(57)【要約】【課題】糊残りをしない熱収縮性回転防止ラベルを得ることを主要な目的とする。【解決手段】熱収縮性ラベル１の内面に、当該ラベル１の被着体である容器３の胴部に貼り付けることができる糊であって、当該ラベル１を剥がす時に、容器３に該糊を残さないように当該ラベル１ごと剥がし取ることができる疑似接着剤層２が設けられている。【選択図】図２
2014048564.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器の胴部外周に装着される、回転防止機能を持つ熱収縮性ラベルであって、
前記熱収縮性ラベルの内面に、当該ラベルの被着体である前記容器の胴部に貼り付けることができる糊であって、当該ラベルを剥がす時に、前記被着体に該糊を残さないように当該ラベルごと剥がし取ることができる疑似接着剤層が設けられていることを特徴とする、熱収縮性回転防止ラベル。
【請求項２】
前記熱収縮性ラベルは、疑似接着層が設けられる面がポリエステル系樹脂で形成され、
前記疑似接着剤層は、軟化点が５０℃〜１３０℃の、ポリエステル系熱可塑性樹脂を主成分とするヒートシール剤で形成される請求項１に記載の熱収縮性回転防止ラベル。
【請求項３】
前記熱収縮性ラベルの内面には印刷層が形成されており、
前記疑似接着剤層は、前記印刷層の上に形成されており、
前記印刷層はアンチブロッキング剤を含んでおり、
前記疑似接着剤層はアンチブロッキング剤を含まない請求項１又は２に記載の熱収縮性回転防止ラベル。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の熱収縮性回転防止ラベルが胴部外周に装着された炭酸飲料用容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般に熱収縮性回転防止ラベルに関するものであり、より特定的には、回転防止機能を持つ糊残りのないように改良された熱収縮性ラベルに関する。この発明は、そのような熱収縮性回転防止ラベルが装着された炭酸飲料用容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、容器に装着される熱収縮性ラベルにおいて、炭酸飲料用ＰＥＴボトルに装着された場合、開栓すると圧が抜けて胴径が小さくなり、ラベルが回転・脱落するという問題があった。
【０００３】
そのようなトラブルを防ぐために、ラベルの回転・脱落防止を目的として、ラベルの内面に部分的にボンドを塗布すること（パートコートという）が一般的に採用されている（特許文献１）。
【０００４】
また、回転防止を目的とした、補助剤であるウレタン系樹脂の分子量、含有量を調整すること又はエチレン系共重合体の種類及び粘着付与剤の種類と含有量を調整することができるようにしたディレード型感熱接着剤を使用した、糊残りを抑止させた感熱ラベルも提案されている（特許文献２）。
【０００５】
また、回転防止を目的として、容器の胴部下方に対応する筒状体の内面の一部分に、ベースフィルムの熱収縮性温度で軟化しうるポリマーを塗工したブロッキング部を設ける熱収縮性筒状ラベルも提案されている（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭６０−１９３８８３号公報
【特許文献２】特開２００７−１７１２３９号公報
【特許文献３】特開２００８−０３０８５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、ボンドを使用した場合、以下のような問題点がある。
【０００８】
１）  ラベルを剥がした場合、容器側に糊残りするため、容器のリサイクルを想定した場合、不純物が混入することになる。一方、糊残りをしないようにボンドの強度を下げると、十分な回転防止機能が得られない。
【０００９】
２）  環境意識の高まりと共に、容器の軽量化が進んでおり、それに伴って容器自体の薄肉化が進んでいる。その薄肉化により、熱による容器の変形がしやすくなるため、特にラベルをプレ装着させる場合、ラベル収縮時に加えることのできる熱量が限られており、ボンドを使用する場合は、ボンドの活性化に必要な熱量が得られにくく、十分な強度が発現しないことがある。
【００１０】
３）  デザイン面において、特にラベルが透明基調となる場合、ボンド部分がデザイン性を損ねてしまう場合がある。
【００１１】
また、特許文献２に提案されている技術でも、炭酸飲料用ＰＥＴボトルに装着された場合、糊残りを少なくしようとすると、十分な回転防止機能が得られないという課題があった。
【００１２】
また、特許文献３に提案されている技術でも、熱収縮性筒状ラベルの基材である熱収縮性フィルムと塗工ポリマーとの組み合わせによっては、十分な回転防止機能が得られないという課題があった。
【００１３】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたもので、回転防止機能を持つ糊残りのない熱収縮性回転防止ラベルを提供することを目的とする。
【００１４】
本発明のさらに他の目的は、そのような熱収縮性回転防止ラベルが装着された容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は容器の胴部外周に装着される、回転防止機能を持つ熱収縮性ラベルであって、上記熱収縮性ラベルの内面に、当該ラベルの被着体である上記容器の胴部に貼り付けることができる糊であって、当該ラベルを剥がす時に、上記被着体に該糊を残さないように当該ラベルごと剥がし取ることができる疑似接着剤層が設けられていることを特徴とする。
【００１６】
疑似接着とは、回転方向には、ラベルと被着体とが一見、糊で正常に接着している様に見えるが、実は“一応接着している状態”のことを言う。接着しているように見えるが、ラベルと被着体の間に、ラベルを剥がす方向に少し力が加わると、ラベルが糊を引き連れて被着体から剥がれてしまう。
【００１７】
上記疑似接着剤層は、軟化点が５０℃〜１３０℃の、ポリエステル系熱可塑性樹脂を主成分とするヒートシール剤で形成されるのが好ましい。
【００１８】
熱収縮性管状ラベルの装着は、熱収縮性管状ラベルをペットボトル等の容器の胴部に装着し、加熱したシュリンクトンネルに通して、収縮させることにより行われる。軟化点が５０℃〜１３０℃のヒートシール剤を上記熱収縮性ラベルの内面に設けておくと、このシュリンクトンネルの通過時に、ラベルの収縮と同時に、ラベルが容器に疑似接着することを見出し、本発明に到達したものである。なお、本発明に用いられたヒートシール剤は、熱で包装材科内面の接着層（シーラント材）を溶かし、圧力をかけて密着させ、冷却・密閉することにより、フィルム容器を密封するために使用される汎用材料である。この汎用材料を、軟化点及び樹脂主成分の種類を選んで本発明に応用したのである。
【００１９】
上記疑似接着剤層の占有面積が、上記熱収縮性ラベルの内面の総面積の１％以上、好ましくは５％以上、さらに好ましくは１０％以上であるときに、疑似接着により効率的に熱収縮性管状ラベルの回転を抑制することが見出された。
【００２０】
本発明の熱収縮性ラベルの材質としては特に限定するものではなく、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂等によりなる単層又は多層のフィルムが例示できる。
【００２１】
より好ましくは、疑似接着層を設ける面がポリエステル系樹脂で形成されているフィルムである。ポリエステル系樹脂の単層フィルム、ポリエステル系樹脂が表面層を形成している多層フィルム、例えば、ポリエステル系樹脂／ポリスチレン系樹脂／ポリエステル系樹脂やポリエステル系樹脂／ポリオレフィン系樹脂／ポリエステル系樹脂の多層フィルムを例示することができる。
【００２２】
なお該フィルムにはアンチブロッキング剤を添加してもよい。一般にフィルムやシート化された時、表面が非常に平滑となる特性を持っている。そのため、フィルム表面同士が密着（ブロッキング）しやすく、加工時の作業性を低下させる。アンチブロッキング剤は、フィルム表面に凸凹を形成させブロッキングを防止する。但し、上記疑似接着剤層には、アンチブロッキング剤を含めないのが好ましい。
【００２３】
その他該フィルムには、紫外線吸収剤、滑剤、静電気防止剤、抗菌剤、安定剤等、各種公知の添加剤や異なる樹脂等を合目的的に添加してもよい。
【００２４】
ポリエステル系樹脂としては、好ましくは一般に共重合ポリエステル樹脂と呼ばれる樹脂が挙げられる。共重合ポリエステル樹脂を構成する酸成分としては公知のものでよく、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等のナフタレンジカルボン酸類、４，４’−ジカルボン酸ジフェニール等のジカルボキシビフェニール類、５−ｔ−ブチルイソフタル酸等の置換フタル酸類、２，２，６，６−テトラメチルビフェニル−４，４’−ジカルボン酸等の置換ジカルボキシルビフェニル類、１，１，３−トリメチル−３−フェニルインデン−４，５−ジカルボン酸及びその置換体、１，２−ジフェノキシエタン−４，４’−ジカルボン酸及びその置換体等の芳香族ジカルボン酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバチン酸、ピメル酸、ウンデカン酸、ドデカンジカルボン酸、ブラシリン酸、テトラデカンジカルボン酸、タブシン酸、ノナデカンジカルボン酸、ドコリンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸及びその置換体、４，４’−ジカルボキシシクロヘキサン等の脂環族ジカルボン酸及びその置換体等が挙げられる。そしてジオール成分としては公知のものでよく、例えば、エチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，１０−デカンジオール、ネオペンチルグリコール、２−メチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−ｎ−ブチル−１，３−プロパンジオール等の脂肪族ジオール類、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等の脂環族ジオール類、２，２−ビス（４’−β−ヒドロキシエトキシジフェニル）プロパン、ビス（４’−β−ヒドロキシエトキシフェニル）スルホン等のビスフェノール系化合物のエチレンオキサイド付加物、キシリレングリコール等の芳香族系のジオール類、あるいはジエチレングリコール等が挙げられる。
【００２５】
共重合ポリエステル樹脂は１種類でもよいし、２種類以上の混合物としてもよい。また、ポリエチレンテレフタレート樹脂やポリブチレンテレフタレート樹脂等を含むものであってもよい。
【００２６】
ポリスチレン系樹脂とは、ポリスチレン、耐衝撃性ポリスチレン、グラフトタイプ耐衝撃性ポリスチレン、スチレン−共役ジエンブロックコポリマー、スチレン−共役ジエンブロックエラストマー等、スチレンを構成要素の一つとする樹脂全般をいう。
【００２７】
ポリスチレンとは、スチレンやα−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン等のスチレン誘導体からなる単独重合体、相互共重合体はもとより、スチレンやスチレン誘導体と共重合可能な単量体、例えばアクリル酸、メタクリル酸、それらの金属塩（例えば、Ｎａ、Ｋ、Ｌｉ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｚｎ、Ｆｅ等の金属塩）、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル等の脂肪族不飽和カルボン酸やその誘導体との共重合体も含む。
【００２８】
また、耐衝撃性ポリスチレンとは、ポリスチレンと、例えばポリブタジエンやポリイソプレン等の合成ゴムとの混合物、あるいは、ポリブタジエン、ポリイソプレン等の合成ゴムにポリスチレンをグラフト重合させたものをいう。
【００２９】
また、グラフトタイプ耐衝撃性ポリスチレンとは、ポリスチレンからなる連続相に、ポリスチレンを内部に包含し、且つ、ポリスチレンがポリブタジエン等ゴム成分にグラフトしたゴム状重合体からなる粒子が分散する構造を基本としたものをいう。
【００３０】
また、スチレン−共役ジエンブロックコポリマーとは、スチレンブロックと、ブタジエン、イソプレン等の共役ジエンのブロック及び／又はスチレンと共役ジエンとのランダムブロックとを含み、スチレン含有量５１〜９９質量％、共役ジエン含有量４９〜１質量％のコポリマーをいう。なお、スチレン−ブタジエンブロックコポリマーに他の成分を含めた３元、４元コポリマーも本発明の中に入る。他の成分としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、それらの金属塩（例えば、Ｎａ、Ｋ、Ｌｉ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｚｎ、Ｆｅ等の金属塩）、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル等の脂肪族カルボン酸やその誘導体が例示できる。さらには共役ジエンに基づく二重結合残基の一部を水添したものも例示できる。
【００３１】
また、スチレン−共役ジエンブロックエラストマーとは、スチレンブロックと、ブタジエン、イソプレン等の共役ジエンのブロック及び／又はスチレンと共役ジエンとのランダムブロックとを含み、スチレン含有量１〜５０質量％、共役ジエン含有量９９〜５０質量％のエラストマーをいう。
【００３２】
ポリスチレン系樹脂は１種類であってもよいし、２種類以上の混合物としてもよい。
【００３３】
ポリオレフィン系樹脂としては、好ましくは、エチレン又はプロピレンを主成分とし、それらと共重合可能な他の単量体（オレフィン、ビニル化合物等）とのランダム共重合体、或いは環状オレフィンを含む重合体が挙げられる。
【００３４】
環状オレフィンを含む重合体としては、例えば、（ａ）エチレンまたはプロピレンと環状オレフィン(例えばノルボルネン及びその誘導体やテトラシクロドデセン及びその誘導体など)とのランダム共重合体、（ｂ）該環状オレフィンの開環重合体またはα−オレフィンとの共重合体、（ｃ）上記（ｂ）の重合体の水素添加物、（ｄ）不飽和カルボン酸及びその誘導体等による上記（ａ）〜（ｃ）のグラフト変性物などが挙げられる。
【００３５】
ポリオレフィン系樹脂は１種類であってもよいし、２種類以上の混合物としてもよい。
【００３６】
熱収縮性ラベルを管状に接着するために中央部分をセンターシールする。この場合に用いるセンターシール溶剤は、基材フィルムにポリエステル系熱収縮性フィルムを使用する場合、１，３ジオキソランまたはテトラヒドロフランが好ましい、またポリスチレン系熱収縮性フィルムを使用する場合は、テトラヒドロフランまたはメチルエチルケトンが好ましい。なお、センターシール溶剤を用いるのが好ましいが、接着剤で接着することも可能である。
【００３７】
この発明の好ましい実施態様によれば、上記熱収縮性ラベルの内面には印刷層が形成されており、上記疑似接着剤層は、上記印刷層の上に形成されている。上記印刷層は、アンチブロッキング剤を含んでおり、上記疑似接着剤層は、アンチブロッキング剤を含まない。
【００３８】
本発明の他の局面に係る容器は、上述の熱収縮性ラベルが胴部外周に装着された炭酸飲料用容器に関する。
【発明の効果】
【００３９】
本発明によれば、ボンドを使用しない方法で回転防止機能を持つ熱収縮性ラベルが得られる。糊残りがなく、ひいては容器である例えばＰＥＴボトルのリサイクルを効率良く実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明に係る熱収縮性ラベルの概念的な断面図であり、図５におけるＩ−Ｉ線に沿う断面図である。
【図２】（Ａ）実施例に係る熱収縮性ラベルを容器に装着したとき（シュリンクトンネル通過前）の様子を示す概念図であり、（Ｂ）シュリンクトンネル通過後の疑似接着の様子を示す概念図である。
【図３】実施例に係る熱収縮性ラベルを容器から剥がしたときの様子を示す概念図である。
【図４】従来のボンドを用いた完全接着の様子を示す概念図である。
【図５】本発明に係る熱収縮性ラベルの斜視図である。
【図６】本発明に係る熱収縮性ラベルを容器に装着したときの斜視図である。
【図７】接着強度を測定するための熱収縮性ラベルのサンプリングの様子を示す図である。
【図８】回転トルク値を測定する様子を示す図である。
【図９】熱収縮性ラベルの展開図であり、疑似接着剤層のパートコートの態様を示す図である。
【図１０】本発明に係る熱収縮性筒状ラベルの製造方法を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
糊残りをしない回転防止機能を持つ熱収縮性ラベルを得るという目的を、熱収縮性ラベルの内面に、被着体に糊を残さないように当該ラベルごと剥がし取ることができる、疑似接着剤層を設けることによって実現した。疑似接着層を構成する樹脂成分、軟化点、塗布面積などを選ぶことによって、回転防止強度を保持し、かつ被着体に糊を残さないようにすることができる。
【００４２】
図１は、本発明に係る熱収縮性回転防止ラベルの断面図であり、後述する図５におけるＩ−Ｉ線に沿う断面図である。熱収縮性ラベル１の内面に、当該ラベルの被着体である容器の胴部に貼り付けることができる糊であって、当該ラベルを剥がす時に、被着体に該糊を残さないように当該ラベルごと剥がし取ることができる疑似接着剤層２が設けられている。なお、疑似接着剤層２と熱収縮性ラベル１の内面（図示しないが印刷層が形成されている）とは、図のように、アンカー効果とか投錨効果といわれる機械的結合で強く接着している。
【００４３】
図２（Ａ）を参照して、熱収縮性ラベル１は、例えばＰＥＴボトルのような被着体３の胴部外周に、内面側が接触するように被せて装着される。装着時は、両者は接着していない。次に、この状態で、スチーム式収縮トンネル（株式会社フジアステック製  ＳＨ５０００  １槽目７５℃、２槽目８３℃、３槽目９３℃  通過時間７秒）を通して、熱収縮性ラベル１を熱収縮させる。すると、ボンドを用いないでも、疑似接着剤層２の働きにより、ラベルの回転防止を達成できることが見出された。回転防止機能が生じる理由は、図２（Ｂ）に示すような疑似接着が生じたためである。
【００４４】
この疑似接着は、アンカー効果とか投錨効果と言われるほどの機械的結合ではなく、そこまでいかない一時的な接着である。つまり、軟化点が５０℃〜１３０℃の、ポリエステル系熱可塑性樹脂を主成分とするヒートシール剤で形成された疑似接着剤層２の表面が軟化し溶融粘度が発現し、被着体の表面の孔や谷間にわずかにからんで引っ掛かり、そこで固まることによって擬似的に接着する。本明細書では、これを疑似接着という。この疑似接着によって、二つの面（被着体の表面と熱収縮性ラベル）が結合する。その結果、回転防止機能が現れる。疑似接着は、一時的な結合であり、ラベルを剥がそうとすると、図３に示すように簡単に剥がれる。
【００４５】
一方、疑似接着ではなく、従来のボンドを用いた場合には、図４に示すように本接着が生じる。本接着は、アンカー効果とか投錨効果と言われる機械的結合であり、被着体３の表面の孔や谷間にボンド２２が流れ込んで完全に孔や谷間を埋め込み、そこでボンドが固まり、熱収縮性ラベル１と被着体３の表面が完全接着する。このような完全接着になってしまうと、ラベルを剥がした時に、被着体の表面の孔や谷間に流れ込んで固まったボンドは取れないで残る。これを糊残りという。
【００４６】
これに対して本発明によれば、疑似接着で被着体の表面と熱収縮性ラベル１が一時的に接着しているだけである。図２（Ａ）に示すように、疑似接着剤層２の表面が軟化し、被着体の表面の孔や谷間に引っ掛かっているだけであり、被着体の表面の孔や谷間に糊が深く嵌りこんでいないので、図３を参照して、ラベル１をボトル３から剥がすと、被着体３に該糊を残さないように、当該ラベル１ごと、糊を、剥がし取ることができるのである。
【００４７】
以下、本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【００４８】
図５は、本発明に係る熱収縮性筒状ラベルの斜視図である。熱収縮性筒状ラベル１はポリエステル/ポリスチレン/ポリエステルの多層フィルムで形成されている。熱収縮性筒状ラベル１の厚みは２０μｍ〜６０μｍである。ラベル１の両端１ａ、１ｂをセンターシールすることにより筒状に形成されている。熱収縮性筒状ラベル１の横方向（ＴＤ方向）の延伸倍率は、３〜１０倍、好ましくは３〜７倍である。縦方向（ＭＤ方向）には延伸しなくてもよく、場合によっては１.８倍程度以下の延伸があっても良い。
【００４９】
熱収縮性筒状ラベル１の内面には印刷層が設けられている（図示せず）。印刷層は、アンチブロッキング剤を含んでいてもよい。熱収縮性筒状ラベル１の内面であって、印刷層の上に、内面の総面積の１２％以上の占有面積を占めるように、疑似接着剤層２が塗布されている。疑似接着剤層２は、軟化点が５０℃〜１３０℃の、ポリエステル系熱可塑性樹脂を主成分とするヒートシール剤で形成される。
【００５０】
図６を参照して、例えば被着体であるＰＥＴボトルのような炭酸飲料用容器３の胴部外周に、内面側が接触するように、熱収縮性筒状ラベル１を装着し、熱収縮性筒状ラベル１を乾熱熱収縮トンネル又はライスターで熱収縮させる。このときに、疑似接着剤層２の表面が軟化し、熱収縮性筒状ラベル１は容器３に擬似接着する。その結果、特に容器の形状が直線的である場合であっても、中身充填時のキャッピング時に、ラベルは回転せず、しっかりとキャッピングできる。また、炭酸飲料用ＰＥＴボトルに装着された場合に、開栓して圧が抜けて胴径が小さくなった場合でも、ラベルは回転・脱落しない。
【００５１】
疑似接着剤層２に用いられるヒートシール剤として、種々の試料をテストした結果を表１にまとめる。なお、セイカダイン（登録商標）、ディックシール（登録商標）は、接着性のあるポリエステル系熱可塑性樹脂を使用した感熱接着剤である。
【表１】
2014048564.tif 000003
【００５２】
接着強度は、図７に示すように、熱収縮性ラベル１を３０ｍｍ幅にサンプリングし、回転トルク値を測定することによって求めた。トルクメータは、（株）東日製作所製トルクメータを用いた。図８に示すように、ラベル１を装着させたＰＥＴボトルのような炭酸飲料用容器３をトルクメータに固定させ、ラベル１だけを持って、矢印の胴部外周方向に力をかけ、ラベル１のみが空回りし出す強度（Ｎ・ｃｍ）を測定した。種々の試料にについて求めた、接着強度（Ｎ・ｃｍ）の評価を表２に示す。
【表２】
2014048564.tif 000004
【００５３】
接着強度（Ｎ・ｃｍ）の評価試験を、試料ディックシール（登録商標）、Ａ９７０を用いて、疑似接着剤層２の占有面積を変えて、実施した。
【００５４】
例えば、実施例として、図９（Ａ）に示すように、疑似接着剤層を２箇所に分けて設けパートコートの面積を大きくした。疑似接着剤層２の占有面積の合計は、ラベル１の内面の総面積の１２％以上にした。ラベルの横の長さは例えば２３１ｍｍ、縦の長さは９５ｍｍである。疑似接着剤層２は白ベタ部分９の上に設けられている。図中、８は透明部分であり、９は白ベタ(印刷)部分である。比較例として、図９（Ｂ）に示すように、疑似接着剤層を８箇所に点在させてパートコートの面積を小さくした。疑似接着剤層２の占有面積の合計は、ラベル１の内面の総面積の１２％以下にした。
【００５５】
結果を表３に示す。表中、パートコート（占有面積１２％以上）とあるのは、図９（Ａ）に示す場合であり、パートコート（占有面積１２％以下）とあるのは、図９（Ｂ）に示す場合である。
【表３】
2014048564.tif 000005
【００５６】
（評価のまとめ）
種々の試料をテストしてみた結果、軟化点約７０℃、ポリエステル系熱可塑性のヒートシール剤を用いて疑似接着剤層２を形成した所、疑似接着剤層２の占有面積が、ラベルの内面の総面積の１２％以上であれば、充分な回転防止強度を持ち、糊が残らないものが得られた。同じ樹脂系、同じ軟化点でも、ＡＢ剤（アンチブロッキング剤）が入ると、回転防止の充分な強度が発現しないことが認められた。
【実施例２】
【００５７】
次に、このような熱収縮性筒状ラベルの製造方法について説明する。
【００５８】
図９（Ａ）を参照して、原反フィルム４をロール（図示せず）から取り出す。原反フィルム４には、印刷層（ＡＢ剤が含まれている）が形成された内面になる側に、その占有面積が、ラベルの内面の総面積の１２％以上になるように、ヒートシール剤からなる疑似接着剤層２が形成されている。原反フィルム４の外面になる側であって、かつ端部には、シール溶剤５が塗布されている。
【００５９】
図９（Ａ）と図９（Ｂ）を参照して、疑似接着剤層２が形成された面が内側になるように原反フィルム４を折り曲げて、シール溶剤５が塗布された端部に他の端部を重ね合わせ、一対のニップローラ６，６の間に挟みこみ、両端部をシールするとチューブが形成される。図中、７はシール部である。
【００６０】
図９（Ｂ）と（Ｃ）を参照して、得られた長尺のチューブをＴＤ方向にカットすると、その内面に疑似接着剤層２が形成された熱収縮性筒状ラベル１の個片が得られる。
【００６１】
今回開示された実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明に係る熱収縮性ラベルによれば、ボンドのように容器に糊残りすることはないので、容器のリサイクルを効率良く実現できる。
【符号の説明】
【００６３】
１  熱収縮性回転防止ラベル
２  疑似接着剤層
３  炭酸飲料用容器
４  原反フィルム
５  シール溶剤
６  ニップローラ
７  シール部
８  透明部分
９  白ベタ（印刷）部分
【図１】
2014048564.tif 000006
【図２】
2014048564.tif 000007
【図３】
2014048564.tif 000008
【図４】
2014048564.tif 000009
【図５】
2014048564.tif 000010
【図６】
2014048564.tif 000011
【図７】
2014048564.tif 000012
【図８】
2014048564.tif 000013
【図９】
2014048564.tif 000014
【図１０】
2014048564.tif 000015