(57)【要約】【解決課題】  バナー広告を見た人を実店舗に誘導して購買行動を促す仕組みのアフィリエイト広告を実現する。【解決手段】  広告掲載サイトのバナー広告をクリックした利用者を広告主サイトに誘導し、広告主サイトで特典証書を取得するように促す。利用者が特典証書を持参して実店舗で買物をするとき利用者に特典が与えられる。また買物をしてＰＯＳレジ端末での精算時に特典証書の記録情報を読み取らせると、ＰＯＳレジ端末からの買物情報と特典証書ＩＤがＰＯＳサーバーからアフィリエイト広告管理装置に伝えられ、その買物情報に基づいてバナー広告掲載者に支払う広告費が計算される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
つぎの事項（１）〜（７）により特定されるコンピューティングの方法。
（１）アフィリエイト広告管理装置が、広告掲載サイト、利用者端末、広告主サイト、ＰＯＳサーバーと連携して実行するコンピューティングの方法であること
（２）アフィリエイト広告管理装置は、広告掲載サイトＡを閲覧する利用者端末Ｂにおいてバナー広告Ｃがクリックされたときに利用者端末Ｂをバナー広告Ｃにリンクする広告主サイトＤに誘導し、かつ、誘導された利用者端末Ｂにより広告主サイトＤにおいて特典証書取得行動が実行された場合、当該プロセスにおいて利用者端末Ｂおよび広告主サイトＤから取得した情報に基づいて広告誘導記録を作成して保存すること
（３）前記特典証書取得行動は、広告主サイトＤに誘導された利用者端末Ｂからの要求により広告主サイトＤが発行する特典証書Ｅを利用者端末Ｂの利用者が所定媒体に記録することで取得する行動であること
（４）前記広告誘導記録は、広告掲載サイトＡの運営者を特定可能な広告掲載サイトＩＤと、広告主サイトＤの広告主を特定可能なバナー広告ＩＤと、前記利用者が取得した特典証書Ｅに記録されたユニーク情報である特典証書ＩＤと、特典証書発行日時とを含むこと
（５）アフィリエイト広告管理装置は、前記特典証書を取得した利用者が発行元の広告主サイトに関連した実店舗に行って買物をしてＰＯＳレジ端末にて精算するのに伴って当該特典証書の記録情報を当該ＰＯＳレジ端末に入力した場合、当該ＰＯＳレジ端末を含む複数のＰＯＳレジ端末による精算情報を集中管理するＰＯＳサーバーからの通知情報に基づいて特典付き買物記録を作成して保存すること
（６）前記特典付き買物記録は、特典証書ＩＤと、買物記録と、精算日時を含むこと
（７）アフィリエイト広告管理装置は、前記広告誘導記録と前記特典付き買物記録とを対照して特典証書ＩＤが一致する組み合わせを特定し、特定した組み合わせの前記買物記録に基づいて広告費を計算し、当該組み合わせの前記バナー広告ＩＤの広告主から当該組み合わせの前記広告掲載サイトＩＤの運営者に計算した広告費を支払うための情報処理を行うこと
【請求項２】
前記買物記録は、売上合計金額を知り得る情報を含み、
アフィリエイト広告管理装置は、上記の売上合計金額を入力変数とする計算式により広告費を算出する
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記買物記録は、商品カテゴリー別に区分された売上金額を知り得る情報を含み、
アフィリエイト広告管理装置は、上記の商品カテゴリー別の売上金額を入力変数とする計算式により広告費を算出する
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記買物記録は、商品ＩＤごとの売上金額を知り得る情報を含み、
アフィリエイト広告管理装置は、あらかじめ設定された特定の商品ＩＤの売上金額を入力変数とする計算式により広告費を算出する
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記計算式は、広告主ごとに個別に設定されており、
アフィリエイト広告管理装置は、広告費支払い対象となった広告誘導記録と特典付き買物記録に該当する広告主の計算式を用いて広告費を算出する
請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
アフィリエイト広告管理装置は、広告誘導記録の特典証書発行日時以降の所定期間内の精算日時を有する特典付き買物記録であって、かつ、特典証書ＩＤが一致する特典付き買物記録との組み合わせを広告費支払いの対象とする
請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
アフィリエイト広告管理装置は、１個の広告誘導記録に対して特典証書ＩＤが一致する複数個の特典付き買物記録が存在する場合、精算日時が最古の特典付き買物記録との組み合わせを広告費支払いの対象とする
請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
アフィリエイト広告管理装置は、１個の広告誘導記録に対して特典証書ＩＤが一致する複数個の特典付き買物記録が存在する場合、精算日時が古い順の所定個数の特典付き買物記録との各組み合わせを広告費支払いの対象とする
請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
アフィリエイト広告管理装置は、特典証書ＩＤが一致しても、広告誘導記録の特典証書発行日時より特典付き買物記録の精算日時のほうが古い組み合わせは、広告費支払いの対象としない
請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載のコンピューティングの方法を実施するアフィリエイト広告管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、成果報酬型のインターネット広告（アフィリエイト広告）の技術分野に関するものであり、とくに、バナー広告を見た人を実店舗に誘導して購買行動を促す仕組みのアフィリエイト広告管理装置のコンピューティングに関するものである。なお、バナー広告としては、画像だけでなくテキストや動画やアニメーションなどで構成されたさまざまなデータ形式のバナー広告が周知であり、これら各種形式のバナー広告により商品や商品名などを表現したバナー広告など、その表現内容もさまざまである。
【背景技術】
【０００２】
インターネット上において大々的に実施されているアフィリエイト広告の多くは、バナー広告に導かれた利用者が広告主サイトで買物をするなど、利用者がインターネット上において特定行動を実行したことに基づいて成果報酬としての広告料を計算し、バナー広告掲載者（広告掲載サイトの運営者）に広告主から広告料を支払うビジネスモデルとなっている。こうしたビジネスモデルは、アフィリエイト広告管理装置が提供しているコンピューティング環境により成立している。
【０００３】
特許第４６４７７１７号公報「電子商取引においてユーザーのアクティビティをトラッキングするシステム」、および、特許第４６４７４３９号公報「電子商取引においてユーザーのアクティビティをトラッキングする方法」においては、十数年前から出願人らが実施しているアフィリエイト広告管理装置によるコンピューティングについて詳細な技術情報が解説されている。
【０００４】
周知のように、インターネット商取引の分野において、最近、オンライン・ツー・オフライン（Ｏ２Ｏ）というマーケティング手法が広がり始めた。これをアフィリエイト広告の分野に適用すると、インターネット上のバナー広告を起点として利用者を実店舗に導いて購買行動を促そうとする考え方である。
【０００５】
＝＝＝公知例１＝＝＝
特許第４０９７６８２号公報には、Ｏ２Ｏ指向アフィリエイト広告の代表的な発明「ペイパービジット広告システム」が詳しく開示されている。このシステムでは、携帯電話機やスマートフォンなどの携帯情報端末によりバナー広告を見た利用者が、広告されている実店舗を訪れた際、携帯情報端末のＧＰＳ機能により得られる位置情報に基づいて、利用者が該当店舗の所在地にいることを確認した上で、利用者にクーポンやポイントなどの特典を与えるとともに、バナー広告掲載者に成功報酬としての広告料を支払うための情報処理を行っている。
【０００６】
この方式は、広告を見た人が実店舗に訪れたことの確証を得る技術として有効である。しかしながら、利用者が家庭やオフィスに設置されたパソコンなどで広告掲載ページを閲覧する場合や、ＧＰＳ機能のない携帯情報端末などを用いる場合には対応できないサービスである。
【０００７】
＝＝＝公知例２＝＝＝
特開２００９−１５７６０９号公報には、利用者がネット上から取得した電子クーポンを利用して実店舗で買物をする行動を追跡するようにした「実店舗アフィリエイトシステム」の発明が開示されている。このシステムは以下の構成員により成り立っている。
（１）クチコミ投稿情報を掲載するコミュニケーションサイト
（２）商品紹介のクチコミ情報を投稿する投稿者の携帯情報端末
（３）クチコミ情報を閲覧する閲覧者の携帯情報端末
（４）コミュニケーションサイトに電子クーポンを登録する実店舗を運営する商品販売業者（広告主に相当する）のコンピューター
（５）実店舗（広告主）から商品情報のクチコミ投稿者に広告料を支払うための情報処理を行う広告管理装置
【０００８】
コミュニケーションサイトにおいて、閲覧者が、いろいろな商品紹介のクチコミ情報を元に、ある商品Ａを購入しようと思い、その商品Ａを販売する実店舗Ｂが発行している電子クーポンＣを自分が利用している携帯情報端末（閲覧者端末Ｄとする）にダウンロードする。閲覧者は、閲覧者端末Ｄを持って実店舗Ｂに行き、電子クーポンＣを実店舗Ｂのコンピューターに示すことにより何らかの特典を伴って商品Ａを購入する。
【０００９】
商品Ａの購入代金は閲覧者端末Ｄの電子マネー機能を利用して実店舗Ｂのコンピューターに支払う。なお広告管理装置は当該コンピューターと通信し、電子マネーの決済を代行する役割も担っている。このときの電子マネーによる商品購入に伴って、実店舗Ｂのコンピューターは、閲覧者端末Ｄに対して、商品Ａの販売証明としての第２電子クーポンを発行する。閲覧者端末Ｄは、電子クーポンＣの情報および第２電子クーポンの情報を広告管理装置に送信する。
【００１０】
広告管理装置は、閲覧者端末Ｄから受信した情報、閲覧者端末Ｄによる商品購入に伴う電子マネーの決済代行情報、コミュニケーションサイトにおける商品紹介クチコミ情報の掲載履歴／電子クーポン登録履歴／電子クーポンダウンロード履歴に基づいて、商品Ａのクチコミ情報を見た閲覧者端末Ｄが実店舗Ｂの電子クーポンＣをダウンロードして実店舗Ｂにて商品Ａを購入したという事実を確認し、実店舗Ｂから前記クチコミ情報を投稿した人の携帯情報端末に誘因手数料（広告料に相当する）を支払うための情報処理を行う。
【００１１】
上記の実店舗アフィリエイトシステムの発明は、商品クチコミ投稿情報を見た人に電子クーポンを取得させることで、この人を実店舗に誘導するインセンティブを与えているので、Ｏ２Ｏが指向しているところに適合している。ところが、この実店舗アフィリエイトシステムでは、広告料の支払い対象者が、特定商品に関するクチコミ情報をコミュニケーションサイトに投稿した人になっている点で重大な問題がある。クチコミ投稿サイトに関しては、最近、やらせ投稿問題がクローズアップされたことから、もはや社会的信用を失っていると考えたほうが良いであろう。
【００１２】
また、上記システムでは、クチコミ投稿情報を掲載するとともに閲覧者端末に電子クーポンを発行するコミュニケーションサイトの存在が不可欠であり、かつ、実店舗での買い物に伴う決済を閲覧者端末の電子マネーによって行うことを前提としており、その決済代行機能を広告管理装置に持たせたり、商品購入の証明の意味で実店舗コンピューターから閲覧者端末に第２電子クーポンを発行するシステム構成としている。
【００１３】
さらに、広告管理装置が、閲覧者端末からの商品購入に関する情報と、コミュニケーションサイトからのクーポン発行履歴情報とを照合することで広告料（誘因手数料）の支払を決定し、その決定に従ってコミュニケーションサイトからクチコミ情報の投稿者端末に広告料（誘因手数料）を支払ってもらう処理を行うとともに、実店舗コンピューターに対しては商品代金から当該広告料（誘因手数料）を差し引いて決済する処理を行っている。
【００１４】
以上のように、上記の実店舗アフィリエイトシステムはきわめて特殊で複雑なビジネスモデルおよびシステム構成を採用しており、現在普及している一般的なアフィリエイト広告システムとは大きく相違している。そのため、このビジネスモデルおよびその実施システムの有用性には限界がある。
【発明の開示】
【００１５】
＝＝＝発明の概要＝＝＝
この発明に係るビジネスモデルを成り立たせるインターネット上の構成員は以下のとおりである。
● バナー広告を掲載する広告掲載サイト
● バナー広告の広告主となる事業者が運営する広告主サイト
● バナー広告を見て商品を購入するかもしれない人の利用者端末
● 実店舗集合のＰＯＳシステムを統括しているＰＯＳサーバー
● バナー広告を見た人の行動を追跡して広告料支払い事務を行うアフィリエイト広告管理装置
【００１６】
この発明に係るビジネスモデルにおいて、利用者は、たとえば以下のように行動する。
● 利用者が利用者端末を用いて広告掲載サイトにアクセスし、そこに掲載されているバナー広告をクリックすると、利用者端末はバナー広告にリンクした広告主サイトにアフィリエイト広告管理装置を経由してリダイレクトされる。
● リダイレクト先の広告主サイトには特典証書発行ページが存在する。利用者は、特典証書発行ページを見て特典証書の発行を要求し、広告主サイトからの特典証書データをたとえば利用者プリンタで紙に印刷して特典証書の印刷物を入手する。特典証書にはユニークな特典証書ＩＤがたとえばＱＲコード（登録商標）で印刷されている。
● 利用者は、印刷された特典証書を持って広告主サイトに掲載されていた実店舗に出向いて、そこで買物をしてＰＯＳレジ端末で精算する。その際、利用者は持参した特典証書を店員に提示してＰＯＳレジ端末に付設された読取機にて読み取らせる。こうすることにより、利用者は、広告主サイトや特典証書に記載されている内容の特典（たとえば買物料金の割引サービスなど）を受けることができる。
【００１７】
＝＝＝発明の要約＝＝＝
この発明の核心をなすアフィリエイト広告管理装置は、要約すると、バナー広告に導かれた利用者が広告主サイトで取得した特典証書を持参して実店舗で買物をした際のＰＯＳレジ端末での買物情報に基づいて、バナー広告掲載者（広告掲載サイトの運営者）に支払う広告費を計算するコンピューティングを行うものである。
【００１８】
＝＝＝発明の特定事項＝＝＝
この発明に係るアフィリエイト広告管理装置によるコンピューティングの方法は、基本的に、つぎの事項（１）〜（７）により特定されるものである。
（１）アフィリエイト広告管理装置が、広告掲載サイト、利用者端末、広告主サイト、ＰＯＳサーバーと連携して実行するコンピューティングの方法であること
（２）アフィリエイト広告管理装置は、広告掲載サイトＡを閲覧する利用者端末Ｂにおいてバナー広告Ｃがクリックされたときに利用者端末Ｂをバナー広告Ｃにリンクする広告主サイトＤに誘導し、かつ、誘導された利用者端末Ｂにより広告主サイトＤにおいて特典証書取得行動が実行された場合、当該プロセスにおいて利用者端末Ｂおよび広告主サイトＤから取得した情報に基づいて広告誘導記録を作成して保存すること
（３）前記特典証書取得行動は、広告主サイトＤに誘導された利用者端末Ｂからの要求により広告主サイトＤが発行する特典証書Ｅを利用者端末Ｂの利用者が所定媒体に記録することで取得する行動であること
（４）前記広告誘導記録は、広告掲載サイトＡの運営者を特定可能な広告掲載サイトＩＤと、広告主サイトＤの広告主を特定可能なバナー広告ＩＤと、前記利用者が取得した特典証書Ｅに記録されたユニーク情報である特典証書ＩＤと、特典証書発行日時とを含むこと
（５）アフィリエイト広告管理装置は、前記特典証書を取得した利用者が発行元の広告主サイトに関連した実店舗に行って買物をしてＰＯＳレジ端末にて精算するのに伴って当該特典証書の記録情報を当該ＰＯＳレジ端末に入力した場合、当該ＰＯＳレジ端末を含む複数のＰＯＳレジ端末による精算情報を集中管理するＰＯＳサーバーからの通知情報に基づいて特典付き買物記録を作成して保存すること
（６）前記特典付き買物記録は、特典証書ＩＤと、買物記録と、精算日時を含むこと
（７）アフィリエイト広告管理装置は、前記広告誘導記録と前記特典付き買物記録とを対照し、特典証書ＩＤが一致する組み合わせを特定し、特定した組み合わせの前記買物記録に基づいて広告費を計算し、当該組み合わせの前記バナー広告ＩＤの広告主から当該組み合わせの前記広告掲載サイトＩＤの運営者に計算した広告費を支払うための情報処理を行うこと
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】アフィリエイト広告の実施例システムの構成
【図２】実施例におけるクリック記録の論理構成
【図３】実施例における特典証書発行記録の論理構成
【図４】実施例における特典付き買物記録の論理構成
【発明を実施するための形態】
【００２０】
＝＝＝ビジネスモデルの構成員＝＝＝
図１に示すように、この発明に係るビジネスモデルを成り立たせるインターネット上の構成員は、前述したとおり、バナー広告を掲載する広告掲載サイト１と、バナー広告の広告主となる事業者が運営する広告主サイト２と、バナー広告を見て商品を購入するかもしれない人の利用者端末３と、実店舗集合のＰＯＳシステムを統括しているＰＯＳサーバー４と、バナー広告を見た人の行動を追跡して広告料支払い事務を行うアフィリエイト広告管理装置５である。
【００２１】
もちろん、インターネット上には運営者が異なる複数の広告掲載サイト１が存在する。これらの広告掲載サイト１に対して、複数の広告主から募った複数種類のバナー広告が広告配信サーバーから供給される。アフィリエイト広告管理装置５に広告配信サーバーの機能を組み合わせたシステム構成も知られている。各広告主はそれぞれ広告主サイト２を運営している。アフィリエイト広告管理装置５は、広告掲載サイト１、広告主サイト２、バナー広告に関する登録情報をデータベース化して管理している。
【００２２】
＝＝＝利用者がバナー広告をクリックする＝＝＝
よく知られているように、利用者が利用者端末３を用いて広告掲載サイト１にアクセスし、そこに掲載されているバナー広告をクリックすると、利用者端末３はバナー広告にリンクした広告主サイト２にアフィリエイト広告管理装置５を経由してリダイレクトされ、利用者端末３の画面には広告主サイト２のホームページが表示される。
【００２３】
上記プロセスにおいて、広告管理装置５は、利用者端末３から取得した情報に基づいてクリック記録を作成して保存する。クリック記録は、図２に示すように、利用者が見た広告掲載サイト１の運営者を特定可能な広告掲載サイトＩＤと、利用者がクリックしたバナー広告の広告主を特定可能なバナー広告ＩＤと、クリック日時と、トラッキングキーを含んでいる。
【００２４】
上記のトラッキングキーとしては、広告管理装置５が利用者端末３から当該端末固有の端末ＩＤを取得できる場合には、当該端末ＩＤのデータが含まれる。そのような端末ＩＤを取得できない場合には、広告管理装置５が前記広告掲載サイトＩＤや前記クリック日時などに基づいて作成したクッキー用データをトラッキングキーとする。この場合のクッキー用データは利用者端末３に送信され、さらに利用者端末３からリダイレクト先の広告主サイト２に転送され、広告主サイト２が当該クッキー用データに基づいて作成したクッキーを利用者端末３に書き込むことになる。このようなトラッキングのコンピューティングは、たとえば特許第４６４７７１７号公報に詳しく解説されており、また現在一般的に実施されている方式である。
【００２５】
＝＝＝利用者が特典証書を取得する＝＝＝
利用者端末３が誘導された広告主サイト２には特典証書発行ページが存在する。利用者は、特典証書発行ページを見て特典証書の発行を要求し、広告主サイト２からダウンロードした特典証書データをたとえば利用者プリンタで紙に印刷して特典証書の印刷物を入手する。特典証書にはユニークな特典証書ＩＤがたとえばＱＲコードで印刷されている。
【００２６】
上記プロセスにおいて、広告主サイト２は、リダイレクトされてきた利用者端末３からトラッキングキーを取得し、この利用者端末３からの要求に応じて特典証書の発行処理を実行した段階で、特典証書発行記録を作成して広告管理装置５に通知する。この特典証書発行記録は、図３に示すように、利用者端末３から取得したトラッキングキーと、利用者端末３の要求に応じて発行した特典証書に記録されているユニーク情報である特典証書ＩＤと、発行日時を含んでいる。前述したように、トラッキングキーは、利用者端末３に固有の端末ＩＤであるか、あるいは、利用者端末３から読み取ったクッキーの記録情報である。
【００２７】
＝＝＝クリック記録と特典証書発行記録の照合＝＝＝
広告管理装置５は、広告主サイト２から上記の特典証書発行記録を受信した場合これを保存する。そして広告主サイト２は、さきに説明したように保存したクリック記録と、特典証書発行記録とを照合し、トラッキングキーが一致するクリック記録と特典証書発行記録の組み合わせが存在するか否かを調べ、存在する場合、そのクリック記録と特典証書発行記録との組み合わせを関連づけし、この組み合わせを広告誘導記録として保存する。
【００２８】
＝＝＝広告誘導記録とは＝＝＝
広告管理装置５において広告誘導記録として保存されたクリック記録と特典証書発行記録は、つぎのことを表している記録である。つまり、ある利用者がある広告掲載サイトＡに掲載されていたバナー広告Ｂをある日時Ｃにクリックしたことによりバナー広告Ｂの広告主Ｄの広告主サイトＥに誘導され、かつ、この利用者が広告主サイトＥにおいて特典証書ＩＤ（Ｆ）が記録された特典証書をある日時Ｇに取得した、という事実が広告誘導記録から分かるのである。このようなトラッキングのコンピューティングは、現在一般的に行われているアフィリエイト広告システムと同様である。
【００２９】
＝＝＝特典証書の記録媒体＝＝＝
ここまでの説明では、利用者は、利用者端末３により広告主サイト２から特典証書データをダウンロードしてプリンタで印刷することにより、紙媒体に記録された特典証書を取得するとした。その特典証書にはユニーク情報である特典証書ＩＤがＱＲコードで記録されているとした。この例は、たとえば家庭やオフィスにある一般的なパソコンを利用者端末３として用いる状況に好都合である。
【００３０】
よく知られている電子クーポンと同様に、広告主サイト２が発行する特典証書を利用者の電子媒体に記録することもできる。この場合の電子媒体としては、特典証書の記載事項およびＱＲコードを画像として表示可能な、携帯電話機、スマートフォン、タブレット端末、電子ブックリーダー、携帯ゲーム機などを使用することができる。周知の電子クーポン発行サービスと同様に、広告主サイト２は、利用者が特典証書を紙媒体で取得するのか電子媒体で取得するのかを選択できるようになっている。また、上記の利用者端末３としてスマートフォンなどを用いる場合には、その利用者端末３を特典証書を記録する電子媒体として活用することもできる。
【００３１】
＝＝＝広告主の事業と広報および特典証書＝＝＝
１つの実施例として、広告主は、多数のコンビニ店を運営している事業会社であるとする。広告主サイト２では、各コンビニ店の所在地を案内するとともに、取り扱っている商品の全般的な案内や、特定のキャンペーン商品の案内などの広報活動を行っている。この広告主は、たとえばキャンペーン商品の宣伝のためにバナー広告を代理店を通じて広告掲載サイトに配信している。前記のように、広告主サイト２に特典証書発行ページがあり、この特典証書を持参して広告主系列のコンビニ店で買物をし、精算時にレジ係員に特典証書を提示すれば、たとえば何パーセントかの割引サービスが受けられるというように、利用者に与えられる特典の内容を説明している。特典の内容は、利用者に対して実店舗に行こうとする動機を与えるものである。
【００３２】
図１に示すように、アフィリエイト広告管理装置５と通信可能なＰＯＳサーバー４は、上記の例における多数のコンビニ店のＰＯＳシステムを統括するコンピューターである。各コンビニ店に設置されているＰＯＳレジ端末６は、たとえばストアコンピューターを介在するなどして、専用線またはＶＰＮによりＰＯＳサーバー４と情報通信可能になっている。また、各ＰＯＳレジ端末６にはＱＲコード読取機７が付設されている。
【００３３】
＝＝＝利用者が特典付きの買物をする＝＝＝
利用者が前記したプロセスを経て紙媒体の特典証書を入手し、それを持って上記のコンビニ店に行き、買物をして精算する際に特典証書をレジ係員に渡す。係員は、ＰＯＳレジ端末６を操作して利用者の買物情報を入力するとともに、特典証書のＱＲコード（特典証書ＩＤ）を読取機７で読み取る。ＰＯＳレジ端末６で入力した買物情報は精算日時とともにＰＯＳサーバー４に伝えられるところ、精算時に特典証書ＩＤも入力された場合には、その特典証書ＩＤも付加されてＰＯＳサーバー４に伝えられる。
【００３４】
ＰＯＳサーバー４は、ＰＯＳレジ端末６からの買物情報と精算日時のデータに特典証書ＩＤが付加されていた場合、広告管理装置５と通信し、ＰＯＳレジ端末６から受信した買物情報・精算日時・特典証書ＩＤを広告管理装置５に通知する。これを受信した広告管理装置５は、買物情報・精算日時・特典証書ＩＤを含む所定形式の特典付き買物記録を作成して保存する。
【００３５】
＝＝＝広告誘導記録と特典付き買物記録の照合＝＝＝
広告管理装置５は、前述のようにして保存してある広告誘導記録と、上記の特典付き買物記録とを照合し、特典証書ＩＤが一致する広告誘導記録と特典付き買物記録の組み合わせを特定する。そして広告管理装置５は、特定した組み合わせの前記買物記録に基づいて後述のように広告費を計算し、当該組み合わせの前記バナー広告ＩＤの広告主から当該組み合わせの前記広告掲載サイトＩＤの運営者に計算した広告費を支払うための情報処理を遂行する。
【００３６】
＝＝＝買物記録に基づく広告費の計算＝＝＝
図４に示すように、買物記録は、店舗を特定する店舗ＩＤと、ＪＡＮコードなどの商品を特定する商品ＩＤと販売数量に対応づけした商品ごとの売上金額と、売上合計金額とを含んでいる。なお、商品ＩＤは当該商品を特定する情報に加えて、当該商品がどの商品カテゴリーに属するのかを区分する情報も含まれている。
【００３７】
アフィリエイト広告管理装置５が実行する広告費計算処理の方式としては、たとえば以下に例示するいくつかの方式があり、適宜な方式を選択して実施することができる。
（Ａ）買物記録における売上合計金額を入力変数とする計算式により広告費を算出する。
（Ｂ）買物記録に基づいて商品カテゴリー別に区分した売上金額を計算し、その商品カテゴリー別の売上金額を入力変数とする計算式により広告費を算出する。
（Ｃ）特定の商品ＩＤをあらかじめ設定しておき、買物記録中にその特定商品ＩＤの売上金額が含まれている場合に、当該売上金額を入力変数とする計算式により広告費を算出する。
【００３８】
方式（Ａ）によれば、特典付き買物記録における売上合計金額が大きいほど広告掲載サイト運営者に支払われる広告費が大きくなる。方式（Ｂ）では、商品カテゴリーごとに異なる販売利益率を考慮して広告費を計上することができる。方式（Ｃ）では、特定のキャンペーン商品が売れたときにのみ広告費を支払うことになる（そのようなキャンペーン商品を宣伝するバナー広告と関連づけすることができる）。
【００３９】
ここまでの説明は１つの広告主を対象としていた。一般のアフィリエイト広告は周知のように異なる複数の広告主を対象として実施されるものであるから、上述した広告費の計算方式や具体的な計算式の定数などは広告主ごとに設定されることになる。つまり、広告費の計算式は広告主ごとに個別に設定されて広告管理装置５に記憶されており、広告管理装置５は、広告費支払い対象となった広告誘導記録と特典付き買物記録に該当する広告主の計算式を用いて広告費を算出する。
【００４０】
＝＝＝特典証書の利用限度と広告費支払いの関係＝＝＝
特典証書は１回の買物にのみ有効とし、たとえば特典証書をレジ係員が回収するのであれば、１つの特典証書に起因する特典付き買物記録に基づく広告費の計算は必然的に１回しか行われない。
【００４１】
所定の期限内であれば特典証書を何回でも買物に利用できることとし、そのたびに特典を受けられるサービスを実施することもある。この場合は、広告管理装置５において、同じ特典証書ＩＤを持つ複数個の特典付き買物記録が生起されることがある。そのような状況下では、以下に例示するような方式のいずれかを採用することができる。
【００４２】
（Ｄ）広告管理装置５は、広告誘導記録の特典証書発行日時以降の所定期間内の精算日時を有する特典付き買物記録であって、かつ、特典証書ＩＤが一致する特典付き買物記録との組み合わせを広告費支払いの対象とする。
（Ｅ）広告管理装置５は、１個の広告誘導記録に対して特典証書ＩＤが一致する複数個の特典付き買物記録が存在する場合、精算日時が最古の特典付き買物記録との組み合わせを広告費支払いの対象とする。
（Ｆ）広告管理装置５は、１個の広告誘導記録に対して特典証書ＩＤが一致する複数個の特典付き買物記録が存在する場合、精算日時が古い順の所定個数の特典付き買物記録との各組み合わせを広告費支払いの対象とする。
【００４３】
また何らかの原因により、広告管理装置５において、特典証書ＩＤが一致するものの、広告誘導記録の特典証書発行日時より特典付き買物記録の精算日時のほうが古い組み合わせが生起されることがあり得る。そのような場合には、広告管理装置５は、その組み合わせを広告費支払いの対象としない。
【００４４】
＝＝＝補足事項＝＝＝
周知のように、電子媒体に記録した特典証書の画像を画面表示すれば、ＰＯＳレジ端末６のＱＲコード読取機７で読み取ることができる。特典証書のデータを携帯端末に内蔵の非接触ＩＣカードに記録し、ＰＯＳレジ端末のＩＣカード読取機で読み取ることも可能である。
【００４５】
広告主と実店舗の運営者とが異なる場合においても、この発明は適用可能である。つまり、コンビニ店で販売している商品のメーカーが広告主となり、広告主サイトにおいて特定商品の宣伝キャンペーンを実施し、この特典証書を持って特定ブランドのコンビニ店でこの特定商品を購入すると特典が付きますと広報する。そのような広告主のバナー広告を掲載する広告掲載サイトを起点として上記コンビニ店で上記商品が売れると、その売上金額に応じた広告費を広告主から広告掲載サイト運営者に支払うこととする。同時に、たとえば、広告主がコンビニ店に支払う販売促進費を特典証書による特典付与の経費に充てることができる。
【００４６】
広告管理装置５において、クリック記録と特典証書発行記録とを照合するのは逐次処理でもよいしバッチ処理でもよい。同様に、広告誘導記録と特典付き買物記録を照合するのも逐次処理でもバッチ処理でもよい。さらには、クリック記録と特典証書発行記録と特典付き買物記録をバッチ処理により同時的に行うことも可能である。その場合、特典付き買物記録から特典証書発行記録を照合し、さらにクリック記録を照合するという手順でもまったく同じ結果が得られる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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