(57)【要約】【課題】読取ユニットを支持する走行体の部品の寸法精度や組立精度がバラついても、読取ユニットの姿勢及び原稿台との間の間隔に影響が出ないようにする。【解決手段】走行体１１２上の読取ユニット１１４を上下動可能かつ傾動可能に支持し、かつ、読取ユニット１１４を第１及び第２付勢手段１１６、１１７によって、原稿台１１０に向けて付勢する。読取ユニット１１４上に設けた間隔規制部１１４ｂ（１１４ｃ）を、副走査方向に離間した少なくとも一対で構成し、当該一対の間隔規制部１１４ｂ（１１４ｃ）の間に第１付勢手段１１６による付勢力を作用させる。【選択図】図１１Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿が載置される原稿台の下面に沿って、主走査方向に延びた読取ユニットを有する走行体がフレキシブルケーブルを当該走行体の受口に接続した状態で前記主走査方向と直交する副走査方向に移動可能に配設され、前記読取ユニットは、前記原稿を照射する光源と、当該光源による前記原稿からの反射光を受光してこれを電気信号に変換する等倍光学系の読取手段と、主走査方向の両端位置で前記原稿台の下面に接して前記読取手段と前記原稿台との間の間隔を規制する間隔規制部とを有する画像読取装置において、
前記走行体は、前記読取ユニットを付勢手段によって前記原稿台に向けて付勢すると共に、前記読取ユニットを上下動可能、かつ、当該読取ユニットの長手方向に延びた傾動軸を中心として傾動可能に支持し、
前記間隔規制部を、副走査方向に離間した少なくとも一対で構成し、当該一対の間隔規制部の間に前記付勢手段による付勢力を作用させるようにしたことを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記付勢手段は、前記読取ユニットの前記傾動軸と交差する方向に付勢力を作用させる第１付勢手段と、前記傾動軸を間に挟んで前記フレキシブルケーブルの前記受口とは反対側で付勢力を作用させる第２付勢手段とを有することを特徴とする請求項１の画像読取装置。
【請求項３】
前記付勢手段は、前記第１付勢手段と第２付勢手段に加えて、前記フレキシブルケーブルの前記受口側で付勢力を作用させる第３付勢手段とを有することを特徴とする請求項２の画像読取装置。
【請求項４】
前記付勢手段が、前記読取ユニットの前記傾動軸から前記受口とは反対側にのみ配設された第４付勢手段であることを特徴とする請求項１の画像読取装置。
【請求項５】
前記読取ユニットの等倍光学系の読取手段が、主走査方向に配列した複数の円筒状レンズから成るレンズアレイと、当該レンズアレイの端部に配設された受光素子で構成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１の画像読取装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１の画像読取装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像読取装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機や、複写機、ファクシミリ又はスキャナの２以上の機能を有する複合機は、原稿を原稿台に固定して撮像素子を移動させるフラットヘッドスキャナ、又は、撮像素子を固定して原稿を自動原稿送り装置（以下、ＡＤＦと称す）で移動させるＡＤＦスキャナを備えた画像読取装置を有する。また、フラットヘッドスキャナとＡＤＦスキャナの両方の機能を有する機種もある。
【０００３】
この両方の機能を有する画像読取装置は、１つの読取ユニットを、フラットヘッドスキャナとＡＤＦスキャナの両方で兼用したものがある。すなわち、１つの読取ユニットを、流し読み専用の原稿窓と、当該原稿窓に隣接したフラットヘッドスキャナ用の原稿台との間を、潜行移動可能に配設することで両方の機能を持たせている。潜行移動とは、撮像素子を搭載した走行体（走行体）が、流し読み原稿窓と原稿台の間のガラス支持枠を乗り越える動作のことである。
【０００４】
ところで、画像読取装置は、結像方式によって縮小光学系と等倍光学系に分類される。縮小光学系は原稿の画像を縮小レンズで縮小し、これをＣＣＤ（Charge Coupled Device）などで構成した縮小センサで読み取る。等倍光学系はＣＣＤやＣＩＳ（Contact Image Sensor）などで構成した等倍センサを原稿面に近接配置し、原稿面から直接画像を等倍センサで読み取る。
【０００５】
縮小光学系は等倍光学系に比べて焦点深度が深く、原稿浮きに対して有利なため、書籍や立体物の画像読取にも対応可能である。複合機（ＭＦＰ）や、デジタルスキャナを搭載した高級機は、この縮小光学系の読取装置を搭載することが多い。しかし、縮小光学系は光路長が長くなるので装置の小型化には不利である。また原稿からの反射光を複数のミラーで折り返して撮像素子に導くようにしているので読取ユニットが大型大重量化とし、これを駆動するために消費電力が大きいという欠点がある。
【０００６】
これに対して等倍光学系は、光路長が短いので装置の小型薄型化と省エネには有利であるが、焦点深度が約０．２ｍｍと浅いため、少しでも焦点距離が変わると大きな画像異常が発生する欠点がある。このため、原稿面と読取ユニットとの間の間隔（焦点距離）を一定に保ちながら、読取ユニットを副走査方向に動かして、読取ユニットより原稿の読取情報を得る必要がある。
【０００７】
このような等倍光学系の密着型イメージセンサ（ＣＩＳ）を搭載した画像読取装置は、例えば特許文献１（特開平１０−１８６５３５号公報）や特許文献２（特開２００７−３６４２６号公報）に開示されている。図１２Ａは、特許文献１に記載された走行体（走行体）を概念的に示したのものである。同図で１１０は画像読取装置の上部に配設された透明板ガラスによる原稿台である。
【０００８】
この原稿台１１０の下方にガイドロッド１１３が副走査方向に水平に配設され、当該ガイドロッド１１３に、その長手方向に移動可能なように、走行体１１２の軸受１１２ａが取り付けられている。この走行体１１２は、タイミングベルトやワイヤ等を使用した図示しない駆動手段によって往復動される。
【０００９】
走行体１１２の上に、読取ユニット１１４が搭載されている。読取ユニット１１４は、走行体１１２の移動方向一端に配設された支点ピン１１２ｆを中心として、上下方向に揺動可能に取り付けられている。
【００１０】
読取ユニット１１４は、走行体１１２との間に配設された圧縮バネ１０８によって、上方向すなわち原稿台１１０側に付勢されている。読取ユニット１１４の上部には、支点ピン１１２ｆと反対側に、原稿台１１０の下面と摺動自在に接触する間隔規制部１１２ｇが配設されている。この間隔規制部１１２ｇは、読取ユニット１１４の長手方向すなわち主走査方向両端に、少なくとも一対で配設され、原稿台１１０下面に当接することで、読取ユニット１１４の接触型イメージセンサ（ＣＩＳ）１１５と原稿台１１０との間の間隔Ｃを一定に維持している。
【００１１】
読取ユニット１１４は、装置本体側の中継基板とフレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）１２０を介して接続されている。このＦＦＣ１２０は弾力性があり、Ｕ字状に屈曲させた端部を走行体１１２の下面に固定し、この固定端からさらに別の短いＦＦＣ１２１によって読取ユニット１１４に接続している。そして走行体１１２が移動するに従って、ＦＦＣ１２０のＵ字状の屈曲部が移動するように構成している。
【００１２】
図１２Ａのように、走行体がＦＦＣを最も延ばすように副走査方向の端部位置まで移動すると（流し読み原稿窓の直下位置）、ＦＦＣ１２０の屈曲部が走行体１１２に最も近づく。そうすると、ＦＦＣ１２０の屈曲部の曲率半径が最小になると共に、その強い弾性反発力が走行体１１２を押し上げる方向に作用する。
【００１３】
そこで、従来の走行体１１２は、読取ユニット１１４を前述のように支点ピン１１２ｆを中心として回動可能に支持し、走行体１１２がＦＦＣ１２０の端部で押し上げられても、当該押し上げ力による影響を支点ピン１１２ｆで逃がすことにより、読取ユニット１１４に傾動誤差が発生しないようにしている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、読取ユニット１１４の傾動誤差を防止することができても、例えば、読取ユニット１１４を支持する支持部１１２ｈの高さ方向の寸法精度がばらつくと、図１２Ｂのように、読取ユニット１１４が間隔規制部１１２ｇを支点として傾動し、読取ユニット１１４のＣＩＳ１１５の光軸が傾く。そうするとＣＩＳ１１５の焦点距離も本来の距離より長くなり、画像異常が発生する原因となる。
【００１５】
このような現象が起こる要因は、支持部１１２ｈの寸法精度のバラツキに限られない。ガイドロッド１１３から支点ピン１１２ｆに至るまでの各部品の寸法精度がすべて影響する。このような寸法精度のバラツキによる画像異常は、各部品の寸法精度と組立精度を上げることで解決可能であるが、装置が高コストになる。
【００１６】
そこで本発明の目的は、読取ユニットを支持する走行体の部品の寸法精度や組立精度がバラついても、読取ユニットの姿勢及び原稿台との間の間隔に影響が出ないようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
前記課題を解決するため、本発明は、原稿が載置される原稿台の下面に沿って、主走査方向に延びた読取ユニットを有する走行体がフレキシブルケーブルを当該走行体の受口に接続した状態で前記主走査方向と直交する副走査方向に移動可能に配設され、前記読取ユニットは、前記原稿を照射する光源と、当該光源による前記原稿からの反射光を受光してこれを電気信号に変換する等倍光学系の読取手段と、主走査方向の両端位置で前記原稿台の下面に接して前記読取手段と前記原稿台との間の間隔を規制する間隔規制部とを有する画像読取装置において、前記走行体は、前記読取ユニットを付勢手段によって前記原稿台に向けて付勢すると共に、前記読取ユニットを上下動可能、かつ、当該読取ユニットの長手方向に延びた傾動軸を中心として傾動可能に支持し、前記間隔規制部を、副走査方向に離間した少なくとも一対で構成し、当該一対の間隔規制部の間に前記付勢手段による付勢力を作用させるようにしたことを特徴とする画像読取装置である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、読取ユニットを付勢手段によって原稿台に向けて付勢すると共に、読取ユニットを上下動可能、かつ、読取ユニットの長手方向に延びた傾動軸を中心として傾動可能に支持し、間隔規制部を副走査方向に離間した少なくとも一対で構成し、一対の間隔規制部の間に付勢手段による付勢力を作用させるようにしたので、読取ユニットを支持する走行体の部品の寸法精度や組立精度がバラついても、読取ユニットの姿勢及び原稿台との間の間隔に影響が出ないようにすることができる。従って、部品の寸法精度を高くする必要がないので装置の低コスト化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る画像読取装置を搭載した画像形成装置の概略図である。
【図２Ａ】本発明の実施形態に係る画像読取装置の筐体の斜視図である。
【図２Ｂ】本発明の実施形態に係る画像読取装置の筐体の分解斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る画像読取装置の断面略図である。
【図４】本発明の実施形態に係る画像読取装置の斜視図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線矢視断面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る画像読取装置の走行体の斜視図である。
【図７】本発明の実施形態に係る画像読取装置の走行体の端部の斜視図である。
【図８Ａ】本発明の実施形態に係る画像読取装置の読取ユニットを外した状態の走行体の斜視図である。
【図８Ｂ】本発明の実施形態に係る画像読取装置の読取ユニットを外した状態の走行体の別の方向から見た斜視図である。
【図９】本発明の実施形態に係る画像読取装置の走行体の図６のＩＸ−ＩＸ線矢視断面図である。
【図１０】図６の走行体の端部（Ｘ部分）の拡大斜視図である。
【図１１Ａ】本発明の実施形態に係る第１実施形態に係る画像読取装置の走行体の概略断面図である。
【図１１Ｂ】本発明の実施形態に係る第２実施形態に係る画像読取装置の走行体の概略断面図である。
【図１１Ｃ】本発明の第３実施形態に係る画像読取装置の走行体の概略断面図である。
【図１２Ａ】従来の画像読取装置の走行体の概略断面図である。
【図１２Ｂ】従来の画像読取装置で部品の寸法精度がばらつくことにより読取ユニットが傾斜した状態を示す走行体の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態に係る画像読取装置を搭載した画像形成装置を、添付の図面に基づいて説明する。なお、以下の説明において各図面中の部品・部材について同一機能、同一形状のものは同一の符号を付すことにより、一度説明した後では同じ説明を適宜省略する。
【００２１】
本発明の実施形態に係る画像読取装置は、イメージスキャナに適用してもよく、画像形成装置としては、イメージスキャナを有する複写機、ファクシミリ、及び、複写機とファクシミリの機能を備えた複合機等に適用することができる。画像形成装置は、図示しない画像送受信装置によって読み取った画像をＬＡＮ等の通信手段によってユーザのパソコン等の端末に送信する機能も備えることができる。
【００２２】
（画像形成装置）
図１に示すように、画像形成装置１００は、画像形成部１０１と、用紙供給装置４０と、画像読取部１０４とを備える。画像読取部１０４は、画像形成部１０１の上に固定された画像読取装置１０２と、これに支持される原稿搬送装置としてのＡＤＦ（Auto Document Feeder）１０３とを有する。
【００２３】
用紙供給装置４０は、ペーパーバンク４１内に多段に配設された２つの給紙カセット４２、給紙カセット４２から記録媒体としての用紙を送り出す送出ローラ４３、送り出された用紙を分離して給紙路４４に供給する分離ローラ４５等を有する。また、画像形成装置１００の給紙路３７に用紙を搬送する複数の搬送ローラ４６等を有する。そして、給紙カセット４２内の用紙を画像形成装置１００内の給紙路３７に給紙するようになっている。
【００２４】
画像形成部１０１は、光書込装置２や、Ｋ、Ｙ、Ｍ、Ｃ色のトナー像を形成する４つのプロセスユニット３Ｋ、３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、中間転写ベルト２５を有する転写ユニット２４、紙搬送ユニット２８、タイミングローラ対３３、定着装置３４、排紙ローラ対３５、スイッチバック装置３６、給紙路３７等を備える。
【００２５】
そして、光書込装置内２に配設された図示しないレーザダイオードやＬＥＤ等の光源を駆動して、プロセスユニット３Ｋ、３Ｙ、３Ｍ、３Ｃの感光体４Ｋ、４Ｙ、４Ｍ、４Ｃに向けてレーザ光Ｌを照射する。
【００２６】
このレーザ光Ｌの照射により、ドラム状の感光体４Ｋ、４Ｙ、４Ｍ、４Ｃの表面には静電潜像が形成され、この静電潜像は所定の現像プロセスを経由してトナー像に現像される。符号の後のＫ、Ｙ、Ｍ、Ｃの添字は、ブラック、イエロー、マゼンタ、シアン用の仕様であることを示している。
【００２７】
上記構成の画像形成装置１００において、各感光体４Ｋ、４Ｙ、４Ｍ、４Ｃの表面に形成されたトナー像は、図１で時計回り方向に無端移動する中間転写ベルト２５に順次重ね併せて一次転写される。
【００２８】
この一次転写により、中間転写ベルト２５には４色重ね合わせのカラートナー像が形成される。また、用紙供給装置４０から供給された用紙が、タイミングローラ対３３により所定のタイミングで、紙搬送ユニット２８と中間転写ベルト２５との間に形成された二次転写ニップに送り出され、中間転写ベルト２５上のカラートナー像が用紙に一括二次転写される。
【００２９】
二次転写ニップを通過した用紙は、中間転写ベルト２５から離間して定着装置３４へ搬送される。定着装置３４に搬送された用紙は、定着装置３４内における加圧や加熱によってフルカラー画像が定着された後、定着装置３４から排紙ローラ対３５に送られた後、機外へと排出される。画像形成部１０１は、図１に示す構成に限定されるものではなく、インクジェット記録方式等の構成であってもよい。
【００３０】
（画像読取装置）
画像形成部１０１の上に配置された画像読取装置１０２は、図２Ａ、図２Ｂに示すように、画像読取装置１０２の側面および下面を構成する筐体としてのスキャナフレーム部１０２ａと、このスキャナフレーム部１０２ａの上部開口に取り付けられるスキャナカバー部１０２ｂを備える。
【００３１】
画像読取装置１０２のスキャナカバー部１０２ｂは、画像読取装置１０２の上面を構成し、原稿を載置する板ガラスによる原稿台１１０と、ＡＤＦ使用時に原稿が通過する帯状の板ガラスによる流し読み窓１１１を備える。
【００３２】
画像読取装置１０２のスキャナフレーム部１０２ａの内部には、主走査方向に延びる走行体１１２と、この走行体１１２の主走査方向と直交する副走査方向の移動をガイドするガイド部材としてのガイドロッド１１３が設けられている。そして、スキャナカバー部１０２ｂの原稿台１１０の上に原稿を載せ、当該原稿台１１０の直下で、走行体１１２を駆動手段によって副走査方向（矢印方向）に移動させることにより原稿を読み取る。
【００３３】
走行体１１２を駆動する駆動手段は、走行体１１２に固定された図示しないワイヤ、当該ワイヤを掛け渡す複数の従動プーリ及び駆動プーリと、駆動プーリを回転させるモータ等によって構成することができる。このような駆動手段は公知であるため、図示省略する。
【００３４】
図２Ｂ及び図３に示すように、画像読取装置１０２のスキャナフレーム部１０２ａの内部中央部付近に、原稿台１１０の下方に位置するガイドロッド１１３が水平方向（副走査方向）に配設されている。このガイドロッド１１３に、ＦＦＣ１２０を接続された走行体１１２が移動可能に取り付けられている。原稿台１１０と流し読み窓１１１の間には、ガラス支持枠１０９が配設されている。
【００３５】
図４は画像読取装置１０２の原稿台１１０を透視して上方から見た図である。走行体１１２は待機位置となる左側の流し読み位置から、右側の最大走査位置まで移動可能とされている。
【００３６】
図５は、図４のＶ−Ｖ線矢視断面図である。左側が走行体１１２の待機位置となる流し読み位置Ｉであり、右側が最大走査位置ＩＩである。図６は走行体１１２を斜め上方から見た図であり、ガイドロッド１１３に、走行体１１２の軸受１１２ａが上方から被せられた状態を示している。軸受１１２ａはその断面形において下方が開放された門形をしており、この軸受１１２ａの内側にガイドロッド１１３が摺動自在に挿通されている。
【００３７】
走行体１１２の片側端部には、図７に示すように、２つのＦＦＣ１２０、１２１が接続されている。ＦＦＣ１２０、１２１の端部は、走行体１１２のブラケット１１２ｂ、１１２ｃによって走行体１１２に固定されている。一方のＦＦＣ１２０は図３のように画像読取装置１０２の本体側中継基板１０５に接続され、読取ユニットで得られた画像情報をＦＦＣ１１２によって本体側に伝送するようにしている。もう一方のＦＦＣ１２１は、走行体１１２と、上下動可能な読取ユニット１１４とを接続する短いケーブルであり、当該ＦＦＣ１２１の端部は、前記ＦＦＣ１２０に接続されている。
【００３８】
図７、図８Ａ、図８Ｂに示すように、走行体１１２の両端部に、上方に立ち上がった支持板１１２ｄが形成されている。この支持板１１２ｄに、上下方向に延びた幅狭矩形状の切欠穴１１２ｅが形成されている。この矩形状の切欠穴１１２ｅに、読取ユニット１１４の両端部から水平方向に突出した傾動軸としての短い突起部１１４ａが、切欠穴１１２ｅの内側に適度の隙間をもたせた状態で、上下動可能、かつ、突起部１１４ａの水平方向の軸線回りに回動可能に挿入されている。読取ユニット１１４は、読取手段としての等倍光学系の接触型イメージセンサ（ＣＩＳ）１１５が組み込まれた基盤、ＬＥＤによる光源、及び基板と光源が組み込まれた筐体等で構成されている。ＣＩＳ１１５は、円筒状レンズを主走査方向に複数配列したレンズアレイと、当該レンズアレイの端部に配設されたＣＣＤなどの受光素子を有し、図１１Ａ〜図１１Ｃに示すように、突起部１１４ａの位置に比較的近い位置に配設されている。そして、前記光源で原稿を照射し、その反射光をＣＣＤなどの受光素子で受光してこれを電気信号に変換するようにしている。
【００３９】
走行体１１２の上に、図８Ａ、図８Ｂ、図９に示すように、両端部付近に第１付勢手段としての一対のコイルバネ１１６が垂直に配設され、また中央部付近に第２付勢手段としての１つのコイルバネ１１７が垂直に配設されている。一対のコイルバネ１１６は、図９に示すように、走行体１１２を端部方向から見たときに、読取ユニット１１４の突起部１１４ａの真下に位置するように配置されている。また、中央付近の１つのコイルバネ１１７は、ＦＦＣ１２０の受口１２２とは反対側に配置されている。
【００４０】
そして、走行体１１２の上に読取ユニット１１４を搭載すると、各コイルバネ１１６、１１７の上端が読取ユニット１１４の下面に当接し、当該読取ユニット１１４を上方すなわち原稿台１１０の下面に向けて付勢するように構成されている。読取ユニット１１４を走行体１１２に組み付けた状態では、読取ユニット１１４の両端部の突起部１１４ａは、前記コイルバネ１１６、１１７の付勢力で、走行体１１２の支持板１１２ｄの切欠穴１１２ｅの上端縁に当接する。
【００４１】
これにより、読取ユニット１１４は、図９で矢印Ａ方向に上下動可能、かつ、突起部１１４ａを中心として矢印Ｂ方向に傾動可能とされている。なお、走行体１１２の両端部の上面であって、前記支持板１１２ｄの内側に隣接した位置に、一対の軸部１２５が垂直に形成されている。そして、この一対の軸部１２５が、読取ユニット１１４の下面に形成されたガイド穴に隙間を空けて挿入され、当該読取ユニット１１４の上下動をガイドするようにしている。
【００４２】
読取ユニット１１４の両端部の上面には、図１０に示すように、左右一対の間隔規制部１１４ｂ、１１４ｃが、主走査方向の外側と内側に夫々形成されている。すなわち、読取ユニット１１４の片側の端部だけで合計４つの間隔規制部１１４ｂ、１１４ｃが形成されている。
【００４３】
これら間隔規制部１１４ｂ、１１４ｃは、副走査方向に離間した少なくとも一対あればよい。従って、外側の間隔規制部１１４ｂ又は内側の間隔規制部１１４ｃの一方だけ配設してもよい。そして、図１１（Ａ）〜図１１（Ｃ）で後述するように、一対の間隔規制部１１４ｂ（１１４ｃ）の間に、前記コイルバネ１１６の付勢力が作用するようにする。望ましくは、一対の間隔規制部１１４ｂ（１１４ｃ）の丁度中央にコイルバネ１１６の付勢力が作用するようにする。これにより、読取ユニット１１４の姿勢が安定する。
【００４４】
それぞれの間隔規制部１１４ｂ、１１４ｃは、中央が最も高く、その両側が副走査方向に向かって斜めに直線状に下降傾斜した三角形状である。主走査方向の外側に配置された間隔規制部１１４ｂの相互間隔が比較的狭く、内側に形成された間隔規制部１１４ｃの相互間隔が比較的広い。
【００４５】
各間隔規制部１１４ｂ、１１４ｃの中央の頂部の高さは、一定高さに揃えられている。そして、読取ユニット１１４の両端の合計８つの間隔規制部１１４ｂ、１１４ｃの頂部が、前述したコイルバネ１１６、１１７の付勢力によって、原稿台１１０の下面に所定圧で摺動自在に当接する。これにより、読取ユニット１１４と原稿台１１０との間の間隔が一定間隔に規制されるようになっている。
【００４６】
コイルバネ１１６、１１７の付勢力は、強すぎると、間隔規制部１１４ｂ、１１４ｃが原稿台１１０の下面との間の摩擦力が大きくなって走行体１１２の駆動系に過剰な負荷が掛かる。この反対に、コイルバネ１１６、１１７の力が弱すぎると、間隔規制部１１４ｂ、１１４ｃと原稿台１１０の下面との間に隙間が発生し、画像異常が発生しやすくなる。特に、走行体１１２が流し読み原稿窓１１１から原稿台１１０に向かってガラス支持枠を乗り越える潜行移動の際に、原稿台１１０の下面との間に前記隙間が発生しやすい。
【００４７】
図１１（Ａ）〜図１１（Ｃ）で後述するように、本発明の実施形態では、一対のコイルバネ１１６を読取ユニット１１４の回動中心である突起部１１４ａの位置に合わせて配置している。このため、コイルバネ１１６の力が効果的に読取ユニット１１４に作用する。従って、コイルバネ１１６の力をある程度弱くしても、読取ユニット１１４の間隔規制部１１４ｂ、１１４ｃと原稿台１１０の下面との間に隙間が発生するおそれはない。これにより、駆動力低減と画像異常防止を図ることができる。また、第２付勢手段としてのコイルバネ１１７によって、読取ユニット１１４の傾動誤差が効果的に抑制される。従って、ＣＩＳ１１５の焦点距離を一定に維持することができる。
【００４８】
図１１Ａは、本発明の第１実施形態を概念的に示すものである。
ここで、走行体１１２に接続した前述のＦＦＣ１２０のＵ字状の屈曲部を大きな曲率半径にすると、ＦＦＣ１２０の長さが長くなってコスト増となり、副走査方向も大型化する。この反対に、Ｕ字状屈曲部を小さな曲率半径にすると屈曲が解かれる方向に弾性反発する力が強くなる。従来の読取装置では、この弾性反発力が原因となって読取ユニット１１４が傾動して焦点距離が狂ってしまうおそれがあった。
【００４９】
そこで本発明の実施形態では、読取ユニット１１４の中央部分を第１付勢手段としての第１コイルバネ１１６で原稿台１１０の下面に向けて付勢し、受口１２２と反対側を、第２付勢手段としての第２コイルバネ１１７で原稿台１１０の下面に向けて付勢する。この構成であれば、走行体１１２に作用するＦＦＣ１２０の弾性反発力を、読取ユニット１１４の回動支点である突起部１１４ａで逃がし、さらに読取ユニット１１４の傾動を第１コイルバネ１１６、第２コイルバネ１１７で抑制することができる。第１コイルバネ１１６の付勢力は、読取ユニット１１４の傾動軸となる突起部１１４ａの延長線と交差する方向に作用させるのが望ましい。
【００５０】
従って、本発明によれば、焦点距離を変動させることなく、Ｕ字状屈曲部を小さな曲率半径にしてＦＦＣ１２０の短縮化と装置の小型化を図ることができる。なお、第２コイルバネ１１７の主走査方向の位置は、両端の第１コイルバネ１１６の相互間であればよく、読取ユニット１１４の主走査方向のちょうど中央部である必要はない。
【００５１】
図１１Ｂは、本発明の第２実施形態を概念的に示すものである。この第２実施形態では、第３付勢手段としての第３コイルバネ１１８を、受口１２２側に増設する。この第３コイルバネ１１８は、中央の第１コイルバネ１１６を境として、反対側の第２コイルバネ１１７と対称的な位置に配置することができる。
【００５２】
走行体１１２が図１１Ｂで右側に移動してＦＦＣ１２０のＵ字状屈曲部の曲率半径が大きくなると、ＦＦＣ１２０から走行体１１２に作用する力は、Ｕ字状屈曲部の屈曲が解かれる方向（原稿台１１０に向かう方向）だけではなく、逆方向（下方向）にも力が発せられることがある。そこで、前記のように第３コイルバネ１１８を配設し、ＦＦＣ１２０からの外乱力を受けて読取ユニット１１４が傾動するのを防ぎ、焦点距離を安定させるようにした。
【００５３】
図１１Ｃは、本発明の第３実施形態を概念的に示すものである。この第３実施形態では、第４付勢手段としての第４コイルバネ１１９を走行体１１２の短手方向に１つだけ配置したものである。図１１Ａ、図１１Ｂと比べるとコイルバネの数を低減しており、低コストで焦点距離の安定化を達成することができる。この第４コイルバネ１１９を走行体１１２の長手方向に配設する個数は任意である。例えば、走行体１１２の両端部に一対で配設したり、この一対のコイルバネ１１９に加えて、走行体１１２の主走査方向の中央部付近にも別のコイルバネ１１９を追加したりすることができる。
【００５４】
前記コイルバネ１１９は、読取ユニット１１４の回動中心となる突起部１１４ａから、受口１２２側と反対側に水平方向（副走査方向）に所定距離Ｘだけ偏心させて配置する。この偏心距離Ｘは、突起部１１４ａを中心とした読取ユニット１１４の回転モーメントが、ＦＦＣ１２１を介したＦＦＣ１２０の弾性反発力による回転モーメントと、釣り合うように設定するとよい。
【００５５】
すなわち、ＦＦＣ１２０の弾性反発力は、通常、走行体１１２に対して、受口１２２側で上方すなわち原稿台１１０側に付勢する方向である。この上向きの付勢力が、ＦＦＣ１２１を介して読取ユニット１１４に作用する回転モーメントと、読取ユニット１１４の短手方向左右で釣り合わせるように、少なくとも１つの付勢手段（第４コイルバネ１１９）で付勢することで、読取ユニット１１４を安定的に原稿台１１０に付勢することができる。コイルバネ１１９は、左右の間隔規制部１１４ｂ、１１４ｃの内側位置に配置するのが望ましい。また、ＣＩＳ１１５の延長線上にコイルバネ１１９を配置するのが望ましい。
【００５６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範囲内で種々の変形が可能である。例えば、前記実施形態では間隔規制部を先端が鈍角の三角形状の突起部として形成したが、当該間隔規制部を平らな面やローラ等により構成することも可能である。また、付勢手段としてはコイルバネに限らず、任意の弾性部材や磁力等を利用した付勢手段を使用することも可能である。また、フレキシブルケーブルとしてＦＦＣを例示したが、ＦＦＣ以外の可撓性の任意のケーブルを使用可能である。
【符号の説明】
【００５７】
２：光書込装置
３Ｋ、３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ：プロセスユニット
４Ｋ、４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ：感光体
２４：転写ユニット
２５：中間転写ベルト
２８：紙搬送ユニット
３３：タイミングローラ対
３４：定着装置
３５：排紙ローラ対
４０：用紙供給装置
４５：分離ローラ
４６：搬送ローラ
１００：画像形成装置
１０１：画像形成部
１０２：画像読取装置
１０２ａ：スキャナフレーム部
１０２ｂ：スキャナカバー部
１０４：画像読取部
１１０：原稿台
１１１：原稿窓
１１２：走行体
１１２ｄ：支持板
１１２ｅ：切欠穴
１１３：ガイドロッド
１１４：読取ユニット
１１４ａ：突起部
１１４ｂ、１１４ｃ：：間隔規制部
１１６：コイルバネ（第１付勢手段）
１１７：コイルバネ（第２付勢手段）
１１８：コイルバネ（第３付勢手段）
１１９コイルバネ
１２０、１２１：ＦＦＣ
１２２：受口
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５８】
【特許文献１】特開平１０−１８６５３５号公報
【特許文献２】特開２００７−３６４２６号公報
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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