(57)【要約】【課題】汎用の情報処理端末を商品販売処理装置として使用する場合の高い安全性を確保できる機器接続ユニットと商品販売処理システムおよびプログラムを提供する。【解決手段】商品販売処理に関わる周辺機器の接続が可能な機器接続ユニットであって、情報処理端末と当該機器接続ユニットの間のデータ送受信を、その情報処理端末に記憶されている情報と当該機器接続ユニットにアクセスする記憶媒体に記憶されている情報とが合致する場合に実行する。【選択図】図１
2014048977.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品販売処理に関わる周辺機器の接続が可能な機器接続ユニットであって、
情報処理端末と当該機器接続ユニットとの間のデータ送受信を、その情報処理端末に記憶されている情報と当該機器接続ユニットにアクセスする記憶媒体に記憶されている情報とが合致する場合に実行する制御手段、
を備えることを特徴とする機器接続ユニット。
【請求項２】
前記制御手段は、情報処理端末と当該機器接続ユニットとの間のデータ送受信を、その情報処理端末から送られるＩＰアドレスと当該機器接続ユニットに接続される前記記憶媒体に記憶されているＩＰアドレスとが合致する場合に実行する、
ことを特徴とする請求項１に記載の機器接続ユニット。
【請求項３】
前記制御手段は、情報処理端末と当該機器接続ユニットとの間のデータ送受信を、その情報処理端末のＩＰアドレスと当該機器接続ユニットに接続される前記記憶媒体に記憶されているＩＰアドレスとが合致し且つ同情報処理端末の使用者のＩＤコードと予め登録されているＩＤコードとが合致する場合に実行する、
ことを特徴とする請求項１に記載の機器接続ユニット。
【請求項４】
商品販売処理を実行する商品販売処理装置と、
商品販売処理に関わる周辺機器の接続が可能な機器接続ユニットと、
前記機器接続ユニットへのアクセスが可能な記憶媒体と、
を備え、
前記機器接続ユニットは、情報処理端末と当該機器接続ユニットとの間のデータ送受信を、その情報処理端末に記憶されている情報と当該機器接続ユニットにアクセスする前記記憶媒体に記憶されている情報とが合致する場合に実行する、
ことを特徴とする商品販売処理システム。
【請求項５】
前記商品販売処理装置は、予め登録されたアプリケーションプログラムに基づく商品販売処理を実行する、
前記情報処理端末は、前記商品販売処理装置に登録されているアプリケーションプログラムと同じアプリケーションプログラムを記憶し、前記機器接続ユニットとのデータ送受信に基づき、前記記憶したアプリケーションプログラムによる商品販売処理を前記機器接続ユニットに接続されている周辺機器と共に実行する。
ことを特徴とする請求項４に記載の商品販売処理システム。
【請求項６】
商品販売処理に関わる周辺機器の接続が可能な機器接続ユニット、この機器接続ユニットへのアクセスが可能な記憶媒体、およびコンピュータを含むものにおいて、
前記コンピュータに、
情報処理端末と前記機器接続ユニットとの間のデータ送受信を、その情報処理端末に記憶されている情報と前記機器接続ユニットにアクセスする前記記憶媒体に記憶されている情報とが合致する場合に実行する機能、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、店舗のチェックアウト業務を支援する商品販売処理に用いる機器接続ユニットと商品販売処理システムおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
店舗におけるチェックアウト業務を支援する商品販売処理装置たとえばＰＯＳ（Point Of Sales）端末は、購入者が持ち込む商品のバーコードを読取り、読取ったバーコードから商品名や販売価格などを識別して清算を行う。
【０００３】
このＰＯＳ端末の設置台数については、多いと店舗の導入コストが増え、少ないと繁忙時のチェックアウト業務に遅れが生じるなど、設定が難しい。
【０００４】
そこで、ＰＯＳ端末で使用されるアプリケーションプログラムと同じアプリケーションプログラムが格納された情報処理端末たとえばパーソナルコンピュータをあらかじめ用意しておき、それを繁忙時にＰＯＳ端末として使用できるようにすれば、本来のＰＯＳ端末の設置台数が少なくても、繁忙時のチェックアウト業務に対処することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１２９１１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
商品販売処理は、現金による決済やクレジットカードによる決済を含む。このため、パーソナルコンピュータ等の汎用の情報処理端末をＰＯＳ端末として使用する場合、どのような情報処理端末でも使用できてしまうと、安全性の面で問題がある。
【０００７】
実施形態の目的は、汎用の情報処理端末を商品販売処理装置として使用する場合の高い安全性を確保できる機器接続ユニットと商品販売処理システムおよびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態の機器接続ユニットは、商品販売処理に関わる周辺機器の接続が可能で、情報処理端末と当該機器接続ユニットとの間のデータ送受信を、その情報処理端末に記憶されている情報と当該機器接続ユニットにアクセスする記憶媒体に記憶されている情報とが合致する場合に実行する制御手段、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】各実施形態の全体の構成を示すブロック図。
【図２】各実施形態の機器接続ユニットおよび情報処理端末の制御回路を示すブロック図。
【図３】第１実施形態の制御を示すフローチャート。
【図４】第２実施形態の制御を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［１］以下、第１実施形態について図面を参照して説明する。  
図１において、１は店舗のレジカウンタなどに設置される商品販売処理装置たとえばＰＯＳ（Point Of Sales）端末で、現金等を収容するドロワ２の上に本体が載置される。本体には、正面側にキーボード３、モードスイッチ４、カードリーダ５、オペレータ表示器（カラー液晶表示器）６などが設けられ、背面側に客面表示器（カラー液晶表示器）７が設けられる。また、本体に、ジャーナルを電子媒体に保存する電子ジャーナル８、およびレシート及びジャーナルをプリントするプリンタ９が設けられる。さらに、商品情報入力手段であるバーコードスキャナ１０が本体から導出される。バーコードスキャナ１０は、商品に付されている商品ラベルのバーコードを光学的に読取る。
【００１１】
上記キーボード３は、預かり金額などを置数するための置数キー、１取引として販売登録された商品の合計出力を指示する小計キー、１取引の代金を現金決済することを宣言して当該取引の締めを指示する預／現計キー、置数データのクリアを指示するクリアキー等を備える。
【００１２】
上記モードスイッチ４は、「登録」，「点検」，「精算」，「設定」などの各種業務モードを選択するためのスイッチで、専用の鍵で操作される。「登録」とは、商品情報入力手段により入力された商品情報に基づいて商品の価格を加算してその売上データを記憶部に販売登録処理（商品登録手段）し、商品販売登録の終了が宣言された１取引の代金を精算してレシートを発行（登録締め手段）する業務のモードである。「点検」とは、記憶部に登録処理された各商品の売上データを集計しレポート出力する業務のモードである。「精算」とは、「点検」と同様に記憶部に登録処理された各商品の売上データを集計してレポート出力した後、記憶部の売上データをクリアする業務のモードである。「設定」とは、各種業務を実行する上で必要なデータを予め記憶部に設定するための業務である。
【００１３】
上記カードリーダ５は、非現金決済に用いるカードが挿入されてスライド操作されることにより、そのカードに記録されているデータを読取る。
【００１４】
上記オペレータ表示器６は、商品登録手段により販売登録された商品の品名，価格や、商品販売登録の終了が宣言され登録締め手段により１取引の合計金額、預かり金額、釣り銭額などを表示する。上記客面表示器７は、カラー写真やカラー動画によるコマーシャル情報、たとえば『いらっしゃいませ』などの顧客案内情報、取引明細（商品名、単価、個数）、取引結果（合計金額，預かり金額、釣り銭額）等を表示する。
【００１５】
このＰＯＳ端末１が、信号ケーブル１１、中継ユニット１２、および通信ネットワーク１３を介してクラウド１４のアプリケーションサーバ１５に接続される。アプリケーションサーバ１５は、ＰＯＳ端末１の商品販売処理に必要なアプリケーションプログラムを格納しており、そのアプリケーションプログラムをＰＯＳ端末１に供給する。供給されるアプリケーションプログラムはＰＯＳ端末１の記憶手段に登録される。
【００１６】
上記中継ユニット１２に、信号ケーブル１６を介してアクセスポイント１７が接続される。アクセスポイント１７は、無線ＬＡＮ（local Area Network）１８を介して各種無線通信機器との無線通信を行う。
【００１７】
アクセスポイント１７との無線通信が可能な無線通信機器として、機器接続ユニット（POS I/O BOXあるいは接続統合機器ともいう）２０，３０、情報処理端末たとえばパーソナルコンピュータ５０、情報処理端末たとえばスマートフォン６０、情報処理端末たとえばタブレット型パーソナルコンピュータ７０などが用意されている。
【００１８】
機器接続ユニット２０，３０は、商品販売処理に関わる複数の周辺機器を統合的に接続することが可能で、ＰＯＳ端末１と同じ店舗に設置される。このうち、機器接続ユニット２０は、ＰＯＳ端末１の設置場所と同じ例えば１階の販売エリアに設置される。機器接続ユニット３０は、２階の販売エリアに設置される。そして、周辺機器である例えばバーコードスキャナ４１およびプリンタ４２が機器接続ユニット２０に接続され、周辺機器である例えばバーコードスキャナ４３およびプリンタ４４が機器接続ユニット３０に接続される。
【００１９】
パーソナルコンピュータ５０、スマートフォン６０、タブレット型パーソナルコンピュータ７０は、ＰＯＳ端末１に登録される上記アプリケーションプログラムと同じアプリケーションプログラムをそれぞれ格納し、ＰＯＳ端末１だけではチェックアウト業務に遅れが生じるような繁忙時などにＰＯＳ端末の代用として使用できるよう、店舗内の管理事務所などに保管される。なお、これらパーソナルコンピュータ５０、スマートフォン６０、タブレット型パーソナルコンピュータ７０に格納するアプリケーションプログラムは、ＰＯＳ端末１と同様に、アプリケーションサーバ１５からダウンロードして格納することが可能である。
【００２０】
これらパーソナルコンピュータ５０、スマートフォン６０、タブレット型パーソナルコンピュータ７０は、機器接続ユニット２０，３０へのアクセスたとえば接続が可能な記憶媒体であるＵＳＢメモリ５０ａ，６０ａ，７０ａと共に、店舗内の例えば管理事務所に保管される。ＵＳＢメモリ５０ａ，６０ａ，７０ａのことを、以下、ハードウェアキー５０ａ，６０ａ，７０ａという。
【００２１】
ハードウェアキー５０ａは、パーソナルコンピュータ５０に固有の情報であるＩＰ（Internet Protocol）アドレスを記憶しており、パーソナルコンピュータ５０に付属のものであることが一目で分かるような文字・画像・色などの識別情報が付される。ハードウェアキー６０ａは、スマートフォン６０に固有の情報であるＩＰアドレスを記憶しており、スマートフォン６０に付属のものであることが一目で分かるような文字・画像・色などの識別情報が付される。ハードウェアキー７０ａは、タブレット型パーソナルコンピュータ７０に固有の情報であるＩＰアドレスを記憶しており、タブレット型パーソナルコンピュータ７０に付属のものであることが一目で分かるような文字・画像・色などの識別情報が付される。
【００２２】
図２に示すように、機器接続ユニット２０は、制御部としてＣＰＵ２１を有するとともに、そのＣＰＵ２１に接続されたネットワークインタフェース２２、ＲＯＭ２３、ＲＡＭ２４、およびデバイスインターフェース２５を有する。ネットワークインタフェース２２は、無線ＬＡＮ１８とのデータ送受信を行う。ＲＯＭ２３は、制御用プログラムを記憶している。ＲＡＭ２４は、各種データの記憶用である。デバイスインターフェース２５は、商品販売処理に関わる周辺機器およびハードウェアキー５０ａ，６０ａ，７０ａを接続するための複数のＵＳＢポートを有する。
【００２３】
機器接続ユニット３０は、制御部としてＣＰＵ３１を有するとともに、そのＣＰＵ２１に接続されたネットワークインタフェース３２、ＲＯＭ３３、ＲＡＭ３４、およびデバイスインターフェース３５を有する。ネットワークインタフェース３２は、無線ＬＡＮ１８とのデータ送受信を行う。ＲＯＭ３３は、制御用プログラムを記憶している。ＲＡＭ３４は、各種データの記憶用である。デバイスインターフェース３５は、商品販売処理に関わる周辺機器およびハードウェアキー５０ａ，６０ａ，７０ａを接続するための複数のＵＳＢポートを有する。
【００２４】
パーソナルコンピュータ５０は、制御部としてＣＰＵ５１を有するとともに、そのＣＰＵ５１に接続されたＲＯＭ５２、ＲＡＭ５３、ネットワークインタフェース５４、操作部５５、および表示部５６を有する。ＲＯＭ５２は、当該パーソナルコンピュータ５０の制御用プログラム、ＰＯＳ端末１に登録されるのと同じ商品販売処理用のアプリケーションプログラム、当該パーソナルコンピュータ５０に固有のＩＰアドレスなどを記憶する。ＲＡＭ５３は、各種データの記憶用である。ネットワークインタフェース５４は、無線ＬＡＮ１８とのデータ送受信を行う。操作部５５は、データ入力用のキーボードを含む。表示部５６は、文字や画像を表示する液晶ディスプレイを含む。
【００２５】
スマートフォン６０は、制御部としてＣＰＵ６１を有するとともに、そのＣＰＵ６１に接続されたＲＯＭ６２、ＲＡＭ６３、ネットワークインタフェース６４、操作部６５、および表示部６６を有する。ＲＯＭ６２は、当該スマートフォン６０の制御用プログラム、ＰＯＳ端末１に登録されるのと同じ商品販売処理用のアプリケーションプログラム、当該スマートフォン６０に固有のＩＰアドレスなどを記憶する。ＲＡＭ６３は、各種データの記憶用である。ネットワークインタフェース６４は、無線ＬＡＮ１８とのデータ送受信を行う。操作部６５は、データ入力用のタッチパネルを含む。表示部５６は、文字や画像を表示する液晶ディスプレイを含む。
【００２６】
タブレット型パーソナルコンピュータ７０は、制御部としてＣＰＵ７１を有するとともに、そのＣＰＵ７１に接続されたＲＯＭ７２、ＲＡＭ７３、ネットワークインタフェース７４、操作部７５、および表示部７６を有する。ＲＯＭ７２は、当該タブレット型パーソナルコンピュータ７０用のプログラム、ＰＯＳ端末１に登録されるのと同じ商品販売処理用のアプリケーションプログラム、当該タブレット型パーソナルコンピュータ７０に固有のＩＰアドレスなどを記憶する。ＲＡＭ７３は、各種データの記憶用である。ネットワークインタフェース７４は、無線ＬＡＮ１８とのデータ送受信を行う。操作部７５は、データ入力用のタッチパネルを含む。表示部７６は、文字や画像を表示する液晶ディスプレイを含む。
【００２７】
このような構成の商品販売処理システムにおいて、機器接続ユニット２０のＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２３内の制御用プログラムに基づく主要な機能として、次の（１）の手段を有する。  
（１）パーソナルコンピュータ５０、スマートフォン６０、タブレット型パーソナルコンピュータ７０と当該機器接続ユニット２０との間のデータ送受信を、そのパーソナルコンピュータ５０、スマートフォン６０、タブレット型パーソナルコンピュータ７０にそれぞれ記憶されている情報であるＩＰアドレスと当該機器接続ユニット２０に接続されるハードウェアキー５０ａ，６０ａ，７０ａにそれぞれ記憶されている情報であるＩＰアドレスとが合致する場合に実行する制御手段。
【００２８】
機器接続ユニット３０のＣＰＵ３１は、ＲＯＭ３３内の制御用プログラムに基づく主要な機能として、次の（１１）の手段を有する。  
（１１）パーソナルコンピュータ５０、スマートフォン６０、タブレット型パーソナルコンピュータ７０と当該機器接続ユニット３０との間のデータ送受信を、そのパーソナルコンピュータ５０、スマートフォン６０、タブレット型パーソナルコンピュータ７０にそれぞれ記憶されている情報であるＩＰアドレスと当該機器接続ユニット３０に接続されるハードウェアキー５０ａ，６０ａ，７０ａにそれぞれ記憶されている情報であるＩＰアドレスとが合致する場合に実行する制御手段。
【００２９】
一方、パーソナルコンピュータ５０、スマートフォン６０、タブレット型パーソナルコンピュータ７０は、ＲＯＭ５２，６２，７２内のそれぞれ制御用プログラムに基づく主要な機能として、次の（２１）（２２）の手段を有する。
【００３０】
（２１）機器接続ユニット２０とのデータ送受信に基づき、ＲＯＭ５２，６２，７２内のそれぞれアプリケーションプログラムによる商品販売処理を機器接続ユニット２０に接続されている周辺機器（バーコードスキャナ４１、プリンタ４２）と共に実行する第１制御手段。
【００３１】
（２２）機器接続ユニット３０とのデータ送受信に基づき、ＲＯＭ５２，６２，７２内のそれぞれアプリケーションプログラムよる商品販売処理を機器接続ユニット３０に接続されている周辺機器（バーコードスキャナ４３、プリンタ４４）と共に実行する第２制御手段。
【００３２】
つぎに、機器接続ユニット２０のＣＰＵ２１が実行する制御を図３のフローチャートを参照しながら説明する。機器接続ユニット３０のＣＰＵ３１が実行する制御については、機器接続ユニット２０のＣＰＵ２１が実行する制御と同じなので、その説明は省略する。
【００３３】
店舗の係員は、例えばパーソナルコンピュータ５０をＰＯＳ端末として使用したい場合、パーソナルコンピュータ５０とそれに付属のハードウェアキー５０ａを管理事務所から持ち出し、ハードウェアキー５０ａを機器接続ユニット２０のデバイスインターフェース２５に接続する。そして、パーソナルコンピュータ５０を起動して機器接続ユニット２０にアクセスする。
【００３４】
機器接続ユニット２０のＣＰＵ２１は、パーソナルコンピュータ５０からアクセスを受けると（ステップ１０１のＹＥＳ）、そのアクセスに伴ってパーソナルコンピュータ５０から送られるＩＰアドレスとデバイスインターフェース２５に接続されているハードウェアキー５０ａ内のＩＰアドレスとを比較する（ステップ１０２）。
【００３５】
比較結果が合致の場合（ステップ１０２のＹＥＳ）、機器接続ユニット２０のＣＰＵ２１は、パーソナルコンピュータ５０と当該機器接続ユニット２０に接続されているバーコードスキャナ４３およびプリンタ４４との間のデータ送受信を実行する（ステップ１０３）。
【００３６】
パーソナルコンピュータ５０は、機器接続ユニット２０とのデータ送受信の実行に基づき、ＲＯＭ５２内のアプリケーションプログラムによる商品販売処理を機器接続ユニット２０に接続されている周辺機器（バーコードスキャナ４１、プリンタ４２）と共に実行する。
【００３７】
そして、機器接続ユニット２０のＣＰＵ２１は、パーソナルコンピュータ５０による商品販売処理の終了に伴い（ステップ１０４のＹＥＳ）、データ送受信の実行を解除する（ステップ１０５）。
【００３８】
以上のように、パーソナルコンピュータ５０と機器接続ユニット２０との間のデータ送受信を、パーソナルコンピュータ５０のＩＰアドレスと機器接続ユニット２０に接続されるハードウェアキー５０ａ内のＩＰアドレスとが合致する場合に実行することにより、パーソナルコンピュータ５０とバーコードスキャナ４１およびプリンタ４２を使用する商品販売処理が可能となる。
【００３９】
他の係員がスマートフォン６０を持ち出してそのスマートフォン６０から機器接続ユニット２０にアクセスしても、スマートフォン６０に付属のハードウェアキー６０ａが機器接続ユニット２０に接続されていなければ、スマートフォン６０とバーコードスキャナ４１およびプリンタ４２を使用する商品販売処理は実行できない。
【００４０】
他の係員がタブレット型パーソナルコンピュータ７０を持ち出してそのタブレット型パーソナルコンピュータ７０から機器接続ユニット２０にアクセスしても、タブレット型パーソナルコンピュータ７０に付属のハードウェアキー７０ａが機器接続ユニット２０に接続されていなければ、タブレット型パーソナルコンピュータ７０とバーコードスキャナ４１およびプリンタ４２を使用する商品販売処理は実行できない。
【００４１】
第三者が何らかの情報処理端末を用意して商品販売処理を実行しようとしても、ハードウェアキーがないので、その実行は不可能である。
【００４２】
したがって、現金による決済やクレジットカードによる決済を含む商品販売処理を、専用のＰＯＳ端末１だけでなく、汎用の情報処理端末を用いてしかも高い安全性を確保した上で実行することができる。汎用の情報処理端末を使用できることで、繁忙時などのチェックアウト業務の遅れを防ぐことができる。
【００４３】
パーソナルコンピュータ５０を使用している係員が、２階の販売エリアに移動して引き続き商品販売処理を行いたい場合は、ハードウェアキー５０ａを機器接続ユニット２０のデバイスインターフェース２５から外し、そのハードウェアキー５０ａを２階の機器接続ユニット３０のデバイスインターフェース３５に接続すればよい。
【００４４】
この場合、パーソナルコンピュータ５０から送られるＩＰアドレスとデバイスインターフェース３５に接続されたハードウェアキー５０ａ内のＩＰアドレスとが合致するので、２階でパーソナルコンピュータ５０とバーコードスキャナ４３およびプリンタ４４を使用する商品販売処理が可能となる。すなわち、複数の機器接続ユニット２０，３０に接続されている周辺機器を１つのパーソナルコンピュータ５０で共通に制御することができる。
【００４５】
なお、ハードウェアキー５０ａ，６０ａ，７０ａに記憶しているＩＰアドレスについては、パーソナルコンピュータ５０、スマートフォン６０、タブレット型パーソナルコンピュータ７０における所定の操作により、パーソナルコンピュータ５０、スマートフォン６０、タブレット型パーソナルコンピュータ７０のＩＰアドレスと共に書き換えることが可能である。これにより、安全性向上のためにＩＰアドレスを変更したい場合など、その変更にすぐに対処することができる。
【００４６】
［２］第２実施形態について説明する。  
第２実施形態では、機器接続ユニット２０，３０のＲＯＭ２３，３３が、当該商品販売処理システムの使用が許可されている人物の識別情報いわゆるＩＤコードを記憶している。
【００４７】
機器接続ユニット２０のＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２３内のプログラムに基づく主要な機能として、次の（３１）の手段を有する。  
（３１）パーソナルコンピュータ５０、スマートフォン６０、タブレット型パーソナルコンピュータ７０と当該機器接続ユニット２０との間のデータ送受信を、そのパーソナルコンピュータ５０、スマートフォン６０、タブレット型パーソナルコンピュータ７０にそれぞれ記憶されている情報であるＩＰアドレスと当該機器接続ユニット２０に接続されるハードウェアキー５０ａ，６０ａ，７０ａにそれぞれ記憶されている情報であるＩＰアドレスとが合致し且つパーソナルコンピュータ５０、スマートフォン６０、タブレット型パーソナルコンピュータ７０から送られるＩＤコードがＲＯＭ２３内の各ＩＤコードのいずれかに合致する場合に実行する制御手段。
【００４８】
機器接続ユニット３０のＣＰＵ３１は、ＲＯＭ３３内のプログラムに基づく主要な機能として、次の（４１）の手段を有する。  
（４１）パーソナルコンピュータ５０、スマートフォン６０、タブレット型パーソナルコンピュータ７０と当該機器接続ユニット３０との間のデータ送受信を、そのパーソナルコンピュータ５０、スマートフォン６０、タブレット型パーソナルコンピュータ７０にそれぞれ記憶されている情報であるＩＰアドレスと当該機器接続ユニット３０に接続されるハードウェアキー５０ａ，６０ａ，７０ａにそれぞれ記憶されている情報であるＩＰアドレスとが合致且つパーソナルコンピュータ５０、スマートフォン６０、タブレット型パーソナルコンピュータ７０から送られるＩＤコードがＲＯＭ３３内の各ＩＤコードのいずれかに合致する場合に実行する制御手段。
【００４９】
機器接続ユニット２０のＣＰＵ２１が実行する制御を図４のフローチャートを参照しながら説明する。機器接続ユニット３０のＣＰＵ３１が実行する制御については、機器接続ユニット２０のＣＰＵ２１が実行する制御と同じなので、その説明は省略する。
【００５０】
店舗の係員は、例えばパーソナルコンピュータ５０をＰＯＳ端末として使用したい場合、パーソナルコンピュータ５０とそれに付属のハードウェアキー５０ａを管理事務所から持ち出し、ハードウェアキー５０ａを機器接続ユニット２０のデバイスインターフェース２５に接続する。そして、パーソナルコンピュータ５０を起動し、係員に固有の識別情報であるＩＤコードを同パーソナルコンピュータ５０に入力した上で、機器接続ユニット２０にアクセスする。
【００５１】
機器接続ユニット２０のＣＰＵ２１は、パーソナルコンピュータ５０からアクセスを受けると（ステップ１０１のＹＥＳ）、そのアクセスに伴ってパーソナルコンピュータ５０から送られるＩＰアドレスとデバイスインターフェース２５に接続されているハードウェアキー５０ａ内のＩＰアドレスとを比較する（ステップ１０２）。さらに、同アクセスに伴ってパーソナルコンピュータ５０から送られるＩＤコードとＲＯＭ２３内の各ＩＤコードとを比較する（ステップ１０２ａ）。
【００５２】
機器接続ユニット２０のＣＰＵ２１は、ＩＰアドレスの比較結果が合致で（ステップ１０２のＹＥＳ）、しかもＩＤコードの比較結果が合致であれば（ステップ１０２ａのＹＥＳ）、パーソナルコンピュータ５０と当該機器接続ユニット２０との間のデータ送受信を許容する（ステップ１０３）。
【００５３】
パーソナルコンピュータ５０は、機器接続ユニット２０でのデータ送受信に基づき、ＲＯＭ５２内のアプリケーションプログラムによる商品販売処理を機器接続ユニット２０に接続されている周辺機器（バーコードスキャナ４１、プリンタ４２）と共に実行する。
【００５４】
そして、機器接続ユニット２０のＣＰＵ２１は、パーソナルコンピュータ５０による商品販売処理の終了に伴い（ステップ１０４のＹＥＳ）、データ送受信の実行を解除する（ステップ１０５）。
【００５５】
このように、パーソナルコンピュータ５０と機器接続ユニット２０との間のデータ送受信を、パーソナルコンピュータ５０のＩＰアドレスと機器接続ユニット２０に接続されるハードウェアキー５０ａ内のＩＰアドレスとが合致し、しかもパーソナルコンピュータ５０の使用者が入力したＩＤコードと機器接続ユニット２０に予め登録されているＩＤコードとが合致する場合に実行することにより、システムの使用が予め許可されている係員であれば、パーソナルコンピュータ５０とバーコードスキャナ４１およびプリンタ４２を使用する商品販売処理が可能となる。
【００５６】
当該商品販売処理システムの使用が許可されていない人物の場合、たとえハードウェアキー５０ａを機器接続ユニット２０に接続しても、その実行は不可能である。もちろん、第三者が何らかの情報処理端末を用意して商品販売処理を実行しようとした場合も、その実行は不可能である。
【００５７】
したがって、現金による決済やクレジットカードによる決済を含む商品販売処理を、専用のＰＯＳ端末１だけでなく、汎用の情報処理端末を用いてしかも高い安全性を確保した上で実行することができる。汎用の情報処理端末を使用できることで、繁忙時などのチェックアウト業務の遅れを防ぐことができる。
【００５８】
パーソナルコンピュータ５０を使用している係員が、２階の販売エリアに移動して商品販売処理を行いたい場合は、ハードウェアキー５０ａを機器接続ユニット２０のデバイスインターフェース２５から外し、そのハードウェアキー５０ａを２階の機器接続ユニット３０のデバイスインターフェース３５に接続すればよい。そして、係員が再びＩＤコードを入力することにより、２階でパーソナルコンピュータ５０とバーコードスキャナ４３およびプリンタ４４を使用した商品販売処理が可能となる。
【００５９】
他の構成、制御、および効果については、第１実施形態と同じである。よって、その説明は省略する。
【００６０】
［変形例］  
各実施形態では、ＰＯＳ端末１が１台で機器接続ユニットが２台の場合を例に説明したが、その台数について限定はない。記憶媒体としてＵＳＢメモリを用いているが、ＵＳＢメモリに限らず、例えばＳＤメモリカードやＮＦＣ（near Field Communication）媒体など、データを記憶するものであれば、種々の記憶媒体の使用が可能である。  
その他、上記実施形態および変形例は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態および変形例は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、書き換え、変更を行うことができる。これら実施形態や変形は、発明の範囲は要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６１】
１…ＰＯＳ端末、１５…アプリケーションサーバ、１８…無線ＬＡＮ、２０，３０…機器接続ユニット、４１，４３…バーコードスキャナ、４２，４４…プリンタ、５０…パーソナルコンピュータ（情報処理端末）、５０ａ…ハードウェアキー（記憶媒体）、６０…スマートフォン（情報処理端末）、６０ａ…ハードウェアキー（記憶媒体）、７０…タブレット型パーソナルコンピュータ（情報処理端末）、７０ａ…ハードウェアキー（記憶媒体）
【図１】
2014048977.tif 000003
【図２】
2014048977.tif 000004
【図３】
2014048977.tif 000005
【図４】
2014048977.tif 000006