(57)【要約】【課題】  外容器と内容器の種類にかかわらず使用可能であり、取り扱い性に優れるキャップ、それを備える分離容器キットを提供する。【解決手段】  液体試料から分離対象物を分離するための分離容器キットであり、分離容器および２つのキャップを含む。前記分離容器は、上端と下端が開口した筒状内容器と、上端が開口し下端が閉口した有底筒状の外容器を有し、外容器の内部に内容器を挿入可能である。キャップは、内容器の上端開口部に対する第１嵌合部、外容器の上端開口部に対する第２嵌合部を有し、第１嵌合部は、内容器の上端開口部に嵌合することで、内容器の内部を液密状態にでき、第２嵌合部は、外容器の上端開口部に嵌合することで、外容器の内部を液密状態にできる。キャップは、さらに同形状のキャップに対する第３嵌合部、同形状のキャップが嵌合可能な被嵌合部を有することが好ましい。これにより、各キャップを未使用の場合、一方のキャップの第３嵌合部を他方のキャップの被嵌合部に嵌合することで、両者を連結可能である【選択図】  図２
2014024024.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体試料から分離対象物を分離するための分離容器キットであって、
分離容器およびキャップを含み、
前記分離容器は、
内容器および外容器を有し、
前記内容器は、
上端および下端が開口した筒状であり、
前記外容器は、
上端が開口し、下端が閉口した有底筒状であり、
前記内容器および前記外容器は、
それぞれの上下方向を揃えた状態で、前記外容器の内部に前記内容器を挿入可能であり、
前記キャップは、
前記内容器の上端開口部に対する第１嵌合部、および前記外容器の上端開口部に対する第２嵌合部を有し、
前記第１嵌合部は、前記内容器の上端開口部に嵌合することで、前記内容器の内部を液密状態にでき、
前記第２嵌合部は、前記外容器の上端開口部に嵌合することで、前記外容器の内部を液密状態にできることを特徴とする分離容器キット。
【請求項２】
同形状の前記キャップを２つ含み、
一方の前記キャップが、
前記内容器用のキャップであり、その第１嵌合部を前記内容器の上端開口部に嵌合することで、前記内容器の内部を液密状態にでき、
他方の前記キャップが、
前記外容器用のキャップであり、その第２嵌合部を前記外容器の上端開口部に嵌合することで、前記外容器の内部を液密状態にできる、請求項１記載の分離容器キット。
【請求項３】
前記キャップは、さらに、同形状のキャップに対する第３嵌合部、および、同形状のキャップが嵌合可能な被嵌合部を有し、
前記第３嵌合部は、前記同形状のキャップの被嵌合部に嵌合することで、前記同形状のキャップと連結可能である、請求項１または２記載の分離容器キット。
【請求項４】
同形状の前記キャップを２つ含み、
前記２つのキャップは、それぞれ、
前記内容器の上端開口部に対する前記第１嵌合部、前記外容器の上端開口部に対する前記第２嵌合部、他方のキャップに対する第３嵌合部、および、前記他方のキャップが嵌合可能な被嵌合部を有し、
一方の前記キャップが、
前記内容器用のキャップであり、その第１嵌合部を前記内容器の上端開口部に嵌合することで、前記内容器の内部を液密状態にでき、
他方の前記キャップが、
前記外容器用のキャップであり、その第２嵌合部を前記外容器の上端開口部に嵌合することで、前記外容器の内部を液密状態にでき、
前記各キャップを未使用の場合、
前記一方のキャップの第３嵌合部を、前記他方のキャップの被嵌合部に嵌合することで、両者を連結可能である、請求項１から３のいずれか一項に記載の分離容器キット。
【請求項５】
前記キャップは、円状基板、第１環状壁、第２環状壁および第３環状壁を有し、
前記円状基板の一方の表面において、同心円状に、内側に前記第１環状壁、外側に前記第２環状壁が形成され、
前記円状基板の他方の表面において、前記第３環状壁を有し、
前記第１環状壁が、前記第１嵌合部であり、
前記第２環状壁が、前記第２嵌合部であり、前記被嵌合部を兼ね、
前記第３環状壁が、前記第３嵌合部である、
請求項３記載の分離容器キット。
【請求項６】
前記第１環状壁は、前記内容器の前記開口部に対して内嵌合し、
前記第２環状壁は、前記外容器の前記開口部に対して外嵌合し、
前記第３環状壁は、前記他のキャップの前記第２環状壁に対して外嵌合する、
請求項５記載の分離容器キット。
【請求項７】
前記第１環状壁は、前記内容器の前記開口部に対して内嵌合し、
前記第２環状壁は、前記外容器の前記開口部に対して外嵌合し、
前記第３環状壁は、前記他のキャップの前記第２環状壁に対して内嵌合する、
請求項５記載の分離容器キット。
【請求項８】
前記キャップは、円状基板、第１環状壁、第２環状壁および第３環状壁を有し、
前記円状基板の側面に、前記第１環状壁、前記第２環状壁および前記第３環状壁のいずれかが形成され、
前記第１環状壁の上側端部に、前記第２環状壁が連結され、
前記第２環状壁の上側端部に、前記第３環状壁が連結され、
前記第１環状壁が、前記第１嵌合部であり、前記被嵌合部を兼ね、
前記第２環状壁が、前記第２嵌合部であり、
前記第３環状壁が、前記第３嵌合部である、
請求項３記載の分離容器キット。
【請求項９】
前記第１環状壁は、前記内容器の前記開口部に対して内嵌合し、
前記第１環状壁は、前記外容器の前記開口部に対して内嵌合し、
前記第３環状壁は、前記他のキャップの前記第１環状壁に対して外嵌合する、
請求項８記載の分離容器キット。
【請求項１０】
前記キャップが、さらに、前記内容器の下端開口部に対する第４嵌合部を有し、
前記第４嵌合部を前記内容器の下端開口部に嵌合することで、前記内容器の下端の開口部を閉口できる、請求項１から９のいずれか一項に記載の分離容器キット。
【請求項１１】
前記円状基板が、第４環状壁を有し、
前記第４環状壁が、前記内容器の下端開口部に対する第４嵌合部であり、
前記第４嵌合部を前記内容器の下端開口部に嵌合することで、前記内容器の下端の開口部を閉口できる、請求項５から１０のいずれか一項に記載の分離容器キット。
【請求項１２】
前記第４環状壁は、前記内容器の下端開口部に内嵌合する、請求項１０または１１記載の分離容器キット。
【請求項１３】
前記内容器の外周面と前記外容器の内周面が、それぞれ、対応する係止部を有し、
前記外容器の内部に前記内容器を挿入する際、互いの係止部を接触させることで、前記外容器と前記内容器とを係止可能である、請求項１から１２のいずれか一項に記載の分離容器キット。
【請求項１４】
前記内容器の上部の外周面に、環状突起部を有し、
前記環状突起部は、その外周面の直径が、前記外容器の上端の外周面の直径よりも大きく、
前記外容器の内部に前記内容器を挿入する際、前記環状突起部の底面が、前記外容器の開口部の端面に接触することで、前記内容器の挿入位置を固定可能である、請求項１から１３のいずれか一項に記載の分離容器キット。
【請求項１５】
遠心分離用である、請求項１から１４のいずれか一項に記載の分離容器キット。
【請求項１６】
試料からの精子の分離用である、請求項１から１５のいずれか一項に記載の分離容器キット。
【請求項１７】
液体試料から分離対象物を分離するための分離容器用のキャップであって、
前記分離容器は、
内容器および外容器を有し、
前記内容器は、
上端および下端が開口した筒状であり、
前記外容器は、
上端が開口し、下端が閉口した有底筒状であり、
前記内容器および前記外容器は、
それぞれの上下方向を揃えた状態で、前記外容器の内部に前記内容器を挿入可能であり、
前記キャップは、
前記内容器の上端開口部に対する第１嵌合部、および前記外容器の上端開口部に対する第２嵌合部を有し、
前記第１嵌合部は、前記内容器の上端開口部に嵌合することで、前記内容器の内部を液密状態にでき、
前記第２嵌合部は、前記外容器の上端開口部に嵌合することで、前記外容器の内部を液密状態にできることを特徴とするキャップ。
【請求項１８】
前記キャップは、
前記内容器の上端開口部に対する前記第１嵌合部、前記外容器の上端開口部に対する前記第２嵌合部、同形状のキャップに対する第３嵌合部、および、同形状のキャップが嵌合可能な被嵌合部を有し、
前記第１嵌合部は、前記内容器の上端開口部に嵌合することで、前記内容器の内部を液密状態にでき、
前記第２嵌合部は、前記外容器の上端開口部に嵌合することで、前記外容器の内部を液密状態にでき、
前記第３嵌合部は、前記同形状のキャップの被嵌合部に嵌合することで、前記同形状のキャップと連結可能である、請求項１７記載のキャップ。
【請求項１９】
請求項１７または１８記載のキャップを２つ以上含むことを特徴とする、キャップのセット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分離容器キットに関する。
【背景技術】
【０００２】
精液からの精子の分離、血液からの血球の分離等には、例えば、密度勾配を利用した遠心分離法が広く採用されている。前記密度遠心勾配法は、例えば、以下のようにして行うことができる。まず、遠沈管にパーコールを入れ、前記パーコールに、精液試料を重層し、遠心分離を行う。これによって密度勾配が形成され、精子は、沈降して最下層に分離される。そこで、前記遠沈管の内部にピペットを挿入し、前記ピペットの先端を前記最下層まで到達させ、吸引することにより、前記精子を回収できる。しかしながら、前記ピペットを、前記遠沈管の上部から挿入し、その先端を前記最下層まで移動させることから、前記パーコールの中層付近に存在する成分が前記ピペットに付着する。このため、採取した精子サンプル中に、不要な成分が混入するという問題がある。そこで、このような問題を回避するための分離容器の開発が進められている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１１９４５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者は、このような不要成分の混入を防止する分離容器として、外容器と内容器とから構成される新たな分離容器を開発するに到っている。前記分離容器は、上端および下端が開口した筒状の内容器と、上端が開口し、下端が閉口した有底筒状の外容器とを有する。この分離容器は、例えば、まず、前記外容器の内部に前記内容器を挿入し、前記内容器の内部に前記パーコール液を導入する。そして、前記パーコール液に精液試料を重層して、遠心分離を行う。これにより、前記内容器に重層された精液中の精子が沈降し、前記内容器の下端の開口部から前記外容器に精子が導入される。遠心後、前記内容器の上端開口部にキャップを装着して、前記内容器の内部を液密状態にすれば、前記内容器内のパーコール液および精液試料が漏れることなく、前記外容器から前記内容器を取り出すことができる。前記外容器には、沈降した精子が存在することから、前述のように、不純物を含有する前記パーコール液にピペットを挿入することなく、精子を回収できる。
【０００５】
このような分離容器は、前述のように、前記内容器の内部を液密状態にするため、前記内容器の上側開口部に対するキャップが必要である。また、遠心後の外容器には、目的の精子が存在するため、例えば、外部からの不純物の混入を防ぐために、前記外容器に対してもキャップが必要である。しかしながら、前記分離容器は、前記外容器の内部に前記内容器が挿入されることから、当然、前記外容器の上側開口部と前記内容器の上側開口部とは、その直径が異なる。このため、それぞれの容器に適した別形状のキャップが必要であり、別形状のキャップを製造するには、各形状に対する金型が必要となるため、結果的に、コスト高となる。また、各容器に対する前記キャップは、それぞれ形状が異なるため、いずれの容器に対応するキャップであるかを確認した上で、前記外容器または前記内容器への装着を行う必要があり、操作性に劣る。また、組合せを誤って使用した場合、前述のような分離容器としての機能を奏さないおそれもある。
【０００６】
そこで、本発明は、外容器および内容器の種類にかかわらず使用可能であり、取り扱い性に優れるキャップと、それを備える分離容器キットの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明の分離容器キットは、
液体試料から分離対象物を分離するための分離容器キットであって、
分離容器およびキャップを含み、
前記分離容器は、
内容器および外容器を有し、
前記内容器は、
上端および下端が開口した筒状であり、
前記外容器は、
上端が開口し、下端が閉口した有底筒状であり、
前記内容器および前記外容器は、
それぞれの上下方向を揃えた状態で、前記外容器の内部に前記内容器を挿入可能であり、
前記キャップは、
前記内容器の上端開口部に対する第１嵌合部、および前記外容器の上端開口部に対する第２嵌合部を有し、
前記第１嵌合部は、前記内容器の上端開口部に嵌合することで、前記内容器の内部を液密状態にでき、
前記第２嵌合部は、前記外容器の上端開口部に嵌合することで、前記外容器の内部を液密状態にできることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の分離容器キットによれば、前記キャップは、前記内容器に対する第１嵌合部、前記外容器に対する第２嵌合部を有する。前記キャップは、前記内容器および前記外容器のいずれに対しても使用できるため、例えば、従来のように、それぞれの容器に適した別形状のキャップが不要となるため、取り扱い時において容器に適したキャップの判別が不要であり、また、製造コストを下げることができる。このように、コスト面、取り扱い性に優れることから、本発明は、精子や血球等の分離において、非常に有用なツールといえる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の分離容器キットにおける分離容器の一例を示す断面図であり、（Ａ）は外容器、（Ｂ）は内容器、（Ｃ）は外容器の内部に内容器を挿入した分離容器を示す断面図である。
【図２】図２は、本発明の分離容器キットにおけるキャップの一例を示す概略図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は断面図、（Ｃ）は下方向からの斜視図、（Ｄ）は上方向からの斜視図である。
【図３】図３は、本発明の分離容器キットにおけるキャップの一例を示す概略図であり、（Ａ）は、２つのキャップを連結した平面図、（Ｂ）は、その断面図である。
【図４】図４は、本発明の分離容器キットの一例を示す概略図であり、（Ａ）は、分離容器にキャップを装着した状態を示す断面図であり、（Ｂ）は、内容器にキャップを装着した状態を示す断面図であり、（Ｃ）は、外容器にキャップを装着した状態を示す断面図である。
【図５】図５は、本発明の分離容器キットにおけるキャップのその他の例を示す概略図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は断面図、（Ｃ）は下方向からの斜視図、（Ｄ）は上方向からの斜視図である。
【図６】図６は、本発明の分離容器キットにおけるキャップのその他の例を示す概略図であり、（Ａ）は、２つのキャップを連結した平面図、（Ｂ）は、その断面図である。
【図７】図７は、本発明の分離容器キットのその他の例を示す概略図であり、（Ａ）は、分離容器にキャップを装着した状態を示す断面図であり、（Ｂ）は、内容器にキャップを装着した状態を示す断面図であり、（Ｃ）は、外容器にキャップを装着した状態を示す断面図である。
【図８】図８は、本発明の分離容器キットにおけるキャップのさらにその他の例を示す概略図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は断面図、（Ｃ）は下方向からの斜視図、（Ｄ）は上方向からの斜視図である。
【図９】図９は、本発明の分離容器キットにおけるキャップのさらにその他の例を示す概略図であり、（Ａ）は、２つのキャップを連結した平面図、（Ｂ）は、その断面図である。
【図１０】図１０は、本発明の分離容器キットのさらにその他の例を示す概略図であり、（Ａ）は、分離容器にキャップを装着した状態を示す断面図であり、（Ｂ）は、内容器にキャップを装着した状態を示す断面図であり、（Ｃ）は、外容器にキャップを装着した状態を示す断面図である。
【図１１】図１１は、本発明の分離容器キットにおけるキャップのさらにその他の例を示す概略図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は断面図、（Ｃ）は下方向からの斜視図、（Ｄ）は上方向からの斜視図である。
【図１２】図１２は、本発明の分離容器キットのさらにその他の例を示す概略図であり、内容器にキャップを装着した状態を示す断面図である。
【図１３】図１３は、本発明の分離容器キットにおけるキャップの一例を示す断面図である。
【図１４】図１４は、本発明の分離容器キットのさらにその他の例を示す概略図であり、（Ａ）は、分離容器に図１３のキャップを仮装着した状態を示す断面図であり、（Ｂ）は、分離容器に図１３のキャップを本装着した状態を示す断面図であり、（Ｃ）は、外容器に図１３のキャップを装着した状態を示す断面図である。
【図１５】図１５は、本発明の分離容器キットにおけるキャップの一例を示す断面図である。
【図１６】図１６は、本発明の分離容器キットのさらにその他の例を示す概略図であり、（Ａ）は、分離容器に図１５のキャップを仮装着した状態を示す断面図であり、（Ｂ）は、分離容器に図１５のキャップを本装着した状態を示す断面図であり、（Ｃ）は、外容器に図１５のキャップを装着した状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
１．分離容器キット
本発明の分離容器キットは、前述のように、液体試料から分離対象物を分離するための分離容器キットであって、
分離容器およびキャップを含み、
前記分離容器は、
内容器および外容器を有し、
前記内容器は、
上端および下端が開口した筒状であり、
前記外容器は、
上端が開口し、下端が閉口した有底筒状であり、
前記内容器および前記外容器は、
それぞれの上下方向を揃えた状態で、前記外容器の内部に前記内容器を挿入可能であり、
前記キャップは、
前記内容器の上端開口部に対する第１嵌合部、および前記外容器の上端開口部に対する第２嵌合部を有し、
前記第１嵌合部は、前記内容器の上端開口部に嵌合することで、前記内容器の内部を液密状態にでき、
前記第２嵌合部は、前記外容器の上端開口部に嵌合することで、前記外容器の内部を液密状態にできることを特徴とする。
【００１１】
本発明において、「嵌合」は、例えば、差し込みによる嵌合（挿嵌）、ねじ作用による嵌合（螺合）の意味も含む。
【００１２】
本発明の分離容器キットは、例えば、１つの前記キャップを、前記内容器のキャップおよび前記外容器のキャップとして使用できる。また、本発明の分離容器キットは、同形状の前記キャップを少なくとも２つ含んでもよい。この場合、例えば、一方の前記キャップが、前記内容器用のキャップであり、その第１嵌合部を前記内容器の上端開口部に嵌合することで、前記内容器の内部を液密状態にでき、他方の前記キャップが、前記外容器用のキャップであり、その第２嵌合部を前記外容器の上端開口部に嵌合することで、前記外容器の内部を液密状態にできる。
【００１３】
前記キャップは、例えば、さらに、同形状のキャップに対する第３嵌合部、および、同形状のキャップが嵌合可能な被嵌合部を有してもよい。前記第３嵌合部は、例えば、前記同形状のキャップの被嵌合部に嵌合することで、前記同形状のキャップと連結可能である。
【００１４】
本発明の分離容器キットは、例えば、同形状の前記キャップを２つ含むことが好ましく、前記２つのキャップは、例えば、それぞれ、
前記内容器の上端開口部に対する前記第１嵌合部、前記外容器の上端開口部に対する前記第２嵌合部、他方のキャップに対する第３嵌合部、および、前記他方のキャップが嵌合可能な被嵌合部を有し、
一方の前記キャップが、
前記内容器用のキャップであり、その第１嵌合部を前記内容器の上端開口部に嵌合することで、前記内容器の内部を液密状態にでき、
他方の前記キャップが、
前記外容器用のキャップであり、その第２嵌合部を前記外容器の上端開口部に嵌合することで、前記外容器の内部を液密状態にでき、
前記各キャップを未使用の場合、
前記一方のキャップの第３嵌合部を、前記他方のキャップの被嵌合部に嵌合することで、両者を連結可能である。
【００１５】
本発明の分離容器キットは、例えば、同形状のキャップを少なくとも２つ含むことが好ましく、前記同形状のキャップの数は、例えば、２つ以上でもよく、その上限は、特に制限されない。
【００１６】
本発明の分離容器キットにおいて、前記キャップの具体例として、Ａ１形態、Ａ２形態、Ａ３形態およびＡ４形態が例示できる。本発明の分離容器キットは、これらの例示には限定されない。
【００１７】
Ａ１形態のキャップは、円状基板、第１環状壁、第２環状壁および第３環状壁を有し、前記円状基板の一方の表面において、同心円状に、内側に前記第１環状壁、外側に前記第２環状壁が形成され、前記円状基板の他方の表面において、前記第３環状壁を有する。
【００１８】
前記キャップにおいて、前記第１環状壁は、前記第１嵌合部であり、前記第２環状壁が、前記第２嵌合部であり、前記被嵌合部を兼ね、前記第３環状壁が、前記第３嵌合部である。そして、前記第１環状壁は、前記内容器の前記開口部に対して内嵌合し、前記第２環状壁は、前記外容器の前記開口部に対して外嵌合し、前記第３環状壁は、前記他のキャップの前記第２環状壁に対して外嵌合することが好ましい。
【００１９】
Ａ２形態のキャップは、円状基板、第１環状壁、第２環状壁および第３環状壁を有し、前記円状基板の一方の表面において、同心円状に、内側に前記第１環状壁、外側に前記第２環状壁が形成され、前記円状基板の他方の表面において、前記第３環状壁を有する。前記キャップにおいて、前記第１環状壁は、前記第１嵌合部であり、前記第２環状壁は、前記第２嵌合部であり、前記被嵌合部を兼ね、前記第３環状壁は、前記第３嵌合部である。
【００２０】
前記第１環状壁は、前記内容器の前記開口部に対して内嵌合し、前記第２環状壁は、前記外容器の前記開口部に対して外嵌合し、前記第３環状壁は、前記他のキャップの前記第２環状壁に対して内嵌合することが好ましい。
【００２１】
Ａ３形態のキャップは、円状基板、第１環状壁、第２環状壁および第３環状壁を有し、前記円状基板の側面に、前記第１環状壁、前記第２環状壁および前記第３環状壁のいずれかが形成され、前記第１環状壁の上側端部に、前記第２環状壁が連結され、前記第２環状壁の上側端部に、前記第３環状壁が連結される。前記キャップにおいて、前記第１環状壁は、前記第１嵌合部であり、前記被嵌合部を兼ね、前記第２環状壁は、前記第２嵌合部であり、前記第３環状壁は、前記第３嵌合部である、
【００２２】
前記第１環状壁は、前記内容器の前記開口部に対して内嵌合し、前記第２環状壁は、前記外容器の前記開口部に対して内嵌合し、前記第３環状壁は、前記他のキャップの前記第１環状壁に対して外嵌合することが好ましい。
【００２３】
Ａ４形態のキャップは、さらに、前記内容器の下端開口部に対する第４嵌合部を有する。前記キャップは、前記第４嵌合部を前記内容器の下端開口部に嵌合することで、前記内容器の下端の開口部を閉口できる。
【００２４】
前記第４嵌合部の形態は、例えば、前記第１形態、前記第２形態および前記第３形態のキャップに適用できる。具体例としては、前記各形態のキャップにおいて、前記円状基板が、さらに、第４環状壁を有し、前記第４環状壁が、前記内容器の下端開口部に対する第４嵌合部となる。そして、前記キャップは、前記第４嵌合部を前記内容器の下端開口部に嵌合することで、前記内容器の下端の開口部を閉口できる。前記キャップは、前記第４環状壁を、前記内容器の下端開口部に内嵌合することが好ましい。
【００２５】
前記第４嵌合部の形状は、特に制限されず、例えば、円柱体でもよい。この場合、前記円柱体を、前記内容器の下端開口部に内嵌合することが好ましい。
【００２６】
本発明の分離容器キットにおいて、前記分離容器は、前記外容器および前記内容器を有する。前記外容器および前記内容器は、それぞれ筒状であればよいが、特に、円筒状が好ましい。
【００２７】
前記外容器および前記内容器は、前記外容器の内部に前記内容器を挿入可能であればよく、形状等は、特に制限されない。
【００２８】
前記内容器の外周面と前記外容器の内周面は、それぞれ、対応する係止部を有することが好ましい。このような形態とすることで、例えば、前記外容器の内部に前記内容器を挿入する際、互いの係止部を接触させることで、前記外容器と前記内容器とを係止可能である。
【００２９】
前記内容器は、その上部の外周面に、突起部を有することが好ましく、前記突起部は、環状突起部であることがより好ましい。前記環状突起部は、その外周面の直径が、前記外容器の上端の外周面の直径よりも大きいことが好ましい。このような形態とすることで、例えば、前記外容器の内部に前記内容器を挿入する際、前記環状突起部の底面が、前記外容器の開口部の端面に接触することで、前記内容器の挿入位置を固定可能である。
【００３０】
以下に、本発明の例として、前記Ａ１形態のキャップを用いる実施形態１、前記Ａ２形態のキャップを用いる実施形態２、前記Ａ３形態のキャップを用いる実施形態３、前記Ａ４形態のキャップを用いる実施形態４を、図１〜図１６を用いて説明する。なお、各実施形態は、特に示さない限り、それぞれの記載の援用できる。各図は、それぞれ同一箇所には同一符号を付している。また、同形状の２つのキャップに関しては、一方のキャップにダッシュ（’）無しの符号を付し、他方のキャップにダッシュ（’）付きの同じ符号を付している。
【００３１】
（１）実施形態１
実施形態１は、前記Ａ１形態のキャップを用いる例であり、図１〜図４を用いて説明する。図１は、分離容器の一例を示す概略図であり、（Ａ）は、外容器の断面図、（Ｂ）は、内容器の断面図、（Ｃ）は、外容器の内部に内容器を挿入した分離容器の断面図である。図２は、前記Ａ１形態のキャップの一例であり、（Ａ）は、キャップの平面図、（Ｂ）は、前記（Ａ）のキャップのＩ−Ｉ方向断面図であり、（Ｃ）は、下方向からの斜視図であり、（Ｄ）は、上方向からの斜視図である。図３は、前記Ａ１形態のキャップを連結した状態を示す一例であり、（Ａ）は、連結したキャップの平面図であり、（Ｂ）は、前記（Ａ）の連結したキャップのII−II方向断面図である。図４は、キャップを装着した分離容器の一例であり、（Ａ）は、キャップを嵌合した分離容器の断面図であり、（Ｂ）は、キャップを嵌合した内容器の断面図であり、（Ｃ）は、キャップを嵌合した外容器の断面図である。
【００３２】
図１（Ａ）に示すように、外容器１０は、上端に開口部１０４を有する有底の円筒状であり、本体部１０１、テーパー部１０２および先端部１０３から構成される。図１（Ｂ）に示すように、内容器１１は、上端の開口部１１４および下端の開口部１１３を有し、本体部１１１、テーパー部１１２から構成され、本体部１１１の上部の外周面に、環状突起部１１５を有する。環状突起部１１５は、例えば、内容器１１の把持部となる。そして、図１（Ｃ）に示すように、外容器１０の内部に、内容器１１が挿入される。内容器１１の環状突起部１１５は、その下面が、外容器１０の開口部１０４の端面に接触するため、外容器１０内への内容器１１の挿入位置が固定化できる。図１（Ｃ）において、外容器１０に内容器１１を挿入した際、外容器の先端部１０３であって、内容器１１の下端よりも下方向の領域は、収容部１０５となる。収容部１０５は、例えば、後述するように、内容器１１内からの沈殿物を収容できる。
【００３３】
図２（Ａ）〜（Ｄ）に示すように、キャップ２０は、円状基板２４、第１環状壁２１、第２環状壁２２および第３環状壁２３を有する。円状基板２４の下表面において、同心円状に、内側に第１環状壁２１、外側に第２環状壁２２が形成され、円状基板２４の上表面において、第３環状壁２３が形成されている。そして、円状基板２４の下面においては、第１環状壁２１と第２環状壁２２との間に、環状溝が形成される。第１環状壁２１は、内容器１１に対する第１嵌合部２１であり、第２環状壁２２は、外容器１０に対する第２嵌合部２２であり、第３環状壁２３は、後述する図３に示す他方のキャップ２０’の第２環状壁２２’に対する第３嵌合部２３である。
【００３４】
図３に示すように、同形状の２つのキャップ２０および２０’は、一方のキャップ２０の第３環状壁２３が、他方のキャップ２０’の第２環状壁２２’に外嵌合する。これによって、２つのキャップ２０および２０’を連結できる。このため、両方のキャップを使用しない場合、互いに連結することで、それぞれがバラバラになることを防止できる。なお、本実施形態では、同形状のキャップが２つの場合を例示したが、２個以上のキャップであっても、同様に連結することが可能である。
【００３５】
内容器１１および外容器１０を備える分離容器１に対するキャップ２０の装着について、以下に説明する。図４（Ａ）は、外容器１０の内部に内容器１１を挿入した分離容器に対するキャップの装着を示す。キャップ２０の第１環状壁２１を、内容器１１の開口部１１４に挿入する。この際、キャップ２０の第１環状壁２１の外周面と内容器１１の上側端部の内周面とを接触させて、キャップ２０の第１環状壁２１を内容器１１に内嵌合させる。キャップ２０の装着により、内容器１１の内部は、液密状態となる。図４（Ｂ）は、内容器１１に対するキャップの装着を示し、図４（Ａ）における内容器１１およびキャップ２０と同様の状態である。図４（Ｃ）は、外容器１０に対するキャップ２０’の装着を示す。内容器１１に装着したキャップ２０とは別に、同形状のキャップ２０’の第２環状壁２２を、外容器１０の開口部１０４に外嵌合する。この際、キャップ２０’の第２環状壁２２の内周面と外容器１０の上側端部の外周面とが接触する。キャップ２０’の装着により、外容器１０の内部は、液密状態および気密状態となる。
【００３６】
本実施形態において、キャップ２０は、図２に示すように、外容器１０および内容器１１と嵌合する領域の露出が無いため、例えば、外容器１０および内容器１１に対して、キャップ２０を介したコンタミネーションの可能性を十分に防止できる。また、キャップ２０は、例えば、第１環状壁２１と第２環状壁２２の有無から、その上下が判別し易く、また、把持し易い形状であるため、取り扱い性にも優れる。
【００３７】
各部材の大きさは、特に制限されず、例えば、外容器１０への内容器１１の挿入、キャップ２０、２０’の外容器１０および内容器１１への嵌合、キャップ２０、２０’同士の連結が可能であればよい。各部材の大きさを、以下に例示する。本発明において、「軸方向」とは、内容器１１、外容器１０およびキャップ２０の軸方向であって、上下方向を意味し、「垂直方向」とは、前記軸方向に対して垂直の方向を意味し、「高さ」とは、前記軸方向の長さをいい、「直径」とは、前記垂直方向の断面における直径を意味する。
【００３８】
外容器１０の大きさは、例えば、以下の条件が例示できる。全体の容量は、例えば、０．５〜１００ｍＬであり、好ましくは１．０〜５０ｍＬである。外容器１０全体の内部の高さは、例えば、３０〜２００ｍｍであり、好ましくは５０〜１２０ｍｍである。本体部１０１の高さは、例えば、８０〜１２０ｍｍであり、好ましくは１０５〜１１５ｍｍである。テーパー部１０２の高さは、例えば、５〜２０ｍｍであり、好ましくは１０〜１５ｍｍである。先端部１０３の高さは、例えば、５〜１５ｍｍであり、好ましくは８〜１２ｍｍである。開口部１０４の内周の直径は、例えば、１０〜２０ｍｍであり、好ましくは１３〜１５ｍｍである。テーパー部１０２の上端の内周の直径は、例えば、８〜１８ｍｍであり、好ましくは１０〜１３ｍｍである。収容部１０５の上端の内周の直径は、例えば、５〜１５ｍｍであり、好ましくは６〜７ｍｍである。収容部１０５の容量は、例えば、０．１〜０．５ｍＬであり、好ましくは０．２〜０．４ｍＬである。収容部１０５の内部の高さは、例えば、４〜１０ｍｍであり、好ましくは５〜８ｍｍである。
【００３９】
内容器１１の大きさは、例えば、以下の条件が例示できる。全体の容量は、例えば、０．３〜１００ｍＬであり、好ましくは０．５〜５０ｍＬである。内容器１１全体の高さは、例えば、６０〜１００ｍｍであり、好ましくは８０〜９０ｍｍである。本体部１１１の高さは、例えば、５０〜９０ｍｍであり、好ましくは６０〜７０ｍｍである。テーパー部１１２の高さは、例えば、５〜３０ｍｍであり、好ましくは１０〜２０ｍｍである。上端の開口部１１４の内周の直径は、例えば、５〜２０ｍｍであり、好ましくは１０〜１４ｍｍである。環状突起部１１５の外周直径は、例えば、１０〜２０ｍｍであり、好ましくは１４〜１８ｍｍである。テーパー部１１２の上端の外周の直径は、例えば、８〜１８ｍｍであり、好ましくは１０〜１５ｍｍである。テーパー部１１２の下端の外周の直径、すなわち、下端の開口部１１３の外周の直径は、例えば、３〜８ｍｍであり、好ましくは４〜７ｍｍである。下端の開口部１１３の内周の直径は、例えば、２〜７ｍｍであり、好ましくは３〜６ｍｍである。
【００４０】
キャップ部２０の大きさは、例えば、以下の条件が例示できる。円状基板２４は、外周直径が、例えば、１０〜２５ｍｍであり、好ましくは１５〜２２ｍｍであり、厚みが、例えば、０．１〜５．０ｍｍであり、好ましくは０．５〜３．０ｍｍである。第１環状壁２１は、外周直径が、例えば、５〜２１ｍｍであり、好ましくは１０〜１５ｍｍであり、内周直径が、例えば、４〜２０ｍｍであり、好ましくは９〜１４ｍｍであり、高さが、例えば、１〜１０ｍｍであり、好ましくは２〜８ｍｍであり、第２環状壁２２は、外周直径が、例えば、１１〜２５ｍｍであり、好ましくは１５〜２２ｍｍであり、内周直径が、例えば、１０〜２２ｍｍであり、好ましくは１３〜１６ｍｍであり、高さが、例えば、１〜１０ｍｍであり、好ましくは２〜８ｍｍである。第１環状壁２１と第２環状壁２２との間の環状溝の幅、つまり、第１環状壁２１の外周面と第２環状壁２２の内周面との距離は、例えば、０．５〜５ｍｍであり、好ましくは０．８〜３ｍｍである。第３環状壁２３は、外周直径が、例えば、１５〜３５ｍｍであり、好ましくは１６〜２４ｍｍであり、内周直径が、例えば、１１〜２５ｍｍであり、好ましくは１５〜２２ｍｍであり、高さが、例えば、１〜１０ｍｍであり、好ましくは２〜８ｍｍである。
【００４１】
各部材を形成するための材料は、特に制限されない。前記材料は、例えば、合成樹脂材料、金属材料、ガラス材料等があげられる。これらの中でも、例えば、成形性、組立性、必要に応じて接着性等の材料の加工性；添加物の試料への溶出等の衛生面；視認性等の機能性；コスト面等の観点から、前記合成樹脂材料が好ましい。前記材料は、例えば、フッ素樹脂、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリウレタン、ポリメチルペンテン、メタクリル、ＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ポリ塩化ビニル、シリコーン、エチレン酢酸ビニル共重合体、合成ゴム、各種エラストマー等の合成樹脂があげられ、これらの中でも、フッ素樹脂、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリカーボネートが好ましい。前記フッ素樹脂は、例えば、疎水性フッ素樹脂が好ましく、特に、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）が好ましい。
【００４２】
つぎに、図１〜図４に基づいて、本実施形態の分離容器キットを用いて、遠心分離により、精子を含む試料から精子を分離する方法を説明する。
【００４３】
まず、図１（Ｃ）に示すように、外容器１０の内部に内容器１１を配置する。この際、内容器１１の環状突起部１１５の下面が、外容器１０の開口部１０４の端面に接触している。
【００４４】
つぎに、内容器１１の内部に、遠心処理液を注入する。内容器１１の下端は、開口部１１３を有する。このため、内容器１１に注入された前記遠心処理液は、開口部１１３を通じて、外容器１０の収容部１０５に導入される。前記遠心処理液の量は、特に制限されず、外容器１０および内容器１１の大きさに応じて適宜決定できる。前記遠心処理液は、例えば、１〜１０ｍＬであり、好ましくは２〜５ｍＬである。
【００４５】
つぎに、内容器１１の内部に、精子を含む試料を導入する。前記試料は、内容器１１の内部における前記遠心処理液に、重層することが好ましい。
【００４６】
そして、図４（Ａ）に示すように、内容器１１の開口部１１４に、キャップ２０の第１環状壁２１を挿入し、内嵌合により、内容器１１の内部を液密状態にする。なお、図において、遠心処理液等の液体は、図示しない（以下、同様）。そして、分離容器１を遠心分離に供する。遠心分離の条件は、特に制限されず、例えば、１０００Ｇ（１０００×９．８０６６５ｍ／ｓ２）で２０〜３０分間の条件である。遠心分離によって、前記試料から精子が分離され、内容器１１の開口部１１３から、外容器１０の収容部１０５に、精子が沈殿する。
【００４７】
遠心後、図４（Ｂ）に示すように、キャップ２０を装着した状態で、内容器１１を外容器１０から取り出す。内容器１１の内部には、前記試料の不要物が含まれる。しかしながら、キャップ２０の装着により、内容器１１の内部は液密状態となっている。このため、内容器１１の内部から液体が漏れることなく、外容器１０から内容器１１を取り出すことができる。そして、外容器１０の収容部１０５に、沈殿した精子を含む前記遠心処理液が回収される。
【００４８】
そして、図４（Ｃ）に示すように、外容器１０の開口部１０４に、新たなキャップ２０’の第２環状壁２２を外嵌合する。これによって、外容器１０の内部が液密状態および気密状態となる。このため、例えば、外部からの不純物の混入等が防止でき、また、移動も容易となる。
【００４９】
前記遠心処理液は、特に制限されず、例えば、試料および分離対象物の種類に応じて適宜決定できる。前記遠心処理液は、例えば、密度勾配担体、培地、緩衝液等があげられる。前記密度勾配担体は、例えば、比重調整剤ということもできる。前記密度勾配担体は、特に制限されず、例えば、パーコール、修飾コロイドシリカ、ショ糖重合体、フィコール等があげられる。前記パーコールは、通常、ポリビニルピロリドン皮膜を持つコロイド状シリカゾルである。前記パーコールは、例えば、エンドトキシンを除去した後、前記培地を添加して等張化したパーコールが好ましい。パーコールの濃度は、特に制限されず、例えば、９０〜９８％が好ましい。前記培地は、例えば、分離対象物が精子の場合、ＨＥＰＥＳ含有液等があげられる。
【００５０】
本実施形態の分離容器キットは、例えば、さらに、スイムアップ法にも適用できる。まず、外容器１０から内容器１１を取り出した後、外容器１０に、未使用の新たな内容器１１を配置する。新たな内容器１１には、予め、精子が遊泳可能な液体を充填しておくことが好ましい。この際、内容器１１の開口部１１４に、未使用のキャップ２０を内嵌合することが好ましい。キャップ２０の挿入によって、液密状態を維持できるため、前記液体が開口部１１３から漏れることなく、内容器１１を外容器１０に配置可能である。この状態で放置する。運動性を示す精子は、放置の間に、外容器１０の収容部１０５から、内容器１１の開口部１１３を通じて、内容器１１の内部にスイムアップしてくる。このため、運動性を示す精子のみを内容器１１に移動させ、回収できる。
【００５１】
放置後、内容器１１に、再度、キャップ２０を装着して、内部の液密性を保持した状態で、内容器１１を外容器１０から取り出す。これによって、内容器１１により、運動性を示す精子のみを回収できる。また、取出した内容器１１の内部の精子は、例えば、内容器１１からキャップ２０を取り外して液密性を解除し、前記内部から液体を導出させ、他の容器に回収してもよい。
【００５２】
遠心分離は、通常、遠心ローターに分離容器をセットして行われる。この際、セットした本実施形態の分離容器１と、前記遠心ローターとの間に隙間が生じる場合、前記分離容器１にアジャスターを装着してもよい。
【００５３】
また、前記Ａ１形態のキャップは、例えば、さらに、使用時の軸方向において、前記内容器に内嵌合する前記第１環状壁の外周面の下方領域が、前記外周面の上方領域よりも小さい直径であることが好ましい。このような形状であれば、前記キャップの外周面の下方領域と上方領域とで、それぞれ、内容器に装着した際、嵌合力が「下方領域＜上方領域」という関係になる。このため、例えば、前記分離容器セットを、滅菌処理したり、輸送したり、繰り返して使用した場合でも、全体としての嵌合力の低下を防止できる。
【００５４】
また、前記Ａ１形態のキャップは、例えば、さらに、前記外容器に外嵌合する前記第２環状壁の内周面に、軸方向中心に向かって突起部（凸部）を有してもよい。前記キャップにおける前記凸部は、例えば、前記内周面において、周方向全体に形成されてもよく、部分的に形成されてもよく、好ましくは前者である。他方、前記Ａ１形態を装着する外容器は、例えば、前記キャップを装着した際に、前記キャップの凸部が接触する領域よりも、上方向であって、外周面に突起部（凸部）を有することが好ましい。前記外容器における前記凸部は、例えば、前記外周面において、周方向全体に形成されてもよく、部分的に形成されてもよく、好ましくは前者である。このような形状であれば、前記キャップを前記外容器に外嵌合した際、前者の凸部が、後者の凸部と咬合するため、取り扱い時に、装着が確実に行われていることを、触感的に確認できる。
【００５５】
このような形態の一例を、図１３および図１４に示す。図１３は、キャップの一例を示す断面図であり、図１４は、分離容器キットの一例を示す断面図であり、キャップを内容器または外容器に装着した際の、装着した領域のみを示す部分断面図である。図１４において、（Ａ）は、分離容器に図１３のキャップを仮装着した状態を示す断面図であり、（Ｂ）は、分離容器に図１３のキャップを本装着した状態を示す断面図であり、（Ｃ）は、外容器に図１３のキャップを装着した状態を示す断面図である。図１３および図１４において、図１〜図４と同一箇所には、同符号を付している。
【００５６】
図１３に示すように、キャップ６０は、第１環状壁６１および第２環状壁６２を有し、第１環状壁６１の外周面が、相対的に直径が小さい下方領域６１ａと、相対的に直径が大きい上方領域６１ｂとを有し、第２環状壁の内周面が、突起部６２ａを有する。第１環状壁６１において、下方領域６１ａの直径（外周直径）と上方領域６１ｂの直径（外周直径）の差は、特に制限されず、例えば、５〜２１ｍｍであり、好ましくは１０〜１５ｍｍである。第２環状壁６２において、突起部６２ａの大きさは、特に制限されず、軸方向中心に向かう長さが、例えば、０．０１〜０．５ｍｍであり、好ましくは０．０５〜０．２ｍｍである。
【００５７】
内容器１１にキャップ６０を内嵌合する場合、前述のように、仮装着と本装着が可能である。内容器１１にキャップ６０を仮装着させる場合は、図１４（Ａ）に示すように、第１環状壁６１の直径が小さい下方領域６１ａにおいて、キャップ６０を内容器１１に仮装着させる。また、内容器１１にキャップ６０を本装着させる場合は、図１４（Ｂ）に示すように、第１環状壁６１の直径が大きい上方領域６１ｂにおいて、キャップ６０を内容器１１に本装着させる。仮装着は、本装着と比較して、内容器１１に対するキャップ６０の嵌合力が弱いため、例えば、使用前等のキャップの装着に適している。また、本装着は、仮装着と比較して、内容器１１に対するキャップ６０の嵌合力が強いため、例えば、遠心処理等の使用時のキャップの装着に適している。さらに、外容器１０にキャップ６０を外嵌合する場合、図１４（Ｃ）に示すように、第２環状壁６２の突起部６２ａを、外容器１０の突起部１５に咬合させる。この際、キャップ６０の突起部６２ａと外容器１０の突起部１５との接触を、触感とし感知できる。なお、このような形態は、例えば、後述する実施形態２〜４において、キャップを内嵌合または外嵌合させる際に適用できる。
【００５８】
（２）実施形態２
実施形態２は、前記Ａ２形態のキャップを用いる例であり、図５〜７を用いて説明する。図５は、前記Ａ２形態のキャップの一例であり、（Ａ）は、キャップの平面図、（Ｂ）は、前記（Ａ）のキャップのIII−III方向断面図であり、（Ｃ）は、下方向からの斜視図であり、（Ｄ）は、上方向からの斜視図である。図６は、前記Ａ２形態のキャップを連結した状態を示す一例であり、（Ａ）は、連結したキャップの平面図であり、（Ｂ）は、前記（Ａ）の連結したキャップのIV−IV方向断面図である。図７は、キャップを装着した分離容器の一例であり、（Ａ）は、キャップを嵌合した分離容器の断面図であり、（Ｂ）は、キャップを嵌合した内容器の断面図であり、（Ｃ）は、キャップを嵌合した外容器の断面図である。
【００５９】
図５（Ａ）〜（Ｄ）に示すように、キャップ３０は、円状基板３４、第１環状壁３１、第２環状壁３２および第３環状壁３３を有する。円状基板３４の下表面において、同心円状に、内側に第１環状壁３１、外側に第２環状壁３２が形成され、円状基板３４の上表面において、第３環状壁３３が形成されている。そして、円状基板３４の下面においては、第１環状壁３１と第２環状壁３２との間に、環状溝が形成される。第１環状壁３１は、内容器１１に対する第１嵌合部３１であり、第２環状壁３２は、外容器１０に対する第２嵌合部３２であり、第３環状壁３３は、他方のキャップの第２環状壁３２’に対する第３嵌合部３３である。
【００６０】
図６に示すように、同形状の２つのキャップ３０および３０’は、一方のキャップ３０の第３環状壁３３が、他方のキャップ３０’の第２環状壁３２’に内嵌合する。これによって、２つのキャップ３０および３０’を連結できる。このため、両方のキャップを使用しない場合、互いに連結することで、それぞれがバラバラになることを防止できる。なお、本実施形態では、同形状のキャップが２つの場合を例示したが、２個以上のキャップであっても、同様に連結することが可能である。
【００６１】
内容器１１および外容器１０を備える分離容器１に対するキャップの装着について、以下に説明する。図７（Ａ）は、外容器１０の内部に内容器１１を挿入した分離容器１に対するキャップの装着を示す。キャップ３０の第１環状壁３１を、内容器１１の開口部１１４に挿入する。この際、キャップ３０の第１環状壁３１の外周面と内容器１１の上側端部の内周面とを接触させて、キャップ３０の第１環状壁３１を内容器１１に内嵌合させる。キャップ３０の装着により、内容器１１の内部は、液密状態となる。図７（Ｂ）は、内容器１１に対するキャップ３０の装着を示し、図７（Ａ）における内容器１１およびキャップ３０と同様の状態である。図７（Ｃ）は、外容器１０に対するキャップ３０’の装着を示す。内容器１１に装着したキャップ３０とは別に、同形状のキャップ３０’の第２環状壁３２を、外容器１０の開口部１０４に外嵌合する。この際、キャップ３０’の第２環状壁３２の内周面と外容器１０の上側端部の外周面とが接触する。キャップ３０’の装着により、外容器１０の内部は、液密状態および気密状態となる。
【００６２】
本実施形態において、キャップ３０は、図５に示すように、外容器１０および内容器１１と嵌合する領域の露出が無いため、例えば、外容器１０および内容器１１に対して、キャップ３０を介したコンタミネーションの可能性を十分に防止できる。
【００６３】
キャップ部３０の大きさは、例えば、以下の条件が例示できる。円状基板３４は、外周直径が、例えば、１０〜２５ｍｍであり、好ましくは１５〜２２ｍｍであり、厚みが、例えば、０．１〜５．０ｍｍであり、好ましくは０．５〜３．０ｍｍである。第１環状壁３１は、外周直径が、例えば、５〜２１ｍｍであり、好ましくは１０〜１５ｍｍであり、内周直径が、例えば、４〜２０ｍｍであり、好ましくは９〜１４ｍｍであり、高さが、例えば、１〜１０ｍｍであり、好ましくは２〜８ｍｍであり、第２環状壁３２は、外周直径が、例えば、１１〜２５ｍｍであり、好ましくは１５〜２２ｍｍであり、内周直径が、例えば、１０〜２２ｍｍであり、好ましくは１３〜１６ｍｍであり、高さが、例えば、１〜１０ｍｍであり、好ましくは２〜８ｍｍである。第１環状壁３１と第２環状壁３２との間の環状溝の幅、つまり、第１環状壁３１の外周面と第２環状壁３２の内周面との距離は、例えば、０．５〜５ｍｍであり、好ましくは０．８〜３ｍｍである。第３環状壁３３は、外周直径が、例えば、１０〜２２ｍｍであり、好ましくは１３〜１６ｍｍであり、内周直径が、例えば、６〜２１ｍｍであり、好ましくは７〜１５ｍｍであり、高さが、例えば、１〜１０ｍｍであり、好ましくは２〜８ｍｍである。
【００６４】
（３）実施形態３
実施形態３は、前記Ａ３形態のキャップを用いる例であり、図８〜１０を用いて説明する。図８は、前記Ａ３形態のキャップの一例であり、（Ａ）は、キャップの平面図、（Ｂ）は、前記（Ａ）のキャップのV−V方向断面図であり、（Ｃ）は、下方向からの斜視図であり、（Ｄ）は、上方向からの斜視図である。図９は、前記Ａ３形態のキャップを連結した状態を示す一例であり、（Ａ）は、連結したキャップの平面図であり、（Ｂ）は、前記（Ａ）の連結したキャップのVI−VI方向断面図である。図１０は、キャップを装着した分離容器の一例であり、（Ａ）は、キャップを嵌合した分離容器の断面図であり、（Ｂ）は、キャップを嵌合した内容器の断面図であり、（Ｃ）は、キャップを嵌合した外容器の断面図である。
【００６５】
図８（Ａ）〜（Ｄ）に示すように、キャップ４０は、円状基板４４、第１環状壁４１、第２環状壁４２および第３環状壁４３を有する。円状基板４４の側面に、第１環状壁４１、第２環状壁４２および第３環状壁４３のいずれかが形成されており、図８においては、円状基板４４の側面に、第２環状壁４２が形成されている。そして、キャップ４０の下方向から上方向に向かって、第１環状壁４１、第２環状壁４２および第３環状壁４３が連結されている。具体的には、第１環状壁４１の上側端部に、第２環状壁４２が連結され、第２環状壁４２の上側端部に、第３環状壁４３が連結されている。第１環状壁４１は、内容器１１に対する第１嵌合部４１であり、第２環状壁４２は、外容器１０に対する第２嵌合部４２であり、第３環状壁４３は、他方のキャップ４０’の第１環状壁４１’に対する第３嵌合部４３である。
【００６６】
図９に示すように、同形状の２つのキャップ４０および４０’は、一方のキャップ４０の第３環状壁４３が、他方のキャップ４０’の第１環状壁４１’に外嵌合する。これによって、２つのキャップ４０および４０’を連結できる。このため、両方のキャップを使用しない場合、互いに連結することで、それぞれがバラバラになることを防止できる。なお、本実施形態では、同形状のキャップが２つの場合を例示したが、２個以上のキャップであっても、同様に連結することが可能である。
【００６７】
内容器１１および外容器１０を備える分離容器１に対するキャップ４０の装着について、以下に説明する。図１０（Ａ）は、外容器１０の内部に内容器１１を挿入した分離容器に対するキャップ４０の装着を示す。キャップ４０の第１環状壁４１を、内容器１１の開口部１１４に挿入する。この際、キャップ４０の第１環状壁４１の外周面と内容器１１の上側端部の内周面とを接触させて、キャップ４０の第１環状壁４１を内容器１１に内嵌合させる。キャップ４０の装着により、内容器１１の内部は、液密状態となる。図１０（Ｂ）は、内容器１１に対するキャップ４０の装着を示し、図１０（Ａ）における内容器１１およびキャップ４０と同様の状態である。図１０（Ｃ）は、外容器１０に対するキャップ４０’の装着を示す。内容器１１に装着したキャップ４０とは別に、同形状のキャップ４０’の第２環状壁４２を、外容器１０の開口部１０４に挿入する。この際、キャップ４０’の第２環状壁４２の外周面と外容器１０の上側端部の内周面とを接触させて、キャップ４０’の第２環状壁４２を外容器１０に外嵌合させる。キャップ４０’の装着により、外容器１０の内部は、液密状態および気密状態となる。
【００６８】
キャップ部４０の大きさは、例えば、以下の条件が例示できる。円状基板４４は、外周直径が、例えば、１０〜２１ｍｍであり、好ましくは１３〜１６ｍｍであり、厚みが、例えば、０．１〜５ｍｍであり、好ましくは０．５〜３ｍｍである。第１環状壁４１は、外周直径が、例えば、５〜２１ｍｍであり、好ましくは１０〜１５ｍｍであり、高さが、例えば、１〜１０ｍｍであり、好ましくは２〜８ｍｍであり、第２環状壁４２は、外周直径が、例えば、１０〜２１ｍｍであり、好ましくは１３〜１６ｍｍであり、高さが、例えば、１〜１０ｍｍであり、好ましくは１３〜１６ｍｍである。第３環状壁４３は、外周直径が、例えば、１１〜２５ｍｍであり、好ましくは１５〜２２ｍｍであり、内周直径が、例えば、５〜２１ｍｍであり、好ましくは１０〜１５ｍｍであり、高さが、例えば、１〜１５ｍｍであり、好ましくは２〜１０ｍｍである。
【００６９】
また、前記Ａ３形態のキャップは、例えば、さらに、前記内容器に内嵌合する前記第１環状壁の外周面が、少なくとも２段の凸部を有し、前記外容器に内嵌合する第２環状壁の外周面が、少なくとも１段の凸部を有することが好ましい。前記凸部は、それぞれ、例えば、前記外周面において、周方向全体に形成されてもよく、部分的に形成されてもよく、好ましくは前者である。
【００７０】
前記第１環状壁の２段の凸部は、使用時の軸方向において、下方の凸部が、上方の凸部よりも小さい直径であることが好ましい。このような形状であれば、前記キャップの外周面の下方と上方とで、それぞれ、内容器に装着した際、嵌合力が「下方領域＜上方領域」という関係になる。このため、例えば、前記分離容器セットを、滅菌処理したり、輸送したり、繰り返して使用した場合でも、全体としての嵌合力の低下を防止できる。
【００７１】
また、前記第２環状壁が凸部を有することによって、前記キャップを前記外容器に外嵌合した際、取り扱い時に、装着が確実に行われていることを、触感的に確認できる。
【００７２】
このような形態の一例を、図１５および図１６に示す。図１５は、キャップの一例を示す断面図であり、図１６は、分離容器キットの一例を示す断面図であり、キャップを内容器または外容器に装着した際の、装着した領域のみを示す部分断面図である。図１６において、（Ａ）は、分離容器に図１５のキャップを仮装着した状態を示す断面図であり、（Ｂ）は、分離容器に図１５のキャップを本装着した状態を示す断面図であり、（Ｃ）は、外容器に図１５のキャップを装着した状態を示す断面図である。図１５および図１６において、図８および９と同一箇所には、同符号を付している。
【００７３】
図１５に示すように、キャップ７０は、第１環状壁４１および第２環状壁４２を有し、第１環状壁４１の外周面が、上下２段の凸部４１a、４１ｂを有し、第２環状壁の外周面が、凸部４２ａを有する。第１環状壁４１において、下方の凸部４１aの最大直径（外周直径）と上方の凸部４１ｂの最大直径（外周直径）の差は、特に制限されず、例えば、０〜１．０ｍｍであり、好ましくは０．０５〜０．５ｍｍである。第２環状壁４２において、凸部４２ａの最大直径（外周直径）は、特に制限されず、例えば、１０〜２２ｍｍであり、好ましくは１３．０５〜１６．５ｍｍである。
【００７４】
内容器１１にキャップ７０を内嵌合する場合、前述のように、仮装着と本装着が可能である。内容器１１にキャップ７０を仮装着させる場合は、図１６（Ａ）に示すように、第１環状壁４１の直径が小さい下方の凸部４１ａにおいて、キャップ７０を内容器１１に仮装着させる。また、内容器１１にキャップ７０を本装着させる場合は、図１６（Ｂ）に示すように、第１環状壁４１の直径が大きい上方の凸部４１ｂにおいて、キャップ７０を内容器１１に本装着させる。仮装着は、本装着と比較して、内容器１１に対するキャップ７０の嵌合力が弱いため、例えば、使用前等のキャップの装着に適している。また、本装着は、仮装着と比較して、内容器１１に対するキャップ７０の嵌合力が強いため、例えば、遠心処理等の使用時のキャップの装着に適している。さらに、外容器１０にキャップ７０を内嵌合する場合、図１６（Ｃ）に示すように、第２環状壁４２の凸部４２ａにおいて、キャップ７０’を外容器１０に装着させる。この際、キャップ７０’の凸部と外容器１０との接触を、触感とし感知できる。なお、このような形態は、例えば、前述した実施形態１、２および後述する実施形態４において、キャップを内嵌合させる際に適用できる。
【００７５】
（４）実施形態４
実施形態４は、前記Ａ４形態のキャップを用いる例であり、図１１および図１２を用いて説明する。図１１は、前記Ａ４形態のキャップの一例であり、（Ａ）は、キャップの平面図、（Ｂ）は、前記（Ａ）のキャップのVII−VII方向断面図であり、（Ｃ）は、下方向からの斜視図であり、（Ｄ）は、上方向からの斜視図である。図１２は、キャップを装着した内容器の一例を示す断面図である。
【００７６】
図１１に示すように、キャップ５０は、前記Ａ１形態のキャップ（図１のキャップ２０）において、円状基板２４の下面の中央部に、さらに、第４環状壁５５が形成されている。第４環状壁５５は、内容器の下端開口部１１３に対する第４嵌合部５５である。
【００７７】
図１２に示すように、キャップ５０の第４環状壁５５を、内容器１１の下端開口部１１３に挿入する。この際、キャップ５０の第４環状壁５５の外周面と内容器１１の下側端部の内周面とを接触させ、キャップ５０の第４環状壁５５を内容器１１に内嵌合させる。キャップ５０の装着により、内容器１１の下端開口部１１３を閉口できる。また、台上に、第４環状壁５５の形成面が上となるようにキャップ５０を置き、その状態で内容器１１に内嵌合させることで、内容器１１の軸方向が上下となるように、内容器１１を固定できる。このため、取り扱い性も向上する。
【００７８】
第４環状壁５５の形成面は、例えば、図１１に示すように、第１環状壁２１および第２環状壁２２の形成面でもよいし、第３環状壁２３の形成面でもよい。
【００７９】
前記実施形態において、本発明の分離容器キットの用途として、試料からの精子の分離を例示したが、これは一例であって、本発明は、この用途に限定されない。本発明の分離容器キットを、試料からの精子の分離に用いる場合、その分離方法は、特に制限されず、例えば、密度勾配遠心法、スイムアップ法等に適用できる。この他にも、例えば、細胞小器官の分離、ＤＮＡまたはＲＮＡの分離、血液の特定成分（例えば、赤血球、単核球、血漿）の分離等にも使用可能である。前記試料は、特に制限されず、前記分離対象物を含む試料があげられ、具体例としては、精液、血液等があげられる。
【００８０】
２．キャップおよびそのセット
本発明のキャップは、液体試料から分離対象物を分離するための分離容器用のキャップであって、
前記分離容器は、
内容器および外容器を有し、
前記内容器は、
上端および下端が開口した筒状であり、
前記外容器は、
上端が開口し、下端が閉口した有底筒状であり、
前記内容器および前記外容器は、
それぞれの上下方向を揃えた状態で、前記外容器の内部に前記内容器を挿入可能であり、
前記キャップは、
前記内容器の上端開口部に対する第１嵌合部、および前記外容器の上端開口部に対する第２嵌合部を有し、
前記第１嵌合部は、前記内容器の上端開口部に嵌合することで、前記内容器の内部を液密状態にでき、
前記第２嵌合部は、前記外容器の上端開口部に嵌合することで、前記外容器の内部を液密状態にできることを特徴とする。
【００８１】
本発明のキャップは、例えば、前記本発明の分離容器キットにおける記載を援用できる。
【００８２】
本発明のキャップは、例えば、
前記内容器の上端開口部に対する前記第１嵌合部、前記外容器の上端開口部に対する前記第２嵌合部、同形状のキャップに対する第３嵌合部、および、同形状のキャップが嵌合可能な被嵌合部を有し、
前記第１嵌合部は、前記内容器の上端開口部に嵌合することで、前記内容器の内部を液密状態にでき、
前記第２嵌合部は、前記外容器の上端開口部に嵌合することで、前記外容器の内部を液密状態にでき、
前記第３嵌合部は、前記同形状のキャップの被嵌合部に嵌合することで、前記同形状のキャップと連結可能である。
【００８３】
本発明のキャップセットは、前記本発明のキャップを２つ以上含むことを特徴とする。本発明において、前記同形状のキャップの数は、２以上であればよく、その上限は、何ら制限されない。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明の分離容器キットによれば、前記キャップは、前記内容器に対する第１嵌合部、前記外容器に対する第２嵌合部を有する。前記キャップは、前記内容器および前記外容器のいずれに対しても使用できるため、例えば、従来のように、それぞれの容器に適した別形状のキャップが不要となるため、取り扱い時において容器に適したキャップの判別が不要であり、また、製造コストを下げることができる。このため、コスト面、取り扱い性に優れることから、本発明は、精子等の分離において、非常に有用なツールといえる。
【符号の説明】
【００８５】
１                                  分離容器
１０                                外容器
１１                                内容器
１０１、１１１                      本体部
１０２、１１２                      テーパー部
１０３                              先端部
１０４、１１３、１１４              開口部
１０５                              収容部
１１５                              環状突起部
２０、３０、４０、５０、６０、７０  キャップ
２１、３１、４１、６１              第１環状壁（第１嵌合部）
２２、３２、４２、６２              第２環状壁（第２嵌合部）
２３、３３、４３                    第３環状壁（第３嵌合部）
２４、３４、４４                    円状基板
５５                                第４環状壁（第４嵌合部）
４１ａ、４１ｂ                      第１環状壁凸部
４２ａ                              第２環状壁凸部
６１ａ                              第１環状壁下方領域
６１ｂ                              第１環状壁上方領域
６２ａ                              第２環状壁突起部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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