(57)【要約】【課題】利用者の利便性を確保しつつ省エネ効果を向上させることが可能エレベータ制御装置、およびこれを利用するエレベータシステム、エレベータ制御方法を提供する。【解決手段】実施形態によればエレベータ制御装置は、入場者数判断部と電力制御部と電力供給処理部とを有する。入場者数判断部は、所定時間内に検知された外部から所定エリアへの入場者数が、予め設定された閾値を超えているか否かを判断する。電力制御部は、入場者数が閾値を超えていないと判断されたときに、電力供給停止処理指示を出力する。電力供給処理部は、通常状態においては所定エリア内のエレベータに電力を供給し、電力制御部から電力供給停止処理指示が出力されたときには当該エレベータへの電力供給を停止する。【選択図】図１
2014024667.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から所定エリアへの入場者を検知する検知装置に接続されるとともに、前記所定エリア内のエレベータに接続されたエレベータ制御装置において、
前記検知装置で所定時間内に検知された前記入場者数が、予め設定された閾値を超えているか否かを判断する入場者数判断部と、
前記入場者数判断部において、前記入場者数が前記閾値を超えていないと判断されたときに、電力供給停止処理指示を出力する電力制御部と、
通常状態においては前記エレベータに電力を供給し、前記電力制御部から前記電力供給停止処理指示が出力されたときには、前記エレベータへの電力供給を停止する電力供給処理部と、
を備えることを特徴とするエレベータ制御装置。
【請求項２】
前記電力制御部は、前記電力供給停止処理指示を出力した後、前記入場者数判断部において、前記検知された入場者数が前記閾値を超えたと判断されたときには、電力供給再開処理指示を出力し、
前記電力供給処理部は、前記エレベータへの電力供給を停止した後に、前記電力制御部から前記電力供給再開処理指示が出力されたときには、前記エレベータへの電力供給を再開する
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ制御装置。
【請求項３】
前記検知装置は、前記所定エリア内への入場者が、前記エレベータを利用する可能性が高い入場者である場合にこれを検知する機能をさらに有し、
前記電力制御部は、前記入場者数判断部において、前記入場者数が前記閾値を超えていないと判断され、さらに前記検知装置において所定時間以内に、前記エレベータを利用する可能性が高い入場者が検出されていないときに、前記電力停止指示を出力する
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ制御装置。
【請求項４】
前記電力制御部は、前記電力供給停止処理指示を出力した後、
前記入場者数判断部において前記入場者数が前記閾値を超えたと判断されたとき、または、前記入場者数判断部において前記入場者数が前記閾値を超えていないが、前記検知装置で、前記エレベータを利用する可能性が高い入場者が検出されたときには、電力供給再開処理指示を出力する
ことを特徴とする請求項３に記載のエレベータ制御装置。
【請求項５】
外部から所定エリアへの入場者を検知する検知装置と、前記所定エリア内のエレベータに接続されたエレベータ制御装置とが接続されたエレベータシステムにおいて、
前記エレベータ制御装置は、
前記検知装置で所定時間内に検知された前記入場者数が、予め設定された閾値を超えているか否かを判断する入場者数判断部と、
前記入場者数判断部において、前記入場者数が前記閾値を超えていないと判断されたときに、電力供給停止処理指示を出力する電力制御部と、
通常状態においては前記エレベータに電力を供給し、前記電力制御部から前記電力供給停止処理指示が出力されたときには、前記エレベータへの電力供給を停止する電力供給処理部と
を有することを特徴とするエレベータシステム。
【請求項６】
前記検知装置は、前記改札階の複数の入場口にそれぞれ対応して複数個設置され、
前記エレベータ制御装置は、前記複数の検知装置にそれぞれ対応して複数個設置され、
それぞれのエレベータ制御装置の入場者数判断部は、対応する検知装置で所定時間内に検知された前記入場者数が予め設定された閾値を超えているか否かを判断し、
前記それぞれのエレベータ制御装置の電力供給処理部は、前記電力制御部から前記電力供給停止処理指示が出力されたときには、対応するエレベータへの電力供給を停止する
ことを特徴とする請求項５に記載のエレベータシステム。
【請求項７】
外部から所定エリアへの入場者を検知する検知装置に接続されるとともに、前記所定エリア内のエレベータに接続されたエレベータ制御装置が、
前記検知装置で所定時間内に検知された前記入場者数が、予め設定された閾値を超えているか否かを判断し、
前記入場者数が前記閾値を超えていないと判断されたときに、電力供給停止処理指示を出力し、
通常状態においては前記エレベータに電力を供給し、前記前記電力供給停止処理指示が出力されたときには、前記エレベータへの電力供給を停止する
ことを特徴とするエレベータ制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータ制御装置、およびこれを利用するエレベータシステム、エレベータ制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、入場が制限されたエリア内で入場者を移動させるためのエレベータ、例えば駅構内においてプラットホームから改札階へ、または改札階からプラットホームへ、乗客を移動させるための駅舎用エレベータがある。
【０００３】
このような駅舎用エレベータを設置することにより、プラットホームが改札階とは異なる階に設置されている場合にも、乗客は容易に移動することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−８４２３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
駅舎用エレベータは、利用者による呼び操作が行われるまでの間は、予め設定された階に停止し待機している。
【０００６】
しかし利用者が少ないときにもエレベータは電源がＯＮ状態で停止待機しており、無駄な電力を消費しているという問題があった。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、利用者の利便性を確保しつつ省エネ効果を向上させることが可能なエレベータ制御装置、およびこれを利用するエレベータシステム、エレベータ制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための実施形態によればエレベータ制御装置は、入場者数判断部と電力制御部と電力供給処理部とを有する。入場者数判断部は、所定時間内に検知された外部から所定エリアへの入場者数が、予め設定された閾値を超えているか否かを判断する。電力制御部は、入場者数が閾値を超えていないと判断されたときに、電力供給停止処理指示を出力する。電力供給処理部は、通常状態においては所定エリア内のエレベータに電力を供給し、電力制御部から電力供給停止処理指示が出力されたときには当該エレベータへの電力供給を停止する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態または第２実施形態によるエレベータシステムの構成を示す全体図。
【図２】第１実施形態による駅舎用エレベータのエレベータ制御装置の構成を示すブロック図。
【図３】第１実施形態によるエレベータ制御装置の動作を示すフローチャート。
【図４】第２実施形態によるエレベータ制御装置の構成を示すブロック図。
【図５】第２実施形態によるエレベータ制御装置の動作を示すフローチャート。
【図６】第３実施形態によるエレベータシステムの構成を示す全体図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施形態として、駅舎の改札階の改札口に設置され駅構内への入場者を検知する自動改札機と、構内の改札階とプラットホーム階とを昇降する駅舎用エレベータを制御するエレベータ制御装置とが接続されたエレベータシステムを例に説明する。
【００１１】
《第１実施形態》
〈第１実施形態によるエレベータ制御装置を利用したエレベータシステムの構成〉
本発明の第１実施形態によるエレベータ制御装置を利用したエレベータシステムの構成について、図１を参照して説明する。
【００１２】
図１のエレベータシステム１Ａは、駅構内でプラットホーム階が改札階と異なる階に設置されている駅舎において、プラットホーム階と改札階との間を乗客が駅舎用エレベータ１１で移動できるように構成されている。
【００１３】
エレベータシステム１Ａは、駅舎の改札階の改札口に設置された自動改札機２に有線または無線により接続されており、昇降路１１１内を移動する乗りかご１１２およびこの乗りかご１１２を昇降させる巻上げ機１１３を有する駅舎用エレベータ１１と、自動改札機２を外部から駅構内方向に通過した入場者を検知する入場者検知装置１２と、この入場者検知装置１２および巻上げ機１１３に接続されたエレベータ制御装置１３Ａとを備える。
【００１４】
エレベータ制御装置１３Ａは、運行制御処理部１３１Ａと、電力供給処理部１３２とを有する。
【００１５】
運行制御処理部１３１Ａは、図２に示すように、入場者数判断部１３１１と、電力制御部１３１２と、運転制御部１３１３とを有する。
【００１６】
入場者数判断部１３１１は、入場者検知装置１２で所定時間内に検知された入場者数を計数し、計数した人数が予め設定された閾値を超えているか否かを判断する。
【００１７】
電力制御部１３１２は、前記入場者数判断部１３１１において入場者数が閾値を超えていると判断したときには、駅舎用エレベータ１１への電源供給を継続させ、入場者数が閾値を超えていないと判断したときには、電力供給処理部１３２に電力供給停止処理指示を出力する。また、電力供給停止処理指示を出力した後、入場者数が閾値を超えたと判断したときには、電力供給処理部１３２に電力供給再開処理指示を出力する。
【００１８】
運転制御部１３１３は、駅舎用エレベータ１１の状態に基づいて当該駅舎用エレベータ１１の運転を制御する。
【００１９】
電力供給処理部１３２は、通常時は駅舎用エレベータ１１に電力を供給して稼動させ、運行制御処理部１３１Ａの入場者数判断部１３１１から電力供給停止処理指示が出力されたときには電力供給を停止する。また電力供給の停止後、電力供給再開処理指示が出力されたときには電力供給を再開する。
【００２０】
〈第１実施形態によるエレベータ制御装置の動作〉
次に、本実施形態による駅舎用エレベータ１１のエレベータ制御装置１３Ａの動作について、図３のフローチャートを参照して説明する。
【００２１】
本実施形態において、入場者検知装置１２では、自動改札機２を外部から駅構内方向に通過した入場者が検知され、検知情報がエレベータ制御装置１３Ａに送信されている。
【００２２】
そして、駅舎用エレベータ１１に電力が供給され電源ＯＮ状態で運転制御部１３１３の制御により駅舎用エレベータ１１が通常運行されているときに（Ｓ１）、入場者検知装置１２で検知された所定時間内の入場者数が、予め設定された閾値を超えているか否かが運行制御処理部１３１Ａの入場者数判断部１３１１において判断される（Ｓ２）。例えば、最後の通過利用者を検知してから所定時間（１分間）内に所定人数（５人）以上の通過利用者がいるか否かにより判断される。
【００２３】
ステップＳ２で入場者数が閾値を超えていると判断されたとき（Ｓ２の「YES」）には、ステップＳ１に戻り通常運行で駅舎用エレベータ１１の運転制御が継続される。
【００２４】
また、ステップＳ２で入場者数が閾値を超えていないと判断されたとき（Ｓ２の「NO」）には、電力制御部１３１２から電力供給処理部１３２に電力供給停止処理指示が出力され（Ｓ３）、これにより駅舎用エレベータ１１への電力供給が停止される。駅舎用エレベータ１１への電源供給が停止されることにより、巻き上げ機１１３の動作、乗りかご１１２内の照明、乗りかご１１２の扉の開閉動作（図示せず）等がＯＦＦ状態となる。
【００２５】
そしてステップＳ２に戻って所定時間ごとの入場者数が閾値を超えるか否かがさらに監視され、閾値を超えたとき（Ｓ２の「YES」）には、電力制御部１３１２から電力供給処理部１３２に電力供給再開処理指示が出力され、電力供給処理部１３２から駅舎用エレベータ１１への電力供給が再開されるように切り替えられ、再度通常運行状態に戻る。
【００２６】
また、ステップＳ３において電力供給が停止されている間も、利用者により駅舎用エレベータ１１の乗りかご１１２の呼びボタンが操作されると、同様に再度通常運転状態に戻る。このとき駅舎用エレベータ１１は電源ＯＦＦ状態から電源ＯＮ状態に切り替えられてから運転が再開するため利用者の待ち時間は通常運転中よりも長くなるが、利用は可能である。
【００２７】
以上の本実施形態によれば、駅舎の利用者が少ないときには駅舎用エレベータを停止させることにより、省エネ効果を向上させることができる。
【００２８】
《第２実施形態》
〈第２実施形態によるエレベータ制御装置を利用したエレベータシステムの構成〉
本発明の第２実施形態によるエレベータ制御装置を利用したエレベータシステム１Ｂの構成は、エレベータ制御装置１３Ａに替えてエレベータ制御装置１３Ｂを有する他は第１実施形態において説明した図１のエレベータシステム１Ａの構成と同様であるため、同一機能を有する部分の詳細な説明は省略する。
【００２９】
入場者検知装置１２は、自動改札機２を外部から駅構内方向に通過した利用者を検知するとともに、当該通過した利用者が、子供、老人、車椅子利用者、またはベビーカー利用者等の、駅舎用エレベータ１１を利用する可能性の高い特殊条件を有する利用者である場合にこれを検知する。
【００３０】
エレベータ制御装置１３Ｂは、運行制御処理部１３１Ｂと、電力供給処理部１３２とを有する。
【００３１】
運行制御処理部１３１Ｂは図４に示すように、入場者数判断部１３１１と、電力制御部１３１２と、運転制御部１３１３と、特殊条件判断部１３１４とを有する。
【００３２】
入場者数判断部１３１１は、入場者検知装置１２で所定時間内に検知された入場者数を計数し、計数した人数が予め設定された閾値を超えているか否かを判断する。
【００３３】
特殊条件判断部１３１４は、入場者数判断部１３１１で入場者数が閾値を超えていないと判断されたときに、入場者検知装置１２で駅舎用エレベータ１１を利用する可能性の高い利用者が所定時間以内に入場したことが検知されたか否かを判断する。
【００３４】
電源制御部１３１２は、前記入場者数判断部１３１１において入場者数が閾値を超えていると判断したときには、駅舎用エレベータ１１への電源供給を継続させ、入場者数が閾値を超えておらず、且つ特殊条件判断部１３１４において駅舎用エレベータ１１を利用する可能性の高い利用者が入場したことが検知されていないと判断したときには、電力制御部１３１２から電力供給処理部１３２に電力供給停止処理指示を出力させる。また、電力供給停止処理指示を出力した後、入場者数が閾値を超えたと判断したとき、または駅舎用エレベータ１１を利用する可能性の高い利用者が入場したことが検知されたと判断したときには、電力供給処理部１３２に電力供給再開処理指示を出力させる。
【００３５】
〈第２実施形態によるエレベータ制御装置の動作〉
次に、本実施形態による駅舎用エレベータ１１のエレベータ制御装置１３Ｂの動作について、図５のフローチャートを参照して説明する。
【００３６】
本実施形態において、入場者検知装置１２では、自動改札機２を外部から駅構内方向に通過した入場者が検知され、検知情報がエレベータ制御装置１３Ｂに送信されている。
【００３７】
そして、駅舎用エレベータ１１に電力が供給され電源ＯＮ状態で運転制御部１３１３の制御により駅舎用エレベータ１１が通常運行されているときに（Ｓ１１）、入場者検知装置１２で検知された所定時間内の入場者数が、予め設定された閾値を超えているか否かが運行制御処理部１３１Ｂの入場者数判断部１３１１において判断される（Ｓ１２）。
【００３８】
ステップＳ１２で入場者数が閾値を超えていると判断されたとき（Ｓ１２の「YES」）には、ステップＳ１１に戻り通常運行で駅舎用エレベータ１１の運転制御が継続される。
【００３９】
また、ステップＳ１２で入場者数が閾値を超えていないと判断されたとき（Ｓ１２の「NO」）には、入場者検知装置１２で駅舎用エレベータ１１を利用する可能性の高い利用者が所定時間以内に入場したことが検知されたか否かが判断される（Ｓ１３）。ここで、「駅舎用エレベータ１１を利用する可能性の高い利用者」とは、子供、老人、車椅子利用者、またはベビーカー利用者等であり、自動改札機２を通過する際に利用者が提示するＩＣカード等に予め登録された情報や、自動改札機２付近を撮影した画像情報の解析情報等から判断することができる。
【００４０】
ステップＳ１３で駅舎用エレベータ１１を利用する可能性の高い利用者が所定時間以内に入場したと判断されたとき（Ｓ１３の「YES」）には、ステップＳ１１に戻り通常運行で駅舎用エレベータ１１の運転制御が継続される。
【００４１】
また、ステップＳ１３で駅舎用エレベータ１１を利用する可能性の高い利用者が所定時間以内に入場したことが検知されていないと判断されたとき（Ｓ１３の「NO」）には、電力制御部１３１２から電力供給処理部１３２に電力供給停止処理指示が出力され（Ｓ１４）、これにより駅舎用エレベータ１１への電力供給が停止される。
【００４２】
そしてステップＳ１２に戻って所定時間ごとの入場者数が閾値を超えるか否かがさらに監視され、閾値を超えたとき（Ｓ１２の「YES」）には、電力制御部１３１２から電力供給処理部１３２に電力供給再開処理指示が出力され、電力供給処理部１３２から駅舎用エレベータ１１への電力供給が再開されるように切り替えられるとともに、運転制御部１３１３による駅舎用エレベータ１１の運転制御が再開され、再度通常運行状態に戻る。
【００４３】
また電力供給停止処理指示出力後、ステップＳ１２において閾値を超えていない場合（Ｓ１２の「NO」）でも、ステップＳ１３において駅舎用エレベータ１１を利用する可能性の高い利用者が入場したことが検知されたと判断されたとき（Ｓ１３の「YES」）には、電力制御部１３１２から電力供給処理部１３２に電力供給再開処理指示が出力され、電力供給処理部１３２から駅舎用エレベータ１１への電力供給が再開されるように切り替えられ、再度通常運行状態に戻る。
【００４４】
以上の本実施形態によれば、駅舎の利用者が少なく、駅舎用エレベータを利用する可能性の高い利用者が入場していないときには駅舎用エレベータを停止させることにより、省エネ効果を向上させることができる。
【００４５】
《第３実施形態》
本発明の第３実施形態によるエレベータ制御装置を利用したエレベータシステム１Ｃは、複数の改札口を有する改札階において、それぞれの改札口に対応する自動改札機およびエレベータを有している。
【００４６】
図６は、本実施形態によるエレベータシステム１Ｃの、改札階Ｆを上部から見た状態を示す説明図である。
【００４７】
図６に示すように、本実施形態による改札階Ｆには２箇所の改札口Ｅ１およびＥ２があり、改札口Ｅ１に自動改札機３−１が設置され、改札口Ｅ２に自動改札機３−２が設置されている。そして、駅構内の自動改札機３−１近傍に駅舎用エレベータ１１−１が設置され、自動改札機３−２近傍に駅舎用エレベータ１１−２が設置されている。
【００４８】
また、自動改札機３−１には入場者検知装置１２−１が接続され、この入場者検知装置１２−１にはエレベータ制御装置１３Ａまたは１３Ｂにより構成されるエレベータ制御装置１３−１が接続されている。エレベータ制御装置１３−１は、駅舎用エレベータ１１−１の動作を制御する。
【００４９】
また、自動改札機３−２には入場者検知装置１２−２が接続され、この入場者検知装置１２−２にはエレベータ制御装置１３Ａまたは１３Ｂにより構成されるエレベータ制御装置１３−２が接続されている。エレベータ制御装置１３−２は、駅舎用エレベータ１１−２の動作を制御する。
【００５０】
このように構成されたエレベータシステム１Ｃにより、自動改札機３−１、入場者検知装置１２−１、およびエレベータ制御装置１３−１により、第１実施形態または第２実施形態と同様に第１の制御が行われ、自動改札機３−２、入場者検知装置１２−２、およびエレベータ制御装置１３−２により、第１実施形態または第２実施形態と同様に第２の制御が行われる。
【００５１】
以上の第３実施形態によれば、改札階に複数個の改札口を有し、これらの改札口ごとに駅舎用エレベータが設置されている場合にも、改札口ごとに入場者数に応じて近傍の駅舎用エレベータの制御が実行され、入場者が少ない改札口に近いエレベータは停止させることにより、高い精度で省エネ効果を向上させたエレベータ制御を行うことができる。
【００５２】
上述した第１〜第３実施形態において、入場者検知装置で検知された所定時間内の入場者数が所定値を超え、エレベータの利用者が乗りかごの最大積載人数を大幅に上回ることが予測されるときには、当該エレベータ乗り場で階段やエスカレータの利用を促すようなアナウンスを出力するようにしてもよい。
【００５３】
また１台の自動改札機に対して複数のエレベータを対応して制御するエレベータシステムにおいて、通常運転でエレベータが稼動しているときに、入場者検知装置１２で検知された人数に応じて稼動させるエレベータの台数を可変としてもよい。
【００５４】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００５５】
例えば、上述した実施形態においては駅舎用エレベータを利用したエレベータシステムについて説明したが、入場者ゲートにより入場者が制限されたオフィスビル内に設置されたエレベータを利用したエレベータシステム等にも適用することができる。
【符号の説明】
【００５６】
１Ａ、１Ｂ、１Ｃ…エレベータシステム
２…自動改札機
３−１、３−２…自動改札機
１１、１１−１、１１−２…駅舎用エレベータ
１２、１２−１、１２−２…入場者検知装置
１３Ａ、１３Ｂ、１３−１、１３−２…エレベータ制御装置
１１１…昇降路
１１２…乗りかご
１１３…巻上げ機
１３１Ａ、１３１Ｂ…運行制御処理部
１３２…電力供給処理部
１３１１…入場者数判断部
１３１２…電力制御部
１３１３…運転制御部
１３１４…特殊条件判断部
【図１】
2014024667.tif 000003
【図２】
2014024667.tif 000004
【図３】
2014024667.tif 000005
【図４】
2014024667.tif 000006
【図５】
2014024667.tif 000007
【図６】
2014024667.tif 000008