(57)【要約】【課題】振込エラーの訂正をより効率的に実現する。【解決手段】振込エラーとなった複数の振込取引の情報を記憶する記憶部と、顧客により作成された複数取引の訂正依頼を含む連記式訂正依頼書を受信する受信部と、前記連記式訂正依頼書に記載の各取引の訂正依頼に対応する振込取引の情報を、前記記憶部から前記各取引の訂正依頼の内容に基づいて検索する検索処理部と、前記検索処理部により検索された振込取引を当該振込取引に対応する訂正依頼に基づいて訂正する訂正処理部と、を備える、振込管理システム。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
振込エラーとなった複数の振込取引の情報を記憶する記憶部と、
顧客により作成された複数取引の訂正依頼を含む連記式訂正依頼書を受信する受信部と、
前記連記式訂正依頼書に記載の各取引の訂正依頼に対応する振込取引の情報を、前記記憶部から前記各取引の訂正依頼の内容に基づいて検索する検索処理部と、
前記検索処理部により検索された振込取引を当該振込取引に対応する訂正依頼に基づいて訂正する訂正処理部と、
を備える、振込管理システム。
【請求項２】
前記振込管理システムは、
前記連記式訂正依頼書に含まれる前記複数取引の訂正依頼が取引ごとに分割された訂正依頼を記憶する分割情報記憶部をさらに備え、
前記検索処理部は、前記分割情報記憶部に記憶された各訂正取引に対応する振込取引の情報を検索する、請求項１に記載の振込管理システム。
【請求項３】
前記連記式訂正依頼書は、依頼元情報および振込先情報を含み、
前記検索処理部は、前記訂正依頼の内容として、前記依頼元情報、または振込先情報に基づいて前記検索を行う、請求項１または２に記載の振込管理システム。
【請求項４】
前記検索処理部は、前記訂正依頼の内容として、前記連記式訂正依頼書の送信元情報に基づいて前記検索を行う、請求項１〜３のいずれか一項に記載の振込管理システム。
【請求項５】
前記検索処理部により検索された振込取引の情報を表示する表示部をさらに備える、請求項１〜４のいずれか一項に記載の振込管理システム。
【請求項６】
前記訂正の処理は、前記振込エラーとなった振込取引の訂正を振込先金融機関に依頼するための処理を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の振込管理システム。
【請求項７】
前記記憶部が記憶する振込エラーとなった複数の振込取引の情報は、振込エラーとなった複数の振込取引の依頼人への通知情報である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の振込管理システム。
【請求項８】
振込エラーとなった複数の振込取引の情報を記憶することと、
顧客により作成された複数取引の訂正依頼を含む連記式訂正依頼書を受信することと、
前記連記式訂正依頼書に記載の各取引の訂正依頼に対応する振込取引の情報を、前記記憶された複数の振込取引の情報から、前記各取引の訂正依頼の内容に基づいて検索することと、
検索された振込取引を当該振込取引に対応する訂正依頼に基づいて訂正することと、
を含む、振込管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振込管理システムおよび振込管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近日、異なる金融機関の間での為替処理が広く行われている。例えば、金融機関等において依頼人が振込等の為替依頼を行った場合、振込元（仕向け側とも称する。）の金融機関が有するホストコンピュータから、振込先（被仕向け側とも称する。）の金融機関が有するホストコンピュータに振込電文が送信される。そして、被仕向け側の金融機関が有するホストコンピュータにおいて自動入金処理が行われる。
【０００３】
一方、振込電文に不備があり依頼人が指定した口座への入金を実行できない場合、すなわち、振込エラーが発生した場合、被仕向け側のホストコンピュータは、仕向け側の金融機関に対して不備内容を記載した照会電文を送信し、仕向け側の金融機関からの回答電文に従って振込処理を完了させる。
【０００４】
仕向け側の金融機関では、上記の照会電文を受信すると、照会電文の内容に応じて、訂正または資金の組戻しを依頼する回答電文を送信する。例えば、照会電文に記載された不備内容がデータ打電ミスである場合、仕向け側の金融機関は、訂正または資金の組戻しを依頼する回答電文を送信する。一方、仕向け側の金融機関は、照会電文に記載された不備内容が依頼人による記入誤りである場合、依頼人に対して後処理方法（訂正または資金の組戻し）を問い合わせ、依頼人からの回答に従って回答電文を作成する。例えば、仕向け側の金融機関は、仕向け側の金融機関で作成した訂正組戻依頼書を依頼人に送付し、依頼人の確認を経て訂正／組戻を回答電文により被仕向け側の金融機関に依頼する
【０００５】
エラーの訂正に関しては、例えば下記特許文献１に、ＦＡＸＯＣＲシステムにおける修正検証作業の負荷を軽減するための帳票処理方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平７−２３９８９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように、振込エラーが発生した後の依頼人への問い合わせ、および依頼人からの回答は取引ごとに行われることが一般的である。しかし、問い合わせに対する回答を取引ごとに行うことは依頼人にとって煩雑であった。
【０００８】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、振込エラーの訂正をより効率的に行うことが可能な、新規かつ改良された振込管理システムおよび振込管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、振込エラーとなった複数の振込取引の情報を記憶する記憶部と、顧客により作成された複数取引の訂正依頼を含む連記式訂正依頼書を受信する受信部と、前記連記式訂正依頼書に記載の各取引の訂正依頼に対応する振込取引の情報を、前記記憶部から前記各取引の訂正依頼の内容に基づいて検索する検索処理部と、前記検索処理部により検索された振込取引を当該振込取引に対応する訂正依頼に基づいて訂正する訂正処理部と、を備える振込管理システムが提供される。
【００１０】
前記振込管理システムは、前記連記式訂正依頼書に含まれる前記複数取引の訂正依頼が取引ごとに分割された訂正依頼を記憶する分割情報記憶部をさらに備え、前記検索処理部は、前記分割情報記憶部に記憶された各訂正取引に対応する振込取引の情報を検索してもよい。
【００１１】
前記連記式訂正依頼書は、依頼元情報および振込先情報を含み、前記検索処理部は、前記訂正依頼の内容として、前記依頼元情報、または振込先情報に基づいて前記検索を行ってもよい。
【００１２】
前記検索処理部は、前記訂正依頼の内容として、前記連記式訂正依頼書の送信元情報に基づいて前記検索を行ってもよい。
【００１３】
振込管理システムは、前記検索処理部により検索された振込取引の情報を表示する表示部をさらに備えてもよい。
【００１４】
前記訂正の処理は、前記振込エラーとなった振込取引の訂正を振込先金融機関に依頼するための処理を含んでもよい。
【００１５】
前記記憶部が記憶する振込エラーとなった複数の振込取引の情報は、振込エラーとなった複数の振込取引の依頼人への通知情報であってもよい。
【００１６】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、振込エラーとなった複数の振込取引の情報を記憶することと、顧客により作成された複数取引の訂正依頼を含む連記式訂正依頼書を受信することと、前記連記式訂正依頼書に記載の各取引の訂正依頼に対応する振込取引の情報を、前記記憶された複数の振込取引の情報から、前記各取引の訂正依頼の内容に基づいて検索することと、検索された振込取引を当該振込取引に対応する訂正依頼に基づいて訂正することと、を含む振込管理方法が提供される。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように本発明によれば、振込エラーの訂正をより効率的に行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態による金融システムの構成を示した説明図である。
【図２】本発明の実施形態による金融システムにおいて振込エラーが発生した場合の基本動作例を示したシーケンス図である。
【図３】電文の具体例を示した説明図である。
【図４】訂正組戻依頼書の具体例を示した説明図である。
【図５】本実施形態による振込管理システムの構成を示した説明図である。
【図６】白地の訂正組戻依頼書の具体例を示した説明図である。
【図７】連記式訂正組戻依頼書の具体例を示した説明図である。
【図８】ＦＡＸ送信情報の具体例を示した説明図である。
【図９】ＦＡＸ受信情報の具体例を示した説明図である。
【図１０】本実施形態による振込管理システムの動作を示したシーケンス図である。
【図１１】クライアント端末に表示される検索画面の具体例を示した説明図である。
【図１２】クライアント端末のハードウェア構成を示したブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２０】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。
【００２１】
＜１．金融システムの構成＞
図１は、本発明の実施形態による金融システムの構成を示した説明図である。図１に示したように、本発明の実施形態による金融システムは、専用ネットワーク１２と、公衆網１４と、依頼人の電話機／ＦＡＸ１６と、振込管理システム２０と、自行ホスト３０と、他行システム４０Ａ、４０Ｂ、・・・と、を備える。
【００２２】
振込管理システム２０は、管理サーバ２２、クライアント端末２３、電話機／ＦＡＸ２５、およびプリンタ２７を有する。管理サーバ２２は、他行システムから受信される照会電文や訂正電文などの各種電文を蓄積する。クライアント端末２３は、オペレータによる操作に従って各種電文の作成を行う情報処理装置である。電話機／ＦＡＸ２５は、依頼人の電話機／ＦＡＸ１６と公衆網１４を介して接続される通信手段の一例であり、オペレータは、この電話機／ＦＡＸ２５を用いて依頼人と連絡をとることができる。電話機／ＦＡＸ２５は単体の装置でもよいが、電話／ＦＡＸサーバとして、図示しない複数の電話機やＦＡＸを接続し統合、管理するものであってもよい。その場合、電話やＦＡＸの操作は、接続される個別の装置にて行われ、電話／ＦＡＸサーバを介して依頼人の電話機／ＦＡＸ１６との通話やＦＡＸ送信が行われるようになる。プリンタ２７は、取引の明細情報などを出力する出力装置の一例である。
【００２３】
自行ホスト３０は、第１の金融機関である自行のホストコンピュータであり、仕向け側として動作する場合、振込電文を振込先の他行システム４０に専用ネットワーク１２を介して送信する。一方、自行ホスト３０は、被仕向け側として動作する場合、他行システム４０から受信された振込電文に従って指定口座へ資金を入金する。すなわち、自行ホスト３０は、仕向け側および被仕向け側のいずれとしても動作し得る。なお、図１においては自行ホスト３０と振込管理システム２０が論理的に区分される例を示しているが、振込管理システム２０は、自行ホスト３０を含む概念であってもよい。
【００２４】
他行システム４０は、第２の金融機関である他行のシステムであり、自行ホスト３０と専用ネットワーク１２を介して接続される。他行システム４０は、例えば、自行ホスト３０から振込電文が受信された場合、振込電文の内容を確認し、指定口座へ資金を入金する自動入金処理を行う。また、他行システム４０は、他行の依頼人からの振込依頼に対応する振込電文を自行ホスト３０に送信する。すなわち、他行システム４０も、仕向け側および被仕向け側のいずれとしても動作し得る。
【００２５】
＜２．金融システムの基本動作＞
以上、本発明の実施形態による金融システムの構成を説明した。続いて、図２〜図４を参照し、本発明の実施形態による金融システムにおいて振込エラーが発生した場合の基本動作を説明する。
【００２６】
図２は、本発明の実施形態による金融システムにおいて振込エラーが発生した場合の基本動作例を示したシーケンス図である。図２に示したように、まず、依頼人により振込依頼が行われると（Ｓ３０２）、自行ホスト３０は、他行システム４０Ａに対し振込電文を送信する（Ｓ３０４）。なお、振込電文は、図３Ａに示すように、例えば被仕向金融機関支店名、仕向金融機関支店名、為替種目、金額、受取人、および依頼人を示す情報を含む。
【００２７】
ここで、他行システム４０Ａにおいて振込電文の不備による指定口座への振込エラーが発生すると（Ｓ３０６）、他行システム４０Ａは、振込電文の不備内容を記載した照会電文を自行ホスト３０に専用ネットワーク１２を介して送信し、自行ホスト３０は受信した照会電文を振込管理システム２０に送信する（Ｓ３０８）。なお、照会電文は、図３Ｂに示すように、例えば被仕向金融機関支店名、仕向金融機関支店名、為替種目および通信文を示す情報を含む。より詳細には、図３Ｂには、口座番号（普通）１２３５４６７の口座名義人が「ウケトリ  ハナヨ」でないので、名義人相違であることを照会する照会電文を示している。
【００２８】
振込管理システム２０に送信された照会電文は、振込管理システム２０の管理サーバ２２に格納されると共に、クライアント端末２３に表示され、オペレータが照会電文の内容を確認する（Ｓ３１０）。そして、クライアント端末２３のオペレータは、エラー原因が打電ミスであると判定した場合、打電ミスに応じた処理（回答電文の作成、送信）を行う。一方、エラー原因が打電ミスではなく、依頼人の記入内容である場合、クライアント端末２３のオペレータは、電話機／ＦＡＸ２５を用い、振込の依頼人に対応内容を確認する（Ｓ３１２）。
【００２９】
さらに、クライアント端末２３は、オペレータによる入力に基づいて訂正組戻依頼書を作成し（Ｓ３１４）、電話機／ＦＡＸ２５が、訂正組戻依頼書を依頼人に送信する（Ｓ３１６）。この送信は、クライアント端末２３に入力された情報に基づき、クライアント端末２３内あるいは他のコンピュータ上にて電子的に作成したＦＡＸイメージによるものであってもよいし、一旦印刷したものを電話機／ＦＡＸ２５で読み取って送信するものであってもよい。なお、訂正組戻依頼書は、図４に示したように、「１．当初振込内容」、および訂正内容を示す「２．依頼内容」の記載欄を含む。また、図４に示した例では、「再振込」の欄５２が選択されており、再振込先記入欄５３に再振込先の銀行名、口座情報などが記入されている。
【００３０】
続いて、依頼人は、受信した訂正組戻依頼書を確認し、署名欄５４に氏名および住所などを記入すると、訂正組戻依頼書を振込管理システム２０に返信する（Ｓ３１８）。クライアント端末２３のオペレータは、依頼人から返信された訂正組戻依頼書に従って組戻しを依頼する回答電文を作成し（Ｓ３２０）、組戻しを依頼する回答電文が自行ホスト３０から他行システム４０Ａに送信される（Ｓ３２２）。なお、組戻しを依頼する回答電文は、図３Ｃに示すように、例えば、被仕向金融機関支店名、仕向金融機関支店名、為替種目、および資金返却を依頼する通信文を含む。
【００３１】
他行システム４０Ａは、受信した回答電文に従って付替電文を送信し、振込エラーとなった振込依頼の資金の組戻しを行う（Ｓ３２４）。そして、クライアント端末２３は、Ｓ３１４で作成され、Ｓ３１８で依頼人から受信した訂正組戻依頼書に記載の再振込先の情報に従う振込電文をオペレータ操作に基づいて作成し（Ｓ３２６）、承認後、再振込先の口座を有する他行システム４０Ｂに振込電文が送信される（Ｓ３２８）。その後、他行システム４０Ｂは、受信した振込電文に従い、指定口座への入金を行う（Ｓ３３０）。
【００３２】
（本実施形態の背景）
上述したように、本発明の実施形態による金融システムの基本動作においては、振込エラーが発生した後の依頼人への問い合わせ、および依頼人からの回答は取引ごとに行われる。しかし、問い合わせに対する回答を取引ごとに行うことは依頼人にとって煩雑であった。
【００３３】
そこで、上記事情を一着眼点にし、本願発明者は振込管理システム２０に実装する追加機能を創作するに至った。追加機能が実装された本発明の実施形態による振込管理システム２０によれば、振込エラーの訂正をより効率的に行うことにより、依頼人の負荷および事務作業の負荷を軽減することが可能である。以下、このような本発明の実施形態について順次詳細に説明する。
【００３４】
＜３．振込管理システムの構成＞
図５は、本実施形態による振込管理システム２０の構成を示した説明図である。図５に示したように、クライアント端末２３は、通信部２３２、操作入力部２３４、制御部２３６、および表示部２３８を備える。
【００３５】
クライアント端末２３の通信部２３２は、管理サーバ２２とのインタフェースであり、例えば、操作入力部２３４へのオペレータ操作に従って作成された振込電文、回答電文および照会電文などを送信する。
【００３６】
操作入力部２３４は、マウス、キーボード、およびタッチパネルなどオペレータが情報を入力するための入力手段と、オペレータによる入力に基づいて入力信号を生成し、制御部２３６に入力信号を出力する入力制御回路などから構成されている。オペレータは、操作入力部２３４を操作することにより、後述の連記式訂正組戻依頼書の分割登録作業や回答電文の内容入力などを行うことができる。
【００３７】
制御部２３６は、クライアント端末２３の動作全般を制御する。例えば、制御部２３６は、操作入力部２３４への操作入力に従って振込電文、回答電文および照会電文などの各種電文を作成したり、表示部２３８に各種電文の内容を表示させたりする。また、制御部２３６は、振込エラーが発生した取引の依頼人が連記式訂正組戻依頼書を使用する顧客である場合、例えば電話機／ＦＡＸ２５から図６に示すような白地の訂正組戻依頼書を依頼人に送信させてもよい。
【００３８】
図６は、白地の訂正組戻依頼書の具体例を示した説明図である。図６に示したように、白地の訂正組戻依頼書には、「１．当初振込内容」に当初の振込依頼の内容が記入されているが、「２．依頼内容」は未記入の状態となっている。このような白地の訂正組戻依頼書を複数受信した依頼人は、複数の白地の訂正組戻依頼書に対応する振込取引の訂正依頼を連記式訂正組戻依頼書にまとめて記入する。
【００３９】
図７は、連記式訂正組戻依頼書の具体例を示した説明図である。図７に示したように、連記式訂正組戻依頼書は、複数の振込取引について、当初振込内容および訂正内容が依頼人により記入された書面である。当初振込内容および訂正内容としては、図７に示したように、例えば金融機関名、支店名、預金種目、口座番号、受取人名および金額などが含まれる。また、連記式訂正組戻依頼書には、依頼元情報として、図７に示したように依頼人名およびＦＡＸ番号などが含まれる。
【００４０】
上記のように白地の訂正組戻依頼書を依頼人に送信する場合、オペレータが依頼人に電話機／ＦＡＸ２５などで訂正内容を事前に確認する必要が無いので、オペレータの事務作業の負荷を軽減することが可能である。また、依頼人は、複数の振込取引の訂正依頼を連記式訂正組戻依頼書でまとめて行うことができるので、依頼人の負荷も軽減することができる。
【００４１】
図５を参照してクライアント端末２３の構成の説明に戻ると、表示部２３８は、制御部２３６による制御に従った表示を行う。なお、表示部２３８は、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  ｌｉｇｈｔ−Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）またはＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）などにより構成される表示モジュールであってもよい。
【００４２】
一方、図５に示したように、管理サーバ２２は、通信部２２２、データ処理部２２４、および記憶部２２６を備える。
【００４３】
通信部２２２は、クライアント端末２３や自行ホスト３０とのインタフェースであり、クライアント端末２３や自行ホスト３０との間で振込電文、回答電文および照会電文などの各種電文や情報を送受信する。
【００４４】
データ処理部２２４は、記憶部２２６へのデータの蓄積や、記憶部２２６からのデータの検索などのデータ処理を行う。例えば、データ処理部２２４は、クライアント端末２３から条件を満たすＦＡＸ送信情報を記憶部２２６から検索し、検索結果を通信部２２２からクライアント端末２３に送信させる検索処理部としての機能を有する。また、データ処理部は、振込エラーとなった取引の訂正指示、すなわち再振込を自行ホスト３０に指示する訂正処理部としての機能も有する。
【００４５】
記憶部２２６は、顧客情報ＤＢ、電文ＤＢ、ＦＡＸ送信情報ＤＢおよびＦＡＸ受信情報ＤＢなどを記憶する。顧客情報ＤＢは、口座番号、暗証番号、氏名、住所、年齢、生年月日、電話番号、職業、家族構成、年収、および預金残高に加え、連記式訂正組戻依頼書を使用する顧客であるか否かを示す情報を含む顧客情報を格納するデータベースである。なお、これら顧客情報は、口座開設時に設定されてもよいし、事後的に修正、変更されてもよい。
【００４６】
電文ＤＢは、送受信された振込電文、照会電文、回答電文および付替電文などを格納するデータベースである。各電文は、対応する振込取引の処理通番によって紐付けられ、管理される。
【００４７】
ＦＡＸ送信情報ＤＢは、白地の訂正組戻依頼書のＦＡＸ送信情報を格納するデータベースである。ＦＡＸ送信情報ＤＢが格納するＦＡＸ送信情報としては、例えば図８に示したように、ＦＡＸ送り先である依頼人のＦＡＸ番号、依頼人である顧客名、当初振込内容における受取人名、送信処理を行ったオペレータを示すオペレータＩＤ、振込取引の処理通番、および送信日時などが挙げられる。ここで、白地の訂正組戻依頼書は、振込エラーとなった振込取引について送信されるので、この白地の訂正組戻依頼書の送信情報は、振込エラーとなった振込取引の情報と言える。
【００４８】
ＦＡＸ受信情報ＤＢ（分割情報記憶部）は、依頼人から受信した連記式訂正組戻依頼書の訂正情報を取引ごとに格納するデータベースである。ＦＡＸ受信情報ＤＢが取引ごとに格納する訂正情報としては、例えば図９に示したように、連記式訂正組戻依頼書の送り元である依頼人のＦＡＸ番号、依頼人である顧客名、当初振込内容および訂正内容などが挙げられる。
【００４９】
＜３．振込管理システムの動作＞
以上、本実施形態による振込管理システム２０の構成を説明した。続いて、図１０を参照し、本実施形態による振込管理システム２０の動作を整理する。
【００５０】
図１０は、本実施形態による振込管理システム２０の動作を示したシーケンス図である。Ｓ３０８以前の処理は図２を参照して説明した通りであるので、図１０での記載を省略している。
【００５１】
Ｓ３０８で振込管理システム２０が照会電文を受信すると、照会電文は、振込管理システム２０の管理サーバ２２に格納されると共に、クライアント端末２３に表示され、オペレータが照会電文の内容を確認する（Ｓ３１０）。そして、依頼人が連記式訂正組戻依頼書を使用する顧客であることを示す情報が管理サーバ２２の記憶部２２６に記憶されている場合、クライアント端末２３のオペレータは、電話機／ＦＡＸ２５を用い、図６を参照して説明した白地の訂正組戻依頼書を依頼人に送信する（Ｓ３３２）。一方、管理サーバ２２は、訂正組戻依頼書のＦＡＸ送信情報を記憶部２２６のＦＡＸ送信情報ＤＢに格納する（Ｓ３３４）。
【００５２】
なお、ここでは振込エラーが発生した取引を依頼人に通知し、通知情報をＤＢに格納できればよく、上記では通知の手段として白地の訂正組戻依頼書のＦＡＸ送信を説明したが、通知の手段は電話またはメールなどの他の手段であってもよい。また、以下では、複数の振込エラーの発生が依頼人に通知された場合、すなわち、複数の白地の訂正組戻依頼書が依頼人に送信された場合の動作を説明する。
【００５３】
依頼人は、複数の白地の訂正組戻依頼書を受信すると、図７を参照して説明したように、複数の白地の訂正組戻依頼書に対応する振込取引の訂正依頼を連記式訂正組戻依頼書にまとめて記入し、連記式訂正組戻依頼書を振込管理システム２０に返信する（Ｓ３３６）。
【００５４】
クライアント端末２３は、依頼人から受信した連記式訂正組戻依頼書の確認画面を表示し、オペレータが、クライアント端末２３を用いて連記式訂正組戻依頼書の分割登録作業を行う（Ｓ３３８）。例えば、オペレータは、連記式訂正組戻依頼書の分割数、すなわち連記式訂正組戻依頼書に記入されている訂正依頼の件数を指定し、取引単位に訂正情報を入力する。全ての訂正情報の入力が終了すると、クライアント端末２３は、入力件数と、指定された分割数との比較結果を表示する。同一の訂正依頼が重複入力された場合や、入力漏れがある場合には入力件数と分割数が一致しないので、オペレータは、比較結果の表示に基づいて入力ミスの有無を確認することが可能である。
【００５５】
クライアント端末２３において入力された取引単位の訂正情報は管理サーバ２２に送信され（Ｓ３４０）、管理サーバ２２は、図９を参照して説明したように、訂正情報を取引単位で記憶部２２６のＦＡＸ受信情報ＤＢに格納する（Ｓ３４２）。
【００５６】
その後、Ｓ３４４〜Ｓ３５８の処理が取引単位で実行される。具体的には、クライアント端末２３がＦＡＸ受信情報ＤＢから取引単位で訂正情報を取得し、取得した訂正情報に対応するＦＡＸ送信情報の検索を管理サーバ２２に要求し、管理サーバ２２から検索結果を受信する（Ｓ３４４）。この検索処理について、図１１を参照してより具体的に説明する。
【００５７】
図１１は、クライアント端末２３に表示される検索画面６０の具体例を示した説明図である。図１１に示したように、検索画面６０は、検索条件表示領域６２および候補一覧リスト６４を含む。
【００５８】
検索条件表示領域６２には、クライアント端末２３がＦＡＸ受信情報ＤＢから取得した訂正情報に対応するＦＡＸ送信情報（振込情報）を検索するための条件が表示される領域である。検索条件には、例えば図１１に示したように、ＦＡＸ番号、顧客名、受取人名（当初振込内容における受取人名）などが該当する。これら検索条件として、取得された訂正情報に含まれるＦＡＸ番号、顧客名および受取人名の少なくともいずれかが自動的に指定されてもよいし、オペレータが訂正情報に含まれるＦＡＸ番号、顧客名および受取人名の少なくともいずれかを手動で指定してもよい。
【００５９】
そして、検索条件表示領域６２内の検索ボタンが選択されると、あるいは自動的に、クライアント端末２３が指定された検索条件を管理サーバ２２に送信し、管理サーバ２２のデータ処理部２２４が上記検索条件に合致するＦＡＸ送信情報をＦＡＸ送信情報ＤＢから検索し、検索結果がクライアント端末２３に送信される。
【００６０】
ここで、訂正情報に含まれるＦＡＸ番号や顧客名などに対応する照会電文や振込電文などを直接検索して、訂正情報と照会電文や振込電文などを紐付けることも考えられる。しかし、振込エラーが発生していない取引や、振込エラーの発生が通知されていない取引の訂正依頼を依頼人が連記式訂正組戻依頼書に記入してしまっていた場合、上記取引の訂正情報と照会電文や振込電文などが誤って紐付けられてしまうことが懸念される。この点に関し、本実施形態では上述したように訂正情報に対応するＦＡＸ送信情報を検索することにより、振込エラーの発生を通知した取引に対する訂正情報であることを担保することが可能となる。また、上述の情報に加え、依頼人に送付する訂正組戻依頼書に処理通番を印刷するようにして依頼人が処理通番を知ることができるようにし、依頼人が送付する連記指揮の連記式訂正組戻依頼書に処理通番を記載させるようにしてもよい。それにより、該当する取引をより確実に紐付けることが可能となる。
【００６１】
クライアント端末２３は、上述した検索結果を管理サーバ２２から受信すると、図１０に示すように、受信した検索結果を検索画面６０の候補一覧リスト６４に表示する（Ｓ３４８）。そして、オペレータが候補一覧リスト６４に含まれる取引の候補から、訂正情報に対応する振込取引を特定すると（Ｓ３４８）、承認後、特定された振込取引の資金の組戻しを依頼する回答電文が他行システム４０Ａに送信される（Ｓ３５０）。
【００６２】
他行システム４０Ａは、受信した回答電文に従って付替電文を送信し、振込エラーとなった振込依頼の資金の組戻しを行う（Ｓ３５２）。そして、クライアント端末２３は、訂正情報に従う振込電文を自動的にまたはオペレータ操作に基づいて作成し（Ｓ３５４）、承認後、再振込先の口座を有する他行システム４０Ｂに振込電文が送信される（Ｓ３５６）。ここで、再振込のための訂正後の振込電文を作成するクライアント端末２３、および訂正後の振込電文を送信する管理サーバ２２、自行ホスト３０は、訂正処理を行う訂正処理部としての機能を包含していると捉えられる。
【００６３】
その後、他行システム４０Ｂは、受信した振込電文に従い、指定口座への入金を行う（Ｓ３５８）。
【００６４】
以上説明したように、本実施形態によれば、白地の訂正組戻依頼書を依頼人に送信する場合、オペレータが依頼人に電話機／ＦＡＸ２５などで訂正内容を事前に確認する必要が無いので、オペレータの事務作業の負荷を軽減することが可能である。また、依頼人は、複数の振込取引の訂正依頼を連記式訂正組戻依頼書でまとめて行うことができるので、依頼人の負荷も軽減することができる。さらに、金融機関のオペレータは、連記式訂正組戻依頼書に含まれる各訂正依頼に対応する取引を簡易な検索により特定することが可能となる。
【００６５】
＜４．ハードウェア構成＞
以上、本発明の実施形態を説明した。上述した振込依頼に関する情報処理は、ソフトウェアと、管理サーバ２２、クライアント端末２３、および自行ホスト３０などのハードウェアとの協働により実現される。以下では、代表例として、クライアント端末２３のハードウェア構成を説明する。
【００６６】
図１２は、クライアント端末２３のハードウェア構成を示したブロック図である。クライアント端末２３は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０３と、ホストバス２０４と、を備える。また、クライアント端末２３は、ブリッジ２０５と、外部バス２０６と、インタフェース２０７と、入力装置２０８と、出力装置２１０と、ストレージ装置２１１と、ドライブ２１２と、ネットワークインタフェース２１５とを備える。
【００６７】
ＣＰＵ２０１は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従ってクライアント端末２３内の動作全般を制御する。また、ＣＰＵ２０１は、マイクロプロセッサであってもよい。ＲＯＭ２０２は、ＣＰＵ２０１が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶する。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を一時記憶する。これらはＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２、およびＲＡＭ２０３は、ＣＰＵバスなどから構成されるホストバス２０４により相互に接続され、図５に示した制御部２３６の機能を実現する。
【００６８】
ホストバス２０４は、ブリッジ２０５を介して、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ／Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）バスなどの外部バス２０６に接続されている。なお、必ずしもホストバス２０４、ブリッジ２０５および外部バス２０６を分離構成する必要はなく、１つのバスにこれらの機能を実装してもよい。
【００６９】
入力装置２０８は、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、マイクロフォン、スイッチおよびレバーなどユーザが情報を入力するための入力手段と、ユーザによる入力に基づいて入力信号を生成し、ＣＰＵ２０１に出力する入力制御回路などから構成されている。クライアント端末２３のユーザは、該入力装置２０８を操作することにより、クライアント端末２３に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりすることができる。この入力装置２０８は、図５を参照して説明した操作入力部２３４に対応する。
【００７０】
出力装置２１０は、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイ装置、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置およびランプなどの表示装置を含む。この表示装置は、図６を参照して説明した表示部２３８に対応する。さらに、出力装置２１０は、スピーカおよびヘッドホンなどの音声出力装置を含む。出力装置２１０は、例えば、再生されたコンテンツを出力する。具体的には、表示装置は再生された映像データ等の各種情報をテキストまたはイメージで表示する。一方、音声出力装置は、再生された音声データ等を音声に変換して出力する。
【００７１】
ストレージ装置２１１は、本実施形態にかかるクライアント端末２３の記憶部の一例として構成されたデータ格納用の装置である。ストレージ装置２１１は、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置および記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置などを含んでもよい。ストレージ装置２１１は、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）で構成される。このストレージ装置２１１は、ハードディスクを駆動し、ＣＰＵ２０１が実行するプログラムや各種データを格納する。
【００７２】
ドライブ２１２は、記憶媒体用リーダライタであり、クライアント端末２３に内蔵、あるいは外付けされる。ドライブ２１２は、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、または半導体メモリ等のリムーバブル記憶媒体２４に記録されている情報を読み出して、ＲＡＭ２０３に出力する。また、ドライブ２１２は、リムーバブル記憶媒体２４に情報を書き込むこともできる。
【００７３】
ネットワークインタフェース２１５は、例えば、他の装置に接続するための通信デバイス等で構成された通信インタフェースである。また、ネットワークインタフェース２１５は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）対応通信装置であっても、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）対応通信装置であっても、有線による通信を行うワイヤー通信装置であってもよい。このネットワークインタフェース２１５は、図５を参照して説明した通信部２３２に対応する。
【００７４】
なお、上記では図１２を参照してクライアント端末２３のハードウェア構成について説明したが、管理サーバ２２および自行ホスト３０などの金融システムを構成する他の装置のハードウェアもクライアント端末２３と実質的に同一に、または部分的に同一に構成することが可能である。
【００７５】
＜５．むすび＞
以上説明したように、本実施形態によれば、白地の訂正組戻依頼書を依頼人に送信する場合、オペレータが依頼人に電話機／ＦＡＸ２５などで訂正内容を事前に確認する必要が無いので、オペレータの事務作業の負荷を軽減することが可能である。また、依頼人は、複数の振込取引の訂正依頼を連記式訂正組戻依頼書でまとめて行うことができるので、依頼人の負荷も軽減することができる。さらに、金融機関のオペレータは、連記式訂正組戻依頼書に含まれる各訂正依頼に対応する取引を簡易な検索により特定することが可能となる。
【００７６】
なお、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００７７】
例えば、上記では連記式訂正組戻依頼書の分割登録作業の後にＳ３４４〜Ｓ３５８の処理が取引単位で実行される例を説明したが、本実施形態はかかる例に限定されない。変形例として、管理サーバ２２が連記式訂正組戻依頼書をイメージとして記憶しておき、オペレータは、取引単位でＦＡＸ送信情報の検索を行う段階で連記式訂正組戻依頼書の分割および入力を行ってもよい。
【００７８】
また、本明細書の処理における各ステップは、必ずしもシーケンス図として記載された順序に沿って時系列に処理する必要はない。例えば、管理サーバ２２、クライアント端末２３、および自行ホスト３０の処理における各ステップは、シーケンス図として記載した順序と異なる順序で処理されても、並列的に処理されてもよい。
【００７９】
また、管理サーバ２２、クライアント端末２３、および自行ホスト３０に内蔵されるＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２およびＲＡＭ２０３などのハードウェアを、上述した管理サーバ２２、クライアント端末２３、および自行ホスト３０の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。また、該コンピュータプログラムを記憶させた記憶媒体も提供される。
【符号の説明】
【００８０】
１２  専用ネットワーク
１４  公衆網
２０  振込管理システム
２２  管理サーバ
２３  クライアント端末
２５  電話機／ＦＡＸ
２７  プリンタ
３０  自行ホスト
４０  他行システム
２２２  通信部
２２４  データ処理部
２２６  記憶部
２３２  通信部
２３４  操作入力部
２３６  制御部
２３８  表示部
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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