(57)【要約】【課題】  重合収縮率が極めて小さく、且つ硬化前ペーストの操作性と硬化体表面の滑沢性も良好な、充填修復材料に特に好適な歯科用硬化性組成物を開発すること。【解決手段】（Ａ）ラジカル重合性単量体、（Ｂ）樹枝状ポリマー、好適には、３分岐した分岐部分および４分岐した分岐部分から選択される少なくとも１種の分岐部分と、当該分岐部分同士を接続する接続部分とを含む網目状構造を有するもの、（Ｃ）有機無機複合フィラー、及び（Ｄ）重合開始剤を含有してなる歯科用硬化性組成物。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ラジカル重合性単量体、（Ｂ）樹枝状ポリマー、（Ｃ）有機無機複合フィラー、及び（Ｄ）重合開始剤を含有してなる歯科用硬化性組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の歯科用硬化性組成物において、
前記（Ｂ）樹枝状ポリマーは、デンドリマーおよびハイパーブランチポリマーから選択される少なくとも一種の材料であり、かつ、重量平均分子量が１５００以上であることを特徴とする歯科用硬化性組成物。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の歯科用硬化性組成物において、
前記（Ｂ）樹枝状ポリマーは、３分岐した分岐部分および４分岐した分岐部分から選択される少なくとも１種の分岐部分と、当該分岐部分同士を接続する接続部分とを含む網目状構造を有することを特徴とする歯科用硬化性組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の歯科用硬化性組成物において、
前記（Ｂ）樹枝状ポリマーは、下記一般式（Ｉ）に示される単位構造と、下記一般式（ＩＩＡ）に示される単位構造および下記一般式（ＩＩＢ）に示される単位構造から選択される少なくとも一方の単位構造と、を含むハイパーブランチポリマーであることを特徴とする歯科用硬化性組成物。
【化１】
2014024775.tif 000025
【化２】
2014024775.tif 000026
【化３】
2014024775.tif 000027
〔前記一般式（Ｉ）中、Ａは、ＣとＲ１とを結合する単結合、＞Ｃ＝Ｏ、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、または、−ＣＯＯ−ＣＨ２−であり、Ｒ１は、２価の飽和脂肪族炭化水素基、または、２価の芳香族炭化水素基であり、Ｒ２は、水素原子、または、メチル基である。
また、前記一般式（ＩＩＡ）および前記一般式（ＩＩＢ）中、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５は、水素原子、主鎖を構成する炭素原子の数が１個〜５個のアルキル基、主鎖を構成する炭素原子の数が１個〜５個のアルコキシカルボニル基、アリール基、または、シアノ基である。
また、前記一般式（ＩＩＢ）中、Ｒ６は、主鎖を構成する炭素原子の数が４個〜１０個のアルキレン基である。〕
【請求項５】
（Ａ）ラジカル重合性単量体が（メタ）アクリレート系重合性単量体であり、（Ｄ）有機無機複合フィラーの有機樹脂相が、（メタ）アクリレート系重合性単量体の重合体である請求項１〜４のいずれか１項に記載の歯科用硬化性組成物。
【請求項６】
（Ｂ）樹枝状ポリマーの配合量が、（Ａ）ラジカル重合性単量体１００質量部に対して５〜４０質量部であり、（Ｃ）有機無機複合フィラーの配合量が、（Ａ）ラジカル重合性単量体１００質量部に対して６０〜１３００質量部である請求項１〜５のいずれか１項に記載の歯科用硬化性組成物。
【請求項７】
充填修復材料用である請求項１〜６のいずれか１項に記載の歯科用硬化性組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歯科用硬化性組成物、詳しくは、重合収縮が小さく充填修復材料に好適に使用できる歯科用硬化性組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
歯科用充填修復材料、歯科用セメント、歯科用接着材等の種々の歯科材料において、ラジカル重合性単量体、充填材（フィラー）および光重合開始剤を主成分として含む硬化性組成物が使用されている。しかし、その硬化、すなわち、ラジカル重合性単量体の重合反応に際しては、重合収縮が生じることが避けられず、その性能低下を引き起こしていた。
【０００３】
特に、齲蝕により損傷をうけた歯牙の修復に用いられる歯科用充填修復材料（一般にコンポジットレジンと呼ばれる）においては、より深刻であった。詳述すると、修復を要する歯牙の窩洞に対して、歯科用充填修復材料を充填後、重合硬化させた際に、硬化体と窩洞の内壁との間に間隙が形成され易かった。しかして、このような間隙が生じた場合、ここにプラークが溜まって二次的な齲蝕がさらに生じていた。また、硬化体が窩洞内から脱落し易かった。これらから、歯科用硬化性組成物において、硬化時の重合収縮はできる限り小さいことが好ましい。
【０００４】
歯科用硬化性組成物の重合収縮を抑制する方法としては、フィラーを高度に充填する方法が知られている。しかしながら、硬化物表面からの滑沢性の観点から、粒径の小さなフィラーが望まれるところ、このようなフィラーを高度に充填した場合には硬化前ペーストの粘稠度が極端に高くなり、且つ硬化前ペーストのベタつきが大きくなることによって操作性を悪化させていた。
【０００５】
一方、粒径の大きなフィラーを用いた場合には、硬化前ペーストの粘稠度を適当なものとすることが可能であるが、硬化体表面の滑沢性が悪化していた。
【０００６】
フィラーを高度に充填しつつ、硬化前ペーストの粘稠度と硬化体表面の滑沢性の双方を良好なものとする手法として、有機無機複合フィラーを用いる方法がある（例えば、特許文献１および２）。しかしながら、単に、有機無機複合フィラーを用いたのみでは、操作性および滑沢性を良好なものとしつつ、抑制できる重合収縮は十分ではなく、前記歯科用充填修復材料であれば、硬化体と窩洞の内壁との間に間隙が生じることを高度には抑制できなかった。
【０００７】
一方、有機無機複合フィラーの使用の他に、歯科用硬化性組成物の重合収縮を抑制する手段として、樹枝状ポリマーの使用が知られている（特許文献３〜５）。すなわち、樹枝状ポリマーを配合しても、ラジカル重合性単量体の配合量を相対的に小さくでき、上記歯科用硬化性組成物の重合収縮を良好に抑制できる。しかしながら、樹枝状ポリマーを用いた場合でも、該手段だけでは重合収縮の抑制は今一歩十分ではなく、やはり、硬化体と窩洞の内壁との間に間隙が生じることを高度には抑制できなかった。なお、樹枝状ポリマーは、上記重合収縮の抑制以外の目的、具体的には、展性の良好な組成物を得るための成分として、歯科用硬化性組成物に配合することも知られている（特許文献６）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−８００１３号公報
【特許文献２】特開２００２−１３８００８号公報
【特許文献３】特表２００１−５０９１７９号公報
【特許文献４】国際公開第０３／１３３７９号パンフレット
【特許文献５】特開２００６−２９８９１９号公報
【特許文献６】特開２００５−５０９０５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記のように有機無機複合フィラー用いても、また、樹枝状ポリマーを用いても、歯科用硬化性組成物に対する重合収縮率の抑制効果はいずれも十分ではなく、さらに高度に抑制することが求められていた。
【００１０】
そこで、本発明は、重合収縮率が極めて小さく、且つ硬化前ペーストの操作性と硬化体表面の滑沢性も良好な歯科用硬化性組成物を開発することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは鋭意検討を行った結果、有機無機複合フィラーと樹枝状ポリマーを併用することにより、上記の課題が解決することを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１２】
すなわち、本発明は、（Ａ）ラジカル重合性単量体、（Ｂ）樹枝状ポリマー、（Ｃ）有機無機複合フィラー、及び（Ｄ）重合開始剤を含有してなる歯科用硬化性組成物である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の歯科用充填修復材料は、重合収縮率が極めて小さく、且つ硬化前ペーストのベタつきが少なく操作性に優れ、さらに硬化体表面の滑沢性にも優れており、歯牙の修復に極めて有用である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本実施形態の歯科用充填修復材料は、（Ａ）ラジカル重合性単量体、（Ｂ）樹枝状ポリマー、（Ｃ）有機無機複合フィラー、及び（Ｄ）重合開始剤を含むことを特徴とする。このように有機無機複合フィラーと樹枝状ポリマーを併せて含むことにより、有機無機複合フィラーのみを使用した歯科用硬化性組成物と比較して、より低重合収縮率とすることができる。また、樹枝状ポリマーのみを使用した歯科用硬化性組成物と比較して、より良好な操作性を保ちつつ重合収縮率を抑制することができる。その結果、上記歯科用充填修復材料を用いれば、その硬化体において、窩洞の内壁との間に間隙が形成されることが高度に抑制でき、高い接着強さを長期間持続することが可能である。
【００１５】
以下、本発明の歯科用充填修復材を構成する、これら各成分について、順次に説明する。
【００１６】
（Ａ）ラジカル重合性単量体
本発明の歯科用硬化性組成物に配合される（Ａ）ラジカル重合性単量体は、種々の硬化性組成物において使用されている公知のものが特に制限なく使用できる。一般的な歯科用途には、２５℃における屈折率が１．４〜１．７の範囲のものが好適に用いられる。こうしたラジカル重合性単量体としては、機械的強度や生態安全性の面から、（メタ）アクリレート系のものを使用するのが好適である。（メタ）アクリレート系のラジカル重合性単量体の具体例としては下記（Ｉ）〜（IV）に示されるものが挙げられる。
【００１７】
（Ｉ） 単官能性単量体
メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、アセトアセトキシエチルメタクリレート、プロピオニルオキシエチルメタクリレート、グリシジルメタクリレート等のメタクリレート、およびこれらのメタクリレートに対応するアクリレート。
【００１８】
（II）二官能重合性単量体
（ｉ）芳香族化合物系のもの
２，２−ビス（メタクリロイルオキシフェニル）プロパン、２，２−ビス［４−（３−メタクリロイルオキシ）−２−ヒドロキシプロポキシフェニル］プロパン、２，２−ビス（４−メタクリロイルオキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−メタクリロイルオキシポリエトキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−メタクリロイルオキシジエトキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−メタクリロイルオキシテトラエトキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−メタクリロイルオキシペンタエトキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−メタクリロイルオキシジプロポキシフェニル）プロパン、２（４−メタクリロイルオキシジエトキシフェニル）−２（４−メタクリロイルオキシトリエトキシフェニル）プロパン、２（４−メタクリロイルオキシジプロポキシフェニル）−２−（４−メタクリロイルオキシトリエトキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−メタクリロイルオキシプロポキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−メタクリロイルオキシイソプロポキシフェニル）プロパン及びこれらのメタクリレートに対応するアクリレート；２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルメタクリレート等のメタクリレートあるいはこれらメタクリレートに対応するアクリレートのような−ＯＨ基を有するビニルモノマーと、ジイソシアネートメチルベンゼン、４，４‘−ジフェニルメタンジイソシアネートのような芳香族基を有するジイソシアネート化合物との付加から得られるジアダクト等。
【００１９】
（ii）脂肪族化合物系のもの
エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート（以下、３Ｇと略記する）、テトラエチレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、１，３−ブタンジオールジメタクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレートおよびこれらのメタクリレートに対応するアクリレート；２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルメタクリレート等のメタクリレートあるいはこれらのメタクリレートに対応するアクリレートのような−ＯＨ基を有するビニルモノマーと、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ジイソシアネートメチルシクロヘキサン、イソフォロンジイソシアネート、メチレンビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）のようなジイソシアネート化合物との付加体から得られるジアダクト；１，２−ビス（３−メタクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）エチル等。
【００２０】
（III）三官能重合性単量体
トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、トリメチロールメタントリメタクリレート等のメタクリレート及びこれらのメタクリレートに対応するアクリレート等。
【００２１】
（IV）四官能重合性単量体
ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート及びジイソシアネートメチルベンゼン、ジイソシアネートメチルシクロヘキサン、イソフォロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、メチレンビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）、４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート、トリレン−２，４−ジイソシアネートのようなジイソシアネート化合物とグリシドールジメタクリレートとの付加体から得られるジアダクト等。
【００２２】
また、酸性基含有重合性単量体を用いて歯質への接着性を持たせることも出来る。山積含有重合性単量体としては、たとえば、２−（メタ）アクリロイルオキシエチル  ジハイドロジェンフォスフェート、ビス（２−（メタ）アクリロイルオキシエチル）  ハイドロジェンホスフェート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチル  フェニル  ハイドロジェンフォスフェート、１０−（メタ）アクリロイルオキシデシル  ジハイドロジェンフォスフェート、６−（メタ）アクリロイルオキシヘキシル  ジハイドロジェンフォスフェート、ビス（６−（メタ）アクリロイルオキシヘキシル）ハイドロジェンフォスフェート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチル  ２−ブロモエチル  ハイドロジェンフォスフェートなどの分子内にホスフィニコオキシ基またはホスホノオキシ基を有す酸性基含有重合性単量体（以下、「重合性酸性リン酸エステル」とも称す場合がある）、ならびに、これらの酸無水物および酸ハロゲン化物が挙げられる。
【００２３】
また、（メタ）アクリル酸、Ｎ−（メタ）アクリロイルグリシン、Ｎ−（メタ）アクリロイルアスパラギン酸、Ｎ−（メタ）アクリロイル−５−アミノサリチル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチル  ハイドロジェンサクシネート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチル  ハイドロジェンフタレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチル  ハイドロジェンマレート、６−（メタ）アクリロイルオキシエチルナフタレン−１，２，６−トリカルボン酸、Ｏ−（メタ）アクリロイルチロシン、Ｎ−（メタ）アクリロイルチロシン、Ｎ−（メタ）アクリロイルフェニルアラニン、Ｎ−（メタ）アクリロイル−ｐ−アミノ安息香酸、Ｎ−（メタ）アクリロイル−Ｏ−アミノ安息香酸、ｐ−ビニル安息香酸、２−（メタ）アクリロイルオキシ安息香酸、３−（メタ）アクリロイルオキシ安息香酸、４−（メタ）アクリロイルオキシ安息香酸、Ｎ−（メタ）アクリロイル−５−アミノサリチル酸、Ｎ−（メタ）アクリロイル−４−アミノサリチル酸などの分子内に１つのカルボキシル基を有す酸性基含有重合性単量体、ならびに、これらの酸無水物および酸ハロゲン化物が挙げられる。
【００２４】
これらの（メタ）アクリレート系のラジカル重合性単量体は単独で用いることもあるが、２種類以上を混合して使用することもできる。
【００２５】
なお、前記（メタ）アクリレート系ラジカル重合性単量体に加えて、重合の容易さ、粘度の調節、あるいはその他の物性の調節のために、上記（メタ）アクリレート系重合性単量体以外の他の重合性単量体を混合して重合することも可能である。他の重合性単量体を例示すると、フマル酸モノメチル、フマル酸ジエチル、フマル酸ジフェニル等のフマル酸エステル類；スチレン、ジビニルベンゼン、α−メチルスチレン、α−メチルスチレン等のスチレンあるいはα−メチルスチレン誘導体；ジアリルテレフタレート、ジアリルフタレート、ジアリルジグリコールカーボネート等のアリル化合物等を挙げることができる。
【００２６】
（Ｂ）樹枝状ポリマー
本実施形態の歯科用硬化性組成物に用いられる（Ｂ）樹枝状ポリマーは、従来のポリマーが一般的に紐状（または線状）の形状であるのに対し、３次元的に枝分かれ構造を繰り返し、高度に分岐している高分子である。そのため樹枝状ポリマーは、１）球形に近い形状を有すること、２）ナノメートルオーダーのサイズを有すること、３）分子間の絡み合いが少なく微粒子的挙動を示すこと、４）紐状ポリマーに比べて溶媒や液状の重合性単量体と混合した際の分散性が高く、かつ、粘度の増加を低く抑えることができること、５）機能性基を導入可能な分子鎖末端を表面に多数有すること、６）分子内に空隙を有していることなどの特徴を有している。そのため、歯科材料として一般に使用される液状またはペースト状の組成物においても、組成物の著しい粘度上昇を伴うことなく、樹枝状ポリマーを組成物中に微分散させることができる。また、樹枝状ポリマーは重合性単量体との親和性も高い。これらから樹枝状ポリマーを歯科用硬化性組成物に一定量配合させた場合、組成物全体に占める重合性単量体の量を実質的に減少させること効果により、硬化時の重合収縮を低減することができる。
【００２７】
樹枝状ポリマーとしては、デンドリマー、リニア−デンドリティックポリマー、デンドリグラフトポリマー、ハイパーブランチポリマー、スターハイパーブランチポリマー、ハイパーグラフトポリマー等が挙げられる。この中でも前半の３種は分岐度が１であり、欠陥の無い構造を有しているのに対し、後半の３種は欠陥を含んでいても良いランダムな分岐構造を有している。
【００２８】
デンドリマーの分岐構造は、多官能基を有するモノマーを一段階ずつ化学反応させることで形成される。デンドリマーの合成法には、中心から外に向かって合成するＤｉｖｅｒｇｅｎｔ法と外から中心に向かって行うＣｏｎｖｅｒｇｅｎｔ法とを挙げることが出来る。デンドリマーの例としては、アミドアミン系デンドリマー（米国特許第４，５０７，４６６号明細書ほか）、フェニルエーテル系デンドリマー（米国特許第５，０４１，５１６号明細書ほか）が挙げられる。アミドアミン系デンドリマーについては、末端アミノ基とカルボン酸メチルエステル基とを持つデンドリマーが、Ａｌｄｒｉｃｈ社より「ＳｔａｒｂｕｒｓｔＴＭ（ＰＡＭＡＭ）」として市販されている。また、そのアミドアミン系デンドリマーの末端アミノ基を、種々のアクリル酸誘導体およびメタクリル酸誘導体と反応させることで合成された、対応する末端をもったアミドアミン系デンドリマーを使用することもできる。
【００２９】
また、フェニルエーテル系デンドリマーについては、Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ １１２巻（１９９０年、７６３８〜 ７６４７頁））に種々のものが記載されている。フェニルエーテル系デンドリマーについても、末端ベンジルエーテル結合の代わりに、末端を種々の化学構造を持つもので置換したものを使用することができる。
【００３０】
ハイパーブランチポリマーは、多段階合成反応を精密に制御し分岐構造を形成させるデンドリマーとは異なり、一般に一段階重合法により得られる合成高分子である。一段階で大きな分子を合成するため、分子量分布や分岐不十分単位が存在するが、前記デンドリマーと比べると、製造が容易であり製造コストが安価であるという大きなメリットがある。また、合成条件を適宜選択すれば分岐度も制御でき、用途に応じた分子設計も実施できる。ハイパーブランチポリマーは、１分子内に、分岐部分に相当する２つ以上の第一反応点と、接続部分に相当し、第一反応点とは異なる種類のただ１つの第二反応点とを持つモノマーを用いて、１段階の合成プロセスを経て合成される（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ、２９巻（１９９６）、３８３１− ３８３８頁）。
【００３１】
このような合成プロセスとしては、例えば、１分子中に２種の官能基を持つＡＢｘ型モノマーの自己縮合法、Ａ２型モノマーとＢ３型モノマーとを重縮合する方法などが知られている（デンドリティック高分子−多分岐構造が拡げる高機能化の世界、株式会社エヌ・ティー・エス（２００５））。そして、これら方法により一気に分岐構造を形成する。なお、上記に説明した合成方法の説明において、大文字のアルファベットで示す“Ａ”と“Ｂ”とは、互に異なる官能基を示し、“Ａ”および“Ｂ”に組み合わせて示されるアラビア数字は、１分子内の官能基の数を示す。
【００３２】
また、重合開始可能な官能基とビニル基とを１分子内に有する化合物の重合によってハイパーブランチポリマーを得る方法として、自己縮合性ビニル重合法（ＳＣＶＰ法）が知られている（Ｓｃｉｅｎｃｅ、２６９、１０８０（１９９５））。また、多量の開始剤を用いて複数の重合性基を有する分子を重合させることにより、開始剤断片が生成重合体中に取り込まれたハイパーブランチポリマーを合成する方法として開始剤断片組込ラジカル重合法（ＩＦＩＲＰ）が知られている（Ｊ．Ｐｏｌｙｍｅｒ．Ｓｃｉ．：ＰａｒtＡ：Ｐｏｌｙｍ．Ｃｈｅｍ．、４２，３０３８（２００３））。
【００３３】
ハイパーブランチポリマーの構造は、用いるＡＢｘ型モノマーや得られたポリマーの表面官能基の化学修飾よって様々な構造を有する。ハイパーブランチポリマーとしては、骨格構造の分類上の観点から、ハイパーブランチポリカーボネート、ハイパーブランチポリエーテル、ハイパーブランチポリエステル、ハイパーブランチポリフェニレン、ハイパーブランチポリアミド、ハイパーブランチポリイミド、ハイパーブランチポリアミドイミド、ハイパーブランチポリシロキサン、ハイパーブランチポリカルボシラン等が挙げられる。また、それらハイパーブランチポリマーが有する末端基としては、アルキル基、フェニル基、ヘテロ環状基、（メタ）アクリル基、アリル基、スチリル基、ヒドロキシル基、アミノ基、イミノ基、カルボキシル基、ハロゲノ基、エポキシ基、チオール基、シリル基等が挙げられる。またこれら末端基をさらに化学修飾することにより、目的に応じた官能基をハイパーブランチポリマー表面に付与することも可能である。
【００３４】
本実施形態の歯科用硬化性組成物では、これら樹枝状ポリマーのうち１種のみを単独で用いてもよいし、２種類以上の樹枝状ポリマーを組み合わせて用いてもよい。上記に挙げた樹枝状ポリマーのうち、デンドリマーまたはハイパーブランチポリマーを特に好適に用いることができる。
【００３５】
樹枝状ポリマーは、分子間の絡み合いが少なく微粒子的挙動を示すので、樹枝状ポリマーが配合される歯科用硬化性組成物の粘度を高めることなく、高い親和性で微分散させることができる。このため、歯科用硬化性組成物に樹枝状ポリマーを一定量配合させると、硬化時の重合収縮が大きく低減できる。また、樹枝状ポリマーの分子量は、特に限定されるものではないが、ＧＰＣ（Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ）法による測定で、重量平均分子量が１５００以上であることが好ましく、１００００以上であることがより好ましく、１５０００以上であることが最も好ましい。また、重量平均分子量の上限は特に限定されるものではないが、大きすぎる場合には、樹枝状ポリマーの配合量を大きく変化させた場合に、歯科用硬化性組成物の操作性が大きく変化しやすくなる場合がある。このため、重量平均分子量は、実用上２０００００以下であることが好ましく、１０００００以下であることがより好ましく、８００００以下であることが最も好ましい。また、分子量を上記範囲内とした場合、動的光散乱法にて測定したテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）中での流体力学的平均直径が１ｎｍ〜４０ｎｍ前後程度の球状の樹枝状ポリマーを得ることができる。なお、流体力学的平均直径は、３ｎｍ〜２０ｎｍの範囲内が好ましく、５ｎｍ〜１５ｎｍの範囲内がより好ましい。
【００３６】
歯科用硬化性組成物に含まれる樹枝状ポリマーの配合量は、特に限定されないが、（Ａ）ラジカル重合性単量体１００質量部に対して、１〜１００質量部であることが好ましく、５質量部〜４０質量部の範囲内であることがより好ましく、８質量部〜３０質量部の範囲内であることが最も好ましい。樹枝状ポリマーの配合量を１質量部以上とすることにより、歯科用硬化性組成物を硬化させる際の重合収縮率をより小さくすることが容易となる。また、樹枝状ポリマーの配合量を１００質量部以下とすることにより、操作性の劣化を防ぐと共に、充填剤の配合割合を多くして、硬化物の機械的強度を確保することが容易となる。
【００３７】
本実施形態の歯科用硬化性組成物に用いられる樹枝状ポリマーとしては、上記に説明した各種の樹枝状ポリマーが利用できるが、３分岐した分岐部分および４分岐した分岐部分から選択される少なくとも１種の分岐部分と、分岐部分同士を接続する接続部分とを含む網目状構造（網目状の多分岐構造）を有していることが好ましい。このような網目状構造を有する樹枝状ポリマーとしては、代表的には、ハイパーブランチポリマーが挙げられる。なお、網目状構造中の分岐がより発達して形成されているほど、網目状構造を構成する分子鎖の動きが制限されて、分子鎖同士の絡み合いが少なくなるため、歯科用硬化性組成物に対する樹枝状ポリマーの配合割合を増やしても粘度の増加を抑制することがより容易になる。
【００３８】
また、網目状構造の末端部分は、不飽和結合を有する基や、アミノ基、ヒドロキシル基などの反応性官能基を有していてもよく、反応性官能基を実質的に有していなくてもよい。なお、反応性官能基を実質的に有さない場合には、網目状構造の末端部分は、アルキル基などの非反応性官能基で占められることになる。ここで、「反応性官能基を実質的に有さない」とは、網目状構造の末端部分に反応性官能基を全く有さない場合のみならず、網目状構造を有する樹枝状ポリマーの合成時の副反応あるいは反応系中の不純物等に起因して、網目状構造の末端部分に、僅かながら反応性官能基が導入される場合も意味する。
【００３９】
網目状構造の末端部分が反応性の不飽和結合を有する基であるときには、樹枝状ポリマー同士や樹枝状ポリマーと重合性単量体との結合の形成によって、硬化物の機械的強度をより向上させることが容易となる。一方、歯科用硬化性組成物が硬化した後の硬化物中に反応性官能基が残留している場合、硬化物が口腔内環境において飲食物に曝されたり、自然光や室内光に曝されると、硬化物中に残留する反応性官能基が飲食物や、自然光、室内光と反応して、硬化物が着色したり変色したりし易くなる。特に、反応性官能基としてアミノ基が残留していると、上記飲食物との反応による着色が激しくなり、他方、反応性官能基として不飽和結合を有する基が残留していると、自然光、室内光との反応による変色が激しくなる。しかしながら、網目状構造の末端部分が反応性官能基を実質的に有していない場合には、このような硬化物の着色や変色の発生を抑制することが極めて容易である。
【００４０】
なお、網目状構造の内部部分も反応性官能基を有していてもよい。しかしながら、網目状構造の内部部分に位置する反応性官能基は、末端部分に位置する反応性官能基と比べて、他の樹枝状ポリマーあるいは重合性単量体と反応し難いため、硬化物の機械的強度の向上には寄与し難い。その一方で網目状構造の内部部分に位置する反応性官能基は、末端部分に位置する反応性官能基と同様に着色や変色を招く可能性が高い。これらの点を考慮すると、網目状構造の内部部分は反応性官能基を実質的に有していないことが好ましい。
【００４１】
ハイパーブランチポリマーを構成する網目状構造において、分岐部分の分岐数は、３分岐または４分岐が一般的である。３分岐した分岐部分（３分岐部分）は、窒素原子、３価の環状炭化水素基または３価の複素環基により形成されているのが好ましく、４分岐した分岐部分（４分岐部分）は、炭素原子、ケイ素原子、４価の環状炭化水素基または４価の複素環基により形成されているのが好ましい。なお、（３価または４価）の環状炭化水素基としては、大別すると、（３価または４価の）のベンゼン環などに例示される芳香族炭化水素基、および、（３価または４価の）シクロヘキサン環などに例示される脂環炭化水素基が挙げられる。また、（３価または４価の）複素環基としては、公知の複素環基が利用できる。なお、３価の複素環基としては、たとえば、下記構造式１に示すものを挙げることもできる。
【００４２】
【化１】
2014024775.tif 000002
【００４３】
また、分岐部分同士を接続する接続部分は、下記構造式群Ｘから選択されるいずれか１種の２価の基または原子であるのが好ましい。ここで、構造式群Ｘ中、Ｒ１１は、芳香族炭化水素基または炭素数４０以下のアルキレン基であり、ｎは、１〜９の範囲から選択される整数である。なお、１つの分岐部分に結合する複数の接続部分は、いずれか２つ以上が同一であってもよく、１つの分岐部分に結合する全ての接続部分が互に異なっていてもよい。
【００４４】
【化２】
2014024775.tif 000003
【００４５】
【化３】
2014024775.tif 000004
【００４６】
また、こうした網目状構造の末端部分の一般例としては、水素原子、ハロゲン原子（−Ｆ、−Ｃｌ、−Ｂｒ、もしくは、−Ｉ）、スチリル基、エポキシ基、グリシジル基、下記構造式群Ｚから選択されるいずれか１種の１価の基、後述する一般式（ＩＩＡ）に示す１価の基、後述する一般式（ＩＩＢ）に示す１価の基、１価の環状炭化水素基、または、１価の複素環基などが挙げられる。ここで、末端部分のうち、水素原子およびハロゲン原子を除いた基については、さらに化学修飾されたものでもよい。また、１価の環状炭化水素基および１価の複素環基は、環に結合する水素原子が、ハロゲン原子、カルボキシル基、アミノ基、水酸基、１価のカルボン酸エステルで置換されていてもよい。また、１価の環状炭化水素基としては、大別すると、１価のベンゼン環などに例示される芳香族炭化水素基、および、１価のシクロヘキサン環などに例示される脂環炭化水素基が挙げられる。
【００４７】
【化４】
2014024775.tif 000005
【００４８】
なお、構造式群Ｚ中、Ｒ１２は、１価の芳香族炭化水素基または炭素数４０以下のアルキル基であり、Ｒ１３は、２価の芳香族炭化水素基または炭素数４０以下のアルキレン基である。また、構造式群Ｚ中に示される基において、Ｒ１２およびＲ１３の双方を含む場合、価数を除いて両者の構造は同一であっても互いに異なっていてもよい。
【００４９】
本実施形態の歯科用硬化性組成物において、好適に使用できる樹枝状ポリマーの具体例としては、下記一般式（ｉ）に示される単位構造が互いに結合して形成された網目状構造を有する樹枝状ポリマーが挙げられる。
【００５０】
【化５】
2014024775.tif 000006
【００５１】
ここで、一般式（ｉ）中、Ａは、ＣとＲ１とを結合する単結合（すなわち、ＣとＲ１とが単にσ結合で結合している状態）、＞Ｃ＝Ｏ、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、または、−ＣＯＯ−ＣＨ２−であり、Ｒ１は、２価の飽和脂肪族炭化水素基、または、２価の芳香族炭化水素基であり、Ｒ２は、水素原子、または、メチル基であり、Ｙは、下記一般式（ｉｉａ）で示される基、または、下記一般式（ｉｉｂ）で示される基である。末端部分を除いた網目状構造が、一般式（ｉ）に示される単位構造から構成される場合、網目状構造を構成する一般式（ｉ）に示される単位構造は、実質的に１種類のみから構成されていてもよく、２種類以上から構成されていてもよい。
【００５２】
【化６】
2014024775.tif 000007
【００５３】
【化７】
2014024775.tif 000008
【００５４】
なお、下記一般式（ｉｉａ）で示される基、および、下記一般式（ｉｉｂ）で示される基において、ａは０または１である。ここで、一般式（ｉ）に示される単位構造は、Ｙが一般式（ｉｉａ）で示される基の場合には４個の結合手を有する単位構造になり、Ｙが一般式（ｉｉｂ）で示される基の場合には３個の結合手を有する単位構造になる。ハイパーブランチポリマーの歯科用硬化性組成物に対する配合割合を増やした際に粘度の増加を抑制し易いという観点から、Ｙは一般式（ｉｉａ）で示される基であるのが好ましい。
【００５５】
また、一般式（ｉ）に示される単位構造により形成された網目状構造の末端部分としては、既述した末端部分の一般例として例示した各種の原子あるいは各種の基が挙げられる。
【００５６】
一般式（ｉ）に示される単位構造を構成するＲ１は、２価の飽和脂肪族炭化水素基、または、２価の芳香族炭化水素基である。ここで、２価の飽和脂肪族炭化水素基は、鎖状または環状のいずれであってもよい。また、炭素数は特に限定されないが、１〜５の範囲内が好ましく、１〜２の範囲内がより好ましい。炭素数を５以下とすることにより、Ｒ１として示される分子鎖部分が短くなるため、歯科用硬化性組成物を構成するラジカル重合性単量体と、ハイパーブランチポリマーとの絡みあいをより一層抑制し、液状またはペースト状の歯科用硬化性組成物の粘度が増大するのをより一層抑制できる。２価の鎖状飽和脂肪族炭化水素基としては、たとえば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基などが挙げられる。また、２価の環状飽和脂肪族炭化水素基としては、シクロプロピレン基、シクロブチレン基などが挙げられる。
【００５７】
また、２価の芳香族炭化水素基としては、ベンゼン環を１つ含む単環状、ベンゼン環を２つ以上含みかつ縮環構造を有するもの、あるいは、ベンゼン環を２つ以上含みかつ縮環構造を有さないもの、のいずれであってもよい。２価の芳香族炭化水素基に含まれるベンゼン環の数は、特に限定されないが、１〜２の範囲内が好ましく、ベンゼン環の数は１であることが特に好ましい（言い換えれば２価の芳香族炭化水素基が、フェニレン基であることが特に好ましい）。ベンゼン環の数を２以下とすることにより歯科用硬化性組成物を構成するラジカル重合性単量体と、ハイパーブランチポリマーとの絡みあいをより一層抑制し、歯科用硬化性組成物の粘度が増大するのをより一層抑制できる。２価の芳香族炭化水素基としては、たとえば、上述したフェニレン基以外にも、ナフチレン基やビフェニレン基などを例示できる。
【００５８】
なお、以上に例示したＲ１の中でも、特にフェニレン基が好ましい。フェニレン基は、歯科用硬化性組成物中に添加されるハイパーブランチポリマーの配合量を大きく変化させても、歯科用硬化性組成物を用いて歯科治療を行う際の操作性や、硬化物の機械的物性への悪影響が少ない。このため、操作性や機械的物性に縛られずに、歯科用硬化性組成物の組成設計を行い易くなる。また、Ｒ１としてフェニレン基を用いた場合、歯科用硬化性組成物を硬化させた硬化物の機械的強度を向上させることができる。
【００５９】
上記一般式（ｉ）に示される単位構造により形成された網目状構造を有するハイパーブランチポリマーの中でも、特に、好適なものを示せば、下記一般式（Ｉ）に示される単位構造と、下記一般式（ＩＩＡ）に示される単位構造および下記一般式（ＩＩＢ）に示される単位構造から選択される少なくとも一方の単位構造と、を含むハイパーブランチポリマーが挙げられる。ここで、一般式（Ｉ）に示される単位構造は、網目状構造自体を構成する４個の結合手を有する単位構造であり、一般式（ＩＩＡ）および一般式（ＩＩＢ）に示す単位構造は、網目状構造の末端部分（末端基）を構成する単位構造である。以下の説明において、これらの単位構造から構成された網目状構造を有するハイパーブランチポリマーのみを指し示す場合には、「ハイパーブランチポリマーＡ」と称す。
【００６０】
【化８】
2014024775.tif 000009
【００６１】
【化９】
2014024775.tif 000010
【００６２】
【化１０】
2014024775.tif 000011
【００６３】
ここで、一般式（Ｉ）中、Ａ、Ｒ１およびＲ２は、前記した一般式（ｉ）に示すＡ、Ｒ１およびＲ２と同様である。
【００６４】
また、一般式（ＩＩＡ）および一般式（ＩＩＢ）中、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５は、水素原子、主鎖を構成する炭素原子の数が１個〜５個のアルキル基、主鎖を構成する炭素原子の数が１個〜５個のアルコキシカルボニル基、アリール基、または、シアノ基である。また、一般式（ＩＩＢ）中、Ｒ６は、主鎖を構成する炭素原子の数が４個〜１０個のアルキレン基である。
【００６５】
上記一般式（ＩＩＡ）および一般式（ＩＩＢ）を構成するＲ３、Ｒ４、Ｒ５は、特に、主鎖を構成する炭素原子の数が１個〜５個のアルキル基、主鎖を構成する炭素原子の数が１個〜５個のアルコキシカルボニル基、または、シアノ基であるのがより好ましい。アルキル基としては、たとえば、メチル基、エチル基、プロピル基などが挙げられ、アルコキシカルボニル基としては、たとえば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基などが挙げられ、アリール基としては、たとえば、フェニル基が挙げられる。なお、アルキル基およびアルコキシカルボニル基については、主鎖を構成する炭素原子の数を５個以下、特に、メチル基またはメトキシカルボニル基とすることにより、主鎖が短くなるため、歯科用硬化性組成物を構成するラジカル重合性単量体と、ハイパーブランチポリマーＡとの絡みあいをより一層抑制し、歯科用硬化性組成物の粘度が増大するのをより一層抑制できる。
【００６６】
また、アルキル基、アルコキシカルボニル基およびアリール基の水素原子の一部を置換基で置換してもよい。当該置換基としては、着色・変色を招く構造・基（反応性の不飽和結合や、アミノ基、ヒドロキシル基など）を含むものでなければ特に限定はなく、たとえば、メチル基などの炭素数１個〜３個のアルキル基、メトキシ基などの炭素数１個〜３個のアルコキシル基などを挙げることができる。なお、アルキル基およびアルコキシル基については、炭素数を３個以下、特に、メチル基またはメトキシ基とすることにより、置換基により構成される側鎖が短くなるため、歯科用硬化性組成物を構成するラジカル重合性単量体と、ハイパーブランチポリマーＡとの絡みあいをより一層抑制し、歯科用硬化性組成物の粘度が増大するのをより一層抑制できる。
【００６７】
一般式（ＩＩＢ）を構成するＲ６は、主鎖を構成する炭素原子の数が４個〜１０個のアルキレン基である。アルキレン基としては、たとえば、ブチレン基、ペンチレン基、ノニレン基などが挙げられる。また、アルキレン基の水素原子の一部を置換基で置換してもよい。当該置換基としては、着色・変色を招く構造・基（反応性の不飽和結合や、アミノ基、ヒドロキシル基など）を含むものでなければ特に限定はなく、たとえば、メチル基などの炭素数１個〜３個のアルキル基、メトキシ基などの炭素数１個〜３個のアルコキシル基などを挙げることができる。なお、アルキレン基の主鎖を構成する炭素原子の数を４個以上とすることにより、Ｒ６とＲ６の両端と結合する炭素原子とから構成される環の歪を抑制できる。このため、環が歪んで不安定化することによって周囲の物質と反応することにより、着色を招く可能性を抑制できる。また、アルキレン基の主鎖を構成する炭素原子の数を１０個以下とすることで主鎖が短くなり、あるいは、置換基として選択されるアルキル基およびアルコキシル基の炭素数を３個以下、特に、メチル基またはメトキシ基としたりすることにより、置換基により構成される側鎖が短くなるため、歯科用硬化性組成物を構成するラジカル重合性単量体と、ハイパーブランチポリマーＡとの絡みあいをより一層抑制し、歯科用硬化性組成物の粘度が増大するのをより一層抑制できる。なお、環の歪の抑制と粘度の抑制の両立の観点からは、アルキレン基はペンチレン基が特に好ましい。
【００６８】
なお、一般式（Ｉ）で示される第一の単位構造の４個の結合手には、一般式（Ｉ）で示される第一の単位構造、または、一般式（ＩＩＡ）および一般式（ＩＩＢ）で示される２種類の単位構造から選択される第二の単位構造が結合することができる。また、ハイパーブランチポリマーＡが一般式（Ｉ）、一般式（ＩＩＡ）および一般式（ＩＩＢ)以外のその他の単位構造（第三の単位構造）を含む場合は、４個の結合手には、第三の単位構造も結合することができる。ここで、４個の結合手の少なくともいずれか１個の結合手を介して、第一の単位構造同士が結合することにより網目状構造が形成される。また、網目状構造を分断する末端基である第二の単位構造は、第一の単位構造の４個の結合手のうち、最大で３個の結合手に結合することができる。
【００６９】
ここで、ハイパーブランチポリマーＡに含まれる第一の単位構造と第二の単位構造との含有比（モル比）は、特に限定されないが、３：７〜７：３の範囲内とすることが好ましく、４：６〜６：４の範囲内とすることがより好ましい。モル比を上記範囲内とすることにより、適度な分岐を持つ網目状構造が形成できると共に、ハイパーブランチポリマーＡを溶媒に分散させた溶液の粘度の著しい増加も抑制することができる。なお、ハイパーブランチポリマーＡに、２個以上の結合手を有する第三の単位構造も含まれる場合、第一の単位構造および第二の単位構造に対する第三の単位構造の含有割合にも依存するものの、第一の単位構造と第二の単位構造との含有比（モル比）は、網目状構造が形成できる範囲で、たとえば、１：９〜７：３の範囲内から選択することが好まく、２：８〜７：３の範囲内から選択することがより好ましい。なお、この場合も、第一の単位構造と第二の単位構造との含有比（モル比）は、３：７〜７：３の範囲内とすることがさらに好ましく、４：６〜６：４の範囲内とすることが特に好ましい。
【００７０】
上述のような、一般式（Ｉ）に示す単位構造と、一般式（ＩＩＡ）に示す単位構造および一般式（ＩＩＢ）に示す単位構造から選択される少なくとも一方の単位構造と、を含むハイパーブランチポリマーＡは、分子内に反応性の不飽和結合や、アミノ基、ヒドロキシル基などの反応性の官能基を含まない。また、ラジカル重合性単量体は、重合反応により反応性の官能基を消失する。このため、ハイパーブランチポリマーＡを用いた本実施形態の歯科用硬化性組成物は、硬化させた後に口腔内環境において飲食物に曝されたり、自然光や室内光に曝されたりしても、着色や変色が生じ難い。
【００７１】
また、一般式（Ｉ）に示す単位構造と、一般式（ＩＩＡ）に示す単位構造および一般式（ＩＩＢ）に示す単位構造から選択される少なくとも一方の単位構造と、を含むハイパーブランチポリマーＡは、一般式（ＩＩＡ）および（ＩＩＢ）に示す単位構造を基本とした網目状構造を有する。すなわち、枝分かれした分子鎖の両末端の動きは非常に制約されている。このため、隣接する枝部分同士が絡み合うことは非常に困難であり、歯科用硬化性組成物の粘度上昇が生じ難い。
【００７２】
なお、本実施形態の歯科用接着性組成物に好適に用いられるハイパーブランチポリマーＡには、第三の単位構造として、下記一般式（ＩＩＩＡ)に示される単位構造、下記一般式（ＩＩＩＢ）に示される単位構造、下記一般式（ＩＩＩＣ）に示される単位構造、および、下記一般式（ＩＩＩＤ）に示される単位構造から選択される少なくともいずれか１種の単位構造が含まれていてもよい。なお、下記一般式（ＩＩＩＡ）および下記一般式（ＩＩＩＤ）に示される第三の単位構造は、ハイパーブランチポリマーＡを合成する際の不純成分として、ハイパーブランチポリマーＡに含まれることがある。
【００７３】
【化１１】
2014024775.tif 000012
【００７４】
【化１２】
2014024775.tif 000013
【００７５】
【化１３】
2014024775.tif 000014
【００７６】
【化１４】
2014024775.tif 000015
【００７７】
ここで、一般式（ＩＩＩＡ）、一般式（ＩＩＩＢ）、一般式（ＩＩＩＣ）および一般式（ＩＩＩＤ）中、Ａ、Ｒ１およびＲ２は、一般式（ｉ）に示すＡ、Ｒ１およびＲ２と同様である。また、一般式（ＩＩＩＢ）中、Ｒ７は、１価の飽和脂肪族炭化水素基、または、１価の芳香族炭化水素基であり、一般式（ＩＩＩＣ）中、Ｒ８は、４価の飽和脂肪族炭化水素基、または、４価の芳香族炭化水素基であり、一般式（ＩＩＩＤ）中、Ｂは、−ＣＯＯ−ＣＨ＝である。
【００７８】
また、一般式（ＩＩＩＡ）および一般式（ＩＩＩＤ）に示される第三の単位構造は、反応性の不飽和結合を含むため、硬化物の着色や変色を促進し易い。このため、ハイパーブランチポリマーが、一般式（Ｉ）に示す第一の単位構造、ならびに、一般式（ＩＩＡ）に示す単位構造および一般式（ＩＩＢ）に示す単位構造から選択される第二の単位構造に加えて、一般式（ＩＩＩＡ)および（ＩＩＩＤ）に示す第三の単位構造も含む場合、全単位構造に占める一般式（ＩＩＩＡ)および（ＩＩＩＤ）で示される第三の単位構造の割合は、２０モル％以下であることが好ましく、１０モル％以下であることがより好ましく、５モル％以下であることがさらに好ましい。
【００７９】
また、一般式（ＩＩＩＡ）および一般式（ＩＩＩＢ）および一般式（ＩＩＩＤ）に例示されるような結合手を２個有する第三の単位構造と、一般式（Ｉ）に示される第一の単位構造との比率は、６：４〜０：１０の範囲内が好ましく、４：６〜０：１０の範囲内がより好ましく、０：１０が最も好ましい。結合手を２つ有する第三の単位構造と、一般式（Ｉ）に示される第一の単位構造との比率を上記範囲内とすることにより、適度な分岐を持つ網目状構造が形成できると共に、ハイパーブランチポリマーＡを配合させた歯科用硬化性組成物の粘度の著しい増加も抑制することができる。
【００８０】
一般式（ＩＩＩＢ）に示す第三の単位構造を構成するＲ７および一般式（ＩＩＩＣ）に示す第三の単位構造を構成するＲ８は、価数が異なる以外は、Ｒ１と同様の構造を有するものが利用できる。
【００８１】
なお、一般式（ＩＩＡ）および一般式（ＩＩＢ）で示される第二の単位構造は、本実施形態の歯科用硬化性組成物に用いられるハイパーブランチポリマーＡの合成過程において用いられる原料成分（たとえば、モノマー、重合開始剤、末端基の修飾剤など）に由来する構造である。当該原料成分としては特に限定されないが、たとえば、公知の重合開始剤が挙げられ、好ましくは、国際公開第２０１０／１２６１４０号に開示されるアゾ系重合開始剤が挙げられる。ただし、本実施形態の歯科用硬化性組成物において、上記に列挙した原料成分、重合開始剤あるいはアゾ系重合開始剤のうち、ハイパーブランチポリマーＡを合成し終えた後において、一般式（ＩＩＡ）および／または一般式（ＩＩＢ）に示す構造を取りうるものを採用することが好ましい。このため、本実施形態の歯科用硬化性組成物は、着色や変色が生じ難い。
【００８２】
一般式（ＩＩＡ）で示される第二の単位構造の具体例としては、たとえば、下記構造式Ａ〜構造式Ｋが挙げられ、一般式（ＩＩＢ）で示される第二の単位構造の具体例としては、下記構造式Ｌ〜構造式Ｍが挙げられる。これら構造式Ａ〜構造式Ｍに示される第二の単位構造は、ハイパーブランチポリマーＡの入手容易性という点で特に好適である。
【００８３】
【化１５】
2014024775.tif 000016
【００８４】
【化１６】
2014024775.tif 000017
【００８５】
【化１７】
2014024775.tif 000018
【００８６】
以上に説明したような分子構造を有するハイパーブランチポリマーＡとしては、たとえば、下記（１）〜（６）に示すものが挙げられる。
【００８７】
（１）Ｔ．Ｈｉｒａｎｏ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．，２００６，１００，６６４−６７０に開示されたハイパーブランチポリマー（Ａ：ＣとＲ１とを結合する単結合、Ｒ１：フェニレン基、Ｒ２：水素原子、Ｒ３：−ＣＨ３、Ｒ４：−ＣＨ３、Ｒ５：−ＣＯＯＣＨ３）。なお、実質同一の分子構造を有する市販のハイパーブランチポリマーとして、ＨＹＰＥＲＴＥＣＨ（登録商標）／ＨＡ−ＤＶＢ−５００（日産化学工業株式会社製、ＧＰＣ法による分子量：４８０００、流体力学的平均直径１１．７ｎｍ（ｉｎ  ＴＨＦ））が挙げられる。
【００８８】
（２）Ｔ．Ｈｉｒａｎｏ  ｅｔ  ａｌ．，Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．,２０５,２０６,８６０−８６８に開示されたハイパーブランチポリマー（Ａ：−ＣＯＯ−、Ｒ１：−（ＣＨ２）２−、Ｒ２：−ＣＨ３、Ｒ３：−ＣＨ３、Ｒ４：−ＣＨ３、Ｒ５：−ＣＯＯＣＨ３）。なお、実質同一の分子構造を有する市販のハイパーブランチポリマーとして、日産化学工業株式会社製のＨＹＰＥＲＴＥＣＨ（登録商標）；ＨＡ−ＤＭＡ−２００（ＧＰＣ法による分子量２２０００、流体力学的平均直径５．２ｎｍ（ｉｎ  ＴＨＦ））、ＨＡ−ＤＭＡ−５０（試供サンプル品、ＧＰＣ法による分子量４０００）、および、ＨＡ−ＤＭＡ−７００（試供サンプル品、ＧＰＣ法による分子量６７０００）が挙げられる。
【００８９】
（３）Ｔ．Ｓａｔｏ  ｅｔ  ａｌ．，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，２００５，３８，１６２７−１６３２に開示されたハイパーブランチポリマー（Ａ：−ＣＯＯ−、Ｒ１：−（ＣＨ２）４−、Ｒ２：−Ｈ、Ｒ３：−ＣＨ３、Ｒ４：−ＣＨ３、Ｒ５：−ＣＯＯＣＨ３）。
【００９０】
（４）Ｔ．Ｓａｔｏ  ｅｔ  ａｌ．，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅ．Ｍａｔｅｒ．Ｅｎｇ．，２００６，２９１，１６２−１７２に開示されたハイパーブランチポリマー。なお、このハイパーブランチポリマーは、一般式（ＩＩＩＢ）で示す第三の単位構造も含む。ここで、一般式（Ｉ）に示す第一の単位構造はＡ：ＣとＲ１とを結合する単結合、Ｒ１：フェニレン基、Ｒ２：−Ｈであり、一般式（ＩＩＩＢ）で示す第三の単位構造はＡ：−ＣＯＯ−、Ｒ７：エチル基、Ｒ２：−Ｈである。また、一般式（ＩＩＡ）に示す第二の単位構造はＲ３：−ＣＨ３、Ｒ４：−ＣＨ３、Ｒ５：−ＣＯＯＣＨ３である。
【００９１】
（５）Ｔ．Ｓａｔｏ  ｅｔ  ａｌ．，Ｐｏｌｙｍ．Ｉｎｔ．２００４，５３，１１３８−１１４４に開示されたハイパーブランチポリマー。なお、このハイパーブランチポリマーは、一般式（ＩＩＩＢ）で示す第三の単位構造も含む。ここで、一般式（Ｉ）に示す第一の単位構造はＡ：−ＣＯＯ−、Ｒ１：−（ＣＨ２）４−、Ｒ２：−Ｈであり、一般式（ＩＩＩＢ）で示す第三の単位構造はＡ：−Ｏ−、Ｒ７：２−メチルプロピル基、Ｒ２：−Ｈである。また、一般式（ＩＩＡ）に示す第二の単位構造はＲ３：−ＣＨ３、Ｒ４：−ＣＨ３、Ｒ５：−ＣＮである。
【００９２】
（６）Ｔ．Ｓａｔｏ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．２００６，１０２，４０８に開示されたハイパーブランチポリマー。なお、このハイパーブランチポリマーは、一般式（ＩＩＩＤ）で示す第三の単位構造も含む。ここで、一般式（Ｉ）に示す第一の単位構造はＡ：−ＣＯＯ−ＣＨ２−、Ｒ１：フェニレン基（２個の結合手はオルト位）、Ｒ２：−Ｈであり、一般式（ＩＩＩＤ）で示す第三の単位構造はＡ：−ＣＯＯ−ＣＨ２−、Ｂ：−ＣＯＯ−ＣＨ＝、Ｒ１：フェニレン基（２個の結合手はオルト位）、Ｒ２：−Ｈである。また、一般式（ＩＩＡ）に示す第二の単位構造はＲ３：−ＣＨ３、Ｒ４：−ＣＨ３、Ｒ５：−ＣＯＯＣＨ３である。
【００９３】
また、現時点において、ハイパーブランチポリマーＡを含む各種の市販のハイパーブランチポリマーとしては、上述した日産化学工業株式会社の「ＨＹＰＥＲＴＥＣＨ」（登録商標）シリーズの他にも、ＤＳＭ社の「Ｈｙｂｒａｎｅ」（登録商標）、Ｐｅｒｓｔｏｐ社の「Ｂｏｌｔｏｒｎ」（登録商標）などが挙げられる。なお、「ＨＹＰＥＲＴＥＣＨ」、「Ｈｙｂｒａｎｅ」、「Ｂｏｌｔｏｒｎ」は分子量、粘度、末端基の異なるグレードが販売されている。ここで、ＨＹＰＥＲＴＥＣＨシリーズについては、ハイパーブランチポリマーＡ以外の、一般式（ｉ）に示される単位構造により形成された網目状構造を有するハイパーブランチポリマーとして、ＨＰＳ−２００（Ｙが一般式（ｉｉｂ）で示される基であり、３個の結合手を有する単位構造により網目状構造が形成されている）等も存在する。
【００９４】
（Ｃ）有機無機複合フィラー
有機無機複合フィラーは、無機フィラーを有機樹脂中に含有する複合フィラーであり、無機フィラーにモノマーを添加してペースト状にした後に重合させ、得られた重合物を粉砕した粒状のものを利用することができ、従来の歯科用硬化性組成物に使用されているものを使用できる。
【００９５】
有機無機複合フィラーの原料無機フィラーは歯科用材料の充填材として用いられる公知の無機充填材が何ら制限なく用いられる。無機充填材としては、たとえば、石英、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化バリウム、酸化イットリウム、酸化ランタン、酸化イッテルビウム等の金属酸化物、シリカ−チタニア、シリカ−ジルコニア、シリカ−チタニア−酸化バリウム、シリカ−チタニア−ジルコニア等のシリカ系複合酸化物類が挙げられる。また、ホウ珪酸ガラス、アルミノシリケートガラス、フルオロアルミのシリケートガラス等のガラス、フッ化バリウム、フッ化ストロンチウム、フッ化イットリウム、フッ化ランタン、フッ化イッテルビウム等の金属フッ化物、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸ストロンチウム、炭酸バリウム等の無機炭酸塩、硫酸マグネシウム、硫酸バリウム等の金属硫酸塩等を用いることもできる。これら無機充填材は、一種または二種以上を混合して用いてもよい。
【００９６】
これら有機無機複合フィラーの原料無機フィラーの粒径は特に限定されず、一般的に歯科用材料として使用されている０．０１μｍ〜２０μｍ（特に好ましくは０．０１〜５μｍ）の平均粒径の充填材が目的に応じて適宜使用できる。
【００９７】
ここで、上記原料フィラーの平均粒径は、走査型や透過型の電子顕微鏡の有機無機複合フィラー撮影像から、無機一次粒子の円相当径（対象粒子と同じ面積を持つ円の直径）を画像解析により測定する。測定に用いる電子顕微鏡撮影像としては、明暗が明瞭で粒子の輪郭を判別できるものを使用し、画像解析の方法としては、少なくとも粒子の面積、粒子の最大長、最小幅の計測が可能な画像解析ソフトを用いて行う。そして、これら原料フィラーの平均粒子径は、無作為に選択した１００個の無機一次粒子について上記の方法で一次粒子径（円相当径）を下記式によって計算する。
【００９８】
【数１】
2014024775.tif 000019
【００９９】
また、該充填材の屈折率も特に制限されず、一般的な歯科用の無機充填材が有する１．４〜１．７の範囲のものが制限なく使用でき、目的に合わせて適宜設定すればよい。粒径範囲や、屈折率の異なる複数の無機充填材を併用しても良い。
【０１００】
上記有機無機複合フィラーの原料フィラーは、シランカップリング剤に代表される表面処理剤で処理することが好ましい。この場合、原料フィラーと有機樹脂相との親和性が良くなり、有機無機複合フィラーの機械的強度や耐水性を向上させることができる。これにより、該有機無機複合フィラーを配合した歯科用硬化性組成物の硬化体の機械的強度および耐水性が向上する。さらに、斯様に原料フィラーがシランカップリング剤等で表面処理されていれば、該有機無機複合フィラーの表面に露出する原料フィラー部分とラジカル重合性単量体および樹枝状ポリマーとの親和性も向上するため、これら有機無機複合フィラーの分散性や、樹枝状ポリマーの微分散性も高まる。その結果、上記機械的強度および耐水性は一層に向上し、且つ重合収縮もより均質に生じ、歯牙への接着やその耐久性が一層に向上する。
【０１０１】
原料フィラーの表面処理は公知の方法で行うことができる。また、シランカップリング剤としては、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリクロロシラン、ジメチルジクロロシラン、トリメチルクロロシラン、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ヘキサメチルジシラザン等が好適に用いられる。原料フィラーに対する表面処理量は、原料フィラー１００質量部に対して表面処理剤１〜３０質量部、より好ましくは１〜２０質量部が適当である。
【０１０２】
有機無機複合フィラーの原料として使用される重合性単量体（原料モノマー）は、公知のものが何ら制限無く利用できる。しかしながら、歯科用硬化性組成物において、（Ａ）ラジカル重合性単量体成分は、前記したように機械的強度や生態安全性の面から、（メタ）アクリレート系のものが好適である。しかして、有機無機複合フィラーの有機樹脂相と歯科用硬化性組成物の（Ａ）ラジカル重合性単量体とが異質の材料である場合には、有機無機複合フィラーの分散性が低下し、機械的強度の低下や重合収縮の偏在化による歯牙への接着およびその耐久性に問題が生じることがある。
【０１０３】
このため、有機無機複合フィラーの有機樹脂相も（メタ）アクリレート系重合性単量体の重合体とすることが望ましい。このような有機無機複合フィラーの原料として使用する（メタ）アクリレート系重合性単量体としては、前記歯科用硬化性組成物における（Ａ）成分として示したものと同じものが良好に使用できる。
【０１０４】
有機無機複合フィラーにおいて、有機樹脂相の含有率は、無機フィラー１００質量部に対して、通常１〜４０質量部であり、５〜２５質量部が好ましい。なお、有機樹脂相の含有量は、有機無機複合フィラーを示差熱−熱重量同時測定を行った際の重量減少量より求めることができる。
【０１０５】
本発明において有機無機複合フィラーの粒径は特に限定されず、一般的に歯科用材料として使用されているものが利用できるが、操作性を良好にする観点から１μｍ〜１００μｍの平均粒径が好ましく、１５μｍ〜１００μｍの平均粒径がさらに好ましく、１５μｍ〜５０μｍが最も好ましい。平均粒径が１５μｍ〜５０μｍとすることで、硬化前ペーストの操作性を最適なものに保つことができる。また、有機無機複合フィラーは、硬化前ペーストの操作性を最適なものとすることが容易であるとの理由から、１５〜１００μｍの範囲にある粒子の含有割合が４０％以上、更に好ましくは６０％以上のものであるのが好ましい。
【０１０６】
ここで、有機無機複合フィラーの平均粒径は、有機無機複合フィラー原料フィラーの粒径と同様の手法によって、走査型や透過型の電子顕微鏡の有機無機複合フィラー撮影像から求めた値を意味する。また、その中に占める１５〜１００μｍの範囲にある粒子の含有割合は、無作為に選択した１００個以上の有機無機複合フィラーの粒径を走査型や透過型の電子顕微鏡の有機無機複合フィラー撮影像から求め、そのうちの該粒子径の有機無機複合フィラーが占める割合を計算することにより求めた値を意味する。
【０１０７】
また、有機無機複合フィラーの屈折率も特に制限されず、前記樹枝状ポリマーの場合と同じ理由から１．４〜１．７の範囲のものが好適に使用できる。粒径範囲や、屈折率の異なる複数の有機無機複合フィラーを併用しても良い。
【０１０８】
歯科用硬化性組成物中に含まれる（Ｃ）有機無機複合フィラーの配合量は、特に限定されないが、（Ａ）ラジカル重合性単量体１００質量部に対して３０〜１５００質量部であることが好ましく６０〜１３００質量部の範囲内であることがより好ましく、１００〜６００質量部の範囲内であることが最も好ましい。有機無機複合フィラーの配合量を３０質量部以上とすることにより、歯科用硬化性組成物を硬化させる際の重合収縮率をより小さくすることが容易となる。また、有機無機複合フィラーの配合量が１５００質量部を超えると、操作性への影響が著しく大きくなるため１５００質量部以下が望ましい。
【０１０９】
（Ｄ）重合開始剤
本発明の歯科用充填修復材において（Ｄ）重合開始剤は、公知のものが制限無く使用可能である。充填修復材の重合方法には、紫外線、可視光線等の光エネルギーによる反応（以下、光重合という）、過酸化物と促進剤との化学反応によるもの、加熱によるもの等があり、採用する重合方法に応じて下記に示す各種重合開始剤を適宜選択して使用すればよい。
【０１１０】
光重合に用いる重合開始剤としては、例えば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテルなどのベンゾインアルキルエーテル類、ベンジルジメチルケタール、ベンジルジエチルケタールなどのベンジルケタール類、ベンゾフェノン、４，４'−ジメチルベンゾフェノン、４−メタクリロキシベンゾフェノンなどのベンゾフェノン類、ジアセチル、２，３−ペンタジオンベンジル、カンファーキノン、９，１０−フェナントラキノン、９，１０−アントラキノンなどのα-ジケトン類、２，４−ジエトキシチオキサンソン、２−クロロチオキサンソン、メチルチオキサンソン等のチオキサンソン化合物、ビス−（２，６−ジクロロベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、ビス−（２，６−ジクロロベンゾイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス−（２，６−ジクロロベンゾイル）−４−プロピルフェニルホスフィンオキサイド、ビス−（２，６−ジクロロベンゾイル）−１−ナフチルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）―フェニルホスフィンオキサイドなどのアシルホスフィンオキサイド類等を使用することができる。
【０１１１】
なお、光重合開始剤には、しばしば還元剤が添加されるが、その例としては、２−（ジメチルアミノ）エチルメタクリレート、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、Ｎ−メチルジエタノールアミンなどの第３級アミン類、ラウリルアルデヒド、ジメチルアミノベンズアルデヒド、テレフタルアルデヒドなどのアルデヒド類、２−メルカプトベンゾオキサゾール、１−デカンチオール、チオサルチル酸、チオ安息香酸などの含イオウ化合物などを挙げることができる。
【０１１２】
また、熱重合開始剤としては、例えば、ベンゾイルパーオキサイド、ｐ−クロロベンゾイルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシジカーボネート、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート等の過酸化物、アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ化合物、トリブチルボラン、トリブチルボラン部分酸化物、テトラフェニルホウ酸ナトリウム、テトラキス（ｐ−フロルオロフェニル）ホウ酸ナトリウム、テトラフェニルホウ酸トリエタノールアミン塩等のホウ素化合物、５−ブチルバルビツール酸、１−ベンジル−５−フェニルバルビツール酸等のバルビツール酸類、ベンゼンスルフィン酸ナトリウム、ｐ−トルエンスルフィン酸ナトリウム等のスルフィン酸塩類等が挙げられる。
【０１１３】
これらの重合開始剤の中でも、使用時の操作の簡便さの観点からは光重合開始剤の使用
が好ましく、特に好適なものは、カンファーキノン、ビス（２，４，６−トリメチルベン
ゾイル）―フェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニ
ルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）―２，４，４−トリメ
チルフェニルホスフィンオキサイドなどである。
【０１１４】
これら（Ｃ）重合開始剤は、単独で用いても、２種以上を混合して使用してもよい。（Ｃ）重合開始剤の配合量は、有効量であれば特に制限は無いが、（Ａ）重合性単量体１００質量部に対して０．０１〜５質量部が好ましく、０．１〜３質量部であるのがより好ましい。
【０１１５】
（その他の任意配合成分）
本発明の歯科用硬化性組成物には、前記（Ｂ）樹枝状ポリマーおよび（Ｃ）有機無機複合フィラーの他に、他のフィラーを配合することもできる。こうした他のフィラーとしては、有機フィラーおよび無機フィラーのいずれも使用可能であるが、硬化体の強度を向上させる観点から無機フィラーが好ましい。その場合、適切な無機フィラーの例としては、有機無機複合フィラーの原料フィラーとして例示した無機充填材を好適に用いることができる。これら無機フィラーも、有機無機複合フィラーの原料フィラーと同様に表面処理を行うことが好ましい。
【０１１６】
本発明において、（Ｂ）樹枝状ポリマーおよび（Ｃ）有機無機複合フィラー、さらに斯様に他のフィラーを配合する場合はこれも含めて、これらの合計量は、あまり多くなり過ぎると、得られる歯科用硬化性組成物の過度の増粘や、硬化物の機械的物性の過度の低下を引き起こすことがあるため、一定量以下に抑えるのが好ましい。具体的には、（Ａ）ラジカル重合性単量体１００質量部に対して１８００質量部以下が好ましく、１５００質量部以下がより好ましい。
【０１１７】
さらに、本発明の歯科用硬化性組成物には、必要に応じてその他の任意配合成分を含有させることができる。たとえば、硬化物の色調を、歯牙の色調に合わせるために、顔料、蛍光顔料、染料等の色材を添加することができる。また、硬化体の紫外線に対する変色防止のために紫外線吸収剤を添加することができる。また、重合禁止剤、酸化防止剤、有機溶媒、増粘剤等の公知の添加剤を必要に応じて用いることができる。
【０１１８】
本実施形態の歯科用硬化性組成物を製造する方法は特に限定されず、公知の光重合型組成物の製造方法を利用できる。一般的には、重合開始剤が光重合開始剤の場合には遮光下にて、配合する各成分を所定量秤とり、均一になるまで混練することで、本実施形態の歯科用硬化性組成物を得ることができる。
【０１１９】
歯科用硬化性組成物は、その重合収縮が極めて小さい性状を利用して、歯科材料において使用されている種々の硬化性材料として有用に使用できる。具体的には、歯科用充填修復材料、歯科用セメント、歯科用接着材、歯科用支台築造材料等が挙げられるが、特に、歯牙の窩洞に対して充填して硬化させた際に、硬化体と窩洞の内壁との間に間隙が形成され難く、二次的な齲蝕の発生が大きく低減できることから、歯科用充填修復材料として最も有用である。
【実施例】
【０１２０】
以下に本発明を実施例を挙げてより詳細に説明するが、本発明は以下に示す実施例のみに限定されるものではない。
【０１２１】
実施例および比較例で使用した化合物の略称は以下の通りである。
［ラジカル重合性単量体］
・Ｂｉｓ−ＧＭＡ：
２，２−ビス（４−（２−ヒドロキシ−３−メタクリロイルオキシプロポキシ）フェニル）プロパン
・Ｄ−２．６Ｅ：
２，２−ビス（４−（メタクリロイルオキシエトキシ）フェニル）プロパン
・３Ｇ：
トリエチレングリコールジメタクリレート
・ＵＤＭＡ：
１，６−ビス（メタクリルエチルオキシカルボニルアミノ）２，２，４−トリメチルヘキサン
・ＥＰＩ：エピコート８２８（商品名、油化シェルエポキシ）ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル
【０１２２】
［重合開始剤］
（α−ジケトン）
・ＣＱ：
カンファーキノン
（アミン化合物）
・ＤＭＢＥ：
ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル  
【０１２３】
［樹枝状ポリマー］
・ＨＡ−ＤＭＡ−２００：
日産化学工業株式会社、ＧＰＣ法による質量平均分子量：２２０００、流体力学的平均直径：５．２ｎｍ（ｉｎ  ＴＨＦ）      
・ＨＡ−ＤＶＢ−５００：
日産化学工業株式会社、ＧＰＣ法による質量平均分子量：４８０００、流体力学的平均直径：１１．７ｎｍ（ｉｎ  ＴＨＦ）
・ＨＰＳ−２００：
日産化学工業株式会社、ＧＰＣ法による質量平均分子量：２３０００、流体力学的平均直径７．５ｎｍ（ｉｎ  ＴＨＦ）
・ＰＢ：
末端基に水酸基を有するハイパーブランチポリマーであるＰｅｒｓｔｏｐ社のＢｏｌｔｏｒｎＨ２０（トリメチロールプロパンを核とするジメチロールプロパンの重縮合物、ＧＰＣ法による重量平均分子量：１７５０）
・ＰＥＩ：
Ｐｏｌｙ（ｅｔｈｙｌｅｎｉｍｉｄｅ）、Ｐｏｌｙｓｃｉｅｎｃｅｓ社製、ＧＰＣ法による質量平均分子量：１００００
【０１２４】
［有機無機複合フィラー］
・３０ＣＦ：
有機無機複合フィラー（ｂｉｓ−ＧＭＡを１５質量部、３Ｇを１０質量部、γ−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシランで表面処理（粒子１００質量部に対して４質量部）した球状シリカ−ジルコニア（平均粒径０．２μｍ）７５質量部を含む複合フィラー、平均粒径：３０μｍ）、１５μｍ〜１００μｍの粒径の占める割合：８０％
・１０ＣＦ
有機無機複合フィラー（ｂｉｓ−ＧＭＡを１５質量部、３Ｇを１０質量部、γ−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシランで表面処理（粒子１００質量部に対して４質量部）した球状シリカ−ジルコニア（平均粒径０．２μｍ）７５質量部を含む複合フィラー、平均粒径：１０μｍ）、１５μｍ〜１００μｍの粒径の占める割合：１０％
・１０ＥＰＣＦ
有機無機複合フィラー（ＥＰＩ２５質量部とγ−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシランで表面処理（粒子１００質量部に対して４質量部）した球状シリカ−ジルコニア（平均粒径０．２μｍ７５質量部とを含む複合フィラー、平均粒径１０μｍ））、１５μｍ〜１００μｍの粒径の占める割合：１０％
【０１２５】
［無機フィラー］
・０．１５Ｓｉ−Ｚｒ：
球状シリカ−ジルコニア、γ−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン表面処理物（平均粒径：０．１５μｍ）
・０．４Ｓｉ−Ｚｒ：
球状シリカ−ジルコニア、γ−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン表面処理物（平均粒径：０．４μｍ）
・０．０８Ｓｉ−Ｚｒ
球状シリカ−ジルコニア、γ−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン表面処理物（平均粒径：０．０８μｍ）  
【０１２６】
［微粒子フィラー］
・ＱＳ３０
シリカ微粒子、レオロシールＱＳ−３０（株式会社トクヤマ製）γ−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン表面処理物（平均一次粒径７ｎｍ）
・ＰＭＭＡ（根上工業株式会社製）
ポリメタクリル酸メチル、分子量Ｍｗ＝３７０００
【０１２７】
表１及び表２に各実施例および各比較例の歯科用硬化性組成物の組成を示す。
【０１２８】
【表１】
2014024775.tif 000020
【０１２９】
【表２】
2014024775.tif 000021
【０１３０】
なお、表１、２中に示すマトリックス組成物Ａ、マトリックス組成物Ｂは以下に示す組成物である。
＜マトリックス組成物Ａ＞
・Ｄ−２．６Ｅ：７０質量部
・３Ｇ：２０質量部
・ＵＤＭＡ：１０質量部
・ＣＱ：０．２質量部
・ＤＭＢＥ：０．３５質量部
＜マトリックス組成物Ｂ＞
・ｂｉｓ−ＧＭＡ：６０質量部
・３Ｇ：４０質量部
・ＣＱ：０．２質量部
・ＤＭＢＥ：０．２８質量部
【０１３１】
各実施例および比較例の歯科用硬化性組成物について、重合収縮率、ペーストの硬さを測定し、ペーストのベタつきを官能試験にて評価した。実施例１〜６、１１、１２については、接着強さ（初期および３０００回サーマルサイクル後）の評価を行った。実施例１〜５については耐着色性試験および耐光性試験を行った。結果を表３〜表５に示す。
【０１３２】
【表３】
2014024775.tif 000022
【０１３３】
【表４】
2014024775.tif 000023
【０１３４】
【表５】
2014024775.tif 000024
【０１３５】
評価結果について、同一のマトリックス組成物および同一のフィラー組成物を、実質的に同量用いた実施例および比較例の間で比較した場合、以下のことが判った。まず、樹枝状ポリマーを用いた実施例１〜５は、樹枝状ポリマーを添加していない比較例１と比べて重合収縮率が小さく、樹枝状ポリマーを用いずに有機無機複合フィラーを増量した比較例２や他の微粒子を同量添加した比較例３および４に比べて、重合収縮率は同一であったが、ペースト硬さが小さく、使用しやすいものであった。本試験において、ペースト硬さが１．０ｋｇ〜５．０ｋｇ程度の場合に特に良好な操作性を有しており、これは、樹枝状ポリマーは他の微粒子と比較して、良好な操作性を維持したまま添加できる量が多く、より重合収縮の抑制に効果を発揮することが可能であることを示している。
【０１３６】
有機無機複合フィラーと樹枝状ポリマーの双方を添加した実施例１〜５は、樹枝状ポリマーは添加したが有機無機複合フィラーに代えて、一般的な充填無機フィラーを同量用いた比較例５に比べて、重合収縮率は同程度であったが、ベタつきが少なく、良好な操作性を示した。
【０１３７】
有機無機複合フィラーの粒径が異なる実施例１、１０および１３を比較すると、粒径が大きい有機無機複合フィラーが多いほどペースト硬さが小さい。これは、粒径が大きな有機無機複合フィラーを用いた場合のほうが、良好な操作性を維持したままより高充填率とすることが可能であり、より重合収縮の抑制に効果を発揮することが可能であることを示している。
【０１３８】
有機無機複合フィラーの有機樹脂相ポリマーの種類のみが異なる実施例１と実施例１０、および実施例５と実施例１１の接着強さを比較すると、初期の接着強さは同等であるものの、サーマルサイクル３０００回後の接着強さは、有機樹脂相ポリマーが（メタ）アクリレートである実施例１および５は初期とほぼ同等であったのに対して、有機樹脂相ポリマーがポリエポキシドである実施例１０および１１は接着強さが低下していた。これは、ポリエポキシドを用いた場合には重合収縮応力の偏在化により一部の接着界面に重合収縮応力が集中した結果、初期では接着強さに影響を及ぼさなかったひずみが、耐久試験時には破壊の起点となり、耐久後の接着強さに影響を及ぼした結果であると推定される。
【０１３９】
ハイパーブランチポリマーＡに該当する樹枝状ポリマーを添加した実施例１および２は、ハイパーブランチポリマーＡに該当しない樹枝状ポリマーを添加した実施例３および４に比べて、耐着色性および耐光性の点で優れていた。これは、実施例３および４にて添加した樹枝状ポリマーは、反応性不飽和結合やアミノ基、ヒドロキシル基を有しており、これらの構造・基が着色・変色の原因となったのに対して、ハイパーブランチポリマーＡにはこれらの構造・基が実質的に含まれていないため、良好な耐着色性、耐光性を示したものと推定される。
【０１４０】
なお、表３〜表５に示す、重合収縮率の測定方法、ペースト硬さ、ペーストのベタつきおよび試験方法および評価基準、接着強さ、耐着色性試験、耐光性試験の測定方法は以下の通りである。
【０１４１】
［重合収縮率］
直径３ｍｍ、高さ７ｍｍの孔を有するＳＵＳ製割型に、直径３ｍｍ、高さ４ｍｍのＳＵＳ製プランジャーを填入して孔の高さを３ｍｍに調整した。次に、この孔内に歯科用硬化性組成物を充填した後、孔の上端をポリプロピレンフィルムで圧接した。その後、ＳＵＳ製割型のポリプロピレンフィルムが貼り付けられた面を下に向けた状態で、歯科用照射器（トクソーパワーライト、株式会社トクヤマデンタル製；光出力密度７００ｍＷ／ｃｍ２）の備え付けてあるガラス製台の上に載せた。そして、更にＳＵＳ製プランジャーの上から微小な針の動きを計測できる短針を接触させた。この状態で、歯科用照射器によって歯科用硬化性組成物を重合硬化させ、照射開始より３分後の収縮率［％］を、短針の上下方向の移動距離から算出した。
【０１４２】
［ペースト硬さ］
ＳＵＳ型ナット状型にペーストを填入して表面を平らにならし、２分間放置して温度を２５℃一定にした。サンレオメーター（株式会社サン科学製）を感圧軸としてΦ５ｍｍＳＵＳ製棒を取り付け、２ｍｍの深さまで圧縮進入したときの最大荷重[kg]をへースト硬さとした。
【０１４３】
［ペーストベタつき］
ペーストの性状について、充填操作のしやすさの観点から以下の基準に基づいて評価を行った。評価基準は、ベタつきが少なく充填操作がしやすいものついては○、ベタつきが強く充填操作が困難のものについては×とした。
【０１４４】
［接着強さ］
ａ）接着試験のサンプルの作製
屠殺後２４時間以内に牛前歯を抜去し、注水下、＃６００のエメリーペーパーで唇面に行になるようにエナメル質および象牙質平面を削り出した。次に、これらの面に圧縮空気を約１０秒間吹き付けて乾燥した後、エナメル質および象牙質のいずれかの平面に直径３ｍｍの孔の開いた両面テープを固定し、ついで厚さ０．５ｍｍ直径８ｍｍの孔の開いたパラフィンワックスを上記円孔上に同一中心となるように固定して模擬窩洞を形成した。この模擬窩洞内に歯科用接着材を塗布し、１０秒間放置後、圧縮空気を約１０秒間吹き付けて乾燥し、歯科用照射器（トクソーパワーライト、株式会社トクヤマデンタル製；光出力密度７００ｍＷ／ｃｍ２）にて１０秒間光照射した。更にその上に歯科用コンポジットレジンを充填し、可視光線照射器により３０秒間光照射して、接着試験片を作製した。その後、歯科用レジンセメントを用いて、コンポジットレジン上に金属製アタッチメントを接着した。
ｂ）接着試験方法
接着試験片を３７℃の水に２４時間浸漬後、引張り試験機（オートグラフ、島津製作所製）を用いてクロスヘッドスピード２ｍｍ／ｍｉｎにて引張り、エナメル質または象牙質とコンポジットレジンの引張り接着強度を測定した。１試験当り、４本の引張り接着強さを上記方法で測定し、その平均値を初期の接着強さとして測定した。
ｃ）接着強さ耐久試験
ａ）と同様の方法で作製した接着試験サンプルを、熱衝撃試験機にて４℃と６０℃の水中に１分間ずつ交互に浸漬し、１００００回行った後で上記ｂ）の方法にて接着強さを測定し、その平均値を１００００回サーマルサイクル後の接着強さとして測定した。
【０１４５】
［耐着色性試験］
直径８ｍｍの貫通孔を有する厚さ３ｍｍのポリアセタール製型に歯科用硬化性組成物を填入した後、貫通孔の両端をポリプロピレンフィルムで圧接した。次に、歯科用光照射器（トクソーパワーライト、株式会社トクヤマデンタル製；光出力密度７００ｍＷ／ｃｍ２）にて１０秒間光照射を行い、硬化体（試験片）を作製した。得られた試験片についてはその表面のバフ研磨を行った。その後、表面が研磨処理された試験片を、濃度が７．４質量％のコーヒー水溶液１００ｍｌ中に、８０℃で２４時間浸漬した。浸漬後、水洗、乾燥した試験片の着色度合を、目視にて観察した。この際、同一のマトリックス組成物および同一のフィラー組成物を用いて作製されたサンプル間において、ハイパーブランチポリマーを含まない歯科用硬化性組成物を基準サンプルとして、着色度合を５段階で相対評価した。評価基準は以下の通りである。
Ａ：評価したサンプルの着色度合が、基準サンプルの着色度合とほぼ同程度である。
Ｂ：評価したサンプルの着色度合が、基準サンプルの着色度合と比べて、極僅かに悪い。
Ｃ：評価したサンプルの着色度合が、基準サンプルの着色度合と比べて、少し悪い。
Ｄ：評価したサンプルの着色度合が、基準サンプルの着色度合と比べて、非常に悪い（Ｃ評価より悪いがＥ評価よりは良好である）。
Ｅ：評価したサンプルの着色度合が、基準サンプルの着色度合と比べて、著しく悪い。
【０１４６】
［耐光性試験］
直径１５ｍｍの貫通孔を有する厚さ１ｍｍのポリアセタール製型に歯科用硬化性組成物を填入した後、貫通孔の両端をポリプロピレンフィルムで圧接した。次に、歯科用光照射器（トクソーパワーライト、株式会社トクヤマデンタル製；光出力密度７００ｍＷ／ｃｍ２）にて、貫通孔内に充填された円形状の歯科用硬化性組成物全体に光が照射されるように、円内５箇所（円の中央部および円周近傍を円周方向に９０度毎の位置）を各１０秒ずつ光照射した。これにより、円板状の硬化体（試験片）を得た。次に、得られた試験片の半分をアルミ箔で覆い、キセノンウェザーメーター（スガ試験機社製、光強度４０Ｗ／ｍ２）にて擬似太陽光に延べ４時間曝露した。その後、アルミ箔で覆った部分（未露光部）および擬似太陽光に曝露した部分（露光部）の色調を目視にて観察した。評価基準は以下の通りである。
○：未露光部の色調と露光部の色調とはほぼ同等か僅かな違いしか認められない程度である。
×：未露光部に対して露光部が有意に変色し、両者の色調に明確な違いが認められる。