(57)【要約】【課題】  プロジェクタ使用時には投影面の近くから投射することができ、かつ、容易に合焦調整をすることができるプロジェクタ設置装置と、このプロジェクタ設置装置とプロジェクタとを有する投影システムと、このプロジェクタ設置装置からの投影画像調整方法と、この投影システムを生産する方法を提供する。【解決手段】  プロジェクタ設置装置１０は、プロジェクタ１を収納する収納部１３を有し、収納部１３の一部である蓋１２が開閉可能であり、蓋１２にプロジェクタ１からの投射光を投影面２に導く導光部材としてのミラー１５を備え、プロジェクタ１またはミラー１５が、回転調整可能である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロジェクタを収納する収納部を有し、
上記収納部の一部が開閉可能であり、
上記一部に上記プロジェクタからの投射光を投影面に導く導光部材を備え、
上記プロジェクタまたは上記導光部材が、回転調整可能である、
ことを特徴とするプロジェクタ設置装置。
【請求項２】
プロジェクタを収納する収納部を有し、
上記収納部の一部が開閉可能であり、
上記一部に上記プロジェクタからの投射光を投影面に導く導光部材を備え、
上記プロジェクタが、上記導光部材と一体的に回転調整可能である、
ことを特徴とするプロジェクタ設置装置。
【請求項３】
上記導光部材が、ミラーである、
請求項１または請求項２に記載のプロジェクタ設置装置。
【請求項４】
上記導光部材が、曲面ミラーである、
請求項１または請求項２に記載のプロジェクタ設置装置。
【請求項５】
上記プロジェクタからの投射光の光路を天井方向に変換するミラーを備え、
上記導光部材は、上記ミラーを介した上記プロジェクタからの投射光を上記投影面に導く、
請求項３または請求項４に記載のプロジェクタ設置装置。
【請求項６】
上記プロジェクタまたは上記導光部材を回転調整可能とするための調整機構を備え、
上記調整機構は、調整後の位置で上記プロジェクタまたは上記導光部材を固定可能なストッパ機構を備える、
請求項１から請求項５のいずれかに記載のプロジェクタ設置装置。
【請求項７】
上記一部が、上記収納部の投影面側の端部に配置されている、
請求項１から請求項６のいずれかに記載のプロジェクタ設置装置。
【請求項８】
上記収納部が、プロジェクタ収納部と上記プロジェクタ収納部に設けられるレールとを備え、
上記プロジェクタ収納部が、上記レール上を移動可能である、
請求項１から請求項７のいずれかに記載のプロジェクタ設置装置。
【請求項９】
プロジェクタと、
プロジェクタ設置装置と、
を有する投影システムであって、
上記プロジェクタ設置装置は、請求項１から請求項８のいずれかに記載のプロジェクタ設置装置であることを特徴とする投影システム。
【請求項１０】
プロジェクタを収納する収納部を有し、
上記収納部の一部が開閉可能であり、
上記一部に上記プロジェクタからの投射光を投影面に導く導光部材を備え、
上記プロジェクタまたは上記導光部材が回転調整可能であるプロジェクタ設置装置による投影画像調整方法であり、
上記プロジェクタまたは上記導光部材を回転調整することにより投影画像を調整する、
ことを特徴とする投影画像調整方法。
【請求項１１】
プロジェクタと、
プロジェクタ設置装置と、
を有する投影システムを生産する方法であり、
上記プロジェクタ設置装置は、
上記プロジェクタを収納する収納部を有し、
上記収納部の一部が開閉可能であり、
上記一部に上記プロジェクタからの投射光を投影面に導く導光部材を備え、
上記プロジェクタまたは上記導光部材を回転調整可能であり、
上記投影システムは、
上記プロジェクタを上記収納部に収納するステップと、
上記プロジェクタまたは上記導光部材を回転調整するステップと、を実行することにより生産される、
ことを特徴とする投影システム生産方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクタを設置するためのプロジェクタ設置装置と、このプロジェクタ設置装置とプロジェクタとを有する投影システムと、このプロジェクタ設置装置からの投影画像調整方法と、この投影システムを生産する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
オフィスの会議スペースでは、スペースの有効活用の観点から、６人から８人がけの会議机と、会議机に隣接してホワイトボードとを配置した構成が一般的である。
【０００３】
このような会議スペースにおいて、およそ水平画角３０度以下、スローレシオ１．３以上の（広角でない）一般的なプロジェクタを使用する場合には、プロジェクタはホワイトボードから見て会議机の真ん中より後方に配置される。このような配置で会議机上にプロジェクタを設置すると、プロジェクタより前方では会議机上で作業する際に投射した光が作業者に当たるため、好ましくない。
【０００４】
そこで、プロジェクタから投射された光が作業者に当たる、という課題を解決するため、会議机の端に設置できるような広角投射型のプロジェクタが知られている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【０００５】
一方、広角投射型のプロジェクタを含めて、プロジェクタの非使用時に会議机上のスペースを有効利用するための提案がされている。例えば、天板の下にプロジェクタを収納するスペースを設け、天板の一部を開閉可能な蓋として、蓋の裏にミラーを設けたテーブルが知られている（例えば、特許文献３参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載の広角投射型のプロジェクタでは、非球面ミラーを使用している。また、特許文献２に記載のプロジェクタは、非球面ミラーを用いずに広角投射を実現しようとする。このため、特許文献２に記載のプロジェクタでは、レンズのみで収差を良好に補正し、十分な解像力を得る必要があり、使用するレンズ枚数が増える。つまり、特許文献１と特許文献２とに記載のプロジェクタでは、レンズ構成によりコストが高いという問題がある。
【０００７】
また、特許文献３に記載のテーブルは、天板の一部であるミラーが一軸の回転調整しかできないため、左右のいずれかでボケが生じている場合に、プロジェクタの投影像をスクリーン全体で合焦させるのは困難である。
【０００８】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、プロジェクタ使用時には投影面の近くから投射することができ、かつ、容易に合焦調整をすることができるプロジェクタ設置装置と、このプロジェクタ設置装置とプロジェクタとを有する投影システムと、このプロジェクタ設置装置からの投影画像調整方法と、この投影システムを生産する方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るプロジェクタ設置装置は、プロジェクタを収納する収納部を有し、収納部の一部が開閉可能であり、一部にプロジェクタからの投射光を投影面に導く導光部材を備え、プロジェクタまたは導光部材が、回転調整可能である、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、プロジェクタ使用時には投影面の近くから投射することができ、かつ、容易に合焦調整をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係るプロジェクタ設置装置の実施の形態を示す側断面図である。
【図２】上記プロジェクタ設置装置の蓋の側面図である。
【図３】上記蓋の別の例を示す側面図である。
【図４】上記プロジェクタ設置装置の調整機構の例を示す斜視図である。
【図５】上記調整機構の別の例を示す斜視図である。
【図６】上記調整機構のさらに別の例を示す斜視図である。
【図７】ストッパ機構を備える上記蓋の底面図である。
【図８】上記ストッパ機構を備える上記プロジェクタ設置装置の側断面図である。
【図９】上記プロジェクタ設置装置のリンク機構に上記ストッパ機構を備える蓋の斜視図である。
【図１０】アライメントマークを備える上記蓋の斜視図である。
【図１１】アライメントマークを備えるプロジェクタの斜視図である。
【図１２】上記蓋と上記プロジェクタとの位置関係を示す正面図である。
【図１３】上記蓋と上記プロジェクタとの位置関係を示す側断面図である。
【図１４】上記プロジェクタの位置決めピンとプロジェクタ載置部の位置決め孔とを示す図である。
【図１５】本発明に係るプロジェクタ設置装置の別の実施の形態を示す側断面図である。
【図１６】本発明に係るプロジェクタ設置装置のさらに別の実施の形態を示す側断面図である。
【図１７】本発明に係るプロジェクタ設置装置のさらに別の実施の形態を示す側断面図である。
【図１８】本発明に係るプロジェクタ設置装置の別の実施の形態を示す側断面図である。
【図１９】図１８のプロジェクタ設置装置の収納部を示す正面図である。
【図２０】上記プロジェクタ設置装置における導光部材の別の例を示すプロジェクタ設置装置の側断面図である。
【図２１】上記導光部材のさらに別の例を示すプロジェクタ設置装置の側断面図である。
【図２２】本発明に係る投影システムのプロジェクタと電子会議装置との関係を示すネットワークの模式図である。
【図２３】上記電子会議装置の装置構成図である。
【図２４】上記電子会議装置の機能ブロック図である。
【図２５】上記電子会議装置により合成される画像の例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係るプロジェクタ設置装置と、このプロジェクタ設置装置にプロジェクタを収納する投影システムと、投影画像調整方法と、投影システム生産方法について、図面を参照しながら説明する。
【００１３】
●プロジェクタ設置装置（１）●
本発明に係るプロジェクタ設置装置と投影システムとの実施の形態について説明する。
【００１４】
図１は、本発明に係るプロジェクタ設置装置の実施の形態を示す側断面図である。
【００１５】
プロジェクタ設置装置１０は、天板１１と、蓋１２と、収納部１３と、開口部１４と、ミラー１５と、脚１６とを備える。プロジェクタ設置装置１０は、収納部１３にプロジェクタ１を収納することによって、本発明に係る投影システムを構成する。換言すれば、本発明に係る投影システムは、本発明に係るプロジェクタ設置装置と、プロジェクタと、を有してなる。
【００１６】
天板１１は、４本の脚１６によって支持されている。
【００１７】
蓋１２は、収納部１３の一部を構成し、開閉可能である。蓋１２は、天板１１のスクリーン２寄りの領域に設けられている開口部１４を覆う。蓋１２は、蝶番のようなリンク機構を有する支持部材を介して、天板１１の一方側（表面側）に開閉可能に取り付けられている。
【００１８】
プロジェクタ１の使用時には蓋１２を開けることで、プロジェクタ１からの投射光が収納部１３の外部（天井側）に投射される。
【００１９】
また、プロジェクタ１の非使用時には蓋１２を閉じることで、天板１１と蓋１２とを一つの天板として使用することができる。
【００２０】
収納部１３は、天板１１の他方側（裏面側）に設けられ、プロジェクタ１を収納することができる。収納部１３は開閉可能な蓋１２が設けられる一部に開口部１４を有する。図１において、プロジェクタ１は、天板１１方向にある開口部１４に向けて出射するように配置されている。プロジェクタ１は、開口部１４、または収納部１３に設けられる取出し口（不図示）を介して、収納部１３から取り出すことができる。
【００２１】
なお、プロジェクタ設置装置１０には、市販のプロジェクタを収納部１３に設置するものと、収納部１３に合わせて設計されたプロジェクタをあらかじめ設置したものとが考えられる。
【００２２】
ミラー１５は、本発明における導光部材の一例である。ミラー１５は、プロジェクタ１から投射された光を、投影面であるスクリーン２の方向に導光するために、蓋１２の裏面に設けられている。ミラー１５は、プロジェクタ１の使用時に蓋１２を開けてプロジェクタ１からの投射光をスクリーン２に投射できる位置に後述の通り調整される。
【００２３】
図２は、プロジェクタ設置装置１０の蓋１２の側断面図である。また、図３は、蓋１２の正面図である。蓋１２の裏面には、調整機構１７を介してミラー１５が設けられている。調整機構１７により、ミラー１５を介してスクリーン２に導光される投射光の方向を回転調整することができる。
【００２４】
図４は、調整機構の例を示す斜視図である。調整機構１７は、所定半径の円弧面にレール１７ｃを有する台座部１７ａを有する。また、調整機構１７は、レール１７ｃ上を摺動する摺動部１７ｂを備える。摺動部１７ｂは、レール１７ｃと嵌合するレール溝１７ｄを有する。
【００２５】
また、調整機構１７は、台座部１７ａに対する摺動部１７ｂの位置を固定するための固定ネジ１７ｅを有する。
【００２６】
調整機構１７によれば、台座部１７ａ上でミラー１５を取り付けた摺動部１７ｂを摺動させることで、ミラー１５の向きを円弧面の延長される方向に沿って回転調整することができる。
【００２７】
図５は、調整機構の別の例を示す斜視図である。調整機構１７Ａは、第１台座部１７Ａａと、第１摺動部１７Ａｂと、第２台座部１７Ａｃと、第２摺動部１７Ａｄとを有する。第１摺動部１７Ａｂが第１台座部１７Ａａ上を摺動し、第２摺動部１７Ａｄが第２台座部１７Ａｃ上を摺動する。ここで、第１台座部１７Ａａの円弧面と第２台座部１７Ａｃの円弧面の延長される方向は互いに異なる方向（図５においては直交方向）である。
【００２８】
そのため、調整機構１７Ａは、１つの円弧面の方向にのみミラー１５の向きを調整することができる調整機構１７と異なり、２つの円弧面の方向（例えば上下方向と左右方向）にミラー１５の向きを回転調整することができる。
【００２９】
図６は、調整機構のさらに別の例を示す斜視図である。調整機構１７Ｂは、台座部と摺動部との組み合わせを調整機構１７Ａより多く有する。調整機構１７Ｂによれば、調整機構１７Ａよりも多くの方向（例えば、上下左右方向とそれら方向の並進調整）について回転調整可能となる。
【００３０】
図７は、ストッパ機構を備える蓋１２の底面図である。ストッパ機構１８は、蓋１２の裏面側にミラー１５の側面に沿って設けられている。ストッパ機構１８は、長さの調整をすることで、蓋１２を開放したときの蓋１２の固定位置を変更することができる。
【００３１】
図８は、ストッパ機構を備えるプロジェクタ設置装置の側断面図である。ストッパ機構１８の先端は、蓋１２が開いたときに天板１１と当接して位置決めされるため、プロジェクタ１の使用時の蓋１２の位置を固定することができる。
【００３２】
図９は、リンク機構にストッパ機構を備える蓋１２の斜視図である。ストッパ機構１８Ａは、天板側取付部１８ａと、天板側アーム１８ｂと、蓋側取付部１８ｄと、蓋側アーム１８ｃと、締結ボルト１８ｅとを備える。天板側取付部１８ａは、収納部１３の内壁に固着されている。また、蓋側取付部１８ｄは、蓋１２の裏面に固着されている。ストッパ機構１８Ａは、天板側アーム１８ｂと蓋側アーム１８ｃとが締結ボルト１８ｅによって連結されて蝶番のように動作することで、蓋１２を天板１１に対して開閉可能にする。
【００３３】
そして、ストッパ機構１８Ａは、締結ボルト１８ｅにより、天板側アーム１８ｂと蓋側アーム１８ｃとを締め込むことによって、プロジェクタ１の使用時の蓋１２の位置を固定することができる。
【００３４】
次に、プロジェクタ設置装置１０のプロジェクタ１とミラー１５の位置決め方法について説明する。プロジェクタ１を収納部１３から着脱可能な構成とした場合には、プロジェクタ１とミラー１５の位置決めを行う必要がある。この場合に位置決めを容易にするために、蓋１２とプロジェクタ１に目印としてアライメントマークを設ける。
【００３５】
図１０は、アライメントマークを備える蓋１２の斜視図である。蓋１２の一部には、透明部材１９が設けられている。透明部材１９には、例えば十字の線などのアライメントマーク１９ａが設けられている。
【００３６】
図１１は、アライメントマークを備えるプロジェクタ１の斜視図である。プロジェクタ１の蓋１２側の面には、アライメントマーク１９ａと同様のアライメントマーク１ａが設けられている。
【００３７】
図１２は、蓋１２とプロジェクタ１との位置関係を示す正面図である。また、図１３は、蓋１２とプロジェクタ１との位置関係を示す側断面図である。図１２と図１３に示すように、アライメントマーク１９ａとアライメントマーク１ａとを用いることにより、作業者が目視でプロジェクタ設置装置１０に対するプロジェクタ１の位置調整を容易に行うことができる。
【００３８】
図１４は、プロジェクタの位置決めピンとプロジェクタ載置部の位置決め孔とを示す図である。プロジェクタ１の位置決め方法は、上述のアライメントマークを用いる方法には限定されない。プロジェクタ１の位置決め方法として、例えば、プロジェクタ載置部１ｃに設けた位置決め孔１ｄと、プロジェクタ１に設けた位置決めピン１ｂとを嵌合させる方法が挙げられる。
【００３９】
●実施の形態に係る作用・効果
以上説明した実施の形態では、プロジェクタ設置装置１０は、導光部材であるミラー１５からスクリーン２に導光される投射光の方向を、ミラー１５を動かすことにより回転調整可能である。このため、プロジェクタ設置装置１０は、プロジェクタ１の使用時には投影面の近くから投射することができ、かつ、容易に合焦調整をすることができる。
【００４０】
また、以上説明した実施の形態では、プロジェクタ設置装置１０は、プロジェクタ１を収納する収納部１３の一部である蓋１２が、天板１１の一方側に開放可能であり、天板１１の他方側にミラー１５を備える。このため、プロジェクタ１の不使用時には蓋１２を含む天板１１全体をテーブルとして利用することができる。
【００４１】
また、以上説明した実施の形態では、プロジェクタ設置装置１０は、ミラー１５が調整機構１７を介して蓋１２に設けられている。このため、プロジェクタ設置装置１０は、蓋１２の開閉方向とは異なる方向を含む様々な方向にミラー１５の向きを調整することができる。
【００４２】
また、以上説明した実施の形態によれば、プロジェクタ設置装置１０は、導光部材としてミラー１５を用いるため、容易に合焦調整をすることができる。
【００４３】
また、以上説明した実施の形態によれば、プロジェクタ設置装置１０は、ミラー１５とプロジェクタ１との位置を回転調整した位置をストッパ機構１８により容易に固定できるため、再調整の手間などを解消することができる。
【００４４】
また、以上説明した実施の形態によれば、プロジェクタ設置装置１０は、プロジェクタ設置装置１０専用のプロジェクタではなく、市販のプロジェクタ１を収納部１３に設置することができる。そのため、プロジェクタ設置装置１０の導入コストの削減を図ることができる。
【００４５】
●プロジェクタ設置装置（２）●
次に、本発明に係るプロジェクタ設置装置の別の実施の形態について、先に説明した実施の形態との相違点を中心に説明する。
【００４６】
図１５は、本発明に係るプロジェクタ設置装置の別の実施の形態を示す側断面図である。
【００４７】
プロジェクタ設置装置２０は、プロジェクタ１からスクリーン２への投射光の向きの調整を、調整機構２７によりプロジェクタ１のスクリーン２に対する角度と位置を回転調整して行う点がプロジェクタ設置装置１０と相違する。その他のプロジェクタ設置装置２０の構成は、先に説明したプロジェクタ設置装置１０と同様である。
【００４８】
調整機構２７は、収納部１３とプロジェクタ１を載置するプロジェクタ載置部２８とに取り付けられている。
【００４９】
調整機構２７は、調整機構１７，１７Ａ，１７Ｂと同様の構成を有する。つまり、調整機構２７は、収納部１３に取り付けられた台座部の円弧面に沿って摺動部を摺動させることでプロジェクタ載置部２８が動く。そのため、調整機構２７によれば、プロジェクタ載置部２８上のプロジェクタ１の角度と位置を回転調整することができる。
【００５０】
なお、プロジェクタ設置装置２０のストッパ機構は、例えば調整機構１７の固定ネジ１７ｅと同様の固定ネジを調整機構２７に設けることで実現することができる。つまり、プロジェクタ載置部２８上のプロジェクタ１の位置は、調整機構２７の固定ネジでプロジェクタ載置部２８に対する調整機構２７の位置を固定することにより、固定することができる。
【００５１】
●実施の形態に係る作用・効果
以上説明した実施の形態では、プロジェクタ設置装置２０は、プロジェクタ１を載置するプロジェクタ載置部２８が、調整機構２７を介して収納部１３に設けられている。このため、プロジェクタ設置装置２０は、スクリーン２に対するプロジェクタ１の向きを回転調整することでスクリーン２への投射光の方向を調整することができる。
【００５２】
また、以上説明した実施の形態によれば、プロジェクタ設置装置２０は、ミラー１５とプロジェクタ１との位置を回転調整して固定ネジ（ストッパ機構）により容易に固定できるため、再調整の手間などを解消することができる。
【００５３】
●プロジェクタ設置装置（３）●
次に、本発明に係るプロジェクタ設置装置のさらに別の実施の形態について、先に説明した実施の形態との相違点を中心に説明する。
【００５４】
図１６は、本発明に係るプロジェクタ設置装置のさらに別の実施の形態を示す側断面図である。
【００５５】
プロジェクタ設置装置３０は、プロジェクタ１とミラー１５とが一体的にプロジェクタ載置部３８に取り付けられる点がプロジェクタ設置装置１０やプロジェクタ設置装置２０と相違する。また、プロジェクタ設置装置３０は、プロジェクタ載置部３８が調整機構３７を介して収納部３３に固定される点がプロジェクタ設置装置１０やプロジェクタ設置装置２０と相違する。その他のプロジェクタ設置装置３０の構成は、先に説明したプロジェクタ設置装置１０プロジェクタ設置装置２０と同様である。
【００５６】
プロジェクタ載置部３８は、一端が開放した有底の箱状に形成される。プロジェクタ載置部３８の底部にはプロジェクタ１が載置され、開放端にはミラー１５が裏面に取り付けられた蓋１２が取り付けられる。
【００５７】
なお、プロジェクタ設置装置３０のストッパ機構も、プロジェクタ設置装置２０と同様に、例えば調整機構１７の固定ネジ１７ｅと同様の固定ネジを調整機構３７に設けることで実現することができる。つまり、固定ネジでプロジェクタ載置部３８に対する調整機構３７の位置を固定することで、プロジェクタ載置部３８上のプロジェクタ１とミラー１５の位置は、固定することができる。
【００５８】
また、プロジェクタ設置装置３０においても、プロジェクタ１をプロジェクタ載置部３８から着脱可能な構成とした場合には、プロジェクタとミラーの位置決めを行う必要がある。この場合には、前述のアライメントマークを用いる方法や、位置決めピンと位置決め孔を設ける方法などの位置決め方法を採用することができる。
【００５９】
●実施の形態に係る作用・効果
以上説明した実施の形態によれば、ププロジェクタ１とミラー１５とが一体的にプロジェクタ載置部３８に取り付けられるから、プロジェクタ１とミラー１５の角度と位置を回転調整できる。そのため、プロジェクタ設置装置３０は、プロジェクタ１からスクリーン２への投射光の向きの調整を容易に行うことができる。
【００６０】
●プロジェクタ設置装置（４）●
次に、本発明に係るプロジェクタ設置装置のさらに別の実施の形態について、先に説明した実施の形態との相違点を中心に説明する。
【００６１】
図１７は、本発明に係るプロジェクタ設置装置のさらに別の実施の形態を示す側断面図である。
【００６２】
プロジェクタ設置装置４０は、投射光の出射方向がスクリーン２に向いてプロジェクタ１が収納部に収納される点が、投射光の出射方向が天井方向のプロジェクタ設置装置１０〜３０と相違する。
【００６３】
また、プロジェクタ設置装置４０は、ミラー１５と対向する位置に、プロジェクタ１からの投射光の光路を天井方向にあるミラー１５に導光する第２ミラー４５が設けられる点が、プロジェクタ設置装置１０〜３０と相違する。第２ミラー４５は、第２ミラー保持部４５ａを介して、天板１１の裏面に設けられている。
【００６４】
このような構成により、プロジェクタ設置装置４０は、蓋１２と開口部１４をスクリーン２側の端部に配置し、プロジェクタ１をスクリーン２から離れた位置に配置することができる。
【００６５】
図１８は、レール４３ｂを介して天板１１に設けられているプロジェクタ収納部４３ａを有するプロジェクタ設置装置４０Ａの側断面図である。また、図１９は、レール４３ｂを介して天板１１に設けられているプロジェクタ収納部４３ａを示す正面図である。
【００６６】
プロジェクタ設置装置４０Ａは、収納部４３Ａがプロジェクタ収納部４３ａとレール４３ｂとからなる点が、プロジェクタ設置装置４０と相違する。プロジェクタ収納部４３ａは、レール４３ｂを介して天板１１の裏面を移動可能（紙面左右方向）である。
【００６７】
その他のプロジェクタ設置装置４０の構成は、先に説明したプロジェクタ設置装置１０〜３０と同様である。
【００６８】
●実施の形態に係る作用・効果
以上説明した実施の形態によれば、プロジェクタ設置装置４０は、蓋１２と開口部１４とをスクリーン２側に寄せることができる。このため、スローレシオが大きく、投射距離が長いプロジェクタ１を使用する場合でも、天板上のスペースを有効に利用することができる。
【００６９】
また、以上説明した実施の形態によれば、プロジェクタ設置装置４０は、収納部４３をスクリーン２から離間した位置に設けることができる。このため、画角の小さいレンズであっても、プロジェクタ設置装置４０に隣接するスクリーン２に適切に画像を投影することができる。
【００７０】
また、以上説明したプロジェクタ設置装置４０Ａによれば、レール４３ｂ上でプロジェクタ収納部４３ａを移動させることで、プロジェクタ１から第２ミラー４５までの距離を変更することができる。このため、プロジェクタ設置装置４０Ａによれば、投射距離と画角が異なる様々な種類のプロジェクタからの投射光を適切にスクリーン２に投射することができる。
【００７１】
●プロジェクタ設置装置（５）●
次に、本発明に係るプロジェクタ設置装置のさらに別の実施の形態について、先に説明した実施の形態との相違点を中心に説明する。ここで、本実施の形態は、導光部材の形状が先に説明した実施の形態と異なる。
【００７２】
図２０は、プロジェクタ設置装置における導光部材の別の例を示すプロジェクタ設置装置５０の側断面図である。
【００７３】
プロジェクタ設置装置５０は、導光部材としてミラー１５に代えて曲面ミラー５５を用いた点が、プロジェクタ設置装置１０〜４０と相違する。曲面ミラー５５を用いることで、プロジェクタ設置装置５０は、スクリーン２への投射光の収差補正を行うことができる。
【００７４】
図２１は、導光部材のさらに別の例を示すプロジェクタ設置装置５０Ａの側断面図である。プロジェクタ設置装置５０Ａは、先に説明したプロジェクタ設置装置４０のミラー１５と第２ミラー４５に代えて、曲面ミラー５５と第２曲面ミラー５５Ａを用いた点が相違する。ここで、第２曲面ミラー５５Ａは、第２曲面ミラー保持部５５Ａａにより保持される。
【００７５】
曲面ミラー５５と第２曲面ミラー５５Ａには、球面、非球面、自由曲面などの凸面ミラーを用いることができる。
【００７６】
●実施の形態に係る作用・効果
以上説明した実施の形態によれば、プロジェクタ設置装置５０は、曲面ミラー５５にパワーを持たせることができるため、画角の小さいプロジェクタ１を用いる場合であってもよりスクリーン２に近い場所から投射することができる。
【００７７】
また、以上説明した実施の形態によれば、プロジェクタ設置装置５０は、曲面ミラー５５が調整機構１７を介して蓋１２に設けられているため、位置調整に要求される精度が高くなる曲面ミラーの位置調整を容易に行うことができる。
【００７８】
また、以上説明した実施の形態によれば、プロジェクタ設置装置５０Ａは、第２曲面ミラー５５Ａを用いることで、より画角を広げることができる。
【００７９】
●プロジェクタ設置装置による投影画像調整方法●
次に、以上説明したプロジェクタ設置装置による投影画像調整方法について、プロジェクタ設置装置１０とプロジェクタ設置装置２０とを例に説明する。
【００８０】
まず、蓋１２とミラー１５との間に調整部材１７が設けられる、プロジェクタ設置装置１０による投影画像調整方法を説明する。
【００８１】
プロジェクタ１の使用時に、使用者は、図８に示すように所定の位置にストッパ機構１８などを用いて蓋１２の位置を固定する。
【００８２】
蓋１２の固定後、使用者は、図２と図３に示すように調整部材１７を用いてミラー１５を回転調整して、プロジェクタ１からの投影画像がスクリーン２に適切に投射されるようにする。
【００８３】
調整部材１７による調整後、使用者は、固定ネジ１７ｅを締結して、調整部材１７の位置、つまりミラー１５の位置を固定する。
【００８４】
次に、収納部１３とプロジェクタ載置部２８との間に調整部材２７が設けられる、プロジェクタ設置装置２０による投影画像調整方法を説明する。
【００８５】
プロジェクタ１の使用時に、使用者は蓋１２の位置を所定の位置にストッパ機構１８などを用いて固定する。
【００８６】
蓋１２の固定後、使用者は、調整部材２７を用いてミラー１５を回転調整して、プロジェクタ１からの投影画像がスクリーン２に適切に投射されるようにする。
【００８７】
調整部材２７による調整後、使用者は、固定ネジを締結して、調整部材２７の位置、つまりミラー１５の位置を固定する。
【００８８】
●投影システムの生産方法●
次に、プロジェクタと、以上説明したプロジェクタ設置装置と、を有する投影システムを生産する方法について、プロジェクタ１とプロジェクタ設置装置１０とを有する投影システムを例に説明する。
【００８９】
まず、投影システムを生産するにあたり、作業者は、図１に示すようなプロジェクタ設置装置１０にプロジェクタ１を収納する。その際、プロジェクタ１の位置決め方法としては、例えば前述のアライメントマーク１ａとアライメントマーク１９ａとを用いる方法が挙げられる。また、プロジェクタ１の別の位置決め方法としては、例えば前述の位置決め孔１ｄと位置決めピン１ｂとを嵌合させる方法が挙げられる。
【００９０】
次いで、プロジェクタ１を収納部１３に収納後、作業者は、図８に示すように所定の位置にストッパ機構１８などを用いて蓋１２の位置を固定する。
【００９１】
蓋１２の固定後、作業者は、図２と図３に示すように調整部材１７を用いてミラー１５を回転調整して、プロジェクタ１からの投影画像がスクリーン２に適切に投射されるようにする。
【００９２】
調整部材１７による調整後、作業者は、固定ネジ１７ｅを締結して、調整部材１７の位置、つまりミラー１５の位置を固定する。
【００９３】
以上説明した工程により、作業者は、投影システムを生産することができる。
【００９４】
●電子会議装置●
次に、本発明に係る投影システムとともに使用する電子会議装置について説明する。
【００９５】
図２２は、本発明に係る投影システムを構成するプロジェクタ１と電子会議装置１００との関係を示すネットワークの模式図である。
【００９６】
図２２に示すように、電子会議装置１００は、プロジェクタ１と、ＰＣ（Personal Computer）３，４と、タブレット型端末５とに通信回線を介して接続される。
【００９７】
なお、電子会議装置１００は、プロジェクタ１とともに、先に説明した本発明に係るプロジェクタ設置装置に取り付けられる。
【００９８】
電子会議装置１００は、ＰＣ２，３が接続されるＬＡＮ（Local Area Network）などのネットワーク６に接続される。
【００９９】
電子会議装置１００には、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）ケーブル８を介してＰＣ４とタブレット型端末５が接続される。また、電子会議装置１００には、ＲＧＢ（Red Green Blue）／ＤＶＩ（Digital Visual
Interface）ケーブル７を介してプロジェクタ１が接続される。
【０１００】
なお、電子会議装置１００と個々の機器との相互間の接続は、無線であってもよい。
【０１０１】
図２３は、電子会議装置１００の装置構成図である。
【０１０２】
図２３に示すように、電子会議装置１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１０と、ＲＡＭ（Random Access
Memory）１１１と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１１２と、ＲＴＣ（Real Time Clock）１１３と、無線ＬＡＮコントローラ１１４とアンテナ１１４ａと、映像信号出力コントローラ１１５と、タブレットコントローラ１１７と、ＵＳＢコントローラ１１８と、タブレット型端末１２１と、ＵＳＢインタフェース１２２とを有する。
【０１０３】
ＲＯＭ１１２に記憶されたプログラムをＲＡＭ１１１に読み出してＣＰＵ１１０が実行することで、電子会議装置１００は、以下に説明する画像合成処理を行う。
【０１０４】
ＲＴＣ１１３は、マザーボード上に実装されている、計時専用のチップである。
【０１０５】
無線ＬＡＮコントローラ１１４は、アンテナ１１４ａを介してネットワーク６に接続する。
【０１０６】
映像信号出力コントローラ１１５は、ＲＧＢ／ＤＶＩケーブルを介して、プロジェクタ１と接続する。
【０１０７】
タブレットコントローラ１１７は、タブレット型端末１２１と接続する。また、ＵＳＢコントローラ１１８は、ＵＳＢインタフェース１２２とＵＳＢケーブルを介してＰＣに接続する。
【０１０８】
図２４は、電子会議装置１００の機能ブロック図である。図２４において、電子会議装置１００に対してパターン入力手段１０１を１つ有する場合を示す。
【０１０９】
パターン入力手段１０１は、プレゼンテーション画像内や余白部分にコメントなどの情報を画像として書き込むための手段である。ここで、パターン入力手段１０１としては、例えばＰＣやタブレット型端末を用いることができる。
【０１１０】
なお、パターン入力手段１０１として、ペン入力型のタブレット型端末を用いると、文字入力が容易である。
【０１１１】
画像提供手段１０２は、会議の参加者の一人がプレゼンテーションを行う場合に、作成したプレゼンテーション用画像をプロジェクタ等の表示機器に出力するための手段である。ここで、画像提供手段１０２としては、例えばＰＣを用いることができる。
【０１１２】
画像合成手段１００Ａは、画像提供手段１０２から入力された画像と、パターン入力手段１０１から入力された画像とを合成して、１枚の画像としてプロジェクタに出力する手段である。画像合成手段１００Ａの処理は、電子会議装置１００により行われる。
【０１１３】
すなわち、電子会議装置１００では、図２３に示したＲＡＭ１１１で画像提供手段１０２からの画像とパターン入力手段１０１からの画像とを一時的に記録し、ＣＰＵ１１０で画像の合成処理を行い、プロジェクタ１に出力する。
【０１１４】
なお、以上説明した画像合成処理は、電子会議装置１００のＲＡＭ１１１とＣＰＵ１１０に代えて、ＰＣやタブレット型端末内の不図示のＲＡＭとＣＰＵが行ってもよい。
【０１１５】
また、以上説明した画像合成処理について、１つのＰＣやタブレット型端末が、画像提供手段と画像合成手段とを有する構成を採用することもできる。
【０１１６】
図２５は、電子会議装置１００により合成される画像の例を示す模式図である。
【０１１７】
図２５において、画像合成手段１００Ａは、プロジェクタに出力した合成画像２００を、パターン入力手段１０１にも送信して、パターン入力手段１０１の画面に合成画像１０１Ａとして表示できるようにした例である。
【０１１８】
以上説明した実施の形態によれば、電子会議装置１００を有する投影システムは、会議の参加者が、プレゼンテーション用画像に対して容易に情報の書き込みを行うことができる。
【０１１９】
また、以上説明した実施の形態によれば、電子会議装置１００を有する投影システムは、画像パターンや手書き文字を書き込んだ会議の参加者が、書き込み後の画像の内容を容易に認識することができる。
【符号の説明】
【０１２０】
１        ：プロジェクタ
１ａ      ：アライメントマーク
１ｂ      ：位置決めピン
１ｃ      ：プロジェクタ載置部
１ｄ      ：位置決め孔
２        ：スクリーン
１０      ：プロジェクタ設置装置
１１      ：天板
１２      ：蓋
１３      ：収納部
１４      ：開口部
１５      ：ミラー
１６      ：脚
１７      ：調整機構
１７Ａ    ：調整機構
１７ａ    ：台座部
１７ｂ    ：摺動部
１７ｃ    ：レール
１７ｄ    ：レール溝
１７ｅ    ：固定ネジ
１７Ａａ  ：第１台座部
１７Ａｂ  ：第１摺動部
１７Ａｃ  ：第２台座部
１７Ａｄ  ：第２摺動部
１７Ｂ    ：調整機構
１８      ：ストッパ機構
１８ａ    ：天板側取付部
１８ｂ    ：天板側アーム
１８ｃ    ：蓋側アーム
１８ｄ    ：蓋側取付部
１８ｅ    ：締結ボルト
１８Ａ    ：ストッパ機構
１９      ：透明部材
１９ａ    ：アライメントマーク
２８      ：プロジェクタ載置部
４５      ：第２ミラー
４５ａ    ：第２ミラー保持部
５５      ：曲面ミラー
５５Ａ    ：第２曲面ミラー
１００    ：電子会議装置
１００Ａ  ：画像合成手段
１０１    ：パターン入力手段
１０２    ：画像提供手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２１】
【特許文献１】特開２００４−２５２０４９号公報
【特許文献２】特開２００８−１９１４３７号公報
【特許文献３】特開２００１−２０４５５４号公報
【図１】
2014048567.tif 000003
【図２】
2014048567.tif 000004
【図３】
2014048567.tif 000005
【図４】
2014048567.tif 000006
【図５】
2014048567.tif 000007
【図６】
2014048567.tif 000008
【図７】
2014048567.tif 000009
【図８】
2014048567.tif 000010
【図９】
2014048567.tif 000011
【図１０】
2014048567.tif 000012
【図１１】
2014048567.tif 000013
【図１２】
2014048567.tif 000014
【図１３】
2014048567.tif 000015
【図１４】
2014048567.tif 000016
【図１５】
2014048567.tif 000017
【図１６】
2014048567.tif 000018
【図１７】
2014048567.tif 000019
【図１８】
2014048567.tif 000020
【図１９】
2014048567.tif 000021
【図２０】
2014048567.tif 000022
【図２１】
2014048567.tif 000023
【図２２】
2014048567.tif 000024
【図２３】
2014048567.tif 000025
【図２４】
2014048567.tif 000026
【図２５】
2014048567.tif 000027