(57)【要約】【課題】マイクロ波照射装置におけるエラーの発生を検知できる情報処理装置を提供する。【解決手段】マイクロ波照射装置２へのマイクロ波の入射波電力と、マイクロ波照射装置２からのマイクロ波の反射波電力との差である投入電力を受け付ける投入電力受付部１３と、内容物の温度を受け付ける温度受付部１５と、投入電力を用い、マイクロ波の照射時間に対応する電力量を算出する電力量算出部１４と、受け付けられた温度を用い、マイクロ波の照射時間に対応する温度変化を算出する温度変化算出部１６と、電力量と温度変化と電力量及び温度変化を関係付ける関係式とを用い、電力量及び温度変化が関係式を許容範囲内でみたすかどうか判断する判断部２０と、電力量及び温度変化が許容範囲を超えて関係式をみたさないと判断された場合に、エラーの発生に関する出力を行う出力部２１と、を備える。【選択図】図１
2014099304.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物にマイクロ波を照射するマイクロ波照射装置におけるエラーに関する判断を行う情報処理装置であって、
前記マイクロ波照射装置の照射領域に入射されるマイクロ波である入射波の電力と、当該マイクロ波照射装置の照射領域で反射されたマイクロ波である反射波の電力との差である前記マイクロ波照射装置への投入電力を受け付ける投入電力受付部と、
前記内容物の温度を受け付ける温度受付部と、
前記投入電力受付部が受け付けた投入電力を用いて、マイクロ波の照射時間に対応する電力量を算出する電力量算出部と、
前記温度受付部が受け付けた温度を用いて、前記マイクロ波の照射時間に対応する温度変化を算出する温度変化算出部と、
前記電力量算出部が算出した電力量と、前記温度変化算出部が算出した温度変化と、電力量及び温度変化を関係付ける関係式とを用いて、当該電力量及び当該温度変化が、前記関係式を許容範囲内でみたすかどうかを判断する判断部と、
前記電力量及び前記温度変化が、許容範囲を超えて前記関係式をみたさないと前記判断部によって判断された場合に、エラーの発生に関する出力を行う出力部と、を備えた情報処理装置。
【請求項２】
前記マイクロ波照射装置の照射領域における内容物の蒸発量を受け付ける蒸発量受付部と、
前記蒸発量受付部が受け付けた蒸発量を用いて、前記マイクロ波の照射時間に対応する、蒸発による内容物の減少量を算出する減少量算出部と、をさらに備え、
前記関係式は、電力量、温度変化及び減少量を関係付けるものであり、
前記判断部は、前記電力量算出部が算出した電力量と、前記温度変化算出部が算出した温度変化と、前記減少量算出部が算出した減少量と、前記関係式とを用いて、当該電力量、当該温度変化及び当該減少量が、前記関係式を許容範囲内でみたすかどうか判断し、
前記出力部は、前記電力量、前記温度変化、及び前記減少量が、許容範囲を超えて前記関係式をみたさないと前記判断部によって判断された場合に、前記出力を行う、請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記マイクロ波照射装置は、連続式のものであり、
前記温度受付部は、前記マイクロ波照射装置の流入位置における内容物の温度と、流出位置における内容物の温度とを受け付け、
前記温度変化算出部は、前記流出位置における内容物の温度と、前記流入位置における内容物の温度との差である前記温度変化を算出し、
前記マイクロ波の照射時間は、内容物が前記マイクロ波照射装置の照射領域を流通する時間である、請求項１または請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記マイクロ波照射装置は、回分式のものであり、
前記温度変化算出部は、マイクロ波の照射時間の終期における昇温後の温度と、マイクロ波の照射時間の始期における昇温前の温度との差である前記温度変化を算出する、請求項１または請求項２記載の情報処理装置。
【請求項５】
投入電力受付部と、温度受付部と、電力量算出部と、温度変化算出部と、判断部と、出力部とを用いて、内容物にマイクロ波を照射するマイクロ波照射装置におけるエラーに関する判断の処理を行う情報処理方法であって、
前記投入電力受付部が、前記マイクロ波照射装置の照射領域に入射されるマイクロ波である入射波の電力と、当該マイクロ波照射装置の照射領域で反射されたマイクロ波である反射波の電力との差である前記マイクロ波照射装置への投入電力を受け付ける投入電力受付ステップと、
前記温度受付部が、前記内容物の温度を受け付ける温度受付ステップと、
前記電力量算出部が、前記投入電力受付ステップで受け付けた投入電力を用いて、マイクロ波の照射時間に対応する電力量を算出する電力量算出ステップと、
前記温度変化算出部が、前記温度受付ステップで受け付けた温度を用いて、前記マイクロ波の照射時間に対応する温度変化を算出する温度変化算出ステップと、
前記判断部が、前記電力量算出ステップで算出した電力量と、前記温度変化算出ステップで算出した温度変化と、電力量及び温度変化を関係付ける関係式とを用いて、当該電力量及び当該温度変化が、前記関係式を許容範囲内でみたすかどうかを判断する判断ステップと、
前記出力部が、前記電力量及び前記温度変化が、許容範囲を超えて前記関係式をみたさないと前記判断ステップにおいて判断された場合に、エラーの発生に関する出力を行う出力ステップと、を備えた情報処理方法。
【請求項６】
コンピュータを、
内容物にマイクロ波を照射するマイクロ波照射装置におけるエラーに関する判断を行う情報処理装置として機能させるためのプログラムであって、
前記マイクロ波照射装置の照射領域に入射されるマイクロ波である入射波の電力と、当該マイクロ波照射装置の照射領域で反射されたマイクロ波である反射波の電力との差である前記マイクロ波照射装置への投入電力を受け付ける投入電力受付部、
前記内容物の温度を受け付ける温度受付部、
前記投入電力受付部が受け付けた投入電力を用いて、マイクロ波の照射時間に対応する電力量を算出する電力量算出部、
前記温度受付部が受け付けた温度を用いて、前記マイクロ波の照射時間に対応する温度変化を算出する温度変化算出部、
前記電力量算出部が算出した電力量と、前記温度変化算出部が算出した温度変化と、電力量及び温度変化を関係付ける関係式とを用いて、当該電力量及び当該温度変化が、前記関係式を許容範囲内でみたすかどうかを判断する判断部、
前記電力量及び前記温度変化が、許容範囲を超えて前記関係式をみたさないと前記判断部によって判断された場合に、エラーの発生に関する出力を行う出力部として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マイクロ波照射装置におけるエラーに関する判断を行う情報処理装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、内容物にマイクロ波（電磁波）を照射することにより、内容物の加熱等を行うマイクロ波照射装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００６−５１６００８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のヒータを用いた加熱は、熱伝導や輻射、対流などによって物質の表面から内部に向かって徐々に加熱する外部加熱である。一方、マイクロ波を用いた加熱は、物質そのものを自己発熱させる内部加熱であるという特徴がある。また、マイクロ波を用いた加熱は、熱伝導等を用いた従来の加熱と比較して、高速加熱であるという特徴もある。そのように、マイクロ波を用いた加熱は、内部加熱であり、高速加熱であるため、照射対象の一部分を急激に加熱することによって熱暴走を引き起こす可能性があった。また、マイクロ波の照射領域は通常、遮蔽されており、外部から観察できないため、そのような異常を容易に検知することができないという問題もあった。
【０００５】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、マイクロ波照射装置においてマイクロ波に関係するエラーが発生しているかどうかを容易に判断できる情報処理装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明による情報処理装置は、内容物にマイクロ波を照射するマイクロ波照射装置におけるエラーに関する判断を行う情報処理装置であって、マイクロ波照射装置の照射領域に入射されるマイクロ波である入射波の電力と、マイクロ波照射装置の照射領域で反射されたマイクロ波である反射波の電力との差であるマイクロ波照射装置への投入電力を受け付ける投入電力受付部と、内容物の温度を受け付ける温度受付部と、投入電力受付部が受け付けた投入電力を用いて、マイクロ波の照射時間に対応する電力量を算出する電力量算出部と、温度受付部が受け付けた温度を用いて、マイクロ波の照射時間に対応する温度変化を算出する温度変化算出部と、電力量算出部が算出した電力量と、温度変化算出部が算出した温度変化と、電力量及び温度変化を関係付ける関係式とを用いて、電力量及び温度変化が、関係式を許容範囲内でみたすかどうかを判断する判断部と、電力量及び温度変化が、許容範囲を超えて関係式をみたさないと判断部によって判断された場合に、エラーの発生に関する出力を行う出力部と、を備えたものである。
このような構成により、マイクロ波照射装置において取得可能な投入電力等の情報を用いて、マイクロ波照射装置においてエラーが発生しているかどうかを判断することができる。その結果、例えば、エラーが発生している場合には、そのエラーに対処することができうる。
【０００７】
また、本発明による情報処理装置では、マイクロ波照射装置の照射領域における内容物の蒸発量を受け付ける蒸発量受付部と、蒸発量受付部が受け付けた蒸発量を用いて、マイクロ波の照射時間に対応する、蒸発による内容物の減少量を算出する減少量算出部と、をさらに備え、関係式は、電力量、温度変化及び減少量を関係付けるものであり、判断部は、電力量算出部が算出した電力量と、温度変化算出部が算出した温度変化と、減少量算出部が算出した減少量と、関係式とを用いて、電力量、温度変化及び減少量が、関係式を許容範囲内でみたすかどうか判断し、出力部は、電力量、温度変化、及び減少量が、許容範囲を超えて関係式をみたさないと判断部によって判断された場合に、出力を行ってもよい。
このような構成により、内容物の蒸発量をも用いて、エラーに関する判断を行うことができ、より正確な判断を実現することができるようになる。
【０００８】
また、本発明による情報処理装置では、マイクロ波照射装置は、連続式のものであり、温度受付部は、マイクロ波照射装置の流入位置における内容物の温度と、流出位置における内容物の温度とを受け付け、温度変化算出部は、流出位置における内容物の温度と、流入位置における内容物の温度との差である温度変化を算出し、マイクロ波の照射時間は、内容物がマイクロ波照射装置の照射領域を流通する時間であってもよい。
このような構成により、連続式のマイクロ波照射装置に関するエラーの判断を行うことができるようになる。
【０００９】
また、本発明による情報処理装置では、マイクロ波照射装置は、回分式のものであり、温度変化算出部は、マイクロ波の照射時間の終期における昇温後の温度と、マイクロ波の照射時間の始期における昇温前の温度との差である前記温度変化を算出してもよい。
このような構成により、回分式のマイクロ波照射装置に関するエラーの判断を行うことができるようになる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明による情報処理装置等によれば、マイクロ波照射装置におけるエラーに関する判断を行うことができる。その結果、例えば、エラーの発生を検出することができうる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態１によるマイクロ波照射システムの構成を示す図
【図２】同実施の形態による情報処理装置の構成を示すブロック図
【図３】同実施の形態による情報処理装置の動作を示すフローチャート
【図４】同実施の形態における投入電力等の一例を示す図
【図５Ａ】同実施の形態における出力の一例を示す図
【図５Ｂ】同実施の形態における出力の一例を示す図
【図５Ｃ】同実施の形態における出力の一例を示す図
【図６Ａ】同実施の形態におけるマイクロ波の照射領域の一例を示す図
【図６Ｂ】同実施の形態におけるマイクロ波の照射領域の一例を示す図
【図６Ｃ】同実施の形態におけるマイクロ波の照射領域の一例を示す図
【図７】同実施の形態におけるマイクロ波の照射領域の一例を示す図
【図８】同実施の形態におけるマイクロ波の照射領域の一例を示す図
【図９】同実施の形態におけるコンピュータシステムの外観一例を示す模式図
【図１０】同実施の形態におけるコンピュータシステムの構成の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明による情報処理装置について、実施の形態を用いて説明する。なお、以下の実施の形態において、同じ符号を付した構成要素及びステップは同一または相当するものであり、再度の説明を省略することがある。
【００１３】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１によるマイクロ波照射システムについて、図面を参照しながら説明する。本実施の形態によるマイクロ波照射システムは、マイクロ波照射装置と、そのマイクロ波照射装置におけるエラーの発生に関する判断を行う情報処理装置とを備えるものである。
【００１４】
図１は、本実施の形態によるマイクロ波照射システム１００の構成を示す図である。本実施の形態によるマイクロ波照射システム１００は、情報処理装置１と、マイクロ波照射装置２とを備える。情報処理装置１は、マイクロ波照射装置２におけるエラーの発生に関する判断を行うものである。ここで、エラーとは、マイクロ波の照射が正常に行われていないことであり、例えば、熱暴走やマイクロ波のリーク、マイクロ波の照射対象の想定外の減少や増加等であってもよい。マイクロ波照射装置２は、内容物にマイクロ波を照射するものである。その照射の目的は、例えば、内容物の加熱であってもよく、または、その他の反応であってもよい。マイクロ波照射装置２は、例えば、回分式（バッチ式）のものであってもよく、または、連続式のものであってもよい。ここで、連続式のマイクロ波照射装置２には、内容物がコンベアによって搬送されるコンベア式のものも含まれると考えてもよい。本実施の形態では、マイクロ波照射装置２が、連続式のものである場合について主に説明する。
【００１５】
図１において、マイクロ波照射装置２は、マイクロ波発生器３１と、導波管３２と、パワーモニタ３３と、リアクター３４と、蒸気誘導管５１と、凝縮容器５２と、液面センサ５３と、蒸発量取得部５４とを備える。
【００１６】
マイクロ波発生器３１は、マイクロ波を発生する。本実施の形態によるマイクロ波照射装置２は、１個のマイクロ波発生器３１を備えていてもよく、あるいは、２個以上のマイクロ波発生器３１を備えていてもよい。そのマイクロ波の周波数は限定されるものではないが、例えば、２．４５ＧＨｚであってもよく、５．８ＧＨｚであってもよく、２４ＧＨｚであってもよく、９１３ＭＨｚであってもよく、または、その他の３００ＭＨｚから３００ＧＨｚの範囲内の周波数であってもよい。また、マイクロ波照射装置２が２個以上のマイクロ波発生器３１を備えている場合に、各マイクロ波発生器３１の発生するマイクロ波の周波数は、同一であってもよく、または、異なっていてもよい。また、マイクロ波発生器３１の出力は、リアクター３４内の温度等に応じて、図示しない制御部によって制御されてもよい。
【００１７】
導波管３２は、マイクロ波発生器３１の発生したマイクロ波を、リアクター３４に伝送する。なお、導波管３２は、マイクロ波発生器３１が発生するマイクロ波の周波数に応じた規格のものを使用することが好適である。
【００１８】
パワーモニタ３３は、入射波の電力と、反射波の電力とを取得する。入射波は、マイクロ波照射装置２におけるマイクロ波の照射領域であるリアクター３４に入射されるマイクロ波である。すなわち、入射波は、照射領域に向かう進行波である。反射波は、マイクロ波照射装置２におけるマイクロ波の照射領域であるリアクター３４で反射されたマイクロ波である。すなわち、反射波は、照射領域からマイクロ波発生器３１の方に向かうマイクロ波である。なお、図１では図示していないが、パワーモニタ３３とマイクロ波発生器３１との間に、入射波は通過させ、反射波は吸収するアイソレータが存在してもよい。パワーモニタ３３が取得した入射波の電力と、反射波の電力とは、情報処理装置１に渡される。
【００１９】
リアクター３４は、内容物４０が、上方に未充填空間３５を有した状態で水平方向に流れる横型の連続式（フロー式）の反応器である。このリアクター３４において内容物４０にマイクロ波が照射されるため、このリアクター３４が、マイクロ波の照射領域となる。その内容物４０は、例えば、原料のみであってもよく、または、原料と触媒との混合物であってもよい。なお、リアクター３４におけるマイクロ波の照射によって化学反応が起こる場合には、原料から生成物が生成されるため、リアクター３４の内容物４０には生成物が含まれていると考えてもよい。すなわち、その内容物４０は、原料及び／または生成物であってもよい。また、リアクター３４を流通する内容物４０は、リアクター３４内部において流動性を有することが好適であるため、固体（例えば、粉体や粒状体等）以外のものであることが好適である。したがって、内容物４０は、液状のものであってもよい。その液状の内容物４０は、例えば、水や油、水溶液、コロイド溶液等のように、流動性の高いものであってもよく、あるいは、スラリーや懸濁液のように、流動性の低いものであってもよい。リアクター３４の内壁は、マイクロ波を反射する物質で構成されていることが好適である。マイクロ波を反射する物質としては、例えば、金属がある。内容物４０に触媒が含まれる場合に、その触媒は、固体触媒（不均一系触媒）であってもよく、または、液状の触媒（均一系触媒）であってもよい。その固体触媒は、例えば、マイクロ波吸収性もしくはマイクロ波感受性を有してもよく、または、そうでなくてもよい。固体触媒がマイクロ波吸収性やマイクロ波感受性を有する場合には、リアクター３４の内部においてマイクロ波を照射した際に、固体触媒がマイクロ波によって加熱されることになり、その固体触媒近傍での加熱が促進されることになる。
【００２０】
また、図１で示されるように、リアクター３４は、温度測定部４１，４２をも有してもよい。リアクター３４の内部の温度は、リアクター３４の内容物４０の温度であることが好適である。図１では、リアクター３４における内容物４０の流入位置と、内容物４０の流出位置とに温度測定部４１，４２が存在する場合について示しているが、それ以外の位置にも温度測定部４１，４２が存在してもよい。温度測定部４１，４２は、例えば、熱電対によって温度を測定してもよく、赤外線センサによって温度を測定してもよく、光ファイバーによって温度を測定してもよく、または、その他の方法によって温度を測定してもよい。温度測定部４１，４２が測定した温度（厳密に言えば、温度を示すデータである）は、情報処理装置１に渡される。また、その温度は、図示しないマイクロ波制御部に渡され、マイクロ波の出力の制御のために用いられてもよい。その制御は、例えば、リアクター３４内の温度を所望の温度または所望の温度幅に維持するための制御であってもよい。
【００２１】
リアクター３４の内部は、仕切り板３６によって３個の室に仕切られている。そして、上流側（図１の左側）の室から下流側（図１の右側）の室に、内容物４０が流れることになる。その複数の室は、直列に連続した室である。前述のように、リアクター３４の内部では、上方に未充填空間３５が存在する。その未充填空間３５に対して、導波管３２を介してマイクロ波が照射されることになる。なお、図１では、リアクター３４の未充填空間３５に対してマイクロ波が照射される場合について示しているが、そうでなくてもよい。リアクター３４の内部に未充填空間３５が存在しない場合、すなわち、リアクター３４の内部に内容物４０が充満している場合には、マイクロ波は、その内容物４０に対して直接、照射されてもよい。また、各導波管３２が接続されるリアクター３４の位置は問わない。例えば、導波管３２が、各室の中央付近の位置に設けられてもよく、仕切り板３６の位置に設けられてもよく、あるいは、その他の位置であってもよい。なお、未充填空間３５が複数の室で共有されている場合には、その共有されている未充填空間３５に伝送されたマイクロ波は、その未充填空間３５を共有している複数の室の内容物４０に対して照射されることになる。仕切り板３６は、マイクロ波透過性のものであってもよく、マイクロ波吸収性のものであってもよく、あるいは、マイクロ波を反射するものであってもよい。マイクロ波を透過する材料としては、例えば、テフロン（登録商標）や、石英ガラス、セラミック、窒化珪素アルミナ等がある。また、マイクロ波を吸収する材料としては、例えば、フラーレンを除くカーボン類等がある。また、マイクロ波を反射する材料としては、例えば、金属がある。各仕切り板３６には、内容物４０が流通する流路が存在する。その仕切り板３６の流路は、例えば、仕切り板３６の上方において内容物４０がオーバーフローする流路であってもよく、あるいは、仕切り板３６の隙間において内容物４０が流れる流路であってもよい。後者の隙間の流路の場合には、例えば、仕切り板３６とリアクター３４の内壁との間に隙間の流路が存在してもよく、または、仕切り板３６自体に隙間の流路が存在してもよい。
【００２２】
また、リアクター３４内に図示しない撹拌手段が存在してもよい。すなわち、本実施の形態によるマイクロ波照射装置２は、リアクター３４内の内容物４０を回転撹拌する１以上の撹拌手段をも有してもよい。その撹拌は、例えば、羽根状、翼状、あるいは、棒状の回転部材が回転されることによって行われてもよい。その回転部材は、マイクロ波透過性のものであってもよく、マイクロ波吸収性のものであってもよく、マイクロ波反射性のものであってもよく、あるいは、マイクロ波透過性の材料、マイクロ波吸収性の材料、マイクロ波反射性の材料のうち、任意の２以上の材料の組み合わせによって構成されたものであってもよい。
【００２３】
蒸気誘導管５１は、リアクター３４におけるマイクロ波の照射によって蒸気（気体）が発生した場合に、その発生した蒸気を凝縮容器５２に誘導する管である。なお、蒸気誘導管５１は、リアクター３４との接合部、及び凝縮容器５２との接合部において、蒸気が漏れないようになっていることが好適である。凝縮容器５２等を用いた正確な蒸気量の取得を行うことができるようにするためである。また、蒸気誘導管５１を介してマイクロ波が漏れることを避けるため、蒸気誘導管５１の直径や長さ等は、リアクター３４で照射されるマイクロ波が通過し難いようになっていることが好適である。
【００２４】
凝縮容器５２は、蒸気誘導管５１で誘導された蒸気を凝縮（液化）する容器である。図１で示されるように、蒸気誘導管５１で誘導された蒸気を、凝縮後の液中に導入することによって、その蒸気を液化してもよい。なお、凝縮容器５２は、その液化が適切に行われるように、適宜、冷却装置によって冷却されてもよい。また、凝縮容器５２には、液化された液体の液面位置を測定する液面センサ５３が設けられている。液面センサ５３によって測定された液面位置の情報は、蒸発量取得部５４に渡される。
【００２５】
蒸発量取得部５４は、液面センサ５３から受け取る液面位置の変化に応じて内容物４０の蒸発量を取得する。その蒸発量は、例えば、単位期間ごとの蒸発量であってもよく、または、蒸発量の積算値であってもよい。ここで、単位期間は、処理の単位となるあらかじめ決められた期間であり、例えば、１秒や１０秒、１分、５分等であってもよい。蒸発量取得部５４は、例えば、凝縮容器５２内の水平方向の断面積と、単位期間における液面レベルの変化量とを掛け合わせることによって、単位期間ごとの蒸発量を取得してもよい。また、蒸発量は、内容物４０と同じ相における量であってもよく、または、そうでなくてもよい。前者の場合には、内容物４０が液体であれば、蒸発量も液体の量となる。また、その量は、体積であってもよく、重さであってもよく、モル数であってもよく、または、その他の量であってもよい。本実施の形態では、蒸発量が体積である場合について主に説明する。また、蒸発量取得部５４は、例えば、凝縮容器５２内の水平方向の断面積と、処理の開始からの液面レベルの変化量とを掛け合わせることによって、蒸発量の積算値を取得してもよい。ここで、処理の開始は、例えば、マイクロ波の照射の開始であってもよい。また、その取得された蒸発量は、情報処理装置１に渡される。本実施の形態では、単位期間ごとに、その蒸発量が情報処理装置１に渡されるものとする。
【００２６】
ここで、マイクロ波照射装置２の動作について簡単に説明する。原料等の内容物４０はリアクター３４に流入すると、順次、各室を移動しながらマイクロ波が照射される。そして、適宜、マイクロ波の照射に応じた反応が起こり、反応後の生成物を含む内容物４０がリアクター３４から流出する。なお、リアクター３４内においては、図示しない撹拌手段による撹拌が行われることにより、マイクロ波が内容物４０に均等に照射されることが好適である。また、化学反応以外の目的で、マイクロ波の照射が行われてもよい。例えば、マイクロ波の照射に応じた加熱によって、熱溶融性の接着剤を溶かしてもよく、ウェットな照射対象物を乾燥させてもよく、蒸留を行ってもよく、あるいは、その他の処理を行ってもよい。
【００２７】
なお、内容物４０に触媒が含まれる場合に、リアクター３４の後段に触媒を分離するための触媒分離部（図示せず）が存在してもよい。また、図１では、リアクター３４の内部が仕切り板３６で３個の室に仕切られている場合について示しているが、リアクター３４の内部の室の個数は２個であってもよく、４個以上であってもよく、あるいは、リアクター３４の内部は仕切られていなくてもよい。また、図１では、リアクター３４が横型のフロー式である場合について示しているが、そうでなくてもよい。リアクター３４は、内容物が鉛直方向に流れる縦型のフロー式であってもよい。また、内容物４０の種類は限定されない。内容物４０は、通常、液状のものであるが、固体であってもよく、または、気体であってもよい。内容物４０が固体である場合には、内容物４０自体がリアクター３４内部を移動してもよく、あるいは、コンベア式のように、内容物４０がコンベア等によって移動されてもよい。また、内容物４０が気体である場合には、リアクター３４の内部に未充填空間は存在しないものとする。このように、マイクロ波照射装置２は、照射領域においてマイクロ波を対象物に照射するものであれば、どのようなものであってもよい。
【００２８】
図２は、本実施の形態による情報処理装置１の構成を示すブロック図である。図２において、本実施の形態による情報処理装置１は、内容物４０にマイクロ波を照射するマイクロ波照射装置２におけるエラーに関する判断を行うものであり、電力受付部１１と、投入電力算出部１２と、投入電力受付部１３と、電力量算出部１４と、温度受付部１５と、温度変化算出部１６と、蒸発量受付部１７と、減少量算出部１８と、関係式記憶部１９と、判断部２０と、出力部２１とを備える。
【００２９】
電力受付部１１は、パワーモニタ３３で取得された入射波の電力と、反射波の電力とを受け付ける。なお、電力受付部１１は、受け付けを行うためのデバイス（例えば、ネットワークカードなど）を含んでもよく、あるいは含まなくてもよい。また、電力受付部１１は、ハードウェアによって実現されてもよく、あるいは所定のデバイスを駆動するドライバ等のソフトウェアによって実現されてもよい。
【００３０】
投入電力算出部１２は、電力受付部１１が受け付けた入射波の電力と反射波の電力との差である投入電力を算出する。この投入電力は、マイクロ波照射装置２の照射領域に投入されるマイクロ波の電力を示すものである。なお、電力受付部１１が、複数のパワーモニタ３３から電力を受け付ける場合には、投入電力算出部１２は、パワーモニタ３３ごとの投入電力を算出してもよく、あるいは、すべてのパワーモニタ３３の合計の投入電力を算出してもよい。本実施の形態では、後者の場合について主に説明する。また、投入電力算出部１２が投入電力を算出するタイミングは問わないが、本実施の形態では、投入電力算出部１２が定期的に投入電力を算出する場合、すなわち、単位期間ごとに投入電力を算出する場合について主に説明する。
【００３１】
投入電力受付部１３は、マイクロ波照射装置２の照射領域に入射されるマイクロ波である入射波の電力と、マイクロ波照射装置２の照射領域で反射されたマイクロ波である反射波の電力との差であるマイクロ波照射装置２への投入電力を受け付ける。その投入電力は、投入電力算出部１２によって算出されたものである。なお、投入電力受付部１３は、受け付けを行うためのデバイス（例えば、モデムやネットワークカードなど）を含んでもよく、あるいは含まなくてもよい。また、投入電力受付部１３は、ハードウェアによって実現されてもよく、あるいは所定のデバイスを駆動するドライバ等のソフトウェアによって実現されてもよい。
【００３２】
電力量算出部１４は、投入電力受付部１３が受け付けた投入電力を用いて、マイクロ波の照射時間に対応する電力量を算出する。投入電力が連続的に変化する場合には、電力量算出部１４は、マイクロ波の照射時間において、その照射期間の始期から終期まで投入電力を積分することによって電力量を算出してもよい。また、投入電力が単位期間ごとの情報である場合には、電力量算出部１４は、マイクロ波の照射時間において、その照射期間の始期から終期まで単位期間ごとの投入電力を加算し、その加算結果に単位期間を掛けることによって電力量を算出してもよい。積分や加算によって電力量を算出する場合には、例えば、投入電力受付部１３によって受け付けられた投入電力が図示しない記録媒体に蓄積されており、電力量算出部１４は、その蓄積された投入電力のうち、マイクロ波の照射時間に対応する期間の投入電力を積分したり、加算したりすることによって、電力量を算出してもよい。また、投入電力がマイクロ波の照射時間において変化しない場合には、電力量算出部１４は、マイクロ波の照射時間と、投入電力とを掛けることによって電力量を算出してもよい。その場合には、例えば、マイクロ波の照射時間が図示しない記録媒体で記憶されており、電力量算出部１４は、読み出したマイクロ波の照射時間と、投入電力との積を算出することによって電力量を算出してもよい。なお、マイクロ波の照射時間は、照射対象にマイクロ波が照射される時間である。本実施の形態のようにリアクター３４が連続式のものである場合には、マイクロ波の照射時間は、内容物４０がマイクロ波照射装置２の照射領域を流通する時間、すなわち、内容物４０が照射領域（リアクター３４）に流入してから流出するまでの時間であるとする。なお、内容物４０が照射領域に流入してから流出するまでの時間は、通常、内容物４０が温度測定部４１から温度測定部４２まで移動するのにかかる時間と等しいことになる。
【００３３】
温度受付部１５は、温度測定部４１，４２から内容物４０の温度を受け付ける。本実施の形態のようにリアクター３４が連続式のものである場合には、温度受付部１５は、マイクロ波照射装置２の流入位置における内容物４０の温度と、流出位置における内容物４０の温度とを受け付けるものとする。前者の温度は、温度測定部４１によって測定され、後者の温度は、温度測定部４２によって測定される。その温度は、例えば、１個の温度測定部によって測定された温度そのものであってもよく、または、２以上の温度測定部によって測定された温度の平均であってもよい。後者の場合には、例えば、温度受付部１５は、流入位置において複数の温度測定部によって測定された温度の平均と、流出位置において複数の温度測定部によって測定された温度の平均とを受け付けてもよい。なお、温度受付部１５は、受け付けを行うためのデバイス（例えば、ネットワークカードなど）を含んでもよく、あるいは含まなくてもよい。また、温度受付部１５は、ハードウェアによって実現されてもよく、あるいは所定のデバイスを駆動するドライバ等のソフトウェアによって実現されてもよい。
【００３４】
温度変化算出部１６は、温度受付部１５が受け付けた温度を用いて、マイクロ波の照射時間に対応する温度変化を算出する。すなわち、温度変化算出部１６は、マイクロ波の照射時間における終期の温度から始期の温度を減算することによって、その温度変化を算出する。本実施の形態のようにリアクター３４が連続式のものである場合には、温度変化算出部１６は、流出位置における内容物４０の温度と、流入位置における内容物４０の温度の差である温度変化を算出する。前者の温度は、温度測定部４２によって測定されたものであり、後者の温度は、温度測定部４１によって測定されたものである。このようにすることで、マイクロ波の照射領域（リアクター３４）の流出位置の温度から流入位置の温度を減算した温度変化が算出されることになる。なお、温度変化を算出する際に用いられる温度測定部４１の温度は、温度測定部４２による温度の測定時よりもマイクロ波の照射時間だけ以前に測定された温度であることが好適である。そのようにすることで、温度変化算出部１６が算出する温度変化は、マイクロ波の照射時間において内容物４０が昇温された程度を示すことになる。
【００３５】
蒸発量受付部１７は、マイクロ波照射装置２の照射領域（リアクター３４）における内容物の蒸発量を、蒸発量取得部５４から受け付ける。なお、蒸発量受付部１７は、受け付けを行うためのデバイス（例えば、モデムやネットワークカードなど）を含んでもよく、あるいは含まなくてもよい。また、蒸発量受付部１７は、ハードウェアによって実現されてもよく、あるいは所定のデバイスを駆動するドライバ等のソフトウェアによって実現されてもよい。
【００３６】
減少量算出部１８は、蒸発量受付部１７が受け付けた蒸発量を用いて、蒸発による内容物４０の減少量を算出する。その減少量は、内容物４０と同じ相（例えば、固相、液相、気相等）における量であることが好適であるが、そうでなくてもよい。また、その減少量は、マイクロ波の照射時間に対応する減少量である。そのマイクロ波の照射時間は、電力量の算出等に用いられるマイクロ波の照射時間と同じであるとする。すなわち、本実施の形態のようにリアクター３４が連続式のものである場合には、マイクロ波の照射時間は、内容物４０が照射領域（リアクター３４）に流入してから流出するまでの時間であるとする。蒸発量が単位期間ごとの量である場合には、減少量算出部１８は、マイクロ波の照射時間に対応する各蒸発量を加算することによって、マイクロ波の照射時間に対応する全蒸発量を算出することができる。例えば、蒸発量受付部１７によって受け付けられた蒸発量が図示しない記録媒体に蓄積されている場合には、減少量算出部１８は、その蓄積された蒸発量のうち、マイクロ波の照射時間に対応する期間の蒸発量を加算することによって、全蒸発量を算出してもよい。また、蒸発量が積算量である場合には、減少量算出部１８は、マイクロ波の照射時間における終期の積算量から始期の積算量を減算することによって、全蒸発量を算出することができる。例えば、蒸発量受付部１７によって受け付けられた蒸発量が図示しない記録媒体に蓄積されている場合には、減少量算出部１８は、その蓄積された蒸発量のうち、減少量の算出対象となるマイクロ波の照射時間における終期の蒸発量（積算量）から始期の蒸発量（積算量）を減算することによって、全蒸発量を算出してもよい。そして、蒸発量と減少量との単位が同じである場合には、その全蒸発量が減少量となる。一方、蒸発量と減少量との単位が異なる場合には、減少量算出部１８は、全蒸発量を減少量に換算する。例えば、全蒸発量は通常、体積で示されるが、減少量の単位は、体積の単位であってもよく、重さの単位であってもよく、モル数の単位であってもよく、または、その他の単位であってもよい。したがって、減少量算出部１８は、その単位の変換を行ってもよい。例えば、体積である全蒸発量に密度を掛けることによって重さを算出できる。また、その重さを１モルの質量で割ることにより、モル数を算出できる。本実施の形態では、減少量算出部１８が、全蒸発量をモル数に変換する場合について主に説明する。
【００３７】
関係式記憶部１９には、関係式が記憶される。その関係式は、電力量と、温度変化と、減少量とを関係付ける式である。この関係式がみたされる場合に、マイクロ波照射装置２におけるマイクロ波の照射が適切に行われていることになる。この関係式の詳細については後述する。関係式記憶部１９に関係式が記憶される過程は問わない。例えば、記録媒体を介して関係式が関係式記憶部１９で記憶されるようになってもよく、通信回線等を介して送信された関係式が関係式記憶部１９で記憶されるようになってもよく、あるいは、入力デバイスを介して入力された関係式が関係式記憶部１９で記憶されるようになってもよい。関係式記憶部１９での記憶は、ＲＡＭ等における一時的な記憶でもよく、あるいは、長期的な記憶でもよい。関係式記憶部１９は、所定の記録媒体（例えば、半導体メモリや磁気ディスク、光ディスクなど）によって実現されうる。
【００３８】
判断部２０は、電力量算出部１４が算出した電力量と、温度変化算出部１６が算出した温度変化と、減少量算出部１８が算出した減少量と、関係式記憶部１９で記憶されている関係式とを用いて、電力量、温度変化及び減少量が、関係式を許容範囲内でみたすかどうか判断する。後述するように、通常、エラーの存在しない理想的な状況においては、電力量と、温度変化と、減少量とが関係式を満たすことになる。しかし、マイクロ波の照射等が必ずしも理想的な状況で行われるとは限らないため、判断部２０は、電力量等が関係式を許容範囲内で満たした場合にも、その関係式がみたされたと判断することにする。したがって、その許容範囲は、通常、許容誤差程度のものである。その許容範囲は、固定であってもよく、あるいは、内容物４０に応じて変化させてもよい。例えば、内容物４０が原料と生成物との混合物であり、両者の比誘電率の差が大きい場合には、許容範囲を大きくし、両者の比誘電率の差が小さい場合には、許容範囲を小さくしてもよい。
【００３９】
出力部２１は、電力量、温度変化、及び減少量が、許容範囲を超えて関係式をみたさないと判断部２０によって判断された場合に、エラーの発生に関する出力を行う。エラーの発生に関する出力は、エラーの存在を示す出力であってもよく、エラーの内容を示す出力であってもよく、エラーの発生に応じた制御に関する出力であってもよく、または、その他のエラーの発生に関する出力であってもよい。なお、エラーの発生に応じた制御に関する出力は、例えば、エラーの発生に応じてマイクロ波発生器３１の出力を下げたり、その出力を停止したりする制御に関する出力であってもよく、あるいは、その他の制御に関する出力であってもよい。なお、電力量等が関係式を許容範囲内でみたすと判断された場合にも、出力部２１は、エラーのない旨を出力してもよい。ここで、この出力は、例えば、表示デバイス（例えば、ＣＲＴや液晶ディスプレイなど）への表示でもよく、所定の機器への通信回線を介した送信でもよく、プリンタによる印刷でもよく、スピーカによる音声出力でもよく、記録媒体への蓄積でもよく、または、他の構成要素への引き渡しでもよい。なお、出力部２１は、出力を行うデバイス（例えば、表示デバイスやプリンタなど）を含んでもよく、あるいは含まなくてもよい。また、出力部２１は、ハードウェアによって実現されてもよく、あるいは、それらのデバイスを駆動するドライバ等のソフトウェアによって実現されてもよい。
【００４０】
ここで、上述の関係式について説明する。その説明に先立って、まず、（１）マイクロ波の照射によって温度上昇が行われる場合と、（２）マイクロ波の照射によって蒸発が行われる場合とについて説明する。
【００４１】
（１）温度上昇
マイクロ波の照射によって温度上昇が行われる場合には、次式の関係が成り立つ。
ΔＥ１×Δｔ１＝χ×Ｍ×ΔＴ        ［式１］
ここで、ΔＥ１（Ｗ＝Ｊ／ｓ）は、投入電力であり、Δｔ１（ｓ）は、その投入電力に応じたマイクロ波が温度上昇のために照射された時間である。また、χ（Ｊ／（ｋｇ・Ｋ））は、マイクロ波の照射対象の全体比熱であり、Ｍ（ｋｇ）は、マイクロ波の照射対象の全体質量であり、ΔＴ（Ｋ）は、マイクロ波を照射した時間に応じた温度上昇である。
【００４２】
（２）蒸発
マイクロ波の照射によって蒸発が行われる場合には、次式の関係が成り立つ。
ΔＥ２×Δｔ２＝α×Ｈ×Ｎ        ［式２］
ここで、ΔＥ２（Ｗ）は、投入電力であり、Δｔ２（ｓ）は、その投入電力に応じたマイクロ波が蒸発のために照射された時間である。また、αは、係数であり、Ｈ（Ｊ）は、蒸発した物質の蒸発エンタルピー（蒸発熱）であり、Ｎは、蒸発した物質のモル数である。
【００４３】
なお、連続式のマイクロ波照射装置２において、マイクロ波の照射によって定常状態の処理が行われている場合には、次式が成立すると考えられる。なお、定常状態とは、上記（１）と（２）とが一定の割合で並行して行われている状態のことである。
ΔＥ×Δｔ＝Ａ×ΔＴ＋Ｂ×Ｎ＋Ｃ        ［式３］
ここで、ΔＥは（Ｗ）は、投入電力であり、Δｔ（ｓ）は、その投入電力に応じたマイクロ波の照射時間である。また、Ａ，Ｂ，Ｃは、係数であり、その他は上述の通りである。Ｃは、リアクター３４内部の反応で発生する反応熱や、リアクター３４や仕切り板３６、撹拌手段等で吸収されるマイクロ波等を考慮して付加された項である。Ａ，Ｂ，Ｃは、マイクロ波照射装置２が正常な（エラーのない）定常状態である場合に測定された値である。（１）から、「Ａ＝χ×Ｍ」や「Ｂ＝α×Ｈ」になると考えられるが、実際には、誤差等によって「Ａ＝χ×Ｍ」等が成立しないこともあるため、Ａ等を計算で算出するよりも、実験で測定する方が好適である。ここで、上記［式３］のＣ項について説明する。Ｃは、次のように記載することができる。
Ｃ＝−Ｃ１＋Ｃ２＋Ｃ３
ここで、Ｃ１は、マイクロ波の照射時間においてリアクター３４内部の反応で発生する反応熱である。リアクター３４内部で発熱反応が起こる場合にはＣ１＞０であり、吸熱反応が起こる場合にはＣ１＜０である。また、両方の反応が起こる場合には、発熱及び吸熱の程度に応じてＣ１の正負が決まる。Ｃ１は、リアクター３４内部で行われる反応の単位分量あたり（例えば、１モルあたり）の反応熱に、リアクター３４内部に存在する反応物質の分量（例えば、モル数）を掛けることによって算出できる。複数の反応が行われる場合には、Ｃ１は、各反応で発生する反応熱の合計となる。なお、リアクター３４内部で発熱反応及び吸熱反応が起こらない場合、例えば、乾燥などを行う場合には、Ｃ１＝０としてもよい。また、Ｃ２は、マイクロ波の照射時間において、リアクター３４や仕切り板３６、撹拌手段等のリアクター３４内部の構造や、パワーモニタ３３とリアクター３４との間の導波管３２の内部に存在する不純物等によるマイクロ波の吸収に応じた項である。そのような吸収が起こる場合には、Ｃ２＞０である。なお、リアクター３４や仕切り板３６等が、マイクロ波反射性またはマイクロ波透過性の物質から構成されている場合、すなわち、マイクロ波の吸収をほぼ無視できる場合には、Ｃ２＝０としてもよい。また、Ｃ３は、マイクロ波の照射時間におけるその他のエネルギーの増減に応じた項である。そのエネルギーの増減は、例えば、リアクター３４の壁面等を介した熱の流入または流出であってもよい。Ｃ３が熱の流出入に応じた項であるとすると、熱の流入がある場合にはＣ３＜０であり、熱の流出がある場合にはＣ３＞０である。そのような熱の流出入等がない場合には、Ｃ３＝０としてもよい。なお、Ａ，Ｂは、通常、０ではない係数である。一方、Ｃは、０であってもよく、あるいは、０でなくてもよい。上述の［式３］が、関係式記憶部１９で記憶される関係式となる。なお、ΔＥ×Δｔは、電力量算出部１４が算出する電力量である。また、ΔＴは、温度変化算出部１６が算出する温度変化である。また、Ｎは、減少量算出部１８が算出する減少量である。
【００４４】
したがって、判断部２０は、電力量等を関係式［式３］に代入し、その関係式が成立するかどうかを判断することになる。その際に、前述のように、判断部２０は、許容範囲内で関係式が成立するかどうかを判断すればよいことになる。具体的には、許容範囲をＰ（０より大きい実数）とした場合に、
−Ｐ＜（ΔＥ×Δｔ）−（Ａ×ΔＴ＋Ｂ×Ｎ＋Ｃ）＜Ｐ        ［式４］
の関係が成立するのであれば、判断部２０は、関係式が許容範囲内でみたされると判断し、その関係が成立しないのであれば、判断部２０は、関係式が許容範囲内でみたされないと判断してもよい。ここで、［式４］をみたさない場合には、
（ΔＥ×Δｔ）≦（Ａ×ΔＴ＋Ｂ×Ｎ＋Ｃ）−Ｐ        ［式４−１］
（Ａ×ΔＴ＋Ｂ×Ｎ＋Ｃ）＋Ｐ≦（ΔＥ×Δｔ）        ［式４−２］
のいずれかがみたされる場合となる。なお、［式４−１］がみたされる場合には、投入エネルギーに対して温度上昇などの方が想定以上であることになるため、熱暴走していることや、内容物４０の容量が減少していることなどのエラーの発生が考えられる。一方、［式４−２］がみたされる場合には、投入エネルギーに対して温度上昇などの方が想定以下であることになるため、マイクロ波がリークしていることや、内容物４０の容量が増加していることなどのエラーの発生が考えられる。なお、［式４］において、少なくとも一方の不等号「＜」は、等号付の不等号「≦」であってもよい。また、［式４−１］、［式４−２］において、少なくとも一方の等号付の不等号「≦」は、等号なしの不等号「＜」であってもよい。
【００４５】
次に、情報処理装置１の動作について図３のフローチャートを用いて説明する。
（ステップＳ１０１）電力受付部１１は、パワーモニタ３３から入射波の電力、及び反射波の電力を受け付けたかどうか判断する。そして、受け付けた場合には、ステップＳ１０２に進み、そうでない場合には、ステップＳ１０５に進む。なお、電力受付部１１は、前述の単位期間ごとに入射波の電力等を受け付けることが好適である。この電力の受け付けは、パワーモニタ３３からの出力値を単位期間ごとに情報処理装置１に取り込むことであると考えてもよい。
【００４６】
（ステップＳ１０２）投入電力算出部１２は、電力受付部１１が受け付けた入射波の電力、及び反射波の電力を用いて、投入電力を算出する。なお、電力受付部１１が複数のパワーモニタ３３から入射波の電力等を受け付けた場合には、投入電力算出部１２は、それぞれについて入射波の電力等の差を算出し、その差を合計することによって投入電力を算出してもよい。
【００４７】
（ステップＳ１０３）投入電力受付部１３は、投入電力算出部１２が算出した投入電力を受け付ける。
【００４８】
（ステップＳ１０４）投入電力算出部１２は、受け付けた投入電力を図示しない記録媒体に蓄積する。そして、ステップＳ１０１に戻る。
【００４９】
（ステップＳ１０５）温度受付部１５は、内容物４０の温度を受け付けたかどうか判断する。そして、受け付けた場合には、ステップＳ１０６に進み、そうでない場合には、ステップＳ１０７に進む。なお、温度受付部１５は、前述の単位期間ごとに温度を受け付けてもよい。この温度の受け付けは、温度測定部４１，４２からの出力値を単位期間ごとに情報処理装置１に取り込むことであると考えてもよい。
【００５０】
（ステップＳ１０６）温度受付部１５は、受け付けた温度を図示しない記録媒体に蓄積する。そして、ステップＳ１０１に戻る。
【００５１】
（ステップＳ１０７）蒸発量受付部１７は、蒸発量を受け付けたかどうか判断する。そして、蒸発量を受け付けた場合には、ステップＳ１０８に進み、そうでない場合には、ステップＳ１０９に進む。なお、蒸発量受付部１７は、前述の単位期間ごとに蒸発量を受け付けてもよい。この蒸発量の受け付けは、蒸発量取得部５４からの蒸発量を単位期間ごとに情報処理装置１に取り込むことであると考えてもよい。
【００５２】
（ステップＳ１０８）蒸発量受付部１７は、受け付けた蒸発量を図示しない記録媒体に蓄積する。そして、ステップＳ１０１に戻る。
【００５３】
（ステップＳ１０９）判断部２０は、関係式を用いた判断を行うかどうか判断する。そして、その関係式を用いた判断を行うと判断した場合には、ステップＳ１１０に進み、そうでない場合には、ステップＳ１０１に戻る。なお、判断部２０は、例えば、所定の期間ごとに関係式を用いた判断を行うと判断してもよく、または、その他のタイミングで関係式を用いた判断を行うと判断してもよい。
【００５４】
（ステップＳ１１０）電力量算出部１４は、それまでに蓄積された投入電力を用いて、マイクロ波の照射時間に対応する電力量を算出する。その電力量は、図示しない記録媒体で記憶されてもよい。
【００５５】
（ステップＳ１１１）温度変化算出部１６は、それまでに蓄積された温度を用いて、マイクロ波の照射時間に対応する温度変化を算出する。その温度変化は、図示しない記録媒体で記憶されてもよい。
【００５６】
（ステップＳ１１２）減少量算出部１８は、それまでに蓄積された蒸発量を用いて、マイクロ波の照射時間に対応する減少量を算出する。その減少量は、図示しない記録媒体で記憶されてもよい。
【００５７】
（ステップＳ１１３）判断部２０は、算出された電力量、温度変化、及び減少量が、関係式記憶部１９で記憶されている関係式を許容範囲内でみたすかどうか判断する。そして、みたす場合には、ステップＳ１０１に戻り、みたさない場合には、ステップＳ１１４に進む。
【００５８】
（ステップＳ１１４）出力部２１は、マイクロ波照射装置２におけるエラーの発生に関する出力を行う。そして、ステップＳ１０１に戻る。
なお、図３のフローチャートにおいて、電力量等が関係式を許容範囲内でみたすと判断された場合であっても、その判断結果に関する出力がなされてもよい。また、図３のフローチャートでは、受け付けた投入電力等を蓄積しておき、その蓄積した投入電力等を用いて電力量等を一括して算出する場合について示しているが、そうでなくてもよい。例えば、投入電力等を受け付けるごとに順次、投入電力等を加算することによって、電力量等を算出してもよい。また、図３のフローチャートにおいて、電源オフや処理終了の割り込みにより処理は終了する。
【００５９】
次に、本実施の形態によるマイクロ波照射システム１００の動作について、具体例を用いて説明する。この具体例では、情報処理装置１において、定期的な時刻Ｔ０，Ｔ１，Ｔ２…ごとに電力等が受け付けられるものとする。その隣接する時刻の差（例えば、「Ｔ２−Ｔ１」）が、単位期間であるとする。その単位期間をＴＵ（ｓ）とする。また、この具体例では、マイクロ波の照射時間が単位期間の１０倍であるとする。すなわち、マイクロ波の照射時間は１０×ＴＵ（ｓ）となる。したがって、例えば、時刻Ｔ０〜Ｔ１０の情報を用いて、時刻Ｔ１０に関係式がみたされるかどうかの判断が行われることになる。また、蒸発量取得部５４が取得する蒸発量は積算量であるとする。
【００６０】
情報処理装置１、及びマイクロ波照射装置２が稼働している状況において、時刻がＴ１０１になったとする。すると、電力受付部１１は、電力を受け付けると判断し、２個のパワーモニタ３３からの入射波の電力と、反射波の電力とを受け付け、投入電力算出部１２に渡す（ステップＳ１０１）。ここで、１個目のパワーモニタ３３からの入射波の電力はＰＩ１０１−１であり、反射波の電力はＰＲ１０１−１であるとする。また、２個目のパワーモニタ３３からの入射波の電力はＰＩ１０１−２であり、反射波の電力はＰＲ１０１−２であるとする。すると、投入電力算出部１２は、１個目のパワーモニタ３３に関する電力差「（ＰＩ１０１−１）−（ＰＲ１０１−１）」と、２個目のパワーモニタ３３に関する電力差「（ＰＩ１０１−２）−（ＰＲ１０１−２）」とを算出する。そして、投入電力算出部１２は、その電力差の合計である投入電力「（ＰＩ１０１−１）−（ＰＲ１０１−１）＋（ＰＩ１０１−２）−（ＰＲ１０１−２）」を算出し、投入電力受付部１３に渡す（ステップＳ１０２）。ここで、その投入電力を「Ｅ１０１」とする。投入電力受付部１３は、その投入電力を受け付けると、その投入電力を時刻Ｔ１０１に対応付けて図示しない記録媒体に蓄積する（ステップＳ１０３，Ｓ１０４）。
【００６１】
また、温度受付部１５も、時刻がＴ１０１の時点で温度を受け付けると判断し、温度測定部４１からの流入位置の温度と、温度測定部４２からの流出位置の温度とを受け付け、図示しない記録媒体に蓄積する（ステップＳ１０５，Ｓ１０６）。ここで、その流入位置の温度はＴＥ１０１−１であり、流出位置の温度はＴＥ１０１−２であるとする。また、蒸発量受付部１７も、時刻がＴ１０１の時点で蒸発量を受け付けると判断し、蒸発量取得部５４からの蒸発量を受け付け、図示しない記録媒体に蓄積する（ステップＳ１０７，Ｓ１０８）。ここで、その蒸発量はＶ１０１であるとする。
【００６２】
そのようにして時刻Ｔ１０２，Ｔ１０３…においても、順次、投入電力の蓄積等が行われる。その結果、図示しない記録媒体で記憶されている情報は、図４で示されるようになったとする。図４において、各時刻に、投入電力（Ｗ）と、流入位置の温度（℃）と、流出位置の温度（℃）と、蒸発量（ｍ３）とが対応付けられている。
【００６３】
時刻Ｔ１１０に対応する投入電力等の情報が蓄積された後に、判断部２０は、関係式を用いた判断を行うと判断し、電力量算出部１４に電力量の算出を指示し、温度変化算出部１６に温度変化の算出を指示し、減少量算出部１８に減少量の算出を指示する（ステップＳ１０９）。すると、電力量算出部１４は、その指示に応じて、マイクロ波の照射時間に応じた電力量「ＴＵ×（Ｅ１０１＋Ｅ１０２＋Ｅ１０３＋…＋Ｅ１１０）」を算出し、判断部２０に渡す（ステップＳ１１０）。その電力量を「ＰＳ１１０」とする。また、温度変化算出部１６は、判断部２０からの指示に応じて、マイクロ波の照射時間に応じた温度変化「（ＴＥ１１０−２）−（ＴＥ１００−１）」を算出し、判断部２０に渡す（ステップＳ１１１）。その温度変化を「ＴＶ１１０」とする。なお、マイクロ波の照射時間は、内容物４０が流入位置から流出位置まで移動する時間に対応しているため、時刻Ｔ１００に流入位置に存在する照射対象は、マイクロ波の照射時間だけ経過した後の時刻Ｔ１１０に流出位置に存在することになる。したがって、時刻Ｔ１１０の流出位置での内容物４０の温度ＴＥ１１０−２から、時刻Ｔ１００の流入位置での内容物４０の温度Ｔ１００−１を減算することによって、マイクロ波の照射時間における照射対象の温度変化が算出されることになる。また、減少量算出部１８は、判断部２０からの指示に応じて、マイクロ波の照射時間に応じた減少量「（Ｖ１１０−Ｖ１００）×Ｄ／ＭＯ」を算出し、判断部２０に渡す（ステップＳ１１２）。その減少量を「ＲＥ１１０」とする。なお、Ｄは、密度（ｋｇ／ｍ３）であり、ＭＯは、蒸発した物質の１モルの質量（ｋｇ）であるとする。したがって、減少量ＲＥ１１０は、蒸発した物質のモル数となる。ここで、上述した処理により、時刻Ｔ１００からＴ１１０までのマイクロ波の照射時間（＝１０×ＴＵ（ｓ））に対応する電力量等が算出されていることになる。
【００６４】
電力量ＰＳ１１０、温度変化ＴＶ１１０、減少量ＲＥ１１０を受け取ると、判断部２０は、関係式記憶部１９から関係式を読み出し、
−Ｐ＜ＰＳ１１０−（Ａ×ＴＶ１１０＋Ｂ×ＲＥ１１０＋Ｃ）      ［式５］
ＰＳ１１０−（Ａ×ＴＶ１１０＋Ｂ×ＲＥ１１０＋Ｃ）＜Ｐ        ［式６］
がみたされるかどうか判断する（ステップＳ１１３）。［式５］、［式６］の両方がみたされる場合には、電力量等が関係式を許容範囲内でみたすことになり、いずれか一方の式がみたされない場合には、電力量等が関係式を許容範囲内でみたさないことになる。この場合には、［式５］、［式６］の両方がみたされていたとする。すると、出力部２１は、図５Ａの表示を行う。その結果、マイクロ波照射システム１００のユーザは、マイクロ波照射装置２においてエラーが発生していないことを知ることができる。
【００６５】
ここで、［式５］、［式６］のいずれかがみたされなかった場合について簡単に説明する。まず、［式５］がみたされなかったとする。その場合には、投入エネルギーが小さいにもかかわらず、想定された温度上昇が達成できているため、熱暴走していることや、内容物４０が減少していることが考えられる。したがって、出力部２１は、図５Ｂの表示を行ってもよい（ステップＳ１１４）。次に、［式６］がみたされなかったとする。その場合には、投入エネルギーを大きくしないと想定された温度上昇を達成できないため、マイクロ波がリークしていることや、内容物４０が増加していることが考えられる。したがって、出力部２１は、図５Ｃの表示を行ってもよい（ステップＳ１１４）。
【００６６】
なお、この具体例では、投入電力や温度、蒸発量等が一の記録媒体に蓄積される場合について説明したが、そうでなくてもよい。例えば、投入電力や温度等が別々の記録媒体に蓄積されてもよい。また、この具体例において、温度変化の算出で用いる温度や、減少量の算出で用いる蒸発量は、マイクロ波の照射時間の始期と終期の時点での温度や蒸発量のみであるため、温度受付部１５や蒸発量受付部１７は、その時点での温度や蒸発量のみを受け付けるものであってもよい。
【００６７】
また、この具体例では、電力受付部１１が入射波等の電力そのものを受け付ける場合について説明したが、そうでなくてもよい。例えば、電力受付部１１は、入射波等の電圧値と電流値とを受け付けてもよい。その場合であっても、電圧値と電流値とを掛け合わせることによって電力を計算することができるため、電力受付部１１は、実質的に電力を受け付けているのと同じであると考えられる。
【００６８】
以上のように、本実施の形態によるマイクロ波照射システム１００によれば、マイクロ波照射装置２において容易に取得できる電力量や温度、蒸発量を用いて、マイクロ波の照射領域で発生しうるエラーを容易に検知することができる。マイクロ波照射装置２における熱暴走や内容物４０の増減等を検出することは容易ではないが、電力量等が関係式をみたすかどうか判断することによって、マイクロ波の照射が適切に行われていないことを容易に検知できるようになる。そして、エラーが発生している場合には、そのエラーに対処することができうる。
【００６９】
なお、本実施の形態では、図１で示されるように、マイクロ波照射装置２がマイクロ波発生器３１、導波管３２、パワーモニタ３３、リアクター３４等を備えている場合について説明したが、そうでなくてもよい。マイクロ波照射装置２は、マイクロ波発生器３１と、導波管３２と、パワーモニタ３３と、マイクロ波の照射対象に対してマイクロ波を照射する領域であるマイクロ波の照射領域とを少なくとも備えているものであればよく、図１で示される構成でなくてもよい。
【００７０】
また、本実施の形態では、マイクロ波照射装置２が、マイクロ波の照射対象物がリアクター３４内を流れる方式の流通式である場合について主に説明したが、そうでなくてもよい。流通式のマイクロ波照射装置２は、マイクロ波の照射領域を照射対象物がコンベアで移動するコンベア式のものであってもよい。また、マイクロ波照射装置２は、流通式のものでなくてもよいことは前述の通りである。マイクロ波照射装置２は、回分式（バッチ式）のものであってもよい。マイクロ波照射装置２が回分式のものである場合に、内容物の温度の測定は、１箇所のみで行われてもよく、または、２箇所以上で行われてもよい。後者の場合に、温度受付部１５は、２箇所以上で測定された温度の平均を受け付けてもよい。なお、温度変化算出部１６が算出する温度変化は、マイクロ波の照射時間の終期における昇温後の温度と、マイクロ波の照射時間の始期における昇温前の温度との差であってもよい。温度変化算出部１６は、例えば、マイクロ波の照射時間の始期に温度受付部１５が受け付けた温度と、マイクロ波の照射時間の終期に温度受付部１５が受け付けた温度とを用いて、温度変化を算出してもよい。また、電力量算出部１４は、例えば、マイクロ波の照射時間の始期から終期まで順次、投入電力を積分したり加算したりすることによって電力量を算出してもよい。また、減少量算出部１８は、例えば、マイクロ波の照射時間の始期から終期まで順次、単位期間ごとの蒸発量を加算することによって減少量を算出してもよく、あるいは、マイクロ波の照射時間の始期に蒸発量受付部１７が受け付けた積算値である蒸発量と、マイクロ波の照射時間の終期に蒸発量受付部１７が受け付けた積算値である蒸発量とを用いて、減少量を算出してもよい。なお、電力量算出部１４や温度変化算出部１６、減少量算出部１８は、例えば、マイクロ波の照射時間の始期や終期のタイミングを、マイクロ波発生器３１や、マイクロ波発生器３１の図示しない制御部等から受け付けてもよく、あるいは、電力受付部１１や投入電力受付部１３が受け付ける電力や投入電力が０を超えた時点をマイクロ波の照射時間の始期と判断し、その後、その電力等が０となった時点をマイクロ波の照射時間の終期と判断してもよい。また、関係式のＡ，Ｂ，Ｃの値は、処理の段階に応じて変化してもよい。例えば、回分式のマイクロ波照射装置２において、段階１、段階２、段階３の順で処理が行われる場合に、関係式の各係数（Ａ，Ｂ，Ｃ）は、段階１においてはＡ１，Ｂ１，Ｃ１であり、段階２においてはＡ２，Ｂ２，Ｃ２であり、段階３においてはＡ３，Ｂ３，Ｃ３であってもよい。そして、判断部２０は、段階１に対応するマイクロ波の照射時間については、Ａ１，Ｂ１，Ｃ１を用いて関係式が許容範囲内でみたされるかどうかを判断し、段階２に対応するマイクロ波の照射時間については、Ａ２，Ｂ２，Ｃ２を用いて関係式が許容範囲内でみたされるかどうかを判断し、段階３に対応するマイクロ波の照射時間については、Ａ３，Ｂ３，Ｃ３を用いて関係式が許容範囲内でみたされるかどうかを判断してもよい。
【００７１】
また、本実施の形態では、連続式のマイクロ波照射装置２において、流入位置から流出位置までの範囲、すなわち、リアクター３４の全体に関するエラーの発生を検知する場合について説明したが、そうでなくてもよい。例えば、リアクター３４が複数のエリア（例えば、室等）に分割されている場合には、各室について、エラーの発生を検知するようにしてもよい。その場合には、その対象となるエリアが上述したリアクター３４の全体に対応するように処理を行えばよいことになる。すなわち、リアクターの流入位置と流出位置との温度に代えて、対象となるエリアの流入位置と流出位置との温度を用い、内容物がそのエリアを通過する時間であるマイクロ波の照射時間を用い、そのエリアに照射されるマイクロ波に関する投入電力を用い、そのエリアから蒸発する蒸発量を用いることになる。
【００７２】
また、本実施の形態では、電力受付部１１がパワーモニタ３３から電力を受け付け、温度受付部１５が温度測定部４１，４２から温度を受け付け、蒸発量受付部１７が蒸発量取得部５４から蒸発量を受け付ける場合について説明したが、そうでなくてもよい。例えば、電力受付部１１等は、マイクロ波照射装置２に関する温度等の情報を管理する装置等から温度等を受け付けてもよく、または、ユーザが手入力する温度等を受け付けてもよい。
【００７３】
また、本実施の形態では、温度測定部４１，４２がリアクター３４内に存在する場合について説明したが、そうでなくてもよい。それらの温度測定部４１，４２によって、リアクター３４の流入位置と流出位置とにおける内容物４０の温度を測定できればよいため、例えば、温度測定部４１は、リアクター３４に流入する直前の内容物４０の温度を測定するものであってもよく、温度測定部４２は、リアクター３４から流出した直後の内容物４０の温度を測定するものであってもよい。
【００７４】
また、本実施の形態では、上述したように、マイクロ波の照射領域の形状や方式は問わない。例えば、マイクロ波照射装置２は、図６Ａ〜図６Ｃで示されるマイクロ波の照射領域であるリアクター３４を有していてもよい。各リアクター３４は、流通式であり、マイクロ波の照射対象物の流入位置と流出位置とが図中の矢印で示されている。なお、図６Ａ，図６Ｂのリアクター３４は横方向の流通式であり、図６Ｃのリアクター３４は縦方向の流通式である。このように、マイクロ波照射装置２が連続式のものである場合に、マイクロ波の照射対象物の流れの方向は、横方向であってもよく、縦方向であってもよく、または、その他の方向であってもよい。また、図中の太い矢印のようにマイクロ波を照射してもよい。
【００７５】
また、例えば、マイクロ波照射装置２は、図７で示されるマイクロ波の照射領域３７を有していてもよい。図７のマイクロ波照射装置２では、マイクロ波の照射対象物は、ベルトコンベア３８によって搬送され、マイクロ波の照射領域３７においてマイクロ波が照射される。マイクロ波照射領域への流入位置と流出位置とは図中の矢印で示されている。また、図中の太い矢印のようにマイクロ波を照射してもよい。
【００７６】
また、例えば、マイクロ波照射装置２は、図８で示されるマイクロ波の照射領域であるリアクター３４を有していてもよい。図８のリアクター３４は、回分式である。また、リアクター３４内において、図示しない撹拌手段により、マイクロ波の照射対象物が図中の破線で示される流れ方向に循環させられてもよい。また、図中の太い矢印のようにマイクロ波を照射してもよい。また、図６Ａ〜図６Ｃで示される各リアクター３４を、回分式のリアクターとして用いてもよいことは言うまでもない。
【００７７】
また、上述したように、マイクロ波照射装置２がマイクロ波を照射する対象物は、固体であってもよく、液体であってもよく、気体であってもよく、または、それらの任意の２以上のものの混合物であってもよい。また、マイクロ波の照射対象物が固体や液体である場合に、その固体や液体に直接的にマイクロ波を照射してもよく、または、上述した未充填空間３５のような空間を介して間接的にマイクロ波を照射してもよい。
【００７８】
また、本実施の形態では、蒸気誘導管５１、凝縮容器５２、液面センサ５３、蒸発量取得部５４を用いて蒸発量を取得する場合について説明したが、内容物の蒸発量を取得できるのであれば、それら以外を用いて内容物の蒸発量を取得してもよいことは言うまでもない。
【００７９】
また、本実施の形態では、蒸発量をも用いる場合について説明したが、そうでなくてもよい。蒸発量がほぼ変化しない場合や、内容物の蒸発がない場合には、蒸発量を考慮しないで判断を行ってもよい。すなわち、関係式は、電力量と温度変化とを関係付けるものであってもよい。そして、判断部２０は、電力量算出部１４が算出した電力量と、温度変化算出部１６が算出した温度変化と、その関係式とを用いて、電力量及び温度変化が、関係式を許容範囲内でみたすかどうかを判断してもよい。その判断の処理は、上述の関係式において、Ｂ＝０となるだけであるため、蒸発量を用いない場合の詳細な説明は省略する。また、出力部２１は、電力量及び温度変化が、許容範囲を超えて関係式をみたさないと判断部２０によって判断された場合に、エラーの発生に関する出力を行ってもよい。なお、蒸発量を用いない場合には、情報処理装置１は、蒸発量受付部１７、及び減少量算出部１８を備えていなくてもよい。また、マイクロ波照射装置２は、蒸気誘導管５１、凝縮容器５２、液面センサ５３、及び蒸発量取得部５４を備えていなくてもよい。
【００８０】
また、本実施の形態では、情報処理装置１において投入電力を算出する場合について説明したが、投入電力は、パワーモニタ３３において算出されてもよく、または、パワーモニタ３３と情報処理装置１との間に存在しうる算出装置等によって算出されてもよい。そのように、情報処理装置１以外において投入電力の算出が行われる場合には、情報処理装置１は、電力受付部１１、及び投入電力算出部１２を備えていなくてもよい。そして、投入電力受付部１３は、情報処理装置１以外において算出された投入電力を受け付けてもよい。その場合に、投入電力受付部１３は、例えば、入力デバイス（例えば、キーボードやマウス、タッチパネルなど）から入力された投入電力を受け付けてもよく、有線もしくは無線の通信回線を介して送信された投入電力を受信してもよく、または、所定の記録媒体（例えば、光ディスクや磁気ディスク、半導体メモリなど）から読み出された投入電力を受け付けてもよい。
【００８１】
また、本実施の形態では、上記式３等における係数Ａ，Ｂ，Ｃを実験で測定する場合について主に説明したが、そうでなくてもよい。その係数Ａ，Ｂ，Ｃを、計算によって算出してもよい。
【００８２】
また、上記実施の形態では、情報処理装置１がスタンドアロンである場合について説明したが、情報処理装置１は、スタンドアロンの装置であってもよく、または、サーバ・クライアントシステムにおけるサーバ装置であってもよい。後者の場合には、出力部や受付部は、通信回線を介して入力を受け付けたり、情報を出力したりしてもよい。
【００８３】
また、上記実施の形態において、各処理または各機能は、単一の装置または単一のシステムによって集中処理されることによって実現されてもよく、あるいは、複数の装置または複数のシステムによって分散処理されることによって実現されてもよい。
【００８４】
また、上記実施の形態において、各構成要素間で行われる情報の受け渡しは、例えば、その情報の受け渡しを行う２個の構成要素が物理的に異なるものである場合には、一方の構成要素による情報の出力と、他方の構成要素による情報の受け付けとによって行われてもよく、あるいは、その情報の受け渡しを行う２個の構成要素が物理的に同じものである場合には、一方の構成要素に対応する処理のフェーズから、他方の構成要素に対応する処理のフェーズに移ることによって行われてもよい。
【００８５】
また、上記実施の形態において、各構成要素が実行する処理に関係する情報、例えば、各構成要素が受け付けたり、取得したり、選択したり、生成したり、送信したり、受信したりした情報や、各構成要素が処理で用いるしきい値や数式、アドレス等の情報等は、上記説明で明記していない場合であっても、図示しない記録媒体において、一時的に、あるいは長期にわたって保持されていてもよい。また、その図示しない記録媒体への情報の蓄積を、各構成要素、あるいは、図示しない蓄積部が行ってもよい。また、その図示しない記録媒体からの情報の読み出しを、各構成要素、あるいは、図示しない読み出し部が行ってもよい。
【００８６】
また、上記実施の形態において、各構成要素等で用いられる情報、例えば、各構成要素が処理で用いるしきい値やアドレス、各種の設定値等の情報がユーザによって変更されてもよい場合には、上記説明で明記していない場合であっても、ユーザが適宜、それらの情報を変更できるようにしてもよく、あるいは、そうでなくてもよい。それらの情報をユーザが変更可能な場合には、その変更は、例えば、ユーザからの変更指示を受け付ける図示しない受付部と、その変更指示に応じて情報を変更する図示しない変更部とによって実現されてもよい。その図示しない受付部による変更指示の受け付けは、例えば、入力デバイスからの受け付けでもよく、通信回線を介して送信された情報の受信でもよく、または、所定の記録媒体から読み出された情報の受け付けでもよい。
【００８７】
また、上記実施の形態において、情報処理装置１に含まれる２以上の構成要素が通信デバイスや入力デバイス等を有する場合に、２以上の構成要素が物理的に単一のデバイスを有してもよく、あるいは、別々のデバイスを有してもよい。
【００８８】
また、上記実施の形態において、各構成要素は専用のハードウェアにより構成されてもよく、あるいは、ソフトウェアにより実現可能な構成要素については、プログラムを実行することによって実現されてもよい。例えば、ハードディスクや半導体メモリ等の記録媒体に記録されたソフトウェア・プログラムをＣＰＵ等のプログラム実行部が読み出して実行することによって、各構成要素が実現され得る。その実行時に、プログラム実行部は、記憶部や記録媒体にアクセスしながらプログラムを実行してもよい。なお、上記実施の形態における情報処理装置を実現するソフトウェアは、以下のようなプログラムである。つまり、このプログラムは、コンピュータを、内容物にマイクロ波を照射するマイクロ波照射装置におけるエラーに関する判断を行う情報処理装置として機能させるためのプログラムであって、マイクロ波照射装置の照射領域に入射されるマイクロ波である入射波の電力と、マイクロ波照射装置の照射領域で反射されたマイクロ波である反射波の電力との差であるマイクロ波照射装置への投入電力を受け付ける投入電力受付部、内容物の温度を受け付ける温度受付部、投入電力受付部が受け付けた投入電力を用いて、マイクロ波の照射時間に対応する電力量を算出する電力量算出部、温度受付部が受け付けた温度を用いて、マイクロ波の照射時間に対応する温度変化を算出する温度変化算出部、電力量算出部が算出した電力量と、温度変化算出部が算出した温度変化と、電力量及び温度変化を関係付ける関係式とを用いて、電力量及び温度変化が、関係式を許容範囲内でみたすかどうかを判断する判断部、電力量及び温度変化が、許容範囲を超えて関係式をみたさないと判断部によって判断された場合に、エラーの発生に関する出力を行う出力部として機能させるためのプログラムである。
【００８９】
なお、上記プログラムにおいて、上記プログラムが実現する機能には、ハードウェアでしか実現できない機能は含まれない。例えば、情報を受け付ける受付部や、情報を出力する出力部などにおけるモデムやインターフェースカードなどのハードウェアでしか実現できない機能は、上記プログラムが実現する機能には少なくとも含まれない。
【００９０】
また、このプログラムは、サーバなどからダウンロードされることによって実行されてもよく、または、所定の記録媒体（例えば、ＣＤ−ＲＯＭなどの光ディスクや磁気ディスク、半導体メモリなど）に記録されたプログラムが読み出されることによって実行されてもよい。また、このプログラムは、プログラムプロダクトを構成するプログラムとして用いられてもよい。
【００９１】
また、このプログラムを実行するコンピュータは、単数であってもよく、または複数であってもよい。すなわち、集中処理を行ってもよく、あるいは分散処理を行ってもよい。
【００９２】
図９は、上記プログラムを実行して、上記実施の形態による情報処理装置１を実現するコンピュータの外観の一例を示す模式図である。上記実施の形態は、コンピュータハードウェア及びその上で実行されるコンピュータプログラムによって実現されうる。
【００９３】
図９において、コンピュータシステム９００は、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）ドライブ９０５、ＦＤ（Ｆｌｏｐｐｙ（登録商標）  Ｄｉｓｋ）ドライブ９０６を含むコンピュータ９０１と、キーボード９０２と、マウス９０３と、モニタ９０４とを備える。
【００９４】
図１０は、コンピュータシステム９００の内部構成を示す図である。図１０において、コンピュータ９０１は、ＣＤ−ＲＯＭドライブ９０５、ＦＤドライブ９０６に加えて、ＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）９１１と、ブートアッププログラム等のプログラムを記憶するためのＲＯＭ９１２と、ＭＰＵ９１１に接続され、アプリケーションプログラムの命令を一時的に記憶すると共に、一時記憶空間を提供するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）９１３と、アプリケーションプログラム、システムプログラム、及びデータを記憶するハードディスク９１４と、ＭＰＵ９１１、ＲＯＭ９１２等を相互に接続するバス９１５とを備える。なお、コンピュータ９０１は、ＬＡＮやＷＡＮ等への接続を提供する図示しないネットワークカードを含んでいてもよい。
【００９５】
コンピュータシステム９００に、上記実施の形態による情報処理装置１の機能を実行させるプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ９２１、またはＦＤ９２２に記憶されて、ＣＤ−ＲＯＭドライブ９０５、またはＦＤドライブ９０６に挿入され、ハードディスク９１４に転送されてもよい。これに代えて、そのプログラムは、図示しないネットワークを介してコンピュータ９０１に送信され、ハードディスク９１４に記憶されてもよい。プログラムは実行の際にＲＡＭ９１３にロードされる。なお、プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ９２１やＦＤ９２２、またはネットワークから直接、ロードされてもよい。
【００９６】
プログラムは、コンピュータ９０１に、上記実施の形態による情報処理装置１の機能を実行させるオペレーティングシステム（ＯＳ）、またはサードパーティプログラム等を必ずしも含んでいなくてもよい。プログラムは、制御された態様で適切な機能（モジュール）を呼び出し、所望の結果が得られるようにする命令の部分のみを含んでいてもよい。コンピュータシステム９００がどのように動作するのかについては周知であり、詳細な説明は省略する。
【００９７】
また、本発明は、以上の実施の形態に限定されることなく、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
以上より、本発明による情報処理装置等によれば、マイクロ波照射装置において発生したエラーを検知できるという効果が得られ、例えば、マイクロ波照射装置を監視する安全装置等として有用である。
【符号の説明】
【００９９】
１  情報処理装置
２  マイクロ波照射装置
１１  電力受付部
１２  投入電力算出部
１３  投入電力受付部
１４  電力量算出部
１５  温度受付部
１６  温度変化算出部
１７  蒸発量受付部
１８  減少量算出部
１９  関係式記憶部
２０  判断部
２１  出力部
３１  マイクロ波発生器
３２  導波管
３３  パワーモニタ
３４  リアクター
４１、４２  温度測定部
５１  蒸気誘導管
５２  凝縮容器
５３  液面センサ
５４  蒸発量取得部
１００  マイクロ波照射システム
【図１】
2014099304.tif 000003
【図２】
2014099304.tif 000004
【図３】
2014099304.tif 000005
【図４】
2014099304.tif 000006
【図５Ａ】
2014099304.tif 000007
【図５Ｂ】
2014099304.tif 000008
【図５Ｃ】
2014099304.tif 000009
【図６Ａ】
2014099304.tif 000010
【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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