(57)【要約】【課題】利便性を向上したドライブレコーダを提供する。【解決手段】現在の時刻情報と、車両の現在の位置情報と、運行計画と、に基づいて、予定時刻において該予定時刻に対応する経由地点に車両が位置しているか否かが判定され（Ｓ３２，Ｓ３３）、当該判定の結果、予定時刻において経由地点に車両が位置していないと判定された場合に、画像データがメモリーカード１１６に記録される（Ｓ３５）。【選択図】図５
2014085830.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載されて用いられ、車載カメラにより取得された画像データを第１の記録部に記録するドライブレコーダであって、
現在の時刻情報を取得する時刻情報取得部と、
前記車両の現在の位置情報を取得する位置情報取得部と、
経由地点と該経由地点に前記車両が位置すべき予定時刻とを表す運行計画を記録した第２の記録部と、
を備え、
前記時刻情報と、前記位置情報と、前記運行計画と、に基づいて、前記予定時刻において該予定時刻に対応する前記経由地点に前記車両が位置しているか否かが判定され、
当該判定の結果、前記予定時刻において前記経由地点に前記車両が位置していないと判定された場合に、前記画像データが前記第１の記録部に記録される、
ことを特徴とするドライブレコーダ。
【請求項２】
警報を出力する警報出力部を更に備え、
前記経由地点から前記車両までの距離が所定の閾値以下になったと判定された場合に、前記警報出力部が警報を出力する、
ことを特徴とする請求項１に記載のドライブレコーダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドライブレコーダに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、路線バスの運行を管理する企業や自治体等においては、事前に決定した運行計画に従ってバスを運行するように管理している。即ち、予め定めた時刻表（運行ダイヤ）に従い、運行ルート上にある各々のバス停で、時刻表に表示された時刻と対応する時間に停車して、顧客の乗降を受け付ける。
【０００３】
一方、路線バスを利用しようとする顧客は、予め決められた時刻表の内容を参照して目的のバス停を路線バスが発着する予定の時刻を把握し、予定の時刻にバスに乗車できるような時間帯に目的のバス停でバスの到着を待つことになる。
【０００４】
したがって、路線バスを運行する企業や自治体等は、時刻表の内容の通りに路線バスを運行させることにより、顧客の信頼を得ることができる。しかし、実際には、不適切な運行計画のため、又は交通渋滞等の影響のため、或いはバスの乗務員（運転手）の間違いや不手際のために運行計画とは異なる運行が行われる可能性がある。また、実際に時刻表の内容の通りに路線バスを運行していた場合であっても、顧客の勘違いや時刻の認識の誤りなどにより、顧客と企業等との間でトラブルが発生する場合もあり得る。
【０００５】
路線バスのような業務用車両の運行状態を管理するために利用可能な車載運行記録装置として、近年ではドライブレコーダが用いられている。例えば、特許文献１に開示された従来のドライブレコーダは、車載カメラにより取得された画像データを連続的に常時記録する機能を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−３６０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に開示されたような常時記録機能を有するドライブレコーダを路線バスに搭載した場合には、路線バスの運行状態を撮影した画像などの大量の運行データをほぼ連続的に収集しメモリーカードなどの記録媒体に保存することができる。
【０００８】
例えば、「時刻表に表示された時刻に目的のバス停にバスがいなかった」などのクレームが顧客から路線バスを管理している企業等に寄せられる場合がある。このような場合において、上記ドライブレコーダによれば、運行データを読み出して分析することにより、管理者は、顧客がクレームとして指摘した路線バスが、時刻表に表示された時刻にバス停にいなかったのか否かを確認することが可能である。
【０００９】
しかしながら、ドライブレコーダ等のドライブレコーダが記録する運行データについては、交通事故などに伴う大きな加速度の発生を検出したような場合でない限り、均等にほぼ連続的に記録されている。したがって、データを分析する管理者は、記録されている大量の運行データを順番に参照して、クレームと対応する時間帯の一部分のデータを探し出さなければならず、分析作業の負担が非常に大きくなってしまう。
【００１０】
近年では、より利便性を向上したドライブレコーダが求められている。
【００１１】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、利便性を向上したドライブレコーダを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前述した目的を達成するために、本発明に係るドライブレコーダは、下記（１）又は（２）を特徴としている。
（１）車両に搭載されて用いられ、車載カメラにより取得された画像データを第１の記録部に記録するドライブレコーダであって、
現在の時刻情報を取得する時刻情報取得部と、
前記車両の現在の位置情報を取得する位置情報取得部と、
経由地点と該経由地点に前記車両が位置すべき予定時刻とを表す運行計画を記録した第２の記録部と、
を備え、
前記時刻情報と、前記位置情報と、前記運行計画と、に基づいて、前記予定時刻において該予定時刻に対応する前記経由地点に前記車両が位置しているか否かが判定され、
当該判定の結果、前記予定時刻において前記経由地点に前記車両が位置していないと判定された場合に、前記画像データが前記第１の記録部に記録される、
こと。
（２）上記（１）の構成のドライブレコーダであって、
警報を出力する警報出力部を更に備え、
前記経由地点から前記車両までの距離が所定の閾値以下になったと判定された場合に、前記警報出力部が警報を出力する、
こと。
【００１３】
上記（１）の構成のドライブレコーダでは、予定時刻において当該予定時刻に対応する経由地点（例えば、バス停。）に車両が位置していないと判定された場合に、車載カメラにより取得された画像データが記録される。このため、例えば所定の時刻に、当該時刻に停車すべきバス停に車両が停車していなかったことに対して顧客からクレームがあった場合に、そのような事態が発生した原因を特定するための判断材料を得ることができる。また、当該クレームがあった時刻に画像が記録されていない場合には、所定の時刻にバス停に車両が停車していたと判断することができる。また、所定の時刻にバス停に車両が停車していなかった原因を特定し、分析することにより、定期的に行われる運行ダイヤの改訂時に、そのような事態が発生しにくい運行ダイヤを作成することができる。
上記（２）の構成のドライブレコーダでは、経由地点から車両までの距離が所定の閾値以下になったと判定された場合には、警報が出力される。これにより、車両が経由地点から所定の範囲内に位置していることが使用者（運転者）に報知されるため、経由地点にて停車し忘れることを防止できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、利便性を向上したドライブレコーダを提供できる。
【００１５】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、実施形態に係るドライブレコーダ１００のハードウェアの構成例を示すブロック図である。
【図２】図２は、ドライブレコーダ１００が利用する乗務員カードに関する作成手順の例を示すフローチャートである。
【図３】図３は、運行ルート上にある複数のバス停の並び順の具体例を示す模式図である。
【図４】図４は、運行ルートのデータの構成例を示す模式図である。
【図５】図５は、図１に示したドライブレコーダ１００の時刻ずれ警報の報知及び時刻ずれ時における画像記録のための動作を示すフローチャートである。
【図６】図６は、図１に示したドライブレコーダ１００の進入警報の報知のための動作を示すフローチャートである。
【図７】図７は、ドライブレコーダ１００の動作を説明するための模式図であり、図７（ａ）は進入警報の報知のための動作を、図７（ｂ）は時刻ずれ警報の報知及び時刻ずれ時における画像記録のための動作を、説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明に係るドライブレコーダに関する具体的な実施の形態について、各図を参照しながら以下に説明する。
【００１８】
＜システム全体の概要＞
本実施形態に係るシステムは、車載カメラ１１により取得された画像データを記録するドライブレコーダ１００と、該ドライブレコーダ１００とメモリーカード１１６を介して情報の授受が可能に構成された事務所ＰＣ（Personal Computer）（解析用端末、図示せず。）と、を備えている。
【００１９】
ドライブレコーダ１００は、例えば路線バス等の所定の運行計画にしたがって運行される車両に搭載されて用いられる。以下、本明細書中においては、運行計画とは、車両の運行計画を定めた計画を指し、例えば路線バスにおいては、予め定められた時刻表（運行ダイヤ）に対応しており、運行ルート上にある各々のバス停（経由地点）で、時刻表に表示された予定時刻と対応する時刻に停車して、顧客の乗降を受け付けるためのものである。
【００２０】
ドライブレコーダ１００は、基本的な動作として、衝突事故発生等に伴う衝撃の検知を記録トリガ（即ち、記録開始条件。）として、当該記録トリガが発生した時点の前後に亘る時間帯に取得された画像データを記録する機能を有している。また、本実施形態に係るドライブレコーダ１００は、更に、後述するように、予定時刻において当該予定時刻に対応するバス停に車両が位置していなかった事象である時刻ずれが発生した場合にも、記録トリガが発生したと判定し、当該記録トリガが発生した時点の前後に亘る時間帯に取得された画像データを記録する。画像データを記録するためには、メモリーカードのような着脱自在な記録媒体が利用される。現実的には、乗務員カードと呼ばれる、後述する運行計画情報を含む各種情報を書き込んだメモリーカード１１６が乗務員（運転手）毎に用意される。そして、ドライブレコーダ１００は自車両を運行する乗務員の乗務員カードを用いて車両の運行に関連するデータの読み込み及び書き込みを行う。
【００２１】
一方、路線バスなどの車両及びそれを運行する乗務員を管理する会社等の事務所内には、図示しない管理用の事務所ＰＣが設置される。事務所内の事務所ＰＣは、例えば一般的なパーソナルコンピュータにより構成され、乗務員カードに書き込むための運行計画を記録するための記録領域と、ドライブレコーダ１００により収集された各種データを記録するための記録領域と、を有するメモリ（図示せず。）を備えている。また、事務所ＰＣは、車両や乗務員を管理するためのアプリケーションプログラムを実行することにより、所定の機能を実現することができる。
【００２２】
より具体的には、管理用の事務所ＰＣは、車両の運行計画を作成したり変更する機能と、作成された運行計画に従って、運行ルート等のデータを各乗務員カードに書き込む機能と、車両の運行後に、乗務員カードから記録された運行データを読み込んで記録する機能とを備えている。
【００２３】
そして、ドライブレコーダ１００には、事務所ＰＣにて運行計画が書き込まれた乗務員カード（メモリーカード１１６）が装着され、ドライブレコーダ１００は当該運行計画に利用して後述する各種処理を実行する。
【００２４】
＜ドライブレコーダ１００の構成の説明＞
ドライブレコーダ１００は、図１に示すように、マイクロコンピュータ（ＣＰＵ：Central Processing Unit）１１１、インタフェース（Ｉ／Ｆ）１１２〜１１５、メモリーカード（ＳＤカード）１１６、揮発性記憶部（ＳＤＲＡＭ：Synchronous Dynamic Random Access Memory）１１７、、加速度（Ｇ）センサ１１８、及びモニター１１９を備えている。
【００２５】
マイクロコンピュータ１１１は、制御部であり、予め用意されているプログラムを実行することにより、ドライブレコーダ１００の様々な機能を実現するための処理を行う。例えば、図６に示した動作をマイクロコンピュータ１１１の処理により実現する。尚、マイクロコンピュータ１１１は現在の時刻を把握する時計機能を内蔵しており、現在の時刻情報を取得する時刻情報取得部としても機能する。
【００２６】
インタフェース１１２は、車両に搭載された複数の車載カメラ１１の各々の出力をマイクロコンピュータ１１１に接続するための信号処理を行う。具体的には、車載カメラ１１から出力される映像信号を撮影したフレーム毎に量子化処理してデジタル画像データを生成し、更に圧縮などの処理を施す。マイクロコンピュータ１１１は、車載カメラ１１の撮影により順次に得られる各フレームの画像データをインタフェース１１２から取得することができる。
車載カメラ１１は、例えば、車内前方に取付けられて進行方向前方を撮影するカメラ、車内前方に取付けられて車内前方乗車口を撮影するカメラ、車内後方に取付けられて車内後方乗車口を撮影するカメラ、車両左右側面に取付けられて車両側方を撮影するカメラ、車両後面に取付けられて車両後方を撮影するカメラ等である。
【００２７】
インタフェース１１３は、車両に搭載されているＧＰＳ（Global Positioning System）受信機１２をマイクロコンピュータ１１１に接続するために必要な信号処理を行う。ＧＰＳ受信機１２は、複数のＧＰＳ衛星から到来する電波をそれぞれ受信することができる。また、複数のＧＰＳ衛星から受信した電波の受信時刻に基づいて車両の現在位置（緯度／経度）を算出することができる。即ち、インタフェース１１３は、現在の車両の位置情報を取得する位置情報取得部として機能する。
【００２８】
インタフェース１１４は、車速センサ１３をマイクロコンピュータ１１１に接続するために必要な信号処理を行う。車速センサ１３は、車両側に搭載されており、車両が所定量移動する毎に車速パルスと呼ばれるパルス信号を出力する。一般的には、車両の変速機の出力軸に設置されたセンサが、出力軸が所定量回動する毎にパルス信号を出力する。したがって、この車速パルスを計数することにより、車両の移動速度（車速：ｋｍ／ｈ）や移動距離を把握することができる。インタフェース１１４は、入力された信号の波形整形やパルス周期の調整などの電気的処理を行う。
【００２９】
メモリーカード１１６は、外部記憶媒体であり、ドライブレコーダ１００に着脱自在に接続され、画像データ等の各種情報を記録可能に構成されている。また、メモリーカード１１６は、事務所ＰＣに対しても着脱自在に取付けられる。これにより、本実施形態に係るドライブレコーダ１００は、外部機器に対してメモリーカード１１６を介して画像データ等を伝達する。ドライブレコーダ１００の運用時には、メモリーカード１１６はドライブレコーダ１００に接続されている。後述するように、メモリ−カード１１６には、車載カメラ１１により取得された画像データを含む運行データを記録する記録領域と、運行計画を記録する記録領域と、がそれぞれ確保されている。即ち、メモリーカード１１６は、車載カメラ１１により取得された画像データを記録する第１の記録部としての機能と、運行計画情報を記録する第２の記録部としての機能と、を備えている。
【００３０】
揮発性記憶部１１７は、マイクロコンピュータ１１１のアクセスによりデータの読み出し及び書き込みが自在な揮発性メモリ（ＳＤＲＡＭ）により構成されている。揮発性記憶部１１７は一時的にデータを格納するために利用される。
【００３１】
加速度センサ１１８は、車両の進行方向の前後方向等に加わった加速度の値を検出するための機能を有している。加速度センサ１１８は、インタフェース１１５を介してマイクロコンピュータ１１１と接続されている。マイクロコンピュータ１１１は、加速度センサ１１８が検出した加速度の値を表す信号をマイクロコンピュータ１１１に与える。
【００３２】
モニター１１９は、警報出力部として機能し、表示用の出力部と、音声出力用の出力部とを備えている。表示用の出力部は、様々な情報を画面上に出力するために用いられる。具体的には、車載カメラ１１が撮影した映像、検出した位置、車速、加速度等の情報、或いは異常発生に関する警報のメッセージなどを画面上に出力することができる。また、音声出力用の出力部は、異常発生に関する警報のメッセージなどを疑似音声の音響として出力することができる。
【００３３】
＜乗務員カードの作成の説明＞
ドライブレコーダ１００が利用する乗務員カード（メモリーカード１１６）に関する作成手順の例を図２に示す。事務所内にある管理用の事務所ＰＣが、図２に示す処理を実行する。
【００３４】
事務所ＰＣは、所定のメモリーカード１１６が装着されたことをステップＳ１０１で検出すると、次のステップＳ１０２でドライブレコーダ１００が収集した画像データを含む運行データをメモリーカード１１６から読み出し、事務所ＰＣのメモリに記録する。
【００３５】
そして、ステップＳ１０３では、カードの記憶内容を初期化する。その後、ステップＳ１０４では、乗務員カードを作成する。より具体的には、メモリーカード１１６に、該当する乗務員の識別コードなどの情報を書き込む。また、メモリに記録されている、該当する乗務員が当日に運行すべき車両の運行ルートのデータ（即ち、運行計画。）を事務所ＰＣが乗務員カードの中に書き込む。
【００３６】
各乗務員は、上記の手順により作成された自分の乗務員カードを、事務所ＰＣから取り出して、当日に運行する車両上のドライブレコーダ１００にメモリーカード１１６として装着してから運行を開始する。
【００３７】
以上説明した一連の処理により、ドライブレコーダ１００が収集してメモリーカード１１６に格納された運行データが事務所ＰＣのメモリに記録され、事務所ＰＣのメモリに記録されている運行計画がメモリーカード１１６を介してドライブレコーダ１００に伝達される。
【００３８】
＜運行ルートの具体例＞
１つの運行ルート上にある複数のバス停の並び順の具体例を図３に示す。また、運行ルートのデータの構成例を図４に示す。
【００３９】
通常の路線バスの場合には、図３に示すように、バスの運行を開始した後、運行ルートの経由地点である１番目のバス停（Ａ）で停車し、顧客の乗降が済んだ後でバス停（Ａ）を発車して２番目のバス停（Ｂ）に向かう。２番目のバス停（Ｂ）で再び停車し、顧客の乗降が済んだ後でバス停（Ｂ）を発車して３番目のバス停に向かう。このような運行を繰り返し、最後のバス停（Ｚ）で当日の運行を終了する。
【００４０】
したがって、例えばＮ個のバス停を順番に通過する運行ルートの場合には、図４に示すような運行ルートのデータ（運行計画）が前述の乗務員カードの中に書き込まれる。図４に示す例では、各々のバス停について、該当するｎ番目のバス停が存在する位置を表す位置座標（緯度／経度）Ｄｐｎと、該当するバス停に到着する予定時刻Ｄｔｎと、バス停の位置座標Ｄｐｎから車両の現在の位置座標までの距離が当該範囲内に位置している際に進入警報を報知する範囲としての警報範囲Ｄｒｎ（例えば、２００ｍ。）と、予定時刻Ｄｔｎから現在時刻までの時間差が当該時間幅内に属している際に後述する到着判定を行う時間幅としての到着時間幅Ｄｗｎ（例えば、６０秒。）と、から成るデータが書き込まれている。即ち、運行計画には、各経由地点と、当該経由地点に車両が位置すべき予定時刻と、を対応付けた情報が含まれている。ここで、予定時刻Ｄｔｎは、事前に顧客に対して公表されている時刻表の内容と一致するバス停毎の到着時刻である。
尚、上記警報範囲Ｄｒｎ及び到着時間幅Ｄｗｎには、各バス停毎に異なる値が設定されていてもよいし、各バス停について同じ値が設定されている構成としても構わない。
【００４１】
＜ドライブレコーダ１００の動作の説明＞
図１に示したドライブレコーダ１００の主要な動作を図５及び図６に示す。ドライブレコーダ１００内のマイクロコンピュータ１１１が所定のプログラムを実行することにより、図５及び図６に示す動作が実現される。
【００４２】
本実施形態に係るドライブレコーダ１００は、大別して、図５に示す時刻ずれ警報の報知及び時刻ずれ時における画像記録のための動作と、図６に示す進入警報の報知のための動作の２つの動作を並列して実行している。まず、図５の各ステップの内容について以下に説明する。
【００４３】
（時刻ずれ警報の報知、及び時刻ずれ時における画像記録のための動作）
ステップＳ３１では、マイクロコンピュータ１１１は、車両の現在の位置情報、現在の時刻情報、バス停に関する情報をそれぞれ取得する。車両の現在位置（緯度／経度）の情報はＧＰＳ受信機１２の出力として得られる。現在の時刻情報はマイクロコンピュータ１１１が常時把握している。バス停に関する情報は、図４に例示したメモリーカード１１６に記録されている運行計画の各データであり、次に到達すべきバス停（例えば、ｎ番目のバス停。）に従って特定される。
【００４４】
ステップＳ３２では、マイクロコンピュータ１１１は、次に到達すべきｎ番目のバス停の予定時刻Ｄｔｎから現在時刻までの時間差が、到着時間幅Ｄｗｎの時間幅内に属しているか否かを判定する。マイクロコンピュータ１１１は、判定の結果、予定時刻Ｄｔｎから現在時刻までの時間差が到着時間幅Ｄｗｎの時間幅内に属していると判定した場合には、ステップＳ３３の処理を実行する。一方、マイクロコンピュータ１１１は、判定の結果、予定時刻Ｄｔｎから現在時刻までの時間差が到着時間幅Ｄｗｎの時間幅内に属していないと判定した場合には、再度ステップＳ３２の処理を実行する。
【００４５】
ステップＳ３３では、マイクロコンピュータ１１１は、車両がｎ番目のバス停に位置しているか否かを判定する。より具体的には、マイクロコンピュータ１１１は自車両の現在位置を運行ルートにおけるｎ番目のバス停の位置座標Ｄｐｎと比較する。そして、自車両の現在位置とｎ番目のバス停の位置座標Ｄｐｎとの距離が所定の閾値以下（例えば、５ｍ。）である場合には、車両がｎ番目のバス停に到着したと判定する。マイクロコンピュータ１１１は、判定の結果、車両がｎ番目のバス停の近傍に位置していると判定した場合には、ステップＳ３６の処理を実行する。一方、マイクロコンピュータ１１１は、判定の結果、車両がｎ番目のバス停の近傍に位置していないと判定した場合には、ステップＳ３４の処理を実行する。
【００４６】
ステップＳ３４では、マイクロコンピュータ１１１は、次に到達すべきバス停に、当該バス停に到着すべき予定時刻において車両が位置していなかった事象である時刻ずれが発生した場合に、運転者に向けて発する警報である時刻ずれ警報を、モニター１１９に出力させる。より具体的には、マイクロコンピュータ１１１は、時刻ずれ警報として、例えば、モニター１１９に「バス停到着時刻にずれがあります。注意して下さい。」との音声を出力させる。
【００４７】
ステップＳ３５では、マイクロコンピュータ１１１は、記録トリガが発生したと判定し、当該記録トリガが発生した時点の前後に亘る時間帯（例えば、３０秒。）に車載カメラ１１により取得された画像データをメモリーカード１１６に記録させる。
【００４８】
ステップＳ３６では、マイクロコンピュータ１１１は、最後のバス停までの運行が終了したか否かを判定する。マイクロコンピュータ１１１は、判定の結果、運行が終了したと判定した場合には、処理を終了する。一方、マイクロコンピュータ１１１は、判定の結果、運行が終了していないと判定した場合には、再度ステップＳ３１の処理を実行する。
【００４９】
以上説明した処理により、次に到着すべきバス停の到着予定時刻において当該バス停に車両が位置していないと判定された場合には、当該判定された時点の前後に車載カメラ１１により取得された画像データがメモリーカード１１６に記録される。また、この場合には、時刻ずれ警報が出力される。
【００５０】
（進入警報の報知のための動作）
ステップＳ４１では、マイクロコンピュータ１１１は、車両の現在の位置情報、現在の時刻情報、バス停に関する情報をそれぞれ取得する。
【００５１】
ステップＳ４２では、マイクロコンピュータ１１１は、次に到達すべきｎ番目のバス停の位置座標Ｄｐｎから車両の現在の位置座標までの距離が、警報範囲Ｄｒｎの範囲内に位置しているか否かを判定する。マイクロコンピュータ１１１は、判定の結果、位置座標Ｄｐｎから車両の現在の位置座標までの距離が警報範囲Ｄｒｎの範囲内に位置していると判定した場合には、ステップＳ４２の処理を実行する。一方、マイクロコンピュータ１１１は、判定の結果、位置座標Ｄｐｎから車両の現在の位置座標までの距離が警報範囲Ｄｒｎの範囲内に位置していないと判定した場合には、再度ステップＳ４１の処理を実行する。
【００５２】
ステップＳ４３では、マイクロコンピュータ１１１は、次に到達すべきバス停の位置から所定の範囲内に車両が位置している際に運転者に向けて発する警報である進入警報を、モニター１１９に出力させる。より具体的には、マイクロコンピュータ１１１は、進入警報として、例えば、モニター１１９に「バス停に近づいています。注意して下さい。」との音声を出力させる。
【００５３】
ステップＳ４４では、マイクロコンピュータ１１１は、最後のバス停までの運行が終了したか否かを判定する。マイクロコンピュータ１１１は、判定の結果、運行が終了したと判定した場合には、処理を終了する。一方、マイクロコンピュータ１１１は、判定の結果、運行が終了していないと判定した場合には、再度ステップＳ４１の処理を実行する。
【００５４】
以上説明した進入警報報知のための処理により、次に到着すべきバス停から車両までの距離が警報範囲Ｄｒｎ以下になったと判定された場合には、進入警報が出力される。
【００５５】
以下では、本実施形態に係るドライブレコーダ１００の作用及び効果について説明する。
【００５６】
本実施形態に係るドライブレコーダ１００は、車両に搭載されて用いられ、車載カメラ１１により取得された画像データをメモリーカード１１６（第１の記録部）に記録するドライブレコーダである。ドライブレコーダ１００は、現在の時刻情報を取得する時刻情報取得部としてのマイクロコンピュータ１１１と、車両の現在の位置情報を取得する位置情報取得部としてのインタフェース１１３と、経由地点（バス停）と該経由地点に車両が位置すべき予定時刻とを表す運行計画を記録したメモリーカード１１６（第２の記録部）と、を備えている。そして、現在の時刻情報と、車両の現在の位置情報と、運行計画と、に基づいて、予定時刻において該予定時刻に対応する経由地点に車両が位置しているか否かが判定され、当該判定の結果、予定時刻において経由地点に車両が位置していないと判定された場合には、画像データがメモリーカード１１６に記録される。
このため、例えば所定の時刻に、当該時刻に停車すべきバス停に車両が停車していなかったことに対して顧客からクレームがあった場合に、そのような事態が発生した原因を特定するための判断材料を得ることができる。また、当該クレームがあった時刻に画像が記録されていない場合には、所定の時刻にバス停に車両が停車していたと判断することができる。また、所定の時刻にバス停に車両が停車していなかった原因を特定し、分析することにより、定期的に行われる運行ダイヤの改訂時に、そのような事態が発生しにくい運行ダイヤを作成することができる。
この結果、本実施形態に係るドライブレコーダ１００によれば、利便性を向上したドライブレコーダを提供できる。
【００５７】
また、本実施形態に係るドライブレコーダ１００は、警報を出力する警報出力部としてのモニター１１９を更に備え、経由地点から車両までの距離が所定の閾値以下になったと判定された場合に、モニター１１９が進入警報を出力する。
これにより、車両が経由地点から所定の範囲内に位置していることが使用者（運転者）に報知されるため、経由地点にて停車し忘れることを防止できる。
【００５８】
尚、本発明の技術的範囲は、上述した実施形態に限定されるものではない。上述した実施形態は、本発明の技術的範囲内で種々の変形や改良等を伴うことができる。
【００５９】
例えば、本実施形態ドライブレコーダ１００では、メモリーカード１１６には、経由地点としてのバス停に位置すべき予定時刻として、図４に示すように、各バス停に到着する予定時刻Ｄｔｎが記録されている構成としたが、当該時刻に換えて、各バス停を発車する予定時刻が記録されている構成としても構わない。
【００６０】
また、本実施形態に係るドライブレコーダ１００では、図５に示す時刻ずれ警報報知及び時刻ずれ時における画像記録のための処理と、図６に示す進入警報報知のための動作の２つの処理が、並列して実行される構成としたが、図６に示したステップＳ４２及びステップＳ４３の処理が、図５に示したステップＳ３１とステップＳ３２との間で、又はステップＳ３２とステップＳ３３との間で実行される構成、即ち、図５に示す処理と図６に示す処理とが一連の処理として実行される構成としても構わない。或いは、図６に示したステップＳ４２及びステップＳ４３の処理が、ステップＳ３２でＮＯの場合にのみ実行される構成としても構わない。
例えば、図６に示したステップＳ４２及びステップＳ４３の処理が、ステップＳ３２とステップＳ３３との間で実行される構成とした場合には、予定時刻Ｄｔｎから現在時刻までの時間差が到着時間幅Ｄｗｎの時間幅内に属しており、且つ、次に到達すべきｎ番目のバス停の位置座標Ｄｐｎから車両の現在の位置座標までの距離が、警報範囲Ｄｒｎの範囲内に位置している場合に、進入警報がモニター１１９から出力される。この構成によれば、到着予定時間の直前の時間帯に車両がバス停に近づいている場合のみに、進入警報が報知される。このため、当該時間帯以外の時間帯（即ち、バス停にて停車する必要のない時間帯。）に車両がバス停に近づいた際に、警報が報知されることを防止できる。
【００６１】
また、本実施形態ドライブレコーダ１００では、記録トリガ発生時の車両の現在位置は、ＧＰＳ信号により取得していたが、基地局との無線通信により現在位置を取得してもよいし、所定の箇所に設置されたＲＦＩＤタグとの近距離無線通信により現在位置を取得するようにしてもよい。また、記録トリガ発生時の時刻は、ドライブレコーダ内蔵のタイマの代わりに、ＧＰＳ信号により取得する、又は電波時計の信号を受信することにより取得する構成としても構わない。
【００６２】
また、本実施形態ドライブレコーダ１００では、ステップＳ３２において、予定時刻Ｄｔｎから現在時刻までの時間差が到着時間幅Ｄｗｎの時間幅内に属しているか否かを判定した後、ステップＳ３３において、車両がｎ番目のバス停の近傍に位置しているが否かを判定する構成としたが、これらの判定の順序はこれに限られない。即ち、車両がｎ番目のバス停の近傍に位置しているが否かを判定した後、予定時刻Ｄｔｎから現在時刻までの時間差が到着時間幅Ｄｗｎの時間幅内に属しているか否かを判定する構成としても構わない。
【００６３】
また、本実施形態に係るドライブレコーダ１００では、警報がモニター１１９から音声情報として出力される構成としたが、当該警報がモニター１１９上に、例えば文字により視覚情報として出力されて運転者に呈示される構成としても構わない。或いは、当該警報が、運転者が装着可能に形成されたヘッドセット（図示せず。）により音声情報として出力される構成としても構わない。
【符号の説明】
【００６４】
１１  車載カメラ
１２  ＧＰＳ受信機
１３  車速センサ
１００  ドライブレコーダ
１１１  マイクロコンピュータ
１１２，１１３，１１４，１１５  インタフェース
１１６  メモリーカード
１１７  揮発性記憶部
１１８  加速度センサ
１１９  モニター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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