(57)【要約】【課題】一方の金具に対する他方の金具の逆方向の回動を確実に阻止することができ、更に小型化を図ることができる角度調節金具を提供する。【解決手段】角度調節金具10は、受け板部3aを備えた第１金具１、第２金具９及び楔部材７を具備している。受け板部3aは、第２金具９のギヤ部9cに対して対向状に配置されている。楔部材７は、受け板部3aとギヤ部9cとの間の楔状隙間５内に、該楔状隙間５の長さ方向に移動可能に配置されている。更に、楔部材７は、その歯部7bがギヤ部9cに噛合し且つその背面7cが受け板部3aの板面3kに当接して受けられることにより、第２金具９の逆方向の回動を阻止するものである。【選択図】図７Ａ
2014064956.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受け板部を備えた第１金具と、
前記受け板部に対して相対的に正逆両方向に回動可能に回動軸を介して前記第１金具に連結されるとともに、周縁部にギヤ部が形成された第２金具と、
楔部材と、を具備し、
前記受け板部は、前記ギヤ部に対して対向状に配置されており、
前記楔部材は、前記受け板部と前記ギヤ部との間の楔状隙間内に、該楔状隙間の長さ方向に移動可能に配置されており、更に、前記ギヤ部側に向いた腹面に形成された歯部がギヤ部に噛合し且つ前記受け板部側に向いた背面が前記受け板部の板面に当接して受けられることにより、前記第２金具の逆方向の回動を阻止するものであることを特徴とする角度調節金具。
【請求項２】
前記第１金具は一対の対向状の外側壁部を有しており、
前記受け板部が前記両外側壁部の間に配置されている請求項１記載の角度調節金具。
【請求項３】
前記受け板部における前記楔部材の背面と当接する部位には、前記ギヤ部側に屈曲するとともに受け板部の長さ方向に延びた第１ビード部が形成されている請求項１又は２記載の角度調節金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リクライニングシート（例：座椅子）等に用いられる角度調節金具及び該角度調節金具を用いたリクライニングシートに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、座椅子や車両座席等のリクライニングシートにおける背フレームの傾倒角度を調節するための角度調節金具として、例えば特開平９−１９３３９号公報や特許第３７６６６６９号公報に記載されたものが知られている（特許文献１又は２参照）。
【０００３】
前者の公報（特開平９−１９３３９号公報）の角度調節金具（関節金具）は、第１金具と、該第１金具に回動可能に枢着された第２金具と、受けカム部材とを具備したものであって、第２金具に形成された凸曲面と受けカム部材に形成された凹曲面との間に、上方側へ漸次幅広となる楔状の隙間が形成されるとともに、この楔状隙間内にローラが転動自在に介挿されており、第２金具の所定方向の回動動作に伴いローラが楔状隙間の狭まり側へ転動移動することにより、ローラが凸曲面と凹曲面との間で強く挟まれて第２金具の展開方向回動が阻止されるように構成されている。この角度調節金具によれば、角度を無段階に調節することができるという利点がある。
【０００４】
後者の公報（特許第３７６６６６９号公報）の角度調節金具（角度調整金具）は、ケース部を備えた第１金具（第１アーム）と、第１アームのケース部にて回動可能に枢着された第２金具（第２アーム）と、浮動楔部材と、を具備したものであって、第１金具のケース部に設けられた楔形窓部内には浮動楔部材が移動可能に配設されており、楔部材の歯部が第２金具のギヤ部に噛合し且つ楔部材の背面が楔形窓部の楔面に当接することにより、楔部材がギヤ部と楔形窓部の楔面との間に強く挟まれて第２金具の展開方向回動が阻止されるように構成されている。この角度調節金具によれば、ギヤ部の歯を小さくし得るので、ギヤ部の歯数を増やすことができ、そのため、角度の調節段数をより多くすることができるという利点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−１９３３９号公報
【特許文献２】特許第３７６６６６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前者の公報の角度調節金具では、ローラが凸曲面と凹曲面との間で挟まれることで第２金具の回動が阻止されるから、第２金具の回動阻止時には凹曲面に非常に大きな荷重が加わる。そのため、この荷重に耐えうるべく凹曲面を有する受けカム部材の肉厚を厚く設定する必要があり、その結果、角度調節金具の大きさが増大するという欠点があった。
【０００７】
また、後者の公報の角度調節金具では、第１金具のケース部は互いに対向状に離間して配置された一対の壁部を有するものであって（同公報の特に段落［００１１］及び図［図２］、［図３］参照）、該両壁部にそれぞれ楔形窓部（同公報の特に段落［００１５］参照）が穿設されており、これら両方の楔形窓部の縁面からなる楔面に跨る態様にして楔部材が両楔形窓部内に配置されている。そのため、両方の楔形窓部の相互位置がずれている場合には、楔部材が両楔形窓部内でがたつきを生じ、その結果、両楔形窓部内での楔部材の移動がスムーズに行えなくなったり、更には楔部材が両楔形窓孔のいずれか一方から脱落したりして第２金具の回動を確実に阻止できなくなるという問題がある。特に、両楔形窓部が設けられる第１金具の両壁部は、第１金具を形成する平板状の金属板における当該両壁部となる部位にそれぞれ予め楔形窓孔を穿設しておき、当該両壁部が対向状に配置されるように金属板を屈曲して形成されるのが一般的であるから、両楔形窓部の相互位置は非常にずれ易い。そのため、上記の問題が発生し易かった。
【０００８】
さらに、楔部材の背面が当接する各楔形窓部の楔面には、第２金具の回動阻止時に非常に大きな荷重が加わることから、この荷重に耐えうるようにすべく各楔面の幅はなるべく広い方が望ましい。しかしながら、各楔面の幅は第１金具の各壁部の肉厚寸法に対応しているので、各楔面の幅を広くするためには第１金具の各壁部の肉厚を厚くする必要があり、その結果、角度調節金具の大きさが増大するという問題も発生する。
【０００９】
本発明は、上述した技術背景に鑑みてなされたもので、その目的は、互いに相対的に回動可能に連結された二つの金具のうち一方の金具に対する他方の金具の所定方向の回動を確実に阻止することができ、しかも小型化を図ることができる角度調節金具及びこれを用いたリクライニングシートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は以下の手段を提供する。
【００１１】
［１］  受け部材を備えた第１金具と、
前記受け部材に対して相対的に正逆両方向に回動可能に回動軸を介して前記第１金具に連結されるとともに、周縁部にギヤ部が形成された第２金具と、
楔部材と、を具備し、
前記受け部材は、前記ギヤ部に対して対向状に配置された受け板部と、その幅方向両側縁から屈曲形成された一対の対向状の両側板部とを有する断面コ字状の金属板の屈曲成形品からなり、
前記楔部材は、前記受け部材の両側板部の間であって且つ前記受け板部と前記ギヤ部との間の楔状隙間内に、該楔状隙間の長さ方向に移動可能に且つ前記両側板部により幅方向の移動が規制された状態に配置されており、更に、前記ギヤ部側に向いた腹面に形成された歯部がギヤ部に噛合し且つ前記受け板部側に向いた背面が前記受け板部の板面に当接して受けられることにより、前記第２金具の逆方向の回動を阻止するものであることを特徴とする角度調節金具。
【００１２】
［２］  前記楔部材をその歯部が前記ギヤ部と噛合しない状態に保持する保持凹部が、前記受け部材の両側板部の間における前記楔状隙間の広がり側に側板部と略平行に配置された保持板の縁部に形成されている前項１記載の角度調節金具。
【００１３】
［３］  前記保持板は、前記受け部材とは別体に形成されており、
前記受け部材の受け板部の幅方向中間部に設けられた係合凹部と、前記保持板に設けられた係合凹部とが互いに嵌合されることにより、前記保持板が前記受け部材の受け板部の幅方向中間部に受け板部の幅方向に移動不能に係合されている前項２記載の角度調節金具。
【００１４】
［４］  前記楔部材は、付勢ばねによって前記ギヤ部に向かって付勢されており、
前記付勢ばねは、該付勢ばねの両端部が前記保持板を跨いだ状態で付勢ばねの中間部が前記保持板に設けられた係止部に係止保持されており、
前記付勢ばねの両端部が付勢ばねに生じた復元力によって前記楔部材の背面の幅方向両端部に圧接することにより、前記楔部材が付勢されている前項２又は３記載の角度調節金具。
【００１５】
［５］  前記受け部材の両側板部における前記保持板側の部位の間に、前記保持板における前記受け板部側の部位が配置された状態で、これらの部位が連結軸を介して互いに連結されており、
前記付勢ばねは、該付勢ばねの中間部で二つに分かれたコイル部を有するねじりコイルばねで形成されており、
前記付勢ばねの二つのコイル部が前記保持板を跨いだ状態で該両コイル部が前記連結軸に外挿されるとともに、前記両コイル部同士を連結した連結ばね線部が前記保持板の係止部に係止保持されており、
前記付勢ばねの両コイル部の両端部が各コイル部に生じたねじり復元力によって前記楔部材の背面の幅方向両端部に圧接することにより、前記楔部材が付勢されている前項４記載の角度調節金具。
【００１６】
［６］  前記受け部材の両側板部における前記保持板側の部位の間に、前記保持板における前記受け板部側の部位が配置された状態で、これらの部位が連結軸を介して互いに連結されるとともに、
前記受け部材の両側板部における前記回動軸側の部位と、前記保持板における前記回動軸側の部位とが前記回動軸に枢支されている前項２〜５のいずれかに記載の角度調節金具。
【００１７】
［７］  前記受け部材の受け板部における前記楔部材の背面と当接する部位には、前記ギヤ部側に屈曲するとともに受け板部の長さ方向に延びた第１ビード部が形成されている前項１〜６のいずれかに記載の角度調節金具。
【００１８】
［８］  前記受け部材の受け板部における前記楔部材の背面とは当接しない部位には、受け板部の幅方向に延びた第２ビード部が形成されている前項１〜７ののいずれかに記載の角度直接金具。
【００１９】
［９］  前項１〜８のいずれかに記載の角度調節金具の第１金具に座フレームが連結されるとともに、角度調節金具の第２金具に背フレームが連結されていることを特徴とするリクライニングシート。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は以下の効果を奏する。
【００２１】
［１］の発明では、第１金具の受け部材は、受け板部と両側板部とを有する断面コ字状の金属板の屈曲成形品からなるので、受け部材を容易に製作することができる。
【００２２】
さらに、楔部材の腹面の歯部がギヤ部に噛合し且つ楔部材の背面が受け部材の受け板部の板面に当接して受けられることにより、第２金具の逆方向の回動が阻止されることから、第２金具の逆方向の回動阻止時には受け部材の受け板部に楔部材から大きな荷重が加わる。しかるに、この受け板部は、その幅方向両側縁から一対の対向状の両側板部が屈曲形成されることによって補強されている。そのため、受け板部の肉厚を必ずしも厚くしなくてもこの荷重を受け板部でしっかりと受けることができる。これにより、角度調節金具の小型化を図ることができるし、第２金具の逆方向の回動を確実に阻止することができる。
【００２３】
しかも、楔部材の背面は、上記従来の後者の角度調節金具のように互いに離間して配置された二つの楔形窓部の縁面からなる楔面で受けられるのではなく、受け部材の受け板部の板面で受けられるので、楔部材の背面を安定良く受けることができるし、更に、楔部材は受け部材の両側板部によって幅方向の移動が規制されているので、第２金具の逆方向の回動阻止時に楔部材が楔状隙間から幅方向に脱落する問題が発生せず、そのため第２金具の逆方向の回動を更に確実に阻止することができる。
【００２４】
［２］の発明では、第２金具の逆方向の回動を許容させる場合には、楔部材を楔状隙間の広がり側へ移動させて保持凹部内に配置させることにより、楔部材の歯部がギヤ部と噛合しない状態に楔部材が保持される。これにより、第２金具の逆方向の回動を許容することができる。さらに、この状態では、楔部材の歯部はギヤ部と噛合していないので、保持板には大きな荷重が加わらない。これにより、保持板の肉厚を必ずしも厚くしなくても楔部材を保持することができ、すなわち保持板の肉厚をなるべく薄く設定することができ、もって角度調節金具の更なる小型化を図ることができる。
【００２５】
［３］の発明では、保持板は、受け部材と別体に形成されているので、保持板を容易に製作することができる。
【００２６】
さらに、保持板は受け部材の受け板部の幅方向中間部に受け板部の幅方向に移動不能に係合されているので、保持板が受け板部の幅方向に移動する不具合を防止することができ、もって楔部材を確実に保持することができる。
【００２７】
［４］の発明では、楔部材が付勢ばねによってギヤ部に向かって付勢されているので、楔部材の歯部をギヤ部に確実に噛合させることができる。
【００２８】
さらに、付勢ばねは、該付勢ばねの両端部が保持板を跨いだ状態で付勢板の中間部が保持板の係止部に係止保持されることにより、付勢ばねを確実に保持することができる。
【００２９】
しかも、付勢ばねの両端部が楔部材の背面の幅方向両端部に圧接することにより、楔部材が付勢されているので、楔部材をその幅方向においてバランス良くギヤ部に向かって付勢することができ、これにより楔部材の歯部をギヤ部に更に確実に噛合させることができる。
【００３０】
［５］の発明では、受け部材の両側板部における保持板側の部位の間に、保持板における受け板部側の部位が配置された状態で、これらの部位が連結軸を介して互いに連結されているので、受け部材の両側板部の間に保持板を確実に配置させることができるし、受け部材と保持板とを連結軸を介して一体的に連結することができ、もって角度調節金具を容易に組立製作することができる。
【００３１】
さらに、付勢ばねの二つのコイル部が保持板を跨いだ状態で該両コイル部が連結軸に外挿されるとともに、両コイル部同士を連結した連結ばね線部が保持板の係止部に係止保持されることにより、付勢ばねを更に確実に保持することができるし、付勢ばねを保持する構成を簡素化することができる。
【００３２】
しかも、付勢ばねの両コイル部の両端部が各コイル部に生じたねじり復元力によって楔部材の背面の幅方向両端部に圧接することにより、楔部材が付勢されているので、楔部材をその幅方向においてバランス良くギヤ部に向かって付勢することができ、これにより楔部材の歯部をギヤ部に更に一層確実に噛合させることができる。
【００３３】
［６］の発明では、受け部材の両側板部における保持板側の部位の間に、保持板における受け板部側の部位が配置された状態で、これらの部位が連結軸を介して互いに連結されているので、受け部材の両側板部の間に保持板を確実に配置させることができるし、保持板と受け部材とを連結軸を介して一体的に連結することができ、もって角度調節金具を容易に組立製作することができる。
【００３４】
さらに、受け部材の両側板部における回動軸側の部位と、保持板における回動軸側の部位とが回動軸に枢支されているので、受け部材と保持板と第２金具とを回動軸を介して一体的に連結することができ、もって角度調節金具を更に容易に組立製作することができる。
【００３５】
［７］の発明では、受け部材の受け板部に第１ビード部が形成されることにより、受け板部を第１ビード部によって補強することができる。これにより、受け板部の肉厚を必ずしも厚くしなくても楔部材からの荷重を受け板部で確実にしっかりと受けることができる。
【００３６】
さらに、この第１ビード部は、受け部材の受け板部における楔部材の背面と当接する部位においてギヤ部側に屈曲するとともに受け板部の長さ方向に延びて形成されているので、受け板部とギヤ部との間の隙間寸法、すなわち楔状隙間の寸法について、第２金具の逆方向の回動阻止時に楔部材の歯部がギヤ部に確実に噛合するように微調節を容易に行うことができる。
【００３７】
［８］の発明では、受け部材の受け板部に第２ビード部が形成されることにより、受け板部を第２ビード部によって補強することができる。これにより、受け板部の肉厚を必ずしも厚くしなくても楔部材からの荷重を受け板部で確実にしっかりと受けることができる。
【００３８】
さらに、第２ビード部は、受け板部における楔部材の背面とは当接しない部位に形成されているので、楔状隙間内における楔部材の移動が第２ビード部により阻害されるのを防止することができる。
【００３９】
［９］の発明では、リクライニングシートの角度調節金具において上記発明の効果と同様の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る角度調節金具を備えたリクライニングシートとしての座椅子を示す斜視図である。
【図２】図２は、同角度調節金具の斜視図である。
【図３】図３は、同角度調節金具の平面図である。
【図４】図４は、図３中のＺ−Ｚ線断面図である。
【図５Ａ】図５Ａは、同角度調節金具の分解斜視図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、同角度調節金具の受け部材の断面図である。
【図５Ｃ】図５Ｃは、同角度調節金具の楔部材の斜視図である。
【図６Ａ】図６Ａは、同角度調節金具の組立途中の状態の斜視図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、同角度調節金具の一部切欠き斜視図である。
【図７Ａ】図７Ａは、同角度調節金具において第２金具の逆方向の回動が阻止された状態の概略断面図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、図７Ａに示した状態から第２金具を正方向に回動させる途中の状態の概略断面図である。
【図７Ｃ】図７Ｃは、図７Ｂに示した状態から第２金具の逆方向の回動が阻止された状態の概略断面図である。
【図８Ａ】図８Ａは、同角度調節金具において正方向に最大に回動した第２金具について逆方向の回動が阻止された状態の概略断面図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、図８Ａに示した状態から第２金具の押圧突部で楔部材を楔状隙間の広がり側へ押圧する途中の状態の概略断面図である。
【図８Ｃ】図８Ｃは、図８Ｂに示した状態から第２金具の押圧突部で楔部材を保持凹部内に押し込んで保持させた状態の概略断面図である。
【図８Ｄ】図８Ｄは、図８Ｃに示した状態から第２金具を逆方向に回動させる途中の状態の概略断面図である。
【図９Ａ】図９Ａは、同角度調節金具において保持凹部内に保持された楔部材を第２金具の押出突部で保持凹部内から押し出す途中の状態の概略断面図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、図９Ａに示した状態から楔部材が保持凹部内から押し出されて第２金具の逆方向の回動が阻止された状態の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
次に、本発明の幾つかの実施形態について図面を参照して以下に説明する。
【００４２】
本実施形態に係る角度調節金具１０は、図１に示すように、リクライニングシートとして例えば座椅子２０に用いられるものである。座椅子２０は、一方の部材としての座フレーム２１と、他方の部材としての背フレーム２２とを具備している。座フレーム２１及び背フレーム２２はそれぞれ略Ｕ字状に屈曲された金属製丸パイプからなるものである。そして、座フレーム２１の左右両側枠部２１ａ、２１ａの後端部と背フレーム２２の左右両側枠部２２ａ、２２ａの下端部とがそれぞれ本実施形態の左右一対の角度調節金具１０、１０を介して連結されることにより、座フレーム２１に対して背フレーム２２が展開状態から起立状態までの角度範囲内で傾倒可能なものとなされている。
【００４３】
本実施形態の角度調節金具１０は、図５Ａに示すように、第１金具１、第２金具９、楔部材７、付勢ばね８等を具備している。
【００４４】
第１金具１は、座フレーム２１に取り付けられるものであり、第１金具本体部２と、楔部材７を受ける受け部材３と、保持板４とを備えている。第１金具本体部２と受け部材３と保持板４とは互いに別体に形成されるとともに、受け部材３と保持板４は第１金具本体部２に固定状態に連結されている。したがって、第１金具１は受け部材３と保持板４を固定状態に備えている。
【００４５】
第１金具本体部２は、図５Ａ、５Ｂに示すように、鋼板等の一枚の金属板が所定形状に屈曲されて成形された金属板の屈曲成形品からなるものであり、座フレーム２１の左右各側枠部２１ａの後端部に固定状態に取り付けられる円筒状の座フレーム取付け部２ａと、該座フレーム取付け部２ａの後端部に一体形成された一対の対向状の板状外側壁部２ｂ、２ｂと、該両外側壁部２ｂ、２ｂの前側の下端部同士を連結した板状底壁部２ｃとを有しており、両外側壁部２ｂ、２ｂ間の上方及び後方は開口している。
【００４６】
受け部材３は、鋼板等の一枚の金属板が断面コ字状に屈曲されて成形された屈曲成形品からなるものであり、受け板部３ａと、該受け板部３ａの幅方向両側縁から屈曲形成された一対の対向状の両側板部３ｂ、３ｂとを有している。両側板部３ｂ、３ｂは互いに離間して平行に配置されている。この受け部材３は、第１金具本体部２の両外側壁部２ｂ、２ｂ間に配置されるとともに、この状態で第１金具本体部２に後述する連結軸２ｆ及び回動軸９ｊを介して一体に連結されている。
【００４７】
保持板４の構成については後述する。
【００４８】
第２金具９は、背フレーム２２に取り付けられるものであり、第１金具１に回動軸９ｊを介して第１金具１（第１金具本体部２）及び受け部材３に対して相対的に正逆両方向に回動可能に連結されている。この第２金具９は、鋼板等の一枚の金属板が所定形状に屈曲されて成形された金属板の屈曲成形品からなるものであり、背フレーム２２の左右各側枠部２２ａの下端部に固定状態に取り付けられる円筒状の背フレーム取付け部９ａと、該背フレーム取付け部９ａの下端部に一体形成された一対の対向状の板状ラチェット本体部９ｂ、９ｂとを有している。両ラチェット本体部９ｂ、９ｂは互いに同一形状及び同一寸法であり、互いに僅かに離間して配置されている。
【００４９】
そして、図２、３、６Ａ、６Ｂに示すように、第２金具９の両ラチェット本体部９ｂ、９ｂが第１金具１の第１金具本体部２の両外側壁部２ｂ、２ｂ間に配置されるとともに、この状態で、第１金具本体部２の両外側壁部２ｂ、２ｂにそれぞれ設けられた回動軸孔２ｅと第２金具９の両ラチェット本体部９ｂ、９ｂの中心部にそれぞれ設けられた回動軸孔９ｉとに、リベットからなる回動軸９ｊがこれら回動軸孔２ｅ、９ｉを連通した状態に挿通されており、これにより、第２金具９は回動軸９ｊに枢支されて該回動軸９ｊを中心に第１金具１（詳述すると第１金具本体部２及び受け部材３）に対して相対的に正逆両方向Ｓ、Ｇに回動可能に回動軸９ｊを介して第１金具１（詳述すると第１金具本体部２及び受け部材３）に連結されている。
【００５０】
ここで本実施形態では、説明の便宜上、図４に示すように、第１金具１（第１金具本体部２）に対する第２金具９の正逆回動方向について、第１金具１に対する第２金具９の開き角度が小さくなる回動方向、すなわち第１金具１に対する第２金具９の折畳み方向を「正回動方向Ｓ（又は単に「正方向Ｓ」）」といい、第１金具１に対する第２金具９の開き角度が大きくなる回動方向、すなわち第１金具１に対する第２金具９の展開方向を「逆回動方向Ｇ（又は単に「逆方向Ｇ」）」という。
【００５１】
さらに、図５Ａに示すように、第２金具９の両ラチェット本体部９ｂ、９ｂの先端側の周縁部は、回動軸９ｊ（即ち回動軸孔９ｉ）を中心とした円弧状に形成されるとともに、この円弧状周縁部にギヤ部９ｃが形成されている。このギヤ部９ｃは、円弧状周縁部に周方向に所定ピッチで並んだ複数個のギヤ歯部９ｄから構成されている。ギヤ歯部９ｄの個数は例えば５〜２５個（詳述すると例えば１５〜２０個）の範囲内である。ただし本発明では、ギヤ歯部９ｄの個数は上記の範囲内であることに限定されるものではない。
【００５２】
また、図３、６Ａ、６Ｂに示すように、受け部材３は第１金具本体部２の両外側壁部２ｂ、２ｂ間に配置されている。さらに、この受け部材３の受け板部３ａは、図４、７Ａに示すように第２金具９のギヤ部９ｃに対して僅かに離間して対向状に配置されており、これにより、受け板部３ａとギヤ部９ｃとの間に楔状隙間５が形成されている。この楔状隙間５は、その上側が狭まり側、下側が広がり側となっている。受け板部３ａは、該受け板部３ａに沿う長さ方向が円弧状には屈曲しておらず真直になるように形成されており、更に、ギヤ部９ｃとは交差しないように配置されている。また、受け部材３の両側板部３ｂ、３ｂは、図６Ａ、６Ｂに示すように第２金具９の両ラチェット本体部９ｂ、９ｂのギヤ部９ｃ、９ｃの両外側に配置されており、換言すると、受け部材３の両側板部３ｂ、３ｂの間に、第２金具９の両ラチェット本体部９ｂ、９ｂのギヤ部９ｃ、９ｃが配置されている。
【００５３】
楔部材７は、図４、７Ａに示すように、受け部材３の両側板部３ｂ、３ｂの間であって且つ楔状隙間５内に、該楔状隙間５の長さ方向に移動可能（すなわち楔状隙間５の狭まり側と広がり側とに移動可能）に且つ両側板部３ｂ、３ｂにより幅方向の移動が規制された状態に配置されている。
【００５４】
楔部材７は鋼等の金属製であり、図５Ｃに示すように、楔部材７のギヤ部９ｃ側に向いた面７ａ（この面を「腹面７ａ」という）は、第２金具９におけるギヤ部９ｃが形成された両ラチェット本体部９ｂ、９ｂの円弧状周縁部に対応する円弧面に形成されるとともに、この腹面７ａにギヤ部９ｃ（詳述するとギヤ部９ｃのギヤ歯部９ｄ）と噛合する１個又は複数個の歯部７ｂが形成されている。歯部７ｂの個数は、ギヤ歯部９ｄの個数よりも少なく、例えば１〜８個である。本実施形態では歯部７ｂの個数は２〜６個である。ただし本発明では、歯部７ｂの個数は上記の範囲内であることに限定されるものではない。
【００５５】
楔部材７の受け板部３ａ側に向いた面７ｃ（この面を「背面７ｃ」という）は、略円弧面に形成されており、受け板部３ａの板面３ｋにその幅方向に沿って当接する面である。
【００５６】
楔部材７の幅寸法は、受け部材３の両側板部３ｂ、３ｂ間の隙間寸法に対応して設定されており、すなわち例えば当該隙間寸法に対して等しいか又は若干小寸に設定されている。
【００５７】
そして、この楔部材７は、図４、図７Ａに示すように、楔状隙間５の狭まり側に移動された状態でその歯部７ｂがギヤ部９ｃに噛合し且つその背面７ｃが受け板部３ａの板面３ｋに当接して受けられることにより、第２金具９の逆方向Ｇの回動を阻止するものである。一方、この楔部材７が楔状隙間５の広がり側に移動されることにより、その歯部７ｂがギヤ部９ｃと噛合しなくなって第２金具９の逆方向Ｇの回動が許容される（図８Ｄ参照）。
【００５８】
保持板４は、図５Ａに示すように受け部材３とは別体であって鋼板等の一枚の金属板から形成されており、楔状隙間５の広がり側（即ち下側）に移動された楔部材７をその歯部７ｂがギヤ部９ｃと噛合しない状態に保持する保持凹部４ｅを有するものである（図８Ｄ参照）。
【００５９】
この保持板４は、受け部材３の両側板部３ｂ、３ｂの間における楔状隙間５の広がり側に両側板部３ｂ、３ｂと平行に配置されている。そして、この保持板４における楔状隙間５側に向いた縁部（詳述すると上縁部）に、保持凹部４ｅがその開口を楔状隙間５に臨ませて切欠き形成されている。さらに、図４に示すように、この保持板４は、第１金具本体部２の底壁部２ｃ上に当接して起立状に配置されている。
【００６０】
図５Ａに示すように、保持板４における受け板部３ａ側の端縁部（詳述すると上端縁部）には、略上向きに開口した係合凹部４ｆが切欠き形成されている。一方、受け部材３の受け板部３ａにおける保持板４側の端縁部（詳述すると下端縁部）の幅方向中間部には、略下向きに開口した係合凹部３ｇが切欠き形成されている。そして、図６Ａ、６Ｂに示すように、保持板４の係合凹部４ｆと受け板部３ａの係合凹部３ｇとが互いに嵌合されることにより、保持板４は受け板部３ａの下端縁部の幅方向中間部に受け板部３ａの幅方向に移動不能に係合されている。
【００６１】
また、図６Ａ、６Ｂに示すように、保持板４における受け板部３ａ側の端部４ａが、受け部材３の両側板部３ｂ、３ｂにおける保持板４側の端部３ｃ、３ｃ（即ち下端部）の間に配置されるとともに、第１金具本体部２の両外側壁部２ｂ、２ｂの間に受け部材３が配置されている。そしてこの状態で、これらの端部４ａ、３ｃ、３ｃにそれぞれ設けられた連結軸孔４ｂ、３ｄ、３ｄと第１金具本体部２の両外側壁部２ｂ、２ｂにそれぞれ設けられた連結軸孔２ｄ、２ｄとに、リベットからなる連結軸２ｆがこれらの連結軸孔４ｂ、３ｄ、３ｄ、２ｄ、２ｄを連通した状態に挿通されている。これにより、保持板４における受け板部３ａ側の端部４ａと受け部材３の両側板部３ｂ、３ｂにおける保持板４側の端部３ｃ、３ｃとが連結軸２ｆを介して互いに連結されるとともに、更に、これらの端部４ａ、３ｃ、３ｃが第１金具本体部２の両外側壁部２ｂ、２ｂに連結軸２ｆを介して連結されている。
【００６２】
さらに、受け部材３の両側板部３ｂ、３ｂにおける回動軸９ｊ側の端部３ｅ、３ｅが、第２金具９の両ラチェット本体部９ｂ、９ｂの両外側に配置されるとともに、保持板４における回動軸９ｊ側の端部４ｃは両ラチェット本体部９ｂ、９ｂの間に配置されている（図３、４参照）。そしてこの状態で、図６Ａ、６Ｂに示すように、これらの端部４ｃ、３ｅ、３ｅにそれぞれ設けられた回動軸孔４ｄ、３ｆ、３ｆに、前記回動軸９ｊがこれらの回動軸孔４ｄ、３ｆ、３ｆを連通した状態に挿通されることにより（図４参照）、受け部材３の両側板部３ｂ、３ｂにおける回動軸９ｊ側の端部３ｅ、３ｅと保持板４における回動軸９ｊ側の端部４ｃとが前記回動軸９ｊに枢支されている。
【００６３】
したがって、受け部材３と保持板４は、連結軸２ｆ及び回動軸９ｊを介して第１金具本体部２に固定状態に連結されている。一方、第２金具９は、第１金具本体部２と受け部材３と保持板４とに対して相対的に回動可能に回動軸９ｊに枢支されている。
【００６４】
付勢ばね８は、楔状隙間５内に配置された楔部材７をギヤ部９ｃに向かって常時付勢するものである。この付勢ばね８は、図５Ａに示すように該付勢ばね８の中間部で二つに分かれたコイル部８ａ、８ａを有するねじりコイルばねで形成されている。両コイル部８ａ、８ａ同士は、両者の間に形成された中間部としての連結ばね線部８ｂを介して互いに一体に連結されている。
【００６５】
そして、図６Ａ、６Ｂに示すように、付勢ばね８の両コイル部８ａ、８ａは、保持板４における受け板部３ａ側の端部４ａを跨いだ状態に配置されるとともに、付勢ばね８の連結ばね線部８ｂは、保持板４の係合凹部４ｆの底部に形成された係止部としての係止溝部４ｇに差し込まれて係止保持されている。そしてこの状態で、付勢ばね８の両コイル部８ａ、８ａが連結軸２ｆに外挿されて保持されている。さらに、図７Ａに示すように、付勢ばね８の両コイル部８ａ、８ａの直線状の両端部８ｃ、８ｃが、各コイル部８ａに生じたねじり復元力（詳述するとねじり弾性復元力）によって楔部材７の背面７ｃの幅方向両端部に均等に圧接しており、これにより楔部材７がギヤ部９ｃに向かって常時付勢されている。
【００６６】
ここで、係止溝部４ｇは保持板４の係合凹部４ｆの底部に形成されていることから、この係止溝部４ｇに係止された付勢ばね８の連結ばね線部８ｂが、保持板４の係合凹部４ｆに嵌合された受け板部３ａの係合凹部３ｇによって係止溝部４ｇから不慮に抜出するのを防止することができる。
【００６７】
また、図５Ｂ、７Ａに示すように、受け部材３の受け板部３ａにおける楔部材７の背面７ｃと当接する部位には、ギヤ部９ｃ側に屈曲するとともに受け板部３ａの全幅領域に亘って受け板部３ａの長さ方向に延びた第１ビード部３ｈが形成されている。この第１ビード部３ｈによって、受け板部３ａが補強されるとともに、受け板部３ａとギヤ部９ｃとの間の隙間寸法、すなわち楔状隙間５の寸法が微調節されている。
【００６８】
さらに、受け部材３の受け板部３ａにおける楔部材７の背面７ｃとは当接しない上端側の部位には、ギヤ部９ｃ側に屈曲するとともに受け板部３ａの幅方向に延びた第２ビード部３ｉが形成されている。この第２ビード部３ｉによって、受け板部３ａが更に補強されている。
【００６９】
また、図８Ａ〜８Ｄに示すように、第２金具９のギヤ部９ｃにおける正回動方向Ｓの終端部には、楔状隙間５の狭まり側に移動された楔部材７を楔状隙間５の広がり側へ押圧して保持板４の保持凹部４ｅ内に押し込む押圧突部９ｆが、ギヤ部９ｃよりも外側に突出して一体形成されている。
【００７０】
一方、図９Ａ、９Ｂに示すように、第２金具９のギヤ部９ｃにおける逆回動方向Ｇの終端部には、保持板４の保持凹部４ｅ内に配置された楔部材７を保持凹部４ｅ内から楔状隙間５へ押し出す押出突部９ｅが、ギヤ部９ｃよりも外側に突出して一体形成されている。
【００７１】
また、図７Ａ、７Ｂに示すように、保持板４の保持凹部４ｅにおける回動軸９ｊ側の側縁部の開口側の端部には、歯部７ｂがギヤ部９ｃに噛合した楔部材７を第２金具９の正回動動作によって付勢ばね８の付勢力に抗して受け板部３ａ側へ案内する案内段部４ｈが、ギヤ部９ｃの位置よりも外側に突出するとともに下り勾配に傾斜した状態に形成されている。第２金具９の正回動動作時においては、歯部７ｂがギヤ部９ｃに噛合した楔部材７は、この案内段部４ｈによって受け板部３ａ側へ案内されて移動されることで、歯部７ｂとギヤ部９ｃとの噛合が解除される。
【００７２】
次に、本実施形態の角度調節金具１０の動作について以下に説明する。
【００７３】
図７Ａ〜７Ｃは、本実施形態の角度調節金具１０の第２金具９を正方向Ｓに回動させる操作を説明する図である。
【００７４】
図７Ａに示した角度調節金具１０では、楔部材７の歯部７ｂが付勢ばね８の付勢力によって第２金具９のギヤ部９ｃ（詳述するとギヤ部９ｃのギヤ歯部９ｄ）に噛合するとともに、この噛合状態で楔部材７が楔状隙間５の狭まり側に移動されることで該楔部材７の背面７ｃが受け部材３の受け板部３ａの板面３ｋに当接して受けられており、これにより、第２金具９は第１金具１（詳述すると第１金具本体部２と受け部材３と保持板４）に対して相対的に逆方向Ｇの回動が阻止されている。この状態では、第２金具９は第１金具１に対して最大の開き角度約１８０°に配置されており、すなわち第２金具９は第１金具１に対して展開状態に配置されている。
【００７５】
さらに、この状態では、第２金具９の後壁部の下端縁部に設けられた被ストッパ部９ｇが、第１金具１（詳述すると第１金具１の保持板４の後縁部）に設けられたストッパ部４ｉに衝合しており、これにより、もし仮に第２金具９に逆回動方向Ｇの過荷重が加わった場合であっても、第２金具９の逆方向Ｇの回動は、第２金具９の被ストッパ部９ｇが第１金具１のストッパ部４ｉに衝合することで更に強固に阻止される。
【００７６】
図７Ａに示した状態から第２金具９を正方向Ｓに回動させると、図７Ｂに示すように、この第２金具９の正回動動作に伴い、楔部材７が楔状隙間５の広がり側へ移動されるとともに、該楔部材７が案内段部４ｈに当接することで付勢ばね８の付勢力に抗して楔部材７が受け板部３ａ側へ案内され、その結果、楔部材７の歯部７ｂとギヤ部９ｃとの噛合が解除される。
【００７７】
さらに第２金具９を正方向Ｓに回動させることにより、図７Ｃに示すように、付勢ばね８の付勢力によって楔部材７の歯部７ｂがギヤ部９ｃの次段のギヤ歯部９ｄに「カチッ」と音を立てて噛合する。この噛合状態のもとで第２金具９が逆方向Ｇに回動すると、この逆回動動作に伴い楔部材７が楔状隙間５の狭まり側へ僅かに移動されて、該楔部材７の背面７ｃが受け部材３の受け板部３ａの板面３ｋに当接して受けられる。これにより、第２金具９の逆方向Ｇの回動が阻止される。
【００７８】
このように第２金具９を正方向Ｓに回動させることに伴い、楔部材７の歯部７ｂはギヤ部９ｃのギヤ歯部９ｄに次々と噛合される。
【００７９】
図８Ａ〜８Ｄは、本実施形態の角度調節金具１０の第２金具９を逆方向Ｇに回動させる操作を説明する図である。
【００８０】
図８Ａに示した角度調節金具１０では、第２金具９は第１金具１に対して正方向Ｓに最大に回動しており、第１金具１に対する第２金具９の開き角度は約９５°である。この状態では、楔部材７の歯部７ｂが付勢ばね８の付勢力によって第２金具９のギヤ部９ｃに噛合するとともに、この噛合状態で楔部材７が楔状隙間５の狭まり側に移動されることで該楔部材７の背面７ｃが受け部材３の受け板部３ａの板面３ｋに当接して受けられており、これにより、第２金具９は逆方向Ｇの回動が阻止されている。
【００８１】
図８Ａに示した状態から第２金具９を正方向Ｓに回動させると、図８Ｂに示すように、この第２金具９の正回動動作に伴い、楔部材７が押圧突部９ｆにより楔状隙間５の広がり側へ押圧されて楔部材７が保持板４の保持凹部４ｅに向かって移動されるとともに、その途中で該楔部材７が案内段部４ｈに当接することで付勢ばね８の付勢力に抗して楔部材７が受け板部３ａ側へ案内され、その結果、楔部材７の歯部７ｂとギヤ部９ｃとの噛合が解除される。さらに第２金具９を正方向Ｓに回動させることにより、図８Ｃに示すように、楔部材７が押圧突部９ｆにより保持凹部４ｅ内に押し込まれて配置され、もって楔部材７は付勢ばね８の付勢力に抗してその歯部７ｂがギヤ部９ｃと噛合しない状態に保持されて、第２金具９の逆方向Ｇの回動が許容される。また、押圧突部９ｆで押圧されている楔部材７が保持凹部４ｅの底部に当接することにより、第２金具９の正方向Ｓの更なる回動が阻止される。
【００８２】
さらに、この状態では、第２金具９の前壁部の前端縁部に設けられた被ストッパ部９ｈが、第１金具１（詳述すると第１金具１の受け部材３の受け板部３ａの上端縁部）に設けられたストッパ部３ｊに衝合しており、これにより、もし仮に第２金具９に正回動方向Ｓの過荷重が加わった場合であっても、第２金具９の正方向Ｓの回動は、第２金具９の被ストッパ部９ｈが第１金具１のストッパ部３ｊに衝合することで更に強固に阻止される。
【００８３】
図８Ｃに示した状態では、上述したように第２金具９の逆方向Ｇの回動が許容されているので、図８Ｄに示すように、第２金具９を逆方向Ｇに回動させることができる。
【００８４】
図９Ａ、９Ｂは、本実施形態の角度調節金具１０の第２金具９の逆方向Ｇの回動を阻止するために、保持凹部４ｅ内の楔部材７を保持凹部４ｅ内から押し出す操作を説明する図である。
【００８５】
図９に示した角度調節金具１０では、楔部材７は保持凹部４ｅ内に配置保持されてその歯部７ｂがギヤ部９ｃと噛合しておらず、したがって第２金具９は逆方向Ｇの回動が許容された状態なっている。この状態から、第１金具１に対して略展開状態に配置された第２金具９を逆方向Ｇに強く回動させることにより、押出突部９ｅで楔部材７を保持凹部４ｅ内から楔状隙間５側へ押し出す。すると、図９Ｂに示すように、楔部材７は、付勢ばね８の付勢力によってその歯部７ｂがギヤ部９ｃに噛合するとともに、第２金具９の逆回動動作に伴い楔部材７が楔状隙間５の狭まり側へ僅かに移動されて、該楔部材７の背面７ｃが受け部材３の受け板部３ａの板面３ｋに当接して受けられる。これにより、第２金具９の逆方向Ｇの回動が阻止される。
【００８６】
而して、本実施形態の角度調節金具１０には次の利点がある。
【００８７】
この角度調節金具１０によれば、第２金具９の逆方向Ｇの回動は、楔部材７の歯部７ｂが第２金具９のギヤ部９ｃに噛合することのみで阻止されるものではなく、更に、歯部７ｂがギヤ部９ｃに噛合した状態で楔部材７の背面７ｃが受け部材３の受け板部３ａの板面３ｋに当接して受けられることにより阻止されるものなので、第２金具９の逆方向Ｇの回動阻止時にギヤ部９ｃのギヤ歯部９ｄに加わる荷重を低減することができる。そのため、ギヤ部９ｃのギヤ歯部９ｄを小さくすることができ、もってギヤ歯部９ｄの個数を増大することができる。これにより、角度の調節段数をより多くすることができる。
【００８８】
また、第１金具１の受け部材３は、受け板部３ａと両側板部３ｂ、３ｂとを有する断面コ字状の金属板の屈曲成形品からなるので、受け部材３を容易に製作することができる。
【００８９】
さらに、楔部材７の腹面７ａの歯部７ｂがギヤ部９ｃに噛合し且つ楔部材７の背面７ｃが受け部材３の受け板部３ａの板面３ｋに当接して受けられることにより、第２金具９の逆方向Ｇの回動が阻止されることから、第２金具９の逆方向Ｇの回動阻止時には受け部材３の受け板部３ａに楔部材７から大きな荷重が加わる。しかるに、この受け板部３ａは、その幅方向両側縁から一対の対向状の両側板部３ｂ、３ｂが屈曲形成されることによって補強されている。そのため、受け板部３ａの肉厚を必ずしも厚くしなくてもこの荷重を受け板部３ａでしっかりと受けることができる。これにより、角度調節金具１０の小型化(更には軽量化）を図ることができるし、第２金具９の逆方向Ｇの回動を確実に阻止することができる。
【００９０】
しかも、楔部材７の背面７ｃは、上記従来の後者の角度調節金具のように互いに離間して配置された二つの楔形窓部の縁面からなる楔面で受けられるのではなく、受け部材３の受け板部３ａの板面３ｋで受けられるので、楔部材７の背面７ｃを安定良く受けることができるし、更に、楔部材７は受け部材３の両側板部３ｂ、３ｂにより幅方向の移動が規制されているので、第２金具９の逆方向Ｇの回動阻止時に楔部材７が楔状隙間５から幅方向に脱落する問題が発生せず、そのため第２金具９の逆方向Ｇの回動を更に確実に阻止することができる。
【００９１】
また、楔部材７をその歯部７ｂがギヤ部９ｃと噛合しない状態に保持する保持凹部４ｅが、受け部材３の両側板部３ｂ、３ｂの間における楔状隙間５の広がり側に側板部３ｂと略平行に配置された保持板４の縁部に形成されている。したがって、第２金具９の逆方向Ｇの回動を許容させる場合には、楔部材７を楔状隙間５の広がり側へ移動させて保持凹部４ｅ内に配置させることにより、楔部材７の歯部７ｂがギヤ部９ｃと噛合しない状態に楔部材７が保持される。これにより、第２金具９の逆方向Ｇの回動を許容することができる。さらに、この状態では、楔部材７の歯部７ｂはギヤ部９ｃと噛合していないので、保持板４には大きな荷重が加わらない。これにより、保持板４の肉厚を必ずしも厚くしなくても楔部材７を保持することができ、すなわち保持板４の肉厚をなるべく薄く設定することができ、もって角度調節金具１０の更なる小型化を図ることができる。
【００９２】
また、保持板４は、受け部材３とは別体に形成されているので、保持板４を容易に製作することができる。
【００９３】
さらに、保持板４が受け部材３の受け板部３ａの幅方向中間部に受け板部３ａの幅方向に移動不能に係合されているので、保持板４が受け板部３ａの幅方向に移動する不具合を防止することができ、もって楔部材７を確実に保持することができる。
【００９４】
また、楔部材７が付勢ばね８によってギヤ部９ｃに向かって常時付勢されているので、楔部材７の歯部７ｂをギヤ部９ｃに確実に噛合させることができる。
【００９５】
さらに、受け部材３の両側板部３ｂ、３ｂにおける保持板４側の端部３ｃ、３ｃの間に、保持板４における受け板部３ａ側の端部４ａが配置された状態で、これらの端部４ａ、３ｃ、３ｃが連結軸２ｆを介して互いに連結されているので、受け部材３の両側板部３ｂ、３ｂの間に保持板４を確実に配置させることができるし、受け部材３と保持板４とを連結軸２ｆを介して一体的に連結することができ、もって角度調節金具１０を容易に組立製作することができる。
【００９６】
さらに、受け部材３と保持板４と更に第１金具本体部２の両外側壁部２ｂ、２ｂとが連結軸２ｆを介して互いに連結されているので、受け部材３と保持板４と第１金具本体部２とを一体化することができる。
【００９７】
さらに、受け部材３の両側板部３ｂ、３ｂにおける回動軸９ｊ側の端部３ｅ、３ｅと、保持板４における回動軸９ｊ側の端部４ｃとが回動軸９ｊに枢支されているので、受け部材３と保持板４と第２金具９とを回動軸９ｊを介して一体的に連結することができ、もって角度調節金具１０を容易に組立製作することができる。
【００９８】
また、付勢ばね８の二つのコイル部８ａ、８ａが保持板４を跨いだ状態で該両コイル部８ａ、８ａが連結軸２ｆに外挿されるとともに、両コイル部８ａ、８ａ同士を連結した連結ばね線部８ｂが保持板４の係止溝部４ｇ（係止部）に係止保持されることにより、付勢ばね８を更に確実に保持することができるし、付勢ばね８を保持する構成を簡素化することができる。
【００９９】
しかも、付勢ばね８の両コイル部８ａ、８ａの両端部８ｃ、８ｃが各コイル部８ａに生じたねじり復元力によって楔部材７の背面７ｃの幅方向両端部に圧接することにより、楔部材７が付勢されているので、楔部材７をその幅方向においてバランス良くギヤ部９ｃに向かって付勢することができ、これにより楔部材７の歯部７ｂをギヤ部９ｃに更に一層確実に噛合させることができる。
【０１００】
また、受け部材３の受け板部３ａに第１ビード部３ｈが形成されることにより、受け板部３ａを第１ビード部３ｈによって補強することができる。これにより、受け板部３ａの肉厚を必ずしも厚くしなくても楔部材７からの荷重を受け板部３ａで確実にしっかりと受けることができる。
【０１０１】
さらに、この第１ビード部３ｈは、受け部材３の受け板部３ａにおける楔部材７の背面７ｃと当接する部位においてギヤ部９ｃ側に屈曲するとともに受け板部３ａの長さ方向に延びて形成されているので、受け板部３ａとギヤ部９ｃとの間の隙間寸法、すなわち楔状隙間５の寸法について、第２金具９の逆方向Ｇの回動阻止時に楔部材７の歯部７ｂがギヤ部９ｃに確実に噛合するように微調節を容易に行うことができる。
【０１０２】
また、受け部材３の受け板部３ａに第２ビード部３ｉが形成されているので、受け板部３ａを第２ビード部３ｉによって補強することができる。これにより、受け板部３ａの肉厚を必ずしも厚くしなくても楔部材７からの荷重を受け板部３ａで確実にしっかりと受けることができ、もって角度調節金具１０の更なる小型化を図ることができる。
【０１０３】
さらに、第２ビード部３ｉは、受け板部３ａにおける楔部材７の背面７ｃとは当接しない部位に形成されているので、楔状隙間５内における楔部材７の移動が第２ビード部３ｉにより阻害されることはない。
【０１０４】
また、本実施形態の座椅子２０では、角度調節金具１０の第１金具１（第１金具本体部２）の座フレーム取付け部２ａに座フレーム２１の所定部位が固定状態に取り付けられて連結されるとともに、第２金具９の背フレーム取付け部９ａに背フレーム２２の所定部位が固定状態に取り付けられて連結されている。したがって、この座椅子２０では、その角度調節金具１０において上記効果と同様の効果を奏する。
【０１０５】
以上で本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に示したものであることに限定されるものではなく、様々に変更可能である。
【０１０６】
また、本発明に係る角度調節金具は、座椅子や車両座席等のリクライニングシートに用いられるものであることに限定されるものではなく、その他に、ベッドや椅子におけるフットレスト、ヘッドレスト、アームレスト等に用いても良し、液晶ディスプレイパネル等のパネルの角度を調節する金具などに用いても良く、すなわち、一方の部材と他方の部材とを両部材のなす角度を任意に調節可能に連結する関節金具などに用いることができる。
【０１０７】
また、上記実施形態では、角度調節金具１０における第１金具１に対する第２金具９の開き角度範囲は約９５°〜約１８０°であるが、本発発明では、この開き角度は上記範囲であることに限定されるものではなく、使用目的や用途に応じて様々に変更可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
本発明は、リクライニングシート（例：座椅子や車両座席）などに用いられる角度調節金具に利用可能である。
【符号の説明】
【０１０９】
１：第１金具
２：第１金具本体部
２ｆ：連結軸
３：受け部材
３ａ：受け板部
３ｂ：側板部
３ｇ：係合凹部
３ｈ：第１ビード部
３ｉ：第２ビード部
３ｋ：板面
４：保持板
４ｅ：保持凹部
４ｆ：係合凹部
４ｇ：係止溝部（係止部）
５：楔状隙間
７：楔部材
７ａ：腹面
７ｂ：歯部
７ｃ：背面
８：付勢ばね
８ａ：コイル部
８ｂ：連結ばね線部（中間部）
８ｃ：端部
９：第２金具
９ｃ：ギヤ部
９ｊ：回動軸
１０：角度調節金具
２０：座椅子（リクライニングシート）
Ｓ：正回動方向
Ｇ：逆回動方向
【図１】
2014064956.tif 000003
【図２】
2014064956.tif 000004
【図３】
2014064956.tif 000005
【図４】
2014064956.tif 000006
【図５Ａ】
2014064956.tif 000007
【図５Ｂ】
2014064956.tif 000008
【図５Ｃ】
2014064956.tif 000009
【図６Ａ】
2014064956.tif 000010
【図６Ｂ】
2014064956.tif 000011
【図７Ａ】
2014064956.tif 000012
【図７Ｂ】
2014064956.tif 000013
【図７Ｃ】
2014064956.tif 000014
【図８Ａ】
2014064956.tif 000015
【図８Ｂ】
2014064956.tif 000016
【図８Ｃ】
2014064956.tif 000017
【図８Ｄ】
2014064956.tif 000018
【図９Ａ】
2014064956.tif 000019
【図９Ｂ】
2014064956.tif 000020