(57)【要約】【課題】或る区域における電力の消費状態をより高い精度で把握可能とすること。【解決手段】機器管理システムは、ネットワークを介して通信可能な第一の機器のアドレス情報に基づいて、第一の機器より当該第一の機器に関する消費電力情報を取得する第一の取得部と、ネットワークに接続されていない第二の機器に対する電源の供給経路に設置された装置又は器具のアドレス情報に基づいて、装置又は器具より当該第二の機器に関する消費電力情報を取得する第二の取得部と、アドレス情報と設置区域との対応情報を参照して、第一の機器のアドレス情報に基づいて第一の機器の設置区域を判定し、装置又は器具のアドレス情報に基づいて第二の機器の設置区域を判定する判定部と、設置区域を識別可能な状態で、第一の機器による消費電力情報及び第二の機器の機器による消費電力情報を出力する出力部とを有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して通信可能な第一の機器のアドレス情報に基づいて、前記第一の機器より当該第一の機器に関する消費電力情報を取得する第一の取得部と、
ネットワークに接続されていない第二の機器に対する電源の供給経路に設置された装置又は器具のアドレス情報に基づいて、前記装置又は前記器具より当該第二の機器に関する消費電力情報を取得する第二の取得部と、
前記アドレス情報と設置区域との対応情報を参照して、前記第一の機器のアドレス情報に基づいて前記第一の機器の設置区域を判定し、前記装置又は前記器具のアドレス情報に基づいて前記第二の機器の設置区域を判定する判定部と、
前記設置区域を識別可能な状態で、前記第一の機器による消費電力情報及び前記第二の機器の機器による消費電力情報を出力する出力部とを有する機器管理システム。
【請求項２】
前記第一の取得部によって取得される消費電力情報又は前記第二の取得部によって取得される消費電力情報が所定の状態である場合に、当該所定の状態である消費電力情報の取得先の前記第一の機器又は前記装置若しくは前記器具に対して、消費電力を変更させる制御命令を送信する制御部を有する請求項１記載の機器管理システム。
【請求項３】
前記出力部は、前記設置区域を識別可能な状態で、前記第一の機器に対する前記制御部による制御状態を示す情報及び前記第二の機器に対する前記制御部による制御状態を示す情報を出力する請求項２記載の機器管理システム。
【請求項４】
ネットワークを介して通信可能な第一の機器のアドレス情報に基づいて、前記第一の機器より当該第一の機器に関する消費電力情報を取得する第一の取得部と、
ネットワークに接続されていない第二の機器に対する電源の供給経路に設置された装置又は器具のアドレス情報に基づいて、前記装置又は前記器具より当該第二の機器に関する消費電力情報を取得する第二の取得部と、
前記アドレス情報と設置区域との対応情報を参照して、前記第一の機器のアドレス情報に基づいて前記第一の機器の設置区域を判定し、前記装置又は前記器具のアドレス情報に基づいて前記第二の機器の設置区域を判定する判定部と、
前記設置区域を識別可能な状態で、前記第一の機器による消費電力情報及び前記第二の機器の機器による消費電力情報を出力する出力部とを有する機器管理装置。
【請求項５】
コンピュータに、
ネットワークを介して通信可能な第一の機器のアドレス情報に基づいて、前記第一の機器より当該第一の機器に関する消費電力情報を取得する第一の取得手順と、
ネットワークに接続されていない第二の機器に対する電源の供給経路に設置された装置又は器具のアドレス情報に基づいて、前記装置又は前記器具より当該第二の機器に関する消費電力情報を取得する第二の取得手順と、
前記アドレス情報と設置区域との対応情報を参照して、前記第一の機器のアドレス情報に基づいて前記第一の機器の設置区域を判定し、前記装置又は前記器具のアドレス情報に基づいて前記第二の機器の設置区域を判定する判定手順と、
前記設置区域を識別可能な状態で、前記第一の機器による消費電力情報及び前記第二の機器の機器による消費電力情報を出力する出力手順とを実行させる機器管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器管理システム、機器管理装置、及び機器管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、オフィス等において利用されているネットワーク機器より、当該ネットワーク機器の消費電力情報を収集し、視覚化するシステムが有る。視覚化された消費電力情報は、消費電力の削減策の立案等において有効な資料となる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、オフィス等においては、ディスプレイ、蛍光灯、及びエアコン等、ネットワークに接続されていない各種の電気機器が使用されている。これらの電気機器による消費電力は、無視できない程度に大きいと考えられる。したがって、オフィス等、所定の区域の消費電力をより正確に把握するためには、これらの電気機器の消費電力を知ることが重要であると考えられる。
【０００４】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、或る区域における電力の消費状態をより高い精度で把握可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで上記課題を解決するため、機器管理システムは、ネットワークを介して通信可能な第一の機器のアドレス情報に基づいて、前記第一の機器より当該第一の機器に関する消費電力情報を取得する第一の取得部と、ネットワークに接続されていない第二の機器に対する電源の供給経路に設置された装置又は器具のアドレス情報に基づいて、前記装置又は前記器具より当該第二の機器に関する消費電力情報を取得する第二の取得部と、前記アドレス情報と設置区域との対応情報を参照して、前記第一の機器のアドレス情報に基づいて前記第一の機器の設置区域を判定し、前記装置又は前記器具のアドレス情報に基づいて前記第二の機器の設置区域を判定する判定部と、前記設置区域を識別可能な状態で、前記第一の機器による消費電力情報及び前記第二の機器の機器による消費電力情報を出力する出力部とを有する。
【発明の効果】
【０００６】
或る区域における電力の消費状態をより高い精度で把握可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施の形態における機器管理システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態における機器管理サーバのハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態における機器管理システムの機能構成例を示す図である。
【図４】機器の消費電力の制御処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図５】機器管理情報記憶部の構成例を示す図である。
【図６】履歴記憶部の構成例を示す図である。
【図７】制御情報記憶部の構成例を示す図である。
【図８】機器制御画面の表示処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図９】エリア情報記憶部の構成例を示す図である。
【図１０】機器制御画面の表示例を示す図である。
【図１１】履歴画面の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明の実施の形態における機器管理システムの構成例を示す図である。図１に示される機器管理システム１において、機器管理サーバ１０は、１以上の通信機器２０、１以上のユーザ端末７０、１以上の電源ソケット３０、及び１以上の安定器４０等と、有線又は無線の情報通信用のネットワークを介して通信可能とされている。
【０００９】
通信機器２０は、ネットワークを介して機器管理サーバ１０と通信可能であって、かつ、当該通信機器２０（自機）の消費電力の測定機能を有する電気機器である。通信機器２０の一例として、ＰＣ（Personal Computer）、画像形成装置、又は携帯端末等が挙げられる。
【００１０】
ユーザ端末７０は、機器管理サーバ１０に対するユーザインタフェースとして機能する情報処理装置である。ユーザ端末７０は、機器管理サーバ１０に関する画面を表示したり、当該画面に対する入力に応じた処理の実行要求を、機器管理サーバ１０に送信したりする。ユーザ端末７０の一例として、携帯電話、スマートフォン、タブレット型端末、ＰＣ（Personal Computer）等が挙げられる。なお、図１において、ユーザ端末７０は、アクセスポイント８０を介した無線通信によって、機器管理サーバ１０と通信可能とされた例が示されているが、有線のネットワークを介して機器管理サーバ１０に接続されてもよい。
【００１１】
電源ソケット３０は、非通信機器５０の電源プラグのプラグ受けとして機能する器具である。非通信機器５０には、電源ソケット３０を介して電力が供給される。本実施の形態において、非通信機器５０が接続される電源ソケット３０は、通信機能を有する。したがって、電源ソケット３０は、ネットワークを介して機器管理サーバ１０と通信することができる。また、電源ソケット３０は、電力線を介して交流電源に接続されている。なお、通信機器２０についても、電源ソケット３０に接続されるものが有るが、通信機器２０が接続される電源ソケット３０は、通信機能を有さなくてよい。以下、本実施の形態において、「電気ソケット３０」というとき、非通信機器５０が接続される電源ソケットをいう。なお、電源ソケット３０は、コンセントのように壁等に固定されるものに限定されない。例えば、電源タップであってもよい。
【００１２】
非通信機器５０は、通信機能を有さない電気機器である。非通信機器５０の一例として、液晶ディスプレイ等の表示装置、扇風機、及びエアコン（エアコンディショナー）等が挙げられる。
【００１３】
安定器４０は、いわゆる安定器である。安定器４０は、交流電源と蛍光灯６０との間に介在し、蛍光灯６０の放電を安定させたり、蛍光灯６０のランプに始動電圧を印加したりするための装置である。本実施の形態において、安定器４０は、通信機能を有する。したがって、安定器４０は、ネットワークを介して機器管理サーバ１０と通信することができる。また、安定器４０は、電力線を介して交流電源に接続されている。
【００１４】
蛍光灯６０は、いわゆる蛍光灯である。蛍光灯６０は、非通信機器５０の一例である。
【００１５】
機器管理サーバ１０は、通信機器２０、非通信機器５０、及び蛍光灯６０の消費電力情報の管理や、通信機器２０、非通信機器５０、及び蛍光灯６０の消費電力の制御等を行うコンピュータである。但し、非通信機器５０及び蛍光灯６０については、機器管理サーバ１０と直接通信を行うことはできない。また、本実施の形態において、非通信機器５０及び蛍光灯６０は、消費電力の測定機能を有さない。そこで、機器管理サーバ１０は、非通信機器５０や蛍光灯６０に関しては、電源ソケット３０又は安定器４０より、消費電力情報を取得する。
【００１６】
なお、図１に示される機器管理システムは、例えば、企業のオフィスにおいて構築されている。
【００１７】
図２は、本発明の実施の形態における機器管理サーバのハードウェア構成例を示す図である。図２の機器管理サーバ１０は、それぞれバスＢで相互に接続されているドライブ装置１００、補助記憶装置１０２、メモリ装置１０３、ＣＰＵ１０４、及びインタフェース装置１０５等を有する。
【００１８】
機器管理サーバ１０での処理を実現するプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体１０１によって提供される。プログラムを記憶した記録媒体１０１がドライブ装置１００にセットされると、プログラムが記録媒体１０１からドライブ装置１００を介して補助記憶装置１０２にインストールされる。但し、プログラムのインストールは必ずしも記録媒体１０１より行う必要はなく、ネットワークを介して他のコンピュータよりダウンロードするようにしてもよい。補助記憶装置１０２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。
【００１９】
メモリ装置１０３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置１０２からプログラムを読み出して格納する。ＣＰＵ１０４は、メモリ装置１０３に格納されたプログラムに従って機器管理サーバ１０に係る機能を実行する。インタフェース装置１０５は、ネットワークに接続するためのインタフェースとして用いられる。
【００２０】
なお、図２に示されるようなハードウェアを有する複数のコンピュータが機器管理サーバ１０を構成してもよい。
【００２１】
図３は、本発明の実施の形態における機器管理システムの機能構成例を示す図である。図３において、機器管理サーバ１０は、機器検索部１２１、機器登録部１２２、画面生成部１２３、通信機器情報取得部１２４、非通信機器情報取得部１２５、監視部１２６、及び機器制御部１２７等を有する。これら各部は、機器管理サーバ１０にインストールされたプログラムがＣＰＵ１０４に実行させる処理により実現される。
【００２２】
機器管理サーバ１０は、また、機器管理情報記憶部１３１、制御情報記憶部１３２、履歴記憶部１３３、及びエリア情報記憶部１３４等を利用する。これら各記憶部は、補助記憶装置１０２、又は機器管理サーバ１０にネットワークを介して接続される記憶装置等を用いて実現可能である。
【００２３】
機器検索部１２１は、ネットワーク上に接続されている通信機器２０、電源ソケット３０、及び安定器４０等を検索する。電源ソケット３０又は安定器４０の検索は、非通信機器５０又は蛍光灯６０の検索としての意味を有する。検索された通信機器２０、電源ソケット３０、及び安定器４０のＩＰアドレス等は、機器管理情報記憶部１３１に記憶される。
【００２４】
機器登録部１２２は、機器検索部１２１によって検索された通信機器２０、非通信機器５０、及び蛍光灯６０のそれぞれの管理情報を、機器管理情報記憶部１３１に登録する。
【００２５】
画面生成部１２３は、ユーザ端末７０に表示される各種の画面を生成し、ユーザ端末７０に送信する。画面生成部１２３によって生成される画面は、ＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）等を用いたＷｅｂページとして生成されてもよい。この場合、ユーザ端末７０は、標準で備えているブラウザ機能によって、画面を表示させることができる。
【００２６】
通信機器情報取得部１２４は、通信機器２０より、当該通信機器２０の消費電力情報を定期的に取得する。非通信機器情報取得部１２５は、電源ソケット３０及び安定器４０より、当該電源ソケット３０に接続されている非通信機器５０の消費電力情報、及び当該安定器４０が設置されている蛍光灯６０の消費電力情報を定期的に取得する。通信機器情報取得部１２４又は非通信機器情報取得部１２５によって取得された消費電力情報は、履歴記憶部１３３に記憶される。
【００２７】
監視部１２６は、通信機器２０、非通信機器５０、及び蛍光灯６０のそれぞれについて、通信機器情報取得部１２４又は非通信機器情報取得部１２５によって取得される消費電力情報が、所定の状態であるか否かを判定する。本実施の形態において、所定の状態とは、制御情報記憶部１３２が記憶する上限値を超えている状態をいう。但し、所定の状態は、他の要素を考慮して定義されてもよい。例えば、上限値を超えている状態が所定時間継続している状態が、所定の状態として定義されてもよい。当該上限値は、通信機器２０、非通信機器５０、及び蛍光灯６０ごとに制御情報記憶部１３２が記憶する制御情報に含まれている。
【００２８】
機器制御部１２７は、監視部１２６によって、消費電力情報が所定の状態であると判定された通信機器２０、非通信機器５０、又は蛍光灯６０に対して、消費電力を変更するための制御命令を送信する。但し、非通信機器５０及び蛍光灯６０に関しては、当該制御命令の送信先は、非通信機器５０又は蛍光灯６０に対応する電源ソケット３０又は安定器４０となる。
【００２９】
エリア情報記憶部１３４は、オフィスを区切るエリア（区域）ごとに、エリアに関する情報を記憶する。なお、エリアと、エリアに設置されている通信機器２０、非通信機器５０、及び蛍光灯６０との関連付け情報は、機器登録部１２２によって機器管理情報記憶部１３１に登録される。
【００３０】
図３において、通信機器２０は、通信制御部２１、消費電力測定部２２、及び電力制御部２３等を有する。通信制御部２１は、ネットワークを介した通信を制御する。通信制御部２１には、ＭＡＣアドレス及びＩＰアドレスが割り当てられている。消費電力測定部２２は、通信機器２０の消費電力を測定する。消費電力測定部２２は、電力センサ等を用いて実現されてもよいし、通信機器２０の状態に応じた推定ロジックに基づいて、消費電力の推定値を計算する手段であってもよい。電力制御部２３は、機器管理サーバ１０からの制御命令に応じ、通信機器２０の消費電力を制御する。
【００３１】
図３において、電源ソケット３０及び安定器４０は、通信制御部３１、消費電力測定部３２、及び電力制御部３３等を有する。通信制御部３１は、ネットワークを介した通信を制御する。通信制御部３１には、ＭＡＣアドレス及びＩＰアドレスが割り当てられている。すなわち、各電源ソケット３０及び安定器４０は、個別のＭＡＣアドレス及びＩＰアドレスを有する。消費電力測定部３２は、電源ソケット３０に接続された非通信機器５０、又は安定器４０に接続された蛍光灯６０の消費電力を測定する。消費電力測定部３２は、電力センサ等を用いて実現可能である。電力制御部３３は、機器管理サーバ１０からの制御命令に応じ、非通信機器５０又は蛍光灯６０に対する供給電力を制御する。
【００３２】
以下、機器管理システム１において実行される処理手順について説明する。図４は、機器の消費電力の制御処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。図４の処理は、例えば、定期的に実行される。
【００３３】
ステップＳ１０１において、機器管理サーバ１０の監視部１２６は、機器管理情報記憶部１３１に登録されている、一つレコードに係る機器を処理対象とする。図４の説明において、「機器」とは、通信機器２０、非通信機器３０、又は蛍光灯６０をいう。
【００３４】
図５は、機器管理情報記憶部の構成例を示す図である。図５において、機器管理情報記憶部１３１は、機器ごとにレコードを記憶し、各レコードは、機器ＩＤ、機器名、機器種別、通信可否、ＩＰアドレス、エリアＩＤ、及び制御状態等の項目を含む。
【００３５】
機器ＩＤは、各レコードの識別子であり、例えば、レコードの生成時に自動的に割り当てられる。機器名は、機器の名前である。機器の名前とは、通信機器２０については、当該通信機器２０の名前である。
【００３６】
機器種別は、用途及び機能に応じた機器の種別である。本実施の形態では、例えば、「ＰＣ」、「Ｐｒｉｎｔｅｒ」、「Ｌａｍｐ」、「Ｆａｎ」、「ＡｉｒＣｏｎｄ」等の機器種別がある。順番に、パソコン、プリンタ、蛍光灯、扇風機、エアコンを意味する。
【００３７】
通信可否は、当該機器が通信機能を有するか否かを示す情報である。通信機器２０に関しては、「可」となり、非通信機器５０又は蛍光灯６０に関しては、「否」となる。
【００３８】
ＩＰアドレスは、各機器のＩＰアドレスである。但し、非通信機器５０及び蛍光灯６０に関しては、当該非通信機器５０が接続されている電源ソケット３０のＩＰアドレス、又は当該蛍光灯６０の安定器４０のＩＰアドレスである。エリアＩＤは、機器の設置区域（エリア）に対する識別子である。エリアの定義は、運用に応じて適宜定められてよい。本実施の形態では、部署ごとに、一つのエリアが定義されることとする。すなわち、一つのエリアＩＤは、一つの部署に対応することとする。
【００３９】
制御状態は、機器に対する消費電力の制御状態をいう。本実施の形態において、制御状態は、「供給」、「省電力」、又は「停止」の３つの状態を有する。「供給」は、特段の制限なく電力が消費又は供給される状態をいう。「省電力」は、電力の消費又は供給が制限される状態をいう。「停止」は、電力の消費又は供給が停止される状態をいう。
【００４０】
なお、機器管理情報記憶部１３１のレコードは、後述される処理により登録される。
【００４１】
以下、ステップＳ１０１において処理対象とされたレコードを、「対象レコード」といい。対象レコードに係る機器を、「対象機器」という。
【００４２】
続いて、監視部１２６は、対象レコードの「通信可否」の値が、「可」であるか否かを判定する（Ｓ１０２）。すなわち、対象機器が、通信機器２０であるか否かが判定される。対象レコードの値が「可」である場合（Ｓ１０２でＹｅｓ）、通信機器情報取得部１２４は、対象機器の通信制御部２１と通信することにより、対象機器の消費電力情報（消費電力値）を取得する（Ｓ１０３）。なお、対象機器は、対象レコードの「ＩＰアドレス」の値（以下、「対象アドレス」という。）によって特定可能である。
【００４３】
一方、対象レコードの値が「否」である場合（Ｓ１０２でＮｏ）、通信機器情報取得部１２４は、対象機器に対応する電源ソケット３０又は安定器４０の通信制御部３１と通信することにより、対象機器の消費電力情報（消費電力値）を取得する（Ｓ１０４）。なお、対象機器に対応する電源ソケット３０又は安定器４０は、対象アドレスによって特定可能である。
【００４４】
ステップＳ１０３又はＳ１０４に続いて、監視部１２６は、取得された消費電力情報を、履歴記憶部１３３に記憶する（Ｓ１０５）。
【００４５】
図６は、履歴記憶部の構成例を示す図である。図６において、履歴記憶部１３３は、日時、ＩＰアドレス、及び消費電力値等の項目を有する。ステップＳ１０５では、現在の日時と、対象レコードの「ＩＰアドレス」と、ステップＳ１０３又はＳ１０４において取得された消費電力情報の示す消費電力値と等を含む新たなレコードが、履歴記憶部１３３に追加される。
【００４６】
続いて、監視部１２６は、対象アドレスに対する制御情報が、制御情報記憶部１３２に記憶されているか否かを判定する（Ｓ１０６）。
【００４７】
図７は、制御情報記憶部の構成例を示す図である。図７において、制御情報記憶部１３２は、ＩＰアドレスごと（機器ごと）に、上限値及び制御方法等を含む制御情報を記憶する。
【００４８】
ＩＰアドレスは、機器に対するＩＰアドレスである。上限値は、消費電力値に対する上限値である。制御方法は、消費電力値が上限値を超えた場合の制御方法である。制御方法としては、停止、省電力、無視（何もしない）等が有る。なお、制御情報は、全ての機器に対して設定されなくてもよい。
【００４９】
対象アドレスに対する制御情報が制御情報記憶部１３２に記憶されている場合（Ｓ１０６でＹｅｓ）、監視部１２６は、ステップＳ１０３又はＳ１０４において取得された消費電力情報が示す消費電力値が、当該制御情報の上限値を超えているか否かを判定する（Ｓ１０７）。当該消費電力値が当該上限値を超えている場合（Ｓ１０７でＹｅｓ）、機器制御部１２７は、対象アドレスに対する制御方法に応じた制御命令を、対象機器を送信する（Ｓ１０８）。例えば、制御方法が、停止であれば、停止命令が対象機器に送信される。また、制限方法が、省電力であれば、省電力命令（消費電力の削減命令）が対象機器に送信される。
【００５０】
対象機器が通信機器２０であれば、停止命令に応じて、当該通信機器２０の電力制御部２３は、当該通信機器２０を停止させる。また、電力制御部２３は、省電力命令に応じて、例えば、当該通信機器２０を、省電力状態へ移行させる。
【００５１】
一方、対象機器が非通信機器５０又は蛍光灯６０である場合、制御命令を受信するのは電源ソケット３０又は安定器４０である。したがって、電源ソケット３０又は安定器４０の電力制御部３３は、停止命令に応じて、電力の供給を停止する。また、電力制御部３３は、省電力命令に応じて、供給電力を削減する。
【００５２】
続いて、機器制御部１２７は、対象機器の制御状態を、機器管理情報記憶部１３１に記憶する（Ｓ１０９）。停止命令が送信された場合は、「停止」が記憶され、省電力命令が送信された場合は、「省電力」が記憶される。
【００５３】
なお、対象アドレスに対する制御情報が制御情報記憶部１３２に記憶されていない場合（Ｓ１０６でＮｏ）、又は対象機器の消費電力値が上限値以下である場合（Ｓ１０７でＮｏ）、ステップＳ１０８は実行されない。
【００５４】
ステップＳ１０１以降は、機器管理情報記憶部１３１に登録されている全ての機器に関して実行される（Ｓ１１０）。
【００５５】
機器管理情報記憶部１３１や制御情報記憶部１３２等の内容は、例えば、ユーザ端末７０に表示される機器制御画面を介して設定される。続いて、機器制御画面の表示処理について説明する。
【００５６】
図８は、機器制御画面の表示処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。図４の処理は、例えば、ユーザによる指示に応じてユーザ端末７０が機器管理サーバ１０宛に送信する、機器制御画面の表示要求に応じて実行される。なお、図４の説明において、「機器」とは、通信機器２０、非通信機器５０、又は蛍光灯６０をいう。
【００５７】
機器制御画面の表示要求の受信に応じ、機器管理サーバ１０の機器検索部１２１は、ネットワークに接続されている機器を検索する（Ｓ２０１）。例えば、機器検索部１２１は、ブロードキャストをネットワーク上に送信する。各通信機器２０の通信制御部２１は、当該ブロードキャストに対する応答を返信する。また、非通信機器５０又は蛍光灯６０に関しては、当該非接続機器が接続されている電源ソケット３０又は当該蛍光灯６０の安定器４０の通信制御部３１が、当該ブロードキャストに対する応答を返信する。各応答には、応答の送信元のＩＰアドレスが含まれている。したがって、機器検索部１２１は、ＩＰアドレスの一覧を収集することができる。
【００５８】
続いて、機器登録部１２２は、収集されたＩＰアドレスのうちの一つを処理対象とする（Ｓ２０２）。以下、処理対象とされたＩＰアドレスを、「対象アドレス」という。続いて、機器登録部１２２は、対象アドレスを含むレコードが、機器管理情報記憶部１３１（図５）に登録済みであるか否かを判定する（Ｓ２０３）。なお、図４の処理が初めて実行される場合、機器管理情報記憶部１３１には、一つもレコードが記憶されていない状態である。
【００５９】
ステップＳ２０３では、「ＩＰアドレス」の値が対象アドレスに一致するレコードの検索が実行される。該当するレコードが無い場合（Ｓ２０３でＮｏ）、機器登録部１２２は、対象アドレスを「ＩＰアドレス」に含むレコードを、機器管理情報記憶部１３１に生成する（Ｓ２０４）。以下、生成されたレコードを、「対象レコード」という。また、対象レコードに係る機器を、「対象機器」という。対象レコードには、機器ＩＤが自動的に割り当てられる。したがって、現時点において、対象レコードには、機器ＩＤ及びＩＰアドレスが登録された状態となる。
【００６０】
続いて、機器登録部１２２は、対象アドレスに係る機器より機器名及び機器種別を取得する（Ｓ２０５）。機器名及び機器種別の取得は、例えば、通信機器２０が解釈可能な通信プロトコルに従った、機器名及び機器種別の取得要求を対象アドレス宛に送信することにより行われる。例えば、通信機器２０のＭＩＢ（Management Information Base）より、機器名及び機器種別が取得されてもよい。なお、通信機器２０より取得される機器種別は、必ずしも、上記の分類（「ＰＣ」、「Ｐｒｉｎｔｅｒ」、「Ｌａｍｐ」、「Ｆａｎ」、「ＡｉｒＣｏｎｄ」）に完全に一致した値でなくてもよい。例えば、機種名又はモデル名が取得されてもよい。この場合、機種名又はモデル名と、機器種別との対応情報が、例えば、補助記憶装置１０２等に記憶されていてもよい。機器登録部１２２は、通信機器２０より取得された機種名又はモデル名を、当該対応情報に基づいて機器種別に変換すればよい。
【００６１】
機器名及び機器種別の取得に成功した場合（Ｓ２０６でＹｅｓ）、機器登録部１２２は、機器名及び機器種別を、対象レコードに記憶する（Ｓ２０８）。一方、機器名及び機器種別の取得に失敗した場合（Ｓ２０６でＮｏ）、機器登録部１２２は、対象アドレスが指定された、機器名及び機器種別の入力要求を、ユーザ端末７０に送信する（Ｓ２０７）。機器名及び機器種別の取得に失敗する場合とは、対象機器が、非通信機器５０又は蛍光灯６０である場合である。通信機器２０が解釈可能な通信プロトコルに基づく機器名及び機器種別の取得要求を、電源ソケット３０又は安定器４０の通信制御部３１は解釈することができないからである。したがって、ステップＳ２０７では、非通信機器５０又は蛍光灯６０に対する機器名及び機器種別の入力要求が、当該非通信機器５０が接続されている電源ソケット３０のＩＰアドレス又は当該蛍光灯６０の安定器４０のＩＰアドレスを伴ってユーザ端末７０に送信される。
【００６２】
ユーザ端末７０は、当該入力要求に応じ、機器名入力画面を表示させる。機器名入力画面は、当該入力要求に指定された対象アドレスを表示すると共に、機器名及び機器種別の入力領域を有する。ユーザは、対象アドレスに係る電源ソケット３０又は安定器４０に対応する非通信機器５０又は蛍光灯６０に対する機器名及び機器種別を入力する。ユーザ端末７０は、入力された機器名と機器種別とを機器登録部１２２に返信する。機器登録部１２２は、返信された機器名及び機器種別を、対象レコードに記憶する（Ｓ２０８）。
【００６３】
続いて、機器登録部１２２は、対象機器（対象アドレス）に対応するエリア情報の有無を判定する（Ｓ２０９）。当該判定は、エリア情報記憶部１３４を参照して行われる。
【００６４】
図９は、エリア情報記憶部の構成例を示す図である。図９において、エリア情報記憶部１３４は、エリアごとに、エリアＩＤ、エリア名対応アドレス情報等を記憶する。
【００６５】
エリアＩＤは、エリア（本実施の形態では部署）の識別情報である。エリア名は、エリアに対する名前である。本実施の形態では、部署名がエリア名として用いられる。対応アドレス情報は、エリアに対応する１以上のＩＰアドレスの集合である。ＩＰアドレスの上位桁の一部のみが指定されている場合、上位桁が当該一部に一致する全てのＩＰアドレスが、当該エリアに対応することを示す。なお、ＩＰアドレスのうち、ネットワークアドレスは、物理的なネットワークごとに異なる。したがって、例えば部署等の物理的な空間とＩＰアドレスとの間には、対応関係がある。本実施の形態では、このような対応関係に基づいて、機器の設置区域が自動的に判定される。
【００６６】
ステップＳ２０９では、対象アドレスに前方一致する対応アドレス情報を有するレコードが、エリア情報記憶部１３４に記憶されているか否かが判定される。
【００６７】
該当するレコードがエリア情報記憶部１３４に記憶されている場合（Ｓ２０９でＹｅｓ）、機器登録部１２２は、当該レコードのエリアＩＤを、対象機器に割り当てる（Ｓ２１２）。具体的には、機器登録部１２２は、当該レコードのエリアＩＤを、対象レコードの「エリアＩＤ」に記憶する。すなわち、機器管理情報記憶部１３１の機器ＩＤ又はＩＰアドレスとエリアＩＤとの組は、機器のアドレス情報（ＩＰアドレス）と設置区域との対応情報の一例である。
【００６８】
一方、該当するレコードがエリア情報記憶部１３４に記憶されていない場合（Ｓ２０９でＮｏ）、機器登録部１２２は、対象アドレスを指定して、エリア情報の入力要求をユーザ端末７０に送信する（Ｓ２１０）。ユーザ端末７０は、当該入力要求に応じ、エリア情報入力画面を表示させる。
【００６９】
エリア情報入力画面は、当該入力要求に指定された対象アドレスを表示すると共に、エリア名及び対応アドレス情報の入力領域を有する。ユーザは、対象アドレスに係る機器が属するエリアに対するエリア名と、当該エリアに対する対応アドレス情報とを入力する。ユーザ端末７０は、入力されたエリア名と対応アドレス情報とを機器登録部１２２に返信する。機器登録部１２２は、返信されたエリア名及び対応アドレス情報を含むレコードを、エリア情報記憶部１３４に記憶する（Ｓ２１１）。当該レコードの「エリアＩＤ」には、自動的に値が割り当てられる。
【００７０】
続いて、機器登録部１２２は、新たにエリア情報記憶部１３４に記憶されたレコードの「エリアＩＤ」の値を、対象レコードの「エリアＩＤ」に記憶する（Ｓ２１２）。
【００７１】
なお、「ＩＰアドレス」の値が対象アドレスに一致するレコードが既に登録されている場合（Ｓ２０３でＹｅｓ）、ステップＳ２０４〜Ｓ２１２は実行されない。
【００７２】
ステップＳ２０２以降は、検索された全てのＩＰアドレスについて実行される（Ｓ２１３）。全てのＩＰアドレスについて処理が完了すると（Ｓ２１３でＹｅｓ）、画面生成部１２３は、機器管理情報記憶部１３１及びエリア情報記憶部１３４が記憶する情報に基づいて、機器制御画面を生成する（Ｓ２１４）。続いて、画面生成部１２３は、生成された機器制御画面を、ユーザ端末７０に返信する（Ｓ２１５）。ユーザ端末７０は、返信された機器制御画面を表示させる。
【００７３】
図１０は、機器制御画面の表示例を示す図である。図１０において、機器制御画面５１０は、エリア一覧領域５１１及び機器一覧領域５１２等を含む。
【００７４】
エリア一覧領域５１１には、エリア名の一覧が選択可能に表示される。エリア名の一覧は、エリア情報記憶部１３４より取得可能である。
【００７５】
機器一覧領域５１２には、エリア一覧領域５１１において選択されたエリアに属する機器ごとに、機器種別、ＩＰアドレス、及び制御状態が表示される。これらの情報は、機器管理情報記憶部１３１より取得可能である。なお、各機器のアイコンは、例えば、機器種別に対応するアイコンである。当該アイコンは、例えば、機器種別に対応付けられて補助記憶装置１０２等に記憶されている。エリア別に機器の一覧が表示される（すなわち、機器の設置区域を識別可能とされる）ことで、ユーザは、各エリアに属する機器を容易に把握することができる。なお、制御状態の代わりに、又は制御状態とともに、履歴記憶部１３３が記憶する、最新の消費電力情報（消費電力値）が表示されてもよい。
【００７６】
機器一覧領域５１２において、いずれかのアイコンが選択され、メニューの表示指示が入力されると、選択されたアイコンに係る機器（以下、「対象機器」という。）を操作対象として、コンテキストメニュー５１３が表示される。図１０において、コンテキストメニュー５１３は、供給項目、停止項目、省電力項目、制御設定項目、削除項目、及び履歴表示項目等のメニュー項目を含む。
【００７７】
供給項目は、電力の供給指示を受け付けるためのメニュー項目である。停止項目は、電力の供給の停止指示を受け付けるためのメニュー項目である。省電力項目は、電力の供給の削減指示を受け付けるためのメニュー項目である。
【００７８】
これら３つのメニュー項目のうち、いずれかのメニュー項目が選択されると、機器制御部１２７は、対象機器のＩＰアドレス宛に、選択されたメニュー項目に応じた制御命令を送信する。すなわち、図４のステップＳ１０８において自動的に行われていた制御を、手動で行うことができる。
【００７９】
また、制御設定項目が選択されると、制御情報設定画面が表示される。制御情報設定画面は、上限値及び制御方法を入力させる領域を含む。制御情報設定画面において、上限値及び制御方法が入力されると、機器制御部１２７は、対象機器のＩＰアドレスに対応付けて、当該上限値及び制御方法を、制御情報記憶部１３２に記憶する。
【００８０】
また、削除項目が選択されると、機器制御部１２７は、対象機器のレコードを、機器管理情報記憶部１３１より削除する。
【００８１】
また、履歴表示項目が選択されると、画面生成部１２３は、対象機器のＩＰアドレスに対応付けられて履歴記憶部１３３に記憶されている履歴情報に基づいて、履歴画面を生成する。当該履歴画面はユーザ端末７０に送信され、ユーザ端末７０によって表示される。
【００８２】
図１１は、履歴画面の表示例を示す図である。図１１において、履歴画面５２０は、領域５２１、５２２、及び５２３等を含む。
【００８３】
領域５２１には、対象機器の消費電力の推移が表示される。時間の尺度は、リストボックス５２１ａ及びリストボックス５２１ｂによって変更可能である。なお、図１１では、１５日（火）に対象機器に対して省電力の設定が適用され、その後、対象機器の消費電力が上限値以下となっていることが示されている。
【００８４】
領域５２２には、同じエリアに属する機器の消費電力の総和に対する対象機器の消費電力の割合が円グラフによって表示される。領域５２３には、同じエリアに属する機器の消費電力の比率が棒グラフによって表示される。なお、領域５２２及び領域５２３における各機器の消費電力は、例えば、領域５２１に表示されている期間における履歴の総和である。
【００８５】
ユーザは、履歴画面５２０を閲覧することにより、対象機器の消費電力の傾向を知ることができる。
【００８６】
なお、上記では、機器制御画面５１０や履歴画面５２０等に、情報が出力される例を示したが、情報の出力形態は、画面に限られない。機器制御画面５１０や履歴画面５２０に表示される内容が、非図示のプリンタによって印刷されてもよいし、所定の記憶装置に記憶されてもよい。
【００８７】
上述したように、本実施の形態によれば、電源ソケット３０や安定器４０等から消費電力情報を収集し、通信機器２０より収集された消費電力情報（又は制御状態を示す情報）と、統合的に（例えば、同一の画面上に）出力することができる。したがって、ユーザは、オフィス等の或る区域における電力の消費状態をより高い精度で把握することが可能となる。
【００８８】
また、各機器の配置区域（配置場所）は、それぞれの機器に対応するＩＰアドレスに基づいて自動的に判定される。したがって、ユーザは、或る部署等、特定の区域の電力の消費状態を容易に把握することができる。なお、本実施の形態では、ＩＰアドレスに基づいて、機器の設置区域を判定する例を示したが、例えば、機器名等、他の識別情報に基づいて、機器の設置区域が判定されてもよい。この場合、機器名には、設置区域を識別するための文字列が含まれていればよい。
【００８９】
また、本実施の形態では、消費電力値が上限値を超えた機器に対して、予め設定された制御方法で、消費電力を変更するための制御が行われる。したがって、電力の消費を自動的に抑制することもできる。
【００９０】
なお、本実施の形態において、通信機器２０は、第一の機器の一例である。非通信機器５０及び蛍光灯６０は、第二の機器の一例である。通信機器情報取得部１２４は、第一の取得部の一例である。非通信機器情報取得部１２５は、第二の取得部の一例である。電源ソケット３０及び安定器４０は、第二の機器に対する電源の供給経路に設置された装置又は器具の一例である。機器登録部１２２は、判定部の一例である。画面生成部１２３は、出力部の一例である。
【００９１】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００９２】
１            機器管理システム
１０          機器管理サーバ
２０          通信機器
２１          通信制御部
２２          消費電力測定部
２３          電力制御部
３０          電源ソケット
３１          通信制御部
３２          消費電力測定部
３３          電力制御部
４０          安定器
５０          非通信機器
６０          蛍光灯
７０          ユーザ端末
８０          アクセスポイント
１００        ドライブ装置
１０１        記録媒体
１０２        補助記憶装置
１０３        メモリ装置
１０４        ＣＰＵ
１０５        インタフェース装置
１２１        機器検索部
１２２        機器登録部
１２３        画面生成部
１２４        通信機器情報取得部
１２５        非通信機器情報取得部
１２６        監視部
１２７        機器制御部
１３１        機器管理情報記憶部
１３２        制御情報記憶部
１３３        履歴記憶部
１３４        エリア情報記憶部
Ｂ            バス
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９３】
【特許文献１】特開２００７−１５９２９８号公報
【図１】
2014048671.tif 000003
【図２】
2014048671.tif 000004
【図３】
2014048671.tif 000005
【図４】
2014048671.tif 000006
【図５】
2014048671.tif 000007
【図６】
2014048671.tif 000008
【図７】
2014048671.tif 000009
【図８】
2014048671.tif 000010
【図９】
2014048671.tif 000011
【図１０】
2014048671.tif 000012
【図１１】
2014048671.tif 000013