(57)【要約】      （修正有）【課題】優れた接続信頼性を有する色素増感太陽電池モジュールを提供する。【解決手段】太陽電池モジュール２００において、色素増感太陽電池５０が、透明基板１１及び上記基板上に設けられる透明導電膜１２を有する第１電極１５と、第１電極１５に対向し、金属基板２１を含む第２電極２０と、いずれかの電極に設けられる光増感色素を担持した酸化物半導体層１３と、電解質４０と、電極間を連結させる封止部３０を備え、透明基板１１を共通の透明基板として用い、隣接する色素増感太陽電池５０のうち一方の色素増感太陽電池５０の第２電極２０の金属基板２１と他方の色素増感太陽電池５０の第１電極１５を接続する接続部材２３が設けられ、接続部材２３が、金属基板２１に固定される固定部２１ａと、固定部２１ａと第１電極１５とを接続し、金属基板２１に固定されていない非固定部２１ｂとを有し、非固定部１２ｂが弛んだ状態にある。【選択図】図２
2014053111.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直列且つ電気的に接続される複数の色素増感太陽電池を含む色素増感太陽電池モジュールユニットを有する色素増感太陽電池モジュールにおいて、
前記色素増感太陽電池が、
透明基板及び前記透明基板上に設けられる透明導電膜を有する第１電極と、
前記第１電極に対向し、金属基板を含む第２電極と、
前記第１電極又は前記第２電極に設けられる酸化物半導体層と、
前記酸化物半導体層に担持される光増感色素と、
前記第１電極と前記第２電極との間に設けられる電解質と、
前記第１電極及び前記第２電極を連結させる封止部とを備え、
前記透明基板が、前記複数の色素増感太陽電池における１つの共通の透明基板として用いられ、
隣り合う２つの色素増感太陽電池のうち一方の色素増感太陽電池の前記第２電極の前記金属基板と、他方の色素増感太陽電池の前記第１電極とを電気的に接続する接続部材が設けられ、
前記接続部材が、
前記金属基板に固定される固定部と、
前記固定部と前記第１電極とを接続し、前記金属基板に固定されていない非固定部とを有し、
前記非固定部が弛んだ状態にある、色素増感太陽電池モジュール。
【請求項２】
前記接続部材が金属箔からなる、請求項１に記載の色素増感太陽電池モジュール。  
【請求項３】
前記接続部材の前記非固定部が前記第１電極に直接接続されている、請求項１又は２に記載の色素増感太陽電池モジュール。
【請求項４】
前記第２電極の前記金属基板に固定される導電材をさらに有し、
前記導電材が、
前記金属基板に固定される固定部と、
前記固定部に接続され、前記金属基板に固定されていない非固定部とを有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の色素増感太陽電池モジュール。
【請求項５】
前記導電材の前記非固定部が弛んだ状態にあり、
隣り合う２つの色素増感太陽電池のうち一方の色素増感太陽電池の前記第２電極に固定された前記導電材の前記非固定部と、他方の色素増感太陽電池の前記第２電極に固定された前記導電材の前記非固定部とが、前記色素増感太陽電池に逆電流が流れることを防止するためのダイオードを介して接続され、
前記ダイオードは前記色素増感太陽電池に対して並列に接続されている、請求項４に記載の色素増感太陽電池モジュール。
【請求項６】
前記色素増感太陽電池の前記封止部の外側に凹部が設けられ、
前記接続部材の前記固定部が、隣り合う２つの色素増感太陽電池のうちの一方の色素増感太陽電池の前記第２電極の前記金属基板に固定され、前記接続部材の前記非固定部が、前記他方の色素増感太陽電池の前記凹部において、前記他方の色素増感太陽電池の前記第１電極に接合されている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の色素増感太陽電池モジュール。
【請求項７】
前記第１電極が、前記透明導電膜上に設けられる集電配線をさらに有し、
前記接続部材の前記非固定部と前記集電配線との間に、前記接続部材を構成する金属と前記集電配線を構成する金属との合金からなる合金部が設けられている、請求項１〜６のいずれか一項に記載の色素増感太陽電池モジュール。
【請求項８】
前記接続部材の前記固定部と前記金属基板との間に、前記接続部材を構成する金属と前記金属基板を構成する金属との合金からなる合金部が設けられている、請求項１〜７のいずれか一項に記載の色素増感太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、色素増感太陽電池モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
光電変換素子モジュールとして、安価で、高い光電変換効率が得られることから色素増感太陽電池モジュールが注目されており、色素増感太陽電池モジュールに関して種々の開発が行われている。
【０００３】
色素増感太陽電池モジュールは一般に、複数個の直列に接続された色素増感太陽電池を備えており、各色素増感太陽電池は、作用極と、対極と、作用極と対極とを連結する封止部とを備えている。そして、作用極は、透明基板と、その上に形成された透明導電膜と、透明導電膜の上に設けられる酸化物半導体層とを有している。このような色素増感太陽電池モジュールとして、例えば下記特許文献１に記載のものが知られている。下記特許文献１には、隣り合う２つの色素増感太陽電池において、一方の色素増感太陽電池の対極の縁部が封止部を超えて延出し、その延出部が、導電部材を介して他方の色素増感太陽電池の透明導電膜と接続された色素増感太陽電池モジュールが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第2009/144949号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上述した特許文献１に記載の色素増感太陽電池モジュールは、以下に示す課題を有していた。
【０００６】
すなわち、特許文献１に記載の色素増感太陽電池モジュールにおいては、複数の色素増感太陽電池において共通の１つの透明基板が使用されることがある。この場合、透明基板が撓むと、対極の延出部と導電部材との間に過大な応力がかかり、対極の延出部が導電部材から剥離するおそれがある。従って、特許文献１に記載の色素増感太陽電池モジュールは、接続信頼性の点で改善の余地があった。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、優れた接続信頼性を有する色素増感太陽電池モジュールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は上記課題を解決するため鋭意研究を重ねた結果、上記特許文献１においては、対極の延出部が緊張状態にあるのではないかと考えた。そこで、導電部材に過大な応力がかかっても、導電部材の応力が延出部にダイレクトに伝わりにくくなるようにすれば、対極の延出部と導電部材との間に過大な応力がかかりにくくなり、対極の延出部が導電部材から剥離しにくくなるのではないかと考えた。そこで、本発明者は、さらに鋭意研究を重ねた結果、以下の発明により、上記課題を解決し得ることを見出した。
【０００９】
すなわち本発明は、直列且つ電気的に接続される複数の色素増感太陽電池を含む色素増感太陽電池モジュールユニットを有する色素増感太陽電池モジュールにおいて、前記色素増感太陽電池が、透明基板及び前記透明基板上に設けられる透明導電膜を有する第１電極と、前記第１電極に対向し、金属基板を含む第２電極と、前記第１電極又は前記第２電極に設けられる酸化物半導体層と、前記酸化物半導体層に担持される光増感色素と、前記第１電極と前記第２電極との間に設けられる電解質と、前記第１電極及び前記第２電極を連結させる封止部とを備え、前記透明基板が、前記複数の色素増感太陽電池における１つの共通の透明基板として用いられ、隣り合う２つの色素増感太陽電池のうち一方の色素増感太陽電池の前記第２電極の前記金属基板と、他方の色素増感太陽電池の前記第１電極とを電気的に接続する接続部材が設けられ、前記接続部材が、前記金属基板に固定される固定部と、前記固定部と前記第１電極とを接続し、前記金属基板に固定されていない非固定部とを有し、前記非固定部が弛んだ状態にある、色素増感太陽電池モジュールである。
【００１０】
この発明によれば、透明基板が撓むと、隣り合う２つの色素増感太陽電池のうち一方の色素増感太陽電池の第１電極によって、２つの色素増感太陽電池の第２電極の金属基板に固定される接続部材が引っ張られる。このとき、接続部材の非固定部が弛んでいるため、非固定部は広がることが可能となる。すなわち、非固定部はただちに緊張状態とはならない。このため、接続部材と第１電極との間にかかる応力が低減され、接続部材が第１電極から剥離することが十分に抑制される。その結果、本発明の色素増感太陽電池モジュールは、優れた接続信頼性を有することが可能となる。
【００１１】
上記色素増感太陽電池モジュールにおいては、前記接続部材が金属箔からなることが好ましい。
【００１２】
この場合、接続部材は可撓性を有する。このため、透明基板が撓み、隣り合う２つの色素増感太陽電池のうち一方の色素増感太陽電池の第１電極によって、２つの色素増感太陽電池の第２電極の金属基板に固定される接続部材が引っ張られる際に、非固定部が広がりやすくなる。このため、接続部材と第１電極との間にかかる応力がより低減され、接続部材が第１電極から剥離することがより十分に抑制される。その結果、本発明の色素増感太陽電池モジュールは、より優れた接続信頼性を有することが可能となる。また接続部材が金属箔からなるため、接続部材は、優れた耐久性を有する。このため、色素増感太陽電池モジュールが温度変化の大きい環境下で使用されて接続部材に応力が繰り返し加わっても、接続部材の破断が長期間にわたって十分に抑制される。さらに接続部材が金属箔からなるため、隣り合う色素増感太陽電池同士間の抵抗を低減することも可能となる。
【００１３】
上記色素増感太陽電池モジュールにおいては、前記接続部材の前記非固定部が前記第１電極に直接接続されていることが好ましい。
【００１４】
この場合、接続部材の非固定部が第１電極に直接接続されていない場合に比べて、接続部材の非固定部と第１電極との間の抵抗をより低くすることができる。
【００１５】
上記色素増感太陽電池モジュールは、前記第２電極の前記金属基板に固定される導電材をさらに有し、前記導電材が、前記金属基板に固定される固定部と、前記固定部に接続され、前記金属基板に固定されていない非固定部とを有することが好ましい。
【００１６】
この色素増感太陽電池モジュールは、色素増感太陽電池に対して、後付けで、色素増感太陽電池に逆電流が流れることを防止するためのダイオードを並列接続する場合に特に有用である。すなわち、ダイオードを導電材に接続する際、非固定部を金属基板から離間させた状態とすると、ダイオードを、半田こてを使用して半田で導電材に接合させる場合でも、その際の熱が金属基板及び電解質を経由して、酸化物半導体層に担持された光増感色素に伝わることが十分に抑制される。
【００１７】
上記色素増感太陽電池モジュールにおいては、前記導電材の前記非固定部が弛んだ状態にあり、隣り合う２つの色素増感太陽電池のうち一方の色素増感太陽電池の前記第２電極に固定された前記導電材の前記非固定部と、他方の色素増感太陽電池の前記第２電極に固定された前記導電材の前記非固定部とが、前記色素増感太陽電池に逆電流が流れることを防止するためのダイオードを介して接続され、前記ダイオードは前記色素増感太陽電池に対して並列に接続されていることが好ましい。
【００１８】
この場合、透明基板が撓むと、それに伴って導電材が引っ張られる。このとき、導電材の非固定部が弛んでいるため、非固定部が広がることが可能となる。すなわち、非固定部はただちに緊張状態とはならない。このため、ダイオードと非固定部との間にかかる応力が低減され、ダイオードが導電材の非固定部から剥離することが十分に抑制される。ここで、ダイオードは色素増感太陽電池に対して並列に接続されている。このため、色素増感太陽電池モジュールにおいて、色素増感太陽電池に逆電流が流れることを防止する効果を持続させることができる。
【００１９】
上記色素増感太陽電池モジュールにおいては、前記色素増感太陽電池の前記封止部の外側に凹部が設けられ、前記接続部材の前記固定部が、隣り合う２つの色素増感太陽電池のうちの一方の色素増感太陽電池の前記第２電極の前記金属基板に固定され、前記接続部材の前記非固定部が、前記他方の色素増感太陽電池の前記凹部において、前記他方の色素増感太陽電池の前記第１電極に接合されていることが好ましい。
【００２０】
この場合、隣り合う２つの色素増感太陽電池において、一方の色素増感太陽電池の接続部材の非固定部は、他方の色素増感太陽電池の凹部において、他方の色素増感太陽電池の第１電極に接合されている。このため、開口率を大きく低下させることなく、接続部材の非固定部と、他方の色素増感太陽電池の第１電極との接続箇所の面積を十分に大きくすることができる。
【００２１】
上記色素増感太陽電池モジュールにおいては、前記第１電極が、前記透明導電膜上に設けられる集電配線をさらに有し、前記接続部材の前記非固定部と前記集電配線との間に、前記接続部材を構成する金属と前記集電配線を構成する金属との合金からなる合金部が設けられていることが好ましい。
【００２２】
この場合、接続部材の非固定部と集電配線との接合が強固となり、集電配線からの接続部材の非固定部の剥離がより十分に抑制される。
【００２３】
また上記色素増感太陽電池モジュールにおいて、前記接続部材の前記固定部と前記金属基板との間に、前記接続部材を構成する金属と前記金属基板を構成する金属との合金からなる合金部が設けられていることが好ましい。
【００２４】
この場合、接続部材の固定部と金属基板との接合が強固となり、金属基板からの接続部材の固定部の剥離がより十分に抑制される。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、優れた接続信頼性を有する色素増感太陽電池モジュールが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の色素増感太陽電池モジュールの一実施形態を示す平面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。
【図３】図１の作用極を示す平面図である。
【図４】集電配線と接続部材とが接続されている状態を示す部分断面図である。
【図５】金属基板と接続部材とが接続されている状態を示す部分断面図である。
【図６】本発明の色素増感太陽電池モジュールの他の実施形態を示す部分平面図である。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００２８】
＜第１実施形態＞
まず本発明の色素増感太陽電池モジュールの第１実施形態について説明する。図１は、本発明の色素増感太陽電池モジュールの第１実施形態を示す平面図である。
【００２９】
図１に示すように、色素増感太陽電池モジュール２００は、２つの色素増感太陽電池モジュールユニット１００Ａ，１００Ｂを有している。色素増感太陽電池モジュールユニット１００Ａ，１００Ｂは直列且つ電気的に接続されている。色素増感太陽電池モジュールユニット１００Ａ，１００Ｂは、複数の色素増感太陽電池５０を有し、複数の色素増感太陽電池５０は直列且つ電気的に接続されている。ここで、２つの色素増感太陽電池モジュールユニット１００Ａ，１００Ｂは、２つの色素増感太陽電池モジュールユニット１００Ａ，１００Ｂの各々における色素増感太陽電池５０の配列方向が互いに平行となるように配列されている。以下、説明の便宜上、色素増感太陽電池モジュールユニット１００Ａにおける４つの色素増感太陽電池５０を色素増感太陽電池５０Ａ〜５０Ｄと、色素増感太陽電池モジュールユニット１００Ｂにおける４つの色素増感太陽電池５０を色素増感太陽電池５０Ｅ〜５０Ｈと呼ぶことがある。
【００３０】
図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図、図３は、図１の作用極を示す平面図、図４は、集電配線と接続部材とが接続されている状態を示す部分断面図、図５は、金属基板と接続部材とが接続されている状態を示す部分断面図である。
【００３１】
図２に示すように、複数の色素増感太陽電池５０の各々は、作用極１０と、作用極１０に対向する対極２０と、作用極１０及び対極２０を連結させる封止部３０とを備えており、作用極１０、対極２０及び封止部３０によって形成されるセル空間には電解質４０が充填されている。
【００３２】
作用極１０は、透明基板１１及び透明基板１１の上に設けられる透明導電膜１２からなる透明導電性基板１５と、透明導電性基板１５の透明導電膜１２の上に設けられる複数の酸化物半導体層１３と、透明導電膜１２の上において複数の酸化物半導体層１３の各々を包囲するように設けられる配線部１７とを有している。配線部１７は、封止部３０と透明導電膜１２との間に設けられており、透明導電膜１２上に設けられる集電配線１４と、集電配線１４を電解質４０から保護する配線保護層１６とを有している。本実施形態では、透明導電性基板１５及び配線部１７によって第１電極が構成されている。
【００３３】
透明基板１１は、色素増感太陽電池モジュール２００における全色素増感太陽電池５０Ａ〜５０Ｈにおいて共通の透明基板となっている。
【００３４】
図３に示すように、作用極１０においては、集電配線１４が、四角環状の外周部１４ａと、外周部１４ａの内側開口を仕切る複数の仕切り部（フィンガー配線）１４ｂとを有し、外周部１４ａと仕切り部１４ｂとによって酸化物半導体層１３が包囲されている。さらに集電配線１４は、集電配線１４の縁部である外周部１４ａのうち、隣の色素増感太陽電池５０側の外周部１４ａの内側に設けられるランド部１４ｃを有している。
【００３５】
一方、図２に示すように、対極２０は、金属基板２１と、金属基板２１の透明導電性基板１５側に設けられて触媒反応を促進する触媒層２２との積層体で構成されている。本実施形態では、対極２０によって第２電極が構成されている。
【００３６】
対極２０においては、ランド部１４ｃに対向する位置に切欠き２４が形成されている。
【００３７】
他方、各色素増感太陽電池５０の封止部３０には、ランド部１４ｃを包囲するように凹部３３が形成されている。
【００３８】
そして、図２に示すように、隣り合う２つ色素増感太陽電池５０のうち一方の色素増感太陽電池５０の対極２０の金属基板２１と、他方の色素増感太陽電池５０の集電配線１４のランド部１４ｃとが接続部材２３によって接続されている。接続部材２３は、金属箔からなり、金属基板２１のうち透明導電性基板１５と反対側の面の一部に固定される固定部２３ａと、固定部２３ａと集電配線１４のランド部１４ｃとを電気的に接続し、金属基板２１に固定されていない非固定部２３ｂとで構成されている。
【００３９】
本実施形態では、例えば接続部材２３の固定部２３ａは、色素増感太陽電池５０Ｂの対極２０の金属基板２１に固定され、接続部材２３の非固定部２３ｂは、色素増感太陽電池５０Ｃの封止部３０の凹部３３において、集電配線１４の一部であるランド部１４ｃに直接接続されている。ここで、非固定部２３ｂは弛んだ状態となっている。このため、非固定部２３ｂのうち金属基板２１に対向する部分と金属基板２１との間には隙間が形成されている。
【００４０】
隣り合う２つの色素増感太陽電池５０Ａ，５０Ｂ、隣り合う２つの色素増感太陽電池５０Ｂ，５０Ｃ、２つの色素増感太陽電池５０Ｃ，５０Ｄ、２つの色素増感太陽電池５０Ｅ，５０Ｆ、２つの色素増感太陽電池５０Ｆ，５０Ｇ、２つの色素増感太陽電池５０Ｇ，５０Ｈにおいても同様に、接続部材２３の固定部２３ａが、隣り合う２つの色素増感太陽電池５０のうち一方の色素増感太陽電池５０の対極２０の金属基板２１に固定され、接続部材２３の非固定部２３ｂが、他方の色素増感太陽電池５０Ｃの封止部３０の凹部３３において、集電配線１４の一部であるランド部１４ｃに直接接続され、非固定部２３ｂは弛んだ状態にある。
【００４１】
また図４に示すように、接続部材２３の非固定部２３ｂとランド部１４ｃとの間には、非固定部２３ｂを構成する金属とランド部１４ｃを構成する金属との合金からなる合金部６０が設けられている。また図５に示すように、接続部材２３の固定部２３ａと金属基板２１との間には、固定部２３ａを構成する金属と金属基板２１を構成する金属との合金からなる合金部６５が設けられている。
【００４２】
なお、図１に示すように、色素増感太陽電池モジュールユニット１００Ａにおいて、接続部材２３の非固定部２３ｂは、対極２０に対し同一方向（色素増感太陽電池５０Ａから色素増感太陽電池５０Ｄに向かう方向）側に突出している。一方、接続部材２３の非固定部２３ｂは、色素増感太陽電池モジュールユニット１００Ｂにおいて、対極２０に対し同一方向（色素増感太陽電池５０Ｅから色素増感太陽電池５０Ｈに向かう方向）側に突出している。すなわち、色素増感太陽電池モジュールユニット１００Ａと、色素増感太陽電池モジュールユニット１００Ｂとでは、接続部材２３の非固定部２３ｂの突出方向は互いに反対となっている。
【００４３】
また色素増感太陽電池モジュールユニット１００Ｂにおける色素増感太陽電池５０Ｅ、すなわち、色素増感太陽電池モジュールユニット１００Ｂの端部に配置された色素増感太陽電池５０には、集電配線１４のランド部１４ｃに接続端子７０が設けられている。そして、接続端子７０と、色素増感太陽電池５０Ｄの対極２０に固定された接続部材２３とは、透明基板１１の表面に沿って設けられた導電部材１１０を介して接続されている。この導電部材１１０により、色素増感太陽電池モジュールユニット１００Ａと色素増感太陽電池モジュールユニット１００Ｂとが直列に接続される。導電部材１１０を構成する材料としては、例えば銅、銀、ニッケルなどが用いられる。また導電部材１１０の形状としては、テープ状、ワイヤ状などが挙げられるが、テープ状が、使用時に色素増感太陽電池モジュール２００の厚みを小さくすることができることから好ましく用いられる。
【００４４】
さらに色素増感太陽電池モジュールユニット１００Ａの色素増感太陽電池５０Ａにも、作用極１０の集電配線１４におけるランド部１４ｃに接続端子７０が設けられている。
【００４５】
次に、上述した色素増感太陽電池モジュール２００の作用効果について説明する。
【００４６】
色素増感太陽電池モジュール２００によれば、透明基板１１が撓むと、隣り合う２つの色素増感太陽電池５０のうち一方の色素増感太陽電池５０の透明導電性基板１５の集電配線１４によって、２つの色素増感太陽電池５０の対極２０の金属基板２１のうち透明導電性基板１５と反対側の面に固定される接続部材２３が引っ張られる。このとき、接続部材２３のうち弛んでいた非固定部２３ｂが広がることが可能となる。すなわち、非固定部２３ｂはただちに緊張状態とはならない。このため、接続部材２３と集電配線１４との間にかかる応力が低減され、接続部材２３が集電配線１４から剥離することが十分に抑制される。その結果、色素増感太陽電池モジュール２００は、優れた接続信頼性を有することが可能となる。
【００４７】
また色素増感太陽電池モジュール２００において、接続部材２３は金属箔からなり、可撓性を有する。このため、透明基板１１が撓み、隣り合う２つの色素増感太陽電池５０のうち一方の色素増感太陽電池５０の透明導電性基板１５によって、２つの色素増感太陽電池５０の対極２０の金属基板２１に固定される接続部材２３が引っ張られる際に、非固定部２３ｂが広がりやすくなる。このため、接続部材２３と透明導電性基板１５との間にかかる応力がより低減され、接続部材２３が透明導電性基板１５から剥離することがより十分に抑制される。その結果、色素増感太陽電池モジュール２００は、より優れた接続信頼性を有することが可能となる。また接続部材２３が金属箔からなるため、接続部材２３は、優れた耐久性を有する。このため、色素増感太陽電池モジュール２００が温度変化の大きい環境下で使用されて接続部材２３に応力が繰り返し加わっても、接続部材２３の破断が長期間にわたって十分に抑制される。さらに接続部材２３が金属箔からなるため、隣り合う色素増感太陽電池５０同士間の抵抗を低減することも可能となる。
【００４８】
さらに色素増感太陽電池モジュール２００においては、色素増感太陽電池５０の封止部３０の外側に凹部３３が設けられ、接続部材２３の固定部２３ａが、隣り合う２つの色素増感太陽電池５０のうちの一方の色素増感太陽電池５０の対極２０の金属基板２１に固定され、接続部材２３の非固定部２３ｂが、他方の色素増感太陽電池５０の凹部３３において、集電配線１４の一部であるランド部１４ｃに接合されている。このため、色素増感太陽電池モジュール２００の開口率を大きく低下させることなく、接続部材２３の非固定部２３ｂと、他方の色素増感太陽電池５０の透明導電性基板１５の集電配線１４との接続箇所の面積を十分に大きくすることができる。
【００４９】
このように色素増感太陽電池モジュール２００は、優れた接続信頼性を有する。このため、接続部材２３の非固定部２３ｂにおいて、その幅を広げる必要がない。このため、接続部材２３の非固定部２３ｂと他方の色素増感太陽電池５０のランド部１４ｃとを接続するための接続箇所の面積については小さくすることが可能となり、開口率を向上させることが可能となる。特に色素増感太陽電池モジュール２００では、ランド部１４ｃが、集電配線１４の縁部である外周部１４ａの内側に設けられている。このため、隣り合う２つの色素増感太陽電池５０の対極２０同士間の隙間を小さくすることができる。すなわち、発電に寄与しないエリアの面積を小さくすることができる。このため、色素増感太陽電池モジュール２００によれば、ランド部１４ｃが集電配線１４の縁部である外周部１４ａの外側に設けられる場合に比べて開口率をより高くすることができる。
【００５０】
また、色素増感太陽電池モジュール２００においては、接続部材２３の非固定部２３ｂとランド部１４ｃとの間には、非固定部２３ｂを構成する金属とランド部１４ｃを構成する金属との合金からなる合金部６０が設けられている。このため、接続部材２３の非固定部２３ｂと集電配線１４の一部であるランド部１４ｃとの接合が強固となり、集電配線１４からの接続部材２３の非固定部２３ｂの剥離がより十分に抑制される。
【００５１】
さらに、色素増感太陽電池モジュール２００においては、接続部材２３の固定部２３ａと金属基板２１との間に、固定部２３ａを構成する金属と金属基板２１を構成する金属との合金からなる合金部６５が設けられている。このため、接続部材２３の固定部２３と金属基板２１との接合が強固となり、金属基板２１からの接続部材２３の固定部２３ａの剥離がより十分に抑制される。
【００５２】
さらに、隣り合う２つの色素増感太陽電池５０において、一方の色素増感太陽電池５０においては、ランド部１４ｃに対向する位置に切欠き２４が形成されている。このため、隣り合う２つの色素増感太陽電池５０のうち一方の色素増感太陽電池５０に物体が衝突するなどの理由により、接続部材２３がそれに接合されるランド部１４ｃに対して動いたとしても、接続部材２３は切欠き２４内に逃げ込むことが可能となる。このため、接続部材２３と、隣の色素増感太陽電池５０の対極２０との接触を十分に防止することができる。
【００５３】
また色素増感太陽電池モジュール２００は、色素増感太陽電池モジュールユニット１００Ａ，１００Ｂを有し、色素太陽電池モジュールユニット１００Ａ，１００Ｂが互いに直列且つ電気的に接続されると共に色素増感太陽電池５０の配列方向が互いに平行となるように配列され、色素増感太陽電池モジュールユニット１００Ａ，１００Ｂの各々において、対極２０に対する接続部材２３の突出方向が同一であり、隣り合う２つの色素増感太陽電池モジュールユニット１００Ａ，１００Ｂにおいて、接続部材２３の突出方向が互いに反対となっている。
【００５４】
このため、隣り合う２つの色素増感太陽電池モジュールユニット１００Ａ，１００Ｂにおいて、一方の色素増感太陽電池モジュールユニット１００Ｂを構成する色素太陽電池５０Ｅのランド部１４ｃと、他方の色素増感太陽電池モジュールユニット１００Ａを構成する色素増感太陽電池５０Ｄの接続部材２３とを、色素増感太陽電池モジュールユニット１００Ａ，１００Ｂの配列方向に対して同じ側に配置することが可能となる。すなわち、一方の色素増感太陽電池モジュールユニット１００Ｂを構成する色素太陽電池５０Ｅのランド部１４ｃと、他方の色素増感太陽電池モジュールユニット１００Ａを構成する色素増感太陽電池５０Ｄの接続部材２３とを、受光エリア外で接続させることが可能となる。このため、色素増感太陽電池モジュール２００によれば、一方の色素増感太陽電池モジュールユニット１００Ｂを構成する色素太陽電池５０Ｅのランド部１４ｃと、他方の色素増感太陽電池モジュールユニット１００Ａを構成する色素増感太陽電池５０Ｄとを、開口率を低下させることなく、直列接続させることが可能となる。
【００５５】
次に、上記色素増感太陽電池モジュール２００の製造方法について説明する。
【００５６】
まず１つの透明基板１１の上に透明導電膜を形成してなる積層体を用意する。
【００５７】
透明基板１１を構成する材料は、例えば透明な材料であればよく、このような透明な材料としては、例えばホウケイ酸ガラス、ソーダライムガラス、白板ガラス、石英ガラスなどのガラス、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエーテルスルフォン（ＰＥＳ）などが挙げられる。透明基板１１の厚さは、色素増感太陽電池１００のサイズに応じて適宜決定され、特に限定されるものではないが、例えば５０〜１００００μｍの範囲にすればよい。
【００５８】
透明導電膜を構成する材料としては、例えばスズ添加酸化インジウム（Indium−Tin−Oxide：ＩＴＯ）、酸化スズ（ＳｎＯ２）、フッ素添加酸化スズ（Fluorine−doped−Tin−Oxide：ＦＴＯ）などの導電性金属酸化物が挙げられる。透明導電膜は、単層でも、異なる導電性金属酸化物で構成される複数の層の積層体で構成されてもよい。透明導電膜１２が単層で構成される場合、透明導電膜は、高い耐熱性及び耐薬品性を有することから、ＦＴＯで構成されることが好ましい。透明導電膜の厚さは例えば０．０１〜２μｍの範囲にすればよい。
【００５９】
透明導電膜の形成方法としては、スパッタ法、蒸着法、スプレー熱分解法（ＳＰＤ：Spray Pyrolysis Deposition）及びＣＶＤ法などが用いられる。
【００６０】
次に、レーザ加工又はエッチング等により、透明導電膜を、互いに離間した複数の透明導電膜１２に分割する。こうして透明導電性基板１５が得られる。
【００６１】
次に、分割された複数の透明導電膜１２の各々の上に酸化物半導体層１３を形成する。酸化物半導体層１３は、酸化物半導体粒子を含む多孔質酸化物半導体層形成用ペーストを印刷した後、焼成して形成する。
【００６２】
酸化物半導体層形成用ペーストは、酸化物半導体粒子のほか、ポリエチレングリコールなどの樹脂及び、テレピネオールなどの溶媒を含む。酸化物半導体粒子は、例えば酸化チタン（ＴｉＯ２）、シリカ（ＳｉＯ２）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、酸化タングステン（ＷＯ３）、酸化ニオブ（Ｎｂ２Ｏ５）、チタン酸ストロンチウム（ＳｒＴｉＯ３）、酸化スズ（ＳｎＯ２）、酸化インジウム（Ｉｎ３Ｏ３）、酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）、酸化タリウム（Ｔａ２Ｏ５）、酸化ランタン（Ｌａ２Ｏ３）、酸化イットリウム（Ｙ２Ｏ３）、酸化ホルミウム（Ｈｏ２Ｏ３）、酸化ビスマス（Ｂｉ２Ｏ３）、酸化セリウム（ＣｅＯ２）、酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）又はこれらの２種以上で構成される。
【００６３】
酸化物半導体層１３の厚さは、例えば０．５〜５０μｍとすればよい。
【００６４】
酸化物半導体層形成用ペーストの印刷方法としては、例えばスクリーン印刷法、ドクターブレード法、バーコート法などを用いることができる。
【００６５】
焼成温度は酸化物半導体粒子の材質により異なるが、通常は３５０〜６００℃であり、焼成時間も、酸化物半導体粒子の材質により異なるが、通常は１〜５時間である。
【００６６】
次に、透明導電膜１２上に、銀などの導電材料を含むペーストを塗布する。このとき、ペーストの塗布は、図３に示すように、外周部１４ａと、外周部１４ａの内側開口を仕切る仕切り部１４ｂと、外周部１４ａの内側に設けられるランド部１４ｃを形成するように行う。そして、ペーストを焼成して集電配線１４が得られる。
【００６７】
次に、集電配線１４を低融点ガラスフリットなどの配線保護層１６で被覆する。このとき、配線保護層１６は、外周部１４ａ及び仕切り部１４ｂを覆い、ランド部１４ｃを覆わないようにする。こうして集電配線１４と配線保護層１６とによって配線部１７が得られる。
【００６８】
こうして複数の作用極１０が得られる。
【００６９】
次に、色素増感太陽電池５０の数と同数の環状の封止部３０を形成するための封止部形成体を準備する。環状の封止部形成体としては、酸化物半導体層１３を包囲する開口が形成され且つ封止部形成体の外側に凹部３３が形成されたものを用いる。
【００７０】
封止部形成体としては、例えばアイオノマー、エチレン−ビニル酢酸無水物共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体などを含む変性ポリオレフィン樹脂、紫外線硬化樹脂、及び、ビニルアルコール重合体などの樹脂が挙げられる。
【００７１】
そして、この封止部形成体を作用極１０の集電配線１４の上に接着させる。このとき、集電配線１４のランド部１４ｃには、その封止部形成体に形成された凹部３３が対向するように封止部形成体を接着させるようにする。なお、同一形状の封止部形成体を対極２０の表面に接着させてもよい。封止部形成体の集電配線１４又は対極２０への接着は、封止部形成体を加熱溶融させることによって行うことができる。
【００７２】
次に、複数の作用極１０の酸化物半導体層１３に光増感色素を担持させる。このためには、作用極１０を、光増感色素を含有する溶液の中に浸漬させ、その光増感色素を酸化物半導体層１３に吸着させた後に上記溶液の溶媒成分で余分な光増感色素を洗い流し、乾燥させることで、光増感色素を酸化物半導体層１３に吸着させればよい。但し、光増感色素を含有する溶液を酸化物半導体層１３に塗布した後、乾燥させることによって光増感色素を酸化物半導体層１３に吸着させても、光増感色素を酸化物半導体層１３に担持させることが可能である。
【００７３】
光増感色素としては、例えばビピリジン構造、ターピリジン構造などを含む配位子を有するルテニウム錯体や、ポルフィリン、エオシン、ローダミン、メロシアニンなどの有機色素が挙げられる。
【００７４】
次に、複数の作用極１０の酸化物半導体層１３の上に電解質４０を配置する。電解質４０は、例えばスクリーン印刷等の印刷法によって配置することが可能である。
【００７５】
電解質４０は通常、例えばＩ−／Ｉ３−などの酸化還元対と有機溶媒とを含んでいる。有機溶媒としては、アセトニトリル、メトキシアセトニトリル、メトキシプロピオニトリル、プロピオニトリル、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ジエチルカーボネート、γ−ブチロラクトン、バレロニトリル、ピバロニトリル、グルタロニトリル、メタクリロニトリル、イソブチロニトリル、フェニルアセトニトリル、アクリロニトリル、スクシノニトリル、オキサロニトリル、ペンタニトリル、アジポニトリルなどを用いることができる。酸化還元対としては、例えばＩ−／Ｉ３−のほか、臭素／臭化物イオン、亜鉛錯体、鉄錯体、コバルト錯体などのレドックス対などの対が挙げられる。
【００７６】
なお、電解質４０は、上記有機溶媒に代えて、イオン液体を用いてもよい。イオン液体としては、例えばピリジニウム塩、イミダゾリウム塩、トリアゾリウム塩等の既知のヨウ素塩であって、室温付近で溶融状態にある常温溶融塩が用いられる。このような常温溶融塩としては、例えば１−エチル−３−メチルイミダゾリウム  ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、１−ヘキシル−３−メチルイミダゾリウムヨーダイド、１−エチル−３−プロピルイミダゾリウムヨーダイド、ジメチルイミダゾリウムアイオダイド、エチルメチルイミダゾリウムアイオダイド、ジメチルプロピルイミダゾリウムアイオダイド、ブチルメチルイミダゾリウムアイオダイド、又は、メチルプロピルイミダゾリウムアイオダイドが好適に用いられる。また電解質４０は、上記有機溶媒に代えて、上記イオン液体と上記有機溶媒との混合物を用いてもよい。また電解質４０には添加剤を加えることができる。添加剤としては、例えばＬｉＩ、Ｉ２、４−ｔ−ブチルピリジン、グアニジウムチオシアネート、１−メチルベンゾイミダゾール、１−ブチルベンゾイミダゾールなどが挙げられる。さらに電解質４０としては、上記電解質にＳｉＯ２、ＴｉＯ２、カーボンナノチューブなどのナノ粒子を混練してゲル様となった擬固体電解質であるナノコンポジットゲル電解質を用いてもよく、また、ポリフッ化ビニリデン、ポリエチレンオキサイド誘導体、アミノ酸誘導体などの有機系ゲル化剤を用いてゲル化した電解質を用いてもよい。
【００７７】
次に、複数の対極２０を用意する。各対極２０には、封止部形成体の凹部３３と位置合わせされる切欠き２４を形成する。
【００７８】
対極２０は、上述したように、金属基板２１と触媒層２２との積層体で構成されている。
【００７９】
金属基板２１は、金属で構成されていればよい。このような金属としては、例えばチタン、ニッケル、白金、モリブデン、ＳＵＳ、タングステン等の耐食性を有し且つ不動態膜を有する金属が挙げられる。
【００８０】
触媒層２２は、白金、炭素系材料又は導電性高分子などから構成される。ここで、炭素系材料としては、カーボンナノチューブが好適に用いられる。
【００８１】
一方、接続部材２３を形成するための金属箔を用意する。
【００８２】
金属箔は、金属基板２１よりも低い抵抗を有する金属から構成されることが好ましく、このような金属としては、例えば銅が挙げられる。
【００８３】
次に、金属箔の一端を、隣り合う２つの色素増感太陽電池５０のうち一方の色素増感太陽電池５０の金属基板２１に接続する。
【００８４】
その後、複数の対極２０の各々を、封止部形成体の開口を塞ぐように封止部形成体に貼り合わせる。このとき、各対極２０の切欠き２４を、封止部形成体の凹部３３に位置合わせさせる。こうして複数の色素増感太陽電池５０が得られる。
【００８５】
次に、金属箔の他端を、作用極１０における集電配線１４のランド部１４ｃに接続する。こうして、金属箔からなる接続部材２３が得られる。接続部材２３のうち金属基板２１に固定されている部分は固定部２３ａとなり、ランド部１４ｃに固定される部分は非固定部２３ａとなる。このとき、金属箔の他端は、非固定部２３ｂが弛んだ状態となるようにランド部１４ｃに接続する。
【００８６】
金属基板２１又はランド部１４ｃへの金属箔の接続は、例えば抵抗溶接によって行うことができる。抵抗溶接は、例えば２本の抵抗溶接用電極を金属箔及び金属基板２１の少なくとも一方、又は、金属箔およびランド部１４ｃの少なくとも一方に押し当てて両者間に電流を流すことにより、金属基板２１又はランド部１４ｃと金属箔との接触部分で熱を発生させ、この熱により金属基板２１又はランド部１４ｃ及び金属箔の両方を溶融させて両者を接続させる方法である。このとき、熱は金属基板２１又はランド部１４ｃと金属箔との接触部分のみにしか発生しない。また、抵抗溶接においては通常、電流を流す時間は短時間（数ミリ秒）であるため、熱が発生する時間も短い。このため、熱が加えられる場所を局所領域に抑えることができる。従って、色素増感太陽電池５０が得られた後、金属箔を金属基板２１又はランド部１４ｃに接合する場合でも、酸化物半導体層１３に担持された光増感色素の劣化を十分に抑制することができる。
【００８７】
またこのとき、金属基板２１又はランド部１４ｃの抵抗が金属箔の抵抗と異なると、金属箔と金属基板２１又はランド部１４ｃとの間での接触抵抗が大きくなる。このため、金属箔と金属基板２１又はランド部１４ｃとが互いに接触する部分が熱により溶融しやすくなる。そして、２本の電極の間に印加する電圧をオフにすると、図４及び図５に示すように、溶融した部分が凝固して合金部６０及び合金部６５が形成される。従って、接続部材２３と金属基板２１又はランド部１４ｃとの接合強度を十分に向上させることができる。また接続部材２３と金属基板２１又はランド部１４ｃとの間に合金部６０、合金部６５が設けられることで、接続部材２３と金属基板２１又はランド部１４ｃとの間の接触抵抗も低下させることができる。
【００８８】
また抵抗溶接は３〜２０ミリ秒行うことが好ましく、５〜７ミリ秒行うことがより好ましい。この場合、接続部材２３と金属基板２１又はランド部１４ｃとの接続強度をより十分に向上させることができると共に、合金部６０、合金部６５の厚さが適度になり、金属基板２１又はランド部１４ｃと接続部材２３との間の抵抗をより十分に低くすることができる。
【００８９】
接続部材２３の厚さは特に制限されるものではないが、９〜２００μｍであることが好ましく、２０〜１００μｍであることがより好ましい。接続部材２３の厚さが９μｍ以上であると、９μｍ未満である場合に比べて強度がより大きくなり、抵抗溶接に際して変形しにくくなる。一方、接続部材２３の厚さが、２００μｍ以下であると、２００μｍを超える場合に比べて、より短時間で接続部材２３と金属基板２１又はランド部１４ｃとを接続できる。
【００９０】
集電配線１４のランド部１４ｃの厚さも特に制限されるものではないが、０．１〜５０μｍであることが好ましく、１〜３０μｍであることがより好ましい。
【００９１】
この場合、集電配線１４のランド部１４ｃの厚さが０．１μｍ以上であると、０．１μｍ未満である場合に比べて強度がより大きくなり、抵抗溶接に際して変形しにくくなる。一方、集電配線１４のランド部１４ｃの厚さが、５０μｍ以下であると、５０μｍを超える場合に比べてより短時間で接続部材２３とランド部１４ｃとを接続できる。
【００９２】
２つの抵抗溶接用電極間に印加する電流は、接続部材２３と金属基板２１又はランド部１４ｃとの組合せにも依存するため一概には言えないが、通常は０．０１〜３ｋＡであり、０．１〜２ｋＡであることが好ましい。
【００９３】
また電流の印加時間も一概には言えないが、通常は３〜２０ミリ秒であり、５〜７ミリ秒であることが好ましい。
【００９４】
さらに抵抗溶接用電極間の間隔も一概には言えないが、通常は、０．３〜２０ｍｍであり、０．５〜１０ｍｍであることが好ましい。
【００９５】
こうして色素増感太陽電池モジュールユニット１００Ａ，１００Ｂが得られる。
【００９６】
次に、色素増感太陽電池５０Ａ，５０Ｅの集電配線１４におけるランド部１４ｃにそれぞれ接続端子７０を接続する。接続端子７０は、銀，銅，ニッケルなどの部材を抵抗溶接法などの方法を用いてランド部１４ｃに接続することができる。なお、接続端子７０は、集電配線１４を形成する際に、集電配線１４と同様の材料を用い、スクリーン印刷法で集電配線１４と同時に形成されてもよい。
【００９７】
最後に、導電部材１１０を色素増感太陽電池５０Ｅに接続した接続端子７０に接続する。導電部材１１０は、例えば抵抗溶接によって接続端子７０と接続することができる。
【００９８】
以上のようにして色素増感太陽電池モジュール２００が得られる。
【００９９】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の色素増感太陽電池モジュールの第２実施形態について説明する。なお、第１実施形態と同一又は同等の構成要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【０１００】
図６は、本発明の色素増感太陽電池モジュールの第２実施形態を示す部分平面図、図７は、図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った断面図である。
【０１０１】
図６及び図７に示すように、本実施形態の色素増感太陽電池モジュール３００は、各色素増感太陽電池５０の対極２０の金属基板２１に固定され、金属箔からなる導電材３０１をさらに有し、導電材３０１が、金属基板２１に固定される固定部３０１ａと、固定部３０１ａに接続され、金属基板２１に固定されていない非固定部３０１ｂとを有する点で第１実施形態の色素増感太陽電池モジュール２００と相違する。
【０１０２】
この色素増感太陽電池モジュール３００は、色素増感太陽電池５０に対して、後付けでダイオード２６を並列接続する場合に特に有用である。すなわち、図６及び図７に示すように、ダイオード２６を導電材３０１に接続する際、非固定部３０１ｂを金属基板２１から離間させた状態とすると、ダイオード２６を、半田こてを使用して半田２７で導電材に接合させる場合でも、その際の熱が金属基板２１及び電解質４０を経由して、酸化物半導体層１３に担持された光増感色素に伝わることが十分に抑制される。
【０１０３】
なお、ダイオード２６は、色素増感太陽電池５０に対して並列接続することで、色素増感太陽電池５０に逆電流が流れることを防止するためのものである。
【０１０４】
また色素増感太陽電池モジュール３００において、ダイオード２６が色素増感太陽電池５０に対して並列接続されている場合、非固定部３０１が弛んだ状態にあることが好ましい。この場合、透明基板１１が撓むと、それに伴って導電材３０１が引っ張られる。このとき、導電材３０１が金属箔からなり、しかも導電材３０１の非固定部３０１ｂが弛んでいるため、非固定部３０１ｂが広がることが可能となる。すなわち非固定部３０１ｂはただちに緊張状態とはならない。このため、ダイオード２６と非固定部３０１ｂとの間にかかる応力が低減され、ダイオード２６が導電材３０１の非固定部３０１ｂから剥離することが十分に抑制される。このため、色素増感太陽電池モジュール３００において、色素増感太陽電池５０に逆電流が流れることを防止する効果を持続させることができる。
【０１０５】
導電材３０１は、金属基板２１よりも低い抵抗を有する金属からなることが好ましい。このような金属としては、金属基板２１としてチタン箔などを用いる場合には、例えば銅が用いられる。
【０１０６】
また導電材３０１と金属基板２１との間には、導電材３０１を構成する金属と、金属基板２１を構成する金属との合金からなる合金部が設けられていることが好ましい。この場合、導電材３０１と金属基板２１との接続強度が大きくなり、色素増感太陽電池３００において、優れた接続信頼性が得られる。また導電材３０１と金属基板２１との間に合金部が設けられることで、導電材３０１と金属基板２１との間の接触抵抗も低下させることができる。
【０１０７】
導電材３０１と金属基板２１との接続は、例えば抵抗溶接により行うことが好ましい。
【０１０８】
この場合、導電材３０１を、各色素増感太陽電池５０の金属基板２１に対し、はんだ等を用いることなく、簡便に接合させることができるとともに、導電材３０１と金属基板２１との間の接続強度を向上させることがき、接触抵抗も低下させることができる。また、抵抗溶接は、導電材３０１を、色素増感太陽電池５０の金属基板２１に接合する際、抵抗溶接用の電極を局所的に当てて行うため、熱が局所的にしか発生しない。このため、はんだ等を用いて接合を行う場合に比べて、酸化物半導体層１３に担持された光増感色素や封止部の劣化がより十分に抑制される。
【０１０９】
本発明は、上記第１及び第２実施形態に限定されるものではない。例えば上記第１及び第２実施形態では、色素増感太陽電池５０の各封止部３０に凹部３３が設けられ、凹部３３において、隣り合う２つの色素増感太陽電池５０を接続する接続部材２３の接続部２３がランド部１４ｃに接合されているが、各封止部３０には凹部３３が設けられていなくてもよい。
【０１１０】
また上記第１及び第２実施形態では、接続部材２３の非固定部２３ｂとランド部１４ｃとの間に合金部６０が設けられているが、合金部６０は必ずしも設けられていなくてもよい。
【０１１１】
また上記第１及び第２実施形態では、接続部材２３の固定部２３ａと金属基板２１との間に合金部６５が設けられているが、合金部６５は必ずしも設けられていなくてもよい。
【０１１２】
さらに上記第１実施形態では、接続部材２３は金属箔で構成されているが、接続部材２３は、可撓性を有する材料であれば、金属箔以外の材料（例えばカーボン板、透明導電膜付き樹脂フィルム）を用いることも可能である。
【０１１３】
さらに上記第２実施形態でも、導電材３０１は金属箔で構成されているが、導電材３０１は、可撓性を有する材料であれば、金属箔以外の材料（例えばカーボン板、透明導電膜付き樹脂フィルム）を用いることも可能である。
【０１１４】
また上記第１及び第２実施形態では、色素増感太陽電池モジュール２００，３００は、２つの色素増感太陽電池モジュールユニット１００Ａ，１００Ｂを有しているが、２つに限られず、１つでもよいし、３つ以上でもよい。また上記第１及び第２実施形態では、色素増感太陽電池モジュールユニット１００Ａ，１００Ｂにおいて色素増感太陽電池５０を４つ備えているが、色素増感太陽電池５０の数は４つに限られず、複数であればいかなる数であってもよい。
【０１１５】
さらに、上記第１及び第２実施形態では、色素増感太陽電池モジュールユニット１００Ａ，１００Ｂの各々において、対極２０に対する接続部材２３の突出方向が同じとなっているが、同じである必要はなく、互いに異なるものであってもよい。
【０１１６】
さらに、上記第１及び第２実施形態では、ランド部１４ｃが集電配線１４に含まれており、ランド部１４ｃに接続部材２３が接合されているが、ランド部１４ｃは、透明導電膜１２に設けられてもよい。またランド部１４ｃは省略可能である。
【０１１７】
さらにまた、上記第１及び第２実施形態では、酸化物半導体層１３は、透明導電膜１２の上に設けられているが、金属基板２１の上に設けられてもよい。この場合、酸化物半導体層１３と金属基板２１とで作用極が構成され、透明基板１１と透明導電膜１２とで対極が構成される。
【実施例】
【０１１８】
以下、本発明の内容を、実施例を挙げてより具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に限定されるものではない。
【０１１９】
（実施例１）
まず表面の寸法が５００ｍｍ×５００ｍｍで厚さ４ｍｍのガラスからなる透明基板の表面上に、ＦＴＯからなる厚さ１μｍの透明導電膜を形成してなる透明導電性基板を用意した。そして、透明導電膜に対しエッチングによりパターニングを行い、透明導電膜を８個の透明導電膜に分割した。
【０１２０】
次に、各透明導電膜上に、酸化物半導体層形成用ペースト（日揮触媒化成社製、ＰＳＴ−１８ＮＲ）を、スクリーン印刷機で塗布した後、電気炉にて５００℃で１時間焼結して多孔質酸化物半導体層を形成した。
【０１２１】
次に、厚膜用の市販の銀ペーストを用い、上記多孔質酸化物半導体層を包囲するように透明導電膜上に塗布した後、乾燥させた。この塗布及び乾燥をスクリーン印刷機にて３回繰り返して行った。その後、銀ペーストを電気炉にて５００℃で１時間焼結して集電配線を形成した。次に、電解質と集電配線とが接触する領域に、集電配線を保護するガラスペーストを塗布した後、乾燥させた。この塗布及び乾燥を３回繰り返し、ガラスペーストを電気炉にて５００℃で１時間焼結させた。こうして作用極を得た。
【０１２２】
そして、上記のようにして得られた作用極を、１：１（体積比）で混合したアセトニトリル及びｔｅｒｔ−ブタノールの混合溶媒を含み、ルテニウム色素（Ｎ７１９）の濃度を０．３ｍＭとした色素溶液の中に室温で２４時間浸漬させ、その色素を多孔質半導体層に吸着させた後に上記混合溶媒で余分な色素を洗い流し、乾燥させることで、光増感色素を多孔質半導体層に吸着させた。
【０１２３】
一方、対極は、以下のようにして準備した。
【０１２４】
即ちはじめに厚さ２００μｍの圧延チタン箔からなる金属基板を用意し、この金属基板の片面に、スパッタリングによりＰｔを蒸着させ、対極を得た。
【０１２５】
次に、厚さ２００μｍ、長さ１０ｃｍ、幅１ｃｍの銅からなる接続部材形成用金属箔を用意し、接続部材形成用金属箔の長さ２ｃｍの部分を金属基板に抵抗溶接により固定した。このとき、抵抗溶接は、２つの電極をいずれも接続部材形成用金属箔に押し当て、抵抗溶接用電極の間に１．０ｋＡの電流を１０ミリ秒間印加した。このとき、２つの抵抗溶接用電極間の間隔は１ｍｍとした。
【０１２６】
同様に、厚さ５０μｍ、長さ６ｃｍ、幅１ｃｍの銅からなる導電材形成用金属箔を用意し、導電材形成用金属箔の長さ２ｃｍの部分を金属基板に抵抗溶接により固定した。このとき、抵抗溶接は、２つの電極をいずれも導電材形成用金属箔に押し当て、抵抗溶接用電極の間に１．０ｋＡの電流を１０ミリ秒間印加した。このとき、２つの抵抗溶接用電極間の間隔は１ｍｍとした。こうして各色素増感太陽電池に導電材を固定した。
【０１２７】
次に、作用極の上に、エチレン−メタクリル酸共重合体（商品名：ニュクレル、三井・デュポンポリケミカル社製）からなる四角環状の樹脂シート（幅２ｍｍ、厚さ５０μｍ）を配置し、この樹脂シートを１５０℃で加熱溶融することにより作用極の上に固定した。
【０１２８】
対極の触媒層側にも、エチレン−メタクリル酸共重合体（商品名：ニュクレル、三井・デュポンポリケミカル社製）からなる四角環状の樹脂シート（幅２ｍｍ、厚さ５０μｍ）を配置し、この樹脂シートを１５０℃で加熱溶融することにより対極の上に固定した。
【０１２９】
次に、作用極上であって樹脂シートの内側に、メトキシアセトニトリル（ＭＰＮ）を溶媒とする揮発性電解質を注入した。
【０１３０】
そして、対極上に固定した樹脂シートと、作用極上に固定した樹脂シートとを重ね合わせ、これらの樹脂シートを１５０℃で加熱しながら圧着した。こうして、作用極と対極との間に封止部を形成し、８個の色素増感太陽電池を得た。
【０１３１】
次に、対極に固定した接続部材の非固定部のうち長さ３ｃｍの部分と、隣りの色素増感太陽電池の集電配線とを抵抗溶接により接合させた。抵抗溶接は、２つの電極をいずれも接続部材の非固定部のうちの長さ３ｃｍの部分に押し当て、抵抗溶接用電極の間に１．０ｋＡの電流を１０ミリ秒間印加した。このとき、２つの抵抗溶接用電極間の間隔は１ｍｍとした。またこのとき、非固定部は弛んだ状態となるようにした。こうして、隣り合う２つの色素増感太陽電池を接続する接続部材を形成した。
【０１３２】
こうして、８個の色素増感太陽電池を含む１つの色素増感太陽電池モジュールユニットからなる色素増感太陽電池モジュールを得た。
【０１３３】
（実施例２）
金属基板への接続部材形成用金属箔の接続、及び、集電配線への接続部材形成用金属箔の接続を、２３０℃に設定した半田こてで半田付けをすることによって行うようにしたこと以外は実施例１と同様にして色素増感太陽電池モジュールを作製した。なお、半田としては、鉛フリーはんだ（石川金属株式会社製）を用いた。
【０１３４】
（実施例３）
透明導電性基板として、表面の寸法が２５０ｍｍ×２００ｍｍで厚さ１２５ｍｍのポリフェニレンテレフタレート（ＰＥＮ）からなる透明基板の表面上に、ＩＴＯからなる厚さ１００ｎｍの透明導電膜を形成してなる透明導電性基板を用いたこと以外は実施例１と同様にして色素増感太陽電池モジュールを作製した。
【０１３５】
（比較例１）
非固定部のうち金属基板に対向する部分を抵抗溶接により固定してそれ以外の部分を弛まない状態にしたこと以外は実施例１と同様にして色素増感太陽電池モジュールを作製した。
【０１３６】
（接続信頼性）
実施例１〜３及び比較例１で得られた色素増感太陽電池モジュールについて、接続信頼性を調べた。具体的には、色素増感太陽電池モジュールの透明導電性基板の一端を水平に固定し、他端を対極側に３０度屈曲させる操作を複数回行う応力試験を行い、この際の接続部材と集電配線とが剥離するまでの回数を調べた。そして、回数が１０回以上である場合を合格とした。
【０１３７】
その結果、実施例１〜３で得られた色素増感太陽電池モジュールは、接続信頼性の点で合格であった。これに対し、比較例１の色素増感太陽電池モジュールは、接続信頼性の点で不合格であった。
【０１３８】
なお、隣り合う２つの色素増感太陽電池のそれぞれにおける導電材の非固定部のうち長さ３ｃｍの部分をチタン箔から離間させ、それらの部分同士に対し、半田こてを用い、実施例３と同様の半田によってダイオードを接続したところ、変色は確認されなかった。
【０１３９】
以上より、本発明の色素増感太陽電池モジュールは、優れた接続信頼性を有することが確認された。
【符号の説明】
【０１４０】
１０…作用極
１１…透明基板
１２…透明導電膜
１３…酸化物半導体層
１４…集電配線（第１電極）
１４ｃ…ランド部
１５…透明導電性基板（第１電極）
２０，３２０…対極（第２電極）
２１…金属基板
２３…接続部材
２３ａ…固定部
２３ｂ…非固定部
３０…封止部
５０，５０Ａ〜５０Ｈ…色素増感太陽電池
６０，６５…合金部
１００Ａ，１００Ｂ…色素増感太陽電池モジュールユニット
２００，３００…色素増感太陽電池モジュール
３０１…導電材
３０１ａ…固定部
３０１ｂ…非固定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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