(57)【要約】【課題】通信を用いた共通のサービスを特定ユーザの複数端末に提供する場合に、各端末における電池残量を原因としたサービスの質の低下を抑える。【解決手段】同一ユーザによって所有され、通信を用いた共通のサービスが提供されるユーザ端末２０〜２０ｄは、所定期間毎に自端末の電池残量を特定して、特定した電池残量と第１閾値Ｔｈ１との大小関係に変化が生じたかどうかを判断する（Ｓ１からＳ３）。ユーザ端末２０〜２０ｄは、この大小関係に変化が生じた場合に、電池残量に応じた通知情報を管理サーバ１０宛てに送信する（Ｓ３；ＹＥＳ、Ｓ４）。管理サーバ１０は、ユーザ端末２０〜２０ｄから取得した通知情報に基づいて、電池残量が第１閾値Ｔｈ１以上で電池残量が十分な端末に対しては、サービスの提供を許可し、第１閾値Ｔｈ１未満で電池残量が少ない端末に対しては、サービスの提供を不許可とするよう登録テーブル１３１を更新する（Ｓ５）。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信を用いた共通のサービスが提供される特定ユーザの複数端末のうち、電池からの電力供給を受けて動作する各端末から、当該端末の電池残量に応じた通知情報を取得する取得部と、
前記各端末から取得された前記通知情報に基づいて、前記電池残量が第１閾値未満の前記端末に対しては、前記第１閾値以上の場合に比べて前記サービスの提供に用いる通信を制限するサービス管理部と
を備える管理装置。
【請求項２】
前記サービス管理部は、
前記複数端末のすべての前記電池残量が第２閾値未満である場合には、前記サービスの提供に用いる通信を制限しない
請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記サービス管理部は、
前記複数端末の各端末の現在位置に応じて前記第１閾値を変化させる
請求項１又は２に記載の管理装置。
【請求項４】
前記サービス管理部は、
前記複数端末内の他端末との距離が大きい前記端末ほど、前記第１閾値を小さくする
請求項３に記載の管理装置。
【請求項５】
前記サービス管理部は、
前記電池残量が前記第１閾値未満の前記端末に対しては、前記サービスを提供するための情報の送信を停止する
請求項１から４のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項６】
前記サービス管理部は、
同一ユーザの前記複数端末に共通して提供されるサービスについて、前記通信を制限する
請求項１から５のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項７】
サーバ装置と、通信を用いた共通のサービスが提供される特定ユーザの複数端末とを備える通信システムであって、
前記サーバ装置は、
前記複数端末のうち、電池からの電力供給を受けて動作する各端末から、当該端末の電池残量に応じた通知情報を取得する取得部と、
前記各端末から取得された前記通知情報に基づいて、前記電池残量が閾値未満の前記端末に対しては、前記閾値以上の場合に比べて前記サービスの提供に用いる通信を制限するサービス管理部と
を有し、
前記各端末は、
自端末における電池残量を特定する残量特定部と、
前記残量特定部により特定された電池残量に応じた前記通知情報を、前記サーバ装置宛てに送信する通知部と
を有する通信システム。
【請求項８】
通信を用いた共通のサービスが提供される特定ユーザの複数端末のうち、電池からの電力供給を受けて動作する各端末から、当該端末の電池残量に応じた通知情報を取得するステップと、
前記各端末から取得された前記通知情報に基づいて、前記電池残量が閾値未満の前記端末に対しては、前記閾値以上の場合に比べて前記サービスの提供に用いる通信を制限するステップと
を備えるサービス管理方法。
【請求項９】
コンピュータに、
通信を用いた共通のサービスが提供される特定ユーザの複数端末のうち、電池からの電力供給を受けて動作する各端末から、当該端末の電池残量に応じた通知情報を取得するステップと、
前記各端末から取得された前記通知情報に基づいて、前記電池残量が閾値未満の前記端末に対しては、前記閾値以上の場合に比べて前記サービスの提供に用いる通信を制限するステップと
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信を用いたサービスを端末装置に提供する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザが所有する端末装置に対して通信を用いたサービスを提供するシステムがある。特許文献１は、ユーザが携帯する端末から通知された位置情報に応じてサービスを提供するシステムで、通知された位置情報に基づいて複数端末が互いに同行していることを検出すると、一の端末の位置情報を他の端末の位置情報として用いることを開示している。また、特許文献１は、電池残量の少ない端末については、位置情報の通知頻度を減らすことを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１４２７９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば１人のユーザが、スマートフォンやタブレット端末等の複数の端末装置を所有し、これらの複数端末を用いて共通のサービスを利用することのできるシステムがある。いわゆるマルチデバイスを実現するシステムでは、複数端末で共通のコンテンツを利用したり、端末間で情報を同期させたりするサービスが提供される。
そこで、本発明の目的は、通信を用いた共通のサービスを特定ユーザの複数端末に提供する場合に、各端末における電池切れの可能性を抑えつつも、サービスの提供に与える影響を少なくすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するため、本発明の管理装置は、通信を用いた共通のサービスが提供される特定ユーザの複数端末のうち、電池からの電力供給を受けて動作する各端末から、当該端末の電池残量に応じた通知情報を取得する取得部と、前記各端末から取得された前記通知情報に基づいて、前記電池残量が第１閾値未満の前記端末に対しては、前記第１閾値以上の場合に比べて前記サービスの提供に用いる通信を制限するサービス管理部とを備える。
【０００６】
本発明の管理装置において、前記サービス管理部は、前記複数端末のすべての前記電池残量が第２閾値未満である場合には、前記サービスの提供に用いる通信を制限しないようにしてもよい。
【０００７】
本発明の管理装置において、前記サービス管理部は、前記複数端末の各端末の現在位置に応じて前記第１閾値を変化させるようにしてもよい。
この発明の管理装置において、前記サービス管理部は、前記複数端末内の他端末との距離が大きい前記端末ほど、前記第１閾値を小さくするようにしてもよい。
【０００８】
本発明の管理装置において、前記サービス管理部は、前記電池残量が前記第１閾値未満の前記端末に対しては、前記サービスを提供するための情報の送信を停止するようにしてもよい。
本発明の管理装置において、前記サービス管理部は、同一ユーザの前記複数端末に共通して提供されるサービスについて、前記通信を制限するようにしてもよい。
【０００９】
本発明の通信システムは、サーバ装置と、通信を用いた共通のサービスが提供される特定ユーザの複数端末とを備える通信システムであって、前記サーバ装置は、前記複数端末のうち、電池からの電力供給を受けて動作する各端末から、当該端末の電池残量に応じた通知情報を取得する取得部と、前記各端末から取得された前記通知情報に基づいて、前記電池残量が閾値未満の前記端末に対しては、前記閾値以上の場合に比べて前記サービスの提供に用いる通信を制限するサービス管理部とを有し、前記各端末は、自端末における電池残量を特定する残量特定部と、前記残量特定部により特定された電池残量に応じた前記通知情報を、前記サーバ装置宛てに送信する通知部とを有する。
【００１０】
本発明のサービス管理方法は、通信を用いた共通のサービスが提供される特定ユーザの複数端末のうち、電池からの電力供給を受けて動作する各端末から、当該端末の電池残量に応じた通知情報を取得するステップと、前記各端末から取得された前記通知情報に基づいて、前記電池残量が閾値未満の前記端末に対しては、前記閾値以上の場合に比べて前記サービスの提供に用いる通信を制限するステップとを備える。
【００１１】
本発明のプログラムは、コンピュータに、通信を用いた共通のサービスが提供される特定ユーザの複数端末のうち、電池からの電力供給を受けて動作する各端末から、当該端末の電池残量に応じた通知情報を取得するステップと、前記各端末から取得された前記通知情報に基づいて、前記電池残量が閾値未満の前記端末に対しては、前記閾値以上の場合に比べて前記サービスの提供に用いる通信を制限するステップとを実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、通信を用いた共通のサービスを特定ユーザの複数端末に提供する場合に、各端末における電池切れの可能性を抑えつつも、サービスの提供に与える影響を少なくすることである。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】通信システムの全体構成を示す図。
【図２】ユーザ端末のハードウェア構成を示すブロック図。
【図３】管理サーバのハードウェア構成を示すブロック図。
【図４】登録テーブルの構成を示す図。
【図５】通信システムの機能構成を示す機能ブロック図。
【図６】サービスの提供手順を示すシーケンス図。
【図７】サービスの提供方法の決定手順を示すシーケンス図（第１実施形態）。
【図８】登録テーブルの更新の様子を示す図。
【図９】サービスの提供方法の決定手順を示すシーケンス図（第２実施形態）。
【図１０】登録テーブルの更新の様子を示す図。
【図１１】サービスの提供方法の決定手順を示すシーケンス図（第３実施形態）。
【図１２】登録テーブルの更新の様子を示す図。
【図１３】登録テーブルの構成を示す図（変形例４）。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施形態を説明する。
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態である通信システム１の全体構成を示す図である。図１に示すように、通信システム１は、管理サーバ１０と、複数のユーザ端末２０と、サービスサーバ３０とを備える。管理サーバ１０、複数のユーザ端末２０及びサービスサーバ３０はそれぞれネットワークＮＷに接続し、ネットワークＮＷ経由で通信する。図１には、通信システム１に含まれるユーザ端末２０として、ユーザ端末２０ａ，２０ｂ，２０ｃ及び２０ｄを図示している。ユーザ端末２０ａ，２０ｂ，２０ｃ及び２０ｄは、ここでは同一ユーザによって所有される（つまり、真の所有者が同一である）端末装置である。以下では、ユーザ端末２０ａ，２０ｂ，２０ｃ及び２０ｄの各々を特に区別する必要がないときには、これらを「ユーザ端末２０」と総称する。ネットワークＮＷは、例えば、移動体通信網、ゲートウェイ及びインターネットを含む通信ネットワークである。
【００１５】
管理サーバ１０は、例えば、ユーザ端末２０において音声通信やデータ通信等の利用を可能にする通信事業者によって管理されるサーバ装置である。管理サーバ１０は、サービスサーバ３０が提供するサービスに関する情報を管理する管理装置として機能する。
【００１６】
ユーザ端末２０は、サービスサーバ３０からネットワークＮＷ経由で提供されるサービスを利用する端末装置である。同一ユーザによって所有されるユーザ端末２０ａ，２０ｂ，２０ｃ及び２０ｄは、サービスサーバ３０によって提供される共通のサービスを利用することができる。具体的には、ユーザ端末２０ａ，２０ｂ，２０ｃ及び２０ｄは、共通のサービスを利用することによって、サービスに関する情報をこれらの端末同士で共有することができる。ユーザ端末２０は、例えば、スマートフォンや携帯電話端末、タブレット端末、ノート型パソコン、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、携帯型ゲーム機、携帯型音楽プレーヤ等の端末装置である。
なお、この実施形態では、同一ユーザによりユーザ端末２０ａ，２０ｂ，２０ｃ及び２０ｄという４つのユーザ端末２０が所有されるが、同一ユーザにより、２つ、３つ又は５つ以上のユーザ端末２０が所有されてもよい。
【００１７】
サービスサーバ３０は、コンテンツプロバイダで例示されるサービス提供者によって管理され、ネットワークＮＷ経由の通信により、ユーザ端末２０にサービスを提供するサーバ装置である。サービスサーバ３０は、ここでは、メールサービスをユーザ端末２０に提供する。メールサービスは、ユーザ端末２０ａ，２０ｂ，２０ｃ及び２０ｄで共有される電子メールの記憶領域を提供する、いわゆるクラウドストレージに関するサービスである。メールサービスは、電子メールを用いた処理を伴うサービスである。メールサービスは、例えば、ユーザ端末２０からの要求に応じて、同一ユーザによって所有される複数のユーザ端末２０宛てに共通の電子メール（例えば、最近の受信メール１００件分）を送信したり、共通のメールボックスを参照させたりする（例えば、電子メールの送信履歴や受信履歴を参照させる）サービスを含む。
【００１８】
図２は、ユーザ端末２０のハードウェア構成を示すブロック図である。図２に示すように、ユーザ端末２０は、制御部２１と、操作入力部２２と、通信部２３と、表示部２４と、記憶部２５と、電池２６とを備える。
制御部２１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ(Read Only Memory)、及びＲＡＭ（Random Access Memory）を有するマイクロコンピュータを備える。ＣＰＵは、ＲＯＭや記憶部２５に記憶されたプログラムをＲＡＭに読み出して実行することにより、ユーザ端末２０の各部を制御する。制御部２１は、例えば、電池２６からユーザ端末２０の各部に給電するための制御を行ったり、電池２６が供給可能な電力の残量（以下、「電池残量」という。）を特定したりする。操作入力部２２は、ユーザによって入力された操作を受け付ける操作装置であり、例えば、表示部２４の表示面に重ねて設けられたタッチスクリーンや物理キーを有する。ユーザ端末２０が、ユーザの発する声を認識して音声入力操作を受け付ける場合には、操作入力部２２は収音用のマイクロホンを備えてもよい。
【００１９】
通信部２３は、無線通信回路やアンテナを有し、ネットワークＮＷに接続して通信するためのインタフェースである。表示部２４は、例えば液晶ディスプレイであり、表示面に画像を表示する。記憶部２５は、例えばＥＥＰＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable ROM）やフラッシュメモリ等の記憶装置を備え、制御部２１により実行されるプログラムを記憶する。記憶部２５は、例えば、ＯＳ（Operating System）や、ＯＳ上で動作するアプリケーションプログラムとしてメールアプリを記憶する。メールアプリは、サービスサーバ３０により提供されるメールサービスを利用するときに制御部２１により実行される。電池２６は、例えば充電可能な二次電池であり、ユーザ端末２０の電源となる電池である。電池２６は、ユーザ端末２０の内蔵電池であってもよいし、ユーザ端末２０に着脱可能な電池であってもよい。
本実施形態のユーザ端末２０ａ，２０ｂ，２０ｃ及び２０ｄは、いずれも前述したハードウェア構成を備えるが、サービスサーバ３０によって提供されるサービスを利用するための構成を少なくとも備えていればよい。
【００２０】
図３は、管理サーバ１０のハードウェア構成を示すブロック図である。図３に示すように、管理サーバ１０は、制御部１１と、通信部１２と、記憶部１３とを備える。
制御部１１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭを有するマイクロコンピュータを備える。ＣＰＵは、ＲＯＭや記憶部１３に記憶されたプログラムをＲＡＭに読み出して実行することにより、管理サーバ１０の各部を制御する。通信部１２は、モデム等を有し、ネットワークＮＷに接続して通信するためのインタフェースである。記憶部１３は、例えばハードディスク装置を有する記憶装置であり、制御部１１により実行されるプログラムや登録テーブル１３１を記憶する。登録テーブル１３１は、サービスサーバ３０がサービスの提供方法を決定するときに参照するデータテーブルである。
【００２１】
図４は、登録テーブル１３１の構成を示す図である。図４に示すように、登録テーブル１３１は、「ユーザＩＤ」と、「端末ＩＤ」と、「残量情報」と、「可否情報」という各情報を対応付けたデータテーブルである。
登録テーブル１３１の「ユーザＩＤ」のフィールドには、ユーザ端末２０のユーザを識別するユーザ識別情報が、ユーザＩＤとして書き込まれる。ユーザＩＤは、ユーザ端末２０の各ユーザを一意に特定することのできる識別情報である。よって、１人のユーザに対して、ユーザＩＤが１つだけ割り当てられる。登録テーブル１３１の「端末ＩＤ」のフィールドには、ユーザ端末２０の個体を識別する端末識別情報が、端末ＩＤとして書き込まれる。端末ＩＤは、例えば、ユーザ端末２０に割り当てられた電話番号やユーザ端末２０に装着されるＳＩＭ（Subscriber Identity Module Card）カードに記録されたＩＤ番号、これらの情報を組み合わせた情報等を用いることができる。よって、１つのユーザ端末２０に対して、端末ＩＤが１つだけ割り当てられる。
【００２２】
登録テーブル１３１の「残量情報」のフィールドには、対応付けられた端末ＩＤが示すユーザ端末２０の電池残量を示す情報が、残量情報として書き込まれる。登録テーブル１３１の「可否情報」のフィールドには、サービスサーバ３０によるサービスの提供の可否を示す情報が、可否情報として書き込まれる。登録テーブル１３１において、可否情報のフィールドに「許可」と書き込まれている場合、このフィールドに対応付けられた端末ＩＤが示すユーザ端末２０は、現時点で、サービスサーバ３０によるサービスの提供が許可されていることを意味する。登録テーブル１３１において、可否情報のフィールドに「不許可」と書き込まれている場合、このフィールドに対応付けられた端末ＩＤが示すユーザ端末２０は、現時点で、サービスサーバ３０によるサービスの提供が許可されていないことを意味する。
【００２３】
図４に示す登録テーブル１３１では、ユーザＩＤとして「ＵＩＤ００１」と、端末ＩＤとして「ＭＩＤ−ａ」，「ＭＩＤ−ｂ」，「ＭＩＤ−ｃ」及び「ＭＩＤ−ｄ」のそれぞれとが対応付けられている。ユーザＩＤとして「ＵＩＤ００１」が割り当てられたユーザは、ここでは、ユーザ端末２０ａ，２０ｂ，２０ｃ及び２０ｄの４つを所有するユーザである。端末ＩＤ「ＭＩＤ−ａ」はユーザ端末２０ａを識別する端末ＩＤである。端末ＩＤ「ＭＩＤ−ｂ」はユーザ端末２０ｂを識別する端末ＩＤである。端末ＩＤ「ＭＩＤ−ｃ」はユーザ端末２０ｃを識別する端末ＩＤである。端末ＩＤ「ＭＩＤ−ｄ」はユーザ端末２０ｄを識別する端末ＩＤである。
【００２４】
また、図４に示す登録テーブル１３１において、ユーザＩＤとして「ＵＩＤ００１」に対応付けられた４つの「残量情報」のフィールドには、「◎」と書き込まれている。残量情報としての「◎」は、ユーザ端末２０の電池残量が十分に確保されていることを意味し、ここでは、電池残量が第１閾値Ｔｈ１以上（例えば、電池２６のフル充電時の残量に対する比率が３％以上）であることを意味する。一方で、ユーザ端末２０の電池残量が少なく、第１閾値Ｔｈ１未満である場合には、残量情報として「×」が登録テーブル１３１に書き込まれる。また、図４に示す登録テーブル１３１において、ユーザＩＤとして「ＵＩＤ００１」に対応付けられた４つの「可否情報」のフィールドには、すべて「許可」と書き込まれている。この場合、ユーザ端末２０ａ，２０ｂ，２０ｃ及び２０ｄに対して、サービスサーバ３０によるサービスの提供が許可されていることになる。
なお、本実施形態では、すべてのユーザ端末２０で共通の第１閾値Ｔｈ１を用いているが、ユーザ端末２０の機種や電池２６の能力等に応じて、第１閾値Ｔｈ１を異ならせてもよい。
【００２５】
以上のとおり、登録テーブル１３１には、同一ユーザによって所有されるユーザ端末２０を管理サーバ１０に登録するための情報や、各ユーザ端末２０に対するサービスの提供の可否を示す情報が書き込まれている。
なお、登録テーブル１３１に書き込まれるユーザＩＤや端末ＩＤ、可否情報は、回線契約時やユーザ端末２０の購入時に、ユーザからの要求に応じて管理サーバ１０の管理者によって書き込まれてもよいし、ユーザ端末２０の購入後に、ユーザがユーザ端末２０を操作して所定の登録操作を行うことで管理サーバ１０によって書き込まれてもよい。
【００２６】
図５は、管理サーバ１０の制御部１１及びユーザ端末２０の制御部２１における機能構成を示す機能ブロック図である。図５に示すように、管理サーバ１０の制御部１１は、取得部１１１と、サービス管理部１１２とに相当する機能を実現する。
取得部１１１は、通信を用いた共通のサービス（例えば前述のメールサービス）が提供される特定ユーザ（ここでは同一ユーザ）によって所有される複数のユーザ端末２０のうち、電池２６からの電力供給を受けて動作する各端末から、電池残量に応じた通知情報を取得する。取得部１１１は、例えば、電池残量が第１閾値Ｔｈ１以上、又は、第１閾値Ｔｈ１未満のどちらであるかを特定可能な通知情報を、各ユーザ端末２０から取得する。
【００２７】
サービス管理部１１２は、各ユーザ端末２０から取得部１１１により取得された通知情報に基づいて、電池残量が第１閾値Ｔｈ１未満のユーザ端末２０に対しては、第１閾値Ｔｈ１以上の場合に比べてサービスの提供に用いる通信を制限する。ここでは、サービス管理部１１２は、電池残量が第１閾値Ｔｈ１未満のユーザ端末２０に対しては、サービスの提供に用いる通信の一部又は全部を停止させる。このように、サービス管理部１１２が、サービスの提供に用いる通信を停止させることにより、サービスの提供のための通信量（例えば、通信時間や通信回数、やり取りするデータ量等）を減じる。サービス管理部１１２は、登録テーブル１３１に情報を書き込むことによって、サービスの提供を管理する。
【００２８】
図５に示すように、ユーザ端末２０の制御部２１は、残量特定部２１１と、通知部２１２とに相当する機能を実現する。
残量特定部２１１は、自端末における電池２６の電池残量を特定する。例えば、二次電池である電池２６の電圧はその電池残量に対応した大きさとなるから、残量特定部２１１は、この電圧の大きさを参照して電池残量を特定する。
通知部２１２は、残量特定部２１１により特定された電池残量に応じた通知情報を、管理サーバ１０宛てに送信する。通知部２１２は、例えば、電池残量が第１閾値Ｔｈ１以上、又は、第１閾値Ｔｈ１未満のどちらであるかを示す通知情報を、管理サーバ１０宛てに送信する。
【００２９】
次に、通信システム１の動作を説明する。
まず、通信システム１において、サービスサーバ３０によってユーザ端末２０にサービスが提供されるときの動作を説明する。図６は、通信システム１におけるサービスの提供の手順を示すシーケンス図である。ここでは、サービスサーバ３０が、ユーザＩＤとして「ＵＩＤ００１」が割り当てられたユーザによって所有されるユーザ端末２０ａ，２０ｂ，２０ｃ及び２０ｄに対して、メールサービスを提供する場合について説明する。
【００３０】
サービスサーバ３０は、ユーザＩＤが「ＵＩＤ００１」であるユーザ端末２０宛てに電子メールを送信する場合、まず、登録テーブル１３１の参照を要求する参照要求を、管理サーバ１０宛てに送信する（ステップＳ１０１）。参照要求は、ユーザＩＤ（ここでは、「ＵＩＤ００１」）を指定する情報を少なくとも含む。参照要求を受信した管理サーバ１０は、登録テーブル１３１において、参照要求に含まれているユーザＩＤに対応付けられた「端末ＩＤ」及び「可否情報」のフィールドを参照する。そして、管理サーバ１０は、このユーザＩＤに対応付けられた「端末ＩＤ」及び「可否情報」のセットを、端末ＩＤ毎に、サービスサーバ３０宛てに送信する（ステップＳ１０２）。ここでは、管理サーバ１０は、端末ＩＤ「ＭＩＤ−ａ」及び可否情報「許可」のセットと、端末ＩＤ「ＭＩＤ−ｂ」及び可否情報「許可」のセットと、端末ＩＤ「ＭＩＤ−ｃ」及び可否情報「許可」のセットと、端末ＩＤ「ＭＩＤ−ｄ」及び可否情報「許可」のセットとを、サービスサーバ３０宛てに送信する。
【００３１】
参照要求に対する応答を受信したサービスサーバ３０は、この応答に従って、サービスを提供するユーザ端末２０を決定する（ステップＳ１０３）。ここでは、サービスサーバ３０は、端末ＩＤ「ＭＩＤ−ａ」、「ＭＩＤ−ｂ」、「ＭＩＤ−ｃ」及び「ＭＩＤ−ｄ」がそれぞれ割り当てられたユーザ端末２０ａ，２０ｂ，２０ｃ及び２０ｄに対して、サービスの提供を許可することを決定する。そして、サービスサーバ３０は、サービスの提供を許可したユーザ端末２０ａ，２０ｂ，２０ｃ及び２０ｄ宛てに、メールサービスに基づいて同一の電子メールを送信する（ステップＳ１０４）。ステップＳ１０４の処理で送信された電子メールを受信したユーザ端末２０ａ，２０ｂ，２０ｃ及び２０ｄは、この受信した電子メールを共有する。よって、ユーザは、ユーザ端末２０ａ，２０ｂ，２０ｃ及び２０ｄのどれを用いても、同じ電子メールを閲覧することができる。
一方で、登録テーブル１３１の可否情報のフィールドに「不許可」と書き込まれ、サービスの提供が許可されていないユーザ端末２０があった場合には、サービスサーバ３０は、このユーザ端末２０にサービスを提供しない。すなわち、サービスサーバ３０は、ステップＳ１０４の処理において、サービスを提供しないユーザ端末２０宛てには、メールサービスに基づいて電子メールを送信しない。
【００３２】
サービスサーバ３０が、メールサービスに関する他の情報を送信する場合にも、図６を用いて説明した前述の手順によってサービスの提供を提供する。例えば、サービスサーバ３０がメールボックスをユーザ端末２０のユーザに参照させる場合には、ステップＳ１０４の処理で、サービスの提供を許可すると決定したユーザ端末２０のみに対してメールボックスの情報を送信する。
サービスサーバ３０によるサービスの提供方法は、各ユーザ端末２０の電池残量に応じて変化させられる。
【００３３】
図７は、通信システム１において、ユーザ端末２０の電池残量に応じてサービスの提供方法が決定されるときの動作手順を示すシーケンス図である。
ユーザ端末２０は、例えば、所定期間が経過する毎に、自端末の電池残量（電池２６の残量）を特定する（ステップＳ１）。次に、ユーザ端末２０は、ステップＳ１の処理での電池残量の特定結果を記憶部２５に記憶させる（ステップＳ２）。ユーザ端末２０は、少なくとも、最新の電池残量の特定結果と、前回の電池残量の特定結果とをそれぞれ記憶しておく。
【００３４】
次に、ユーザ端末２０は、自端末の電池残量と第１閾値Ｔｈ１との大小関係が変化したかどうかを判断する（ステップＳ３）。より具体的には、ユーザ端末２０は、記憶部２５に記憶されている、前回及び最新の電池残量の特定結果を参照する。そして、ユーザ端末２０は、前回の特定結果が第１閾値Ｔｈ１以上で、且つ、最新の特定結果が第１閾値Ｔｈ１未満であるか、又は、前回の特定結果が第１閾値Ｔｈ１未満で、且つ、最新の特定結果が第１閾値Ｔｈ１以上であるかのどちらかに該当するかどうかを判断する。ここで、ユーザ端末２０は、前回の特定結果と最新の特定結果がともに、第１閾値Ｔｈ１以上か又は第１閾値Ｔｈ１未満であり、第１閾値Ｔｈ１との大小関係に変化がないと判断した場合には（ステップＳ３；ＮＯ）、ステップＳ１の処理に戻る。
【００３５】
一方で、ユーザ端末２０は、自端末の電池残量と第１閾値Ｔｈ１との大小関係が変化した判断した場合には（ステップＳ３；ＹＥＳ）、ステップＳ４の処理に進む。より具体的には、ユーザ端末２０は、前回の特定結果が第１閾値Ｔｈ１以上で、且つ、最新の特定結果が第１閾値Ｔｈ１未満であるか、又は、前回の特定結果が第１閾値Ｔｈ１未満で、且つ、最新の特定結果が第１閾値Ｔｈ１以上であるかのどちらかに該当した場合に、ステップＳ４の処理に進む。そして、ユーザ端末２０は、この電池残量の大小関係の変化を示す通知情報を、管理サーバ１０宛てに送信する（ステップＳ４）。
以上のステップＳ１からＳ４の処理は、ユーザ端末２０ａ，２０ｂ，２０ｃ及び２０ｄで共通して行われる。ただし、これらの複数のユーザ端末２０における各処理の実行タイミングは、一致していなくてよい。
【００３６】
管理サーバ１０は、ユーザ端末２０から通知情報を取得すると、取得した通知情報に基づいて登録テーブル１３１を更新する（ステップＳ５）。例えば、管理サーバ１０が、ユーザ端末２０ｂから、電池残量が第１閾値Ｔｈ１未満に変化したことを示す通知情報を取得したとする。この場合、管理サーバ１０は、ステップＳ５の処理では、図４に示す登録テーブル１３１を図８に示す状態に更新する。具体的には、管理サーバ１０は、ユーザ端末２０ｂの端末ＩＤである「ＭＩＤ−ｂ」に対応付けられた残量情報のフィールドを、「◎」から「×」に書き換える。これにより、管理サーバ１０では、ユーザ端末２０ｂの電池残量が第１閾値Ｔｈ１未満であることを特定可能である。
【００３７】
更に、管理サーバ１０は、残量情報のフィールドを「◎」から「×」に書き換えたことを契機に、登録テーブル１３１においてこのフィールドに対応付けられた「可否情報」のフィールドを、「許可」から「不許可」に書き換える。これにより、管理サーバ１０は、ユーザ端末２０ｂに対するサービスの提供を不許可とするように変更したことになる。このように「可否情報」のフィールドに「不許可」と書き込まれた期間においては、サービスサーバ３０は、ユーザ端末２０ｂにサービスを提供しない。すなわち、ユーザ端末２０ｂでは、ユーザ端末２０ａ，２０ｃ及び２０ｄと、サービスに関する情報を共有しないことになる。
このようにして、電池残量が第１閾値Ｔｈ１未満に減少したユーザ端末２０ｂは、サービスサーバ３０によるサービスの提供から除外される。
【００３８】
その後、ユーザ端末２０ｂの電池２６が充電されたり、電池２６が新品と交換されたりした場合を考える。この場合、ユーザ端末２０ｂはステップＳ１からＳ３の処理を実行すると、ステップＳ４の処理では、電池残量が第１閾値Ｔｈ１以上に変化したことを示す通知情報を、管理サーバ１０宛てに送信する。管理サーバ１０が、ユーザ端末２０ｂから、電池残量が第１閾値Ｔｈ１以上に変化したことを示す通知情報を取得すると、ステップＳ５の処理では、図８の登録テーブル１３１を図４に示す状態に更新することとなる。具体的には、管理サーバ１０は、ユーザ端末２０ｂの端末ＩＤである「ＭＩＤ−ｂ」に対応付けられた残量情報のフィールドを、「×」から「◎」に書き換える。これにより、管理サーバ１０では、ユーザ端末２０ｂにおける電池残量が第１閾値Ｔｈ１以上であることを特定可能である。
【００３９】
また、管理サーバ１０は、残量情報のフィールドを「×」から「◎」に書き換えたことを契機に、登録テーブル１３１においてこのフィールドに対応付けられた「可否情報」のフィールドを、「不許可」から「許可」に書き換える。これにより、管理サーバ１０は、ユーザ端末２０ｂに対するサービスの提供を許可するように変更したことになる。この更新により、ユーザ端末２０ｂでは、ユーザ端末２０ａ，２０ｃ及び２０ｄと、サービスに関する情報を共有することができる。
このようにして、電池残量が第１閾値Ｔｈ１以上に回復したユーザ端末２０ｂは、サービスサーバ３０によるサービスの提供を再び受けることができる。
なお、ここでは、ユーザ端末２０ｂの電池残量と第１閾値Ｔｈ１との大小関係に応じたサービスの提供方法を説明したが、ユーザ端末２０ａ，２０ｃ及び２０ｄについても同様にして、電池残量と第１閾値Ｔｈ１との大小関係に応じてサービスの提供方法が決定される。
【００４０】
以上説明したように、通信システム１では、同一ユーザによって所有される複数のユーザ端末２０にサービスが提供される場合に、一部のユーザ端末２０で電池残量が第１閾値Ｔｈ１未満に減少したときには、このユーザ端末２０がサービスの提供から除外される。これにより、サービスの提供から除外されたユーザ端末２０においては、サービスの利用による電力消費がなくなるか又は減じられるので、電池２６の電力消費を抑えることができる。この結果、サービスの利用を原因として、ユーザ端末２０が早期に電池切れして利用できなくなる、といった問題が発生しにくくなる。更に、同一ユーザによって所有される、電池残量が第１閾値Ｔｈ１以上のユーザ端末２０には、サービスの提供が維持されている。よって、サービスの提供が一部のユーザ端末２０で停止された場合であっても、ユーザが自身に届いたメールをどの端末でも受信できない、といったサービスに関する情報の不達の問題が発生しにくい。このように、通信システム１によれば、ユーザ端末２０の電池切れの可能性を抑えるために、一部のユーザ端末２０に対してサービスの提供に用いられる通信が停止されたとしても、サービスの提供に与える悪影響は少ない。
【００４１】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態を説明する。
この第２実施形態では、管理サーバ１０は、同一ユーザに所有されるすべてのユーザ端末２０の電池残量が第２閾値Ｔｈ２（ここでは、Ｔｈ２＞Ｔｈ１。例えばＴｈ２＝５％）未満になった場合には、すべてのユーザ端末２０に対しサービスの提供を許可する。
この実施形態の通信システム１の各装置のハードウェア構成は、上述した第１実施形態と同じであるから、ここではその説明を省略する。以下の説明において、上述した第１実施形態と同じハードウェア構成及び処理ステップについては同一の符号を付して表し、その説明については適宜省略する。
【００４２】
図９は、通信システム１においてユーザ端末２０の電池残量に応じてサービスの提供方法が決定されるときの動作手順を示すシーケンス図である。以下の動作の前において、登録テーブル１３１は、図８に示す状態であるものとする。
ユーザ端末２０は、ステップＳ１，Ｓ２の処理を実行すると、自端末の電池残量と、第１閾値Ｔｈ１又は第２閾値Ｔｈ２との大小関係が変化したかどうかを判断する（ステップＳ３ａ）。より具体的には、ユーザ端末２０は、記憶部２５に記憶された前回及び最新の電池残量の特定結果を参照し、第１閾値Ｔｈ１との大小関係については、上述した第１実施形態と同様にして判断する。第２閾値Ｔｈ２との大小関係の判断も同様であるが、ユーザ端末２０は、前回の特定結果が第２閾値Ｔｈ２以上で、且つ、最新の特定結果が第２閾値Ｔｈ２未満であるか、又は、前回の特定結果が第２閾値Ｔｈ２未満で、且つ、最新の特定結果が第２閾値Ｔｈ２以上であるかのどちらかに該当するかどうかを判断する。
【００４３】
ユーザ端末２０は、ステップＳ３ａの処理で「ＹＥＳ」と判断すると、ステップＳ４の処理に進んで、自端末の電池残量と第１閾値Ｔｈ１又は第２閾値Ｔｈ２との大小関係の変化を示す通知情報を、管理サーバ１０宛てに送信する（ステップＳ４）。管理サーバ１０は、ユーザ端末２０から通知情報を取得すると、取得した通知情報に基づいて、登録テーブル１３１を更新する（ステップＳ５）。ここで、管理サーバ１０が、ユーザ端末２０ｃから、電池残量が第１閾値Ｔｈ１以上で第２閾値Ｔｈ２未満に変化したことを示す通知情報を取得したとする。この場合、管理サーバ１０は、ステップＳ５の処理では、図８の登録テーブル１３１を、図１０（ａ）に示す状態に更新する。具体的には、管理サーバ１０は、ユーザ端末２０ｃの端末ＩＤである「ＭＩＤ−ｃ」に対応付けられた残量情報のフィールドを、「◎」から「△」に書き換える。これにより、管理サーバ１０では、ユーザ端末２０ｃにおける電池残量が第１閾値Ｔｈ１以上で、且つ、第２閾値Ｔｈ２未満であることを特定可能である。ただし、管理サーバ１０は、残量情報のフィールドに「△」があっても、同一ユーザによって所有されるユーザ端末２０に、１つでも残量情報「◎」のユーザ端末２０があれば、可否情報の変更を行わない。
【００４４】
その後、ユーザ端末２０ａ，２０ｂ，２０ｃ及び２０ｃの電池が消費されて、全体的に電池残量が少なくなった場合を考える。例えば、管理サーバ１０は、ユーザ端末２０ａ及び２０ｄからも電池残量が第１閾値Ｔｈ１以上で、且つ、第２閾値Ｔｈ２未満であることを示す通知情報を取得すると、これらの端末ＩＤである「ＭＩＤ−ａ」及び「ＭＩＤ−ｄ」に対応付けられた残量情報のフィールドを、「◎」から「△」に書き換える。更に、同一ユーザによって所有されるユーザ端末２０について、残量情報のフィールドがすべて「△」又は「×」となった場合には、登録テーブル１３１においてこのユーザの「可否情報」のフィールドを、すべて「許可」にする（図１０（ｂ）参照）。これにより、管理サーバ１０は、同一ユーザのすべてのユーザ端末２０に対するサービスの提供を許可するように変更したことになる。この更新により、ユーザ端末２０ｂでは、ユーザ端末２０ａ，２０ｂ，２０ｃ及び２０ｄと、サービスに関する情報を共有することができる。
【００４５】
以上のとおり、本実施形態の通信システム１では、同一ユーザによって所有されるユーザ端末２０に電池残量が少ないものが生じた場合に、すべてのユーザ端末２０の残量が少なくなったときには、サービスの提供に用いる通信を制限しないようにする。同一のユーザによって所有されるすべてのユーザ端末２０の電池残量が少ない状態であれば、一部のユーザ端末２０に対するサービスの提供を停止しても、ユーザ端末２０が電池切れの時期を大幅に先送りすることが難しい。そこで、通信システム１では、サービスサーバ３０により提供されるサービスの質を低下させないことを優先させるという意味で、サービスの提供に用いる通信を制限しないようにする。
なお、本実施形態の通信システム１では、第２閾値Ｔｈ２が第１閾値Ｔｈ１を上回るようにしているが、これらの値が同じであってもよいし、第２閾値Ｔｈ２の方が小さくてもよい。
【００４６】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態を説明する。この第３実施形態の通信システム１では、ユーザ端末２０の現在位置に基づいてサービスの提供方法が決定される。
この実施形態の通信システム１の各装置のハードウェア構成は、基本的には上述した第１実施形態と同じであるから、ここではその説明を省略する。ただし、ユーザ端末２０は、上述した第１実施形態の構成に加えて、自端末の現在位置を測位する測位機能を実現することができる。この測位機能で採用される測位方式は特に問わず、ＧＰＳ（Global Positioning System）を用いた測位機能により実現されてもよいし、いわゆる基地局測位により実現されてもよい。
以下の説明において、上述した第１実施形態と同じハードウェア構成及び処理ステップについては同一の符号を付して表し、その説明については適宜省略する。
【００４７】
図１１は、通信システム１においてユーザ端末２０の電池残量に応じてサービスの提供方法が決定されるときの動作手順を示すシーケンス図である。
通信システム１において、ユーザ端末２０は、ステップＳ１，Ｓ２の処理を実行して電池残量を特定すると、続いて、自端末の測位機能を利用して現在位置を測定する（ステップＳ６）。そして、管理サーバ１０は、測位結果である位置情報（例えば、緯度経度の情報や基地局の情報）を、管理サーバ１０宛てに送信する（ステップＳ７）。管理サーバ１０は、ユーザ端末２０から現在位置を示す位置情報を取得すると、この位置情報を登録テーブル１３１に書き込む（ステップＳ８）。
【００４８】
図１２は、この実施形態の登録テーブル１３１の構成を示す図である。図１２に示すように、登録テーブル１３１は、「ユーザＩＤ」と、「端末ＩＤ」と、「残量情報」と、「位置情報」「第１閾値Ｔｈ１」と、「可否情報」という各情報を対応付けたデータテーブルである。「ユーザＩＤ」、「端末ＩＤ」及び「可否情報」は、それぞれ上述した第１実施形態の場合と同じ情報である。「位置情報」のフィールドには、ステップＳ７で送信された最新の位置情報が書き込まれる。第１閾値Ｔｈ１は、上述した第１実施形態と同じ閾値であるが、ここでは、位置情報に応じて変化させられる。
【００４９】
管理サーバ１０は、登録テーブル１３１に書き込まれた位置情報に応じて第１閾値Ｔｈ１を設定（設定変更）する（ステップＳ９）。この実施形態では、通常の第１閾値Ｔｈ１を５％とする。
例えば、管理サーバ１０は、同一ユーザによって所有される他端末の位置との距離が所定距離範囲内であるユーザ端末２０については、第１閾値Ｔｈ１を通常よりも小さい、例えば２％とする。このように第１閾値Ｔｈ１を通常より小さくしているのは、近くに同一ユーザによって所有されるユーザ端末２０が存在するので、このユーザ端末２０を用いてサービスを利用できるからである。これとは反対に、近くにあるユーザ端末２０を利用すれば、ユーザは同じサービスを利用することができるので、管理サーバ１０は、通常よりも第１閾値Ｔｈ１を大きくして、ユーザ端末２０の電力消費を抑えるようにしてもよい。また、管理サーバ１０は、ユーザ端末２０から所定距離範囲内において、同一ユーザによって所有される他端末が存在する数が多いほど、このユーザ端末２０の第１閾値Ｔｈ１を大きくし、又は、小さくしてもよい。
以上のとおり、管理サーバ１０は、ユーザ端末２０同士の位置関係に応じて第１閾値Ｔｈ１を設定変更することで、ユーザによる各端末の利用を妨げないようにしつつ、サービスの質の低下も抑えることができる。
【００５０】
また、管理サーバ１０は、ユーザの自宅等の予め決められた位置から所定距離範囲内の位置を示す位置情報を書き込んだ場合、第１閾値Ｔｈ１を通常よりも小さい、例えば３％とする。このように第１閾値Ｔｈ１を通常より小さくしているのは、自宅等に近い場合には充電できる環境に近いため、電池残量の減少を抑制しなくても不都合が少ないと考えられるからである。また、充電環境が存在する位置（例えば店舗）の位置情報を管理サーバ１０が記憶部１３に記憶しておき、この位置情報が示す位置に近いほど、第１閾値Ｔｈ１を小さくしてもよい。
以上のとおり、管理サーバ１０は、予め決められた位置と、ユーザ端末２０との位置関係に応じて第１閾値Ｔｈ１を設定変更してもよい。
【００５１】
なお、図１１ではステップＳ４以降の図示を省略しているが、ユーザ端末２０でステップＳ３の処理で「ＹＥＳ」と判断されると、上述した第１実施形態と同様にして、ステップＳ４，Ｓ５の処理が順次実行される。
また、本実施形態のように位置情報に応じて第１閾値Ｔｈ１を変化させる構成は、上述した第２実施形態の通信システム１と組み合わされてもよい。更に、この通信システム１において、管理サーバ１０は、位置情報に基づいて第２閾値Ｔｈ２を更新してもよい。この場合も、管理サーバ１０は、第１閾値Ｔｈ１と同じ規則で第２閾値Ｔｈ２を設定変更すればよい。
また、この実施形態では、ユーザ端末２０は、電池残量を特定するときに測位を行っているが、別のタイミングで測位を行うようにしてもよい。
【００５２】
［変形例］
本発明は、上述した実施形態と異なる形態で実施することが可能である。本発明は、例えば、以下のような形態で実施することも可能である。また、以下に示す変形例は、各々を適宜に組み合わせてもよい。
（変形例１）
上述した各実施形態の通信システム１では、ユーザ端末２０の電池残量が閾値（すなわち、第１閾値Ｔｈ１又は／及び第２閾値Ｔｈ２）未満に変化するか、又は、閾値以上に変化したことを契機に、ユーザ端末２０が管理サーバ１０宛てに通知情報を送信していた。通信システム１において、通知情報が送信されるタイミングや、通知情報が表す通知内容は、この態様に限定されない。
例えば、ユーザ端末２０が所定期間毎に電池残量を特定し、その電池残量を特定するたびに、電池残量を示す通知情報を管理サーバ１０宛てに送信してもよい。この場合、管理サーバ１０は、通知情報をユーザ端末２０から取得するたびに、登録テーブル１３１の残量情報や可否情報を更新する。ここにおいて、管理サーバ１０は、上述した各実施形態と同様に、電池残量と閾値との大小関係を示す情報を登録テーブル１３１に書き込んでもよいし、電池残量の値（例えばフル充電時の残量に対する比率）を登録テーブル１３１に書き込んでもよい。
【００５３】
また、サービスサーバ３０がサービスに関する情報を送信するタイミングで、管理サーバ１０がユーザ端末２０から通知情報を取得してもよい。例えば、サービスサーバ３０から参照要求を受信した管理サーバ１０は、この参照要求を受け付けたことを契機に、通知情報の送信をユーザ端末２０に促す。この促しに対するユーザ端末２０の応答として、管理サーバ１０が、電池残量が閾値以上であることを示す通知情報を取得した場合には、サービスの提供を許可する。一方で、管理サーバ１０が、電池残量が閾値未満であることを示す通知情報を取得したり、この通知情報を取得したりしなかった場合には、サービスの提供を不許可とする。
このように、サービスに関する情報をサービスサーバ３０が送信しようとするタイミングで、閾値とユーザ端末２０の電池残量との大小関係を特定可能であれば、通信システム１において通知情報が送信される条件やタイミング、通知情報が表す通知内容はどのように決められていてもよい。
【００５４】
（変形例２）
上述した各実施形態では、ユーザ端末２０のすべてが、電池２６からの電力供給を受けて動作するものであった。これに代えて、同一ユーザによって所有される複数のユーザ端末２０の一部に、自端末の電池ではなく、自端末の電池以外の電源（典型的には商用電源）からの電力供給を受けて動作する端末（例えば、据置型のＰＣ）が含まれていてもよい。この場合に、管理サーバ１０は、同一ユーザによって所有される複数のユーザ端末２０に、商用電源からの電力供給を受けて動作する端末が含まれているか否かに応じて、サービスの提供方法を異ならせてもよい。
例えば、同一ユーザによって所有される複数のユーザ端末２０の中に、少なくとも１つ商用電源に接続される端末があれば、管理サーバ１０は、電池残量に応じてサービスの提供に用いる通信を制限しないようにしてもよいし、閾値を通常よりも小さくしてもよい。このようにするのは、商用電源に接続されるユーザ端末２０が含まれていれば、仮に電池切れのユーザ端末２０が発生したとしても、ユーザへのサービスに関する情報の不達の問題が発生しにくいからである。
また、上述した第２実施形態の構成を有する通信システム１において、商用電源に接続されるユーザ端末２０から近い端末ほど、閾値を小さくするように設定してもよい。
【００５５】
（変形例３）
サービスサーバ３０がユーザ端末２０に提供するサービスは、メールサービスに限らない。サービスサーバ３０がユーザ端末２０に提供するサービスは、電子メール以外のデータの記憶領域を提供する、クラウドストレージに関するサービス（例えば、電話帳サービス）であってもよい。電話帳サービスは、電話帳データを用いた処理を伴うサービスである。電話帳サービスは、例えば、ユーザ端末２０からの要求に応じて、同一ユーザによって所有される複数のユーザ端末２０に対し、電話帳データの内容を参照させたり、電話帳データに含まれる連絡先情報を用いて電子メールを作成させたり電話を掛けさせたりすることのできるサービスを含む。また、サービスサーバ３０は、クラウドストレージに関するサービスではなく、音楽や映像、広告等のコンテンツを配信するサービス等の、複数のユーザ端末２０同士で情報を共有する他のサービスを提供してもよい。サービスサーバ３０は、同一ユーザによって所有される複数のユーザ端末２０に対して、通信を用いた共通のサービスを提供して、サービスに関する情報を各ユーザ端末２０に送信したり、サービスに関する情報を各ユーザ端末２０から受信したりする。
【００５６】
また、サービスサーバ３０は、サービスに関する情報を共有する複数のユーザ端末２０に、同一のデータを送信するのではなく、ユーザ端末２０毎に、又は、一部のユーザ端末２０について、送信するデータを異ならせてもよい。例えば、音楽や映像、広告等のコンテンツを配信するサービスであれば、サービスサーバ３０は、ユーザ端末２０の機種や能力等に応じてコンテンツのフォーマットを異ならせたり、送信するコンテンツの種類を異ならせたりしてもよい。すなわち、サービスサーバ３０は、共通のサービスを利用する複数のユーザ端末２０に対して、それぞれ同じ情報を表すデータを送信しなくてもよい。
【００５７】
また、サービスの提供の許可／不許可によって、サービスサーバ３０からユーザ端末２０へのデータの送信の有／無が定まる態様に限らず、ユーザ端末２０からサービスサーバ３０へのデータの送信の有／無が定まってもよい。例えば、ユーザ端末２０が定期的にデータをサービスサーバ３０に送信する場合に、電池残量が少ないほどサービスの利用による消費電力が減るように、重要度の高いデータに絞ってデータを送信したり、データの送信回数や送信頻度を減らしたりして通信量を少なくする等して、サービスの提供に用いる通信を制限するとよい。
【００５８】
（変形例４）
上述した各実施形態では、サービスの提供の許可／不許可が電池残量に応じて切り替えられていたが、サービスの提供の一部を許可、又は、サービスの提供の一部を不許可といった提供方法に切り替えられてもよい。例えば、図１３に示す登録テーブル１３１のように、電池残量が第１閾値Ｔｈ１以上で、且つ、第２閾値Ｔｈ２未満であれば、可否情報のフィールドには「一部許可」と書き込まれることで、サービスサーバ３０によるサービスの提供が一部制限されてもよい。この場合、サービスサーバ３０は、サービスを提供するために用いる通信において、通信量を通常よりも少なくする等すればよい。
【００５９】
（変形例５）
管理サーバ１０において、特定ユーザによって所有されるものとして管理サーバ１０に登録される複数のユーザ端末２０は、同一ユーザによって所有されるものでなくてもよい。例えば、通信システム１において、ユーザの識別機能を持つユーザＩＤに代えて、ユーザ属性を示す属性情報を用いてもよい。このユーザ属性は、例えば、ユーザ同士の人間関係（例えば、同じ加入契約者、家族や同じ学校の生徒、会社の同僚等）を表す情報を用いて既定される。
以上のとおり、異なる特定ユーザによって所有される複数ユーザ端末２０に、共通のサービスを提供される場合に、各ユーザ端末２０の電池残量に応じて、各ユーザ端末２０に対するサービスの提供に用いられる通信が制限されてもよい。このサービスには、例えば、メールマガジン等の不特定多数に閲覧されうる情報の配信サービス等がある。
【００６０】
（変形例６）
上述した各実施形態において、サービスサーバ３０と管理サーバ１０とが別個のサーバ装置で実現されていたが、サービスサーバ３０と管理サーバ１０とを一体化したサーバ装置が用いられてもよい。
上述した各実施形態において、管理サーバ１０の制御部１１やユーザ端末２０の制御部２１が実現する各機能は、複数のプログラムの組み合わせによって実現され、又は、複数のハードウェア資源の連携によって実現されうる。
また、本発明は、コンピュータや制御部１１、制御部２１が実行するプログラムや、サービス管理方法として把握することも可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１…通信システム、１０…管理サーバ、１１…制御部、１１１…取得部、１１２…サービス管理部、１２…通信部、１３…記憶部、１３１…登録テーブル、２０，２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ…ユーザ端末、２１…制御部、２１１…残量特定部、２１２…通知部、２２…操作入力部、２３…通信部、２４…表示部、２５…記憶部、２６…電池、３０…サービスサーバ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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