(57)【要約】【課題】エレベータのロープを安定して引上げることができると共に優れた作業性を有する引上保持装置を提供する。【解決手段】エレベータのロープを引上げて保持するために用いられるエレベータの引上保持装置１である。引上保持装置１は、支持台上に対向して互いに進退自在に設けられ、水平方向外側に離れるにつれて上方に傾斜する傾斜面１１を有する一対の土台部材１０と、各土台部材１０の傾斜面１１上に摺動自在に配置され、ロープを挟持するロープ保持部材２０と、一対の土台部材１０を進退自在に摺動させる進退移動機構３０と、を備えている。各土台部材１０の傾斜面１１に係合部１２が設けられ、ロープ保持部材２０の下部に、対応する土台部材１０の傾斜面１１の係合部１２に係合する係止部２２が設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータのロープを引上げて保持するエレベータのロープ引上保持装置において、
支持台上に対向して互いに進退自在に設けられ、水平方向外側に離れるにつれて上方に傾斜する傾斜面を有する一対の土台部材と、
各土台部材の傾斜面上に摺動自在に配置され、エレベータのロープを挟持するロープ保持部材と、
前記一対の土台部材を進退自在に摺動させる進退移動機構と、
を備え、
各土台部材の傾斜面に係合部が設けられ、前記ロープ保持部材の下部に、対応する土台部材の傾斜面の係合部に係合する係止部が設けられている
ことを特徴とするエレベータのロープ引上保持装置。
【請求項２】
前記一対の土台部材には、各々水平方向に延びる貫通孔が設けられ、
前記進退移動機構は、前記一対の貫通孔を貫通するボールネジを有し、
前記一対の貫通孔には、前記ボールネジに係合する内ネジが形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータのロープ引上保持装置。
【請求項３】
前記土台部材の係合部及び前記ロープ保持部材の係止部のうち一方は細長状溝からなり、他方は当該細長状溝に嵌合する突起部からなる
ことを特徴とする請求項１または２に記載のエレベータのロープ引上保持装置。
【請求項４】
前記突起部のうちの少なくとも１つには、当該突起部の先端から側方に延びる爪部が設けられており、前記細長状溝には、前記爪部に係合する窪み部が設けられている
ことを特徴とする請求項３に記載のエレベータのロープ引上保持装置。
【請求項５】
前記ロープ保持部材は、対向面を有する一対の分割部分を有し、
前記エレベータのロープは、分割部分の対向面により挟持される
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のエレベータのロープ引上保持装置。
【請求項６】
前記一対の分割部分は、前記一対の分割部分を貫通するボルトによって互いに連結されるようになっている
ことを特徴とする請求項５に記載のエレベータのロープ引上保持装置。
【請求項７】
前記一対の分割部分のうち少なくとも一方の対向面には、前記エレベータのロープが嵌合する嵌合溝が形成されている
ことを特徴とする請求項５または６に記載のエレベータのロープ引上保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの据付または保守の際に、ロープを引上げて保持するために用いられるエレベータのロープ引上保持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、安全装置としての調速機５１０を備えるエレベータが知られている（図６参照）。図６は、このようなエレベータを説明するための図である。図６に示すように、調速機５１０は、機械室５０１の床面５０２に設置された支持台５１１と、当該支持台５１１から上方に延びる支柱５１２と、当該支柱５１２に回動自在に支持されるガバナシーブ５１３と、当該ガバナシーブ５１３に無端状に掛渡されたガバナロープ５１４とを備えている。ガバナロープ５１４は、ガバナシーブ５１３を頂点として機械室５０１の下方の昇降路５０３内を延びており、下端の折り返し部にはプーリ５１５を介してガバナテンショナ５１６が設けられている。また、昇降路５０３内において、ガバナロープ５１４は、取付具５１７を介して乗りかご５２０に取付けられている。また、ガバナシーブ５１３には、当該ガバナシーブ５１３の回転速度が異常に増大した際にガバナシーブ５１３の回転を停止させる非常停止装置５１８が設けられている。
【０００３】
乗りかご５２０が巻上機（図示せず）の駆動により昇降路５０３内を昇降させられると、取付具５１７を介して取付けられたガバナロープ５１４も共に昇降移動する。この場合、乗りかご５２０の昇降速度に同期してガバナシーブ５１３が回転駆動されるので、乗りかご５２０の昇降速度が異常に増大すると、非常停止装置５１８が作動されて、乗りかご５２０が停止する。
【０００４】
このように調速機５１０は、エレベータにとって重要な安全装置であり、正常に作動することを確認するために日頃の保守点検と定期点検が必要不可欠である。そして、調速機５１０に対して、ガバナロープ５１４をガバナシーブ５１３から浮き上がらせて、ガバナロープ５１４の負荷がガバナシーブ５１３にかからないようにした状態で、点検作業が行われる。この点検の際に用いられるガバナシーブ５１３からガバナロープ５１４を浮き上がらせるためのロープ引上保持装置（特許文献１）について、図７及び図８を参照して説明する。図７は、特許文献１に記載されたロープ引上保持装置の使用状態を示した斜視図であり、図８は、図７に示したロープ引上保持装置の正面図及び平面図である。
【０００５】
図７または図８に示すように、従来のロープ引上保持装置６００は、ガバナロープ５１４を挟持する平金具６１２及び溝金具６１３と、当該平金具６１２と溝金具６１３とを締結させるボルト６１４と、平金具６１２を両端部で支持する一対のジャッキ金具６１５と、を備えている。平金具６１２には、その長手方向に延びる長穴６１６が穿設されており、当該長孔６１６をボルト６１４が貫通している。溝金具６１３には、ガバナロープ５１４と嵌合する台形状の嵌合溝６１７が形成されている。
【０００６】
一対のジャッキ金具６１５は、平金具６１２の両端に固定され回転軸が上下方向のナット６１８に螺合されたボルト６１９と、当該ボルト６１９の上端部に固着され、ボルト６１９を回転させるためのつまみ６２０と、ボルト６１９の下端部に設けられた土台部６２１と、を有している。
【０００７】
調速機５１０の点検時には、図７に示すように、一対のロープ引上保持装置６００が、支持台５１１上に配置される。この場合、各ロープ引上保持装置６００は、乗りかご５２０に連結された側のガバナロープ５１４ａ及び乗りかご５２０に連結されていない側のガバナロープ５１４ｂに対してそれぞれ配置され、ガバナロープ５１４ａ及び５１４ｂをそれぞれ挟持する。そして、乗りかご５２０に連結されていない側のガバナロープ５１４ｂを挟持しているロープ引上保持装置６００のつまみ６２０を交互に手動で回転させる。これにより、平金具６１２を上方へ移動させ、その結果、平金具６１２と溝金具６１３とにより挟持されているガバナロープ５１４を上方に引き上げて、ガバナシーブ５１３から浮き上がらせる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】実開昭６３−１２３５６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１に記載されたロープ引上保持装置６００を用いてガバナロープ５１４を引上げるためには、ロープ引上保持装置６００のつまみ６２０を交互に少しずつ回転させる。この際、一方のつまみ６２０を回転させすぎると平金具６１２が傾いてしまい、その結果、ロープからの多大な負荷が他方のボルト６１９に偏って掛ってしまい当該他方のねじ山が変形してしまう、という問題があった。
【００１０】
また、特許文献１に記載されたロープ引上保持装置６００は、鉛直方向に垂直な平面においてつまみ６２０を手動で回転させることになるため、ガバナシーブ５１３乃至ガバナロープ５１４が手に対して邪魔になり作業性が悪い、という問題があった。
【００１１】
本発明は、以上のような点を考慮してなされたものであり、エレベータのロープを安定して引上げることができると共に優れた作業性を有する引上保持装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、エレベータのロープを引上げて保持するエレベータのロープ引上保持装置において、支持台上に対向して互いに進退自在に設けられ、水平方向外側に離れるにつれて上方に傾斜する傾斜面を有する一対の土台部材と、各土台部材の傾斜面上に摺動自在に配置され、エレベータのロープを挟持するロープ保持部材と、前記一対の土台部材を進退自在に摺動させる進退移動機構と、を備え、各土台部材の傾斜面に係合部が設けられ、前記ロープ保持部材の下部に、対応する土台部材の傾斜面の係合部に係合する係止部が設けられていることを特徴とするエレベータのロープ引上保持装置である。
【００１３】
本発明によれば、進退移動機構により、支持台上に対向して配置された一対の土台部材を互いに近づけるように摺動させることによって、ロープ保持部材の傾斜面とこれに対応する土台部材の傾斜面とが摺動して、ロープ保持部材が上方に移動される。その結果、ロープ保持部材に挟持されたロープも上方に引上げられる。すなわち、進退移動機構により土台部材を水平方向に移動させることによりロープを上方に引上げることができるため、設置スペースや作業性の点で、メリットが得られる。また、一対の土台部材を互いに近づけることでロープ保持部材が上方に移動されるため、ロープに対して傾いてしまうことはない。このため、常に同じ姿勢でロープが挟持されながら安定して引上げられる。
【００１４】
好ましくは、前記一対の土台部材には、各々水平方向に延びる貫通孔が設けられ、前記進退移動機構は、前記一対の貫通孔を貫通するボールネジを有し、前記一対の貫通孔には、前記ボールネジに係合する内ネジが形成されている。このような形態が採用されるならば、ボールネジを回動することにより、一対の土台部材を共通に進退自在に摺動することができるため、作業性がよい。
【００１５】
好ましくは、前記土台部材の係合部及び前記ロープ保持部材の係止部のうち一方は細長状溝からなり、他方は当該細長状溝に嵌合する突起部からなる。この場合、一方の突起部が対応する他方の細長状溝に嵌合されることにより、ロープ保持部材が土台部材によって安定して支持される。
【００１６】
更に、前記突起部のうち少なくとも１つには、当該突起部の先端から側方に延びる爪部が設けられており、前記細長状溝には、前記爪部に係合する窪み部が設けられていることが好ましい。これにより、特に前記土台部材の前記傾斜面に垂直な方向において、ロープ保持部材が土台部材によって安定して支持される。
【００１７】
好ましくは、前記ロープ保持部材は、対向面を有する一対の分割部分を有し、前記エレベータのロープは、分割部分の対向面により挟持される。このような形態より、ロープを容易に挟持することができる。
【００１８】
更に、前記一対の分割部分は、前記一対の分割部分を貫通するボルトによって互いに連結されるようになっていることが好ましい。この場合、一対の分割部分がボルトによって締結されることによって、一対の分割部分の対向面に挿入されたロープを挟持することができる。
【００１９】
前記一対の分割部分のうち少なくとも一方の対向面には、前記エレベータのロープが嵌合する嵌合溝が形成されている。これにより、対向面とロープとの接触面積を増加させることができるため、ロープを安定して挟持することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、進退移動機構により、支持台上に対向して配置された一対の土台部材を互いに近づけるように摺動させることによって、ロープ保持部材の傾斜面とこれに対応する土台部材の傾斜面とが摺動して、ロープ保持部材が上方に移動される。その結果、ロープ保持部材に挟持されたロープも上方に引上げられる。すなわち、進退移動機構により土台部材を水平方向に移動させることによりロープを上方に引上げることができるため、設置スペースや作業性の点で、メリットが得られる。また、一対の土台部材を互いに近づけることでロープ保持部材が上方に移動されるため、ロープに対して傾いてしまうことはない。このため、常に同じ姿勢でロープが挟持されながら安定して引上げられる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施の形態における引上保持装置の概略図であり、（ａ）は、正面図を示し、（ｂ）は、側面図を示し、（ｃ）は、平面図を示す。
【図２】ロープ保持部材の傾斜面に垂直な幅方向断面における、土台部材の係合部とロープ保持部材の係止部とを示す概略断面図である。
【図３】ロープが嵌合する嵌合溝を示す概略平面図であり、（ａ）は、一の例を示し、（ｂ）は、他の例を示し、（ｃ）は、更に他の例を示す。
【図４】ロープ保持部材の傾斜面に垂直な幅方向断面における、ロープ保持部材の係止部の変形例を示す断面概略図であり、（ａ）は、一の例を示し、（ｂ）は、更に他の例を示し、（ｃ）は、更に他の例を示す。
【図５】図１のロープ引上保持装置の使用状態を示す斜視図である。
【図６】調速機を備えるエレベータを説明するための図である。
【図７】特許文献１に記載されたロープ引上保持装置の使用状態を示す斜視図である。
【図８】図７に示すロープ引上保持装置の概略図であり、（ａ）は、正面図を示し、（ｂ）は、平面図を示す。
【図９】支持台が昇降路内の架台に締結されている例を示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照して、本発明の一実施の形態について説明する。図１は、本発明の一実施の形態における引上保持装置の概略図であり、（ａ）は、正面図を示し、（ｂ）は、側面図を示し、（ｃ）は、平面図を示している。
【００２３】
本実施の形態のロープ引上保持装置１は、床面上のガバナシーブに掛渡されたガバナロープを引上げて保持するものである。もっとも、このような例に限定されず、本実施の形態による引上保持装置１は、種々のエレベータのロープに適用することができる。例えば、引上保持装置が、エレベータのかごと吊り合いおもりとを連結する主ロープを引上げて保持するものであってもよい。
【００２４】
本実施の形態のロープ引上保持装置１は、図１に示すように、床面５０２に設けられた支持台５１１（図５参照）上に対向して互いに進退自在に設けられ、水平方向外側に離れるにつれて上方に傾斜する傾斜面１１を有する一対の土台部材１０と、各土台部材１０の傾斜面１１上に摺動自在に配置され、ガバナロープ５１４（図５参照）を挟持するロープ保持部材２０と、一対の土台部材１０を進退自在に摺動させる進退移動機構３０と、を備えている。
【００２５】
各土台部材１０は、傾斜面１１に設けられた係合部１２と、支持台との接地面１４と、各々支持台に対して水平方向に延びる一対の貫通孔１３と、を有している。各貫通孔１３には、内ネジが形成されている。
【００２６】
ロープ保持部材２０は、当該ロープ保持部材２０の下部に設けられ、対応する土台部材１０の傾斜面１１と摺動する傾斜面２１と、当該ロープ保持部材２０の下部に設けられ、対応する土台部材１０の傾斜面１１の係合部１２に係合する係止部２２（図２参照）と、を有している。
【００２７】
土台部材１０の係合部１２の形態及びロープ保持部材２０の係止部２２の形態について図２を参照して更に説明する。図２は、ロープ保持部材の傾斜面に垂直な断面における、土台部材の係合部とロープ保持部材の係止部とを示す概略断面図である。
【００２８】
図２に示すように、土台部材１０の係合部１２は、具体的には、各傾斜面１１の両端部に設けられた細長状溝１５からなる。一方、ロープ保持部材２０の係止部２２は、各傾斜面２１の両端部に設けられ、対応する細長状溝１５に嵌合する突起部２５からなる。係止部２２の突起部２５とそれに対応する係合部１２の細長状溝１５とが嵌合されることにより、ロープ保持部材２０が土台部材１０によって安定して支持されるようになっている。
【００２９】
更に、図２に示すように、係止部２２の突起部２５には、当該突起部２５の先端から側方に延びる爪部２６が設けられている。一方、係合部１２の細長状溝１５には、爪部２６に係合する窪み部１６が設けられている。爪部２６が窪み部１６に係合することにより、特に土台部材１０の傾斜面１１に垂直な方向おいて、ロープ保持部材２０が土台部材１０によって安定して支持されるようになっている。
【００３０】
次に、ロープ保持部材２０がガバナロープを挟持する形態について図３（ａ）〜（ｃ）を参照して説明する。このうち図３（ａ）は、ロープが嵌合する嵌合溝の一例を示す概略平面図であり、図３（ｂ）は、ロープが嵌合する嵌合溝の他の例を示し、図３（ｃ）は、ロープが嵌合する嵌合溝の更に他の例を示す。図１または図３（ａ）にしめすように、ロープ保持部材２０は、対向面を有する一対の分割部分２０ａ及び２０ｂを有し、ガバナロープ５１４（図３（ａ）参照）が分割部分２０ａ及び２０ｂの対向面２７ａ及び２７ｂにより挟持されるようになっている。このような形態より、ガバナロープ５１４を容易に挟持することができる。具体的には、一対の分割部分２０ａ及び２０ｂの両方の対向面２７ａ及び２７ｂには、ロープ５１４が嵌合する一対の嵌合溝２４が形成されている。本実施の形態の嵌合溝２４は、図３（ａ）に示すようにＶ字状溝である。この場合、Ｖ字状溝にロープが食い込むことによって、ロープ５１４を堅固に挟持することができる。もっとも、嵌合溝２４は、図３（ｂ）に示すように矩形溝２４２であってもよい。この場合、ロープ５１４を矩形溝２４２に容易に挿入することができるため、作業性がよい。あるいは、図３（ｃ）に示すように半円形溝２４４であって、当該半円形溝の外周に更にＶ字状溝２４５を有していてもよい。図３（ｃ）に示すように、嵌合溝２４がＶ字状溝２４５を有する場合、例えばロープ５１４が摩耗等により細くなってしまって嵌合溝２４の形状と合致しない場合であっても、ロープ５１４が嵌合溝２４に挟圧されていく際に当該ロープ５１４の一部がＶ字状溝２４５に食い込んでいく。その結果、ロープ５１４が嵌合溝２４とバランス良く接触して、安定して挟持される。
【００３１】
図１に戻って、ロープ保持部材２０の一対の分割部分２０ａ及び２０ｂは、当該一対の分割部分２０ａ及び２０ｂを貫通するボルト４１によって互いに連結されるようになっている。具体的には、各分割部分２０ａ及び２０ｂは、各々水平方向に延びる一対の貫通孔２３を有し、全体として４本の貫通孔２３が形成されている。分割部分２０ａ及び２０ｂの各々一対の貫通孔２３を２本のボルト４１が貫通している。そして、各ボルト４１の端部には、ナット４２が螺合されている。このように、一対の分割部分２０ａ及び２０ｂが２本のボルト４１によって締結されることによって、一対の分割部分２０ａ及び２０ｂの対向面２７ａ及び２７ｂに挿入されたガバナロープ５１４を挟持することができる。
【００３２】
進退移動機構３０は、土台部材１０の各々一対の貫通孔１３を貫通する２本のボールネジ３１と、各ボールネジ３１の端部に螺合される抜け防止用のナット３２と、を有している。各ボールネジ３１は、具体的には、一対の貫通孔１３の内ネジに螺合されている。一対の貫通孔１３の内ネジは、ボールネジ３１に螺合された状態において、互いに逆ネジの関係になっている。これにより、ボールネジ３１が回動されると、一対の土台部材１０が共通に進退自在に摺動されるようになっている。このため、作業性がよい。
【００３３】
次に、以上のような構成からなる本実施の形態の作用について、図５を参照しながら説明する。ここで図５は、図１のロープ引上保持装置１の使用状態を示す斜視図である。
【００３４】
調速機１の点検時には、乗りかご５２０を最上階に止め、エレベータの運転を停止しておく。次に、一対のロープ引上保持装置１が、支持台５１１上に配置される。この場合、各ロープ引上保持装置１は、乗りかご５２０に連結された側のガバナロープ５１４ａ及び乗りかご５２０に連結されていない側のガバナロープ５１４ｂに対してそれぞれ配置される。続いて、分割部分２０ａ及び２０ｂの嵌合溝２４にガバナロープ５１４が挿入される。そして、各ロープ引上保持装置１の分割部分２０ａ及び２０ｂがボルト４１によって締結されて、ガバナロープ５１４が分割部分２０ａ及び２０ｂの対向面２７ａ及び２７ｂにより挟持される。
【００３５】
次に、乗りかご５２０に連結されていない側のガバナロープ５１４ｂを挟持しているロープ引上保持装置１側のボールネジ３１を回動させる。ボールネジ３１の回動に伴い、土台部材１０が互いに対して近づくように摺動させられる。この土台部材１０の摺動に伴い、ロープ保持部材２０の傾斜面２１とそれに対応する土台部材１０の傾斜面１１とが摺動して、ロープ保持部材２０が上方に移動される。その結果、ロープ保持部材２０に挟持されているガバナロープ５１４が、ガバナシーブ５１３から浮き上がらせられる。
【００３６】
本発明によれば、進退移動機構３０により、支持台５１１上に対向して配置された一対の土台部材１０を互いに近づけるように摺動させることによって、ロープ保持部材２０の傾斜面２１とこれに対応する土台部材１０の傾斜面１１とが摺動して、ロープ保持部材１０が上方に移動される。その結果、ロープ保持部材１０に挟持されたガバナロープ５１４も上方に引上げられる。すなわち、進退移動機構３０により土台部材１０を水平方向に移動させることによりガバナロープ５１４を上方に引上げることができるため、設置スペースや作業性の点で、メリットが得られる。また、一対の土台部材１０を互いに近づけることでロープ保持部材２０が上方に移動されるため、ガバナロープ５１４に対して傾いてしまうことはない。このため、常に同じ姿勢でガバナロープ５１４が挟持されながら安定して引上げられる。
【００３７】
また、本実施の形態によれば、前述したとおり、一対の分割部分２０ａ及び２０ｂの対向面２７ａ及び２７ｂにロープが嵌合する嵌合溝２４が形成されている。これにより、対向面２７ａ及び２７ｂとロープとの接触面積を増加させることができるため、ロープを安定して挟持することができる。
【００３８】
以上の実施の形態では、図２に示すように、係止部２２が各傾斜面２１の両端部に設けられた幅が一定の細長状突起部２５からなる例を示したが、本発明はこのような例に限定されない。図４に、係止部２２の、他の例を示す。図４（ａ）に示す例では、係止部２２が各傾斜面２１に複数設けられた、傾斜面２１から離れる方向に幅が一定になっている細長状突起部２５１からなる。この場合、係合部１２は、当該複数の細長状突起部２５１に嵌合する複数の細長状溝（不図示）からなる。また、図３（ｂ）に示す例では、係止部２２が各傾斜面２１に複数設けられた、傾斜面２１から離れるにつれて幅が直線状に細くなる細長状突起部２５２からなる。この場合、係合部１２は、当該複数の細長状突起部２５２に嵌合する複数の細長状溝（不図示）からなる。また、図３（ｃ）に示す例では、係止部２２が各傾斜面２１に複数設けられた、傾斜面２１から離れるにつれて幅が細くなる細長状突起部２５３であって、当該細長状突起部２５３は、傾斜面２１に垂直な断面において、Ｖ字状の先端部２５４と半円形状の基端部２５５とからなる。この場合、係合部１２は、当該複数の細長状突起部２５３に嵌合する複数の細長状溝（不図示）からなる。これらの形態によっても、係止部２２の細長状突起部２５１〜２５３が対応する係合部１２の細長状溝（不図示）に嵌合することにより、ロープ保持部材２０が土台部材１０によって安定して支持される。
【００３９】
以上の実施の形態では、図５に示すように、支持台５１１がエレベータの機械室に備え付けられている例を示したが、本発明はこのような例に限定されない。図９に、支持台の他の例を示す。図９に示す例では、エレベータの昇降路５０３内に設置された構造物、例えば架台５０４に支持台５３０が締結されている。この支持台５３０は、引上保持装置１の土台部材１０が載置される水平面からなる支持面５３１と、当該支持面５３１に連接され当該支持面５３１に垂直な立直面５３２と、支持面５３１と立直面５３２とに架橋された補強板５３５とを有している。立直面５３２には、取付孔５３３が設けられており、エレベータの昇降路５０３内に設置された架台５０４にボルト（不図示）によって締結される。支持面５３１には、エレベータのロープが通る切欠き５３４が設けられている。このように、支持台５３０は、昇降路５０３内の架台５０４に対して取外し可能となっていてもよい。支持台５３０として、水平面をもつ部材であれば特に限定されず種々の形態を採用することができる。
【符号の説明】
【００４０】
１    ロープ引上保持装置
１０  土台部材
１１  傾斜面
１２  係合部
１３  貫通孔
１４  接地面
１５  細長状溝
１６  窪み部
２０  ロープ保持部材
２１  傾斜面
２２  係止部
２３  貫通孔
２４  嵌合溝
２５  突起部
２６  爪部
３０  進退移動機構
３１  ボールネジ
４１  ボルト
５０１  機械室
５０２  床
５０３  昇降路
５１０  調速機
５１１  支持台
５１３  ガバナシーブ
５１４  ガバナロープ
５３０  支持台
６００  ロープ引上保持装置
６１２  平金具
６１３  溝金具
６１５  ジャッキ金具
６１７  嵌合溝
６１９  ボルト
６２０  つまみ
６２１  土台部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014024639.tif 000009
【図８】
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【図９】
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