(57)【要約】【課題】電波障害を確実に解消できるとともに、適正な位置に容易に設置することができるグラウンディングガスケットを得ることにある。【解決手段】弾性を有する芯材の外周面を導電層で被覆したグラウンディングガスケットは、本体および突出部を備えている。突出部は、グラウンド部と基板との間に介在されて、グラウンド部および基板に接するように構成されている。突出部は、本体から突出されている。突出部は、基板に開けた通孔を貫通してグラウンド部の反対側に突出されるとともに、基板の上に実装された導電部品に接するように構成されている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性を有する芯材の外周面を導電層で被覆したグラウンディングガスケットであって、
グラウンド部と基板との間に介在され、前記グラウンド部および前記基板に接する本体と、
前記本体から突出され、前記基板に開けた通孔を貫通して前記グラウンド部の反対側に突出されるとともに、前記基板の上に実装された導電部品に接する突出部と、
を含むグラウンディングガスケット。
【請求項２】
請求項１に記載のグラウンディングガスケットにおいて、前記本体は、前記グラウンド部に接する第１の面と、前記基板に接する第２の面と、を有し、
前記突出部は、前記第２の面から突出されているとともに、前記導電部品に接する第３の面を有するグラウンディングガスケット。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のグラウンディングガスケットにおいて、前記本体を前記基板に貼り付ける接着層をさらに備えたグラウンディングガスケット。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載のグラウンディングガスケットにおいて、前記突出部が前記本体に一体成形されたグラウンディングガスケット。
【請求項５】
請求項１又は請求項２に記載のグラウンディングガスケットにおいて、前記本体および前記突出部が互いに別の部品で構成されているとともに、前記突出部が前記本体に接着されたグラウンディングガスケット。
【請求項６】
請求項５に記載のグラウンディングガスケットにおいて、前記突出部の弾性率が前記本体の弾性率と異なるグラウンディングガスケット。
【請求項７】
請求項６に記載のグラウンディングガスケットにおいて、前記突出部は、前記本体よりも弾性率が小さいグラウンディングガスケット。
【請求項８】
弾性を有する芯材の外周面を導電層で被覆したグラウンディングガスケットであって、
グラウンド部と基板との間に介在され、前記グラウンド部および前記基板に接する本体と、
前記本体から突出され、前記基板に開けた通孔を貫通して前記グラウンド部の反対側に突出されるとともに、前記基板の上に実装された導電部品に接する突出部と、を含み、
前記本体は、前記基板に接するとともに前記凸部が突出されたベース部と、前記ベース部の一端から前記グラウンド部に向けて一体に延出され、前記ベース部に近づいたり遠ざかる方向に変位可能な脚部と、を有するグラウンディングガスケット。
【請求項９】
請求項８に記載のグラウンディングガスケットにおいて、前記突出部が前記本体の前記ベース部に一体成形されたグラウンディングガスケット。
【請求項１０】
請求項８又は請求項９に記載のグラウンディングガスケットにおいて、前記本体を前記基板に貼り付ける接着層をさらに備えたグラウンディングガスケット。
【請求項１１】
請求項１又は請求項８に記載のグラウンディングガスケットにおいて、前記突出部は、前記基板の前記通孔に引っ掛かる複数の角を有するグラウンディングガスケット。
【請求項１２】
グラウンド部と、
前記グラウンド部に面した通孔が形成された基板と、
前記基板に実装され、前記通孔を前記グラウンド部の反対側から覆った導電部品と、
弾性を有する芯材と、当該芯材の外周面を被覆した導電層と、を有し、前記グラウンド部、前記基板および前記導電部品を電気的に導通させるように構成されたグラウンディングガスケットと、を具備し、
前記グラウンディングガスケットは、
前記グラウンド部と前記基板との間に介在され、前記グラウンド部および前記基板に接した本体と、
前記本体から突出され、前記基板の前記通孔を貫通して前記導電部品に接した突出部と、
を含む電子機器。
【請求項１３】
請求項１２に記載の電子機器において、前記グラウンディングガスケットの前記本体は、前記グラウンド部に接する第１の面と、前記基板に接する第２の面と、を有し、
前記突出部は、前記第２の面から突出されているとともに、前記導電部品に接する第３の面を有する電子機器。
【請求項１４】
請求項１３に記載の電子機器において、前記基板はレジスト層で被覆されているとともに、前記基板のうち前記本体の前記第２の面に対応する位置では、前記レジスト層が除去された電子機器。
【請求項１５】
請求項１２ないし請求項１４のいずれか一項に記載の電子機器において、前記基板の前記通孔は、角孔であり、前記グラウンディングガスケットの前記突出部は、前記通孔に引っ掛かる複数の角を有する電子機器。
【請求項１６】
請求項１２ないし請求項１４のいずれか一項に記載の電子機器において、前記グラウンディングガスケットは、前記本体を前記基板に貼り付ける接着層をさらに備えた電子機器。
【請求項１７】
請求項１６に記載の電子機器において、前記導電部品が実装された前記基板は、前記グラウンディングガスケットの前記本体を前記基板に貼り付けた状態で前記グラウンド部の上に固定された電子機器。
【請求項１８】
請求項１７に記載の電子機器において、前記グラウンディングガスケットが前記グラウンド部と前記導電部品との間で挟み込まれた電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、例えば電波障害を防止するためのグラウンディングガスケットおよび電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばテレビのような電子機器では、電波を発する部品とグラウンド用の金属パネルとの間にグラウンディングガスケットが介在されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３２４３３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電波障害の要因となる部品が基板の上に実装され、当該基板が部品と金属パネルとの間に入り込んでいる場合、従来では、部品と基板との間、および基板と金属パネルとの間に夫々グラウンディングガスケットを介在させることが多い。
【０００５】
しかしながら、基板が二枚のグラウンディングガスケットの間に入り込むので、電波障害対策を施すべき部品と金属パネルとの間を直に導通させることができない。さらに、グラウンディングガスケットの位置を定める明確な目印が存在しないために、部品および金属パネルに対するグラウンディングガスケットの位置にばらつきが生じることがあり得る。
【０００６】
この結果、グラウンディングガスケットの本来の性能を充分に発揮させることができず、電波障害を確実に解消する上で改善の余地がある。
【０００７】
本発明の目的は、電波障害を確実に解消できるとともに、適正な位置に容易に設置できるグラウンディングガスケットを得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態によれば、弾性を有する芯材の外周面を導電層で被覆したグラウンディングガスケットは、本体および突出部を備えている。本体は、グラウンド部と基板との間に介在されて、グラウンド部および基板に接するように構成されている。突出部は、本体から突出されている。突出部は、基板に開けた通孔を貫通してグラウンド部の反対側に突出されるとともに、基板の上に実装された導電部品に接するように構成されている。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態に係る液晶テレビを正面から見た斜視図。
【図２】第１の実施形態に係る液晶テレビを背後から見た斜視図。
【図３】第１の実施形態において、ＴＶ基板に実装されたチューナモジュールとバックライトモジュールの放熱板との間を、グラウンディングガスケットを介して導通させた状態を示す断面図。
【図４】第１の実施形態において、ＴＶ基板にチューナモジュールを実装した状態を示す斜視図。
【図５】第１の実施形態において、放熱板とＴＶ基板との間に一対のグラウンディングガスケットを介在させた状態を示す斜視図。
【図６】第１の実施形態において、放熱板とチューナモジュールとの間にグラウンディングガスケットを介在させた状態を示す断面図。
【図７】（Ａ）は、第１の実施形態で用いるグラウンディングガスケットの断面図。（Ｂ）は、第１の実施形態で用いるグラウンディングガスケットの平面図。
【図８】（Ａ）は、第２の実施形態で用いるグラウンディングガスケットの断面図。（Ｂ）は、第２の実施形態で用いるグラウンディングガスケットの平面図。
【図９】第２の実施形態において、放熱板とチューナモジュールとの間にグラウンディングガスケットを介在させた状態を示す断面図。
【図１０】（Ａ）は、第３の実施形態で用いるグラウンディングガスケットの断面図。（Ｂ）は、第３の実施形態で用いるグラウンディングガスケットの平面図。
【図１１】第３の実施形態において、放熱板とチューナモジュールとの間にグラウンディングガスケットを介在させた状態を示す断面図。
【図１２】第３の実施形態において、放熱板とチューナモジュールとの間にグラウンディングガスケットを介在させた状態を示す断面図。
【図１３】第４の実施形態で用いるグラウンディングガスケットの断面図。
【図１４】第５の実施形態に係るポータブルコンピュータの斜視図。
【図１５】第５の実施形態において、筐体とプリント回路板に実装されたコネクタとの間にグラウンディングガスケットを介在させた状態を示すポータブルコンピュータの断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
[第１の実施形態]
以下、第１の実施形態について、図１ないし図７を参照して説明する。
【００１１】
図１ないし図３は、電子機器の一例である液晶テレビ１を開示している。液晶テレビ１は、卓上スタンド２およびテレビ本体３を備えている。卓上スタンド２は、例えばテレビ台の天板の上に据え付けられる。テレビ本体３は、天板の上で略垂直に起立するように卓上スタンド２に支持されている。
【００１２】
テレビ本体３は、筐体４、液晶パネル５およびバックライトモジュール６を含んでいる。
【００１３】
筐体４は、例えば偏平な四角い箱形に形成されている。筐体４は、フロントベゼル８およびバックベゼル９を備えている。フロントベゼル８およびバックベゼル９は、例えばＡＢＳ樹脂のような合成樹脂材料で構成されている。
【００１４】
フロントベゼル８は、第１ないし第４の縁部１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄを有する四角い枠であり、筐体４の前壁を構成している。第１ないし第４の縁部１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄは、互いに協働して四角い開口部１１を規定している。開口部１１は、視聴者と向かい合うように略垂直に起立している。
【００１５】
バックベゼル９は、フロントベゼル８を背後から覆うようにフロントベゼル８に組み合わされている。バックベゼル９は、後壁１２および周壁１３を有している。後壁１２は、フロントベゼル８の開口部１１の背後で起立している。周壁１３は、後壁１２の周方向に連続するとともに、後壁１２の外周縁からフロントベゼル８に向けて突出されている。周壁１３の先端は、フロントベゼル８の外周縁部に突き合わされている。
【００１６】
液晶パネル５は、筐体４の内部に収容されている。液晶パネル５は、液晶層や駆動基板を有するパネル本体、偏光板および保護シート等を積層した偏平な四角い板であって、その外周縁部が金属製のフレーム１４で取り囲まれている。
【００１７】
液晶パネル５は、筐体４の内部でバックベゼル９の後壁１２に沿うように起立されている。液晶パネル５は、映像を映し出す画面５ａを有している。画面５ａは、フロントベゼル８の開口部１１から筐体４の外に露出されている。
【００１８】
図３に示すように、バックライトモジュール６は、液晶パネル５の背後に設置されている。バックライトモジュール６は、導光板１６および放熱板１７を備えている。導光板１６は、液晶パネル５のパネル本体と同等の大きさを有する四角い板であり、液晶パネル５の背面と向かい合っている。
【００１９】
さらに、光源１８が導光板１６の下端部に配置されている。光源１８は、例えば複数の発光ダイオードを含んでいる。発光ダイオードは、導光板１６の幅方向に間隔を存して一列に並んでいる。光源１８から放射された光は、導光板１６の下端から導光板１６に入射される。導光板１６に入射された光は、導光板１６を透過して液晶パネル５に向かう。
【００２０】
このため、導光板１６から液晶パネル５に向けて光が照射され、液晶パネル５の画面５ａに表示された映像の視認性が高まる。
【００２１】
バックライトモジュール６の放熱板１７は、グラウンド部の一例であって、例えばアルミニウムのような金属材料で形成されている。放熱板１７は、液晶パネル５を取り囲むフレーム１４と組み合わされるとともに、導光板１６および光源１８を背後から全面的に覆っている。
【００２２】
図３ないし図５に示すように、放熱板１７の背後にＴＶ基板２０が配置されている。ＴＶ基板２０は、放熱板１７とバックベゼル９の後壁１２との間に介在されているとともに、放熱板１７に沿うように起立されている。
【００２３】
ＴＶ基板２０は、第１の実装面２１ａおよび第２の実装面２１ｂを有している。第１の実装面２１ａは、筐体４内でバックベゼル９の後壁１２に面している。第２の実装面２１ｂは、第１の実装面２１ａに対しＴＶ基板２０の厚さ方向に沿う反対側に位置されているとともに、筐体４内で放熱板１７に面している。放熱板１７とＴＶ基板２０との間には、第１の隙間Ｇ１が形成されている。
【００２４】
図５に二点鎖線で示すように、チューナ実装領域２２がＴＶ基板２０の第１の実装面２１ａの上に規定されている。チューナ実装領域２２は、例えば四角い形状を有するとともに、ＴＶ基板２０の下部に位置されている。
【００２５】
さらに、一対の通孔２３ａ，２３ｂがＴＶ基板２０のチューナ実装領域２２に形成されている。通孔２３ａ，２３ｂは、四角い開口形状を有するとともに、ＴＶ基板２０の高さ方向に互いに離れている。
【００２６】
具体的には、通孔２３ａ，２３ｂは、夫々長軸Ｌおよび短軸Ｓを有する長方形状である。長軸Ｌは、ＴＶ基板２０の幅方向（横方向）に延びている。短軸Ｓは、ＴＶ基板２０の高さ方向（縦方向）に延びている。通孔２３ａ，２３ｂは、ＴＶ基板２０の第１の実装面２１ａおよび第２の実装面２１ｂに開口されているとともに、放熱板１７に面している。
【００２７】
さらに、図６に示すように、ＴＶ基板２０の第１の実装面２１ａおよび第２の実装面２１ｂは、夫々レジスト層２４で被覆されている。第２の実装面２１ｂを被覆するレジスト層２４は、通孔２３ａ，２３ｂに対応する位置では、一定の範囲に亘って第２の実装面２１ｂから除去されている。
【００２８】
言い換えると、第２の実装面２１ｂのうち通孔２３ａ，２３ｂに対応する位置では、ＴＶ基板２０の導体パターンが露出された状態に保たれている。さらに、導体パターンは、通孔２３ａ，２３ｂの内側に露出することがないように、ＴＶ基板２０の絶縁層で覆われている。
【００２９】
図３ないし図５に示すように、チューナモジュール２５がＴＶ基板２０のチューナ実装領域２２に半田付け等の手段により実装されている。チューナモジュール２５は、導電部品の一例であって、ＴＶ基板２０の通孔２３ａ，２３ｂを放熱板１７の反対側から覆っている。
【００３０】
チューナモジュール２５は、シールドケース２６、回路基板２７および同軸コネクタ２８を備えている。シールドケース２６は、例えばスプリアスのような目的外の電波を遮蔽する機能を有する金属素材を用いて四角い箱形に形成されている。シールドケース２６は、フラットな底板２９を有している。底板２９は、ＴＶ基板２０のチューナ実装領域２２および通孔２３ａ，２３ｂに面している。
【００３１】
本実施形態では、底板２９とＴＶ基板２０のチューナ実装領域２２との間に第２の隙間Ｇ２が確保されている。第２の隙間Ｇ２は、第１の隙間Ｇ１よりも狭い。
【００３２】
回路基板２７は、シールドケース２６に収容されている。回路基板２７は、例えば複数の地上デジタルテレビ放送を受信する複数のチューナを搭載している。チューナは、シールドケース２６で覆われているとともに、シールドケース２６内で互いに隣り合っている。
【００３３】
同軸コネクタ２８は、アンテナケーブルが取り外し可能に接続される要素である。同軸コネクタ２８は、回路基板２７に電気的に接続されているとともに、シールドケース２６からバックベゼル９の後壁１２に向けて突出されている。同軸コネクタ２８の先端は、後壁１２に開けたケーブル挿入口３０を通じて筐体４の外に露出されている。
【００３４】
本実施形態の液晶テレビ１では、複数のチューナを内蔵したチューナモジュール２５のスプリアス対策を強化するため、グラウンド部としての放熱板１７とＴＶ基板２０との間に一対のグラウンディングガスケット３３（以下ガスケットと称する）が介在されている。ガスケット３３は、急激なインピーダンスの変化を抑制するノイズ対策用の製品である。
【００３５】
図６および図７に示すように、各ガスケット３３は、芯材３４および導電層３５を備えている。芯材３４は、ガスケット３３の基本的な形状を定める要素である。芯材３４は、例えばポリウレタンをスポンジ状に形成した発泡材で構成され、弾性を有している。導電層３５は、 例えば繊維布に金属めっき処理を施した柔軟な導電布で構成されている。導電層３５は、芯材３４の外周面に接着されて、当該芯材３４を被覆している。
【００３６】
ガスケット３３は、本体３６および突出部３７を含んでいる。本体３６は、放熱板１７とＴＶ基板２０との間の第１の隙間Ｇ１に介在される要素であって、本実施形態では、例えば長辺Ｅ１および短辺Ｅ２を有する直方体状に成形されている。長辺Ｅ１は、ＴＶ基板２０の幅方向（横方向）に延びている。短辺Ｅ２は、ＴＶ基板２０の高さ方向（縦方向）に延びている。
【００３７】
さらに、本体３６は、放熱板１７に接する第１の面３８ａと、ＴＶ基板２０の第２の実装面２１ｂに接する第２の面３８ｂと、を有している。第１の面３８ａおよび第２の面３８ｂは、互いに間隔を存して平行に配置されている。
【００３８】
突出部３７は、本体３６の第２の面３８ｂの中央部から突出されている。突出部３７は、ＴＶ基板２０の通孔２３ａ，２３ｂに個別に挿入される要素であって、通孔２３ａ，２３ｂの開口形状に合致する直方体状に形成されている。このため、突出部３７は、通孔２３ａ，２３ｂの四隅に引っ掛かる四つの角３９を有している。
【００３９】
突出部３７の突出高さＨは、ガスケット３３が自由状態にある時に、ＴＶ基板２０の厚さｔを上回っている。そのため、突出部３７は、通孔２３ａ，２３ｂを貫通してＴＶ基板２０の第１の実装面２１ａの上に突出するように構成されている。
【００４０】
さらに、突出部３７は、シールドケース２６の底板２９に接する第３の面３８ｃを有している。第３の面３８ｃは、突出部３７の突出端に位置されている。
【００４１】
本実施形態によると、ガスケット３３の芯材３４は、本体３６の形状を定める第１の部分３４ａと、突出部３７の形状を定める第２の部分３４ｂとを一体に有している。導電層３５は、第１および第２の部分３４ａ，３４ｂを連続して取り囲んでいる。したがって、突出部３７は、本体３６に対し一体に形成されている。
【００４２】
図７に示すように、本体３６の第２の面３８ｂの上に導電性を有する両面接着テープ４１が貼り付けられている。両面接着テープ４１は、ガスケット３３をＴＶ基板２０に仮止めする接着層の一例であって、突出部３７と隣り合っている。
【００４３】
次に、放熱板１７とチューナモジュール２５との間にガスケット３３を介在させる手順について説明する。
【００４４】
最初に、ＴＶ基板２０の第１の実装面２１ａの上にチューナモジュール２５をその他の回路部品と共に半田付けする。この後、ガスケット３３を手で把持するとともに、ガスケット３３の突出部３７をＴＶ基板２０の第２の実装面２１ｂの方向からＴＶ基板２０の通孔２３ａ，２３ｂに挿入する。突出部３７の突出高さＨは、ＴＶ基板２０の厚さｔを上回っているので、突出部３７の第３の面３８ｃが第２の隙間Ｇ２に進出してシールドケース２６の底板２９に突き当たる。
【００４５】
突出部３７を通孔２３ａ，２３ｂに挿入した時に、突出部３７の外周面と通孔２３ａ，２３ｂの内面との間に隙間が生じていてもよいし、突出部３７の外周面が通孔２３ａ，２３ｂの内面に接していてもよい。
【００４６】
ガスケット３３の突出部３７をＴＶ基板２０の通孔２３ａ，２３ｂに挿入すると、本体３６の第２の面３８ｂとＴＶ基板２０の第２の実装面２１ｂとの間に両面接着テープ４１が介在される。このため、本体３６が両面接着テープ４１を介してＴＶ基板２０に一時的に保持される。よって、作業者がガスケット３３から手を離しても、ガスケット３３がＴＶ基板２０から脱落することはない。
【００４７】
この後、ＴＶ基板２０の第２の実装面２１ｂが放熱板１７と向かい合うように、ＴＶ基板２０を放熱板１７の上に固定する。この固定により、ガスケット３３の本体３６がＴＶ基板２０と放熱板１７との間で挟み込まれる。
【００４８】
したがって、ガスケット３３の本体３６が圧縮されて、本体３６の第１の面３８ａが放熱板１７に弾性的に押し付けられる。それとともに、本体３６の第２の面３８ｂが、レジスト層２４が取り除かれたＴＶ基板２０の第２の実装面２１ｂに弾性的に押し付けられる。
【００４９】
加えて、ガスケット３３の突出部３７が本体３６に追従して圧縮され、突出部３７の第３の面３８ｃがシールドケース２６の底板２９に弾性的に押し付けられる。
【００５０】
第１の実施形態によれば、ガスケット３３が放熱板１７、ＴＶ基板２０およびチューナモジュール２５の三つの要素に対し、第１ないし第３の面３８ａ，３８ｂ，３８ｃの三箇所で接触する。そのため、放熱板１７、ＴＶ基板２０およびチューナモジュール２５が一つのガスケット３３で同時に電気的に導通された状態に保たれる。
【００５１】
したがって、チューナモジュール２５のシールドケース２６をグラウンド部としての放熱板１７に直に導通させて、シールドケース２６のインピーダンスを大きくすることができ、スプリアスによる電波障害を確実に防止することができる。
【００５２】
さらに、ガスケット３３の突出部３７は、ＴＶ基板２０の通孔２３ａ，２３ｂを貫通した状態でチューナモジュール２５のシールドケース２６に接している。このため、ガスケット３３がＴＶ基板２０に引っ掛かり、ガスケット３３がＴＶ基板２０と放熱板１７との間の定位置に保持される。
【００５３】
よって、ガスケット３３がずれたり、あるいは放熱板１７とＴＶ基板２０との間から脱落するのを防止でき、チューナモジュール２５と放熱板１７との間の電気的な接続状態を長期に亘って良好に維持することができる。
【００５４】
しかも、第１の実施形態によれば、ＴＶ基板２０にガスケット３３の突出部３７が貫通する通孔２３ａ，２３ｂが形成されているので、通孔２３ａ，２３ｂがガスケット３３の取り付け位置を示すマークとして機能する。このため、ガスケット３３の突出部３７を通孔２３ａ，２３ｂに挿入するだけで、放熱板１７、ＴＶ基板２０およびチューナモジュール２５に対するガスケット３３の取り付け位置が定まる。
【００５５】
よって、ガスケット３３の取り付け位置に誤差が生じることはなく、ガスケット３３を製品毎に適正な位置に精度よく取り付けることができる。
【００５６】
それとともに、通孔２３ａ，２３ｂの存在により、ガスケット３３の取り付け位置が明確となるので、ガスケット３３をＴＶ基板２０およびチューナモジュール２５に対し簡単に取り付けることができる。よって、液晶テレビ１の製造効率を高めることができる。
【００５７】
加えて、ＴＶ基板２０の通孔２３ａ，２３ｂは長方形の開口形状を有するとともに、ガスケット３３の突出部３７にしても、通孔２３ａ，２３ｂに合致するような直方体状に形成されている。このため、図５に最もよく示されるように、突出部３７は、その長辺Ｅ１を通孔２３ａ，２３ｂの長軸Ｌに沿わせた姿勢で通孔２３ａ，２３ｂに差し込めばよく、ＴＶ基板２０に対するガスケット３３の向きを一定に保つことができる。
【００５８】
したがって、ガスケット３３の突出部３７をＴＶ基板２０の通孔２３ａ，２３ｂに挿入するに当たって、ガスケット３３の方向性に迷いが生じることはなく、ガスケット３３の取り付け作業を容易に行う上で好都合となる。
【００５９】
チューナモジュールと放熱板との間を導通させるガスケットの数は第１の実施形態に特定されるものではない。例えば一個のガスケット又は三個以上のガスケットを用いてチューナモジュールと放熱板との間を導通させてもよい。
【００６０】
[第２の実施形態]
図８および図９は、第２の実施形態を開示している。
【００６１】
第２の実施形態は、グラウンディングガスケット３３の形状が第１の実施形態と相違している。それ以外の放熱板１７およびシールドケース２６の構成は、第１の実施形態と同様である。
【００６２】
図８に示すように、第２の実施形態のガスケット３３によると、突出部３７が本体３６の第２の面３８ｂの一端部から一体に突出されている。言い換えると、突出部３７は、本体３６の長手方向に沿う中央から偏心した位置に設けられている。
【００６３】
ガスケット３３の本体３６がＴＶ基板２０と放熱板１７との間で挟み込まれると、本体３６が圧縮されて、本体３６の第１の面３８ａが放熱板１７に弾性的に押し付けられる。それとともに、本体３６の第２の面３８ｂが、レジスト層２４が取り除かれたＴＶ基板２０の第２の実装面２１ｂに弾性的に押し付けられる。
【００６４】
さらに、ガスケット３３の突出部３７が本体３６に追従して圧縮され、突出部３７の第３の面３８ｃがシールドケース２６の底板２９に弾性的に押し付けられる。
【００６５】
このため、ガスケット３３が放熱板１７、ＴＶ基板２０およびチューナモジュール２５の三つの要素に対し、第１ないし第３の面３８ａ，３８ｂ，３８ｃの三箇所で接触し、放熱板１７、ＴＶ基板２０およびチューナモジュール２５が一つのガスケット３３で同時に電気的に導通された状態に保たれる。
【００６６】
よって、第２の実施形態のガスケット３３においても、前記第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６７】
[第３の実施形態]
図１０ないし図１２は、第３の実施形態を開示している。
【００６８】
第３の実施形態は、グラウンディングガスケット５１の形状が第１の実施形態と相違している。それ以外の放熱板１７およびシールドケース２６の構成は、第１の実施形態と同様である。
【００６９】
図１０に示すように、ガスケット５１は、芯材５２および導電層５３を備えている。芯材５２は、ガスケット５１の基本的な形状を定める要素である。芯材５２は、例えばポリウレタンをスポンジ状に形成した発泡材で構成され、弾性を有している。導電層５３は、 例えば繊維布に金属めっき処理を施した柔軟な導電布で構成されている。導電層５３は、芯材５２の外周面に接着されて、当該芯材５２を被覆している。
【００７０】
ガスケット５１は、本体５４および突出部５５を含んでいる。本体５４は、放熱板１７とＴＶ基板２０との間の第１の隙間Ｇ１に介在される要素である。本体５４は、ベース部５７および脚部５８を備えている。
【００７１】
ベース部５７は、例えば長方形の板状に成形されている。脚部５８は、ベース部５７の長手方向に沿う一端に一体に形成されている。脚部５８は、ベース部５７と向かい合うようにベース部５７の一端から斜め方向に延出されている。そのため、脚部５８は、ベース部５７に対し近づいたり遠ざかる方向に弾性変形が可能となっている。
【００７２】
このような本体５４は、第１の面６０および第２の面６１を有している。第１の面６０は、脚部５８の先端５８ａとベース部５７の一端との間に跨るとともに、ベース部５７に対し傾いている。第２の面６１は、ベース部５７の上に形成されている。このため、ガスケット５１が自由状態にある時に、第１の面６０は、第２の面６１に対し傾いている。
【００７３】
突出部５５は、本体５４の第２の面６１の中央部から突出されている。突出部５５は、ＴＶ基板２０の通孔２３ａ，２３ｂに個別に挿入される要素であって、通孔２３ａ，２３ｂの開口形状に合致する直方体状に形成されている。このため、突出部５５は、通孔２３ａ，２３ｂの四隅に引っ掛かる四つの角５９を有している。
【００７４】
突出部５５の突出高さＨは、ガスケット５１が自由状態にある時に、ＴＶ基板２０の厚さｔを上回っている。そのため、突出部５５は、通孔２３ａ，２３ｂを貫通してＴＶ基板２０の第１の実装面２１ａの上に突出するように構成されている。
【００７５】
さらに、突出部５５は、シールドケース２６の底板２９に接する第３の面６２を有している。第３の面６２は、突出部５５の突出端に位置されている。
【００７６】
本体５４の第２の面６１の上に導電性を有する両面接着テープ６３が貼り付けられている。両面接着テープ６３は、ガスケット５１をＴＶ基板２０に仮止めする接着層の一例であって、突出部５５と隣り合っている。
【００７７】
図１１は、放熱板１７とＴＶ基板２０の第２の実装面２１ｂとの間の隙間Ｇ１が、ガスケット５１が自由状態にある時の脚部５８ａの先端５８ａからベース部５７の第２の面６１までの寸法Ｄよりも小さい場合のガスケット５１の変形状態を示している。
【００７８】
すなわち、ガスケット５１が仮止めされたＴＶ基板２０を放熱板１７の上に固定すると、ガスケット５１の脚部５８が放熱板１７との接触に伴ってベース部５７に近づくように押圧される。これにより、脚部５８がベース部５７と重なり合うとともに、ベース部５７および脚部５８を含む本体５４がＴＶ基板２０と放熱板１７との間で挟み込まれる。
【００７９】
したがって、本体５４が圧縮されて、脚部５８の第１の面６０が放熱板１７に弾性的に押し付けられる。それとともに、ベース部５７の第２の面６１が、レジスト層２４が取り除かれたＴＶ基板２０の第２の実装面２１ｂに弾性的に押し付けられる。
【００８０】
さらに、ガスケット５１の突出部５５が本体５４に追従して圧縮され、突出部５５の第３の面６２がシールドケース２６の底板２９に弾性的に押し付けられる。
【００８１】
この結果、ガスケット５１が放熱板１７、ＴＶ基板２０およびチューナモジュール２５の三つの要素に対し、第１ないし第３の面６０，６１，６２の三箇所で接触し、放熱板１７、ＴＶ基板２０およびチューナモジュール２５が一つのガスケット５１で同時に電気的に導通された状態に保たれる。
【００８２】
一方、図１２は、隙間Ｇ１が図１１よりも大きい場合のガスケット５１の変形状態を示している。図１２の例では、隙間Ｇ１が大きい分、脚部５８の変位量が少なく抑えられる。そのため、脚部５８は、その先端５８ａが放熱板１７に弾性的に押し付けられており、脚部５８の第１の面６０は、放熱板１７から離れている。それとともに、脚部５８の変位に伴ってベース部５７がＴＶ基板２０に向けて押圧され、ベース部５７の第２の面６１が、レジスト層２４が取り除かれたＴＶ基板２０の第２の実装面２１ｂに弾性的に押し付けられる。
【００８３】
さらに、ガスケット５１の突出部５５が脚部５８の変位に追従して圧縮され、突出部５５の第３の面６２がシールドケース２６の底板２９に弾性的に押し付けられる。
【００８４】
この結果、ガスケット５１が放熱板１７、ＴＶ基板２０およびチューナモジュール２５の三つの要素に対し、脚部５８の先端５８ａ、第２の面６１および第３の面６２の三箇所で接触し、放熱板１７、ＴＶ基板２０およびチューナモジュール２５が一つのガスケット５１で同時に電気的に導通された状態に保たれる。
【００８５】
第３の実施形態に係るガスケット５１は、突出部５５が突出されたベース部５７に対し近づいたり遠ざかる方向に弾性的に変位可能な脚部５８を備えている。このため、例えば液晶テレビ１の大きさ、又はテレビの型式等により第１の隙間Ｇ１の大きさが変動したとしても、脚部５８が第１の隙間Ｇ１の大きさに応じて弾性的に変位する。
【００８６】
したがって、一種類のガスケット５１で放熱板１７とＴＶ基板２０との間の第１の隙間Ｇ１の大きさが異なる種々の液晶テレビに対応することができる。よって、第１の隙間Ｇ１の大きさに対応した複数の種類のガスケットを準備する必要はなく、ガスケット５１を共通部品として活用することができる。
【００８７】
さらに、第３の実施形態のガスケット５１にしても、ベース部５７から突出された突出部５５がＴＶ基板２０の通孔２３ａ，２３ｂを貫通している。そのため、ガスケット５１は、通孔２３ａ，２３ｂを目印としてＴＶ基板２０に取り付ければよく、前記第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００８８】
[第４の実施形態］
図１３は、第４の実施形態を開示している。
【００８９】
第４の実施形態は、グラウンディングガスケット３３の芯材３４が、本体３６の形状を定める第１の部分３４ａと、突出部３７の形状を定める第２の部分３４ｂと、に二分割されている点が前記第１の実施形態と相違している。それ以外のガスケット３３の構成は、第１の実施形態と同様である。そのため、第４の実施形態において、第１の実施形態と同一の構成部分には同一の参照符号を付して、その説明を省略する。
【００９０】
図１３に示すように、芯材３４の第１の部分３４ａおよび第２の部分３４ｂは、弾性率が異なる別々の発泡材で構成されている。第４の実施形態では、第２の部分３４ｂを構成する発泡材の弾性率が第１の部分３４ａを構成する発泡材の弾性率を下回っている。言い換えると、突出部３７の方が本体３６よりも撓み易い柔軟な特性を有している。
【００９１】
芯材３４の第２の部分３４ｂは、第１の部分３４ａの上に導電性を有する両面接着テープ７１を介して貼り付けられている。したがって、第１の部分３４ａおよび第２の部分３４ｂは、互いに電気的に導通された状態に保たれている。
【００９２】
さらに、導電層３５は、第１の部分３４ａおよび第２の部分３４ｂを連続して取り囲むことで、第１の部分３４ａおよび第２の部分３４ａを一体的に包み込んでいる。
【００９３】
第４の実施形態によると、ガスケット３３の突出部３７が本体３６よりも撓みやすいので、突出部３７の第３の面３８ｃがチューナケース２６の底板２９に接した時に、第３の面３８ｃが底板２９に沿うように滑らかに変形する。
【００９４】
具体的には、例えば底板２９が部分的に湾曲したり、底板２９に凹凸が生じていたとしても、突出部３７の第３の面３８ｃが底板２９の形状に追従するように変形し、底板２９に対し隙間なく密着する。
【００９５】
したがって、ガスケット３３とチューナケース２６との接触面積を十分に確保することができ、例えばスプリアスを要因とする電波障害を確実に防止することができる。
【００９６】
第４の実施形態では、突出部３７を本体３６よりも撓み易くしたが、例えば第１の部分３４ａを構成する発泡材の弾性率よりも第２の部分３４ｂを構成する発泡材の弾性率を高くすることで、突出部３７を本体３６よりも撓み難い硬い特性としてもよい。
【００９７】
[第５の実施形態］
図１４および図１５は、第５の実施形態を開示している。
【００９８】
第５の実施形態は、第１の実施形態に開示されたグラウンディングガスケット３３を、電子機器の他の例であるポータブルコンピュータ１００に適用したものであって、ガスケット３３の構成は、基本的に第１の実施形態と同様である。
【００９９】
図１４に示すように、ポータブルコンピュータ１００は、本体１０１およびディスプレイ１０２を備えている。本体１０１は、第１の筐体１０３を有している。第１の筐体１０３は、底壁１０４、上壁１０５、側壁１０６および後壁１０７を含む偏平な箱形である。第１の筐体１０３は、例えば合成樹脂製であり、その内面をめっき層１０８で覆うことで導電性が付与されている。そのため、本実施形態では、第１の筐体１０３がグラウンド部を兼ねている。
【０１００】
図１５に示すように、第１の筐体１０３は、例えばＣＰＵが実装されたマザーボード１１０を収容している。マザーボード１１０は、基板の一例であって、第１の筐体１０３の底壁１０４と平行となるように底壁１０４に支持されている。マザーボード１１０と底板１０４との間には、第１の隙間Ｇ１が形成されている。
【０１０１】
マザーボード１１０の上面の後端部に複数のコネクタ１１１が実装されている。コネクタ１１１は、第１の筐体１０３の幅方向に間隔を存して一列に並んでいるとともに、後壁１０７に開けた複数の開口部１１２を通じて第１の筐体１０３の外に露出されている。
【０１０２】
コネクタ１１１は、図１５に示すようなＵＳＢコネクタ１１３を含んでいる。ＵＳＢコネクタ１１３は、導電部品の一例であって、その外周面が金属製のケース１１４で覆われている。ケース１１４は、マザーボード１１０の上面に面する底板１１４ａを有している。底板１１４ａとマザーボード１１０との間には、第２の隙間Ｇ２が形成されている。第２の隙間Ｇ２は、第１の隙間Ｇ１よりも小さい。
【０１０３】
さらに、マザーボード１１０は、通孔１１５を有している。通孔１１５は、ＵＳＢコネクタ１１３に対応する位置でマザーボード１１０を厚さ方向に貫通するとともに、底壁１０４を覆っためっき層１０８と向かい合っている。このため、ＵＳＢコネクタ１１３は、マザーボード１１０の通孔１１５を底壁１０４の上に積層されためっき層１０８の反対側から覆っている。
【０１０４】
ディスプレイ１０２は、液晶パネルを収容した第２の筐体１１７を備えている。第２の筐体１１７は、一対の脚部１１８ａ，１１８ｂを有している。脚部１１８ａ，１１８ｂは、夫々ヒンジを介して第１の筐体１０３の後端部に回動可能に支持されている。
【０１０５】
図１５に示すように、グラウンディングガスケット３３が第１の筐体１０３の底壁１０４とマザーボード１１０との間に介在されている。ガスケット３３の本体３６は、底板１０４とマザーボード１１０との間の第１の隙間Ｇ１に介在されている。本体３６の第１の面３８ａは、底壁１０４の上に積層されためっき層１０８に弾性的に接している。本体３６の第２の面３８ｂは、マザーボード１１０に弾性的に接している。
【０１０６】
突出部３７は、マザーボード１１０の通孔１１５に挿入されている。突出部３７の突出高さＨは、ガスケット３３が自由状態にある時に、マザーボード１１０の厚さｔを上回っている。そのため、突出部３７は、通孔１１５を貫通してマザーボード１１０とＵＳＢコネクタ１１３との間の隙間Ｇ２に突出するように構成されている。さらに、突出部３７の第３の面３８ｃは、ＵＳＢコネクタ１１３のケース１１４の底板１１４ａに弾性的に接している。
【０１０７】
次に、第１の筐体１０３の底壁１０４とＵＳＢコネクタ１１３との間にガスケット３３を介在させる手順について説明する。
【０１０８】
最初に、マザーボード１１０の上にＵＳＢコネクタ１１３をその他の回路部品と共に半田付けする。この後、ガスケット３３を手で把持するとともに、ガスケット３３の突出部３７をマザーボード１１０の通孔１１５に挿入する。突出部３７の突出高さＨは、マザーボード１１０の厚さｔを上回っているので、突出部３７の第３の面３８ｃが第２の隙間Ｇ２に進出してＵＳＢコネクタ１１３のケース１１４の底板１１４ａに突き当たる。
【０１０９】
この後、マザーボード１１０の下面が第１の筐体１０３の底壁１０４と向かい合うように、マザーボード１１０を底壁１０４の上に固定する。この固定により、ガスケット３３の本体３６がマザーボード１１０と底壁１０４との間で挟み込まれる。
【０１１０】
したがって、本体３６が圧縮されて、本体３６の第１の面３８ａが底壁１０４に積層されためっき層１０８に弾性的に押し付けられる。それとともに、本体３６の第２の面３８ｂが、マザーボード１１０の下面に弾性的に押し付けられる。
【０１１１】
加えて、ガスケット３３の突出部３７が本体３６に追従して圧縮され、突出部３７の第３の面３８ｃがＵＳＢコネクタ１１３のケース１１４の底板１１４ａに弾性的に押し付けられる。
【０１１２】
この結果、ガスケット３３がグラウンド部としての第１の筐体１０３、マザーボード１１０およびＵＳＢコネクタ１１３の三つの要素に対し、第１ないし第３の面３８ａ，３８ｂ，３８ｃの三箇所で接触する。よって、第１の筐体１０３、マザーボード１１０およびＵＳＢコネクタ１１３が一つのガスケット３３で同時に電気的に導通された状態に保たれる。
【０１１３】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１１４】
１７，１０３…グラウンド部（放熱板、第１の筐体）、２０，１１０…基板（ＴＶ基板、マザーボード）、２３ａ，２３ｂ，１１５…通孔、２５，１１３…導電部品（チューナモジュール、ＵＳＢコネクタ）、３３，５１…グラウンディングガスケット、３４，５２…芯材、３５，５３…導電層、３６，５４…本体、３７，５５…突出部、５７…ベース部、５８…脚部。
【図１】
2014099558.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2014099558.tif 000006
【図５】
2014099558.tif 000007
【図６】
2014099558.tif 000008
【図７】
2014099558.tif 000009
【図８】
2014099558.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2014099558.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2014099558.tif 000014
【図１３】
2014099558.tif 000015
【図１４】
2014099558.tif 000016
【図１５】
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