(57)【要約】【課題】光学系部品の姿勢をスムーズに変更することができ、かつ、光学系部品の振動を抑制することができる走査線調整機構、光走査装置および画像形成装置を提供する。【解決手段】光源５２から感光体４１などの走査対象物までの光路上に配置された長尺レンズユニット２０などの光学系部品の姿勢を変更して、走査対象物に光走査される走査線を調整する走査線調整機構において、走査線調整時の光学系部品の姿勢変更方向と直交する方向に光学系部品を押す押し部材３１１，３１３を備え、押し部材３１１，３１３により押された光学系部品が押し当たる載置部５００ｃ，５００ｄなどの被押し当て部および／または押し部材３１１，３１３の光学系部品との当接面が、光学系部品の姿勢変更方向に表面移動するように構成した。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から走査対象物までの光路上に配置された光学系部品の姿勢を変更して、上記走査対象物に光走査される走査線を調整する走査線調整機構において、
走査線調整時の上記光学系部品の姿勢変更方向と直交する方向に上記光学系部品を押す押し部材を備え、
上記押し部材により押された光学系部品が押し当たる被押し当て部および／または上記押し部材の上記光学系部品との当接面が、上記光学系部品の姿勢変更方向に表面移動するように構成したことを特徴とする走査線調整機構。
【請求項２】
請求項１の走査線調整機構において、
上記被押し当て部および／または上記押し部材が、回動部材であることを特徴とする走査線調整機構。
【請求項３】
請求項２の走査線調整機構において、
上記回動部材が、円筒部材であって、
上記円筒部材の穴部に挿入され、上記円筒部材を光学系部品側に付勢する付勢手段を備えたことを特徴とする走査線調整機構。
【請求項４】
請求項３の走査線調整機構において、
上記円筒部材と上記光学系部品との摩擦係数を、上記付勢手段と上記円筒部材との摩擦係数よりも大きくしたことを特徴とする走査線調整機構。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれかの走査線調整機構において、
上記被押し当て部および／または上記押し部材の上記光学系部品の姿勢変更方向に表面移動する面、および／または、光学系部品の上記表面移動する面と当接する当接面を粗したことを特徴とする走査線調整機構。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれかの走査線調整機構において、
上記光学系部品を姿勢変更方向に押して上記光学系部品の姿勢を調整する調整手段と、
上記調整手段の押し方向と逆方向に上記光学系部品を押して、上記光学系部品を上記調整手段に当接させる調整押し部材とを備え、
上記光学系部品の姿勢変更方向と直交する方向に上記調整押し部材が表面移動するように構成したことを特徴とする走査線調整機構。
【請求項７】
請求項６の走査線調整機構において、
上記調整押し部材が、円筒部材であって、
上記円筒部材の穴部に挿入され、上記円筒部材を上記光学系部品側に付勢する付勢手段を備えたことを特徴とする走査線調整機構。
【請求項８】
請求項７の走査線調整機構において、
上記円筒部材と上記光学系部品との摩擦係数を、上記付勢手段と上記円筒部材との摩擦係数よりも大きくしたことを特徴とする走査線調整機構。
【請求項９】
請求項１乃至８いずれかの走査線調整機構において、
上記光学系部品の長手方向一端を調整手段により姿勢変更方向に押して上記光学系部品の長手方向中央を支点にして回転させることで光学系部品の姿勢を調整するものであって、
少なくとも上記光学系部品の長手方向他端側を押す押し部材および／または上記光学系部品の長手方向他端側が押し当る被押し当て部の表面を、上記光学系部品の姿勢変更方向に表面移動するように構成したことを特徴とする走査線調整機構。
【請求項１０】
請求項１乃至９いずれかの走査線調整機構において、
上記走査対象物に光走査される走査線の傾きを調整することを特徴とする走査線調整機構。
【請求項１１】
光源と、
上記光源から発射された光を主走査方向に偏向せしめる偏向手段と、
上記偏向手段から走査対象物までの光路上に配置された光学系部品の姿勢を調整して走査線を調整する走査線調整手段とを備え、上記光によって上記走査対象物を光走査する光走査装置において、
上記走査線調整手段として、請求項１ないし１０いずれかの走査線調整機構を用いたことを特徴とする光走査装置。
【請求項１２】
潜像を担持する潜像担持体と、光走査によって該潜像担持体の表面に潜像を形成する光走査手段と、該潜像担持体に担持された潜像を現像する現像手段とを備える画像形成装置において、
上記光走査手段として、請求項１１の光走査装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、走査線調整機構、光走査装置および画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、画像情報に応じた書込光を光走査装置によって潜像担持体上に照射して潜像を形成し、この潜像を現像して画像を得る画像形成装置が記載されている。この特許文献１に記載の光走査装置には、走査線の傾きを調整する走査線調整機構を備えている。
【０００３】
図２８は、特許文献１に記載の走査線調整機構を示す斜視図であり、図２９（ａ）は、図２８の主走査方向他端側の断面図であり、図２９（ｂ）は、図２８の主走査方向一端側断面図である。
図２８に示すように、長尺レンズ５７と、長尺レンズ５７を保持したブラケット４５０とからなる光学系部品としての長尺レンズユニット２０の姿勢を変更して走査線の傾きを調整する走査線調整機構４００を備えている。
【０００４】
長尺レンズ５７は、ブラケット４５０に保持されている。ブラケット４５０は主走査方向に長い部材で長尺レンズ５７を載置する平坦な座面４５０ａを有している。この座面４５０ａの主走査方向（図中Ｘ軸方向）の一端側には、座面４５０ａに対して９０°に折り曲げた一端側折曲部４５０ｂが形成されている。他端側にも同様に他端側折曲部４５０ｃが形成されている。長尺レンズ５７の主走査方向の両端部には、板状部５７１ａ、５７１ｂが形成されている。これらの板状部５７１ａ、５７１ｂが接着剤などによりホルダ４５０の折曲部４５０ｂ，４５０ｃにそれぞれ固定されている。
【０００５】
また、主走査方向両端には、長尺レンズユニット２０を保持する保持台４１０ａ，４１０ｂが設けられている。
【０００６】
図２９（ｂ）に示すように、主走査方向一端側の保持台４１０ａには、ブラケット４５０の一端側の折曲部４５０ｂが当接する被押し当て部としての一端側座面４１１ａが形されている。また、この一端側座面４１１ａの近傍位置でその先端部をブラケット４５０の座面４５０ａに当接させる走査線傾き調整ねじ４１４を螺入するねじ孔が形成されており、このネジ孔に傾き調整ねじ４１４が螺入されている。また、ブラケット４５０の一端側折曲部４５０ｂを一端側座面４１１ａに押し当てかつブラケット４５０の座面４５０ａを走査線傾き調整ねじ４１４に押し当てる押し部材としての一端側板ばね４２０が設けられている。
【０００７】
一端側板ばね４２０は、図２８、図２９（ｂ）に示すように、一端部をねじ４２２により一端側保持台４１０ａに固定される。一端側板ばね４２０は途中で分岐した第１弾性片４２０ａと第２弾性片４２０ｂとを有している。第１弾性片４２０ａが長尺レンズ５７の上面を押圧することで、走査線傾き調整ねじ４１４の先端部にブラケット４５０の座面４５０ａを弾性力で当接させている。また、第２弾性片４２０ｂが長尺レンズ５７の板状部５７１ａを押圧することで、ブラケット４５０の折曲部４５０ｂを一端側座面４１１ａに弾性力で当接させている。
【０００８】
図２９（ａ）に示すように、主走査方向他端側の他端側保持台４１０ｂにも、ブラケット４５０の他端側折曲部４５０ｃが当接する他端側座面４１１ｂが設けられている。また、他端側保持台４１０ｂのブラケット４５０の座面４５０ａと対向する対向面に突設された２個の支点部４１２が形成されている。これら支点部４１２にブラケット４５０の座面４５０ａの他端側が載置されている。また、ブラケット４５０の他端側折曲部４５０ｃを他端側座面４１１ｂに押し当て、かつブラケット４５０の座面４５０ａ他端側を支点部４１２に押し当てる他端側板ばね４２１を有している。
【０００９】
他端側板ばね４２１は、一端側板バネ４２０と同様、ねじ４２３により他端側保持台４１０ｂに固定されており、長尺レンズ５７の上面を押圧して、ブラケット４５０の座面４５０ａを支点部４１２に弾性力で当接させる第１弾性片４２１ａと、長尺レンズ５７の板状部５７１ｂを押圧することで、ブラケット４５０の他端側折曲部４５０ｃを他端側座面４１１ｂに弾性力で当接させる第２弾性片４２１ｂとを有している。
【００１０】
走査線の傾き調整は、走査線傾き調整ねじ４１４を回転することにより、長尺レンズユニット２０を、支点４１２を中心に回動させて、長尺レンズユニット２０の姿勢を変更することで走査線傾きが調整される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１に記載の走査線調整機構においては、走査線傾き調整ねじ４１４を回転させて長尺レンズユニット２０を、支点４１２を中心に回動させるとき、各第２弾性片４２０ｂ，４２１ｂと板状部５７１ａ,５７１ｂとが摺擦するとともに、ブラケット４５０の各折曲部４５０ｂ,４５０ｃが、各保持台４１０ａ,４１０ｂの座面４１１ａ,４１１ｂと摺擦する。長尺レンズユニット２０をスムーズに回動させて長尺レンズユニット２０の姿勢をスムーズに変更するためには、各第２弾性片４２０ｂ，４２１ｂの弾性力は、弱い方がよい。しかし、各第２弾性片４２０ｂ，４２１ｂの弾性力が弱いと、画像形成時の振動などにより長尺レンズユニット２０が振動し、異常画像が生じるおそれがあるという課題があった。
【００１２】
一方、長尺レンズユニット２０の振動を抑制するために、各第２弾性片４２０ｂ，４２１ｂの弾性力を強くすると、各第２弾性片４２０ｂ，４２１ｂと板状部５７１ａ,５７１ｂとの摩擦力や、ブラケット４５０の各折り曲げ部４５０ｂ,４５０ｃと、各保持台４１０ａ,４１０ｂの座面４１１ａ,４１１ｂとの摩擦力が大きくなる。これら摩擦力が、長尺レンズユニット２０の剛性よりも大きいと、傾き調整時に、長尺レンズユニット２０が弓状に撓んでしまい、走査線に曲がりが生じるおそれがあるという課題が生じる。
【００１３】
本発明は以上の課題に鑑みなされたものであり、その目的は、光学系部品の姿勢をスムーズに変更することができ、かつ、光学系部品の振動を抑制することができる走査線調整機構、光走査装置および画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、光源から走査対象物までの光路上に配置された光学系部品の姿勢を変更して、上記走査対象物に光走査される走査線を調整する走査線調整機構において、走査線調整時の上記光学系部品の姿勢変更方向と直交する方向に上記光学系部品を押す押し部材を備え、上記押し部材により押された光学系部品が押し当たる被押し当て部材および／または上記押し部材の上記光学系部品との当接面が、上記光学系部品の姿勢変更方向に表面移動するように構成したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、押し部材の押し力を強くして光学系部品を強く被押し当て部材に押し当てても、上記光学系部品の姿勢変更時に被押し当て部および／または上記押し部材の光学系部品との当接面が表面移動することで、スムーズに光学系部品の姿勢を変更することができる。これにより、光学系部品の振動を押さえ、かつ、光学系部品の撓みを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置としてのプリンタを示す模式図。
【図２】第１光走査装置の内部を示す斜視図。
【図３】第１光走査装置の光学ハウジングに収納された光学部品を示す斜視図。
【図４】第１光走査装置、第２光走査装置の光学部品を示す斜視図。
【図５】ポリゴンミラー以降の各光ビームの光路を示す図。
【図６】第１、第２光走査装置と、トナーボトルとを示す断面図。
【図７】長尺レンズユニットと、調整ネジ駆動機構とを示す斜視図。
【図８】長尺レンズと、光学ハウジングとを示す斜視図。
【図９】長尺レンズユニットの長手方向中央部付近の拡大図。
【図１０】光学ハウジングの補強リブを示す図。
【図１１】図８のＷ方向から見た長尺レンズユニットの長手方向中央部付近の拡大図。
【図１２】光走査装置の断面図。
【図１３】調整ネジ駆動機構と長尺レンズユニットとを示す斜視図。
【図１４】調整ネジ駆動機構の斜視図。
【図１５】調整ネジ駆動機構の一部を分解した分解斜視図。
【図１６】ハスバギヤとハンドル部材とを分解した斜視図。
【図１７】ハスバギヤと調整ネジとを示す斜視図。
【図１８】図１７を逆方向から見た斜視図。
【図１９】調整ネジをハスバギヤに取り付けた斜視図。
【図２０】ウォームギヤとハンドル部材とを示す斜視図。
【図２１】ハンドル部材の下面図。
【図２２】カバー部材の挿入部周辺を示す平面図。
【図２３】カバー部材の挿入部にハンドル部材を取り付けたときのカバー部材の挿入部周辺を示す平面図。
【図２４】調整ネジ駆動機構を第１光走査装置に取り付ける様子を示す図。
【図２５】ハウジングに蓋部材を取り付ける様子を示す図。
【図２６】蓋部材の穴部の周辺の拡大斜視図。
【図２７】押し部材の変形例を示す概略図。
【図２８】走査線調整機構を示す斜視図。
【図２９】（ａ）は、図２８の主走査方向一端側の断面図であり、（ｂ）は、図２８の主走査方向他端側断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を、電子写真方式の画像形成装置である複写機に適用した一実施形態について説明する。
【００１８】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置としてのプリンタ１０を示す模式図である。
このプリンタ１０は、主に、イエロー（以下「Ｙ」と記載し、イエロー用の部材の符号には色別符号として「Ｙ」を付す。シアン、マゼンタ、ブラックについても同様。）用の作像部４Ｙ、Ｍ（マゼンタ）用の作像部４Ｍ、Ｃ（シアン）用の作像部４Ｃ、Ｂｋ（ブラック）用の作像部４Ｂｋの４つの作像部と、中間転写材である中間転写ベルト１とを有している。また、作像部４Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｂｋの上には、第１の光走査装置５ａ、第２の光走査装置５ｂの一部が重なるようにして横並びに配置されている。
【００１９】
各光走査装置５ａ，５ｂは、パーソナルコンピュータ、ワードプロセッサ等から入力される色分解された画像データを、光源駆動用の信号に変換し、それに従い各レーザ光源ユニット内の半導体レーザを駆動して光ビームを出射するようになっている。
【００２０】
各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｂｋは、それぞれ、回転駆動される潜像担持体としての感光体４１Ｙ，４１Ｍ，４１Ｃ，４１Ｂｋを備えている。また、それぞれの感光体４１Ｙ，４１Ｍ，４１Ｃ，４１Ｂｋの周囲に、帯電部４２Ｙ，４２Ｍ，４２Ｃ，４２Ｂｋ、現像部４３Ｙ，４３Ｍ，４３Ｃ，４３Ｂｋ、クリーニング部４４Ｙ，４４Ｍ，４４Ｃ，４４Ｂｋ等が設けられている。感光体４１Ｙ，４１Ｃ，４１Ｍ，４１Ｂｋは、円筒状に形成された感光体ドラムであり、図示しない駆動源により回転駆動される。各帯電部４２Ｙ，４２Ｍ，４２Ｃ，４２Ｂｋは、それぞれ対応する感光体４１Ｙ，４１Ｍ，４１Ｃ，４１Ｂｋ４１の表面を所定電位となるように一様帯電するものである。本実施形態の帯電部４２Ｙ，４２Ｍ，４２Ｃ，４２Ｂｋは、帯電ローラ等の帯電部材を感光体４１Ｙ，４１Ｍ，４１Ｃ，４１Ｂｋの表面に接触又は近接させて帯電処理する接触帯電方式のものを採用しているが、これに限られない。
【００２１】
第１の光走査装置５ａから出射された光ビームが帯電部４２Ｂｋ，４２Ｃにより一様帯電された感光体４１Ｂｋ，４１Ｃの表面にスポット照射されることにより、感光体４１Ｂｋ，４１Ｃ表面にはそれぞれの画像情報に応じた静電潜像が書き込まれる。また、第２の光走査装置５ｂから出射された光ビームが帯電部４２Ｍ，４２Ｙにより一様帯電された感光体４１Ｍ，４１Ｙの表面にスポット照射されることにより、感光体４１Ｍ，４１Ｙ表面にはそれぞれの画像情報に応じた静電潜像が書き込まれる。
【００２２】
各現像部４３Ｙ，４３Ｍ，４３Ｃ，４３Ｂｋは、感光体４１Ｙ，４１Ｍ，４１Ｃ，４１Ｂｋ上の静電潜像にトナーを付着させることにより、その静電潜像をトナー像として顕像化させるものである。本実施形態では、感光体４１Ｙ，４１Ｍ，４１Ｃ，４１Ｂｋに対して非接触状態でトナーを供給する非接触現像方式のものが採用されている。各クリーニング部４４Ｙ，４４Ｍ，４４Ｃ，４４Ｂｋは、感光体４１Ｙ，４１Ｍ，４１Ｃ，４１Ｂｋの表面に付着している転写残トナー等の不要物を除去するもので、感光体表面にブラシを接触させてクリーニングするブラシ接触方式のものが採用されている。
【００２３】
作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｂｋの鉛直方向下方には、無端状の中間転写ベルト１を張架しながら図中反時計回り方向に無端移動せしめる転写ユニット１２が配設されている。転写手段たる転写ユニット１２は、中間転写ベルト１の他に、テンションローラ２、２次転写対向ローラ３、４つの１次転写ローラ６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｂｋ、２次転写ローラ７、不図示のベルトクリーニング装置などを備えている。
【００２４】
転写ユニット１２の鉛直方向下方には、シートを複数枚重ねた紙束の状態で収容している給紙カセット１３が配設されている。この給紙カセット１３は、シート束の一番上のシートに給紙ローラ１３ａを当接させており、これを所定のタイミングで図中反時計回り方向に回転させることで、そのシートを送り出す。
【００２５】
各感光体４１Ｙ，４１Ｍ，４１Ｃ，４１Ｂｋ上に形成された各色トナー像が、各一次転写ローラ６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｂｋによって、順次中間転写ベルト１に互いに重なり合うように転写される。このように重なった中間転写ベルト１上の画像は、２次転写ローラ７によってシートに転写される。
画像が転写されたシートは、その後に定着器１４に搬送され、熱と圧力によって画像がシートに定着される。その後、シートは、排紙ローラ対１５により排紙トレイ１６へ排出される。
【００２６】
また、トナーを収納した現像剤収納部たるトナーボトル７０Ｙ，７０Ｍ，７０Ｃ，７０Ｂｋが、光走査装置５ａ，５ｂと作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｂｋとの間に配置されている。各トナーボトル内のトナーは、後述するトナー補給装置６０（図８参照）により、対応する現像部４３Ｙ，４３Ｍ，４３Ｃ，４３Ｂｋに補給される。Ｂｋ色のトナーは、他の色のトナーよりも消費量が多いので、Ｂｋ色トナーを収納したトナーボトル７０Ｋは、他のトナーボトル７０Ｙ，７０Ｍ，７０Ｃよりも外径が大きく、他のトナーボトルよりも多くのトナーを収納している。
【００２７】
次に、光走査装置５ａ，５ｂについて説明する。第１，第２の光走査装置５ａ，５ｂは、排紙トレイ１６の傾斜に略平行に対向するように傾いて設置されていて、両者がプリンタ１０の排紙側から見て一部重なるように配置されている。もちろん略平行でなかったり、重なりがなかったりしても問題ないが、重なる部分をもつことでプリンタ１０を小型化することができる。
【００２８】
第１の光走査装置５ａ、第２の光走査装置５ｂの構成は、同じであるので、以下の説明では、第１の光走査装置５ａについて説明する。
図２は、第１の光走査装置５ａの内部を示す斜視図であり、図３は、第１の光走査装置５ａの光学ハウジング５００に収納された光学部品を示す斜視図である。
第１の光走査装置５ａは、Ｂｋ色の感光体４１ＢｋとＣ色の感光体４１Ｃとに走査光線Ｌを照射するものである。第１の光走査装置５ａは、図２、図３に示すように、ＬＤユニット５１、ポリゴンスキャナ５３、走査レンズ（ｆθレンズ）５４、反射ミラー５５Ｃ，５５Ｂｋ，５６Ｂｋ、長尺レンズ５７Ｂｋ，５７Ｃ、同期ミラー６１、同期レンズ６２などを有している。これらは、光学ハウジング５００に収納されている。光学ハウジング５００は、上面が開放した箱型の形状であり、上面がカバー部材（不図示）で覆われていて、光走査装置内への塵芥の侵入を防いでいる。ＬＤユニット５１、ポリゴンスキャナ５３は、光学ハウジング５００の一端側に収納されている。光学ハウジング５００は、ガラス繊維を含有した熱可塑性樹脂で構成されている。
【００２９】
ＬＤユニット５１は、感光体４１Ｂｋに走査光線ＬＢｋを照射するための半導体レーザからなるＢｋ用の光源５２Ｂｋと、感光体４１Ｃに走査光線ＬＣを照射するための半導体レーザからなるＣ用の光源５２Ｃとが固定された制御基板１７１が取り付けられている。ＬＤユニット５１では、Ｂｋ色用の光源５２Ｂｋから出射された光ビームとＣ色用の光源５２Ｃから出射された光ビームとがポリゴンミラー５３ａの同じ位置に照射するようにＢｋ色用光源５２Ｂｋ及びＣ色用光源５２Ｃが制御基板１７１に取り付けられている。これにより、ポリゴンミラーが一枚で済んだり、ポリゴンミラーの高さ（副走査方向長さ）を低く抑えたりすることができ、装置の小型化を図ることができるとともに、装置を安価にすることができる。また、制御基板１７１には、光検知手段としてのフォトＩＣ６３が取り付けられている。
【００３０】
また、ＬＤユニット５１は、Ｂｋ色用のコリメートレンズ５９Ｂｋ、Ｃ色用のコリメートレンズ５９Ｃ、Ｂｋ色用のシリンドリカルレンズ１６０Ｂｋ、Ｃ色用のシリンドリカルレンズ１６０Ｃを保持している。
【００３１】
偏向手段としてのポリゴンスキャナ５３は、正多角柱形状からなる回転多面鏡たるポリゴンミラー５３ａと、不図示のポリゴンモータと、ポリゴンモータの駆動を制御するための電子部品を搭載した回路基板５３ｂとで構成されている。ポリゴンスキャナ５３は、光学ハウジング５００の底面の一端部にネジによって締結されている。ポリゴンミラー５３ａは、その６つの側面に反射鏡を有している。本実施形態においては、ポリゴンミラー５３ａを正六角柱形状として、側面に６つの反射鏡を有しているが、これに限定されるものではない。
【００３２】
ＬＤユニット５１に固定されたＢｋ色用の光源５２Ｂｋから出射された光ビームＬＢｋは、ＬＤユニット５１とポリゴンスキャナ５３との間の光路上に配置されたコリメートレンズ５９Ｂｋにより、発散光ビームが平行光ビームに変換される。その後、シリンドリカルレンズ１６０Ｂｋを透過することで、副走査方向（感光体表面上における感光体表面移動方向に相当する方向）に集光せしめられ、ポリゴンミラー５３ａに入射する。ポリゴンミラー５３ａに入射した光ビームＬＢｋは、ポリゴンミラー５３ａの反射鏡に反射しながら主走査方向（感光体表面上における軸線方向に相当する方向）に偏向せしめられる。次に、ポリゴンミラー５３ａによって一定の角速度で主走査方向に偏向せしめられる光ビームの偏向方向の移動速度を等速に変換する走査レンズ５４を透過した後、同期ミラー６１で折り返され、同期レンズ６２で集光されて、フォトＩＣ６３に入射する。
【００３３】
フォトＩＣ６３が光ビームＬＢｋを検知すると、同期信号が出力される。そして、同期が取れて光源５２Ｂｋから出射されたＢｋ色の画像データに基づく光ビームＬＢｋが、上述と同様にコリメートレンズ５９Ｂｋ、シリンドリカルレンズ１６０Ｂｋ、ポリゴンミラー５３ａ、走査レンズ５４を順次経由する。そして、走査レンズ５４を経由した光ビームは、第１反射ミラー５５Ｂｋ、第２反射ミラー５６Ｂｋを経由する。その後、長尺レンズ５７Ｂｋによりポリゴンミラーの面倒れが補正され、光学ハウジング５００の底面に形成された開口部を覆うようにして設けられた防塵ガラス５８Ｂｋを透過して感光体４１Ｂｋの表面を光走査する。
【００３４】
また、同期信号により同期が取られて光源５２ＣからＣ色の画像データに基づいて出射された光ビームＬＣは、コリメートレンズ５９Ｃ、シリンドリカルレンズ１６０Ｃを通過して、ポリゴンミラー５３ａのＢｋ色の光ビームＬＢｋと、同一の位置に入射する。そして、ポリゴンミラー５３ａの反射鏡に反射しながら主走査方向に偏向せしめられ、走査レンズ５４、第１反射ミラー５５Ｃ、長尺レンズ５７Ｃ，防塵ガラス５８Ｃを透過して感光体４１Ｃの表面を光走査する。本実施形態においては、１枚の走査レンズ５４を使用する構成であるが、Ｂｋ色用、Ｃ色用それぞれの走査レンズを有する構成でもよい。
【００３５】
図４は、第１の光走査装置５ａ、第２の光走査装置５ｂの光学部品を示す斜視図であり、図５は、ポリゴンミラー５３ａ以降の各光ビームＬＢｋ、ＬＣ、ＬＭ、ＬＹの光路を示す図である。
【００３６】
図４に示すように、第２光走査装置５ｂの各光学部品の配置関係は、第１光学部品の配置関係と同じ配置関係となっている。また、Ｍ色の光学部品（光源５２Ｍ、コリメートレンズ５９Ｍ、シリンドリカルレンズ１６０Ｍ、第１、第２反射ミラー５５Ｍ、５６Ｍ、長尺レンズ５７Ｍ）が、第１光走査装置５ａのＢｋ色の光学部品と同じ配置関係となっている。また、Ｙ色の光学部品（光源５２Ｙ、コリメートレンズ５９Ｙ、シリンドリカルレンズ１６０Ｙ、第１反射ミラー５５Ｙ、長尺レンズ５７Ｙ）が、第１光走査装置５ｂのＣ色の光学部品と同じ配置関係となっている。
【００３７】
図４、図５に示すように、Ｍ色の光ビームＬＭが、第２光走査装置５ｂ内を、Ｂｋ色の光ビームＬＢｋと同様な経路を経て、感光体４１Ｍ表面を光走査する。Ｙ色の光ビームＬＹが、第２光走査装置５ｂ内を、Ｃ色の光ビームＬＣと同様な経路を経て、感光体４１Ｙ表面を光走査する。
【００３８】
本実施形態においては、Ｃ色の光束とＢｋ色の光束を、ポリゴンミラーの同一の位置に照射している。これにより、ポリゴンミラーが一枚で済んだり、ポリゴンミラーの高さ（副走査方向長さ）を低く抑えたりすることができ、装置の小型化を図ることができるとともに、装置を安価にすることができる。
【００３９】
図６は、第１、第２光走査装置５ａ、５ｂと、トナーボトル７０Ｂｋ、７０Ｃ、７０Ｍ、７０Ｙとを示す断面図である。
図６に示すように、本実施形態の光走査装置の光学ハウジング５００の底面には、２個のアーチ部５０３ａ，５０３ｂが設けられている。第１のアーチ部５０３ａは、ポリゴンスキャナ５３が取り付けられた箇所と、防塵ガラス５８Ｂｋ（５８Ｍ）が取り付けられた開口部との間に形成されている。第２のアーチ部５０３ｂは、防塵ガラス５８Ｂｋ（５８Ｍ）が取り付けられた開口部と防塵ガラス５８Ｃ（５８Ｙ）が取り付けられた開口部との間に形成されている。このように、光学ハウジング５００の底面にアーチ部５０３ａ，５０３ｂを設けることにより、光学ハウジング５００の底面の剛性を高めることができる。
【００４０】
本実施形態においては、トナーボトル７０Ｙ，７０Ｍ，７０Ｃ，７０Ｂｋを、アーチ部に対向させて設けている。第１の光走査装置５ａの第１アーチ部５０３ａにＢｋ色のトナーを収納したトナーボトル７０Ｂｋを対向配置し、第２のアーチ部５０３ｂにＣ色のトナーを収納したトナーボトル７０Ｃを対向配置している。また、第２の光走査装置５ｂの第１のアーチ部５０３ａにＭ色のトナーを収納したトナーボトル７０Ｍを対向配置し、第２のアーチ部５０３ｂにＹ色トナーを収納したトナーボトル７０Ｙを対向配置している。また、各トナーボトル７０Ｙ，７０Ｍ，７０Ｃ，７０Ｂｋは、それぞれ、アーチ部５０３ａ，５０３ｂの円弧に沿うような筒状の形状である。そして、その一部が光学ハウジング５００に対してオーバーラップする（光走査装置を感光体軸方向（Ｙ軸方向）から見たとき、トナーボトル７０の一部が光学ハウジング５００に重なる）ように配置している。このように、各トナーボトル７０Ｙ，７０Ｍ，７０Ｃ，７０Ｂｋを配置することにより、装置の小型化を図ることができる。
【００４１】
次に、各光走査装置５ａ，５ｂによる走査線の傾きを調整する走査線調整機構の構成について説明する。
走査線の傾きは、長尺レンズ５７と長尺レンズ５７を保持するブラケット１５０とからなる長尺レンズユニット２０の姿勢を変化させることで調整する。各色の長尺レンズユニット２０の姿勢を変化させて傾きを調整する走査線調整機構の構成は、同一であり、以下では、代表して、Ｋ色の長尺レンズ５７Ｂｋを例に挙げて説明する。ただし、以下の説明では、色分け符号を省略する。
【００４２】
図７は、長尺レンズユニット２０と、調整ネジ駆動機構とを示す斜視図である。
光学系部品としての長尺レンズユニット２０は、面倒れ補正を行うための長尺レンズ５７と、ブラケット１５０とを備えている。長尺レンズ５７は、不図示の板バネを介してブラケット１５０に取り付けられている。
【００４３】
長尺レンズ５７を保持するブラケット１５０の一端部には、調整ネジ２０５の先端が突き当るための突き当て部１５１を有しており、この突き当て部１５１に調整ネジ２０５の先端が当接している。この突き当て部１５１の調整ネジ２０５が当接する面と反対側の面には、第１調整押し部材３１２が当接している。この調整ネジ２０５が、後述する調整ネジ駆動機構により回転せしめられ、図中矢印Ｆ方向に突き当て面を押し込むことで、光学系部品としての長尺レンズユニット２０の姿勢が調整され、走査線の傾きが調整される。
【００４４】
また、長尺レンズユニット２０の長手方向他端部と、長手方向中央部との間には、長尺レンズユニット２０を後述する回転支点部５００ｂ（図１１参照）側へ押す第２調整押し部材３１４が設けられている。
【００４５】
また、ブラケット１５０の長手方向両端には、長尺レンズユニット２０を光軸方向（図中Ｘ方向）に押す押し部材３１１、３１３が当接している。長尺レンズ５７の長手方向中央部には、光軸方向（図中Ｘ軸方向）に突出する突起部５７ａが形成されている。
【００４６】
図８は、長尺レンズ５７と、光学ハウジング５００とを示す斜視図であり、図９は、長尺レンズユニット２０の長手方向中央部付近の拡大図である。
図８、図９に示すように、光学ハウジング５００には、所定の間隔を開けて対向するように設けられた一対の長手方向規制部５００ａが設けられている。一対の長手方向規制部５００ａには、それぞれ断面円弧形状の部分を有しており、これら円弧状の部分に長尺レンズ５７の長手方向中央部に形成された突起部５７ａが嵌めこまれることで、長尺レンズユニット２０の長手方向の移動が規制されている。
【００４７】
長尺レンズ５７（長尺レンズユニット２０）の両端が、光学ハウジング５００に設けられた被押し当て部としての載置部５００ｃ，５００ｄに載置され、先の図７に示した押し部材３１１，３１３により載置部５００ｃ，５００ｄに押し当てられている。これにより、長尺レンズ５７（長尺レンズユニット２０）は、載置部５００ｃ，５００ｄと押し部材３１１，３１３とにより光学ハウジング内で光軸方向に挟持固定される。
【００４８】
載置部５００ｃ，５００ｄは、図１０の斜線で示す、光学ハウジング５００を横断するように配置された補強リブ５００ｆ、５００ｇの近傍に設けられている。載置部５００ｃを補強リブ５００ｆ,５００ｇの近傍に設けることで、載置部５００ｃ,５００ｄの変形を抑制することができる。なお、光学ハウジング５００の図中左右方向両端部に形成された５００ｊ、５００ｈ、５００ｉは、光走査装置５ａを画像形成装置に位置決め固定するための位置決め固定部である。
【００４９】
図１１は、図８のＷ方向から見た長尺レンズユニット２０の長手方向中央部付近の拡大図である。
図１１に示すように、光学ハウジング５００には、長尺レンズ５７の調整ネジ２０５による調整方向（図７の矢印Ｆ方向）に直交する面の長手方向中央に当接して、長尺レンズユニット２０の姿勢調整の際の回転の支点となる回転支点部５００ｂが設けられている。回転支点部５００ｂの長尺レンズ５７との当接部は、半球状の形状をしており、長尺レンズ５７と点接触となっている。
【００５０】
図１２は、光走査装置５ａの断面図である。
図１２に示すように、回転支点部５００ｂは、長尺レンズ５７に向かう光を通過させるための空間５００ｅよりもポリゴンスキャナ５３から離れた側にある光学ハウジング５００の側面に設けている。ポリゴンスキャナ５３は、ポリゴンミラー５３ａを回転させる不図示のポリゴンモータの軸受部などが発熱する。また、不図示のポリゴンモータの駆動時は、ポリゴンモータを駆動制御するための駆動基板上の電子制御部品も発熱する。回転支点部５００ｂを、長尺レンズ５７に向かう光を通過させるための空間５００ｅよりもポリゴンスキャナ５３から離れた側の光学ハウジング５００の側面に設ける。これにより、ポリゴンスキャナ５３の熱が、回転支点部５００ｂに伝播するのを抑制することができる。これにより、回転支点部５００ｂの熱膨張を抑制することができ、長尺レンズ５７（長尺レンズユニット２０）の位置変動を抑制することができる。
【００５１】
また、先の図７に示した光学系部品としての長尺レンズユニット２０の姿勢を調整する調整手段としての上記調整ネジ２０５には、図１３に示すように、調整ネジ２０５を回転させるための調整ネジ駆動機構２００を備えている。
【００５２】
図１４は、調整ネジ駆動機構２００の斜視図であり、図１５は、調整ネジ駆動機構２００の一部を分解した分解斜視図である。
図に示すように、調整ネジ駆動機構２００は、ウォームギヤ２０３、ハスバギヤ２０２、保持部材２０１とカバー部材２０６とからなる保持機構、回転力伝達部材としてのハンドル部材２０４を備えている。
【００５３】
ウォームギヤ２０３は、保持部材２０１に回転自在に保持されている。また、保持部材２０１の側面２０１ｅには、不図示の調整用ネジ穴が形成されており、図１６に示すように、この調整用ネジ穴に調整ネジ２０５が螺子合している。調整ネジ２０５としては、汎用のものを用いることができる。また、調整ネジ２０５の先端が、一定距離、保持部材２０１から突出するよう螺子合されている。これは、調整の際、押し込み方向にも引き込み方向にも対応するためである。この調整ネジ２０５の頭部には、ウォームギヤ２０３と噛み合うハスバギヤ２０２が取り付けられる。
【００５４】
図１７は、ハスバギヤ２０２と調整ネジ２０５との斜視図であり、図１８は、図１７を逆方向から見た斜視図であり、図１９は、調整ネジ２０５をハスバギヤ２０２に取り付けた斜視図である。
図１７に示すように、調整ネジ２０５は、ネジ部２０５ａと、６角形状の頭部２０５ｂと、座部２０５ｃとを有している。調整ネジ２０５の先端は、先丸形状が好ましい。先丸形状にすることで、図７に示すように、長尺レンズユニット２０のブラケット１５０の突き当て部１５１に調整ネジ２０５のほぼ回転中心を当接させることができ、突き当て部１５１との摺擦を抑えることができる。
【００５５】
図１８に示すように、ハスバギヤ２０２の保持部材２０１の側面と対向する面には、円周方向等間隔で３箇所、調整ネジ２０５の頭部２０５ｂの側面と当接する当接面２０２ｃを有している。また、この当接面２０２ｃの間に設けられ、円周方向方向等間隔に３箇所、スナップフィット部２０２ｂが設けられている。スナップフィット部２０２ｂは、ハスバギヤ２０２の保持部材２０１の側面と対向する面から垂直に延びており、その先端が、ハスバギヤ２０２の回転中心側に向かって折れ曲がった爪部を有している。
【００５６】
調整ネジ２０５が、ハスバギヤ２０２に取り付けられると、６角形状の調整ネジの頭部２０５ｂの側面の３箇所が、当接面２０２ｃと当接する。これにより、ハスバギヤ２０２の当接面２０２ｃが、調整ネジ２０５の回り止めとなり、調整ネジ２０５とハスバギヤ２０２とが一体で回転する。
調整ネジ２０５は、頭部２０５ｂをハスバギヤ２０２の当接面２０２ｃに囲われた空間に挿入することによって、ハスバギヤ２０２に取り付けられるが、このとき、調整ネジの座部２０５ｃが、ハスバギヤ２０２のスナップフィット部２０２ｂの爪部に当たる。このような状態からさらに調整ネジ２０５をハスバギヤ２０２側へ押し込んでいくと、スナップフィット部２０２ｂが弾性変形して、調整ネジ２０５の座部２０５ｃが、スナップフィット部２０２ｂの爪部を乗り越える。そして、図１９に示すように、調整ネジ２０５の座部２０５ｃが、スナップフィット部２０２ｂの爪部と、当接面２０２ｃを形成するために設けられた座面２０２ｄとに挟持固定される。これにより、調整ネジ２０５がハスバギヤ２０２に取り付けられる。
【００５７】
なお、本実施形態においては、当接面２０２ｃを円周方向等間隔で３箇所設けたが、当接面２０２ｃは、３箇所以上設けてもよい。また、当接面２０２ｃは、調整ネジの頭部の形状に合わせて、設ければよい。例えば、調整ネジ２０５の頭部が四角形状の場合、当接面２０２ｃは、２箇所以上設ければよい。
【００５８】
ハスバギヤ２０２の歯の先端は、直線形状をしており、一般的なウォームギヤと噛み合うハスバギヤ２０２の歯の先端のように、中央部が窪んだ形状としていない。これにより、ハスバギヤ２０２をウォームギヤ２０３に対してハスバギヤ２０２の回転軸方向に相対的移動できる範囲を広げることができる。また、樹脂による射出成形でハスバギヤ２０２を製造する場合、上述の中央部が窪んだ形状に比べて、容易に製造することができる。また、ハスバギヤ２０２の歯の回転軸方向の長さは、少なくと調整ネジ２０５の調整範囲以上となっており、傾き調整によってハスバギヤ２０２とウォームギヤ２０３との噛み合いが外れないようになっている。
【００５９】
また、先の図１７に示すように、ハスバギヤ２０２の保持部材２０１の側面２０１ｅと対向する面と反対側の面には、支持軸２０２ａが形成されている。この支持軸２０２ａは、先の図１４に示すようにカバー部材２０６に設けられた貫通孔２０６ａに回転自在、かつ、ハスバギヤ２０２の回転軸方向に移動可能に支持される。
【００６０】
図２０は、ウォームギヤ２０３とハンドル部材２０４とを示す斜視図であり、図２１は、ハンドル部材２０４の下面図である。
図２０に示すように、ウォームギヤ２０３の回転軸部２０３ｂには、回転力伝達部材としてのハンドル部材２０４が取り付けられる。
ハンドル部材２０４は、樹脂で形成されており、円盤部２０４ｆを有している。円盤部２０４ｆの上面には、円盤部２０４ｆから突出し、円盤部２０４ｆの中心を通り円盤部２０４ｆの一端から他端までの延びる操作部２０４ａを有している。円盤部２０４ｆの下面（ウォームギヤ２０３と対向する面）の中心には、円盤部２０４ｆから垂直に伸びる挿入ピン２０４ｂが設けられている。また、図２１に示すように、円盤部２０４ｆの下面には、ウォームギヤ２０３の回転軸部２０３ｂに設けられた切欠き部２０３ｃに嵌る突起２０４ｄが、円周方向４箇所に等間隔で形成されている。円盤部２０４ｆの操作部２０４ａによって仕切られた一方側と他方側には、穴部２０４ｅが設けられており、円盤部２０４ｆの図中点線で示す領域が、中心に向かって弾性変形可能な弾性部となっている。また、操作部２０４ａの面に対して直交する方向の円盤部２０４ｆの側面には、突起部２０４ｈが形成されている。また、突起部２０４ｈから９０°位相がずれた位置には、ウォームギヤ側に延びたスナップフィット部２０４ｃが形成されている。スナップフィット部２０４ｃの先端の爪部は、外向きに形成されている。
【００６１】
図２０に示すように、挿入ピン２０４ｂがウォームギヤ２０３の筒状の回転軸部２０３ｂに挿入されて挿入ピン２０４ｂで案内しながら、突起２０４ｄを回転軸部２０３ｂの切り欠き２０３ｃに嵌める。上述したように、ウォームギヤ２０３の回転軸部２０３ｂは、保持部材２０１の上面２０１ａに設けられた切り欠き部２０１ｆ（図１６参照）に取り付ける構成のため、回転軸部２０３ｂが、ハスバギヤ２０２の回転軸方向にガタツキがある。そのため、挿入ピン２０４ｂで案内しながら、突起２０４ｄを回転軸部２０３ｂの切欠き２０３ｃに挿入することで、簡単に突起２０４ｄを切り欠き２０３ｃに嵌め込むことができる。
【００６２】
ハンドル部材２０４は、先の図１５に示すように、カバー部材２０６の穴形状の挿入部２０６ｂに挿入することで、ウォームギヤ２０３に組み付けられる。ハンドル部材２０４が、組み付けられると、円盤部２０４ｆの側面が、挿入部２０６ｂの内周面と対向する。
【００６３】
図２２は、カバー部材２０６の挿入部２０６ｂ周辺を示す平面図である。
図２２に示すように、挿入部２０６ｂには、円周方向４箇所に切り欠き２０６ｃが設けられている。挿入部２０６ｂの内径は、円盤部２０４ｆの外径よりも僅かに大きな径となっている。その結果、図２３に示す状態から、ハンドル部材２０４を回転させると、突起部２０４ｈが、挿入部２０６ｂの内周面により内側へ潰され、円盤部２０４ｆの弾性部２０４ｇが弾性変形する。これにより、ハンドル部材２０４の回転に負荷が加わる。そして、ハンドル部材２０４を９０°回転させると、突起部２０４ｈが挿入部２０６ｂの切り欠き２０６ｃと対向し、弾性部２０４ｇの弾性変形が解除される。その結果、一時的にハンドル部材２０４の回転負荷が無くなり、作業者に対して、クリック感を与えることができる。作業者に対して、クリック感を与えることで、作業者にハンドル部材２０４を９０°回転させたことを、触覚により伝えることができる。また、本実施形態においては、ハンドル部材２０４に突起部２０４ｈを設け、挿入部２０６ｂに切り欠き２０６ｃを設けているが、この構成は、逆でもよい。
【００６４】
また、ハンドル部材２０４を回転させるときに、上述したように回転負荷が加わるので、ある程度の力でないと、ウォームギヤ２０３を回転させることができない。これにより、振動などによって、ウォームギヤ２０３が回転してしまうことがないので、調整がずれてしまうのを抑制することができる。
【００６５】
また、ハンドル部材２０４をカバー部材２０６の挿入部２０６ｂに挿入して取り付けると、スナップフィット部２０４ｃの爪部が、カバー部材２０６の保持部材２０１の上面２０１ａと対向する面と対向するようになっている。また、図２３に示すように、ハンドル部材２０４の突起部２０４ｈが挿入部２０６ｂの切欠き２０６ｃと対向しているとき、スナップフィット部２０４ｃも切り欠き２０６ｃと対向する。このときは、スナップフィット部２０４ｃの爪部は、カバー部材２０６の保持部材２０１の上面２０１ａと対向する面と対向していない。よって、この状態のときは、ハンドル部材２０４を抜き出すことで、容易に調整ネジ駆動機構２００から取り外すことができる。このように、本実施形態においては、ハンドル部材２０４が、調整ネジ駆動機構２００に対して、着脱可能な構成であるため、次のような利点を得ることができる。すなわち、出荷時の調整のときなど、走査線が大きく傾いているときは、傾きの調整量が多くなる。ハンドル部材２０４には、上述したように、回転させたとき、負荷がかかるので、大幅な調整には時間がかかってしまう。よって、傾き調整量が多い場合は、ハンドル部材２０４を、調整ネジ駆動機構２００から取り外しして、マイナスやプラスのドライバーを、直接ウォームギヤ２０３の回転軸部２０３ｂの切り欠き２０３ｃにはめ込んで、ウォームギヤ２０３に直接回転力を付与する。このときは、調整のときに回転の負荷が生じないので、スムーズにウォームギヤ２０３を回転させることができ、すばやく目標の調整量付近に調整できる。このように、大まかに調整した後、再度、走査線の傾き量を検知し、ハンドル部材２０４を組み付けて、微調性を行う。このように、ハンドル部材２０４を着脱できるようにすることにより、傾き調整量が多い場合にすばやく調整することができる。
【００６６】
一方、ハンドル部材２０４を回転させて、傾き調整を行っているときは、スナップフィット部２０４ｃの爪部が、カバー部材２０６の保持部材２０１の上面２０１ａと対向する面と対向する。よって、このときにハンドル部材２０４に引き抜くような力が働いても、スナップフィット部２０４ｃの爪部が、カバー部材２０６の保持部材２０１の上面２０１ａと対向する面に引っ掛かる。その結果、ハンドル部材２０４が調整ネジ駆動機構２００から外れることはない。
【００６７】
また、本実施形態においては、図１４に示すように、ウォームギヤ２０３やハスバギヤ２０２をカバー部材２０６で覆って、ポリゴンスキャナ５３からの熱風が、直接ウォームギヤ２０３やハスバギヤ２０２に当たらないようにしている。ウォームギヤ２０３やハスバギヤ２０２は、樹脂で形成しているが、光学ハウジング５００のようにガラス繊維を含有させていないため、光学ハウジング５００に比べて、線膨張係数がおおよそ５倍程度大きくなっている。ウォームギヤ２０３やハスバギヤ２０２が膨張すると、ハスバギヤ２０２が回転してしまい、調整ネジ２０５を変位させてしまう。その結果、長尺レンズ５７の傾きが変わり、走査線が傾いてしまう。よって、カバー部材２０６で覆い、ハスバギヤ２０２やウォームギヤ２０３の温度上昇を抑えることにより、ハスバギヤ２０２をウォームギヤ２０３の熱膨張による走査線の傾きを抑制することができる。
【００６８】
図２４は、調整ネジ駆動機構２００Ｍ,２００Ｋを第１光走査装置５ａに取り付ける様子を示す図である。
図２４に示すように、各色に対応する調整ネジ駆動機構２００Ｍ、２００Ｋは、光学ハウジング５００に対して２箇所でネジ止めされることで取り付けられる。カバー部材２０６は、光学ハウジング５００と同じ材質の樹脂で形成されているため、光学ハウジング５００の熱膨張とカバー部材２０６の熱膨張は、ほぼ同じである。よって、複数の箇所ネジ２０８で固定しても光学ハウジング５００とカバー部材２０６との熱膨張の差によって、カバー部材２０６が歪み変形してしまうことがない。よって、複数箇所で光学ハウジング５００に対してネジ止めしても問題が生じることはない。
【００６９】
図２５は、光学ハウジング５００に蓋部材５０１を取り付ける様子を示す図である。
図２５に示すように、蓋部材５０１には、穴部５０１ａＫ,５０１ａＭが形成されており、光学ハウジング５００に蓋部材５０１を取り付けたとき、図２６に示すように、ハンドル部材２０４が、第１光走査装置５ａから露出する。これにより、蓋部材５０１を開けなくても、走査線の傾き調整が可能となり、光走査装置内に塵やホコリが侵入するのを抑制することができる。
【００７０】
次に、本実施形態の特徴点について、説明する。
先の図７に示すように、長尺レンズユニット２０を光軸方向（図中Ｘ方向）に押して、光学系部品としての長尺レンズユニット２０を、先の図８に示した被押し当て部としての載置部５００ｃ，５００ｄの押し当てる押し部材３１１，３１３が筒状形状となっている。また、筒状形状の押し部材３１１，３１３は、長尺レンズユニットの長手方向（図中Ｙ軸方向）回りに回転可能に長尺レンズユニット２０に当接している。筒状形状の各押し部材３１１，３１３の穴部には、それぞれトーションスプリング３０１，３０３の一端が挿入されている。各押し部材３１１，３１３は、トーションスプリングの付勢力により、図中Ｆ１，Ｆ３の力で長尺レンズユニット２０を、先の図８に示した載置部５００ｃ，５００ｄ側へ押している。
【００７１】
円筒形状の各押し部材３１１，３１３は樹脂製で、穴部の内周面は、トーションスプリング３０１、３０３との摩擦係数が、外周面とブラケット１５０との摩擦係数よりも小さくなるように、表面を滑らかにしている。樹脂からなる円筒形状の押し部材は、射出成型により成型されるが、押し部材を成型する金型の穴部を形成するためのスプリングピンとして、平滑な表面のスプリングピンを用いることで、穴部の内周面を滑らか（平滑）にすることができる。
【００７２】
また、円筒形状の押し部材の外周面は、微細な凹凸加工などを施して表面を荒らすことで、外周面とブラケット１５０との摩擦係数を、穴部の内周面とトーションスプリングとの摩擦係数よりも大きくしてもよい。また、ローレット加工やサンドブラスト加工などを施して、ブラケット１５０の表面を粗すことで、外周面とブラケット１５０との摩擦係数を、穴部の内周面とトーションスプリングとの摩擦係数よりも大きくしてもよい。
【００７３】
また、図２７に示すように、円筒形状の押し部材にゴムなどからなる表面層を設けることで、外周面とブラケット１５０との摩擦係数を、穴部の内周面とトーションスプリングとの摩擦係数よりも大きくしてもよい。
【００７４】
また、突き当て部１５１の調整ネジ２０５が当接する面と反対側の面に当接する第１調整押し部材３１２も長尺レンズユニット２０の長手方向回り（Ｙ軸回り）に回転可能に保持された筒状形状をしている。そして、トーションスプリング３０２の一端が穴部に挿入され、トーションスプリング３０２の付勢力により、図中Ｆ２の力で突き当て部１５１を調整ネジ２０５に押し当てている。
【００７５】
また、長尺レンズユニット２０を回転支点部５００ｂ（図１１参照）側へ押す第２調整押し部材３１４も、長尺レンズユニット２０の長手方向回り（Ｙ軸回り）に回転可能に保持された筒状形状をしている。そして、トーションスプリング３０４の一端が第２調整押し部材３１４の穴部に挿入され、トーションスプリング３０４の付勢力により、図中Ｆ４の力で長尺レンズユニット２０を回転支点部５００ｂ（図１１参照）に押し当てている。
【００７６】
第１、第２調整押し部材３１２、３１４においても、外周面と長尺レンズユニット２０との摩擦係数を、穴部の内周面とトーションスプリングとの摩擦係数よりも大きくするのが好ましい。これにより、長尺レンズユニット２０が、図７のＸ軸方向に移動したとき、筒状部材からなる第１、第２調整押し部材３１２、３１４を回動させることができる。
【００７７】
走査線の傾き調整は、次のようにして行われる。
傾きの調整は、工場出荷時や、サービスマンによるメンテナンス時などに行われる。まず、画像形成装置に対して所定の操作を行って、傾き補正モードに設定する。傾き補正モードに設定された画像形成装置は、各感光体４１Ｙ，４１Ｃ，４１Ｍ，４１Ｂｋ上に通常の画像形成動作時と同じ動作で、予め決められた傾き調整用パターンの潜像を形成する。そして、通常の画像形成動作時と同じ動作で、各色の傾き調整用パターン潜像を現像して傾き調整用パターン（トナー像）とし、これらを中間転写ベルト１に転写する。その後、中間転写ベルト１に転写した各色の傾き調整用パターンを、図示しないパターンセンサ（光学センサ）で検知する。この検知結果に基づき、各色の走査線の傾き量を把握し、画像形成装置の操作表示部に表示する。画像形成装置の上部の排紙トレイ１６は、開閉自在に設けられており、操作表示部に各色の傾き量が表示されたら、排紙トレイ１６を開けて、光走査装置５ａ、５ｂを露出させる。そして、光走査装置５ａ、５ｂから露出したハンドル部材２０４の操作部２０４ａを掴んで、その表示内容に基づいて、ハンドル部材２０４を回転させる。本実施形態においては、ハンドル部材２０４を９０°回転させる毎にクリック感を発生させるよう構成しているので、作業者がハンドル部材２０４をどのくらい回転させたかを容易に把握することができる。また、操作表示部の表示内容をクリック感が得られる回数にすることにより、作業者は、クリック感が得られた回数を数えるだけで、傾きの調整を行うことができ、容易に精度の高い傾き調整を行うことができる。
【００７８】
ハンドル部材２０４を回転させると、ウォームギヤ２０３が回転し、ウォームギヤ２０３と噛み合うハスバギヤ２０２が回転する。ハスバギヤ２０２が回転すると、ハスバギヤ２０２に取り付けられた調整ネジ２０５が回転する。すると、調整ネジ２０５とハスバギヤ２０２は、保持部材２０１に対して相対的にハスバギヤ２０２の回転軸方向に移動する。ハスバギヤ２０２と調整ネジ２０５が、突き当て部１５１側へ移動すると、第１調整押し部材３１２の力Ｆ２を抗して、突き当て部１５１を押し込む。すると、長尺レンズユニット２０が、先の図１１に示した回転支点部５００ｂを支点にして、図７に示す矢印Ａ方向に回転して、長尺レンズユニット２０の姿勢が変更される。一方、ハスバギヤ２０２と調整ネジ２０５が、突き当て部１５１から離間する方向へ移動すると、調整押し部材３１２の力Ｆ２により突き当て部１５１が、調整ネジ２０５とともに移動する。これにより、長尺レンズユニット２０が、上記とは逆方向に回転して、長尺レンズユニット２０の姿勢が変更される。これにより、走査線の傾きが調整される。
【００７９】
なお、上記では、各色の走査線の傾きを調整しているが、例えば、Ｋ色の走査線の傾きを基準にし、Ｙ、Ｍ，Ｃの走査線の傾きをＫ色の走査線の傾きに合わせるように、傾き調整を行ってもよい。この場合は、Ｙ，Ｍ、Ｃ色のみ、調整ネジ駆動機構を設ければよい。
【００８０】
また、本実施形態においては、ハンドル部材２０４を有することにより、作業者は、ハンドル部材２０４の操作部２０４ａを手で掴んで走査線の調整を行うことができ、治具などを用いることなく、走査線の調整を行うことができる。さらに、ハンドル部材２０４を着脱自在に構成したので、工場集荷時など、大きな調整が必要な場合は、ハンドル部材２０４を取り外して、直接ウォームギヤ２０３にドライバーを差し込んで、調整することも可能である。これにより、大まかな調整をスムーズに行うことができる。
【００８１】
また、本実施形態においては、大きな減速比を有するウォームギヤ２０３を介して、回転力を調整ネジ２０５に伝達するようにしたので、ハンドル部材２０４の１回転あたりの調整ネジ２０５の回転量を少なくすることができる。その結果、傾き調整の分解能を高めることができ、精度の高い走査線の調整を行うことができる。一段で大きな減速比を得ることができ、さらに、平歯車のように、ギヤを大径化しなくても、大きな減速比を得ることができるので、装置の大型化を抑制することができる。
【００８２】
また、ハスバギヤ２０２の歯の傾斜を変えることにより、ハスバギヤ２０２の回転軸と、ウォームギヤ２０３の回転軸との角度は、ある程度、調整可能である。よって、長尺レンズ５７が、蓋部材５０１の面に対して傾斜して光学ハウジング５００に取り付けられた場合、ウォームギヤ２０３の回転軸方向を蓋部材５０１の面に対して直交する方向にすることができる。その結果、先の図２４に示した場合と同様、蓋部材１０１の面に対して、直交する方向からハンドル部材２０４にアクセスすることができる。また、長尺レンズ５７の傾きなどが各色異なった場合でも、各色の調整ネジ駆動機構のアクセスする方向を同一にすることができる。
【００８３】
本実施形態においては、先の図７に示すように、長尺レンズユニット２０を、先の図８に示した載置部５００ｃ，５００ｄの押し当てる押し部材３１１，３１３を筒状形状として、長尺レンズユニット２０の長手方向回りに回動可能となっている。その結果、調整ネジ２０５により長尺レンズユニット２０が図中矢印Ａ方向に回動すると、筒状形状の押し部材３１１、３１３が回転する。これにより、長尺レンズユニット２０が、押し部材３１１、３１３に引っ掛かることなく、スムーズに回転し、長尺レンズユニット２０の姿勢を良好に変更することができる。これにより、長尺レンズユニット２０が、姿勢調整時に撓むのを抑制することができる。その結果、傾き調整後に、走査線に曲がりが生じ、色ずれが生じるのを抑制することができる。また、長尺レンズユニット２０が、押し部材３１１、３１３に引っ掛かることなく回動することができるので、調整ネジ２０５の移動量に応じた回動量が常に得られ、精度の高い傾き調整を行うことができる。
【００８４】
また、上述のように、長尺レンズユニット２０が押し部材３１１，３１３に引っ掛かることなく回動することができるので、押し部材の押し力Ｆ１，Ｆ３を大きくすることができる。これにより、強い力で長尺レンズユニット２０を載置部５００ｃ，５００ｄに押し当てることができる。その結果、画像形成する際に、長尺レンズユニット２０が振動するのを抑制することができる。
【００８５】
特に、本実施形態においては、押し部材３１１、３１３の外周面とブラケット１５０との摩擦係数を、穴部の内周面とトーションスプリングとの摩擦係数よりも大きくしている。よって、長尺レンズユニット２０の回転に伴い、確実に、押し部材３１１、３１３を回動させることができる。
【００８６】
また、被押し当て部である載置部５００ｃ，５００ｄの長尺レンズユニット２０との当接面を、表面移動するように構成してもよい。また、押し部材３１１，３１３、載置部５００ｃ，５００ｄの両方を、長尺レンズユニット２０の姿勢変更方向に表面移動するように構成してもよい。この場合も、載置部５００ｃ，５００ｄの表面移動する面および／または長尺レンズユニット２０の載置部５００ｃ,５００ｄと当接する面を粗するのが好ましい。これにより、長尺レンズユニット２０と載置部５００ｃ,５００ｄの表面移動する面との摩擦力を高めることができる。その結果、長尺レンズユニット２０を回転させるときに、確実に載置部５００ｃ,５００ｄの表面移動する面を、長尺レンズユニット２０の回転方向に表面移動させることができる。また、押し部材３１１，３１３、載置部５００ｃ，５００ｄの両方を、長尺レンズユニット２０の姿勢変更方向に表面移動するように構成することで、長尺レンズユニット２０をより一層、スムーズに回動させることができる。
【００８７】
また、本実施形態では、押し部材３１１，３１３を円筒部材にしているが、長尺レンズユニット２０との当接面が、長尺レンズユニット２０の姿勢変更方向に表面移動する構成であればよい。例えば、押し部材３１１、３１３を、複数のローラに張架されたベルト部材で構成してもよい。
【００８８】
また、他端側の押し部材３１３のみを、円筒部材にして、長尺レンズユニット２０の姿勢変更方向に表面移動可能にするだけでも、長尺レンズユニット２０の撓み変形を良好に抑えることができる。これは、長尺レンズユニット２０の一端側は、調整ネジ２０５により直接移動せしめられるため、一端側の押し部材３１１を板バネなどで構成しても、引っ掛かることなく、長尺レンズユニット２０を回動させることができる。しかし、他端側の押し部材３１３の摩擦力が、長尺レンズユニット２０の剛性よりも大きいと、長尺レンズユニットの他端側は、回動せず、長尺レンズユニット２０が撓んでしまう。よって、他端側の押し部材３１３のみ円筒部材にし、長尺レンズユニット２０の姿勢変更方向に表面移動可能にし、長尺レンズユニットの他端側を図７の矢印Ａ方向にスムーズに回動させるように構成することで、長尺レンズユニット２０が撓んでしまうのを効果的に抑制することができる。
【００８９】
また、本実施形態においては、第１調整押し部材３１２、第２調整押し部材３１４も、筒状形状にして、長尺レンズユニット２０との当接部が、長尺レンズユニット２０の姿勢変更方向と直交する方向に表面移動可能な構成となっている。
【００９０】
光走査装置５の輸送時などのときに光走査装置５を落とすなどして光走査装置５に衝撃が加わったとき、長尺レンズユニット２０が、図７のＸ軸方向（光軸方向）に動く場合がある。このとき、押し部材３１１、３１３の押し力Ｆ１，Ｆ３に抗して、長尺レンズユニット２０が載置部５００ｃ，５００ｄ（図８参照）から浮き上がる。第１調整押し部材３１２、第２調整押し部材３１４を、板バネで構成した場合、長尺レンズユニット２０が図７のＸ軸方向（光軸方向）に動いたとき、第１調整押し部材３１２や第２調整押し部材３１４に引っ掛かってしまうおそれがある。その結果、長尺レンズユニット２０が、押し部材３１１，３１３の押し力により、戻らず、載置部５００ｃ，５００ｄ（図８参照）から浮き上がった状態となるおそれがあり、色ずれが生じるおそれがある。
【００９１】
一方、本実施形態においては、第１、第２調整押し部材３１２，３１４の長尺レンズユニット２０との当接部が、長尺レンズユニット２０の姿勢変更方向と直交する方向に表面移動可能な構成となっている。よって、長尺レンズユニット２０が、図７のＸ軸方向（光軸方向）に動いた後、押し部材３１１、３１３の押し力Ｆ１，Ｆ３により長尺レンズユニット２０が、載置部５００ｃ，５００ｄに戻ろうとしたとき、筒状形状の第１、第２調整押し部材３１２、３１４が回動する。これにより、長尺レンズユニット２０が、第１調整押し部材３１２や第２調整押し部材３１４に引っ掛かることなく、再度、長尺レンズユニット２０を載置部５００ｃ、５００ｄに当接させることができ、色ずれが生じるのを抑制することができる。
【００９２】
また、上述では、長尺レンズ５７とブラケット１５０とからなる長尺レンズユニット２０の姿勢を変更させて、走査線を調整しているが、光学系部品としての長尺レンズ５７の姿勢を変更させて、走査線を調整してもよい。
【００９３】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、以下の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様１）
光源５２から感光体４１などの走査対象物までの光路上に配置された長尺レンズユニット２０などの光学系部品の姿勢を変更して、走査対象物に光走査される走査線を調整する走査線調整機構において、走査線調整時の光学系部品の姿勢変更方向と直交する方向に光学系部品を押す押し部材３１１，３１３を備え、押し部材３１１，３１３により押された光学系部品が押し当たる載置部５００ｃ，５００ｄなどの被押し当て部および／または押し部材３１１，３１３の光学系部品との当接面が、光学系部品の姿勢変更方向に表面移動するように構成した。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、光学系部品の振動を押さえ、かつ、光学系部品の撓みを抑制することができる。
【００９４】
（態様２）
また、（態様１）の走査線調整機構において、載置部５００ｃ，５００ｄなどの被押し当て部および／または押し部材３１１，３１３が、回動部材である。
かかる構成とすることで、実施形態で説明したように、長尺レンズユニット２０などの光学系部品の姿勢調整の際に、回動部材を回動させることができる。これにより、被押し当て部および／または押し部材３１１，３１３の光学系部品との当接面を、光学系部品の姿勢変更方向に表面移動させることができる。
【００９５】
（態様３）
また、（態様２）の走査線調整機構において、押し部材３１１，３１３が、円筒部材であって、円筒部材の穴部に挿入され、円筒部材を長尺レンズユニット２０などの光学系部品側に付勢するトーションスプリング３０１,３０３などの付勢手段を備えた。
かかる構成とすることで、実施形態で説明したように、円筒形状の押し部材３１１,３１３で、長尺レンズユニット２０などの光学系部品を載置部５００ｃ,５００ｄなどの被押し当て部に押し当てることができる。
【００９６】
（態様４）
また、（態様３）の走査線調整機構において、円筒部材と長尺レンズユニット２０などの光学系部品との摩擦係数を、トーションスプリングなどの付勢手段と円筒部材との摩擦係数よりも大きくした。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、長尺レンズユニット２０などの光学系部品の姿勢変更の際に、押し部材３１１，３１３の光学系部品との当接面を、確実に光学系部品の姿勢変更方向に表面移動させることができる。
【００９７】
（態様５）
また、（態様１）乃至（態様４）いずれかの走査線調整機構において、載置部５００ｃ,５００ｄなどの被押し当て部および／または押し部材３１１,３１３の長尺レンズユニット２０などの光学系部品の姿勢変更方向に表面移動する面、および／または、光学系部品の表面移動する面と当接する当接面を粗した。
かかる構成とすることで、実施形態で説明したように、長尺レンズユニット２０などの光学系部品の姿勢を変更する際、確実に、上記表面移動する面を表面移動させることができる。
【００９８】
（態様６）
また、（態様１）乃至（態様５）いずれかの走査線調整機構において、長尺レンズユニット２０などの光学系部品を姿勢変更方向に押して光学系部品の姿勢を調整する調整ネジ２０５などの調整手段と、調整手段の押し方向と逆方向に光学系部品を押して、光学系部品を調整手段に当接させる調整押し部材３１２とを備え、光学系部品の姿勢変更方向と直交する方向に調整押し部材３１２が表面移動するように構成した。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、調整押し部材３１２に長尺レンズユニット２０が引っ掛かって、載置部などの被押し当て部に長尺レンズユニット２０が当接しなくなるのを抑制することができる。
【００９９】
（態様７）
また、（態様７）の走査線調整機構において、調整押し部材３１２が、円筒部材であって、円筒部材の穴部に挿入され、円筒部材を長尺レンズユニット２０などの光学系部品側に付勢するトーションスプリング３０１などの付勢手段を備えた。
かかる構成を備えることで、光学系部品の姿勢変更方向と直交する方向に調整押し部材３１２が表面移動するように構成でき、かつ、調整手段の押し方向と逆方向に光学系部品を押して、光学系部品を調整手段に当接させることができる。
【０１００】
（態様８）
また、（態様６）または（態様７）の走査線調整機構において、円筒部材と長尺レンズユニット２０などの光学系部品との摩擦係数を、トーションスプリング３０１などの付勢手段と円筒部材との摩擦係数よりも大きくした。
かかる構成とすることで、実施形態で説明したように、長尺レンズユニット２０などの光学系部品が、光学系部品の姿勢変更方向と直交する方向に移動したとき、確実に光学系部品の姿勢変更方向と直交する方向に調整押し部材３１２を表面移動させることができる。
【０１０１】
（態様９）
また、（態様１）乃至（態様８）いずれかの走査線調整機構において、長尺レンズユニット２０などの光学系部品の長手方向一端を調整ネジ２０５などの調整手段により姿勢変更方向に押して光学系部品の長手方向中央を支点にして回転させることで光学系部品の姿勢を調整するものであって、少なくとも光学系部品の長手方向他端側を押す押し部材３１３および／または光学系部品の長手方向他端側が押し当る載置部５００ｃなどの被押し当て部の表面を、光学系部品の姿勢変更方向に表面移動するように構成した。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、長尺レンズユニット２０などの光学系部品の撓みを良好に抑制することができる。
【０１０２】
（態様１０）
また、（態様１）乃至（態様９）いずれかの走査線調整機構において、感光体４１などの走査対象物に光走査される走査線の傾きを調整する。
かかる構成を備えることで、走査対象物の所定の位置に走査線を走査することができる。
【０１０３】
（態様１１）
光源５２と、光源５２から発射された光ビームを主走査方向に偏向せしめるポリゴンスキャナ５３などの偏向手段と、偏向手段から感光体４１などの走査対象物までの光路上に配置された長尺レンズユニット２０などの光学系部品の姿勢を調整して走査線を調整する走査線調整手段とを備え、光によって走査対象物を光走査する光走査装置５において、走査線調整手段として、（態様１）ないし（態様１０）いずれかの走査線調整機構を用いた。
かかる構成を備えることで、走査対象物の所定の位置に走査線を走査することができる。
【０１０４】
（態様１２）
潜像を担持する感光体４１などの潜像担持体と、光走査によって潜像担持体の表面に潜像を形成する光走査装置５などの光走査手段と、潜像担持体に担持された潜像を現像する現像部４３などの現像手段とを備える画像形成装置において、光走査手段として、（態様１１）の光走査装置を用いた。
かかる構成を備えることで、感光体４１などの潜像担持体表面に良好な潜像を形成することができる。
【符号の説明】
【０１０５】
５ａ, ５ｂ：光走査装置
２０：長尺レンズユニット（光学系部品）
４１：感光体（走査対象物、潜像担持体）
４３：現像部（現像手段）
５２：光源
５３：ポリゴンスキャナ（偏向手段）
５７：長尺レンズ
５７ａ：突起部
１０１：蓋部材
１５０：ブラケット
１５１：突き当て部
２００：調整ネジ駆動機構
２０５：調整ネジ（調整手段）
３０１，３０２,３０３,３０４：トーションスプリング（付勢手段）
３１１，３１３：押し部材（円筒部材，回動部材）
３１２：第１調整押し部材３１２
３１４：第２調整押し部材
５００：光学ハウジング
５００ａ：長手方向規制部
５００ｂ：回転支点部
５００ｃ，５００ｄ：載置部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０６】
【特許文献１】特開２００４−１２５９６号公報
【図１】
2014085590.tif 000003
【図２】
2014085590.tif 000004
【図３】
2014085590.tif 000005
【図４】
2014085590.tif 000006
【図５】
2014085590.tif 000007
【図６】
2014085590.tif 000008
【図７】
2014085590.tif 000009
【図８】
2014085590.tif 000010
【図９】
2014085590.tif 000011
【図１０】
2014085590.tif 000012
【図１１】
2014085590.tif 000013
【図１２】
2014085590.tif 000014
【図１３】
2014085590.tif 000015
【図１４】
2014085590.tif 000016
【図１５】
2014085590.tif 000017
【図１６】
2014085590.tif 000018
【図１７】
2014085590.tif 000019
【図１８】
2014085590.tif 000020
【図１９】
2014085590.tif 000021
【図２０】
2014085590.tif 000022
【図２１】
2014085590.tif 000023
【図２２】
2014085590.tif 000024
【図２３】
2014085590.tif 000025
【図２４】
2014085590.tif 000026
【図２５】
2014085590.tif 000027
【図２６】
2014085590.tif 000028
【図２７】
2014085590.tif 000029
【図２８】
2014085590.tif 000030
【図２９】
2014085590.tif 000031