションを得やすくなる。
【００９９】
＜中間層＞
次に、中間層１３について詳述する。中間層１３は、その厚みｔ〔ｎｍ〕およびその面内での平均屈折率ｎ２に関する上述した条件を満たすことにより、機能層１５と中間層１３との界面での反射光Ｌｒ１および中間層１３と光透過性基材１２との界面での反射光Ｌｒ２を重ね合わせてなる合成反射光Ｌｒの光強度（振幅）を低下させ、合成反射光Ｌｒに起因した干渉縞が視認されることを抑制する。中間層１３は、厚みｔ〔ｎｍ〕および面内での平均屈折率ｎ２に関する上述した条件を満たす限りにおいて、特に限定されない。
【０１００】
また、中間層１３は、合成反射光Ｌｒの光強度（振幅）を低下させて干渉縞の発生を抑制すること以外の機能を有していてもよい。例えば、プライマー層、より具体的な例として、易接着層として機能するプライマー層の厚みおよび面内の平均屈折率を調節することによって、当該プライマー層が中間層１３を形成するようにしてもよい。このような例によれば、干渉縞の発生を防止する観点から、積層体１０に新たな中間層１３を設ける必要を排除することができる。逆に言えば、易接着性等を確保するために設けられていた層を、干渉縞不可視化に利用することができ、積層体１０の材料費の観点から非常に好ましい。
【０１０１】
したがって、中間層１３は、公知のプライマー層と同様の材料から構成することが可能である。具体的には、中間層１３に含まれる樹脂は、例えば、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、アクリル樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、エチレンと酢酸ビニルまたはアクリル酸などとの共重合体、エチレンとスチレンおよび／またはブタジエンなどとの共重合体、オレフィン樹脂などの熱可塑性樹脂および／またはその変性樹脂、光重合性化合物の重合体、およびエポキシ樹脂などの熱硬化性樹脂等の少なくともいずれかから構成することが可能である。
【０１０２】
上記光重合性化合物は、光重合性官能基を少なくとも１つ有するものである。本明細書における、「光重合性官能基」とは、光照射により重合反応し得る官能基である。光重合性官能基としては、例えば、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、アリル基等のエチレン性二重結合が挙げられる。なお、「（メタ）アクリロイル基」とは、「アクリロイル基」および「メタクリロイル基」の両方を含む意味である。また、光重合性化合物を重合する際に照射される光としては、可視光線、並びに紫外線、Ｘ線、電子線、α線、β線、およびγ線のような電離放射線が挙げられる。
【０１０３】
光重合性化合物としては、光重合性モノマー、光重合性オリゴマー、または光重合性ポリマーが挙げられ、これらを適宜調整して、用いることができる。光重合性化合物としては、光重合性モノマーと、光重合性オリゴマーまたは光重合性ポリマーとの組み合わせが好ましい。
【０１０４】
後述する機能層１５が光重合性化合物を用いて形成される場合にあっては、該光重合性化合物の重合を開始させることが可能な重合開始剤を中間層１３に添加しておくことが好ましい。これにより、機能層１５を硬化させるときに中間層１３と機能層１５とを強固に架橋させることができる。
【０１０５】
中間層１３の屈折率を調整するため、微小粒径、例えば１００ｎｍ以下の粒子が上記樹脂内に含有されていてもよい。一例として、中間層１３の屈折率を低下させるため、シリカやフッ化マグネシウム等の低屈折率粒子が中間層に含有されていてもよいし、中間層１３の屈折率を上昇させるため、酸化チタンや酸化ジルコニウム等の金属酸化物粒子が中間層に含有されていてもよい。
【０１０６】
中間層１３の厚みは、干渉縞を不可視化する観点から、上述した条件（ｃ１）〜（ｃ６）のいずれかを満たすように設定することができる。なお、中間層１３の厚みは、膜厚の均一化を図る観点から３ｎｍ以上となっていることが好ましい。一方、中間層１３の面内の平均屈折率ｎ２は、上述した条件（ａ）及び条件（ｂ）のうちの一方とともに、条件（ｃ１）〜（ｃ６）のいずれかを満たすように設定することができ、例えば１．４０以上１．８０以下とすることが可能である。
【０１０７】
＜機能層、第２機能層＞
次に、機能層１５および第２機能層１７について説明する。機能層１５および第２機能層１７は、積層体１０において、何らかの機能を発揮することを意図された層であり、具体的には、例えば、ハードコート性、反射防止性、帯電防止性、または防汚性等の機能を発揮する層が挙げられる。既に説明したように、積層体１０に含まれる機能層の数は、当該積層体の用途等に応じて、一以上の任意の数とすることができる。図１に示された積層体１０では、機能層１５が、積層基材１１の中間層１３一方の面上に形成されたハードコート層から構成されている。また、図２に示された積層体１０では、機能層１５が、中間層１３の一方の面上に形成されたハードコート層から構成されるとともに、第２機能層１７が、ハードコート層の中間層１３とは逆側の面上に形成された低屈折率層から構成されている。以下、機能層１５としてのハードコート層、および、第２機能層１７としての低屈折率層について、説明する。
【０１０８】
ハードコート層とは、光学フィルムの耐擦傷性を向上させるための層であり、具体的には、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４（１９９９）で規定される鉛筆硬度試験（４．９Ｎ荷重）で「Ｈ」以上の硬度を有する層であることが好ましい。ハードコート層は、一例として、光重合性化合物を含むハードコート層用組成物を、中間層１３上に塗布し、乾燥させた後、塗膜状のハードコート層用組成物に紫外線等の光を照射して、光重合性化合物を重合（架橋）させることによって、作製され得る。なお、光重合性化合物は、光重合性官能基を少なくとも１つ有するものである。「光重合性官能基」の定義は、中間層１３の欄の記載と同様である。
【０１０９】
この方法で得られたハードコート層は、光学等方性となり、面内複屈折性を有さない。得られたハードコート層の面内の平均屈折率ｎ３を、１．４５〜１．６５とすることができる。ハードコート層の膜厚（硬化時）は０．１〜１００μｍ、好ましくは０．５〜２０μｍの範囲である。上記ハードコート層の膜厚は、断面を電子顕微鏡（ＳＥＭ、ＴＥＭ、ＳＴＥＭ）で観察し、測定した値である。
【０１１０】
光重合性化合物としては、光重合性モノマー、光重合性オリゴマー、または光重合性ポリマーが挙げられ、これらを適宜調整して、用いることができる。光重合性化合物としては、光重合性モノマーと、光重合性オリゴマーまたは光重合性ポリマーとの組み合わせが好ましい。
【０１１１】
光重合性モノマー
光重合性モノマーは、重量平均分子量が１０００未満のものである。光重合性モノマーとしては、光重合性官能基を２つ（すなわち、２官能）以上有する多官能モノマーが好ましい。本明細書において、「重量平均分子量」は、ＴＨＦ等の溶媒に溶解して、従来公知のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法によるポリスチレン換算により得られる値である。
【０１１２】
２官能以上のモノマーとしては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールオクタ（メタ）アクリレート、テトラペンタエリスリトールデカ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸トリ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸ジ（メタ）アクリレート、ポリエステルトリ（メタ）アクリレート、ポリエステルジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールジ（メタ）アクリレート、ジグリセリンテトラ（メタ）アクリレート、アダマンチルジ（メタ）アクリレート、イソボロニルジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタンジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレートや、これらをＰＯ、ＥＯ等で変性したものが挙げられる。
【０１１３】
これらの中でも硬度が高い防眩層を得る観点から、３官能以上の多官能モノマーである、ペンタエリスリトールトリアクリレート(ＰＥＴＡ）、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）、ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＴＡ）、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート（ＤＰＰＡ）等が好ましい。
【０１１４】
光重合性オリゴマー
光重合性オリゴマーは、重量平均分子量が１０００以上１００００未満のものである。光重合性オリゴマーとしては、２官能以上の多官能オリゴマーが好ましい。多官能オリゴマーとしては、ポリエステル（メタ）アクリレート、 ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル−ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート、ポリオール（メタ）アクリレート、メラミン（メタ）アクリレート、イソシアヌレート（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０１１５】
光重合性ポリマー
光重合性ポリマーは、重量平均分子量が１００００以上のものであり、重量平均分子量としては１００００以上８００００以下が好ましく、１００００以上４００００以下がより好ましい。重量平均分子量が８００００を超える場合は、粘度が高いため塗工適性が低下してしまい、得られる光学積層体の外観が悪化するおそれがある。上記多官能ポリマーとしては、ウレタン（メタ）アクリレート、イソシアヌレート（メタ）アクリレート、ポリエステル−ウレタン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０１１６】
ハードコート層用組成物には、上記微粒子および光重合性化合物の他、必要に応じて、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、溶剤、重合開始剤を添加してもよい。さらに、ハードコート層用組成物には、ハードコート層の硬度を高くする、硬化収縮を抑える、または屈折率を制御する等の目的に応じて、従来公知の分散剤、界面活性剤、帯電防止剤、シランカップリング剤、増粘剤、着色防止剤、着色剤（顔料、染料）、消泡剤、レベリング剤、難燃剤、紫外線吸収剤、接着付与剤、重合禁止剤、酸化防止剤、表面改質剤、易滑剤等を添加していてもよい。
【０１１７】
ハードコート層用組成物に添加される熱可塑性樹脂としては、非結晶性で、かつ有機溶剤（特に複数のポリマーや硬化性化合物を溶解可能な共通溶媒）に可溶であることが好ましい。特に、透明性や耐候性という観点から、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、脂環式オレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、セルロース誘導体（セルロースエステル類等）等が好ましい。
【０１１８】
ハードコート層用組成物に添加される熱硬化性樹脂としては、特に限定されず、例えば、フェノール樹脂、尿素樹脂、ジアリルフタレート樹脂、メラミン樹脂、グアナミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アミノアルキッド樹脂、メラミン−尿素共縮合樹脂、ケイ素樹脂、ポリシロキサン樹脂等を挙げることができる。
【０１１９】
なお、上述したように、干渉縞不可視化機能がより有効に発揮され得る観点から、機能層１５の面内の平均屈折率ｎ３と光透過性基材１２の面内の平均屈折率ｎ１とが、近い値を取るように、或いは等しくなるように、或いは条件（ｈ）を満たすように調整されていることが好ましい。
｜ｎ１−ｎ３｜≦０．０３  ・・・条件（ｈ）
そして、機能層１５の屈折率を調整する観点から、微小粒径、例えば１００ｎｍ以下の粒子が機能層形成用組成物（ハードコート層形成用組成物）内に含有させてもよい。一例として、機能能１５の屈折率を低下させるため、シリカやフッ化マグネシウム等の低屈折率粒子が機能層に含有されていてもよいし、機能層１５の屈折率を上昇させるため、酸化チタンや酸化ジルコニウム等の金属酸化物粒子が機能層に含有されていてもよい。
【０１２０】
次に低屈折率層は、外部からの光（例えば蛍光灯、自然光等）が積層体１０の表面にて反射する際、その反射率を低くするという役割を果たす層である。上記低屈折率層は、その屈折率がハードコート層よりも小さく、かつ、空気よりも大きいものである。具体的には、低屈折率層の屈折率は、１．１〜２．０の範囲内であることが好ましく、１．２〜１．８の範囲内であることがより好ましく、１．３〜１．６の範囲内であることがさらに好ましい。低屈折率層の屈折率が上記範囲内である場合、積層体１０への映り込みを効果的防止することができる。また、低屈折率層の屈折率は、低屈折率層内にて、積層体１０の内部の側から、積層体１０の表面の側に向かって、なだらかに屈折率が空気の屈折率に向かって変化しているものであってもよい。
【０１２１】
上記低屈折率層に用いられる材料としては、上述した屈折率を有する低屈折率層を形成できるものであれば特に限定されず、例えば、上述したハードコート層用組成物で説明した樹脂材料を含有することが好ましい。また上記低屈折率層は、上記樹脂材料に加えて、シリコーン含有共重合体、フッ素含有共重合体及び、微粒子を含有することで屈折率を調整することができる。上記シリコーン含有共重合体としては、例えば、シリコーン含有ビニリデン共重合体が挙げられる。また、上記フッ素含有共重合体の具体例としては、例えば、フッ化ビニリデンとヘキサフルオロプロピレンとを含有するモノマー組成物を共重合することによって得られる共重合体が挙げられる。また、上記微粒子としては、例えば、シリカ微粒子、アクリル微粒子、スチレン微粒子、アクリルスチレン共重合微粒子、空隙を有する微粒子が挙げられえる。なお、「空隙を有する微粒子」とは、微粒子の内部に気体が充填された構造及び／又は気体を含む多孔質構造体を形成し、微粒子本来の屈折率に比べて微粒子中の気体の占有率に反比例して屈折率が低下する微粒子を意味する。
【０１２２】
なお、ここでは、機能層１５がハードコート層として構成され、第２機能層１７が低屈折率層として構成された例を示したが、これらの例に限られず、積層体１０が、ハードコート層および低屈折率層の少なくとも一方に加えて或いはハードコート層および低屈折率層の少なくとも一方に代えて、耐電防止層、防眩層、防汚層等の他の機能を有した層を含むようにしてもよい。
【０１２３】
帯電防止層は、例えば、上記ハードコート層用組成物中に帯電防止剤を含有させることで形成することができる。上記帯電防止剤としては従来公知のものを用いることができ、例えば、第４級アンモニウム塩等のカチオン性帯電防止剤や、スズドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）等の微粒子や、導電性ポリマー等を用いることができる。上記帯電防止剤を用いる場合、その含有量は、全固形分の合計質量に対して１〜３０質量％であることが好ましい。
【０１２４】
また、防眩層は、例えば、上記ハードコート層用組成物中に防眩剤を含有させることで形成することができる。上記防眩剤としては特に限定されず、公知の無機系又は有機系の各種微粒子を用いることができる。上記微粒子の平均粒径としては特に限定されないが、一般的には、０．０１〜２０μｍ程度とすれば良い。また、上記微粒子の形状は、真球状、楕円状等のいずれであっても良く、好ましくは真球状のものが挙げられる。 
【０１２５】
上記微粒子は、防眩性を発揮するものであり、好ましくは透明性の微粒子である。このような微粒子の具体例としては、無機系であれば、例えば、シリカビーズ、有機系であれば、例えば、プラスチックビーズが挙げられる。上記プラスチックビーズの具体例としては、例えば、スチレンビーズ（屈折率１．６０）、メラミンビーズ（屈折率１．５７）、アクリルビーズ（屈折率１．４９）、アクリル−スチレンビーズ（屈折率１．５４）、ポリカーボネートビーズ、ポリエチレンビーズ等が挙げられる。
【０１２６】
上記防汚層は、液晶表示装置の最表面に汚れ（指紋、水性又は油性のインキ類、鉛筆等）が付着しにくく、又は付着した場合でも容易に拭取ることができるという役割を担う層である。また、上記防汚層の形成により、液晶表示装置に対して防汚性と耐擦傷性の改善を図ることも可能となる。上記防汚層は、例えば、防汚染剤及び樹脂を含む組成物により形成することができる。
【０１２７】
上記防汚染剤は、液晶表示装置の最表面の汚れ防止を主目的とするものであり、液晶表示装置に耐擦傷性を付与することもできる。上記防汚染剤としては、例えば、フッ素系化合物、ケイ素系化合物、又は、これらの混合化合物が挙げられる。より具体的には、２−パーフロロオクチルエチルトリアミノシラン等のフロロアルキル基を有するシランカップリング剤等が挙げられ、特に、アミノ基を有するものが好ましくは使用することができる。上記樹脂としては特に限定されず、上述のハードコート層用組成物で例示した樹脂材料が挙げられる。 
【０１２８】
上記防汚層は、例えば、上述のハードコート層の上に形成することができる。特に、防汚層が最表面になるように形成することが好ましい。上記防汚層は、例えばハードコート層自身に防汚性能を付与することにより代替することもできる。
【０１２９】
＜積層体について＞
一実施の形態として以上に説明してきた積層体１０によれば、機能層１５と光透過性基材１２との間に、中間層１３が設けられている。そして、光透過性基材１２の面内の平均屈折率ｎ１、中間層１３の面内の平均屈折率ｎ２、機能層１５の面内の平均屈折率ｎ３、および、中間層１３の厚みｔ〔ｎｍ〕が、上述した条件（ａ）および条件（ｂ）のうちの一方を満たすとともに、条件（ｃ１）〜（ｃ６）の少なくとも一つを満たすように調整されている。この結果、機能層１５の側から積層体１０へ入射して機能層１５と中間層１３との界面での反射する光Ｌｒ１および中間層１３と光透過性基材１２との界面での反射光Ｌｒ２を重ね合わせてなる合成反射光Ｌｒの光強度（振幅）を有効に低下させることができる。したがって、積層体１０の表面で反射する光と、積層体１０の内部で反射する光と、の干渉に起因して視認され得るようになる干渉縞を効果的に目立たなくさせることができる。
【０１３０】
また、光透過性基材１２のリタデーションを３０００ｎｍ以上に設定することにより、ニジムラを目立たなくさせることができる。したがって、ここで説明した積層体１０によれば、ニジムラおよび干渉縞の両方を効果的に目立たなくさせることができる。さらには、サングラス越しでの鑑賞にも適するようになる。
【０１３１】
さらに、中間層１３がプライマー層によって実現されるようにすれば、実質的な材料費の増加や製造工程の増加等を生じさせることなく、上述した有用な作用効果を確保することができる。
【０１３２】
≪偏光板≫
積層体１０は、例えば、偏光板２０に組み込んで使用することができる。図５は、図１に示された積層体１０を組み込んだ偏光板２０の概略構成図である。図５に示されるように偏光板２０は、積層体１０と、偏光素子２１と、保護フィルム２２とを備えている。偏光素子２１は、積層基材１１の機能層１５が形成されている面とは反対側の面に形成されている。保護フィルム２２は、偏光素子２１の積層体１０が設けられている面とは反対側の面に設けられている。保護フィルム２２は位相差フィルムであってもよい。
【０１３３】
偏光素子２１としては、例えば、ヨウ素等により染色し、延伸したポリビニルアルコールフィルム、ポリビニルホルマールフィルム、ポリビニルアセタールフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体系ケン化フィルム等が挙げられる。
【０１３４】
≪液晶表示パネル≫
積層体１０および偏光板２０は、液晶表示パネルに組み込んで使用することができる。図５は、図１に示された積層体１０、並びに、図４に示された偏光板２０を組み込んだ液晶表示パネル３０の概略構成図である。
【０１３５】
図５に示される液晶表示パネルは、光源側（バックライトユニット側）から観察者側に向けて、トリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣフィルム）等の保護フィルム３１、偏光素子３２、位相差フィルム３３、接着剤層３４、液晶セル３５、接着剤層３６、位相差フィルム３７、偏光素子２１、積層体１０の順に積層された構造を有している。液晶セル３５は、２枚のガラス基材間に、液晶層、配向膜、電極層、カラーフィルタ等を配置したものである。
【０１３６】
位相差フィルム３３、３７としては、トリアセチルセルロースフィルムやシクロオレフィンポリマーフィルムが挙げられる。位相差フィルム３７は、保護フィルム２２と同一であってもよい。接着剤層３４、３６を構成する接着剤としては、感圧接着剤（ＰＳＡ）が挙げられる。
【０１３７】
≪画像表示装置≫
積層体１０、偏光板２０、液晶表示パネル３０は、画像表示装置に組み込んで使用することができる。画像表示装置としては、例えば液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、陰極線管表示装置（ＣＲＴ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）、フィールドエミッションディスプレイ（ＦＥＤ）、タッチパネル、タブレットＰＣ、電子ペーパー等が挙げられる。図６は、図１に示された積層体１０、図４に示された偏光板２０、並びに、図５に示された液晶表示パネル３０を組み込んだ画像表示装置４０の一例である液晶ディスプレイの概略構成図である。
【０１３８】
図６に示される画像表示装置４０は、液晶ディスプレイである。画像表示装置３０は、バックライトユニット４１と、バックライトユニット４１よりも観察者側に配置された、積層体１０を備える液晶表示パネル３０とから構成されている。バックライトユニット４１としては、公知のバックライトユニットが使用できる。
【０１３９】
≪タッチパネルセンサおよびタッチパネル装置≫
また、上述した積層体１０は、上述してきた用途以外の用途として、タッチパネルセンサおよびタッチパネルの一部を構成することができる。図７は、図１に示された積層体１０が組み込まれたタッチパネルセンサ５０およびタッチパネル装置５５の概略構成図である。
【０１４０】
図７に示されるようにタッチパネルセンサ５０は、積層体１０と、センサ電極５１と、を有している。センサ電極５１は、積層基材１１の機能層１５が形成されている面とは反対側の面に形成されている。タッチパネル装置５５は、タッチパネルセンサ５０と、タッチパネルセンサ５０のセンサ電極５１と電気的に接続された制御装置５３と、を有している。制御装置５３は、機能層１５上における接触位置に応じて変化する電流値に基づいて、接触位置を検出するように構成されている。
【０１４１】
図７に示されたタッチパネル装置５５は、一例として表面型の静電容量方式のタッチパネルを構成している。したがって、センサ電極５１は面状に形成され、センサ電極５１の四隅が制御装置５３と導通されている。タッチパネル装置５５およびタッチパネルセンサ５０は、図７に示された例に限られず、投影型の静電容量方式として構成されてもよいし、抵抗膜方式として構成されてもよい。
【０１４２】
≪その他の用途≫
さらに、上述した積層体１０は、干渉縞の発生が回避されるべき種々の用途で使用され得る。例えば、積層体１０が、時計や、メーター類等の機器の表示部の窓材としても使用され得る。
【実施例】
【０１４３】
本発明を詳細に説明するために、以下に実施例を挙げて説明するが、本発明はこれらの記載に限定されない。
【０１４４】
＜機能層用組成物の調製＞
下記に示す組成となるように各成分を配合して、機能層用組成物を得た。
（機能層用組成物）
・ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）（日本化薬社製）：３５質量部
・ジルコニア微粒子含有ハードコート組成物（製品名「デソライトＺ７４０４」、ＪＳＲ社製）：１１０質量部
・重合開始剤（製品名「イルガキュア１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：５質量部
・ポリエーテル変性シリコーン（製品名「ＴＳＦ４４６０」、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製）：０．０２５質量部
・トルエン：１００質量部
・メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）：４０質量部
上記組成の機能層用組成物により形成した硬化塗膜の単独の屈折率を測定したところ、１．６５であった。
【０１４５】
＜中間層用組成物の調製＞
下記に示す組成となるように各成分を配合して、中間層用組成物を得た。
（中間層用組成物１）
・ポリエステル樹脂の水分散体（固形分６０％）：２８．０質量部
・水：７２．０質量部
上記組成の中間層用組成物により形成した硬化塗膜の単独の屈折率を測定したところ、１．５７であった。
【０１４６】
（中間層用組成物２）
・ポリエステル樹脂の水分散体（固形分６０％）：２０質量部
・酸化チタン微粒子の水分散液（固形分２０％）：１０質量部
・水：７０質量部
上記組成の中間層用組成物により形成した硬化塗膜の単独の屈折率を測定したところ、１．７０であった。
【０１４７】
（実施例１）
溶融ポリエチレンテレフタレートを、２９０℃で溶融して、フィルム形成ダイを通して、シート状に押出し、水冷冷却した回転急冷ドラム上に密着させて冷却し、未延伸フィルムを作製した。この未延伸フィルムを二軸延伸試験装置（東洋精機社製）にて、１２０℃にて１分間予熱した後、１２０℃にて、延伸倍率３．５倍に延伸した後、その両面に中間層用組成物１をロールコーターにて均一に塗布した。次いで、この塗布フィルムを引続き９５℃で乾燥し、その延伸方向とは９０度の方向に延伸倍率１．５倍にて延伸を行い、リタデーション＝４８００ｎｍ、膜厚＝８０μｍ、ｎ１ｘ＝１．６８、ｎ１ｙ＝１．６２、平均屈折率１．６５のポリエステル基材を得た。また、中間層の膜厚は２０ｎｍであった。
【０１４８】
その後、形成した中間層上に、機能層用組成物をバーコーターにて塗布し、７０℃で１分間乾燥して、溶剤を除去して塗膜を形成した。次いで、その塗膜に紫外線照射装置〔フュージョンＵＶシステムジャパン社製：Ｈバルブ（商品名）〕を用いて、照射量１５０ｍＪ／ｃｍ２で紫外線照射を行い、乾燥硬化後の膜厚６．０μｍの機能層を形成し、積層体を製造した。
【０１４９】
（実施例２）
中間層の膜厚を３０ｎｍとした以外は、実施例１と同様にして実施例２の積層体を製造した。
【０１５０】
（実施例３）
中間層の膜厚を４０ｎｍとした以外は、実施例１と同様にして実施例３の積層体を製造した。
【０１５１】
（実施例４）
中間層用組成物１に代えて中間層用組成物２を用いた以外は、実施例１と同様にして実施例４の積層体を製造した。中間層の膜厚は１８ｎｍであった。
【０１５２】
（実施例５）
中間層の膜厚を３０ｎｍとした以外は、実施例４と同様にして実施例５の積層体を製造した。
【０１５３】
（実施例６）
中間層の膜厚を３５ｎｍとした以外は、実施例４と同様にして実施例６の積層体を製造した。
【０１５４】
（比較例１）
中間層の膜厚を７０ｎｍとした以外は、実施例１と同様にして比較例１の積層体を製造した。
【０１５５】
（比較例２）
中間層の膜厚を７０ｎｍとした以外は、実施例４と同様にして比較例２の積層体を製造した。
【０１５６】
（干渉縞の評価）
干渉縞の有無を下記基準で評価した。サンプルは塗工面の反対側を黒インキで塗りつぶし、塗工面に三波長蛍光灯をあて、反射観察にて評価を行った。評価基準を以下のように設定した評価結果を、表１に示す。
◎：注意深く観察したが干渉縞の発生を視認することができなかった。
○：注意深く観察すると、実使用上問題とならない非常に薄い干渉縞が観察された。
×：干渉縞がはっきり観察される。
【０１５７】
【表１】
2014048528.tif 000003
【符号の説明】
【０１５８】
１０   積層体
１１   積層基材
１２   光透過性基材
１３   中間層
１５   機能層
１７   第２機能層
１９   センサ電極
２０   偏光板
２１   偏光素子
３０   液晶表示パネル
４０   画像表示装置
５０   タッチパネルセンサ
５１   センサ電極
５３   制御装置
５５   タッチパネル装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2014048528.tif 000008
【図６】
2014048528.tif 000009
【図７】
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