(57)【要約】【課題】端末利用者による私的利用を特定でき、私的利用の抑制を図る。【解決手段】通信装置１１０は、外部との通信を確立する端末通信部１６０と、端末通信部を介して通信した内容である通信データまたは通信した内容を特定可能な通信特定データを第１記憶部１５８ａに記憶する情報記憶部１７２と、端末利用者の操作入力を受け付ける操作部１５０と、端末利用者による操作部への操作入力に応じて、通信データまたは通信特定データが削除または移動された場合、その通信データまたは通信特定データを、アクセスが制限された第２記憶部１５８ｂに記憶させる情報管理部１７４と、保護を解除する特定の入力を受け付けると第２記憶部から通信データまたは通信特定データを出力する情報出力部１７６と、を備える。【選択図】図２
2014086761.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１記憶部および保護された記憶領域となる第２記憶部を備え、通信回線を介して外部と通信可能な通信装置であって、
前記外部との通信を確立する端末通信部と、
前記端末通信部を介して通信した内容である通信データまたは通信した内容を特定可能な通信特定データを前記第１記憶部に記憶する情報記憶部と、
端末利用者の操作入力を受け付ける操作部と、
前記端末利用者による前記操作部への操作入力に応じて、前記通信データまたは前記通信特定データが削除または移動された場合、その通信データまたは通信特定データを、前記第２記憶部に記憶させる情報管理部と、
前記保護を解除する特定の入力を受け付けると前記第２記憶部から前記通信データまたは前記通信特定データを出力する情報出力部と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記情報出力部は、特定の外部装置から、前記特定の入力としての、通信データまたは通信特定データの出力を要求する要求コマンドを受信し、かつ、該要求コマンドに関連付けられた識別子が特定の識別子と一致すると判定した場合に、前記通信データまたは前記通信特定データを該特定の外部装置に出力することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記情報出力部は、前記操作部を通じて入力された識別子が特定の識別子と一致すると判定した場合に、前記通信データまたは前記通信特定データを出力することを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記情報管理部は、端末利用者が削除した通信データに対してデータ量を削減するフィルタリングを行い、そのフィルタリングされた結果のみ前記第２記憶部に記憶することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
通信回線を介して外部と通信可能な通信装置であって、
前記外部との通信を確立する端末通信部と、
前記端末通信部を介して通信した内容である通信データまたは通信した内容を特定可能な通信特定データを記憶部に記憶する情報記憶部と、
端末利用者の操作入力を受け付ける操作部と、
前記端末利用者による前記操作部への操作入力に応じて、前記通信データまたは前記通信特定データが削除または移動された場合、その通信データまたは通信特定データを保持する情報管理部と、
保持された前記通信データまたは前記通信特定データを特定の外部装置に出力する情報出力部と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項６】
前記情報出力部は、当該通信装置の端末利用者を特定する利用者特定情報が登録されている場合、前記通信データまたは前記通信特定データに該利用者特定情報を関連付けて出力することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記情報管理部は、端末利用者が通信データまたは通信特定データの削除または移動のための操作入力がなされた場合、削除した通信データまたは通信特定データが出力されることを端末利用者に報知することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
第１記憶部および保護された記憶領域となる第２記憶部、外部との通信を確立する端末通信部、および、端末利用者の操作入力を受け付ける操作部を備える通信装置において通信を行う通信方法であって、
前記端末通信部を介して通信した内容である通信データまたは通信した内容を特定可能な通信特定データを前記第１記憶部に記憶し、
前記端末利用者による前記操作部への操作入力に応じて、前記通信データまたは前記通信特定データが削除または移動された場合、その通信データまたは通信特定データを前記第２記憶部に記憶し、
前記保護を解除する特定の入力を受け付けると前記第２記憶部から前記通信データまたは前記通信特定データを出力することを特徴とする通信方法。
【請求項９】
外部との通信を確立する端末通信部、および、端末利用者の操作入力を受け付ける操作部を備える通信装置において通信を行う通信方法であって、
前記端末通信部を介して通信した内容である通信データまたは通信した内容を特定可能な通信特定データを記憶部に記憶し、
前記端末利用者による前記操作部への操作入力に応じて、前記通信データまたは前記通信特定データが削除または移動された場合、その通信データまたは通信特定データを保持し、
保持された前記通信データまたは前記通信特定データを特定の外部装置に出力することを特徴とする通信方法。
【請求項１０】
第１記憶部および保護された記憶領域となる第２記憶部、外部との通信を確立する端末通信部、および、端末利用者の操作入力を受け付ける操作部を備えるコンピュータで実行されるプログラムであって、
前記端末通信部を介して通信した内容である通信データまたは通信した内容を特定可能な通信特定データを前記第１記憶部に記憶する情報記憶処理と、
前記端末利用者による前記操作部への操作入力に応じて、前記通信データまたは前記通信特定データが削除または移動された場合、その通信データまたは通信特定データを、前記第２記憶部に記憶させる情報管理処理と、
前記保護を解除する特定の入力を受け付けると前記第２記憶部から前記通信データまたは前記通信特定データを出力する情報出力処理と、
をコンピュータに実行させる命令を含むことを特徴としたプログラム。
【請求項１１】
外部との通信を確立する端末通信部、および、端末利用者の操作入力を受け付ける操作部を備えるコンピュータで実行されるプログラムであって、
前記端末通信部を介して通信した内容である通信データまたは通信した内容を特定可能な通信特定データを記憶部に記憶する情報記憶処理と、
前記端末利用者による前記操作部への操作入力に応じて、前記通信データまたは前記通信特定データが削除または移動された場合、その通信データまたは通信特定データを保持する情報管理処理と、
保持された前記通信データまたは前記通信特定データを特定の外部装置に出力する情報出力処理と、
をコンピュータに実行させる命令を含むことを特徴としたプログラム。
【請求項１２】
第１記憶部および保護された記憶領域となる第２記憶部を備え、通信回線を介して外部と通信可能な通信装置であって、
前記外部との通信を確立する端末通信部と、
画像および音声のいずれか一方または双方として取得される外界の情報である生成データまたは生成データの内容を特定可能な生成特定データを前記第１記憶部に記憶する情報記憶部と、
端末利用者の操作入力を受け付ける操作部と、
前記端末利用者による前記操作部への操作入力に応じて、前記生成データまたは前記生成特定データが削除または移動された場合、その生成データまたは生成特定データを、前記第２記憶部に記憶させる情報管理部と、
前記保護を解除する特定の入力を受け付けると前記第２記憶部に記憶された前記生成データまたは前記生成特定データを、前記端末通信部を介して出力可能とする情報出力部と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項１３】
通信回線を介して外部と通信可能な通信装置であって、
前記外部との通信を確立する端末通信部と、
画像および音声のいずれか一方または双方として取得される外界の情報である生成データまたは生成データの内容を特定可能な生成特定データを前記記憶部に記憶する情報記憶部と、
端末利用者の操作入力を受け付ける操作部と、
前記端末利用者による前記操作部への操作入力に応じて、前記生成データまたは前記生成特定データが削除または移動された場合、その生成データまたは生成特定データを保持する情報管理部と、
保持された前記生成データまたは前記生成特定データを特定の外部装置に出力する情報出力部と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項１４】
第１記憶部および保護された記憶領域となる第２記憶部を備え、通信回線を介して外部と通信可能な通信装置であって、
前記外部との通信を確立する端末通信部と、
端末利用者の操作入力を受け付ける操作部と、
画像および音声のいずれか一方または双方として取得される外界の情報から生成データを生成する機能実行部と、
前記端末利用者による前記操作部への操作入力に応じて前記生成データを前記第１記憶部に記憶する情報記憶部と、
前記生成データが前記第１記憶部に記憶された場合、その生成データを前記第２記憶部に記憶させる情報管理部と、
前記保護を解除する特定の入力を受け付けると前記第２記憶部に記憶された前記生成データまたは前記生成特定データを、前記端末通信部を介して出力可能とする情報出力部と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項１５】
通信回線を介して外部と通信可能な通信装置であって、
前記外部との通信を確立する端末通信部と、
端末利用者の操作入力を受け付ける操作部と、
画像および音声のいずれか一方または双方として取得される外界の情報から生成データを生成する機能実行部と、
前記端末利用者による前記操作部への操作入力に応じて前記生成データを記憶部に記憶する情報記憶部と、
前記生成データが前記記憶部に記憶された場合、その生成データを保持する情報管理部と、
保持された前記生成データを特定の外部装置に出力する情報出力部と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信回線を介して外部と無線または有線で通信可能な通信装置、通信方法、および、そのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機等の通信装置において利用できる機能が拡充され、通話のみならず、インターネットを通じた電子メールの交換や、電子データのダウンロードまたはアップロード等を容易に行うことができるようになった。そこで、例えば、警察、消防、自治体、会社等の組織内において情報伝達をスムーズに進めるべく、組織に属する各個人（現場の社員）に通信装置を貸与し、その通信装置を用いて情報伝達を行うケースが多くなった。
【０００３】
このように、組織内で通信装置を貸与するシステムでは、通信装置自体の導入コストや通信回線の維持コスト等を削減するため、１の通信装置を複数の端末利用者が、利用時間を異ならせて利用するようにしている。
【０００４】
かかる組織内で通信装置を貸与するシステムでは、通信装置を利用したことによる通信履歴、例えば、電話機能を利用したことによる通話履歴が１の通信装置に残ってしまい、その１の通信装置を共通して利用する他の端末利用者が、残った通話履歴を容易に参照することができる。すると、通話履歴が、意図せず、他の端末利用者によって削除されることがある。そこで、特定の着信履歴に関しては、削除処理の実行者を制限し、予め設定された端末利用者以外によって、着信履歴が削除されてしまう事態を回避する技術が開示されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２７０８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
組織内で通信装置を貸与するシステムでは、上述したような、端末利用者同士が情報を共有することに起因する問題のみならず、組織と端末利用者間の問題も存在する。例えば、会社等の組織から貸与された通信装置は組織内で公的にのみ利用されるべきところを、電話や電子メールを送るといった私的利用がなされることがある。このような私的利用は、その端末利用者が通信履歴さえ削除してしまえば、通信を実行した証拠が残ることはないので、電話、電子メール、録音やカメラ撮影などの私的利用を特定することは困難であった。このように私的利用の特定が困難であることを端末利用者が把握している場合、業務中の不正な私的利用により本来必要となる業務上の連絡に支障をきたして組織に多大な損失を与えるおそれもある。また、このような私的利用を通じて業務上知り得た情報の漏洩が生じ得るという危険性もある。
【０００７】
本発明は、このような課題に鑑み、端末利用者による私的利用を特定可能とすることで、通信の私的利用の抑制を図ることができる通信装置、通信方法、および、そのプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、第１記憶部および保護された記憶領域となる第２記憶部を備え、通信回線を介して外部と通信可能な本発明の通信装置は、外部との通信を確立する端末通信部と、端末通信部を介して通信した内容である通信データまたは通信した内容を特定可能な通信特定データを第１記憶部に記憶する情報記憶部と、端末利用者の操作入力を受け付ける操作部と、端末利用者による操作部への操作入力に応じて、通信データまたは通信特定データが削除または移動された場合、その通信データまたは通信特定データを、第２記憶部に記憶させる情報管理部と、保護を解除する特定の入力を受け付けると第２記憶部から通信データまたは通信特定データを出力する情報出力部と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
情報出力部は、特定の外部装置から、特定の入力としての、通信データまたは通信特定データの出力を要求する要求コマンドを受信し、かつ、要求コマンドに関連付けられた識別子が特定の識別子と一致すると判定した場合に、通信データまたは通信特定データを特定の外部装置に出力してもよい。
【００１０】
情報出力部は、操作部を通じて入力された識別子が特定の識別子と一致すると判定した場合に、通信データまたは通信特定データを出力してもよい。
【００１１】
情報管理部は、端末利用者が削除した通信データに対してデータ量を削減するフィルタリングを行い、そのフィルタリングされた結果のみ第２記憶部に記憶してもよい。
【００１２】
上記課題を解決するために、通信回線を介して外部と通信可能な本発明の他の通信装置は、外部との通信を確立する端末通信部と、端末通信部を介して通信した内容である通信データまたは通信した内容を特定可能な通信特定データを記憶部に記憶する情報記憶部と、端末利用者の操作入力を受け付ける操作部と、端末利用者による操作部への操作入力に応じて、通信データまたは通信特定データが削除または移動された場合、その通信データまたは通信特定データを保持する情報管理部と、保持された通信データまたは通信特定データを特定の外部装置に出力する情報出力部と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
情報出力部は、当該通信装置の端末利用者を特定する利用者特定情報が登録されている場合、通信データまたは通信特定データに利用者特定情報を関連付けて出力してもよい。
【００１４】
情報管理部は、端末利用者が通信データまたは通信特定データの削除または移動のための操作入力がなされた場合、削除した通信データまたは通信特定データが出力されることを端末利用者に報知してもよい。
【００１５】
上記課題を解決するために、第１記憶部および保護された記憶領域となる第２記憶部、外部との通信を確立する端末通信部、および、端末利用者の操作入力を受け付ける操作部を備える通信装置において通信を行う本発明の通信方法は、端末通信部を介して通信した内容である通信データまたは通信した内容を特定可能な通信特定データを第１記憶部に記憶し、端末利用者による操作部への操作入力に応じて、通信データまたは通信特定データが削除または移動された場合、その通信データまたは通信特定データを第２記憶部に記憶し、保護を解除する特定の入力を受け付けると第２記憶部から通信データまたは通信特定データを出力することを特徴とする。
【００１６】
上記課題を解決するために、外部との通信を確立する端末通信部、および、端末利用者の操作入力を受け付ける操作部を備える通信装置において通信を行う本発明の他の通信方法は、端末通信部を介して通信した内容である通信データまたは通信した内容を特定可能な通信特定データを記憶部に記憶し、端末利用者による操作部への操作入力に応じて、通信データまたは通信特定データが削除または移動された場合、その通信データまたは通信特定データを保持し、保持された通信データまたは通信特定データを特定の外部装置に出力することを特徴とする。
【００１７】
上記課題を解決するために、第１記憶部および保護された記憶領域となる第２記憶部、外部との通信を確立する端末通信部、および、端末利用者の操作入力を受け付ける操作部を備えるコンピュータで実行される本発明のプログラムは、端末通信部を介して通信した内容である通信データまたは通信した内容を特定可能な通信特定データを第１記憶部に記憶する情報記憶処理と、端末利用者による操作部への操作入力に応じて、通信データまたは通信特定データが削除または移動された場合、その通信データまたは通信特定データを、第２記憶部に記憶させる情報管理処理と、保護を解除する特定の入力を受け付けると第２記憶部から通信データまたは通信特定データを出力する情報出力処理と、をコンピュータに実行させる命令を含むことを特徴とする。
【００１８】
上記課題を解決するために、外部との通信を確立する端末通信部、および、端末利用者の操作入力を受け付ける操作部を備えるコンピュータで実行される本発明の他のプログラムは、端末通信部を介して通信した内容である通信データまたは通信した内容を特定可能な通信特定データを記憶部に記憶する情報記憶処理と、端末利用者による操作部への操作入力に応じて、通信データまたは通信特定データが削除または移動された場合、その通信データまたは通信特定データを保持する情報管理処理と、保持された通信データまたは通信特定データを特定の外部装置に出力する情報出力処理と、をコンピュータに実行させる命令を含むことを特徴とする。
【００１９】
上記課題を解決するために、第１記憶部および保護された記憶領域となる第２記憶部を備え、通信回線を介して外部と通信可能な本発明の他の通信装置は、外部との通信を確立する端末通信部と、画像および音声のいずれか一方または双方として取得される外界の情報である生成データまたは生成データの内容を特定可能な生成特定データを第１記憶部に記憶する情報記憶部と、端末利用者の操作入力を受け付ける操作部と、端末利用者による操作部への操作入力に応じて、生成データまたは生成特定データが削除または移動された場合、その生成データまたは生成特定データを、第２記憶部に記憶させる情報管理部と、保護を解除する特定の入力を受け付けると第２記憶部に記憶された生成データまたは生成特定データを、端末通信部を介して出力可能とする情報出力部と、を備えることを特徴とする。
【００２０】
上記課題を解決するために、通信回線を介して外部と通信可能な本発明の他の通信装置は、外部との通信を確立する端末通信部と、画像および音声のいずれか一方または双方として取得される外界の情報である生成データまたは生成データの内容を特定可能な生成特定データを記憶部に記憶する情報記憶部と、端末利用者の操作入力を受け付ける操作部と、端末利用者による操作部への操作入力に応じて、生成データまたは生成特定データが削除または移動された場合、その生成データまたは生成特定データを保持する情報管理部と、保持された生成データまたは生成特定データを特定の外部装置に出力する情報出力部と、を備えることを特徴とする。
【００２１】
上記課題を解決するために、第１記憶部および保護された記憶領域となる第２記憶部を備え、通信回線を介して外部と通信可能な本発明の他の通信装置は、外部との通信を確立する端末通信部と、端末利用者の操作入力を受け付ける操作部と、画像および音声のいずれか一方または双方として取得される外界の情報から生成データを生成する機能実行部と、端末利用者による操作部への操作入力に応じて生成データを第１記憶部に記憶する情報記憶部と、生成データが第１記憶部に記憶された場合、その生成データを第２記憶部に記憶させる情報管理部と、保護を解除する特定の入力を受け付けると第２記憶部に記憶された生成データまたは生成特定データを、端末通信部を介して出力可能とする情報出力部と、を備えることを特徴とする。
【００２２】
上記課題を解決するために、通信回線を介して外部と通信可能な本発明の他の通信装置は、外部との通信を確立する端末通信部と、端末利用者の操作入力を受け付ける操作部と、画像および音声のいずれか一方または双方として取得される外界の情報から生成データを生成する機能実行部と、端末利用者による操作部への操作入力に応じて生成データを記憶部に記憶する情報記憶部と、生成データが記憶部に記憶された場合、その生成データを保持する情報管理部と、保持された生成データを特定の外部装置に出力する情報出力部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、通信履歴の削除を通じて端末利用者による私的利用を特定でき、ひいては通信の私的利用の抑制を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】通信システムの概略的な関係を示した説明図である。
【図２】通信装置の電気的構成を示した機能ブロック図である。
【図３】第１記憶部に記憶される情報を説明するための説明図である。
【図４】第１記憶部と第２記憶部との関係を説明するための説明図である。
【図５】管理サーバの電気的構成を示した機能ブロック図である。
【図６】通信方法の全体的な流れを示したシーケンス図である。
【図７】他の実施形態における通信方法の全体的な流れを示したシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値等は、発明の理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００２６】
（実施形態１）
（通信システム１００）
図１は、通信システム１００の概略的な関係を示した説明図である。通信システム１００は、端末利用者１０が利用する複数の通信装置１１０と、通信回線１２０と、管理サーバ１３０とを含んで構成される。
【００２７】
通信装置１１０は、スマートフォン、携帯電話、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、タブレットコンピュータ、パーソナルコンピュータ等の、有線または無線により通信が可能な電子機器である。また、ここでの通信は、例えば、電話機能による通話、電子メールの送受信、撮像機能による画像（静止画および動画を含む）生成、Ｗｅｂの閲覧、Ｗｅｂを介した画像の取得等をいう。ただし、電話機能による通話には、ＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）を用いた通話も含まれ、電子メールの送受信には、ショートメールやチャットも含まれる。
【００２８】
通信回線１２０は、電話回線、インターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）、専用回線等で構成され、通信装置１１０同士や、通信装置１１０と管理サーバ１３０とを接続する。また、図示していないが、通信回線１２０には、例えば、通信装置１１０と無線通信を実行する基地局等の中継装置も含まれる。
【００２９】
管理サーバ１３０は、コンピュータ等の有線または無線により通信が可能な装置である。本実施形態において、管理サーバ１３０は、通信回線１２０を通じて通信装置１１０と通信を確立することができ、特定の処理を経て通信装置１１０の内部情報を読み出すことも可能である。例えば、管理サーバ１３０は、利用者１０の所属する組織が運営する監視センタに設置される。この他、管理サーバは利用者１０の所属する組織の事業所や本部など、通信装置１１０を用いた業務の管理を行う施設に設置されてよい。また、管理サーバ１３０は、いわゆるサーバ装置に限定されず、利用者１０を監督する職務上所定の権限を有する者（管理者など）の所持する通信装置を本実施形態の管理サーバとして機能させてよい。
【００３０】
本実施形態においては、上記通信システム１００を、例えば、警察、消防、自治体、会社等の組織に適用する。このような組織に適用した通信システム１００では、組織に属する端末利用者１０に、それぞれ通信装置１１０を貸与している。端末利用者１０は、貸与された通信装置１１０を用い、必要に応じて、組織内の端末利用者１０同士、または、組織に属する人との情報交換を行う。
【００３１】
通信システム１００では、各通信装置１１０で実行された通信に課される費用は組織が負担することになるので、端末利用者１０は、通信装置１１０の利用を組織に関する通信に限定すべきである。しかし、通信装置１１０は、携帯性を有し、組織内の他の人の目に触れることなく利用可能なので、通信の私的利用（業務上正規ではない利用）が可能である。ただし、複数の端末利用者１０が共通の通信装置１１０を利用する当該通信システム１００では、私的利用した通信履歴が通信装置１１０に残ってしまい、他の端末利用者１０にその内容が知られてしまう。しかし、このような場合、通信履歴さえ削除してしまえば、証拠が残ることはなく、組織の管理者が、私的利用を特定することは困難であった。
【００３２】
そこで、本実施形態では、私的利用した端末利用者１０が、証拠隠滅のため、その通信履歴を削除しようとする行動に着目し、通信履歴の削除を行った場合に、その削除された情報を端末利用者１０がアクセスできないところに記憶して、特定の入力を通じて事後的に抽出する。すなわち、端末利用者１０は、通信履歴を自由に削除することができるが、削除された情報は特定されてしまうといった考え方を採用する。ここでは、端末利用者１０による私的利用を特定できるといった構成を採用することで、通信の私的利用の抑制を図る。以下、このような構成を実現する通信装置１１０および管理サーバ１３０の具体的な構成を述べ、その後、それらを用いた通信方法の具体的な処理を説明する。
【００３３】
（通信装置１１０）
図２は、通信装置１１０の電気的構成を示した機能ブロック図である。通信装置１１０は、操作部１５０と、表示部１５２と、音声入力部１５４と、音声出力部１５６と、端末メモリ１５８と、端末通信部１６０と、端末制御部１６２とを含んで構成される。
【００３４】
操作部１５０は、キーボード、ポインティングデバイス、十字キー、ジョイスティック、タッチパネル等で構成され、端末利用者１０の操作入力を受け付ける。表示部１５２は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ(Electro Luminescence)ディスプレイ等で構成され、当該通信装置１１０と通信接続された装置の情報（例えば、発着呼先電話番号等）や当該通信装置が記憶した情報を表示する。
【００３５】
音声入力部１５４は、マイク等で構成され、Ａ／Ｄ変換、エンコーダ等を通じて端末利用者１０の音声を音声信号として取り込む。音声出力部１５６は、スピーカ等で構成され、音声信号を音声に変換して出力する。
【００３６】
端末メモリ１５８は、ＨＤＤ、フラッシュメモリ、ＲＡＭ等の記憶媒体で構成され、端末制御部１６２で利用されるプログラムや通信装置１１０で実行された通信の通信履歴等を保持する。詳細は後述するが、端末メモリ１５８には、第１記憶部１５８ａと第２記憶部１５８ｂの２つの記憶領域が設けられている。このうち、第２記憶部１５８ｂは、アクセスが制限され、予め記憶した特定の識別子（ＩＤやパスワード等）との照合を通じて、管理者のみアクセスすることができる保護された記憶領域となる。端末通信部１６０は、通信回線１２０を通じて他の通信装置１１０や管理サーバ１３０等との通信を確立する。
【００３７】
端末制御部１６２は、中央処理装置（ＣＰＵ）、プログラム等が格納されたＲＯＭ、ワークエリアとしてのＲＡＭ等を含む半導体集積回路で構成され、端末メモリ１５８や他の電子回路と協働して通信装置１１０全体を管理および制御する。また、端末制御部１６２は、機能実行部１７０、情報記憶部１７２、情報管理部１７４、情報出力部１７６としても機能する。以下、端末制御部１６２の各機能部を説明する。
【００３８】
機能実行部１７０は、利用者１０による操作入力あるいは他の通信装置などから入力を受けて、電話機能による通話、電子メールの送受信、撮像機能による画像生成、Ｗｅｂの閲覧、Ｗｅｂを介した画像の取得等の通信装置の機能を実行する。情報記憶部１７２は、機能実行部１７０により取得あるいは生成されたデータを端末メモリ１５８における第１記憶部１５８ａに記憶する。本実施形態では特に、通信処理により取得された通信データを第１記憶部１５８ａに記憶する例について説明する。
【００３９】
図３は、第１記憶部１５８ａに記憶される情報を説明するための説明図である。図３では、上記機能実行部１７０によって実行される通信処理に、その通信処理によって得られる通信データが対応付けられている。例えば、電話機能による通話を通じて通信データとしての音声データが得られ、また、電子メールの送受信によって通信データとしてのメール本文が得られる。機能実行部１７０は、このような通信データが得られると、通信が完了した後、第１記憶部１５８ａに記憶する。
【００４０】
また、機能実行部１７０は、通信データに基づいて通信した内容を特定可能な通信特定データを生成し、通信データに加え、または、通信データの代わりに、通信特定データを第１記憶部１５８ａに記憶する。ここで、通信特定データは通信データそれぞれに対応して生成される。例えば、図３に示すように、機能実行部１７０は、通信データとしての音声データに基づき、通信特定データとしての通話履歴（発着呼先、発着呼時刻、通信時間等）を生成する。また、機能実行部１７０は、通信データとしてのメール本文に基づき、通信特定データとしてのメール履歴（送受信先、送受信時刻、標題等）を生成する。ここで、発着呼は発呼または着呼を示し、送受信は送信または受信を示す。
【００４１】
ここでは、機能実行部１７０は、端末メモリ１５８の記憶容量が許容する範囲で、通信により新たに得られた通信データを追加することができ、端末メモリ１５８の記憶容量が上限に達すると、新たな通信データの追加を禁止する。
【００４２】
また、ここでは、通信によって通信データが得られ、その通信データに基づいて通信特定データが生成され、いずれのデータも第１記憶部１５８ａに記憶する例を挙げているが、かかる場合に限らず、いずれか一方のみを第１記憶部１５８ａに記憶するとしてもよい。例えば、通常、通話を通じて得られる音声データは第１記憶部１５８ａに記憶されず、その通話履歴のみが通信特定データとして第１記憶部１５８ａに記憶される。これは、音声データの容量が大きいにも拘わらず、それを残しておく必要性に欠けるからである。このように、通信データや通信特定データは、いずれか一方が記憶されていれば足りる場合もある。
【００４３】
情報管理部１７４は、端末利用者１０による操作部１５０への操作入力に応じて、情報記憶部１７２によって第１記憶部１５８ａに記憶された１または複数のデータ（本実施形態では通信データまたは通信特定データ）のうちのいずれかが削除された場合、その削除されたデータ（通信データまたは通信特定データ）を第２記憶部１５８ｂに記憶させる。
【００４４】
図４は、第１記憶部１５８ａと第２記憶部１５８ｂとの関係を説明するための説明図である。ここでは、通話を契機に生成される通信特定データである通話履歴を例に挙げて説明する。図４において、通話履歴は、発着呼先、発着呼時刻、通信時間で構成される。
【００４５】
例えば、第１記憶部１５８ａには、端末利用者１０の通話により複数の通話履歴が記憶されている。端末利用者１０が、図４中（１）で示すように、第１記憶部１５８ａに記憶された複数の通話履歴のうち、１の通話履歴「03********，14:18，5min」（発着呼先＝03********、発着呼時刻＝14:18、通信時間＝5分）を削除しようとすると、情報管理部１７４は、図４中（２）で示すように、その通話履歴を第２記憶部１５８ｂに記憶した後、第１記憶部１５８ａにおける通話履歴を削除する。
【００４６】
したがって、第１記憶部１５８ａには削除対象となった通話履歴が残っていないが、第２記憶部１５８ｂには残っていることになる。第２記憶部１５８ｂについては、管理者等が特定の入力を行わない限り、アクセスすることができないので、端末利用者１０は、第２記憶部１５８ｂに残された通話履歴を変更または削除することができない。換言すると、端末利用者１０が通話履歴を削除したという事象と、その削除した内容とが証拠として第２記憶部１５８ｂに残ることとなる。
【００４７】
また、情報管理部１７４は、通信データまたは通信特定データの削除に加え、通信データまたは通信特定データが、例えば、第１記憶部１５８ａで他のフォルダに移動された場合においても、その通信データまたは通信特定データを第２記憶部１５８ｂに記憶するとしてもよい。かかる通信データまたは通信特定データの移動は、当該データにアクセスするためのアドレスが変更されたときとすることができ、さらに通信データまたは通信特定データの切り取り（カット）および貼り付け（ペースト）に置き換えることもできる。いずれにしても、情報記憶部１７２が通信データまたは通信特定データを記憶した本来の記憶領域（第１記憶部１５８ａ内の所定アドレス）から通信データまたは通信特定データを削除しようとする処理を端末利用者１０が行ったことに応じて、情報管理部１７４は、その通信データまたは通信特定データをアクセス制限された記憶領域（第２記憶部１５８ｂ）に記憶する。そして、管理者は、事後的に第２記憶部１５８ｂに記憶した通信データを参照することで、端末利用者１０の削除履歴を把握することが可能となる。
【００４８】
また、端末利用者１０が、削除または移動した通信データまたは通信特定データの全てを第２記憶部１５８ｂに記憶し、その通信データまたは通信特定データの全てを管理者が参照するとなると、その容量の大きさが問題となり得る。そこで、情報管理部１７４は、端末利用者１０が削除した通信データに対してデータ量を削減するフィルタリングを行い、そのフィルタリングされた結果のみ第２記憶部１５８ｂに記憶する。
【００４９】
例えば、削除された通信特定データが通話履歴であった場合、同一の発着呼先から連続して発着呼があった場合、通話履歴を１つに纏め、直前の発着呼における発着呼時刻、通信時間と、纏めた発着呼回数とを第２記憶部１５８ｂに記憶する。
【００５０】
また、通信装置１１０との通信が許可された他の通信装置を通信に対するホワイトリストとして予め定義しておき、ホワイトリストにおいて定義された通信特定データと、例えば、発着呼先や送受信先が等しい通信特定データについては、端末利用者１０が削除した場合であっても、その通信特定データを第２記憶部１５８ｂに記憶しないとしてもよい。また、通信装置１１０からの通信が禁止された他の通信装置を通信に対するブラックリストとして予め定義しておき、ブラックリストにおいて定義された通信特定データと、例えば、発着呼先や送受信先が等しい通信特定データが削除された場合のみ第２記憶部１５８ｂに記憶するといったようなことも可能となる。
【００５１】
さらに、通信特定データではなく、通信データが削除された場合に、情報管理部１７４は、削除された通信データに基づいて通信特定データを生成し、通信データの代わりに通信特定データを第２記憶部１５８ｂに記憶してもよい。こうして、第２記憶部１５８ｂに記憶するデータ量を削減することができる。このようなフィルタリングについては、ここに挙げた例に限らず、既存の様々なフィルタリング手段を用いることができる。
【００５２】
上述したように、本実施形態では、端末利用者１０が削除した通信データまたは通信特定データを特定できるので、端末利用者１０の私的利用を確認することができる。しかし、本実施形態では、私的利用を確認することのみならず、私的利用の抑制を図ることも目的の一つとしている。そこで、情報管理部１７４は、端末利用者１０が通信データまたは通信特定データの削除または移動のための操作入力がなされたときに、「削除された情報は管理者に伝達されます。」等の案内メッセージを表示部１５２に表示して、削除した通信データまたは通信特定データが管理者に伝達されることを端末利用者１０に報知する。こうして、端末利用者１０による私的利用を特定するのみならず、私的利用の抑制を図ることが可能となる。
【００５３】
このような案内メッセージの報知タイミングは、端末利用者１０が通信データまたは通信特定データを削除するための操作を入力した場合における削除処理を確定する前であってもよいし、削除処理が確定した後であってもよい。また、端末利用者１０が通信を実行しようとする前に、注意喚起として報知してもよい。
【００５４】
情報出力部１７６は、通信装置１１０に常駐する監視用アプリケーションに相当し、特定の入力に応じ、第２記憶部１５８ｂから通信データまたは通信特定データを読み出して出力する。
【００５５】
上述したように、本実施形態では、端末利用者１０が削除した通信データまたは通信特定データを、別途、第２記憶部１５８ｂに記憶して、管理者が事後的にその通信データまたは通信特定データを参照することを目的としている。したがって、第２記憶部１５８ｂは、端末利用者１０が容易にアクセスできないようになっている。例えば、情報出力部１７６は、ＩＤやパスワードといった、管理者しか知り得ない特定の識別子が通信装置１１０に入力された場合にのみ、通信データまたは通信特定データを出力する。
【００５６】
また、情報出力部１７６における通信データまたは通信特定データの出力手段としては、通信装置１１０の表示部１５２に表示させる場合と、端末通信部１６０を介して電子データとして出力させる場合とがある。例えば、端末利用者１０が通信装置１１０を管理者側に返還したとき、管理者は、通信装置１１０の操作部１５０を操作して第２記憶部１５８ｂへのアクセス制限を解除する識別子を入力し、これが認証された後、その表示部１５２に、削除された通信データまたは通信特定データを表示させることができる。また、後述する管理サーバ１３０等、特定の外部装置から通信装置１１０に第２記憶部１５８ｂへのアクセス制限を解除する識別子が入力され、これが認証された後、当該通信装置１１０の第２記憶部１５８ｂに記憶された通信データまたは通信特定データを読み出すこともできる。
【００５７】
情報出力部１７６は、読み出された通信データまたは通信特定データの重複管理を回避すべく、一旦出力した通信データまたは通信特定データを第２記憶部１５８ｂから削除してよい。
【００５８】
また、端末利用者１０を特定する利用者特定情報が通信装置１１０に登録されている場合、例えば、利用者特定情報の登録を条件に通信装置１１０の貸与が行われている場合、情報出力部１７６は、通信データまたは通信特定データに、当該利用者特定情報を関連付けて出力する。こうして、通信データを削除した端末利用者１０を容易に特定することが可能となる。このような利用者特定情報の登録は、通信装置１１０の使用を開始するときに利用者１０により操作部１５０からＩＤコードを入力することにより行われるとしてもよく、また、通信装置１１０に設けられた撮像機能や、光学または磁気による読取機能を用いて行うことができる。
【００５９】
（管理サーバ１３０）
図５は、管理サーバ１３０の電気的構成を示した機能ブロック図である。管理サーバ１３０は、サーバメモリ２１０と、サーバ通信部２１２と、サーバ制御部２１４とを含んで構成される。
【００６０】
サーバメモリ２１０は、ＨＤＤ、フラッシュメモリ、ＲＡＭ等の記憶媒体で構成され、後述するサーバ制御部２１４で利用されるプログラムや、通信装置１１０から読み出した通信データおよび通信特定データ等を保持する。サーバ通信部２１２は、通信回線１２０を通じて通信装置１１０等との通信を確立する。
【００６１】
サーバ制御部２１４は、中央処理装置（ＣＰＵ）、プログラム等が格納されたＲＯＭ、ワークエリアとしてのＲＡＭ等を含む半導体集積回路で構成され、サーバメモリ２１０や他の電子回路と協働して管理サーバ１３０全体を管理および制御する。また、サーバ制御部２１４は、情報確認部２２０、情報照合部２２２としても機能する。
【００６２】
情報確認部２２０は、端末通信部１６０および通信回線１２０を通じて、特定の組織に属する１または複数の通信装置１１０に対し、通信データまたは通信特定データを読み出す。例えば、情報確認部２２０は、通信装置１１０の情報出力部１７６に対し、ＩＰ網を介して伝送可能なプロトコルを通じて、通信データまたは通信特定データを要求する要求コマンドに、管理サーバ１３０であることを示す識別子（ＩＤやパスワード等）を関連付けて送信する。これに応じて、通信装置１１０の情報出力部１７６は、その要求コマンドに関連付けられた識別子が特定の識別子と一致すると判定すれば、要求コマンドの送信元である管理サーバ１３０に、第２記憶部１５８ｂに記憶された通信データまたは通信特定データを送信（出力）する。かかる要求コマンドは、ＩＰ網を介したプロトコルに限らず、例えば、ＳＭＳ（Short Message Service）等様々な情報伝達手段によって送信される。
【００６３】
上述したように、本実施形態では、通信装置１１０の第２記憶部１５８ｂへのアクセスが制限されているので、端末利用者１０が削除した通信データや通信特定データは、端末利用者１０に改変されることなく、第２記憶部１５８ｂに残っている。このように、情報確認部２２０によって通信データや通信特定データを通信装置１１０から管理サーバ１３０に吸い上げることによって、私的利用を特定、および、証拠として保持することができる。
【００６４】
情報照合部２２２は、通信装置１１０から出力された通信データまたは通信特定データに利用者特定情報が関連付けられている場合、当該利用者特定情報によって端末利用者１０を特定する。こうして、通信データを削除した端末利用者１０を容易に特定することが可能となる。
【００６５】
また、通信装置１１０に利用者特定情報の登録は行われていないが、管理者側で、通信装置１１０を貸与した日時と端末利用者１０とを関連付けた日時情報を有している場合、情報照合部２２２は、通信データまたは通信特定データに含まれる日時を特定できる情報と、当該日時情報とを照合して、通信データや通信特定データを削除した端末利用者１０を特定する。
【００６６】
以上、説明した通信システム１００によって、端末利用者１０による私的利用を特定でき、また、このような構成を採用することで、通信の私的利用の抑制を図ることが可能となる。
【００６７】
（通信方法）
図６は、通信方法の全体的な流れを示したシーケンス図である。ここでは、２つの通信装置１１０ａ、１１０ｂと、管理サーバ１３０とを挙げ、通信装置１１０ａ、１１０ｂ同士で通話した場合の例を挙げる。通信装置１１０ａが端末通信部１６０を通じて他の通信装置１１０ｂとの通話を行い（Ｓ３００）、通話が完了すると、通信装置１１０ａの情報記憶部１７２は、端末通信部１６０を介して実行した通話に基づく通話履歴を第１記憶部１５８ａに記憶する（Ｓ３０２）。
【００６８】
ここで、通信装置１１０ａの端末利用者１０が、操作部１５０を通じて当該通話履歴を削除すると（Ｓ３０４）、情報管理部１７４は、その削除対象となった通話履歴を第２記憶部１５８ｂに記憶させてから、第１記憶部１５８ａにおける通話履歴を削除する（Ｓ３０６）。このとき、情報管理部１７４は、通信装置１１０ａの表示部１５２を通じて、削除した通話履歴が管理者に伝達されることを端末利用者１０に報知する。
【００６９】
管理サーバ１３０は、定期的に、または、管理者の指示により、通信装置１１０ａに要求コマンドを送信する（Ｓ３０８）。通信装置１１０ａの情報出力部１７６は、要求コマンドに関連付けられた識別子が特定の識別子と一致すると判定すると（Ｓ３１０）、第２記憶部１５８ｂに記憶された通話履歴を、要求コマンドがあった管理サーバ１３０に出力する（Ｓ３１２）。管理サーバ１３０は、通信装置１１０ａから入力された通話履歴に基づいて、端末利用者１０に私的利用があったか否か判断する（Ｓ３１４）。
【００７０】
（実施形態２）
上述した実施形態において、通信装置１１０の情報管理部１７４は、削除された通信データまたは通信特定データを、一旦、第２記憶部１５８ｂに記憶させ、特定の入力があった場合に、情報出力部１７６が、第２記憶部１５８ｂから通信データまたは通信特定データを出力している。しかし、通信データまたは通信特定データの出力タイミングを指定する必要がなければ、必ずしも第２記憶部１５８ｂへの記憶は必要なく、例えば、利用者１０による記憶部としての第１記憶部１５８ａからのデータ削除操作を受け付けたときに、情報管理部１７４が削除された通信データまたは通信特定データを保持し、情報出力部１７６が特定の入力を待つことなく、保持された通信データまたは通信特定データを出力するとしてもよい。以下、具体的な処理の流れを説明する。
【００７１】
（通信方法）
図７は、他の実施形態における通信方法の全体的な流れを示したシーケンス図である。ここでも、図６同様、２つの通信装置１１０ａ、１１０ｂと、管理サーバ１３０とを挙げ、通信装置１１０ａ、１１０ｂ同士で通話した場合の例を挙げる。ただし、図６を用いて既に説明した処理については、同一の符号を付すことで、その詳細な説明を省略する。
【００７２】
図７では、通信装置１１０ａの端末利用者１０が、操作部１５０を通じて当該通話履歴を削除すると（Ｓ３０４）、情報管理部１７４は、その削除対象となった通話履歴を保持する（Ｓ４００）。そして、通信装置１１０ａの情報出力部１７６は、保持された通話履歴を、予め設定されている特定の外部装置としての管理サーバ１３０に即座に出力する（Ｓ４０２）。管理サーバ１３０は、通信装置１１０ａから入力された通話履歴に基づいて、端末利用者１０に私的利用があったか否か判断する（Ｓ３１４）。
【００７３】
以上説明した通信システム１００および通信方法によって、通信履歴の削除を通じて端末利用者１０による私的利用を特定でき、ひいては通信の私的利用の抑制を図ることが可能となる。
【００７４】
（実施形態３）
上述した各実施形態では、機能実行部１７０により取得あるいは生成されたデータのうち、特に通信処理により取得された通信データや通信特定データを第１記憶部１５８ａに記憶する例について説明した。本実施形態では、撮像機能あるいは録画機能、録音機能などにより生成される生成データを第１記憶部１５８ａに記憶する実施形態について説明する。通信装置１１０において、操作部１５０からの操作入力に基づき機能実行部１７０により撮像機能あるいは録画機能、録音機能などが実行されると、機能実行部１７０はこれによりカメラ等の撮像手段あるいはマイクなどの集音手段を駆動して外界の情報を取得してデータ化し、生成データ（画像データなど）を生成する。以下、生成データとして特に画像データを例示して説明する。
【００７５】
通信装置１１０において、操作部１５０からの操作入力に基づき機能実行部１７０により撮像機能が実行されると、機能実行部１７０はこれにより生成された画像データを生成データとして情報記憶部１７２により第１記憶部１５８ａに記憶させる。また、機能実行部１７０は、画像データに基づいて画像の内容を特定可能な画像特定データを生成特定データとして生成し、情報記憶部１７２により画像データに加えて第１記憶部１５８ａに記憶させる。画像特定データは、例えばサムネイルや撮像日時、撮像場所などのメタデータである。
【００７６】
情報管理部１７４は、端末利用者１０による操作部１５０への操作入力に応じて、第１記憶部１５８ａに記憶された１または複数のデータ（本実施形態では画像データまたは画像特定データ）のうちのいずれかが削除された場合、情報記憶部１７２によってその削除されたデータ（画像データまたは画像特定データ）を第２記憶部１５８ｂに記憶させる。
【００７７】
そして、情報出力部１７６は、操作部１５０あるいは端末通信部１６０を介して第２記憶部１５８ｂへのアクセス制限を解除する識別子が入力されると、第２記憶部１５８ｂに記憶された画像データまたは画像特定データを読み出して出力する。
【００７８】
なお、本実施形態では、画像データ（生成データ）または画像特定データ（生成特定データ）が削除されたときに当該データを第２記憶部１５８ｂに記憶する例について説明したが、これに限定されず実施形態２の構成を適用させてもよい。即ち、利用者１０による第１記憶部１５８ａからのデータ削除操作を受け付けたときに、情報管理部１７４が削除された生成データまたは生成特定データを保持し、情報出力部１７６が特定の入力を待つことなく保持された生成データまたは生成特定データを管理サーバ１３０などに出力するとしてもよい。
【００７９】
このように、通信処理の履歴として得られたデータに限らず、通信装置１１０の機能（撮像、録画、録音）として生成された生成データについても、利用者１０が削除したことを以ってこれを別の領域に転送することにより、管理者などが当該事象を把握することが可能となる。これにより、端末利用者１０による私的利用を特定でき、ひいては通信装置１１０の各種機能について業務上必要となる範囲を超えた私的利用の抑制を図ることが可能となる。
【００８０】
（実施形態４）
上述した実施形態３では、機能実行部１７０により実行された撮像機能あるいは録画機能、録音機能などにより生成される生成データが削除されたときにこれを第２記憶部１５８ｂに記憶する例、あるいは管理サーバ１３０などに出力する例について説明したが、これに限定されない。例えば、実施形態３において生成データが第２記憶部１５８ｂに記憶されるあるいは管理サーバ１３０などに出力される契機は、機能実行部１７０により生成データが生成されたとき、としてもよい。
【００８１】
この場合、例えば、操作部１５０からの操作入力に基づき機能実行部１７０により撮像機能あるいは録画機能、録音機能などが実行されると、機能実行部１７０はこれによりカメラ等の撮像手段あるいはマイクなどの集音手段を駆動し、外界の情報を取得してデータ化し、生成データ（画像データなど）を生成する。そして、機能実行部１７０は操作部１５０からの操作入力により生成データの記憶操作がなされると、生成された生成データ（画像データなど）を情報記憶部１７２により第１記憶部１５８ａに記憶させる。情報管理部１７４は、生成データが第１記憶部１５８ａに記憶されると、情報記憶部１７２にその生成データを第２記憶部１５８ｂにも記憶させる。また、かかる構成の変形例としては、機能実行部１７０により撮像機能あるいは録画機能、録音機能などが実行されると、機能実行部１７０はこれにより生成された生成データを情報記憶部１７２により第１記憶部１５８ａに記憶させるとともに、情報管理部１７４がこの生成データを保持し、情報出力部１７６によりこの保持された生成データが管理サーバ１３０などに出力される。
【００８２】
かかる実施形態によっても、通信装置１１０の機能（撮像、録画、録音）として生成された生成データについても、利用者１０が削除したことを以ってこれを別の領域に転送することにより、管理者などが当該事象を把握することが可能となる。これにより、端末利用者１０による私的利用を特定でき、ひいては通信装置１１０の各種機能について業務上必要となる範囲を超えた私的利用の抑制を図ることが可能となる。
【００８３】
また、本発明の範囲としては、コンピュータを、通信装置１１０として機能させるプログラムや当該プログラムを記録した、コンピュータで読み取り可能なフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ、ＤＶＤ、ＢＤ等の記憶媒体も提供される。ここで、プログラムは、任意の言語や記述方法にて記述されたデータ処理手段をいう。
【００８４】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００８５】
なお、本明細書の通信方法における各工程は、必ずしもシーケンス図として記載された順序に沿って時系列に処理する必要はない。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明は、通信回線を介して外部と無線または有線で通信可能な通信装置、通信方法、および、そのプログラムに利用することができる。
【符号の説明】
【００８７】
１０   …端末利用者
１１０  …通信装置
１２０  …通信回線
１３０  …管理サーバ
１５０  …操作部
１５８ａ  …第１記憶部
１５８ｂ  …第２記憶部
１６０  …端末通信部
１７２  …情報記憶部
１７４  …情報管理部
１７６  …情報出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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