(57)【要約】【課題】タッチパネルを用いた入力装置において、指等をタッチパネルに接触させるよりも以前に指等の位置を報知する入力装置を提供する。【解決手段】タッチパネルを用いた入力装置では、タッチパネルから所定範囲での物の存在を検知し（Ｓ１０１）、当該物がタッチパネルに対して接触状態であるか、非接触状態であるかを判断する（Ｓ１０３）。そして、当該物が上記所定範囲内であり、かつ非接触状態である場合に、当該物から最も近いタッチパネル上の位置である接近位置を報知する（Ｓ１１５）。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチパネルを有する入力装置であって、
前記タッチパネルから所定範囲での物の存在を検知するための検知手段と、
前記所定範囲に存在する物と前記タッチパネルとの間の距離が０である接触状態であるか、０よりも大きい非接触状態であるかを判断するための判断手段と、
前記判断手段において前記所定範囲に存在する物が前記タッチパネルに対して接触状態であると判断された場合に、前記物が接触した前記タッチパネル上の位置である入力位置に応じた処理を実行するための処理手段と、
前記判断手段において前記所定範囲に存在する物が前記タッチパネルに対して非接触状態であると判断された場合に、前記物から最も近い前記タッチパネル上の位置である接近位置を報知するための報知手段とを備える、入力装置。
【請求項２】
前記報知手段は、前記タッチパネルの予め規定された位置から前記接近位置までの距離に応じた報知態様で報知することで、前記接近位置を報知する、請求項１に記載の入力装置。
【請求項３】
前記報知手段は、前記接近位置の属する前記タッチパネルに予め規定された領域に対応した報知態様で報知することで、前記接近位置を報知する、請求項１に記載の入力装置。
【請求項４】
タッチパネルを有する入力装置での入力補助方法であって、
前記タッチパネルから所定範囲での物の存在を検知するステップと、
前記所定範囲に存在する物と前記タッチパネルとの間の距離が０である接触状態であるか、０よりも大きい非接触状態であるかを判断するステップと、
前記所定範囲に存在する物が前記タッチパネルに対して接触状態であると判断された場合に、前記物が接触した前記タッチパネル上の位置である入力位置に応じた処理を実行するステップと、
前記所定範囲に存在する物が前記タッチパネルに対して非接触状態であると判断された場合に、前記物から最も近い前記タッチパネル上の位置である接近位置を報知するステップとを備える、入力補助方法。
【請求項５】
タッチパネルを有する入力装置での入力操作の補助をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記タッチパネルから所定範囲での物の存在を検知するステップと、
前記所定範囲に存在する物と前記タッチパネルとの間の距離が０である接触状態であるか、０よりも大きい非接触状態であるかを判断するステップと、
前記所定範囲に存在する物が前記タッチパネルに対して接触状態であると判断された場合に、前記物が接触した前記タッチパネル上の位置である入力位置に応じた処理を実行するステップと、
前記所定範囲に存在する物が前記タッチパネルに対して非接触状態であると判断された場合に、前記物から最も近い前記タッチパネル上の位置である接近位置を報知するステップとを前記コンピュータに実行させる、入力補助プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は入力装置、入力補助方法、および入力補助プログラムに関し、特に、タッチパネルを用いた入力装置、入力装置での入力補助方法、および入力補助プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
キーボードやスイッチなどの入力装置において、いわゆるブラインドタッチと呼ばれる入力装置を視認せずに行なう入力操作や、照度が低いなどの入力装置を視認し難い環境での入力操作や、老人や視力弱者などの入力操作を視認し難いユーザによる入力操作などをアシストするために、特定の位置に突起などの指等での接触で位置を把握できる物理的な仕組みを設けているものがある。たとえばキーボードである場合、ホームポジションと呼ばれる予め規定された位置（たとえば「Ｊ」キー）に突起を設けることで、キーボードを見なくてもホームポジションおよびキーの配置を把握することができ、上記のような入力操作が可能となる。
【０００３】
ところが、タッチパネルを用いた入力装置では入力位置が動的であるため、上記のような物理的な仕組みを設けることができない。そのため、タッチパネルを用いた入力装置では上記のような入力操作が難しいという問題があった。
【０００４】
この問題に対して、たとえば特開２００４−３０９９６２号公報（以下、特許文献１）は、液晶表示器に地図が表示されている場合に、タッチパネルを押圧した位置の地図上の標高によって振動発生装置からタッチパネルに伝えられる振動の振幅を異ならせる技術を開示している。この技術は、液晶表示器に表示されている地図を、指先に伝わる振動振幅の大小によって立体的な感覚を味わうことを可能にし、液晶表示器を見なくとも、指先がどの当たりに触れているか把握することを可能にする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３０９９６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示されている方法では、指が液晶画面に指等が接触したことによってその位置が報知されるものであるため、接触した位置が液晶画面において入力装置として機能する領域である場合には、接触した時点で入力が選択された状態となってしまう、という問題がある。つまり、特許文献１では、指等の接触による入力操作よりも以前にユーザに入力装置の位置を報知することができない、という問題がある。
【０００７】
この問題に対して、入力装置側で、接触した時点では入力を受け付けないようにすることで入力操作よりも以前に報知することは可能となるものの、このようにすると操作性が失われる、という問題が生じる。
【０００８】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであって、タッチパネルを用いた入力装置において、指等をタッチパネルに接触させるよりも以前に指等の位置を報知することができる入力装置、入力補助方法、および入力補助プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明のある局面に従うと、入力装置はタッチパネルを有する入力装置であって、タッチパネルから所定範囲での物の存在を検知するための検知手段と、所定範囲に存在する物とタッチパネルとの間の距離が０である接触状態であるか、０よりも大きい非接触状態であるかを判断するための判断手段と、判断手段において所定範囲に存在する物がタッチパネルに対して接触状態であると判断された場合に、当該物が接触したタッチパネル上の位置である入力位置に応じた処理を実行するための処理手段と、判断手段において所定範囲に存在する物がタッチパネルに対して非接触状態であると判断された場合に、当該物から最も近いタッチパネル上の位置である接近位置を報知するための報知手段とを備える。
【００１０】
好ましくは、報知手段は、タッチパネルの予め規定された位置から接近位置までの距離に応じた報知態様で報知することで、接近位置を報知する。
【００１１】
好ましくは、報知手段は、接近位置の属するタッチパネルに予め規定された領域に対応した報知態様で報知することで、接近位置を報知する。
【００１２】
本発明の他の局面に従うと、入力補助方法はタッチパネルを有する入力装置での入力補助方法であって、タッチパネルから所定範囲での物の存在を検知するステップと、所定範囲に存在する物とタッチパネルとの間の距離が０である接触状態であるか、０よりも大きい非接触状態であるかを判断するステップと、所定範囲に存在する物がタッチパネルに対して接触状態であると判断された場合に、当該物が接触したタッチパネル上の位置である入力位置に応じた処理を実行するステップと、所定範囲に存在する物がタッチパネルに対して非接触状態であると判断された場合に、当該物から最も近いタッチパネル上の位置である接近位置を報知するステップとを備える。
【００１３】
本発明のさらに他の局面に従うと、入力補助プログラムはタッチパネルを有する入力装置での入力操作の補助をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、タッチパネルから所定範囲での物の存在を検知するステップと、所定範囲に存在する物とタッチパネルとの間の距離が０である接触状態であるか、０よりも大きい非接触状態であるかを判断するステップと、所定範囲に存在する物がタッチパネルに対して接触状態であると判断された場合に、当該物が接触したタッチパネル上の位置である入力位置に応じた処理を実行するステップと、所定範囲に存在する物がタッチパネルに対して非接触状態であると判断された場合に、当該物から最も近いタッチパネル上の位置である接近位置を報知するステップとをコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によると、タッチパネルを用いた入力装置において、指等をタッチパネルに接触させるよりも以前に指等の位置が報知される。そのため、入力部を直接視認しなくても入力操作が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施の形態にかかる入力装置の一例としての端末装置の構成の具体例を示す図である。
【図２】端末装置のハードウェア構成の具体例を示すブロック図である。
【図３】端末装置の動作概要を表わした図である。
【図４】検出精度を説明するための図である。
【図５】端末装置でタッチパネルへの指等の接近を検知する原理を説明するための図である。
【図６】タッチパネルへの接触状態または非接触状態の判断を説明するための図である。
【図７】端末装置の機能構成の具体例を示すブロック図である。
【図８】端末装置での動作の流れを表わすフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品および構成要素には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、これらの説明は繰り返さない。
【００１７】
［第１の実施の形態］
＜装置構成＞
図１は、本実施の形態にかかる入力装置の一例としての端末装置１００の構成の具体例を示す図である。端末装置１００は、入力装置として静電容量方式を採用したタッチパネルを有するものであればどのような装置であってもよい。たとえば、小型のノートパソコン（パーソナルコンピュータ）やゲーム機、文書閲覧装置、コンテンツプレーヤ、デジタルカメラなどが挙げられる。また、入力装置は携帯端末に限定されるものではなく、携帯不可能な大型の装置であってもよい。
【００１８】
図１を参照して、端末装置１００は、一面側に、表示装置および入力装置としてのタッチパネル１４と、スピーカ１６と、マイク１７とを備える。
【００１９】
図２は、端末装置１００のハードウェア構成の具体例を示すブロック図である。
図２を参照して、端末装置１００は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１０と、ＣＰＵで実行するプログラムなどを記憶するためのＲＯＭ（Read  Only  Memory）１１と、ＣＰＵでプログラムを実行する際の作業領域ともなるＲＡＭ（Random  Access  Memory）１２と、画像データなどを記憶するためのメモリ１３と、タッチパネル１４と、タッチパネルコントローラであるタッチパネルＩＣ（Integrated  Circuit）１５と、スピーカ１６と、マイク１７と、振動モータ１８とを含む。
【００２０】
入力装置としてのタッチパネル１４は静電容量方式を採用したものであって、センサとして機能する。タッチパネル１４には所定のパターンで電極が配置され、指等の導電性を有する物体がタッチパネル１４から所定距離まで近づくと、当該指等と電極との間の静電容量が増加する。
【００２１】
タッチパネルコントローラであるタッチパネルＩＣ１５はタッチパネル１４に接続されて、タッチパネル１４での上記静電容量を検知する。そして、静電容量に応じた強度の信号をＣＰＵ１０に対して出力する。ＣＰＵ１０は、タッチパネルＩＣ１５からの信号に基づいて指等の接近した位置（たとえなタッチされた位置）を特定する。
【００２２】
表示装置としてのタッチパネル１４は、ＣＰＵ１０からの指示に従って指定された画面を表示する。
【００２３】
ＣＰＵ１０は、表示画面と指等の接近した位置とからユーザの指示内容を特定し、当該指示に応じた処理を実行する。
【００２４】
振動モータ１８は端末装置１００のバイブレータ機能を実現するための構成であって、ＣＰＵ１０から出力される信号に基づく周波数で発振動作を実行する。
【００２５】
＜動作概要＞
図３は、本実施の形態にかかる端末装置１００の動作概要を表わした図である。一例として、端末装置１００にメール作成画面が表示されている例が示されている。
【００２６】
すなわち、図３を参照して、端末装置１００に表示されるメール作成画面は、メール本文の内容を表示するための表示領域２０と、テキスト等を入力するための入力領域３０とを含む。
【００２７】
入力領域３０は、テキスト等を入力するためのボタンなどが表示される。一例として、テキスト入力のための「ＡＢＣ」ボタン、「ＤＥＦ」ボタン、「ＧＨＩ」ボタン、「ＪＫＬ」ボタン、「ＭＮＯ」ボタン、「ＰＱＲＳ」ボタン、「ＴＵＶ」ボタン、および「ＷＸＹＺ」ボタンが表示される。これらボタンは、一例として、「ＪＫＬ」ボタンを中心としてマトリックスに配置されている。
【００２８】
ユーザは、図３の画面を用いてメール本文を入力することができる。このとき、ユーザは、表示領域２０を見ながら入力領域３０に表示されるボタンのうちの必要なボタンにタッチする。
【００２９】
このとき、ユーザは、入力領域３０でのボタンの配置を確認するために、表示領域２０と入力領域３０との双方を確認しなければならず、入力作業の効率が低下する場合がある。また、照度が低いなどの環境条件によっては、入力領域３０が視認し難い場合もある。また、老人や視力弱者などのユーザの特性によっては、入力領域３０が視認し難い場合もある。そのため、入力領域３０の視認を必要とせずにボタンの配置を把握できることが求められる。これは、メール作成画面に限らず、タッチパネル１４の表示画面がユーザの操作のための入力領域を有するものである場合どのような画面であっても同様である。
【００３０】
そこで、本実施の形態にかかる端末装置１００は、図３を参照して、タッチパネル１４表面から所定範囲内に指等が接近した場合に、そのタッチパネル１４上の位置を報知する。この報知の方法の一例として、端末装置１００のバイブレータ機能を利用する方法が挙げられる。
【００３１】
図３は、報知態様の一例を表わしている。すなわち、図３を参照して、端末装置１００は、入力領域３０に予め規定位置を定めておき、指等からタッチパネル１４までの距離が最も近い点（以下、この点を「接近位置」とも称する）と上記規定位置との間の距離に応じた振動の強さで振動させる。
【００３２】
図３の端末装置１００の左および下側の曲線は、振動の強さを表現したものである。すなわち、この例では、規定位置を中央に配されたボタンである「ＪＫＬ」ボタンの位置とし、端末装置１００はその位置が接近位置である場合に最も強く振動させるものとする。そして、端末装置１００はその位置から接近位置から離れるに連れて振動を弱くする。
【００３３】
これにより、当該端末装置１００を一方の手で把持し、他方の手でメール本文を入力しようとしているユーザは、その指先がタッチパネル１４から所定範囲まで接近した時点で端末装置１００が振動するため、タッチパネル１４に近づいたことを知ることができる。また、その状態でタッチパネル１４表面にタッチさせないで移動させることで、ユーザは、「ＪＫＬ」ボタンに最も近づくと最も強い振動を受ける。これにより、ユーザは、現在の指の位置が「ＪＫＬ」ボタンに最も近い位置であることを知ることができる。そのため、予めその規定位置およびボタンの配置を把握しておくことで、ユーザは入力領域３０のボタンを視認することなくボタンの位置を把握して入力操作を行なうことができる。
【００３４】
図４は、検出精度を説明するための図である。図４を参照して、端末装置１００では、点線に表わされたように、接近位置が属するときに最も大きく振動させるとする領域を「ＪＫＬ」ボタン全体とすると、その後に実際に指等がタッチパネル１４にタッチする位置（以下、「入力位置」とも称する）が、「ＪＫＬ」ボタンと異なってくる場合もある。すなわち、規定位置とする範囲を広くすると、入力位置の検出精度が落ちる。そのため、端末装置１００は、図４に実線で表わされたように、規定位置とする範囲を狭くすることで上記検出精度を向上させることができる。
【００３５】
ここで、図５を用いて、端末装置１００にてタッチパネル１４への指等の接近を検知する原理を説明する。導電性を有する指等の物体とタッチパネル１４に配置された電極との間の静電容量Ｃは、誘電率ε、指等のタッチパネル１４に対する面の面積Ｓ、および指等とタッチパネル１４との間の距離Ｌに対して、Ｃ＝ε（Ｓ／Ｌ）の関係を有する。そのため、指等がタッチパネル１４に対して接近するに連れて静電容量Ｃが増加する。
【００３６】
誘電率εは電極間の物質に依存するものであり、距離Ｌが０よりも大きい、指等がタッチパネル１４に接触する前の状態（以下、非接触状態とも称する）の電極間の物質である空気の誘電率はε＝１、上記距離Ｌが０と等しい、指等がタッチパネル１４に接触している状態（以下、接触状態とも称する）の電極間の物質であるガラス等の誘電率はε＝３以上である。そのため、指等がタッチパネル１４に接触した瞬間は誘電率εが急激に変わる。
【００３７】
タッチパネルコントローラであるタッチパネルＩＣ１５は、タッチパネル１４の静電容量Ｃを検知して、静電容量Ｃに応じた信号ＶをＣＰＵ１０に対して出力する。したがって、この構成の場合、タッチパネル１４およびタッチパネルＩＣ１５は、タッチパネル１４から所定範囲での物の存在を検知する機構に該当する。
【００３８】
ＣＰＵ１０は、タッチパネルＩＣ１５からの信号Ｖに基づいて、指等がタッチパネル１４に対して接触状態であるか非接触状態であるかを判断する。図６は上記判断を説明するための図であって、縦軸がタッチパネルＩＣ１５からの出力Ｖ、横軸が距離Ｌを表わしている。
【００３９】
図６を参照して、ＣＰＵ１０は、タッチパネルＩＣ１５からの出力Ｖを監視し、その出力が徐々に増加してくると、指等がタッチパネル１４に接近してきていることを検知する。出力Ｖが予め規定された大きさ以上となったことで、ＣＰＵ１０は、予め「近接」として規定したタッチパネル１４からの範囲内に指等が接近したことを検知することができる。
【００４０】
また、ＣＰＵ１０は、出力Ｖの変化を監視して、急激な変化を検知することで、指等がタッチパネル１４に接触（タッチ）したことを検知することができる。
【００４１】
そして、ＣＰＵ１０は上記急激に変化する出力Ｖの値をしきい値として、上記予め「接近」として規定した範囲内に指等が接近して上記しきい値に達するまでを指等がタッチパネル１４に対して非接触状態にあると判断し、出力Ｖがしきい値以上である場合に接触状態にあると判断する。
【００４２】
このしきい値は、予め端末装置１００に記憶されるものであってもよいし、端末装置１００においてタッチパネルＩＣ１５からの出力Ｖに基づいて設定されるものであってもよい。後者の場合、一例として、ＣＰＵ１０が出力Ｖの変化を表わす微分値を算出し、その微分値が所定値以上変化した出力Ｖをしきい値とすることができる。
【００４３】
ＣＰＵ１０は、非接触状態と判断された場合には、端末装置１００に上述のような報知する動作を行なわせる。接触状態と判断された場合には、接触、つまりタッチされた位置に応じた処理を実行する。
【００４４】
なお、上の例では、報知の方法として端末装置１００のバイブレータ機能を用いる例を挙げている。これにより、全くタッチパネル１４を視認することなく、接近位置を把握することができる。
【００４５】
報知の方法は上記の方法に限定されるものではない。他の例として、たとえば、タッチパネル１４の入力領域３０の他の領域（たとえば表示領域２０）や、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなどの図示しない発光部が設けられている場合には当該発光部などを用いる方法であってもよいし（他の例１）、スピーカ１６からのブザー音等などを用いる方法であってもよいし（他の例２）、これらの組み合わせであってもよい。また、ユーザがどの方法とするかを選択可能としてもよい。
【００４６】
さらに、端末装置１００では、報知の方法を自動的に決定するようにしてもよい。一例として、端末装置１００がユーザによって把持されているときにはバイブレータ機能を利用した報知の方法、机等に置かれてユーザによって把持されていないときには発光を利用いた報知の方法や音を利用した報知の方法としてもよい。報知の方法の判断には、図示しない加速度センサによって得られる加速度変化が用いられてもよい。
【００４７】
上記第１の他の例の場合、報知の態様として、接近位置が上記の規定位置に近づくほど明るく発光させたり点灯の間隔を短くしたりする方法が挙げられる。上記第２の例の場合、報知の態様として、接近位置が上記の規定位置に近づくほど高い音を発したりブザー音の間隔を短くしたりする方法が挙げられる。
【００４８】
上記第１の他の例の場合、ユーザはボタンの位置を把握するためにタッチパネル１４等を視認する必要はあるものの、入力領域３０を視認する必要がない。そのため、たとえば上述の図３の例で表示領域２０が発光して報知される場合、または表示領域２０を視認している状態で視認可能な位置に配されたランプを用いて報知される場合には、ユーザは表示領域２０を視認したまま入力領域３０に視線を移すことなくボタンの位置を把握することができる。上記第２の例の場合には、バイブレータ機能を用いる方法と同様に、ユーザはタッチパネル１４を視認することなくボタンの位置を把握することができる。
【００４９】
報知の態様もまた上記の対応に限定されるものではない。つまり、規定位置からの距離に応じた態様には限定されない。他の例として、たとえば、ボタンごとなどの入力領域３０に対して予め小領域が設定されており、領域ごとに報知の態様が規定されていてもよい。そして、端末装置１００では、接近位置の属する領域に応じた報知の態様としてもよい。
【００５０】
たとえば、上述のバイブレータ機能を利用して報知する場合、予めボタンごとに周波数や間隔等を設定しておき、接近したボタンに応じた周波数や間隔等で振動させてもよい。また、上記第１の他の例の場合、予めボタンごとに発光色や発光間隔等を設定しておき、接近したボタンに応じた発光色や発光間隔等で発光させてもよい。また、上記第２の他の例の場合、予めボタンごとに音の高さや音色やブザー間隔等を設定しておき、接近したボタンに応じた音の高さや音色やブザー間隔で音を発するようにしてもよい。
【００５１】
＜機能構成＞
図７は、上記の動作を行なうための端末装置１００の機能構成の具体例を示すブロック図である。図７の各機能は、ＣＰＵ１０がＲＯＭ１１に記憶されるプログラムをＲＡＭ１２上に読み出して実行することで、主にＣＰＵ１０上に形成されるものであるが、少なくとも一部が図２に表わされたハードウェア構成によって実現されてもよい。
【００５２】
図７を参照して、ＣＰＵ１０は、タッチパネルＩＣ１５からタッチパネル１４の静電容量Ｃに応じた出力Ｖの入力を受け付けるための信号入力部１０１と、予め上述のしきい値を記憶しておき、上記出力Ｖと比較することで指等の物体が接触状態であるか非接触状態であるかを判断するための判断部１０２と、接触状態と判断された場合に、接触した位置（入力位置）に応じた処理を実行するための処理部１０３と、非接触状態と判断された場合に接近位置を報知するための報知部１０４と、振動モータ１８の駆動を制御するための駆動制御部１０５とを含む。
【００５３】
報知部１０４は、報知の方法が上述のように複数あり、そのうちから採用する方法を選択する場合には、いずれの報知の方法を採用するかを決定するための報知方法決定部１０６と、タッチパネルＩＣ１５からの出力Ｖに基づいて接近位置を特定するための位置特定部１０７と、接近位置に応じた報知態様を決定するための報知態様決定部１０８とを含む。
【００５４】
報知方法決定部１０６が、報知の方法を、バイブレータ機能を利用した報知の方法と決定した場合、または、報知部１０４が予め上記方法を報知の方法とすると規定している場合、報知部１０４は、接近位置に応じた周波数などを決定する。そして、報知部１０４は、駆動制御部１０５に対して振動モータ１８の駆動を指示する。
【００５５】
＜動作フロー＞
図８は、端末装置１００での動作の流れを表わすフローチャートである。この動作は、たとえば図３に示されたメール作成画面のような、タッチパネル１４に入力領域３０が設けられる画面が表示される場合に実行される。なお、図８のフローチャートに表わされた動作は、端末装置１００のＣＰＵ１０がＲＯＭ１１に記憶されるプログラムをＲＡＭ１２上に読み出して実行し、図７の各機能を発揮させることによって実現される。
【００５６】
図８を参照して、ＣＰＵ１０は、タッチパネルＩＣ１５からの出力Ｖを監視することによって、予め「近接」として規定したタッチパネル１４からの範囲内に指等の導電性を有する物が存在するか否かを監視する。その結果、タッチパネル１４から所定範囲での物の存在を検知すると（ステップＳ１０１でＹＥＳ）、さらに、ＣＰＵ１０は、タッチパネルＩＣ１５からの出力Ｖと上記のしきい値とを比較することによって、その物がタッチパネル１４に対して接触状態であるか非接触状態であるかを判断する。
【００５７】
タッチパネル１４から所定範囲に存在するものがタッチパネル１４に対して接触状態であると判断した場合（ステップＳ１０３でＹＥＳ）、ＣＰＵ１０は、タッチパネル１４に対してタッチされた位置を表示画面に対する入力位置として特定し、その入力位置に応じた処理を実行する（ステップＳ１０５）。図３のメール作成画面の例では、ＣＰＵ１０は、たとえばタッチされた位置にあるボタンで表わされたテキストを入力する処理を行なう。
【００５８】
タッチパネル１４から所定範囲に存在するものがタッチパネル１４に対して非接触状態であると判断した場合（ステップＳ１０３でＮＯ）、ＣＰＵ１０は、タッチパネルＩＣ１５からの出力Ｖに基づいてタッチパネル１４上で物が最も接近している位置を接近位置として特定する（ステップＳ１０９）。
【００５９】
ＣＰＵ１０は、特定された接近位置について、上記の例では中央に配置された「ＪＫＬ」ボタンであった、予め記憶している規定位置からの距離を算出し（ステップＳ１１１）、その距離に応じて予め規定されている報知態様を決定する（ステップＳ１１３）。または、上記ステップＳ１１１〜Ｓ１１３でＣＰＵ１０は、予めタッチパネルの領域ごとに規定された報知態様を記憶しておき、接近位置の属する領域に対応した報知態様を特定するようにしてもよい。そして、ＣＰＵ１０は、決定された報知態様で報知動作を実行する（ステップＳ１１５）。
【００６０】
ＣＰＵ１０は、図８に表わされたように、上記動作を、タッチパネル１４に入力領域３０が設けられる画面が表示されている間、繰り返し行なってもよい。それにより、その画面が表示されている間、ユーザは、入力領域３０を視認しなくてもボタンの配置等の入力位置を把握することができる。
【００６１】
または、ＣＰＵ１０は、上記の動作を少なくとも１回行なった後、一連の動作を終了するようにしてもよい。このようにしても、ユーザは、上記の報知によってボタンの配置等を把握することができるため、その位置に基づいて入力領域３０を視認しなくても他のボタンの配置も把握することが可能となる。
【００６２】
なお、上述のように、予め１つの報知方法が規定されているものとしているが、上述のように、ＣＰＵ１０は、端末装置１００が把持されているか否か、などによって、報知の方法自体を選択するようにしてもよい。その場合、図８に表わされたように、たとえば非接触状態が検知された直後、またはその他のタイミングで、報知の方法を決定する（ステップＳ１０７）。
【００６３】
＜実施の形態の効果＞
端末装置１００において上記の動作が行なわれることで、指等によってタッチパネル１４にタッチするよりも以前に、タッチパネル１４に接近した時点で、接近位置が、入力領域３０の視認を必要としない方法によって報知される。そのため、ユーザは、入力領域３０を視認しなくても、入力のタイミングよりも以前に、意図しているボタンなどの入力部を位置や配置を把握することができる。それによって、ユーザは、入力領域３０を視認しなくても意図した入力操作を行なうことができる。これにより、端末装置１００は、たとえば、いわゆるブラインドタッチと呼ばれる入力装置を視認せずに行なう入力操作や、照度が低いなどの入力装置を視認し難い環境での入力操作や、老人や視力弱者などの入力操作を視認し難いユーザによる入力操作などを効果的にアシストすることができる。
【００６４】
［第２の実施の形態］
なお、第１の実施の形態として説明した上記の例では、接触状態であるか非接触状態であるかの判断を、ＣＰＵ１０が、タッチパネルＩＣ１５からの出力Ｖに基づいて行なう例が示されている。
【００６５】
しかしながら上記判断は出力Ｖのみを用いるものに限定されない。他の例として、第２の実施の形態にかかる端末装置１００は、上記構成に加えて図示しない圧電センサ等の、タッチパネル１４に対する圧力を電気信号に変換するセンサを設けていてもよい。そして、ＣＰＵ１０は、タッチパネルＩＣ１５からの出力Ｖに併せてそのセンサからの出力も用いて接触状態であるか非接触状態であるかを判断する。すなわち、ＣＰＵ１０は、タッチパネルＩＣ１５からの出力Ｖに応じてタッチパネルから所定範囲での物の存在を検知すると共に、上記センサからの出力が、タッチパネル１４への物の接触を表わすものであるか否かを判断することで、接触状態か非接触状態かを判断することができる。
【００６６】
これによっても、第１の実施の形態にかかる端末装置１００と同様に、ユーザは、入力領域３０を視認することなく入力部の位置や配置を把握することができる。
【００６７】
［第３の実施の形態］
さらに、上述の処理をコンピュータのＣＰＵに実行させるためのプログラムを提供することもできる。
【００６８】
上記コンピュータは、端末装置１００そのものであってもよい。または、タッチパネル１４を有する装置に接続された、当該装置とは別体の制御装置であってもよい。
【００６９】
このようなプログラムは、コンピュータに付属するフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disk-Read  Only  Memory）、ＲＯＭ、ＲＡＭおよびメモリカードなどのコンピュータ読取り可能な記録媒体にて記録させて、プログラム製品として提供することもできる。あるいは、コンピュータに内蔵するハードディスクなどの記録媒体にて記録させて、プログラムを提供することもできる。また、ネットワークを介したダウンロードによって、プログラムを提供することもできる。
【００７０】
なお、本発明にかかるプログラムは、コンピュータのオペレーティングシステム（ＯＳ）の一部として提供されるプログラムモジュールのうち、必要なモジュールを所定の配列で所定のタイミングで呼出して処理を実行させるものであってもよい。その場合、プログラム自体には上記モジュールが含まれずＯＳと協働して処理が実行される。このようなモジュールを含まないプログラムも、本発明にかかるプログラムに含まれ得る。
【００７１】
また、本発明にかかるプログラムは他のプログラムの一部に組込まれて提供されるものであってもよい。その場合にも、プログラム自体には上記他のプログラムに含まれるモジュールが含まれず、他のプログラムと協働して処理が実行される。このような他のプログラムに組込まれたプログラムも、本発明にかかるプログラムに含まれ得る。
【００７２】
提供されるプログラム製品は、ハードディスクなどのプログラム格納部にインストールされて実行される。なお、プログラム製品は、プログラム自体と、プログラムが記録された記録媒体とを含む。
【００７３】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００７４】
１０  ＣＰＵ、１１  ＲＯＭ、１２  ＲＡＭ、１３  メモリ、１４  タッチパネル、１５  タッチパネルＩＣ、１６  スピーカ、１７  マイク、１８  振動モータ、２０  表示領域、３０  入力領域、１００  端末装置、１０１  信号入力部、１０２  判断部、１０３  処理部、１０４  報知部、１０５  駆動制御部、１０６  報知方法決定部、１０７  位置特定部、１０８  報知態様決定部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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