(57)【要約】【課題】記録媒体との密着性に優れ、硬化後のインク膜中成分の外部への溶出量（マイグレーション）が少なく、印刷物の臭気が抑制されたインク組成物、並びに、上記インク組成物を使用したインクジェット記録方法及び印刷物を提供すること、並びに、新規な高分子開始剤を提供すること。【解決手段】（成分Ａ）重量平均分子量１，０００以上の高分子開始剤、（成分Ｂ）重合性化合物、及び、（成分Ｃ）着色剤、を含み、成分Ａが、アシルホスフィンオキシド構造を有し、上記アシルホスフィンオキシド構造が、そのアシル基側で成分Ａの主鎖又はコアに結合していることを特徴とするインク組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（成分Ａ）重量平均分子量１，０００以上の高分子開始剤、
（成分Ｂ）重合性化合物、及び、
（成分Ｃ）着色剤、を含み、
成分Ａが、アシルホスフィンオキシド構造を有し、
前記アシルホスフィンオキシド構造が、そのアシル基側で成分Ａの主鎖又はコアに結合していることを特徴とする
インク組成物。
【請求項２】
前記アシルホスフィンオキシド構造が、モノアシルホスフィンオキシド構造である、請求項１に記載のインク組成物。
【請求項３】
前記アシルホスフィンオキシド構造が、下記式（１）又は式（２）で表される構造である、請求項１又は２に記載のインク組成物。
【化１】
2014185319.tif 000048
（式中、Ｒ1はそれぞれ独立に、炭素数１〜８のアルキル基、アリール基、炭素数１〜４のアルコキシ基又は成分Ａの主鎖若しくはコアに連結する連結基を表し、Ｒ1のうち少なくとも１つは成分Ａの主鎖又はコアに連結する連結基であり、Ｒ2及びＲ3はそれぞれ独立に、アルキル基、アリール基又はアルコキシ基を表し、ｎは１〜５の整数を表し、Ｒ4はそれぞれ独立に、炭素数１〜８のアルキル基、アリール基、炭素数１〜４のアルコキシ基又は成分Ａの主鎖若しくはコアに連結する連結基を表し、Ｒ4のうち少なくとも１つは成分Ａの主鎖又はコアと連結する連結基であり、Ｒ5及びＲ6はそれぞれ独立に、アルキル基、アリール基又はアルコキシ基を表し、ｍは１〜７の整数を表す。）
【請求項４】
前記アシルホスフィンオキシド構造が、前記式（１）で表される構造である、請求項３に記載のインク組成物。
【請求項５】
前記アシルホスフィンオキシド構造が、前記式（２）で表される構造である、請求項３に記載のインク組成物。
【請求項６】
成分Ａが、側鎖に前記アシルホスフィンオキシド構造を有する（メタ）アクリル樹脂である、請求項１〜５のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項７】
前記アシルホスフィンオキシド構造が、下記式（１−１）で表される構造である、請求項１〜６のいずれか１項に記載のインク組成物。
【化２】
2014185319.tif 000049
（式中、Ｒ11〜Ｒ13はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、アリール基、炭素数１〜４のアルコキシ基又は成分Ａの主鎖若しくはコアに連結する連結基を表し、Ｒ11〜Ｒ13のうち少なくとも１つは成分Ａの主鎖又はコアに連結する連結基であり、Ｒ14及びＲ15はそれぞれ独立に、アルキル基、アリール基又はアルコキシ基を表す。）
【請求項８】
前記アシルホスフィンオキシド構造が、下記式（１−２）で表される構造である、請求項１〜７のいずれか１項に記載のインク組成物。
【化３】
2014185319.tif 000050
（式中、Ｒ21は、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、アリール基又は炭素数１〜４のアルコキシ基を表し、Ｒ22及びＲ23のうちの一方は、成分Ａの主鎖又はコアに連結する連結基を表し、Ｒ22及びＲ23のうちの他方は、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、アリール基又は炭素数１〜４のアルコキシ基を表し、Ｒ24及びＲ25はそれぞれ独立に、アルキル基、アリール基又はアルコキシ基を表す。）
【請求項９】
下記式（３）で表される化合物を更に含有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載のインク組成物。
【化４】
2014185319.tif 000051
（式中、Ｒ101及びＲ102はそれぞれ独立に、炭素数１〜５のアルキル基、又は、ハロゲン原子を表し、ｘは２〜４の整数を表し、ｊは０〜４の整数を表し、ｋは０〜３の整数を表し、ｊ及びｋが２以上の整数のとき、複数存在するＲ101及びＲ102はそれぞれ同一でも異なっていてもよく、Ｘ101はエーテル結合及び／又はエステル結合を含んでいてもよい、炭素数２〜３００のｘ価の炭化水素鎖を表す。）
【請求項１０】
インクジェットインク組成物である、請求項１〜９のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項１１】
食品パッケージ印刷用インク組成物である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のインク組成物。
【請求項１２】
（ａ1）記録媒体上に、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のインク組成物を吐出する工程、及び、
（ｂ1）吐出されたインク組成物に活性放射線を照射して、前記インク組成物を硬化する工程、を含むことを特徴とする
インクジェット記録方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載のインクジェット記録方法を用いて作成された印刷物。
【請求項１４】
重量平均分子量が１，０００以上であり、
側鎖に下記式（１）又は式（２）で表されるアシルホスフィンオキシド構造を有する（メタ）アクリル樹脂であることを特徴とする
高分子開始剤。
【化５】
2014185319.tif 000052
（式中、Ｒ1はそれぞれ独立に、炭素数１〜８のアルキル基、アリール基、炭素数１〜４のアルコキシ基又は（メタ）アクリル樹脂の主鎖に連結する連結基を表し、Ｒ1のうち少なくとも１つは（メタ）アクリル樹脂の主鎖に連結する連結基であり、Ｒ2及びＲ3はそれぞれ独立に、アルキル基、アリール基又はアルコキシ基を表し、ｎは１〜５の整数を表し、Ｒ4はそれぞれ独立に、炭素数１〜８のアルキル基、アリール基、炭素数１〜４のアルコキシ基又は（メタ）アクリル樹脂の主鎖に連結する連結基を表し、Ｒ4のうち少なくとも１つは（メタ）アクリル樹脂の主鎖に連結する連結基であり、Ｒ5及びＲ6はそれぞれ独立に、アルキル基、アリール基又はアルコキシ基を表し、ｍは１〜７の整数を表す。）
【請求項１５】
重量平均分子量が１，０００以上であり、
分子末端に１以上の下記式（１）又は式（２）で表されるアシルホスフィンオキシド構造を有する多分岐高分子であることを特徴とする
高分子開始剤。
【化６】
2014185319.tif 000053
（式中、Ｒ1はそれぞれ独立に、炭素数１〜８のアルキル基、アリール基、炭素数１〜４のアルコキシ基又は多分岐高分子のコアに連結する連結基を表し、Ｒ1のうち少なくとも１つは多分岐高分子のコアに連結する連結基であり、Ｒ2及びＲ3はそれぞれ独立に、アルキル基、アリール基又はアルコキシ基を表し、ｎは１〜５の整数を表し、Ｒ4はそれぞれ独立に、炭素数１〜８のアルキル基、アリール基、炭素数１〜４のアルコキシ基又は多分岐高分子のコアに連結する連結基を表し、Ｒ4のうち少なくとも１つは多分岐高分子のコアに連結する連結基であり、Ｒ5及びＲ6はそれぞれ独立に、アルキル基、アリール基又はアルコキシ基を表し、ｍは１〜７の整数を表す。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インク組成物、インクジェット記録方法、印刷物、及び、高分子開始剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像データ信号に基づき、記録媒体に画像を形成する画像記録方法として、インクジェット記録方法が注目されている。インクジェット記録方法は、騒音が少なく、非常に微小な液滴を打滴することにより、高精彩な画像を低いランニングコストで記録できるといった利点を有するものである。
中でも、紫外線などの放射線の照射により硬化可能なインクジェット記録用インク組成物（放射線硬化型インクジェット記録用インク組成物）は、紫外線などの放射線の照射によりインク組成物の成分の大部分が硬化するため、溶剤系インク組成物と比べて乾燥性に優れ、また、画像が滲みにくいことから、種々の記録媒体に印字できる点で優れた方式である。
従来のインクジェットインク組成物としては、特許文献１が挙げられる。
また、従来のアシルホスフィンオキシド化合物としては、特許文献２〜４に記載された化合物が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１１−５００９３２号公報
【特許文献２】国際公開第０３／０６８７８５号パンフレット
【特許文献３】中国特許出願公開第１８９６０８３号明細書
【特許文献４】特開２０１２−４６４５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
食品やおもちゃの用途としてインクジェットインクを用いる場合には、インク画像から揮発又は溶出する成分が全く無いか、あるいは非常に低いレベルでなければならない。しかしながら、光硬化性インクジェットインクにおいては、未反応の開始剤や開始剤の分解物が膜中に低分子量のまま残り、揮発又は溶出してくるという問題点がある。
この問題点に対し、特許文献１は、重合可能開始剤を含むラジカル硬化性液を開示している。また、特許文献１は、重合性官能基を有するアシルホスフィンオキシド化合物を開示している。しかしながら、この化合物を用いた場合は、ホスフォノイルラジカルは膜に取り込まれるが、より反応性の低いベンゾイルラジカルが硬化膜に取り込まれず、結果としてベンズアルデヒド化合物が溶出してくるためにインク組成物の安全性が望まれるレベルに達せず、更に膜中に残存する低分子化合物によって基板への密着性が低下するという問題があった。
【０００５】
本発明の目的は、記録媒体との密着性に優れ、硬化後のインク膜中成分の外部への溶出量（マイグレーション）が少なく、印刷物の臭気が抑制されたインク組成物、並びに、上記インク組成物を使用したインクジェット記録方法及び印刷物を提供することである。
また、本発明の他の目的は、新規な高分子開始剤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の上記課題は、下記の＜１＞又は＜１２＞〜＜１５＞に記載の手段により解決された。好ましい実施態様である＜２＞〜＜１１＞と共に以下に記載する。
＜１＞（成分Ａ）重量平均分子量１，０００以上の高分子開始剤、（成分Ｂ）重合性化合物、及び、（成分Ｃ）着色剤、を含み、成分Ａが、アシルホスフィンオキシド構造を有し、上記アシルホスフィンオキシド構造が、そのアシル基側で成分Ａの主鎖又はコアに結合していることを特徴とするインク組成物、
＜２＞上記アシルホスフィンオキシド構造が、モノアシルホスフィンオキシド構造である、上記＜１＞に記載のインク組成物、
＜３＞上記アシルホスフィンオキシド構造が、下記式（１）又は式（２）で表される構造である、上記＜１＞又は＜２＞に記載のインク組成物、
【０００７】
【化１】
2014185319.tif 000002
（式中、Ｒ1はそれぞれ独立に、炭素数１〜８のアルキル基、アリール基、炭素数１〜４のアルコキシ基又は成分Ａの主鎖若しくはコアに連結する連結基を表し、Ｒ1のうち少なくとも１つは成分Ａの主鎖又はコアに連結する連結基であり、Ｒ2及びＲ3はそれぞれ独立に、アルキル基、アリール基又はアルコキシ基を表し、ｎは１〜５の整数を表し、Ｒ4はそれぞれ独立に、炭素数１〜８のアルキル基、アリール基、炭素数１〜４のアルコキシ基又は成分Ａの主鎖若しくはコアに連結する連結基を表し、Ｒ4のうち少なくとも１つは成分Ａの主鎖又はコアと連結する連結基であり、Ｒ5及びＲ6はそれぞれ独立に、アルキル基、アリール基又はアルコキシ基を表し、ｍは１〜７の整数を表す。）
【０００８】
＜４＞上記アシルホスフィンオキシド構造が、上記式（１）で表される構造である、上記＜３＞に記載のインク組成物、
＜５＞上記アシルホスフィンオキシド構造が、上記式（２）で表される構造である、上記＜３＞に記載のインク組成物、
＜６＞成分Ａが、側鎖に上記アシルホスフィンオキシド構造を有する（メタ）アクリル樹脂である、上記＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載のインク組成物、
＜７＞上記アシルホスフィンオキシド構造が、下記式（１−１）で表される構造である、上記＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載のインク組成物、
【０００９】
【化２】
2014185319.tif 000003
（式中、Ｒ11〜Ｒ13はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、アリール基、炭素数１〜４のアルコキシ基又は成分Ａの主鎖若しくはコアに連結する連結基を表し、Ｒ11〜Ｒ13のうち少なくとも１つは成分Ａの主鎖又はコアに連結する連結基であり、Ｒ14及びＲ15はそれぞれ独立に、アルキル基、アリール基又はアルコキシ基を表す。）
【００１０】
＜８＞上記アシルホスフィンオキシド構造が、下記式（１−２）で表される構造である、上記＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載のインク組成物、
【００１１】
【化３】
2014185319.tif 000004
（式中、Ｒ21は、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、アリール基又は炭素数１〜４のアルコキシ基を表し、Ｒ22及びＲ23のうちの一方は、成分Ａの主鎖又はコアに連結する連結基を表し、Ｒ22及びＲ23のうちの他方は、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、アリール基又は炭素数１〜４のアルコキシ基を表し、Ｒ24及びＲ25はそれぞれ独立に、アルキル基、アリール基又はアルコキシ基を表す。）
【００１２】
＜９＞下記式（３）で表される化合物を更に含有する、上記＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載のインク組成物、
【００１３】
【化４】
2014185319.tif 000005
（式中、Ｒ101及びＲ102はそれぞれ独立に、炭素数１〜５のアルキル基、又は、ハロゲン原子を表し、ｘは２〜４の整数を表し、ｊは０〜４の整数を表し、ｋは０〜３の整数を表し、ｊ及びｋが２以上の整数のとき、複数存在するＲ101及びＲ102はそれぞれ同一でも異なっていてもよく、Ｘ101はエーテル結合及び／又はエステル結合を含んでいてもよい、炭素数２〜３００のｘ価の炭化水素鎖を表す。）
【００１４】
＜１０＞インクジェットインク組成物である、上記＜１＞〜＜９＞のいずれか１つに記載のインク組成物、
＜１１＞食品パッケージ印刷用インク組成物である、上記＜１＞〜＜１０＞のいずれか１つに記載のインク組成物、
＜１２＞（ａ1）記録媒体上に、上記＜１＞〜＜１１＞のいずれか１つに記載のインク組成物を吐出する工程、及び、（ｂ1）吐出されたインク組成物に活性放射線を照射して、上記インク組成物を硬化する工程、を含むことを特徴とするインクジェット記録方法、
＜１３＞上記＜１２＞に記載のインクジェット記録方法を用いて作成された印刷物、
＜１４＞重量平均分子量が１，０００以上であり、側鎖に下記式（１）又は式（２）で表されるアシルホスフィンオキシド構造を有する（メタ）アクリル樹脂であることを特徴とする高分子開始剤、
【００１５】
【化５】
2014185319.tif 000006
（式中、Ｒ1はそれぞれ独立に、炭素数１〜８のアルキル基、アリール基、炭素数１〜４のアルコキシ基又は（メタ）アクリル樹脂の主鎖に連結する連結基を表し、Ｒ1のうち少なくとも１つは（メタ）アクリル樹脂の主鎖に連結する連結基であり、Ｒ2及びＲ3はそれぞれ独立に、アルキル基、アリール基又はアルコキシ基を表し、ｎは１〜５の整数を表し、Ｒ4はそれぞれ独立に、炭素数１〜８のアルキル基、アリール基、炭素数１〜４のアルコキシ基又は（メタ）アクリル樹脂の主鎖に連結する連結基を表し、Ｒ4のうち少なくとも１つは（メタ）アクリル樹脂の主鎖に連結する連結基であり、Ｒ5及びＲ6はそれぞれ独立に、アルキル基、アリール基又はアルコキシ基を表し、ｍは１〜７の整数を表す。）
【００１６】
＜１５＞重量平均分子量が１，０００以上であり、分子末端に１以上の下記式（１）又は式（２）で表されるアシルホスフィンオキシド構造を有する多分岐高分子であることを特徴とする高分子開始剤。
【００１７】
【化６】
2014185319.tif 000007
（式中、Ｒ1はそれぞれ独立に、炭素数１〜８のアルキル基、アリール基、炭素数１〜４のアルコキシ基又は多分岐高分子のコアに連結する連結基を表し、Ｒ1のうち少なくとも１つは多分岐高分子のコアに連結する連結基であり、Ｒ2及びＲ3はそれぞれ独立に、アルキル基、アリール基又はアルコキシ基を表し、ｎは１〜５の整数を表し、Ｒ4はそれぞれ独立に、炭素数１〜８のアルキル基、アリール基、炭素数１〜４のアルコキシ基又は多分岐高分子のコアに連結する連結基を表し、Ｒ4のうち少なくとも１つは多分岐高分子のコアに連結する連結基であり、Ｒ5及びＲ6はそれぞれ独立に、アルキル基、アリール基又はアルコキシ基を表し、ｍは１〜７の整数を表す。）
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、記録媒体との密着性に優れ、硬化後のインク膜中成分の外部への溶出量（マイグレーション）が少なく、印刷物の臭気が抑制されたインク組成物、並びに、上記インク組成物を使用したインクジェット記録方法及び印刷物を提供することができる。
また、本発明によれば、新規な高分子開始剤を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に好適に用いられるインクジェット記録装置の一例を示す概略模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明について詳細に説明する。
なお、本明細書中、「ｘｘ〜ｙｙ」の記載は、ｘｘ及びｙｙを含む数値範囲を表す。
「（メタ）アクリレート」等は、「アクリレート及び／又はメタクリレート」等と同義であり、以下同様とする。
「（成分Ａ）重量平均分子量１，０００以上の高分子開始剤」等を、単に「成分Ａ」等ともいう。
また、本発明において、「質量％」と「重量％」とは同義であり、「質量部」と「重量部」とは同義である。
以下、本発明を詳細に説明する。
【００２１】
（インク組成物）
本発明のインク組成物は、（成分Ａ）重量平均分子量１，０００以上の高分子開始剤、（成分Ｂ）重合性化合物、及び、（成分Ｃ）着色剤、を含み、成分Ａが、アシルホスフィンオキシド構造を有し、上記アシルホスフィンオキシド構造が、そのアシル基側で成分Ａの主鎖又はコアに結合していることを特徴とする。
【００２２】
本発明のインク組成物は、活性線により硬化可能なインク組成物である。「活性線」とは、その照射によりインク組成物中に開始種を発生させるエネルギーを付与できる放射線であり、α線、γ線、Ｘ線、紫外線、可視光線、電子線などを包含する。中でも、硬化感度及び装置の入手容易性の観点から紫外線及び電子線が好ましく、紫外線がより好ましい。
また、本発明のインク組成物は、活性放射線硬化型のインク組成物であり、油性インク組成物であることが好ましい。本発明のインク組成物は、水及び揮発性溶剤をできるだけ含有しないことが好ましく、含有していたとしても、インク組成物の全質量に対し、５質量％以下であることが好ましく、１質量％以下であることがより好ましく、０．５質量％以下であることが更に好ましい。
また、本発明のインク組成物は、インクジェット記録用インク組成物（「インクジェットインク組成物」ともいう。）として好適に用いることができる。
更に、本発明のインク組成物は、パッケージ印刷用インク組成物として好適に用いることができ、パッケージ印刷用インクジェットインク組成物としてより好適に用いることができる。また、本発明のインク組成物は、食品パッケージ印刷用インク組成物として特に好適に用いることができる。
【００２３】
アシルホスフィンオキシド化合物は、光によって分解し、ベンゾイルラジカルとフォスフィノイルラジカルとを生成するが、その反応性はベンゾイルラジカルがより低い。このため、硬化後のインク膜には、硬化に関与しなかった未反応のベンゾイルラジカルから生成したベンズアルデヒド化合物が多量に残存する。また、全ての開始剤が分解することはなく、未反応のアシルホスフィンオキシド化合物も存在する。
本発明者が詳細な検討を行った結果、アシルホスフィンオキシド構造のアシル基側で高分子量の化学構造と結合している高分子開始剤を含有するインク組成物に用いることで、残存しやすい前述の二つの化合物が重合性化合物と共に膜に取り込まれるため、当該インク組成物により形成された画像から溶出する低分子化合物の量及び画像から生じる臭気を低減することが可能であることを見出した。
例えば、従来の活性線硬化型のインクジェット印刷により得た印刷物は、硬化膜から未反応の重合開始剤、重合開始剤残渣等が移動するという問題があり、特に、食品包装用等のパッケージ印刷に使用する場合には、パッケージ内包物に転写する量、いわゆる、マイグレーション（溶出、転移）量が多いという問題があった。また、硬化膜の臭気が強く、内包物や周囲の食品に臭いが移るという問題もあった。更に、低分子化合物が膜中に残存することで、膜の強度が低下し、支持体との密着性が低下するという問題もあった。
本発明のインク組成物を用いることにより、記録媒体との密着性に優れるだけでなく、膜中成分の外部への溶出量（マイグレーション）が少なく、印刷物の臭気が抑制された印刷物を提供することができる。
以下、本発明のインク組成物について、詳細に説明する。
【００２４】
（成分Ａ）重量平均分子量１，０００以上の高分子開始剤
本発明のインク組成物は、（成分Ａ）重量平均分子量１，０００以上の高分子開始剤を含み、成分Ａが、アシルホスフィンオキシド構造を有し、上記アシルホスフィンオキシド構造が、そのアシル基側で成分Ａの主鎖又はコアに結合していることを特徴とする。
成分Ａの重量平均分子量（Ｍｗ）は、１，０００以上であり、１，０００〜１００，０００であることが好ましく、１，０００〜５０，０００であることがより好ましく１，０００〜１０，０００であることが更に好ましく、１，０００〜４，０００であることが特に好ましく、１，０００〜３，０００であることが最も好ましい。上記範囲であると、得られる画像から溶出する低分子化合物の量及び得られる画像から生じる臭気が低減でき、また、硬化性及び重合性化合物への相溶性に優れる。ここで重量平均分子量は、ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨｘＬ、ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ４０００ＨｘＬ、ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ２０００ＨｘＬ（何れも東ソー（株）製の商品名）のカラムを使用したＧＰＣ分析装置により、溶媒ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）、示差屈折計により検出し、標準物質としてポリスチレンを用いて換算した分子量である。
成分Ａは、高分子開始剤であり、その高分子量部分である、一般的な樹脂構造を有するものであると主鎖に、デンドリマーや樹状高分子、スターポリマー等の多分岐高分子であるとコアに、上記アシルホスフィンオキシド構造のアシル基側で結合している。
【００２５】
成分Ａは、モノアシルホスフィンオキシド構造又はビスアシルホスフィンオキシド構造を有することが好ましく、モノアシルホスフィンオキシド構造を有することが、製造の観点から、より好ましい。上記態様であると、得られる画像から溶出する低分子化合物の量及び得られる画像から生じる臭気がより低減でき、また、インク組成物のインクジェット吐出性及び分散安定性により優れる。
成分Ａがビスアシルホスフィンオキシド構造を有する場合、リン原子に結合する２つのアシル基の少なくとも１つのアシル基側で成分Ａの主鎖又はコアに結合していればよいが、リン原子に結合する２つのアシル基がいずれもアシル基側で成分Ａの主鎖又はコアに結合していることが好ましい。上記態様であると、得られる画像から溶出する低分子化合物の量及び得られる画像から生じる臭気がより低減できる。
上記アシル基における成分Ａの主鎖又はコアとの結合位置は、アシル基の任意の位置に結合することができる。また、上記結合数は、１つのアシル基に１つ以上であればよいが、製造適性の観点から、１つのアシル基に１つであることが好ましい。
成分Ａが有するアシル基は、脂肪族アシル基であっても、芳香族アシル基であってもよいが、吸収波長の観点から、芳香族アシル基であることが好ましく、置換基を有していてもよい、成分Ａの主鎖又はコアと直接又は連結基を介して結合したベンゾイル基であることがより好ましい。
また、上記アシル基が上記ベンゾイル基である場合、成分Ａの主鎖又はコアが直接又は連結基を介して結合する位置は、ベンゼン環上のカルボニル基の結合位置を１位として、２位、４位及び／又は６位であることが好ましく、また、製造適性の観点から、少なくとも４位であることが好ましい。
【００２６】
成分Ａにおけるアシル基は、成分Ａの主鎖又はコアに結合する基以外に、任意の置換基を有することができる。置換基としては、アルキル基、アリール基、及び、アルコキシ基が好ましく挙げられ、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、及び、炭素数１〜４のアルコキシ基がより好ましく挙げられ、メチル基が特に好ましく挙げられる。
また、上記成分Ａの主鎖又はコアに結合する基としては、特に制限はないが、炭素数１〜１２の鎖状若しくは環状アルキレン基、炭素数２〜１２の鎖状若しくは環状アルケニレン基、炭素数６〜１２のアリーレン基、又は、１以上の上記アルキレン基、上記アルケニレン基及び／若しくはアリーレン基と１以上のエステル結合、エーテル結合、チオエーテル結合若しくはウレタン結合とを組み合わせた二価の基が好ましく挙げられる。また、上記成分Ａの主鎖又はコアに結合する基の炭素数は、１〜４０であることが好ましく、１〜２０であることがより好ましく、１〜１２であることが更に好ましい。
【００２７】
成分Ａにおけるアシルホスフィンオキシド構造は、下記式（１）又は式（２）で表される構造であることが好ましい。
【００２８】
【化７】
2014185319.tif 000008
（式中、Ｒ1はそれぞれ独立に、炭素数１〜８のアルキル基、アリール基、炭素数１〜４のアルコキシ基又は成分Ａの主鎖若しくはコアに連結する連結基を表し、Ｒ1のうち少なくとも１つは成分Ａの主鎖又はコアに連結する連結基であり、Ｒ2及びＲ3はそれぞれ独立に、アルキル基、アリール基又はアルコキシ基を表し、ｎは１〜５の整数を表し、Ｒ4はそれぞれ独立に、炭素数１〜８のアルキル基、アリール基、炭素数１〜４のアルコキシ基又は成分Ａの主鎖若しくはコアに連結する連結基を表し、Ｒ4のうち少なくとも１つは成分Ａの主鎖又はコアと連結する連結基であり、Ｒ5及びＲ6はそれぞれ独立に、アルキル基、アリール基又はアルコキシ基を表し、ｍは１〜７の整数を表す。）
【００２９】
式（１）におけるＲ1とベンゼン環との結合位置は、特に制限はなく、任意の位置であればよい。
ｎは、１〜３の整数であることが好ましく、２又は３であることがより好ましく、３であることが特に好ましい。
式（２）におけるＲ4又はリン原子に結合しているカルボニル基とナフタレン環との結合位置は、特に制限はなく、任意の位置であればよい。また、式（２）におけるリン原子に結合しているカルボニル基とナフタレン環との結合位置は、ナフタレン環の１位であることが好ましい。
ｍは、１〜３の整数であることが好ましく、１又は２であることがより好ましく、１であることが更に好ましい。また、式（２）におけるＲ4とナフタレン環との結合位置は、少なくともナフタレン環の２位であることが好ましい。
Ｒ2、Ｒ3、Ｒ5及びＲ6はそれぞれ独立に、炭素数１〜２０のアルキル基又は炭素数６〜２０のアリール基であることが好ましく、炭素数１〜１２のアルキル基又は炭素数６〜１２のアリール基であることがより好ましく、炭素数６〜１２のアリール基であることが更に好ましく、フェニル基であることが特に好ましい。上記アルキル基及びアリール基は、置換されていてもよい。置換基としては、アルキル基、アルコキシ基、アリール基及びハロゲン原子が挙げられる。
Ｒ1及びＲ4はそれぞれ独立に、炭素数１〜８のアルキル基、アリール基又は成分Ａの主鎖若しくはコアに連結する連結基であることが好ましく、炭素数１〜８のアルキル基又は成分Ａの主鎖若しくはコアに連結する連結基であることがより好ましく、メチル基又は成分Ａの主鎖若しくはコアに連結する連結基であることが更に好ましい。上記態様であると、膜中成分のマイグレーションがより少なく、臭気がより抑制された印刷物が得られる。
また、成分Ａ中に式（１）又は式（２）で表される基が複数存在する場合、２以上の式（１）又は式（２）で表される基は、互いに異なっていても同じであってもよいが、同じであることが好ましい。
【００３０】
成分Ａにおける上記アシルホスフィンオキシド構造は、下記式（１−１）で表される構造であることがより好ましい。また、上記式（１）は、下記式（１−１）であることがより好ましい。
【００３１】
【化８】
2014185319.tif 000009
（式中、Ｒ11〜Ｒ13はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、アリール基、炭素数１〜４のアルコキシ基又は成分Ａの主鎖若しくはコアに連結する連結基を表し、Ｒ11〜Ｒ13のうち少なくとも１つは成分Ａの主鎖又はコアに連結する連結基であり、Ｒ14及びＲ15はそれぞれ独立に、アルキル基、アリール基又はアルコキシ基を表す。）
【００３２】
Ｒ11〜Ｒ13はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基又は成分Ａの主鎖若しくはコアに連結する連結基であることが好ましく、炭素数１〜８のアルキル基又は成分Ａの主鎖若しくはコアに連結する連結基であることがより好ましく、メチル基又は成分Ａの主鎖若しくはコアに連結する連結基であることが更に好ましい。上記態様であると、膜中成分のマイグレーションがより少なく、臭気がより抑制された印刷物が得られる。
また、Ｒ11〜Ｒ13におけるアリール基は、炭素数６〜２０のアリール基であることが好ましい。
Ｒ14及びＲ15はそれぞれ独立に、炭素数１〜２０のアルキル基又は炭素数６〜２０のアリール基であることが好ましく、炭素数１〜１２のアルキル基又は炭素数６〜１２のアリール基であることがより好ましく、炭素数６〜１２のアリール基であることが更に好ましく、フェニル基であることが特に好ましい。上記アルキル基及びアリール基は、置換されていてもよい。置換基としては、アルキル基、アルコキシ基、アリール基及びハロゲン原子が挙げられる。
また、Ｒ11〜Ｒ13における成分Ａの主鎖若しくはコアに連結する連結基は、ベンゼン環とメチレン基を介して結合する連結基であることが好ましい。
また、成分Ａにおける上記アシルホスフィンオキシド構造は、下記式（１−２）で表される構造であることが更に好ましい。また、上記式（１）は、下記式（１−２）であることが更に好ましい。
【００３３】
【化９】
2014185319.tif 000010
（式中、Ｒ21は、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、アリール基又は炭素数１〜４のアルコキシ基を表し、Ｒ22及びＲ23のうちの一方は、成分Ａの主鎖又はコアに連結する連結基を表し、Ｒ22及びＲ23のうちの他方は、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、アリール基又は炭素数１〜４のアルコキシ基を表し、Ｒ24及びＲ25はそれぞれ独立に、アルキル基、アリール基又はアルコキシ基を表す。）
【００３４】
Ｒ21は、水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基又であることが好ましく、炭素数１〜８のアルキル基であることがより好ましく、メチル基であることが更に好ましい。上記態様であると、膜中成分のマイグレーションがより少なく、臭気がより抑制された印刷物が得られる。
Ｒ22及びＲ23のうちの一方における成分Ａの主鎖又はコアに連結する連結基は、ベンゼン環とメチレン基を介して結合する連結基であることが好ましい。
また、Ｒ22及びＲ23のうちの他方は、水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基又であることが好ましく、炭素数１〜８のアルキル基であることがより好ましく、メチル基であることが更に好ましい。上記態様であると、膜中成分のマイグレーションがより少なく、臭気がより抑制された印刷物が得られる。
また、Ｒ21〜Ｒ23におけるアリール基は、炭素数６〜２０のアリール基であることが好ましい。
Ｒ24及びＲ25はそれぞれ独立に、炭素数１〜２０のアルキル基又は炭素数６〜２０のアリール基であることが好ましく、炭素数１〜１２のアルキル基又は炭素数６〜１２のアリール基であることがより好ましく、炭素数６〜１２のアリール基であることが更に好ましく、フェニル基であることが特に好ましい。上記アルキル基及びアリール基は、置換されていてもよい。置換基としては、アルキル基、アルコキシ基、アリール基及びハロゲン原子が挙げられる。
【００３５】
また、成分Ａにおける高分子構造としては、特に制限はなく、成分Ａとしては、例えば、アシルホスフィンオキシド構造を有する、（メタ）アクリル樹脂、多分岐高分子、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、エポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、スチレン−（メタ）アクリル樹脂、スチレン樹脂等が例示できる。中でも、成分Ａは、アシルホスフィンオキシド構造を有する（メタ）アクリル樹脂、又は、アシルホスフィンオキシド構造を有する多分岐高分子であることが好ましく、また、製造適性の観点からは、アシルホスフィンオキシド構造を有する（メタ）アクリル樹脂であることが特に好ましく、インクジェット吐出性の観点からは、アシルホスフィンオキシド構造を有する多分岐高分子であることが特に好ましい。
【００３６】
本発明における（メタ）アクリル樹脂としては、（メタ）アクリレート化合物を単独重合又は少なくとも共重合した樹脂であれば特に制限はないが、（メタ）アクリル樹脂が有する全モノマー単位に対し、１０モル％以上が（メタ）アクリレート化合物由来のモノマー単位であることが好ましく、５０モル％以上が（メタ）アクリレート化合物由来のモノマー単位であることがより好ましく、８０モル％以上が（メタ）アクリレート化合物由来のモノマー単位であることが更に好ましい。
また、本発明におけるモノマー単位は、重合後、モノマー単位を高分子反応により修飾したものも含むものとする。
アシルホスフィンオキシド構造を有する（メタ）アクリル樹脂は、側鎖にアシルホスフィンオキシド構造を有する（メタ）アクリル樹脂であることが好ましい。
【００３７】
（メタ）アクリレート化合物と共重合してもよいモノマーとしては、特に制限されないが、例えば、スチレン化合物、オレフィン化合物、（メタ）アクリルアミド化合物、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリロニトリル、クロトン酸エステル化合物、ビニルエステル化合物、マレイン酸ジエステル化合物、フマル酸ジエステル化合物、イタコン酸ジエステル化合物、ビニルエーテル化合物、ビニルケトン化合物、マレイミド化合物等が挙げられる。
また、（メタ）アクリレート化合物やこれらモノマーは、単官能エチレン性不飽和化合物であっても、多官能エチレン性不飽和化合物であってもよいが、アシルホスフィンオキシド構造を有する（メタ）アクリル樹脂は、単官能エチレン性不飽和化合物由来のモノマー単位を主として（５０質量％以上）有する樹脂であることが好ましく、単官能エチレン性不飽和化合物由来のモノマー単位のみからなる樹脂であることがより好ましい。
【００３８】
アシルホスフィンオキシド構造を有する（メタ）アクリル樹脂は、下記式（Ａ１）で表されるモノマー単位（構成単位）を有することが好ましい。
【００３９】
【化１０】
2014185319.tif 000011
（式（Ａ１）中、Ｒaは水素原子又はメチル基を表し、Ｌaは単結合又は二価の連結基を表し、ＡｒPは上記式（１）におけるベンゼン環又は式（２）におけるナフタレン環を表す。）
【００４０】
Ｒaとしては、メチル基であることが好ましい。
Ｌaは、単結合、炭素数１〜１２の鎖状若しくは環状アルキレン基、炭素数２〜１２の鎖状若しくは環状アルケニレン基、炭素数６〜１２のアリーレン基、又は、１以上の上記アルキレン基、上記アルケニレン基及び／若しくはアリーレン基と１以上のエステル結合、エーテル結合、チオエーテル結合若しくはウレタン結合とを組み合わせた二価の基であることが好ましく、単結合、炭素数１〜１２の鎖状若しくは環状アルキレン基、又は、１以上の上記アルキレン基と１以上のエーテル結合若しくはウレタン結合とを組み合わせた二価の基であることがより好ましく、炭素数１〜８の鎖状アルキレン基、又は、１以上の炭素数１〜８の鎖状アルキレン基と１以上のエーテル結合を組み合わせた二価の基であることが更に好ましく、メチレン基であることが特に好ましい。
また、Ｌaは、分子量が小さいほうがインク組成物への添加量（質量％）あたりの硬化性の観点から好ましい。具体的には、Ｌaの分子量は、２９０以下であることが好ましく、１７０以下であることがより好ましく、８０以下であることが更に好ましい。また、１４以上であることが好ましい。
ＡｒPは、式（１）又は式（２）における成分Ａの主鎖又はコアに連結する連結基の結合位置で結合することを示す。
【００４１】
また、式（Ａ１）で表されるモノマー単位は、下記式（Ａ２）〜式（Ａ４）で表されるモノマー単位であることがより好ましい。
【００４２】
【化１１】
2014185319.tif 000012
（式（Ａ２）〜（Ａ４）中、Ｒaは水素原子又はメチル基を表し、ＡｒPは上記式（１）におけるベンゼン環又は式（２）におけるナフタレン環を表す。）
【００４３】
また、アシルホスフィンオキシド構造を有する（メタ）アクリル樹脂は、下記式（Ａ５）で表されるモノマー単位を有することが特に好ましい。
【００４４】
【化１２】
2014185319.tif 000013
（式（Ａ５）中、Ｒaは水素原子又はメチル基を表す。）
【００４５】
また、アシルホスフィンオキシド構造を有する（メタ）アクリル樹脂は、硬化性及び保存安定性の観点から、（ポリ）エーテル構造を有するモノマー単位を有することが好ましい。
（ポリ）エーテル構造を有するモノマー単位としては、下記式（Ａ６）で表されるモノマー単位が好ましい。
【００４６】
【化１３】
2014185319.tif 000014
（式中、Ｒaは水素原子又はメチル基を表し、Ｌbはエチレン基又はプロピレン基を表し、Ｌcは単結合又は二価の連結基を表し、Ｒbは水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基又はフェニル基を表し、ｎは１〜５０を表す。）
【００４７】
式（Ａ６）におけるＲaは、重合時における各モノマーの重合速度の均一性の観点から、メチル基が好ましい。
Ｒbは、炭素数１〜８のアルキル基又はフェニル基であることが好ましく、炭素数１〜４のアルキル基であることがより好ましく、メチル基であることが更に好ましい。また、上記Ｒbにおけるアルキル基は、直鎖であっても、分岐を有していてもよい。
Ｌbは−ＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）−、又は、−ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2−であることが好ましく、エチレン基（−ＣＨ2ＣＨ2−）であることが特に好ましい。
Ｌcは、単結合又は炭素数１〜５０の二価の連結基であることが好ましく、単結合又は炭素数１〜２０のアルキレン基であることがより好ましく、単結合であることが更に好ましい。
式（Ａ６）におけるｎは、１〜２０であることが好ましく、２〜１０であることがより好ましく、２〜５であることが更に好ましい。
【００４８】
アシルホスフィンオキシド構造を有する（メタ）アクリル樹脂における（ポリ）エーテル構造を有するモノマー単位の含有量は、アシルホスフィンオキシド構造を有する（メタ）アクリル樹脂が有する全モノマー単位に対し、１〜５０モル％であることが好ましく、２〜４０モル％であることがより好ましく、５〜２５モル％であることが更に好ましい。
【００４９】
アシルホスフィンオキシド構造を有する多分岐高分子は、末端にアシルホスフィンオキシド構造を有する多分岐高分子であることが好ましい。
また、アシルホスフィンオキシド構造を有する多分岐高分子におけるアシルホスフィンオキシド構造の数は、１〜２０であることが好ましく、３〜１０であることがより好ましく、３〜８であることが更に好ましい。
上記多分岐高分子としては、少なくとも１以上の分岐を有する高分子であればよく、デンドリマー、ハイパーブランチポリマー、樹状高分子、スターポリマー等が挙げられる。
アシルホスフィンオキシド構造を有する多分岐高分子は、分子量（重量平均分子量）が、１，０００以上５，０００以下であることが好ましく、１，０００以上３，０００以下であることがより好ましい。
また、アシルホスフィンオキシド構造を有する多分岐高分子は、例えばコアとして以下に示す構造を少なくとも有することが好ましいが、これらの構造に限定されない。
【００５０】
【化１４】
2014185319.tif 000015
（式中、波線部分は、他の構造との結合位置を表す。）
【００５１】
また、アシルホスフィンオキシド構造を有する多分岐高分子が、上記式（１）及び／又は式（２）で表される構造を有する場合、上記多分岐高分子における上記式（１）及び／又は式（２）で表される構造以外の部分、及び、成分Ａの主鎖又はコアに連結する連結基は、脂肪族構造であることが好ましく、ｐ価の脂肪族炭化水素基（ｐは３以上の整数を表す。）、又は、１以上のｑ価の脂肪族炭化水素基（ｑは１以上の整数を表す。）と、１以上のエーテル結合、チオエーテル結合、エステル結合、ウレタン結合及び／若しくはカルボニル基とを組み合わせた基であることがより好ましい。
アシルホスフィンオキシド構造を有する多分岐高分子は、少なくとも硫黄原子を有していることが好ましく、少なくともチオエーテル結合を有していることがより好ましい。
【００５２】
成分Ａの具体例を下記に示すが、これらに限定されるものではない。また、各構成単位における括弧の右下の数字は、モル比を表す。また、Ｐｈはフェニル基を表し、ｔ−Ｂｕはｔ−ブチル基を表し、ｉ−Ｐｒはイソプロピル基を表す。
【００５３】
【化１５】
2014185319.tif 000016
【００５４】
【化１６】
2014185319.tif 000017
【００５５】
【化１７】
2014185319.tif 000018
【００５６】
【化１８】
2014185319.tif 000019
【００５７】
【化１９】
2014185319.tif 000020
【００５８】
【化２０】
2014185319.tif 000021
【００５９】
【化２１】
2014185319.tif 000022
【００６０】
【化２２】
2014185319.tif 000023
【００６１】
【化２３】
2014185319.tif 000024
【００６２】
【化２４】
2014185319.tif 000025
【００６３】
本発明のインク組成物における成分Ａの含有量については、特に制限はないが、インク組成物の全量に対して、０．１〜２０質量％であることが好ましく、１〜１５質量％であることがより好ましく、３〜１０質量％であることが更に好ましく、４〜８質量％であることが特に好ましい。上記範囲であると、硬化性に優れ、また、得られる画像から溶出する低分子化合物の量及び得られる画像から生じる臭気がより低減できる。
【００６４】
（成分Ｂ）重合性化合物
本発明のインク組成物は、重合性化合物（単に「モノマー」又は「重合性モノマー」ともいう。）を含む。
重合性化合物としては、何らかのエネルギー付与により重合反応を生起し、硬化する化合物であれば特に制限はなく、モノマー、オリゴマー、ポリマーの種を問わず使用することができるが、特に、所望により添加される重合開始剤から発生する開始種により重合反応を生起する、ラジカル重合性モノマーとして知られる各種公知の重合性のモノマーが好ましい。
【００６５】
重合性化合物は、反応速度、硬化膜物性、インク組成物の物性等を調整する目的で、１種又は複数を混合して用いることができる。また、重合性化合物は、単官能化合物であっても、多官能化合物であってもよい。単官能重合性化合物の割合が大きいと硬化物は柔軟なものになりやすく、多官能重合性化合物の割合が大きいと硬化性に優れる傾向がある。したがって、単官能重合性化合物と多官能重合性化合物との割合は用途に応じて任意に決定されるものである。
【００６６】
重合性化合物としては、光ラジカル開始剤から発生する開始種により重合反応を生じる各種公知のラジカル重合性のモノマーを使用することもできる。
ラジカル重合性モノマーとしては、（メタ）アクリレート類、（メタ）アクリルアミド類、芳香族ビニル類、等が挙げられる。なお、本明細書において「アクリレート」、「メタクリレート」の双方或いはいずれかを指す場合「（メタ）アクリレート」と、「アクリル」、「メタクリル」の双方或いはいずれかを指す場合「（メタ）アクリル」と、それぞれ記載することがある。
【００６７】
ラジカル重合性モノマーとして用いられる（メタ）アクリレート類としては、例えば、単官能（メタ）アクリレート、二官能の（メタ）アクリレート、三官能の（メタ）アクリレート、四官能の（メタ）アクリレート、五官能の（メタ）アクリレート、六官能の（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００６８】
単官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−オクチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、４−ｎ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ボルニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルジグリコール（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、２−クロロエチル（メタ）アクリレート、４−ブロモブチル（メタ）アクリレート、シアノエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ブトキシメチル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、２−（２−メトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、２−（２−ブトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、２，２，２−テトラフルオロエチル（メタ）アクリレート、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロデシル（メタ）アクリレート、４−ブチルフェニル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、２，４，５−テトラメチルフェニル（メタ）アクリレート、４−クロロフェニル（メタ）アクリレート、フェノキシメチル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、グリシジロキシブチル（メタ）アクリレート、グリシジロキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジロキシプロピル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、
【００６９】
４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、トリメトキシシリルプロピル（メタ）アクリレート、トリメチルシリルプロピル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシドモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキシドモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシド（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキシド（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、オリゴプロピレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、２−メタクリロイロキシチルコハク酸、２−メタクリロイロキシヘキサヒドロフタル酸、２−メタクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシプロピルフタレート、ブトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、パーフルオロオクチルエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、エチレンオキシド（ＥＯ）変性フェノール（メタ）アクリレート、ＥＯ変性クレゾール（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド（ＰＯ）変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、ＥＯ変性−２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、（３−エチル−３−オキセタニルメチル）（メタ）アクリレート、フェノキシエチレングリコール（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００７０】
二官能の（メタ）アクリレートとしては、例えば、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、２，４−ジメチル−１，５−ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、ブチルエチルプロパンジオール（メタ）アクリレート、エトキシ化シクロヘキサンメタノールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、オリゴエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、２−エチル−２−ブチルブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＦポリエトキシジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、オリゴプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、２−エチル−２−ブチルプロパンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００７１】
三官能の（メタ）アクリレートとしては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンのアルキレンオキシド変性トリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（（メタ）アクリロイルオキシプロピル）エーテル、イソシアヌル酸アルキレンオキシド変性トリ（メタ）アクリレート、プロピオン酸ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリ（（メタ）アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ヒドロキシピバルアルデヒド変性ジメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ソルビトールトリ（メタ）アクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エトキシ化グリセリントリアクリレート等が挙げられる。
四官能の（メタ）アクリレートとしては、例えば、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ソルビトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、プロピオン酸ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
五官能の（メタ）アクリレートとしては、例えば、ソルビトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートが挙げられる。
六官能の（メタ）アクリレートとしては、例えば、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ソルビトールヘキサ（メタ）アクリレート、フォスファゼンのアルキレンオキシド変性ヘキサ（メタ）アクリレート、ε−カプトラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００７２】
ラジカル重合性モノマーとして用いられる（メタ）アクリルアミド類としては、例えば、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルフォリンが挙げられる。
【００７３】
ラジカル重合性モノマーとして用いられる芳香族ビニル類としては、例えば、スチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、イソプロピルスチレン、クロロメチルスチレン、メトキシスチレン、アセトキシスチレン、クロロスチレン、ジクロロスチレン、ブロモスチレン、ビニル安息香酸メチルエステル、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、３−エチルスチレン、４−エチルスチレン、３−プロピルスチレン、４−プロピルスチレン、３−ブチルスチレン、４−ブチルスチレン、３−ヘキシルスチレン、４−ヘキシルスチレン、３−オクチルスチレン、４−オクチルスチレン、３−（２−エチルヘキシル）スチレン、４−（２−エチルヘキシル）スチレン、アリルスチレン、イソプロペニルスチレン、ブテニルスチレン、オクテニルスチレン、４−ｔ−ブトキシカルボニルスチレン、４−ｔ−ブトキシスチレン等が挙げられる。
【００７４】
更に、本発明に用いられるラジカル重合性モノマーとしては、例えば、ビニルエステル類（酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バーサチック酸ビニルなど）、アリルエステル類（酢酸アリルなど）、ハロゲン含有単量体（塩化ビニリデン、塩化ビニルなど）、ビニルエーテル（メチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、ヘキシルビニルエーテル、メトキシビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、クロロエチルビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテルなど）、シアン化ビニル（（メタ）アクリロニトリルなど）、オレフィン類（エチレン、プロピレンなど）、Ｎ−ビニルラクタム類（Ｎ−ビニルカプロラクタムなど）などが挙げられる。などが挙げられる。
更に具体的には、山下晋三編「架橋剤ハンドブック」（１９８１年、大成社）；加藤清視編「ＵＶ・ＥＢ硬化ハンドブック（原料編）」（１９８５年、高分子刊行会）；ラドテック研究会編「ＵＶ・ＥＢ硬化技術の応用と市場」７９頁（１９８９年、（株）シーエムシー出版）；滝山栄一郎著「ポリエステル樹脂ハンドブック」（１９８８年、日刊工業新聞社）等に記載の市販品又は業界で公知のラジカル重合性又は架橋性のモノマー、オリゴマー及びポリマーを用いることができる。
【００７５】
成分Ｂとしては、多官能エチレン性不飽和化合物を少なくとも含むことが好ましく、二官能エチレン性不飽和化合物及び三官能エチレン性不飽和化合物を少なくとも含むことがより好ましく、トリプロピレングリコールジアクリレート及びＥＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレートを少なくとも含むことが更に好ましく、トリプロピレングリコールジアクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート及びＰＯ変性ネオペンチルグリコールジアクリレートを少なくとも含むことが特に好ましい。上記態様であると、硬化性により優れ、硬化膜のマイグレーション及び臭気をより抑制することができる。
本発明のインク組成物における重合性化合物の含有量は、硬化性の観点から、インク組成物の全質量に対し、５０〜９５質量％が好ましく、５５〜９２質量％がより好ましい。
本発明のインク組成物における重合性化合物中の多官能重合性化合物の割合は、重合性化合物全量に対して、８０質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましく、９５質量％以上であることが更に好ましい。上記態様であると、硬化性により優れ、硬化膜のマイグレーション及び臭気をより抑制することができる。
【００７６】
（成分Ｃ）着色剤
本発明のインク組成物は、着色剤を含有する。
着色剤としては、特に制限はないが、耐候性に優れ、色再現性に富んだ顔料及び油溶性染料が好ましく、溶解性染料等の公知の着色剤から任意に選択して使用できる。着色剤は、活性放射線による硬化反応の感度を低下させないという観点から、重合禁止剤として機能しない化合物を選択することが好ましい。
【００７７】
顔料は、インク組成物の着色剤として機能するが、本発明においては、後述するような粒径の微細な上記顔料が、インク組成物中に均一、且つ安定に分散される結果、本発明のインク組成物は発色性に優れ、鮮鋭かつ耐候性に優れる画像が形成可能となる。
上記顔料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、公知の有機顔料及び無機顔料などが挙げられ、また、染料で染色した樹脂粒子、市販の顔料分散体や表面処理された顔料（例えば、顔料を分散媒として不溶性の樹脂等に分散させたもの、あるいは顔料表面に樹脂をグラフト化したもの等）も挙げられる。なお、上記顔料としては、例えば、伊藤征司郎編「顔料の辞典」（２０００年刊）、Ｗ．Ｈｅｒｂｓｔ，Ｋ．Ｈｕｎｇｅｒ「Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｉｇｍｅｎｔｓ」、特開２００２−１２６０７号公報、特開２００２−１８８０２５号公報、特開２００３−２６９７８号公報、特開２００３−３４２５０３号公報に記載のものなどもが挙げられる。
【００７８】
上記有機顔料及び無機顔料としては、例えば、イエロー顔料、マゼンタ顔料、青、シアン顔料、緑色顔料、オレンジ顔料、茶色顔料、バイオレット顔料、黒色顔料、白色顔料、などが挙げられる。
【００７９】
上記イエロー顔料は、イエロー色を呈する顔料であり、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１（ファストイエローＧ等），Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４等のモノアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２（ジスアジイエロー等）、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２１９等のジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０等の非ベンジジン系のアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１００（タートラジンイエローレーキ等）等のアゾレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９５（縮合アゾイエロー等）、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６６等の縮合アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１５（キノリンイエローレーキ等）等の酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８（チオフラビンレーキ等）等の塩基性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２４（フラバントロンイエロー等）等のアントラキノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１０（キノフタロンイエロー等）等のキノフタロン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９（イソインドリンイエロー等）等のイソインドリン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー６０（ピラゾロンイエロー等）等のピラゾロン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１９４等のアセトロン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０等の金属錯塩顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５３（ニッケルニトロソイエロー等）等のニトロソ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１７（銅アゾメチンイエロー等）等の金属錯塩アゾメチン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエローなどが挙げられる。
【００８０】
上記マゼンタ顔料は、赤あるいはマゼンタ色を呈する顔料であり、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３（トルイジンレッド等）等のモノアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６等のＢ−ナフトール顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３８（ピラゾロンレッドＢ等）等のジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１（レーキレッドＣ等）やＣ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ等）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５２：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８（Ｂ−オキシナフト酸レーキ等）のアゾレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２４２（縮合アゾレッド等）等の縮合アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７４（フロキシンＢレーキ等）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７２（エリスロシンレーキ等）等の酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１（ローダミン６Ｇ’レーキ等）等の塩基性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７（ジアントラキノニルレッド等）等のアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８８（チオインジゴボルドー等）等のチオインジゴ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１９４（ペリノンレッド等）等のペリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１９０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３等のペリレン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９（無置換キナクリドン）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０９等のキナクリドン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８０（イソインドリノンレッド２ＢＬＴ等）等のイソインドリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８３（マダーレーキ等）等のアリザリンレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０８等のナフトロン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２４７等のナフトールＡＳ系レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６９等のナフトールＡＳ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２７２等のジケトピロロピロール顔料などが挙げられる。
【００８１】
上記シアン顔料は、青あるいはシアン色を呈する顔料であり、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２５（ジアニシジンブルー等）等のジスアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６（フタロシアニンブルー等）等のフタロシアニン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２４（ピーコックブルーレーキ等）等の酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１（ビクロチアピュアブルーＢＯレーキ等）等の塩基性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０（インダントロンブルー等）等のアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１８（アルカリブルーＶ−５：１）等のアルカリブルー顔料などが挙げられる。
【００８２】
上記緑色顔料は、緑色を呈する顔料であり、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７（フタロシアニングリーン）、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６（フタロシアニングリーン）等のフタロシアニン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン８、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１０等のアゾ金属錯体顔料などが挙げられる。
上記オレンジ顔料は、オレンジ色を呈する顔料であり、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６６（イソインドリンオレンジ）等のイソインドリン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５１（ジクロロピラントロンオレンジ）等のアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ２、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５等のΒ−ナフトール顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ２４、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ７４等のナフトールＡＳ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６１等のイソインドリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３等のペリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１６等のジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４８、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４９等のキナクリドン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３６、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６２、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ７２等のアセトロン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３４等のピラゾロン顔料などが挙げられる。
上記茶色顔料は、茶色を呈する顔料であり、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン２５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン３２等のナフトロン顔料などが挙げられる。
上記バイオレット顔料は、紫色を呈する顔料であり、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット３２等のナフトロン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２９等のペリレン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット５０等のナフトールＡＳ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット３７等のジオキサジン顔料などが挙げられる。
【００８３】
上記黒色顔料は、黒色を呈する顔料であり、例えば、カーボンブラック、チタンブラック、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１（アニリンブラック）等のインダジン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック３２などのペリレン顔料などが挙げられる。
上記白色顔料としては、例えば、塩基性炭酸鉛（２ＰｂＣＯ3Ｐｂ（ＯＨ）2、いわゆる、シルバーホワイト）、酸化亜鉛（ＺｎＯ、いわゆる、ジンクホワイト）、酸化チタン（ＴｉＯ2、いわゆる、チタンホワイト）、チタン酸ストロンチウム（ＳｒＴｉＯ3、いわゆる、チタンストロンチウムホワイト）、などが挙げられる。白色顔料に使用される無機粒子は単体でもよいし、例えば、ケイ素、アルミニウム、ジルコニウム、チタン等の酸化物や有機金属化合物、有機化合物との複合粒子であってもよい。
中でも、上記酸化チタンは、他の白色顔料と比べて比重が小さく、屈折率が大きく化学的、物理的にも安定であるため、顔料としての隠蔽力や着色力が大きく、更に、酸やアルカリ、その他の環境に対する耐久性にも優れていることから、好適に使用される。なお、上記酸化チタンに加えて他の白色顔料（上述した白色顔料以外のものであってもよい。）を併用してもよい。
【００８４】
上記顔料の分散には、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、ジェットミル、ホモジナイザー、ペイントシェーカー、ニーダー、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、などの分散装置を好適に使用することができる。
本発明においては、上記顔料の分散を行う際に、後述する分散剤を添加することが特に好ましい。
また、上記顔料の分散の際に、必要に応じて、分散助剤として、各種顔料に応じたシナージストを添加してもよい。上記分散助剤の上記インク組成物における含有量としては、上記顔料１００質量部に対し、１〜５０質量部が好ましい。
【００８５】
上記顔料を上記インク組成物に分散させる際に使用する分散媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、低分子量である上記重合性化合物を該分散媒としてもよいし、溶媒を該分散媒としてもよい。ただし、本発明のインク組成物は、放射線硬化型のインクであり、インクを記録媒体上に適用後、硬化させるため、上記溶媒を含まず無溶剤であることが好ましい。これは、硬化されたインク画像中に、溶剤が残留すると、耐溶剤性が劣化したり、残留する溶剤のＶＯＣ（Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄ）の問題が生じるためである。このため、上記分散媒として、上記重合性化合物を用い、その中でも、最も粘度が低い重合性化合物を選択することが、分散適性やインク組成物のハンドリング性向上の点で好ましい。
【００８６】
上記顔料の平均粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、微細なほど発色性に優れるため、０．０１〜０．４μｍ程度が好ましく、０．０２〜０．２μｍがより好ましい。また、上記顔料の最大粒径としては、３μｍが好ましく、１μｍがより好ましい。上記顔料の粒径は、上記顔料、分散剤、分散媒体の選択、分散条件、濾過条件の設定などにより調整することができ、上記顔料の粒径を制御することにより、ヘッドノズルの詰まりを抑制し、インクの保存安定性、インク透明性及び硬化感度を維持することができる。
なお、上記顔料の上記インク組成物における粒径は、公知の測定方法で測定することができる。具体的には遠心沈降光透過法、Ｘ線透過法、レーザー回折・散乱法、動的光散乱法により測定することができる。
【００８７】
上記顔料のインク組成物における含有量としては、上記顔料が有機顔料の場合、固形分換算で、１〜２０質量％が好ましく、２〜１０質量％がより好ましい。また、上記顔料が無機顔料の場合、固形分換算で、１〜３０質量％が好ましく、２〜２５質量％がより好ましい。
インク組成物中における着色剤の含有量は、色、及び使用目的により適宜選択されるが、インク組成物全体の質量に対し、０．０１〜３０質量％であることが好ましい。
【００８８】
（成分Ｄ）増感剤
本発明のインク組成物は、特定の活性線を吸収して成分Ａ等の重合開始剤の分解を促進させるため、増感剤として機能する化合物（以下、単に「増感剤」ともいう。）を含有してもよい。
増感剤としては、例えば、多核芳香族類（例えば、ピレン、ペリレン、トリフェニレン、２−エチル−９，１０−ジメトキシアントラセン等）、キサンテン類（例えば、フルオレッセイン、エオシン、エリスロシン、ローダミンＢ、ローズベンガル等）、シアニン類（例えば、チアカルボシアニン、オキサカルボシアニン等）、メロシアニン類（例えば、メロシアニン、カルボメロシアニン等）、チアジン類（例えば、チオニン、メチレンブルー、トルイジンブルー等）、アクリジン類（例えば、アクリジンオレンジ、クロロフラビン、アクリフラビン等）、アントラキノン類（例えば、アントラキノン等）、スクアリウム類（例えば、スクアリウム等）、クマリン類（例えば、７−ジエチルアミノ−４−メチルクマリン等）等が挙げられる。
また、増感剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８９】
本発明のインク組成物は、増感剤として、式（３）又は式（４）で表される化合物を含有することが好ましい。成分Ａと併用することにより、膜中成分の外部への溶出量（マイグレーション）が少なく、印刷物の臭気が抑制され、硬化性及び耐ブロッキング性に優れるインク組成物が得られる。
【００９０】
【化２５】
2014185319.tif 000026
（式（３）及び式（４）中、Ｒ101、Ｒ102、Ｒ103及びＲ104はそれぞれ独立に炭素数１〜５のアルキル基、又は、ハロゲン原子を表し、ｘ及びｙは、それぞれ独立に２〜４の整数を表し、ｊ及びｍはそれぞれ独立に０〜４の整数を表し、ｋ及びｎはそれぞれ独立に０〜３の整数を表し、ｊ、ｋ、ｍ及びｎが２以上の整数のとき、複数存在するＲ101、Ｒ102、Ｒ103及びＲ104はそれぞれ同一でも異なっていてもよく、Ｘ101は炭化水素鎖、エーテル結合、エステル結合のいずれかを少なくとも含むｘ価の連結基を表し、Ｘ102は炭化水素鎖、エーテル結合、エステル結合のいずれかを少なくとも含むｙ価の連結基を表す。）
【００９１】
＜式（３）で表される化合物＞
本発明のインク組成物は、増感剤として、式（３）で表される化合物を含有することが好ましい。
式（３）中、Ｒ101及びＲ102はそれぞれ独立に炭素数１〜５のアルキル基、又は、ハロゲン原子を表し、上記炭素数１〜５のアルキル基は、直鎖状、分岐状、環状のいずれでもよいが、直鎖状又は分岐状であることが好ましく、また、炭素数１〜４のアルキル基であることが好ましく、炭素数２又は３のアルキル基であることがより好ましく、エチル基又はイソプロピル基であることが更に好ましい。
ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子及びヨウ素原子が例示され、塩素原子であることが好ましい。
これらの中でも、Ｒ101及びＲ102はそれぞれ独立にエチル基、イソプロピル基又は塩素原子であることが特に好ましい。
式（３）中、ｊは０〜４の整数を表し、０〜２であることが好ましく、０又は１であることがより好ましい。ｊが２以上の整数の場合、複数存在するＲ1は、それぞれ同一でも異なっていてもよい。
式（３）中、ｋは０〜３の整数を表し、０〜２であることが好ましく、０又は１であることがより好ましく、０であることが更に好ましい。ｋが２以上の整数の場合、複数存在するＲ102は、それぞれ同一でも異なっていてもよい。
式（３）中、ｘは２〜４の整数を表し、３又は４であることがより好ましく、４であることが更に好ましい。
【００９２】
式（３）中、Ｘ101はエーテル結合（−Ｏ−）及び／又はエステル結合（−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−）を含んでいてもよい炭素数２〜３００のｘ価の炭化水素鎖からなる、ｘ価の連結基を表す。
なお、式（３）において、連結基であるＸ101を除いたチオキサントン構造（式（１）中、［  ］内に表された構造）を複数（ｘ個）有するが、それらは互いに同一でも異なっていてもよく特に限定されない。合成上の観点からは、同一であることが好ましい。
【００９３】
上記式（３）で表される化合物において、チオキサントンへの置換位置を以下のように表すこととする。
【００９４】
【化２６】
2014185319.tif 000027
【００９５】
Ｘ101の置換位置が１〜４位であるとした場合、Ｘ101の置換位置は、２位、３位又は４位であることが好ましく、２位又は４位であることがより好ましく、４位であることが更に好ましい。
Ｒ101の置換位置は、特に限定されないが、６位又は７位であることが好ましく、６位であることがより好ましい。
また、Ｒ102の置換位置は、特に限定されないが、１位、２位又は３位であることが好ましく、１位であることがより好ましい。
【００９６】
式（３）で表される化合物は、下記式（３’）で表される化合物であることが好ましい。
【００９７】
【化２７】
2014185319.tif 000028
【００９８】
式（３’）におけるＲ101、Ｒ102、ｊ及びｋは、式（３）におけるＲ101、Ｒ102、ｊ及びｋとそれぞれ同義であり、好ましい範囲も同じである。
式（３’）中、Ｒ111はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表し、水素原子、メチル基又はエチル基であることが好ましく、水素原子であることがより好ましい。
式（３’）中、ｒはそれぞれ独立に１〜６の整数を表し、１〜３の整数であることが好ましく、１又は２であることがより好ましく、１であることが更に好ましい。また、ｒが２以上のとき、複数存在するＲ111はそれぞれ同一でも異なっていてもよい。
ｘ’は２〜４の整数を表し、２又は３であることが好ましく、２であることが更に好ましい。
Ｙ101は少なくともｘ’個のヒドロキシ基を有するポリヒドロキシ化合物からｘ’個のヒドロキシ基の水素原子を除いた残基を表し、ｘ’個のヒドロキシル基を有するポリヒドロキシ化合物から全て（ｘ’個）のヒドロキシ基の水素原子を除いた残基であることが好ましい。具体的には、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン及びペンタエリスリトールよりなる群から選択されたポリヒドロキシ化合物からｘ’個のヒドロキシ基の水素原子を除いた残基であることが好ましく、また、全てのヒドロキシ基の水素原子を除いた残基であることが好ましい。
式（３’）中、Ａ101は下記（i）〜（iii）よりなる群から選択される基を表す。
【００９９】
【化２８】
2014185319.tif 000029
（式（i）〜式（iii）中、Ｒ112及びＲ113のいずれか一方は水素原子を表し、他方は水素原子、メチル基又はエチル基を表し、ａは１又は２の整数を表し、ｂは４又は５の整数を表し、ｚは１〜２０の整数を表し、＊はカルボニル炭素との結合位置を表し、＊＊はＹ101との結合位置を表す。）
【０１００】
Ａ101は、式（i）で表される基であることが好ましく、＊−（ＯＣＨ2ＣＨ2）z−＊＊、＊−（ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2）z−＊＊、又は、＊−Ｏ（ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2）z−＊＊であることがより好ましい。この場合、ｚは３〜１０の整数であることが好ましい。
【０１０１】
式（３）で表される化合物の分子量は、５００〜３，０００であることが好ましく、８００〜２，５００であることがより好ましく、１，０００〜２，０００であることが更に好ましい。
分子量が５００以上であると、硬化膜からの化合物の溶出が抑制され、マイグレーション、臭気及びブロッキングが抑制されたインク組成物が得られる。一方、３，０００以下であると、分子の立体障害が少なく、また、分子の液／膜中での自由度が維持され、高い感度が得られる。
なお、式（３）で表される化合物が、炭素数等が異なる複数の化合物の混合物である場合、重量平均分子量が上記の範囲であることが好ましい。
【０１０２】
以下に式（３）で表される化合物の具体例を示すが、本発明は以下の化合物に限定されるものではない。
【０１０３】
【化２９】
2014185319.tif 000030
【０１０４】
【化３０】
2014185319.tif 000031
【０１０５】
これらの中でも化合物（Ｉ−Ａ）又は（Ｉ−Ｅ）が好ましく、化合物（Ｉ−Ｅ）がより好ましい。
【０１０６】
式（３）で表される化合物として、上市されている化合物を使用することもできる。具体的には、ＳＰＥＥＤＣＵＲＥ  ７０１０（1,3-di({α-[1-chloro-9-oxo-9H-thioxanthen-4-yl]oxy}acetylpoly[oxy(1-methylethylene)])oxy）-2,2-bis({α-[1-chloro-9-oxo-9H-thioxanthen-4-yl]oxy}acetylpoly[oxy(1-methylethylene)])oxymethyl）propane、CAS No. 1003567-83-6）、ＯＭＮＩＰＯＬ  ＴＸ（Polybutyleneglycol bis(9-oxo-9H-thioxanthenyloxy)acetate、CAS No. 813452-37-8）が例示される。
【０１０７】
式（３）で表される化合物は、公知の反応により製造することができ、特に限定されないが、例えば、上記式（３’）で表される化合物は、下記式（３−１）で表される化合物と、下記式（３−２）で表される化合物とを反応させることにより調製することができる。
【０１０８】
【化３１】
2014185319.tif 000032
【０１０９】
式（３−１）及び式（３−２）におけるＲ101、Ｒ102、Ｒ111、Ａ101、Ｙ101、ｊ、ｋ、ｒ及びｘ’は、式（３’）におけるＲ101、Ｒ102、Ｒ111、Ａ101、Ｙ101、ｊ、ｋ、ｒ及びｘ’と同義であり、好ましい範囲も同様である。
上記の反応は溶媒の存在下で行うことが好ましく、適当な溶媒として、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素が例示される。
また、触媒下で行うことが好ましく、触媒としては、スルホン酸（例えば、ｐ−トルエンスルホン酸、メタンスルホン酸）、無機酸（例えば、硫酸、塩酸、リン酸）、ルイス酸（塩化アルミニウム、三フッ化ホウ素、オルガノチタネート）等が例示できる。
反応温度及び反応時間は特に限定されない。
反応終了後、反応混合物から公知の手段によって単離し、必要に応じて洗浄し、乾燥することによって、生成物を分離することができる。
【０１１０】
＜式（４）で表される化合物＞
本発明のインク組成物は、増感剤として、式（４）で表される化合物を含有することが好ましい。
【０１１１】
【化３２】
2014185319.tif 000033
（式（４）中、Ｒ103及びＲ104はそれぞれ独立に炭素数１〜５のアルキル基、又は、ハロゲン原子を表し、ｍは０〜４の整数を表し、ｎは０〜３の整数を表し、ｙは２〜４の整数を表し、ｍ及びｎが２以上の整数のとき、複数存在するＲ103及びＲ104はそれぞれ同一でも異なっていてもよく、Ｘ102は炭化水素鎖、エーテル結合、エステル結合のいずれかを少なくとも含むｙ価の連結基を表す。）
【０１１２】
式（４）中、Ｒ103及びＲ104はそれぞれ独立に炭素数１〜５のアルキル基、又は、ハロゲン原子を表し、上記炭素数１〜５のアルキル基は、直鎖状、分岐状、環状のいずれでもよいが、直鎖状又は分岐状であることが好ましく、また、炭素数１〜４のアルキル基であることが好ましく、炭素数２又は３のアルキル基であることがより好ましく、エチル基又はイソプロピル基であることが更に好ましい。ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子及びヨウ素原子が例示され、塩素原子であることが好ましい。Ｒ103及びＲ104は、エチル基、イソプロピル基又は塩素原子であることが特に好ましい。
式（４）中、ｍは０〜４の整数を表し、０〜２であることが好ましく、０又は１であることがより好ましい。ｍが２以上の整数の場合、複数存在するＲ103は、それぞれ同一でも異なっていてもよい。
式（４）中、ｎは０〜３の整数を表し、０〜２であることが好ましく、０又は１であることがより好ましく、０であることが更に好ましい。ｍが２以上の整数の場合、複数存在するＲ104は、それぞれ同一でも異なっていてもよい。
式（４）中、ｙは２〜４の整数を表し、２又は３であることがより好ましく、２であることが更に好ましい。
【０１１３】
式（４）中、Ｘ102は炭化水素鎖、エーテル結合（−Ｏ−）及びエステル結合（−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−）よりなる群から選択された少なくとも１つを含むｙ価の連結基を表す。
なお、式（４）において、連結基であるＸ2を除いたベンゾフェノン構造（式（４）中、［  ］内に表された構造）を複数（ｙ個）有するが、それらは互いに同一でも異なっていてもよく特に限定されない。合成上の観点からは、同一であることが好ましい。
【０１１４】
上記式（４）で表される化合物において、ベンゾフェノンへの置換位置を以下のように表すこととする。
【０１１５】
【化３３】
2014185319.tif 000034
【０１１６】
Ｘ102の置換位置が１〜５位であるとした場合、Ｘ102の置換位置は、２位又は３位であることが好ましく、３位であることがより好ましい。
Ｒ103の置換位置は、特に限定されないが、２’位又は３’位であることが好ましく、３’位であることがより好ましい。
また、Ｒ104の置換位置は、特に限定されないが、２位、３位又は４位であることが好ましい。
【０１１７】
式（４）で表される化合物は、下記式（４’）で表される化合物であることが好ましい。
【０１１８】
【化３４】
2014185319.tif 000035
【０１１９】
式（４’）におけるＲ103、Ｒ104、ｍ及びｎは、式（２）におけるＲ103、Ｒ104、ｍ及びｎとそれぞれ同義であり、好ましい範囲も同じである。
式（４’）中、Ｒ121はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表し、水素原子、メチル基又はエチル基であることが好ましく、水素原子であることがより好ましい。
式（４’）中、ｔはそれぞれ独立に１〜６の整数を表し、１〜３の整数であることが好ましく、１又は２であることがより好ましく、１であることが更に好ましい。また、ｔが２以上のとき、複数存在するＲ121はそれぞれ同一でも異なっていてもよい。
ｙ’は２〜４の整数を表し、２又は３であることが好ましく、２であることが更に好ましい。
Ｙ102は少なくともｙ’個のヒドロキシ基を有するポリヒドロキシ化合物からｙ’個のヒドロキシ基の水素原子を除いた残基を表し、ｙ’個のヒドロキシ基を有するポリヒドロキシ化合物から全て（ｙ’個）のヒドロキシ基の水素原子を除いた残基であることが好ましい。具体的には、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン及びペンタエリスリトールよりなる群から選択されたポリヒドロキシ化合物からｙ’個のヒドロキシ基の水素原子を除いた残基であることが好ましく、また、全てのヒドロキシ基の水素原子を除いた残基であることが好ましい。
式（４’）中、Ａ102は下記式（i）〜式（iii）よりなる群から選択される基を表す。
【０１２０】
【化３５】
2014185319.tif 000036
（式（i）〜式（iii）中、Ｒ112及びＲ113のいずれか一方は水素原子を表し、他方は水素原子、メチル基又はエチル基を表し、ａは１又は２の整数を表し、ｂは４又は５の整数を表し、ｚは１〜２０の整数を表す。なお、＊はカルボニル炭素との結合位置を示し、＊＊はＹ102との結合位置を示す。）
【０１２１】
Ａ102は、式（i）で表される基であることが好ましく、＊−（ＯＣＨ2ＣＨ2）z−＊＊、＊−（ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2）z−＊＊、又は、＊−Ｏ（ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2）z−＊＊であることがより好ましい。この場合、ｚは３〜１０の整数であることが好ましい。
【０１２２】
式（４）で表される化合物の分子量は、５００〜３，０００であることが好ましく、８００〜２，５００であることがより好ましく、１，０００〜２，０００であることが更に好ましい。
分子量が５００以上であると、硬化膜からの化合物の溶出が抑制され、マイグレーション、臭気及びブロッキングが抑制されたインク組成物が得られる。一方、３，０００以下であると、分子の立体障害が少なく、また、分子の液／膜中での自由度が維持され、高い感度が得られる。
なお、式（４）で表される化合物が、炭素数等が異なる複数の化合物の混合物である場合、重量平均分子量が上記の範囲であることが好ましい。
【０１２３】
以下に式（４）で表される化合物の具体例を示すが、本発明は以下の化合物に限定されるものではない。
【０１２４】
【化３６】
2014185319.tif 000037
【０１２５】
【化３７】
2014185319.tif 000038
【０１２６】
式（４）で表される化合物として、上市されている化合物を使用することもできる。具体的には、ＯＭＮＩＰＯＬ  ＢＰ（Polybutyleneglycol bis(4-benzoylphenoxy)acetate、CAS No. 515136-48-8）が例示される。
【０１２７】
式（４）で表される化合物は、公知の反応により製造することができ、特に限定されないが、例えば、上記の式（４’）で表される化合物は、下記式（４−１）で表される化合物と、下記式（４−２）で表される化合物とを反応させることにより調製することができる。
【０１２８】
【化３８】
2014185319.tif 000039
（式（４−１）及び式（４−２）におけるＲ103、Ｒ104、Ｒ121、Ａ102、Ｙ102、ｍ、ｎ、ｔ及びｙ’は式（４’）におけるＲ103、Ｒ104、Ｒ121、Ａ102、Ｙ102、ｍ、ｎ、ｔ及びｙ’とそれぞれ同義であり、好ましい範囲も同様である。）
【０１２９】
上記の反応は溶媒の存在下で行うことが好ましく、適当な溶媒として、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素が例示される。
また、触媒下で行うことが好ましく、触媒としては、スルホン酸（例えば、ｐ−トルエンスルホン酸、メタンスルホン酸）、無機酸（例えば、硫酸、塩酸、リン酸）、ルイス酸（塩化アルミニウム、三フッ化ホウ素、オルガノチタネート）等が例示できる。
反応温度及び反応時間は特に限定されない。
【０１３０】
反応終了後、反応混合物から公知の手段によって単離し、必要に応じて洗浄し、乾燥することによって、生成物を分離することができる。
【０１３１】
式（４）で表される化合物の含有量は、高感度化、並びに、マイグレーション、臭気及びブロッキングを抑制する観点から、インク組成物全体の１〜５質量％であることが好ましく、２〜４質量％であることが更に好ましい。
また、式（４）で表される化合物としては、式（４−１）で表される化合物がより好ましい。
【０１３２】
また、増感剤の総含有量は、インク組成物全体の０．０１〜１０．０質量％であることが好ましく、０．０５〜５．０質量％であることがより好ましく、０．１〜２．４質量％であることが更に好ましい。上記範囲内であると、硬化性に優れる。
更に、マイグレーション及び臭気の抑制及び硬化性の観点から、成分Ａの含有量と増感剤の総含有量との質量比率が、（成分Ａの含有量）：（増感剤の含有量）＝１：１．５〜８：１．５であることが好ましい。
【０１３３】
＜他の重合開始剤＞
本発明のインク組成物は、必要に応じて、上記成分Ａ以外のその他の重合開始剤を含有することができる。
上記その他の重合開始剤としては、ラジカル重合又はカチオン重合の重合開始剤であることが好ましく、ラジカル重合開始剤が特に好ましい。例えば、特開２００９−１３８１７２号公報に記載の重合開始剤を用いることができる。
【０１３４】
他の重合開始剤の総含有量は、インク組成物全体の１０質量％以下であることが好ましく、５質量％以下であることがより好ましく、１質量％以下であることが更に好ましく、含まないことが特に好ましい。上記範囲であると、硬化性に優れる。
また、他の重合開始剤は、分子量３４０以上の化合物であることが好ましい。
また、他の重合開始剤の総含有量は、成分Ａの含有量よりも少ないことが好ましい。
【０１３５】
＜共増感剤＞
本発明のインク組成物は、感度を一層向上させる、あるいは酸素による重合阻害を抑制する目的で、共増感剤を含有していてもよい。
上記共増感剤としては、例えば、アミン類（例えば、Ｍ．  Ｒ．  Ｓａｎｄｅｒら著「Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｏｃｉｅｔｙ」第１０巻３１７３頁（１９７２）、特公昭４４−２０１８９号公報、特開昭５１−８２１０２号公報、特開昭５２−１３４６９２号公報、特開昭５９−１３８２０５号公報、特開昭６０−８４３０５号公報、特開昭６２−１８５３７号公報、特開昭６４−３３１０４号公報、Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ  ３３８２５号記載の化合物）などが挙げられる。上記アミン類の具体例としては、トリエタノールアミン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、ｐ−ホルミルジメチルアニリン、ｐ−メチルチオジメチルアニリンなどが好適に挙げられる。
また、上記共増感剤としては、例えば、チオール及びスルフィド類（例えば、特開昭５３−７０２号公報、特公昭５５−５００８０６号公報、特開平５−１４２７７２号公報記載のチオール化合物、特開昭５６−７５６４３号公報記載のジスルフィド化合物）なども好適に挙げられる。上記チオール及びスルフィド類の具体例としては、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、２−メルカプト−４（３Ｈ）−キナゾリン、β−メルカプトナフタレンなどが挙げられる。
また、上記共増感剤としては、例えば、アミノ酸化合物（例えば、Ｎ−フェニルグリシン等）や、特公昭４８−４２９６５号公報に記載の有機金属化合物（例えば、トリブチル錫アセテート等）、特公昭５５−３４４１４号公報に記載の水素供与体や、特開平６−３０８７２７号公報に記載のイオウ化合物（例えば、トリチアン等）、特開平６−２５０３８７号公報に記載のリン化合物（ジエチルホスファイト等）、特開平８−５４７３５号公報に記載のＳｉ−Ｈ、Ｇｅ−Ｈ化合物などが挙げられる。
共増感剤は、１種単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
共増感剤の含有量としては、特に制限はないが、インク組成物の全質量に対し、０．１〜１０質量％であることが好ましい。
【０１３６】
＜分散剤＞
本発明のインク組成物は、分散剤を含有することが好ましい。特に顔料を使用する場合において、顔料をインク組成物中に安定に分散させるため、分散剤を含有することが好ましい。分散剤としては、高分子分散剤が好ましい。なお、本発明における「高分子分散剤」とは、重量平均分子量が１，０００以上の分散剤を意味する。
【０１３７】
高分子分散剤としては、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１０１、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１０２、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１０３、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１０６、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１１１、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６１、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６２、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６３、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６４、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６６、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６７、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６８、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１７０、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１７１、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１７４、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１８２（ＢＹＫケミー社製）；ＥＦＫＡ４０１０、ＥＦＫＡ４０４６、ＥＦＫＡ４０８０、ＥＦＫＡ５０１０、ＥＦＫＡ５２０７、ＥＦＫＡ５２４４、ＥＦＫＡ６７４５、ＥＦＫＡ６７５０、ＥＦＫＡ７４１４、ＥＦＫＡ７４５、ＥＦＫＡ７４６２、ＥＦＫＡ７５００、ＥＦＫＡ７５７０、ＥＦＫＡ７５７５、ＥＦＫＡ７５８０（エフカアディティブ社製）；ディスパースエイド６、ディスパースエイド８、ディスパースエイド１５、ディスパースエイド９１００（サンノプコ（株）製）；ソルスパース（ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ）３０００、５０００、９０００、１２０００、１３２４０、１３９４０、１７０００、２２０００、２４０００、２６０００、２８０００、３２０００、３６０００、３９０００、４１０００、７１０００などの各種ソルスパース分散剤（Ｎｏｖｅｏｎ社製）；アデカプルロニックＬ３１、Ｆ３８、Ｌ４２、Ｌ４４、Ｌ６１、Ｌ６４、Ｆ６８、Ｌ７２、Ｐ９５、Ｆ７７、Ｐ８４、Ｆ８７、Ｐ９４、Ｌ１０１、Ｐ１０３、Ｆ１０８、Ｌ１２１、Ｐ−１２３（（株）ＡＤＥＫＡ製）、イオネットＳ−２０（三洋化成工業（株）製）；ディスパロン  ＫＳ−８６０、８７３ＳＮ、８７４（高分子分散剤）、＃２１５０（脂肪族多価カルボン酸）、＃７００４（ポリエーテルエステル型）（楠本化成（株）製）が挙げられる。
インク組成物中における分散剤の含有量は、使用目的により適宜選択されるが、インク組成物全体の質量に対し、０．０５〜１５質量％であることが好ましい。
【０１３８】
＜界面活性剤＞
本発明のインク組成物には、長時間安定した吐出性を付与するため、界面活性剤を添加してもよい。
界面活性剤としては、特開昭６２−１７３４６３号、同６２−１８３４５７号の各公報に記載されたものが挙げられる。例えば、ジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、脂肪酸塩類等のアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類等のノニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩類、第四級アンモニウム塩類等のカチオン性界面活性剤が挙げられる。また、上記界面活性剤としてフッ素系界面活性剤（例えば、有機フルオロ化合物等）やシリコーン系界面活性剤（例えば、ポリシロキサン化合物等）を用いてもよい。上記有機フルオロ化合物は、疎水性であることが好ましい。上記有機フルオロ化合物としては、例えば、フッ素系界面活性剤、オイル状フッ素系化合物（例、フッ素油）及び固体状フッ素化合物樹脂（例、四フッ化エチレン樹脂）が含まれ、特公昭５７−９０５３号（第８〜１７欄）、特開昭６２−１３５８２６号の各公報に記載されたものが挙げられる。上記ポリシロキサン化合物としては、ジメチルポリシロキサンのメチル基の一部に有機基を導入した変性ポリシロキサン化合物であることが好ましい。変性の例として、ポリエーテル変性、メチルスチレン変性、アルコール変性、アルキル変性、アラルキル変性、脂肪酸エステル変性、エポキシ変性、アミン変性、アミノ変性、メルカプト変性などが挙げられるが、特にこれらに限定されるものではない。これらの変性の方法は組み合わせて用いられてもかまわない。また、中でもポリエーテル変性ポリシロキサン化合物がインクジェットにおける吐出安定性改良の観点で好ましい。ポリエーテル変性ポリシロキサン化合物の例としては、例えば、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７６０４、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７６０７Ｎ、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１０４、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１６１（日本ユニカー（株）製）、ＢＹＫ３０６、ＢＹＫ３０７、ＢＹＫ３３１、ＢＹＫ３３３、ＢＹＫ３４７、ＢＹＫ３４８等（ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製）、ＫＦ−３５１Ａ、ＫＦ−３５２Ａ、ＫＦ−３５３、ＫＦ−３５４Ｌ、ＫＦ−３５５Ａ、ＫＦ−６１５Ａ、ＫＦ−９４５、ＫＦ−６４０、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３、ＫＦ−６０２０、Ｘ−２２−６１９１、Ｘ−２２−４５１５、ＫＦ−６０１１、ＫＦ−６０１２、ＫＦ−６０１５、ＫＦ−６０１７（信越化学工業（株）製）が挙げられる。
これらの中でも、シリコーン系界面活性剤が好ましく挙げられる。
本発明のインク組成物中における界面活性剤の含有量は使用目的により適宜選択されるが、インク組成物全体の質量に対し、０．０００１〜１質量％であることが好ましい。
【０１３９】
＜溶剤＞
本発明のインク組成物には、記録媒体との密着性を改良するため、溶剤を添加することも有効である。
溶剤としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン等のケトン系溶剤、メタノール、エタノール、２−プロパノール、１−プロパノール、１−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等のアルコール系溶剤、クロロホルム、塩化メチレン等の塩素系溶剤、ベンゼン、トルエン等の芳香族系溶剤、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソプロピルなどのエステル系溶剤、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶剤、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、トリプロリレングリコールモノメチルエーテル等のグリコールエーテル系溶剤、γ―ブチロラクトンのような環状エステル系溶剤、２−メチルピロリドン、２−ピロリドンのようなアミド系溶剤などが挙げられる。
この場合、耐溶剤性やＶＯＣの問題が起こらない範囲での添加が有効であり、溶剤の量はインク組成物の全質量に対し、０．１〜５質量％が好ましく、０．１〜３質量％がより好ましい。
インク組成物において顔料などの諸成分の分散媒としては、溶剤を添加してもよく、また、無溶媒で、重合性化合物を分散媒として用いてもよいが、本発明のインク組成物は、活性エネルギー線硬化型のインク組成物であり、インク組成物を記録媒体上に適用後、硬化させるため、無溶剤であることが好ましい。これは、硬化されたインク画像中に、溶剤が残留すると、耐溶剤性が劣化したり、残留する溶剤のＶＯＣ（Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄ）の問題が生じるためである。このような観点から、分散媒としては、重合性化合物を用い、中でも、最も粘度が低い重合性モノマーを選択することが分散適性やインク組成物のハンドリング性向上の観点から好ましい。
本発明のインク組成物には、更に目的に応じて種々の添加剤を併用することができる。例えば、得られる画像の耐候性向上、退色防止の観点から、紫外線吸収剤を用いることができる。また、インク組成物の安定性向上のため、酸化防止剤を添加することができる。
【０１４０】
また、本発明のインク組成物は、上記した成分以外にも種々の公知の添加剤を含んでいてもよい。
上記以外の添加剤として、具体的には、例えば、各種の有機系及び金属錯体系の褪色防止剤、吐出物性の制御を目的としたチオシアン酸カリウム、硝酸リチウム、チオシアン酸アンモニウム、ジメチルアミン塩酸塩などの導電性塩類、膜物性の調整を目的とした高分子化合物等が挙げられる。
【０１４１】
本発明のインク組成物には、膜物性を調整する目的で、各種高分子化合物を添加することができる。高分子化合物としては、アクリル系重合体、ポリビニルブチラール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、シェラック、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類、その他の天然樹脂等が使用できる。また、これらは２種以上併用してもかまわない。
また、この他にも、必要に応じて、例えば、塩基性化合物、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのワックス類、ポリオレフィンやポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の記録媒体への密着性を改善するために、重合を阻害しないタッキファイヤー（粘着付与剤）などを含有させることができる。
【０１４２】
本発明のインク組成物は、インクジェットノズルからの吐出性を考慮し、吐出時の温度でのインク組成物の粘度が０．５〜３０ｍＰａ・ｓであることが好ましく、０．５〜２０ｍＰａ・ｓであることがより好ましく、１〜１５ｍＰａ・ｓであることが最も好ましい。この範囲になるように適宜組成比を調整し決定することが好ましい。
なお、２５℃（室温）でのインク組成物の粘度は、１ｍＰａ・ｓ以上２００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、２ｍＰａ・ｓ以上５０ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましく、２．５ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下であることが更に好ましい。室温での粘度を高く設定することにより、多孔質な記録媒体を用いた場合でも、記録媒体中へのインク組成物の浸透を防ぎ、未硬化モノマーの低減、臭気低減が可能となり、更にインク液滴着弾時のドット滲みを抑えることができ、その結果として画質が改善される。また、２５℃でのインク組成物の粘度が２００ｍＰａ・ｓ以下であると、インク組成物の装置内におけるインクジェットヘッド等へのデリバリーが容易である。
【０１４３】
本発明のインク組成物の表面張力は、２０〜４０ｍＮ／ｍであることが好ましく、２３〜３５ｍＮ／ｍであることがより好ましい。ポリオレフィン、ＰＥＴ、コート紙、非コート紙など様々な記録媒体へ記録する場合、滲み及び浸透の観点から、２０ｍＮ／ｍ以上が好ましく、濡れ性の観点から３５ｍＮ／ｍ以下が好ましい。
【０１４４】
このようにして調製された本発明のインク組成物は、インク組成物をインクジェットプリンターにより記録媒体に印字し、その後、印字されたインク組成物に活性線を照射して硬化して記録を好適に行うことができる。
本発明のインク組成物により得られた印刷物は、画像部の強度に優れるため、インク組成物による画像形成以外にも、例えば、平版印刷版のインク受容層（画像部）の形成など、種々の用途に使用し得る。
【０１４５】
（インクジェット記録方法、インクジェット記録装置及び印刷物）
本発明のインクジェット記録方法は、本発明のインク組成物をインクジェット記録用として記録媒体（支持体、記録材料等）上に吐出し、記録媒体上に吐出されたインク組成物に活性エネルギー線を照射し、インク組成物を硬化して画像を形成する方法である。
【０１４６】
より具体的には、本発明のインクジェット記録方法は、（ａ1）記録媒体上に、本発明のインク組成物を吐出する工程、及び、（ｂ1）吐出されたインク組成物に活性線を照射して上記インク組成物を硬化する工程、を含むことが好ましい。
本発明のインクジェット記録方法は、上記（ａ1）及び（ｂ1）工程を含むことにより、記録媒体上において硬化したインク組成物により画像が形成される。
また、本発明のインクジェット記録方法は、記録媒体上の同一部分において、上記（ａ1）及び（ｂ1）工程を２回以上行うこと、すなわち、同一部分を重ね打ちにより印刷するマルチパスモードで行うことが好ましい。本発明のインク組成物を用いることにより、マルチパスモードで印刷を行った場合、光沢性により優れた画像が得られる。
また、本発明の印刷物は、本発明のインク組成物により記録された印刷物であり、本発明のインクジェット記録方法によって記録された印刷物であることが好ましい。
【０１４７】
また、本発明のインク組成物は、パッケージ印刷用に好適であり、特に、食品包装用のパッケージ印刷に好適である。その場合には、以下の工程をこの順で含むインクジェット記録方法であることが好ましい。
（ａ）インク組成物をインクジェットヘッドから吐出し、膜厚１５０μｍ以下のパッケージ用支持体上に印刷する工程、及び、
（ｂ）上記吐出されたインク組成物に活性線を照射する工程
【０１４８】
本発明のインクジェット記録方法における（ａ1）工程及び（ａ）工程には、以下に詳述するインクジェット記録装置を用いることができる。
【０１４９】
＜インクジェット記録装置＞
本発明のインクジェット記録方法に用いることができるインクジェット記録装置としては、特に制限はなく、目的とする解像度を達成し得る公知のインクジェット記録装置を任意に選択して使用することができる。すなわち、市販品を含む公知のインクジェット記録装置であれば、いずれも、本発明のインクジェット記録方法の（ａ1）工程及び（ａ）工程における記録媒体へのインク組成物の吐出を実施することができる。
【０１５０】
本発明で用いることができるインクジェット記録装置としては、例えば、インク供給系、温度センサー、活性エネルギー線源を含む装置が挙げられる。
インク供給系は、例えば、本発明のインク組成物を含む元タンク、供給配管、インクジェットヘッド直前のインク供給タンク、フィルター、ピエゾ型のインクジェットヘッドからなる。ピエゾ型のインクジェットヘッドは、好ましくは１〜１００ｐｌ、より好ましくは８〜３０ｐｌのマルチサイズドットを、好ましくは３２０×３２０〜４，０００×４，０００ｄｐｉ、より好ましくは４００×４００〜１，６００×１，６００ｄｐｉ、更に好ましくは７２０×７２０ｄｐｉの解像度で吐出できるよう駆動することができる。なお、本発明でいうｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。
【０１５１】
上述したように、本発明のインク組成物は、吐出されるインク組成物を一定温度にすることが好ましいことから、インクジェット記録装置には、インク組成物温度の安定化手段を備えることが好ましい。一定温度にする部位はインクタンク（中間タンクがある場合は中間タンク）からノズル射出面までの配管系、部材の全てが対象となる。すなわち、インク供給タンクからインクジェットヘッド部分までは、断熱及び加温を行うことができる。
温度コントロールの方法としては、特に制約はないが、例えば、温度センサーを各配管部位に複数設け、インク組成物の流量、環境温度に応じた加熱制御をすることが好ましい。温度センサーは、インク供給タンク及びインクジェットヘッドのノズル付近に設けることができる。また、加熱するヘッドユニットは、装置本体を外気からの温度の影響を受けないよう、熱的に遮断若しくは断熱されていることが好ましい。加熱に要するプリンター立上げ時間を短縮するため、あるいは、熱エネルギーのロスを低減するために、他部位との断熱を行うと共に、加熱ユニット全体の熱容量を小さくすることが好ましい。
【０１５２】
本発明のインク組成物のような放射線硬化型インク組成物は、概して通常インクジェット記録用インク組成物で使用される水性インク組成物より粘度が高いため、吐出時の温度変動による粘度変動が大きい。インク組成物の粘度変動は、液滴サイズの変化及び液滴吐出速度の変化に対して大きな影響を与え、ひいては画質劣化を引き起こす。したがって、吐出時のインク組成物の温度はできるだけ一定に保つことが必要である。よって、本発明において、インク組成物の温度の制御幅は、好ましくは設定温度の±５℃、より好ましくは設定温度の±２℃、更に好ましくは設定温度±１℃とすることが適当である。
【０１５３】
次に、（ｂ1）工程及び（ｂ）工程について説明する。
記録媒体上に吐出されたインク組成物は、活性エネルギー線（活性線）を照射することによって硬化する。これは、本発明のインク組成物に含まれる重合開始剤が活性エネルギー線の照射により分解して、ラジカルなどの重合開始種を発生し、その開始種の機能に重合性化合物の重合反応が、生起、促進されるためである。このとき、インク組成物において重合開始剤と共に増感剤が存在すると、系中の増感剤が活性エネルギー線を吸収して励起状態となり、重合開始剤と接触することによって重合開始剤の分解を促進させ、より高感度の硬化反応を達成させることができる。
【０１５４】
ここで、使用される活性エネルギー線は、α線、γ線、電子線、Ｘ線、紫外線、可視光又は赤外光などが使用され得る。活性エネルギー線のピーク波長は、増感剤の吸収特性にもよるが、例えば、２００〜６００ｎｍであることが好ましく、３００〜４５０ｎｍであることがより好ましく、３２０〜４２０ｎｍであることが更に好ましく、活性エネルギー線が、ピーク波長が３４０〜４００ｎｍの範囲の紫外線であることが特に好ましい。
【０１５５】
また、本発明のインク組成物の、重合開始系は、低出力の活性エネルギー線であっても十分な感度を有するものである。したがって、露光面照度が、好ましくは１０〜４，０００ｍＷ／ｃｍ2、より好ましくは２０〜２，５００ｍＷ／ｃｍ2で硬化させることが適当である。
【０１５６】
活性エネルギー線源としては、水銀ランプやガス・固体レーザー等が主に利用されており、紫外線光硬化型インクジェット記録用インク組成物の硬化に使用される光源としては、水銀ランプ、メタルハライドランプが広く知られている。しかしながら、現在環境保護の観点から水銀フリー化が強く望まれており、ＧａＮ系半導体紫外発光デバイスへの置き換えは産業的、環境的にも非常に有用である。更に、ＬＥＤ（ＵＶ−ＬＥＤ）、ＬＤ（ＵＶ−ＬＤ）は小型、高寿命、高効率、低コストであり、光硬化型インクジェット用光源として期待されている。
また、発光ダイオード（ＬＥＤ）及びレーザーダイオード（ＬＤ）を活性エネルギー線源として用いることが可能である。特に、紫外線源を要する場合、紫外ＬＥＤ及び紫外ＬＤを使用することができる。例えば、日亜化学（株）は、主放出スペクトルが３６５ｎｍと４２０ｎｍとの間の波長を有する紫色ＬＥＤを上市している。更に一層短い波長が必要とされる場合、米国特許第６，０８４，２５０号明細書は、３００ｎｍと３７０ｎｍとの間に中心付けされた活性エネルギー線を放出し得るＬＥＤを開示している。また、他の紫外ＬＥＤも、入手可能であり、異なる紫外線帯域の放射を照射することができる。本発明で特に好ましい活性エネルギー線源はＵＶ−ＬＥＤであり、特に好ましくは３４０〜４００ｎｍにピーク波長を有するＵＶ−ＬＥＤである。
なお、ＬＥＤの記録媒体上での最高照度は、１０〜２，０００ｍＷ／ｃｍ2であることが好ましく、２０〜１，０００ｍＷ／ｃｍ2であることがより好ましく、５０〜８００ｍＷ／ｃｍ2であることが特に好ましい。
【０１５７】
本発明のインク組成物は、このような活性エネルギー線に、好ましくは０．０１〜１２０秒、より好ましくは０．１〜９０秒照射されることが適当である。
活性エネルギー線の照射条件並びに基本的な照射方法は、特開昭６０−１３２７６７号公報に開示されている。具体的には、インク組成物の吐出装置を含むヘッドユニットの両側に光源を設け、いわゆるシャトル方式でヘッドユニットと光源を走査することによって行われる。活性エネルギー線の照射は、インク組成物の着弾後、一定時間（好ましくは０．０１〜０．５秒、より好ましくは０．０１〜０．３秒、更に好ましくは０．０１〜０．１５秒）をおいて行われることになる。このようにインク組成物の着弾から照射までの時間を極短時間に制御することにより、記録媒体に着弾したインク組成物が硬化前に滲むことを防止することが可能となる。また、多孔質な記録媒体に対しても光源の届かない深部までインク組成物が浸透する前に露光することができるため、未反応モノマーの残留を抑えることができるので好ましい。
更に、駆動を伴わない別光源によって硬化を完了させてもよい。国際公開第９９／５４４１５号パンフレットでは、照射方法として、光ファイバーを用いた方法やコリメートされた光源をヘッドユニット側面に設けた鏡面に当て、記録部へＵＶ光を照射する方法が開示されており、このような硬化方法もまた、本発明のインクジェット記録方法に適用することができる。
【０１５８】
上述したようなインクジェット記録方法を採用することにより、表面の濡れ性が異なる様々な記録媒体に対しても、着弾したインク組成物のドット径を一定に保つことができ、画質が向上する。なお、カラー画像を得るためには、明度の低い色から順に重ねていくことが好ましい。明度の低いインク組成物から順に重ねることにより、下部のインク組成物まで照射線が到達しやすくなり、良好な硬化感度、残留モノマーの低減、密着性の向上が期待できる。また、照射は、全色を吐出してまとめて露光することが可能だが、１色毎に露光するほうが、硬化促進の観点で好ましい。
このようにして、本発明のインク組成物は、活性エネルギー線の照射により高感度で硬化することで、記録媒体表面に画像を形成することができる。
【０１５９】
本発明のインク組成物は、複数のインクジェット記録用インクからなるインクセットとして使用することが好ましい。
本発明のインクジェット記録方法において、吐出する各着色インク組成物の順番は、特に限定されるわけではないが、明度の高い着色インク組成物から記録媒体に付与することが好ましく、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックを使用する場合には、イエロー→シアン→マゼンタ→ブラックの順で記録媒体上に付与することが好ましい。また、これにホワイトを加えて使用する場合にはホワイト→イエロー→シアン→マゼンタ→ブラックの順で記録媒体上に付与することが好ましい。更に、本発明はこれに限定されず、イエロー、ライトシアン、ライトマゼンタ、シアン、マゼンタ、ブラック、ホワイトのインク組成物との計７色が少なくとも含まれる本発明のインクセットを好ましく使用することもでき、その場合には、ホワイト→ライトシアン→ライトマゼンタ→イエロー→シアン→マゼンタ→ブラックの順で記録媒体上に付与することが好ましい。
【０１６０】
図１は、本発明で好ましく使用されるインクジェット記録装置の模式図である。支持体の搬送手段である、支持体巻き取りロール５、５’に張架された支持体６は、矢印方向に搬送され、各色のインク組成物を吐出する打滴ヘッドが配備されたインクジェットヘッドユニット７にて、各色のインク組成物（Ｋ：ブラック、Ｙ：イエロー、Ｍ：マゼンタ、Ｃ：シアン、Ｗ：ホワイト）が吐出される。
図１に示すように、ＬＥＤ光源ユニット１は、不活性ガスブランケット２に囲まれており、不活性ガス配管３を介して不活性ガス発生装置４に接続している。不活性ガスブランケット２内の雰囲気を貧酸素雰囲気とする手段である不活性ガス発生装置４は、不活性ガス配管３を介して不活性ガスブランケット２の内部に不活性ガスを供給するもので、初期状態では不活性ガスブランケット２内雰囲気は空気であるが、不活性ガス発生装置４を稼働させると、不活性ガスブランケット２内の空気は不活性ガスに置換される。不活性ガスは、既述の通り、Ｎ2などを利用することができる。
【０１６１】
＜記録媒体＞
本発明のインク組成物を適用しうる記録媒体としては、特に制限はなく、通常の非コート紙、コート紙などの紙類、いわゆる軟包装に用いられる各種非吸収性樹脂材料あるいは、それをフィルム状に成形した樹脂フィルムを用いることができる。
各種プラスチックフィルムとしては、例えば、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム、ＯＰＳ（二軸延伸ポリスチレン）フィルム、ＯＰＰ（二軸延伸ポリプロピレン）フィルム、ＯＮｙ（二軸延伸ナイロン）フィルム、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）フィルム、ＰＥ（ポリエチレン）フィルム、ＴＡＣ（セルローストリアセテート）フィルム等が挙げられる。
その他、記録媒体材料として使用しうるプラスチックとしては、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体）、ポリアセタール、ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）、ゴム類などが挙げられる。また、金属類や、ガラス類も記録媒体として使用可能である。
【０１６２】
本発明のインク組成物は、特定の重合開始剤を含有するため、活性エネルギー線の照射により硬化しうる硬化性のインクジェット用インク組成物として好適に用いることができる。また、本発明のインク組成物は、非吸収性の記録媒体上にも、高品質の画像をデジタルデータに基づき直接形成し得ることから、大面積の印刷物の作製にも好適に使用される。
本発明のインク組成物は、特定の重合開始剤を含有することにより低露光量でも硬化し得る。このため、低露光強度の安価な光源を用いることによるシステムやランニングコストの削減、露光時間を短縮することによる印刷速度の向上に寄与するものと思われる。更に、露光後の硬化速度が速いことにより画像のにじみを抑制ができ、鮮明な画像を形成することができる。
【０１６３】
（高分子開始剤）
本発明の第１の実施形態における高分子開始剤は、重量平均分子量が１，０００以上であり、側鎖に下記式（１）又は式（２）で表されるアシルホスフィンオキシド構造を有する（メタ）アクリル樹脂である。
また、本発明の第２の実施形態における高分子開始剤は、重量平均分子量が１，０００以上であり、分子末端に１以上の下記式（１）又は式（２）で表されるアシルホスフィンオキシド構造を有する多分岐高分子である。
【０１６４】
【化３９】
2014185319.tif 000040
（式中、Ｒ1はそれぞれ独立に、炭素数１〜８のアルキル基、アリール基、炭素数１〜４のアルコキシ基又は（メタ）アクリル樹脂の主鎖に連結する連結基を表し、Ｒ1のうち少なくとも１つは（メタ）アクリル樹脂の主鎖に連結する連結基であり、Ｒ2及びＲ3はそれぞれ独立に、アルキル基、アリール基又はアルコキシ基を表し、ｎは１〜５の整数を表し、Ｒ4はそれぞれ独立に、炭素数１〜８のアルキル基、アリール基、炭素数１〜４のアルコキシ基又は（メタ）アクリル樹脂の主鎖に連結する連結基を表し、Ｒ4のうち少なくとも１つは（メタ）アクリル樹脂の主鎖に連結する連結基であり、Ｒ5及びＲ6はそれぞれ独立に、アルキル基、アリール基又はアルコキシ基を表し、ｍは１〜７の整数を表す。）
【０１６５】
本発明の第１又は第２の実施形態における高分子開始剤の好ましい態様は、成分Ａとして前述した態様とそれぞれ同様である。
本発明の第２の実施形態における高分子開始剤は、重量平均分子量が１，０００以上であり、分子末端に３以上の下記式（１）又は式（２）で表されるアシルホスフィンオキシド構造を有する多分岐高分子であることが好ましい。
【０１６６】
本発明の第１又は第２の実施形態における高分子開始剤の製造方法としては、特に制限はなく、公知の製造方法により製造すればよい。
例えば、本発明の第１の実施形態における高分子開始剤は、（メタ）アクリル樹脂を重合した後、高分子反応により式（１）又は式（２）で表されるアシルホスフィンオキシド構造を導入してもよいし、式（１）又は式（２）で表されるアシルホスフィンオキシド構造を有するモノマーを重合して合成してもよい。
また、例えば、本発明の第２の実施形態における高分子開始剤は、コア部分を合成した後、末端に式（１）又は式（２）で表されるアシルホスフィンオキシド構造を連結することにより合成することができる。
【０１６７】
また、式（１）で表されるアシルホスフィンオキシド構造の導入方法としては、特に制限はないが、モノアシルホスフィンオキシド化合物のアシル基のベンゼン環上にメチル基を有する化合物を用い、当該メチル基を臭素化して−ＣＨ2Ｂｒとし、−ＣＨ2Ｂｒの臭素原子に置換して成分Ａの主鎖又はコアの高分子量部分を導入する方法が好ましく例示できる。上記臭素価方法としては、例えば、モノアシルホスフィンオキシド化合物のアシル基のベンゼン環上にメチル基を有する化合物に、アゾイソブチロニトリルや過酸化ベンゾイル等の熱ラジカル発生剤とＮ−ブロモスクシンイミド等の臭素化剤とを作用させる方法が好ましく挙げられる。
また、アシルホスフィンオキシド構造の導入方法として、カルボン酸クロライドとアルコキシジフェニルホスフィンとの反応で導入する方法も好ましく例示できる。
【実施例】
【０１６８】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」及び「％」は質量基準である。
【０１６９】
＜（成分Ａ）重量平均分子量１，０００以上の高分子開始剤＞
本実施例で使用したＡ−１〜Ａ−１１及びＢ−１〜Ｂ−８は、前述した構造の高分子開始剤である。
【０１７０】
＜Ａ−１の合成＞
−ベンジルブロマイド中間体Ｅ１の合成−
撹拌棒、窒素導入管、温度計を取り付けた５００ｍＬ三口フラスコに、１０ｇ（２８．７ｍｍｏｌ）の２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド（ＬＵＣＩＲＩＮ  ＴＰＯ、チバ・ジャパン（株）製）、Ｎ−ブロモスクシンイミド５．１１ｇ（２８．７ｍｍｏｌ）、クロロベンゼン１１５ｍＬを入れて６５℃にて窒素気流下で１時間加熱撹拌した。固体が完全に溶解した後、アゾイソブチロニトリルを０．２６ｇ加えて更に６時間反応させた。溶液を放冷したのち、酢酸エチルと水とで２回分液した後にカラムクロマトグラフィー（ヘキサン：酢酸エチル＝７：３）で化合物のベンジルブロマイド中間体Ｅ１を単離した。
1Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ3）：δ＝２．０４（ｓ，６Ｈ）、４．３８（ｓ，２Ｈ）、７．０３（ｓ，２Ｈ）、７．５０〜７．６１（ｍ，６Ｈ）、７．９７〜８．０２（ｍ，４Ｈ）
【０１７１】
−メタクリレート体Ｅ２の合成−
撹拌棒、温度計を取り付けた５００ｍＬ三口フラスコに、炭酸セシウム９．１５（２８．０９ｍｍｏｌ）をジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）（４０ｍＬ）と純水（８ｍＬ）との混合溶液に加え、溶解させた。続いて減圧下で１２時間撹拌して濃縮した。メタクリル酸１．３３ｇ（１５．４５ｍｍｏｌ）を加え、ベンジルブロマイド中間体Ｅ１  ６．０ｇ（１４．０４ｍｍｏｌ）のジメチルホルムアミド（ＤＭＦ、３０ｍＬ）溶液を加えて室温（２５℃）にて５時間撹拌した。酢酸エチルと水とで２回分液した後にカラムクロマトグラフィー（ヘキサン：酢酸エチル＝８：２）でメタクリレート体Ｅ２を単離した。
1Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ3）：δ＝２．００（ｓ，３Ｈ）、２．０４（s,６Ｈ）、５．１０（ｓ，２Ｈ）、６．３７（ｄ，１Ｈ）、６．４８（ｄ，１Ｈ）、７．０３（ｓ，２Ｈ）、７．４５〜７．６８（ｍ，６Ｈ）、７．９６〜８．１０（ｍ，４Ｈ）
【０１７２】
−Ａ−１の合成−
窒素気流下、メタクリレート体Ｅ２  ３．０ｇ（７．１７ｍｍｏｌ）、メチルエチルケトン（４．３ｍＬ）、ドデカンチオール４．３５ｇ（２１．５１ｍｍｏｌ）を加え、７０℃で撹拌しアゾイソブチロニトリルを０．２４ｇ加えて６時間反応させた。反応終了後、へキサン：酢酸エチル＝９：１で再沈し、ポリマーＡ−１を得た。重量平均分子量は１，１００であった。
【０１７３】
＜Ａ−２〜Ａ−５の合成＞
−Ａ−２の合成−
窒素気流下、３．０ｇ（７．１７ｍｍｏｌ）のメタクリレート体Ｅ−２、メチルエチルケトン（４．３ｍＬ）を加え、７０℃で撹拌し、ドデカンチオール０．６２ｇ（３．０７ｍｍｏｌ）を加え、７０℃で撹拌し、次いでアゾイソブチロニトリルを０．１２ｇ加えて６時間反応させた。反応終了後、へキサン：酢酸エチル＝９：１で再沈し、ポリマーＡ−２を得た。重量平均分子量は８，０００であった。
【０１７４】
−Ａ−３の合成−
窒素気流下、３．０ｇ（７．１７ｍｍｏｌ）のメタクリレート体Ｅ−２、メチルエチルケトン（４．３ｍＬ）を加え、７０℃で撹拌し、次いでアゾイソブチロニトリルを０．１２ｇ加えて６時間反応させた。反応終了後、へキサン：酢酸エチル＝９：１で再沈し、ポリマーＡ−３を得た。重量平均分子量は３２，０００であった。
【０１７５】
−Ａ−４及びＡ−５の合成−
ポリマーＡ−１の合成（ポリマー化）において、メタクリレート体Ｅ−２に代えて、メタクリレート体Ｅ−２及びブレンマーＰＭＥ−１００（日油（株）製）を用いたこと以外は、ポリマーＡ−１の合成と同様にして、ポリマーＡ−４を得た。
ポリマーＡ−４の合成において、メタクリレート体Ｅ−２及びブレンマーＰＭＥ−１００（日油（株）製）に代えて、メタクリレート体Ｅ−２及びブレンマーＰＭＥ−２００（日油製）を用いたこと以外は、ポリマーＡ−４の合成と同様にして、ポリマーＡ−５を得た。
【０１７６】
＜Ａ−６の合成＞
−ベンジルブロマイド中間体Ｅ３の合成−
撹拌棒、温度計を取り付けた２００ｍＬ三口フラスコに、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ８１９（フェニルビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）ホスフィンオキシド）  １０ｇ（２３．９ｍｍｏｌ）をＮ−ブロモスクシンイミド  ４．２５ｇ（２３．９ｍｍｏｌ）、クロロベンゼン１００ｍＬを入れて６５℃にて窒素気流下で１時間加熱撹拌した。固体が完全に溶解した後、アゾイソブチロニトリルを０．２２ｇ加えて更に６時間反応させた。溶液を放冷したのち、酢酸エチルと水とで２回分液した後カラム精製により、片方のベンゾイル基の４位のメチル基を臭素化した化合物Ｅ３を単離した。
1Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ3）：δ＝２．３２（ｓ，３Ｈ）、２．５０（ｓ，  １２Ｈ）、４．５６（ｓ，２Ｈ）、７．１０（ｄ，４Ｈ）、７．３２〜７．５１（ｍ，３Ｈ）、７．７０〜７．８５（ｍ，２Ｈ）
【０１７７】
−メタクリレート体Ｅ４の合成−
撹拌棒、温度計を取り付けた５００ｍＬ三口フラスコに、炭酸セシウム６．５５ｇ（２０．１１ｍｍｏｌ）をジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）（３０ｍＬ）と水（１０ｍｌ）の混合溶液に加え、溶解させた。続いて減圧下で１２時間撹拌して濃縮した。メタクリル酸０．８０ｇ（１１．０６ｍｍｏｌ）を加え、ベンジルブロマイド中間体Ｅ３  ５．０ｇ（１０．０５ｍｍｏｌ）のＤＭＦ（３０ｍＬ）溶液を加えて室温にて５時間撹拌した。酢酸エチルと水とで２回分液した後にカラムクロマトグラフィー（ヘキサン：酢酸エチル＝８：２）でメタクリレート体Ｅ４を単離した。
1Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ3）：δ＝２．３４（ｓ，３Ｈ）、２．５５（ｓ，  １２Ｈ）、５．２０（ｓ，２Ｈ）、５．５９（ｄ，  １Ｈ）、５．９５（ｄ，１Ｈ）、６．３１（ｄ，１Ｈ）、７．１１（ｓ，２Ｈ）、７．２５（ｓ，２Ｈ）、７．４０〜７．５０（ｍ，３Ｈ）、７．８０〜８．０１（ｍ，２Ｈ）
【０１７８】
−Ａ−６の合成−
メタクリレート体Ｅ４をＡ−１と同様の方法でポリマー化し、対応するポリマーＡ−６を得た。
【０１７９】
＜Ａ−７の合成＞
撹拌棒、温度計を取り付けた５００ｍＬ三口フラスコに、テトラヒドロフラン１００ｍｌ、トリエチルアミン８．８１ｇ（５８．４５ｍｍｏｌ）、２−ヒドロキシ−１−ナフトエ酸  １０．０ｇ（５３．１４ｍｍｏｌ）に、ＴＢＳＣｌ（ｔｅｒｔ−ブチルジメチルクロロシラン）８．８１ｇ（５８．４５ｍｍｏｌ）を５℃で反応させ、２時間撹拌した後、室温まで昇温し、酢酸エチルと塩化アンモニウム水溶液で２回分液し、２−ターシャリーブチルジメチルシロキシ−１−ナフトエ酸Ｅ５をクルード（未精製物）で得た。５００ｍＬ三口フラスコにＥ５のクルード、塩化チオニル６．０６ｇ（５０．９１ｍｍｏｌ）を作用させ、減圧留去後、トルエン１００ｍｌ、エトキシジフェニルホスフィン１２．７９ｇ（５５．５４ｍｍｏｌ）を加え７０℃で４時間反応させた。反応液に水１００ｍｌとテトラブチルアンモニウムフルオライド（ＴＢＡＦ）１４．５２ｇ（５５．５４ｍｍｏｌ）を加え、４０℃で３時間反応させ、酢酸エチルと水で２回分液し２−ヒドロキシ−１−ナフトエ酸ホスフィンオキシドＥ６のクルードを得た。
５００ｍＬ三口フラスコにＥ６のクルード、テトラヒドロフラン１００ｍｌ、メタクリル酸クロライド５．４３ｇ（５２．００ｍｍｏｌ）、トリエチルアミン５．７４ｇ（５６．７２ｍｍｏｌ）を５℃で反応させ、２時間撹拌した後、室温まで昇温し、酢酸エチルと塩化アンモニウム水溶液で２回分液し、イソプロピルアルコールで再結晶することにより、２−メタクリロキシ−１−ナフトエ酸ホスフィンオキシドＥ７を得た。
1Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ3）：δ＝２．０１（ｓ，３Ｈ）、６．２０（ｄ，１Ｈ）、６．４３（ｄ，１Ｈ）、７．０８〜７．２０（ｍ，１Ｈ）、７．４０〜９．２８（ｍ，１４Ｈ）
２−メタクリロキシ−１−ナフトエ酸ホスフィンオキシドＥ７をＡ−４と同様の方法でポリマー化し、対応するポリマーＡ−７を得た。
【０１８０】
＜Ａ−８の合成＞
２００ｍｌナスフラスコに、３−イソシアナート−２，４，６−トリメチルベンゾイルクロリド６．０ｇ（２６．８ｍｍｏｌ）をとり、減圧して窒素置換した後、乾燥テトラヒドロフラン１０７ｍｌを加えて溶解した。この溶液に対して、６５℃でメトキシジフェニルホスフィン５．４ｍｌ（２７ｍｍｏｌ）を滴下し、１．５時間撹拌した。溶媒を減圧留去した後、ヘキサン１０７ｍｌで２回共沸し、減圧乾燥して、３−イソシアナート−２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド粗生成物１１．９ｇを得た。そのうち、１０．５ｇの粗生成物をアルミホイルで遮光した１００ｍｌナスフラスコに入れ、減圧して窒素置換した後、ジメチルホルムアミド４０ｍｌ、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル６．５ｍｌ（５３ｍｍｏｌ）を順次添加した。この溶液を５０℃で１３時間撹拌した後、ヘキサン／酢酸エチルの１：１（体積比）混合溶媒２００ｍｌで希釈した。この溶液を水で洗浄した後、ヘキサン／酢酸エチルの１：１（体積比）混合溶媒１００ｍｌで抽出した。得られた有機層を飽和炭酸水素ナトリウム水溶液、及び飽和食塩水で洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥させた。硫酸マグネシウムを濾別した後、濾液を減圧下濃縮して得られた残渣を、遮光下、シリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製した。減圧下濃縮して得られた白色固体に、酢酸エチルを添加し、懸濁液を濾過することによって、Ｅ８  ３．０ｇを得た。
1Ｈ  ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）：δ＝８．０２〜７．９５、（ｍ，４Ｈ）、７．５８〜７．４７（ｍ，６Ｈ）、６．９０（ｓ，１Ｈ）、６．３〜６．０（ｍ，２Ｈ）、５．５７（ｓ，１Ｈ）、４．３６（ｓ，４Ｈ）、２．２１（ｓ，３Ｈ）、１．９５（ｓ，９Ｈ）
Ｅ８をＡ−４と同様にポリマー化し、対応するポリマーＡ−８を得た。
【０１８１】
＜Ａ−９の合成＞
４−ビニルベンゾイルクロリド（Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ，２００２，５８，４，７４１記載の方法により合成した。）１０ｇ（６０．０２ｍｍｏｌ）とエトキシジフェニルホスフィン１５．２０ｇ（６６．０２ｍｍｏｌ）とを反応させた後、カラムクロマトグラフィーにより精製し、４−エテニルベンゾイルホスフィンオキシドＥ９を得た。
1Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ3）：δ＝５．２０（ｄ，１Ｈ）、５．６１（ｄ，１Ｈ）、６．６２（ｄ，１Ｈ）、７．４０〜８．７８（ｍ，１４Ｈ）
Ｅ９をＡ−４と同様にポリマー化し、対応するポリマーＡ−９を得た。
【０１８２】
＜Ａ−１０の合成＞
２００ｍｌナスフラスコに、２，６−ジメチル−４−トリメチルシリルオキシベンゾイルクロライド５ｇ（２１．８５ｍｍｏｌ）とエトキシジフェニルホスフィン５．５４ｇ（２４．０４ｍｍｏｌ）を加え７０℃で５時間反応させた後、水１００ｍｌとＴＢＡＦ６．８６ｇ（２６．２２ｍｍｏｌ）を加え、４０℃で２時間反応させ２，６−ジメチル−４−ヒドロキシホスフィンオキシドＥ１０をクルードで得た。２００ｍｌナスフラスコに、テトラヒドロフラン５０ｍｌ、Ｅ１０のクルード６．３４ｇ、メタクリル酸−２−トシロキシエチル４．５１ｇ（２１．６４ｍｍｏｌ）、トリエチルアミン２．３９ｇ（２３．６０ｍｍｏｌ）を５℃で反応させ、室温まで昇温し、４０℃で２時間撹拌した後、酢酸エチルと塩化アンモニウム水溶液で２回分液し、イソプロピルアルコールで再結晶することにより、２，６−ジメチル−４−（２−メタクリロキシエチルオキシ）ベンゾイルホスフィンオキシドＥ１１を得た。
Ｅ１１をＡ−４と同様にポリマー化し、対応するポリマーＡ−１０を得た。
【０１８３】
＜Ａ−１１の合成＞
Ａ−７と同様にして２−ヒドロキシ−１−ナフトエ酸ホスフィンオキシドＥ６のクルードを得た。５００ｍＬ三口フラスコにＥ６のクルード１７．６ｇ（４７．２６ｍｍｏｌ）、テトラヒドロフラン１００ｍｌ、メタクリル酸−２−メシロキシエチル１０．８３ｇ（５２．００ｍｍｏｌ）、トリエチルアミン５．７４ｇ（５６．７２ｍｍｏｌ）を５℃で反応させ、２時間撹拌した後、室温まで昇温し、酢酸エチルと塩化アンモニウム水溶液で２回分液し、イソプロピルアルコールで再結晶することにより、２−（２−メタクリロキシエチル）−１−ナフトエ酸ホスフィンオキシドＥ１２を得た。
1Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ3）：δ＝２．０２（ｓ，３Ｈ）、４．４２（ｍ、４Ｈ）、６．４０（ｄ，１Ｈ）、６．５２（ｄ，１Ｈ）、７．０８〜７．２０（ｍ，２Ｈ）、７．３５〜９．５８（ｍ，１２Ｈ）
Ｅ１２をＡ−４と同様にポリマー化し、対応するポリマーＡ−１１を得た。
【０１８４】
＜Ｂ−１の合成＞
−アクリレート体Ｅ１３の合成−
撹拌棒、温度計を取り付けた５００ｍＬ三口フラスコに、炭酸セシウム９．１５（２８．０９ｍｍｏｌ）をジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）（４０ｍＬ）と純水（８ｍＬ）との混合溶液に加え、溶解させた。続いて減圧下で１２時間撹拌して濃縮した。アクリル酸１．１１ｇ（１５．４５ｍｍｏｌ）を加え、ベンジルブロマイド中間体Ｅ１  ６．０ｇ（１４．０４ｍｍｏｌ）のジメチルホルムアミド（ＤＭＦ、３０ｍＬ）溶液を加えて室温（２５℃）にて５時間撹拌した。酢酸エチルと水とで２回分液した後にカラムクロマトグラフィー（ヘキサン：酢酸エチル＝８：２）でアクリレート体Ｅ１３を単離した。
1Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ3）：δ＝２．０４（ｓ，６Ｈ）、５．１０（ｓ，２Ｈ）、５．８６（ｄ，１Ｈ）、６．１１〜６．２１（ｍ、１Ｈ）、６．４２（ｄ，１Ｈ）、７．０１（ｓ，２Ｈ）、７．４７〜７．６６（ｍ，６Ｈ）、７．９６〜８．０７（ｍ，４Ｈ）
【０１８５】
−Ｂ−１の合成−
撹拌棒、温度計を取り付けた１００ｍＬ三口フラスコにアクリレート体Ｅ１３  ２．０ｇ（４．７８ｍｍｏｌ）、トリメチロールプロパントリス（チオグリコラート）  ０．４３ｇ（１．１９ｍｍｍｏｌ）（東京化成工業（株）製）、トリエチルアミン０．５ｍｌをアセトニトリル（５ｍＬ）に加え、溶解させ４０℃で５時間撹拌した。酢酸エチルと水とで２回分液した後にカラムクロマトグラフィー（ヘキサン：酢酸エチル＝４：６）でＢ−１を単離した。
Ｂ−１  元素分析(Elemental Analysis)：  Found: C, 64.82; H, 5.56. Calcd for C87H89O18P3S3 C, 64.83; H, 5.57
【０１８６】
＜Ｂ−２及びＢ−３の合成＞
トリメチロールプロパントリス（チオグリコラート）の代わりにそれぞれトリメチロールプロパントリス（３−メルカプトプロピオナート）、ペンタエリトリトールテトラ（３−メルカプトプロピオナート）を用いた以外は、Ｂ−１と同様に合成を行った。
Ｂ−２  Elemental Analysis：  Found: C, 64.45; H, 5.36. Calcd for C113H112O24P4S4 C, 64.44; H, 5.36
Ｂ−３  Elemental Analysis：  Found: C, 65.35; H, 5.80. Calcd for C90H95O18P3S3 C, 65.36; H, 5.79
【０１８７】
＜Ｂ−４の合成＞
撹拌棒、窒素導入管、温度計を取り付けた１００ｍＬ三口フラスコにベンジルブロマイド中間体Ｅ１  ２．５ｇ（５．８５ｍｍｏｌ）、クエン酸０．２２ｇ（１．１７ｍｍｏｌ）、炭酸水素ナトリウム０．４９ｇ（５．８５ｍｍｏｌ）、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）２０ｍＬを入れて７５℃で８時間加熱撹拌した。溶液を放冷したのち、酢酸エチルと水とで２回分液した後にカラムクロマトグラフィー（ヘキサン：酢酸エチル＝５：５）で化合物のＢ−４を単離した。
Ｂ−４  Elemental Analysis：  Found: C, 69.41; H, 5.45. Calcd for C152H142N2O28P6 C, 69.40; H, 5.44
【０１８８】
＜Ｂ−６、Ｂ−７及びＢ−８の合成＞
クエン酸の代わりにそれぞれ対応する多価カルボン酸を用いた以外は、Ｂ−４と同様に合成を行った。
Ｂ−６  Elemental Analysis：  Found: C, 68.76; H, 5.53. Calcd for C159H152O27P6S3 C, 68.77; H, 5.52
Ｂ−７  Elemental Analysis：  Found: C, 68.64; H, 5.44. Calcd for C210H198O36P8S4 C, 68.65; H, 5.43
Ｂ−８  Elemental Analysis：  Found: C, 66.10; H, 4.74. Calcd for C90H77O18P3S3 C, 66.09; H, 4.74
【０１８９】
＜Ｂ−５の合成＞
撹拌棒、窒素導入管、温度計を取り付けた１００ｍＬ三口フラスコにＢ−４  ２．０ｇ（４．６８ｍｍｏｌ）、ヘキサメチレンジイソシアナート０．３１ｇ（１．８７ｍｍｏｌ）、ネオスタンＵ−６００  ０．０５ｇ、ＮＭＰ４．０ｍＬを入れて６０℃で８時間加熱撹拌した。溶液を放冷したのち、酢酸エチルと水とで２回分液した後にカラムクロマトグラフィー（ヘキサン：酢酸エチル＝７：３）で化合物のＢ−５を単離した。
Ｂ−５  Elemental Analysis：  Found: C, 69.41; H, 5.42. Calcd for C152H142N2O28P6 C, 69.40; H, 5.44
【０１９０】
＜Ｂ−９の合成＞
撹拌棒、温度計を取り付けた２００ｍＬ三口フラスコに２−ヒドロキシ−４，６−ジメチルベンズアルデヒド１０ｇ（国際公開第２００４／８７６２６号パンフレット、又は、Journal of Organometallic Chemistry, 2005, vol.690, #23, p.5125〜5144記載の方法で合成した。）とトリエチルアミン８．０９ｇとテトラヒドロフラン７０ｍｌを加え、０℃下４−クロロメチルベンゾイルクロリド１３．９ｇを１時間かけ滴下し、室温で２時間撹拌した。酢酸エチルと水とで２回分液した後にカラムクロマトグラフィー（ヘキサン：酢酸エチル＝４：６）でクロロメチルベンゾイル保護体Ｅ−１５を１６．５ｇ得た。つづいて、撹拌棒、温度計を取り付けた２００ｍＬ三口フラスコにトルエン７０ｍｌ、Ｅ−１５  １６．５ｇ、ジフェニルホスフィンオキシド１４．３ｇを加えた後、ソジウムメトキシド１．０ｇを加え２時間撹拌し、濾過、洗浄して、ホスフィンオキシド付加体Ｅ−１６  ２３．４ｇを得た。次に、撹拌棒、温度計を取り付けた２００ｍＬ三口フラスコにＥ−１６  ２３．４ｇをクロロベンゼン７３ｍｌに溶解し、バナジウムアセチルアセトナート  ０．３ｇ、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシド６．２ｇを加え２時間撹拌したのち、亜硫酸ナトリウム水溶液を加え、分液後濃縮した後、カラムクロマトグラフィー（ヘキサン：酢酸エチル＝３：７）でアシルホスフィンオキシドＥ−１７  １６．３ｇを得る。Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（ＤＭＡＣ）１００ｍｌ中、Ｅ−１７  １６．３ｇを１，３，５−トリカルボキシベンゼン１．９８ｇ、炭酸カリウム５．３８ｇを加えた後、８０℃で７時間撹拌した。反応液を酢酸エチルと水とで２回分液した後にカラムクロマトグラフィー（ヘキサン：酢酸エチル＝４：６）でＢ−９  ９．５ｇを単離した。
Ｂ−９  元素分析(Elemental Analysis):  Found: C,71.65; H, 4.70. Calcd for C96H75O18P3: C, 71.64; H, 4.70
【０１９１】
＜Ｂ−１０の合成＞
撹拌棒、温度計を取り付けた２００ｍＬ三口フラスコにアセトン１００ｍｌ、２−ヒドロキシ−４，６−ジメチルベンズアルデヒド１０ｇ（国際公開第２００４／８７６２６号パンフレット、又は、Journal of Organometallic Chemistry, 2005, vol.690, #23, p.5125〜5144記載の方法で合成した。）とアリルブロミド８．９ｇ、炭酸カリウム１１．０ｇを加え、還流下２０時間撹拌した。酢酸エチルと水とで２回分液した後にカラムクロマトグラフィー（ヘキサン：酢酸エチル＝４：６）でアリル保護体Ｅ−１８を１０．１ｇ得た。
続いて、撹拌棒、温度計を取り付けた２００ｍＬ三口フラスコにトルエン７０ｍｌ、Ｅ−１８  １０．１ｇ、ジフェニルホスフィンオキシド１４．０ｇを加えた後、ソジウムメトキシド０．８ｇを加え２時間撹拌し、濾過、洗浄して、ホスフィンオキシド付加体Ｅ−１９  １６．７ｇを得た。次に、撹拌棒、温度計を取り付けた２００ｍＬ三口フラスコにＥ−１９  １６．７ｇをクロロベンゼン６０ｍｌに溶解し、バナジウムアセチルアセトナート０．３ｇ、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシド５．８ｇを加え２時間撹拌したのち、亜硫酸ナトリウム水溶液を加え、分液後濃縮した後、カラムクロマトグラフィー（ヘキサン：酢酸エチル＝３：７）でアシルホスフィンオキシドＥ−２０  １３．２ｇを得る。トルエン１００ｍｌ中、Ｅ−２０  １３．２ｇとテトラチオグリコール酸ペンタエリトリトール３．５ｇを加えた後、８０℃に加熱し、２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）を０．２８ｇ加え、そのまま６時間撹拌した。反応液を酢酸エチルと水とで２回分液した後にカラムクロマトグラフィー（ヘキサン：酢酸エチル＝４：６）でＢ−１０  １０．７ｇを単離した。
Ｂ−１０  元素分析(Elemental Analysis):  Found: C, 65.66; H, 5.66. Calcd for C109H112O20P4S4: C, 65.65; H, 5.66
【０１９２】
＜Ｂ−１１の合成＞
撹拌棒、温度計を取り付けた２００ｍＬ三口フラスコに水１００ｍｌ、２−ヒドロキシ−４，６−ジメチルベンズアルデヒド１０ｇ（国際公開第２００４／８７６２６号パンフレット、又は、Journal of Organometallic Chemistry, 2005, vol.690, #23, p.5125〜5144記載の方法で合成した。）、２−クロロエタノール６．４ｇ、水酸化ナトリウム４．０ｇを加え、還流下１５時間撹拌した。酢酸エチルと水とで２回分液した後にカラムクロマトグラフィー（ヘキサン：酢酸エチル＝４：６）で２−ヒドロキシエチル−４，６−ジメチルベンズアルデヒド  Ｅ−２１を９．７１ｇ得た。撹拌棒、温度計を取り付けた２００ｍＬ三口フラスコにテトラヒドロフラン１００ｍｌ、Ｅ−２１  ９．７１ｇ、トリエチルアミン７．５９ｇを加え、０℃下メタンスルホニルクロリド６．８７ｇを１時間かけ滴下し、室温で２時間撹拌した。酢酸エチルと水とで２回分液した後にカラムクロマトグラフィー（ヘキサン：酢酸エチル＝４：６）でメシル保護体Ｅ−２２を１１．６ｇ得た。
続いて、撹拌棒、温度計を取り付けた２００ｍＬ三口フラスコにトルエン５５ｍｌ、Ｅ−２２  １１．６ｇ、ジフェニルホスフィンオキシド１１．２ｇを加えた後、ソジウムメトキシド１．０ｇを加え２時間撹拌し、濾過、洗浄して、ホスフィンオキシド付加体Ｅ−２３  １６．１ｇを得た。次に、撹拌棒、温度計を取り付けた２００ｍＬ三口フラスコにＥ−２３  １６．１ｇをクロロベンゼン６０ｍｌに溶解し、バナジウムアセチルアセトナート０．２ｇ、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシド４．６ｇを加え２時間撹拌したのち、亜硫酸ナトリウム水溶液を加え、分液後濃縮した後、カラムクロマトグラフィー（ヘキサン：酢酸エチル＝５：５）でアシルホスフィンオキシドＥ−２４  １２．９ｇを得る。ＤＭＡＣ１００ｍｌ中、Ｅ−２４  １２．９ｇをピロメリット酸１．６６ｇ、炭酸カリウム４．５１ｇを加えた後、８０℃で７時間撹拌した。反応液を酢酸エチルと水とで２回分液した後にカラムクロマトグラフィー（ヘキサン：酢酸エチル＝４：６）でＢ−１１  ８．６ｇを単離した。
Ｂ−１１  元素分析(Elemental Analysis):  Found: C, 69.61; H, 5.16. Calcd for C102H90O20P4: C, 69.62; H, 5.16
【０１９３】
＜Ｂ−１２の合成＞
撹拌棒、温度計を取り付けた２００ｍＬ三口フラスコに、２−アセトキシ−４，６−ジメチルベンズアルデヒド１２．３ｇとトルエン８０ｍｌ、Ｅ−１５  １６．５ｇ、ジフェニルホスフィンオキシド１６．８ｇを加えた後、ソジウムメトキシド０．８ｇを加え２時間撹拌し、濾過、洗浄して、ホスフィンオキシド付加体Ｅ−２６  ２２．７ｇを得た。次に、撹拌棒、温度計を取り付けた２００ｍＬ三口フラスコにＥ−２６  ２２．７ｇをクロロベンゼン６０ｍｌに溶解し、バナジウムアセチルアセトナート０．２ｇ、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシド５．３ｇを加え２時間撹拌したのち、亜硫酸ナトリウム水溶液を加え、分液後濃縮した後、カラムクロマトグラフィー（ヘキサン：酢酸エチル＝３：７）でアシルホスフィンオキシドＥ−２７  １２．０ｇを得る。エタノール１００ｍｌに１２．０ｇのアシルホスフィンオキシドＥ−２７、炭酸カリウム１０．５７ｇを加えた後、室温で７時間撹拌した。反応液に水を加え、反応生成物を酢酸エチルで２回抽出した後に、カラムクロマトグラフィー（ヘキサン：酢酸エチル＝４：６）で、９．４３ｇの脱保護体Ｅ−２８を単離した。一方、撹拌棒、温度計を取り付けた２００ｍＬ三口フラスコペンタエリスリトール１５ｇとトリエチルアミン１６．７ｇとＤＭＦ７０ｍｌに、０℃下クロロメチルベンゾイルクロリド９３．７ｇを１時間かけ滴下し、６０℃で２時間撹拌し、クロロメチルベンゾイル保護体Ｅ２９を４５．２ｇ得た。
撹拌棒、温度計を取り付けた２００ｍＬ三口フラスコに、ＤＭＦ５０ｍｌ、Ｅ２９  ４．６ｇとＥ２８  ９．０７ｇ、炭酸カリウム４．２６ｇを加え、８０℃で７時間撹拌し、Ｂ−１２を９．２５ｇ得た。
Ｂ−１２  元素分析(Elemental Analysis):  Found: C,72.60; H, 5.24. Calcd for C121H104O20P4: C, 72.59; H, 5.24
【０１９４】
＜Ｂ−１３の合成＞
２−ヒドロキシ−４，６−ジメチルベンズアルデヒドの代わりに５−クロロ−２−ヒドロキシ−４，６−ジメチルベンズアルデヒド（国際公開第２００４／８７６２６号パンフレット、又は、Journal of Organometallic Chemistry, 2005, vol.690, #23, p.5125〜5144記載の方法で合成した。）を用いてＢ−９と同様に合成を行い、Ｂ−１３を得た。
Ｂ−１３  元素分析(Elemental Analysis):  Found: C, 67.32; H, 4.23. Calcd for C96H72O18Cl3P3: C, 67.32; H, 4.24
【０１９５】
＜Ｂ−１４の合成＞
２−ヒドロキシ−４，６−ジメチルベンズアルデヒドの代わりに２−ヒドロキシ−３，６−ジメチルベンズアルデヒド（国際公開第２００４／８７６２６号パンフレット、又は、Journal of Organometallic Chemistry, 2005, vol.690, #23, p.5125〜5144記載の方法で合成した。）を用いてＢ−９と同様に合成を行い、Ｂ−１４を得た。
Ｂ−１４  元素分析(Elemental Analysis):  Found: C, 72.48; H, 4.83. Calcd for C96H77O17P3: C, 72.47; H, 4.83
【０１９６】
＜Ｂ−１５の合成＞
２−ヒドロキシ−４，６−ジメチルベンズアルデヒドの代わりに２−ヒドロキシ−３，４，６−トリメチルベンズアルデヒド（国際公開第２００４／８７６２６号パンフレット、又は、Journal of Organometallic Chemistry, 2005, vol.690, #23, p.5125〜5144記載の方法で合成した。）を用いてＢ−９と同様に合成を行い、Ｂ−１５を得た。
Ｂ−１５  元素分析(Elemental Analysis):  Found: C,72.00; H, 4.95. Calcd for C99H81O18P3: C, 71.99; H, 4.94
【０１９７】
＜Ｂ−１６の合成＞
２−ヒドロキシ−４，６−ジメチルベンズアルデヒドの代わりに２−ヒドロキシ−６−メチル−３−ターシャリーブチルベンズアルデヒド（国際公開第２００４／８７６２６号パンフレット、又は、Journal of Organometallic Chemistry, 2005, vol.690, #23, p.5125〜5144記載の方法で合成した。）を用いてＢ−９と同様に合成を行い、Ｂ−１６を得た。
Ｂ−１６  元素分析(Elemental Analysis):  Found: C, 72.66; H, 5.40. Calcd for C105H93O18P3: C, 72.65; H, 5.40
【０１９８】
＜Ｂ−１７の合成＞
２−ヒドロキシ−４，６−ジメチルベンズアルデヒドの代わりに２−ヒドロキシ−６−メチル−３−イソプロピルベンズアルデヒド（国際公開第２００４／８７６２６号パンフレット、又は、Journal of Organometallic Chemistry, 2005, vol.690, #23, p.5125〜5144記載の方法で合成した。）を用いてＢ−９と同様に合成を行い、Ｂ−１７を得た。
Ｂ−１７  元素分析(Elemental Analysis):  Found: C, 72.32; H, 5.19. Calcd for C102H87O18P3: C, 72.33; H, 5.18
【０１９９】
＜Ｂ−１８の合成＞
２−ヒドロキシ−４，６−ジメチルベンズアルデヒドの代わりに２−ヒドロキシ−３−メチル−６−イソプロピルベンズアルデヒド（国際公開第２００４／８７６２６号パンフレット、又は、Journal of Organometallic Chemistry, 2005, vol.690, #23, p.5125〜5144記載の方法で合成した。）を用いてＢ−９と同様に合成を行い、Ｂ−１８を得た。
Ｂ−１８  元素分析(Elemental Analysis):  Found: C, 72.34; H, 5.18. Calcd for C102H87O18P3: C, 72.33; H, 5.18
【０２００】
＜シアンミルベースＡの調製＞
ＩＲＧＡＬＩＴＥ  ＢＬＵＥ  ＧＬＶＯ（シアン顔料、ＢＡＳＦ・ジャパン（株）製）を３００質量部と、ＳＲ９００３（ＰＯ変性ネオペンチルグリコールジアクリレート、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）を６２０質量部と、ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ３２０００（Ｎｏｖｅｏｎ社製分散剤）を８０質量部とを撹拌混合し、シアンミルベースＡを得た。なお、シアンミルベースＡの調製は分散機モーターミルＭ５０（アイガー社製）に入れて、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで４時間分散を行った。
【０２０１】
（実施例１〜４５、及び、比較例１〜４）
＜インク組成物の作製方法＞
表１〜表３に記載の素材を記載した量（質量部）で混合、撹拌することで、各インク組成物を得た。
【０２０２】
【表１】
2014185319.tif 000041
【０２０３】
【表２】
2014185319.tif 000042
【０２０４】
【表３】
2014185319.tif 000043
【０２０５】
なお、前述した以外の表１〜表３に記載の略号は、下記に示す通りである。
＜重合性化合物（モノマー）＞
・ＴＰＧＤＡ：：トリプロピレングリコールジアクリレート、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製ＳＲ３０６
・ＮＰＧＰＯＤＡ：ＰＯ変性ネオペンチルグリコールジアクリレート、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製ＳＲ９００３
・ＥＯＴＭＰＴＡ：ＥＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製ＳＲ４５４
・Ａ−ＴＭＭＴ：ペンタエリスリトールテトラアクリレート、新中村化学工業（株）製
・ＤＶＥ−３：２官能ビニルエーテル化合物、トリエチレングリコールジビニルエーテル、ＩＳＰ  Ｅｕｒｏｐｅ社製
【０２０６】
＜成分Ａ以外の重合開始剤＞
・ＬＵＣＩＲＩＮ  ＴＰＯ：２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、チバ・ジャパン（株）製
・Ｃ−１（下記化合物、Ｍｗ＝２１，１００）
・Ｃ−２（下記化合物、Ｍｗ＝２，１００）
・Ｃ−３（下記化合物、Ｍｗ＝８００）
【０２０７】
【化４０】
2014185319.tif 000044
【０２０８】
＜増感剤＞
・ＤＢＡ（ＡｎｔｈｃｕｒｅＵＶＳ−１３３１）：９，１０−ジブトキシアントラセン、川崎化成工業（株）製
・ＩＴＸ：イソプロピルチオキサントン、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製
・ＳＰＥＥＤＣＵＲＥ  ７０１０：分子量１，８９９、Ｌａｍｂｓｏｎ社製
・増感剤Ｘ（下記化合物Ｉ−Ｆ）
【０２０９】
【化４１】
2014185319.tif 000045
【０２１０】
＜界面活性剤＞
・ＢＹＫ３０７：シリコーン系界面活性剤、ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製
【０２１１】
＜インクジェット記録方法＞
図１に示すインクジェット装置において、インクジェットヘッドとして、東芝テック（株）製ＣＡ３ヘッドを各色４つずつ並列に配置し、ヘッドを４５℃に加温して、４２ｐＬの打滴サイズで、描画できるよう、周波数をコントロールした。光源として、ピーク波長３８５ｎｍのＬＥＤ光源ユニット（LEDZero Solidcure、Integration Technology社製）を不活性ガスブランケット内に配置し、不活性ガス源として、コンプレッサー付きＮ2ガス発生装置Ｍａｘｉ−Ｆｌｏｗ３０（Ｉｎｈｏｕｓｅ  Ｇａｓ社製）を０．２ＭＰａ・ｓの圧力で接続し、ブランケット内のＮ2濃度（Ｎ2分圧）が９０〜９９％の範囲になるよう、２〜１０Ｌ／分の流量でＮ2をフローさせ、Ｎ2濃度を設定した。支持体として、パイレンフィルム−ＯＴＰ３１６２（Ａ４サイズ、ポリプロピレンシート、膜厚４０μｍ）を３０ｍ／ｍｉｎの速度で走査させ、１００％ベタ画像の描画を行い、以下に示す諸性能のテストを行った。
【０２１２】
＜マイグレーション評価方法＞
上記インクジェット画像記録方法によって得られた印刷物を１平方デシメートルの大きさに切り取り、その印刷表面に水：エタノール＝７０：３０混合液１０ｍＬを滴下し、混合溶媒が揮発しないように印刷物をガラス密閉容器に入れて、４０℃で１０日間放置した。その後、水−エタノール混合液中に含有する、印刷物からの全溶出量（オーバーオールマイグレーション量：ＯＭＬ）を測定し、１〜５段階で評価を行った。なお、全容出量の測定は、１０日間放置後に、水−エタノール混合液を揮発させ、残存成分の質量を測定することにより行った。
５：溶出量が１０ｐｐｂ以下
４：溶出量が１０ｐｐｂを超え、５０ｐｐｂ以下
３：溶出量が５０ｐｐｂを超え、１００ｐｐｂ以下
２：溶出量が１００ｐｐｂを超え、２，０００ｐｐｂ以下
１：溶出量が２，０００ｐｐｂを超える
【０２１３】
＜臭気評価方法＞
上記インクジェット画像記録方法によって得られた画像を、３０ｃｍ×３０ｃｍのジップ付きビニール袋に内包し、２４時間放置した。
その後、ジップを解放し、臭気の評価を行った。評価は１０人の平均を採用した。評価基準を以下に示す。なお、平均における小数点以下は四捨五入した。
５：ほぼ無臭である
４：わずかな臭気があるがほとんど気にならない
３：ある程度の臭気があるが、不快なレベルでない
２：強い臭気がある
１：非常に強い臭気がある
【０２１４】
＜基材密着性評価方法＞
上記インクジェット記録方法にて、支持体をＰｒｉｐｌａｋ（膜厚０．８ｍｍ、ポリプロピレンシート、Ｒｏｂｅｒｔ  Ｈｏｒｎｅ社製）に変更して印刷物を作成し、評価を行った。上記印刷物における硬化膜と記録媒体との接着性は、クロスハッチテスト（ＥＮ  ＩＳＯ２４０９）により評価し、下記５Ｂ〜１Ｂで表す。５Ｂが最も接着性に優れ、３Ｂ以上で実用上問題のないレベルであると評価する。
５Ｂ：まったく欠けた部分が見られず、端のめくれも見られない。
４Ｂ：まったく欠けた部分が見られないが、格子の交点でわずかにめくれが見られる。
３Ｂ：まったく欠けた部分が見られないが、格子の四隅でわずかにめくれが見られる。
２Ｂ：欠けた部分が１〜５点見られ、格子の四隅でめくれが見られる。
１Ｂ：欠けた部分が６点以上見られ、格子の四隅でめくれが見られる。
【０２１５】
＜吐出性評価方法＞
吐出性はインクジェットヘッドとして、ピエゾ型インクジェットヘッドＱ−ｃｌａｓｓ  Ｓａｐｐｈｉｒｅ  ＱＳ−２５６／３０（ＦＵＪＩＦＩＬＭ  ＤＩＭＡＴＩＸ社製、ノズル数２５６個、最小液滴量３０ｐＬ、３３ｋＨｚ）を用い、得られたインク組成物のノズル詰まり評価を行った。評価基準を以下に示す。なお、５が最も優れ、３以上で実用性に問題のないレベルと評価する。
５：インク詰まり本数なし
４：インク詰まり本数が１本以上２本以下
３：インク詰まり本数が３本以上５本以下
２：インク詰まり本数が６本以上２０本以下
１：インク詰まり本数が２０本以上
【０２１６】
＜分散安定性評価方法＞
インク液１０ｍｌをポリ容器に入れ、オーブンで６０℃４日加熱の前後における顔料粒子の平均粒径の変化を測定した。なお、平均粒径は（株）島津製作所製ＳＡＬＤ−７１００Ｈで測定した。５が最も優れ、３以上で実用性に問題のないレベルと評価する。
５：粒径の変化が０．１％未満
４：粒径の変化が０．１％以上１％未満
３：粒径の変化が１％以上２％未満
２：粒径の変化が２％以上５％未満
１：粒径の変化が５％以上
【０２１７】
実施例１〜４５、及び、比較例１〜４における評価結果を、表４及び表５に示す。
【０２１８】
【表４】
2014185319.tif 000046
【０２１９】
【表５】
2014185319.tif 000047
【符号の説明】
【０２２０】
１：ＬＥＤ光源ユニット、２：不活性ガスブランケット、３：不活性ガス配管、４：不活性ガス発生装置、５，５’：支持体巻き取りロール、６：支持体、７：インクジェットヘッドユニット
【図１】
2014185319.tif 000054