(57)【要約】【課題】利便性を損なわずに安全に機器を遠隔制御する。【解決手段】機器制御装置３０の制御信号受信部３１は、通信装置２０から、遠隔制御端末１０が送信した機器５０の制御信号を受信する。遠隔制御許可受付部３２は、制御信号受信部３１が受信した制御信号に対して、在宅者からの許可を受け付ける。そして、機器制御部３４は、遠隔制御許可受付部３２が在宅者からの許可を受け付けた場合に、受信した制御信号に基づいて機器５０を制御する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して、遠隔制御端末から、住宅内の機器を制御するための制御信号を受信する制御信号受信手段と、
前記受信した制御信号が示す制御に対して、前記住宅の在宅者からの許可を受け付ける許可受付手段と、
前記許可受付手段が前記在宅者からの許可を受け付けた場合に、前記受信した制御信号に基づいて機器を制御する機器制御手段と、
を備えることを特徴とする機器制御装置。
【請求項２】
前記許可受付手段によって前記機器の制御に対する許可が受けられたか否かを示す許可結果情報を前記遠隔制御端末に送信する許可結果送信手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の機器制御装置。
【請求項３】
機器の制御の種類毎に、該制御が前記在宅者からの許可を必要とするか否かを示す許可要否情報を記憶する許可要否情報記憶手段と、
前記許可要否情報を参照して、前記受信した制御信号が示す制御に対して前記在宅者からの許可が必要か否かを判別する許可要否判別手段と、をさらに備え、
前記機器制御手段は、前記許可要否判別手段が許可が不要であると判別した場合、前記受信した制御信号が示す制御に対する前記在宅者からの許可を受け付けずに、該制御信号に基づいて前記機器を制御する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の機器制御装置。
【請求項４】
前記許可受付手段は、前記受け付けた許可が、予め制御の許可が許されている在宅者である許可対象者からのものであるか否かを判別する許可対象者判別手段を備え、
前記機器制御手段は、前記許可対象者判別手段が前記受け付けた許可が前記許可対象者からのものであると判別した場合のみ、前記機器を制御する、
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の機器制御装置。
【請求項５】
前記許可対象者判別手段は、前記受け付けた許可が、前記許可対象者以外の在宅者からのものであると判別した場合に、その旨を前記遠隔制御端末に報知する未許可対象者報知手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項４に記載の機器制御装置。
【請求項６】
前記許可受付手段は、前記在宅者からの許可を受け付けるための、前記受信した制御信号が示す制御の内容が示された遠隔制御許可画面をタッチパネルに表示する、
ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の機器制御装置。
【請求項７】
ネットワークを介して、遠隔制御端末から、住宅内の機器を制御するための制御信号を受信し、
前記受信した制御信号が示す制御に対して、前記住宅の在宅者からの許可を受け付け、
前記在宅者からの許可を受け付けた場合に、前記受信した制御信号に基づいて機器を制御する、
ことを特徴とする機器制御方法。
【請求項８】
コンピュータを、
ネットワークを介して、遠隔制御端末から、住宅内の機器を制御するための制御信号を受信する制御信号受信手段、
前記受信した制御信号が示す制御に対して、前記住宅の在宅者からの許可を受け付ける許可受付手段、
前記許可受付手段が前記在宅者からの許可を受け付けた場合に、前記受信した制御信号に基づいて機器を制御する機器制御手段、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅内の機器を制御する機器制御装置、機器制御方法、および、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に示すように、ユーザの所持する携帯電話等を用いて、住宅内にある各機器を遠隔制御する技術が知られている。この技術により、例えば、外出中のユーザが、自宅のテレビ録画機を遠隔制御してテレビ番組を録画予約したり、帰宅前にエアコンを遠隔制御で起動させておき帰宅時に室内を快適な状態にしておくこと等が可能となり、利便性を向上させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１３５０４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、機器を遠隔制御する際、操作される機器の周囲の状況は、ユーザには不明である。従って、周囲に可燃性の高い物体があるにもかかわらず、電気ストーブなどの機器を遠隔制御で起動させてしまい火災を発生させてしまう等の虞があり、安全面で問題があった。
【０００５】
また、特許文献１には、ガス給湯器のような機器の場合は、主電源停止のみを遠隔制御可能とすることで、安全性を確保することについても記載されている。しかしながら、画一的に主電源停止のみを遠隔制御禁止にすれば、機器の周囲の状況次第では、遠隔制御で機器を起動してもよい場合もあり、利便性が低下してしまうという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、利便性を損なわずに安全に機器を遠隔制御することができる機器制御装置、機器制御方法、および、プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の機器制御装置は、
ネットワークを介して、遠隔制御端末から、住宅内の機器を制御するための制御信号を受信する制御信号受信手段と、
前記受信した制御信号が示す制御に対して、前記住宅の在宅者からの許可を受け付ける許可受付手段と、
前記許可受付手段が前記在宅者からの許可を受け付けた場合に、前記受信した制御信号に基づいて機器を制御する機器制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、遠隔制御端末から指示された制御のうち、在宅者からの許可を受けた制御のみを実行する。従って、利便性を損なわずに安全に機器を遠隔制御することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る遠隔制御システムの構成を示す図である。
【図２】制御信号の例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る機器制御装置の構成を示すブロック図である。
【図４】遠隔制御許可画面の例を示す図である。
【図５】第１の実施形態における遠隔制御処理の動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る機器制御装置の構成を示すブロック図である。
【図７】許可要否情報の例を示す図である。
【図８】第２の実施形態における遠隔制御処理の動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】本発明の第３の実施形態に係る機器制御装置の構成を示すブロック図である。
【図１０】制御信号の例を示す図である。
【図１１】許可対象者テーブルの構成例を示す図である。
【図１２】遠隔制御許可画面の例を示す図である。
【図１３】第３の実施形態における遠隔制御処理の動作を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の各実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付す。
【００１１】
≪第１の実施形態≫
本発明の第１の実施形態に係る遠隔機器制御システム１について説明する。遠隔機器制御システム１は、インターネットを介して、ユーザの住宅内の給湯器やエアコン等の各機器５０を遠隔制御するためのシステムである。遠隔機器制御システム１は、図１に示すように、遠隔制御端末１０と、通信装置２０と、機器制御装置３０と、宅内操作端末４０と、を備える。
【００１２】
遠隔制御端末１０は、例えば、インターネット接続機能を有するタブレット端末や携帯電話やスマートフォン等である。遠隔制御端末１０は、ユーザからの指示操作に応じて、各機器５０を制御するための制御信号を機器制御装置３０に送信する。
【００１３】
ここで、制御信号は、図２に示すように、当該信号が遠隔からの制御信号であることを示すヘッダ情報、送信元である遠隔制御端末１０のＩＤ、制御対象となる機器５０のＩＤ、および、制御の内容を示す情報（制御内容情報）等を含んだ信号である。制御内容情報は、例えば、「給湯器をＯＮ／ＯＦＦする」、「エアコンの設定温度を１度上げる」ことを示す情報である。
【００１４】
図１に戻り、通信装置２０は、ユーザ宅内に配置されたルーター等であり、遠隔制御端末１０と機器制御装置３０との間の通信を中継する。
【００１５】
機器制御装置３０は、ユーザ宅内の各機器５０を制御するためのコントローラであり、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ハードディスクドライブ、タッチパネル、および、通信インタフェース等を備えて構成される。
【００１６】
機器制御装置３０は、機能的には、図３に示すように、制御信号受信部３１と、許可受付部３２と、許可結果報知部３３と、機器制御部３４とを備える。
【００１７】
制御信号受信部３１は、通信装置２０を介して、遠隔制御端末１０から送信された住宅内の機器５０を制御するための制御信号を受信する。
【００１８】
許可受付部３２はタッチパネルを備え、在宅者から、御信号受信部３１が受信した制御信号が示す機器５０の制御を許可するか否かを受け付ける。具体的には、許可受付部３２は、許可を受け付けるために、図４に示すような遠隔制御許可画面をタッチパネルに表示する。そして、許可受付部３２は、この遠隔制御許可画面に対する在宅者からのタッチ操作を検出することで、制御を許可するか否かを受け付ける。なお、図４に示す遠隔制御許可画面内には、制御の内容を示すテキスト「給湯器の電源ONを」が示されている。このテキストは、受信した制御信号に含まれる制御内容情報に基づいて作成すればよい。
【００１９】
図３に戻り、許可結果報知部３３は、通信装置２０を経由して、許可受付部３２が受け付けた結果を示す情報（許可されるか否かを示す情報）を、制御信号の送信元である遠隔制御端末１０に送信する。
【００２０】
機器制御部３４は、許可受付部３２が在宅者からの許可を受け付けた場合に、制御信号受信部３１が受信した制御信号に基づいて機器５０を制御する。
【００２１】
図１に戻り、宅内操作端末４０は、タッチパネルやキーボタン等を備えた携帯性にすぐれたタブレット端末である。宅内操作端末４０は、機器制御装置３０と有線又は無線により接続し、機器制御装置３０の外部インタフェースとして機能する。なお、宅内操作端末４０が機器制御装置３０と通信できる範囲は住宅内までであり、宅内操作端末４０は、住宅外から機器制御装置３０と通信することはできない。
【００２２】
続いて、遠隔制御端末１０から住宅内の機器５０を遠隔制御する際に機器制御装置３０で実行される遠隔制御処理の動作について、図５のフローチャートを参照して説明する。
【００２３】
外出先で、ユーザは、遠隔制御端末１０を操作して、自宅内の機器５０を遠隔制御することを指示する。遠隔制御端末１０は、インターネットを介して、この指示に対応した制御信号を自宅の通信装置２０に送信する。通信装置２０は、遠隔制御端末１０からの制御信号を受信すると、所定の認証処理等を行った後、この制御信号を機器制御装置３０に送信する。
【００２４】
機器制御装置３０の制御信号受信部３１が、通信装置２０から制御信号を受信すると（ステップＳ１１）、許可受付部３２は、当該制御信号が示す制御の許可を受け付けるための遠隔制御許可画面をタッチパネルに表示する（ステップＳ１２）。なお、このとき、許可受付部３２は、特定の音を出力させたりＬＥＤを点滅させる等して、遠隔制御許可画面の表示を報知してもよい。
【００２５】
ここで、住宅に在宅者がいる場合、在宅者は、所定時間以内（例えば、５分以内）に、表示された遠隔制御許可画面の内容を確認し、制御を許可してもよいかどうかを判断し、画面の対応する部分をタッチする。許可受付部３２は、タッチされた部分を検出することにより、制御を許可するか否かを受け付ける（ステップＳ１３；Ｙｅｓ）。
例えば、図４に示すような遠隔制御許可画面が表示されており、給湯器が安全にＯＮできる状態であれば、在宅者は、「許可する」をタッチすればよい。また、給湯器の周囲に可燃物があるような場合、在宅者は、「許可しない」をタッチすればよい。
【００２６】
続いて、許可受付部３２が、在宅者から制御に対する許可を受け付けた場合（ステップＳ１４；Ｙｅｓ）、許可結果報知部３３は、制御が許可された旨を電子メールなどで、制御信号の送信元である遠隔制御端末１０に送信する（ステップＳ１５）。そして、機器制御部３４は、制御信号受信部３１が受信した制御信号に基づいて、対応する機器５０を制御する（ステップＳ１６）。
【００２７】
また、留守のため住宅内に人がおらず、遠隔制御許可画面を表示してから所定時間以内に在宅者からの操作がなされなかった場合（ステップＳ１３；Ｎｏ）、又は、許可受付部３２が、在宅者から制御を許可しない旨を受け付けた場合（ステップＳ１４；Ｎｏ）、制御信号に基づいて機器５０を制御すると危険である可能性がある。従って、この場合、機器制御部３４は機器５０を制御せず、許可結果報知部３３は、制御が許可されなかった旨を電子メールなどで、制御信号の送信元の遠隔制御端末１０に送信する（ステップＳ１７）。以上で遠隔制御処理は終了する。
【００２８】
このように、本発明の第１の実施形態によれば、遠隔制御端末１０から住宅内の機器５０を遠隔制御する際に、在宅者からの許可を受け付けた場合でなければその制御は実行されない。従って、特許文献１に記載されている発明のように機器５０の制御の一部を遠隔制御禁止にすることも無く、利便性を損なわずに安全に機器５０を遠隔制御することができる。
【００２９】
また、本発明の第１の実施形態によれば、遠隔制御端末１０が指示した機器５０の制御に対して、在宅者が許可したか否かの結果を示す情報（許可結果情報）が遠隔制御端末１０に送信される。従って、遠隔制御を指示したユーザは、指示した制御が実際に実行されたか否かを確認することができる。
【００３０】
また、本発明の第１の実施形態によれば、在宅者からの許可を受け付けるための遠隔制御許可画面がタッチパネルに表示される。また、この遠隔制御許可画面には、受信した制御信号が示す制御内容も併せて表示される。従って、ユーザは、遠隔制御許可画面から、容易に制御に対する許可／不許可を指示することができる。
【００３１】
≪第２の実施形態≫
第１の実施形態では、住宅内の全ての機器５０は、在宅者からの許可があった場合に限り、遠隔制御端末１０からの制御が実行された。しかしながら、テレビ録画機や照明のように、在宅者の許可がなくても安全面で支障がない機器５０も、遠隔制御するために在宅者からの許可が必要であり面倒であった。第２の実施形態では、このような機器５０に対しては、在宅者からの許可がなくとも遠隔制御を可能にし、より利便性を向上させたことを特徴とする。
【００３２】
本発明の第２の実施形態に係る機器制御装置６０の構成を図６に示す。機器制御装置６０は、第１の実施形態に係る機器制御装置３０と比較して、許可要否情報記憶部６１と許可要否判別部６２とを新たに備える。
【００３３】
許可要否情報記憶部６１は、図７に示すような、各機器の制御の種類（制御対象機器、制御内容）と、該制御が在宅者からの許可を必要とするか否かを示す許可要否フラグと、が対応付けられた許可要否情報を記憶する。なお、許可要否フラグは、ユーザが自由に設定することが可能である。
【００３４】
許可要否判別部６２は、許可要否情報記憶部６１に記憶されている許可要否情報を参照して、制御信号受信部３１が受信した制御情報が示す制御に対して在宅者の許可が必要であるか否かを判別する。
【００３５】
続いて、機器制御装置６０で実行される遠隔制御処理の動作について、図８のフローチャートを参照して説明する。なお、第１の実施形態に係る機器制御装置３０による遠隔制御処理と実質的に同内容の処理については、同じステップ番号を付し、簡略化して説明する。
【００３６】
機器制御装置６０の制御信号受信部３１が、遠隔制御端末１０から送信された制御信号を受信すると（ステップＳ１１）、許可要否判別部６２は、許可要否情報記憶部６１に記憶されている許可要否情報を参照して、受信した制御情報が示す制御が在宅者の許可を必要とするか否かを判別する（ステップＳ２１）。
【００３７】
例えば、図７に示すような許可要否情報が許可要否情報記憶部６１に記憶されている場合を考える。この場合、受信した制御情報の制御内容が「給湯器の電源ＯＮ」である場合は、許可は必要である（ステップＳ２１；Ｙｅｓ）と判別される。また、受信した制御情報の制御内容が「給湯器の電源ＯＦＦ」である場合は、許可は不要である（ステップＳ２１；Ｎｏ）と判別される。
【００３８】
図８に戻り、許可が必要であると判別された場合は（ステップＳ２１；Ｙｅｓ）、第１の実施形態と同様に、遠隔制御許可画面を表示して在宅者からの許可を受け付け、許可を受け付けた場合のみ機器５０を制御する処理を行う（ステップＳ１２〜ステップＳ１７）。
【００３９】
また、許可が不要であると判別された場合は（ステップＳ２１；Ｎｏ）、機器制御部３４は、在宅者からの許可を待たずに、制御信号受信部３１が受信した制御信号に基づいて、対応する機器５０を制御する（ステップＳ１６）。以上で遠隔制御処理は終了する。
【００４０】
このように、本発明の第２の実施形態によれば、機器の制御内容に応じて、在宅者からの許可が必要であるか否かを設定することができるため、より利便性を向上させることが可能となる。
【００４１】
≪第３の実施形態≫
第１および第２の実施形態では、在宅者であれば誰でも、タッチパネルや宅内操作端末４０を操作して、住宅内の機器５０の遠隔制御を許可することが可能であった。そのため、小さな子供などのように周囲の安全性を十分に確認することができない在宅者であっても遠隔制御の許可が可能となってしまい、安全性の面で課題があった。第３の実施形態では、遠隔制御を許可できる在宅者を制限することにより、安全性をさらに向上させたことを特徴とする。
【００４２】
本発明の第３の実施形態に係る機器制御装置７０について説明する。なお、以下、第１の実施形態に係る機器制御装置３０に構成を追加した機器制御装置７０について説明するが、第２の実施形態に係る機器制御装置６０に構成を追加した機器制御装置７０も、本実施形態に含まれるものとする。
【００４３】
機器制御装置７０は、図９に示すように、第１の実施形態に係る機器制御装置３０と比較して、許可対象者テーブル３５を新たに備える。また、許可受付部３２が許可対象者判別部３２１を備える。
【００４４】
さらに、第３の実施形態では、図１０に示すように、第１、第２の実施形態と比較して、遠隔制御端末１０から送信される制御信号に許可対象者ＩＤが含まれている。許可対象者ＩＤは、この制御信号が示す機器５０の制御の許可が許されている在宅者（許可対象者）のＩＤである。許可対象者は、住宅内の安全性を確認することができる成人（例えば、父親、母親）とするのが望ましい。なお、許可対象者が複数ある場合、制御信号には複数の許可対象者ＩＤが設定される。
【００４５】
許可対象者テーブル３５は、図１１に示すように、許可対象者毎に、許可対象者の許可対象者ＩＤと暗証番号とが記憶されるテーブルである。許可対象者テーブル３５は、管理者によって事前に設定されている。
【００４６】
図９に戻り、許可対象者判別部３２１は、機器５０の制御の許可／不許可の指示を受け付けた際に、許可対象者テーブル３５を参照して、この指示が許可対象者からなされたものであるか否かを判別する。機器制御部３４は、受け付けた許可の指示が許可対象者からのものであると判別された場合のみ、遠隔制御端末１０から受信した制御信号に基づいて機器５０を制御する。
【００４７】
ここで、許可対象者判別部３２１による許可対象者であるか否かの判別の手法について、具体的に説明する。例えば、許可受付部３２は、図１２に示すような遠隔制御許可画面を表示する。この遠隔制御許可画面では、制御の許可／不許可を指示するボタン以外に、暗証番号を入力するエリアが設けられている。在宅者は、予め定められている自分の暗証番号を入力してから、許可する／許可しないボタンを押下する。この操作に応答して、許可対象者判別部３２１は、許可対象者テーブル３５を参照して、制御信号受信部３１が受信した制御信号に含まれる許可対象者ＩＤが示す許可対象者の暗証番号を取得する。そして、許可対象者判別部３２１は、取得した暗証番号と、在宅者が入力した暗証番号とが一致するか否かを確認することで、許可／不許可の指示を受け付けた在宅者が許可対象者であるか否かを判別する。
【００４８】
続いて、機器制御装置７０で実行される遠隔制御処理の動作について、図１３のフローチャートを参照して説明する。なお、第１の実施形態に係る機器制御装置３０による遠隔制御処理と実質的に同内容の処理については、同じステップ番号を付し、簡略化して説明する。
【００４９】
外出先で、ユーザは、遠隔制御端末１０を操作して自宅内の機器５０を遠隔制御することを指示し、遠隔制御端末１０は、この指示に対応した制御信号を自宅の通信装置２０に送信し、通信装置２０は制御信号を機器制御装置７０に送信する。なお、この制御信号には、図１０に示すように、許可対象者ＩＤが含まれている。制御信号に含まれる許可対象者ＩＤは、遠隔制御の指示をする際に遠隔制御端末１０を操作してユーザが入力してもよいし、機器５０の制御の種類毎に事前に設定されている許可対象者ＩＤとしてもよい。
【００５０】
機器制御装置７０の制御信号受信部３１が、遠隔制御端末１０から送信された制御信号を受信すると（ステップＳ１１）、許可受付部３２は、遠隔制御許可画面を表示し（ステップＳ１２）、所定時間以内に、在宅者からの制御の許可／不許可の指示と暗証番号の入力とを受け付ける（ステップＳ１３；Ｙｅｓ）。
【００５１】
続いて、許可対象者判別部３２１は、ステップＳ１２で受け付けた指示が許可対象者からのものであるか否かを判別する（ステップＳ３１）。
【００５２】
許可対象者からの指示でないと判別した場合（ステップＳ３１；Ｎｏ）、許可結果報知部３３は、許可対象者以外の在宅者から制御の許可／不許可がなされた旨を伝える電子メールなどを制御信号の送信元の遠隔制御端末１０に送信する（ステップＳ３２）。
【００５３】
許可対象者からの指示であると判別した場合は（ステップＳ３１；Ｙｅｓ）、第１の実施形態と同様に、機器制御装置３０は、在宅者から制御の許可、不許可のどちらの指示を受け付けたかを判別し、許可の指示を受け付けた場合に、受信した制御信号に基づいて機器５０を制御する処理を行う（ステップＳ１４〜ステップＳ１７）。
【００５４】
このように、本発明の第３の実施形態によれば、事前に設定されている許可対象者からの許可があった場合のみ機器５０を遠隔制御することができる。従って、子供等の操作によって機器５０の制御の許可がなされてしまうことが無いため、安全性をさらに向上させることが可能となる。
【００５５】
また、本発明の第３の実施形態によれば、機器５０の制御に対して、許可対象者以外の在宅者からの許可があった場合、その旨が遠隔制御端末１０に報知される。従って、遠隔制御を指示したユーザは、自宅に子供等の在宅者がいることを間接的に知ることが可能となる。
【００５６】
なお、図１０に示すように、機器５０の制御信号には許可対象者ＩＤが含まれていると説明したが、許可対象者ＩＤを含まない制御信号であっても、本実施形態は適用可能である。この場合、許可対象者判別部３２１は、遠隔制御許可画面から入力された暗証番号が、許可対象者テーブル３５に登録されている暗証番号の何れかと一致するか否かを確認することで、許可対象者からの許可であるか否かを判別すればよい。
【００５７】
また、上記説明では、許可対象者判別部３２１は、暗証番号を用いて許可対象者であるか否かを判別したが、指紋情報や虹彩、顔の特徴等といった生体情報を用いて許可対象者を判別してもよい。この場合、許可対象者テーブル３５には、許可対象者ＩＤと対応付けて、許可対象者の生体情報を記憶しておく必要がある。また、機器制御装置７０は、カメラや指紋読取部等の生体情報取得部を新たに備える必要がある。
【００５８】
また、宅内操作端末４０が住宅内のユーザ毎に与えられており、許可対象者の宅内操作端末４０がどれであるかを示す情報が機器制御装置７０に与えられている場合、許可対象者判別部３２１は、制御信号を受信した際に、許可対象者の宅内操作端末４０のみに遠隔制御許可画面を表示して制御の許可／不許可を受け付けてもよい。この場合、遠隔制御許可画面に図１２に示すような暗証番号入力エリアを設けなくても、許可対象者のみから制御の許可を受け付けることが可能となり、同様に、安全性を向上させることが可能となる。
【００５９】
なお、本発明は、上記各実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない部分での種々の修正は勿論可能である。
【００６０】
例えば、上記各実施形態では、遠隔制御端末１０と住宅内の通信装置２０とはインターネットを介して接続されているが、ＬＡＮ（Local Area Network）や電話網などのネットワークを介して接続されていてもよい。
【００６１】
また、上記各実施形態では、タッチパネルに表示した遠隔制御許可画面上から在宅者の許可を受け付けたが、キーボタン等の操作によって在宅者からの許可を受け付けてもよい。
【００６２】
また、遠隔制御処理において機器制御装置３０，６０，７０が制御信号を受信した際に、宅内操作端末４０のタッチパネルに遠隔制御許可画面を表示させ、在宅者は、宅内操作端末４０から制御を許可／不許可するための操作を行ってもよい。
【００６３】
また、例えば、本発明に係る機器制御装置３０，６０，７０の動作を規定する動作プログラムを既存のパーソナルコンピュータや情報端末機器等に適用することで、当該パーソナルコンピュータ等を本発明に係る機器制御装置３０，６０，７０として機能させることも可能である。
【００６４】
また、このようなプログラムの配布方法は任意であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read-Only Memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＭＯ（Magneto Optical Disk）、メモリカードなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布してもよいし、インターネットなどの通信ネットワークを介して配布してもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１  遠隔機器制御システム、１０  遠隔制御端末、２０  通信装置、３０，６０，７０  機器制御装置、３１  制御信号受信部、３２  許可受付部、３２１  許可対象者判別部、３３  許可結果報知部、３４  機器制御部、３５  許可対象者テーブル、４０  宅内操作端末、５０  機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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