(57)【要約】      （修正有）【課題】車両に搭載される駆動モータと、当該駆動モータに対して液体を供給する液体供給手段とを有する車両用駆動装置に関し、塵芥の堆積を要因とする駆動モータにおける絶縁破壊を抑制可能な車両用駆動装置を提供する。【解決手段】車両用駆動装置１は、車両の駆動機器として搭載された電動機１５を含む駆動機構部１０と、モータケース４０内に収容された電動機１５に対してオイルＯを循環供給するオイル循環機構部５０と、駆動機構部１０及びオイル循環機構部５０を制御する制御ユニット６０を有している。イグニッションスイッチ６４のＯＮ操作が行われた場合、ＣＰＵ６１は、タイマ６５によって計時された車両停止期間に対応する塵芥除去期間の間、オイルポンプ５１を高圧運転することで、電動機１５のカフス部３３に対して、ノズル５３からオイルＯを噴射して、カフス部３３表面に堆積している塵芥を除去する。【選択図】図１
2014064386.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の駆動機器として搭載されたモータと、
前記モータに対して、液体を供給する液体供給手段と、を有する車両用駆動装置であって、
前記モータは、
回転軸を中心に回転可能に配設されたロータと、
前記ロータの周囲を囲む円筒形状に形成され、その内周面に複数のスロットを有するステータコアと、前記複数のスロット間に跨って挿入され、通電することにより回転磁束を発生させるコイルと、前記ステータコアの軸方向端面と前記コイルの間に配設され、ステータコア端面と前記コイルの間を絶縁する絶縁部材と、を有するステータと、
を有して構成され、
前記車両用駆動装置は、
車両に搭載されたモータの起動・停止の少なくとも一方の指示を示す制御信号を検知する制御信号検知手段と、
前記制御信号検知手段により、前記モータの起動・停止の少なくとも一方の指示を検知した場合に、前記モータの絶縁部材に向かって前記液体を供給する第１状態で、前記液体供給手段を駆動する駆動制御手段と、
を有する
ことを特徴とする車両用駆動装置。
【請求項２】
請求項１記載の車両用駆動装置であって、
前記車両用駆動装置は、
前記車両の停止時間を計測する計測手段と、を有し、
前記駆動制御手段は、
前記車両の停止時間に応じて、前記液体供給手段を前記第１状態で駆動する駆動時間を変更する
ことを特徴とする車両用駆動装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の車両用駆動装置であって、
前記駆動制御手段は、
所定の条件を満たした場合に、前記モータのコイルに向かって前記液体を供給する第２状態で、前記液体供給手段を駆動し、前記モータを冷却する
ことを特徴とする車両用駆動装置。
【請求項４】
請求項３記載の車両用駆動装置であって、
前記液体供給手段は、
前記液体を圧送して、ノズルを介して噴射することにより、前記モータに対して液体を供給し、
前記駆動制御手段は、
前記液体を圧送する際の圧力を変更することにより、前記液体供給手段における前記第１状態と、前記第２状態を切り換える
ことを特徴とする車両用駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に搭載される駆動モータと、当該駆動モータに対して液体を供給する液体供給手段とを有する車両用駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両に搭載された駆動モータを含む車両用駆動装置に関する発明として、特許文献１記載の発明が知られている。特許文献１記載の自動車用駆動装置は、車両に搭載された駆動モータと、液体であるオイルを前記駆動モータに対して、循環・供給するオイルポンプと、を有しており、駆動モータの温度等の条件に応じた供給量でオイルを駆動モータに供給することで、駆動モータ等を冷却すると共に、ギヤ等の潤滑を行うように構成されている。
【０００３】
又、このような車両用駆動装置に用いられる駆動モータに関する発明として、特許文献２記載の発明が知られている。特許文献２記載の回転電機を構成するステータは、ステータコアの各スロットに挿入され、スロット間に跨って挿入されるコイルと、スロット内面とステータコア端面に対して、コイルを離隔する絶縁材であるスロットセルを有して構成されている。そして、特許文献２において、絶縁材であるスロットセルは、ステータコアの端面に被さるカフス部を有しており、当該カフス部によって、ステータコア端面とコイルとの間に一定の距離を確保し、両者の間の絶縁を保証している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１４７５８４号公報
【特許文献２】特開２００５−１１０４６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、上述した車両用駆動装置を構成する駆動モータにおいては、種々の塵芥が、コイルとステータコア端面の間に位置する絶縁材（カフス部）表面に、随時堆積していく場合がある。そして、絶縁材表面に塵芥が堆積した状態で、駆動モータを駆動した場合、駆動モータの駆動に伴って、コイルとステータコア端面との間で放電が生じ、絶縁材表面に堆積している塵芥の一部が炭化してしまう。
【０００６】
コイルとステータコア端面の間において、炭化した塵芥が多く絶縁材表面に堆積してしまうと、炭化した多くの塵芥を介して、コイルとステータコア端面の間が短絡してしまう場合がある。更に、コイルとステータコア端面の間が短絡すると、絶縁破壊（トラッキング）が生じ、車両用駆動装置を構成する駆動モータが故障する要因になってしまう。
【０００７】
本発明は、車両に搭載される駆動モータと、当該駆動モータに対して液体を供給する液体供給手段とを有する車両用駆動装置に関し、塵芥の堆積を要因とする駆動モータにおける絶縁破壊を抑制可能な車両用駆動装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一側面に係る車両用駆動装置は、車両の駆動機器として搭載されたモータと、前記モータに対して、液体を供給する液体供給手段と、を有する車両用駆動装置であって、前記モータは、回転軸を中心に回転可能に配設されたロータと、前記ロータの周囲を囲む円筒形状に形成され、その内周面に複数のスロットを有するステータコアと、前記複数のスロット間に跨って挿入され、通電することにより回転磁束を発生させるコイルと、前記ステータコアの軸方向端面と前記コイルの間に配設され、ステータコア端面と前記コイルの間を絶縁する絶縁部材と、を有するステータと、を有して構成され、前記車両用駆動装置は、車両に搭載されたモータの起動・停止の少なくとも一方の指示を示す制御信号を検知する制御信号検知手段と、前記制御信号検知手段により、前記モータの起動・停止の少なくとも一方の指示を検知した場合に、前記モータの絶縁部材に向かって前記液体を供給する第１状態で、前記液体供給手段を駆動する駆動制御手段と、を有することを特徴とする。
【０００９】
当該車両用駆動装置は、モータと、液体供給手段と、制御信号検知手段と、駆動制御手段とを有して構成されている。又、モータは、ロータと、ステータコアとコイルと絶縁部材とを有するステータにより構成され、車両の駆動機器として用いられている。当該車両用駆動装置は、前記制御信号検知手段により、前記モータの起動・停止の少なくとも一方の指示を検知した場合に、駆動制御手段によって前記液体供給手段を第１状態で駆動する。これにより、当該車両用駆動装置は、前記モータの絶縁部材に向かって前記液体を供給することで、絶縁部材表面に堆積している塵芥を除去することができる。従って、当該車両用駆動装置は、絶縁部材表面から塵芥を除去した状態で、モータの起動・停止を行うことができるので、コイルとステータコア端面の間における短絡を抑制することができ、絶縁部材の絶縁破壊（トラッキング）を抑制し得る。この結果、当該車両用駆動装置は、絶縁部材表面に堆積した塵芥に起因する駆動モータの故障を抑制することができる。
【００１０】
そして、本発明の他の側面に係る車両用駆動装置は、請求項１記載の車両用駆動装置であって、前記車両用駆動装置は、前記車両の停止時間を計測する計測手段と、を有し、前記駆動制御手段は、前記車両の停止時間に応じて、前記液体供給手段を前記第１状態で駆動する駆動時間を変更することを特徴とする。
【００１１】
当該車両用駆動装置は、前記計測手段によって計測された車両の停止時間に応じて、前記液体供給手段を前記第１状態で駆動する駆動時間を変更する。ここで、絶縁部材表面に堆積する塵芥は、車両の停止時間が長い程、多く堆積する。又、当該車両用駆動装置においては、第１状態で駆動する駆動時間が長い程、絶縁部材表面に対して液体を長く供給でき、より多くの塵芥を絶縁部材表面から除去することができる。即ち、当該車両用駆動装置は、絶縁部材表面に堆積している塵芥の量に応じた適切な駆動態様で、当該塵芥を絶縁部材表面から除去することができる。
【００１２】
又、本発明の他の側面に係る車両用駆動装置は、請求項１又は請求項２記載の車両用駆動装置であって、前記駆動制御手段は、所定の条件を満たした場合に、前記モータのコイルに向かって前記液体を供給する第２状態で、前記液体供給手段を駆動し、前記モータを冷却することを特徴とする。
【００１３】
当該車両用駆動装置は、所定の条件を満たした場合に、駆動制御手段により、前記液体供給手段を第２状態で駆動して、前記モータのコイルに向かって前記液体を供給することで、前記モータを冷却し得る。即ち、当該車両用駆動装置は、駆動制御手段によって液体供給手段を駆動制御することによって、塵芥に起因する絶縁破壊の発生を抑制する機能と共に、モータの冷却機能を発揮させ得る。
【００１４】
そして、本発明の他の側面に係る車両用駆動装置は、請求項３記載の車両用駆動装置であって、前記液体供給手段は、前記液体を圧送して、ノズルを介して噴射することにより、前記モータに対して液体を供給し、前記駆動制御手段は、前記液体を圧送する際の圧力を変更することにより、前記液体供給手段における前記第１状態と、前記第２状態を切り換えることを特徴とする。
【００１５】
当該車両用駆動装置においては、前記液体供給手段は、前記液体を圧送して、ノズルを介して噴射することにより、前記モータに対して液体を供給する。そして、前記駆動制御手段は、前記液体を圧送する際の圧力を変更することにより、前記液体供給手段における前記第１状態と、前記第２状態を切り換える。即ち、当該車両用駆動装置は、前記液体を圧送する際の圧力を変更するという簡単な駆動制御で、塵芥に起因する絶縁破壊の発生を抑制する機能と、モータの冷却機能を発揮させ得る。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態に係る車両用駆動装置の概略構成を示す概念図である。
【図２】モータケース内の構成を示す図１におけるII−II断面図である。
【図３】車両用駆動装置の制御プログラムを示すフローチャートである。
【図４】塵芥除去期間設定テーブルの一例を示す説明図である。
【図５】塵芥除去処理における動作内容を示す説明図である。
【図６】電動機冷却処理における動作内容を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る車両用駆動装置を、車両用駆動装置１に具体化した実施形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１８】
先ず、本実施形態に係る車両用駆動装置１の概略構成について、図１を参照しつつ詳細に説明する。図１に示すように、車両用駆動装置１は、駆動機構部１０と、駆動機構部１０を介して、液体としてのオイルＯを循環させるオイル循環機構部５０と、駆動機構部１０及びオイル循環機構部５０の駆動制御を行う制御ユニット６０により構成されており、車両に搭載されている。
【００１９】
駆動機構部１０は、当該車両用駆動装置１が搭載された車両の駆動機器を構成し、モータケース４０内部に収納された電動機１５を有している。本実施形態に係る電動機１５は、かご型三相誘導電動機であり、かご型回転子として構成されたロータ２０と、三相交流電流によって回転磁束を発生させるステータ３０と、により構成されている。当該電動機１５は、後述するステータ３０から発生する回転磁束と、かご型回転子として構成されたロータ２０の二次導体２３に発生する誘導電流とが鎖交することにより、ロータ２０に回転力が発生する。そして、このような電動機１５では、誘導電流が流れることにより、各二次導体２３において熱が発生する。
【００２０】
本実施形態に係る電動機１５のロータ２０は、かご型回転子として構成されており、上述したステータ３０の径方向内側において、回転軸２１の軸芯周りに回転可能に支持されている。図１に示すように、ロータ２０は、ロータ２０の回転中心として構成された回転軸２１と、円筒形状のロータコア２２と、ロータコア２２の周方向に分散配置された複数の二次導体２３と、二次導体２３の軸方向両端部と接合するエンドリング２４と、を有している。
【００２１】
回転軸２１は、図１に示すように、モータケース４０のベアリング４１を介して、モータケース４０内に回転可能に支持されており、ロータ２０の回転中心として機能する。そして、ロータコア２２は、複数の電磁鋼板製のプレートを積層することによって、回転軸２１を取り囲むように円筒形状に構成されており、回転軸２１に対して固定されている。又、当該ロータコア２２の外周面は、ステータ３０の内周面（回転軸２１側の面）と間隔を隔てた状態で対向している。そして、当該ロータコア２２には、回転軸２１を取り囲むように、複数の二次導体２３が配設されている。
【００２２】
複数の二次導体２３は、導電材によって中実の棒状に形成されており、ロータコア２２の周方向に沿って、等間隔で分散配置されている。図１に示すように、各二次導体２３は、ロータコア２２の軸方向に沿って一直線状に延びるように配設されている。又、各二次導体２３の長さ寸法は、ロータコア２２の軸方向寸法とほぼ等しく形成されている。
【００２３】
エンドリング２４は、端絡環又は短絡環と呼ばれる部材であり、二次導体２３と同様に導電材によって、円環状に形成されている。当該エンドリング２４は、回転軸２１の軸方向におけるロータコア２２の両端面に沿って配設されており、各二次導体２３の端部に接合されている。これにより、各二次導体２３は、一対のエンドリング２４と接合されることにより、短絡されている。
【００２４】
次に、電動機１５におけるステータ３０の構成について説明する。ステータ３０は、モータケース４０内部において固定されており、略円筒形状のステータコア３１と、ステータコア３１に巻装されたステータコイルとを備えている。詳しくは、ハウジング４２がモータケース４０内に一体的に配置されており、ハウジング４２の内径にステータコア３１が圧入されることにより、ステータ３０が固定されている。ステータコア３１は、複数枚の電磁鋼板を積層して構成されている。また、ステータコア３１は、周方向に分散配置されて軸方向に延びる複数のスロット（図示せず）を有しており、当該スロットには、導体で構成されたステータコイルが巻装されている。本実施形態においては、ステータは、三相交流で駆動される誘導電動機に用いられるステータとして構成されており、Ｕ相、Ｖ相、及びＷ相の三相のステータコイルを備えている。そして、各相のステータコイルは、ステータコア３１の軸方向端面にかぶさるように、ステータコア３１に形成された複数のスロットを跨って挿入されている。又、それぞれのステータコイルのうち、ステータコア３１の軸方向両側に突出する部分がコイルエンド部３２とされる。
【００２５】
又、当該ステータ３０の各スロットには、カフス部３３を有する絶縁部材（例えば、絶縁紙）が挿入されており、ステータコア３１と、ステータコイルとの絶縁性を確保している。カフス部３３は、当該絶縁部材の内、各スロット内壁面に当て付けられる部分の軸方向両端部分を折り曲げることで構成されており、ステータコア３１の軸方向端面と、ステータコイルのコイルエンド部３２との間に配置される。即ち、カフス部３３は、ステータコア３１の軸方向端面と、ステータコイルのコイルエンド部３２との間における絶縁性を確保している。
【００２６】
モータケース４０は、駆動機構部１０を構成する電動機１５を収容するケースであり、ベアリング４１によって、回転軸２１を回転可能に保持している。尚、当該モータケース４０には、オイル循環機構部５０を構成するオイル供給管５２及びオイル排出管５４が接続されている。
【００２７】
続いて、本実施形態に係る車両用駆動装置１のオイル循環機構部５０の構成について、図１、図２を参照しつつ詳細に説明する。上述したように、オイル循環機構部５０は、駆動機構部１０を介して、液体としてのオイルＯを循環させ、オイルポンプ５１と、オイル供給管５２と、オイル排出管５４により構成されている。
【００２８】
オイルポンプ５１は、液体であるオイルＯを、モータケース４０内部を介して循環させる駆動源であり、オイル供給管５２及びオイル排出管５４内に対して、オイルＯを圧送する。又、当該オイルポンプ５１は、後述する制御プログラム（図３参照）に従って駆動制御されることにより、オイルＯを圧送する際の圧力を変更可能に構成されている。
【００２９】
オイル供給管５２は、オイルポンプ５１と、モータケース４０内部とを接続しており、オイルポンプ５１の駆動により圧送されるオイルＯを、モータケース４０内部の電動機１５へ供給する経路を構成する。当該オイル供給管５２は、図１、図２に示すように、オイルポンプ５１からモータケース４０へと向かう過程で、４本に分岐しており、モータケース４０内に配置された電動機１５の上部、下部、左右両側において、電動機１５の軸方向に沿って延びている。図１における左側へは、オイル供給管５２は、ハウジング４２を貫通して配置されている。尚、オイル供給管５２は、４本に限らず、後述する塵芥除去が可能であれば何本配設しても良い。
【００３０】
又、モータケース４０内において、電動機１５の軸方向に延びるオイル供給管５２には、ノズル５３が配設されている。当該ノズル５３は、オイル供給管５２内を圧送されたオイルＯを、モータケース４０内に配置された電動機１５に対して吐出する部分である。図１に示すように、当該ノズル５３は、モータケース４０内に配設された電動機１５の軸方向に関し、当該電動機１５におけるコイルエンド部３２に対応する位置に配設されている。又、当該ノズル５３は、オイルＯの吐出方向がステータコア３１の軸方向端面と、コイルエンド部３２の間へ向かうように配設されている（図１参照）。
【００３１】
オイル排出管５４は、モータケース４０とオイルポンプ５１との間を接続しており、オイルポンプ５１の駆動により、モータケース４０内に供給されたオイルＯを、オイルポンプ５１へと導く経路である。図１に示すように、オイル排出管５４は、モータケース４０下部に接続されているので、電動機１５に対して供給された後、モータケース４０内の下部に滞留しているオイルＯを、オイルポンプ５１の駆動に伴い回収し得る。
【００３２】
次に、本実施形態に係る車両用駆動装置１の制御ユニット６０の構成について、図１を参照しつつ詳細に説明する。制御ユニット６０は、車両用駆動装置１における制御の中枢を担い、ＣＰＵ６１と、ＲＯＭ６２と、ＲＡＭ６３を有している。当該制御ユニット６０は、駆動機構部１０、オイル循環機構部５０等を駆動制御することによって、電動機１５のカフス部３３表面に堆積している塵芥の除去や、電動機１５のコイルエンド部３２の冷却を行う。
【００３３】
ＣＰＵ６１は、ＲＯＭ６２に格納されている種々の制御プログラムに基づいて、各種の演算を行うことにより、駆動機構部１０、オイル循環機構部５０等を駆動制御する。ＲＯＭ６２は、後述する制御プログラム（図３参照）等、車両用駆動装置１の制御上必要な種々の制御プログラムを記憶している。更に、ＲＯＭ６２は、後述する塵芥除去期間設定テーブル（図４参照）等、車両用駆動装置１の制御上必要な種々のデータテーブルを格納している。そして、ＲＡＭ６３は、ＣＰＵ６１による演算結果等の種々のデータを一時的に格納する。
【００３４】
又、制御ユニット６０には、イグニッションスイッチ６４と、タイマ６５が夫々接続されている。イグニッションスイッチ６４は、車両の駆動機器である電動機１５を通電可能な状態にする起動、又は、通電不能な状態にする停止を行う際（即ち、電動機１５の駆動に係るＯＮ・ＯＦＦ）に操作されるスイッチである。本実施形態においては、電動機１５の起動を指示する操作を、イグニッションスイッチ６４のＯＮ操作といい、電動機１５の停止を指示する操作を、イグニッションスイッチ６４のＯＦＦ操作という。そして、イグニッションスイッチ６４は、その操作が行われた場合に、制御ユニット６０に対して制御信号を入力する。従って、ＣＰＵ６１は、イグニッションスイッチ６４からの制御信号に基づいて、後述する制御プログラム（図３参照）に従った駆動制御を行い得る。
【００３５】
タイマ６５は、計時装置であり、本実施形態においては、車両用駆動装置１が搭載された車両の停止期間を計時する。当該タイマ６５の計時結果は、ＲＡＭ６３内に格納され、後述する塵芥除去期間を決定する際に参照される。
【００３６】
続いて、本実施形態に係る車両用駆動装置１の制御プログラムについて、図３を参照しつつ詳細に説明する。上述したように、当該制御プログラムは、ＲＯＭ６２に格納されており、ＣＰＵ６１により実行される。
【００３７】
図３に示すように、制御プログラムの実行を開始すると、ＣＰＵ６１は、イグニッションスイッチ６４に対する操作が行われたか否かを判断する（Ｓ１）。イグニッションスイッチ６４の操作が行われた場合（Ｓ１：ＹＥＳ）、ＣＰＵ６１は、Ｓ２に処理を移行する。即ち、イグニッションスイッチ６４のＯＮ操作・ＯＦＦ操作の何れかが行われると、ＣＰＵ６１は、Ｓ２に処理を移行する。一方、イグニッションスイッチ６４の操作が行われていない場合（Ｓ１：ＮＯ）、ＣＰＵ６１は、Ｓ１０に処理を移行する。ここで、イグニッションスイッチ６４の操作が行われていない場合とは、電動機１５が起動している状態、又は、電動機１５が停止している状態を意味する。
【００３８】
Ｓ２では、ＣＰＵ６１は、イグニッションスイッチ６４に対する操作がＯＮ操作であるか否かを判断する。具体的には、ＣＰＵ６１は、イグニッションスイッチ６４からの制御信号に基づいて、Ｓ２における判断処理を行う。イグニッションスイッチ６４に対してＯＮ操作が行われた場合（Ｓ２：ＹＥＳ）、ＣＰＵ６１は、Ｓ３に処理を移行する。一方、イグニッションスイッチ６４に対してＯＦＦ操作が行われた場合（Ｓ２：ＮＯ）、ＣＰＵ６１は、Ｓ７に処理を移行する。
【００３９】
Ｓ３に移行すると、ＣＰＵ６１は、タイマ６５の計時結果と、塵芥除去期間設定テーブル（図４参照）に基づいて、塵芥除去期間設定処理を実行する。ここで、塵芥除去期間とは、電動機１５のカフス部３３表面に堆積した塵芥を、オイルＯを噴射して除去する為に、塵芥除去処理（Ｓ４）を実行する期間を意味する。塵芥除去期間設定処理（Ｓ３）では、ＣＰＵ６１は、ＲＡＭ６３に格納されているタイマ６５によって計時された車両停止期間と、ＲＯＭ６２に格納されている塵芥除去期間設定テーブルを参照し、車両停止期間に対応する塵芥除去期間を、後の塵芥除去処理（Ｓ４）の実行期間（即ち、塵芥除去期間）として設定する。塵芥除去期間を設定した後、ＣＰＵ６１は、Ｓ４に処理を移行する。
【００４０】
ここで、塵芥除去期間設定処理（Ｓ３）において参照される塵芥除去期間設定テーブルについて、図４を参照しつつ詳細に説明する。本実施形態に係る車両用駆動装置１のような電動機１５においては、カフス部３３表面に塵芥が堆積していく。カフス部３３表面に堆積した塵芥は、ステータコア３１の軸方向端面と、コイルエンド部３２の間に位置する為、電動機１５の駆動に伴って一部が炭化してしまう。そして、炭化した塵芥が多くなると、ステータコア３１の軸方向端面と、コイルエンド部３２の間を短絡させ、絶縁部材であるカフス部３３を絶縁破壊させる要因となる。
【００４１】
このような塵芥は、当該車両用駆動装置１が搭載された車両が停止していると、順次、カフス部３３表面に堆積していく。従って、車両が停止している期間が長期間にわたると、カフス部３３表面には、より多くの塵芥が堆積することになる。そして、堆積した塵芥の量が多くなると、ノズル５３からオイルＯを噴射して塵芥をカフス部３３表面から除去する為に要する期間も長期化する。
【００４２】
この点、図４に示すように、塵芥除去期間設定テーブルでは、短期間を示す車両停止期間に対しては、最も短い塵芥除去期間Ｔｓが対応付けられており、中期間を示す車両停止期間に対しては、塵芥除去期間Ｔｓよりも長い塵芥除去期間Ｔｍが対応付けられている。そして、長期間を示す車両停止期間に対しては、塵芥除去期間Ｔｓ、塵芥除去期間Ｔｍよりも長い塵芥除去期間Ｔｌが対応付けられている。従って、Ｓ３において、タイマ６５によって計時された車両停止期間と、図４に示す塵芥除去期間設定テーブルを参照すれば、ＣＰＵ６１は、車両停止期間に対応する塵芥除去期間を設定し得る。
【００４３】
再び、図３に戻り、塵芥除去期間設定処理（Ｓ３）以後の処理内容について説明する。Ｓ４においては、ＣＰＵ６１は、オイル循環機構部５０を駆動制御することにより、塵芥除去処理を実行し、電動機１５のカフス部３３表面に堆積した塵芥に対して、オイルＯを噴射することにより、当該塵芥をカフス部３３表面から除去する。具体的には、ＣＰＵ６１は、オイルポンプ５１を高圧運転で駆動制御することで、ノズル５３から高圧でオイルＯを噴射する。図５に示すように、ノズル５３は、オイルＯの吐出方向がステータコア３１の軸方向端面と、コイルエンド部３２の間へ向かうように配設されている為、高圧でノズル５３から噴射されたオイルＯは、ステータコア３１の軸方向端面と、コイルエンド部３２の間に位置するカフス部３３表面に供給され、カフス部３３表面に堆積された塵芥を洗い流し得る。オイルポンプ５１を高圧運転で駆動制御することで、ノズル５３から高圧でオイルＯを噴射すると、ＣＰＵ６１は、Ｓ５に処理を移行する。
【００４４】
Ｓ５では、ＣＰＵ６１は、塵芥除去期間設定処理（Ｓ３）で設定された塵芥除去期間を経過したか否かを判断する。塵芥除去期間を経過している場合（Ｓ５：ＹＥＳ）、ＣＰＵ６１は、オイルポンプ５１の高圧運転を停止して、Ｓ６に処理を移行する。一方、塵芥除去期間を経過していない場合（Ｓ５：ＮＯ）、ＣＰＵ６１は、Ｓ４に処理を戻し、塵芥除去処理を継続する。
【００４５】
Ｓ６に移行すると、ＣＰＵ６１は、イグニッションスイッチ６４のＯＮ操作に従って、モータ駆動インバータ６６を制御して、電動機１５を起動させ、駆動可能状態にする。上述したように、電動機１５の起動前、即ち通電開始前に、塵芥除去処理（Ｓ４）を実行しているので、塵芥は、カフス部３３表面から除去されている。従って、当該車両用駆動装置１によれば、カフス部３３表面に塵芥がない状態で、電動機１５の駆動を開始することができるので、カフス部３３表面に堆積した塵芥に起因する絶縁破壊を抑制することができる。電動機１５の駆動を開始した後、ＣＰＵ６１は、Ｓ１に処理を戻す。
【００４６】
続いて、イグニッションスイッチ６４に対してＯＦＦ操作が行われた場合について説明する。即ち、電動機１５が駆動している状態から、電動機１５を停止する際の制御について説明する。上述したように、イグニッションスイッチ６４に対してＯＦＦ操作が行われると、ＣＰＵ６１は、Ｓ７に処理を移行する。この時、車両は停車しており、電動機１５は駆動していない状態である。
【００４７】
この場合に移行するＳ７では、ＣＰＵ６１は、オイル循環機構部５０を駆動制御することにより、塵芥除去処理を実行する。具体的には、ＣＰＵ６１は、オイルポンプ５１を高圧運転で駆動制御することで、ノズル５３から高圧でオイルＯを噴射する。図５に示すように、ノズル５３は、オイルＯの吐出方向がステータコア３１の軸方向端面と、コイルエンド部３２の間へ向かうように配設されている為、高圧でノズル５３から噴射されたオイルＯは、ステータコア３１の軸方向端面と、コイルエンド部３２の間に位置するカフス部３３表面に供給され、カフス部３３表面に堆積された塵芥を洗い流し得る。オイルポンプ５１を高圧運転で駆動制御することで、ノズル５３から高圧でオイルＯを噴射した後、ＣＰＵ６１は、Ｓ８に処理を移行する。
【００４８】
Ｓ８においては、ＣＰＵ６１は、所定の塵芥除去期間（例えば、塵芥除去期間Ｔｓ）を経過したか否かを判断する。塵芥除去期間を経過している場合（Ｓ８：ＹＥＳ）、ＣＰＵ６１は、オイルポンプ５１の高圧運転を停止して、Ｓ９に処理を移行する。一方、塵芥除去期間を経過していない場合（Ｓ８：ＮＯ）、ＣＰＵ６１は、Ｓ７に処理を戻し、塵芥除去処理を継続する。
【００４９】
Ｓ９に移行すると、ＣＰＵ６１は、イグニッションスイッチ６４のＯＦＦ操作に従って、電動機１５を停止する。上述したように、電動機１５の停止前に、塵芥除去処理（Ｓ４）を実行しているので、電動機１５が起動している間に堆積した塵芥は、カフス部３３表面から除去されている。従って、当該車両用駆動装置１によれば、電動機１５の駆動中（例えば、車両の走行中）に堆積した塵芥を除去することができるので、カフス部３３表面に堆積した塵芥に起因する絶縁破壊を抑制することができる。電動機１５の駆動を停止した後、ＣＰＵ６１は、Ｓ１に処理を戻す。
【００５０】
続いて、イグニッションスイッチ６４に対する操作が行われていない場合について説明する。上述したように、イグニッションスイッチ６４に対する操作が行われていない場合とは、車両用駆動装置１が搭載された車両における電動機１５の駆動状態に変化がない場合を意味し、車両用駆動装置１が搭載された車両が走行している状態や、停車している状態等を含む。イグニッションスイッチ６４に対する操作が行われていないと判断すると（Ｓ１：ＮＯ）、ＣＰＵ６１は、Ｓ１０に処理を移行する。
【００５１】
Ｓ１０では、ＣＰＵ６１は、所定の冷却条件を充足するか否かを判断する。ここで、冷却条件とは、電動機１５が高温となり、当該電動機１５を冷却する必要が生じる条件を意味し、例えば、モータケース４０内の温度や、電動機１５におけるロータ２０の回転数を指標として定められる。冷却条件を充足する場合（Ｓ１０：ＹＥＳ）、ＣＰＵ６１は、Ｓ１１に処理を移行する。一方、冷却条件を充足しない場合（Ｓ１０：ＮＯ）、ＣＰＵ６１は、そのままＳ１に処理を戻す。
【００５２】
尚、電動機１５が駆動していない場合（例えば、車両が停止している場合）、電動機１５の駆動に伴い温度が上昇することも少ないと考えられるので、上述した冷却条件を満たすことはないと考えられる。
【００５３】
Ｓ１１に移行すると、ＣＰＵ６１は、オイル循環機構部５０を駆動制御することにより、電動機冷却処理を実行し、電動機１５のコイルエンド部３２にオイルＯを供給することによって、電動機１５を冷却する。具体的には、ＣＰＵ６１は、オイルポンプ５１を低圧運転で駆動制御することで、ノズル５３から低圧でオイルＯを吐出する。図６に示すように、ノズル５３は、モータケース４０内に配設された電動機１５の軸方向に関し、当該電動機１５におけるコイルエンド部３２に対応する位置に配設されている。従って、オイルＯは、ノズル５３から低圧で吐出されると、コイルエンド部３２に至り、当該コイルエンド部３２を冷却する。オイルポンプ５１を一定期間、低圧運転で駆動制御することで、ＣＰＵ６１は、電動機１５のコイルエンド部３２を、オイルＯによって冷却する。その後、ＣＰＵ６１は、Ｓ１に処理を戻す。
【００５４】
以上説明したように、本実施形態に係る車両用駆動装置１は、車両の駆動機器として用いられる駆動機構部１０と、オイル循環機構部５０を有しており、モータケース４０内に収容された電動機１５に対して、オイルＯを循環供給可能に構成されている。当該車両用駆動装置１は、イグニッションスイッチ６４のＯＮ操作又はＯＦＦ操作が行われると、電動機１５の起動又は停止を行う前に、塵芥除去処理（Ｓ４、Ｓ７）を実行する。塵芥除去処理（Ｓ４、Ｓ７）では、車両用駆動装置１は、制御ユニット６０の制御によって、オイルポンプ５１を高圧運転することで、電動機１５のカフス部３３に対して、オイルＯを高圧で噴射する。当該車両用駆動装置１によれば、電動機１５の起動又は停止を行う前に、カフス部３３表面に堆積している塵芥を、高圧で噴射されたオイルＯによって除去することができるので、コイルエンド部３２とステータコア３１端面の間における短絡を抑制することができ、カフス部３３を含む絶縁部材の絶縁破壊（トラッキング）を抑制し得る。この結果、当該車両用駆動装置１は、カフス部３３を含む絶縁部材表面に堆積した塵芥に起因する電動機１５の故障を抑制することができる。
【００５５】
又、本実施形態に係る車両用駆動装置１は、タイマ６５によって計測された車両停止期間と、塵芥除去期間設定テーブル（図４参照）に基づいて、塵芥除去処理（Ｓ４）を実行する塵芥除去期間を設定する。ここで、カフス部３３表面に堆積する塵芥は、車両停止期間が長い程、多く堆積する。又、当該車両用駆動装置においては、塵芥除去処理（Ｓ４）を実行する塵芥除去期間が長い程、カフス部３３表面に対してオイルＯを長期間にわたって噴射することができ、より多くの塵芥をカフス部３３表面から除去することができる。即ち、当該車両用駆動装置１は、カフス部３３表面に堆積している塵芥の量に応じた適切な駆動態様で、オイル循環機構部５０を駆動して、当該塵芥をカフス部３３表面から除去することができる。
【００５６】
更に、当該車両用駆動装置１は、冷却条件を満たした場合（Ｓ１０：ＹＥＳ）、電動機冷却処理を実行する（Ｓ１１）。電動機冷却処理では、車両用駆動装置１は、オイルポンプ５１を低圧運転することにより、電動機１５のコイルエンド部３２に対して、オイルＯを供給し、当該コイルエンド部３２を冷却し得る。即ち、当該車両用駆動装置１は、オイル循環機構部５０の駆動態様を切り換えることにより、当該オイル循環機構部５０を用いて、塵芥除去処理（Ｓ４、Ｓ７）によって、塵芥に起因する絶縁破壊の発生を抑制するのみならず、電動機冷却処理（Ｓ１１）によって、電動機１５を冷却することができる。
【００５７】
又、当該車両用駆動装置１によれば、塵芥除去処理（Ｓ４、Ｓ７）におけるオイル循環機構部５０の駆動態様と、電動機冷却処理（Ｓ１１）におけるオイル循環機構部５０の駆動態様を、オイルポンプ５１によってオイルＯを圧送する際の圧力を高圧・低圧に変更するという簡単な駆動制御で実現することができる。
【００５８】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上述した実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変更が可能である。例えば、上述した実施形態においては、図１、図２に示すように、モータケース４０内において、４本のオイル供給管５２を、電動機１５の上下左右に配置して、各オイル供給管５２に配設されたノズル５３から、電動機１５のカフス部３３に対してオイルＯを噴射する構成であったが、この態様に限定されるものではない。即ち、オイルＯをカフス部３３に供給することができれば、種々の態様を採用し得る。
【００５９】
例えば、モータケース４０内において、オイル供給管５２を、電動機１５の上方に配置し、当該オイル供給管５２からオイルＯを滴下し、オイルガイドによって、滴下したオイルＯを、カフス部３３表面に案内するように構成してもよい。この場合、オイルガイドを介してオイルＯをカフス部３３表面に案内することにより、カフス部３３表面に堆積した塵芥を洗い流すことができるので、上述した実施形態と同様に、カフス部３３表面から塵芥を除去することができる。
電動機１５の冷却の為に、コイルエンド部３２に対して供給する際には、オイルガイドを退避させて、オイルＯがコイルエンド部３２に供給されるようにしても良い。
又、電動機１５の起動時のみ、停止時のみに塵芥を除去する制御を行っても良いし、電動機１５の冷却は、別途、冷却手段を設けて行うように構成することも可能である。又、塵芥除去期間は、車両停止期間に応じて変更する構成でなく、予め定めた時間としても良い。そして、オイルポンプ５１は、電動ポンプのほか、例えば、ハイブリッド自動車等、別の動力がある場合はその動力を用いて駆動するポンプを用いても良い。又、上述した実施形態においては、電動機１５として誘導機を例に挙げて説明していたが、本発明は、他の形式のモータに対しても適用することができる。
又、上述した実施形態においては、電動機１５の停止時は、電動機１５の停止前に塵芥を除去する制御を行う構成であったが、電動機１５の停止後、即ち電動機１５に通電不能な状態にした後に、塵芥を除去する制御を行っても良い。
【符号の説明】
【００６０】
１    車両用駆動装置
１０  駆動機構部
１５  電動機
２０  ロータ
３０  ステータ
３１  ステータコア
３２  コイルエンド部
３３  カフス部
４０  モータケース
５０  オイル循環機構部
５１  オイルポンプ
５２  オイル供給管
５３  ノズル
５４  オイル排出管
６０  制御ユニット
６４  イグニッションスイッチ
６５  タイマ
Ｏ    オイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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