(57)【要約】【課題】装置の大型化やコストアップを招くことなく、さらには積載高さに対する誤検知、つまり、満杯状態が改善されても依然として満杯状態にあるという誤った判断をすることのない穿孔処理装置を提供する。【解決手段】シート搬送路中に設けられた穿孔用のパンチ処理手段２０と、パンチ穿孔処理よって生じたパンチ屑を収納するパンチ屑収容部３２を備えるシート後処理装置３０に、パンチ屑を収納するパンチ屑収容部３２を水平方向移動可能に設けた。また、パンチ屑収容部３２を移動させるための揺動可能なリンク部材をなすレバー３４，３５をレジスト検知ユニット３３の移動を利用して連動可能に設けた。そして、レジスト検知ユニット３３がシート端縁位置に移動するのを利用してリンク部材をなすレバー３４，３５を揺動させ、この揺動に応じてパンチ屑収容部３２を水平方向に移動させることで山状のパンチ屑を振るい均すように構成した。【選択図】図８
2014024680.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを穿孔した後に生じるパンチ屑の落下位置に配置されたパンチ屑回収部材を備える穿孔処理装置において、
前記パンチ屑回収部材内に配置されて水平方向に移動可能なパンチ屑収容部と、
前記シートの幅方向の位置を穿孔位置に位置合わせする際の、前記シートの幅方向位置ずれ量を検知するために前記シートの幅方向に移動可能なレジスト検知ユニットとを備え、
前記レジスト検知ユニットの移動に連動して前記パンチ屑収容部を水平方向に移動させて内部に堆積しているパンチ屑を振るい均すことを特徴とする穿孔処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の穿孔処理装置において、
前記パンチ屑収容部と前記レジスト検知ユニットとは同じ方向に移動方向を設定され、
前記パンチ屑収容部の側壁に対向する前記パンチ屑回収部材の側壁上部に設けられた揺動支持部に支持される揺動基端を有し、揺動可能なリンク部材とを備え、
前記リンク部材は、前記パンチ屑回収部材の前記揺動支持部を前記揺動基端が跨る状態で支持され、前記パンチ屑回収部材の前記揺動支持部を跨いだ揺動端の一方が前記パンチ屑収容部の側壁に形成された係合部と係合し、揺動端の他方には、前記レジスト検知ユニットに設けられているカム部に当接可能な従動カム部が設けられていることを特徴とする穿孔処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の穿孔処理装置において、
前記パンチ屑収容部は、前記リンク部材の揺動時に前記レジスト検知ユニット側の前記カム部が、前記リンク部材側の前記従動カムに対して往復方向に当接するのを利用して往復動可能であることを特徴とする穿孔処理装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一に記載の穿孔処理装置において、
前記パンチ屑収容部は、前記リンク部材の揺動時に当接する前記従動カムの揺動軌跡から前記レジスト検知ユニット側の前記カム部が外れた場合に、押し動かされ始める位置に復動する習性を付与されていることを特徴とする穿孔処理装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一に記載の穿孔処理装置において、
前記レジスト検知ユニットは往復動可能であり、
前記レジスト検知ユニットの往復動時、前記レジスト検知ユニット側の前記カム部と、前記リンク部材側の前記従動カムとが当接する速度を同一にする速度制御手段を設けたことを特徴とする穿孔処理装置。
【請求項６】
シートの綴じ処理が行えるシート後処理装置において、
請求項１乃至５のいずれか一に記載の穿孔処理装置を備えたことを特徴とするシート後処理装置。
【請求項７】
シート後処理装置を備え、シート上に画像を形成する画像形成装置において、
前記シート後処理装置として、請求項６記載のシート後処理装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
穿孔処理装置を備え、シート上に画像を形成する画像形成装置において、
前記穿孔処理装置として、請求項１乃至５のいずれか一に記載の穿孔処理装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、穿孔処理装置、シート後処理装置および画像形成装置に関し、さらに詳しくは、用紙等の記録シート材（以下、シートという）に穿孔処理を施した後に発生するパンチ屑の処理に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタあるいはファクシミリ装置や印刷機等の画像形成装置では、シート上にトナー像等の可視像を形成することで、画像出力が得られるようになっている。
画像形成後のシートは、画像形成装置から排出トレイ上に向けて順次排出される場合とは別に、ファイリングのための穿孔を行ったり、押印あるいは情報の付加、さらにはシート群毎の仕分け等の後処理を行うシート後処理装置に向けて搬送される場合がある。
【０００３】
シート後処理装置は、画像形成装置のシート排出位置に連結されて用いられることが多く、シート後処理装置内に搬入されたシートは、例えば、ファイリングのための穿孔処理を行われたうえで、綴じ処理等の後続処理を受けて排出される。
穿孔処理が先行して行われる理由の一つは、綴じ処理等が後続処理として施される場合、綴じ作業に用いられるステープルが邪魔になって穿孔しづらくなることにある。
【０００４】
穿孔に際しては、搬入されるシートにおいて予め決められた端部にパンチ孔を形成することになるが、穿孔の種類は多種多様であり、例えば、代表的な例として、国内や欧州で多く見受けられる２孔や３孔あるいは４孔などがある。また、穿孔の際のパンチ孔径に関しても、国内では６．５φで２孔に対して北アメリカでは８φで２孔と３孔とを選択する場合があり、さらに欧州では６．５φで４孔、また北欧では等間隔でない４孔などが選択されることがある。さらに、これらの形式とは別にバインダ用の多孔等もある。
【０００５】
一方、穿孔時に生じるパンチ屑は、穿孔処理位置に配置されたパンチ屑回収部材等の容器に落下させて回収されるようになっている。
ところで、回収されたパンチ屑は、落下した際に容器内で堆積するが、その状態が、図１７に示すように、山状に積もる（図１７中、太線の二点鎖線で示す状態）ことが多い。
近年、容器のサイズは装置の小型化に伴い容積が小さくなる傾向であり、落下したパンチ屑が積もる量によっては廃棄頻度が増えることがある。
【０００６】
パンチ屑を廃棄することを検知する構成として、パンチ屑の堆積高さを検知する構成がよく知られており、この構成では、所定位置に設けられた高さ検知センサにより満杯検知を行い、容器内のパンチ屑を廃棄する警報を行う。
【０００７】
しかし、パンチ屑が山状に積もった場合には、容器の容積の一部に堆積することもあり、容器の全容関内にパンチ屑が収容されているとは限らないこともある。
そこで、従来では、山状に積もったパンチ屑を崩すことで山状に積もった場合の誤検知や容器内での効率的な回収ができるようにした構成が提案されている（例えば、特許文献１，２）。
【０００８】
特許文献１には、次のような構成の穿孔処理装置が記載されている。パンチ屑回収部材内で水平方向に往復動可能なパンチ屑収容部を設け、パンチ屑収容部をソレノイドの励磁を介して往復動させることによりパンチ屑を平坦化する構成の穿孔処理装置である。また、パンチ屑収容部の底面を弾性体により構成し底部を振動させることによりパンチ屑を崩して平坦化する構成の穿孔処理装置も記載されている。
特許文献２には、パンチ屑回収部材（パンチ屑収容部）の底面を叩くことによりパンチ屑回収部材を振動させて山状に積もったパンチ屑を均すようにした構成の穿孔処理装置が記載されている。
上記各特許文献での往復動や加振動作は、パンチ屑回収部材やパンチ屑収容部に設けられてパンチ屑の高さを検知するセンサがオンした場合に行われる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１に記載されている構成では、パンチ屑収容部近傍にこれを往復動させるためのあるいは上下に振動させるための駆動源が必要となる。このため、パンチ屑回収部材内に設けられているパンチ屑収容部の容積は上述した駆動源の設置スペースにより小さくなる。これにより、パンチ屑の回収量を多くすることはできず、廃棄頻度を改善することが困難である。
しかも、往復動あるいは振動させるための特別な駆動源が必要となることから装置の大型化に加えて部品点数の増加などによりコストアップとなる虞がある。
【００１０】
一方、特許文献２に記載されている構成では、加振することによりパンチ屑を均すようになっているので、振動を受けたパンチ屑の挙動は安定せず、例えば、高さを検知するセンサの位置まで飛散することもある。このため、振動させて均す課程においてもパンチ屑の積載高さが満杯状態に相当していると判断する場合もあり、検知精度が悪くなる虞がある。
【００１１】
本発明の目的は、上記従来の穿孔処理装置における問題に鑑み、次のような穿孔処理装置を提供することにある。装置の大型化やコストアップを招くことなく、さらには積載高さに対する誤検知、つまり、満杯状態が改善されても依然として満杯状態にあるという誤った判断をすることのない穿孔処理装置である。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この目的を達成するため、本発明は、
シートを穿孔した後に生じるパンチ屑の落下位置に配置されたパンチ屑回収部材を備える穿孔処理装置において、
前記パンチ屑回収部材内に配置されて水平方向に移動可能なパンチ屑収容部と、
前記シートの幅方向の位置を穿孔位置に位置合わせする際の、前記シートの幅方向位置ずれ量を検知するために前記シートの幅方向に移動可能なレジスト検知ユニットとを備え、
前記レジスト検知ユニットの移動に連動して前記パンチ屑収容部を水平方向に移動させて内部に堆積しているパンチ屑を振るい均すことを特徴とするものである。
【００１３】
本発明は、パンチ屑回収部材内で水平方向に移動可能なパンチ屑収容部を、レジスト検知ユニットの移動に連動して水平方向に移動させることができる。
これにより、パンチ屑収容部内に山状に堆積しているパンチ屑を均す際の構成に特別な駆動機構を設けることなく、既存構成であるレジスト検知ユニットを用いるだけの構成により山状に積もっているパンチ屑を振るい均すことができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、装置の大型化やコストアップを招くことなく、さらには積載高さに対する誤検知、つまり、満杯状態が改善されても依然として満杯状態にあるという誤った判断をすることのない穿孔処理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態にかかる穿孔処理装置が用いられるシート後処理装置を備えた画像形成装置を説明するための模式図である。
【図２】本発明の実施形態にかかる穿孔装置の要部構成を説明するための斜視図である。
【図３】本発明に係る穿孔装置の駆動部の構成を説明するための斜視図である。
【図４】図３に示した穿孔装置に用いられるパンチ部の構成を説明するための図である。
【図５】図３に示した穿孔装置に用いられるパンチ部の昇降駆動部の構成を説明するための図である。
【図６】本発明の実施形態にかかる穿孔装置に用いられるパンチ屑回収部の構成を説明するための斜視図である。
【図７】図６に示したパンチ屑回収部の要部構成を説明するための図である。
【図８】図７に示した要部構成に用いられるパンチ屑収容部とリンク部材との係合関係およびリンク部材とレジスト検知ユニットとに設けられているカム部の対応関係を説明するための斜視図である。
【図９】図７に示した要部構成に用いられるレジスト検知ユニットの作用を説明するための平面図である。
【図１０】図８に示したパンチ屑収容部とリンク部材とレジスト検知ユニットとの連動状態を説明するための図である。（往路移動時）
【図１１】図１０に示した各部材の連動状態を説明するための正面図である。
【図１２】図８に示したパンチ屑収容部とリンク部材とレジスト検知ユニットとの連動状態を説明するための図である。（復路移動時）
【図１３】図８に示したカム部の変形例を説明するための図である。
【図１４】本発明の実施形態にかかる穿孔装置の設置状態の一例を説明するための図である。
【図１５】本発明の実施形態にかかる穿孔装置の設置状態の別例を説明するための図である。
【図１６】本発明の実施形態にかかる穿孔装置の設置状態のさらに別の例を説明するための図である。
【図１７】パンチ屑の回収状態を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面により、本発明を実施するための形態について説明する。
図１は、本実施形態にかかる穿孔処理装置が用いられる画像処理システムを示す図である。
図１に示すように、穿孔処理装置１は、プリンタなどの画像形成装置２からのシート排出位置に隣接して配置されている。そして、穿孔処理装置１から排出される用紙等の記録シート材であるシートＰの搬送方向（以下、シート搬送方向という）の下流側には、綴じ処理などの後処理を行うシート後処理装置３が配置されている。
【００１７】
本実施形態の画像形成装置２は、電子写真方式のフルカラー対応の画像形成装置であり、中間転写ベルトを用いた中間転写方式、且つ、複数の画像形成ユニットを中間転写ベルトの展張面に有したタンデム方式の画像形成装置である。
画像形成装置２は、図１に示すように中間転写ベルト１０９の走行方向に沿って配置された、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）それぞれに対応した４個の画像形成ユニット１０２Ｙ，１０２Ｍ，１０２Ｃ，１０２Ｂｋを有する。画像形成ユニット１０２Ｙは、像担持体としての感光体ドラム１０３Ｙ、ドラム帯電器１０４Ｙ、露光装置１０５Ｙ、現像器１０６Ｙ、転写器１０７Ｙ、クリーニング装置１０８Ｙ等から構成されている。画像形成ユニット１０２Ｍ，１０２Ｃ，１０２Ｂｋも、画像形成ユニット１０２Ｙと同様に構成されている。画像形成ユニット１０２Ｙ，１０２Ｍ，１０２Ｃ，１０２Ｂｋは、画像形成ユニット１０２Ｙがイエロー、画像形成ユニット１０２Ｍがマゼンダ、画像形成ユニット１０２Ｃがシアン、画像形成ユニット１０２Ｂｋがブラック、とそれぞれ異なる色の画像を形成する。
【００１８】
感光体ドラム１０３Ｙは、画像形成装置の図示しない制御部から画像形成動作の開始指示信号を受けると、図中矢印Ｂ方向に回転を始め、画像形成動作が終了するまで回転を続ける。感光体ドラム１０３Ｙが回転を開始すると、ドラム帯電器１０４Ｙに高電圧が印加され、感光体ドラム１０３Ｙの表面に負の電荷が均一に帯電される。ドットイメージに変換された文字データや図形データなどの画像データが露光装置１０５Ｙのオン／オフ信号として画像形成装置の制御部から露光装置１０５Ｙに送られ、画像データに応じて感光体ドラム１０３Ｙ表面に露光装置１０５Ｙよりレーザ光が照射される。露光装置１０５Ｙからのレーザ光の照射により、感光体ドラム１０３Ｙ上の電荷の低下した部分が画像データに応じた潜像が形成される。そして、感光体ドラム１０３Ｙの回転に伴って形成された潜像が現像器１０６Ｙと対向する位置に到達すると、現像器１０６Ｙの負電荷に帯電したトナーが潜像に引き付けられ、感光体ドラム１０３Ｙ上にトナー像が形成される。
【００１９】
感光体ドラム１０３Ｙ上に形成されたトナー像が、感光体ドラム１０３Ｙの回転に伴って１次転写手段としての転写器１０７Ｙに到達する。このトナー像は転写器１０７Ｙに印加された高電圧の作用によって図中矢印Ａ方向に回転している中間転写ベルト１０９上に転写される。なお、転写位置（画像転写部位）を通過後も感光体ドラム１０３Ｙ上に転写されずに残留しているトナーは、クリーニング装置１０８Ｙで感光体ドラム１０３Ｙから除去され、次の画像形成動作に備えられる。
【００２０】
画像形成ユニット１０２Ｙに続いて画像形成ユニット１０２Ｍでも同様に画像形成動作が行われ、感光体ドラム１０３Ｍ上に形成されたトナー像が、転写器１０７Ｍに印加された高電圧の作用により中間転写ベルト１０９上に転写される。
【００２１】
この時、画像形成ユニット１０２Ｙにて形成され、中間転写ベルト１０９上に転写されたトナー像が、転写器１０７Ｍに到達するタイミングと、感光体ドラム１０３Ｍ上に形成されたトナー像が、中間転写ベルト１０９に転写されるタイミングを合わせる。このことにより画像形成ユニット１０２Ｙと画像形成ユニット１０２Ｍとで形成された各トナー像が中間転写ベルト１０９上で重なる。同様に画像形成ユニット１０２Ｃおよび画像形成ユニット１０２Ｂｋで形成されたトナー像を中間転写ベルト１０９上に重ねることによって、フルカラー画像が中間転写ベルト１０９上に形成されることになる。
【００２２】
フルカラー画像が２次転写手段としての転写器１１０に到達すると同時に、画像形成装置の給紙部１１１から図中矢印Ｃ方向に搬送されてきたシートＰが転写器１１０に到達する。そして、転写器１１０に印加された高電圧の作用によって中間転写ベルト１０９上のフルカラー画像はシートＰの上側に転写され、フルカラー画像（未定着トナー像）が形成されたシートＰは、二次転写ニップを出た後、定着装置１１４に送られる。
【００２３】
定着装置１１４は、定着ローラ１１４ａと、この定着ローラ１１４ａに向けて押圧される加圧ローラ１１４ｂとを備えている。これら定着ローラ１１４ａと加圧ローラ１１４ｂとは互いに当接して定着ニップを形成しており、シートＰをここに挟み込む。定着ローラ１１４ａは、内部に加熱手段たる熱源１１４ｃを有しており、熱源１１４ｃの発熱によって定着ローラ１１４ａを加熱する。加熱された定着ローラ１１４ａは、定着ニップに挟み込まれたシートＰに熱を付与して加熱する。この加熱やニップ圧の影響により、シートＰ上のフルカラー画像が定着される。
【００２４】
一方、フルカラー画像が転写器１１０通過後、中間転写ベルト１０９上には転写されなかったトナーが付着しており、そのトナーはベルトクリーニング装置１１３によって中間転写ベルト１０９上から除去される。
【００２５】
定着装置１１４を過後したシートＰは、排出モードによって搬送される経路が異なる。片面印刷の場合は、フルカラー画像が定着された面がおもて面となるように排出されるフェースアップ排出されるか、フルカラー画像が定着された面が裏面となるように排出されるフェースダウン排出される。フェースアップ排出の場合は、定着装置１１４を通過したシートＰはそのままの状態で図中矢印Ｄで示すように画像形成装置２から穿孔処理装置１に搬送される。一方、フェースダウン排出の場合は、定着装置１１４を通過後に図中矢印Ｅ１で示すようにスイッチバック部１１５に向けてシートＰが送られる。そして、スイッチバック部１１５によりシートＰの表裏を反転して、図中矢印Ｅ２で示すように画像形成装置２から穿孔処理装置１にシートＰが搬送される。
【００２６】
両面印刷の場合は、定着装置１１４を通過後のシートＰはスイッチバック部１１５に送られた後、図中矢印Ｆで示すようにスイッチバック部１１５から両面搬送路１１６に搬送されて再び転写器１１０に搬送される。そして、前述と同じように形成されたフルカラー画像がシートＰに転写されて定着装置１１４を通過する。定着装置１１４を通過したシートＰは、前述のようにフェースアップ排出と、スイッチバック部１１５によりシートＰを反転して排出するフェースダウン排出とが可能である。
【００２７】
穿孔処理装置１には、シートＰに穿孔を施す刃が一端側に形成された穿孔用ピンである穿孔用パンチ１０を支持する構成が備えられており、その構成が図２に示されている。
図２に示すように、穿孔用パンチ１０は、本実施形態の場合、シート搬送方向に対し直交した方向であるシートＰの幅方向（以下、シート幅方向という）で、シートＰの２箇所への穿孔が可能なように２個装備されている。
穿孔用パンチ１０の支持構造としては、次のようなものを備えている。２箇所にダイ孔１１Ａを形成された上ガイドフレーム１１と、これに対向する下ガイドフレーム１２と、シート下面を支えるダイをなすダイフレーム１３と、これら各フレームの側面が締結されて支持される左右側板１４である。ここで、図２では、左側板のみを示している。
【００２８】
ダイフレーム１３には、穿孔用パンチ１０の配置ピッチに対応する間隔を以て、ダイ孔１３Ａが形成されており、穿孔用パンチ１０の昇降動作時、シートを貫通した穿孔用パンチ１０が入り込むことにより穿孔処理が行える。ダイ孔は、下ガイドフレーム１２にも形成されており（図２中、符号１２Ａで示す箇所）、穿孔用パンチ１０を通過させるようになっている。
上下各ガイドフレーム１１，１２およびダイフレーム１３は、ダイフレーム１３側に一体化されているスタッド１３Ｂに対して上ガイドフレーム１１側から挿入されるネジ（図中、一点鎖線で示す）により締結されて一体的に組み立てられる。
なお、符号１５は、一体化された上下ガイドフレーム１１，１２およびダイフレーム１３の底部において左右側板１４を介して一体化される底板である。
【００２９】
図３は、穿孔用パンチ１０の昇降駆動機構２０を示している。
同図において昇降駆動機構２０は、後で詳細を説明するが、駆動モータ２１，スライドレバー２２、駆動ギヤ２３を主要駆動部として備えている。
なお、図において符号２４は、駆動ギヤ２３と連動することでスライドレバー２２の初期位置を検知するためのセンサフィラーであり、符号２５は、駆動モータ２１の回転量を検知するエンコーダーである。センサフィラー２４およびエンコーダー２５には、これらの切り欠き部の位置を検知する光学センサＳ１、Ｓ２がそれぞれ配置されている。
【００３０】
スライドレバー２２は、図４において詳細を説明するように、穿孔用パンチ１０の昇降部となるリンク部材２６に設けられた従動ピン２６Ａが、ピン受け部２１Ａに係合することによりスライドした際にリンク部材２２Ａを揺動させるようになっている。
【００３１】
ここで、スライドレバー２２によるリンク部材２２Ａの揺動原理を図４において説明すると次の通りである。
図４において、リンク部材２６は、揺動支点としての回転軸２６Ａが設けられた揺動部材であり、揺動端には、スライドレバー２２の係合部２２Ａに係合可能な係合ピン２６Ｂと穿孔用パンチ１０内を貫通する従動ピン２６Ｃが設けられている。
リンク部材２６は、図４（Ｂ）において矢印Ｇで示す方向にスライドレバー２２がスライドすると、係合部２２Ａに係合している係合ピン２６Ｂがスライドレバー２２に連動して矢印Ｒで示す方向に揺動する。
リンク部材２６が揺動すると、従動ピン２６Ｃの変位に応じて穿孔用パンチ１０が矢印Ｓで示す方向に下降することになり、シートＰへの穿孔が行われる。
【００３２】
穿孔用パンチ１０の上昇時には、上述した場合とは逆の手順で実行され、センサフィラー２４による初期位置への復帰判別が行われるまで移動が継続される。
また、穿孔時での下降ストロークは、穿孔対象となるシートＰのシート厚に基づき、駆動モータ２１の回転量が決定されると、その回転量をエンコーダー２５により監視される。
【００３３】
一方、図３において、スライドレバー２２には、図３（Ｃ）および図５に示すように、Ｄ字状のカム溝２２Ｂが形成されており、カム溝２２Ｂには、駆動モータ２１側から回転伝達を受ける駆動ギヤ２３に設けられている突起２３Ａが嵌合している。
駆動ギヤ２３が回転すると、突起２３Ａの回転に伴いスライドレバー２２側のカム溝２２Ｂが引き動かされることになり、これによりスライドレバー２２がスライドする。
【００３４】
図５において、カム溝２２Ｂの直線部に駆動ギヤ２３の突起２３Ａが位置している初期位置から駆動ギヤ２３が回転すると、カム溝２２Ｂの直線部が突起２３Ａに押し動かされることでスライドレバー２２がスライドすることになる。また、カム溝２２Ｂの円弧部に突起２３Ａが位置した場合には、スライドレバー２２はスライドしない状態に維持される。
【００３５】
図６は、図１において符号１で示した穿孔処理装置１の構成図である。同図において、穿孔処理装置１は、上述した穿孔用パンチ１０の支持部および昇降駆動機構２０と、パンチ屑の回収機構であるパンチ屑回収機構の機能を兼ね備えたパンチ屑処理機構３０とを備えている。
【００３６】
図７は、パンチ屑処理機構３０を示しており、同図においてパンチ屑処理機構３０は、本実施形態における特徴部である。
本実施形態の特徴は、パンチ屑を収容しているパンチ屑収容部３２でのパンチ屑を、既存構成として用いられるレジスト検知ユニット３３の動きに連動させて振るい均すようにした点にある。以下、そのための構成について説明する。
【００３７】
図７において、パンチ屑処理機構３０は、装置に対して着脱可能なホッパーからなるパンチ屑回収部材３１，パンチ屑回収部材３１内に配置されて水平方向に移動可能なパンチ屑収容部３２およびシート幅方向に移動可能なレジスト検知ユニット３３を備えている。
【００３８】
パンチ屑回収部材３１は、上面が開口され、長手方向に相当するシート幅方向の一方端に把手３１Ａが設けられて装置本体から挿脱する際に用いられるようになっている。
【００３９】
パンチ屑収容部３２は、上面を開口された箱状部材であり、後述するリンク部材を用いて後述するレジスト検知ユニット３３の変位に連動して水平方向に移動させることができる。
パンチ屑収容部３２には、その長手方向一方側にパンチ屑回収部材３１の内面との間に図示しない弾性体が配置されている。弾性体は、パンチ屑収容部３２を初期値に復帰させる機能を有しており、後述するリンク部材との係合により移動するために付加される力が解除された際にパンチ屑収容部３２を初期位置に戻すようになっている。
【００４０】
パンチ屑回収部材３１における長手方向の側壁の一部には、パンチ屑収容部３２をレジスト検知ユニット３３の動きに連動させて移動させるための連動機構に用いられるリンク部材が設けられている。
【００４１】
このリンク部材は、パンチ屑収容部３２の側壁３２Ａと対向するパンチ屑回収部材３１の側壁３１Ｂの上部に設けられた揺動支持部に跨る状態で揺動基端が支持されている一対のレバー３４，３５からなる揺動部材であり、その詳細を図８に示している。
図８に示すように、パンチ屑収容部３２の側壁３２Ａに対向するパンチ屑回収部材３１の側壁３１Ｂの上部には、レバー３４，３５の揺動基端として設けられている回転軸３６を支持する揺動支持部である支持穴３１Ｂ１が形成されている。
回転軸３６は支持穴３１Ｂ１に嵌合するとともに、この支持穴３１Ｂ１で支持されることで、その軸方向両端がそれぞれ固定されて一体化されているレバー３４，３５を共に同じ方向に揺動させる。
【００４２】
また、リンク部材の一方をなすレバー３４には、パンチ屑収容部３２の側壁３２Ａに沿って下方に延長された揺動端側に、パンチ屑収容部３２の側壁３２Ａに形成された係合部である係合突起３２Ａ２に係合する筒状の係合孔３４Ａが設けられている。すなわち、リンク部材の一方をなすレバー３４は、パンチ屑収容部３２と係合関係にある。
なお、係合突起３２Ａ２は、筒状の係合孔３４Ａを設けたレバー３４がスムーズに揺動できるように、パンチ屑収容部３２の側壁３２Ａが内側に窪むように形成されている部分の壁面に設けられている。そして、レバー３４が揺動した際に、そのレバー３４の揺動時での水平方向の動きをパンチ屑収容部３２に伝達できる部分として用いられる。
【００４３】
一方、リンク部材の他方をなすレバー３５には、パンチ屑回収部材３１の側壁３１Ｂに沿って下方に延長された揺動端側にレジスト検知ユニット３３側に向け突出した従動カム３５Ａが設けられている。
従動カム３５Ａには、レジスト検知ユニット３３側に設けられている支持台３８において従動カム３５Ａ側に向け突出するカム部３８Ａが設けられている。
レジスト検知ユニット３３が後述する手順により、スタッド３７に沿って水平方向に移動した際には、支持台３８に設けられているカム部３８Ａがレバー３５側の従動カム３５Ａに突き当たることでレバー３５を揺動させる。
レバー３５が揺動すると、これに回転軸３６を介して一体的に設けられているレバー３４もレバー３５と同じ方向に揺動し、上述した係合孔３４Ａの変位を介してこれが係合している係合突起３２Ａ２を有するパンチ屑収容部３２が水平方向に移動することになる。
図８において矢印は、各部の移動状態を示している。
【００４４】
レバー３４，３５には、図示しない弦巻バネなどの弾性体が捲装されており、弾性体の付勢により図８に示したように各レバー３４，３５が垂下した状態の初期位置を設定されるようになっている。
【００４５】
レジスト検知ユニット３３の移動は、図９に示すように、シート幅方向に対する穿孔位置を規定するための処置として行われる。この処置は、次の理由により行う必要がある。
画像形成装置によって画像を形成されたシートＰが、穿孔処理装置１内に搬送されるにあたり、図９の上図に示すように実際のシート搬送位置が、理想的なシート搬送位置からシート幅方向にずれる現象（以下、レジストずれという）が発生する場合がある。例えば、２孔穿孔時、シートＰ上に穿孔される２つの孔は、図９の上図に点線で示すシートＰのようにシート幅方向の中心に対して対称な穿孔位置になることが理想である。このため、図９の上図に１点鎖線で示すシートＰ’ように前述したレジストずれが発生すると、２孔穿孔時、シートＰ’上に穿孔される２つの孔の穿孔位置の中心が、シート幅方向のシートＰ’の中心からずれて穿孔されることになる。
【００４６】
この問題を解消すべく、シート幅の入力情報に応じてレジストずれ量に対して穿孔位置を補正すべく、図９の上図に２点鎖線で示したパンチ処理手段２０が、図９の下図に２点鎖線で示す位置までシート幅方向（図中左手方向）に、ずれ量分移動する。このようにパンチ処理手段２０が移動することで、シートＰ’（Ｐ）のシート幅方向の中心に対して対称な穿孔位置に、２つの孔を穿孔することが可能となる。
【００４７】
穿孔位置を補正するための構成としては、レジスト検知ユニット３３に、次のような構成を備えている。駆動プーリ３３Ｂ１と、従動プーリ３３Ｂ２と、これらプーリに掛け回されたベルト３３Ｃと、スタッド３７と、スタッド３７に沿って移動可能な支持台３８と、シート端縁のレジスト位置を検知する検知片３３Ｄ１を具備したレジスト検知部３３Ｄとを備えている。
また、駆動プーリ３３Ｂ１は、駆動モータ３３Ａの出力軸に設けられており、従動プーリ３３Ｂ２は、シート幅方向における最大レジスト位置よりもさらに外側の位置に配置され、支持台３８には、ベルト３３Ｃの一部が取り付けられている。
そして、ベルト３３Ｃの移動に連動して、レジスト検知部３３Ｄに設けた検知片３３Ｄ１が位置決めされ、この位置に基づいてパンチ処理手段２０がガイドされて移動することにより、シートＰ’はシート幅方向の中央基準で対称な２つの穿孔位置に穿孔される。すなわち、シートＰ’はシート幅方向の中央基準で、シート幅方向に均等な距離の２つの穿孔位置が対向して穿孔されることになる。
【００４８】
以上のような理由でレジスト位置の検知が行われると、レジスト量を検知できる位置までレジスト検知ユニット３３は移動することになる。この移動を利用してリンク部材を揺動させることにより、リンク部材を構成する各レバー３４，３５の一方であるレバー３４が係合関係にあるパンチ屑収容部３２を、従動カム３５Ａとカム部３８Ａとの係合が解除されるまで、水平方向に移動させることができる。
そして、従動カム３５Ａとカム部３８Ａとの係合が解除されるとレバー３４，３５に捲装されている弾性体、およびパンチ屑収容部３２の長手方向一方側に設けられている弾性体の付勢により、パンチ屑収容部３２および各レバー３４，３５が初期位置に戻される。
【００４９】
このようなパンチ屑収容部３２の移動（変位）は、パンチ屑収容部３２内に山状に積もっているパンチ屑を振るい均す力を発生させることになる。
したがって、山状に積もっているパンチ屑は、パンチ屑収容部３２の変位時に生じる力および戻る際の慣性を利用して崩されて平坦化されることになる。
【００５０】
図１０は、上述したパンチ屑収容部３２が変位する際のリンク部材をなすレバー３４，３５とレジスト検知ユニット３３側の支持台３８との連動状態（対応関係）を説明するための正面図である。なお、レジスト検知ユニット３３が、シートＰのート端を検知する動作時の移動方向に関するものである。
同図において、図１０（Ａ）は、初期状態、つまり、リンク部材をなすレバー３４，３５は垂下状態とされ、レジスト検知ユニット３３は、弾性体の付勢により各種サイズのシートのシート端縁に当接する向きに移動開始する位置に位置決めされている。
【００５１】
図１０（Ｂ）は、レジスト検知ユニット３３によるシート端縁の位置決めが行われる状態を示しており、レジスト検知ユニット３３は、図示しない制御部からの信号によりシートサイズに応じた端縁位置に移動する。
このとき、図８において示したレジスト検知ユニット３３側のカム部３８Ａがリンク部材をなす他方のレバー３５の従動カム３５Ａに突き当たる。
【００５２】
他方のレバー３５に有する従動カム３５Ａにレジスト検知ユニット３３側のカム部３８Ａが突き当たりながら設定されているシート端縁位置までの移動時には、図１０（Ｃ）に示すように、リンク部材をなすレバー３４，３５が共に揺動する。そして、一方のレバー３４の揺動端が係合しているパンチ屑収容部３２が押し動かされることになる。
【００５３】
さらに、レジスト検知ユニット３３の移動が進むと、レジスト検知ユニット３３側のカム部３８Ａにより押し動かされるリンク部材側のレバー３５に有する従動カム３５Ａの揺動軌跡から上述したカム部３８Ａが外れる。すると、図１０（Ｄ）に示すように、弾性体の付勢を受けているリンク部材のレバー３４，３５が元の位置に復帰すると共に、この復帰動作に連動してレバー３４と係合関係にあるパンチ屑収容部３２が初期位置に戻る。
【００５４】
図１１は、図１０（Ｂ）で示す状態から図１０（Ｃ）で示す状態に変化する際の、リンク部材をなすレバー３４，３５とパンチ屑収容部３２との関係を示している。
同図において、リンク部材をなす各レバー３４，３５のうちで、レジスト検知ユニット３３側のカム部３８Ａにより押し動かされる従動カム３５Ａを有するレバー３５が揺動すると、これと一体化されている図中破線で示したレバー３４も揺動する。これにより、レバー３４に有する係合孔３４Ａが、パンチ屑収容部３２の壁面に設けられた係合突起３２Ａ２の外周面を、その内周面で転がらせるように保持した状態でパンチ屑収容部３２をその揺動軌跡に沿って変位させる。
したがって、パンチ屑収容部３２は、揺動方向からの分力の一つとしての水平方向での移動が可能となる。
【００５５】
ここで、図１２は、上述したパンチ屑収容部３２が変位する際のリンク部材をなすレバー３４，３５と、レジスト検知ユニット３３側の支持台３８との連動状態（対応関係）を説明するための正面図である。なお、レジスト検知ユニット３３が、シートＰのート端を検知した後、その初期位置に戻る移動方向に関するものである。
図１２に示すように、シートＰのシート端を検知した後、初期位置に戻るまでのレジスト検知ユニット３３は、シート端の検知終了位置である、図１１（Ｄ）［図１０（Ｄ）］で示す状態から、レジスト検知ユニット３３側の支持台３８が逆方向に移動を開始する。
【００５６】
その後、図１１（Ｅ）に示すように、垂下状態となっているリンク部材側の一方をなすレバー３５の従動カム３５Ａに、図１０（Ｂ）で示した側とは反対側から、レジスト検知ユニット３３側のカム部３８Ａが突き当たる。そして、図１１（Ｆ）に示すように、レバー３５に有する従動カム３５Ａにレジスト検知ユニット３３側のカム部３８Ａが突き当たりながら移動し、リンク部材をなすレバー３４，３５が共に揺動する。このとき、一方のレバー３４の揺動端が係合しているパンチ屑収容部３２が、図１０（Ｃ）で示した方向とは逆方向に押し動かされることになる。
【００５７】
また、リンク部材をなすレバー３４，３５とパンチ屑収容部３２との関係は、図１１に示した方向とは反対方向にリンク部材をなすレバー３４，３５が揺動する。これにより、レバー３４に有する係合孔３４Ａが、パンチ屑収容部３２の壁面に設けられた係合突起３２Ａ２の外周面を、その内周面で転がらせるように保持した状態でパンチ屑収容部３２をその揺動軌跡に沿って変位させる。
したがって、パンチ屑収容部３２は、水平移動方向が逆になることを除いて、図１１を用いて説明した場合と同様に、揺動方向からの分力の一つとしての水平方向での移動が可能となる。具体的には、図１２（Ｆ）に示すように、図１０（Ｃ）とは反対側に変位することになる。
【００５８】
さらに、レジスト検知ユニット３３の移動が進むと、レジスト検知ユニット３３側のカム部３８Ａにより押し動かされるリンク部材側のレバー３５に有する従動カム３５Ａの揺動軌跡から上述したカム部３８Ａが外れる。すると、図１２（Ａ）［図１０（Ａ）］に示すように、弾性体の付勢を受けているリンク部材のレバー３４，３５が元の位置に復帰すると共に、この復帰動作に連動してレバー３４と係合関係にあるパンチ屑収容部３２が初期位置に戻る。その後、レジスト検知ユニット３３側のカム部３８Ａを有した支持台３８が初期位置まで戻って停止する。
【００５９】
上記したように、往復動するレジスト検知ユニット３３の変位に連動するリンク部材を介してパンチ屑収容部３２を水平方向に移動させる際には、移動開始、停止時および方向変換時での慣性力によって山状につもっているパンチ屑が振るい均される。これにより、パンチ屑収容部３２内の山状のパンチ屑は崩されて平坦化される。
また、上記したように、パンチ屑収容部３２は、レジスト検知ユニット３３側の支持台３８に設けられたカム部３８Ａが、リンク部材側のレバー３５の従動カム３５Ａに対して往復方向に当接するのを利用して往復動可能である。このように往復動可能なので、レジスト検知ユニット３３の１度の往復動で、パンチ屑収容部３２の複数回の往復動が可能となり、パンチ屑収容部３２内の山状のパンチ屑を効率良く崩して平坦化することができる。
【００６０】
また、パンチ屑収容部３２は、リンク部材をなすレバーのうちの一方のレバー３４と係合関係にあるので、レバー３４に作用する弾性体の付勢を利用することでレバー３４が初期状態に復帰するのに連動する。このため、レバー３４の初期状態への復帰力を利用できるようにすれば、敢えて、パンチ屑収容部３２に、専用の弾性体などの付勢手段を設ける必要はない。
したがって、部品点数を削減し、穿孔処理装置１を低コスト化することができる。
【００６１】
例えば、図９、図１０に示すようにシートＰの幅方向に穿孔位置を規定するため、レジスト検知ユニット３３が移動し、レジスト検知部３３Ｄによるシート端を検知した後から、図１２に示すようにレバー３４が初期状態に自然復帰できる場合である。
具体的には、図１２に示すようにレジスト検知ユニット３３が初期位置に戻るまでに［図１２（Ｄ）→図（Ｅ）→図（Ｆ）→図（Ａ）］、リンク部材をなすレバー３４、３５が初期状態に自然復帰できれば、パンチ屑収容部３２に、付勢手段も設ける必要はない。
この場合、図９、図１０に示すレジスト検知ユニット３３の移動方向を往路、図１２に示すようにシート端を検知後にレジスト検知ユニット３３が初期位置に戻る移動方向を復路とすると、往路及び復路の往復動が前述したパンチ収納部３２の変位となる。そして、パンチ屑収容部３２内に山状に積もっているパンチ屑を振るい均す力を発生させることになる。
【００６２】
さらに、前述したレジスト検知ユニット３３の往路及び復路の移動で、速度制御手段３９（図７参照）により駆動モータ３３Ａを制御する。
具体的には、レジスト検知ユニット３３側のカム部３８Ａとリンク部材側（レバー３５）の従動カム部３５Ａが往復動時に当接する速度を同一とするように制御する。このように制御することで、レジスト検知ユニット３３の移動により、リンク部材をなすレバー３４，３５を介して、パンチ屑収容部３２に作用する力積を同じにして、パンチ屑収容部３２の往路時の水平方向移動量と、復路時の水平方向移動量を同一にできる。
したがって、パンチ屑収容部３２内に山状に積もっているパンチ屑を振るい均す力を発生させると共に、山状に積もったパンチ屑をパンチ屑収容部３２内のシート幅方向で、略均等に振るい均すことができ、より偏りのない堆積が可能となる。
【００６３】
また、レジスト検知ユニット３３の初期位置として、最小のレジスト量を対象とした場合に、そのレジスト量を設定開始する位置まで移動することができる位置を初期位置として設定しておく。このように設定しておくことで、シートＰのレジストずれが最小のレジスト量であってもリンク部材の揺動量がパンチ屑収容部３２を水平方向に移動させることができる。
【００６４】
上記したように本実施形態の穿孔処理装置１は、パンチ屑回収部材３１内で水平方向に移動可能なパンチ屑収容部３２を、レジスト検知ユニット３３の移動に連動して水平方向に移動させることができる。これにより、パンチ屑収容部３２内に山状に堆積しているパンチ屑を均す際の構成に特別な駆動機構を設けることなく、既存構成であるレジスト検知ユニット３３を用いるだけの構成により山状に積もっているパンチ屑を振るい均すことができる。
したがって、装置の大型化やコストアップを招くことなく、さらには積載高さに対する誤検知、つまり、満杯状態が改善されても依然として満杯状態にあるという誤った判断をすることのない穿孔処理装置１を提供することができる。
【００６５】
また、上記したように、パンチ屑回収部材３１内で水平方向に移動可能なパンチ屑収容部３２が、パンチ屑回収部材３１の外壁上部に設けられた支持穴３１Ｂ１に跨る状態でリンク部材の回転軸３６が支持されている。そして、回転軸３６の一端側に設けられたレバー３５の従動カム３５Ａが、レジスト検知ユニット３３に設けられているカム部３８Ａに押し動かされる。この従動カム３５Ａの移動により、リンク部材のレバー３４の従動孔３４Ａが係合しているパンチ屑収容部３２の側壁に形成された係合突起３２Ａ２を変位させてパンチ屑収容部３２を水平方向に押し動かすことができる。
【００６６】
したがって、レジスト検知ユニット３３のシートＰの幅方向の移動に、パンチ屑収容部３２の移動を連動させるための連動機構を簡易な構成にでき、連動機構に要するコストも低減できる。
また、パンチ屑回収部材３１の側壁上部に設けられた支持穴３１Ｂ１をリンク部材の回転軸３６が跨る状態で支持されている。このため、パンチ屑収容部３２の係合突起３２Ａ２に係合する従動孔３４Ａを有したレバー３４をパンチ屑収容部３２の側壁とパンチ屑回収部材３１の側壁との間に設け、レバー３４に接触して、パンチ屑がパンチ屑収容部３２の外部に飛散することも防止できる。
また、レバー３４をパンチ屑収容部３２の側壁とパンチ屑回収部材３１の側壁との間に設けているので、パンチ屑回収部材３１の側壁やレバー３４等の外部側への突出も抑制してパンチ屑回収部材３１の小型化、ひいてはパンチ屑処理機構３０の小型化も可能である。
【００６７】
また、上記した本実施形態では、レジスト検知ユニット３３側に設けたカム部３８の数を一つとしており、レバー３５側の従動カム部３５Ａに対して１往復での衝突が行われる。しかし、本発明はこのような構成に限定されるものではなく、山状につもったパンチ屑を崩す効率を高めるためには、図１３に示すレジスト検知ユニット３３側のカム部３８の数を増加させることも可能である。
このような構成することで、レバー３５側の従動カム３５Ａとの衝突回数を増やせ、パンチ屑に作用する衝撃を多くできる。この結果、パンチ屑収容部３２内に山状に積もったパンチ屑を容易に平坦化することが可能となる。
【００６８】
上記した本実施形態の穿孔処理装置１では、画像形成装置２とシート後処理装置３との間に配置する構成の穿孔処理装置１に、本発明を適用した例について説明したが、本発明はこのような構成に限定されるものではない。例えば、図１４に示すように、シート後処理装置３内に組み込む構成の穿孔処理装置１にも適用可能である。この場合には、後処理装置での綴じ処理の前に穿孔処理が行われる。
【００６９】
また、図１５に示すように、画像形成装置２内に穿孔処理装置１を組み込んだ構成、つまり、画像形成装置２の一部として組み込んだ構成にも適用可能である。この構成においては、画像形成処理後に後処理のための準備としての穿孔処理が行えるので、シートＰの搬送時間を短縮することができる。
【００７０】
また、図１４に示した構成の変形例として、図１６に示すように、画像形成装置内に、穿孔処理装置１を組み込んだ後処理装置３を設けて、画像形成処理終了後に穿孔処理、及び後処理を画像形成装置２内で纏めて行えるようにすることも可能である。
【００７１】
また、上記した本実施形態では、中間転写方式、且つ、タンデム方式の電子写真方式の画像形成装置２に適用した例について説明したが、本発明は、このような構成に限定されるものではない。例えば、モノクロ対応の直接転写方式の電子写真方式の画像形成装置にも適用可能である。また、現像液を用いた湿式の電子写真方式や、インクの液滴を吐出する液滴吐出ヘッドを備えたインクジェット方式の画像形成装置にも適用可能である。
【００７２】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
シートＰなどのシートを穿孔した後に生じるパンチ屑の落下位置に配置されたパンチ屑処理機構３０などに具備したパンチ屑回収部材３１などのパンチ屑回収部材を備える穿孔処理装置１などの穿孔処理装置において、前記パンチ屑回収部材内に配置されて水平方向に移動可能なパンチ屑収容部３２などのパンチ屑収容部と、前記シートの幅方向の位置を穿孔位置に位置合わせする際の、前記シートの幅方向位置ずれ量を検知するために前記シートの幅方向に移動可能なレジスト検知ユニット３３などのレジスト検知ユニットとを備え、前記レジスト検知ユニットの移動に連動して前記パンチ屑収容部を水平方向に移動させて内部に堆積しているパンチ屑を振るい均すことを特徴とするものである。
【００７３】
これによれば、上記した実施形態で説明したように、次のような穿孔処理装置を提供できる。装置の大型化やコストアップを招くことなく、さらには積載高さに対する誤検知、つまり、満杯状態が改善されても依然として満杯状態にあるという誤った判断をすることのない穿孔処理装置である。
【００７４】
（態様Ｂ）
（態様Ａ）において、パンチ屑収容部３２などの前記パンチ屑収容部とレジスト検知ユニット３３などの前記レジスト検知ユニットとは同じ方向に移動方向を設定され、前記パンチ屑収容部の側壁に対向するパンチ屑回収部材３１などの前記パンチ屑回収部材の側壁上部に設けられた支持穴３１Ｂ１などの揺動支持部に支持される回転軸３６などの揺動基端を有し、揺動可能なレバー３４，３５などからなるリンク部材とを備え、前記リンク部材は、前記パンチ屑回収部材の前記揺動支持部を前記揺動基端が跨る状態で支持され、前記パンチ屑回収部材の前記揺動支持部を跨いだレバー３４の従動孔３４Ａなどの揺動端の一方が前記パンチ屑収容部の側壁に形成された係合突起３２Ａ２などの係合部と係合し、レバー３５などの揺動端の他方には、前記レジスト検知ユニットに設けられている支持台３８に有したカム部３８Ａなどのカム部に当接可能な従動カム３５Ａなどの従動カム部が設けられていることを特徴とするものである。
【００７５】
これによれば、上記した実施形態で説明したように、次のような効果を奏することができる。レジスト検知ユニットのシートＰなどのシートの幅方向の移動に、パンチ屑収容部の移動を連動させるための連動機構を簡易な構成にでき、連動機構に要するコストも低減できる。また、パンチ屑回収部材の側壁上部に設けられた揺動支持部をリンク部材の揺動基端が跨る状態で支持されている。このため、パンチ屑収容部の係合部に係合する揺動端をパンチ屑収容部の側壁とパンチ屑回収部材の側壁との間に設け、リンク部材に接触して、パンチ屑がパンチ屑収容部の外部に飛散することも防止できる。このため、パンチ屑収容部の係合部に係合する揺動端をパンチ屑収容部の側壁とパンチ屑回収部材の側壁との間に設け、リンク部材に接触して、パンチ屑がパンチ屑収容部の外部に飛散することも防止できる。
【００７６】
（態様Ｃ）
（態様Ａ）又は（態様Ｂ）において、パンチ屑収容部３２などの前記パンチ屑収容部は、レバー３４，３５などからなる前記リンク部材の揺動時にレジスト検知ユニット３３などの前記レジスト検知ユニット側の支持台３８に設けられたカム部３８Ａなどの前記カム部が、前記リンク部材側のレバー３５の従動カム３５Ａなどの前記従動カムに対して往復方向に当接するのを利用して往復動可能であることを特徴とするものである。
これによれば、上記した実施形態で説明したように、レジスト検知ユニットの１度の往復動で、パンチ屑収容部の複数回の往復動が可能となり、パンチ屑収容部内の山状のパンチ屑を効率良く崩して平坦化することができる。
【００７７】
（態様Ｄ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｃ）のいずれかにおいて、パンチ屑収容部３２などの前記パンチ屑収容部は、レバー３４，３５などからなる前記リンク部材の揺動時に当接するレバー３５の従動カム３５Ａなどの前記従動カムの揺動軌跡からレジスト検知ユニット３３などの前記レジスト検知ユニット側の支持台３８に設けられたカム部３８Ａなどの前記カム部が外れた場合に、初期位置などの押し動かされ始める位置に復動する習性を付与されていることを特徴とするものである。
これによれば、上記した実施形態で説明したように、リンク部材をなすレバー３４などの一方の部材を初期状態に復帰させる弾性体の付勢を利用することができ、パンチ屑収容部に、専用の付勢手段を設ける必要はない。したがって、部品点数を削減し、穿孔処理装置１などの穿孔処理装置を低コスト化することができる。
【００７８】
（態様Ｅ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｄ）のいずれかにおいて、レジスト検知ユニット３３などの前記レジスト検知ユニットは往復動可能であり、前記レジスト検知ユニットの往復動時、前記レジスト検知ユニット側の支持台３８に設けられたカム部３８Ａなどの前記カム部と、レバー３４，３５などからなる前記リンク部材側のレバー３５の従動カム３５Ａなどの前記従動カムとが当接する速度を同一にする速度制御手段３９などの速度制御手段を設けたことを特徴とするものである。
これによれば、上記した実施形態で説明したように、パンチ屑収容部３２などのパンチ屑収容部内に山状に積もったパンチ屑をパンチ屑収容部内のシート幅方向で、略均等に振るい均すことができ、より偏りのない堆積が可能となる。
【００７９】
（態様Ｆ）
シートＰなどのシートの綴じ処理が行えるシート後処理装置３などのシート後処理装置において、（態様Ａ）乃至（態様Ｅ）のいずれかの穿孔処理装置１などの穿孔処理装置を備えたことを特徴とするものである。
これによれば、上記した実施形態で説明したように、（態様Ａ）乃至（態様Ｅ）のいずれかの穿孔処理装置と同様な効果を奏することができるシート後処理装置を提供できる。
【００８０】
（態様Ｇ）
シート後処理装置を備え、シートＰなどのシート上に画像を形成する画像形成装置２などの画像形成装置において、前記シート後処理装置として、（態様Ｆ）のシート後処理装置３などのシート後処理装置を備えたことを特徴とするものである。
これによれば、上記した実施形態で説明したように、（態様Ｆ）のシート後処理装置と同様な効果を奏することができる画像形成装置を提供できる。
【００８１】
（態様Ｈ）
穿孔処理装置を備え、シートＰなどのシート上に画像を形成する画像形成装置２などの画像形成装置において、前記穿孔処理装置として、（態様Ａ）乃至（態様Ｅ）のいずれかの穿孔処理装置１などの穿孔処理装置を備えたことを特徴とするものである。
これによれば、上記した実施形態で説明したように、（態様Ａ）乃至（態様Ｅ）のいずれかの穿孔処理装置と同様な効果を奏することができる画像形成装置を提供できる。
【符号の説明】
【００８２】
１  穿孔処理装置
２  画像形成装置
１０  穿孔用パンチ
３０  パンチ屑処理機構
３１  パンチ屑回収部材
３２  パンチ屑収容部
３１Ｂ，３２Ａ  側壁
３１Ｂ１  支持穴
３２Ａ２  係合突起
３３  レジスト検知ユニット
３４，３５  リンク部材をなすレバー
３４Ａ  係合孔
３５Ａ  従動カム部
３６  回転軸
３８  支持台
３８Ａ  カム部
Ｐ  シート
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８３】
【特許文献１】特許第４５９２４０３号
【特許文献２】特開平１１-１３９６７４号公報
【図１】
2014024680.tif 000003
【図２】
2014024680.tif 000004
【図３】
2014024680.tif 000005
【図４】
2014024680.tif 000006
【図５】
2014024680.tif 000007
【図６】
2014024680.tif 000008
【図７】
2014024680.tif 000009
【図８】
2014024680.tif 000010
【図９】
2014024680.tif 000011
【図１０】
2014024680.tif 000012
【図１１】
2014024680.tif 000013
【図１２】
2014024680.tif 000014
【図１３】
2014024680.tif 000015
【図１４】
2014024680.tif 000016
【図１５】
2014024680.tif 000017
【図１６】
2014024680.tif 000018
【図１７】
2014024680.tif 000019