(57)【要約】      （修正有）【課題】基地局波の周波数で無線信号の受信待受け状態であるときに、直接波の周波数の無線信号を着信できる無線通信装置を提供する。【解決手段】１系統の受信系しか実装されていない無線通信装置において、１８フレームで１スーパーフレームを構成する通信方式の０フレーム、６フレーム、１２フレームで受信機の周波数を直接波[f3]に切り替え、これらのフレームが直接波[f3]の受信レベルを測定する期間及びその直接波の受信レベルが所定以上のレベルであるか否かを判定する期間となる。この期間の直接波[f3]の受信レベルが所定以上のレベルでないと判定されると、１〜５、７〜１１、１３〜１７のフレームは、基地局波[f2]の着信が可能な基地局波[f2]の受信待受け状態の期間となる。０フレーム、６フレーム、及び１２フレームの期間の直接波[f3]が着信可能なレベルであると判定されると、直接波[f3]の受信動作に移行する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信部の周波数の切り替えが可能な無線通信装置であって、
第１の周波数で受信待受け状態とし、周期的に前記受信部の周波数を第２の周波数に切り替え、切り替えた際に前記第２の周波数の信号の着信の有無を信号の受信レベルが所定以上のレベルに到達しているかにより判定し、前記信号の着信が有るときに、前記第２の周波数の信号を着信し、前記信号の着信が無いときは前記受信部の周波数を前記第１の周波数に切り替える受信信号切替処理部を備えたことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記第１の周波数は移動局から送信される直接波であり、前記第２の周波数は基地局から送信される基地局波であることを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受信機の周波数を切り替えて異なる周波数の無線信号を受信する無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
基地局と移動局、または移動局同士の無線通信を行う無線通信システムにおいて、移動局は基地局から送信される周波数（以下、「基地局波」という）の無線信号と、他の移動局から送信される周波数（以下、「直接波」という）の無線信号の両方を受信しなければならない。しかし、移動局の無線通信装置に受信系が１系統しか実装されていないときには、無線通信装置は、基地局波と直接波の両方の無線信号を同時に受信することができない。このため、無線通信装置は、受信機に基地局波と直接波の周波数を交互に設定することで、両方の無線信号を交互に受信している。例えば、図６に示すように１フレーム[40ms]を１単位として１８フレームで１スーパーフレーム[720ms]とする通信方式において、８フレームと１７フレームで受信機の周波数の切り替えを行い、０〜７フレームの間を基地局波[f2]、９〜１６フレームの間を直接波[f3]に設定している。
【０００３】
このように受信機の周波数を基地局波または直接波に切り替えることで、０〜７フレームでは基地局波[f2]の無線信号の着信が可能となり、直接波[f3]の無線信号の着信が不可となる。また、９〜１６フレームでは、基地局波[f2]の無線信号の着信が不可となるが、直接波[f3]の無線信号の着信が可能となる。つまり、受信系が１系統しか実装されていない無線通信装置では、基地局波[f2]または直接波[f3]のいずれかの無線信号しか受信ができないので、基地局波[f2]と直接波[f3]の周波数を交互に受信機に設定することで、基地局波[f2]と直接波[f3]の無線信号を時分割で受信している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−７１７０３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、このような基地局波と直接波の周波数を交互に受信機に設定する方式では、受信機の周波数を一方に設定しているときには、他方の周波数の無線信号を受信することができない。つまり、一方の周波数に完全に切り替えられているときに、他方の周波数の無線信号を着信することもできないので、音声が聞こえないあるいは音声が頭切れするなどにより、重要な情報伝達を損なうことがある。
特許文献１の無線通信システムでは、適切な非常送無線基地局装置を選択することができる無線通信システムを実現している。しかし、特許文献１の無線通信システムにおいても、受信系を１系統しか実装していない無線通信装置では、一方の周波数に完全に切り替えられているときに、他方の周波数の無線信号を受信することができない。
【０００６】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、上記課題を解決できる無線通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の無線通信装置は、受信部の周波数の切り替えが可能な無線通信装置であって、第１の周波数で受信待受け状態とし、周期的に前記受信部の周波数を第２の周波数に切り替え、切り替えた際に前記第２の周波数の信号の着信の有無を信号の受信レベルが所定以上のレベルに到達しているかにより判定し、前記信号の着信が有るときに、前記第２の周波数の信号を着信し、前記信号の着信が無いときは前記受信部の周波数を前記第１の周波数に切り替える受信信号切替処理部を備えたことを特徴としている。
また、本発明の無線通信装置は、前記第１の周波数は基地局から送信される基地局波であり、前記第２の周波数は移動局から送信される直接波であることが好ましい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の無線通信装置は、第２の周波数の信号の着信の有無を信号の受信レベルが所定以上のレベルに到達しているかにより判定し、信号の着信が有るときに、第２の周波数の信号を着信し、信号の着信が無いときは受信部の周波数を第１の周波数に切り替えるので、特に第１の周波数の信号の音声が聞こえないあるいは音声が頭切れするなどにより、重要な情報伝達が損なうなどの不測の事態を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る無線通信システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る無線通信装置の機能構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る無線通信装置における基地局波と直接波の切り替え方式を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る無線通信装置において直接波の受信レベルが所定以上のレベルであると判定されたときに直接波の受信動作に移行する切り替え方式を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る無線通信装置の受信信号切替処理部が実行する受信信号切替処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】従来技術に係る無線通信装置における基地局波と直接波の切り替え方式を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という）について、図面を参照して説明する。実施形態は、基地局機能を含む統制局と、受信系を１系統しか実装していない無線通信装置から構成される無線通信システムにおいて、無線通信装置の受信機を基地局波の無線信号の受信待ち受け状態としておき、無線通信装置が一定の周期で一次的に直接波の設定に切り替え、基地局波の無線信号の着信の妨げにならないように直接波の受信電界強度（Received Signal Strength Indication）（以下、「受信レベル」という）を測定し、この測定結果から直接波の着信有りと判定したときのみ直接波を着信するものである。
【００１１】
本発明の実施形態に係る無線通信システム１０の構成について、図１を用いて説明する。無線通信システム１０は、図１に示すように統制局１００と携帯型、車載型、可搬型、または固定／半固定局型である無線通信装置２００から構成されている。
【００１２】
統制局１００には、回線制御装置１１０、ＰＢＸ（Private Branch eXchange）１２０、通信卓１３０、無線装置１４０、制御装置１５０、及びバス１６０が設けられている。回線制御装置１１０は、統制局１００全体の制御を行うものであり、ＰＢＸ１２０と通信卓１３０との回線を制御し、ＰＢＸ１２０または通信卓１３０からの信号を制御装置１５０に出力し、また、制御装置１５０からの信号をＰＢＸ１２０または通信卓１３０に出力する。ＰＢＸ１２０は、内線電話機における内線電話回線の交換を行い、内線電話機からの音声信号を回線制御装置１１０に出力し、また、回線制御装置１１０からの音声信号を指定された内線電話機に出力する。通信卓１３０は、オペレータの操作による操作信号またはオペレータが入力する音声の音声信号を回線制御装置１１０に出力し、また、回線制御装置１１０から通信卓１３０に出力される音声信号に基づく音声出力や表示信号に基づく表示を行う。無線装置１４０は、無線通信装置２００から送信される無線信号を受信すると制御装置１５０に出力し、また、制御装置１５０から無線信号を入力すると無線通信装置２００に送信する。制御装置１５０は、無線装置１４０の制御を行う。回線制御装置１１０と無線装置１４０及び制御装置１５０は、バス１６０により接続されている。
【００１３】
無線通信装置２００には、携帯型、車載型、可搬型、または固定／半固定局型がある。図１に示すように個別番号００１、個別番号００６、及び個別番号００８は、車載機に接続される車載型の無線通信装置２００である。個別番号００２、個別番号００５、個別番号００７、及び個別番号００９は、携帯型の無線通信装置２００である。個別番号００３と個別番号００４は、固定局または半固定局型の無線通信装置２００である。このような無線通信システム１０において、個別番号００１から個別番号００６の無線通信装置２００は、統制局１００における基地局無線通信エリア（以下、「基地ゾーン」という）の範囲内に位置しているので統制局１００と上り基地局波[f1]と下り基地局波[f2]により無線通信を行うことができる。個別番号００７から個別番号００９の無線通信装置２００は、基地ゾーンの範囲外に位置しているので統制局１００と基地局波による無線通信を行うことはできないが、個別番号００７から個別番号００９の移動局である無線通信装置２００同士が近隣に位置しているので、これらの無線通信装置２００の間で直接波[f3]により無線通信を行うことができる。また、個別番号００７から個別番号００９の無線通信装置２００が基地ゾーンの範囲内に移動し、使用モードを直接波モードから基地局波モードに切り替えることで、統制局１００と上り基地局波[f1]と下り基地局波[f2]により無線通信を行うことができる。
【００１４】
次に、無線通信装置２００の機能構成について、図２を用いて説明する。無線通信装置２００は、図２に示すようにアンテナ２１０、切替部２２０、受信部２３０、送信部２４０、受信信号処理部２５０、制御部２６０、送信信号処理部２７０、マイク／スピーカ２８０、及び操作／表示部２９０から構成されている。また、受信信号処理部２５０には、復調処理部２５１と復号処理部２５２が設けられている。制御部２６０には、受信信号切替処理部２６１が設けられている。送信信号処理部２７０には、変調処理部２７１と符号処理部２７２が設けられている。
【００１５】
アンテナ２１０は、統制局１００または他の移動局の無線通信装置２００から無線信号を受信すると切替部２２０に出力し、切替部２２０から出力される無線信号を統制局１００または他の無線通信装置２００に送信する。切替部２２０は、制御部２６０からの制御指令に基づいてアンテナ１０に対する受信部２３０と送信部２４０の切り替えを行う。切替部２２０が受信部２３０に切り替えられているときにはアンテナ２１０から入力する信号を受信部２３０に出力し、送信部２４０に切り替えられているときには送信部２４０から入力する信号をアンテナ２１０に出力する。受信部２３０は、受信機の機能を備え、切替部２２０から信号を入力すると受信信号処理部２５０に出力する。送信部２４０は、送信信号処理部２７０から信号を入力すると切替部２２０に出力する。受信信号処理部２５０は、受信部２３０から信号を入力すると、復調処理部２５１により信号を復調し制御部２６０に出力する。また、受信信号処理部２５０は、復調した信号を復号処理部２５２により着信先などの着信内容が設定されたデータ（以下、「着信データ」という）、文字データ、音声データ、及び画像データなどの処理可能なデータに編集し、制御部２６０に出力する。送信信号処理部２７０は、制御部２６０から信号を入力すると、符号処理部２７２により文字データ、音声データ、及び画像データを符号化し、符号化したデータを変調処理部２７１により変調し、送信部２４０に出力する。制御部２６０は、無線通信装置２００全体を制御する。制御部２６０は、受信信号処理部２５０から入力した音声データをマイク／スピーカ２８０に出力し、文字データと画像データを操作／表示部２９０に出力する。制御部２６０は、マイク／スピーカ２８０から入力した音声データ、または操作／表示部２９０から入力した文字データや画像データを送信信号処理部２７０に出力する。また、制御部２６０の受信信号切替処理部２６１は、受信信号処理部２５０からの信号に基づいて受信信号切替処理を行う。受信信号切替処理の詳細については、後述する。マイク／スピーカ２８０は、マイクから入力された音声を音声データに変換すると制御部２６０に出力し、また、制御部２６０から出力された音声データを音声に変換して出力する。操作／表示部２９０は、ユーザの操作を操作信号に変換して制御部２６０に出力し、また、制御部２６０から出力される文字データや画像データの表示を行う。
【００１６】
次に、無線通信装置２００における基地局波と直接波の切り替え方式について図３と図４を用いて説明する。例えば、図３に示すように１フレーム[40ms]を１単位として１８フレームで１スーパーフレーム[720ms]とする場合に、受信信号切換処理部２６１は予め設定された０フレーム、６フレーム、及び１２フレームで受信部２３０の周波数を直接波[f3]に切り替え、これらのフレームを直接波[f3]の受信レベルを測定する期間（以下、「直接波測定期間」という）及びその直接波の受信レベルが所定以上のレベル（以下、「着信レベル」という）であるか否かを判定する期間（以下、「判定期間」という）とする。また、直接波測定期間及び判定期間の直接波[f3]が着信レベルでないと判定されると、受信信号切換処理部２６１は受信部２３０の周波数を基地局波[f2]に切り替え、１から５フレーム、７から１１フレーム、及び１３から１７フレームは、基地局波[f2]の着信が可能な基地局波[f2]の受信待受け状態の期間となる。しかし、０フレーム、６フレーム、及び１２フレームの直接波測定期間及び判定期間の直接波[f3]が着信レベルであると判定されると、受信信号処理部２５０は直接波[f3]の着信処理を行う着信動作に移行する。例えば、図４に示すように、０フレームの直接波測定期間及び判定期間の直接波[f3]が着信レベルでないと判定されたときには、直接波[f3]の着信動作には移行せずに、１から５フレームは基地局波[f2]の着信が可能な基地局波[f2]の無線信号の受信待受け状態の期間となる。また、６フレームの直接波測定期間及び判定期間の直接波[f3]が着信レベルであると判定されたときには、直接波[f3]の着信動作に移行し、７フレーム以降のフレームは直接波[f3]の着信動作の期間となる。但しこの例では、直接波の受信レベル測定及び着信判定開始周期を６フレーム[240ms]としている。
【００１７】
次に、本発明の実施形態に係る無線通信装置２００の受信信号切替処理部２６１が実行する受信信号切替処理の流れを図５に示す。図５に示す受信信号切替処理は、基地局波の無線信号の受信待受け状態において、直接波の通話の無線信号を着信することで通話を開始し、直接波による通話が終了すると、基地局波の通話の無線信号を着信があれば基地局波による通話を開始し、基地局波による通話が終了すると、再び基地局波の無線信号の受信待受け状態に戻るようにするものである。
【００１８】
無線通信装置２００において、制御部２６０が受信信号処理部２５０から復調／復号処理された信号を入力すると、制御部２６０は受信信号切替処理部２６１を起動し、受信信号切替処理部２６１が受信信号切替処理を開始する。以降、スーパーフレームにおける直接波測定期間及び判定期間のフレーム周期で受信信号切替処理部２６１は受信信号切替処理を実行する。
【００１９】
（ステップＳ１０１）
まず、受信信号切替処理部２６１は、予め設定された直接波受信レベルの測定を開始するタイミング（フレーム）かを判定する。直接波測定期間及び判定期間であるとき(ステップＳ１０１のＹｅｓ)は、ステップＳ１０２に進む。また、フレームが直接波測定期間及び判定期間でないとき(ステップＳ１０１のＮｏ)は、ステップＳ１０９に進む。
【００２０】
（ステップＳ１０２）
次いで、受信信号切替処理部２６１は、受信部２３０に直接波の周波数を設定する通知を出力することで受信部２３０の受信周波数を基地局波から直接波に切り替え、受信信号処理部２５０から信号を入力して受信レベルを測定する。ここで、受信信号切替処理部２６１が受信レベルを測定する受信信号処理部２５０からの信号は、受信信号処理部２５０への入力信号であってもよいし、復調処理部２５１からの復調信号であってもよいし、復号処理部２５２からの復調／復号信号であってもよい。
【００２１】
（ステップＳ１０３）
次いで、受信信号切替処理部２６１は、直接波の受信レベルが着信レベルに到達しているかを判定する。直接波の受信レベルが着信レベルに到達しているとき(ステップＳ１０３のＹｅｓ)は、ステップＳ１０４に進む。また、直接波の受信レベルが着信レベルに到達していないとき(ステップＳ１０３のＮｏ)は、ステップＳ１０８に進む。
【００２２】
（ステップＳ１０４）
次いで、受信信号切替処理部２６１は、受信信号処理部２５０の復号処理部２５２から直接波の復号された着信データを入力すると着信内容を解析する。なお、このステップＳ１０４における受信信号処理部２５０の復調／復号処理、及び、制御部２６０における着信データの内容解析処理は上記ステップＳ１０３と並行して実行されてもよい。これにより、本ステップ１０４の処理をよりはやく完了でき、受信信号切替処理部２６１が直接波の受信レベルが着信レベルに到達していると判断してから直接波通話を開始するまでの時間をより短縮できる。
【００２３】
（ステップＳ１０５）
次いで、受信信号切替処理部２６１は、直接波の着信データの着信内容から自身の無線通信装置２００に対して直接波の信号の着信があるか（例えば着信内容を正常に解析できたか）を判定する。直接波の信号の着信があるとき(ステップＳ１０５のＹｅｓ)は、ステップＳ１０６に進む。また、直接波の信号の着信がないとき(ステップＳ１０５のＮｏ)は、ステップＳ１０８に進む。
【００２４】
（ステップＳ１０６）
次いで、受信信号切替処理部２６１は、直接波による通話を開始する通知をマイク／スピー２８０に出力すると、マイク／スピーカ２８０は制御部２６０から音声データを入力し、音声データを音声に変換して通話を開始する。
【００２５】
（ステップＳ１０７）
次いで、受信信号切替処理部２６１は、直接波の信号の受信レベルが着信レベルに到達しているか、あるいは、着信内容から通話が終了したかを判定する。直接波による通話が終了したとき(ステップＳ１０７のＹｅｓ)は、ステップＳ１０８に進む。また、直接波による通話が終了していないとき(ステップＳ１０７のＮｏ)は、一定時間待ち状態として一定時間経過の後、再びステップＳ１０７に戻る。
【００２６】
（ステップＳ１０８）
次いで、受信信号切替処理部２６１は、受信部２３０に基地局波の周波数を設定する通知を出力することで受信部２３０の受信周波数を直接波から基地局波に切り替える。
【００２７】
（ステップＳ１０９）
次いで、受信信号切替処理部２６１は、受信信号処理部２５０の復号処理部２５２から基地局波の復号された着信データを入力すると着信内容を解析する。
【００２８】
（ステップＳ１１０）
次いで、受信信号切替処理部２６１は、基地局波の着信内容から自身の無線通信装置２００に対して基地局波の信号の着信があるかを判定する。基地局波の信号の着信があるとき(ステップＳ１１０のＹｅｓ)は、ステップＳ１１１に進む。また、基地局波の信号の着信がないとき(ステップＳ１１１のＮｏ)は、受信信号切替処理部２６１は、受信信号切替処理を終了する。
【００２９】
（ステップＳ１１１）
次いで、受信信号切替処理部２６１は、基地局波による通話を開始する通知をマイク／スピー２８０に出力すると、マイク／スピーカ２８０は制御部２６０から音声データを入力し、音声データを音声に変換して通話を開始する。
【００３０】
（ステップＳ１１２）
次いで、受信信号切替処理部２６１は、基地局波の信号の受信レベルが着信レベルに到達しているか、あるいは着信内容やユーザにより終話操作がなされたかを判定することで通話が終了したかを判定する。基地局波による通話が終了したとき(ステップＳ１１２のＹｅｓ)は、受信信号切替処理部２６１は、受信部２３０に基地局波の信号の受信待受け状態とする通知を出力することで受信部２３０を基地局波の信号の受信待受け状態とし、受信信号切替処理を終了する。また、基地局波による通話が終了していないとき(ステップＳ１１２のＮｏ)は、一定時間待ち状態として一定時間経過の後、再びステップＳ１１２に戻る。
【００３１】
以上により、本実施例の無線通信システム１０は、受信信号切替処理部２６１が周期的に受信部２３０の受信信号周波数を切り替え、基地局波で受信待受け状態とし、周期的に直接波に切り替える。このとき、受信信号切換処理部２６１は直接波の信号の着信処理を行うのではなく、受信信号レベルが所定以上のレベルか否かを判断し、所定以上のレベルであれば着信処理を実行する一方、所定以上のレベルでなければ基地局波の待受け状態にすぐに復帰することができる。したがって、直接波の着信が無い場合には、例えば図６の従来技術に比べて直接波着信の有無を検出する期間を大幅に減らすことができ、基地局波の受信可能期間を長くできる。これにより直接波の周期的な着信監視を維持しながら、統制局からの一斉指令等の重要な音声が聞こえないあるいは音声が頭切れするなどにより、重要な情報伝達が損なわれることを回避することができる。
また、ユーザが無線通信装置２００を手動で基地局波側と直接波側に受信機を切り替えるような煩雑な操作を不要とすることができる。
【００３２】
なお、実施形態においては、１フレーム[40ms]を１単位として１８フレームで１スーパーフレーム[720ms]とし、直接波測定期間及び判定期間の周期を６フレーム[240ms]としているが、これに限定されずスーパーフレームの構成や直接波測定期間及び判定期間の周期は適宜変更することが可能である。また、実施形態における無線通信システム１０においては、周波数を受信機に設定することで基地局波と直接波の切り替えを行うようにしたが、基地局波と直接波の切り替えが可能であればこれに限定されない。また、実施形態においては、基地局波の周波数で無線信号の受信待受け状態としているときに、直接波の周波数の無線信号を着信できるようにしたが、逆に直接波の周波数で無線信号の受信待受け状態としているときに、基地局波の周波数の無線信号を着信できるようにすることも可能である。
【００３３】
以上をまとめると、本発明は次のような特徴を有する。
（１） 本発明の無線通信装置は、受信部の周波数の切り替えが可能な無線通信装置であって、前記無線通信装置は、前記受信部が受信した信号に基づいて周波数の切り替えを行う受信信号切替処理部を備え、前記受信信号切替処理部は、第１の周波数で受信待受け状態とし、周期的に前記受信部の周波数を第２の周波数に切り替え、切り替えた際に前記第２の周波数の信号の着信が有るときに、前記第２の周波数の信号を着信することを特徴としている。
（２）（１）の本発明の無線通信装置の前記受信信号切替処理部は、前記第２の周波数の信号における着信の有無を信号の受信レベルが所定以上のレベルに到達しているかにより判定する着信判定手段を備えることを特徴としている。
（３）（２）の本発明の無線通信装置の前記受信信号切替処理部は、前記着信判定手段により前記第２の周波数の信号の着信が無いときは、前記受信部の周波数を前記第１の周波数に切り替えることを特徴としている。
（４）（１）から（３）のいずれかの本発明の無線通信装置は、前記第１の周波数は基地局から送信される基地局波であり、前記第２の周波数は移動局から送信される直接波であることを特徴としている。
（５）（１）から（３）のいずれかの本発明の無線通信装置は、前記第１の周波数は移動局から送信される直接波であり、前記第２の周波数は基地局から送信される基地局波であることを特徴としている。
（６）（１）から（５）のいずれかの本発明の無線通信装置は、複数のフレームから構成されるスーパーフレームの通信方式であり、前記受信信号切替処理部は指定された前記フレームの期間に前記受信部の周波数を前記第２の周波数に切り替えることを特徴としている。
【００３４】
具体的な実施の形態により本発明を説明したが、上記実施の形態は本発明の例示であり、この実施の形態に限定されないことは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明は、無線信号を受信可能な装置に適用することができる。
【符号の説明】
【００３６】
１０・・・・・・・無線通信システム
１００・・・・・・・統制局
１１０・・・・・・・回線制御装置
１２０・・・・・・・ＰＢＸ
１３０・・・・・・・通信卓
１４０・・・・・・・無線装置
１５０・・・・・・・制御装置
１６０・・・・・・・バス
２００・・・・・・・無線通信装置
２１０・・・・・・・アンテナ
２２０・・・・・・・切替部
２３０・・・・・・・受信部
２４０・・・・・・・送信部
２５０・・・・・・・受信信号処理部
２５１・・・・・・・復調処理部
２５２・・・・・・・復号処理部
２６０・・・・・・・制御部
２６１・・・・・・・受信信号切替処理部
２７０・・・・・・・送信信号処理部
２７１・・・・・・・変調処理部
２７２・・・・・・・符号処理部
２８０・・・・・・・マイク／スピーカ
２９０・・・・・・・操作／表示部
【図１】
2014086834.tif 000003
【図２】
2014086834.tif 000004
【図３】
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【図４】
2014086834.tif 000006
【図５】
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【図６】
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