(57)【要約】      （修正有）【課題】コイルと外部装置との接続作業性、さらに温度センサといった物理量検知センサと外部装置との接続作業性に優れるリアクトルを提供する。【解決手段】巻線を巻回して構成されるコイル2と、コイル2の内部に挿通される部分を有する磁性コアとを備える。ケーブル(ワイヤーハーネス100)に設けられたプラグ110Aと嵌脱自在なレセプタクル7Aを備える。プラグ110A側をP側、レセプタクル7A側をR側とする。レセプタクル7Aは、プラグ110Aに設けられたP側ハウジング113と嵌合されるR側ハウジング73と、巻線の両端部に接続される一対の端子部材であって、P側ハウジング113とR側ハウジング73とを嵌合することで、プラグ110Aに設けられた一対のP側端子部材と電気的に接続されるR側端子部材71a,71bとを備える。【選択図】図１
2014150172.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻線を巻回して構成されるコイルと、前記コイルの内部に挿通される部分を有する磁性コアとを備えるリアクトルであって、
ケーブルに設けられたプラグと嵌脱自在なレセプタクルを備え、
前記プラグ側をP側、レセプタクル側をR側とするとき、
前記レセプタクルは、
前記プラグに設けられたP側ハウジングと嵌合されるR側ハウジングと、
前記巻線の両端部に接続される一対の端子部材であって、前記P側ハウジングとR側ハウジングとを嵌合することで、前記プラグに設けられた一対のP側端子部材と電気的に接続されるR側端子部材とを備えるリアクトル。
【請求項２】
前記レセプタクルは雄型嵌合部と雌型嵌合部の一方を備え、
この一方の嵌合部と前記ケーブルに備えられる雄型嵌合部と雌型嵌合部の他方とを嵌合することで、前記P側端子部材とR側端子部材とを接続させる請求項1に記載のリアクトル。
【請求項３】
前記R側端子部材は、P側端子部材とボルト締めにて接続するためのボルト孔を備える請求項1に記載のリアクトル。
【請求項４】
前記プラグに設けられるP側補助部材と係合することで、前記P側ハウジングとR側ハウジングとの嵌脱を梃子の利用により補助する嵌脱補助機構のR側補助部材を備え、
カム溝を有する揺動自在のレバーと、前記レバーの揺動により、前記カム溝に沿って案内されるカムピンの一方を前記P側補助部材が備え、他方を前記R側補助部材が備える請求項1〜3のいずれか1項に記載のリアクトル。
【請求項５】
前記R側補助部材は、前記レバーを備え、
そのレバーは、前記リアクトルに設けられた一方ロック部と係合することで、前記レバーを前記P側ハウジングとR側ハウジングとの嵌合状態に対応した揺動位置にロックする他方ロック部を備える請求項4に記載のリアクトル。
【請求項６】
さらに、前記リアクトルの動作時の物理量を測定するセンサと、そのセンサの出力信号線とを備え、
前記レセプタクルは、前記出力信号線に接続される端子部材であって、前記P側ハウジングとR側ハウジングとを嵌合することで、前記プラグに設けられたP側センサ端子部材と電気的に接続されるR側センサ端子部材を備える請求項1〜5のいずれか1項に記載のリアクトル。
【請求項７】
前記レセプタクルは、雄型センサ嵌合部と雌型センサ嵌合部の一方を備え、
この一方のセンサ嵌合部と前記ケーブルに備えられる雄型センサ嵌合部と雌型センサ嵌合部の他方とを嵌合することで、前記P側センサ端子部材とR側センサ端子部材とを接続させる請求項6に記載のリアクトル。
【請求項８】
前記レセプタクルに備えられるセンサ嵌合部は、P側センサ端子部材の圧入方向と交差する方向に弾性変形可能な材料で形成された待受け構造である請求項7に記載のリアクトル。
【請求項９】
前記R側ハウジングは、前記P側ハウジングと嵌合することで、前記ケーブルに設けられた金属製の編組線と接続する金属製のシールドシェルを備える請求項1〜8のいずれか1項に記載のリアクトル。
【請求項１０】
前記P側ハウジングとR側ハウジングとの間を水密にするグロメットを備える請求項1〜9のいずれか1項に記載のリアクトル。
【請求項１１】
請求項1〜10のいずれか1項に記載のリアクトルを備えるコンバータ。
【請求項１２】
請求項11に記載のコンバータを備える電力変換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハイブリッド自動車などの車両に搭載される車載用DC-DCコンバータといった電力変換装置の構成部品に利用されるリアクトル、リアクトルを備えるコンバータ、コンバータを備える電力変換装置に関する。特に、コイルや物理量検知センサと外部装置との接続作業性に優れるリアクトルに関する。
【背景技術】
【０００２】
電圧の昇圧動作や降圧動作を行う回路の部品の一つに、リアクトルがある。特許文献1は、ハイブリッド自動車などの車両に載置されるコンバータに利用されるリアクトルとして、巻線を巻回してなるコイルと、コイルが配置される環状の磁性コアと、コイルと磁性コアとの組合体を収納するケースとを備えるリアクトルを開示している。
【０００３】
このリアクトルでは、コイルと電力供給を行う電源などの外部装置とを接続するにあたり、ケースにおいて組合体の周囲を囲む側壁部の一部を端子台として利用して、端子台にコイルと外部装置の各端子との接続を介する一対の端子金具をボルトで固定している。端子金具は外部装置に繋がる電力供給ケーブルの端部に接続する必要がある。また、特許文献1のリアクトルは、コイルの温度を測定する温度センサを備えている。温度センサには、感知した情報を制御装置などの外部装置に伝達するための出力用信号線が連結されており、この出力用信号線の端末を外部装置に繋がる中継用信号線の端末に接続する必要がある。一般に、出力用信号線の端末は、上記端子金具とは異なる箇所に配置される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2012-191172号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
コイルや温度センサなどのリアクトルの構成部品と外部装置とを接続するにあたり、作業性の向上が望まれる。
【０００６】
特許文献1のリアクトルでは、一対の端子金具が個別に端子台に固定されており、ケーブルを介して各端子金具を外部装置と接続するにあたり、各端子金具に対してケーブルの端末の各々を接続する必要がある。また、温度センサを外部装置と接続する際も同様で、温度センサの出力用信号線の端末を中継用信号線の端末と接続する必要がある。しかし、この出力用信号線の端末は端子台とは別の箇所に配置されているため、中継用信号線の端末との接続作業は、端子金具とケーブルとの接続作業とは別に行う必要がある。
【０００７】
リアクトルの使用時において、コイルへの電力供給にはケーブルが必要であり、温度センサの信号出力には中継用信号線が必要であるが、特許文献1のリアクトルでは、ケーブルと中継用信号線を個別に配線する必要がある。
【０００８】
そこで、本発明の目的の一つは、コイルと外部装置との接続作業性、さらに温度センサといった物理量検知センサと外部装置との接続作業性に優れるリアクトルを提供することにある。また、本発明の別の目的は、上記リアクトルを備えるコンバータ、このコンバータを備える電力変換装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のリアクトルは、巻線を巻回して構成されるコイルと、上記コイルの内部に挿通される部分を有する磁性コアとを備えるリアクトルであって、ケーブルに設けられたプラグと嵌脱自在なレセプタクルを備える。上記プラグ側をP側、レセプタクル側をR側とする。上記レセプタクルは、上記プラグに設けられたP側ハウジングと嵌合されるR側ハウジングと、上記巻線の両端部に接続される一対の端子部材であって、上記P側ハウジングとR側ハウジングとを嵌合することで、上記プラグに設けられた一対のP側端子部材と電気的に接続されるR側端子部材とを備える。
【００１０】
本発明のリアクトルによれば、一対のR側端子部材をレセプタクルで一纏まりとして扱えるため、レセプタクルをプラグに嵌合することで、プラグの一対のP側端子部材と接続できる。よって、各R側端子部材を対応する各P側端子部材に個別に接続する必要がなく、コイルと外部装置との接続作業性に優れる。
【００１１】
本発明のリアクトルの一形態として、上記レセプタクルは雄型嵌合部と雌型嵌合部の一方を備える形態を挙げることができる。この一方の嵌合部と上記ケーブルに備えられる雄型嵌合部と雌型嵌合部の他方とを嵌合することで、上記P側端子部材とR側端子部材とを接続させる。
【００１２】
P側端子部材とR側端子部材とを雄雌嵌合により接続することで、両者を接続するためのボルトなどの別部材を省略できる。
【００１３】
本発明のリアクトルの一形態として、上記R側端子部材は、P側端子部材とボルト締めにて接続するためのボルト孔を備える形態を挙げることができる。
【００１４】
P側端子部材とR側端子部材とをボルト締めにより接続することで、両者の接続状態を目視で確認できる。
【００１５】
本発明のリアクトルの一形態として、上記プラグに設けられるP側補助部材と係合することで、上記P側ハウジングとR側ハウジングとの嵌脱を梃子の利用により補助する嵌脱補助機構のR側補助部材を備える形態を挙げることができる。カム溝を有する揺動自在のレバーと、上記レバーの揺動により、上記カム溝に沿って案内されるカムピンの一方を上記P側補助部材が備え、他方を上記R側補助部材が備える。
【００１６】
嵌脱補助機構が、P側ハウジングとR側ハウジングとの嵌合を梃子の利用により補助することで、弱い力でレバーを揺動しても、両ハウジングを確実に嵌合することができる。カムピンはカム溝に沿って案内され、この案内によって両ハウジングが引き寄せられるように嵌合が進む。このカム溝を、カムピンがカム溝の終端に至ると、両ハウジングの嵌合が適正に完了するように設ければ、レバーの揺動具合によって、両ハウジングが適正な嵌合状態であるか確認できる。
【００１７】
嵌合補助機構を備えるリアクトルの一形態として、上記R側補助部材は、上記レバーを備え、そのレバーは、上記リアクトルに設けられた一方ロック部と係合することで、上記レバーを上記P側ハウジングとR側ハウジングとの嵌合状態に対応した揺動位置にロックする他方ロック部を備える形態を挙げることができる。
【００１８】
P側ハウジングとR側ハウジングとの嵌合状態に対応した揺動位置にレバーをロックする機構を備えることで、振動などの不測の外力によりレバーが両ハウジングの嵌合状態に対応した位置から別の位置に揺動することを防止し、両ハウジングが外れることを抑制できる。
【００１９】
本発明のリアクトルの一形態として、さらに、上記リアクトルの動作時の物理量を測定するセンサと、そのセンサの出力信号線とを備える形態が挙げられる。上記レセプタクルは、上記出力信号線に接続される端子部材であって、上記P側ハウジングとR側ハウジングとを嵌合することで、上記プラグに設けられたP側センサ端子部材と電気的に接続されるR側センサ端子部材を備える。
【００２０】
本発明のリアクトルがセンサを備える場合、このセンサの出力信号線に接続されるR側センサ端子部材をレセプタクルに収納することで、上記一対のR側端子部材と一纏まりとして扱える。よって、レセプタクルをプラグに嵌合することで、コイルと外部装置との接続と同時に、センサと外部装置との接続を行うことができ接続作業性に優れる。また、リアクトルの使用時において、コイルと外部装置との間にはケーブルが必要であり、センサと外部装置との間には中継用信号線が必要である。これらケーブルと中継用信号線とをレセプタクルで一纏まりとすることで、両者を一体物として取り扱えるため、配線が行い易く、リアクトルの配置の自由度が高い。
【００２１】
センサを備える本発明のリアクトルの一形態として、上記レセプタクルは、雄型センサ嵌合部と雌型センサ嵌合部の一方を備える形態を挙げることができる。この一方のセンサ嵌合部と上記ケーブルに備えられる雄型センサ嵌合部と雌型センサ嵌合部の他方とを嵌合することで、上記P側センサ端子部材とR側センサ端子部材とを接続させる。
【００２２】
P側センサ端子部材とR側センサ端子部材とを雄雌嵌合により接続することで、両者を接続するためのボルトなどの別部材を省略できる。
【００２３】
センサ嵌合部を備える本発明のリアクトルの一形態として、上記レセプタクルに備えられるセンサ嵌合部は、P側センサ端子部材の圧入方向と交差する方向に弾性変形可能な材料で形成された待受け構造である形態を挙げることができる。
【００２４】
P側及びR側の両センサ嵌合部を弾性的に雄雌嵌合することができるため、両者の嵌合時にレセプタクル側のセンサ嵌合部の弾性変形の撓みによって、R側センサ端子部材を中心側に変位でき、プラグ側のセンサ嵌合部に同心状に臨ませることができる。
【００２５】
本発明のリアクトルの一形態として、上記R側ハウジングは、上記P側ハウジングと嵌合することで、上記ケーブルに設けられた金属製の編組線と接続する金属製のシールドシェルを備える形態を挙げることができる。
【００２６】
レセプタクルとプラグとの嵌合において、ケーブルに備わる各端子を覆う金属製の編組線とシールドシェルとを接続することで、ケーブルから電磁波などのノイズが外部に漏洩することを抑制し、かつ電磁波などの外部ノイズによる影響を抑制できる。
【００２７】
本発明のリアクトルの一形態として、上記P側ハウジングとR側ハウジングとの間を水密にするグロメットを備える形態を挙げることができる。
【００２８】
グロメットを備えることで、レセプタクルとプラグとの間において、防水や防塵を図れる。
【００２９】
本発明のコンバータは、上記本発明のリアクトルを備える。例えば、本発明のコンバータとして、スイッチング素子と、上記スイッチング素子の動作を制御する駆動回路と、スイッチング動作を平滑にする本発明のリアクトルとを備え、上記スイッチング素子の動作により、入力電圧を変換する構成を挙げることができる。
【００３０】
本発明の電力変換装置は、上記本発明のコンバータを備える。例えば、本発明の電力変換装置として、入力電圧を変換する本発明のコンバータと、上記コンバータに接続されて、直流と交流とを相互に変換するインバータとを備え、このインバータで変換された電力により負荷を駆動する形態を挙げることができる。
【００３１】
コイルや温度センサなどのリアクトルの構成部品と外部装置との接続作業性に優れる本発明のリアクトルを用いた本発明のコンバータ、及び本発明の電力変換装置は、生産性に優れる。
【００３２】
本発明のリアクトルは、外部装置と接続する複数の端子部材をレセプタクルで一纏まりとして扱えるため、コンバータや電力変換装置の駆動回路を構成するケースにリアクトルを組み込まず独立して配置しても、リアクトルの配設が行い易い。リアクトルを上記ケースに組み込まない場合、コンバータや電力変換装置のケース内の各配線の自由度を高くできる。また、リアクトルの故障時、リアクトルのみ交換すればよく、他の部品への影響がない。
【発明の効果】
【００３３】
本発明のリアクトルの構成によれば、外部装置と接続する複数の端子部材をレセプタクルで一纏まりとしているため、レセプタクルをプラグに嵌合することで、プラグの各端子部材との接続作業性に優れる。また、複数の端子部材をレセプタクルで一纏まりとして扱えるため、配線が行い易く、リアクトルの配置の自由度が高い。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】実施形態1に係るリアクトルの前側斜視図である。
【図２】実施形態1に係るリアクトルの後側斜視図である。
【図３】実施形態1に係るリアクトルの分解斜視図である。
【図４】実施形態1に係るリアクトルに備わる組合体の分解斜視図である。
【図５】実施形態1に係るリアクトルにワイヤーハーネスを接続した状態の前側斜視図である。
【図６】ワイヤーハーネスと嵌合する実施形態1に係るリアクトルを示し、(A)はリアクトルとワイヤーハーネスとの嵌合前の側面図であり、(B)は嵌合完了時の側面図である。
【図７】実施形態2に係るリアクトルを示し、(A)は前側斜視図、(B)はリアクトルとワイヤーハーネスとの嵌合状態の側面図である。
【図８】実施形態3に係るリアクトルの下側斜視図である。
【図９】実施形態4に係るリアクトルとワイヤーハーネスとの嵌合状態における断面図である。
【図１０】ハイブリッド自動車の電源系統を模式的に示す概略構成図である。
【図１１】本発明のコンバータを備える本発明の電力変換装置の一例を示す概略回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明についての実施形態を図面に基づいて説明する。図面において同一符号は同一部材を示す。
【００３６】
＜実施形態1＞
図1〜図6を参照して、実施形態1のリアクトル1Aを説明する。図1に示すリアクトル1Aは、コイル2と磁性コア(図1では殆ど見えない位置にある)の組合体10と、リアクトルの動作時の物理量を測定するセンサ部5とをケース6に収納し、ケース6の上方開口部を蓋9で閉じた構成を備える。このリアクトル1Aの特徴の一つは、コイル2の両端部2a,2b及びセンサ部5の信号線のセンサ端部53を外部装置と接続するにあたり、各端部を一纏まりとしたレセプタクル7Aを備えることにある。以下、本発明の特徴の一つであるレセプタクル7Aを備えるリアクトル1Aを説明し、次いでリアクトル1Aを相手側であるワイヤーハーネス100に接続する方法を説明する。
【００３７】
《特徴部分及び関連する部分の構成》
［組合体］
コイル2は、独立した2つの巻線をそれぞれ螺旋状に巻回してなる一対のコイル素子2A,2Bと、両コイル素子2A,2Bとは独立した部材で、両コイル素子2A,2Bを連結するコイル素子連結部2rとを備える。ここでは、各コイル素子2A,2Bは、互いに同一の巻数の中空の筒状体であり、各軸方向が平行するように並列(横並び)されている。各コイル素子2A,2Bを形成する巻線の各端部2a,2bは、コイル素子2A,2Bからその軸方向に引き延ばされて、後述するレセプタクル7AのR側端子部材71a,71bに接続される(図1、図3参照)。
【００３８】
磁性コア3は、各コイル素子2A,2Bに覆われる一対の内側コア部31と、コイル2が配置されず、コイル2から露出されている一対の外側コア部32とを備える(図4)。磁性コア3は、離間して配置される内側コア部31を挟むように外側コア部32が配置され、各内側コア部31の端面31eと外側コア部32の内端面32eとを接触させて環状に形成される。これら内側コア部31及び外側コア部32により、コイル2を励磁したとき、閉磁路を形成する。
【００３９】
［センサ部］
センサ部5は、センサ50と、センサ50を保持する保持部51と、センサ50に繋がるケーブル部52(出力信号線)と、ケーブル部52の端部に設けられるセンサ端部53とを備える。ここでは、センサ50は温度センサであり、サーミスタといった感熱素子(図示せず)を備え、その外周を樹脂などのチューブで保護している。センサ50としては、温度センサ以外に電流センサや電圧センサ、リアクトルの振動が測定可能な加速度センサなど、リアクトルの動作時の物理量を測定するためのセンサが挙げられる。
【００４０】
保持部51は、板状部と、その板状部の両サイドに設けられる脚部とからなり、センサ50を保持すると共に、コイル2に対するセンサ50の位置を固定するための部材である。板状部の上端側には、上述したセンサ50を保持する部分が設けられている。板状部及び脚部の厚さは、コイル素子2A,2B間の隙間よりも若干薄く形成されている。また、脚部の下端にはフックが設けられている。
【００４１】
ケーブル部52は、可撓性を有する出力信号の伝送路であって、その外周が樹脂などで保護されている。このケーブル部52の先端にはセンサ端部53が形成されている。センサ端部53は、後述するレセプタクル7AのR側センサ端子部材72に接続される(図3参照)。
【００４２】
［レセプタクル］
レセプタクル7Aは、各コイル素子2A,2Bの各端部2a,2bに接続される一対のR側端子部材71a,71bと、センサ50のセンサ端部53に接続されるR側センサ端子部材72と、各端子部材71a,71b,72の周囲を囲むR側ハウジング73とを備える。レセプタクル7Aは、後述するワイヤーハーネス100に設けられたプラグ110Aと嵌脱自在であり、両者7A,110Aを嵌合することで、R側端子部材71a,71bがワイヤーハーネス100の電力供給ケーブルの端子(P側端子部材111a,111b)と電気的に接続し、R側センサ端子部材72が中継用信号線の端子(P側センサ端子部材(図示せず))と電気的に接続する。つまり、レセプタクル7Aが各端部71a,71b,72を一纏まりとしていることで、レセプタクル7Aをプラグ110Aに嵌合すれば、コイル2への電力供給と、センサ部5の情報伝送とを同時に行うことができる。
【００４３】
R側端子部材71a,71bは、P側端子部材111a,111bと電気的に接続する導電部材であり、例えば、銅や銅合金などで構成することができる。R側端子部材71a,71bは、概略L字状の本体部と、コイル素子2A,2Bの端部2a,2bに接続される細幅部とが一体に形成されている。細幅部は、コイル素子2A,2Bの端部2a,2bと平行方向に設けられている。細幅部の幅は、本体部の幅よりも狭いが、コイル素子2A,2Bを構成する巻線の幅とほぼ同じとなっており、コイル素子2A,2Bの端部2a,2bと接続し易くなっている。ここでは、本体部の細幅部に繋がる縦片は、放熱用のフィンを設け、放熱部材としての機能も備えている。
【００４４】
R側センサ端子部材72は、一端がセンサ部5のセンサ端部53と電気的に接続し、他端がプラグ110Aに設けられたP側センサ端子部材(図示せず)と電気的に接続する導電部材である。
【００４５】
R側ハウジング73は、筒状に形成され、プラグ110AのP側ハウジング113と嵌合する。R側ハウジング73は、樹脂で構成され、内周面には金属製のシールドシェル74を備える。シールドシェル74は、R側ハウジング73とP側ハウジング113とを嵌合した際、ワイヤーハーネス110Aにおいて各端子を覆う金属製の編組線と接続される。
【００４６】
R側ハウジング73の内部には、R側端子部材71a,71bを収納する雌型嵌合部75を備える。P側端子部材111a,111bが雄型嵌合部115に収納されていることで、雌型嵌合部75と雄型嵌合部115とを嵌合すると、R側端子部材71a,71bとP側端子部材111a,111bとを接続することができる。また、R側ハウジング73の内部には、R側センサ端子部材72(センサ端部53)を収納する雄型センサ嵌合部76を備える。P側センサ端子部材(図示せず)が雌型センサ嵌合部116に収納されていることで、雄型センサ嵌合部76と雌型センサ嵌合部116とを嵌合すると、R側センサ端子部材72とP側センサ端子部材とを接続することができる。特に、この雄型センサ嵌合部76が、待受け構造である場合、両嵌合部76,116を同芯に調整でき、雌型センサ嵌合部116に雄型センサ嵌合部76を挿入し易い。本例では、4つの角柱状片を互いに間隔をあけてほぼ正方形状に配置することで雄型センサ嵌合部76を構成している。雌型センサ嵌合部116に雄型センサ嵌合部76を圧入すると、雄型センサ嵌合部76の角柱状片が圧入方向と交差する方向、本例では雄型センサ嵌合部76の中心方向に弾性変形するため両者を同心状に密接することができる。
【００４７】
レセプタクル7Aは後述する枠板部61と接続するため、R側ハウジング73は、枠板部61側の開口外縁から外方に板状部73ｒが形成されている。
【００４８】
また、R側ハウジング73の外部には、P側ハウジング113とR側ハウジング73との嵌合を梃子の利用により補助する嵌脱補助機構の一部であるカムピン77(R側補助部材)を備える。カムピン77は、後述する嵌脱機構の一部であるレバー120(P側補助部材)のカム溝124(図6)に嵌合する。カムピン77については、後のリアクトル1Aのワイヤーハーネス110Aへの接続方法で詳述する。
【００４９】
《各構成の説明》
［コイル］
コイル2を構成する巻線は、銅やアルミニウム、その合金といった導電性材料からなる導体の外周に、絶縁性材料からなる絶縁被覆を備える被覆線を好適に利用できる。導体は、平角線が代表的であり、その他、横断面が円形状、楕円形状、多角形状などの種々の形状のものを利用できる。平角線は、断面が円形状の丸線を用いた場合よりも占積率が高いコイルを形成し易く、設置対象との接触面積を広く確保し易い、といった利点がある。ここでは、導体が銅製の平角線からなり、絶縁被覆がエナメル(代表的にはポリアミドイミド)からなる被覆平角線を利用し、各コイル素子2A,2Bは、この被覆平角線をエッジワイズ巻きにしたエッジワイズコイルである。コイル素子2A,2Bの端面形状(図4)は、長方形の角部を丸めた矩形状であるが、円環状など、適宜変更することができる。
【００５０】
コイル素子連結部2rは、コイル素子2A,2Bを電気的に接続し、コイル2の導電経路(即ち、リアクトル1Aの導電経路)の一部を構成する。ここでは、コイル素子連結部2rは、コイル2に通電した際にコイル2で発生した熱を放熱するためにフィンを設け、放熱部材としての機能も備えている。
【００５１】
［磁性コア］
内側コア部31は、図4に示すように、軟磁性材料からなる複数のコア片31mと、コア片31mよりも比透磁率が小さい材料からなるギャップ材31gとが交互に積層配置された積層物である。コア片31mとギャップ材31gとは、特に接着剤によって一体化すると、扱い易い上に、コア片31mとギャップ材31gとを強固に固定することで騒音を低減できると期待される。その他、コア片31mとギャップ材31gとを接着テープなどによって一体化すると、扱い易い。外側コア部32は、軟磁性材料からなるコア片である。
【００５２】
内側コア部31と外側コア部32を構成する各コア片には、鉄などの鉄属金属やその合金などに代表される軟磁性粉末を用いた圧粉成形体や、軟磁性粉末を含む樹脂の成形硬化体、絶縁被膜を有する磁性薄板(例えば、電磁鋼板)を複数積層した積層体などが利用できる。
【００５３】
内側コア部31を構成するコア片31mと、外側コア部32とは、磁気特性を異ならせても良い。例えば、コア片31mと外側コア部32とで使用する材質を異ならせることで両者の磁気特性を異ならせても良いし、コア片31mを成形硬化体、外側コア部32を圧粉成形体とすることで両者の磁気特性を異ならせても良い。一般に、成形硬化体に含まれる磁性粉末の量は、圧粉成形体と比較して少ない傾向にあるため、『成形硬化体の比透磁率＜圧粉成形体の比透磁率』となる傾向にある。そのため、内側コア部31のコア片31mを成形硬化体、外側コア部32を圧粉成形体とすれば、大電流で使用した場合でも磁気飽和し難い磁性コア3(リアクトル1A)とすることができる。
【００５４】
［インシュレータ］
一対のインシュレータ4は、同一の形状を備える。一対のインシュレータ4を組み合わせることで、コイル2と磁性コア3との間の絶縁を確保することができる。各インシュレータ4は、枠状部40と、合計八つのガイド部41と、仕切り部42とを備える。枠状部40には二つの貫通孔が設けられており、各貫通孔の四隅を囲むようにガイド部41が配置されている。また、仕切り部42は、枠状部40の一対の貫通孔の間に配置されている。その仕切り部42の中間部には段差が形成されている。各部40〜42、および仕切り部42の段差の役割については後述する。
【００５５】
インシュレータ４は、例えば、ポリフェニレンサルファイド(PPS)樹脂、ポリテトラフルオロエチレン(PTFE)樹脂、ポリブチレンテレフタレート(PBT)樹脂、液晶ポリマー(LCP)などの絶縁性材料で構成することができる。この絶縁性材料に、窒化珪素、アルミナ、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、ムライト、および炭化珪素から選択される少なくとも1種のセラミックスフィラーを含有させ、インシュレータ4の絶縁性および放熱性を向上させても良い。
【００５６】
［ケース］
ケース6は、その内部に組合体10を収納する箱状の部材であって、本実施形態ではケース本体60と、ケース本体60の前面側に取り付けられる枠板部61とを組み合わせることで構成されている。
【００５７】
ケース本体60は、組合体10全体を収納できる内部空間を有し、その前面側(組合体10に備わるコイル2の端部2a,2bが配置される側)に前面開口部60hを有する。また、ケース本体60の内部には、組合体10をステー10sで固定するためのネジ止め台60bが形成されている。ネジ止め台60bに囲まれる凹みは、組合体10の下面側の外形に沿っており、この凹みに組合体10を嵌め込むことができるようになっている。さらに、ケース本体60には、ケース本体60内に冷媒を循環させるための二つの冷媒管60dが設けられている(図2参照)。
【００５８】
ケース本体60は、アルミニウムやその合金、あるいはマグネシウムやその合金などの非磁性金属で構成することが好ましい。ケース本体60を非磁性金属で構成することで、ケース本体60を電磁シールドとして利用することができるからである。また、ケース本体60は樹脂などで構成することもできる。例えば、ケース本体60を構成する樹脂として、PBT樹脂、ウレタン樹脂、PPS樹脂、ABS樹脂などを利用することができる。これらの樹脂は、電気絶縁性に優れることから、組合体10のコイル2とケース本体60との間の絶縁を確保し易い。これら樹脂には、窒化珪素、アルミナ、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、ムライト、および炭化珪素などのセラミックスフィラーが含有されていても良く、そうすることで、ケース本体60の絶縁性および放熱性を向上させることができる。
【００５９】
枠板部61は、ケース本体60の前面開口部60hを封止する部材であって、ケース本体部60と同様の材質などで構成することができる。枠板部61は、R側ハウジング73(レセプタクル7A)を貫通して設けるための貫通孔61h(図3)が形成されている。また、枠板部61は、R側ハウジング73を貫通孔61hに貫通させたとき、R側ハウジング73の一端に位置する板状部73ｒが枠板部61の背面側(図3における板状部73ｒに対向する側)に配置されるように、板状部73ｒの形状に対応する凹部(図示せず)を有する。レセプタクル7Aが貫通孔61hを貫通して設けられることで、R側端子部材71a,71b及びR側センサ端子部材72をコイル素子2A,2Bの端部2a,2b及びセンサ端部53と接続できる。
【００６０】
［ステー］
ステー10sは、組合体10の上面に接触する押え部と、押え部の両端部に設けられる脚部とを備える陸橋状の固定部材である。脚部には、ケース本体60のネジ止め台60bに対応するフランジが形成されており、そのフランジにはネジ止めのためのネジ孔が形成されている。本実施形態では、三つのステー10sを用いて組合体10をケース6内に固定する。
【００６１】
《リアクトルの製造方法》
上記構成を備えるリアクトル1Aは、代表的には、組合体10の作製⇒レセプタクル7Aの固定⇒組合体10をケース6へ収納という工程により製造することができる。他に、組合体10の作製後、組合体10をケース6へ収納してから、レセプタクル7Aを固定してもよい。
【００６２】
［組合体の作製］
用意したコイル2のコイル素子2A,2Bの内部に、内側コア部31を挿入すると共に、コイル素子2A,2Bの両端からインシュレータ4のガイド部41をコイル素子2A,2Bの内部に挿入する(図4)。ガイド部41は、内側コア部31の周面の四つの角部に配置され、コイル素子2A,2Bと、内側コア部31との間の絶縁を確保する。
【００６３】
次に、内側コア部31の一端面と他端面を外側コア部32で挟み込む。その結果、内側コア部31と外側コア部32とで環状の磁性コア3が形成される。このとき、インシュレータ4の枠状部40は、コイル素子2A,2Bの端面と、外側コア部32との間に配置され、両者の間の絶縁を確保する。また、インシュレータ4の仕切り部42が、コイル素子2A,2B間に形成される隙間に挿入され、両コイル素子2A,2Bの接触を抑制する。
【００６４】
ここで、内側コア部31と外側コア部32との連結には、接着剤(例えば、熱硬化型の接着剤)を利用することが好ましい。接着剤が両コア31,32同士の衝突を抑制するクッション材として機能することが期待でき、リアクトル1Aの使用時の騒音を抑制できるからである。
【００６５】
最後に、センサ部5をコイル2に組付ける。具体的には、センサ部5の保持部51を、コイル素子2A,2B間に形成される隙間に挿入する。このとき、保持部51の脚片に形成されるフックは、インシュレータ4の仕切り部42に形成される段差よりも下方側に配置される。そのため、コイル素子2A,2B間に挿入した保持部51を上方に引き上げたときに、脚片のフックが仕切り部42の段差に引っ掛かり、保持部51を完全に引き抜けないようになっている。このような構成によれば、保持部51をコイル素子2A,2B間からある程度引き上げることができるが、保持部51がコイル素子2A,2B間から完全に外れることを防止できる。保持部51をある程度引き上げることができれば、保持部51に取り付けられるセンサ50が故障したときに、センサ50の交換を容易にできる。
【００６６】
［レセプタクルの固定］
まず、レセプタクル7Aを枠板部61の貫通孔61hに貫通させ、両者をボルト78でネジ止めする(図3)。そうすることで、レセプタクル7AのR側端子部材71a,71bの細幅部がケース本体60の内部に配置される。ここでは、R側ハウジング73を貫通孔61hに貫通させ、板状部73ｒを枠板部61の図示しない凹部に嵌め込む。板状部73rを凹部に嵌め込むと、枠板部61の背面における凹部以外の面と板状部73ｒの背面とは面一となる。次に、レセプタクル7Aを接続した枠板部61をケース本体60にネジ止めする。このとき、上記板状部73ｒのケース本体60との接合面にパッキン(図示せず)を配置することが挙げられる。パッキンは、ケース6内に冷媒を循環させる場合、上記接合面から漏れることを防止するために配置し、例えば合成ゴムから構成されるものを利用できる。板状部73ｒの接合面側には、パッキンを配置するパッキン溝を有する。
【００６７】
［組合体をケースへ収納］
組合体10をケース6に収納する前に、組合体10のコイル素子2A,2Bの外周にカバー10cを取り付ける。次いで、外側コア部32の位置及びカバー10cの位置にステー10sの押え部を配置した上で、組合体10をケース6の内部に収納すると共に、センサ部5のセンサ端部53を雄型センサ嵌合部76における板状部73ｒの背面(ケース本体60に対向する面)側端部に接続する。そして、ステー10sをケース本体60のネジ止め台60dにネジ止めし、ケース6内に組合体10を固定する。
【００６８】
次に、コイル素子2A,2Bの端部2a,2bとR側端子部材71a,71bとを接続する。この接続には、摩擦撹拌接合を用いることが好ましい。接続部の外周は、図2に示すように樹脂被覆2cを形成することが好ましい。樹脂被覆2cにより接続部の強度を向上させることができる。また、接続部が異種金属を接続することで形成される場合、樹脂被覆2cによって接続部の電池腐食を効果的に抑制することができる。
【００６９】
最後に、図1に示すように、ケース本体60の上端開口部を板状の蓋9で封止する。蓋9をネジ止めによってケース本体60に固定することで、ケース6の内部空間を、外部から区画することができる。ここで、ケース本体60の上端面にはパッキンが配置されているため、蓋9とケース本体60との界面に配置されるパッキンによって、ケース6の内部空間は厳密に外部から区画される。その結果、ケース6内の組合体10を外部環境から保護することができる。
【００７０】
上述のリアクトル1Aを使用する際は、レセプタクル7Aを介してリアクトル1Aに電力を供給すると共に、ケース6に備わる冷媒管60dを介してケース6内に冷媒を循環させる。使用する冷媒は、気体冷媒であっても良いし、液体冷媒であっても良いし、粒状の固体冷媒を含む液体冷媒であっても良い。例えば、窒素などの不活性ガスを気体冷媒として利用することができる。リアクトル1Aの使用時にケース6内に冷媒を循環させ、ケース6内の組合体10を冷却することで、組合体10の動作(即ち、リアクトル1Aの動作)を安定させることができる。そのため、本実施形態のリアクトル1Aは、高周波・大電流で利用した場合でも安定して動作する。
【００７１】
次に、上述したリアクトル1Aを相手側であるワイヤーハーネス100に接続する方法を説明する。
【００７２】
《ワイヤーハーネス》
ワイヤーハーネス100は、ケーブル101と、このケーブル101の端部に装着されたプラグ110Aとを備える(図1,図2)。ケーブル101は、コイル2に電力供給を行う電力供給ケーブルの導体が2本と、センサ部5の信号出力を行う中継用信号線の導体とを有し、これら導体を一括に包括する筒状のシールド部材と、このシールド部材の外周に設けられたシースとを備える。プラグ110Aは、電力供給ケーブルと中継用信号線の各導体を一纏まりとしている。シールド部材は、多数本の金属細線をメッシュ状に編み込んだ編組線からなり、軸方向及び径方向のいずれにも伸縮可能な柔軟性を有している。
【００７３】
［プラグ］
プラグ110Aは、各ケーブルの端部に設けられたP側端子部材111a,111bと、中継用信号線に設けられたP側センサ端子部材(図示せず)と、各端子部材の周囲を囲むP側ハウジング113とを備える。P側ハウジング113の内部には、P側端子部材111a,111bを収納する雄型嵌合部115を備える。また、P側センサ端子部材を収納する雌型センサ嵌合部116を備える。
【００７４】
《リアクトルのワイヤーハーネスへの接続方法》
プラグ110Aとレセプタクル7Aとを嵌合する。そうすると、R側端子部材71a,71bとP側端子部材111a,111bとが各々接続され、R側センサ端子部材72とP側センサ端子部材(図示せず)とが接続され、共に電気的に接続される。また、P側端子部材111a,111b及びP側センサ端子部材を覆う編組線と、シールドシェル74とが接続される。
【００７５】
プラグ110A(P側ハウジング113)とレセプタクル7A(R側ハウジング73)とを嵌合するにあたり、梃子の利用により嵌合作業を補助する嵌合補助機構を備える。この嵌合補助機構は、プラグ110AがP側補助部材を備え、レセプタクル7AがR側補助部材を備え、P側補助部材とR側補助部材とが係合する機構である。ここでは、P側補助部材は、P側ハウジング113に設けられたレバー120であり、R側補助部材は、R側ハウジング73に設けられたカムピン77である。レバー120の揺動により、カム溝124に沿ってカムピン77が案内されることで、梃子の原理を利用して、P側ハウジング113をR側ハウジング73に弱い力で嵌脱できる。また、両者の嵌合状態をレバー120の揺動具合で確認できる。
【００７６】
レバー120は、一対の側板122と両側板122を連結する連結部123とを備え、両側板122の軸部121でP側ハウジング113に回転可能に軸支されている。側板122には、図6に示すように、カムピン77を案内するカム溝124が形成されている。このカム溝124は、カムピン77を受け入れる直線状の始端124aと、P側ハウジング113とR側ハウジング73とが適正な嵌合状態となるカム溝124の終端124bと、始端124aから終端124bに至る湾曲状の動作領域とを備える。
【００７７】
まず、P側ハウジング113をR側ハウジング73に被せると、図6(A)に示すように、カムピン77にカム溝124の始端124aが位置する。次に、レバー120を矢印方向に揺動すると、カムピン77がカム溝124に沿って案内される。カムピン77がカム溝124の動作領域を摺動している間は嵌合操作途中であり、カムピン77がカム溝124の外周面側に当接しつつ摺動することで、P側ハウジング113とR側ハウジング73とが引き寄せられるように嵌合は進む。カムピン77がカム溝124の終端124bに至ると、P側ハウジング113とR側ハウジング73とが適正位置に嵌合完了となる。この嵌合補助機構は、雌型嵌合部75と雄型嵌合部115(図1,図2)とを嵌合することでR側端子部材71a,71bとP側端子部材111a,111bとを接続する圧入式の接続構造において、特に有効である。圧入式の接続構造は、両嵌合部75,115の嵌脱に大きな力が必要とされることが多いからである。
【００７８】
P側ハウジング113は、その中央部分に一方ロック部(ロック凸部117)を備え、レバー120の連結部23にロック凸部117と嵌合する他方ロック部(ロック凹部125)を備える。P側ハウジング113とR側ハウジング73とを嵌合状態とした際に、ロック凸部117とロック凹部125とを係合することで、レバー120を両者の嵌合状態に対応した揺動位置にロックすることができる。ロック凸部117及びロック凹部125の少なくとも一方を撓み変形可能とすることで、ロック状態を解除することもできる。本例ではロック凸部117を図6の状態からほぼ時計回りに撓み変形することでレバーのロック凹部117と係合を解除することができる。
【００７９】
本実施形態では、レセプタクル7A(R側ハウジング73)が雄型であり、プラグ110A(P側ハウジング113)が雌型である例を説明したが、雄雌が逆でも構わない。また、R側端子部材71a,71b及びP側端子部材111a,111b、R側センサ端子部材72及びP側センサ端子部材112の各雌雄関係も互いに逆でも構わない。
【００８０】
＜実施形態2＞
上述した実施形態1では、P側補助部材がカム溝124を有するレバー120であり、R側補助部材がカムピン77である形態を説明した。その他、図7に示すように、R側補助部材がカム溝124を有するレバー120である形態が挙げられる。この場合、レセプタクル7BのR側ハウジング73にレバー120が設けられ、P側ハウジング113(図2参照)がカムピン(図示せず)を備える。本実施形態2では、レバー120はR側ハウジング73の下方に向けて設けられており、レバー120を揺動してP側ハウジング113とR側ハウジング73とを嵌合すると、レバー120に設けられたロック凹部125と、ケース本体60の下部に設けられたロック凸部117とが係合してレバー120の揺動位置が固定される。レバー120に形成されたカム溝124とカムピンによる嵌脱補助機構、及びロック凸部117とロック凹部125による係合の機能については、実施形態1と同様である。
【００８１】
＜実施形態3＞
上述した実施形態1では、R側端子部材71a,71bとP側端子部材111a,111bとを雄雌嵌合により接続するために、レセプタクル7Aが雄雌嵌合部の一方を備える形態を説明した。その他、R側端子部材71a,71bとP側端子部材111a,111bとをボルト締めにて接続する形態のレセプタクル7Cを備えるリアクトル1Cとすることができる。この場合、図8に示すように、R側ハウジング73の下面に開口部73hを備え、この開口部73hからR側端子部材71a,71bのP側端子部材111a,111bとの接続端部が露出されている。R側端子部材71a,71bは、P側端子部材111a,111bと接続するためのボルト71が嵌め込まれるボルト孔71hを有する。一方、プラグ110CのP側端子部材111a,111bも、R側端子部材71a,71bと接続するためのボルト71が嵌め込まれるボルト孔111hを有する。
【００８２】
R側端子部材71a,71bとP側端子部材111a,111bとは、開口部73hにおいて、各ボルト孔71h,111hを合わせてボルト71で締め付けて固定する。図8では、レバーを備えない形態を図示しているが、R側端子部材71a,71bとP側端子部材111a,111bとをボルト締めにて接続する形態の場合でも、レバーを備えることができる。この場合、レバーを用いることで、両ボルト孔71h,111h同士を正確に合わせることができる。
【００８３】
＜実施形態4＞
実施形態1〜3のリアクトル1A〜1Cは、図9に示すように、P側ハウジング113とR側ハウジング73との間を水密にするグロメット79を備えることもできる。グロメット79は、弾性を有する材料からなる部材であり、例えばゴム系材料が挙げられる。通常、グロメット79は複数の凹凸を有しており、P側ハウジング113とR側ハウジング73とを嵌合することにより凸部分が押しつぶされ、両ハウジング113,73間を水密とする。P側ハウジング113とR側ハウジング73との間を水密にすることで、外部から両ハウジング113,73内への水の浸入を防止できると共に、ケース本体60の内部に冷媒を循環させる構成(図2参照)の場合は、その冷媒が両ハウジング113,73の隙間から漏れることも防止できる。
【００８４】
＜実施形態5＞
実施形態1〜4のリアクトル1A〜1Cは、例えば最大電流(直流)：100A〜1000A程度、平均電圧：100V〜1000V程度、使用周波数：5kHz〜100kHz程度の通電条件で利用することができる。例えば、上記リアクトル1A〜1Cは、電気自動車やハイブリッド自動車などに載置されるコンバータの構成部品や、このコンバータを備える電力変換装置の構成部品に利用することができる。この用途では、直流通電が0Aのときのインダクタンスが、10μH以上2mH以下、最大電流通電時のインダクタンスが、0Aのときのインダクタンスの10％以上を満たすものが好適に利用できると期待される。
【００８５】
例えば、ハイブリッド自動車や電気自動車といった車両1200は、図10に示すようにメインバッテリ1210と、メインバッテリ1210に接続される電力変換装置1100と、メインバッテリ1210からの供給電力により駆動して走行に利用されるモータ(負荷)1220とを備える。モータ1220は、代表的には、3相交流モータであり、走行時、車輪1250を駆動し、回生時、発電機として機能する。ハイブリッド自動車の場合、車両1200は、モータ1220に加えてエンジンを備える。なお、図10では、車両1200の充電箇所としてインレットを示すが、プラグを備える形態としても良い。
【００８６】
電力変換装置1100は、メインバッテリ1210に接続されるコンバータ1110と、コンバータ1110に接続されて、直流と交流との相互変換を行うインバータ1120とを有する。この例に示すコンバータ1110は、車両1200の走行時、200V〜300V程度のメインバッテリ1210の直流電圧(入力電圧)を400V〜700V程度にまで昇圧して、インバータ1120に給電する。また、コンバータ1110は、回生時、モータ1220からインバータ1120を介して出力される直流電圧(入力電圧)をメインバッテリ1210に適合した直流電圧に降圧して、メインバッテリ1210に充電させている。インバータ1120は、車両1200の走行時、コンバータ1110で昇圧された直流を所定の交流に変換してモータ1220に給電し、回生時、モータ1220からの交流出力を直流に変換してコンバータ1110に出力している。
【００８７】
コンバータ1110は、図11に示すように複数のスイッチング素子1111と、スイッチング素子1111の動作を制御する駆動回路1112と、リアクトルLとを備え、ON/OFFの繰り返し(スイッチング動作)により入力電圧の変換(ここでは昇降圧)を行う。スイッチング素子1111には、FET,IGBTなどのパワーデバイスが利用される。リアクトルLは、回路に流れようとする電流の変化を妨げようとするコイルの性質を利用し、スイッチング動作によって電流が増減しようとしたとき、その変化を滑らかにする機能を有する。このリアクトルLとして、上記実施形態に記載のリアクトル1A〜1Cを用いる。扱い易いこれらリアクトルを用いることで、電力変換装置1100(コンバータ1110を含む)は、生産性に優れる。
【００８８】
ここで、上記車両1200は、コンバータ1110の他、メインバッテリ1210に接続された給電装置用コンバータ1150や、補機類1240の電力源となるサブバッテリ1230とメインバッテリ1210とに接続され、メインバッテリ1210の高圧を低圧に変換する補機電源用コンバータ1160を備える。コンバータ1110は、代表的には、DC-DC変換を行うが、給電装置用コンバータ1150や補機電源用コンバータ1160は、AC-DC変換を行う。給電装置用コンバータ1150のなかには、DC-DC変換を行うものもある。給電装置用コンバータ1150や補機電源用コンバータ1160のリアクトルに、上記実施形態のリアクトルなどと同様の構成を備え、適宜、大きさや形状などを変更したリアクトルを利用することができる。また、入力電力の変換を行うコンバータであって、昇圧のみを行うコンバータや降圧のみを行うコンバータに、上記実施形態のリアクトルなどを利用することもできる。
【００８９】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。例えば、外部装置と接続するための部材がある場合、その部材の端子をレセプタクルで一纏まりとすれば良い。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明のリアクトルは、ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車、電気自動車、燃料電池自動車などの車両に搭載される車載用コンバータ(代表的にはDC-DCコンバータ)や空調機のコンバータなどの種々のコンバータ、電力変換装置の構成部品に好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００９１】
1A,1B,1C  リアクトル
10  組合体
2  コイル
2A,2B  コイル素子  2r  コイル素子連結部
2a,2b  端部  2c  樹脂被覆
3  磁性コア
31  内側コア部  31m  コア片  31g  ギャップ材  31e  端面
32  外側コア部  32e  内端面
4  インシュレータ
40  枠状部  41  ガイド部  42  仕切り部
5  センサ部
50  センサ  51  保持部  52  ケーブル部  53  センサ端部
6  ケース
60  ケース本体
60b  ネジ止め台  60d  冷媒管  60h  前面開口部
61  枠板部  61h  貫通孔
7A,7B,7C  レセプタクル
71a,71b  R側端子部材  71h  ボルト孔  71  ボルト
72  R側センサ端子部材
73  R側ハウジング  73r  板状部  73h  開口部  74  シールドシェル
75  雌型嵌合部  76  雄型センサ嵌合部
77  カムピン  78  ボルト  79  グロメット
9  蓋
10c  カバー  10s  ステー
100  ワイヤーハーネス
101  ケーブル
110A,110C  プラグ
111a,111b  P側端子部材  111h  ボルト孔
113  P側ハウジング
115  雄型嵌合部  116  雌型センサ嵌合部
117  ロック凸部
120  レバー
121  軸部  122  側板  123  連結部
124  カム溝  124a  始端  124b  終端
125ロック凹部
1100  電力変換装置  1110  コンバータ  1111  スイッチング素子
1112  駆動回路  L  リアクトル  1120  インバータ
1150  給電装置用コンバータ  1160  補機電源用コンバータ
1200  車両  1210  メインバッテリ  1220  モータ  1230  サブバッテリ
1240  補機類  1250  車輪
【図１】
2014150172.tif 000003
【図２】
2014150172.tif 000004
【図３】
2014150172.tif 000005
【図４】
2014150172.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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