(57)【要約】【課題】調理用鍋へ把手の着脱が簡単な操作で素早く確実にでき、調理台上への一時置きも容易にできる着脱把手を提供する。【解決手段】着脱把手１は、可動握り部２と、保持体３と、スライドバー６からなり、連結部材２１と保持体３の受け具４０が、連結管２２と固定軸２３で回動可能に連結され、スライドバー６のリンク片６３が連結部材２１と連結軸６５で軸支され、嵌挿部３１が鍋の周縁部上端のつば状部に嵌挿し、係止部３２と、支持部３３と、支え部３４Ｒと他方の支え部で鍋の周縁部を支持し、可動握り部２が自重で下がり、リンク片６３を介してスライドバー６が前進し、係合部６１が鍋の周縁部上端のつば状部の下部に係合し、着脱把手１が取り付け可能となる。調理台上への載置は可動握り部２が上部で、支え部３４Ｒと他方の支え部と、固定握り部５０の後端部の３点で支持する着脱把手構造とする。【選択図】図４
2014064884.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鍋の周縁部上端のつば状部から外方向に向けて略水平に取り付ける着脱把手は、可動握り部と、保持体と、スライドバーからなり、前記可動握り部は、上部の位置で、前後に連結部を有する連結部材を備え、前記保持体は、最前部に前記鍋の内周面を支持する支持部と、前記鍋の周縁部上端のつば状部に嵌挿する嵌挿部と、該嵌挿部の上部に係止部と、最下部に前記鍋の外周面を支える複数の支え部と、前記嵌挿部の後方中央部に連結部及びスライド溝を有する受け具と、該受け具の下部に固定握り部を備え、前記スライド溝内に緩挿される前記スライドバーは、先端部に前記鍋の周縁部上端のつば状部の下部に係合する係合部と、後部にリンク片を備え、該リンク片は、前記可動握り部の連結部材の後部の連結部と軸支され、前記連結部材の前部の連結部と前記受け具の連結部が回動可能に連結されて前記スライドバーの進退移動で、着脱が可能となる構造を特徴とする調理用鍋の着脱把手。
【請求項２】
前記可動握り部が自重で下がり、前記スライドバーがリンク片を介して前方移動が可能となり、前記鍋の周縁部上端のつば状部の下部に係合する前記スライドバーの係合部と、前記鍋の内周面を支持する前記支持部と、前記嵌挿部の上部の係止部で前記鍋の周縁部上端のつば状部が咬持され、前記可動握り部の持ち上げで、前記スライドバーがリンク片を介して後方移動が可能となり、咬持が解除される構造を特徴とする請求項１に記載の調理用鍋の着脱把手。 
【請求項３】
前記可動握り部は長手方向で下部に開口部を持つ長溝が設けられ、該長溝内に、前記保持体の固定握り部が緩挿可能となり、前記着脱把手が前記鍋に取り付けられた状態で、前記可動握り部の開口部から前記固定握り部の下部が若干突出する構造を特徴とする請求項１又は請求項２のいずれか１項に記載の調理用鍋の着脱把手。  
【請求項４】
-
前記保持体の固定握り部の前端部下方に突起部が形成され、指止め部が設けられたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の調理用鍋の着脱把手。
【請求項５】
前記着脱把手は、前記保持体の複数の支え部の下端部と、前記固定握り部の後方下端部で支持され、前記可動握り部が上部の位置で、調理台上に載置される構造を特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の調理用鍋の着脱把手。
【請求項６】
鍋の周縁部上端のつば状部から外方向に向けて略水平に取り付ける着脱把手は、可動握り部と、保持体からなり、前記可動握り部は、上部の位置で前端部に前記鍋の周縁部上端のつば状部の下部に係合するレバーを備え、前記保持体は、最前部の中央に前記鍋の内周面を支持する支持部と、前記鍋の周縁部上端のつば状部に嵌挿する嵌挿部と、該嵌挿部の上部に係止部と、最下部に前記鍋の外周面を支える複数の支え部と、中央部後方に固定握り部を備え、前記可動握り部のレバーの最上部と前記保持体の前方最上部が回動可能に軸支され、前記レバーの回動で着脱が可能となる構造を特徴とする調理用鍋の着脱把手。
【請求項７】
前記可動握り部のレバーは、前記可動握り部の自重による回動で、前記鍋の周縁部上端のつば状部の下部に係合する前記レバーの先端部と、前記鍋の内周面を支持する前記支持部と、前記嵌挿部の上部の係止部で、前記鍋の周縁部上端のつば状部が咬持され、前記可動握り部の持ち上げにより前記レバーが回動し、咬持が解除される構造を特徴とする請求項６に記載の調理用鍋の着脱把手。 
【請求項８】
前記可動握り部のレバーの最上部と前記保持体の前方最上部が回動可能に軸支された前記軸支部が、前記保持体の嵌挿部の略垂直上の位置に配置された構造を特徴とする請求項６又は請求項７のいずれか１項に記載の調理用鍋の着脱把手。
【請求項９】
前記可動握り部は長手方向で下部に開口部を有する長溝と、該長溝の開口部の前方下部に指止め部が設けられ、前記長溝内に前記保持体の固定握り部が緩挿されて前記着脱把手が前記鍋に取り付けられた状態で、前記可動握り部の開口部から前記固定握り部の下部が若干突出する構造を特徴とする請求項６から請求項８のいずれか１項に記載の調理用鍋の着脱把手。
【請求項１０】
前記着脱把手は、前記保持体の複数の支え部の下端部と、前記保持体の固定握り部の後方下端部で支持され、前記可動握り部が上部の位置で、調理台上に載置される構造を特徴とする請求項６から請求項９のいずれか１項に記載の調理用鍋の着脱把手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調理時に使用する鍋及びフライパン等の着脱把手に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
調理用片手鍋及びフライパン等の把手は鍋の外周に合成樹脂の把持部と一体成形された取付け金具で、鍋の外周上端部から外方向に向けて略水平に取り付けられており、一部把手の着脱可能な構造のものもあることは知られている。
【０００３】
片手鍋及びフライパン等の把手は、片手で扱うことができるという利便性はあるが、鍋本体の外周面より外側に長く突き出ていて把手が邪魔になり収納性が悪く調理時に把手を持っての作業以外は把手が邪魔になり、位置によっては身体に当り危険な場合がある。
【０００４】
そこで、この問題を解決するため把手及び把手の着脱構造について種々の提案がなされている。  
例えば、本出願人が既に出願した特許文献１は、鍋の周縁部上方の位置で握り部が中央部上方に向けた斜め状態で、把手の嵌挿部が鍋の周縁部上端のつば状部に嵌挿し、レバーの下側先端部が前記鍋の周縁部上端のつば状部の下部に係合して着脱を可能にした構造が記載されている。
【０００５】
特許文献２は、容器の周縁部上端の外側方向に取っ手を支える穴を有して突出したリムが設けられ、前記取っ手の上部を前記突出したリムの穴に嵌め込み、前記取っ手の下部が容器の外周面の中央部を支え、着脱を可能にした構造が記載されている。  
【０００６】
特許文献３は、鍋の周縁部上端の外側方向に手持ち部を備え、把手は把手金具と、該把手金具の一端に連結されたはさみ板と、カム部を有したレバーを備え、前記把手を前記手持ち部に差込み、レバーを回動させて前記手持ち部を挟み着脱を可能にした構造が記載されている。
【０００７】
特許文献４には、鍋の開口縁の形状に合わせた掛け金具を把手本体の前端部に備え、前記鍋の開口縁の下部を支える幅広の切欠溝を前端部に備えた握り部材が前後のリンク片で連結されて構成され、前記掛け金具を前記鍋の開口縁に合わせ、握り部材で、前記鍋の開口縁を挟んで固定し、前記握り部材を押圧して下方に移動させて解除する着脱構造が記載されている。
【０００８】
特許文献５には、把持装置がトグル継手機構と、レバーを有した変位手段と、ロック手段と、解除用作動ボタンを備え、前記変位手段により把持端部が移動して、容器の縁に係合し、把持部本体の前端部の固定部材とで鍋の周縁部上端のつば状部を挟んで固定し、前記解除用作動ボタンで固定を解除する着脱構造が記載されている。
【０００９】
特許文献６には、前方に移動可能なグリップを備えた把手本体と、該把手本体の上部前方に前記グリップを引き込むレバーと解除用のボタン軸を備え、前記グリップが前記レバー操作で移動し、厨房器具のフランジが把手本体の前端部に挟まれて固定し、前記解除用のボタン軸で前記グリップの固定を解除する着脱構造が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１０−１６７２５０号公報
【特許文献２】特表２００３−５０３０８７号公報
【特許文献３】実開昭６１−８９３４５号公報
【特許文献４】特開２００１−２７５８５８号公報
【特許文献５】特表２００６−５０１８８３号公報
【特許文献６】特開２０１０−２６４２３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
特許文献１に記載された着脱構造は、鍋の周縁部上端のつば状部に嵌める、外す、という単純な動作で着脱は容易であるが、レバーを握ることで前記鍋の周縁部上端のつば状部を咬持する構成のため、前記鍋の周縁部上端のつば状部に取り付けた状態のみでは、前記レバーが解放状態となり、外力により簡単に外れるという問題がある。
【００１２】
特許文献２に記載された着脱構造は、シンプルで製造が安価となり、取っ手の着脱も比較的容易であると考えられるが、容器の外周に取っ手を支える孔を有する突き出たリムが設けられて取付け位置が限定され、前記孔に狙いを定めて取っ手を挿入する手間と、容器が水平に保たれている時は取っ手の取り付けは安定しているが、容器内のお湯等を捨てる時に容器を傾けた場合は、取っ手から容器が外れやすくなるという問題がある。
【００１３】
特許文献３に記載された着脱構造は、鍋の周縁部上端の外側方向に手持ち部を備えたことにより、取付け位置が限定され、さらに、レバーを回動させて前記手持ち部を挟む着脱構造は、確実に鍋に取り付けることは可能であるが、素早い着脱は困難で、部品数の多い構成は、安価な製造が難しいという問題がある。
【００１４】
特許文献４に記載された着脱構造は、鍋の開口縁の形状に合わせて把手本体の掛け金具と握り部材の幅広の切欠溝で鍋の開口縁を挟むため鍋に確実に取り付き、取り付け位置の選択が不要となり、特許文献２と特許文献３に比べ取っ手の取り付けは若干早くなるが、把手を鍋に取り付ける時、掛け金具を鍋の開口縁の形状に合わせながらレバーを握る操作となり、鍋への素早い取付けが難しく、鍋の開口縁の形状が掛け金具に合わせた特殊形状となり、鍋及び把手本体の安価な製造が難しいという問題がある。
【００１５】
特許文献５と特許文献６に記載された着脱構造は、容器、又は、厨房器具の縁を直接掴む構造であり、容器への取付け位置の選択が不要で特許文献２と特許文献３に比べ、取付け操作が若干速くなる。しかし、把手を容器、又は、厨房器具の周縁部上端に嵌挿後、握り部材、又は、レバーによる取付け操作となり、取付け解除は、解除用の作動ボタン、又は、主軸ボタンの操作を要する構造であり、単純化されていないので素早い着脱までには至らない。さらに、把手を着脱するための構造が複雑で部品数が多くなり、安価な製造が難しいという問題がある。
【００１６】
さらに特許文献３〜６においては、把手を持ちやすい状態で調理台上に載置するという工夫がなされていないので、把手を素早く持ち上げ、安定して載置することが難しいという問題がある。
【００１７】
本発明は、上述のような従来の把手構成が有していた問題を解決しようとするものであり、着脱把手の可動握り部を持ち上げ、鍋の周縁部上端のつば状部の上方から嵌挿され、可動握り部が自重で下がり、鍋の周縁部上端のつば状部が咬持されて取り付けられ、その状態で可動握り部と固定握り部を把持し簡単に鍋を持ち上げることができ、着脱把手を鍋に取り付けた状態において着脱把手に外力が加えられても外れることなく安全で、可動握り部を持ち上げれば簡単に取り外しができる単純な操作で、素早い把手の着脱と、可動握り部が持ち易く、安定した状態で調理台上へ載置できる着脱把手の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
鍋の周縁部上端のつば状部から外方向に向けて略水平に取り付ける着脱把手は、可動握り部と、保持体と、スライドバーからなり、前記可動握り部は、上方の位置で前後に連結部を有する連結部材が内部に組み込まれて形成され、前記保持体は、最前部に前記鍋の内周面を支持する支持部と、前記鍋の周縁部上端のつば状部に嵌挿する嵌挿部と、該嵌挿部の上部に前記保持体を係止する係止部と、最下部に前記鍋の外周面を支える複数の支え部と、前記嵌挿部の後方中央部に連結部及びスライド溝を有する受け具と、該受け具の下部に固定握り部が組み合わされて一体化し、前記スライドバーは前記スライド溝内に緩挿可能な形状で、先端部に前記鍋の周縁部上端のつば状部の下部に係合する係合部を有し、後部に軸支されたリンク片を備え、該リンク片の他方が前記可動握り部の連結部材の後部の連結部と軸支され、該連結部材の前部の連結部と前記受け具の連結部が回動可能に連結され、一部重力を利用した前記可動握り部の上下の回動で、前記スライドバーが前記リンク片を介して前記スライド溝内で前後にスライドし、前記鍋の周縁部上端のつば状部のどの位置にも単純な操作で前記着脱把手の着脱が可能となる構造を特徴とする。
【００１９】
前記可動握り部が持ち上げられ、前記保持体の嵌挿部が前記鍋の周縁部上端のつば状部へ上方から嵌挿され、前記可動握り部が自重で下がり、前記リンク片を介して前記スライドバーが前記スライド溝内で前方にスライドして移動し、前記鍋の周縁部上端のつば状部の下部に前記スライドバーの前端部の係合部が係合し、前記支持部が前記鍋の内周面に係合し、前記係止部が前記鍋の周縁部上端で係止し、三方から挟み込む状態で前記鍋の周縁部上端のつば状部が咬持され、前記鍋の持ち上げが可能となる。前記着脱把手を取外す際は、前記可動握り部の持ち上げにより前記リンク片を介して前記スライドバーが後方にスライドし、咬持が解除されて、前記着脱把手を取り外す構造を特徴とする。 
【００２０】
前記可動握り部は長手方向で下部に開口部を持つ長溝が設けられ、該長溝内に、前記保持体の固定握り部が緩挿可能となり、前記着脱把手が前記鍋に取り付けられた際、前記可動握り部の長溝の開口部から前記固定握り部の下部が略平行状態で若干突出し、前記可動握り部と前記固定握り部の両方に指がかかり、前記着脱把手の確実な把持が可能となる。これにより、前記鍋の周縁部上端のつば状部へ前記スライドバーの係合部が係合し、咬持が確実になされたか前記可動握り部と前記固定握り部の位置関係の変化が判り、指の感触で確認できる構造を特徴とする。
【００２１】
前記固定握り部の前端部の下方に向けて突起部が形成されて指止め部が設けられ、該指止め部は前記可動握り部と前記固定握り部を把持した指の前方への移動が抑止され、前記保持体の各支え部及び前記受け具の金属部への指の接触が防止される構造を特徴とする。
【００２２】
前記着脱把手は、前記複数の支え部の下端部と、前記固定握り部の後方下端部の３点で支持され、前記可動握り部が上部に位置し、素早く持てる状態で、調理台上に安定して載置できる構造を特徴とする。
【００２３】
以下に、把手の握り部の技術的手段は同一で他の相違した部分の技術的手段を講ずる。
【００２４】
鍋の周縁部上端のつば状部から外方向に向けて略水平に取り付ける着脱把手は、可動握り部と、保持体からなり、前記可動握り部は、上方の位置で前端部に前記鍋の周縁部上端のつば状部の下部に係合するレバーを備え、前記保持体は、最前部の中央に前記鍋の内周面を支持する支持部と、前記鍋の周縁部上端のつば状部に嵌挿する嵌挿部と、該嵌挿部の上部に係止部と、最下部に前記鍋の外周面を支える複数の支え部と、中央部後方に固定握り部を備え、前記可動握り部のレバーの最上部と、前記保持体の前方最上部が回動可能に軸支され、前記保持体の嵌挿部が前記鍋の周縁部上端のつば状部へ上方から嵌挿され、前記可動握り部のレバーが前記鍋の周縁部上端のつば状部の下部に係合して前記着脱把手が取り付けられる、該着脱把手の取り外しは、前記可動握り部を持ち上げれば、該可動握り部の回動によりレバーの係合が解除され取り外しが可能となる着脱構造を特徴とする。
【００２５】
前記可動握り部の前端部に設けられたレバーの上部と、前記保持体の前方最上部が回動可能に軸支された軸支部を基点に、前記可動握り部が自重により回動し、前記鍋の周縁部上端のつば状部の下部に、前記可動握り部のレバーの先端部が係合し、該レバーの先端部と、前記鍋の内周面を支持する支持部と、前記嵌挿部の上部の係止部で前記鍋の周縁部上端のつば状部が咬持され、前記着脱把手が取り付けられる。該着脱把手の取り外しは、前記可動握り部を持ち上げ、可動握り部を回動させて咬持を解除し、前記鍋の周縁部上端のつば状部から取り外す着脱構造を特徴とする。
【００２６】
前記可動握り部のレバーの最上部と、前記保持体の前方最上部が回動可能に軸支された軸支部は、前記保持体の嵌挿部の上方の位置に配置され、前記鍋に取り付けた着脱把手を把持して持ち上げた場合、前記鍋の内周面を支持する前記支持部と、前記鍋の外周面を支持する複数の支え部に沿って、鍋を下方へ移動させる力が前記レバーの先端部に働くが、前記可動握り部のレバーの最上部と、前記保持体の前方最上部の前記軸支部が、前記嵌挿部の上方の位置に配置され、前記軸支部が下方への力を受けて、前記レバーの先端部の咬持解除の動きが抑止され、前記可動握り部の上方への持ち上げが制止される。従って、前記鍋に取り付けた前記着脱把手に外力が加えられても外れない構造を特徴とする。
【００２７】
前記可動握り部は長手方向で下部に開口部を有する長溝と、該長溝の開口部の前方下部に指止め部が設けられ、前記可動握り部のレバーと前記保持体の金属部への指の接触が防止され、前記長溝内に前記保持体の固定握り部が緩挿されて前記着脱把手が前記鍋に取り付けられた状態で、前記可動握り部の開口部から前記固定握り部の下部が略平行状態で若干突出され、前記着脱把手の把持が確実になり、前記可動握り部のレバーの先端部が前記鍋の周縁部上端のつば状部を確実に咬持できているかの確認が容易になる構造を特徴とする。
【００２８】
前記保持体の前方下部の複数の支え部の下端部と、前記保持体の中央部後方の固定握り部の後方下端部の3点で支持され、前記可動握り部が上部に位置し、素早く持てる状態で、調理台上に載置できる構造を特徴とする。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、着脱把手の可動握り部を持ち上げ、保持体の嵌挿部を鍋の周縁部上端のつば状部の上方から嵌挿させて取り付け、取り外しは可動握り部を持ち上げるのみの単純な操作の着脱で調理が素早くでき、着脱把手は鍋に取り付けた状態において、可動握り部の持ち上げ以外の他の外力によって鍋から外れ落ちることは無く安全で、調理台上へは可動握り部が上部の位置で持ち上げ易く安定した状態に載置でき、調理台に接触する部分が僅かで汚れの付着が最小限となり衛生的である。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の着脱把手を鍋に取り付けた状態の全体を示す斜視図である。
【図２】図１の着脱把手の正面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図４】図３の状態から、着脱把手の可動握り部を持ち上げた縦断面図である。
【図５】図３のＢ−Ｂ拡大断面図である。
【図６】図３のＣ−Ｃ拡大断面図である。
【図７】図３のＤ−Ｄ拡大断面図である。
【図８】鍋のつば状部にスライドバーが係合した状態を示す側面図である。
【図９】鍋のつば状部でスライドバーの係合が解除された状態を示す側面図である。
【図１０】着脱把手が調理台上に載置された状態を示す側面図である。
【図１１】本発明の他の実施形態の着脱把手を鍋に取り付けた状態の斜視図である。
【図１２】図１１の着脱把手の側面図である。
【図１３】図１２の正面図である。
【図１４】図１２のＥ−Ｅ断面図である。
【図１５】図１２のＦ−Ｆ断面図である。
【図１６】図１３のＧ−Ｇ断面図である。
【図１７】図１６の状態から、着脱把手の可動握り部を持ち上げた縦断面図である。
【図１８】鍋のつば状部にレバーが係合した状態を示す側面図である。
【図１９】鍋のつば状部でレバーの係合が解除された状態を示す側面図である。
【図２０】着脱把手が調理台上に載置された状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
本発明の実施の形態に係わる調理用鍋の着脱把手について、以下図１〜図１０を参照して詳細に説明する。
【００３２】
図１と、図３と、図４と、図８と、図９に示す、着脱把手１は、可動握り部２と、保持体３と、スライドバー６からなり、可動握り部２は、前後に連結部を有した連結部材２１を内部に備え、前記保持体３は、最前部に鍋７の内周面を支持する支持部３３と、鍋７の周縁部上端のつば状部７１に嵌挿する嵌挿部３１と、係止部３２と、外周面を支持する複数の支え部３４Ｌ,３４Ｒを有した金属板が略クの字状に形成され、その後方に連結部及びスライド溝４１を有した受け具４０が接続され、受け具４０の下部に固定握り部５０が形成され、スライド溝４１内に緩挿されるスライドバー６は、先端部に鍋７の周縁部上端のつば状部７１の下部に係合する係合部６１と、後部にリンク片６３が連結軸６４で軸支され、リンク片６３は連結部材２１の後部と連結軸６５で軸支され、受け具４０の連結部と連結部材２１の前部が連結管２２と固定軸２３で回動可能に連結されて可動握り部２が回動可能となり、リンク片６３を介してスライドバー６が前後にスライドして着脱が可能となり、鍋７の周縁部上端より外方向に向け、略水平状態でつば状部７１に取り付けられる構成である。
【００３３】
以下図１に示す、着脱把手１を鍋７に取り付けた状態において、鍋７側が前方で、可動握り部２の皿ネジ２５を上方側として説明する。
着脱把手１は、鍋７以外にもフライパン、他の調理用容器にも同様の構成で使用可能であるが、本発明の説明を解りやすくするため、鍋７で説明する。
【００３４】
図１〜図６に示す可動握り部２は、手で握ることのできるサイズで、連結部材２１の嵌着と、固定握り部５０が緩挿可能な巾を有する長溝２４が前後方向に設けられて、合成樹脂、木材、金属等で形成される。形状は自由に設定可能で、鍋７の中に内容物が入った状態で持ち上げて保持できる十分な強度が確保できればよい。
【００３５】
長溝２４の開口部の幅は、図６と、図７に示す、可動握り部２の中央部の直径に対し、３０〜５０％の形成が望ましく、保持体３の固定握り部５０が緩挿できる幅を有し、固定握り部５０に触れることなく可動握り部２の両サイドを複数の指で簡単に持ち上げることができればよい。
【００３６】
図４に示す長溝２４の長さは、可動握り部２の全長に対し７０〜８０％の形成が望ましく、図８に示す、可動握り部２が把持された状態で固定握り部５０に複数の指がかかり、スライドバー６の係合部６１が鍋７の周縁部上端のつば状部７１の下部へ確実に係合されてその状態が指で確認できればよい。
【００３７】
図３から図６に示す連結部材２１は、金属板で、コの字状に形成され、後部がリンク片６３と軸支するための曲折形成が施されて前後の連結部に軸孔が設けられ、凹部の開口部が下側となり受け具４０の外側の面へ緩挿可能な幅と深さを有し、可動握り部２の長溝２４に嵌着され皿ネジ２５で可動握り部２に固定される。可動握り部２への固定は接着、又は、凹凸によるはめ込みでもよい。
【００３８】
図４と、図７と、図９に示す保持体３の前部には、金属板が略クの字状に形成され、窪んだ部分が鍋７の周縁部上端のつば状部７１の上方から嵌挿される嵌挿部３１となり、保持体３を鍋７の周縁部上端のつば状部７１の上部で係止させる係止部３２と、鍋７の内周面を支持する支持部３３と、外周面を支える支え部３４Ｌ，３４Ｒと、スライドバー６の通る貫通孔３５が係止部３２の下側中央部に形成される。
【００３９】
図２に示す、支持部３３は、正面から見て、可動握り部２の外径幅と同等か、又は、若干広く、鍋７の周縁部を充分に支持できる幅を有し、図４と、図９に示す、嵌挿部３１の幅は鍋７のつば状部７１の幅より広く形成して若干余裕を持たせ、嵌挿部３１のつば状部７１への着脱を容易にするため係止部３２から下方に向け湾曲形成され、さらに、湾曲形成面の両下端部が、鍋７の外周に係合可能にするため両端面が前方に向け湾曲形成されて両下端部に３４Ｌ，３４Ｒが形成される。  
支え部３４Ｌ，３４Ｒは図２の正面から見た状態で、係止部３３の巾と同等、又は、若干広く形成される。
【００４０】
図７〜図１０に示す、支え部３４Ｌ，３４Ｒは、鍋７の周縁部の外側の支持と、調理台８に載置した場合の支持の両方の役割があり、その役割を十分に果たすため、先端部は図２に示す半円状の形成が望ましい。
【００４１】
図４と、図５と、図６と、図９に示す保持体３の受け具４０は、金属板で凹状の深溝形に曲折形成され、上部前方の連結部に軸孔を有し、上部後方に固定用の軸孔を有してスライド溝４１が形成され、最前部に取付け部４２が左右に曲折形成されて略クの字状に形成され金属板の貫通孔３５の左右にリベット４６によるカシメ、又は、抵抗溶接による接合で一体化され、最後部にスライド溝４１の底辺のみが延長されたレール部が設けられ、リンク片６３の軸支部のスライド部となる。左右のカシメ部のリベット４６は図５に示す、嵌挿部３１側の金属板の表面への突出は極力少なくし、鍋７の周縁部上端のつば状部７１への嵌挿の妨げにならない形成で、できれば同一の面が望ましい。
【００４２】
図３〜図５に示す受け具４０は、後方上部の軸孔部に位置決めカラー４４が嵌挿され、固定ピン４５で固定されてスライド溝４１の幅決めと、スライド溝４１内でスライドバー６が前後にスライドするための上下方向のガイドとなる。受け具４０に連結部材２１が開口部から被る状態になるため、固定ピン４５の両端は受け具４０の外側の表面と同一面が望ましい。
【００４３】
図４〜図６に示す受け具４０は、前方上部の連結部の軸孔に連結管２２が緩挿され、連結部材２１の連結部の凹部が被る状態で緩挿されて連結管２２が連結部材２１に固定軸２３で固定され、受け具４０と連結部材２１が回動可能に連結される。連結管２２は連結部材２１の幅決めと、スライドバー６が前後にスムーズにスライドするための上下方向の位置決めガイドにもなる。      
【００４４】
図４に示す受け具４０の連結部と、可動握り部２の前部の連結部を連結する連結管２２の位置は、嵌挿部３１の近傍に配置され、可動握り部２を持ち上げた際、常に固定握り部５０が下がる重量配分に構成される。
【００４５】
受け具４０は、図６に示す金属板の曲折形成で説明したが、スライド溝４１が形成されれば角形又は丸型のパイプに連結部の接合、又は、連結部と一体の合成樹脂の成型でもよく、受け具４０とスライド溝４１の形状はスライドバー６の形状と合わせ、スライドバー６のスライドがスムーズにできれば自由に変更可能である。
【００４６】
図４と、図６と、図７に示す固定握り部５０は前端部の下方に向けて、指止め部５１が設けられ、可動握り部２の長溝２４に緩挿できる巾と長さを有し、後部に凹部５２が設けられて、受け具４０の中央部から下側に形成されている。固定握り部５０は合成樹脂の成型が望ましいが、木材、金属による形成でもよい。
【００４７】
これにより、保持体３は、係止部３２と、支持部３３と、支え部３４Ｌ，３４Ｒと、受け具４０と、固定握り部５０が一体化され、図９に示す、鍋７の周縁部上端のつば状部７１に保持体３の嵌挿部３１が嵌挿され、係止部３２で係止された状態で、固定握り部５０が、鍋７の周縁部上端から外側方向に向け、水平状態から後端部が若干上方の位置になる構成が望ましい。
【００４８】
図８に示す、着脱把手1を鍋７の周縁部上端のつば状部７１に取り付け、鍋７に内容物を入れて持ち上げた場合、保持体３に最も多くの負荷がかかるので、負荷に耐えるサイズと材質で形成する。
【００４９】
図３と、図４に示すスライドバー６は、鍋７の周縁部上端のつば状部７１の下部に係合する係合部６１が先端上部に形成され、係合部６１の斜め後方下部に受け具４０の最下部の前端部に係合する突起部が形成されて停止部６２となり、後端部にリンク片６３が連結軸６４で軸支されている。  
【００５０】
係合部６１は、鍋７の重量を上方から受けるため、鍋７の周縁部上端のつば状部７１の下部の形状に合わせた形成が望ましく、スライドバー６は、鍋７の持ち上げ時に可動握り部２の回動によりリンク片６３を介して前進方向の力と鍋７の重量が略垂直方向に加わるのでこれに耐えることができる強度があればよい。
【００５１】
スライドバー６はスライド溝４１内で前後にスライドする際の接触抵抗を減少させるため、図３に示す、底面の前後２ヶ所に略半円形の突起が形成され、スライド溝４１に挿入されて貫通孔３５を通り、係合部６１が支持部３３に係合した状態に調整されている。この状態で固定握り部５０の後端部が可動握り部２の長溝２４内に若干入り込んだ状態となる。
【００５２】
スライドバー６の形状は特にこだわることはなく、スライド溝４１に合わせた形状で、材質はステンレス鋼が望ましいが、防錆処理を施した金属でもよい。又、鍋７の材質により、強度のある合成樹脂にすることも可能である。
【００５３】
図４と、図５に示すリンク片６３は、複数の金属板を重ねて接合し連結部が曲折形成され、スライドバー６の後端部を挟む状態に連結軸６４で軸支され、他端部が連結軸６５で連結部材２１の後部の連結部に軸支されている。
リンク片６３は、スライドバー６がスムーズにスライドできれば複数の金属板にこだわることなく一枚の板であってもよい。
【００５４】
リンク片６３は、可動握り部２の長溝２４と、固定握り部５０の凹部５２の内部で自由に可動でき、図３に示すように、スライドバー６が支持部３３に係合した状態で連結軸６５の中心がスライドバー６の水平方向の中心線より若干上部になり、スライドバー６に対し、リンク片６３が上方に向けて若干角度の付いた状態に構成され、スライドバー６の係合部６１が鍋７の周縁部上端のつば状部７１の下部に係合した図８に示す状態で、係合部６１の食い込みを減少させ、可動握り部２と、固定握り部５０を握って鍋７を持ち上げた後、鍋７を載置して着脱把手を取外す際に可動握り部２の持ち上げがスムーズにでき、係合部６１の係合解除が容易になる。
【００５５】
可動握り部２を、図３の状態から図４の状態に持ち上げた際、リンク片６３は、上方に持ち上げられてスライドバー６が後退し、停止部６２が受け具４０の最下部の前端部に係合してスライドバー６の後退が停止する。この状態でスライドバー６の水平方向の中心線に対し、リンク片６３の連結軸６４と、連結軸６５間の中心線の角度は上方へ４５度未満が望ましい。この角度であれば。可動握り部２が自重で下がりやすく、スライドバー６がスムーズにスライドして前進できる。
【００５６】
リンク片６３はステンレス鋼が望ましいが、スライドバー６と同様防錆処理を施した金属でもよく、合成樹脂にすることも可能であり、鍋７を持ち上げて、鍋７と内容物を合わせた重量に耐える強度が有ればよい。
【００５７】
図８に示す、鍋７に着脱把手1を取り付け把持して持ち上げた場合、嵌挿部３１内では支持部３３と支え部３４Ｌ，３４Ｒに沿って鍋７が下方へ移動しようとする力の内、つば状部７１を介して略垂直方向に働く力をスライドバー６の係合部６１で受け止めるが、スライドバー６は略水平方向の力で移動するため、略垂直方向の力に対しては作用しない。着脱把手1を取り付けた状態では、スライドバー６の水平方向の外力は支持部３３と支え部３４Ｌ，３４Ｒで抑止されるので、他の外力が着脱把手1に加えられても鍋７から外れることは無い。鍋７から着脱把手1を外す手段は、図９に示す、可動握り部２を持ち上げてスライドバー６の係合部６１の係合を解除するのみとなる。従って、着脱把手1を把持した状態であれば鍋7を反対方向に向けた場合でも外れることはなく安全である。
【００５８】
図８に示す、着脱把手１を鍋７に取り付け、スライドバー６の係合部６１が鍋７の周縁部上端のつば状部７１の下部に係合した状態において、可動握り部２と固定握り部５０の位置関係は、固定握り部５０の下部が可動握り部２の最下部より約２〜３ｍｍ平行に突出していることが望ましい。これにより、着脱把手1を把持した際、鍋７の周縁部上端のつば状部７１の咬持が確実にでき、鍋7の把持と持ち上げが安定する。
【００５９】
スライドバー６の前後の移動幅に対し、可動握り部２の上下の回動巾の寸法比が、約１対３となるので係合部６１の係合の少しの変化で、固定握り部５０の突出寸法が大きく変化する。例えば、係合部６１の係合で２ｍｍの変化が発生した場合固定握り部５０の後端部では約６ｍｍの突出寸法の変化となり、指の感触でスライドバー６の係合部６１の係合が不十分と判断することができ、着脱把手1の取り付け状態の安全チェックができる。
上記寸法比は、連結部材２１と、スライドバー６と、リンク片６３により変更可能である。
【００６０】
図９に示す、着脱把手１が適用できる鍋７の周縁部上端のつば状部７１のつばの横方向への張り出し寸法は、鍋７の上部の外周面から外方向に２ｍｍ以上あればよいが、良好な使用状態を保つには３〜７ｍｍが望ましい。
【００６１】
着脱把手１を着脱する一連の作用は図３に示す、スライドバー６の係合部６１が支持部３３に係合した状態から図4の可動握り部２を持ち上げた状態で、リンク片６３を介してスライドバー６が後退し、停止部６２が受け具４０の最下部の前端部に係合して可動握り部２の持ち上げが停止され、嵌挿部３１内から係合部６１が後退する。この状態から図９に示す、鍋７の周縁部上端のつば状部７１の上方から嵌挿部３１を嵌挿させ、係止部３２で保持体３が係止され、鍋７の外周面に支え部３４Ｌ，３４Ｒが支えとなり、鍋７に保持体３が取り付けられる。この状態で可動握り部２を離せば自重で可動握り部２が下がり、リンク片６３を介してスライドバー６がスライド溝４１内をスライドして前進し、図８に示す、鍋７の周縁部上端のつば状部７１の下部にスライドバー６の係合部６１が係合し、係止部３２と、支持部３３と、係合部６１でつば状部７１を咬持し、支え部３４Ｌ，３４Ｒが鍋７の外周面を支え保持体３を安定させ、着脱把手１が鍋７の周縁部上端のつば状部７１より外方向に向けて略水平状態で取り付けられる。この状態で可動握り部２と固定握り部５０を把持して鍋７の持ち上げが可能となる。
鍋７から着脱把手１を取り外す場合は、鍋７を載置し、可動握り部２を持ち上げれば図４に示す、スライドバー６がスライド溝４１内をスライドして後退し、図９に示す、係合部６１の係合が解除された状態となり、さらに可動握り部２を持ち上げれば簡単に取り外すことができる。    
【００６２】
着脱把手１の最大の特徴は重力を利用し、図８と、図９に示す、可動握り部２を持ち上げ、嵌挿部３１を鍋７のつば状部７１へ嵌挿させたと同時に可動握り部２を離して取り付け、取り外しは可動握り部２を持ち上げるのみとなり、この極めて単純な操作で着脱できることである。
その他に、鍋７の周縁部上端のつば状部７１が可動握り部２の略中心線の位置になるよう嵌挿部３１が配置されたことにより、つば状部７１へ嵌挿部３１の嵌挿が容易になり、作業性が良好になる。
また図８に示す状態で、可動握り部２と固定握り部５０を把持し、鍋７を持ち上げた場合、鍋７の重量により、支持部３３と支え部３４Ｌ，３４Ｒと可動握り部２に負荷がかかり可動握り部２が下がる方向に作用し、リンク片６３を介してスライドバー６が前進方向に作用し、係合部６１がつば状部７１をより強く咬持する。これにより、調理時に鍋７を強く振っても着脱把手１と鍋７のガタツキの発生はなく保持され、着脱把手１を把持していれば、鍋７を横向きにしても、反対向けても着脱把手１から鍋７が外れることはなく安全である。
【００６３】
図１０に示す、着脱把手１の載置は保持体３の支え部３４Ｌ，３４Ｒの下端部と固定握り部５０の後方下端部で支持し、可動握り部２は上部に位置し、可動握り部２の後方下端部は調理台８に軽く接触する程度で、調理台８には実質３点支持で安定した載置となる。これにより、可動握り部２が上方の位置で持ち上げやすくなり、把持部が調理台８に接触する部分は僅かで、汚れの付着が最小限となり衛生的である。
【００６４】
着脱把手１の使用方法は、図１０に示す、着脱把手１が調理台８に載置された状態で、可動握り部２を上方に持ち上げ、図９に示す、鍋７のつば状部７１に嵌挿部３１を嵌挿させ、可動握り部２を離し、必要に応じて図８に示す状態で可動握り部２と固定握り部５０を把持し、調理をする。調理時も終了後も、着脱把手１は鍋７から外れることはないので、そのままの状態でも良く、着脱把手１を取り外す場合は、可動握り部２を持ち上げれば図９に示す状態となり、そのまま持ち上げれば簡単に外れ、支え部３４Ｌ，３４Ｒと固定握り部５０の後方下端部を下にして調理台８に載置する。
嵌挿部３１のクの字状に形成された部分と、スライドバー６と、受け具４０が金属形成の場合は着脱把手１を鍋７に取り付けた状態のまま、ガスコンロで調理することも可能である。
【００６５】
以上、本発明の実施の形態を詳述したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の改変は可能である。
例えば、上記実施の形態では、保持体３の支持部３３と係止部３２の鍋７の内周面と、つば状部７１に接する部分及び、鍋７の外周面と接するに支え部３４Ｌ，３４Ｒとつば状部７１の下部に係合するスライドバー６の係合部６１に合成樹脂のコーティング及び接着、又は、被せる方法を施し、鍋７の内外周面とつば状部７１を保護する構成でもよい。
【００６６】
また、可動握り部２と、保持体３と、スライドバー６の機能が十分に満たされていれば種々の鍋、フライパン、調理用具等に合わせた材質、形状、サイズの構成でもよい。
【００６７】
以下に、本発明の調理用鍋の着脱把手について、他の実施形態を図１１から図２０を参照して詳細に説明する
【００６８】
図１１〜図１３と、図１６と、図１８と、図１９に示す、着脱把手１１は、可動握り部１２と、保持体１３からなり、可動握り部１２は、前端部にレバー１２１を備え、保持体１３は、中央部前方に嵌挿部１３１と、係止部１３２と、支持部１３３を備え、中央部後方に固定握り部１３４と、前方下部に複数の支え部１３５Ｌ,１３５Ｒを備え、可動握り部１２のレバー１２１の最上部と、保持体１３の前方最上部が連結軸１４で回動可能に軸支され、保持体１３の嵌挿部１３１が鍋１５の周縁部上端のつば状部１５１に嵌挿し、係止部１３２で係止し、支持部１３３が鍋１５の内周面を支持し、複数の支え部１３５Ｌ,１３５Ｒが鍋１５の外周面を支え、鍋１５のつば状部１５１の下部にレバー１２１の先端部が可動握り部１２の自重により係合し、鍋１５の周縁部上端より外方向に向け、略水平状態でつば状部１５１に取り付けられる構成である。
【００６９】
以下図１１に示す、着脱把手１１を鍋１５に取り付けた状態において、鍋１５側が前方で、連結軸１４を上方側として説明する。
着脱把手１１は、鍋１５以外にもフライパン、調理用の容器にも同様の構成で使用可能であるが、本発明の説明を解りやすくするため、鍋１５で説明する。
【００７０】
図１２〜図１７に示す、可動握り部１２のレバー１２１は、複数の金属板で形成され、前方最上部で嵌挿部１３１の上方の位置に連結軸１４の軸支孔が形成され、その後方側に可動握り部１２に接合する長尺の突片が形成される。レバー１２１の先端部が回動により嵌挿部１３１の貫通孔１３６に挿入されるため、連結軸１４の前方から下側に向け、略勾玉状に湾曲形成され、先端部は複数の金属板が図１４に示すように、位置決め用の金属カラー１２４を内側に挟む状態で配置され、固定ピン１２５で固定されている。
【００７１】
図１６と、図１８に示す、レバー１２１に金属カラー１２４が固定された先端部は、鍋１５の周縁部上端のつば状部１５１の下部の形状に合う形状で、金属カラー１２４も合わせた略半円形に形成され、レバー１２１の先端部と金属カラー１２４と同一面か、金属カラー１２４が若干レバー１２１の先端部より凹んだ状態が望ましいが、鍋１５が軟らかいアルミ製の材質等の場合は、金属カラー１２４が若干レバー１２１の先端部より飛び出た状態で、金属カラー１２４を合成樹脂にすることも可能である。
【００７２】
図１４に示す金属カラー１２４の幅は、保持体１３の複数の金属板の接合部分が緩挿できる寸法が確保されて固定されていればよい。
レバー１２１の先端部の構成を金属カラー１２４と、固定ピン１２５の接続で説明したが、金属棒の段付き加工の一体形成による固定方法でもよい。又、先端部の複数の金属板が内側へ左右対称のクランク状に曲折形成され、先端部が合掌状態に接合されて、金属カラー１２４と固定ピン１２５を使用しない方法でもよい。
【００７３】
可動握り部１２の持ち上げ時の停止の位置決めは、図１７に示す、可動握り部１２が持ち上げられ、レバー１２１が回動し、レバー１２１の先端部の金属カラー１２４が、保持体１３の複数の金属板が接合されて湾曲形成された前端部側で係止し、レバー１２１の先端部が嵌挿部１３１内にはみ出すことなく貫通孔１３６の位置で、可動握り部１２の後部が斜め上方へ上がった状態の位置が停止位置となる。
【００７４】
図１２と図１７に示す、レバー１２１の金属板の材質はステンレス鋼が望ましいが、メッキ等で防錆処理がなされれば、他の金属でもよく、鍋の中に内容物が入った状態で持ち上げて保持できる十分な強度があればよい。
【００７５】
図１２と、図１５〜図１７に示す、可動握り部１２は、上部側にレバー１２１の軸支孔の後方に形成された長尺の突片と成型され、下部側の中心部の下方に開口部を持つ長溝１２２が形成され、長溝１２２の前端部に指止め部１２３が形成される。
【００７６】
長溝１２２の深さは、図１５〜図１７に示す、可動握り部１２の中心部分の直径の約半分で、レバー１２１の先端部が保持体１３の支持部１３３に係合された状態で、長溝１２２の上面と、固定握り部１３４の上部に若干の隙間を有した配置がされ、長溝１２２の長さは、可動握り部１２の全体の長さに対し７０〜８０％に形成され、可動握り部１２を持ち上げた状態で、固定握り部１３４の外部への大幅な突出を抑え、可動握り部１２を図１８に示す状態で把持した場合、固定握り部１３４に複数の指がかかり、着脱把手１１の確実な把持と、レバー１２１の先端部が鍋１５の周縁部上端のつば状部１５１の下部へ確実な係合がなされているか確認できればよい。
【００７７】
可動握り部１２の長溝１２２の開口部の幅は、図１５に示す、可動握り部１２の中央部の直径に対し、３０〜４０％で、保持体１３の固定握り部１３４が緩挿できる幅を有し、固定握り部１３４に触れることなく可動握り部１２を複数の指で簡単に持ち上げることができればよい。
【００７８】
図１２と、図１５、図１６に示す、指止め部１２３は、レバー１２１の後部の長溝１２２の開口部の前方で、図１５に示す、可動握り部１２の前端中央部から下方に向け突起部が形成され、可動握り部１２と固定握り部１３４を把持した際、前方への指の移動が抑止されて図１８に示す、レバー１２１と保持体１３の金属部への指の接触を防止できればよい。
【００７９】
図１２と、図１６に示す可動握り部１２は、レバー１２１と一体形成となる比較的安価で成形の容易な合成樹脂注型が望ましいが、木材と接合する方法、又は、金属による形成でもよい。
形状は、長溝１２２と指止め部１２３が確保されて、把持しやすく、鍋１５の中に内容物が入った状態で持ち上げて保持できる十分な強度が確保できれば、デザインは自由である。
【００８０】
保持体１３は、図１３と、図１５に示す、複数の金属板が重なって形成され、図１２と図１６に示す、前方最上部に連結軸１４の軸支孔が設けられ、連結軸１４の軸支孔から下方に、レバー１２１に緩挿して重なる部分は、レバー１２１に添わせて湾曲形成されて下方へ繋がり、中央部から後方に向けて形成された長尺の突片と接合されて、固定握り部１３４が形成される。
前方が湾曲形成され下方へと繋がった複数の金属板の下部が左右対称で外側に分かれてクランク状に曲折形成され、図１２と、図１３に示す、取付け部１３７と、前方に向けて突出した支え部１３５Ｌ，１３５Ｒが形成される。
【００８１】
図１７と、図１８に示す、取付け部１３７の前方に、嵌挿部１３１が金属板で略７の字状に曲折形成され、最前部に支持部１３３が設けられ、上部に係止部１３２と、後部の上方に貫通孔１３６と、下方に接合部１３８が設けられ、取付け部１３７と接合部１３８を合わせ、リベット１３９のカシメ、又は、抵抗溶接で接合された構成である。
【００８２】
取付け部１３７と支え部１３５Ｌ，１３５Ｒの曲折形成後、図１３〜図１５に示す、レバー１２１へ緩挿する複数の金属板の重なり部分は抵抗溶接、又は、リベット１３９等により接合される。
【００８３】
図１８〜図２０に示す、保持体１３の前方に突出した支え部１３５Ｌ，１３５Ｒは、鍋１５の外周面の支持と、調理台１６に載置した際の着脱把手１１の支持との二つの役割があり、その役割を十分に果たすため、先端部は半円状の形成が望ましい。
【００８４】
図１７と、図１８に示す、嵌挿部１３１は、鍋１５の内周面の上部を支持する支持部１３３と、つば状部１５１の上部で係止する係止部１３２と、レバー１２１が挿入される貫通孔１３６を有した面の下方に接合部１３８が同一面で形成され、貫通孔１３６を有した面と、支持部１３３の面が略平行に形成され、鍋１５の周縁部上端のつば状部１５１に嵌挿できる幅を有し、支え部１３５Ｌ，１３５Ｒと支持部１３３の間は、つば状部１５１が充分に通過できる幅を有して形成される。
【００８５】
図１３に示す、支持部１３３は、正面から見て、可動握り部１２の外径より若干広く、鍋１５の周縁部を充分に支持できる幅を有し、図１８に示す、嵌挿部１３１を鍋１５の周縁部上端のつば状部１５１へ容易に嵌挿させるため、鍋１５の内周に沿う形状で下方に向け略半円状に形成され、さらに、略半円状の形成面の端面部が、図１２に示す、前方に向け、若干円弧状に形成される。
【００８６】
図１４と、図１５と、図１７に示す貫通孔１３６は、接合部１３８と取付け部１３７の上部に設けられ、レバー１２１の先端部が挿入できるサイズに形成され、貫通孔１３６の両サイドの面は、保持体１３としての強度を有する面積が確保されて形成される。
【００８７】
図１５〜図１７に示す、保持体１３の固定握り部１３４は、中央部後方の位置に、複数の金属板が接合された長尺の突片が芯となり、握りやすい形状で、可動握り部１２の長溝１２２内に緩挿できる巾と長さを有し、合成樹脂による成型、又は、木材、金属等の接合で形成され、図１９に示す、鍋１５の周縁部上端のつば状部１５１に取り付けた状態において、略水平状態から後部が若干上方に位置する状態に形成される。
【００８８】
保持体１３の曲折形成された複数の金属板の材質はステンレス鋼が望ましいが、メッキ等で防錆処理がなされれば、他の金属でもよく、鍋の中に内容物が入った状態で持ち上げて保持できる十分な強度があればよい。
【００８９】
図１４〜図１６に示す、レバー１２１と保持体１３の軸支は、嵌挿部１３１の略垂直上の位置で、レバー１２１の内側に保持体１３が緩挿され、段付きの連結軸１４が、レバー１２１の一方の軸支孔から嵌入され、保持体１３の軸支孔に緩挿されて、レバー１２１の他方の軸支孔に嵌入され、レバー１２１に保持体１３が緩挿される部分に、レバー１２１の回動がスムーズになるわずかなスキマを設け、連結軸１４がカシメ等により固定され、レバー１２１と保持体１３が軸支により連結される。
連結軸１４は段付きに限定されるものではなく、形状は自由に選択可能である。
【００９０】
図１８に示す、鍋１５に着脱把手１１を取り付け把持して持ち上げた場合、支持部１３３と支え部１３５Ｌ，１３５Ｒに沿って鍋１５が下方へ移動しようとする力がつば状部１５１を介してレバー１２１の先端部に働き、この力を受け止める連結軸１４が嵌挿部１３１の略垂直上の位置に配置されたことにより、レバー１２１の先端部の前後の動きが抑止され、レバー１２１の先端部の係合解除が防止されて可動握り部１２の上方への持ち上げ力が抑止され、可動握り部１２と固定握り部１３４の把持が安定する。
連結軸１４の配置により、鍋１５に着脱把手１１を取り付けた図１１の状態で、色々な角度から外力が加えられても、レバー１２１の先端部の前後の動きと可動握り部１２の上方への持ち上げ力が抑止され、着脱把手１１が外れることは無い。鍋１５から着脱把手１１を外す手段は、図１９に示す、可動握り部１２を持ち上げてレバー１２１の先端部の係合を解除するのみとなる。
【００９１】
着脱把手１１を鍋１５に取り付け、レバー１２１の先端部が鍋１５の周縁部上端のつば状部１５１の下部に係合した状態において、可動握り部１２と、固定握り部１３４の位置関係は図１８に示すとおり可動握り部１２の長溝１２２の開口部より約２〜３ｍｍ平行に突出していることが望ましい。これにより、着脱把手１１を把持した際、鍋１５の周縁部上端のつば状部１５１の咬持が確実にでき、鍋１５の把持と持ち上げが安定する。
【００９２】
連結軸１４を基準とした、レバー１２１の先端部から連結軸１４間対、連結軸１４から固定握り部１３４の最後部間の寸法比が、約１対４となるのでレバー１２１の先端部の係合の少しの変化で、固定握り部１３４の後端部の突出寸法が大きく変化する。例えば、レバー１２１の先端部の係合の１ｍｍの変化が固定握り部１３４の後端部では約４ｍｍの突出寸法の変化となり、指の感触でレバー１２１の係合不具合を判断することができ、着脱把手１１の取り付け状態の安全チェックが可能となる。
【００９３】
図１９に示す、着脱把手１１が適用できる鍋１５の周縁部上端のつば状部１５１のつばの水平方向への張り出し寸法は、鍋１５の上部の外周面から外方向に２ｍｍ以上あればよいが、良好な使用状態を保つには３〜７ｍｍが望ましい。
【００９４】
着脱把手１１の着脱する一連の作用は、可動握り部１２を持ち上げると、図１７に示す状態となり、この状態で鍋１５のつば状部１５１へ図１９に示す状態に、嵌挿部１３１を嵌挿させ、係止部１３２で係止し、可動握り部１２を離せば可動握り部１２の自重で、図１８に示す状態になり、つば状部１５１の下部にレバー１２１の先端部が係合し、支持部１３３と、係止部１３２が鍋１５のつば状部１５１の上部で係止し、レバー１２１の先端部が、鍋１５のつば状部１５１の下部の外周部に係合して支持部１３３と、係止部１３２でつば状部１５１を咬持する。
図１８に示す状態で、可動握り部１２と固定握り部１３４を把持し、鍋１５を持ち上げた場合、鍋１５の重量により、支え部１３５Ｌ，１３５Ｒと連結軸１４を介してレバー１２１の先端部と可動握り部１２の間に梃子の作用が働き、つば状部１５１がより強く咬持されることになり、調理時に鍋１５を振っても着脱把手１１と鍋１５のガタツキの発生はなく保持され、着脱把手１１を把持していれば、鍋１５を横向きにしても、反対向けても着脱把手１１から鍋１５が外れることはなく安全である。
鍋１５から着脱把手１１を外す場合は、可動握り部１２を上方に持ち上げれば図１９に示す、レバー１２１の係合が解除され簡単に外れる。
【００９５】
着脱把手１１の最大の特徴は、重力が利用され、可動握り部１２を上方へ持ち上げ、嵌挿部１３１を鍋１５のつば状部１５１へ嵌挿させると同時に可動握り部１２を離して取り付け、取り外しは可動握り部１２を上方へ持ち上げるのみとなり、この極めて単純な操作で着脱できることである。
【００９６】
図２０に示す、着脱把手１１の載置は保持体１３の支え部１３５Ｌ，１３５Ｒの下端部と固定握り部１３４の後方下端部で支持し、可動握り部１２は上部に位置し、可動握り部１２の後方下端部は調理台１６に軽く接触する程度で、調理台１６には実質３点支持で安定した載置となる。これにより、可動握り部１２が持ち上げやすくなり、把持部が調理台１６に接触する部分は僅かで、汚れの付着が最小限となり衛生的である。
【００９７】
着脱把手１１の使用方法は、図２０に示す、着脱把手１１が調理台１６に載置された状態で、可動握り部１２を上方に持ち上げ、図１９に示す、鍋１５のつば状部１５１に嵌挿部１３１を嵌挿させ、可動握り部１２を離し、図１８に示す状態で可動握り部１２と固定握り部１３４を把持し、調理をする。調理終了後は、着脱把手１１は鍋１５から外れることはないので、そのままの状態でも良く、着脱把手１１を取り外す場合は、可動握り部１２を持ち上げれば図１９に示す状態となり、そのまま上げれば着脱把手１１は鍋１５から簡単に外れ、支え部１３５Ｌ，１３５Ｒと固定握り部１３４の後方下端部を下にして調理台１６に載置する。
固定握り部１３４を除く保持体１３と、レバー１２１が金属形成の場合は着脱把手１を鍋７に取り付けた状態のまま、ガスコンロで調理することも可能である。
【００９８】
以上、本発明の実施の形態を詳述したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の改変は可能である。
例えば、上記実施の形態では、保持体１３の前方最上部と、レバー１２１の最上部を回動可能に軸支した連結軸１4は、嵌挿部１３１の略垂直上に位置して連結軸１４が回動の支点となっているが、若干後方に移動させた状態の構成でもよい。
【００９９】
また、本発明の実施の形態では、可動握り部１２のレバー１２１と保持体１３は前方を湾曲形成としたが、形状にこだわることなく可動握り部１２と保持体１３が夫々の役割を果たせば、直線を基本にした形成でもよい。又、可動握り部１２のレバー１２１は複数の金属板で説明したが、一枚の金属板による形成でもよい。
【符号の説明】
【０１００】
１  ・・・・・・・・  着脱把手  
２  ・・・・・・・・  可動握り部  
２１  ・・・・・・・  連結部材
２２  ・・・・・・・  連結管
２３  ・・・・・・・  固定軸
２４  ・・・・・・・  長溝
２５  ・・・・・・・  皿ネジ
３  ・・・・・・・・  保持体
３１  ・・・・・・・  嵌挿部
３２  ・・・・・・・  係止部
３３  ・・・・・・・  支持部
３４Ｌ，３４Ｒ  ・・  支え部
３５  ・・・・・・・  貫通孔
４０  ・・・・・・・  受け具
４１  ・・・・・・・  スライド溝
４２  ・・・・・・・  取付け部
４３  ・・・・・・・  レール部
４４  ・・・・・・・  位置決めカラー
４５  ・・・・・・・  固定ピン
４６  ・・・・・・・  リベット
５０  ・・・・・・・  固定握り部
５１  ・・・・・・・  指止め部
５２  ・・・・・・・  凹部
６    ・・・・・・・  スライドバー
６１  ・・・・・・・  係合部
６２  ・・・・・・・  停止部
６３  ・・・・・・・  リンク片
６４，６５  ・・・・  連結軸
７  ・・・・・・・・  鍋
７１  ・・・・・・・  つば状部
８  ・・・・・・・・  調理台
１１  ・・・・・・・  着脱把手
１２  ・・・・・・・  可動握り部
１２１  ・・・・・・  レバー
１２２  ・・・・・・  長溝
１２３  ・・・・・・  指止め部
１２４  ・・・・・・  金属カラー
１２５  ・・・・・・  固定ピン
１３  ・・・・・・・  保持体
１３１  ・・・・・・  嵌挿部
１３２  ・・・・・・  係止部
１３３  ・・・・・・  支持部
１３４  ・・・・・・  固定握り部
１３５Ｌ，１３５Ｒ    支え部
１３６  ・・・・・・  貫通孔
１３７  ・・・・・・  取付け部
１３８  ・・・・・・  接合部
１３９  ・・・・・・  リベット
１４  ・・・・・・・  連結軸
１５  ・・・・・・・  鍋
１５１  ・・・・・・  つば状部
１６  ・・・・・・・  調理台
【図１】
2014064884.tif 000003
【図２】
2014064884.tif 000004
【図３】
2014064884.tif 000005
【図４】
2014064884.tif 000006
【図５】
2014064884.tif 000007
【図６】
2014064884.tif 000008
【図７】
2014064884.tif 000009
【図８】
2014064884.tif 000010
【図９】
2014064884.tif 000011
【図１０】
2014064884.tif 000012
【図１１】
2014064884.tif 000013
【図１２】
2014064884.tif 000014
【図１３】
2014064884.tif 000015
【図１４】
2014064884.tif 000016
【図１５】
2014064884.tif 000017
【図１６】
2014064884.tif 000018
【図１７】
2014064884.tif 000019
【図１８】
2014064884.tif 000020
【図１９】
2014064884.tif 000021
【図２０】
2014064884.tif 000022