(57)【要約】【課題】記録媒体に発生するカールを従来構成に比べて広く除去することができるカール除去装置を提供する。【解決手段】本発明に係るカール矯正装置１００は、駆動ローラ１３９，１４０，１４１と従動ローラ１３０，１３４，１３８からなり記録媒体搬送方向に少なくとも３つ並んで配置され、記録媒体Ｐを搬送する搬送ローラユニットＤ１、Ｄ２、Ｄ３と、隣接する搬送ローラユニットＤ１、Ｄ２及びＤ２、Ｄ３の間においてそれぞれ記録媒体に付勢可能な矯正部材１３３，１３７を備え、矯正部材１３３，１３７が、記録媒体が隣接する搬送ローラユニット間に跨った時点において記録媒体に付勢され、同記録媒体が一方の搬送ローラユニットを離れると記録媒体への付勢が解除されるように動作することを特徴としている。【選択図】図２
2014015283.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体のカールを矯正するカール矯正装置において、
駆動ローラと従動ローラからなり記録媒体搬送方向に少なくとも３つ並んで配置され、前記記録媒体を搬送する搬送ローラユニットと、
隣接する搬送ローラユニットの間においてそれぞれ前記記録媒体に付勢可能に矯正部材を備え、
前記矯正部材は、前記記録媒体が隣接する搬送ローラユニット間に跨った時点において前記記録媒体に付勢され、同記録媒体が一方の搬送ローラユニットを離れると前記記録媒体への付勢が解除されるように動作することを特徴とするカール矯正装置。
【請求項２】
前記矯正部材の少なくとも１つが、前記矯正部材が配置される２つの駆動ローラ間において、２つの駆動ローラ間の中心よりも一方の駆動ローラ側に近い位置に配置され、前記一方の駆動ローラは他方の駆動ローラよりも、並んで配置された全ての駆動ローラの中で中央に近い側に配置される駆動ローラであることを特徴とする請求項１記載のカール矯正装置。
【請求項３】
前記矯正部材は、前記何れかの搬送ローラユニットに揺動自在に支持されていて、前記矯正部材が揺動動作することで、前記隣接する搬送ローラユニットの間で前記記録媒体に圧接することを特徴とする請求項１又は２記載のカール矯正装置。
【請求項４】
前記矯正部材は、自身を支持する搬送ローラユニットの上流側と下流側へと揺動可能であり、上流から来る記録媒体の先端が前記矯正部材を支持する搬送ローラユニットに突入したとき、当該搬送ローラユニットの上流側において前記記録媒体に付勢され、この記録媒体の後端が前記矯正部材を支持する搬送ローラユニットより上流側に配置された搬送ローラユニットから外れた時に、前記矯正部材を支持する搬送ローラユニットより下流側へ揺動して前記記録媒体を圧接することを特徴とする請求項３記載のカール矯正装置。
【請求項５】
前記の複数の搬送ローラユニットのうち、用紙搬送方向の上流側と下流側に位置する搬送ローラユニットの間に位置する中間搬送ローラユニットのニップ部は、上流側と下流側に位置する搬送ローラユニットのニップ部同士を結んだ直線上に配置されていないことを特徴とする請求項１ないし４の何れか１項に記載のカール矯正装置。
【請求項６】
前記搬送ローラユニットに揺動自在に支持された矯正部材が、支持した搬送ローラユニットの従動ローラを挟んで対向する位置にそれぞれ配置されていることを特徴とする請求項３ないし５の何れか１項に記載のカール矯正装置。
【請求項７】
前記矯正部材は用紙幅方向に延びるローラ部材であり、その中央部の径が最も大きく両端に向かって径が小さくなる形状であることを特徴とする請求項１ないし６の何れか１項に記載のカール矯正装置。
【請求項８】
記録媒体搬送方向最下流に配置された搬送ローラユニットの駆動ローラの回転速度が、他の上流側に位置する駆動ローラよりも速いことを特徴とする請求項１ないし７の何れか１項に記載のカール矯正装置。
【請求項９】
前記記録媒体は、インク若しくはトナーを用いて画像形成する画像記録部で画像転写された用紙であることを特徴とする請求項１ないし８の何れか１項に記載のカール矯正装置。
【請求項１０】
請求項１ないし９の何れか１項に記載のカール矯正装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート状の記録媒体のカールを矯正するカール矯正装置と、これを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置には、水性インクを用いたインクジェット式やトナーを用いた電子写真方式がある。これら画像形成装置では、記録媒体となる用紙にカールが発生することがある。用紙のカール要因としては、搬送ローラの挟持によるものの他に、用紙内水分の偏在によるものがある。特にインクジェット式の画像形成装置の場合、用紙にインクが塗布されるとインクの水分を吸収した紙の表面が膨張し、紙端が裏面方向へ向くようにカールする。特にライン状にヘッドを並べたラインエンジンを画像記録部とする場合では、高速に用紙上にインクが吐出する形になり単位時間当たりに用紙が吸収する水分が多くなり、カールはより急速に大きくなる傾向となる。またインク付着量が多くなるに従いカール量も増える。記録後に用紙がカールすると、その後の紙搬送に影響を与える。これは紙端が持ち上がることで紙がまくれ上がってしまい、紙ジャムを発生したり、フィニッシャーなどで行う後処理工程も正常に処理できなくなることがある。  
これらのカールを抑制するために、搬送ローラ間において搬送中の用紙にコロを押付け、屈曲させる形にしてデカールする方法がある。また、特許文献１には、搬送ローラ間において搬送中の用紙に揺動自在なコロを押付け、屈曲させるようにした構成が記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来のカールを抑制方法のように、搬送ローラ間において搬送中の用紙にコロを押付ける構成では、図８に示すように用紙先端についてコロから下流側搬送ローラ間をデカールすることができず、用紙後端についてはコロから上流側搬送ローラ間にデカール効果を与えることができない。その結果、図９に示すように、用紙の先端側と後端側に広くデカール効果を与えられない領域が生じてしまい、カール低減効果が著しく低下してしまう。また通常の場合、搬送方向に生じるカールを低減する効果はあるものの、搬送方向と直角方向に生じるカールに対しては効果がかなり小さい。例えばＹ目の用紙を縦方向に搬送する場合、生じるカールは搬送と直角方向になり、横方向に搬送する場合よりもカールがより大きくなるデータもある。  
特許文献１においては、搬送ローラ間において搬送中の用紙に揺動自在なコロを押付け、屈曲させてはいるが、特許文献１の目的はスキュー補正であり、用紙の送り方向に対して生じる傾きを補正することが課題となっている。  
本発明は、記録媒体に発生するカールを従来構成に比べて広く除去することができるカール除去装置及びそれを備えた画像形成装置を提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上述の目的を達成するため、本発明に係る、搬送される記録媒体のカールを矯正するカール矯正装置は、駆動ローラと従動ローラからなり記録媒体搬送方向に少なくとも３つ並んで配置され、記録媒体を搬送する搬送ローラユニットと、隣接する搬送ローラユニットの間においてそれぞれ記録媒体に付勢可能に矯正部材を備え、矯正部材は、記録媒体が隣接する搬送ローラユニット間に跨った時点において記録媒体に付勢され、同記録媒体が一方の搬送ローラユニットを離れると記録媒体への付勢が解除されるように動作することを特徴としている。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、駆動ローラと従動ローラからなり記録媒体搬送方向に少なくとも３つ並んで配置され記録媒体を搬送する搬送ローラユニット間においてそれぞれ記録媒体に付勢可能に矯正部材を備え、矯正部材が、記録媒体が隣接する搬送ローラユニット間に跨った時点において記録媒体に付勢され、同記録媒体が一方の搬送ローラユニットを離れると記録媒体への付勢が解除されるように動作するので、複数の搬送ローラユニットの間においてそれぞれ矯正部材が記録媒体に接触することにより記録媒体にテンションが与えられ、記録媒体に発生するカールを従来構成に比べて広く除去することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明に係るカール矯正装置と、それを備えた画像形成装置の概略構成図。
【図２】本発明に係るカール矯正装置の第１の実施形態を示すもので、(ａ)は記録媒体が第２ローラ対に到達した状態を示す図、(ｂ)はカール矯正装置が備える第１の矯正ローラの作動状態を示す図、(ｃ)はカール矯正装置が備える第２の矯正ローラの作動状態を示す図。
【図３】本発明に係るカール矯正装置の第２の実施形態を示すもので、(ａ)は記録媒体が第２ローラ対に到達した状態を示す図、(ｂ)はカール矯正装置が備える矯正ローラの第１の作動状態を示す図、(ｃ)は矯正ローラの第２の作動状態作を示す図。
【図４】第２の実施形態に係るカール矯正装置の構成を示す平面視図。
【図５】矯正部材の揺動機構の構成を示す平面視図。
【図６】矯正部材の揺動機構の構成を示す側面視図。
【図７】本発明に係るカール矯正装置の第３の実施形態を示すもので、(ａ)は記録媒体が第２ローラ対に到達した状態を示す図、(ｂ)はカール矯正装置が備える矯正ローラの第１の作動状態を示す図、(ｃ)は矯正ローラの第２の作動状態作を示す図。
【図８】従来のカール矯正装置による用紙に対するデカール効果が発生しないことを説明する模式図。
【図９】従来のカール矯正装置によるデカール効果が発生しない用紙上の領域を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて詳細に解説する。  
図１は、カール矯正装置の第１の実施形態と、それを備えた画像形成装置の概略構成図である。なお、以下に、カール矯正装置の別な実施形態も説明するが、搭載する画像形成装置の形態としては図１のものと同様とする。また、第１の実施形態と同一の構成部材には第１の実施形態と同一の符号を付し、重複説明は省略する。
【０００８】
図１に示す画像形成装置１は、記録媒体となる用紙Ｐを搬送する搬送ベルトユニット１０１と、用紙Ｐにインクの液滴を吐出して画像を形成する画像記録部としての記録ヘッドユニット１０２と、用紙Ｐを収容する給紙トレイユニット１０３と、カール矯正装置１００を備えている。
【０００９】
給紙トレイ１０３に収納された用紙Ｐは、搬送を解除する実線図示位置と搬送を行う破線位置の間で揺動可能なピックアップローラ１１５により給紙トレイ１０３から送り出される。送り出された用紙Ｐはピックアップローラ１１５の下流に配置された給紙ローラ１１６ａと分離ローラ１１６ｂで構成された給紙部１２０に搬送され、この給紙部１２０で一枚に分離される。分離された用紙Ｐは、搬送経路１２１を経由して中間搬送ローラ対１２４へと搬送され、中間搬送ローラ対１２４により、搬送経路１２２から搬送経路１２３を経由して、搬送ベルトユニット１０１まで搬送される。搬送ベルトユニット１０１は、搬送ローラ１１７とテンションローラ１１８に巻き掛けられて所定のタイミングにて駆動される無端状の搬送ベルト１１９と、保持手段を備えている。
【００１０】
記録ヘッドユニット１０２は、液滴を吐出する複数のノズルを用紙幅相当分の長さに用紙幅方向に配列したノズル列を有するライン型液体吐出ヘッドを有し、それぞれイエロー(ｙ)、マゼンタ(ｍ)、シアン(ｃ)、ブラック(ｋ)の各色のインク滴を吐出する記録ヘッド１０２ｙ、１０２ｍ、１０２ｃ、１０２ｋを備えている。なお、シリアル型画像形成装置として、記録ヘッドをキャリッジに搭載して用紙搬送方向と直交する方向に駆動して画像を形成する構成とすることもできる。
【００１１】
搬送ベルトユニット１０１へ搬送された用紙Ｐは、保持手段で搬送ベルト１１９に保持されることでベルトと一体的に移動される。そして搬送ベルト１１９の上方に配置された記録ヘッドユニット１０２の下方を通過する際に、記録ヘッドユニット１０２から画像に応じたインクの液滴が、吐出されて用紙面に付着することで画像が形成される。搬送ベルトユニット１０１における保持手段としては、例えば静電吸着、空気の吸引による吸着等を行なう構成や、その他の公知の保持手段を用いることができる。
【００１２】
搬送経路１２１には用紙Ｐを検知する検知手段としての用紙検知センサＳ１、Ｓ２が配置されている。搬送経路１２２には用紙Ｐを検知する検知手段としての用紙検知センサＳ３、Ｓ４が配置されている。
【００１３】
本形態において、記録ヘッドユニット１０２の搬送方向下流側には、カール矯正装置１００が配置されている。カール矯正装置１００は、用紙Ｐを搬送する、駆動ローラ１４０と従動ローラ１３０、駆動ローラ１４１と従動ローラ１３４、駆動ローラ１３９と従動ローラ１３８の３組の搬送ローラユニットＤ１、Ｄ２、Ｄ３を備えている(搬送方向上流側からＤ１、Ｄ２、Ｄ３とする)。駆動ローラ１４０、１４１、１３９は共通の駆動モータ１４５とベルトとプーリなどの動力伝達手段を介して連結されていて、同一方向に回転駆動されるように構成されている。駆動ローラのうち、搬送方向最下流側に位置する駆動ローラ１３９は、他の駆動ローラ１４０，１４１よりも早い回転速度で回転するように構成されている。
【００１４】
搬送ローラユニットＤ１と搬送ローラユニットＤ２の間には、矯正部材となるコロ１３３が、搬送ローラユニットＤ２と搬送ローラユニットＤ３の間には矯正部材となるコロ１３７がそれぞれ配置されている。つまり、本形態において、カール矯正装置１００は、隣接する搬送ローラユニットの間においてそれぞれ用紙Ｐに付勢可能に矯正部材を備えている。記録ヘッドユニット１０２の上流側で、搬送ベルト１１９の上方には、用紙Ｐを検知する検知手段としての用紙検知センサＳ５が配置されている。
【００１５】
コロ１３３とコロ１３７は、図４に示す側板１５３，１５４などの固定部に用紙Ｐに対して上方から接離する方向に移動自在に回転自在に支持されている。コロ１３３とコロ１３７は、図１に示すように、それぞれ駆動手段となる電磁ソレノイド１３１、１３５によって、用紙Ｐを用紙カール方向と逆方向に押圧するように構成されている。電磁ソレノイド１３１の可動ロッドとコロ１３３の軸部との間には圧縮バネ１３２が配置され、電磁ソレノイド１３５の可動ロッドとコロ１３７の軸部との間には圧縮バネ１３６が配置されている。
【００１６】
電磁ソレノイド１３１，１３５は、カール矯正時期となると、オンして可動ロッドを突出してコロ１３３とコロ１３７をそれぞれ図中下方に押し下げて用紙Ｐに対して圧接する。この際、圧縮バネ１３２、１３６の機能により弾性的に圧接する。電磁ソレノイド１３１，１３５は、カール矯正時期を外れると、オフして可動ロッドを引き込み、コロ１３３とコロ１３７をそれぞれ図中下方から上方に持ち上げて用紙Ｐに対する圧接状態を解除する。
【００１７】
本形態において、コロ１３３は、用紙Ｐが隣接する搬送ローラユニットＤ１、Ｄ２間に跨った時点において用紙Ｐに付勢され、用紙Ｐが搬送ローラユニットＤ１を離れると用紙Ｐへの付勢が解除されるように電磁ソレノイド１３１によって動作される。また、コロ１３７は、用紙Ｐが隣接する搬送ローラユニットＤ２、Ｄ３間に跨った時点において用紙Ｐに付勢され、用紙Ｐが搬送ローラユニットＤ２を離れると用紙Ｐへの付勢が解除されるように電磁ソレノイド１３５によって動作される。本形態において、カール矯正時期とは、用紙Ｐが隣接する搬送ローラユニットＤ１、Ｄ２間及び搬送ローラユニットＤ２、Ｄ３間に跨った状態となっている時間のことを指す。ここで、用紙Ｐが隣接する搬送ローラユニットＤ１、Ｄ２間や隣接する搬送ローラユニットＤ２、Ｄ３間に跨った状態（カール矯正時期）となったことの判定は、用紙先端Ｐ１が用紙検知センサＳ５を通過した時点から所定時間経過したことで判定する。この判定は、例えば画像形成層装置１が備える制御手段２００によって行われる。制御手段２００は、周知の処理装置で構成されていて、各用紙検知センサＳ１〜Ｓ５と電磁ソレノイド１３１，１３５が接続されていて、電磁ソレノイド１３１，１３５の動作を制御する。なお、図４において符号Ｚは用紙Ｐ上の画像領域を示す。
【００１８】
このような構成のカール矯正装置１００の動作について説明する。  
給紙トレイ１０３から給紙されて搬送ベルト１１９で保持されて記録ヘッドユニット１０２で画像が形成された用紙Ｐは、インクの水分によって中央部が上方に膨らんだカール（記録ヘッドユニット１０２に向かって中央が持ち上がった下向きカール）が発生した状態で、下流側に搬送されてカール矯正装置１００へと搬送される。
【００１９】
カール矯正装置１００へ搬送された用紙Ｐは、図２(ａ)に示すように、搬送ローラユニットＤ１を通り、用紙先端Ｐ１が搬送ローラユニットＤ２に到達する。この時、図２(ｂ)に示すように、電磁ソレノイド１３１がオンして作動しコロ１３３を押し下げると、用紙Ｐを押圧する形になる。用紙Ｐは中央が下方に押されて上向きの、くの字形に屈曲され、両端が上向きになる上向きカールするようクセ付けされることでデカールされる。用紙Ｐが更に搬送されて行き図２(ｃ)に示すように、用紙後端Ｐ２が搬送ローラユニットＤ１から外れる位置まで来ても、そのままの状態の場合、搬送ローラユニットＤ３〜用紙後端Ｐ２までが全くデカールされない。そこで本形態では、電磁ソレノイド１３１をオフしてコロ１３３を上へ移動して元に戻し、同時に電磁ソレノイド１３５をオンして作動し、コロ１３７を押し下げて用紙Ｐを搬送ローラユニットＤ２とＤ３の間で押圧する。また、用紙後端Ｐ２が搬送ローラユニットＤ２から外れる位置まで搬送されると、電磁ソレノイド１３５をオフしてコロ１３７を上へ移動して元に戻す。
【００２０】
このようにコロ１３３，１３７を配置し、同コロ１３３，１３７を用紙Ｐに対して接離動作させると、デカールされない範囲が、コロ１３７〜搬送ローラユニットＤ２までの間となり、従来の構成に比べてデカールできる領域を広げることができる。
【００２１】
つまり、用紙Ｐが隣接する搬送ローラユニットＤ１とＤ２の間や搬送ローラユニットＤ２とＤ３に跨った時点において用紙Ｐに対してコロ１３３，１３７がそれぞれ付勢され、用紙Ｐが一方の搬送ローラユニットＤ１またはＤ２を離れると用紙Ｐへの付勢が解除されるようにコロ１３３，１３７が動作するので、複数の搬送ローラユニットＤ１とＤ２及びＤ２とＤ３の間においてそれぞれコロ１３３とコロ１３７とが用紙Ｐに接触することにより、用紙Ｐにテンションが与えられることとなり、用紙Ｐに発生するカールを従来構成に比べて広く除去することができる。
【００２２】
なお、本形態においてコロ１３３の位置は、駆動ローラ１４０と駆動ローラ１４１との間の中央（駆動ローラ１４０と駆動ローラ１４１の軸間ピッチの中央位置）からより駆動ローラ１４１に近い側に配置することが好ましく、コロ１３７の位置は、駆動ローラ１４１と駆動ローラ１３９との間の中央（駆動ローラ１４１と駆動ローラ１３９の軸間ピッチの中央位置）からより駆動ローラ１４１に近い側に配置されることが好ましい。また前述のコロ１３３の位置とコロ１３７の位置を併用することがより好ましい。このように配置することで、用紙先端Ｐ１はコロ１３４と駆動ローラ１４１が近く配置されることにより先端近傍までデカールを行うことができ、用紙後端Ｐ２はコロ１３７と駆動ローラ１４１が近く配置されることにより後端近傍までデカールを行うことができる。
【００２３】
図３、図４は、本発明に係るカール除去装置の第２の実施形態を示す。  
本形態に係るカール除去装置１００Ａは、搬送ローラユニットＤ１、Ｄ２、Ｄ３と、矯正部材となる揺動ローラ１４６を備え、揺動ローラ１４６を搬送ローラユニットＤ２に揺動自在に支持し、揺動ローラ１４６が揺動動作することで、隣接する搬送ローラユニットＤ１とＤ２及び搬送ローラユニットＤ２とＤ３の間で用紙Ｐに圧接するように構成したものである。
【００２４】
本形態において、３つの搬送ローラユニットＤ１、Ｄ２、Ｄ３のうち、中間に位置する搬送ローラユニットＤ２は他の搬送ローラユニットＤ１、Ｄ３より低い位置に配置されている。すなわち、複数の搬送ローラユニットＤ１、Ｄ２、Ｄ３のうち、用紙搬送方向の上流側と下流側に位置する搬送ローラユニットＤ１とＤ３の間に位置する中間の搬送ローラユニットＤ２における駆動ローラ１４１と従動ローラ１３４とのニップ部Ｎ２は、上流側と下流側に位置する搬送ローラユニットＤ１、Ｄ３における、駆動ローラ１４０と従動ローラ１３０及び駆動ローラ１３９と従動ローラ１３８のニップ部Ｎ１、Ｎ３同士を結んだ直線Ｏ上に配置されないように配置している。このため、揺動ローラ１４６によるデカール効果に加え、搬送ローラユニット間に用紙Ｐが跨った際に生じる屈曲によりカール低減効果が生じ、用紙Ｐに発生するカールを除去する能力を向上させることができる。
【００２５】
本形態では、搬送ローラユニットＤ３の駆動ローラ１３９は他のユニットの駆動ローラ１４０，１４１の搬送速度よりも速く回転駆動するように構成されている。このため、表面にインクがのることで両端が下方へ変形するような下向きにカールした用紙Ｐが搬送ローラユニットＤ１→Ｄ２→Ｄ３へと搬送される時、用紙Ｐにテンションが加わる。このため、用紙Ｐの両端が上方に屈曲する上向きカール状になり、カール方向と逆向きにクセ付けされてカールと相殺され、カール量が抑制される。ただし、用紙Ｐが搬送ローラユニットＤ２から搬送ローラユニットＤ３に到達するまでの部分はクセ付けされない領域になってしまう。
【００２６】
そこで、搬送ローラユニットＤ２の従動ローラ１３４の中心と回転中心が一致するよう、連結板１４７に装着された揺動ローラ１４６を回転自在に配置し、図３（ａ）に示すように、用紙先端Ｐ１が搬送ローラユニットＤ２のニップ部Ｎ１に到達した時に、図３（ｂ）に示すように揺動ローラ１４６を時計周り方向に揺動させて搬送ローラユニットＤ２の上流側で用紙Ｐに接触させ、用紙Ｐにテンションを与える。すると、この部分で用紙両端を上方へ屈曲させる形となり、用紙Ｐが搬送ローラユニットＤ３に到達する前からカール低減効果を与えることが可能となる。
【００２７】
更に搬送が進み用紙後端Ｐ２が搬送ローラユニットＤ１を抜けた時、図３（ｃ）に示すように駆動ベルト１５７が反時計周りに反転して揺動し、搬送ローラユニットＤ２の上流側で用紙Ｐを押圧する。その後、用紙後端Ｐ２が搬送ローラユニットＤ２を抜けるまでカール低減効果を与えることができる。
【００２８】
本形態において、揺動ローラ１４６は、中央部を大径にして両端に行くほど小径になる太鼓形状にする、あるいは太鼓形状のローラを揺動ローラ１４６として用いる。このため、用紙搬送方向と直角方向となる用紙幅方向に生じるカールについても低減効果を得ることができる。
【００２９】
図５、図６を用いて第２の実施形態に係るカール矯正装置１００Ａにおける揺動ローラ１４６の揺動機構について説明する。
【００３０】
従動ローラ１３４の軸部１３４Ａは、軸受け１６０、１６１で側板１５３、１５４に固定されている。軸受け１６０，１６１の外径部には、軸受け１６２，１６３が取り付けられている。軸受け１６２，１６３の外輪部には、連結板１４７の用紙幅方向に位置する側面の一端側に取り付けられたプーリ１５８，１５９に固定されている。一方のプーリ１５８には、駆動源となる駆動モータ１５５の出力軸に固定された駆動プーリ１５６との間で駆動ベルト１５７が巻き掛けられている。このため、駆動モータ１５５からの駆動力は、駆動プーリ１５６、駆動ベルト１５７を介してプーリ１５８に伝達される。このため、連結板１４７は、駆動モータ１５５の回転方向に応じて、従動ローラ１３４の軸部１３４Ａを回転中心をとして揺動することになる。駆動モータ１５５の配置によっては、駆動ベルト１５７はプーリ１５９と駆動プーリ１５６との間に巻きかけるようにしてもよい。
【００３１】
揺動可能に構成された連結板１４７の他端には、軸受１６５，１６６が装着されている。これら軸受１６５，１６６には、揺動ローラ１４６の軸部１４６Ａの両端が回転自在に支持されている。つまり、揺動ローラ１４６は、連結板１４７が従動ローラ１３４の軸部１３４Ａを回転中心をとして揺動するのに応じて揺動するように構成されている。
【００３２】
本形態において、矯正部材となる揺動ローラ１４６は、自身を支持する搬送ローラユニットＤ２の上流側と下流側へと揺動可能であり、上流から来る用紙先端Ｐ１が揺動ローラ１４６を支持する搬送ローラユニットＤ２に突入したとき、搬送ローラユニットＤ２の上流側において用紙Ｐに付勢され、この用紙Ｐの用紙後端Ｐ２が搬送ローラユニットＤ２より上流側に配置された搬送ローラユニットＤ１から外れた時に、搬送ローラユニットＤ２より下流側へ揺動して用紙Ｐを圧接することになる。
【００３３】
図７は、本発明に係るカール除去装置の第３の実施形態を示す。  
本形態に係るカール除去装置１００Ｂは、搬送ローラユニットＤ２の従動ローラ１３４を挟んで、上流側と下流側とに、それぞれ矯正部材となる揺動ローラ１５２と揺動ローラ１５０とを従動ローラ１３４に揺動自在に配置したものである。揺動ローラ１５２と揺動ローラ１５０は、従動ローラ１３４の中心と回転中心が一致するように、従動ローラ１３４の回転中心に、中央部が固定された連結板１５１の両端に回転自在に支持されている。連結板１５１は、図５，図６に示した連結板１４７を用紙搬送方向に延長したもので、従動ローラ１３４を中心部に配置し、その両端に揺動ローラ１５０と揺動ローラ１５２とを回転自在に支持している。揺動機構としては、図５に示したものと同様であるので、ここではその説明を省略する。
【００３４】
本形態の場合、用紙Ｐが搬送され用紙先端Ｐ１が図７（ａ）に示すように、搬送ローラユニットＤ２に到達すると、連結板１５１が図７（ｂ）に示すように時計回りに揺動して揺動ローラ１５２が押し下げられ、用紙Ｐを搬送ローラユニットＤ１と搬送ローラユニットＤ２の間で押圧する。更に用紙Ｐの搬送が進み、用紙後端Ｐ２が図７（ｃ）に示すように、搬送ローラユニットユニットＤ１を抜けた後は、揺動ローラ１５２が押し上げられる一方、揺動ローラ１５０が揺動して押し下げられ搬送ローラユニットＤ２よりも下流側で用紙Ｐにテンションが与えられる。
【００３５】
このため、１つの揺動ローラ１４６のみが揺動する第２の実施形態と比べて揺動ローラが揺動して動く距離が短くなる。このため、ローラ移動のタイムラグが少なくなり、生産性に与える影響を少なくすることができる。すなわち１つの揺動ローラ１４６で、搬送ローラユニットＤ１とＤ２及び、搬送ローラユニットＤ２とＤ３の間で用紙Ｐを下方に押圧使用とすると、揺動ローラ１４６の移動時間を要してしまう。このため、その間は用紙Ｐを給紙することができず、単位時間当たりの給紙枚数（用紙搬送速度）が制限を受けて給紙枚数（用紙搬送速度）低下の要因と成りえる。しかし、揺動ローラ１５０と揺動ローラ１５２を、従動ローラ１３４を挟んで上流側と下流側とに配置して揺動可能にすることで、搬送ローラユニットＤ１とＤ２の間での用紙Ｐへの押圧は揺動ローラ１５０で行い、搬送ローラユニットＤ２とＤ３の間での用紙Ｐへの押圧は揺動ローラ１５２で行える。このため、揺動ローラ１５０，１５２が揺動して動く距離が短くなり、給紙枚数（用紙搬送速度）に対する制限を少なくでき、高速機などに対応することができる、生産性の低下を抑制することができる。揺動ローラ１５０および揺動ローラ１５２も揺動ローラ１４６と同様に太鼓状の形状とすることで用紙搬送方向と直角方向のカールを低減できる。
【００３６】
なお、ここまでの実施形態は全て３組の搬送ローラユニットをもつ構成で説明しているが、搬送ローラユニットの数は３組に限られるものではなく、３組以上の搬送ローラユニットがあれば同様の機能を生じさせることが可能である。また矯正部材となるコロや揺動ローラは全ての搬送ローラユニット間にある必要はなく、少なくとも２箇所で記録媒体の矯正が可能であればよい。
【００３７】
なお、特許文献１には、搬送ローラ１０２、１０３間において搬送中の用紙に揺動自在なコロを押付け、屈曲させるようにした構成が記載されているが、同文献の目的は、用紙の送り方向に対して生じる傾きを補正する、すなわちスキュー補正をすることにある。この特許文献１に記載の構成を、用紙Ｐのカールの矯正に用いた場合、用紙後端Ｐ２がローラ１０２を通過した時点で搬送ローラ１０２、１０３間においてカール矯正がされないことになります。ローラ１０２とローラ１０３が離れるほどこの範囲は広くなります。本願はこれを解消するために、特許文献１の搬送ローラ１０２と搬送ローラ１０３に相当する、搬送ローラユニットＤ１と搬送ローラユニットＤ３間にもう一つ駆動部となる、搬送ローラユニットＤ２を追加し、この搬送ローラユニットＤ２前後で押圧−離間できるローラ状の矯正部材を配置したので、用紙後端Ｐ２に生じる未矯正部をほぼ解消することができる。
【００３８】
上記各形態において、カール矯正装置１００、１００Ａ、１００Ｂは、記録ヘッドユニット１０２の下流側に配置し、記録ヘッドユニット１０２からインクの液滴が吐出して画像形成された用紙Ｐに発生するカールを特に抑制するようにしている。しかし、用紙Ｐに発生するカールは、画像記録時に限定されるものではなく、用紙搬送途中でカールする場合もあり、このような搬送途中でカールが発生する場所に配置しても有効に用紙Ｐのカールを低減することができる。
【００３９】
なお、本願において、「画像形成装置」は、画像形成を行う装置全般を意味し、また、「画像形成」とは、文字や図形等の意味を持つ画像を媒体に対して付与することだけでなく、パターン等の意味を持たない画像を用紙に付与すること（単に液滴を媒体に着弾させること）をも意味する。
【００４０】
また、「インク」とは、特に限定しない限り、インクと称されるものに限らず、記録液、液体などと称されるものなど、画像形成を行うことができるすべての液体の総称として用い、例えば、ＤＮＡ試料、レジスト、パターン材料、樹脂なども含まれる。
【００４１】
また、「画像」とは平面的なものに限らず、立体的に形成されたものに付与された画像、また立体自体を三次元的に造形して形成された像も含まれる。
【符号の説明】
【００４２】
１          画像形成装置
１００      カール矯正装置
１０２      画像記録部
１３０，１３４，１３８  従動ローラ
１３９，１４０，１４１  駆動ローラ
Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３        搬送ローラユニット
１３３，１３７２        矯正部材
１４６，１５１，１５２  揺動する矯正部材
Ｐ        記録媒体
Ｐ１      記録媒体の先端
Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３  ニップ部
Ｏ  ニップ部同士を結んだ直線
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４３】
【特許文献１】特開２０１１−１８４１６１号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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