(57)【要約】【課題】画像形成ユニットのガイド部への誤装着を防止することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】像担持体２の表面を露光して潜像を形成可能な露光位置から退避可能に構成された露光手段５と、画像形成装置本体１００に対して着脱可能に構成された画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋとを備えた画像形成装置において、露光手段５を露光位置へ移動させる際に案内するためのガイド部と、画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋを画像形成装置本体１００に装着する際に案内するためのガイド部とを、共通のガイド部２８で構成した。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体の表面を露光して潜像を形成可能な露光位置から退避可能に構成された露光手段と、
画像形成装置本体に対して着脱可能に構成された画像形成ユニットとを備えた画像形成装置において、
前記露光手段を前記露光位置へ移動させる際に案内するためのガイド部と、前記画像形成ユニットを画像形成装置本体に装着する際に案内するためのガイド部とを、共通のガイド部で構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成ユニットは、回転可能な像担持体を少なくとも有し、
前記露光手段を、突出部が設けられた保持部材で保持し、
前記ガイド部を、前記像担持体の回転軸及び前記突出部を挿入可能なガイド溝とした請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記露光手段を、前記像担持体に対し近接した位置から露光して潜像を形成する光書込ヘッドとした請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
画像形成装置本体に対して支軸を中心に回動して開閉するカバーを設け、
前記カバーに対し前記露光手段を回動可能に取り付け、
前記カバーの開閉動作に伴って、前記露光手段が前記露光位置とそれから退避した退避位置との間で移動するように構成した請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記露光手段と前記ガイド部を、それぞれ、前記カバーの支軸から異なる距離に複数設け、
前記複数の露光手段のうち、前記カバーの支軸から最も近い露光手段は、カバーに対して複数の回動軸を介して取り付けられている請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記複数のガイド部のうち、前記カバーの支軸から最も近いガイド部は、前記カバーの閉じる方向に向かって前記カバーの支軸から遠ざかる方向に傾斜する傾斜部を有する請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記露光手段を前記ガイド部へ進入させる際に画像形成装置本体に対する引っ掛かりを防止する面取り部を設けた請求項１から６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記ガイド部を、一部材で形成した請求項１から７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記ガイド部を、画像形成装置本体に設けられた金属製の板を絞り加工することにより一体成形した請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記ガイド部を、樹脂製の部材で一体成形した請求項８に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置においては、感光体に光を照射して潜像を形成する露光手段の一つとして、発光ダイオードを配列したＬＥＤヘッドを用いたものが知られている。ＬＥＤヘッドは感光体に対して近接した位置に配設されるため、感光体及びその周辺装置を交換する必要が生じた場合は、ＬＥＤヘッドがその交換作業の妨げとなってしまう。そこで、交換性を向上させるために、ＬＥＤヘッドを感光体から退避可能に構成したものが提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、画像形成装置本体の上部に設けられた開閉カバーに、ＬＥＤヘッドを一体的に取り付け、開閉カバーの開放動作に伴ってＬＥＤヘッドを感光体の近接位置から退避させる技術が開示されている。また、特許文献１に示す画像形成装置では、装置本体の内壁面に垂直方向に延びるガイド溝が設けられており、このガイド溝に沿ってＬＥＤヘッドを移動させることで、ＬＥＤヘッドを所定の位置へ案内するようにしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のようなＬＥＤヘッドを案内するためのガイド溝が、感光体等を含む画像形成ユニットを着脱するためのガイド溝とは別に設けられていると、画像形成ユニットを装着する際に、ＬＥＤヘッド用のガイド溝に間違えて画像形成ユニットを挿入してしまう虞がある。
【０００５】
そこで、本発明は、斯かる事情に鑑み、画像形成ユニットのガイド部への誤装着を防止することができる画像形成装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、請求項１に係る発明は、像担持体の表面を露光して潜像を形成可能な露光位置から退避可能に構成された露光手段と、画像形成装置本体に対して着脱可能に構成された画像形成ユニットとを備えた画像形成装置において、前記露光手段を前記露光位置へ移動させる際に案内するためのガイド部と、前記画像形成ユニットを画像形成装置本体に装着する際に案内するためのガイド部とを、共通のガイド部で構成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、露光手段を案内するためのガイド部と、画像形成ユニットを案内するためのガイド部とを、別個に設けなくてもよいので、画像形成ユニットを露光手段用のガイド部に誤って挿入することによる誤装着を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の一形態に係る画像形成装置としてのカラーレーザープリンタの概略構成図である。
【図２】カバーを閉じた状態のプリンタの側面断面図である。
【図３】カバーの開閉途中のプリンタの側面断面図である。
【図４】カバーを完全に開いた状態のプリンタの側面断面図である。
【図５】図４におけるＡ−Ａ断面図である。
【図６】カバーの開閉途中のプリンタの斜視図である。
【図７】光書込ヘッドを感光体に対して位置決めする位置決め手段の構成を示す図である。
【図８】カバーの支軸から最も近いアーム部材を１軸で回動させるようにした構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付の図面に基づき、本発明の実施の形態について説明する。なお、本発明の実施の形態を説明するための各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
【００１０】
図１は、本発明の実施の一形態であるカラーレーザープリンタの概略構成を示す側面断面図である。
まず、図１を参照して、本実施形態に係るプリンタの全体構成について説明する。ただし、本発明はこれに限定されるものではない。モノクロプリンタや、その他のプリンタ、複写機、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等の画像形成装置にも本発明の構成を適用可能である。
【００１１】
図１に示すように、本実施形態に係るプリンタの装置本体（画像形成装置本体）１００には、画像形成ユニットとしての４つのプロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋが着脱可能に装着されている。各プロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋは、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の異なる色のトナーを収容している以外は同様の構成となっている。
【００１２】
具体的には、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋは、潜像担持体（像担持体）としてのドラム状の感光体２と、感光体２の表面を帯電させる帯電手段としての帯電装置３と、感光体２上の潜像を可視画像化する現像手段としての現像装置４と、感光体２の表面をクリーニングする図示しないクリーニング手段などを一体的に有している。
【００１３】
また、各感光体２の近傍には、各感光体２の表面を露光して潜像を形成する露光手段としての複数の光書込ヘッド５が設けられている。本実施形態では、光書込ヘッド５として、ＬＥＤなどの発光素子を感光体の長手方向に配列したＬＥＤアレイヘッドを用いているが、有機ＥＬ素子などを用いることも可能である。また、各ＬＥＤアレイヘッドの感光体２側へレーザー光を照射する出光部には、光を集光する図示しないロッドレンズが配列されている。
【００１４】
各感光体２の図の下方には、転写装置７が配設されている。転写装置７は、中間転写体としての無端状のベルトから成る中間転写ベルト８を有する。中間転写ベルト８は、駆動ローラ９と従動ローラ１０及び一次転写手段としての複数の一次転写ローラ１１に張架されている。ここでは、駆動ローラ９が図の時計回りに回転することによって、中間転写ベルト８は図の矢印に示す方向に周回走行（回転）するように構成されている。
【００１５】
複数の一次転写ローラ１１は、それぞれ、中間転写ベルト８を介して感光体２と対向した位置に配設されている。各一次転写ローラ１１は、それぞれの位置で中間転写ベルト８の内周面を押圧しており、中間転写ベルト８の押圧された部分と各感光体２とが接触する箇所に一次転写ニップが形成されている。また、各一次転写ローラ１１は、図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が一次転写ローラ１１に印加されるようになっている。
【００１６】
また、駆動ローラ９に対向した位置に、二次転写手段としての二次転写ローラ１２が配設されている。この二次転写ローラ１２は、中間転写ベルト８の外周面を押圧しており、二次転写ローラ１２と中間転写ベルト８とが接触する箇所に二次転写ニップが形成されている。また、二次転写ローラ１２は、一次転写ローラ１１と同様に、図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が二次転写ローラ１２に印加されるようになっている。
【００１７】
装置本体１００の下部には、記録媒体としての用紙Ｐを収容した給紙カセット１３や、給紙カセット１３から用紙Ｐを給送する給紙ローラ１４等が設けられている。ここで、用紙Ｐには、厚紙、はがき、封筒、普通紙、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ等が含まれる。また、記録媒体として、ＯＨＰシートやＯＨＰフィルム等を用いることも可能である。
【００１８】
一方、装置本体１００の上部には、用紙を外部へ排出するための一対の排紙ローラ１５と、排紙ローラ１５によって排出された用紙をストックするための排紙トレイ１６が設けられている。
【００１９】
また、装置本体１００内には、用紙Ｐを給紙カセット１３から二次転写ニップを通って排紙トレイ１６へ搬送するための搬送路Ｒが配設されている。この搬送路Ｒにおいて、二次転写ローラ１２の位置よりも用紙搬送方向上流側には、搬送タイミングを計って用紙を二次転写ニップへ搬送するタイミングローラとしての一対のレジストローラ１７が設けられている。また、二次転写ローラ１２の位置よりも用紙搬送方向下流側には、用紙に画像を定着する定着装置１８が設けられている。
【００２０】
続いて、図１を参照して、本実施形態に係るプリンタの基本的動作について説明する。
図示しないホストからの作像開始信号により、作像動作が開始されると、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋの感光体２が図１の反時計回りに回転駆動され、帯電装置３によって各感光体２の表面が所定の極性に一様に帯電される。次いで、画像情報に基づいて露光装置６から各感光体２の帯電面にレーザー光が照射されて、各感光体２の表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体２に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように感光体２上に形成された静電潜像に、各現像装置４によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として顕像化（可視像化）される。
【００２１】
また、作像動作が開始されると、中間転写ベルト８を張架する駆動ローラ９が回転駆動することにより、中間転写ベルト８が図の矢印の方向に周回走行される。また、各一次転写ローラ１１に、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加されることによって、各一次転写ローラ１１と各感光体２との間の一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。
【００２２】
その後、各感光体２の回転に伴い、感光体２上の各色のトナー画像が一次転写ニップに達したときに、一次転写ニップにおいて形成された上記転写電界によって、各感光体２上のトナー画像が中間転写ベルト８上に順次重ね合わせて転写される。かくして、中間転写ベルト８の表面にフルカラーのトナー画像が担持される。また、中間転写ベルト８に転写しきれなかった各感光体２上のトナーは、図示しないクリーニング手段によって除去される。
【００２３】
装置本体１００の下部では、給紙ローラ１４が回転駆動を開始し、給紙カセット１３から用紙Ｐが搬送路Ｒに送り出される。搬送路Ｒに送り出された用紙Ｐは、レジストローラ１７によって搬送が一旦停止される。
【００２４】
その後、所定のタイミングでレジストローラ１７の回転駆動を開始し、中間転写ベルト８上のトナー画像が二次転写ニップに達するタイミングに合わせて、用紙Ｐを二次転写ニップへ搬送する。このとき、二次転写ローラ１２には、中間転写ベルト８上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、これにより、二次転写ニップに転写電界が形成されている。そして、この転写電界によって、中間転写ベルト８上のトナー画像が用紙Ｐ上に一括して転写される。
【００２５】
その後、トナー画像が転写された用紙Ｐは、定着装置１８へと搬送され、定着装置１８において用紙Ｐ上のトナー画像が当該用紙Ｐに定着される。そして、用紙Ｐは、一対の排紙ローラ１５によって装置外に排出され、排紙トレイ１６上にストックされる。
【００２６】
以上の説明は、用紙にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つのプロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つのプロセスユニットを使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００２７】
図２〜図４に示すように、本実施形態では、装置本体１００に設けられたカバー１０１が開閉可能に構成されている。図２は、カバーを閉じた状態のプリンタの側面断面図、図３は、カバーの開閉途中のプリンタの側面断面図、図４は、カバーを完全に開いた状態のプリンタの側面断面図である。
【００２８】
カバー１０１は、装置本体１００の上部に水平方向に設けられた支軸１０２に取り付けられており、この支軸１０２中心にカバー１０１が回動することで開閉可能となっている。また、カバー１０１には複数の光書込ヘッド５が取り付けられており、カバー１０１の開閉動作に伴って、各光書込ヘッド５は進退するようになっている。
【００２９】
図４に示すように、カバー１０１を上方へ回動させて開けた状態とすると、各光書込ヘッド５を感光体２の上方近傍の露光位置から退避させることができるようになっている。このように、各光書込ヘッド５を露光位置から退避した退避位置に移動させることで、消耗品であるプロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋを、光書込ヘッド５と干渉することなく、装置本体１００の上方から取り外すことが可能となる。
【００３０】
また、装置本体１００に左右両側に設けられた側板１０３には、それぞれ、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋを装着する際に案内するガイド部としてのガイド溝２８が複数設けられている。各ガイド溝２８は、側板１０３の内面に上下方向に延びるように形成されており、各ガイド溝２８には、感光体２の回転軸２ａが上方から挿入されるようになっている。このため、各ガイド溝２８の上端部２８ａは、回転軸２ａを挿脱可能とするために上方（挿脱方向）へ開口している。
【００３１】
また、図４におけるＡ−Ａ断面図である図５に示すように、各ガイド溝２８は、互いに向かい合うガイド面２８ｃ、２８ｄを有する。プロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋを装着する際、対向するガイド面２８ｃ，２８ｄの一方に感光体２の回転軸２ａが接触することで案内される。また、各ガイド溝２８の下端部２８ｂは、位置決め部となっており、この下端部２８ｂに感光体２の回転軸２ａが当接することで、プロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋが位置決めされるようになっている。
【００３２】
また、本実施形態では、各ガイド溝２８は一部材で形成されている。具体的には、側板１０３が一枚の鋼板で構成されており、その鋼板を絞り加工することにより凹凸形状を形成して、その凹部をガイド溝２８としている。
【００３３】
次に、図４に基づき、カバー１０１に対する各光書込ヘッド５の取付構造について説明する。
図４に示すように、各光書込ヘッド５は、保持部材としてのヘッドホルダ１９によって保持されている。また、各ヘッドホルダ１９は、カバー１０１の支軸１０２と略平行な１つの回動軸２３又は２つの回動軸２３，２４を有するアーム部材２０を介してカバー１０１の内面に取り付けられている。
【００３４】
ここで、複数の光書込ヘッド５は、カバー１０１の支軸１０２から異なる距離の位置に並んで設けられているが、それらのうち、カバー１０１の支軸１０２に対して１番遠いものから３番目までの光書込ヘッド５は、それぞれ１つの回動軸２３を有するアーム部材２０を介して取り付けられている。従って、これらの光書込ヘッド５は、カバー１０１の内面に第１の回動軸２３を介して一端部が取り付けられたアーム部材２０と、そのアーム部材２０の他端部に取り付けられたヘッドホルダ１９によって保持されている。
【００３５】
これに対し、カバー１０１の支軸１０２に最も近い光書込ヘッド５は、２つの回動軸２３，２４を有するアーム部材２０を介して取り付けられている。詳しくは、この光書込ヘッド５は、カバー１０１の内面に第１の回動軸２３を介して一端部が取り付けられた第１アーム部材２１と、その第１アーム部材２１の他端部に第２の回動軸２４を介して一端部が取り付けられた第２アーム部材２２と、その第２アーム部材２２の他端部に取り付けられたヘッドホルダ１９によって保持されている。
【００３６】
また、カバー１０１には、各アーム部材２０の近傍にストッパ２５が設けられている。図４に示すように、カバー１０１を開いた状態にすると、各ストッパ２５が各アーム部材２０と接触して各アーム部材２０の回動を規制することで、各光書込ヘッド５がカバー１０１に対して所定の方向を向いて静止するようになっている。
【００３７】
図６は、カバーの開閉途中のプリンタの斜視図である。
図６に示すように、ヘッドホルダ１９は光書込ヘッド５に倣って長手状に形成されている。そのヘッドホルダ１９の長手方向の端部には円柱状の突出部２６が設けられており、突出部２６はアーム部材２０に形成された長方形の孔部２７に挿入されている。また、この突出部２６は、ヘッドホルダ１９の図６に示す端部とは反対側の端部にも設けられており、反対側の突出部２６も同様にアーム部材２０に形成された孔部２７に挿入されている。
【００３８】
なお、図６では、カバー１０１の支軸１０２から最も離れた光書込ヘッド５を保持するヘッドホルダ１９とアーム部材２０との取付構造についてのみ図示しているが、その他のヘッドホルダ１９とアーム部材２０又は第２アーム部材２２との取付構造も同様となっている。
【００３９】
上記のように、ヘッドホルダ１９は、アーム部材２０又は第２アーム部材２２に形成された孔部２７に突出部２６を挿入することで取り付けられているが、ヘッドホルダ１９は、図示しない規制部によって突出部２６回りの回動が規制されている。ただし、ヘッドホルダ１９の回動が完全に規制されているわけではなく、光書込ヘッド５を感光体２に対して位置決めする際の位置調整程度のガタ（微小な回動）は許容されている。
【００４０】
図４に示す状態からカバー１０１を閉じると、各光書込ヘッド５は感光体２に近接する露光位置へと配設されるが、このとき、上記ガイド溝２８は、各光書込ヘッド５を露光位置へと案内するガイド部として機能する。本実施形態では、ヘッドホルダ１９の突出部２６が、ガイド溝２８に沿って移動することで、各光書込ヘッド５が案内される。詳しくは、図３に示すように、カバー１０１を閉じる動作に伴って、各アーム部材２０が自重で回動し、ストッパ２５との当接状態が解除される。そして、ヘッドホルダ１９の各突出部２６が対応するガイド溝２８の上端部２８ａから挿入され、各突出部２６がカバー１０１の支軸１０２に近い方のガイド面２８ｄに沿って移動することで、各光書込ヘッド５が案内される。
【００４１】
図７は、光書込ヘッドを感光体に対して位置決めする位置決め手段の構成を示す図である。
図７に示すように、位置決め手段は、光書込ヘッド５側に設けられた凹部３１と、感光体２側に設けられた凸部３２とで構成されている。凹部３１は、光書込ヘッド５の長手方向の両端部にそれぞれ設けられ、凸部３２は、感光体２の両端部を保持するプロセスユニットのケース３３に設けられている。凹部３１と凸部３２は、光書込ヘッド５がガイド溝２８によってガイドされる方向に互いに係止・離脱可能となっている。従って、カバー１０１を閉じると、凸部３２が凹部３１内に挿入されることで、光書込ヘッド５が感光体２に対して近接した位置で位置決めされる。なお、本実施形態とは反対に、凸部３２を光書込ヘッド５側に設け、凹部３１を感光体２側に設けてもよい。
【００４２】
ところで、上記各アーム部材２０のうち、カバー１０１の支軸１０２から最も近いアーム部材２０だけは、２軸で回動する構成としていることは説明したが、これに対応して、複数のガイド溝２８の形状も異ならせている。具体的には、カバー１０１の支軸１０２から異なる距離に並ぶ複数のガイド溝２８のうち、支軸１０２から最も近いガイド溝２８だけ、カバー１０１の閉じる方向に向かってカバー１０１の支軸１０２から遠ざかる方向に傾斜する傾斜部２９を有している（図４参照）。
【００４３】
仮に、カバー１０１の支軸１０２から最も近いガイド溝２８とアーム部材２０を、それぞれ他と同様の構成にした場合、図８に示すように、アーム部材２０がプロセスユニット１Ｂｋの着脱経路Ｂ上に配設されるため、アーム部材２０がプロセスユニット１Ｂｋと干渉するといった問題がある。これを解消するには、カバー１０１の支軸１０２をガイド溝２８から遠ざけ、アーム部材２０の回動軌跡半径Ｄを大きくすればよい。しかし、カバー１０１の支軸１０２をガイド溝２８から遠ざけた位置に配設すると、装置本体のサイズが特にカバー１０１の支軸１０２と交差する方向に大型化するといった問題が新たに生じる。
【００４４】
そこで、本実施形態のように、カバー１０１の支軸１０２から最も近いアーム部材２０については、２軸で回動可能に構成することで、アーム部材２０及び光書込ヘッド５をプロセスユニット１Ｂｋの着脱経路と干渉しない位置に退避させておくことができる（図４参照）。さらに、カバー１０１の支軸１０２から最も近いガイド溝２８に、上記傾斜部２９を設けることで、２軸で回動可能なアーム部材２０及びそれに保持される光書込ヘッド５を、露光位置へスムーズに案内することが可能となる。これにより、カバー１０１の支軸１０２をガイド溝２８から遠ざけた位置に配設しなくても、プロセスユニット１Ｂｋをアーム部材２０に干渉せずに着脱できるようになり、装置本体の大型化も回避できる。なお、カバー１０１の支軸から最も近いアーム部材２０は、２軸で回動可能な構成に限らず、３軸以上で回動可能な構成であってもよい。
【００４５】
また、図６に示すように、本実施形態では、側板１０３の上面１０３ａに、内側のエッジを面取りして形成した面取り部３０を複数設けている。各面取り部３０は、それぞれ、各ガイド溝２８の上方に配設され、ガイド溝２８側に向かって外側から内側へ傾斜するように形成されている。このため、カバー１０１を閉じる際に、万が一、光書込ヘッド５が長手方向に振れ、ヘッドホルダ１９の突出部２６が外側に変位しても、突出部２６が面取り部３０に当たって内側へ誘導されることで、側板１０３への突出部２６の引っ掛かりを防止できる。これにより、光書込ヘッド５をガイド溝２８へ円滑に進入させることが可能となる。
【００４６】
以上のように、本実施形態では、ガイド溝２８が、光書込ヘッド５を案内するためのガイド部と、プロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋを案内するためのガイド部との、共通のガイド部として機能する。これにより、露光手段用のガイド部と、画像形成ユニット用のガイド部とを、別個に設けなくてもよくなり、画像形成ユニットを露光手段用のガイド部に誤って挿入するといった誤装着を防止できるようになる。
【００４７】
また、本実施形態では、特許文献１に記載の画像形成装置と異なり、ガイド溝２８を一部材で形成している。特許文献１に記載の画像形成装置では、ガイド溝が二部材に渡って形成されているが、これらの二部材間で段差が生じていると、案内時にガイド溝に挿入される部材が段差で引っ掛かって円滑な案内が行えなかったり、部材が破損したりする虞がある。これに対し、本実施形態では、ガイド溝２８を一部材で形成しているため、ガイド溝２８内に段差が生じず、円滑な案内と部材の破損防止を実現できる。また、部品点数も削減できる。
【００４８】
本実施形態では、ガイド溝２８を、鋼板を絞り加工することで構成しているが、特に、金属製の板を絞り加工して凹凸形状を形成した場合は、強度が向上する上、装置の幅方向（プロセスユニットの長手方向）の小型化も期待できる。なお、ガイド溝２８は、樹脂で一体成形することも可能である。
【００４９】
また、本実施形態のように、特に、カバー１０１の支軸１０２から最も近いアーム部材２とガイド溝２８の構成を、他と異ならせることで、プロセスユニットの着脱性を確保しつつ、装置の大型化を回避し、光書込ヘッド５の円滑な案内を実現することができるようになる。
【００５０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。例えば、本実施形態に係るプロセスユニットと露光手段の共用のガイド部を、溝以外の形状にすることも可能である。例えば、プロセスユニット側及び露光手段側に凹部を形成し、ガイド部をそれぞれの凹部に挿入されるレール状（凸部）としてもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋ  プロセスユニット
２      感光体（潜像担持体）
２ａ    回転軸
５      書込ヘッド（露光手段）
１９    ヘッドホルダ
２６    突出部
２８    ガイド溝（ガイド部）
２９    傾斜部
３０    面取り部
１００  画像形成装置本体
１０１  カバー
１０２  支軸
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５２】
【特許文献１】特許第３５０４１７０号公報
【図１】
2014048334.tif 000003
【図２】
2014048334.tif 000004
【図３】
2014048334.tif 000005
【図４】
2014048334.tif 000006
【図５】
2014048334.tif 000007
【図６】
2014048334.tif 000008
【図７】
2014048334.tif 000009
【図８】
2014048334.tif 000010