(57)【要約】【課題】表示部を有する情報処理装置（表示装置）を複数用いて画面表示を行う画像表示システムを提供する。【解決手段】表示装置１及び表示装置２に一つの画像を分割表示する画像表示システムである。表示装置２は、自装置が表示装置１に近づいて接触するときの挙動から、表示装置１及び表示装置２が接触する連結辺を特定するとともに、特定した連結辺により、表示装置１及び表示装置２の相対位置を特定する。そして、特定した相対位置に応じて表示装置１及び表示装置２の画面構成を画像構成変更部２４で変更し、画面構成の変更内容を表示装置１に通知する。【選択図】図１
2014098752.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置の表示部に画像を表示させる表示制御手段と、
表示部を有する他装置との間で通信を行う通信手段と、
自装置の挙動を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出される、前記他装置付近における自装置の挙動に基づき、前記他装置との連結部位を特定する連結部位特定手段と、
特定した連結部位により、前記自装置の表示部と前記他装置の表示部との相対位置を特定し、特定した相対位置に応じて、１つの画像を構成する複数の部分画像のうち、前記他装置の表示部に表示させる画像を当該他装置へ通知する画像管理手段とを備えることを特徴とする、
表示装置。
【請求項２】
自装置の表示部に画像を表示させる表示制御手段と、
表示部及び前記自装置に近づくときの挙動を検出する手段を有する他装置との間で通信を行う通信手段と、
前記他装置が自装置に近づくときの前記挙動の検出結果に基づき、当該他装置との連結部位を特定する連結部位特定手段と、
特定した連結部位により、前記自装置の表示部と前記他装置の表示部との相対位置を特定し、特定した相対位置に応じて、１つの画像を構成する複数の部分画像のうち、前記他装置の表示部に表示させる画像を当該他装置へ通知する画像管理手段とを備えることを特徴とする、
表示装置。
【請求項３】
それぞれ表示部を備えた第１表示装置及び第２表示装置との間で通信を行う通信手段と、
前記第１表示装置に近づくときの前記第２表示装置の挙動の検出結果を当該第２表示装置より受領し、前記検出結果に基づき、前記第１表示装置と前記第２表示装置との連結部位を特定する連結部位特定手段と、
特定した連結部位により、前記第１表示装置の表示部と前記第２表示装置の表示部との相対位置を特定し、特定した相対位置に応じて、１つの画像を構成する複数の部分画像のうち、前記第１表示装置の表示部に表示させる画像を当該第１表示装置へ通知するとともに前記第２表示装置の表示部に表示させる画像を当該第２表示装置へ通知する画像管理手段とを備えることを特徴とする、
表示装置。
【請求項４】
前記検出手段は、その設置部位に作用する加速度又は角速度並びに方位を検出し、
前記連結部位特定手段は、各表示部の形状及びサイズを表すサイズ情報を保持しており、このサイズ情報と前記センサの検出結果の変化情報とを解析することにより、前記連結部位を特定することを特徴とする、
請求項１、２又は３記載の表示装置。
【請求項５】
前記表示部は矩形であり、
前記連結部位特定手段は、前記サイズ情報と前記センサの検出結果の変化情報とを解析することにより、四辺のうちの一辺を前記連結部位を特定することを特徴とする、
請求項４記載の表示装置。
【請求項６】
前記連結部位特定手段は、各表示部の向きが同じ場合に前記連結部位の特定を行うことを特徴とする、
請求項４記載の表示装置。
【請求項７】
それぞれ画像表示用の表示部及び通信モジュールを備えた第１表示装置と第２表示装置とを含むシステムであって、
複数の部分画像に分割される全体画像を保持する全体画像保持手段と、
前記第１表示装置へ近づくときの前記第２表示装置の挙動を検出する検出手段と、
前記検出手段の検出結果に基づき、前記第１表示装置と前記第２表示装置との連結部位を特定する連結部位特定手段と、
特定した連結部位により、各表示部の相対位置を特定し、特定した相対位置に応じて前記全体画像を分割し、これにより得られる部分画像を前記相対位置に応じた表示装置の表示部に表示させる画像管理手段とを備えることを特徴とする、
画像表示システム。
【請求項８】
前記第１表示装置は、前記部分画像の表示を許可する許可情報を報知する許可手段を備えており、
前記画像管理手段は、前記第１表示装置から許可情報が報知されていることを条件として前記全体画像を分割することを特徴とする、
請求項７項記載の画像表示システム。
【請求項９】
それぞれ画像表示用の表示部及び通信モジュールを備えた第１表示装置と第２表示装置とを含み、複数の部分画像に分割される全体画像を保持するシステムにより実行される方法であって、
前記第１表示装置へ近づくときの前記第２表示装置の挙動を検出するステップと、
前記挙動の検出結果に基づき、前記第１表示装置と前記第２表示装置との連結部位を特定するステップと、
特定した連結部位により、各表示部の相対位置を特定し、特定した相対位置に応じて前記全体画像を分割し、これにより得られる部分画像を前記相対位置に応じた表示装置の表示部に表示させるステップと、を含むことを特徴とする、
画像表示方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
自装置の表示部に画像を表示させる表示制御手段、
表示部を有する他装置との間で通信を行う通信手段、
自装置の挙動を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出される、前記他装置付近における自装置の挙動に基づき、前記他装置との連結部位を特定する連結部位特定手段、
特定した連結部位により、前記自装置の表示部と前記他装置の表示部との相対位置を特定し、特定した相対位置に応じて、１つの画像を構成する複数の部分画像のうち、前記他装置の表示部に表示させる画像を当該他装置へ通知する画像管理手段、
として機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１１】
コンピュータを、
自装置の表示部に画像を表示させる表示制御手段、
表示部及び前記自装置に近づくときの挙動を検出する手段を有する他装置との間で通信を行う通信手段、
前記他装置が自装置に近づくときの前記挙動の検出結果に基づき、当該他装置との連結部位を特定する連結部位特定手段、
特定した連結部位により、前記自装置の表示部と前記他装置の表示部との相対位置を特定し、特定した相対位置に応じて、１つの画像を構成する複数の部分画像のうち、前記他装置の表示部に表示させる画像を当該他装置へ通知する画像管理手段、
として機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１２】
コンピュータを、
それぞれ表示部を備えた第１表示装置及び第２表示装置との間で通信を行う通信手段、
前記第１表示装置に近づくときの前記第２表示装置の挙動の検出結果を当該第２表示装置より受領し、前記検出結果に基づき、前記第１表示装置と前記第２表示装置との連結部位を特定する連結部位特定手段、
特定した連結部位により、前記第１表示装置の表示部と前記第２表示装置の表示部との相対位置を特定し、特定した相対位置に応じて、１つの画像を構成する複数の部分画像のうち、前記第１表示装置の表示部に表示させる画像を当該第１表示装置へ通知するとともに前記第２表示装置の表示部に表示させる画像を当該第２表示装置へ通知する画像管理手段、
として機能させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信機構と表示部とを有する情報処理装置（以下、単に「表示装置」という。）を複数用いて、画像表示を行う表示技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
タブレットＰＣは、その手軽さから急速に普及している。最近は、タブレットＰＣを用いた会議システムも提案されている。このような会議システムにすると、ペーパレス化を図ることができる。タブレットＰＣの表示画面は、１０インチ前後のものが多い。そのために、複雑な設計図や地図のように、全体画像と部分毎の詳細画像を同時に確認したい画像の表示には適していない。そこで、複数の表示装置を一つの表示装置のように扱い、大きな画像を複数の表示装置に分割して表示する技術が提案されている。
【０００３】
特許文献１には、各々表示部を備えた複数の装置（デバイス）を配列して、全体として、大きな画面を提供可能なディスプレイシステムが開示されている。このディスプレイシステムでは、複数の表示部を組み合わせることで、全体として大画面表示を実現する。具体的には、一つの装置が、すべての装置の位置を把握しており、各装置の画像表示を制御している。
また、特許文献２には、折り畳み可能な表示部を有するディスプレイ装置が開示されている。このディスプレイ装置は、加速度センサを有しており、折り畳み時と大画面時とで、加速度センサの検知結果によって、画像の向きや表示サイズを切り替えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１３４０８７号公報
【特許文献２】特開２０１０−２６６７５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
複数のタブレットＰＣの表示部を用いて一つの画像を表示する場合、各タブレットＰＣの表示部が画像全体のどの部分を表示するかを正確に判断することは、非常に重要である。この判断が正確になされていなければ、複数の表示部による全体画像の正確な表示ができなくなる。そのために、各タブレットＰＣが他のタブレットＰＣとどの部分で連結するかを検知して、各タブレットＰＣの画面全体における位置を正確に知る必要がある。
【０００６】
特許文献１では、複数の装置が、それぞれ全体画像のどの部分を表示するかを決定するため、各装置の物理的な接触状態を検知する特別なセンサが必要になる。また、装置同士の相対位置を検知するために、高精度の位置センサが必要になる。どちらのセンサも、現在、一般的に普及しているタブレットＰＣには搭載されていない。仮に、搭載するとしても、高価なものとなってしまう。
特許文献２においては、折り畳み可能な大画面の表示装置であり、大画面を構成する各表示部が、画面全体のどの部分を表示するかが予め決まっている。そのため、複数のタブレットＰＣを用いて一つの表示装置を構成する場合には、特許文献２の技術を用いることはできない。
【０００７】
本発明の課題は、上記の問題を解決するため、複数の表示装置の表示部を用いて画面表示を行う機能を簡易に実現する画像表示技術を提供することにある。
本発明の他の課題は、画像表示システム、その構成品、画像表示方法、及びコンピュータプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の画像表示システムは、自装置の表示部に画像を表示させる表示制御手段と、表示部を有する他装置との間で通信を行う通信手段と、自装置の挙動を検出する検出手段と、前記検出手段により検出される、前記他装置付近における自装置の挙動に基づき、前記他装置との連結部位を特定する連結部位特定手段と、特定した連結部位により、前記自装置の表示部と前記他装置の表示部との相対位置を特定し、特定した相対位置に応じて、１つの画像を構成する複数の部分画像のうち、前記他装置の表示部に表示させる画像を当該他装置へ通知する画像管理手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、複数の表示装置の表示部を用いて画面表示を行う機能を簡易に実現する画像表示技術を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態の画像表示システムの全体構成図。
【図２】表示装置のハードウェア構成図。
【図３】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、連結処理の説明図。
【図４】連結処理の処理手順図。
【図５】連結候補が複数あるときの表示装置２の表示例示図。
【図６】３つ目の表示装置を連結するときの例示図。
【図７】（ａ）、（ｂ）は、２つの表示装置の方向を表すための座標系を表す図。
【図８】（ａ）は表示装置２の移動方向を表す図、（ｂ）はそのときの加速度の変化を表す図。
【図９】（ａ）は表示装置２の移動方向を表す図、（ｂ）はそのときの加速度の変化を表す図。
【図１０】（ａ）は表示装置２の移動方向を表す図、（ｂ）はそのときの加速度の変化を表す図。
【図１１】（ａ）は表示装置２の移動方向を表す図、（ｂ）はそのときの加速度の変化を表す図。
【図１２】（ａ）は表示装置２の移動方向を表す図、（ｂ）はそのときの角速度の変化を表す図。
【図１３】（ａ）は表示装置２の移動方向を表す図、（ｂ）はそのときの角速度の変化を表す図。
【図１４】（ａ）は表示装置２の移動方向を表す図、（ｂ）はそのときの角速度の変化を表す図。
【図１５】（ａ）は表示装置２の移動方向を表す図、（ｂ）はそのときの角速度の変化を表す図。
【図１６】（ａ）は表示装置２の移動方向を表す図、（ｂ）はそのときの加速度の変化を表す図。
【図１７】（ａ）は表示装置２の移動方向を表す図、（ｂ）はそのときの加速度の変化を表す図。
【図１８】（ａ）は表示装置２の移動方向を表す図、（ｂ）はそのときの加速度の変化を表す図。
【図１９】（ａ）は表示装置２の移動方向を表す図、（ｂ）はそのときの加速度の変化を表す図。
【図２０】連結許可情報を通知するときの２つの表示装置の位置の説明図。
【図２１】（ａ）は連結前、（ｂ）は連結後の、２つの表示装置の表示画面の例示図。
【図２２】第２実施形態の画像表示システムの全体構成図。
【図２３】第３実施形態の画像表示システムの全体構成図
【図２４】マスタ装置のハードウェア構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ詳細に説明する。
［第１実施形態］
図１は、第１実施形態の画像表示システムの全体構成図である。
この画像表示システムは、複数の表示装置を、ネットワーク３を介してデータ送受信できるように接続して構成される。図１の画像表示システムでは、表示装置１及び表示装置２の２つがネットワーク３に接続されている。表示装置１及び表示装置２には、通信機能を備えたタブレットＰＣを用いることができる。
【００１２】
画像表示システムでは、表示装置１及び表示装置２を一つの表示装置として用いるために、表示装置１と表示装置２とを「連結」する。本明細書において「連結」とは、表示装置１及び表示装置２が、一つの画像を分割した複数の部分画像をそれぞれ表示可能な状態になることにより、あたかも一つの表示装置として機能することをいう。
表示装置１及び表示装置２には、連結のための機能ブロックが各々に形成される。連結の態様としては、表示装置１を表示装置２に連結する態様と、表示装置２を表示装置１に連結する態様とがある。そのため、表示装置１及び表示装置２には、それぞれ図１に示したすべての機能ブロックが形成されるのが望ましいが、常にそのようにしなければならないというものではない。本実施形態では、便宜上、表示装置１に表示装置２を連結する態様について説明する。つまり、表示装置１には、連結されるための機能ブロック、表示装置２には、連結するための機能ブロックが形成される。
【００１３】
表示装置１及び表示装置２は、同じハードウェア構成により実現可能である。そのため、表示装置１のハードウェア構成のみを説明し、表示装置２のハードウェア構成の説明については、省略する。表示装置１のハードウェア構成例を図２に示す。
【００１４】
図２において、ＵＩ（User Interface）デバイス１０１は、タッチパネルやデジタイザ等である。表示装置１のユーザは、ＵＩデバイス１０１により、表示装置１に各種指示を入力することができる。
ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０２は、プログラム用記憶領域１０６からコンピュータプログラムを読み込み、表示装置１の各種制御や計算、表示制御等を行う。ＲＡＭ（Random Access Memory）１０３は、ＣＰＵ１０２による処理の際の作業領域として用いられる。
無線通信インタフェース（ＩＦ）１０４は、ネットワーク３に接続され、ネットワーク３上の表示装置２等の他の表示装置や各種サーバ装置との間の通信制御を行う。
ＵＩ表示部１０５は、表示装置１の状態や処理内容を表示するためのＬＥＤ（Light Emitting Diode）や液晶パネル等の画像表示用のディスプレイである。
データ用記憶領域１０７は、ＣＰＵ１０２によるプログラムの実行時に用いられるデータや、音楽データ、画像データ等のコンテンツデータ等を記憶する。特に、本実施形態では、データ用記憶領域１０７が、表示装置１、２の各表示部に分割して表示される全体画像を保持する全体画像保持領域となる。プログラム用記憶領域１０６及びデータ用記憶領域１０７は、例えば、ハードディスクやフラッシュメモリ等の大容量の記憶装置により実現される。
【００１５】
表示装置１は、この他に、近距離無線通信機として、ブルートゥース（Bluetooth（登録商標））インタフェース１１１やＮＦＣ（Near Field Communication）インタフェース１１２を有する。これらの近距離無線通信機により、ネットワーク３を介さずに、直接、表示装置２との通信が可能になる。これらの近距離無線通信機及び無線通信インタフェース１０４が通信モジュールとなる。
また、ＧＰＳ（Global Positioning System）センサ１１３、近接センサ１１４、加速度センサ１０８、角速度センサ１０９、方位センサ１１０等の、従来のタブレットＰＣに搭載される各種センサを有する。これらのセンサにより、表示装置１の位置、姿勢、挙動等を検知することができる。
【００１６】
以下の説明において、表示装置２のハードウェアは、表示装置１のハードウェアの符号の百の位の数字を「２」にして表す。例えば、表示装置２のＣＰＵは、ＣＰＵ２０２として表す。
【００１７】
このような構成の表示装置１は、ＣＰＵ１０２によるプログラムの実行により、図１に示す連結許可部１１及び画面構成部１２を形成する。
連結許可部１１は、表示装置１が、他の表示装置と連結可能な状態であることを周囲の表示装置に報知する。そのために連結許可部１１は、他の表示装置と連結可能な状態であることを表す連結許可情報を無線通信インタフェース１０４或いは近距離無線通信機を介して、外部に送信する。連結許可情報は、自装置（表示装置１）を識別するための、ＩＰアドレス等の識別情報を含む。また、連結許可情報は、自装置の表示部の形状及びサイズを表すサイズ情報を含む。
画面構成部１２は、連結した他の表示装置から画面構成の変更の内容を表す画面変更情報を無線通信インタフェース１０４或いは近距離無線通信機を介して受け取り、画面表示を受け取った情報に基づく表示に切り替える。
【００１８】
同様に、表示装置２には、ＣＰＵ２０２によるプログラムの実行により、図１に示す連結部２１、姿勢変化検出部２２、連結辺特定部２３、画面構成変更部２４、及び画面構成通知部２５が形成される。
【００１９】
連結部２１は、連結許可情報を出力する表示装置を検出して、検出した表示装置との連結を行う。連結許可情報を無線通信インタフェース２０４により受信した場合、連結部２１は、同じアクセスポイントに接続される他の表示装置との連結が可能である。連結許可情報を近距離無線通信機により受信した場合、連結部２１は、その電波強度を計測し、所定の強度よりも強い電波を発信している表示装置との連結が可能である。
【００２０】
姿勢変化検出部２２は、加速度センサ２０８や角速度センサ２０９により計測される表示装置２の設置部位に作用する加速度や角速度から、表示装置２の姿勢の変化の有無、変化量、変化方向等の挙動を表す姿勢変化情報を生成する。
【００２１】
連結辺特定部２３は、姿勢変化情報から、表示装置２及び表示装置１の連結時の連結部位特定を行う。タブレットＰＣ等の表示装置は、通常矩形であるので、連結辺特定部２３は、表示装置２の上下左右の四辺のうちどの一辺が表示装置１と接触するかを特定する。本明細書では、連結する辺を「連結辺」という。
【００２２】
画面構成変更部２４は、連結辺に応じて表示装置２の表示装置１に対する相対位置を特定して、この相対位置に応じて画面構成を変更する。例えば、表示装置１が左側、表示装置２が右側に位置して連結された場合、表示装置１には全体画像の左側の部分画像が表示され、表示装置２には全体画像の右側の部分画像が表示されるように、画面構成を変更する。
【００２３】
画面構成通知部２５は、画面構成変更部２４による画面構成の変更の内容を表す画面変更情報を、連結許可情報を受信したインタフェースを用いて、連結した表示装置（表示装置１）に通知する。画面変更情報は、例えば上記の例では表示装置１に左側の部分画像を表示するように、画面構成の変更を指示する。
画面構成変更部２４及び画面構成通知部２５により、このような画像管理を行う。
本発明は、以上説明した機能部をハードウェアで実現する情報処理装置によっても同様に実現可能である。
【００２４】
このような構成の表示装置１に表示装置２を連結する処理について、図３の説明図及び図４の処理手順図により説明する。ここでは、表示装置１が机上等に水平に静置された固定表示装置であり、これに可動表示装置である表示装置２を近づけることで連結を行う。
【００２５】
図３（ａ）に示すように、表示装置１には、連結を許可するための許可ボタン１０が表示される。表示装置１のユーザは、連結を許可する場合に、この許可ボタン１０を操作する。表示装置１の連結許可部１１は、許可ボタン１０の操作を検知して、連結許可情報を報知する（Ｓ１０１）。
なお、許可ボタン１０の操作以外にも、表示装置１がタブレットＰＣであれば、物理的なボタンや表示面のタップや長押し等の操作により、連結の許可を行ってもよい。また、表示装置１は、常に連結許可情報を報知して、いつでも連結を許可する状態であってもよい。
【００２６】
表示装置２のユーザは、図３（ｂ）に示すように、表示装置１の表示面に対して、第２表示装置の表示面が所定の角度になるように表示装置２を傾けて、表示装置２の一辺を表示装置１に近づける。その後、表示装置１の表示面と表示装置２の表示面とが同一面になるように、表示装置２の表示面を水平にする。この際、表示装置２の姿勢変化検出部２２は、加速度センサ１０８や角速度センサ１０９の検知結果から、姿勢変化情報を生成する（Ｓ１０２）。
【００２７】
表示装置２の連結部２１は、この状態で、連結許可情報を報知する表示装置１を探索して、連結を行う（Ｓ１０３）。表示装置２は、連結許可情報の報知を条件として、全体画像の分割を行う。連結部２１は、無線通信インタフェース２０４により連結許可情報を受信した場合、まず、同じアクセスポイントにアクセスする他の表示装置を近傍表示装置として特定する。その中から、連結許可情報を報知する表示装置を連結候補とする。
連結部２１は、近距離無線通信機により連結許可情報を受信した場合、電波強度が所定の値よりも強い表示装置を連結候補とする。連結許可情報には、表示装置の識別情報が含まれるので、連結部２１は識別情報を確認することで、連結候補を特定できる。
連結候補が１つの場合には、この連結候補を連結先の表示装置に決定する。連結候補が複数ある場合には、例えば、図５に示すように、表示装置２の表示部に連結候補を表示して、ユーザによる選択を可能にする。図５の場合は、２つの表示装置１Ａ、１Ｂが連結候補とする選択画面２５２が表示装置２の表示部に表示される。ユーザは、選択画面２５２から表示装置を選択する。連結先の表示装置が決定したら、連結部２１は、連結許可情報に含まれる識別情報及びサイズ情報をＲＡＭ２０３に記憶する。
【００２８】
連結部２１は、近傍の表示装置を特定する際に、ＧＰＳセンサ２１３を用いてもよい。この場合、ＧＰＳセンサ２１３は、ＩＭＥＳ（Indoor Messaging System）等の屋内ＧＰＳ用のＧＰＳセンサであることが望ましい。ＧＰＳセンサ２１３により、各表示装置の位置を探索し、表示装置２に位置が近い表示装置を近傍表示装置とする。
また、表示装置２が会議システムに接続された情報処理装置である場合に、連結部２１は、同じ会議システムに接続された表示装置を近傍表示装置として特定してもよい。表示装置２は、このように特定した近傍表示装置からも、上記と同様に、連結する表示装置を決定することができる。
【００２９】
連結の際には、表示装置１と表示装置２との向きが一致する場合のみ、連結を許可するようにしてもよい。この場合、表示装置１の連結許可部１１は、方位センサ１１０により検知される表示装置１の向きを表す情報を連結許可情報に含ませる。
表示装置２の連結部２１は、表示装置２の方位センサ２１０により検知される表示装置２の向きと、連結許可情報に含まれる表示装置１の向きを表す情報とにより、互いの向きを比較して、向きが一致する場合に連結を行う。表示装置１と表示装置２との向きが一致することで、表示装置１と表示装置２とが同じ長さの辺で接触する。
３つ目の表示装置を連結する場合には、既に連結が行われている辺への他の表示装置の連結を制限する。例えば、図６に示すように、２つの表示装置１Ａ、１Ｂが連結されている場合に、表示装置２を表示装置１Ａの右辺及び表示装置１Ｂの左辺に連結することを制限する。この既に連結されている辺についての情報も、連結許可情報に含まれる。
【００３０】
連結処理の終了後、表示装置２は、図３（ｃ）に示すように水平に表示装置１に接触して静置されたことを検知し、姿勢変化情報及びＲＡＭ２０３に記憶したサイズ情報とを解析することにより、表示装置１と表示装置２との連結辺２０を特定する。表示装置２は、画面構成変更部２４により、連結辺２０に応じて表示装置１及び表示装置２の画面構成を決定する（Ｓ１０４）。表示装置２は、画面構成の決定後、画面構成通知部２５により、決定した画面構成に応じて画面変更情報を表示装置１に通知する（Ｓ１０５）。表示装置１は、画面構成部１２により画面変更情報を受け取り、画面表示を変更する（Ｓ１０６、Ｓ１０７）。表示装置２も、決定した画面構成に応じて画面表示を変更する（Ｓ１０８）。
【００３１】
ステップＳ１０４の連結辺２０の特定は、加速度センサ２０８により検知される表示装置２の静置前の加速度の変化により可能である。このことを、座標系を図７（ａ）のように設定して説明する。
【００３２】
図８（ａ）では、表示装置２を表示装置１にＹ軸の負方向から近づける。この場合、図８（ｂ）のように、表示装置２の静置前（Ｔ４以前）の加速度は、Ｘ軸方向は変化が無く、Ｙ軸、Ｚ軸方向は負の傾きを持つ。このような加速度の傾向から、表示装置２が、接触時に表示装置１に対する傾きが変化して、接触後に水平に静置されたことがわかる。そのために、連結辺２０が表示装置１のＹ軸の負方向の辺と表示装置２のＹ軸の正方向の辺であると特定される。
【００３３】
図９（ａ）では、表示装置２を表示装置１にＹ軸の正方向から近づける。この場合、図９（ｂ）のように、表示装置２の静置前（Ｔ４以前）の加速度は、Ｘ軸方向は変化が無く、Ｙ軸方向は正の傾きを持ち、Ｚ軸方向は負の傾きを持つ。このような加速度の傾向から、表示装置２が、接触時に表示装置１に対する傾きが変化して、接触後に水平に静置されたことがわかる。そのために、連結辺２０が表示装置１のＹ軸の正方向の辺と表示装置２のＹ軸の負方向の辺であると特定される。
【００３４】
図１０（ａ）では、表示装置２を表示装置１にＸ軸の正方向から近づける。この場合、図１０（ｂ）のように、表示装置２の静置前（Ｔ４以前）の加速度は、Ｘ軸方向は正の傾きを持ち、Ｙ軸方向は変化が無く、Ｚ軸方向は負の傾きを持つ。このような加速度の傾向から、表示装置２が、接触時に表示装置１に対する傾きが変化して、接触後に水平に静置されたことがわかる。そのために、連結辺２０が表示装置１のＸ軸の正方向の辺と表示装置２のＸ軸の負方向の辺であると特定される。
【００３５】
図１１（ａ）では、表示装置２を表示装置１にＸ軸の負方向から近づける。この場合、図１１（ｂ）のように、表示装置２の静置前（Ｔ４以前）の加速度は、Ｘ軸方向は負の傾きを持ち、Ｙ軸方向は変化が無く、Ｚ軸方向は負の傾きを持つ。このような加速度の傾向から、表示装置２が、接触時に表示装置１に対する傾きが変化して、接触後に水平に静置されたことがわかる。そのために、連結辺２０が表示装置１のＸ軸の負方向の辺と表示装置２のＸ軸の正方向の辺であると特定される。
【００３６】
このように、表示装置２の連結辺特定部２３は、加速度に変化がある座標軸に垂直な２辺のうち、この座標軸に対して、静置前の加速度の傾きの符号（正符号、負符号）と逆の符号方向に位置する辺を表示装置２の連結辺２０と特定する。
なお、Ｚ軸の加速度の変化は、表示装置２を水平に静置する際の変化であるために、連結辺２０の特定には考慮しない。
【００３７】
加速度の変化の他に、角速度センサ２０９で検知されるピッチ角（Ｘ軸周り）やロール角（Ｙ軸周り）の角速度により連結辺２０を特定することも可能である。座標系を図７（ｂ）のように設定して説明する。
【００３８】
図１２（ａ）では、表示装置２を表示装置１にＹ軸の負方向から近づける。この場合、図１２（ｂ）のように、表示装置２の静置前（Ｔ５以前）の角速度は、Ｘ軸周りの角速度は正の値で変化し、Ｙ軸、Ｚ軸周りの角速度は変化しない。このような角速度の傾向から、表示装置２が、連結辺２０を中心にＸ軸周りに正方向に回転して水平に静置されたことがわかる。そのために、連結辺２０が表示装置１のＹ軸の負方向の辺と表示装置２のＹ軸の正方向の辺であると特定される。
【００３９】
図１３（ａ）では、表示装置２を表示装置１にＹ軸の正方向から近づける。この場合、図１３（ｂ）のように、表示装置２の静置前（Ｔ５以前）の角速度は、Ｘ軸周りの角速度は負の値で変化し、Ｙ軸、Ｚ軸周りの角速度は変化しない。このような角速度の傾向から、表示装置２が、連結辺２０を中心にＸ軸周りに負方向に回転して水平に静置されたことがわかる。そのために、連結辺２０が表示装置１のＹ軸の正方向の辺と表示装置２のＹ軸の負方向の辺であると特定される。
【００４０】
図１４（ａ）では、表示装置２を表示装置１にＸ軸の正方向から近づける。この場合、図１４（ｂ）のように、表示装置２の静置前（Ｔ５以前）の角速度は、Ｙ軸周りの角速度は正の値で変化し、Ｘ軸、Ｚ軸周りの角速度は変化しない。このような角速度の傾向から、表示装置２が、連結辺２０を中心にＹ軸周りに正方向に回転して水平に静置されたことがわかる。そのために、連結辺２０が表示装置１のＸ軸の正方向の辺と表示装置２のＸ軸の負方向の辺であると特定される。
【００４１】
図１５（ａ）では、表示装置２を表示装置１にＸ軸の負方向から近づける。この場合、図１５（ｂ）のように、表示装置２の静置前（Ｔ５以前）の角速度は、Ｙ軸周りの角速度は負の値で変化し、Ｘ軸、Ｚ軸周りの角速度は変化しない。このような角速度の傾向から、表示装置２が、連結辺２０を中心にＹ軸周りに負方向に回転して水平に静置されたことがわかる。そのために、連結辺２０が表示装置１のＸ軸の負方向の辺と表示装置２のＸ軸方向の正方向の辺であると特定される。
【００４２】
このように、連結辺特定部２３は、角速度に変化がある座標軸（例えば、Ｘ軸）に平行な２辺のうち、この座標軸（Ｘ軸）に垂直な座標軸（Ｙ軸）に対して、静置前の角速度の符号（正符号、負符号）と同じ符号方向の辺を表示装置２の連結辺２０と特定する。
【００４３】
この実施形態では、図３に示したように、表示装置２を表示装置１の表示面に対して傾けて近づけるようにして、連結を行う場合の例を説明した。これ以外にも、表示装置２を第１表示装置の表示面に対して傾けることなく、同じ面上でスライドさせて連結させることも可能である。この場合、表示装置２を表示装置１に接触させる。或いは接触の直前で停止させる。このような接触或いは停止による加速度の変化から、連結辺２０を特定することができる。このことを、座標系を図７（ａ）のように設定して説明する。
【００４４】
図１６（ａ）では、表示装置２を表示装置１にＹ軸の負方向から近づける。この場合、図１６（ｂ）のように、表示装置２の静置前（Ｔ６以前）の加速度は、Ｘ軸、Ｚ軸方向は変化が無く、Ｙ軸方向は負の傾きを持つ。このような加速度の傾向から、表示装置２が、接触時にＹ軸の正方向に減速しながら移動して、接触後に静置されたことがわかる。そのために、連結辺２０が表示装置１のＹ軸の負方向の辺と表示装置２のＹ軸の正方向の辺であると特定される。
【００４５】
図１７（ａ）では、表示装置２を表示装置１にＹ軸の正方向から近づける。この場合、図１７（ｂ）のように、表示装置２の静置前（Ｔ６以前）の加速度は、Ｘ軸、Ｚ軸方向は変化が無く、Ｙ軸方向は正の傾きを持つ。このような加速度の傾向から、表示装置２が、接触時にＹ軸の負方向に減速しながら移動して、接触後に静置されたことがわかる。そのために、連結辺２０が表示装置１のＹ軸の正方向の辺と表示装置２のＹ軸の負方向の辺であると特定される。
【００４６】
図１８（ａ）では、表示装置２を表示装置１にＸ軸の正方向から近づける。この場合、図１８（ｂ）のように、表示装置２の静置前（Ｔ６以前）の加速度は、Ｙ軸、Ｚ軸方向は変化が無く、Ｘ軸方向は正の傾きを持つ。このような加速度の傾向から、表示装置２が、接触時にＸ軸の負方向に減速しながら移動して、接触後に静置されたことがわかる。そのために、連結辺２０が表示装置１のＸ軸の正方向の辺と表示装置２のＸ軸の負方向の辺であると特定される。
【００４７】
図１９（ａ）では、表示装置２を表示装置１にＸ軸の負方向から近づける。この場合、図１９（ｂ）のように、表示装置２の静置前（Ｔ６以前）の加速度は、Ｙ軸、Ｚ軸方向は変化が無く、Ｘ軸方向は負の傾きを持つ。このような加速度の傾向から、表示装置２が、接触時にＸ軸の正方向に減速しながら移動して、接触後に静置されたことがわかる。そのために、連結辺２０が表示装置１のＸ軸の負方向の辺と表示装置２のＸ軸の正方向の辺であると特定される。
【００４８】
このように、表示装置２の連結辺特定部２３は、加速度に変化がある座標軸に垂直な２辺のうち、静置前の加速度の傾きの符号と逆の符号方向に位置する辺を連結辺２０と特定することが可能である。つまり、連結辺特定部２３は、表示装置２の移動方向の辺を連結辺２０と特定する。
【００４９】
また、ステップＳ１０１では、許可ボタン１０の操作により表示装置１が連結許可情報を報知する構成としたが、表示装置１は、図２０に示すように、表示装置２が重ねられることで連結許可情報を通知するようにしてもよい。この場合、表示装置１は、連結許可部１１を、例えば近距離無線通信機を用いて表示装置２に通知する。近距離無線通信機は、例えば近接センサ１１４が表示装置２を検知したタイミングで連結許可情報を通知する。
表示装置２の連結部２１は、近距離無線通信機により受信した連結許可情報により、連結処理を行う。その後、ステップＳ１０２、及びステップＳ１０４〜ステップＳ１０８の処理を行うことで、連結辺２０の特定を行い、画面表示を行う。
【００５０】
以上のような連結処理による表示装置１と表示装置２との表示部の画面の遷移例を、図２１により説明する。
図２１（ａ）は、連結前の表示装置１及び表示装置２の各々の表示部の画面の例示図である。各々、西日本の地図を縮尺目盛１５１、２５１とともに表示する。連結後には、図２０（ｂ）に示すように、表示装置２が表示装置１の西日本の地図につながる東日本の地図を表示し、表示装置１からは、縮尺目盛１５１の表示が消える。
このように、連結辺２０が正しく認識されるために、２つの表示装置による一つの画像の分割表示であっても、正しい表示が可能になる。
【００５１】
なお、上述した実施形態では、表示装置１、２の各表示部に分割して表示される全体画像を保持する全体画像保持領域を各々の表示装置が有する例を説明した。ただし、全体画像保持領域は、表示装置１、２と有線あるいは無線の通信手段によって接続された外部装置が有していても構わない。例えば、クラウドシステムにより管理された地図画像に対して本実施形態の処理を適応し、複数の表示装置をあたかも一つの表示装置のように利用して広域地図を表示させることが可能となる。
【００５２】
［第２実施形態］
第２実施形態では、第１実施形態において可動な表示装置２で行っていた連結辺２０の特定や画面構成の変更等の処理を、固定の表示装置４により行う。この場合、表示装置５は、加速度等の単純なセンシング処理を行って姿勢変化情報を生成して表示装置４に送信するだけでよい。そのために、処理性能の劣る古い世代のタブレットＰＣを表示装置５として用いることができる。
【００５３】
図２２は、第２実施形態の画像表示システムの全体構成図である。
表示装置４は、第１実施形態の表示装置２が有する連結辺特定部２３、画面構成変更部２４、及び画面構成通知部２５に相当する連結辺特定部１４、画面構成変更部１５、及び画面構成通知部１６を有する。表示装置４は、この他に、表示装置５から姿勢変化情報を受信するための姿勢検出部１３を有する。
表示装置５は、連結部２１及び姿勢変化検出部２２の他に、姿勢変化情報を表示装置４に通知するための姿勢変化情報通知部２６及び第１実施形態の表示装置１が有する画面構成部１２に相当する画面構成部２７を有する。
【００５４】
表示装置５の連結部２１による連結の処理は、第１実施形態と同じである。表示装置５は、姿勢変化検出部２２で生成した姿勢変化情報を、連結許可情報を受信したインタフェースを用いて姿勢変化情報通知部２６により表示装置４に通知する。姿勢変化情報には、表示装置５の表示部の形状及びサイズを表すサイズ情報が含まれる。表示装置４は、姿勢変化情報を姿勢検出部１３で受信する。連結辺特定部１４は、受信した姿勢変化情報により連結辺２０を特定する。表示装置４は、その後、連結辺２０に応じた画面構成の変更の内容を表す画面変更情報を、連結許可情報を送信したインタフェースを用いて画面構成通知部１６により表示装置５に通知する。
表示装置５の画面構成部２７は、表示装置４から通知された画面変更情報に応じて、画面表示を変更する。表示装置４も、決定した画面構成に応じて画面表示を変更する。
【００５５】
［第３実施形態］
第３実施形態の画像表示システムは、図２３に示すように、第１実施形態の表示装置１及び第２実施形態の表示装置５をネットワーク３を介してデータの送受信可能に接続し、更に、ネットワーク３上にマスタ装置６を備えた構成である。このような構成では、連結辺２０の特定や、画面構成の変更等の処理をマスタ装置６により行う。この場合、表示装置５は、加速度等の単純なセンシング処理を行って姿勢変化情報を生成し、これをマスタ装置６に送信すればよい。表示装置１の処理も、連結許可情報の報知及び画面表示のみである。そのために、処理性能の劣る古い世代のタブレットＰＣを表示装置１及び表示装置５として用いることができる。
【００５６】
図２４は、マスタ装置６のハードウェア構成図である。このようなマスタ装置６は、汎用のコンピュータにより実現可能であるが、表示装置１、表示装置５と同様に、タブレットＰＣにより実現してもよい。
ＵＩデバイス４０１は、マウスやデジタイザ、キーボード等である。マスタ装置６のユーザは、ＵＩデバイス４０１により、マスタ装置６に指示を入力することができる。
ＣＰＵ４０２は、プログラム用記憶領域４０６からプログラムを読み込み、ＲＡＭ４０３を作業領域として用いながら実行することで、マスタ装置６内の各種制御や計算、表示制御等を行う。
通信インタフェース４０４は、ネットワーク３に接続され、表示装置１、表示装置５等の他の装置との間の通信制御を行う。
ＵＩ表示部４０５は、マスタ装置６の状態や処理内容を表示するＬＥＤや液晶パネル等のディスプレイである。
データ用記憶領域４０７は、ＣＰＵ４０２によるプログラムの実行時に用いられるデータや、音楽データ、画像データ等のコンテンツデータ等を記憶する。特に、本実施形態では、データ用記憶領域４０７が、表示装置１、５の各表示部に分割して表示される全体画像を保持する。プログラム用記憶領域４０６とデータ用記憶領域４０７とは、例えば、ハードディスクやフラッシュメモリ等の大容量の記憶装置により実現される。
【００５７】
ＣＰＵ４０２によるプログラム実行により、マスタ装置６には、姿勢検出部４１、連結辺特定部４２、画面構成変更部４３、及び画面構成通知部４４が形成される。
姿勢検出部４１は、第２実施形態の表示装置４が有する姿勢検出部１３に相当する。連結辺特定部４２は、第１実施形態の表示装置２が有する連結辺特定部２３に相当する。画面構成変更部４３は、第１実施形態の表示装置２が有する画面構成変更部２４に相当する。画面構成通知部４４は、第１実施形態の表示装置２が有する画面構成通知部２５に相当する。
【００５８】
表示装置５の連結部２１による連結の処理は、第１、第２実施形態の場合と同じである。表示装置５は、姿勢変化検出部２２が生成した姿勢変化情報を、無線通信インタフェース２０４を介して姿勢変化情報通知部２６によりマスタ装置６に通知する。姿勢変化情報には、表示装置１、５の表示部の形状及びサイズを表すサイズ情報が含まれる。マスタ装置６は、姿勢変化情報を通信インタフェース４０４を介して姿勢検出部４１で受領する。連結辺特定部４２は、受信した姿勢変化情報により連結辺２０を特定する。マスタ装置６は、その後、連結辺２０に応じた画面構成の変更の内容を表す画面変更情報を、通信インタフェース４０４を介して表示装置１及び表示装置５に送信する。
表示装置１の画面構成部１２は、マスタ装置６から通知された画面変更情報に応じて画面表示を変更する。同様に、表示装置５の画面構成部２７は、マスタ装置６から通知された画面変更情報に応じて画面表示を変更する。
【００５９】
以上のように、いずれの実施形態でも、連結時の挙動から連結辺２０を特定する。これにより、画面全体における表示装置１、４と表示装置２、５との位置を正確に検知することができる。そのために、表示装置１、４と表示装置２、５との連結後に、各表示装置に分割して画面全体を正しく表示することができる。
【符号の説明】
【００６０】
１，１Ａ，１Ｂ，２，４，５…表示装置、３…ネットワーク、６…マスタ装置、１１…連結許可部、１２，２７…画面構成部、１３，４１…姿勢検出部、２１…連結部、２２…姿勢変化検出部、１４，２３，４２…連結辺特定部、１５，２４，４３…画面構成変更部、１６，２５，４４…画面構成通知部、２６…姿勢変化情報通知部、１０１，４０１…ＵＩデバイス、１０２，４０２…ＣＰＵ、１０３，４０３…ＲＡＭ、１０４…無線通信インタフェース、１０５，４０５…ＵＩ表示部、１０６，４０６…プログラム用記憶領域、１０７，４０７…データ用記憶領域、４０４…通信インタフェース、１０８…加速度センサ、１０９…角速度センサ、１１０…方位センサ、１１１…ブルートゥースインタフェース、１１２…ＮＦＣインタフェース、１１３…ＧＰＳセンサ、１１４…近接センサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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