(57)【要約】【課題】専用の通信装置を必要とすることなく簡潔な構成で入退室管理装置の保守情報の取得等を目的とする保守通信を行うことが入退室管理システムを提供する。【解決手段】入退室管理システムにおいて、利用者が所持する情報記録媒体１に記録された識別情報を無線通信により取得する第１の通信手段１１を有する認証端末装置１０と、前記第１の通信手段により取得された識別情報に基づいて、当該識別情報の利用者の認証を行う認証手段２１を有する入退室管理装置２０と、前記第１の通信手段と無線通信可能な第２の通信手段３１を有する携帯端末装置３０と、を備え、前記入退室管理装置は、前記第１の通信手段が前記情報記録媒体との通信待ち状態である場合に、前記第１の通信手段と前記第２の通信手段との通信を許可する制御手段２１を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が所持する情報記録媒体に記録された識別情報を無線通信により取得する第１の通信手段を有する認証端末装置と、
前記第１の通信手段により取得された識別情報に基づいて、当該識別情報の利用者の認証を行う認証手段を有する入退室管理装置と、
前記第１の通信手段と無線通信可能な第２の通信手段を有する携帯端末装置と、を備え、
前記入退室管理装置は、前記第１の通信手段が前記情報記録媒体との通信待ち状態である場合に、前記第１の通信手段と前記第２の通信手段との通信を許可する制御手段を備えたことを特徴とする入退室管理システム。
【請求項２】
前記制御手段は、予め定められた保守通信許可条件が成立した場合に、前記第１の通信手段と前記第２の通信手段との通信を許可することを特徴とする請求項１に記載の入退室管理システム。
【請求項３】
前記保守通信許可条件は、前記認証手段により利用者が保守作業権限を有することが認証されることであることを特徴とする請求項２に記載の入退室管理システム。
【請求項４】
前記入退室管理装置は、それぞれの識別情報に対応付けて当該識別情報の利用者の権限に関する情報を認証情報として予め記憶する第１の記憶手段を備え、
前記認証手段は、前記第１の通信手段により取得された識別情報を前記第１の記憶手段に記憶された認証情報と照合することにより認証を行い、
前記携帯端末装置は、第２の記憶手段を備え、
前記第１の通信手段と前記第２の通信手段との通信により、前記第１の記憶手段に記憶された保守情報を前記第２の記憶手段へと複製及び／又は移動可能であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の入退室管理システム。
【請求項５】
前記第１の通信手段と前記第２の通信手段との通信により、前記第１の記憶手段に記憶されたアプリケーションソフトウェアを、前記第２の記憶手段に記憶されたものに更新可能であることを特徴とする請求項４に記載の入退室管理システム。
【請求項６】
前記第１の通信手段と前記情報記録媒体との通信、及び、前記第１の通信手段と前記第２の通信手段との通信は、いずれも近接場型非接触式の通信であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の入退室管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、入退室管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来における入退室管理システムにおいては、出入口を通行する通行者を特定するＩＤ情報が入力されるカードリーダと、カードリーダに入力されたＩＤ情報に基づいて電気錠を変位させるＩＤコントローラとを備え、保守点検を行う際に用いられる携帯型端末装置とＩＤコントローラとの間の通信を可能にする通信装置をさらに備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２０７４７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に示された従来における入退室管理システムにおいては、ＩＤコントローラ内に蓄積されている保守情報等を外部へと取り出す等の保守作業の際に、専用ツールを内蔵した保守用端末装置が必要となる。また、保守用端末装置との保守通信を可能にするための専用の通信装置をＩＤコントローラに備える必要がある。
【０００５】
この発明は、このような課題を解決するためになされたもので、専用の通信装置を必要とすることなく簡潔な構成で入退室管理装置の保守情報の取得等を目的とする保守通信を行うことができる入退室管理システムを得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る入退室管理システムにおいては、利用者が所持する情報記録媒体に記録された識別情報を無線通信により取得する第１の通信手段を有する認証端末装置と、前記第１の通信手段により取得された識別情報に基づいて、当該識別情報の利用者の認証を行う認証手段を有する入退室管理装置と、前記第１の通信手段と無線通信可能な第２の通信手段を有する携帯端末装置と、を備え、前記入退室管理装置は、前記第１の通信手段が前記情報記録媒体との通信待ち状態である場合に、前記第１の通信手段と前記第２の通信手段との通信を許可する制御手段を備えた構成とする。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係る入退室管理システムにおいては、専用の通信装置を必要とすることなく簡潔な構成で入退室管理装置の保守情報の取得等を目的とする保守通信を行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１に係る入退室管理システムの全体構成を模式的に示すブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る入退室管理システムの動作を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１及び図２は、この発明の実施の形態１に係るもので、図１は入退室管理システムの全体構成を模式的に示すブロック図、図２は入退室管理システムの動作を示すフロー図である。
【００１０】
図１に示すこの発明の入退室管理システムが適用される施設又は建物等の内部は仕切られて区画が設けられている。各区画の出入口には図示しない扉が開閉自在に設けられている。区画に出入りする利用者は、それぞれＩＣカード１を所持している。各ＩＣカード１には、複数の利用者の各々を一意に識別可能な識別情報が予め記録されている。
【００１１】
入退室管理システムが適用される施設等の所定の位置（具体的には、区画の扉の近傍等）には、認証端末装置１０が設置されている。認証端末装置１０は、第１の通信部１１を備えている。第１の通信部１１は、ＩＣカード１に記録された識別情報を無線通信により取得するためのものである。
【００１２】
ここで、ＩＣカード１は、いわゆるパッシブ型のＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグである。第１の通信部１１は、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）すなわち近接場型の非接触式通信により、ＩＣカード１に記録された識別情報を取得することができる。
【００１３】
ＩＣカード１は、利用者が所持し、識別情報が記録され、無線通信により識別情報の取得が行われる情報記録媒体の一例である。このような情報記録媒体としては、パッシブ型のＲＦＩＤタグの他、アクティブ型（あるいはセミアクティブ型）のＲＦＩＤタグを用いることもできる。
【００１４】
通常時において、第１の通信部１１はＩＣカード１との通信待ち状態である。そして、第１の通信部１１が通信待ち状態である場合に、利用者が携行するＩＣカード１を第１の通信部１１のアンテナ部にかざす等し、ＩＣカード１が第１の通信部１１との通信可能範囲内に入ると、ＮＦＣにより第１の通信部１１はＩＣカード１の識別情報を取得する。
【００１５】
認証端末装置１０は、入退室管理装置２０と通信可能に接続されている。入退室管理装置２０は、制御部２１、認証部２２及び第１の記憶部２３を備えている。制御部２１は入退室管理装置２０の動作を制御する。また、制御部２１は、第１の通信部１１における通信処理等を含む認証端末装置１０の動作も制御する。
【００１６】
認証端末装置１０の第１の通信部１１により取得されたＩＣカード１の識別情報は、入退室管理装置２０へと送られる。入退室管理装置２０においては、認証部２２が、前記第１の通信手段により取得された識別情報に基づいて、当該識別情報の利用者の認証を行う。この認証においては、第１の記憶部２３に記憶されている情報が参照される。第１の記憶部２３には、各利用者の識別情報のそれぞれに対応付けて、当該識別情報の利用者の権限に関する情報が認証情報として予め記憶されている。
【００１７】
この認証情報として記憶される利用者の権限に関する情報としては、例えば、認証端末装置１０が区画の扉の近傍に設置されている場合における当該扉の通行権限に関する情報がある。また、後述する保守作業権限の有無も、この第１の記憶部２３に記憶される利用者の権限に関する情報に含まれる。認証部２２は、第１の通信部１１により取得された識別情報を第１の記憶部２３に記憶された認証情報と照合することにより、当該識別情報の利用者の認証を行う。
【００１８】
例えば、扉の通行権限について認証する場合、第１の通信部１１により取得された識別情報が、第１の記憶部２３に当該扉の通行権限を有する者の識別情報として記憶されていた場合、当該識別情報の利用者についての認証は成功となる。一方、第１の通信部１１により取得された識別情報が、第１の記憶部２３に当該扉の通行権限を有する者の識別情報として記憶されていない場合、当該識別情報の利用者についての認証は失敗となる。
【００１９】
こうして入退室管理装置２０において行われた認証の結果等、入退室管理装置２０の動作のログを含む保守情報は、第１の記憶部２３に記憶されて蓄積される。また、第１の記憶部２３には、入退室管理装置２０の制御部２１及び認証部２２等において必要な機能を実現するためのアプリケーションソフトウェアも記憶される。
【００２０】
この発明の入退室管理システムの保守管理作業を実施する保守作業員は、携帯端末装置３０を所持している。携帯端末装置３０は、具体的に例えば、いわゆるスマートフォンを含む携帯電話、タブレットＰＣ、あるいは、小型のノートＰＣ等である。携帯端末装置３０は、第２の通信部３１及び第２の記憶部３２を備えている。
【００２１】
第２の通信部３１は、認証端末装置１０の第１の通信部１１と無線通信可能である。第１の通信部１１と第２の通信部３１とは、ＮＦＣすなわち近接場型の非接触式通信により、双方向に情報のやり取りができるように構成されている。
【００２２】
前述したように第１の通信部１１における通信処理動作は制御部２１により制御されている。制御部２１は、通常時において第１の通信部１１をＩＣカード１との通信待ち状態にする。そして、ＩＣカード１が第１の通信部１１との通信可能範囲内に入ると、制御部２１は、第１の通信部１１とＩＣカード１との通信状態を確立させ、必要な通信が終了すれば再び第１の通信部１１を通信待ち状態にする。
【００２３】
また、制御部２１は、第１の通信部１１がＩＣカード１との通信待ち状態である場合に、携帯端末装置３０の第２の通信部３１が第１の通信部１１との通信可能範囲内に入ると、第１の通信部１１と第２の通信部３１との間での通信を許可し、これらの通信部間での通信（保守通信）を確立させる。
【００２４】
この第１の通信部１１と第２の通信部３１との間での保守通信においては、入退室管理装置２０の第１の記憶部２３に記憶されている保守情報を携帯端末装置３０の第２の記憶部３２へと複製及び／又は移動することができる。
【００２５】
また、携帯端末装置３０の第２の記憶部３２に第１の記憶部２３のアプリケーションソフトウェアを最新版のものに更新するための更新用プログラムを予め格納しておく。この更新用プログラムには、最新版のアプリケーションソフトウェアが含まれている。そして、第１の通信部１１と第２の通信部３１との間での保守通信中に更新用プログラムを実行することで、第２の通信部３１に記憶された最新版のアプリケーションソフトウェアでもって、第１の記憶部２３に記憶されたアプリケーションソフトウェアを更新することもできる。
【００２６】
携帯端末装置３０は、既存の通信インフラを活用して例えば保守会社４０あるいはメーカー等のデータベース（第３の記憶部４１）と通信可能である。例えば、携帯端末装置３０が携帯電話であれば、携帯電話の通信回線等を利用して保守会社４０と通信することができる。また、携帯端末装置３０がノートＰＣであれば、ＷＡＮ、ＬＡＮあるいはインターネット等の通信網を利用して保守会社４０と通信することができる。
【００２７】
このように、携帯端末装置３０は保守会社４０と通信可能に構成されているため、携帯端末装置３０の第２の記憶部３２に取り出した入退室管理装置２０の保守情報を、容易に保守会社４０の第３の記憶部４１へと複製及び／又は移動させることができる。また、保守会社４０の第３の記憶部４１から、携帯端末装置３０の第２の記憶部３２へと、更新用プログラムを複製することも容易である。
【００２８】
なお、第１の通信部１１と第２の通信部３１との間での保守通信を確立するにあたり、第１の通信部１１がＩＣカード１との通信待ち状態である場合に加えて、さらに、予め定められた保守通信許可条件が成立した場合に第１の通信部１１と第２の通信部３１との間での保守通信を許可するようにしてもよい。
【００２９】
この保守通信許可条件について、次に例をいくつか述べる。まず、第１の例としては、認証端末装置１０、入退室管理装置２０あるいは携帯端末装置３０に備えられているボタン、スイッチ類が予め定められた通常行わないような手順で操作された場合に、保守通信を許可するというものがある。
【００３０】
次に、第２の例としては、保守作業員が認証端末装置１０あるいは携帯端末装置３０を操作して、予め定められたパスワードを正しく入力することができた場合に、保守通信を許可するというものがある。
【００３１】
そして、第３の例は、保守作業員が所持するＩＣカード１を用いて保守作業権限の有無を認証部２２で認証し、当該保守作業員に保守作業権限が有ることが認証された場合に、保守通信を許可するというものである。この第３の例においては、前述したように、第１の記憶部２３に予め記憶される利用者の権限に関する情報に、保守作業権限の有無を含んでおく必要がある。
【００３２】
なお、この場合、保守作業員も、ＩＣカード１を所持する利用者に含めている。また、保守作業員が所持するＩＣカード１の機能を、保守作業員が所持する携帯端末装置３０に備えるようにしてもよい。
【００３３】
このように、保守通信許可条件として、所定の操作手順、パスワード又はＩＣカード１を用いた認証を要求することで、保守通信におけるセキュリティ性を向上させることができる。なお、以上の第１の例から第３の例までの条件の複数を組み合わせることで、セキュリティをより堅固なものとすることができる。例えば、正しいパスワードを入力され、かつ、作業権限を有する識別情報のＩＣカード１を所持していることが確認された場合に保守通信を許可するようにすれば、より強固なセキュリティを確保できる。
【００３４】
次に、図２のフロー図を参照しながら、以上のように構成された入退室管理システムにおける保守通信に係る動作を、当該動作の流れに沿って説明する。まず、第１の通信部１１がＩＣカード１との通信待ち状態である場合（ステップＳ１）に、携帯端末装置３０の第２の通信部３１が第１の通信部１１との通信可能範囲内に入ると、ステップＳ２において、制御部２１は、保守通信が許可されているか否かを確認する。
【００３５】
このステップＳ２における保守通信が許可されているか否かの確認は、予め設定された保守通信可能条件が成立しているか否かを確認することにより行われる。保守通信可能条件が成立していない場合には、保守通信が許可されていないとして、ステップＳ１へと戻る。一方、保守通信可能条件が成立している場合には、保守通信が許可されているとして、ステップＳ３へと進む。
【００３６】
ステップＳ３においては、制御部２１は第１の通信部１１と第２の通信部３１との間の通信を確立させ、保守通信を開始する。そして、ステップＳ４へと進んで、保守作業を実施する。この保守作業においては、具体的には、第１の通信部１１と第２の通信部３１との間の通信を介して、第１の記憶部２３の保守情報を第２の記憶部３２へと複製又は移動させる。あるいは、第１の記憶部２３のアプリケーションソフトウェアを、第２の記憶部３２に記憶されたもので上書き更新する。
【００３７】
ステップＳ４における保守作業が終了したら、ステップＳ５へと進む。このステップＳ５においては、制御部２１は、第１の通信部１１と第２の通信部３１との間の保守通信を終了させる。そして、ステップＳ１へと戻り、制御部２１は第１の通信部１１をＩＣカード１との通信待ち状態とする。以降は、以上のステップＳ１からステップＳ５までの動作を操り返す。
【００３８】
以上のように構成された入退室管理システムは、利用者が所持する情報記録媒体であるＩＣカード１に記録された識別情報を無線通信により取得する第１の通信部１１を有する認証端末装置１０と、第１の通信部１１により取得された識別情報に基づいて、当該識別情報の利用者の認証を行う認証部２２を有する入退室管理装置２０と、第１の通信部と無線通信可能な第２の通信部を有する携帯端末装置３０と、を備えている。そして、入退室管理装置２０は、第１の通信部１１がＩＣカード１との通信待ち状態である場合に、第１の通信部１１と第２の通信部３１との通信を許可する制御部２１を備えている。
【００３９】
このため、ＩＣカード１の識別情報を取得するための認証端末装置１０の第１の通信部１１を活用して、携帯端末装置３０との保守通信を実施することができる。したがって、認証端末装置１０及び入退室管理装置２０と携帯端末装置３０との間で保守通信を、専用の通信装置を必要とすることなく実施することが可能であるため、システムの構成を簡潔なものとすることができる。
【００４０】
また、予め定められた保守通信許可条件が成立した場合、特に、利用者が保守作業権限を有することが認証された場合に、保守通信を許可するようにすることで、保守通信におけるセキュリティ性も確保することができる。
【００４１】
さらに、この際の通信形式として、ＮＦＣすなわち近接場型の非接触式通信を採用することで、認証端末装置１０と携帯端末装置３０との保守通信に通信線を必要としないため、保守作業性及び利便性を向上することができる。
【符号の説明】
【００４２】
１  ＩＣカード、  １０  認証端末装置、  １１  第１の通信部、  ２０  入退室管理装置、  ２１  制御部、  ２２  認証部、  ２３  第１の記憶部、  ３０  携帯端末装置、  ３１  第２の通信部、  ３２  第２の記憶部、  ４０  保守会社、  ４１  第３の記憶部
【図１】
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【図２】
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