(57)【要約】【課題】低消費電力化の促進と移行処理時間、復帰処理時間とを両立させることを目的とする。【解決手段】主記憶装置と、機能が異なる複数のプログラムを記憶する補助記憶装置と、ネットワークパケットを受信する受信手段と、受信手段により受信されたネットワークパケットの種類に応じて、補助記憶装置に記憶された複数のプログラムから選択されたプログラムを、補助記憶装置から主記憶装置へ読み出して実行する実行手段と、を有することによって課題を解決する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
主記憶装置と、
機能が異なる複数のプログラムを記憶する補助記憶装置と、
ネットワークパケットを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信されたネットワークパケットの種類に応じて、前記補助記憶装置に記憶された複数のプログラムから選択されたプログラムを、前記補助記憶装置から主記憶装置へ読み出して実行する実行手段と、
を有する画像形成装置。
【請求項２】
前記受信手段により受信されたネットワークパケットの種類に応じて、省電力状態で応答可能か否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により省電力状態で応答可能と判断された場合、省電力状態で応答を行う応答手段と、
を更に有する請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記受信手段により受信されたネットワークパケットの種類に応じて、装置全体を動作させるプログラムのプログラムイメージを選択するか、装置の一部を動作させるプログラムのプログラムイメージを選択するかを選択する選択手段を更に有し、
前記実行手段は、前記選択手段で選択されたプログラムイメージを補助記憶装置から主記憶装置へ読み出して実行する請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
省電力状態に移行する際に、前記装置全体を動作させるプログラムのプログラムイメージを生成し、前記補助記憶装置に記憶する第１の生成手段を更に有する請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
電源がＯＮされた際に、前記装置の一部を動作させるプログラムのプログラムイメージを生成し、前記補助記憶装置に記憶する第２の生成手段を更に有する請求項３又は４記載の画像形成装置。
【請求項６】
画像形成装置が実行する情報処理方法であって、
ネットワークパケットを受信する受信ステップと、
前記受信ステップにより受信されたネットワークパケットの種類に応じて、補助記憶装置に記憶された機能の異なる複数のプログラムから選択されたプログラムを、前記補助記憶装置から主記憶装置へ読み出して実行する実行ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項７】
コンピュータに、
ネットワークパケットを受信する受信ステップと、
前記受信ステップにより受信されたネットワークパケットの種類に応じて、補助記憶装置に記憶された機能の異なる複数のプログラムから選択されたプログラムを、前記補助記憶装置から主記憶装置へ読み出して実行する実行ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
これまでの画像形成装置の省電力状態では、より大きな電力を消費する定着器への給電を停止する、装置の操作部の表示を消す、といったことを行っていた。
近年では、より低消費電力を実現するために揮発性記憶装置（ＤＲＡＭ）のみ通電し、画像形成装置のその他の部分に対しては、ＣＰＵを含めほとんどの部分に対する給電を停止するような形態も存在する。
一方でパーソナルコンピュータ等の起動時間を短縮するための技術として、ハイバネーション技術と呼ばれるものが存在する。
ハイバネーション技術とは、任意の時点におけるシステムの揮発性記憶装置（メモリ）上の情報をＨＤＤやＳＳＤやＵＳＢメモリ等の不揮発性記憶装置に退避保存しておく。そして、次回システム起動の際に、退避保存しておいた情報を揮発性記憶装置に書き戻すことによって、システムの状態を「退避保存時の状態」に復元する技術のことである。尚、ＨＤＤは、ＨａｒｄＤｉｓｋＤｒｉｖｅの略である。ＳＳＤは、ＳｏｌｉｄＳｔａｔｅＤｒｉｖｅの略である。ＵＳＢは、ＵｎｉｖｅｒｓａｌＳｅｒｉａｌＢｕｓの略である。
【０００３】
これにより揮発性記憶装置に対する給電も停止させることが可能になるため、より低消費電力かが実現可能である。しかしながら、揮発性記憶装置と不揮発性記憶装置との間で情報のやり取りが行われる為、両者のうちアクセス速度が低速なデバイス（一般的に不揮発性記憶装置）のアクセス速度が処理速度に影響してしまう。
これは今日の画像形成装置のシステムを構成するソフトウェア規模の肥大化に伴い、より深刻な問題点である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１４６０６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
低消費電力化をいっそう進めようとすると、前述のハイバネーション技術を採用するのがよいが、通常電力状態から低消費電力状態への移行処理、また低消費電力状態から通常電力状態への復帰処理に時間がかかる。したがって、機器の使用者の作業性が低下してしまう問題点があった。
また一方で移行処理時間、復帰処理時間を短縮するための技術としては従来技術のような不揮発性記憶装置を用いない、給電する範囲を広くする方法を採用するのがよいが、低消費電力化の実現が難しくなってしまう問題点があった。
以上のように、低消費電力化の促進と移行処理時間、復帰処理時間との両立は技術的に困難であった。
【０００６】
本発明はこのような問題点に鑑みなされたもので、低消費電力化の促進と移行処理時間、復帰処理時間とを両立させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、本発明の画像形成装置は、主記憶装置と、機能が異なる複数のプログラムを記憶する補助記憶装置と、ネットワークパケットを受信する受信手段と、前記受信手段により受信されたネットワークパケットの種類に応じて、前記補助記憶装置に記憶された複数のプログラムから選択されたプログラムを、前記補助記憶装置から主記憶装置へ読み出して実行する実行手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、低消費電力化の促進と移行処理時間、復帰処理時間とを両立させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】画像形成装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図２】ネットワークインターフェース部のハードウェア構成の一例を示した図である。
【図３】画像形成装置の電力状態と電源供給部の動作状態との対応をまとめた一例を示す図である。
【図４】画像形成装置の電力状態４に対応する電源の供給状態を示した図である。
【図５】画像形成装置の電力状態１に対応する電源の供給状態を示した図である。
【図６】画像形成装置の電力状態２に対応する電源の供給状態を示した図である。
【図７】画像形成装置の電力状態３に対応する電源の供給状態を示した図である。
【図８】画像形成装置の各電力状態の遷移の一例を示す図である。
【図９】画像形成装置で動作するプログラムの種類と、そのプログラムによって制御される装置の構成部分との対応付けの一例を示す図である。
【図１０】画像形成装置が電力状態１のときに他の電力状態へ移行することが可能かを判断する情報処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】系統２の給電を停止する前の前処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】ネットワーク経由で接続されたホストコンピュータからの問い合わせに応答する情報処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】Ｓ６０２からＳ６０４までの繰り返し処理時に用いられる、比較用のパターン情報の一例を示す図である。
【図１４】Ｓ６０３でのパターン情報との比較で合致するパターン情報があった場合に実行されるＳ６０８の処理の詳細を示したフローチャートである。
【図１５】Ｓ８０４の例で示したイメージファイル２の生成の処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。
【００１１】
＜実施形態１＞
図１は、画像形成装置のハードウェア構成の一例を示す図である。尚、本実施形態では、プリンタ機能のみを有する画像形成装置の場合で説明する。しかし本実施形態は、これに限定されるものでなく、例えばスキャナ機能、ファクシミリ機能、ストレージ機能等を有する多機能画像形成装置（複合機）等にも適用できる。尚、本実施形態では不揮発性記憶装置としてＨＤＤを用いて実施形態を説明するが、他の不揮発性記憶装置を用いてもよい。
主制御部１０１は、プログラムを実行するためのＣＰＵ１１１を備え、また不揮発性記憶装置としてＲＯＭ１１２とＨＤＤ１１４とを備えている。また、主制御部１０１は、揮発性記憶装置としてＲＡＭ１１３を備えている。ＲＡＭ１１３は、ＨＤＤ１１４内に格納されているプログラムを実行可能な形式に展開する領域として使用されたり、データを格納するワーク領域として使用されたりする。ネットワークインターフェース部１１５は、図示しないホストコンピュータと接続され、印刷用データの受信や問い合わせパケットの受信、応答用パケットの送信処理等を行う。ユーザーインターフェース部１１６は、装置の状態を表示する液晶ディスプレイやユーザーが手動で操作を行うための入力キーを備える。エンジンインターフェース１１７は、後述のプリントエンジン部との通信を行う。プリントエンジン部１０３は、例えば電子写真方式或いはインクジェット方式等で実現される紙への印字部である。
【００１２】
電源供給部１０２は、複数の電源系統（１２２〜１２４）とそれらを制御するための電力制御部１２１とを備える。この電源供給部と主制御部１０１やプリントエンジン部１０３との関係、画像形成装置の電力状態との対応づけ等については後述する。
ＣＰＵ１１１が、ＨＤＤ１１４等に記憶されているプログラムをＲＡＭ１１３に読み出し、プログラムに基づき処理を実行することによって、後述する電力状態１や電力状態２のときの画像形成装置の機能及び後述するフローチャートに係る処理を実現する。
【００１３】
図２は、ネットワークインターフェース部１１５のハードウェア構成の一例を示した図である。
ネットワークインターフェース部１１５は、ＣＰＵ２１１、不揮発性記憶装置としてＲＯＭ２１２、揮発性記憶装置としてＲＡＭ２１３、ネットワークインターフェース２１４、内部バスインターフェース２１５を有する。ネットワークインターフェース２１４は、物理インターフェースである。このネットワークインターフェース２１４は、内部バスインターフェース２１５を経由して、主制御部１０１の内部バスに接続されている。画像形成装置が通常電力状態においてはＣＰＵ２１１、ＲＯＭ２１２、ＲＡＭ２１３は動作していない。そして、主制御部１０１にあるＣＰＵ１１１が内部バスインターフェース２１５を通じて物理インターフェースであるネットワークインターフェース２１４を直接制御することで、ネットワーク通信を行っている。画像形成装置が省電力状態での動作は異なるが、これについては後述する。
ＣＰＵ２１１が、ＲＯＭ２１２等に記憶されているプログラムをＲＡＭ２１３に読み出し、プログラムに基づき処理を実行することによって、後述する電力状態３のときの画像形成装置の機能及び後述するフローチャートに係る処理を実現する。
【００１４】
図３は、画像形成装置の電力状態と電源供給部の動作状態との対応をまとめた一例を示す図である。画像形成装置が電力状態４の場合は、系統１から３までの全てがＯＦＦ状態、即ち装置全体が動作していない状態である。この状態を画像形成装置の構成に適用し図示したものが図４である。また電力状態１の場合は系統１から３までの全てがＯＮ状態であり、これは画像形成装置の全機能が動作可能な状態である。この状態を画像形成装置の構成に適用し図示したものが図５である。この２つの電力状態の間に電力状態２と電力状態３とがあり、これが画像形成装置としての省電力状態である。電力状態２は系統３のみがＯＦＦになっている状態で、これは図１のプリントエンジン部１０３に対する給電が停止している状態である。この状態では紙に対する印刷動作は行えないが、それ以外については動作可能である。例えば、ホストコンピュータは、画像形成装置の状態をネットワーク経由で取得したり、不揮発性記憶装置内のファイルを参照したりすることはできる状態である。この状態を画像形成装置の構成に適用し図示したものが、図６である。電力状態３はこれにくわえて更に系統２がＯＦＦになっている状態で、これは図１の主制御部１０１にあるネットワークインターフェース部１１５を除く全てに対する給電が停止している状態である。この状態ではネットワークインターフェース部１１５だけが動作しており、画像形成装置のほとんどの処理が動作不可能である。この状態を画像形成装置の構成に適用し図示したものが、図７である。このときのネットワークインターフェース部１１５の動作については後述する。
【００１５】
図８は、画像形成装置の各電力状態の遷移の一例を示す図である。電力状態４が画像形成装置全体の電源が供給されていない状態で、ユーザーが図示しない電源スイッチを操作することで電源供給が開始される。電源供給開始直後の初期状態は電力状態１であり、移行条件の評価によって電力状態が変化する。電力状態１から３までの状態で、図示しない電源スイッチが操作され電源供給が断たれる指示があった場合は電力状態４に戻る。
図９は、画像形成装置で動作するプログラムの種類と、そのプログラムによって制御される装置の構成部分との対応付けの一例を示す図である。本例ではプログラムは２種類あるように記載してあるが、構成部分の種類や量に応じて更に細分化され、３種類以上になってもよい。また全てのプログラムはＨＤＤ１１４に格納され、必要に応じてＲＡＭ１１３に転送され、ＣＰＵ１１１によって実行される。
プログラム１は、ネットワークインターフェース部、ユーザーインターフェース部、エンジンインターフェース部、何れの制御にも関わる、画像形成装置の全機能の制御に係るログラムである。図３における電力状態１ではこのプログラム１が動作することを想定している。
プログラム２は、ネットワークインターフェース部のみの制御に関わり、画像形成装置がネットワークインターフェース部経由での問い合わせに対して応答するだけの処理を行う、画像形成装置としては機能制限がある制御に係るプログラムである。図３における電力状態３でこのプログラム２が動作することを想定している。プログラム１とプログラム２とではこのような機能的な差異があり、また一般的に制御対象となる構成部分が少なければ少ないほどプログラムのサイズが小さくなるため、プログラム２の方がプログラム１に比べてサイズが小さくなる。
【００１６】
次に画像形成装置の電力状態の変更処理について説明する。
図１０は、画像形成装置が電力状態１のときに他の電力状態へ移行することが可能かを判断する情報処理の一例を示すフローチャートである。本処理は、一般的に画像形成装置が、ある間隔、例えば１分おき等で定期的に実行するものである。尚、図１０に示す処理は、電力制御部１２１に含まれるＣＰＵが電力制御部１２１内のメモリに記憶されているプログラムに基づき処理を実行するものとして説明を行う。但し、以下では説明の簡略化のため、電力制御部１２１に含まれるＣＰＵではなく、電力制御部１２１が処理を行うものとして説明を行う。
Ｓ４０１では、電力制御部１２１は、画像形成装置が省電力状態へ移行してよいかの条件確認を行う。例えば、電力制御部１２１は、印刷処理中であったり、ユーザーがユーザーインターフェース部を直前まで操作していたりする場合には、省電力状態には移行できないので移行不可能と判定する。また、電力制御部１２１は、ユーザー設定等によって画像形成装置を必要以上に省電力状態へ移行させないような設定がなされている場合には、電力状態３へは移行させない、等といった総合的な判断を行う。
【００１７】
Ｓ４０１によって電力状態２へ移行してよいと判断した場合には、Ｓ４０２によって、電力制御部１２１は、電力状態の変更を行う。Ｓ４０２では電力状態２に移行するために、図３及び図６にあるように系統３の給電を停止する処理を、電力制御部１２１が系統３（１２４）に対して行う。この結果、プリントエンジン部１０３への給電が停止し、省電力状態になり、印刷処理が行えなくなる。
一方、Ｓ４０１によって電力状態３へ移行してよいと判断した場合には、Ｓ４０３によって、電力制御部１２１は、電力状態の変更を行う。Ｓ４０３では電力状態３に移行するために、電力制御部１２１は、図３及び図７にあるように系統２及び系統３の給電を停止する処理を行う。しかしながら、電力制御部１２１がそのまま系統２の給電を停止してしまうと揮発性記憶装置であるＲＡＭ１１３の内容が失われてしまう。このため給電を停止する前の前処理が必要になる。
【００１８】
図１１は、前述の系統２の給電を停止する前の前処理の一例を示すフローチャートである。
Ｓ５０１では、電力制御部１２１からの要求に基づき、ＣＰＵ１１１が、ＲＡＭ１１３の内容をイメージファイルとしてＨＤＤ１１４へ書き出す処理を行う。この処理を行うことで、ＲＡＭ１１３への給電が停止して内容が失われてしまっても、給電が再開されてからＨＤＤから読み出すことで前の状態に戻すことが可能になる。また、ＣＰＵ１１１が、電力状態１で実行されているプログラムに基づき、本処理を行うので、プログラム１のイメージファイルがＨＤＤ１１４へ格納されることになる。Ｓ５０１の処理は、第１の生成処理の一例を示す処理である。
Ｓ５０２では、電力制御部１２１が、ネットワークインターフェース部１１５を省電力応答状態へ移行させる。この処理によりネットワークインターフェースはＣＰＵ１１１からの制御下から離れ自立動作する。より具体的には、図２にあるＣＰＵ２１１がＲＯＭ２１２に格納されたプログラムに基づき処理を実行し、ネットワークインターフェース２１４を制御する動作である。このＲＯＭ２１２に格納されたプログラムに基づく処理については後述する。
次に図１０の説明に戻り、Ｓ４０３では、電力制御部１２１が、電力状態３に移行するために、図３及び図７にあるように系統２と系統３との給電を停止する処理を、系統２（１２３）と系統３（１２４）とに対して行う。この結果、主制御部１０１のほとんどの部分とプリントエンジン部１０３とへの給電が停止し省電力状態になり、画像形成装置のほとんどの処理が行えなくなる。
【００１９】
図１２及び図１４は、図３及び図７にある電力状態３のときのネットワークインターフェース部１１５が実行する、ネットワーク経由で接続された図示しないホストコンピュータからの問い合わせに応答する情報処理の一例を示すフローチャートである。この処理は、ＣＰＵ２１１が、ＲＯＭ２１２に格納されているプログラムを、ＲＡＭ２１３等に読み出し、ＲＡＭ２１３をワークメモリとして用いながら、実行することによって実現される処理である。
Ｓ６０１では、ＣＰＵ２１１は、ネットワークインターフェース２１４を通じで受信したパケットをＲＡＭ２１３に格納する。
Ｓ６０２からＳ６０４までの繰り返し処理によって、ＣＰＵ２１１は、先に受信したネットワークパケットと予め比較用に用意してあるパターン情報との比較処理を行う。パターン情報の詳細については後述する。
Ｓ６０３において、ＣＰＵ２１１は、受信したネットワークパケットとパターン情報とで一致するものが無かった場合には、Ｓ６０２からＳ６０４までの繰り返し処理から抜け、Ｓ６０５に処理を進める。
【００２０】
Ｓ６０５において、ＣＰＵ２１１は、画像形成装置の電力状態を電力状態１に移行させる。これにより画像形成装置の全ての部分に対して電力供給が再開される。
次にＳ６０６において、ＣＰＵ２１１は、画像形成装置が以後通常動作できるよう、先にＳ５０１で不揮発性記憶装置に保存しておいた、プログラム１に対するイメージファイル１をＲＡＭ１１３に転送する処理を行う。
次にＳ６０７において、ＣＰＵ２１１は、先に転送処理を行ったイメージファイル１に基づく処理に実行制御を移す。これにより画像形成装置を図１１に示した処理を実行する直前の状態に戻すことができる。即ち画像形成装置は、省電力状態に入る前の状態に戻ることになる。Ｓ６０３において一致するパターン情報があった場合、ＣＰＵ２１１は、Ｓ６０８へ進むが、処理が複雑なため後述する図１４で詳細に説明する。
【００２１】
図１３は、Ｓ６０２からＳ６０４までの繰り返し処理時に用いられる、比較用のパターン情報の一例を示す図である。このパターン情報自体はＲＯＭ２１２上に書き換え不可能な状態で格納されてあってもよいし、より汎用性を持たせるためにＳ５０２よりも前に、ＨＤＤ１１４等から内部バスインターフェース２１５を経由してＲＡＭ２１３へ転送されていてもよい。パターン情報は大きく４つの情報を保持しており、順に説明する。
パターン番号７０１は、パターンデータ７０３を一意に識別するための番号である。
移行電力状態７０２は、パターンデータ７０３に相当するネットワークパケットを受信したときに、画像形成装置をどの電力状態に移行させればよいかを示している。
パターンデータ７０３は、Ｓ６０３での比較に用いられるデータが格納されている。
イメージ情報７０４は、パターンデータ７０３に相当するネットワークパケットを受信したときに、ＲＡＭへ転送処理すべきイメージファイルがどれであるかを示している。今回の例ではイメージファイルが２種類しかないため、イメージファイル１若しくはイメージファイル２のどちらかが示される。しかしイメージファイル１はプログラム１に対するイメージファイルであり、これは画像形成装置が通常動作しているときのイメージファイルであるため、パターン比較処理で合致するパターン情報がなかった場合に用いられる。このためパターン比較処理で合致するパターン情報があった場合にはイメージファイル２、若しくは電力状態を変更することなく省電力状態のままで実行を継続する情報のみ格納されている。
【００２２】
図１４は、Ｓ６０３でのパターン情報との比較で合致するパターン情報があった場合に実行されるＳ６０８の処理の詳細を示したフローチャートである。
Ｓ８０１では、ＣＰＵ２１１は、合致したパターン情報に対して結び付けられているイメージファイルを選択するか否かの確認を行う。例えば図１３にあるパターン番号３に合致するネットワークパケットを受信した場合には、イメージファイル２が結び付けられており、パターン番号１に合致するネットワークパケットを受信した場合には、イメージファイルが結び付けられていない。この有無により以後の処理が分岐する。イメージファイルが選択されていない場合にはロードすべきイメージファイルが無いため、電力状態が変更しないことを意味する。
Ｓ８０２では、ＣＰＵ２１１は、電力状態を変えることなく、Ｓ６０１で受信したネットワークパケットに対して応答を行う。このような処理の代表的なものとして、自機のＭＡＣアドレスに割り当てられているＩＰアドレスを他機に通知するＡＲＰ  Ｒｅｐｌｙや、自機の生存確認等に利用されるＩＣＭＰ  Ｅｃｈｏ  Ｒｅｐｌｙ等が相当する。
【００２３】
Ｓ８０１でイメージファイルが選択されていると判断した場合には、Ｓ８０３において、ＣＰＵ２１１は、選択された電力状態へ移行する。例えば図１３のパターン番号３に合致するネットワークパケットを受信した場合には電力状態２が選択されているため、ＣＰＵ２１１は、図３及び図８に示す電力状態２へ移行するために系統２の電力供給を再開する。
次にＳ８０４において、ＣＰＵ２１１は、選択されたイメージファイルをＲＡＭ１１３に転送処理を行う。例えば図１３のパターン番号３に合致するネットワークパケットを受信した場合にはイメージファイル２が選択されているため、ＣＰＵ２１１は、イメージファイル２をＲＡＭ１１３に転送する。ここで選択されるイメージファイル２の生成方法については、後述する。
【００２４】
次にＳ８０５において、ＣＰＵ２１１は、先に転送処理を行ったＲＡＭに基づくＣＰＵ１１１による制御に実行制御を移す。これらと類似する処理はＳ６０６とＳ６０７とにも存在するが、それと異なるイメージファイルを選択的にロードし実行している点が重要である。
これら処理により画像形成装置が低消費電力状態だった場合には揮発性記憶装置の内容を不揮発性記憶装置に転送することで装置の殆どの部分に対する給電を停止させることが可能になるため、より一層の低消費電力化が実現可能である。
【００２５】
図１５は、Ｓ８０４の例で示したイメージファイル２の生成の処理の一例を示すフローチャートである。本処理は画像形成装置の電源が切れている状態、即ち電力状態４から電力状態１に変化したときに毎回実行される処理である。
Ｓ９０１において、ＣＰＵ１１１は、ＨＤＤ１１４内に、プログラム２に対応するイメージファイル２が存在するかを確認する。
存在する場合はいくつかの処理を行わずにＳ９０４へ進み、ＣＰＵ１１１は、ＨＤＤ１１４内にあるプログラム１をＲＡＭ１１３に転送し、処理の実行を開始する。
【００２６】
Ｓ９０１においてイメージファイル２が存在しないと判断した場合には、Ｓ９０２において、ＣＰＵ１１１は、ＨＤＤ１１４内にあるプログラム２をＲＡＭ１１３に転送する。ここでプログラム２が実行可能な状態になるが、ＣＰＵ１１１は、実行を行わずに、Ｓ９０３において転送後のＲＡＭ１１３の内容をイメージファイル２としてＨＤＤ１１４に対して書き出しを行う。これら処理によりＨＤＤ１１４にイメージファイル２が存在しない場合には、それを生成することが可能になる。このイメージファイルは前述のとおり図１３のパターン番号３のネットワークパケットを受信したときに、以後の処理を行うために利用される。Ｓ９０３の処理は、第２の生成処理の一例を示す処理である。
また図９に示してあるとおり、プログラム２はプログラム１と比較して制御対象のインターフェースが少ないため、プログラムサイズが小さくなることが期待できる。これによりイメージファイル１よりもイメージファイル２の方が、サイズが小さくなることを意味する。
これら処理により画像形成装置に対するネットワーク機器からの問い合わせに対して、そのパケットの種類に応じて省電力状態のままでの応答をしたり、異なるサイズのプログラムイメージを選択したりして不揮発性記憶装置と揮発性記憶装置との転送処理を最適化することができる。したがって、処理速度を向上することができる。
【００２７】
＜実施形態２＞
上述した実施形態１では、イメージファイルを用いて、つまり、ハイバネーションを用いて処理の説明を行った。しかしながら、例えば、ＣＰＵ２１１は、ネットワークパケットを受信し、受信したネットワークパケットの種類に応じて、装置全体を起床させるか、装置の一部を起床させるか、を判断する。そして、ＣＰＵ２１１は、装置全体を起床させると判断した場合、装置全体を動作させるプログラムをＲＯＭ２１２等から選択し、装置の一部を起床させると判断した場合、装置の一部を動作させるプログラムをＲＯＭ２１２等から選択する。そして、ＣＰＵ２１１は、選択したプログラムを補助記憶装置（例えばＲＯＭ２１２）から主記憶装置（例えばＲＡＭ１１３）へ読み出して、ＣＰＵ１１１によってプログラムが実行されるようにしてもよい。また、ＣＰＵ２１１は、受信したネットワークパケットの種類に応じて、省電力状態で応答可能か否かを判断し、省電力状態で応答可能と判断した場合、省電力状態で応答を行うようにしてもよい。
尚、ＲＯＭ２１２に格納されるプログラムは、ＣＰＵ１１１が、省電力状態に移行する際に、ＨＤＤ１１４から選択し、ＲＯＭ２１２に格納するようにしてもよい。
【００２８】
＜その他の実施形態＞
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【００２９】
以上、上述した各実施形態によれば、画像形成装置が低消費電力状態だった場合には揮発性記憶装置の内容を不揮発性記憶装置に転送することで装置の殆どの部分に対する給電を停止させることが可能になるため、より一層の低消費電力化が実現可能である。また画像形成装置に対するネットワーク機器からの問い合わせに対して、そのパケットの種類に応じて省電力状態のままでの応答をしたり、異なるサイズのプログラムイメージを選択したりする。このことにより、不揮発性記憶装置と揮発性記憶装置との転送処理を最適化することで処理速度の向上が可能になった。
これらにより、低消費電力化と処理の高速化をバランスよく実現し、使用者の利便性が大きく向上する。
つまり、上述した各実施形態によれば、低消費電力化の促進と移行処理時間、復帰処理時間とを両立させることができる。
【００３０】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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