(57)【要約】【課題】より簡易にユーザ端末およびユーザが操作する情報処理装置を特定して連携させることが可能なサーバ、制御システム、制御方法及びプログラムを提供する。【解決手段】ユーザ情報を記憶する記憶部と、ユーザを識別する第１の識別情報と前記ユーザが操作する情報処理装置を識別する第２の識別情報とを前記ユーザのユーザ端末から受信する識別情報受信部と、前記識別情報受信部により受信された前記第１の識別情報および前記第２の識別情報に基づいて、前記ユーザおよび前記ユーザが操作する前記情報処理装置を特定する特定部と、前記記憶部により記憶されている前記特定部により特定されたユーザに対応付けられた前記ユーザ情報に応じて、前記特定部により特定された前記情報処理装置の表示を制御する制御部と、を備えるサーバ。【選択図】図１
2014098980.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ情報を記憶する記憶部と、
ユーザを識別する第１の識別情報と前記ユーザが操作する情報処理装置を識別する第２の識別情報とを前記ユーザのユーザ端末から受信する識別情報受信部と、
前記識別情報受信部により受信された前記第１の識別情報および前記第２の識別情報に基づいて、前記ユーザおよび前記ユーザが操作する前記情報処理装置を特定する特定部と、
前記記憶部により記憶されている前記特定部により特定されたユーザに対応付けられた前記ユーザ情報に応じて、前記特定部により特定された前記情報処理装置の表示を制御する制御部と、
を備えるサーバ。
【請求項２】
前記識別情報受信部は、前記ユーザが操作する情報処理装置の位置付近に設置された近接通信媒体から読み取られた前記第２の識別情報を前記ユーザ端末から受信する、請求項１に記載のサーバ。
【請求項３】
前記第２の識別情報は、前記近接通信媒体に固有の識別情報であり、
前記記憶部は、前記第２の識別情報と当該第２の識別情報が示す近接通信媒体が設置された位置付近の前記情報処理装置とを対応付けて記憶し、
前記特定部は、前記識別情報受信部により受信された前記第２の識別情報に対応付けられて前記記憶部に記憶された情報処理装置を、前記ユーザが操作する前記情報処理装置として特定する、請求項２に記載のサーバ。
【請求項４】
前記近接通信媒体は、ＮＦＣカードである、請求項２または３に記載のサーバ。
【請求項５】
前記制御部は、前記記憶部により記憶されている前記特定部により特定されたユーザに対応付けられた前記ユーザ情報に応じて前記ユーザ端末の表示を制御する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のサーバ。
【請求項６】
前記サーバは、前記記憶部により記憶されたユーザ情報を、前記制御部による表示の制御のために前記ユーザ端末に送信する送信部をさらに備える、請求項５に記載のサーバ。
【請求項７】
前記サーバは、前記ユーザ端末から前記ユーザによる操作情報を受信する操作情報受信部をさらに備え、
前記制御部は、前記操作情報受信部により受信された前記操作情報に応じて前記特定部により特定された前記情報処理装置の表示を制御する、請求項１〜６のいずれか一項に記載のサーバ。
【請求項８】
前記記憶部は、前記ユーザ情報として前記ユーザによる取引履歴を記憶し、
前記識別情報受信部は、前記ユーザが操作する電子記帳端末を識別する第２の識別情報をユーザ端末から受信し、
前記制御部は、前記記憶部により記憶されている前記取引履歴に応じて、前記特定部により特定された前記電子記帳端末の表示を制御する、請求項１〜７のいずれか一項に記載のサーバ。
【請求項９】
ユーザが操作する情報処理装置と前記情報処理装置の位置付近に設置された近接通信媒体と前記情報処理装置の表示を制御するサーバとを備える制御システムであって、
前記サーバは、
ユーザ情報を記憶する記憶部と、
ユーザを識別する第１の識別情報と前記近接通信媒体から読み取られた第２の識別情報とを前記ユーザのユーザ端末から受信する識別情報受信部と、
前記識別情報受信部により受信された前記第１の識別情報および前記第２の識別情報に基づいて、前記ユーザおよび前記ユーザが操作する前記情報処理装置を特定する特定部と、
前記記憶部により記憶されている前記特定部により特定されたユーザに対応付けられた前記ユーザ情報に応じて、前記特定部により特定された前記情報処理装置の表示を制御する制御部と、
を備える、制御システム。
【請求項１０】
コンピュータに、
近接通信媒体からユーザが操作する情報処理装置を識別する第２の識別情報を読み取るステップと、
読み取った前記第２の識別情報とユーザを識別する第１の識別情報とをサーバに送信するステップと、
前記第１の識別情報により特定されるユーザに対応付けられて前記サーバに記憶されているユーザ情報を前記サーバから受信するステップと、
受信した前記ユーザ情報を表示するステップと、
前記ユーザによる操作情報を、前記サーバを介して前記第２の識別情報により特定される前記情報処理装置に送信するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
ユーザ情報を記憶するステップと、
ユーザを識別する第１の識別情報と前記ユーザが操作する情報処理装置を識別する第２の識別情報とを前記ユーザのユーザ端末から受信するステップと、
受信された前記第１の識別情報および前記第２の識別情報に基づいて、前記ユーザおよび前記ユーザが操作する前記情報処理装置を特定するステップと、
特定されたユーザに対応付けられて記憶されている前記ユーザ情報に応じて、特定された前記情報処理装置の表示を制御するステップと、
を備える制御方法。
【請求項１２】
コンピュータに、
ユーザ情報を記憶するステップと、
ユーザを識別する第１の識別情報と前記ユーザが操作する情報処理装置を識別する第２の識別情報とを前記ユーザのユーザ端末から受信するステップと、
受信された前記第１の識別情報および前記第２の識別情報に基づいて、前記ユーザおよび前記ユーザが操作する前記情報処理装置を特定するステップと、
特定されたユーザに対応付けられて記憶されている前記ユーザ情報に応じて、特定された前記情報処理装置の表示を制御するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーバ、制御システム、制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、金融機関の店舗や市役所などの施設においては、様々な情報処理装置を設置することで、顧客の利便性やサービス提供速度を向上させている。例えば、このような情報処理装置は、顧客により操作される際に、顧客が予め必要な情報を入力したユーザ端末と連携することで、ユーザ端末に格納された情報を用いてサービス提供速度を向上させると共に、顧客の情報入力負荷を軽減している。
【０００３】
そこで、施設内の情報処理装置を制御するサーバが、ユーザ端末に格納された情報に応じて情報処理装置の表示を制御するために、ユーザ端末とユーザが操作する情報処理装置とを特定し、連携させる技術が開発されてきている。
【０００４】
そのような技術の一例として、下記特許文献１では、情報処理装置が有するカードリーダによってユーザが所有するＩＤカードを読み取り、読み取った識別情報に基づいてユーザを特定する技術が開示されている。
【０００５】
また、下記特許文献２では、携帯電話と外部装置とを接続させることで、外部装置とサーバとを携帯電話を介した通信により接続する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１１５２５８号公報
【特許文献２】特開２０００−２９８６３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記特許文献１に開示された技術では、サーバは、ユーザのユーザ端末を特定することが難しいという問題があった。また、上記特許文献２に開示された技術では、サーバは、携帯電話を介することなく情報処理装置を制御することが難しいという問題があった。
【０００８】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、より簡易にユーザ端末およびユーザが操作する情報処理装置を特定して連携させることが可能な、新規かつ改良されたサーバ、制御システム、制御方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、ユーザ情報を記憶する記憶部と、ユーザを識別する第１の識別情報と前記ユーザが操作する情報処理装置を識別する第２の識別情報とを前記ユーザのユーザ端末から受信する識別情報受信部と、前記識別情報受信部により受信された前記第１の識別情報および前記第２の識別情報に基づいて、前記ユーザおよび前記ユーザが操作する前記情報処理装置を特定する特定部と、前記記憶部により記憶されている前記特定部により特定されたユーザに対応付けられた前記ユーザ情報に応じて、前記特定部により特定された前記情報処理装置の表示を制御する制御部と、を備えるサーバが提供される。
【００１０】
前記識別情報受信部は、前記ユーザが操作する情報処理装置の位置付近に設置された近接通信媒体から読み取られた前記第２の識別情報を前記ユーザ端末から受信してもよい。
【００１１】
前記第２の識別情報は、前記近接通信媒体に固有の識別情報であり、前記記憶部は、前記第２の識別情報と当該第２の識別情報が示す近接通信媒体が設置された位置付近の前記情報処理装置とを対応付けて記憶し、前記特定部は、前記識別情報受信部により受信された前記第２の識別情報に対応付けられて前記記憶部に記憶された情報処理装置を、前記ユーザが操作する前記情報処理装置として特定してもよい。
【００１２】
前記近接通信媒体は、ＮＦＣカードであってもよい。
【００１３】
前記制御部は、前記記憶部により記憶されている前記特定部により特定されたユーザに対応付けられた前記ユーザ情報に応じて前記ユーザ端末の表示を制御してもよい。
【００１４】
前記サーバは、前記記憶部により記憶されたユーザ情報を、前記制御部による表示の制御のために前記ユーザ端末に送信する送信部をさらに備えてもよい。
【００１５】
前記サーバは、前記ユーザ端末から前記ユーザによる操作情報を受信する操作情報受信部をさらに備え、前記制御部は、前記操作情報受信部により受信された前記操作情報に応じて前記特定部により特定された前記情報処理装置の表示を制御してもよい。
【００１６】
前記記憶部は、前記ユーザ情報として前記ユーザによる取引履歴を記憶し、前記識別情報受信部は、前記ユーザが操作する電子記帳端末を識別する第２の識別情報をユーザ端末から受信し、前記制御部は、前記記憶部により記憶されている前記取引履歴に応じて、前記特定部により特定された前記電子記帳端末の表示を制御してもよい。
【００１７】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、ユーザが操作する情報処理装置と前記情報処理装置の位置付近に設置された近接通信媒体と前記情報処理装置の表示を制御するサーバとを備える制御システムであって、前記サーバは、ユーザ情報を記憶する記憶部と、ユーザを識別する第１の識別情報と前記近接通信媒体から読み取られた第２の識別情報とを前記ユーザのユーザ端末から受信する識別情報受信部と、前記識別情報受信部により受信された前記第１の識別情報および前記第２の識別情報に基づいて、前記ユーザおよび前記ユーザが操作する前記情報処理装置を特定する特定部と、前記記憶部により記憶されている前記特定部により特定されたユーザに対応付けられた前記ユーザ情報に応じて、前記特定部により特定された前記情報処理装置の表示を制御する制御部と、を備える、制御システムが提供される。
【００１８】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、コンピュータに、近接通信媒体からユーザが操作する情報処理装置を識別する第２の識別情報を読み取るステップと、読み取った前記第２の識別情報とユーザを識別する第１の識別情報とをサーバに送信するステップと、前記第１の識別情報により特定されるユーザに対応付けられて前記サーバに記憶されているユーザ情報を前記サーバから受信するステップと、受信した前記ユーザ情報を表示するステップと、前記ユーザによる操作情報を、前記サーバを介して前記第２の識別情報により特定される前記情報処理装置に送信するステップと、を実行させるためのプログラムが提供される。
【００１９】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、ユーザ情報を記憶するステップと、ユーザを識別する第１の識別情報と前記ユーザが操作する情報処理装置を識別する第２の識別情報とを前記ユーザのユーザ端末から受信するステップと、受信された前記第１の識別情報および前記第２の識別情報に基づいて、前記ユーザおよび前記ユーザが操作する前記情報処理装置を特定するステップと、特定されたユーザに対応付けられて記憶されている前記ユーザ情報に応じて、特定された前記情報処理装置の表示を制御するステップと、を備える制御方法が提供される。
【００２０】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、コンピュータに、ユーザ情報を記憶するステップと、ユーザを識別する第１の識別情報と前記ユーザが操作する情報処理装置を識別する第２の識別情報とを前記ユーザのユーザ端末から受信するステップと、受信された前記第１の識別情報および前記第２の識別情報に基づいて、前記ユーザおよび前記ユーザが操作する前記情報処理装置を特定するステップと、特定されたユーザに対応付けられて記憶されている前記ユーザ情報に応じて、特定された前記情報処理装置の表示を制御するステップと、を実行させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように本発明によれば、より簡易にユーザ端末およびユーザが操作する情報処理装置を特定して連携させることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本実施形態に係る制御システムの概要を説明するための説明図である。
【図２】本実施形態に係る制御システムの構成を示すブロック図である。
【図３】本実施形態に係る通信用ＤＢにより記憶されるユーザ情報の一例を示す説明図である。
【図４】本実施形態に係る制御システムの動作を示すシーケンス図である。
【図５】本実施形態に係る制御システムの動作を示すシーケンス図である。
【図６】本実施形態に係る電子記帳端末が表示する画面の一例を示す説明図である。
【図７】本実施形態に係る電子記帳端末が表示する画面の一例を示す説明図である。
【図８】本実施形態に係る電子記帳端末が表示する画面の一例を示す説明図である。
【図９】本実施形態に係る電子記帳端末が表示する画面の一例を示す説明図である。
【図１０】本実施形態に係る携帯端末が表示する画面の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２４】
＜１．本発明の一実施形態に係る制御システムの概要＞
本発明の一実施形態に係る制御システムが含むサーバ（制御サーバ５）は、
Ａ．ユーザ情報を記憶する記憶部（通信用ＤＢ５４）と、
Ｂ．ユーザを識別する第１の識別情報と前記ユーザが操作する情報処理装置（電子記帳端末１）を識別する第２の識別情報とを前記ユーザのユーザ端末（携帯端末３）から受信する識別情報受信部（通信部５５）と、
Ｃ．前記識別情報受信部により受信された前記第１の識別情報および前記第２の識別情報に基づいて、前記ユーザおよび前記ユーザが操作する前記情報処理装置を特定する特定部（制御部５３）と、
Ｄ．前記記憶部により記憶されている前記特定部により特定されたユーザに対応付けられた前記ユーザ情報に応じて、前記特定部により特定された前記情報処理装置の表示を制御する制御部（制御部５３）と、
を備える。
【００２５】
本実施形態に係る制御サーバ５は、ユーザが操作する情報処理装置を、ユーザが携帯する携帯端末と連携させて制御する。制御サーバ５が制御する情報処理装置は、例えば、金融機関の店舗や企業の展示場、小売店、市役所、オフィスビル、研究施設、倉庫などの多様な施設に設置されると想定される。また、制御サーバ５が連携させる携帯端末は、例えば、ユーザにより所有される携帯電話、スマートフォン、またはタブレット、若しくは施設からユーザに貸与される貸与端末などの携帯可能な端末である。本明細書においては一例として、制御サーバ５により制御される情報処理装置は、電子記帳端末であるものとする。以下では、図１を参照し、本実施形態に係る制御システムの概要について説明する。
【００２６】
図１は、本実施形態に係る制御システムの概要を説明するための説明図である。図１に示すように、電子記帳端末１は携帯端末３と連携するためのユーザへの誘導情報を表示している。本実施形態においては、電子記帳端末１は銀行の営業店２００（図２参照）に設置されているものとする。そして、制御サーバ５は、ユーザの携帯する携帯端末３に連携させて電子記帳端末１を制御する。なお、本明細書においては一例として、携帯端末３はユーザに所有されるスマートフォンであるものとする。
【００２７】
携帯端末３には、予め制御システムによる電子記帳端末１との連携のための専用ソフトウェアがインストールされている。ユーザは、インストールの際に、氏名、口座番号、住所、電話番号などの所有者情報を専用ソフトウェアに登録しておく。また、ユーザは、営業店２００に来店した際、または来店前に予め専用ソフトウェアを用いて、営業店２００において所望する取引を示す取引依頼情報を制御サーバ５に送信することができる。そして、制御サーバ５は取引依頼情報を記憶し、記憶した取引依頼情報に基づいて電子記帳端末１を制御する。なお、取引依頼情報には、例えば振込や入金などの取引種別、振込先、および金額などの取引情報が含まれる。
【００２８】
電子記帳端末１は、表示部１１にユーザによる取引を誘導するための画面を表示し、ユーザによる取引のための情報の入力を入力部１２により受け付ける。ここで、電子記帳端末１は記帳台１００に埋め込まれて設置されている。また、記帳台１００には電子記帳端末１の位置付近にＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）カード２が埋め込まれている。
【００２９】
ユーザは、営業店２００に来店すると、所望する取引を行うために、記帳台１００に赴いて電子記帳端末１により帳票の記帳を行う。一般的に、ユーザは、電子記帳端末１において自らの氏名や口座番号、所望する取引種別や振込先、金額などの情報を入力する必要がある。しかしながら、本実施形態に係る制御システムにより制御される電子記帳端末１は、それらの入力負担を軽減することができる。以下、本実施形態に係る制御システムにより制御される、電子記帳端末１の動作の概要について説明する。
【００３０】
ユーザにより携帯端末３がＮＦＣカード２にかざされると、携帯端末３はＮＦＣカード２からＮＦＣカード２の識別情報を読み取り、携帯端末３の識別情報と共に制御サーバ５（図２参照）に送信する。制御サーバ５は、受信した携帯端末３の識別情報からユーザを特定し、ＮＦＣカード２の識別情報からＮＦＣカード２を特定する。ここで、制御サーバ５は、どのＮＦＣカード２の位置付近にどの電子記帳端末１が設置されているか、を記憶しているため、特定したＮＦＣカード２の位置付近に設置された電子記帳端末１を、当該ユーザが操作する電子記帳端末１として特定することができる。
【００３１】
そして、制御サーバ５は、特定したユーザに対応付けて記憶しているユーザ情報に応じて、ユーザが操作する電子記帳端末１として特定した電子記帳端末１の表示を制御する。ユーザ情報とは、ユーザによる取引に関する意思決定を示す取引情報であり、具体的には、ユーザによる操作を示す操作情報、ユーザが所望する取引を示す取引依頼情報、ユーザの過去の取引内容を示す取引履歴などがある。例えば、制御サーバ５は、ユーザ情報として取引依頼情報を記憶している場合、ユーザが電子記帳端末１に何ら情報を入力しなくても、所望する取引に応じた帳票の記帳画面を表示部１１に表示させる。他にも、制御サーバ５は、ユーザ情報として過去の取引履歴を記憶している場合、ユーザの電子記帳端末１への取引情報の入力を、過去の取引履歴を参照してサポートすることもできる。
【００３２】
なお、ＮＦＣカード２は電子記帳端末１の付近に設置されるため、ユーザは、携帯端末３をＮＦＣカード２にかざしながらも、携帯端末３を操作および閲覧することができる。
【００３３】
以上、本実施形態に係る制御システムの概要について説明した。続いて、本実施形態に係る制御システムの構成について詳細に説明する。
【００３４】
＜２．構成＞
図２は、本実施形態に係る制御システムの構成を示すブロック図である。図２に示すように、制御システムは、電子記帳端末１、ＮＦＣカード２、および制御サーバ５を含み、各構成要素は専用網６を介して互いに通信する。このうち電子記帳端末１およびＮＦＣカード２は、営業店２００に設置されており、制御サーバ５は、営業店２００に存在する携帯端末３と無線ＡＰ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）４を介して通信することができる。なお、実線は有線通信を示しており、破線は無線通信を示している。
【００３５】
（電子記帳端末）
電子記帳端末１は、表示部１１、入力部１２、制御部１３、記憶部１４、および通信部１５を含む。電子記帳端末１の各構成要素は、バス１９を介して互いに通信する。
【００３６】
・表示部
表示部１１は、ユーザによる操作の誘導画面を表示する。例えば、表示部１１は、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイ装置、液晶ディスプレイ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置により実現される。
【００３７】
・入力部
入力部１２は、ユーザによる操作を受け付ける。例えば、入力部１２は、キーボード、図１に示したような表示部１１と一体的に構成されるタッチパネルにより実現される。
【００３８】
・制御部
制御部１３は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従って電子記帳端末１内の動作全般を制御する。制御部１３は、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、マイクロプロセッサによって実現される。制御部１３は、帳票の記帳のための専用ソフトウェアである、記帳用アプリケーションにより記帳処理を行う。また、制御部１３は、制御サーバ５による制御に基づいて、電子記帳端末１を操作するユーザに応じた画面が表示されるよう、表示部１１を制御する。
【００３９】
・記憶部
記憶部１４は、制御部１３が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶するＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、および適宜変化するパラメータ等を一時記憶するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）である。例えば、記憶部１４は、制御部１３が使用する記帳用アプリケーションを記憶する。
【００４０】
・通信部
通信部１５は、専用網６を介して制御サーバ５との通信を行う。他にも、通信部１５は、営業店２００に設置された任意の情報処理装置との通信を行ってもよい。
【００４１】
（ＮＦＣカード）
ＮＦＣカード２は、格納した情報を近距離無線通信可能な通信装置により読み取られる、近接通信媒体である。ＮＦＣカード２は、固有の識別情報として、一意の番号であるカードＩＤ（第２の識別情報）を格納している。
【００４２】
（携帯端末）
携帯端末３は、表示部３１、入力部３２、制御部３３、記憶部３４、通信部３５、およびＮＦＣ読取部３６を含む。携帯端末３の各構成要素は、バス３９を介して互いに通信する。
【００４３】
・表示部
表示部３１は、ユーザによる操作の誘導画面を表示する。例えば、表示部３１は、表示部１１と同様に、ＣＲＴディスプレイ装置、液晶ディスプレイ装置、ＯＬＥＤ装置により実現される。
【００４４】
・入力部
入力部３２は、ユーザによる操作を受け付ける。例えば、入力部３２は、ボタン、入力部１２と同様に表示部３１と一体的に構成されるタッチパネルにより実現される。
【００４５】
・制御部
制御部３３は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従って携帯端末３内の動作全般を制御する。制御部３３は、例えばＣＰＵ、マイクロプロセッサによって実現される。制御部３３は、制御サーバ５との通信を介した電子記帳端末１との連携のための専用ソフトウェアである、連携用アプリケーションにより、通信部３５を制御して制御サーバ５との通信を行う。また、制御部３３は、後述のＮＦＣ読取部３６により読み取られたＮＦＣカード２のカードＩＤと、後述の記憶部３４により記憶された携帯端末３の識別情報とを、通信部３５により制御サーバ５に送信させる。そして、制御部３３は、制御サーバ５から返信された情報に基づいて、表示部１１の表示を制御する。
【００４６】
・記憶部
記憶部３４は、制御部３３が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶するＲＯＭ、および適宜変化するパラメータ等を一時記憶するＲＡＭである。例えば、記憶部３４は、制御部３３が使用する連携用アプリケーションを記憶する。また、記憶部３４は、携帯端末３を所有するユーザの、氏名および口座番号などの所有者情報（第１の識別情報）を、携帯端末３の識別情報として記憶する。
【００４７】
・通信部
通信部３５は、無線ＡＰ４を介して制御サーバ５との通信を行う。他にも、通信部３５は、営業店２００による提供ではない、携帯電話回線その他の公衆通信網を介して制御サーバ５との通信を行ってもよい。
【００４８】
・ＮＦＣ読取部
ＮＦＣ読取部３６は、近距離無線通信をすることが可能な通信装置である。例えば、ＮＦＣ読取部３６は、電子記帳端末１の位置付近に設置されたＮＦＣカード２に格納されたカードＩＤを、非接触通信により取得する。
【００４９】
（無線ＡＰ）
無線ＡＰ４は、営業店２００内に存在する携帯端末３と通信を行う。例えば、無線ＡＰ４は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）により携帯端末３と通信を行う。
【００５０】
（専用網）
専用網６は、専用網６に接続されている装置から送信される情報の有線、または無線の伝送路である。専用網６は、金融機関のネットワークであり、例えば専用線またはＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）により構成される。
【００５１】
（制御サーバ）
制御サーバ５は、制御部５３、通信用ＤＢ５４、および通信部５５を含む。制御サーバ５の各構成要素は、バス５９を介して互いに通信する。
【００５２】
・通信部
通信部５５は、専用網６を介して電子記帳端末１との通信を行う。他にも、通信部５５は、無線ＡＰ４を介して携帯端末３との通信を行う。より具体的には、通信部５５は、携帯端末３のユーザを識別する所有者情報とユーザが操作する電子記帳端末１を識別するカードＩＤとを携帯端末３から受信する識別情報受信部として機能する。また、通信部５５は、携帯端末３からユーザによる携帯端末３の操作情報を受信する操作情報受信部としての機能を有する。さらに、通信部５５は、通信用ＤＢ５４により記憶されたユーザ情報を、通信部５５による携帯端末３の表示の制御のために、携帯端末３に送信する送信部としての機能を有する。
【００５３】
・制御部
制御部５３は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従って制御サーバ５内の動作全般を制御する。制御部５３は、例えばＣＰＵ、マイクロプロセッサによって実現される。制御部５３は、通信部５５により携帯端末３から受信した所有者情報によりユーザを特定し、同じく携帯端末３から受信したＮＦＣカード２のカードＩＤによりユーザが操作する電子記帳端末１を特定する、特定部としての機能を有する。そして、制御部５３は、特定したユーザに対応付けて後述の通信用ＤＢ５４が予め記憶しているユーザ情報に応じて、ユーザにより操作されると特定した電子記帳端末１の表示を制御する。さらに、制御部５３は、ユーザ情報に応じて携帯端末３の表示を制御してもよい。
【００５４】
・通信用ＤＢ
通信用ＤＢ５４は、制御部５３が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶するＲＯＭ、および適宜変化するパラメータ等を一時記憶するＲＡＭである。例えば、通信用ＤＢ５４は、制御部５３がユーザおよびユーザが操作する電子記帳端末１の特定、および電子記帳端末１の表示を制御する際に参照するユーザ情報を記憶する。以下、図３を参照し、通信用ＤＢ５４が記憶するユーザ情報について詳細に説明する。
【００５５】
図３は、本実施形態に係る通信用ＤＢ５４により記憶されるユーザ情報の一例を示す説明図である。図３に示したように、通信用ＤＢ５４は、電子記帳端末１および携帯端末３を制御するための情報を複数のテーブルにより記憶している。以下、各テーブルの内容について説明する。
【００５６】
テーブル５４１は、ＮＦＣカード２のカードＩＤと、そのＮＦＣカード２の位置付近に設置された電子記帳端末１の識別情報である設置端末番号とを対応付けて記憶するための近接通信媒体識別テーブルである。制御部５３は、テーブル５４１を参照することで、携帯端末３から受信したカードＩＤに対応付けられた設置端末番号を有する電子記帳端末１を、ユーザが操作する電子記帳端末１として特定する。
【００５７】
テーブル５４２は、顧客の属性情報を記憶するための属性情報テーブルである。テーブル５４２には、顧客ＩＤ、顧客氏名、顧客住所、電話番号、および連携用アプリケーションによるログインパスワードが対応付けられている。また、テーブル５４３は、顧客の有する口座情報を記憶するための口座情報テーブルである。テーブル５４３には、顧客ＩＤ、口座番号、店番、口座種別、および優先的に取引に使用する口座であることを示す優先フラグが対応付けられている。なお、テーブル５４３では一例として、顧客ＩＤ００１のユーザが有する口座の一覧を示している。制御部５３は、テーブル５４２および５４３を参照することで、携帯端末３の識別情報として受信した携帯端末３を所有するユーザの氏名および口座番号などの所有者情報に基づいてユーザを特定する。
【００５８】
テーブル５４４は、ユーザにより登録された取引依頼情報をユーザに対応付けて記憶するための取引依頼情報テーブルである。テーブル５４４には、顧客ＩＤ、およびユーザが所望する取引の内容を示す複数の依頼取引が対応付けられている。制御部５３は、テーブル５４４を参照することで、ユーザが操作する電子記帳端末１に、取引依頼情報が示すユーザの所望する取引に応じた画面表示を表示させる。
【００５９】
テーブル５４５は、ユーザによる過去の取引履歴をユーザに対応付けて記憶するための取引履歴テーブルである。テーブル５４５には、口座番号、振込番号、振込先金融機関、振込先支店名、振込先店番、振込先口座番号、振込先氏名、振込先電話番号、ならびに振込金額が対応付けられている。なお、テーブル５４５では一例として、口座番号１２３４５６７に関する過去の取引履歴の一覧を示している。制御部５３は、テーブル５４５を参照することで、ユーザに過去の取引履歴を提示し、ユーザの所望する取引に同一または類似の取引を過去に行っている場合に、その取引履歴の情報を用いて取引を行う。
【００６０】
なお、上記テーブル５４２、５４３および５４４は、顧客ＩＤによってユーザと対応付けられていると捉えることができる。また、上記テーブル５４５は、口座番号が例えばテーブル５４３によって顧客ＩＤと対応付けられ、さらに顧客ＩＤによってユーザと対応付けられていると捉えることができる。
【００６１】
＜３．動作＞
以上、本実施形態に係る制御システムの構成について説明した。続いて、本実施形態に係る制御システムの動作について、図４〜１０を参照して説明する。
【００６２】
図４〜５は、本実施形態に係る制御システムの動作を示すシーケンス図である。また、図６〜９は、本実施形態に係る電子記帳端末１が表示する画面の一例を示す説明図である。また、図１０は、本実施形態に係る携帯端末３が表示する画面の一例を示す説明図である。以下、適宜図６〜９を参照しながら、図４〜５に沿って制御システムの動作を説明する。
【００６３】
まず、図４に示すように、ステップＳ３０４で、電子記帳端末１の制御部１３は記帳用アプリケーションを起動する。なお、制御部１３は、常時記帳用アプリケーションを起動していてもよい。そして、ステップＳ３０８で、電子記帳端末１の表示部１１は、電子記帳端末１を操作するユーザに対して、携帯端末３をＮＦＣカード２に接触するよう指示する画面（図６参照）を表示する。その間、ステップＳ３１２で、電子記帳端末１の通信部１５は、制御サーバ５に対して、電子記帳端末１での取引を開始するためのトリガである取引開始情報の有無についての問い合わせポーリングを、一定間隔で実施する。なお、取引開始情報には、後述のステップＳ４２４またはＳ４２８における顧客来店情報が該当する。
【００６４】
一方で、営業店２００に来店したユーザは、電子記帳端末１に近づき携帯端末３をＮＦＣカード２にかざす。このため、ステップＳ１０４で、携帯端末３はＮＦＣカード２に接触する。すると、ステップＳ２０４で、ＮＦＣカード２はカードＩＤを携帯端末３に通知し、続いてステップＳ１０８で、携帯端末３のＮＦＣ読取部３６は通知されたカードＩＤを受信する。すると、ステップＳ１１２で、携帯端末３の制御部３３は、カードＩＤの受信をトリガとして、カードＩＤに対応するアプリケーションとして、連携用アプリケーションを起動する。そして、ステップＳ１１６で、連携用アプリケーションは、ＮＦＣカード２から読み取られたカードＩＤと、記憶部３４に記憶された所有者情報とを、通信部３５により無線ＡＰ４を介して制御サーバ５に送信させる。なお、携帯端末３の通信部３５は、カードＩＤおよび所有者情報を、無線ＡＰ４ではなく公衆通信網を介して制御サーバ５に送信してもよい。
【００６５】
続いて、ステップＳ４０４で、制御サーバ５の通信部５５は、携帯端末３からカードＩＤおよび所有者情報を受信する。次に、ステップＳ４０８で、制御サーバ５の制御部５３は、通信用ＤＢ５４に記憶されたテーブル５４１を参照し、受信したカードＩＤに対応付けられた設置端末番号が示す電子記帳端末１を、携帯端末３のユーザが操作する電子記帳端末１であると特定する。次いで、ステップＳ４１２で、制御サーバ５の制御部５３は、通信用ＤＢ５４に記憶されたテーブル５４２および５４３を参照し、受信した所有者情報に対応付けられた顧客を、携帯端末３のユーザであると特定する。
【００６６】
その後、ステップＳ４１６で、制御サーバ５の制御部５３は、通信用ＤＢ５４に記憶されたテーブル５４４を参照し、特定したユーザに対応付けて記憶されたユーザ情報である取引依頼情報を検索する。
【００６７】
ここで、取引依頼情報が通信用ＤＢ５４に記憶されている場合（Ｓ４２０／有）、制御部５３は、通信用ＤＢ５４に記憶されている取引依頼情報に応じて、電子記帳端末１の表示を制御する。具体的には、ステップＳ４２４で、制御部５３はユーザの取引依頼情報、およびユーザが営業店２００に来店したことを示す顧客来店情報を、通信部５５により電子記帳端末１に送信させる。すると、ステップＳ３１６で、電子記帳端末１は、顧客来店情報の受信に応じて取引処理を開始し、受信した取引依頼情報に基づいて、ユーザの所望する取引に応じた取引画面（図７参照）を表示部１１に表示させる。図７に示したように、電子記帳端末１は、ユーザが登録した取引依頼情報が示す取引の一覧を表示してもよく、実施する取引の追加を受け付けてもよい。
【００６８】
一方で、取引依頼情報が通信用ＤＢ５４に記憶されていない場合（Ｓ４２０／無）、制御部５３は、ステップＳ４２８で、顧客来店情報を通信部５５により電子記帳端末１に送信させる。すると、ステップＳ３２０で、電子記帳端末１は、顧客来店情報の受信に応じて取引処理を開始し、ユーザに所望する取引を選択させるための取引選択画面（図８参照）を表示部１１に表示する。
【００６９】
そして、図５に示すように、電子記帳端末１は、取引中に過去の取引履歴を活用して入力のサポートが可能な項目の入力画面に遷移すると、ステップＳ３２４で、取引履歴データの送信依頼を制御サーバ５に送信する。例えば、過去の取引履歴を活用した入力のサポートが可能な項目としては、振込先や振込金額などが挙げられる。次に、ステップＳ４３２で、制御部５３は、通信用ＤＢ５４に記憶されたテーブル５４５を参照し、ユーザ情報としてユーザの過去の取引履歴データを検索する。
【００７０】
ここで、取引履歴データが通信用ＤＢ５４に記憶されていない場合（Ｓ４３６／無）、ステップＳ４４４で、制御部５３はユーザの取引履歴データが無い旨を示す通知を、通信部５５により電子記帳端末１に送信させる。そして、ステップＳ３２８で、電子記帳端末１は、ユーザが取引のための情報を直接入力するための画面を表示部１１に表示する。
【００７１】
一方で、取引履歴データが通信用ＤＢ５４に記憶されている場合（Ｓ４３６／有）、制御部５３は、ユーザに対応付けられて通信用ＤＢ５４に記憶された取引履歴データに応じて、携帯端末３の表示を制御する。具体的には、ステップＳ４４０で、制御部５３はユーザの取引履歴データを、通信部５５により携帯端末３に送信させる。なお、複数の取引履歴データが通信用ＤＢ５４に記憶されている場合には、通信部５５は複数の取引履歴データを送信する。ここで、制御部５３は、取引履歴データの全てではなく、例えば振込先氏名などの見出しとなる情報のみを、通信用ＤＢ５４から取得し通信部５５により携帯端末３に送信させてもよい。すると、ステップＳ１２０で、携帯端末３は、受信した取引履歴データに基づいて、過去の取引履歴の一覧から入力のサポートに用いるデータの選択を促すための選択画面（図１０参照）を表示部３１に表示させる。
【００７２】
ここで、ユーザは、取引のための情報を電子記帳端末１に直接入力する代わりに、選択画面に表示された取引履歴を選択することで、選択した取引履歴の情報を入力情報として電子記帳端末１に反映させる、入力サポートを受けることができる。例えば、電子記帳端末１に振込先の入力画面が表示された際に、ユーザが携帯端末３に表示された選択画面（図１０参照）から「佐藤  太郎  様宛」を選択すると、選択結果が制御サーバ５を介して電子記帳端末１に送信され、振込先が「佐藤  太郎  様宛」となる。
【００７３】
一方で、携帯端末３に表示された選択画面に所望する取引に同一または類似する取引が無い場合には、ユーザは「対象無し」ボタンを選択する。すると、入力サポートの対象となる取引履歴がない旨の通知が制御サーバ５を介して電子記帳端末１に送信され、電子記帳端末１は、取引のための情報をユーザが直接入力するための画面を表示する。以下、取引履歴が選択された場合、および「対象無し」が選択された場合の動作について、順に説明する。
【００７４】
まず、ユーザにより取引履歴データが選択された場合（Ｓ１２４／有）、ステップＳ１３２で、携帯端末３の通信部３５は、選択結果を制御サーバ５に送信し、ステップＳ４５２で、制御サーバ５の通信部５５は選択結果をユーザの操作情報として受信する。そして、制御部５３は、通信部５５により受信された選択結果に応じて電子記帳端末１の表示を制御する。具体的には、まず、ステップＳ４５６で、制御サーバ５の制御部５３は、選択された取引履歴のより詳細なデータを通信用ＤＢ５４から取得する。続いて、ステップＳ４６０で、制御サーバ５の通信部５５は、詳細な取引履歴データを電子記帳端末１に送信する。そして、ステップＳ３３２で、電子記帳端末１は、受信した詳細な取引履歴データに基づいて、取引内容をユーザに確認および了承させるための取引内容確認画面（図９参照）を表示部１１に表示する。
【００７５】
このように、制御部５３は、通信部５５により選択結果を受信すると、ユーザ情報であるユーザの過去の取引履歴データに応じて、電子記帳端末１の表示を制御するとも捉えることができる。
【００７６】
なお、取引内容確認画面に表示される情報は過去の取引履歴データであるため、今回の取引では一部ユーザの所望する取引とは異なる内容がある場合がある。そこで、図９に示したように、電子記帳端末１は、ユーザによる取引内容の変更を受け付けてもよい。
【００７７】
一方で、ユーザにより取引履歴データが選択されなかった場合（Ｓ１２４／無）、ステップＳ１２８で、携帯端末３の通信部１５は、入力サポートの対象となる取引履歴データが無い旨を示す通知を制御サーバ５に送信する。そして、ステップＳ４４８で、制御サーバ５の通信部５５は、入力サポートの対象となる取引履歴データが無い旨を示す通知を電子記帳端末１に送信する。そして、電子記帳端末１は、ステップＳ３２８で、ユーザが取引のための情報を直接入力するための入力画面を表示部１１に表示する。
【００７８】
このようにして、ユーザに直接入力された取引情報、またはユーザに確認および了承された取引情報に基づいて、電子記帳端末１は、ステップＳ３３６で、以降の取引処理を続行する。
【００７９】
＜４．効果＞
以上説明したように、本実施形態では、電子記帳端末１の付近に設置されたＮＦＣカード２のカードＩＤを用いることで、携帯端末３および携帯端末３のユーザが操作する電子記帳端末１の特定を簡易かつ同時に行うことができる。これにより、携帯端末３と電子記帳端末１とがリンク付けされるため、制御システムは、電子記帳端末１を操作するユーザを別途確認する必要が無い。
【００８０】
また、ユーザは、取引のための情報を電子記帳端末１に入力する際に、入力部１２を操作して直接入力する代わりに、取引履歴の選択による入力サポートを受けることができる。このように、制御システムはユーザの入力負担を軽減することができる。
【００８１】
また、取引履歴データや取引依頼情報などの取引情報は、携帯端末３ではなく制御サーバ５に記憶されるため、携帯端末３は単に所有者情報を記憶するのみである。従って、ユーザが携帯端末３を紛失した場合であっても、取引情報が流出することがない。
【００８２】
また、取引履歴データはユーザごとに異なる情報であり、制御サーバ５による制御に基づいて携帯端末３により表示される。従って、携帯端末３に表示する情報に追加や変更があった場合であっても、携帯端末３のアプリケーションを変更すればよく、例えば電子記帳端末１に新しく追加された情報を表示するための画面を追加するよう、プログラムを変更する必要が無い。
【００８３】
ここで、比較例として、電子記帳端末１と携帯端末３とを近接通信させ、電子記帳端末１と携帯端末３とを直接連携させる方法が考えられる。しかし、近接通信の速度は一般的に無線ＬＡＮや公衆通信網と比較して遅いため、制御サーバ５に格納された過去の取引履歴データを、電子記帳端末１から携帯端末３に近接通信により送信する際にかかる通信時間が長大となる問題がある。これに対し、本実施形態では、携帯端末３が近接通信により受信する情報はカードＩＤのみであるため、通信時間は短い。
【００８４】
一方で、比較例においては、近接通信のための通信時間を削減するため、過去の取引履歴データを携帯端末３に記憶することも考えられる。しかし、携帯端末３は携帯性の向上のため記憶容量が制限される傾向にあるため、比較例では、記憶できる取引履歴の数および情報量に制限が課される。従って、比較例においては、記憶容量の制限により、ユーザは携帯端末３に記憶させる取引履歴を取捨選択する必要がある。これに対し、本実施形態では、制御サーバ５に過去の取引履歴を記憶させるため、記憶できる取引履歴の数および情報量に制限が課されることがない。また、本実施形態では、制御サーバ５に過去の取引履歴を記憶させるため、ユーザは常に最新の取引履歴を利用することができ、携帯端末３から不要となった取引履歴の削除や再登録を行う必要が無い。
【００８５】
また、比較例では、取引中に携帯端末３と電子記帳端末１との近接通信が実施されるため、ユーザは、携帯端末３を電子記帳端末１から一定距離以上遠ざけることはできない。これに対し、本実施形態では、ＮＦＣカード２と携帯端末３とのリンク付けが完了後は、携帯端末３はＮＦＣカード２と通信する必要が無いため、ユーザは、携帯端末３をＮＦＣカード２から一定距離以上遠ざけることができる。
【００８６】
＜５．補足＞
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００８７】
例えば、上記実施形態では、電子記帳端末１の位置付近に設置されたＮＦＣカード２のカードＩＤを電子記帳端末１の識別情報として用いたが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、電子記帳端末１の位置付近に印字されたバーコード等から携帯端末３が読み取った情報を、電子記帳端末１の識別情報として用いてもよい。
【００８８】
また、上記実施形態では、ユーザの識別情報として所有者情報を用いたが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、携帯端末３は、ユーザの識別情報として携帯端末３に固有の端末ＩＤを制御サーバ５に送信し、制御サーバ５は端末ＩＤとその端末ＩＤが示す携帯端末３を所有するユーザとを対応付けたテーブルによって、携帯端末３のユーザを特定してもよい。
【００８９】
また、上記実施形態では、取引依頼情報は予め制御サーバ５に送信され、制御サーバ５に記憶されるとしたが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、携帯端末３は、図４におけるステップＳ１１６において、カードＩＤおよび所有者情報と共に取引依頼情報を制御サーバ５に送信し、制御サーバ５は受信した取引依頼情報に基づいて以降の処理を制御してもよい。
【符号の説明】
【００９０】
１      電子記帳端末
１１    表示部
１２    入力部
１３    制御部
１４    記憶部
１５    通信部
１９    バス
２      ＮＦＣカード
３      携帯端末
３１    表示部
３２    入力部
３３    制御部
３４    記憶部
３５    通信部
３６    ＮＦＣ読取部
３９    バス
４      無線ＡＰ
５      制御サーバ
５３    制御部
５４    通信用ＤＢ
５５    通信部
５９    バス
６      専用網
１００  記帳台
２００  営業店
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2014098980.tif 000007
【図６】
2014098980.tif 000008
【図７】
2014098980.tif 000009
【図８】
2014098980.tif 000010
【図９】
2014098980.tif 000011
【図１０】
2014098980.tif 000012