(57)【要約】【課題】家賃保証のための技術において、物件の賃貸をより適切に支援すること。【解決手段】家賃保証に関する契約が行われた賃貸物件の家賃の支払い状況を含む管理情報及び契約を行った賃貸物件の居住者に関する契約者情報を記憶する賃貸支援サーバと、賃貸物件に設置されたドアまたは窓の開閉センサと通信可能に構成され、開閉センサの検出結果に基づいて、賃貸物件のドアまたは窓の開閉状態に関する情報を取得する家庭用端末とを備え、家庭用端末は、賃貸支援サーバに記憶されている管理情報及び契約者情報に対応する家賃保証に関する契約の保証期間に、賃貸物件のドアまたは窓の開閉状態に関する情報に基づいて、賃貸物件のセキュリティあるいは賃貸物件の居住者の生活状況に関するアラート情報を、予め設定された送信先に送信することを特徴とする賃貸支援システムとした。【選択図】図１
2014106789.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
家賃保証に関する契約が行われた賃貸物件の家賃の支払い状況を含む管理情報及び前記契約を行った前記賃貸物件の居住者に関する契約者情報を記憶する賃貸支援サーバと、
前記賃貸物件に設置されたドアまたは窓の開閉センサと通信可能に構成され、前記開閉センサの検出結果に基づいて、前記賃貸物件のドアまたは窓の開閉状態に関する情報を取得する家庭用端末とを備え、
前記家庭用端末は、前記賃貸支援サーバに記憶されている前記管理情報及び前記契約者情報に対応する前記家賃保証に関する契約の保証期間に、前記賃貸物件のドアまたは窓の開閉状態に関する情報に基づいて、前記賃貸物件のセキュリティあるいは前記賃貸物件の居住者の生活状況に関するアラート情報を、予め設定された送信先に送信することを特徴とする賃貸支援システム。
【請求項２】
前記賃貸支援サーバは、前記管理情報に基づいて、家賃の支払いが滞っている前記賃貸物件の居住者を検出し、前記居住者が居住する物件に設置された前記家庭用端末に、前記居住者の生活状況における特異状態の有無を確認させるための生活状況確認指示を送信し、
前記家庭用端末は、前記生活状況確認指示を受信すると、前記ドアまたは窓の開閉履歴を参照して、前記居住者の生活状況における特異状態の有無を判定し、特異状態があると判定した場合、前記居住者の生活状況に関するアラート情報を、予め設定された送信先に送信することを特徴とする請求項１に記載の賃貸支援システム。
【請求項３】
前記家庭用端末は、前記居住者の生活状況に関するアラート情報を送信する条件となるアラート情報送信条件を記憶し、前記賃貸物件のドアまたは窓の開閉状態に関する情報に基づいて、前記居住者の生活状況に関するアラート情報を送信することを特徴とする請求項１または２に記載の賃貸支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物件の賃貸を支援可能な賃貸支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、マンション等の賃貸契約において、賃貸契約の借主から貸主に対して支払われる家賃を保証する家賃保証制度が知られている。
家賃保証制度は、賃貸物件の借主及び貸主と、家賃保証会社とが家賃保証に関する契約を締結し、借主からの家賃支払いが滞った場合に、家賃保証会社が貸主に対して賃貸物件の家賃を保証する制度である。
家賃保証制度によって、借主及び貸主の賃貸契約に対する安心感を高め、マンション等の物件の賃貸を支援することができる。
このような家賃保証のための技術として、従来、種々のシステムが提案されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−０７２６１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、家賃保証のための従来の技術においては、家賃の支払いが滞らないための決済システムを実現することが主な目的とされている。
一方、家賃の支払いが滞る原因は、借主の支払い能力が欠如していたり、支払い手続きを怠ったりすることのみではなく、借主の生活における種々の状況も関係している。
そのため、賃貸契約において家賃保証を行う場合に、家賃の支払いが滞らないための決裁システムを構築するのみでは、家賃保証のための機能として十分ではなく、物件の賃貸を支援することが困難である。
即ち、家賃保証のための従来の技術においては、物件の賃貸を適切に支援することが困難であった。
本発明の課題は、家賃保証のための技術において、物件の賃貸をより適切に支援することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
（１）家賃保証に関する契約が行われた賃貸物件の家賃の支払い状況を含む管理情報及び前記契約を行った前記賃貸物件の居住者に関する契約者情報を記憶する賃貸支援サーバと、前記賃貸物件に設置されたドアまたは窓の開閉センサと通信可能に構成され、前記開閉センサの検出結果に基づいて、前記賃貸物件のドアまたは窓の開閉状態に関する情報を取得する家庭用端末とを備え、前記家庭用端末は、前記賃貸支援サーバに記憶されている前記管理情報及び前記契約者情報に対応する前記家賃保証に関する契約の保証期間に、前記賃貸物件のドアまたは窓の開閉状態に関する情報に基づいて、前記賃貸物件のセキュリティあるいは前記賃貸物件の居住者の生活状況に関するアラート情報を、予め設定された送信先に送信することを特徴とする賃貸支援システムである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、家賃保証のための技術において、物件の賃貸をより適切に支援することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１実施形態に係る賃貸支援システム１の構成を示す図である。
【図２】賃貸支援システム１の運用フローチャートを示す図である。
【図３】賃貸支援システム１の動作を示すフローチャートである。
【図４】第２実施形態における賃貸支援システム１の動作を示すフローチャート（その１）である。
【図５】第２実施形態における賃貸支援システム１の動作を示すフローチャート（その２）である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
［第１実施形態］
［構成］
図１は、本発明の第１実施形態に係る賃貸支援システム１の構成を示す図である。
図１において、賃貸支援システム１は、複数のホームターミナル（家庭用端末）１０と、賃貸支援サーバ２０と、メールサーバ３０と、複数の携帯端末装置４０とを含み、これらが公衆ネットワーク５０を介して通信可能に構成されている。また、ホームターミナル１０は、家庭内に設置された家庭内ネットワーク６０を介して、複数のドア開閉センサ１０ａと通信可能に構成されている。ドア開閉センサ１０ａは、ドアや窓に取り付けられ、ドアや窓の開閉を検出するセンサである。
【０００９】
本実施形態に係る賃貸支援システム１では、借主（居住者）及び貸主と家賃保証会社とが家賃保証に関する契約を締結した物件に、ホームターミナル１０が設置される。そして、家賃保証期間を基準として、物件に設置されたドア開閉センサ１０ａの検出結果を基に、賃貸支援サーバ２０によって、セキュリティのための監視及び居住者の生活状況確認のための監視が行われる。セキュリティ上の異常事態や、生活状況における特異状況が発生した場合、ホームターミナル１０からメールサーバ３０を介して、携帯端末装置４０に確認のためのメッセージが送信される。携帯端末装置４０は、居住者本人、別居の親族、あるいは、警備会社の担当者等、複数の関係者が所持しておくことができる。また、家賃保証会社において、物件の家賃の支払いに滞りがあると判定した場合、賃貸支援サーバ２０から居住者本人の携帯端末装置４０に、家賃の支払いが滞っている旨のメッセージを送信することができる。
【００１０】
このようなシステムとすることにより、賃貸物件のセキュリティの管理と、居住者の生活状況の把握とを可能としつつ、家賃保証会社が家賃保証サービスを行うことができる。
そのため、居住者の種々の状況を鑑みながら、家賃の支払い状況を確認することができる。
したがって、借主にとっては、セキュリティ及び生活状況の見守りについてのサービスに加えて、家賃保証サービスも受けることができるため、賃貸物件に対する魅力が高いものとなる。
即ち、賃貸支援システム１によれば、家賃保証のための技術において、物件の賃貸をより適切に支援することが可能となる。
【００１１】
以下、図１に示す賃貸支援システム１について、具体的に説明する。
図１において、ホームターミナル１０は、家賃保証に関する契約を締結した借主が居住する賃貸物件に設置される小型のコンピュータである。
即ち、図１に示すように、ホームターミナル１０は、操作部１１と、センサ状況取得部１２と、制御部１３と、記憶部１４と、表示部１５と、通信部１６とを備えている。
操作部１１は、警備を開始するためのセキュリティセットボタン、警備を解除するためのセキュリティ解除ボタン、賃貸支援サーバ２０及びメールサーバ３０に非常事態を通報するための非常ボタン、各種情報を入力するための文字入力ボタン等を備えている。各ボタンに対する操作が行われると、操作部１１は、操作に応じた情報を制御部１３に出力する。
【００１２】
センサ状況取得部１２は、賃貸物件のドアや窓（例えば、玄関、勝手口、テラス窓、トイレ、風呂場のドア等）に設置されたドア開閉センサ１０ａの検出信号を取得する。具体的には、センサ状況取得部１２は、各ドア開閉センサ１０ａの検出結果（「ドア等が開いている状態」あるいは「ドア等が閉まっている状態」）をドア開閉センサ１０ａの識別情報と共に取得する。そして、センサ状況取得部１２は、取得した検出信号を家庭内ネットワーク６０を介して制御部１３に出力する。
【００１３】
制御部１３は、ホームターミナル１０全体を制御するものであり、ＭＰＵ（Micro-Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）等を含んで構成される。
制御部１３は、操作部１１を介して入力される情報に従って、ホームターミナル１０の動作モードを設定する。この動作モードとして、例えば、セキュリティセットボタンが押された場合に起動される「セキュリティモード」、セキュリティ解除ボタンが押された場合に起動される「在宅モード」が用意されている。
【００１４】
制御部１３は、セキュリティモードを設定した場合、ドア開閉センサ１０ａの検出信号を常時監視し、いずれかのドア開閉センサ１０ａの検出結果が、ドア等が開いている状態となった場合、セキュリティ上の異常事態を検出する。そして、制御部１３は、セキュリティ上の異常事態を示す情報（以下、「セキュリティアラート情報」と称する。）を通信部１６を介して賃貸支援サーバ２０あるいはメールサーバ３０に送信する。
また、制御部１３は、在宅モードを設定した場合、ドア開閉センサ１０ａの検出信号を常時監視し、一定期間、いずれのドア開閉センサ１０ａの検出結果も、ドア等が閉じている状態となっている場合、生活状況における特異状態を検出する。そして、制御部１３は、生活状況における特異状態を示す情報（以下、「見守りアラート情報」と称する。）を通信部１６を介して賃貸支援サーバ２０あるいはメールサーバ３０に送信する。
【００１５】
記憶部１４は、フラッシュメモリ等の不揮発性の記憶装置によって構成され、ホームターミナル１０の機能に関連する各種データを記憶している。例えば、記憶部１４には、ホームターミナル１０の識別番号及びＩＰアドレス、ホームターミナル１０に接続されているドア開閉センサ１０ａの識別番号及び設置箇所を示す情報、各ドア開閉センサ１０ａの検出結果（ドア等の開閉状態）等が記憶されている。また、記憶部１４には、制御部１３が接続する賃貸支援サーバ２０あるいはメールサーバ３０を特定する情報（ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）あるいはＩＰアドレス等）や、ホームターミナル１０に設定された暗証番号等が記憶されている。
【００１６】
表示部１５は、液晶ディスプレイ等の表示装置によって構成され、制御部１３の指示に従って、ホームターミナル１０の機能に関連する各種情報を表示する。例えば、表示部１５は、制御部１３がセキュリティモードあるいは在宅モードを設定した場合、セキュリティモードあるいは在宅モードが設定されたことを表示する。また、表示部１５は、制御部１３によって、セキュリティ上の異常事態あるいは生活状況における特異状態が検出されると、セキュリティ上の異常事態あるいは生活状況における特異状態が検出されたこと示すメッセージを表示する。
通信部１６は、公衆ネットワーク５０を介して通信を行うための通信インターフェースであり、ホームターミナル１０から送信されるデータの符号化処理や、ホームターミナル１０が受信したデータの復号化処理等を行う。
【００１７】
賃貸支援サーバ２０は、各ホームターミナル１０を管理するための管理情報や、家賃保証に関する契約を締結した借主（居住者）及び貸主に関する契約者情報を記憶している。
賃貸支援サーバ２０は、管理情報として、各ホームターミナル１０の識別番号及びＩＰアドレス、セキュリティアラート情報あるいは見守りアラート情報が送信されたか否かを示す情報、各ホームターミナル１０に対応付けられた携帯端末装置４０の連絡先情報（メールアドレスあるいは電話番号等）を記憶している。
また、賃貸支援サーバ２０は、契約者情報として、各ホームターミナル１０が設置されている物件の住所、借主（居住者）の氏名、家賃の支払い状況に関する情報、家賃保証期間に関する情報等を記憶している。
【００１８】
メールサーバ３０は、ホームターミナル１０から送信されたメールを宛先となっている携帯端末装置４０に送信する。また、メールサーバ３０に、自動音声によるメッセージを電話で送信する機能を持たせることとしても良い。
携帯端末装置４０は、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）あるいはスマートフォン等の携帯型の情報処理装置によって構成される。携帯端末装置４０には、メールアドレスあるいは電話番号等の連絡先情報が対応付けられており、メールサーバ３０等からこの連絡先情報を宛先として連絡を行うことができる。この携帯端末装置４０は、上述のように、居住者本人、別居の親族、あるいは、警備会社の担当者等、複数の関係者が所持しておくことができる。
【００１９】
公衆ネットワーク５０は、例えばインターネットや公衆無線ＬＡＮ等のネットワークによって構成される。なお、本発明における公衆ネットワーク５０の機能の一部あるいは全部をプライベートネットワークによって構成しても良い。
家庭内ネットワーク６０は、例えば、赤外線通信や家庭内無線ＬＡＮ等の無線通信ネットワークや、ＬＡＮあるいはその他の有線通信ネットワークによって構成される。
【００２０】
［動作］
初めに、賃貸支援システム１の運用手順を示す運用フローチャートについて説明する。
図２は、賃貸支援システム１の運用フローチャートを示す図である。
図２において、賃貸支援システム１が運用される場合、賃貸支援サーバ２０に、家賃保証契約を締結した借主（居住者）が登録される（ステップＳ１）。
【００２１】
具体的には、賃貸支援サーバ２０に、家賃保証に関する契約を締結した物件の住所、借主（居住者）の氏名、家賃保証期間に関する情報が登録される。なお、賃貸支援サーバ２０には、以後、その借主についての家賃の支払い状況に関する情報が記憶される。
次に、家賃保証に関する契約を締結した物件に、ホームターミナル１０が設置され、賃貸支援サーバ２０に、設置されたホームターミナル１０に関する情報が登録される（ステップＳ２）。
【００２２】
具体的には、各ホームターミナル１０の識別番号及びＩＰアドレス、各ホームターミナル１０に対応付けられた携帯端末装置４０の連絡先情報（メールアドレスあるいは電話番号等）が登録される。なお、賃貸支援サーバ２０には、以後、そのホームターミナル１０について、セキュリティアラート情報あるいは見守りアラート情報が送信されたか否かを示す情報が適宜記憶される。
ステップＳ１及びステップＳ２で登録された情報は、管理情報及び契約者情報として賃貸支援サーバ２０に記憶される。
そして、賃貸支援システム１は、家賃保証期間の開始と共に、ホームターミナル１０の稼動を開始する（ステップＳ３）。
【００２３】
ホームターミナル１０の稼動開始後、賃貸支援システム１では、ホームターミナル１０がドア開閉センサ１０ａの検出結果を取得し、セキュリティアラート情報あるいは見守りアラート情報が送信されると、メールサーバ３０を介して、そのホームターミナル１０と関連する携帯端末装置４０にメール等によるメッセージが送信される。また、賃貸支援サーバ２０にセキュリティアラート情報あるいは見守りアラート情報が送信された場合、賃貸支援サーバ２０の運用者である家賃保証会社は、必要に応じて、家賃保証に関する契約を締結している居住者にメールあるいは電話による連絡を行う。なお、家賃保証会社は、賃貸支援サーバ２０に登録される家賃の支払い状況に関する情報を参照し、家賃の支払いが滞った場合、家賃保証に関する契約を締結している居住者にメールあるいは電話による連絡を行う。
【００２４】
さらに、家賃保証期間が終了すると、賃貸支援システム１は、ホームターミナル１０の稼動を停止する（ステップＳ４）。
なお、家賃保証期間は、契約の更新により、適宜延長することができる。この場合、ホームターミナル１０の稼動も家賃保証期間の延長に合わせて継続される。
【００２５】
次に、賃貸支援システム１の動作を説明する。
図３は、賃貸支援システム１の動作を示すフローチャートである。
図３において、賃貸支援システム１の動作が開始されると、各物件に設置されたホームターミナル１０は、操作部１１を介して指示入力されている動作モードがセキュリティモードであるか、あるいは、在宅モードであるかの判定を行う（ステップＳ１１）。
ステップＳ１１において、セキュリティモードであると判定された場合、ホームターミナル１０は、動作モードをセキュリティモードに設定する（ステップＳ１２）。
【００２６】
次に、ホームターミナル１０は、各ドア開閉センサ１０ａの検出結果を参照し、いずれかのドア等が開いたか否かの判定を行う（ステップＳ１３）。
ステップＳ１３において、いずれのドア等も開いていないと判定した場合、ホームターミナル１０は、ステップＳ１２の処理に移行し、セキュリティモードを継続する。
一方、ステップＳ１３において、いずれかのドア等が開いたと判定した場合、ホームターミナル１０は、セキュリティアラート情報を賃貸支援サーバ２０あるいはメールサーバ３０に送信する（ステップＳ１４）。
セキュリティアラート情報を受信すると、メールサーバ３０は、そのホームターミナル１０と対応付けられた携帯端末装置４０にメール等によるメッセージを送信する（ステップＳ１５）。
また、ステップＳ１１において、在宅モードであると判定された場合、ホームターミナル１０は、動作モードを在宅モードに設定する（ステップＳ１６）。
【００２７】
次に、ホームターミナル１０は、各ドア開閉センサ１０ａの検出結果を参照し、一定期間以上（例えば２４時間以上）、ドア等の開閉が行われていないか否かの判定を行う（ステップＳ１７）。
ステップＳ１７において、一定期間内にドア等の開閉が行われたと判定した場合、ホームターミナル１０は、ステップＳ１６の処理に移行し、在宅モードを継続する。
一方、ステップＳ１７において、一定期間以上、ドア等の開閉が行われていないと判定した場合、ホームターミナル１０は、見守りアラート情報を賃貸支援サーバ２０あるいはメールサーバ３０に送信する（ステップＳ１８）。
見守りアラート情報を受信すると、メールサーバ３０は、そのホームターミナル１０に対応付けられた携帯端末装置４０にメール等によるメッセージを送信する（ステップＳ１９）。
【００２８】
ステップＳ１５及びステップＳ１９の後、ホームターミナル１０は、非常ボタンが押されているか否かの判定を行う（ステップＳ２０）。
ステップＳ２０において、非常ボタンが押されていないと判定した場合、図３に示すフローチャートが繰り返される。
一方、ステップＳ２０において、非常ボタンが押されていると判定した場合、ホームターミナル１０は、非常事態を示す情報を賃貸支援サーバ２０及びメールサーバ３０に送信する（ステップＳ２１）。
【００２９】
非常事態を示す情報を受信すると、メールサーバ３０は、警備会社の担当者及び居住者の親族の携帯端末装置４０に非常事態を示す情報を送信する（ステップＳ２２）。なお、賃貸支援サーバ２０が非常事態を示す情報を受信すると、家賃保証会社は、必要に応じて、警備会社の担当者に連絡すると共に、家賃保証に関する契約を締結している居住者にメールあるいは電話による連絡を行う。
ステップＳ２２の後、図３に示すフローチャートが繰り返される。
【００３０】
以上のように、本実施形態に係る賃貸支援システム１では、借主（居住者）及び貸主と家賃保証会社とが家賃保証に関する契約を締結した物件に、ホームターミナル１０が設置される。そして、家賃保証期間を基準として、物件のドア開閉センサ１０ａの検出結果を基に、賃貸支援サーバ２０によって、セキュリティのための監視及び居住者の生活状況確認のための監視が行われる。そして、セキュリティ上の異常事態や、生活状況における特異状況が発生した場合、セキュリティアラート情報あるいは見守りアラート情報が賃貸支援サーバ２０あるいはメールサーバ３０に送信される。
これにより、賃貸物件のセキュリティの管理と、居住者の生活状況の把握とを可能としつつ、家賃保証会社が家賃保証サービスを行うことができる。
そのため、居住者の種々の状況を鑑みながら、家賃の支払い状況を確認することができる。
したがって、借主にとっては、セキュリティ及び生活状況の見守りについてのサービスに加えて、家賃保証サービスも受けることができるため、賃貸物件に対する魅力が高いものとなる。
即ち、賃貸支援システム１によれば、家賃保証のための技術において、物件の賃貸をより適切に支援することが可能となる。
【００３１】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
本実施形態では、第１実施形態における賃貸支援システム１において、賃貸支援サーバ２０によって家賃の支払い状況を判定し、家賃の支払いが滞っていることを条件として、ホームターミナル１０が、記憶部１４に記憶されたドア等の開閉履歴から、一定期間以上、ドア等の開閉が行われていないか否かの判定を行う。そして、一定期間以上、ドア等の開閉が行われていないと判定した場合に、ホームターミナル１０は、見守りアラート情報を送信する。また、見守りアラート情報が送信された場合、家賃保証会社は、適宜、警備会社や居住者の親族に連絡し、家賃が滞り、かつ、見守りアラート情報が送信されている物件の居住者の安否を確認する。
このようなシステムとすることにより、家賃の支払いの滞りを契機として、居住者の生活状況における特異状態があるか否かを確認することができるため、居住者に異変が生じていることをより適確に判断することが可能となる。
【００３２】
以下、本実施形態における賃貸支援システム１について、第１実施形態と異なる部分を中心に説明する。
［構成］
本実施形態においては、賃貸支援サーバ２０が、家賃保証に関する契約を締結した各借主（居住者）について、家賃の支払いが滞っているか否かを監視している。
そして、賃貸支援サーバ２０は、家賃の支払いが滞っている居住者の物件に設置されたホームターミナル１０に対して、生活状況における特異状態が発生しているか否かを判定させる指示信号（以下、「生活状況確認指示」と称する。）を送信する。
ホームターミナル１０は、ドア開閉センサ１０ａの検出結果を取得し、取得した各ドア等の検出結果（開閉履歴）を記憶部１４に記憶する。
【００３３】
また、ホームターミナル１０は、賃貸支援サーバ２０から生活状況確認指示を受信すると、記憶部１４に記憶されているドア等の開閉履歴を参照し、生活状況における特異状態が発生しているか否かを判定する。
そして、生活状況における特異状態が発生していると判定した場合、ホームターミナル１０は、見守りアラート情報を通信部１６を介して賃貸支援サーバ２０あるいはメールサーバ３０に送信する。
メールサーバ３０は、ホームターミナル１０から送信されたメールを宛先となっている携帯端末装置４０に送信する。
【００３４】
［動作］
次に、第２実施形態の賃貸支援システム１の動作を説明する。
図４及び図５は、第２実施形態における賃貸支援システム１の動作を示すフローチャートである。
図４及び図５において、賃貸支援システム１の動作が開始されると、賃貸支援サーバ２０は、家賃保証に関する契約を締結した借主（居住者）からの家賃支払い状況に関する情報を取得する（ステップＳ１０１）。
具体的には、賃貸支援サーバ２０は、家賃保証に関する契約を締結した借主それぞれについて、家賃の振込みあるいは引き落としの結果を示すデータを取得する。
次に、賃貸支援サーバ２０は、家賃の支払いが滞っている借主が存在するか否かの判定を行う（ステップＳ１０２）。
【００３５】
ステップＳ１０２において、家賃の支払いが滞っている借主が存在する場合、賃貸支援サーバ２０は、その借主が居住する物件のホームターミナル１０に生活状況確認指示を送信する（ステップＳ１０３）。
一方、ステップＳ１０２において、家賃の支払いが滞っている借主が存在しない場合、及び、ステップＳ１０３の後、賃貸支援サーバ２０は、各ホームターミナル１０からのセキュリティアラート情報あるいは見守りアラート情報の受信を待機する状態となる（ステップＳ１０４）。
ホームターミナル１０は、賃貸支援サーバ２０から生活状況確認指示を受信したか否かの判定を行う（ステップＳ１０５）。
ステップＳ１０５において、賃貸支援サーバ２０から生活状況確認指示を受信したと判定した場合、ホームターミナル１０は、記憶部１４に記憶されているドア等の開閉履歴を参照し、生活状況における特異状態が発生しているか否かを判定する（ステップＳ１０６）。
【００３６】
そして、生活状況における特異状態が発生していると判定した場合、ホームターミナル１０は、見守りアラート情報を通信部１６を介して賃貸支援サーバ２０あるいはメールサーバ３０に送信する（ステップＳ１０７）。
ステップＳ１０５において、賃貸支援サーバ２０から生活状況確認指示を受信していないと判定した場合、及び、ステップＳ１０６において、生活状況における特異状態が発生していないと判定した場合、及び、ステップＳ１０７の後、ホームターミナル１０は、操作部１１を介して指示入力されている動作モードがセキュリティモードであるか、あるいは、在宅モードであるかの判定を行う（ステップＳ１０８）。
ステップＳ１０８において、セキュリティモードであると判定された場合、ホームターミナル１０は、動作モードをセキュリティモードに設定する（ステップＳ１０９）。
【００３７】
次に、ホームターミナル１０は、各ドア開閉センサ１０ａの検出結果を参照し、いずれかのドア等が開いたか否かの判定を行う（ステップＳ１１０）。
ステップＳ１１０において、いずれのドア等も開いていないと判定した場合、ホームターミナル１０は、ステップＳ１１０の処理に移行し、セキュリティモードを継続する。
一方、ステップＳ１１０において、いずれかのドア等が開いたと判定した場合、ホームターミナル１０は、セキュリティアラート情報を賃貸支援サーバ２０あるいはメールサーバ３０に送信する（ステップＳ１１１）。
セキュリティアラート情報を受信すると、メールサーバ３０は、そのホームターミナル１０と対応付けられた携帯端末装置４０にメール等によるメッセージを送信する（ステップＳ１１２）。
【００３８】
また、ステップＳ１０９において、在宅モードであると判定された場合、ホームターミナル１０は、動作モードを在宅モードに設定する（ステップＳ１１３）。
次に、ホームターミナル１０は、各ドア開閉センサ１０ａの検出結果を参照し、一定期間以上（例えば２４時間以上）、ドア等の開閉が行われていないか否かの判定を行う（ステップＳ１１４）。
ステップＳ１１４において、一定期間内にドア等の開閉が行われたと判定した場合、ホームターミナル１０は、ステップＳ１１３の処理に移行し、在宅モードを継続する。
一方、ステップＳ１１４において、一定期間以上、ドア等の開閉が行われていないと判定した場合、ホームターミナル１０は、見守りアラート情報を賃貸支援サーバ２０あるいはメールサーバ３０に送信する（ステップＳ１１５）。
見守りアラート情報を受信すると、メールサーバ３０は、そのホームターミナル１０に対応付けられた携帯端末装置４０にメール等によるメッセージを送信する（ステップＳ１１６）。
【００３９】
次に、ホームターミナル１０は、非常ボタンが押されているか否かの判定を行う（ステップＳ１１７）。
ステップＳ１１７において、非常ボタンが押されていないと判定した場合、図４及び図５に示すフローチャートが繰り返される。
一方、ステップＳ１１７において、非常ボタンが押されていると判定した場合、ホームターミナル１０は、非常事態を示す情報を賃貸支援サーバ２０及びメールサーバ３０に送信する（ステップＳ１１８）。
非常事態を示す情報を受信すると、メールサーバ３０は、警備会社の担当者及び居住者の親族の携帯端末装置４０に非常事態を示す情報を送信する（ステップＳ１１９）。なお、賃貸支援サーバ２０が非常事態を示す情報を受信すると、家賃保証会社は、必要に応じて、警備会社の担当者に連絡すると共に、家賃保証に関する契約を締結している居住者にメールあるいは電話による連絡を行う。
ステップＳ１１９の後、図４及び図５に示すフローチャートが繰り返される。
【００４０】
以上のように、本実施形態に係る賃貸支援システム１では、家賃の支払いが滞っていることを条件として、ホームターミナル１０が、記憶部１４に記憶されたドア等の開閉履歴から、一定期間以上、ドア等の開閉が行われていないか否かの判定を行う。そして、一定期間以上、ドア等の開閉が行われていないと判定した場合に、ホームターミナル１０は、見守りアラート情報を送信する。そして、見守りアラート情報が送信された場合、家賃保証会社は、適宜、警備会社や居住者の親族に連絡し、家賃が滞り、かつ、見守りアラート情報が送信されている物件の居住者の安否を確認する。
そのため、家賃の支払いの滞りを契機として、居住者の生活状況における特異状態があるか否かを確認することができるため、居住者に異変が生じていることをより適確に判断することが可能となる。
したがって、借主にとっては、セキュリティ及び生活状況の見守りについてのサービスに加えて、家賃保証サービスも受けることができるため、賃貸物件に対する魅力が高いものとなる。また、貸主にとっても、家賃の支払いが滞った場合に、借主の安否を速やかに確認することができる。
即ち、賃貸支援システム１によれば、家賃保証のための技術において、物件の賃貸をより適切に支援することが可能となる。
【００４１】
（応用例１）
第１実施形態及び第２実施形態において、ホームターミナル１０から見守りアラート情報が送信される条件は、いずれのホームターミナル１０においても同様であるものとして説明したが、各ホームターミナル１０から見守りアラート情報が送信される条件（以下、「見守りアラート情報送信条件」と称する。）を、各居住者の要求等に応じて異ならせることができる。
具体的には、家賃保証に関する契約の契約書において、見守りアラート情報送信条件を借主（居住者）の希望に合わせて取り決めておき、この条件をホームターミナル１０に記憶させておく。例えば、条件（１）在宅モード時に、トイレのドアが一定時間以上（例えば１２時間以上）開閉されないこと、という条件を設定したり、条件（２）在宅モード時に、トイレまたは風呂場のドアが開閉された後、他のドア等が一定時間以上（例えば３時間以上）開閉されないこと、という条件を設定したりできる。
条件（１）を設定した場合、生活状況が正常であれば定期的にドアが開閉されるはずのトイレが、現在は使用されていない状況であることが予想される。そのため、例えば居間等で動けなくなっている状況が発生している場合に、居住者を救助することが可能となる。
また、条件（２）を設定した場合、トイレや風呂場を使用した後、通常想定される時間を越えて、その場に留まっていることが予想される。そのため、例えばトイレや風呂場で、脳あるいは心臓等に異常を来たして動けなくなっている状況が発生している場合に、居住者を救助することが可能となる。
【００４２】
（応用例２）
第１実施形態及び第２実施形態において、ホームターミナル１０から見守りアラート情報が送信された場合に、賃貸支援サーバ２０あるいは関係者の携帯端末装置４０から居住者本人の携帯端末装置４０に、安否を確認するメッセージを送信し、居住者本人の携帯端末装置４０から、物件に進入して救助を求めるメッセージを自動的に返信することとしても良い。
具体的には、家賃保証に関する契約を行った際に、居住者本人の携帯端末装置４０に、自動返信用のアプリケーションプログラムをインストールしておく。そして、その居住者が居住する物件のホームターミナル１０から見守りアラート情報が送信された場合、賃貸支援サーバ２０あるいは関係者の携帯端末装置４０から、居住者本人の携帯端末装置４０に、安否を確認するメッセージが送信される。居住者本人の携帯端末装置４０は、自動返信用のアプリケーションプログラムが常駐しており、安否を確認するメッセージを受信すると、居住者本人による中止の操作がない限り、居住者本人からのメッセージとして、賃貸物件に進入して救助を求める旨のメッセージが返信される。このメッセージを受けて、警備会社、家賃保証会社あるいは貸主は、物件に進入して救助を行う。
このような機能を備えることで、ホームターミナル１０から見守りアラート情報が送信された物件に、警備会社、家賃保証会社あるいは貸主等が進入することの合法性を高めることができる。
なお、本発明は、各実施形態及び応用例において説明した賃貸支援システム１の他、賃貸支援システム１が実行するステップによって構成される賃貸支援方法、これらのステップをコンピュータに実行させるプログラム、賃貸支援システム１を構成するホームターミナルあるいは賃貸支援サーバ等の各装置として具現化することができる。
【符号の説明】
【００４３】
１  賃貸支援システム、１０  ホームターミナル、１０ａ  ドア開閉センサ、１１  操作部、１２  センサ状況取得部、１３  制御部、１４  記憶部、１５  表示部、１６  通信部、２０  賃貸支援サーバ、３０  メールサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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