(57)【要約】      （修正有）【課題】振込エラーの後処理の効率化を図ることが可能な、新規かつ改良された振込管理システム、情報処理装置および振込管理方法を提供する。【解決手段】振込エラーとなった複数の振込依頼の資金を所定の入金先へ一括して入金処理する一括入金処理部と、前記一括入金処理部により行われた一括入金処理の内訳を示す明細情報の出力を制御する出力制御部と、を備える、振込管理システム。前記振込管理システムは、前記振込依頼の仕向け側に設けられ、前記一括入金処理部は、前記振込エラーとなった複数の振込依頼の組戻金を依頼人口座に一括して入金してもよい。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
振込エラーとなった複数の振込依頼の資金を所定の入金先へ一括して入金処理する一括入金処理部と、
前記一括入金処理部により行われた一括入金処理の内訳を示す明細情報の出力を制御する出力制御部と、
を備える、振込管理システム。
【請求項２】
前記振込管理システムは、前記振込依頼の仕向け側に設けられ、
前記一括入金処理部は、前記振込エラーとなった複数の振込依頼の組戻金を依頼人口座に一括して入金する、請求項１に記載の振込管理システム。
【請求項３】
前記振込管理システムは、前記振込依頼の被仕向け側に設けられ、
前記一括入金処理部は、前記振込エラーとなり振込先が訂正された複数の振込依頼の資金を訂正された振込先に一括して入金する、請求項１に記載の振込管理システム。
【請求項４】
前記明細情報は、前記複数の振込依頼の各々についての振込先情報または依頼元情報、および振込金額情報を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の振込管理システム。
【請求項５】
前記振込管理システムは、
顧客情報を記憶する顧客情報記憶部と、
振込エラーとなった振込依頼の入金先が一括入金対象であるか否かを前記顧客情報記憶部に記憶されている顧客情報を参照して確認する確認部と、
前記入金先が一括入金対象であることが確認された振込依頼の情報を記憶する一括入金情報記憶部と、
を備え、
前記一括入金処理部は、前記一括入金情報記憶部に記憶された同一の入金先に関する複数の振込依頼の資金を一括して入金処理する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の振込管理システム。
【請求項６】
前記出力制御部は、さらに、前記一括入金処理部による前記一括入金処理時に発生したエラーを示すエラーリストの出力を制御する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の振込管理システム。
【請求項７】
前記出力制御部は、前記明細情報の出力制御として印刷制御を行う、請求項１〜６のいずれか一項に記載の振込管理システム。
【請求項８】
前記出力制御部は、前記明細情報の出力制御として明細情報の送信制御を行う、請求項１〜７のいずれか一項に記載の振込管理システム。
【請求項９】
振込エラーとなった複数の振込依頼の資金を所定の入金先へ一括して入金処理する一括入金処理部と、
前記一括入金処理部により行われた一括入金処理の内訳を示す明細情報を作成する明細作成部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項１０】
振込エラーとなった複数の振込依頼の資金を所定の入金先へ一括して入金処理することと、
一括した前記入金処理の内訳を示す明細情報の出力を制御することと、
を含む、振込管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振込管理システム、情報処理装置および振込管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近日、異なる金融機関の間での為替処理が広く行われている。例えば、金融機関等において依頼人が振込等の為替依頼を行った場合、振込元（仕向け側とも称する。）の金融機関が有するホストコンピュータから、振込先（被仕向け側とも称する。）の金融機関が有するホストコンピュータに振込電文が送信される。そして、被仕向け側の金融機関が有するホストコンピュータにおいて自動入金処理が行われる。
【０００３】
一方、振込電文に不備があり依頼人が指定した口座への入金を実行できない場合、すなわち、振込エラーが発生した場合、被仕向け側のホストコンピュータは、仕向け側の金融機関に対して不備内容を記載した照会電文を送信し、仕向け側の金融機関からの回答電文に従って振込処理を完了させる。
【０００４】
仕向け側の金融機関では、上記の照会電文を受信すると、照会電文の内容に応じて、訂正または資金の組戻しを依頼する回答電文を送信する。例えば、照会電文に記載された不備内容がデータ打電ミスである場合、仕向け側の金融機関は、訂正または資金の組戻しを依頼する回答電文を送信する。一方、仕向け側の金融機関は、照会電文に記載された不備内容が依頼人による記入誤りである場合、依頼人に対して後処理方法（訂正または資金の組戻し）を問い合わせ、依頼人からの回答に従って回答電文を作成する。
【０００５】
ここで、回答電文として組戻依頼が被仕向け側の金融機関に送信された場合、仕向け側の金融機関に資金が戻され、仕向け側の金融機関は、組戻しされた資金を依頼人の口座に入金する。また、回答電文として訂正依頼が被仕向け側の金融機関に送信された場合、被仕向け側の金融機関は、訂正依頼で示される振込先への入金を行う。
【０００６】
為替処理に関連し、下記特許文献１には、振込処理に関する工夫が施されたオンライン口座振替システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−６３５１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述したように、振込エラーが発生した後の入金処理は取引ごとに行われることが一般的である。しかし、振込エラーの後処理としての入金処理が取引ごとに行われると、記帳量が増加して顧客による取扱いが煩雑になる、金融機関側の負荷が大きくなる、などの問題があった。
【０００９】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、振込エラーの後処理の効率化を図ることが可能な、新規かつ改良された振込管理システム、情報処理装置および振込管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、振込エラーとなった複数の振込依頼の資金を所定の入金先へ一括して入金処理する一括入金処理部と、前記一括入金処理部により行われた一括入金処理の内訳を示す明細情報の出力を制御する出力制御部と、を備える、振込管理システムが提供される。
【００１１】
前記振込管理システムは、前記振込依頼の仕向け側に設けられ、前記一括入金処理部は、前記振込エラーとなった複数の振込依頼の組戻金を依頼人口座に一括して入金してもよい。
【００１２】
前記振込管理システムは、前記振込依頼の被仕向け側に設けられ、前記一括入金処理部は、前記振込エラーとなり振込先が訂正された複数の振込依頼の資金を訂正された振込先に一括して入金してもよい。
【００１３】
前記明細情報は、前記複数の振込依頼の各々についての振込先情報または依頼元情報、および振込金額情報を含む、請求項１に記載の振込管理システム。
【００１４】
前記振込管理システムは、顧客情報を記憶する顧客情報記憶部と、振込エラーとなった振込依頼の入金先が一括入金対象であるか否かを前記顧客情報記憶部に記憶されている顧客情報を参照して確認する確認部と、前記入金先が一括入金対象であることが確認された振込依頼の情報を記憶する一括入金情報記憶部と、を備え、前記一括入金処理部は、前記一括入金情報記憶部に記憶された同一の入金先に関する複数の振込依頼の資金を一括して入金処理してもよい。
【００１５】
前記出力制御部は、さらに、前記一括入金処理部による前記一括入金処理時に発生したエラーを示すエラーリストの出力を制御してもよい。
【００１６】
前記出力制御部は、前記明細情報の出力制御として印刷制御を行なってもよい。
【００１７】
前記出力制御部は、前記明細情報の出力制御として明細情報の送信制御を行なってもよい。
【００１８】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、振込エラーとなった複数の振込依頼の資金を所定の入金先へ一括して入金処理する一括入金処理部と、前記一括入金処理部により行われた一括入金処理の内訳を示す明細情報を作成する明細作成部と、を備える、情報処理装置が提供される。
【００１９】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、振込エラーとなった複数の振込依頼の資金を所定の入金先へ一括して入金処理することと、一括した前記入金処理の内訳を示す明細情報の出力を制御することと、を含む、振込管理方法が提供される。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように本発明によれば、振込エラーの後処理の効率化を図ることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態による金融システムの構成を示した説明図である。
【図２】振込管理システムおよび自行ホストを備える自行の金融機関が仕向け側である場合の動作例を示したシーケンス図である。
【図３】電文の具体例を示した説明図である。
【図４】訂正組戻依頼書の具体例を示した説明図である。
【図５】振込管理システムおよび自行ホストを備える自行の金融機関が被仕向け側である場合の動作例を示したシーケンス図である。
【図６】本実施形態による振込管理システムの構成を示した説明図である。
【図７】振込管理システムが仕向け側として機能する場合の動作例を示したシーケンス図である。
【図８】資金返却確認画面の具体例を示した説明図である。
【図９】一括入金処理画面の具体例を示した説明図である。
【図１０】組戻金の一括入金の内訳を示す明細リストを示した説明図である。
【図１１】振込管理システムが被仕向け側として機能する場合の動作例を示したシーケンス図である。
【図１２】送信データ作成画面の具体例を示した説明図である。
【図１３】一括入金処理画面の具体例を示した説明図である。
【図１４】訂正振込金の一括入金の内訳を示す明細リストを示した説明図である。
【図１５】クライアント端末のハードウェア構成を示したブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２３】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。
【００２４】
＜１．金融システムの構成＞
図１は、本発明の実施形態による金融システムの構成を示した説明図である。図１に示したように、本発明の実施形態による金融システムは、専用ネットワーク１２と、公衆網１４と、依頼人の電話機／ＦＡＸ１６と、振込管理システム２０と、自行ホスト３０と、他行システム４０と、を備える。
【００２５】
振込管理システム２０は、管理サーバ２２、クライアント端末２３、電話機／ＦＡＸ２５、およびプリンタ２７を有する。管理サーバ２２は、他行システムから受信される照会電文や訂正電文などの各種電文を蓄積する。クライアント端末２３は、オペレータによる操作に従って各種電文の作成を行う情報処理装置である。電話機／ＦＡＸ２５は、依頼人の電話機／ＦＡＸ１６と公衆網１４を介して接続される通信手段の一例であり、オペレータは、この電話機／ＦＡＸ２５を用いて依頼人と連絡をとることができる。電話機／ＦＡＸ２５は単体の装置でもよいが、電話／ＦＡＸサーバとして、図示しない複数の電話機やＦＡＸを接続し統合、管理するものであってもよい。その場合、電話やＦＡＸの操作は、接続される個別の装置にて行われ、電話／ＦＡＸサーバを介して依頼人の電話機／ＦＡＸ１６との通話やＦＡＸ送信が行われるようになる。プリンタ２７は、取引の明細情報などを出力する出力装置の一例である。
【００２６】
自行ホスト３０は、第１の金融機関である自行のホストコンピュータであり、仕向け側として動作する場合、振込電文を振込先の他行システム４０に専用ネットワーク１２を介して送信する。一方、自行ホスト３０は、被仕向け側として動作する場合、他行システム４０から受信された振込電文に従って指定口座へ資金を入金する。すなわち、自行ホスト３０は、仕向け側および被仕向け側のいずれとしても動作し得る。なお、図１においては自行ホスト３０と振込管理システム２０が論理的に区分される例を示しているが、振込管理システム２０は、自行ホスト３０を含む概念であってもよい。
【００２７】
他行システム４０は、第２の金融機関である他行のシステムであり、自行ホスト３０と専用ネットワーク１２を介して接続される。他行システム４０は、例えば、自行ホスト３０から振込電文が受信された場合、振込電文の内容を確認し、指定口座へ資金を入金する自動入金処理を行う。また、他行システム４０は、他行の依頼人からの振込依頼に対応する振込電文を自行ホスト３０に送信する。すなわち、他行システム４０も、仕向け側および被仕向け側のいずれとしても動作し得る。
【００２８】
＜２．金融システムの基本動作＞
以上、本発明の実施形態による金融システムの構成を説明した。続いて、図２〜図５を参照し、本発明の実施形態による金融システムにおいて振込エラーが発生した場合の動作を説明する。
【００２９】
（自行が仕向け側である場合）
図２は、振込管理システム２０および自行ホスト３０を備える自行の金融機関が仕向け側である場合の動作例を示したシーケンス図である。図２に示したように、まず、依頼人により振込依頼が行われると（Ｓ３０２）、自行ホスト３０は、他行システム４０に対し振込電文を送信する（Ｓ３０４）。なお、振込電文は、図３Ａに示すように、例えば被仕向金融機関支店名、仕向金融機関支店名、為替種目、金額、受取人、および依頼人を示す情報を含む。
【００３０】
ここで、他行システム４０において振込電文の不備による指定口座への振込エラーが発生すると（Ｓ３０６）、他行システム４０は、振込電文の不備内容を記載した照会電文を自行ホスト３０に専用ネットワーク１２を介して送信し、自行ホスト３０は受信した照会電文を振込管理システム２０に送信する（Ｓ３０８）。なお、照会電文は、図３Ｂに示すように、例えば被仕向金融機関支店名、仕向金融機関支店名、為替種目および通信文を示す情報を含む。より詳細には、図３Ｂには、口座番号（普通）１２３５４６７の口座名義人が「ウケトリ  ハナヨ」でないので、名義人相違であることを照会する照会電文を示している。
【００３１】
振込管理システム２０に送信された照会電文は、振込管理システム２０の管理サーバ２２に格納されると共に、クライアント端末２３に表示され、オペレータが照会電文の内容を確認する（Ｓ３１０）。そして、クライアント端末２３のオペレータは、エラー原因が打電ミスであると判定した場合、打電ミスに応じた処理（回答電文の作成、送信）を行う。一方、エラー原因が打電ミスではなく、依頼人の記入内容である場合、クライアント端末２３のオペレータは、電話機／ＦＡＸ２５を用い、振込の依頼人に対応内容を確認する（Ｓ３１２）。
【００３２】
さらに、クライアント端末２３は、オペレータによる入力に基づいて訂正組戻依頼書を作成し（Ｓ３１４）、電話機／ＦＡＸ２５が、訂正組戻依頼書を依頼人に送信する（Ｓ３１６）。この送信は、クライアント端末２３に入力された情報に基づき、クライアント端末２３内あるいは他のコンピュータ上にて電子的に作成したＦＡＸイメージによるものであってもよいし、一旦印刷したものを電話機／ＦＡＸ２５で読み取って送信するものであってもよい。なお、訂正組戻依頼書は、図４に示したように、「１．当初振込内容」、および訂正内容を示す「２．依頼内容」の記載欄を含む。また、図４に示した例では、「当社（私）名義口座へ入金」の欄５２が選択されており、これは、依頼人が、振込エラーとなった振込資金の自分口座への返却を希望していることを示す。
【００３３】
続いて、依頼人は、受信した訂正組戻依頼書を確認し、署名欄５４に氏名および住所などを記入すると、訂正組戻依頼書を振込管理システム２０に返信する（Ｓ３１８）。クライアント端末２３のオペレータは、依頼人から返信された訂正組戻依頼書に従って組戻しを依頼する回答電文を作成し（Ｓ３２０）、組戻しを依頼する回答電文が自行ホスト３０から他行システム４０に送信される（Ｓ３２２）。なお、組戻しを依頼する回答電文は、図３Ｃに示すように、例えば、被仕向金融機関支店名、仕向金融機関支店名、為替種目、および資金返却を依頼する通信文を含む。
【００３４】
他行システム４０は、受信した回答電文に従って付替電文を送信し、振込エラーとなった振込依頼の資金の組戻しを行う（Ｓ３２４）。そして、クライアント端末２３は、付替電文の内容を表示し（Ｓ３２６）、オペレータにより付替電文の内容が承認されると入金指示を出力する（Ｓ３２８）。自行ホスト３０は、入金指示に応じ、他行システム４０から組戻しされた資金を依頼人口座へ入金する（Ｓ３３０）。
【００３５】
（自行が被仕向け側である場合）
図５は、振込管理システム２０および自行ホスト３０を備える自行の金融機関が被仕向け側である場合の動作例を示したシーケンス図である。図５に示したように、まず、依頼人により他行に対して振込依頼が行われると（Ｓ４０２）、他行システム４０は、自行ホスト３０に対し振込電文を送信する（Ｓ４０４）。
【００３６】
ここで、自行ホスト３０において振込電文の不備による指定口座への振込エラーが発生すると（Ｓ４０６）、自行ホスト３０は、振込電文の不備内容を記載した照会電文を他行システム４０に専用ネットワーク１２を介して送信する（Ｓ４０８）。そして、他行と依頼人との間で照会電文に対する対応内容が決定すると（Ｓ４１０）、他行システム４０が振込の訂正を依頼する回答電文を送信する（Ｓ４１２）。自行ホスト３０は、回答電文による訂正後の指定口座に振込資金を入金する（Ｓ４１４）。
【００３７】
（本実施形態の背景）
上述したように、本実施形態による振込管理システム２０および自行ホスト３０は、仕向け側として動作する場合には振込エラーとなった振込資金を依頼人口座に入金（返却）し、被仕向け側として動作する場合には振込エラーとなった振込資金を訂正後の指定口座に入金することができる。
【００３８】
しかし、振込エラーの後処理としての入金処理が取引ごとに行われると、記帳量が増加して顧客（特に、大口顧客）による取扱いが煩雑になる、金融機関側の負荷が大きくなる、などの問題がある。
【００３９】
そこで、上記事情を一着眼点にし、振込管理システム２０に実装する追加機能を創作するに至った。本実施形態によれば、振込エラーの後処理において顧客満足度を向上することが可能である。以下、このような本実施形態について順次詳細に説明する。
【００４０】
＜３．振込管理システムの構成＞
図６は、本実施形態による振込管理システム２０の構成を示した説明図である。図６に示したように、クライアント端末２３は、通信部２３２、操作入力部２３４、制御部２３６、および表示部２３８を備える。
【００４１】
クライアント端末２３の通信部２３２は、管理サーバ２２とのインタフェースであり、例えば、操作入力部２３４へのオペレータ操作に従って作成された振込電文、回答電文および照会電文などを送信する。
【００４２】
操作入力部２３４は、マウス、キーボード、およびタッチパネルなどオペレータが情報を入力するための入力手段と、オペレータによる入力に基づいて入力信号を生成し、制御部２３６に入力信号を出力する入力制御回路などから構成されている。オペレータは、操作入力部２３４を操作することにより、訂正組戻依頼書への入力や回答電文の内容入力などを行うことができる。
【００４３】
制御部２３６は、クライアント端末２３の動作全般を制御する。例えば、制御部２３６は、操作入力部２３４への操作入力に従って振込電文、回答電文および照会電文などの各種電文を作成したり、表示部２３８に各種電文の内容を表示させたりする。また、制御部２３６は、振込エラーとなった振込依頼の依頼元が一括入金対象であるか否かを確認する確認部、および後述する一括入金の明細リストをプリンタ２７に出力させる出力制御部としての機能を包含する。
【００４４】
表示部２３８は、制御部２３６による制御に従った表示を行う。なお、表示部２３８は、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  ｌｉｇｈｔ−Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）またはＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）などにより構成される表示モジュールであってもよい。
【００４５】
一方、図６に示したように、管理サーバ２２は、通信部２２２、データ処理部２２４、および記憶部２２６を備える。
【００４６】
通信部２２２は、クライアント端末２３や自行ホスト３０とのインタフェースであり、クライアント端末２３や自行ホスト３０との間で振込電文、回答電文および照会電文などの各種電文や情報を送受信する。
【００４７】
データ処理部２２４は、記憶部２２６へのデータの蓄積や、記憶部２２６からのデータの検索などのデータ処理を行う。例えば、データ処理部２２４は、クライアント端末２３から要求された顧客の顧客情報を記憶部２２６から検索し、検索結果を通信部２２２からクライアント端末２３に送信させる。また、データ処理部は、後述する一括入金の明細リストおよびエラーリストの作成機能、および出力制御機能を有してもよい。
【００４８】
記憶部２２６は、顧客情報ＤＢ、電文ＤＢ、および一括入金ＤＢなどを記憶する。すなわち、記憶部２２６は、顧客情報記憶部、電文記憶部および一括入金情報記憶部としての機能を含む。顧客情報ＤＢは、口座番号、暗証番号、氏名、住所、年齢、生年月日、電話番号、職業、家族構成、年収、および預金残高に加え、一括入金対象の顧客であるか否かを示す情報を含む顧客情報を格納するデータベースである。なお、これら顧客情報は、口座開設時に設定されてもよいし、事後的に修正、変更されてもよい。
【００４９】
電文ＤＢは、送受信された振込電文、照会電文、回答電文および付替電文などを格納するデータベースである。一括入金ＤＢは、一括入金対象の入金データを格納するデータベースである。なお、一括入金については以降の動作の説明においてより詳細に説明する。
【００５０】
＜３．振込管理システムの動作＞
以上、本実施形態による振込管理システム２０の構成を説明した。本実施形態による振込管理システム２０は、振込エラーとなった振込依頼の訂正後の指定口座、または依頼元が一括入金対象である場合、当該振込依頼の情報を蓄積し、複数の振込依頼の資金を一括して入金する。以下、このような動作を、振込管理システム２０が仕向け側として機能する場合と、振込管理システム２０が被仕向け側として機能する場合とに分けて説明する。
【００５１】
（振込管理システム２０が仕向け側として機能する場合）
図７は、振込管理システム２０が仕向け側として機能する場合の動作例を示したシーケンス図である。なお、Ｓ３２２以前の処理は図２を参照して説明した通りであるので、図７での記載を省略している。
【００５２】
クライアント端末２３は、図２で説明したＳ３０２〜Ｓ３２２の処理を経て付替電文を受信すると（Ｓ３２４）、振込依頼の依頼人が一括入金対象の顧客であるか否かを管理サーバ２２に問い合わせ（Ｓ３４２）、管理サーバ２２から回答を受信する（Ｓ３４６）。そして、クライアント端末２３は、管理サーバ２２からの回答内容を含む資金返却確認画面を表示し、オペレータは、依頼人が一括入金対象の顧客である場合には資金返却確認画面において一括入金を選択する（Ｓ３４８）。
【００５３】
ここで、図８を参照して資金返却確認画面の具体例を説明する。図８に示したように、資金返却確認画面６０は、付替電文表示６１、顧客情報照会ボタン６２、顧客情報照会結果表示６３、処理選択表示６４、および一括入金内容表示６５を含む。クライアント端末２３は、顧客情報照会ボタン６２の選択によりＳ３４２の問い合わせを行い、管理サーバ２２からの回答結果を顧客情報照会結果表示６３に表示する。このため、オペレータは、顧客情報照会結果表示６３を参照し、処理選択表示６４において、通常の組戻金入金、または一括入金を選択することができる。なお、依頼人が一括入金対象の顧客である場合、自動的に一括入金が選択されてもよい。
【００５４】
図７の動作の説明に戻ると、依頼人が一括入金対象の顧客である場合、クライアント端末２３は入金データを管理サーバ２２に送信し（Ｓ３５０）、管理サーバ２２は、受信した入金データを一括入金ＤＢに蓄積する（Ｓ３５２）。
【００５５】
その後、クライアント端末２３が一括入金データの送信を管理サーバ２２に要求すると（Ｓ３５４）、管理サーバ２２は、一括入金ＤＢに蓄積された複数の入金データ（一括入金データ）をクライアント端末２３に送信する（Ｓ３５６）。そして、クライアント端末２３は、例えば図９に示す一括入金処理画面７０を表示する（Ｓ３５８）。
【００５６】
図９は、一括入金処理画面７０の具体例を示した説明図である。図９に示したように、一括入金処理画面７０には一括入金データリスト７４が含まれ、一括入金データリスト７４は、各個別の入金データについて、処理完了日、依頼人名称、依頼人口座情報、振込先名称、金額、振込先銀行、振込先店、振込先口座情報、一括入金の有無、が関連付けられている。ここで、依頼人は、振込エラーとなった振込依頼を行った顧客であり、一括入金先に対応する。また、振込先は、振込エラーとなった振込依頼における振込先である。なお、図９においては複数の入金先に関する入金データが混在する一括入金データリスト７４を示しているが、前段にて入金先を特定することにより、特定の入金先に関する入金データのみを表示することも可能である。
【００５７】
クライアント端末２３は、この一括入金処理画面７０に含まれる一括送信ボタン７２がオペレータにより選択されると、同一顧客に関する一括入金の指示を出力し、管理サーバ２２は、同一顧客に関する複数の入金データを論理的に関連付けて自行ホスト３０に出力する（Ｓ３６２）。
【００５８】
自行ホスト３０は、一括入金指示を受信すると、一括入金先である依頼人口座に、振込エラーとなった複数の振込依頼の資金の合計額を一括して入金する（Ｓ３６４）。例えば、自行ホスト３０は、論理的に関連付けられた複数の入金データの払出しを順次に行い、払出金の合計額を一括して依頼人口座に入金する。このとき、一括入金を実際に行う自行ホスト３０、一括入金の指示を出すクライアント端末２３、および管理サーバ２２の各々が一括入金処理部の機能を有すると言える。
【００５９】
そして、自行ホスト３０は、一括入金の結果を管理サーバ２２に通知し（Ｓ３６６）、管理サーバ２２は、一括入金の結果に基づき、一括入金の内訳を示す明細情報としての明細リスト、および一括入金時に発生したエラーを示すエラーリストを作成する（Ｓ３６８）。
【００６０】
ここで、図１０を参照し、上述した組戻金の一括入金の内訳を示す明細リストの具体例を説明する。図１０に示したように、明細リスト５０は、入金先の顧客情報５１、一括入金明細リスト５２、および合計入金額５３を含む。入金先の顧客情報５１は、依頼人である顧客の顧客名、店番、口座種別および口座番号を含む。一括入金明細リスト５２、入金データごとに、振込先名称、振込先銀行、振込先店、振込先口座、および金額を含む。また、合計入金額５３は、各入金データに含まれる金額の合計金額であり、一括入金額に相当する。このような明細リスト５０によれば、依頼人である顧客は、組戻金の一括入金額だけでなく、組戻金の個別の入金データも把握することが可能である。
【００６１】
続いて、管理サーバ２２は、作成した明細リストおよびエラーリストをプリンタ２７に送信し、プリンタ２７は、明細リストおよびエラーリストを印刷する（Ｓ３７２）。その後、印刷された明細リストは、例えば郵送により依頼人に送付される。
【００６２】
以上説明したように、本実施形態によれば、振込エラーとなった振込依頼の資金を、依頼人の口座に一括して入金することができる。さらに、一括入金の内訳を示す明細リストを顧客に提供することができるので、振込エラー後の後処理における顧客満足度を向上することが可能である。また、取引ごとの入金、および明細表の印刷が不要となるので、金融機関における明細作成業務の効率化も実現できる。
【００６３】
なお、上記では明細リストの出力形態の一例として印刷を説明したが、本実施形態はかかる例に限定されない。例えば、明細リストは、依頼人へのＦＡＸ送信として出力されてもよいし、依頼人へのメール送信として出力されてもよい。
【００６４】
また、上述した一括入金の具体的なタイミングは特に限定されない。例えば、振込管理システム２０および自行ホスト３０は、新たな振込エラーによる組戻しが発生しなくなる、為替の運用完了後の時間帯に一括入金を行ってもよい。一括入金後に新たな組戻しが発生した場合、振込管理システム２０および自行ホスト３０は、同日中に再度一括入金を行ってもよいし、翌日分の組戻しと合わせて翌日に一括入金してもよい。また、オペレータの操作を介さず、所定のタイミングで自動的に行うようにしても良い。これは以下に示す振込管理システム２０が被仕向け側として機能する場合も同様である。
【００６５】
（振込管理システム２０が被仕向け側として機能する場合）
図１１は、振込管理システム２０が被仕向け側として機能する場合の動作例を示したシーケンス図である。なお、Ｓ４１２以前の処理は図５を参照して説明した通りであるので、図１１での記載を省略している。
【００６６】
クライアント端末２３は、図５で説明したＳ４０２〜Ｓ４１２の処理を経て回答電文を受信すると（Ｓ４１２）、訂正後の振込依頼の振込先が一括入金対象の顧客であるか否かを管理サーバ２２に問い合わせ（Ｓ４４２）、管理サーバ２２から回答を受信する（Ｓ４４６）。そして、クライアント端末２３は、管理サーバ２２からの回答内容を含む送信データ作成画面を表示し、オペレータは、訂正後の振込先が一括入金対象の顧客である場合には送信データ作成画面において一括入金を選択する（Ｓ４４８）。
【００６７】
ここで、図１２を参照して送信データ作成画面の具体例を説明する。図１２に示したように、資金返却確認画面８０は、回答電文表示８１、顧客情報照会ボタン８２、顧客情報照会結果表示８３、処理選択表示８４、および一括入金内容表示８５を含む。クライアント端末２３は、顧客情報照会ボタン８２の選択によりＳ４４２の問い合わせを行い、管理サーバ２２からの回答結果を顧客情報照会結果表示８３に表示する。このため、オペレータは、顧客情報照会結果表示８３を参照し、処理選択表示８４において、通常の入金、または一括入金を選択することができる。なお、訂正後の振込先が一括入金対象の顧客である場合、自動的に一括入金が選択されてもよい。
【００６８】
図１１の動作の説明に戻ると、訂正後の振込先が一括入金対象の顧客である場合、クライアント端末２３は入金データを管理サーバ２２に送信し（Ｓ４５０）、管理サーバ２２は、受信した入金データを一括入金ＤＢに蓄積する（Ｓ４５２）。
【００６９】
その後、クライアント端末２３が一括入金データの送信を管理サーバ２２に要求すると（Ｓ４５４）、管理サーバ２２は、一括入金ＤＢに蓄積された複数の入金データ（一括入金データ）をクライアント端末２３に送信する（Ｓ４５６）。そして、クライアント端末２３は、例えば図１３に示す一括入金処理画面７０を表示する（Ｓ４５８）。
【００７０】
図１３は、一括入金処理画面９０の具体例を示した説明図である。図１３に示したように、一括入金処理画面９０には一括入金データリスト９４が含まれ、一括入金データリスト７４は、個別入金の各々について、処理完了日、指定口座名義、指定口座情報、依頼人名称、金額、依頼元銀行、依頼元点、依頼人口座情報、一括入金の有無、が関連付けられている。ここで、指定口座は、訂正後の振込先であり、一括入金先に対応する。なお、図１３においては複数の入金先に関する入金データが混在する一括入金データリスト９４を示したが、前段にて入金先を特定することにより、特定の入金先に関する入金データのみを表示することも可能である。
【００７１】
クライアント端末２３は、この一括入金処理画面９０に含まれる一括送信ボタン９２がオペレータにより選択されると、同一顧客に関する一括入金の指示を出力し、管理サーバ２２は、同一顧客に関する複数の入金データを論理的に関連付けて自行ホスト３０に出力する（Ｓ４６２）。
【００７２】
自行ホスト３０は、一括入金指示を受信すると、一括入金先である訂正後の指定口座に、振込エラーとなった複数の振込依頼の資金の合計額を一括して入金する（Ｓ４６４）。例えば、自行ホスト３０は、論理的に関連付けられた複数の入金データの払出しを順次に行い、払出金の合計額を一括して訂正後の指定口座に入金する。このとき、一括入金を実際に行う自行ホスト３０、一括入金の指示を出すクライアント端末２３、および管理サーバ２２の各々が一括入金処理部の機能を有すると言える。
【００７３】
そして、自行ホスト３０は、一括入金の結果を管理サーバ２２に通知し（Ｓ４６６）、管理サーバ２２は、一括入金の結果に基づき、一括入金の内訳を示す明細情報としての明細リスト、および一括入金時に発生したエラーを示すエラーリストを作成する（Ｓ４６８）。
【００７４】
ここで、図１４を参照し、上述した訂正振込金の一括入金の内訳を示す明細リストの具体例を説明する。図１４に示したように、明細リスト５６は、入金先の顧客情報５７、一括入金明細リスト５８、および合計入金額５９を含む。入金先の顧客情報５７は、振込先である顧客の顧客名、店番、口座種別および口座番号を含む。一括入金明細リスト５８、入金データごとに、依頼元名称、依頼元銀行、依頼元店、依頼元口座、および金額を含む。また、合計入金額５９は、各入金データに含まれる金額の合計金額であり、一括入金額に相当する。このような明細リスト５６によれば、振込先である顧客は、訂正振込金の一括入金額だけでなく、訂正振込金の個別の入金データも把握することが可能である。
【００７５】
続いて、管理サーバ２２は、作成した明細リストおよびエラーリストをプリンタ２７に送信し、プリンタ２７は、明細リストおよびエラーリストを印刷する（Ｓ４７２）。その後、印刷された明細リストは、例えば郵送により依頼人に送付される。
【００７６】
以上説明したように、本実施形態によれば、振込エラーとなった振込依頼の資金を、訂正後の指定口座に一括して入金することができる。さらに、一括入金の内訳を示す明細リストを顧客に提供することができるので、振込エラー後の後処理における顧客満足度を向上することが可能である。また、取引ごとの入金、および明細表の印刷が不要となるので、金融機関における明細作成業務の効率化も実現できる。
【００７７】
なお、上記では明細リストの出力形態の一例として印刷を説明したが、本実施形態はかかる例に限定されない。例えば、明細リストは、依頼人へのＦＡＸ送信として出力されても良いし、依頼人へのメール送信として出力されてもよい。
【００７８】
＜４．ハードウェア構成＞
以上、本発明の実施形態を説明した。上述した振込依頼に関する情報処理は、ソフトウェアと、管理サーバ２２、クライアント端末２３、および自行ホスト３０などのハードウェアとの協働により実現される。以下では、代表例として、クライアント端末２３のハードウェア構成を説明する。
【００７９】
図１５は、クライアント端末２３のハードウェア構成を示したブロック図である。クライアント端末２３は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０３と、ホストバス２０４と、を備える。また、クライアント端末２３は、ブリッジ２０５と、外部バス２０６と、インタフェース２０７と、入力装置２０８と、出力装置２１０と、ストレージ装置２１１と、ドライブ２１２と、ネットワークインタフェース２１５とを備える。
【００８０】
ＣＰＵ２０１は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従ってクライアント端末２３内の動作全般を制御する。また、ＣＰＵ２０１は、マイクロプロセッサであってもよい。ＲＯＭ２０２は、ＣＰＵ２０１が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶する。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を一時記憶する。これらはＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２、およびＲＡＭ２０３は、ＣＰＵバスなどから構成されるホストバス２０４により相互に接続され、図６に示した制御部２３６の機能を実現する。
【００８１】
ホストバス２０４は、ブリッジ２０５を介して、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ／Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）バスなどの外部バス２０６に接続されている。なお、必ずしもホストバス２０４、ブリッジ２０５および外部バス２０６を分離構成する必要はなく、１つのバスにこれらの機能を実装してもよい。
【００８２】
入力装置２０８は、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、マイクロフォン、スイッチおよびレバーなどユーザが情報を入力するための入力手段と、ユーザによる入力に基づいて入力信号を生成し、ＣＰＵ２０１に出力する入力制御回路などから構成されている。クライアント端末２３のユーザは、該入力装置２０８を操作することにより、クライアント端末２３に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりすることができる。この入力装置２０８は、図６を参照して説明した操作入力部２３４に対応する。
【００８３】
出力装置２１０は、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイ装置、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置およびランプなどの表示装置を含む。この表示装置は、図６を参照して説明した表示部２３８に対応する。さらに、出力装置２１０は、スピーカおよびヘッドホンなどの音声出力装置を含む。出力装置２１０は、例えば、再生されたコンテンツを出力する。具体的には、表示装置は再生された映像データ等の各種情報をテキストまたはイメージで表示する。一方、音声出力装置は、再生された音声データ等を音声に変換して出力する。
【００８４】
ストレージ装置２１１は、本実施形態にかかるクライアント端末２３の記憶部の一例として構成されたデータ格納用の装置である。ストレージ装置２１１は、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置および記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置などを含んでもよい。ストレージ装置２１１は、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）で構成される。このストレージ装置２１１は、ハードディスクを駆動し、ＣＰＵ２０１が実行するプログラムや各種データを格納する。
【００８５】
ドライブ２１２は、記憶媒体用リーダライタであり、クライアント端末２３に内蔵、あるいは外付けされる。ドライブ２１２は、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、または半導体メモリ等のリムーバブル記憶媒体２４に記録されている情報を読み出して、ＲＡＭ２０３に出力する。また、ドライブ２１２は、リムーバブル記憶媒体２４に情報を書き込むこともできる。
【００８６】
ネットワークインタフェース２１５は、例えば、他の装置に接続するための通信デバイス等で構成された通信インタフェースである。また、ネットワークインタフェース２１５は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）対応通信装置であっても、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）対応通信装置であっても、有線による通信を行うワイヤー通信装置であってもよい。このネットワークインタフェース２１５は、図６を参照して説明した通信部２３２に対応する。
【００８７】
なお、上記では図１５を参照してクライアント端末２３のハードウェア構成について説明したが、管理サーバ２２および自行ホスト３０などの金融システムを構成する他の装置のハードウェアもクライアント端末２３と実質的に同一に、または部分的に同一に構成することが可能である。
【００８８】
＜５．むすび＞
以上説明したように、本実施形態によれば、仕向け側として機能するシステムにおいて、振込エラーとなった振込依頼の資金を、依頼人の口座に一括して入金することができる。また、被仕向け側として機能するシステムにおいて、振込エラーとなった振込依頼の資金を、訂正後の指定口座に一括して入金することができる。さらに、一括入金の内訳を示す明細リストを顧客に提供することができるので、振込エラー後の後処理における顧客満足度を向上することが可能である。また、取引ごとの入金、および明細表の印刷が不要となるので、金融機関における明細作成業務の効率化も実現できる。
【００８９】
なお、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００９０】
例えば、本明細書の処理における各ステップは、必ずしもシーケンス図として記載された順序に沿って時系列に処理する必要はない。例えば、管理サーバ２２、クライアント端末２３、および自行ホスト３０の処理における各ステップは、シーケンス図として記載した順序と異なる順序で処理されても、並列的に処理されてもよい。
【００９１】
また、管理サーバ２２、クライアント端末２３、および自行ホスト３０に内蔵されるＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２およびＲＡＭ２０３などのハードウェアを、上述した管理サーバ２２、クライアント端末２３、および自行ホスト３０の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。また、該コンピュータプログラムを記憶させた記憶媒体も提供される。
【符号の説明】
【００９２】
１２  専用ネットワーク
１４  公衆網
２０  振込管理システム
２２  管理サーバ
２３  クライアント端末
２５  電話機／ＦＡＸ
２７  プリンタ
３０  自行ホスト
４０  他行システム
２２２  通信部
２２４  データ処理部
２２６  記憶部
２３２  通信部
２３４  操作入力部
２３６  制御部
２３８  表示部
【図１】
2014106746.tif 000003
【図２】
2014106746.tif 000004
【図３Ａ】
2014106746.tif 000005
【図３Ｂ】
2014106746.tif 000006
【図３Ｃ】
2014106746.tif 000007
【図４】
2014106746.tif 000008
【図５】
2014106746.tif 000009
【図６】
2014106746.tif 000010
【図７】
2014106746.tif 000011
【図８】
2014106746.tif 000012
【図９】
2014106746.tif 000013
【図１０】
2014106746.tif 000014
【図１１】
2014106746.tif 000015
【図１２】
2014106746.tif 000016
【図１３】
2014106746.tif 000017
【図１４】
2014106746.tif 000018
【図１５】
2014106746.tif 000019