(57)【要約】【課題】定着性と、保存安定性とに優れる静電潜像現像用トナー、及びその製造方法を提供すること。【解決手段】少なくとも結着樹脂、着色剤、及び離型剤を含むトナーコア粒子と、トナーコア粒子の全表面を被覆するシェル層と、からなる静電潜像現像用トナーであって、シェル層は、その外表面が平滑であって、静電潜像現像用トナーの断面を透過型電子顕微鏡に観察する場合に、トナーコア粒子とシェル層との間に明確な境界面が観察され、且つ、シェル層の内部に、トナーコア粒子の表面に対して略垂直方向のクラックが観察されない、静電潜像現像用トナーを用いる。【選択図】図１
2014048525.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂、着色剤、及び離型剤を含むトナーコア粒子と、
前記トナーコア粒子の全表面を被覆するシェル層と、からなる静電潜像現像用トナーであって、
前期シェル層は、球状の樹脂微粒子を用いて形成され、
前記静電潜像現像用トナーの表面を、走査型電子顕微鏡を用いて観察する場合に、粒子径が６μｍ以上８μｍ以下のトナー粒子について、シェル層に球状の前記樹脂微粒子に由来する構造が観察されず、
前記静電潜像現像用トナーの断面を、透過型電子顕微鏡を用いて観察する場合に、前記トナーコア粒子と前記シェル層との間に明確な境界面が観察され、且つ、前記シェル層の内部に、前記トナーコア粒子の表面に対して略垂直方向のクラックが観察されない、
静電潜像現像用トナー。
【請求項２】
前記シェル層の厚さが３０〜３００ｎｍである、請求項１に記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項３】
下記１）及び２）の工程を含む、請求項１又は２に記載の静電潜像現像用トナーの製造方法：
１）少なくとも結着樹脂、着色剤、及び離型剤を含むトナーコア粒子を、流速３０ｍ／ｓ以上の気流中に分散させる工程、及び、
２）前記トナーコア粒子が分散された気流中に、樹脂微粒子を含有する水性エマルジョンを噴霧する工程。
【請求項４】
前記工程１）で、前記トナーコア粒子が環状の流路を循環する気流中に分散される、請求項３に記載の静電潜像現像用トナーの製造方法
【請求項５】
前記工程１）で、前記気流を、環状の流路の循環路の途中に設けられた回転撹拌部により生じさせる、請求項４に記載の静電潜像現像用トナーの製造方法。
【請求項６】
前記水性エマルジョンが界面活性剤を含む、請求項３〜５の何れか１項に記載の静電潜像現像用トナーの製造方法。
【請求項７】
前記水性エマルジョンの固形分濃度が５質量％以上５０質量％以下である、請求項３〜６の何れか１項に記載の静電潜像現像用トナーの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電潜像現像用トナーの製造方法、及び静電潜像現像用トナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に電子写真法では、感光体ドラムの表面を、コロナ放電等により帯電させた後にレーザー等により露光して静電潜像が形成される。形成された静電潜像が、トナーを用いて現像されトナー像が形成される。さらに、形成されたトナー像が記録媒体に転写され、高品質な画像が得られる。通常、トナー像の形成に使用されるトナーは、熱可塑性樹脂等の結着樹脂に、着色剤、電荷制御剤、及び離型剤のような成分を混合した後、混練、粉砕、分級工程を経て得られる、平均粒径５μｍ以上１０μｍ以下のトナー粒子（トナー母粒子）が用いられる。そしてトナーに流動性を付与したり、トナーに好適な帯電性能を付与したり、感光体ドラムからのトナーのクリーニング性を向上させたりする目的で、シリカや酸化チタンのような無機微粉末がトナー母粒子に外添されている。
【０００３】
かかるトナーに関して、低温域において幅広い温度で良好な定着性を得る目的、高温での保存安定性の向上の目的、耐ブロッキング性の向上のような目的で、低融点の結着樹脂を用いたトナーコア粒子を、トナーコア粒子の結着樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）よりもＴｇの高い樹脂により被覆するカプセルトナーが使用されている。
【０００４】
このようなカプセルトナーとしては、トナーコア粒子の表面に、離型剤微粒子及び樹脂微粒子で構成される混合微粒子を付着させ、得られた微粒子付着トナーコア粒子を、エタノールを噴霧しながら気流中で流動させて、トナーコア粒子の表面に樹脂被膜層を形成させるカプセルトナー（特許文献１）が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−８１３４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載のカプセルトナーは、トナーコア粒子の表面に微粒子を付着させる際の微粒子同士の凝集により、トナーコア粒子の表面を樹脂皮膜層により均一に被覆しにくい。それゆえ、特許文献１に記載のカプセルトナーでは、トナーコア粒子表面が露出した部分が残存しやすい。このため、特許文献１に記載のカプセルトナーは、定着性に優れていても、高温で保管する際、熱、及び水蒸気による影響によって、離型剤のトナー表面への染み出しが生じやすく、トナー粒子同士が凝集しやすい。
【０００７】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、定着性と保存安定性とが良好な静電潜像現像用トナー、及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、少なくとも、結着樹脂、着色剤、及び離型剤を含むトナーコア粒子と、前記トナーコア粒子の全表面を被覆するシェル層と、からなる静電潜像現像用トナーについて、シェル層を特定の形状とし、結着樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）と、シェル層の厚さとを所定範囲とすることにより上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。具体的には、本発明は以下のものを提供する。
【０００９】
本発明の第一の態様は、
少なくとも結着樹脂、着色剤、及び離型剤を含むトナーコア粒子と、
前記トナーコア粒子の全表面を被覆するシェル層と、からなる静電潜像現像用トナーであって、
前期シェル層は、球状の樹脂微粒子を用いて形成され、
前記静電潜像現像用トナーの表面を、走査型電子顕微鏡を用いて観察する場合に、粒子径が６μｍ以上８μｍ以下のトナー粒子について、シェル層に球状の前記樹脂微粒子に由来する構造が観察されず、
前記静電潜像現像用トナーの断面を、透過型電子顕微鏡を用いて観察する場合に、前記トナーコア粒子と前記シェル層との間に明確な境界面が観察され、且つ、前記シェル層の内部に、前記トナーコア粒子の表面に対して略垂直方向のクラックが観察されない、
、静電潜像現像用トナーに関する。
【００１０】
本発明の第二の態様は、
下記１）及び２）の工程を含む、第一の態様に係る静電潜像現像用トナーの製造方法に関する。
１）少なくとも結着樹脂、着色剤、及び離型剤を含むトナーコア粒子を、流速３０ｍ／ｓ以上の気流中に分散させる工程、及び、
２）前記トナーコア粒子が分散された気流中に、樹脂微粒子を含有する水性エマルジョンを噴霧する工程。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、定着性と保存安定性とが良好な静電潜像現像用トナー、及びその製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の静電潜像現像用トナーの一例を模式的に示す断面図である。
【図２】本発明の静電潜像現像用トナーの製造に用いる表面改質装置の構成を示す正面図である。
【図３】本発明の静電潜像現像用トナーの製造に用いる表面改質装置の概略断面図である。
【図４】本発明の静電潜像現像用トナーの製造に用いる表面改質装置が備える粉体投入部及び粉体回収部の構成を示す側面図である。
【図５】実施例１のトナーの断面の透過型電子顕微鏡写真を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明するが、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の目的の範囲内において、適宜変更を加えて実施することができる。なお、説明が重複する箇所については、適宜説明を省略する場合があるが、発明の要旨を限定するものではない。
【００１４】
以下、静電潜像現像用トナー、及び静電潜像現像用トナーの製造方法について順に説明する。
【００１５】
［静電潜像現像用トナー］
本発明の静電潜像現像用トナー（以下単にトナーともいう）は、少なくとも結着樹脂、着色剤、及び離型剤を含むトナーコア粒子の全表面を被覆するシェル層を有する。また、トナーコア粒子は、所望により、電荷制御剤、磁性粉のような成分を含んでいてもよい。さらに、本発明の静電潜像現像用トナーは、所望のキャリアと混合して２成分現像剤として使用することもできる。
【００１６】
静電潜像現像用トナーの表面のシェル層による被覆状態は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）により確認できる。また、静電潜像現像用トナーのシェル層の構造は、トナーの断面を、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）により観察することにより確認できる。ＴＥＭにより観察される本発明の静電潜像現像用トナーの断面の模式図を図１に示す。
【００１７】
図１に示されるように、静電潜像現像用トナー１０１では、トナーコア粒子１０２の全表面にシェル層１０３が形成されており、シェル層１０３の外表面は平滑である。また、静電潜像現像用トナー１０１では、トナーコア粒子１０２とシェル層１０３との間に明確な境界面１０４が形成されている。さらに、シェル層１０３の内部には、トナーコア粒子１０２の表面に対して略垂直方向のクラックが観察されない。このため、シェル層１０３の剥離や、トナー１０１を高温で保存する際に離型剤のようなトナーに含まれる成分のトナー１０１表面への染み出しが生じにくい。
【００１８】
トナーコア粒子１０２の全表面に形成されるシェル層の厚さは、３０ｎｍ以上３００ｎｍであるのが好ましい。シェル層をこのような範囲とすることで、定着性と保存安定性とが良好なトナーを得やすい。なお、シェル層が凸部を有する場合、シェル層の厚さが不均一である場合がある。このようにシェル層の厚さが不均一な場合について、本出願の、特許請求の範囲、及び明細書では、シェル層の最も厚い部分の厚さを、「シェル層の厚さ」とする。
【００１９】
これに対し、シェル層の厚さが過小である場合、画像形成装置の現像部の内部で受けるストレスにより、トナーのシェル層が破壊されやすい場合がある。このため、結着樹脂や、離型剤のような物性（ガラス転移点が過小である場合等）によっては、トナー同士が融着したり、保存安定性の低下により、トナー容器の輸送時や倉庫での保管時にトナー同士が一部融着したりする場合がある。一方、シェル層の厚さが過大である場合、トナーの定着性が良好に得にくい場合がある。
【００２０】
シェル層の厚さは、ＴＥＭにより静電潜像現像用トナーの断面を撮影することにより測定できる。具体的には、トナー断面のＴＥＭ撮影像を市販の画像解析ソフトウェアにより解析して、被覆層の厚さを計測することができる。市販の画像解析ソフトウェアとしては、ＷｉｎＲＯＯＦ（三谷商事株式会社製）を用いることができる。
【００２１】
シェル層の平滑化の程度は、本発明の画像形成方法に用いるトナーの表面を、走査型電子顕微鏡を用いて観察する場合に、粒子径６μｍ以上８μｍ以下のトナー粒子のシェル層の外表面に、シェル層の形成に用いる球状の樹脂微粒子に由来する構造が観察されない程度であればよい。粒子径６μｍ以上８μｍ以下のトナーのシェル層の状態がこのような状態であれば、トナーに含まれるトナー粒子の殆どで、コア粒子の表面が露出しないようにシェル層が形成されている。シェル層の外表面の状態を、走査型電子顕微鏡観察を用いて確認する場合の、トナー粒子の粒子径とは、電子顕微鏡画像上のトナーの投影面積から算出される円相当径である。
【００２２】
本発明の静電潜像現像用トナーは、離型剤を含有するトナーコア粒子を含む。しかし、本発明の静電潜像現像用トナーでは、トナーコア粒子の全表面がシェル層により被覆されている。また、本発明の静電潜像現像用トナーでは、トナーコア粒子とシェル層との間に明確な界面が存在するため、トナーコア粒子からシェル層に離型剤が移行しにくい。さらに、本発明の静電潜現像用トナーでは、シェル層の内部に微小な空隙（クラック）が存在しない。
【００２３】
以上の要因により、本発明の静電潜像現像用トナーでは、トナーを保存する際に、トナーコア粒子からの離型剤のトナー表面のへの染み出しが生じにくい。このため、本発明の静電潜像現像用トナーは、良好な定着性と保存安定性とを両立できる。
【００２４】
以下、静電潜像現像用トナーに含まれる必須成分、及び任意成分について、結着樹脂、着色剤、離型剤、電荷制御剤、磁性粉、シェル層の材質、キャリアの順に説明する。
【００２５】
〔結着樹脂〕
本発明の静電潜像現像用トナーにおけるトナーコア粒子は、結着樹脂を含む。トナーコア粒子に含まれる結着樹脂は、従来からトナー用の結着樹脂として用いられている樹脂であれば特に制限されない。結着樹脂の具体例としては、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、スチレンアクリル系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ビニルエーテル系樹脂、Ｎ−ビニル系樹脂、スチレン−ブタジエン系樹脂のような熱可塑性樹脂が挙げられる。これらの樹脂の中でも、トナー中の着色剤の分散性、トナーの帯電性、用紙に対する定着性の面から、スチレンアクリル系樹脂、及びポリエステル系樹脂が好ましい。以下、スチレンアクリル系樹脂、及びポリエステル系樹脂について説明する。
【００２６】
スチレンアクリル系樹脂は、スチレン系単量体とアクリル系単量体との共重合体である。スチレン系単量体の具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、α−クロロスチレン、ｏ−クロロスチレン、ｍ−クロロスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｐ−エチルスチレンのような物質が挙げられる。アクリル系単量体の具体例としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｉｓｏ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｉｓｏ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸ｎ−ブチル、メタアクリル酸ｉｓｏ−ブチルのような（メタ）アクリル酸アルキルエステルが挙げられる。
【００２７】
ポリエステル系樹脂は、２価又は３価以上のアルコール成分と２価又は３価以上のカルボン酸成分との縮重合や共縮重合によって得られるものを使用することができる。ポリエステル系樹脂を合成する際に用いられる成分としては、以下のアルコール成分やカルボン酸成分が挙げられる。
【００２８】
２価又は３価以上のアルコール成分の具体例としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールのようなジオール類；ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ポリオキシエチレン化ビスフェノールＡ、ポリオキシプロピレン化ビスフェノールＡのようなビスフェノール類；ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、ジグリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼンのような３価以上のアルコール類が挙げられる。
【００２９】
２価又は３価以上のカルボン酸成分の具体例としては、マレイン酸、フマール酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、マロン酸、あるいはｎ−ブチルコハク酸、ｎ−ブテニルコハク酸、イソブチルコハク酸、イソブテニルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、イソドデシルコハク酸、イソドデセニルコハク酸のようなアルキル又はアルケニルコハク酸のような２価カルボン酸；１，２，４−ベンゼントリカルボン酸（トリメリット酸）、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、エンポール三量体酸のような３価以上のカルボン酸が挙げられる。これらの２価又は３価以上のカルボン酸成分は、酸ハライド、酸無水物、低級アルキルエステルのようなエステル形成性の誘導体として用いてもよい。ここで、「低級アルキル」とは、炭素原子数１から６のアルキル基を意味する。
【００３０】
結着樹脂がポリエステル系樹脂である場合の、ポリエステル系樹脂の軟化点は、８０℃以上１５０℃以下であることが好ましく、９０℃以上１４０℃以下がより好ましい。
【００３１】
結着樹脂としては、定着性が良好であることから熱可塑性樹脂を用いることが好ましいが、熱可塑性樹脂単独で使用するだけでなく、熱可塑性樹脂に架橋剤や熱硬化性樹脂を添加することができる。結着樹脂内に一部架橋構造を導入することにより、定着性を低下させることなく、トナーの保存安定性、形態保持性、耐久性を向上させることができる。
【００３２】
熱可塑性樹脂と共に使用できる熱硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂やシアネート系樹脂が好ましい。好適な熱硬化性樹脂の具体例としては、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、水素化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、ポリアルキレンエーテル型エポキシ樹脂、環状脂肪族型エポキシ樹脂、シアネート樹脂が挙げられる。これらの熱硬化性樹脂は、２種以上を組み合わせて使用できる。
【００３３】
結着樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は、４５℃以上６５℃以下が好ましく、５０℃以上６０℃以下がより好ましい。ガラス転移点が高すぎる場合、トナーの低温定着性が低下する傾向がある。
【００３４】
結着樹脂のガラス転移点は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて、比熱の変化点から求めることができる。より具体的には、測定装置としてセイコーインスツルメンツ株式会社製示差走査熱量計ＤＳＣ−６２００を用い、吸熱曲線を測定することで求めることができる。測定試料１０ｍｇをアルミパン中に入れ、リファレンスとして空のアルミパンを使用し、測定温度範囲２５℃以上２００℃以下、昇温速度１０℃／分で常温常湿下にて測定して得られた吸熱曲線よりガラス転移点を求めることができる。
【００３５】
結着樹脂の質量平均分子量（Ｍｗ）は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されない。典型的には、質量平均分子量は３０，０００以上６０，０００以下が好ましい。結着樹脂の質量平均分子量（Ｍｗ）は、従来知られる方法に従って、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定できる。
【００３６】
〔着色剤〕
本発明の静電潜像現像用トナーにおけるトナーコア粒子は着色剤を含む。トナーコア粒子に含まれる着色剤は、トナーの色に合わせて、公知の顔料や染料を用いることができる。トナーに添加する好適な着色剤の具体例としては、カーボンブラック、アセチレンブラック、ランプブラック、アニリンブラックのような黒色顔料；黄鉛、亜鉛黄、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、ミネラルファストイエロー、ニッケルチタンイエロー、ネーブルスイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧ、ベンジジンイエローＧＲ、キノリンイエローレーキ、パーマネントイエローＮＣＧ、タートラジンレーキのような黄色顔料；赤口黄鉛、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、インダスレンブリリアントオレンジＧＫのような橙色顔料；ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀カドミウム、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウオッチングレッドカルシウム塩、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂのような赤色顔料；マンガン紫、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキのような紫色顔料；紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルー部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダスレンブルーＢＣのような青色顔料；クロムグリーン、酸化クロム、ピグメントグリーンＢ、マラカイトグリーンレーキ、ファイナルイエローグリーンＧのような緑色顔料；亜鉛華、酸化チタン、アンチモン白、硫化亜鉛のような白色顔料；バライト粉、炭酸バリウム、クレー、シリカ、ホワイトカーボン、タルク、アルミナホワイトのような体質顔料が挙げられる。これらの着色剤は、トナーを所望の色相に調整する目的で２種以上を組み合わせて用いることもできる。
【００３７】
着色剤の使用量は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されない。具体的には、トナー全質量に対して、３質量％以上２０質量％以下が好ましく、５質量％以上１７質量％以下がより好ましい。
【００３８】
〔離型剤〕
本発明の静電潜像現像用トナーのトナーコア粒子は、トナーの定着性や耐オフセット性を向上させる目的で、離型剤を含む。トナーコア粒子に含まれる離型剤の種類は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されない。離型剤としてはワックスが好ましく、ワックスの例としては、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、フッ素樹脂系ワックス、フィッシャートロプシュワックス、パラフィンワックス、エステルワックス、モンタンワックス、ライスワックスのような物質が挙げられる。これらの離型剤は２種以上を組み合わせて使用できる。かかる離型剤をトナーに添加することにより、オフセットや像スミアリング（画像をこすった際の画像周囲の汚れ）の発生をより効率的に抑制することができる。
【００３９】
離型剤の使用量は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されない。具体的な離型剤の使用量は、トナー全質量に対して、１質量％以上２０質量％以下が好ましく、１質量％以上１０質量％以下がより好ましい。離型剤の使用量が過少である場合、形成画像におけるオフセットや像スミアリングの発生の抑制について所望の効果が得られない場合があり、離型剤の使用量が過多である場合、トナー同士の融着によってトナーの保存安定性が低下する場合がある。
【００４０】
〔電荷制御剤〕
電荷制御剤は、帯電レベルや、所定の帯電レベルに短時間で帯電可能か否かの指標となる帯電立ち上がり特性を向上させ、耐久性や安定性に優れたトナーを得る目的で使用される。トナーを正帯電させて現像を行う場合、正帯電性の電荷制御剤が使用され、トナーを負帯電させて現像を行う場合、負帯電性の電荷制御剤が使用される。電荷制御剤は、シェル層に配合されるのが好ましい。
【００４１】
電荷制御剤の種類は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されず、従来よりトナーに使用されている電荷制御剤から適宜選択できる。正帯電性の電荷制御剤の具体例としては、ピリダジン、ピリミジン、ピラジン、オルトオキサジン、メタオキサジン、パラオキサジン、オルトチアジン、メタチアジン、パラチアジン、１，２，３−トリアジン、１，２，４−トリアジン、１，３，５−トリアジン、１，２，４−オキサジアジン、１，３，４−オキサジアジン、１，２，６−オキサジアジン、１，３，４−チアジアジン、１，３，５−チアジアジン、１，２，３，４−テトラジン、１，２，４，５−テトラジン、１，２，３，５−テトラジン、１，２，４，６−オキサトリアジン、１，３，４，５−オキサトリアジン、フタラジン、キナゾリン、キノキサリンのようなアジン化合物；アジンファストレッドＦＣ、アジンファストレッド１２ＢＫ、アジンバイオレットＢＯ、アジンブラウン３Ｇ、アジンライトブラウンＧＲ、アジンダークグリ−ンＢＨ／Ｃ、アジンディ−プブラックＥＷ、及びアジンディープブラック３ＲＬのようなアジン化合物からなる直接染料；ニグロシン、ニグロシン塩、ニグロシン誘導体のようなニグロシン化合物；ニグロシンＢＫ、ニグロシンＮＢ、ニグロシンＺのようなニグロシン化合物からなる酸性染料；ナフテン酸又は高級脂肪酸の金属塩類；アルコキシル化アミン；アルキルアミド；ベンジルメチルヘキシルデシルアンモニウム、デシルトリメチルアンモニウムクロライドのような４級アンモニウム塩が挙げられる。これらの正帯電性の電荷制御剤の中では、より迅速な立ち上がり性が得られる点で、ニグロシン化合物が特に好ましい。これらの正帯電性の電荷制御剤は、２種以上を組み合わせて使用できる。
【００４２】
４級アンモニウム塩、カルボン酸塩、又はカルボキシル基を官能基として有する樹脂も正帯電性の電荷制御剤として使用できる。より具体的には、４級アンモニウム塩を有するスチレン系樹脂、４級アンモニウム塩を有するアクリル系樹脂、４級アンモニウム塩を有するスチレン−アクリル系樹脂、４級アンモニウム塩を有するポリエステル系樹脂、カルボン酸塩を有するスチレン系樹脂、カルボン酸塩を有するアクリル系樹脂、カルボン酸塩を有するスチレン−アクリル系樹脂、カルボン酸塩を有するポリエステル系樹脂、カルボキシル基を有するスチレン系樹脂、カルボキシル基を有するアクリル系樹脂、カルボキシル基を有するスチレンアクリル系樹脂、カルボキシル基を有するポリエステル系樹脂のような１種又は２種以上が挙げられる。これらの樹脂の分子量は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されず、オリゴマーであってもポリマーであってもよい。
【００４３】
正帯電性の電荷制御剤として使用できる樹脂の中では、帯電量を所望の範囲内の値に容易に調節することができる点から、４級アンモニウム塩を官能基として有するスチレン−アクリル系共重合樹脂がより好ましい。４級アンモニウム塩を官能基として有するスチレン−アクリル系共重合樹脂において、スチレン単位と共重合させる好ましいアクリル系コモノマーの具体例としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｉｓｏ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｉｓｏ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸ｎ−ブチル、メタアクリル酸ｉｓｏ−ブチルのような（メタ）アクリル酸アルキルエステルが挙げられる。
【００４４】
また、４級アンモニウム塩としては、ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート、ジアルキル（メタ）アクリルアミド、又はジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリルアミドから第４級化の工程を経て誘導される単位が用いられる。ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレートの具体例としては、例えば、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジプロピルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジブチルアミノエチル（メタ）アクリレートが挙げられ、ジアルキル（メタ）アクリルアミドの具体例としてはジメチルメタクリルアミドが挙げられ、ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリルアミドの具体例としては、ジメチルアミノプロピルメタクリルアミドが挙げられる。また、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミドのようなヒドロキシ基含有重合性モノマーを重合時に併用することもできる。
【００４５】
負帯電性の電荷制御剤の具体例としては、例えば、有機金属錯体、キレート化合物が挙げられる。有機金属錯体、及びキレート化合物としては、アルミニウムアセチルアセトナートや鉄（ＩＩ）アセチルアセトナートのようなアセチルアセトン金属錯体、及び、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸クロムのようなサリチル酸系金属錯体又はサリチル酸系金属塩が好ましく、サリチル酸系金属錯体又はサリチル酸系金属塩がより好ましい。これらの負帯電製の電荷制御剤は、２種以上を組み合わせて使用できる。
【００４６】
正帯電性又は負帯電性の電荷制御剤の使用量は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されない。正帯電性又は負帯電性の電荷制御剤の使用量は、典型的には、トナー全量を１００質量部とした場合に、１．５質量部以上１５質量部以下が好ましく、２．０質量部以上８．０質量部以下がより好ましく、３．０質量部以上７．０質量部以下が特に好ましい。電荷制御剤の使用量が過少である場合、所定の極性にトナーを安定して帯電させ難いため、画像濃度の低下や、画像濃度の維持性が低下しやすくなる（画像濃度を長期にわたって維持することが困難になる）。また、かかる場合、電荷制御剤が均一にトナー中に分散し難く、カブリや潜像担持部の汚染が起こりやすくなる。電荷制御剤の使用量が過多である場合、耐環境性の悪化による、高温高湿下での帯電不良、及び画像不良や、潜像担持部の汚染が起こりやすくなる。
【００４７】
〔磁性粉〕
本発明の静電潜像現像用トナーは、所望により、トナーコア粒子にて、結着樹脂中に磁性粉を配合することにより、磁性１成分現像剤とすることができる。トナーを磁性１成分現像剤とする場合に用いる磁性粉の種類は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されない。好適な磁性粉の例としては、フェライト、マグネタイトのような鉄；コバルト、ニッケルのような強磁性金属；鉄、及び／又は強磁性金属を含む合金；鉄、及び／又は強磁性金属を含む化合物；熱処理のような強磁性化処理を施された強磁性合金；二酸化クロムが挙げられる。
【００４８】
磁性粉の粒子径は、本発明の目的を阻害しない範囲で限定されない。具体的な磁性粉の粒子径は、０．１μｍ以上１．０μｍ以下が好ましく、０．１μｍ以上０．５μｍ以下がより好ましい。かかる範囲の粒子径の磁性粉を用いる場合、結着樹脂中に磁性粉を均一に分散させやすい。
【００４９】
磁性粉は、結着樹脂中での分散性を改良する目的等で、チタン系カップリング剤やシラン系カップリング剤のような表面処理剤により表面処理されたものを用いることができる。
【００５０】
磁性粉の使用量は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されない。具体的な磁性粉の使用量は、トナー全量を１００質量部とした場合に、３５質量部以上６０質量部以下が好ましく、４０質量部以上６０質量部以下がより好ましい。磁性粉の使用量が過多である場合、画像濃度の耐久性が低下したり、定着性が極度に低下したりする場合があり、磁性粉の使用量が過少である場合、カブリが発生しやすくなることにより画像濃度の耐久性が低下する場合がある。
【００５１】
〔シェル層の材質〕
本発明の静電潜像現像用トナー中のシェル層の材質は、シェル層が前述の特定の形状となるように、トナーコア粒子を被覆できる材質であれば特に限定されない。シェル層の材質としては通常、樹脂材料が使用される。シェル層の材質として好適な樹脂材料としては、アクリル樹脂、及びスチレンアクリル樹脂が挙げられる。
【００５２】
シェル層の形成方法は特に限定されないが、トナーコア粒子の表面に樹脂微粒子を付着させ、樹脂微粒子同士を変形させることによって、樹脂微粒子間の界面が消失するように、トナーコア粒子表面に付着した樹脂微粒子を合一化させるのが好ましい。なお、シェル層の内部で、樹脂微粒子の界面が完全に消失するようにシェル層が形成されるのが好ましいが、本発明の目的を阻害しない範囲で、シェル層の内部に、樹脂微粒子間の界面がわずかに残存してもよい。シェル層を形成する際の樹脂微粒子の変形の程度によっては、トナーコア粒子とシェル層との境界面付近に、樹脂微粒子間の界面がわずかに残存する場合があるが、これにより、本発明の静電潜像現像用トナーの保存安定性が著しく損なわれることはない。
【００５３】
シェル層を、樹脂微粒子を用いて形成する場合、樹脂微粒子の材料としては、粒子径の均一な樹脂微粒子の調製が容易であることから、不飽和結合を有するモノマーの付加重合により得られる樹脂からなる樹脂微粒子を用いるのが好ましい。
【００５４】
以下、不飽和結合を有するモノマーの付加重合により得られる樹脂からなる樹脂微粒子について説明する。不飽和結合を有するモノマーの種類は、常法に従って付加重合可能である限り、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されない。好適なモノマーの具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、α−クロロスチレン、ｏ−クロロスチレン、ｍ−クロロスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｐ−エチルスチレン、ジビニルベンゼンのようなビニル芳香族化合物；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸フェニル、β−ヒドロキシアクリル酸エチル、β−ヒドロキシメタクリル酸エチル、γ−ヒドロキシアクリル酸プロピル、δ−ヒドロキシアクリル酸ブチル、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレートのような（メタ）アクリル酸誘導体；蟻酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルのようなビニルエステル；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニル−ｎ−ブチルエーテル、ビニルフェニルエーテル、ビニルシクロヘキシルエーテルのようなビニルエーテル；エチレン、プロピレン、イソブチレンブテン−１、ペンテン−１、４−メチルペンテン−１、ブタジエン、イソプレン、クロロプレンのようなオレフィンが挙げられる。
【００５５】
不飽和結合を有するモノマーの付加重合方法は本発明の目的を阻害しない範囲で限定されず、溶液重合、塊状重合、乳化重合、懸濁重合のような任意の方法を選択できる。これらの製造方法の中では、粒子径のそろった樹脂微粒子を得やすいことから、乳化重合法が好ましい。
【００５６】
不飽和結合を有するモノマーの付加重合に使用できる重合開始剤としては過硫酸カリウム、過酸化アセチル、過酸化デカノイル、過酸化ラウロイル、過酸化ベンゾイル、アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル、２，２’−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリルのような公知の重合開始剤を使用できる。これらの重合開始剤の使用量は、モノマーの総量に対して０．１質量％以上１５質量％以下が好ましい。
【００５７】
樹脂微粒子を乳化重合法により製造する場合、界面活性剤を用いて反応液を乳化させてもよい。乳化重合では、カチオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、及びノニオン系界面活性剤かなる群より選ばれる少なくとも１種を用いることができる。
【００５８】
カチオン系界面活性剤の具体例としては、ドデシルアンモニウムクロライド、ドデシルアンモニウムブロマイド、ドデシルトリメチルアンモニウムブロマイド、ドデシルピリジニウムクロライド、ドデシルピリジニウムブロマイド、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムブロマイドが挙げられる。アニオン系界面活性剤の具体例としては、ステアリン酸ナトリウム、ドデカン酸ナトリウムのような脂肪酸石けんや、ドデシル硫酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムのようなスルホン酸塩類が挙げられる。ノニオン系界面活性剤の具体例としては、ポリオキシエチレンドデシルエーテル、ポリオキシエチレンヘキサデシルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエートエーテル、モノデカノイルショ糖が挙げられる。
【００５９】
樹脂微粒子の平均粒子径は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されず、５０ｎｍ以上３００ｎｍ以下が好ましく、１００ｎｍ以上１５０ｎｍ以下がより好ましい。樹脂微粒子の平均粒子径は、重合条件の調整や、公知の粉砕方法、分級方法により調整することができる。このような粒子径の樹脂微粒子を用いる場合、トナーコア粒子の表面に、所望の構造のシェル層を形成しやすい。樹脂微粒子の平均粒子径は、レーザー回折／散乱式粒子径分布測定装置を用いて体積平均径として測定できる。
【００６０】
樹脂微粒子の材料である樹脂のガラス転移点は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されない。典型的には、ガラス転移点は５６℃以上が好ましく、５８℃以上６２℃以下がより好ましい。
【００６１】
樹脂微粒子の材料である樹脂の質量平均分子量（Ｍｗ）は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されない。典型的には、質量平均分子量は５，０００以上２０，０００以下が好ましい。樹脂微粒子の材料である樹脂の質量平均分子量（Ｍｗ）は、従来知られる方法に従って、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定できる。
【００６２】
〔外添剤〕
本発明の静電潜像現像用トナーは、トナーコア粒子の表面にシェル層を形成した後に、所望により外添剤により処理することができる。以下、外添剤により処理される粒子を、「トナー母粒子」とも記載する。
【００６３】
外添剤の種類は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されず、従来からトナー用に使用されている外添剤から適宜選択できる。好適な外添剤の具体例としては、シリカ、アルミナ、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウムのような金属酸化物が挙げられる。これらの外添剤は、２種以上を組み合わせて使用できる。
【００６４】
外添剤の粒子径は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されず、典型的には０．０１μｍ以上１．０μｍ以下が好ましい。
【００６５】
外添剤の使用量は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されない。外添剤の使用量は、典型的には、トナーコア粒子の表面にシェル層を形成して製造したトナー母粒子１００質量部に対して０．１質量部以上１０質量部以下が好ましく、０．２質量部以上５質量部以下がより好ましい。外添剤の使用量が過少であると、トナーの疎水性が低下しやすい。その結果、高温高湿環境下において空気中の水分子の影響を受けやすくなり、トナーの帯電量の極端な低下、画像濃度の低下、及びトナーの流動性の低下のような問題が起こりやすくなる。また、外添剤の使用量が過多であると、トナーの過度のチャージアップにより画像濃度低下を招くおそれがある。
【００６６】
〔キャリア〕
静電潜像現像用トナーは、所望のキャリアと混合して２成分現像剤として使用することもできる。２成分現像剤を調製する場合、キャリアとして磁性キャリアを用いるのが好ましい。
【００６７】
本発明の静電潜像現像用トナーを２成分現像剤とする場合の好適なキャリアとしては、キャリア芯材が樹脂により被覆されたものが挙げられる。キャリア芯材の具体例としては、鉄、酸化処理鉄、還元鉄、マグネタイト、銅、ケイ素鋼、フェライト、ニッケル、コバルトのような粒子や、これらの材料とマンガン、亜鉛、アルミニウムのような金属との合金の粒子、鉄−ニッケル合金、鉄−コバルト合金のような粒子、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化銅、酸化マグネシウム、酸化鉛、酸化ジルコニウム、炭化ケイ素、チタン酸マグネシウム、チタン酸バリウム、チタン酸リチウム、チタン酸鉛、ジルコン酸鉛、ニオブ酸リチウムのようなセラミックスの粒子、リン酸二水素アンモニウム、リン酸二水素カリウム、ロッシェル塩のような高誘電率物質の粒子、樹脂中に上記磁性粒子を分散させた樹脂キャリアが挙げられる。
【００６８】
キャリアを被覆する樹脂の具体例としては、（メタ）アクリル系重合体、スチレン系重合体、スチレン−（メタ）アクリル系共重合体、オレフィン系重合体（ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、ポリプロピレンのような物質）、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリカーボネート、セルロース樹脂、ポリエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂（ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデンのような物質）、フェノール樹脂、キシレン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、ポリアセタール樹脂、アミノ樹脂が挙げられる。これらの樹脂は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００６９】
キャリアの粒子径は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されないが、電子顕微鏡により測定される粒子径で、２０μｍ以上２００μｍ以下が好ましく、３０μｍ以上１５０μｍ以下がより好ましい。
【００７０】
キャリアの見掛け密度は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されない。見掛け密度は、キャリアの組成や表面構造によって異なるが、典型的には、２４００ｋｇ／ｍ３以上３０００ｋｇ／ｍ３以下が好ましい。
【００７１】
本発明の静電潜像現像用トナーを２成分現像剤として用いる場合、トナーの含有量は、２成分現像剤の質量に対して、１質量％以上２０質量％以下が好ましく、３質量％以上１５質量％以下が好ましい。２成分現像剤におけるトナーの含有量をかかる範囲とすることにより、適度な画像濃度を維持し、トナー飛散の抑制によって画像形成装置内部の汚染や転写紙へのトナーの付着を抑制できる。
【００７２】
［静電潜像現像用トナーの製造方法］
以上説明した静電潜像現像用トナーの製造方法は、トナーコア粒子とシェル層とが、それぞれ所定の構造となるように形成される限り特に限定されない。以上説明した静電潜像現像用トナーの好適な製造方法としては、以下の工程１）及び２）を含む方法が挙げられる。
１）少なくとも結着樹脂、着色剤、及び離型剤を含むトナーコア粒子を、流速３０ｍ／ｓ以上の気流中に分散させる工程、及び
２）トナーコア粒子が分散された気流中に、樹脂微粒子を含有する水性エマルジョンを噴霧する工程。
【００７３】
上記の静電潜像現像用トナーの製造方法は、工程１）及び工程２）に加え、乾燥工程、及びトナー母粒子を外添剤により処理する外添工程を含んでいてもよい。以下、工程１）、工程２）、乾燥工程、外添処理工程、並びに、工程１）及び工程２）で使用できる好適な装置である表面改質装置について順に説明する。
【００７４】
〔工程１）〕
工程１）では、少なくとも、結着樹脂、着色剤、及び離型剤を含むトナーコア粒子を用いる。トナーコア粒子の製造方法は、所定の成分を均一に混合できる限り特に限定されず、結着樹脂、着色剤、及び離型剤を含むトナー粒子の製造方法として従来知られる方法から適宜選択できる。
【００７５】
好適なトナーコア粒子の製造方法としては、結着樹脂、着色剤、及び離型剤と、磁性粉のような任意の成分とを混合機により混合した後に、得られた混合物を溶融混練した後に、溶融混練物を、粉砕・分級する方法が挙げられる。
【００７６】
工程１）では、トナーコア粒子を、流速３０ｍ／ｓ以上の気流中に分散させる。流速３０ｍ／ｓ以上の気流中でトナーコア粒子を流動させることにより、後述する工程２）で、気流中に分散されたトナーコア粒子に向けて水性エマルジョンを噴霧する際に、水性エマルジョンに含まれる樹脂微粒子を、凝集させることなくトナーコア粒子の表面に付着させることができる。
【００７７】
工程１）と工程２）とは、通常同一の装置を用いて行われる。工程１）と工程２）で用いることができる装置は、所定の流速の気流を生じさせることができ、気流中に分散されたトナーコア粒子に向けて、樹脂微粒子を含む水性エマルジョンを、噴霧する装置を備える限り特に限定されない。工程１）で使用できる装置の具体例としては、例えば、ハイブリダイゼーションシステム（株式会社奈良機械製作所製）のような表面改質装置が挙げられる。
【００７８】
〔工程２）〕
工程２）では、工程１）で気流中に分散されたトナーコア粒子に対して、樹脂微粒子を含有する水性エマルジョンを噴霧する。なお、樹脂微粒子を含有する水性エマルジョンには、任意成分として電荷制御剤を含有することもできる。この場合に、トナーコア粒子に対して噴霧する水性エマルジョンは、電荷制御剤を樹脂微粒子とは別個の微粒子として含有してもよく、電荷制御剤含有させた樹脂組成物の微粒子を含有してもよい。
トナーコア粒子に向けて噴霧された水性エマルジョンは、樹脂微粒子同士が凝集することなく、高速の気流と共にトナーコア粒子まで移動する。このため、工程２）によって、トナーコア粒子の全表面が、樹脂微粒子によって均一に被覆される。樹脂微粒子により被覆されたトナーコア粒子の表面では、毛細管現象によって、水性エマルジョンに含まれる液体が樹脂微粒子間の微小な空隙を通じてトナー外部に移動し、その際に樹脂微粒子間に凝集力が生じる。また、トナーコア粒子の表面の樹脂微粒子は、トナーコア粒子が気流中を高速で移動しているため、気流により大きな外力を受ける。これらの力により、トナーコア粒子の表面に付着した樹脂微粒子が変形して、樹脂微粒子間の界面が消失するように均一に合一化されてシェル層となる。
【００７９】
樹脂微粒子の水性エマルジョンの製造方法は特に限定されず、従来知られる方法から適宜選択できる。具体的な樹脂微粒子の水性エマルジョンの製造方法としては、樹脂、又は電荷制御剤を含有する場合は電荷制御剤含有樹脂組成物の粗粉砕品を、所望の固形分濃度となるように水性媒体に加えて分散させ、さらに、必要に応じて界面活性剤を加え、フローテスターで測定される樹脂の軟化点より１０℃以上高い温度に加熱し、加熱された樹脂の分散液に、撹拌装置によって強い剪断力を与えることにより製造する方法が挙げられる。樹脂微粒子を水性媒体中で撹拌して、樹脂微粒子の水性エマルジョンを得る場合に用いる撹拌装置としては、例えば、温度調整器を備えた高速撹拌装置（ナノマイザー（ＮＶ−２００（吉田機械工業株式会社製）））が好ましい。水性エマルジョン中の樹脂微粒子の平均粒子径は５０ｎｍ以上３００ｎｍ以下が好ましく、１００ｎｍ以上１５０ｎｍ以下がより好ましい。
【００８０】
水性エマルジョンにおける樹脂微粒子の固形分濃度は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に制限されないが、５質量％以上５０質量％以下が好ましく、１０質量％以上２０質量％以下がより好ましい。このような固形分濃度の樹脂微粒子の水性エマルジョンを用いることにより、工程２）において、トナーコア粒子を樹脂微粒子により均一に被覆しやすく、所望の形状のシェル層を形成しやすい。
【００８１】
水性エマルジョンに含まれる水性媒体は通常水である。水性エマルジョンに含まれる水性媒体は、本発明の目的を阻害しない範囲で、水の他に、水溶性有機溶媒を含んでいてもよい。水性媒体が水溶性有機溶媒を含む場合の水溶性有機溶媒の含有量は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されないが、通常、水性媒体中２０質量％以下が好ましく、１０質量％以下がより好ましく、５質量％以下が特に好ましい。
【００８２】
噴霧する水性エマルジョンの温度は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されないが、３０℃以上１００℃以下が好ましく、４０℃以上８０℃以下がより好ましい。
【００８３】
〔乾燥工程〕
以上説明した工程１）及び工程２）を含む方法によれば、水性エマルジョン中の水性媒体は、概ね、トナーから除かれるため、得られるトナーを乾燥する必要がない場合が多い。しかし、工程１）及び工程２）の条件によっては、トナー表面に水性媒体が残存している場合がある。このような場合には、工程１）及び工程２）を経て得られたトナーを、さらに乾燥工程に供してもよい。乾燥工程において、トナーに付着する水性媒体が蒸発乾燥される。
【００８４】
乾燥工程は、工程１）及び工程２）で用いた装置に、乾燥空気、乾燥窒素のような気体を導入して行ってもよく、水性媒体を含むトナーを、別途用意された乾燥機に移送して行ってもよい。乾燥工程で使用できる乾燥機は、従来から粉体の乾燥に使用される種々の乾燥機を使用できる。乾燥機の具体例としては、流動床乾燥機、キルン乾燥機、タンブラー乾燥機が挙げられる。乾燥工程は、水性媒体の蒸発を促進する目的で、減圧条件下で行うこともできる。具体的な乾燥温度は、３０℃以上１００℃以下が好ましく、４０℃以上８０℃以下がより好ましい。
〔外添処理工程〕
【００８５】
上記工程を経て得られたシェル層で被覆されたトナーコア粒子をトナー母粒子として用いて、トナー母粒子に、さらに、外添剤による処理である外添処理を施してもよい。外添剤によるトナー母粒子の処理方法は特に限定されず、従来知られている方法に従ってトナー母粒子を処理できる。具体的には、外添剤の粒子がトナー母粒子中に埋没しないように処理条件を調整し、ヘンシェルミキサーやナウターミキサーのような混合機によって、外添剤によるトナー母粒子の処理が行われる。
【００８６】
〔表面改質装置〕
以下、上記工程１）及び２）を含むトナーの製造方法として、好適に用いられる表面改質装置（ハイブリダイゼーションシステム（株式会社奈良機械製作所製））について、図２〜４を示して説明する。
【００８７】
図２は、本発明のトナーの製造方法で好適に用いられる表面改質装置の構成を示す正面図である。図３は、図２に示す表面改質装置を切断面線Ａ２００―Ａ２００からみた断面図である。図４は、本発明のトナーの製造方法で好適に用いられる表面改質装置の概略図である。図２〜４に示す表面改質装置２０１は、粉体流路２０２と、噴霧部２０３と、回転撹拌部２０４と、図示しない温度調整用ジャケットと、粉体投入部２０６と、粉体回収部２０７とを含んで構成される。回転撹拌部２０４と、粉体流路２０２とは循環部を構成する。
【００８８】
（粉体流路）
粉体流路２０２は、撹拌部２０８と、粉体流過部２０９とから構成される。撹拌部２０８は、内部空間を有する円筒形状の容器状部材である。回転撹拌室である撹拌部２０８には、開口部２１０、２１１が形成される。開口部２１０は、撹拌部２０８の軸線方向一方側の面２０８ａにおける略中央部において、撹拌部２０８の面２０８ａを含む側壁を厚み方向に貫通するように形成される。また、開口部２１１は、撹拌部２０８の前記軸方向片側の面２０８ａに垂直な側面２０８ｂにおいて、撹拌部２０８の側面２０８ｂを含む側壁を厚み方向に貫通するよう形成される。循環管である粉体流過部２０９は、一端が開口部２１０と接続され、他端が開口部２１１と接続される。これによって撹拌部２０８の内部空間と粉体流過部２０９の内部空間とが環状に連通され、粉体流路２０２が形成される。この粉体流路２０２を、気流、トナーコア粒子、樹脂微粒子を含む水性エマルジョン、樹脂微粒子が付着したトナーコア粒子、及びシェル層により被覆されたトナーコア粒子が流過する。粉体流路２０２は、トナーコア粒子等が流動する方向が一定となるよう設けられる。粉体流路２０２が環状であることにより、樹脂微粒子が付着したトナーコア粒子は、粉体流路２０２内を流動する際に、粉体流路２０２の内壁に衝突する。かかる衝突により、樹脂微粒子の変形が促進され、シェル層の形成も促進される。
【００８９】
粉体流路２０２内の温度は、所望の構造のトナーを製造できる限り特に限定されないが１５℃以上が好ましい。また、粉体流路２０２内の温度は、トナーコア粒子のガラス転移温度以下に設定されるのが好ましい。粉体流路２０２内の温度は、トナーコア粒子等の流動により、どの部分においてもほぼ均一となる。流路内の温度が高すぎる場合、トナーコア粒子が軟化しやすく、トナーコア粒子が凝集するおそれがある。また温度が低すぎる場合、シェル層の形成に時間を要し、トナーの生産性が低下する場合がある。これらの点から、トナーコア粒子の凝集を防止するために、粉体流路２０２及び後述の回転撹拌部２０４の温度をトナーコア粒子のガラス転移温度以下に維持するのが好ましい。そのため、内径が粉体流路管の外径よりも大きい、後述の温度調整用ジャケットを粉体流路２０２及び回転撹拌部２０４の外側の少なくとも一部に配設するのが好ましい。
【００９０】
（回転撹拌部）
回転撹拌部２０４は、回転軸部材２１８と、円盤状の回転盤２１９と、複数の撹拌羽根２２０とを含む。回転軸部材２１８は、撹拌部２０８の軸線に一致する軸線を有しかつ撹拌部２０８の軸線方向他方側の面２０８ｃに、面２０８ｃを含む側壁を厚み方向に貫通するように形成される貫通孔２２１に挿通されるように設けられ、図示しないモータにより軸線回りに回転する円柱棒状部材である。回転盤２１９は、その軸線が回転軸部材２１８の軸線に一致するように回転軸部材２１８に支持され、回転軸部材２１８の回転に伴い回転する円盤状部材である。複数の撹拌羽根２２０は、回転盤２１９の周縁部分により支持され、回転盤２１９の回転に伴って回転する。
【００９１】
工程１）において、トナーコア粒子を流速３０ｍ／秒以上の気流中に分散させる。このため、回転撹拌部２０４の最外周の周速度は、流速３５ｍ／秒以上の気流が生じるように設定されるのが好ましい。回転撹拌部２０４の最外周とは、回転撹拌部２０４の回転軸部材２１８が延びる方向に垂直な方向において、回転軸部材２１８の軸線との距離がもっとも長い回転撹拌部２０４の部分２０４ａである。また、トナーコア粒子を個々に分散させて、流動させるために、粉体流路２０２にトナーコア粒子を投入した後１０分以上、トナーコア粒子を流動させ続けるのが好ましい。
【００９２】
表面改質装置が回転撹拌部２０４を備えることにより、樹脂微粒子により被覆されたトナーコア粒子は、流動中に、回転盤２１９に対して垂直に衝突しながら撹拌される。かかる衝突により、樹脂微粒子の変形・合一化が促進され、シェル層を良好に形成しやすくなる。
【００９３】
（噴霧部）
水性エマルジョンの噴霧は、図２に示す表面改質装置２０１が有する噴霧部２０３によって行われる。噴霧部２０３は、粉体流路２０２の外壁に形成される開口に挿通されて設けられ、粉体流過部２０９において、トナーコア粒子の流動方向における開口部２１１に最も近い側の粉体流過部に設けられる。
【００９４】
噴霧部２０３は、トナーコア粒子が分散された気流中に水性エマルジョンを噴霧する。噴霧部２０３は、水性エマルジョンを貯留する液体貯留部と、キャリアガスを供給するキャリアガス供給部と、水性エマルジョンとキャリアガスとを混合し得られる混合物を噴霧液体として、トナーコア粒子が分散された粉体流路２０２内に噴霧する二流体ノズルとを備える。
【００９５】
キャリアガスとしては、圧縮エア等を用いることができる。送液ポンプによって一定流量で噴霧部２０３に送液され、噴霧部２０３により噴霧された水性エマルジョンに含まれる樹脂微粒子は、粉体流路２０２にて、トナーコア粒子と共に流動しながら個々に分散される。このため、この表面改質装置を用いる場合、トナーコア粒子表面を、樹脂微粒子により均一に被覆しやすい。
【００９６】
個々に分散した樹脂微粒子は、水性エマルジョンに含まれる水性媒体で濡れている。しかし、樹脂微粒子がトナーコア粒子表面に付着すると、毛細管現象により水性媒体が樹脂微粒子で被覆されたトナーコア粒子の表面に移動し、粉体流路２０２内の流動中に樹脂微粒子に含まれる水分が蒸発乾燥される。このとき、トナーコア粒子表面上で隣接しあう樹脂微粒子間に凝集力が生じ、樹脂微粒子が互いの粒子間の境界面を消失するように密着していく。
【００９７】
（温度調整用ジャケット）
温度調整手段である図示しない温度調整用ジャケットは、粉体流路２０２の外側の少なくとも一部に設けられ、ジャケット内部の空間に冷却媒又は加温媒を通して粉体流路２０２内と回転撹拌部２０４内とを所定の温度に調整する。これによって、粉体流路２０２内及び回転撹拌部２０４の外側の温度をトナーコア粒子、及び樹脂微粒子が軟化変形しない温度以下に制御することができる。また、トナーコア粒子、及び樹脂微粒子にかかる温度のばらつきを少なくし、トナー粒子、トナーコア粒子、及び樹脂微粒子（以下単にトナー粒子等ともいう）の安定な流動状態を保つことが可能となる。
【００９８】
温度調整用ジャケットは、粉体流路２０２の外側全体に設けられることが好ましい。トナー粒子等は通常粉体流路２０２内の内壁に何度も衝突するが、衝突の際、衝突エネルギーの一部が熱エネルギーに変換され、トナー粒子等に蓄積される。衝突回数の増加と共に、トナー粒子等に蓄積される熱エネルギーが増加し、やがてトナー粒子等は軟化して粉体流路２０２の内壁に付着する。温度調整用ジャケットを粉体流路２０２の外側全体に設けることにより、トナー粒子等の粉体流路２０２内壁への付着力が低下し、装置内温度の急上昇による粉体流路２０２内壁に対するトナー粒子等の付着を確実に防止でき、トナー粒子等によって粉体流路２０２内が狭くなることを回避できる。従って、トナーコア粒子が樹脂微粒子で均一に被覆され、クリーニング性に優れるトナーを高い収率で製造できる。
【００９９】
また、噴霧部２０３より下流の粉体流過部２０９内部では、噴霧された水性エマルジョンが乾燥せず残存状態にあり、温度が適正でないと乾燥速度が遅くなり水性エマルジョンが滞留しやすい。これにトナー粒子等が接触すると、粉体流路２０２内壁にトナー粒子が付着しやすくなり、トナーの凝集発生源となる。開口部２１０付近の内壁では、撹拌部２０８に流入するトナーコア粒子と、回転撹拌部２０４による撹拌で撹拌部２０８内を流動するトナーコア粒子とが衝突し、衝突したトナーコア粒子が開口部２１０付近に付着しやすい。従ってこのようなトナー粒子等が付着しやすい部分に温度調整用ジャケットを設けることによって、粉体流路２０２内壁に対するトナー粒子等の付着をより確実に防止できる。
【０１００】
（粉体投入部及び粉体回収部）
粉体流路２０２の粉体流過部２０９には、粉体投入部２０６と、粉体回収部２０７とが接続される。図４は、粉体投入部２０６及び粉体回収部２０７まわりの構成を示す側面図である。
【０１０１】
粉体投入部２０６は、トナーコア粒子を供給する図示しないホッパと、ホッパと粉体流路２０２とを連通する供給管２１２と、供給管２１２に設けられる電磁弁２１３とを備える。ホッパから供給されるトナーコア粒子は、電磁弁２１３によって供給管２１２内の流路が開放されている状態において、供給管２１２を介して粉体流路２０２に供給される。粉体流路２０２に供給されるトナーコア粒子は、回転撹拌部２０４による撹拌によって、一定の粉体流動方向に流過する。また電磁弁２１３によって供給管２１２内の流路が閉鎖されている状態においては、トナーコア粒子は粉体流路２０２に供給されない。
【０１０２】
粉体回収部２０７は、回収タンク２１５と、回収タンク２１５と粉体流路２０２とを連通する回収管２１６と、回収管２１６に設けられる電磁弁２１７とを備える。電磁弁２１７によって回収管２１６内の流路が開放されている状態において、粉体流路２０２を流過するトナー粒子は回収管２１６を介して回収タンク２１５に回収される。また電磁弁２１７によって回収管２１６内の流路が閉鎖されている状態においては、粉体流路２０２を流過するトナー粒子は回収されない。
【０１０３】
以上説明した、本発明の静電潜像現像用トナーの製造方法によれば、図１に示されるような、所定の形状のシェル層１０３が、トナーコア粒子１０２の全表面を被覆するように形成された静電潜像現像用トナーを容易に調製することができる。
【０１０４】
上記の方法によって製造される本発明の静電潜像現像用トナーは、定着性と保存安定性とに優れているので、種々の画像形成装置において好適に使用できる。
【実施例】
【０１０５】
以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明する。なお、本発明は実施例により何ら限定されるものではない。
【０１０６】
〔実施例１〕
以下、実施例１で用いた、トナーコア粒子、及び樹脂微粒子について説明する。
【０１０７】
（トナーコア粒子Ａ）
各原料の合計質量に対して、結着樹脂（ポリエステル樹脂（花王株式会社製）、ガラス転移点（Ｔｇ）５８℃、融点（Ｔｍ）１１０℃、質量平均分子量（Ｍｗ）４５，０００）７８質量％と、着色剤（Ｐ．Ｂ１５−３（山陽色素株式会社製）、ピグメントブルー）１５質量％と、離型剤（エステルワックス、ＷＥＰ−３（日油株式会社製））５質量％と、電荷制御剤（ボントロンＰ−５１（オリヱント化学工業株式会社製））２質量％とを、ヘンシェルミキサー（ＦＭ２０Ｂ（日本コークス工業株式会社製））に投入し、回転数２，５００ｒｐｍで、３分間混合した。その後、得られた混合物を２軸押出機（ＰＣＭ−３０（株式会社池貝製））を用いて、回転数３００ｒｐｍ、シリンダ温度１１０℃、投入量６ｋｇ／時の条件で溶融混練した。そして、得られた溶融混練物を、ドラムフレーカ（日本コークス工業株式会社製）を用いて、板厚約２ｍｍになるように、冷却した。そして、冷却された混練物をスクリーン目開き２ｍｍの粉砕機（ロートプレックス（アルピネ社製））により粗粉砕し、得られた粗粉砕物をターボミル（Ｔ−２５０型（ターボ工業株式会社製））により微粉砕し微粉砕物を得た。微粉砕物をエルボージェット分級機（ＥＪ−Ｌ−３（日鉄鉱業株式会社製））により分級処理し、得られたトナーコア粒子Ａの体積平均粒子径は７．０μｍであった。なお、トナーコア粒子Ａの体積平均粒子径は、粒度計（マルチサイザー３（ベックマンコールター株式会社製））によって測定した。
【０１０８】
（樹脂微粒子Ａ）
樹脂として、スチレンアクリル樹脂（ガラス転移点（Ｔｇ）６２℃、融点（Ｔｍ）１１８℃、質量平均分子量（Ｍｗ）１６，０００）を用い、樹脂微粒子を以下の手順により製造した。
まず、樹脂をターボミル（フロイント・ターボ株式会社製）にて、体積平均粒子径が約４００μｍになるまで粗粉砕した。次いで、粗粉砕した樹脂１５０ｇと、ラウリル硫酸ナトリウム１５ｇと、イオン交換水８３５ｇとを、温度調整器を導入したナノマイザー（ＮＶ−２００（吉田機械工業株式会社製））に投入し、温度１７０℃、ナノマイザーの処理圧力を１５０ＭＰａに設定して、処理を３回繰り返し行い、体積平均粒子径１００μｍの樹脂微粒子Ａの水性エマルジョンを得た。
【０１０９】
（トナー母粒子の調製）
得られたトナーコア粒子Ａと、樹脂微粒子Ａの水性エマルジョンとを用いて、トナーコア粒子Ａの表面に樹脂微粒子の被膜層を形成したトナー母粒子を調製した。
具体的には、図２に記載されるような、二流体ノズルを表面改質装置の容器上部に取り付けて改良した表面改質装置（ハイブリダイゼーションシステム、ＮＨＳ−１型（株式会社奈良機械製作所製））を用いて、機内温度を２０℃として、まず、２００ｇのトナーコア粒子Ａを８０００ｒｐｍで撹拌しながら、１０分間滞留させた。次いで、樹脂微粒子Ａの水性エマルジョンを二流体ノズルから１．５ｇ／分の供給速度で４５分間かけて噴霧した。樹脂微粒子Ａの水性エマルジョンとしての総供給量は７０ｇであり、固形分としての総供給量は１０．５ｇであった。樹脂微粒子Ａの水性エマルジョンの噴霧が終了した後１０分間そのまま流動させ、その後表面改質装置よりトナー母粒子を回収した。
【０１１０】
（外添処理）
得られたトナー母粒子１００質量部に、外添剤（シリカ：ＲＡ２００（日本アエロジル社製））１質量部を加え、ヘンシェルミキサー（１０Ｃ（三井鉱山株式会社製））を用い、回転数３０００ｒｐｍ、ジャケット温度２０℃、撹拌時間２分の条件にて処理して、外添処理されたトナーを得た。
【０１１１】
≪評価≫
得られたトナーを用い、下記の方法に従い、定着性、及び耐熱保存性を評価した。評価結果を表１に記す。
【０１１２】
（保存性評価）
トナー３ｇを２０ｃｃのポリボトルに秤量し、２５℃５０％ＲＨ環境下にて１２時間整地する。次いで、パウダーテスター（ホソカワミクロン株式会社製）のマニュアルに従い、レオスタッド目盛り３．５、時間３０秒の条件で、１４０メッシュ（目開き１０５μｍ）の篩を用いてトナーを篩別して、下式により凝集度（％）を求め、下記基準により評価した。
（凝集度算出式）
凝集度（％）＝篩上に残留したトナー質量／篩別前のトナーの質量×１００
○（合格）：凝集度１５質量％以下。
×（不合格）：凝集度１５質量％超。
【０１１３】
（定着性評価）
評価機として、プリンター（ＦＳ−Ｃ５２００ＤＮ（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製））を用いて、トナー載せ量１．５ｍｇ／ｃｍ２となるように、被記録媒体に２．５ｃｍ×２．５ｃｍのベタ画像の未定着画像を出力した。次に、プリンターの定着装置を定着治具として用い、ベタ画像の未定着画像を、線速１７０ｍｍ／秒として、定着装置の定着温度を低温の定着温度（定着温度が１６０℃の場合）と、高温の定着温度（定着温度が２００℃の場合）とで、それぞれ定着させた。それぞれの定着温度で定着された画像を用い、目視にて、オフセットの発生の有無を判断した。定着性評価の判定基準は以下の通りである。
○（合格）：低温の定着温度、及び高温の定着温度でオフセットの発生無し。
×（不合格）：低温の定着温度、又は高温の定着温度でオフセットの発生有り。
【０１１４】
〔実施例２〕
（トナーコア粒子Ｂ）
結着樹脂として、ガラス転移点（Ｔｇ）４５℃、融点（Ｔｍ）１０５℃、質量平均分子量（Ｍｗ）４０，０００のポリエステル樹脂を用いることの他は、トナーコア粒子Ａと同様にしてトナーコア粒子Ｂを得た。
【０１１５】
（樹脂微粒子Ｂ）
ナノマイザーの処理圧力を１９０ＭＰａにすることの他は、樹脂微粒子Ａと同様にして樹脂微粒子Ｂの水性エマルジョンを得た。
【０１１６】
上記のトナーコア粒子Ｂと、樹脂微粒子Ｂの水性エマルジョンとを用いることの他は、実施例１と同様にして、トナー母粒子の調製、外添処理を行い、実施例２のトナーを得た。得られたトナーについて、定着性、及び耐熱保存性を評価した。評価結果を表１に記す。
【０１１７】
〔実施例３〕
（トナーコア粒子Ｃ）
結着樹脂として、ガラス転移点（Ｔｇ）６５℃、融点（Ｔｍ）１２０℃、質量平均分子量（Ｍｗ）５０，０００のポリエステル樹脂を用いることの他は、トナーコア粒子Ａと同様にしてトナーコア粒子Ｃを得た。
【０１１８】
（樹脂微粒子Ｃ）
ナノマイザーの処理圧力を８０ＭＰａにすることの他は、樹脂微粒子Ａと同様にして樹脂微粒子Ｃの水性エマルジョンを得た。
【０１１９】
上記のトナーコア粒子Ｃと、樹脂微粒子Ｃの水性エマルジョンとを用いることの他は、実施例１と同様にして、トナー母粒子の調製、外添処理を行い、実施例３のトナーを得た。得られたトナーについて、定着性、及び耐熱保存性を評価した。評価結果を表１に記す。
【０１２０】
〔実施例４〕
実施例２で得たトナーコア粒子Ｂと、実施例１で得た樹脂微粒子Ａの水性エマルジョンとを用い、樹脂微粒子Ａの水性エマルジョンの総供給量を３７．５ｇにしたことの他は、実施例１と同様にして、トナー母粒子の調製、外添処理を行い、実施例４のトナーを得た。得られたトナーについて、定着性、及び耐熱保存性を評価した。評価結果を表１に記す。
【０１２１】
〔実施例５〕
（樹脂微粒子Ｄ）
ナノマイザーの処理圧力を１２０ＭＰａにすることの他は、樹脂微粒子Ａと同様にして、樹脂微粒子Ｄの水性エマルジョンを得た。
【０１２２】
実施例３で得たトナーコア粒子Ｃと、上記の樹脂微粒子Ｄの水性エマルジョンとを用い、水性エマルジョンの総供給量を１４０ｇにしたことの他は、実施例１と同様にして、トナー母粒子の調製、外添処理を行い、実施例５のトナーを得た。得られたトナーについて、定着性、及び耐熱保存性を評価した。評価結果を表１に記す。
【０１２３】
〔比較例１〕
（樹脂微粒子Ｅ）
樹脂微粒子Ａの水性エマルジョンを、乾燥機ＭＤＬ−０５０型（商品名、藤崎電機株式会社製）を用いて脱水乾燥し、樹脂微粒子Ｅを得た。
【０１２４】
得られた樹脂微粒子Ｅ１５０ｇをエタノール８５０ｇに添加して樹脂微粒子Ｅのエマルジョンを作製した。実施例１で得たトナーコア粒子Ａと、上記の樹脂微粒子Ｅのエマルジョンとを用いることの他は、実施例１と同様にして、トナー母粒子の調製、外添処理を行い、比較例１のトナーを得た。得られたトナーについて、定着性、及び耐熱保存性を評価した。評価結果を表１に記す。
【０１２５】
≪シェル層の構造の確認≫
下記方法に従って、実施例１〜５、及び比較例１のトナーの表面を、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて観察し、トナーコア粒子のシェル層による被覆状態と、シェル層の表面の状態とを確認した。また、下記方法に従って、トナーの断面の写真を、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて撮影した。得られたＴＥＭ写真を用いて、シェル層の表面状態と、シェル層の内部の状態と、シェル層の内表面の形状とを確認し、シェル層の厚さを測定した。実施例１で用いたトナーの断面のＴＥＭ写真を図５に示す。
【０１２６】
＜トナーの表面の観察方法＞
走査型電子顕微鏡（ＪＳＭ−６７００Ｆ（日本電子株式会社製））を用いて、トナー粒子表面を、倍率１０，０００倍にて観察した。
【０１２７】
＜トナーの断面の撮影方法＞
トナーを樹脂に包埋した試料を作成した。ミクロトーム（ＥＭ  ＵＣ６（ライカ株式会社製））を用いて、得られた試料から厚さ２００ｎｍのトナーの断面観察用の薄片試料を作成した。得られた薄片試料を、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ、ＪＳＭ−６７００Ｆ（日本電子株式会社製））を用いて倍率５０,０００倍にて観察し、任意のトナーの断面の画像を撮影した。
【０１２８】
実施例１〜５の表面に対して、走査型電子顕微鏡観察（ＳＥＭ）を行った際に、粒子径６μｍ以上８μｍ以下のトナー粒子について、シェル層の表面に、シェル層の形成に使用された樹脂微粒子に由来する略球状の粒子が観察されなかった。また、図５に示す実施例１に用いられるトナーの断面のＴＥＭ写真からは、実施例１に用いられるトナーのシェル層は、略球状の粒子を含まず、その外表面が平滑であることが確認された。実施例１で用いたトナーの断面のＴＥＭ写真から、実施例１で用いたトナーのシェル層の内部には、トナーコア粒子の表面に対して略垂直方向のクラックは確認されなかった。
【０１２９】
一方、比較例１の表面に対して、走査型電子顕微鏡観察（ＳＥＭ）を行った際には、粒子径６μｍ以上８μｍ以下のトナー粒子について、シェル層に、シェル層の形成に使用された樹脂微粒子に由来する略球状の粒子が観察された。
【０１３０】
【表１】
2014048525.tif 000003
【０１３１】
【表２】
2014048525.tif 000004
【０１３２】
実施例１〜５によれば、少なくとも、結着樹脂、着色剤、及び離型剤を含むトナーコア粒子と、前記トナーコア粒子の全表面を被覆するシェル層と、からなり、走査型電子顕微鏡を用いて観察する場合に、特定の範囲の粒子径のトナー粒子についてシェル層に樹脂微粒子に由来する略球状の粒子が見られず、透過型電子顕微鏡を用いてその断面を観察する場合に、シェル層の内部に、トナーコア粒子の表面に対して略垂直方向のクラックが観察されず、結着樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）と、シェル層の厚さとが所定範囲であるトナーを用いて画像形成する場合、定着性、及び耐熱保存性により優れたトナーを得ることができる。
【０１３３】
比較例１によれば、樹脂微粒子のエマルジョンの溶媒としてエタノールを用いた場合、トナーの耐熱保存性は低下しやすい。これは、樹脂微粒子のエマルジョンの溶媒としてエタノールを用いた場合、溶媒として水を用いた場合に比べて樹脂微粒子の乾燥が進みやすい。よって、トナーのシェル層に樹脂微粒子の形状に由来する略球状の粒子が残りやすく、略球状の粒子の界面からトナー成分が染み出しやすいためと推察される。
【符号の説明】
【０１３４】
１０１    静電潜像現像用トナー
１０２    トナーコア粒子
１０３    被覆層
１０４    境界面
２０１    表面改質装置
２０２    粉体流路
２０３    噴霧部
２０４    回転撹拌部
２０６    粉体投入部
２０７    粉体回収部
２０８    撹拌部
２０９    粉体流過部
２１０，２１１  開口部
２１２    供給管
２１３，２１７    電磁弁
２１５    回収タンク
２１６    回収管
２１８    回転軸部材
２１９    回転盤
２２０    撹拌羽根
２２１    貫通孔
【図１】
2014048525.tif 000005
【図２】
2014048525.tif 000006
【図３】
2014048525.tif 000007
【図４】
2014048525.tif 000008
【図５】
2014048525.tif 000009