(57)【要約】      （修正有）【課題】部品点数の簡素化を実現しつつ、ワークを比較的短い搬送距離で姿勢変更させることができるとともに、姿勢変更時の加速に伴うワーク搬送処理能力の低下を防止することが可能なパーツフィーダ及びその製造方法を提供する。【解決手段】ワークの搬送速度が略一定となる昇り勾配が設定されたボウル搬送路５の所定領域に、始端領域搬送床面６１と、搬送軸回りに始端領域搬送床面６１を所定方向に漸次回転させて形成した始端領域変化側面６２と、始端領域搬送床面６１に連続する中間領域搬送床面６３と、搬送軸回りに始端領域搬送床面６１始端領域変化側面６２と同一方向に漸次回転させて形成した中間領域変化側面６４と、中間領域搬送床面６３に連続する終端領域搬送床面６５とを有し且つこれら各面に接触しながら通過するワークを搬送軸回りに９０度以上回転させる姿勢変更部６を形成したパーツフィーダにした。【選択図】図２
2014024608.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送床面及び側面を有する搬送路を振動させて搬送対象物であるワークを前記搬送路に沿って所定の搬送先へ搬送可能なパーツフィーダであって、
前記搬送路に設けられて通過する前記ワークの姿勢を変更可能な姿勢変更部を備え、
前記姿勢変更部は、
当該姿勢変更部よりも上流側の前記搬送床面に対して平面視で連続する始端領域搬送床面と、
前記ワークの搬送方向に沿った搬送軸回りに前記始端領域搬送床面を所定方向に漸次回転させて形成した始端領域変化側面と、
当該姿勢変更部内における前記搬送方向上流側直近の搬送床面に対して平面視で連続する中間領域搬送床面と、
前記中間領域送床面を前記搬送軸回りに前記始端領域変化側面と同一方向又は逆方向に漸次回転させて形成した中間領域変化側面と、
一又は複数の前記中間領域搬送床面のうち前記搬送方向最下流側の前記中間領域搬送床面及び当該姿勢変更部よりも下流側の前記搬送床面に対して平面視で連続する終端領域搬送床面とを有するものであり、
これら各面に接触又は近接しながら前記搬送方向に沿って前記姿勢変更部を通過する前記ワークの姿勢を前記搬送軸回りに９０度以上回転した姿勢に変更可能に構成していることを特徴とするパーツフィーダ。
【請求項２】
スパイラル状に形成され且つ昇り勾配に設定した前記搬送路に前記姿勢変更部を設けた搬送体を備え、前記姿勢変更部を昇り勾配に設定している請求項１に記載のパーツフィーダ。
【請求項３】
前記搬送路のうち、少なくとも前記姿勢変更部よりも上流側の前記搬送床面、前記始端領域搬送床面、前記中間領域搬送床面、前記終端領域搬送床面、及び前記姿勢変更部よりも下流側の前記搬送床面を、ワークの搬送速度が略一定となる昇り勾配に設定している請求項２に記載のパーツフィーダ。
【請求項４】
請求項１乃至３に記載のパーツフィーダを製造する際に用いる製造方法であって、
前記姿勢変更部を含む前記搬送路全域を切削具を用いた切削処理によって形成し、
少なくとも、
連続して変化する前記始端領域搬送床面及び前記始端領域変化側面を１つの前記切削具を用いた切削処理によって形成する第１次切削処理工程と、
連続して変化する前記中間領域搬送床面及び前記中間領域変化側面を１つの前記切削具を用いた切削処理によって形成する第２次切削処理工程とを経ることを特徴とするパーツフィーダの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送対象物であるワークを搬送路に沿って搬送可能なパーツフィーダ及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電子部品等の搬送対象物であるワークを振動により搬送路に沿って所定の搬送先へ搬送可能なパーツフィーダが知られている。この種のパーツフィーダは、搬送路を有する搬送体（例えばボウルフィーダやリニアフィーダ）全体に対して起振源によって振動を与えることにより、ワークを搬送路の上流端から下流端に向かって整列させながら搬送し、所定の搬送先にワークを連続して供給できるように構成されている。
【０００３】
このようなパーツフィーダとして、搬送路上のある時点におけるワークの姿勢（向き）が所望の適切な姿勢か否かを判別し、正しい向きではないと判別されたワークを搬送路上から排除したり、搬送路の上流側へ戻すことで、供給先に所定の向きにあるワークのみを供給できるように構成されたものが知られている（例えば特許文献１）。
【０００４】
ここで、ワークの姿勢判別時に適したワークの姿勢、つまり判別し易い姿勢と、搬送路の下流端に連続して設けた次工程処理装置や別の搬送路へのワーク供給時に適したワークの姿勢が相互に異なる場合が想定される。
【０００５】
そこで、搬送中のワークに対して、例えば搬送路の一部に突出して設けた部材（ワイパー状の干渉部材等）や走行面に形成した孔から噴出させた気体をワークに当てることで姿勢を変更する技術も考えられている（後者の一例として特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１８４１６０号公報
【特許文献２】実開平５−２０１５２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、搬送路の一部に突出して設けた干渉部材や噴出気体をワークに当てることでワークの姿勢を変更する構成を採用した場合、ワークに対する干渉部材や噴出気体の当たり具合（ワークが受ける押圧力）に差異が生じ易く、全てのワークを確実に姿勢変更させることが困難であるという問題や、搬送路上に設けた干渉部材や搬送路に形成した気体噴出用の孔にワークが引っ掛かり、ワーク詰まりが生じ得るという問題があった。
【０００８】
また、搬送中のワークを反転させる構造として、実開昭６４−０２４０２９号公報に、外周面に周方向に沿って１８０度旋回しながら軸方向に延伸する螺旋状の周回搬送溝を形成した半円筒状部材を主体とし、周回搬送溝を半円筒状部材の外側から被覆するカバーを半円筒状部材に取り付けることで形成されるトンネル状の螺旋溝に沿ってワークを搬送させることでワークの姿勢を反転できるように構成された反転装置が開示されている。
【０００９】
しかしながら、このような反転装置は、トンネル状の螺旋溝にワークを通過させる構成であるため、一旦螺旋溝の入口から入ったワークは出口を通過するまでは螺旋溝の外部とは遮断され、螺旋溝を通過中のワークの姿勢をカメラなどの機器又はユーザ自身によって監視・観察して把握することは困難であり、例えば螺旋溝のある位置における姿勢が適切な姿勢ではないと判別したワークを螺旋溝の中途位置において螺旋溝の外部へ排出して螺旋溝よりも上流側へ戻す処理（リターン処理）が不可能である。
【００１０】
また、上述した反転装置は、半円筒状部材の外周面に形成した周回溝にカバーを被覆してなるトンネル状の螺旋溝に沿ってワークを搬送させることでワークを１８０度回転させるものであるため、この反転処理に要する螺旋溝の距離、言い換えれば姿勢変更に要するワークの搬送距離が、半円筒状部材の軸方向に沿った水平面内で完結または略完結する搬送路に沿ってワークを搬送させることでワークの姿勢を変更させることが可能な態様と比較して、当然のことながら長くなってしまい、姿勢変更に要する時間の短縮化という点で改善の余地がある。さらにまた、上述した反転装置は、螺旋溝の上流端においてワークの上方を被覆し得るカバーを、螺旋溝の下流端ではワークの搬送床面として機能させる構成を採用しているため、このようなカバーが必須の部材となり、その分だけ部品点数が多くなる。
【００１１】
さらに、このような反転装置は、上記公報の第６図からも容易に把握できるように、螺旋溝の入口を出口よりも相対的に高い位置に設定し、螺旋溝を通過するワークをパーツフィーダの振動に加えてワーク自身の自重によって加速しながら反転させるという技術的思想を採用したものである。このように、ワークを反転させる際の搬送速度を、反転させる前の時点の搬送速度よりも速くなるような下り勾配の搬送路をワークが搬送すれば、当然のことながら反転処理中や反転処理後におけるワーク同士の間隔が、反転処理前の間隔よりも広がってしまい、単位時間あたりのワーク排出量の低下、すなわちワークの搬送処理効率の低下を招来する。特に、反転装置よりも上流側の搬送路である入口側案内溝と、下流側の搬送路である出口側案内溝との間に半円筒状部材を主体とする反転装置を設置し、半円筒状部材の外周面に形成した螺旋溝にワークを通過させる構成であれば、半円筒状部材の外周面を周回しながら姿勢変更するワークの搬送速度を、入口側案内溝や出口側案内溝を通過する際の搬送速度と一致させることは設計上極めて困難であると考えられる。
【００１２】
本発明は、このような点に着目したものであって、主たる目的は、部品点数の簡素化を実現しつつ、ワークを比較的短い搬送距離で姿勢変更させることができるとともに、姿勢変更中のワークを姿勢変更部外から観察したり、必要であればリターン処理することも可能なパーツフィーダ及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
すなわち本発明は、搬送床面及び側面を有する搬送路を振動させて搬送対象物であるワークを搬送路に沿って所定の搬送先へ搬送可能なパーツフィーダに関するものである。ここで、本発明における「搬送路」は、直線状や螺旋状など特にその形状が限定されるものではない。またワークとしては、例えば電子部品などの微小部品を挙げることができるが、電子部品以外のワークであってもよい。
【００１４】
そして、本発明に係るパーツフィーダは、搬送路に設けられて通過するワークの姿勢を変更可能な姿勢変更部として、姿勢変更部よりも上流側の搬送床面に対して平面視で連続する始端領域搬送床面と、ワークの搬送方向に沿った搬送軸回りに始端領域搬送床面を所定方向に漸次回転させて形成した始端領域変化側面と、姿勢変更部内における搬送方向上流側直近の搬送床面に対して平面視で連続する中間領域搬送床面と、中間領域送床面を搬送軸回りに始端領域変化側面と同一方向又は逆方向に漸次回転させて形成した中間領域変化側面と、一又は複数の中間領域搬送床面のうち搬送方向最下流側の中間領域搬送床面及び姿勢変更部よりも下流側の搬送床面に対して平面視で連続する終端領域搬送床面とを有するものを適用し、これら各面に接触又は近接しながら搬送方向に沿って姿勢変更部を通過するワークの姿勢を搬送軸回りに９０度以上回転した姿勢に変更可能に構成していることを特徴としている。
【００１５】
なお、本発明のパーツフィーダでは、姿勢変更部を構成する中間領域搬送床面及び中間領域変化側面はそれぞれ１つずつであってもよいし、複数ずつであってもよい。中間領域搬送床面及び中間領域変化側面をそれぞれ１つずつ有する姿勢変更部であれば、「姿勢変更部内における搬送方向上流側直近の搬送床面に対して平面視で連続する中間領域搬送床面」は、始端領域搬送床面に対して平面視で連続する搬送床面であり、複数の中間領域搬送床面及び中間領域変化側面を有する姿勢変更部であれば、最上流の中間領域搬送床面は、始端領域搬送床面に対して平面視で連続する搬送床面であり、最上流の中間領域搬送床面以外の中間搬送床面は、搬送方向上流側直近の中間搬送床面に対して平面視で連続する搬送床面である。また、中間領域変化側面は、中間領域送床面を搬送軸回りに始端領域変化側面と同一方向に漸次回転させて形成したものであってもよいし、中間領域送床面を搬送軸回りに始端領域変化側面と逆方向に漸次回転させて形成したものであってもよい。さらに、中間領域変化側面を複数備えた姿勢変更部であれば、全ての中間領域変化側面が、中間領域送床面を搬送軸回りに始端領域変化側面と同一方向又は逆方向に漸次回転させて形成したものであってもよいし、或いは中間領域送床面を搬送軸回りに始端領域変化側面と同一方向に漸次回転させて形成した中間領域変化側面と、中間領域送床面を搬送軸回りに始端領域変化側面と逆方向に漸次回転させて形成した中間領域変化側面とを備えた姿勢変更部を採用することもできる。
【００１６】
本発明に係るパーツフィーダの技術的特徴である姿勢変更部は、搬送路の一部を形成するものである。そして、本発明に係るパーツフィーダは、姿勢変更部においてワークの搬送方向に平面視で連続してワークの走行面として機能する始端領域搬送床面、中間領域搬送床面及び終端領域搬送床面のうち、少なくとも始端領域搬送床面及び中間領域搬送床面をそれぞれ搬送方向に沿ってワークの搬送軸回りに漸次回転させた面に設定し、これら始端領域搬送床面、中間領域搬送床面をそれぞれ途中で始端領域変化側面、中間領域変化側面に変化させるとともに、これら始端領域搬送床面、中間領域搬送床面がそれぞれ始端領域変化側面、中間領域変化側面に変化する途中で、中間領域搬送床面、終端領域搬送床面をそれぞれ始端領域搬送床面、中間領域搬送床面に連続するように形成しているため、全体として回転を伴いながら連続する走行面を有する姿勢変更部を実現することができ、このような姿勢変更部を通過するワークの姿勢を円滑且つ適切に変更させることができる。
【００１７】
特に、本発明のパーツフィーダであれば、搬送中のワークに対して、例えば搬送路の一部に突出して設けた部材（ワイパー状の干渉部材等）や気体を当てることでワークの姿勢を変更する態様と比較して、ワークに対する干渉部材や気体の当たり具合（ワークが受ける押圧力）に差異が生じて全てのワークを確実に姿勢変更させることができないという不具合や、搬送路上に設けた干渉部材や、搬送路の搬送床面または側面に形成した気体噴出用の孔にワークが引っ掛かってワークの詰まり現象が生じるという不具合を回避することができ、ワークの円滑な搬送及び姿勢変更を実現することができる。
【００１８】
さらに、本発明に係るパーツフィーダでは、姿勢変更部を通過するワークに対して搬送床面の上方或いは側面に対向する方向からアクセス可能な構造（従来技術で示したトンネル状の螺旋溝とは異なり、姿勢変更部を構成する搬送床面や側面が姿勢変更部外に開放された構造）を採用することもでき、このような構造であれば例えば姿勢変更部を通過中のワークに対して搬送床面の上方或いは側面に対向する方向から観察して把握したり、姿勢変更部内のある位置における姿勢が適切な姿勢ではないと判別したワークを開放された方向から姿勢変更部外へ排出して姿勢変更部よりも上流側へ戻すことも可能になり、実用性・機能性の向上に役立つ。
加えて、本発明に係るパーツフィーダであれば、水平面内において姿勢変更部の始端と終端を結ぶ仮想の搬送軸上に連続する始端領域搬送床面、始端領域変化側面、中間領域搬送床面、中間領域変化側面及び終端領域搬送床面に沿ってワークを搬送させるように構成しているため、例えば、姿勢変更部の始端と終端を結ぶ仮想の搬送軸を螺旋状に周回する搬送路（周回搬送路と称す）に沿ってワークを搬送させる構成と比較して、相対的に短い搬送距離でワークの姿勢変更を実現できるとともに、周回搬送路に沿ってワークを搬送させる構成であれば必須であるワーク落下防止用カバーも不要になり、部品点数の簡素化を図ることができる。
【００１９】
本発明のパーツフィーダの好適な一例としては、スパイラル状に形成され且つ昇り勾配に設定した搬送路を有する搬送体（ボウルフィーダ）を備えたものを挙げることができる。この場合、姿勢変更部を昇り勾配に設定すれば、ワークをスパイラル状の搬送路に沿って漸次上方へ搬送する搬送体において、姿勢変更部の直前まで昇り勾配に設定された搬送路に沿って搬送されたワークを姿勢変更時も引き続いて漸次上方へ搬送することができ、ワークを下降させながら姿勢変更させる態様と比較して、一旦下降したワークを再び姿勢変更前の高さ位置まで上昇させる搬送路が不要であり、搬送路全体の経路長の短縮化、ひいては搬送処理能力の向上を図ることができる。なお、「姿勢変更部を昇り勾配に設定している」とは、少なくとも姿勢変更部における始端領域搬送床面、中間領域搬送床面、及び終端領域搬送床面を昇り勾配に設定しているという意味である。
【００２０】
特に、本発明に係るパーツフィーダにおいて、搬送路のうち、少なくとも姿勢変更部よりも上流側の搬送床面、始端領域搬送床面、中間領域搬送床面、終端領域搬送床面、及び姿勢変更部よりも下流側の搬送床面を、ワークの搬送速度が略一定となる昇り勾配に設定すれば、下り勾配に設定した走行面に沿ってワークを搬送させながら姿勢変換を実現する態様であれば生じ得る不具合、つまり、ワークの姿勢変換時に搬送方向に隣り合うワーク同士の間隔が広がり、搬送効率（ワーク排出能力）が低下するという不具合や、前記各搬送床面の昇り勾配を相互に異ならせた態様であれば生じ得る不具合、つまり、搬送方向に沿ったワーク同士の間隔が狭くなり、ワーク同士の干渉やワーク詰まりが発生するという不具合を防止することができ、ワーク搬送効率の向上に役立つ。
【００２１】
また、本発明に係るパーツフィーダの製造方法は、上述の姿勢変更部を含む搬送路全域を切削具を用いた切削処理によって形成し、少なくとも、連続して変化する始端領域搬送床面及び始端領域変化側面を１つの切削具を用いた切削処理によって形成する第１次切削処理工程と、連続して変化する中間領域搬送床面及び中間領域変化側面を１つの切削具を用いた切削処理によって形成する第２次切削処理工程とを経ることを特徴としている。
【００２２】
このようなパーツフィーダの製造方法であれば、例えば板状の部材をスパイラル状に湾曲変形させたり、切断・溶接等加工して立体的な搬送路を製造する方法と比較して、搬送路を簡単に製造することができる。特に、第１次切削処理工程及び第２次切削処理工程を経ることによって、連続して変化する始端領域搬送床面及び始端領域変化側面の組、及び中間領域搬送床面及び中間領域変化側面の組それぞれを形成することができ、好適である。なお、本発明に係るパーツフィーダの製造方法は、少なくとも第１次切削処理工程及び第２次切削処理工程を経るものであればよく、第２次切削処理工程の回数は、連続して変化する中間領域搬送床面及び中間領域変化側面の組数と同数になる。また、第１次切削処理工程と第２次切削処理工程でそれぞれ用いる切削具は同じものであってもよいし、各工程用に用意した専用の切削具であってもよい。さらにまた、終端領域搬送床面を切削処理によって形成する工程は、第２次切削処理工程に対して非連続な処理工程（第２次切削処理工程で用いた切削具と同じ切削具であるか否かを問わず、第２次切削処理工程に続く一連の処理ではない処理工程）であってもよいし、第２次切削処理工程に連続して行う処理（第２次切削処理工程で中間領域変化側面を形成し終えた姿勢にある切削具をそのまま使用して終端領域搬送床面を形成する処理工程）であってもよい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、姿勢変更部を、ワークの搬送方向に沿って連続する上述の始端領域搬送床面、始端領域変化側面、中間領域搬送床面、中間領域変化側面及び終端領域搬送床面によって形成しるという技術的思想を採用することによって、比較的短い搬送距離で各ワークを搬送軸回りに確実に姿勢変更させることが可能であり、搬送路を所定方向から被覆するカバーが不要である点で部品点数の簡素化をも実現可能なパーツフィーダ及びその製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態に係るパーツフィーダの全体を模式的に示す平面図。
【図２】同実施形態におけるボウルフィーダの一部拡大平面模式図。
【図３】図２のａ−ａ線端面模式図。
【図４】図２のｂ−ｂ線端面模式図。
【図５】図２のｃ−ｃ線端面模式図。
【図６】図２のｄ−ｄ線端面模式図。
【図７】図２のｅ−ｅ線端面模式図。
【図８】図２のｆ−ｆ線端面模式図。
【図９】本実施形態における姿勢変更部のうち図３に示す部分の切削処理を示す図。
【図１０】図９のＡ領域拡大模式図。
【図１１】本実施形態における姿勢変更部のうち図４に示す部分の切削処理を示す図。
【図１２】図１１のＢ領域拡大模式図。
【図１３】本実施形態における姿勢変更部のうち図５に示す部分の切削処理を示す図。
【図１４】図１３のＣ領域拡大模式図。
【図１５】本実施形態における姿勢変更部のうち図６に示す部分の切削処理を示す図。
【図１６】図１５のＤ領域拡大模式図。
【図１７】本実施形態における姿勢変更部のうち図７に示す部分の切削処理を示す図。
【図１８】図１７のＥ領域拡大模式図。
【図１９】本実施形態における姿勢変更部のうち図８に示す部分の切削処理を示す図。
【図２０】図１９のＦ領域拡大模式図。
【図２１】本実施形態における姿勢変更部のうち図３に示す部分を通過するワークの状態を示す図。
【図２２】本実施形態における姿勢変更部のうち図４に示す部分を通過するワークの状態を示す図。
【図２３】本実施形態における姿勢変更部のうち図５に示す部分を通過するワークの状態を示す図。
【図２４】本実施形態における姿勢変更部のうち図６に示す部分を通過するワークの状態を示す図。
【図２５】本実施形態における姿勢変更部のうち図７に示す部分を通過するワークの状態を示す図。
【図２６】本実施形態における姿勢変更部のうち図８に示す部分を通過するワークの状態を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２６】
本実施形態に係るパーツフィーダＸは、全体構成模式図である図１に示すように、例えば電子部品等のワークＷを搬送路（後述するボウル搬送路５、リニア搬送路３１）上において振動により移動させながら所定の搬送先（供給先）に搬送する装置である。本実施形態のパーツフィーダＸは、収容したワークＷをスパイラル状の搬送路（以下「ボウル搬送路５」と称す）に沿って整列させながら搬送するボウルフィーダ１（本発明の「搬送体」に相当）と、ボウルフィーダ１内にワークＷを供給するホッパ２と、ボウル搬送路５に連続する直線状の搬送路（以下「リニア搬送路３１」と称す）に沿ってワークＷを搬送先に搬送するリニアフィーダ３とを備えている。
【００２７】
ホッパ２及びリニアフィーダ３は、周知のものを適用することができる。
【００２８】
ホッパ２は、ボウルフィーダ１に供給するワークＷを内部空間に貯留し、先端部Ｓ１をボウルフィーダ１の貯留部４の上方に臨ませた漏斗状のワーク吐出部２１からボウルフィーダ１に対してワークＷを吐き出す（供給する）ものである。なお、ホッパ２は、図示しない起振源によって所定の振幅が与えられた場合に、ワーク吐出部２１からボウルフィーダ１に対してワークＷを吐き出すように構成されている。
【００２９】
リニアフィーダ３は、ボウルフィーダ１に形成した搬送路（ボウル搬送路５）に搬送されたワークＷを振動によってリニア搬送路３１の終端まで搬送して所定の搬送先に供給可能なものである。このリニアフィーダ３には、オーバーフロー時やワークＷが所定の搬送姿勢ではないと判別した場合にその対象となるワークＷ（オーバーフローとなるワークＷや所定搬送姿勢ではないと判別したワークＷ）をボウル搬送路５に戻すリターン部３２（リターン用搬送路）を備えている。
【００３０】
ボウルフィーダ１は、図１及び図２（図１ではボウルフィーダ１の平面視外縁形状だけを示し、図２ではボウルフィーダ１の一部拡大平面図である）に示すように、平面視略円形の鉢状をなし、底面に形成され多数のワークＷを貯留可能な貯留部４と、貯留部４の周縁部における所定部分を始端５ａとして側面１３に沿って登り傾斜の螺旋状に形成したボウル搬送路５とを備えたものである。本実施形態のパーツフィーダＸは、図示しない起振源によってボウルフィーダ１に振動を発生させるように構成している。起振源としては、例えば、電磁吸引力を作用させてボウルフィーダ１に対して高振動数の捩り振動を発生させる電磁駆動部を挙げることができる。この起振源によりボウルフィーダ１に対して振動を発生させることによって、ボウルフィーダ１内に収容されたワークＷをボウル搬送路５に沿って移動させることができる。なお、リニアフィーダ３に振動を発生させる起振源と、ボウルフィーダ１に振動を発生させる起振源とはそれぞれ個別のものであることが好ましいが、共用することも可能である。
【００３１】
貯留部４は、例えば中心側を径方向外側よりも高くなるように設定し、ボウルフィーダ１の振動や貯留部４内に収容されているワークＷの自重及びボウルフィーダ１の振動によってワークＷを径方向外側へ移動させるものである。
【００３２】
ボウル搬送路５は、始端５ａが貯留部４に連続しており、終端がリニアフィーダ３に形成したリニア搬送路３１の始端に連続するものである。ボウル搬送路５は、全域に亘って、上向き面Ｗ２である搬送床面と、搬送床面のうちボウルフィーダ１の径方向外側の縁部に連続して上方に延伸し且つ搬送中のワークＷの一部が接触し得る側面（側壁面）とによって構成され、搬送床面及び側面は何れも凹凸の無いフラットな平坦面である。本実施形態のボウル搬送路５は、全域に亘って所定の昇り勾配に設定されている。具体的には、ワークＷが常に略一定速度でボウル搬送路５上を移動できるようにボウル搬送路５の昇り勾配、より具体的には搬送床面の昇り勾配を適宜設定している。なお、ボウル搬送路５のうち、次に説明する姿勢変更部６よりも上流側に形成した搬送床面５１、及び姿勢変更部６よりも下流側に形成した搬送床面５２は何れも例えばボウルフィーダ１の径方向外側に向けて下方に傾斜させた平坦な面に設定したものである。
【００３３】
そして、本実施形態のボウル搬送路５の所定領域には、図２に示すように、ワークＷの搬送姿勢を変更可能な姿勢変更部６を形成している。この姿勢変更部６は、始端領域搬送床面６１、始端領域変化側面６２、中間領域搬送床面６３、中間領域変化側面６４及び終端領域搬送床面６５とを用いて構成したものである。
【００３４】
始端領域搬送床面６１は、ボウル搬送路５のうち姿勢変更部６を形成した所定領域よりも上流側の搬送床面５１に対して段差無く平面視で連続する搬送床面である。この始端領域搬送床面６１は、図３〜図５（図３は図２のａ−ａ線端面模式図であり、図４は図２のｂ−ｂ線端面模式図であり、図５は図２のｃ−ｃ線端面模式図である）に示すように、ワークＷの搬送方向ＷＡに沿った搬送軸回りに所定方向に漸次回転を伴って径方向内側に向けて下方に傾斜させた平坦な面となり、水平面に対する傾斜角度が所定角度よりも大きくなった時点で始端領域変化側面６２として機能する。すなわち、始端領域搬送床面６１は、搬送方向ＷＡに向かってボウルフィーダ１の径方向外側の縁部を径方向内側の縁部よりも徐々に高くなるような捻りを伴って連続的に延伸することにより始端領域変化側面６２に変化する。なお、図３以降の各図では、説明の便宜上、ボウルフィーダ１の切断面に付すべき平行斜線（ハッチング）を省略している。
【００３５】
本実施形態では、図５〜図８（図６は図２のｄ−ｄ線端面模式図であり、図７は図２のｅ−ｅ線端面模式図であり、図８は図２のｆ−ｆ線端面模式図である）に示すように、始端領域搬送床面６１が始端領域変化側面６２に変化する途中から、平面視において始端領域搬送床面６１に連続する中間領域搬送床面６３を形成している。この中間領域搬送床面６３は、始端領域搬送床面６１に段差無く連続し、且つワークＷの搬送方向ＷＡに沿った搬送軸回りに始端領域変化側面６２と同一方向に漸次回転を伴ってボウルフィーダ１の径方向内側に向けて下方に傾斜させた平坦な面となり、水平面に対する傾斜角度が所定角度よりも大きくなった時点で中間領域変化側面６４として機能する。すなわち、中間領域搬送床面６３は、搬送方向ＷＡに向かってボウルフィーダ１の径方向外側の縁部を径方向内側の縁部よりも徐々に高くなるような捻りを伴って連続的に延伸することにより中間領域変化側面６４に変化する。
【００３６】
ここで、本発明の中間領域搬送床面６３は、「姿勢変更部内における搬送方向ＷＡ上流側直近の搬送床面に対して平面視で連続する搬送床面」であり、本実施形態では、「始端領域搬送床面」が「姿勢変更部内における搬送方向ＷＡ上流側直近の搬送床面」に相当する。また、本実施形態の姿勢変更部６は、１組の中間領域搬送床面６３及び中間領域変化側面６４を有するものである。
【００３７】
終端領域搬送床面６５は、中間領域搬送床面６３が中間領域変化側面６４に変化する途中から、中間領域搬送床面６３に段差なく平面視で連続するように形成したものである。この終端領域搬送床面６５は、ボウル搬送路５のうち姿勢変更部６を形成した所定領域よりも下流側の搬送床面５２に対して段差無く平面視で連続するものである。ここで、本発明の終端領域搬送床面６５は、「一又は複数の中間領域搬送床面のうち搬送方向ＷＡ最下流側の中間領域搬送床面に対して平面視で連続する搬送床面」であり、本実施形態では、中間領域搬送床面６３が１つだけであるため、この中間領域搬送床面６３に対して平面視で連続するように終端領域搬送床面６５を形成している。また、本実施形態の終端領域搬送床面６５は、中間領域搬送床面６３との境界箇所において、ボウルフィーダ１の径方向外側に向けて下方に傾斜させた平坦な面であり、姿勢変更部６よりも下流側の搬送床面５２に向かって延伸しながらワークＷの搬送軸回りに傾斜角度が小さくなるような方向（水平面に近付く方向）に漸次回転を伴って捻りを伴って連続的に延伸している。しかしながら、この終端領域搬送床面６５は、上述した始端領域搬送床面６１や中間領域搬送床面６３と異なり、連続的に側面に変化することはない。また、本実施形態では、図７及び図８に示すように、終端領域搬送床面６５と中間領域変化側面６４の相対角度を一定値（例えば９０度）に設定している。したがって、中間領域搬送床面６３との境界部分においてボウルフィーダ１の径方向外側を向く終端領域搬送床面６５の勾配がワークＷの搬送方向ＷＡに沿ってワークＷの搬送軸回りに緩くなる方向（水平面に近付く方向）に漸次変化することに伴って、終端領域搬送床面６５との境界部分においてボウルフィーダ１の径方向内側を向く中間領域搬送床面６３の勾配はワークＷの搬送方向ＷＡに沿ってワークＷの搬送軸回りにきつくなる方向（水平面に直交する方向）に漸次変化する。
【００３８】
本実施形態では、姿勢変更部６を含むボウル搬送路５全体を切削処理によって形成している。ここで、ボウル搬送路５のうち姿勢変更部６の各部を形成する切削処理について説明する。
【００３９】
本実施形態の切削処理で用いる切削具Ｓは、図９（図９は図３に示すボウル搬送路５の切削処理工程を示す模式図である）に示すように、先端部Ｓ１がこの切削具Ｓの軸線方向Ｓａ（切削具Ｓの長手方向と同一方向）に対して平坦な周知のものである。このような切削具Ｓを用いて姿勢変更部６を形成するには、図９及び図１０（図１０は図９のＡ領域拡大図である）に示すように、始端領域搬送床面６１を形成すべき位置に、切削具Ｓをその軸線方向Ｓａが水平面（水平線）に対して所定角度となる姿勢で押し当てて切削処理を開始する。本実施形態では、始端領域搬送床面６１のうち少なくとも始端（上流端）が水平面と平行な面となるよう切削姿勢（第１次切削初期姿勢（１））に設定している。
【００４０】
そして、ボウルフィーダ１に対して切削具ＳをワークＷの搬送方向ＷＡに沿って移動させながら切削具Ｓの先端部Ｓ１が徐々にボウルフィーダ１の径方向外側を向くように所定角度ずつ倒す（寝かせる）方向に切削具Ｓの切削姿勢を変更すると、図１１及び図１２（図１１は図４に示すボウル搬送路５の切削処理工程を示す模式図であり、図１２は図１１のＢ領域拡大図である）に示すように、切削面である始端領域搬送床面６１の傾斜勾配が徐々に大きくなり、最終的に第１次切削初期姿勢（１）に対して所定角度まで倒す方向に切削具Ｓの切削姿勢を変更することによって、図１３及び図１４（図１３は図５に示すボウル搬送路５の切削処理工程を示す模式図であり、図１４は図１３のＣ領域拡大図である）に示すように、始端領域搬送床面６１から連続的に変化してなる始端領域変化側面６２を形成することができる。本実施形態では、図１０、図１２及び図１４に示すように、第１次切削初期姿勢（１）にある切削具Ｓ（図１２及び図１４では想像線（相対的に細い２点鎖線）で示している切削具Ｓ）の先端部Ｓ１のうち、ボウルフィーダ１の径方向内側のエンドを中心点ＳＡとして切削具Ｓを所定方向に傾動させて、始端領域搬送床面６１及び始端領域変化側面６２を一連の切削処理により形成している。特に、本実施形態では、第１次切削初期姿勢（１）にある切削具Ｓを所定方向に例えば６５度傾動させることによって、始端領域搬送床面６１及び始端領域変化側面６２を形成している（第１次切削処理工程）。
【００４１】
第１次切削処理工程に引き続いて、中間領域搬送床面６３及び中間領域変化側面６４を切削具Ｓで形成する第２次切削処理工程を行う。第２次切削処理工程は、先ず、始端領域搬送床面６１が始端領域変化側面６２に変化する途中の所定位置であって且つ中間領域搬送床面６３を形成すべき位置に、切削具Ｓをその軸線方向Ｓａが水平面（水平線）に対して所定角度となる姿勢で押し当てて切削処理を開始する。本実施形態では、図１３及び図１４に示すように、中間領域搬送床面６３のうち少なくとも始端（上流端）が、当該位置における第１次切削処理終了時点の切削具Ｓの軸線方向Ｓａに平行な面となるように切削具Ｓの第２次切削初期姿勢（２）を設定している。なお、図１３及び図１４では、説明の便宜上、第２次切削処理工程で用いる切削具Ｓを、第１次切削初期姿勢（１）の切削具Ｓを示す２点鎖線よりも相対的に太い２点鎖線で示している。具体的に、この第２次切削初期姿勢（２）は、切削具Ｓの先端部Ｓ１のうちボウルフィーダ１の径方向内側のエンドがボウルフィーダ１の径方向外側のエンドよりも高くなる姿勢であり、第２次切削初期姿勢（２）で切削処理した切削面は、ボウルフィーダ１の径方向外側を向く傾斜面になる。
【００４２】
そして、ワークＷの搬送方向ＷＡに沿って移動させながら切削具Ｓの先端部Ｓ１が徐々にボウルフィーダ１の径方向外側を向くように所定角度ずつ倒す方向に切削具Ｓの切削姿勢を変更すると、図１５及び図１６（図１５は図６に示すボウル搬送路５の切削処理工程を示す模式図であり、図１６は図１５のＤ領域拡大図である）に示すように、所定の時点で切削具Ｓの先端部Ｓ１のうちボウルフィーダ１の径方向外側のエンドがボウルフィーダ１の径方向内側のエンドよりも高くなる姿勢となり、この姿勢で切削処理して形成した切削面は、ボウルフィーダ１の径方向内側を向く傾斜面になる。
【００４３】
さらに、切削具ＳをワークＷの搬送方向ＷＡに沿って移動させながら所定角度ずつ倒す（寝かせる）方向に切削具Ｓの切削姿勢を変更すると、図１７及び図１８（図１７は図７に示すボウル搬送路５の切削処理工程を示す模式図であり、図１８は図１７のＥ領域拡大図である）に示すように、径方向外側を向く切削面の傾斜角度は徐々に大きくなり、切削面の傾斜角度が所定角度よりも大きくなった時点で、その切削面は中間領域搬送床面６３としてではなく中間領域変化側面６４として機能することになる。そして、最終的に第２次切削初期姿勢（２）に対して所定角度まで切削具Ｓの切削姿勢を変更することによって、図１９及び図２０（図１９は図８に示すボウル搬送路５の切削処理工程を示す模式図であり、図２０は図１９のＦ領域拡大図である）に示すように、中間領域搬送床面６３から連続的に変化してなる中間領域変化側面６４を形成することができる。本実施形態では、第２次切削初期姿勢（２）にある切削具Ｓの先端部Ｓ１のうち、ボウルフィーダ１の径方向内側のエンドを中心点ＳＢとして切削具Ｓを所定方向に傾動させて、中間領域搬送床面６３及び中間領域変化側面６４を一連の切削処理により形成している。特に、本実施形態では、第２次切削初期姿勢（２）にある切削具Ｓを所定方向に例えば９０度傾動させることによって、中間領域搬送床面６３及び中間領域変化側面６４を形成している（第２次切削処理工程）。なお、図１６、図１８及び図２０には、第２次切削初期姿勢（２）にある切削具Ｓを想像線（相対的に細い２点鎖線）で示している。
【００４４】
第２次切削処理工程に引き続いて、終端領域搬送床面６５を切削具Ｓで形成する第３次切削処理工程を行う。第３次切削処理工程は、図示しないが、先ず、中間領域搬送床面６３が中間領域変化側面６４に変化する途中の所定位置であって且つ終端領域搬送床面６５を形成すべき位置に、第１次・第２次切削処理工程で用いた切削具Ｓと同様の切削具をその軸線方向が水平面に対して所定角度となる姿勢で押し当てて切削処理を開始する。本実施形態では、終端領域搬送床面６５が、第２次切削処理終了時の切削具Ｓの軸線方向Ｓａに平行な面となるように切削具の第３次切削初期姿勢を設定している。具体的に、この第３次切削初期姿勢は、切削具の先端部のうちボウルフィーダ１の径方向内側のエンドがボウルフィーダ１の径方向外側のエンドよりも高くなる姿勢であり、この姿勢で切削処理した切削面は、ボウルフィーダ１の径方向外側を向く傾斜面になる。そして、切削具を搬送軸回りに徐々に回転させながらワークＷの搬送方向ＷＡに沿って移動させることによって、中間領域搬送床面６３に連続する終端領域搬送床面６５を形成することができる。
【００４５】
この第３次切削処理工程によって形成した終端領域搬送床面６５は、ボウル搬送路５のうち姿勢変更部６を形成した領域よりも下流側の搬送床面５２に段差なく平面視で連続するものである。なお、第３次切削処理工程で終端領域搬送床面６５を形成した切削具を終端領域搬送床面６５の終端から引き続いてそのまま搬送方向ＷＡに沿って移動させることで、姿勢変更部６よりも下流側の搬送床面５２を連続して形成することもできる。これに準じて、上述した始端領域搬送床面６１及び始端領域変化側面６２を形成する第１時切削処理工程は、姿勢変更部６よりも上流側の搬送床面５１を形成するために用いた切削具を上流側の搬送床面５１の終端から引き続いて搬送方向ＷＡに沿って移動させて行う切削処理であってもよい。
【００４６】
以上に述べた第１次切削処理工程、第２次切削処理工程及び第３次切削処理工程によって姿勢変更部６を形成することができる。このように、本実施形態では、切削具Ｓを用いた切削処理によって姿勢変更部６を含むボウル搬送路５を形成している。特に、本実施形態に係る姿勢変更部６は、各搬送床面６１，６３，６５の上方や、各側面６２，６４に対向する方向を姿勢変更部６の外部に開放したオープン構造にしており、これら開放されている方向から各面６１，６２，６３，６４，６５にアクセス可能に構成している。
【００４７】
また、本実施形態では、このようなボウル搬送路５の所定箇所に適宜のワーク姿勢選別手段を設け、ワーク姿勢選別手段によって所定の姿勢（例えば長尺のワークＷであればその長手方向が搬送方向ＷＡに一致している姿勢）であるワークＷのみを搬送方向ＷＡ下流側に搬送し、所定の姿勢ではないワークＷを貯留部４へ戻す（落下させる）ように構成している。ワーク姿勢選別手段の好適な設定箇所としては、例えば、ボウル搬送路５のうち、姿勢変更部６や姿勢変更部６よりも上流側の所定箇所を挙げることができるが、ボウル搬送路５のうち姿勢変更部６よりも下流側の所定箇所に設定することも可能である。本実施形態のパーツフィーダＸは、ボウル搬送路５の終端をリニアフィーダ３に設けたリニア搬送路３１の始端に連続するように接続して、姿勢を揃えたワークＷをリニアフィーダ３に搬送（供給）できるように構成している。
【００４８】
なお、ワーク姿勢選別部としては、搬送路の一部に他の部分よりも幅を狭めた狭小部によって構成した態様や、搬送路上におけるある時点のワークの姿勢を検知機器（センサ素子）によって検知し、その検知情報に基づいてワークの姿勢を判別して所定の条件を満たさないワークを搬送路外へ排出するように構成した態様を挙げることができる。また、検知機器としては、ファイバセンサ、光電センサ、レーザ、近接スイッチ、タッチセンサ等を適用することができる。また、ワーク姿勢選別部として、搬送路上におけるある時点のワークの姿勢をカメラ等の撮像手段によって撮影し、その撮影した画像情報に基づいてワークの姿勢を判別して所定の条件を満たさないワークを搬送路外へ排出するように構成した態様を採用することもできる。
【００４９】
次に、本実施形態に係るパーツフィーダＸによるワークＷの搬送処理手順について説明する。
【００５０】
先ず、本実施形態のパーツフィーダＸでは、ホッパ２のワーク吐出部２１から所定量のワークＷをボウルフィーダ１の貯留部４に投入する。このワークＷ投入時のタイミングや投入するワークＷの量は、ユーザの操作に基づいてユーザ自身が決定して行うように設定してもよいし、適宜の制御部（コントローラ）が所定の記憶部に予め記憶されているプログラムに従って行ったり、ユーザから入力される情報に基づいて自動で決定して行うように設定してもよい。
【００５１】
本実施形態のパーツフィーダＸは、ホッパ２からパーツフィーダＸの貯留部４にワークＷを供給する前後の適宜のタイミングで、起振源によりボウルフィーダ１を振動させる。本実施形態のパーツフィーダＸは、貯留部４内に収容されているワークＷをこの振動で径方向外側へ移動させて、ボウル搬送路５の始端５ａに到達させることができ、ボウル搬送路５の始端５ａに到達したワークＷを所定の昇り勾配に設定したボウル搬送路５に沿って順次搬送する。搬送中に振動によってワークＷが受ける搬送力のうち径方向外側へ向かう力と搬送床面５１の傾斜によって、ワークＷは、自重でその時点において下方を向く面が搬送床面５１（搬送床面５１、始端領域搬送床面６１、中間領域搬送床面６３、終端領域搬送床面６５、搬送床面５２）に接触した状態で支持されるとともに、ボウルフィーダ１の径方向外側を向く面が側面（姿勢変更部６よりも上流側の側面、始端領域変化側面６２、中間領域変化側面６４、姿勢変更部６よりも下流側の側面）に接触または近接した状態でボウル搬送路５の終端５ｂ側に向けて搬送される。
【００５２】
本実施形態に係るボウルフィーダ１では、姿勢変更部６よりも上流側及び下流側のボウル搬送路５に沿って搬送するワークＷを搬送方向ＷＡに沿った搬送軸回りに姿勢変更させない一方で、姿勢変更部６よりも上流側のボウル搬送路５から姿勢変更部６に到達して姿勢変更部６を通過するワークＷを搬送軸回りに所定角度だけ回転させて姿勢変更させるように構成している。
【００５３】
なお、本実施形態では、姿勢変更部６よりも上流側のボウル搬送路５における所定箇所にワーク姿勢選別手段を設け、姿勢変更部６よりも上流側のボウル搬送路５に沿って搬送されるワークＷのうち、所定の姿勢で搬送されていないワークＷはワークＷ姿勢選別手段によって貯留部４に戻される。したがって、姿勢変更部６に到達したワークＷは全てまたはほぼ全てが所定の姿勢を向いている。
【００５４】
ここで、姿勢変更部６においてワークＷが姿勢変更する過程及び作用を説明する。姿勢変更部６よりも上流側のボウル搬送路５から姿勢変更部６に到達したワークＷは、図２１に示すように、この時点におけるワークＷの下向き面Ｗ１（以下「変更初期姿勢の下向き面Ｗ１」と称す）が始端領域搬送床面６１のうち水平な面に設定した始端部分に接触した状態で支持された姿勢となる。なお、以下の説明では、姿勢変更部６よりも上流側のボウル搬送路５から姿勢変更部６に到達したワークＷの姿勢を変更初期姿勢とし、図２１に示すように、変更初期姿勢の下向き面Ｗ１に対向する面を「変更初期姿勢の上向き面Ｗ２」とし、ボウルフィーダ１の径方向内側を向く面、径方向外側を向く面をそれぞれ「変更初期姿勢の内向き面Ｗ３」、「変更初期姿勢の外向き面Ｗ４」とする。また、姿勢変更部６を通過しながら姿勢変更するワークＷの挙動は、これら各面（変更初期姿勢の下向き面Ｗ１、変更初期姿勢の上向き面Ｗ２、変更初期姿勢の内向き面Ｗ３、変更初期姿勢の外向き面Ｗ４）の向きや、ワークＷの一部を構成する特定部Ｗａ品又は特定部Ｗａ分（以下では「特定部Ｗａ」と称す）の位置に着目することで容易に把握することができる。
【００５５】
本実施形態に係るボウルフィーダ１では、姿勢変更部６よりも上流側のボウル搬送路５から姿勢変更部６に到達したワークＷは、特定部Ｗａをボウルフィーダ１の径方向外側に向けた姿勢となる。そして、始端領域搬送床面６１に支持された状態で搬送方向ＷＡに沿って搬送されるワークＷは、ボウルフィーダ１の径方向内向きに漸次傾斜する始端領域搬送床面６１の傾斜角度に応じて図２２に示すように、徐々に搬送軸回りに回転した姿勢になる。そして、始端領域搬送床面６１から始端領域変化側面６２に変化する途中で形成した中間領域搬送床面６３に到達したワークＷは、図２３に示すように、変更初期姿勢の下向き面Ｗ１が始端領域変化側面６２に接触した状態で支持されるとともに、変更初期姿勢の内向き面Ｗ３が中間領域搬送床面６３に接触した状態で支持される姿勢となる。本実施形態では、この時点におけるワークＷの姿勢が、変更初期姿勢に対して搬送軸回りに例えば６５度回転した姿勢となるように設定している。
【００５６】
引き続き、変更初期姿勢の内向き面Ｗ３が中間領域搬送床面６３に支持された状態で搬送方向ＷＡに沿って搬送されるワークＷは、図２４及び図２５に示すように、中間領域搬送床面６３がボウルフィーダ１の径方向外向きの傾斜面からボウルフィーダ１の径方向内向きの傾斜面へと徐々に変化し、その傾斜角度を漸次大きくして中間領域変化側面６４に変化することに伴って、搬送軸回りにさらに回転した姿勢になる。そして、本実施形態のボウルフィーダ１は、中間領域搬送床面６３から中間領域変化側面６４に変化する途中で形成した終端領域搬送床面６５に到達したワークＷを、図２５及び図２６に示すように、変更初期姿勢の内向き面Ｗ３が中間領域変化側面６４に接触した状態で支持するとともに、変更初期姿勢の上向き面Ｗ２が終端領域搬送床面６５に接触した状態で支持したまま終端領域搬送床面６５の終端、すなわち姿勢変更部６の終端に向かって搬送する。この際、中間領域搬送床面６３との境界部分ではボウルフィーダ１の径方向内向きの傾斜面である終端領域搬送床面６５が、ワークＷの搬送方向ＷＡに沿って水平面に近づく傾斜面へと徐々に変化しているため、ワークＷの姿勢も搬送軸回りに回転することになる。また、本実施形態の姿勢変更部６では、中間領域変化側面６４が終端領域搬送床面６５の終端まで終端搬送床面６５との相対角度を一定（図示例では９０度）に保ったまた延伸しているため、ワークＷを安定した状態で搬送しながら姿勢変更させることができる。
【００５７】
以上の過程を経て終端領域搬送床面６５の終端、すなわち姿勢変更部６の終端まで搬送されたワークＷの姿勢は、変更初期姿勢に対して搬送軸回りに例えば９０度以上回転した姿勢（以下、「変更完了姿勢」と称す）となる。本実施形態では、ワークＷの変更完了姿勢が、変更初期姿勢に対して搬送軸回りに例えば１５５度回転した姿勢（以下、「変更完了姿勢」と称す）となるように設定している。
【００５８】
本実施形態に係るボウルフィーダ１は、姿勢変更部６の終端領域搬送床面６５を姿勢変更部６よりも下流側の搬送床面５２に連続させているため、姿勢変更部６の終端まで搬送しながら所定の姿勢に揃えたワークＷを姿勢変更部６よりも下流側の搬送床面５２に沿ってボウル搬送路５の終端まで整列させて搬送することができる。そして、本実施形態のパーツフィーダＸは、ボウル搬送路５の終端に到達したワークＷをリニアフィーダ３のリニア搬送路３１の始端から終端に向かって搬送することによって、所定の姿勢に揃えたワークＷを所定の搬送先（供給先）に供給することができる。
【００５９】
このように、本実施形態に係るパーツフィーダＸは、ボウル搬送路５の所定領域に姿勢変更部６を形成し、この姿勢変更部６において搬送方向ＷＡに連続する始端領域搬送床面６１、中間領域搬送床面６３及び終端領域搬送床面６５に沿ってワークＷを搬送するように構成している。そして、始端領域搬送床面６１、中間領域搬送床面６３及び終端領域搬送床面６５をそれぞれ搬送方向ＷＡに沿ってワークＷの搬送軸回りに漸次捻った面に設定し、始端領域搬送床面６１、中間領域搬送床面６３はそれぞれ途中で始端領域変化側面６２、中間領域変化側面６４に変化させるとともに、これら始端領域搬送床面６１、中間領域搬送床面６３がそれぞれ始端領域変化側面６２、中間領域変化側面６４に変化する途中で、中間領域搬送床面６４、終端領域搬送床面６５を始端領域搬送床面６１、中間領域搬送床面６３に連続するように形成しているため、全体として滑らかに連続する搬送床面（走行面）を構成することができ、このような搬送床面上を搬送するワークＷをスムーズ且つ適切に姿勢変更させることができる。
【００６０】
また、搬送中のワークＷに対して、例えば搬送路の一部に突出して設けた部材（ワイパー状の干渉部材等）や気体を当てることでワークの姿勢を変更する態様であれば、ワークに対する干渉部材や気体の当たり具合（ワークが受ける押圧力）に差異が生じ易く、全てのワークを確実に姿勢変更させることができないおそれがあったり、搬送路上に設けた干渉部材や、搬送路の搬送床面または側面に形成した気体噴出用の孔にワークが引っ掛かって詰まるおそれがあった。それに対して、本実施形態に係るパーツフィーダＸは、搬送方向ＷＡに連続する始端領域搬送床面６１、始端領域変化側面６２、中間領域搬送床面６３、中間領域変化側面６４及び終端領域搬送床面６５に沿ってワークＷを搬送させることでワークＷを確実に姿勢変更させることができるとともに、姿勢変更させる過程でワークが引っ掛かり得る要素を各搬送床面６１，６３，６５及び側面６２，６４に設けたり、形成する必要がなく、ワークの円滑な搬送を実現することができる。
【００６１】
特に、本実施形態に係るパーツフィーダＸは、水平面内において姿勢変更部の始端と終端を結ぶ仮想の搬送軸上に連続する始端領域搬送床面６１、始端領域変化側面６２、中間領域搬送床面６３、中間領域変化側面６４及び終端領域搬送床面６５に沿ってワークＷを搬送させるように構成しているため、例えば、姿勢変更部の始端と終端を結ぶ仮想の搬送軸をスパイラル状に周回する搬送路（周回搬送路と称す）に沿ってワークを搬送させる構成と比較して、相対的に短い搬送距離でワークの姿勢変更を実現できるとともに、周回搬送路に沿ってワークを搬送させる上記構成であれば必須であるワーク落下防止用カバーも不要であり、部品点数の簡素化を図ることが可能である。
【００６２】
さらにまた、本実施形態に係るパーツフィーダＸは、姿勢変更部６を含むボウル搬送路５全域を上方及び一方の側方（上述した実施形態であればボウルフィーダの径方向内側）に開放した構成を採用しているであるため、例えばこれらの方向から姿勢変更部を通過するワークの姿勢変更をカメラなどの機器又はユーザ自身によって監視・観察して把握したり、ある位置における姿勢が適切な姿勢ではないと判別したワークを開放された方向から姿勢変更部外へ排出して姿勢変更部よりも上流側へ戻すことが可能である。
【００６３】
しかも、本実施形態に係るパーツフィーダＸは、ボウル搬送路５の一部を構成する姿勢変更部６の走行面６１，６３，６５を、姿勢変更部６よりも上流側の搬送床面５１や姿勢変更部６よりも下流側の搬送床面５２と同一またはほぼ同一の昇り勾配に設定し、姿勢変更部６を通過するワークＷの搬送速度が、姿勢変更部６よりも上流側の搬送床面５１や姿勢変更部６よりも下流側の搬送床面５２を通過するワークＷの搬送速度と同じ速度となるように構成しているため、姿勢変更部６の走行面６１，６３，６５を下り勾配に設定した場合であれば生じ得る不具合、すなわち、搬送方向ＷＡに隣り合うワークＷ同士の間隔が広がることに伴って搬送効率（ワーク排出能力）が低下するという不具合や、姿勢変更部６よりも上流側の搬送床面５１、姿勢変更部６の各搬送床面６１，６３，６５の姿勢変更部６よりも下流側の搬送床面５２昇り勾配を相互に異ならせた態様であれば生じ得る不具合、すなわち、搬送方向ＷＡに沿ったワークＷ同士の間隔が狭くなり、ワークＷ同士の干渉やワーク詰まりが発生するという不具合を防止・抑制することができ、各ワークＷを適切な間隔を保った状態で順序良く一定の搬送速度でボウル搬送路５の終端に向かって搬送することが可能である。
【００６４】
このように、搬送方向ＷＡに沿ったワークＷ同士の良好な間隔を保ったまま各ワークＷを搬送軸回りに確実に姿勢変換可能な姿勢変更部６を所定領域に有するボウル搬送路５を、本実施形態では切削具Ｓを用いた複数回の切削処理によって形成しているため、例えば板状の部材をスパイラル状に湾曲変形させてボウル搬送路を形成する態様や、鉄材を切断・溶接等加工して立体的なボウル搬送路を作り上げる態様（製缶加工）と比較して、容易に製造することができる。
【００６５】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではない。例えば、中間領域変化側面として、中間領域送床面を搬送軸回りに始端領域変化側面と逆方向に漸次回転させて形成したものを採用することができる。上述した実施形態に準じたボウル搬送路にこのような中間領域変化側面を有する姿勢変更部を設けた場合、この姿勢変更部における中間領域搬送床面は、始端領域搬送床面に段差無く連続し、且つワークの搬送方向に沿った搬送軸回りに始端領域変化側面と逆方向に漸次回転を伴ってボウルフィーダの径方向外側に向けて下方に傾斜させた平坦な面となり、水平面に対する傾斜角度が所定角度よりも大きくなった時点で中間領域変化側面として機能する。すなわち、中間領域搬送床面は、搬送方向に向かってボウルフィーダの径方向内側の縁部を径方向外側の縁部よりも徐々に高くなるような捻りを伴って連続的に延伸することにより中間領域変化側面に変化する。
【００６６】
また、上述した実施形態では、中間領域搬送床面及び中間領域変化側面をそれぞれ１つずつ有する姿勢変更部を例示したが、中間領域搬送床面及び中間領域変化側面をそれぞれ複数有する姿勢変更部を構成することもできる。
ここで、本発明の中間領域搬送床面は、「搬送路のうち姿勢変更部内における搬送方向上流側直近の搬送床面に対して平面視で連続する中間領域搬送床面」である。したがって、例えば中間領域搬送床面及び中間領域変化側面の組を２組有する姿勢変更部であれば、上流側の中間領域搬送床面は、搬送路のうち姿勢変更部内における搬送方向上流側直近の搬送床面、つまり始端領域搬送床面に対して平面視で連続するものであり、下流側の中間領域搬送床面は、搬送路のうち姿勢変更部内における搬送方向上流側直近の搬送床面、つまり上流側の中間領域搬送床面に対して平面視で連続するものである。また、上流側の中間領域変化側面は、上流側の中間領域送床面を搬送軸回りに始端領域変化側面と同一方向又は逆方向に漸次回転させて形成したものであり、下流側の中間領域変化側面は、下流側の中間領域送床面を搬送軸回りに始端領域変化側面と同一方向又は逆方向に漸次回転させて形成したものである。
【００６７】
また、本発明の終端領域搬送床面は、「一又は複数の中間領域搬送床面のうち搬送方向最下流側の中間領域搬送床面に対して少なくとも平面視で連続するもの」であり、中間領域搬送床面を２つ有する姿勢変更部であれば、終端領域搬送床面は、下流側の中間領域搬送床面に対して少なくとも平面視で連続するものになる。
【００６８】
また、例えば中間領域搬送床面及び中間領域変化側面の組を３組以上有する姿勢変更部であれば、上流側から順番に第１次中間領域搬送床面，第２次中間領域搬送床面…最終次中間領域搬送床面、及び第１次中間領域変化側面，第２次中間領域変化側面…最終次中間領域変化側面として、上記条件に合致するように各中間領域搬送床面、各中間領域変化側面、及び終端領域搬送床面を形成すればよい。
【００６９】
また、姿勢変更部を形成する各面の捻り度合いを適宜設定することによって、姿勢変更部の始端にあるワークの姿勢（変更初期姿勢）に対する姿勢変更部の終端に到達したワークの姿勢（変更完了姿勢）の搬送軸回りの回転角度が９０度以上３６０度以下、若しくは必要であれば３６０度以上の適宜の角度となるように構成することができる。
【００７０】
上述した実施形態では、ワークの変更初期姿勢を規定する始端領域搬送床面の始端部分を水平面に設定した態様を例示したが、始端領域搬送床面の始端部分を水平ではない傾斜面に設定してもよい。
【００７１】
姿勢変更部を含む搬送路全域又は一部が、上方にのみ（搬送床面に対向する方向にのみ）開放された構成であってもよい。さらにはまた、姿勢変更部の走行面（搬送床面）を、姿勢変更部よりも上流側の搬送床面や姿勢変更部よりも下流側の搬送床面とは異なる昇り勾配に設定したり、或いは降り勾配に設定しても構わない。なお、本発明のパーツフィーダは、姿勢変更部の走行面を、水平または略水平な面に設定した態様を除外するものでもない。
【００７２】
また、本発明の搬送体としてリニアフィーダを適用することもできる。この場合、直線上の搬送路（リニア搬送路）の所定領域に姿勢変更部を形成すればよい。
【００７３】
また、搬送対象物であるワークは、ＬＥＤ等の各種ＬＥＤや、ＬＥＤ以外の電子部品、あるいは食品など電子部品以外のものを搬送対象物としてもよい。
【００７４】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【符号の説明】
【００７５】
１…搬送体（ボウルフィーダ）
５…搬送路（ボウル搬送路）
５１…姿勢変更部よりも上流側の搬送床面
５２…姿勢変更部よりも下流側の搬送床面
６…姿勢変更部
６１…始端領域搬送床面
６２…始端領域変化側面
６３…中間領域搬送床面
６４…中間領域変化側面
６５…終端領域搬送床面
Ｓ…切削具
Ｘ…パーツフィーダ
Ｗ…ワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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