(57)【要約】【課題】商品、特にキャラクターやブランド等のプロパティを付した商品の非正規品を容易に見つけ出すこと。【解決手段】サーバと端末装置を有する正規品販売情報管理システムであって、その対象商品には記録片が剥離可能に貼付されていて、該記録片には商品を一意に特定する識別情報と前記サーバを特定する情報とが記載されている。商品購入者は端末装置を介して、前記識別情報を含む商品に関する情報を前記サーバに送信すると、前記サーバは、受信した識別情報と商品情報データベースに登録済の識別情報とを比較し、当該商品が正規品であるか否かを判定する。前記識別情報の適否だけでなく、商品に付されているＪＡＮコードの適否も正規品か否かの判定に加味してもよい。【選択図】図７
2014048927.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークで接続可能なサーバと端末装置を有する正規品販売情報管理システムであって、
その対象商品には記録片が剥離可能に貼付されていて、
該記録片には商品を一意に特定する識別情報と前記サーバが運営する当該システムのウェブサイトを特定する情報（以下、「ＵＲＬ」）とが記載されているとともに、
商品購入者の端末装置（以下、「顧客端末」）は、
前記識別情報を含む商品に関する情報および該商品購入者に関する情報を入力する手段と、
前記記録片に記載された前記ＵＲＬに基づいてアクセスしたウェブサイトを介して、前記サーバに対して前記入力された情報を送信する手段とを備え、
前記サーバは、
前記識別情報と対応づけられた商品に関する情報を商品情報データベースに登録する商品情報登録手段と、
前記顧客端末から送信された識別情報を含む情報を受信する顧客入力情報受信手段と、
前記受信した識別情報と前記商品情報データベースに登録されている識別情報とを比較し、当該商品が正規品であるかを判定する正規品判定手段とを備えることを特徴とする正規品販売情報管理システム。
【請求項２】
前記識別情報は暗号化されて前記記録片に付され、前記正規品判定手段は該識別情報を暗号化された状態で判定することを特徴とする請求項１に記載の正規品販売情報管理システム。
【請求項３】
商品にはＪＡＮコードも付され、該ＪＡＮコードは前記商品情報データベースの登録項目であるとともに前記顧客端末からの送信データであり、前記正規品判定手段は前記顧客端末から送信された識別情報およびＪＡＮコードに基づいて正規品であるかを判定することを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載の正規品販売情報管理システム。
【請求項４】
前記サーバは、さらに顧客情報データベースに購入者情報を登録する顧客情報登録手段を備え、前記顧客端末から識別情報を送信する商品購入者は予め前記顧客情報データベースに登録されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１に記載の正規品販売情報管理システム。
【請求項５】
前記サーバは、さらにポイント管理手段を備え、所定の要件に基づいて前記顧客情報データベースにポイント値を蓄積し、ポイント値に応じた特典の提供を前記顧客端末に通知することを特徴とする請求項４に記載の正規品販売情報管理システム。
【請求項６】
前記サーバは、前記商品情報データベースおよび前記顧客情報データベースに登録されているデータに基づき集計・分析を行う販売情報分析手段をさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の正規品販売情報管理システム。
【請求項７】
顧客端末と通信ネットワークを介して接続し、
識別情報を付した記録片を貼付した商品に関する情報を、前記識別情報と対応づけて商品情報データベースに登録する商品情報登録手段と、
前記顧客端末から送信された識別情報を含む情報を受信する手段と、
前記受信した識別情報を前記商品情報データベースに登録されている識別情報と比較し当該商品が正規品であるかを判定する正規品判定手段とを備えることを特徴とする正規品販売情報管理装置。
【請求項８】
顧客端末と通信ネットワークを介して接続するコンピュータに、
識別情報を付した記録片を貼付した商品に関する情報を、前記識別情報と対応づけて商品情報データベースに登録するステップと、
前記顧客端末から送信された識別情報を含む情報を受信するステップと、
前記受信した識別情報を前記商品情報データベースに登録されている識別情報と比較し当該商品が正規品であるかを判定するステップとを実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項９】
顧客端末と通信ネットワークを介して接続するコンピュータが、
識別情報を付した記録片を貼付した商品に関する情報を、前記識別情報と対応づけて商品情報データベースに登録するステップと、
前記顧客端末から送信された識別情報を含む情報を受信するステップと、
前記受信した識別情報を前記商品情報データベースに登録されている識別情報と比較し当該商品が正規品であるかを判定するステップとを実行することを特徴とする正規品販売情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
キャラクターやブランド等のプロパティが付与された商品の流通を監視し、不正な商品の出現を迅速に発見し、不正商品の供給元を突き止めるシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＯＳ端末が急速に普及し、ポイントカードシステムを取り入れる流通業者や店舗も増加している。この結果商品購入時点で、商品情報及び購入者情報、更には種々の関連情報を収集し、営業活動に役立てようという試みが追求され実際広く展開されている。そして、これに関連する発明も多く出願されている。
例えば、特許文献１に記載の「マーケティングシステム及び方法」では、ＰＯＳ端末から得る情報をマーケティング分析に活用する。しかし、商品を購入した客の年齢などはレジ担当のスタッフなどが推測して入力するので、ＰＯＳ端末から収集するデータは正確さに欠ける
そこで購入者になんらかのインセンティブを与え、購入者から直接情報を得ようとするシステムが提案されている。例えば、特許文献２には、ＰＯＳ情報の代わりに商品の購入者にアンケートに答えてもらうことで情報を収集し、回答者にはポイントを付与する「商品モニタリングシステムおよびその方法」が開示されている。また、特許文献３には、商品購入者にインセンティブキャンペーンに気軽に応募してもらい、すばやくローコストでマーケティングデータを収集する「マーケティングデータ収集システム」が開示されている。これならば、年齢や職業などの購入者に関する情報を正確に把握することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２３４４７８号公報
【特許文献２】特開２００２−１１７２０３号公報
【特許文献３】特開２００２−１２３６６０号公報
【特許文献４】特開２００７−２６５０２４号公報
【特許文献５】特開２００３−０３０３７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
消費者の行動分析や各種マーケティング資料を得ることは重要ではあり、上記のいずれの特許文献に開示された発明も有用である。
しかし、購入された商品が正規の商品であるか否かは、メーカにとって最も重要な情報といえる。あるメーカの商品を気に入って購入したところ、まったく別の出所による低品質の商品であったなら、被害者であるはずの本来のメーカの信用まで毀損されかねない。
ところで、現在ライセンスの対象はキャラクターとブランド等を一括りにしたプロパティであることが多い。このプロパティが付与された商品の場合はさらに事態は深刻である。プロパティが付されているからこそ、他の同種商品との差別化が図られ、消費者に受け入れられている。もし、安価な偽物が出回るならば、当該プロパティのイメージが低下する。偽の安物が巷にあふれるならば、たとえ本物であっても偽物と勘違いされることをおそれ、多数の人が購入することをやめるであろう。せっかく独創的でセンスのよいキャラクター等を創造したのであれば、それを大切に守り育てていきたいものである。そのためにも、偽物が出現したならば、早期に見つけて迅速かつ適切な対応をしなければならない。放置することは、当該キャラクター等の、人気低下、信用失墜、市場からの撤退につながるのである。
【０００５】
このように、購入された商品が正規の商品か否かはきわめて重要な販売情報であるにもかかわらず、上記の特許文献に開示された発明では、この点についての認識・言及がほとんどない。巧妙に本物に見せかけた偽商品の購入情報を集計しても、当事者である正規品の関係者にとっては、意味がない。なお、特許文献４および特許文献５に開示されている発明も不正防止を目的のひとつとしているが、キャンペーンに複数回応募したり、購入せずに応募したりすることの防止が主目的であって、正規品を保護するという目的は希薄である。
かかる点に鑑み、本発明は、購入者から直接情報を収集し、正規品か否かを判断でき、非正規品であればその供給元を追及するのに役立つ情報を入手することを主要目的とする。もちろん通常のマーケティング情報としても利用することも言うまでもない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達するために、請求項１に係る発明は
通信ネットワークで接続可能なサーバと端末装置を有する正規品販売情報管理システムであって、
その対象商品には記録片が剥離可能に貼付されていて、
該記録片には商品を一意に特定する識別情報と前記サーバが運営する当該システムのウェブサイトを特定する情報（以下、「ＵＲＬ」）とが記載されているとともに、
商品購入者の端末装置（以下、「顧客端末」）は、
前記識別情報を含む商品に関する情報および該商品購入者に関する情報を入力する手段と、
前記記録片に記載された前記ＵＲＬに基づいてアクセスしたウェブサイトを介して、前記サーバに対して前記入力された情報を送信する手段とを備え、
前記サーバは、
前記識別情報と対応づけられた商品に関する情報を商品情報データベースに登録する商品情報登録手段と、
前記顧客端末から送信された識別情報を含む情報を受信する顧客入力情報受信手段と、
前記受信した識別情報と前記商品情報データベースに登録されている識別情報とを比較し、当該商品が正規品であるかを判定する正規品判定手段とを備えることを特徴とする。
「当該システムのウェブサイトを特定する情報（以下、「ＵＲＬ」）」とは、本発明のシステムはウェブサイトを介してサーバと顧客端末が情報の送受信をするが、このウェブサイトの先頭画面あるいは顧客情報などの入力画面のＵＲＬをいう。先頭画面のＵＲＬであれば、顧客端末は、この先頭画面に張られたリンクから入力画面へ遷移することになる。
「記録片」とは、識別情報と上記のＵＲＬが印刷等されたシール類をいう。
「商品」とは、商品自体あるいは商品のパッケージ類に記録片を貼付可能であればどのような商品でもよい。ただし、本発明の主要目的は非正規品の出現を抑止することにあるので、本発明の対象としては、プロパティが付与された商品が考えられる。
「正規品」であれば、商品情報データベースに登録されているので、登録済の識別情報と一致しない識別情報が顧客端末から送信されたときは非正規品と推測できる。
このように、実際に商品を購入した者によって入力された情報に基づき正規品か否かの判定ができる。そのため、何時どこで購入したかについての情報を得ることで、非正規品の流通ルートなどをつきとめることが容易になる。
識別情報は記録片の裏面等の陳列等された商品の表面からは見えない箇所に付され、この記録片は商品に剥離可能に貼付されるので、顧客はサーバ宛に入力し送信するためには記録片を商品から剥がさなければならない。よって、商品を購入せずに、例えば陳列棚などに置かれた商品の識別情報をサーバに送信し、不正に特典を得るといったことを防止できる。
【０００７】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の正規品販売情報管理システムであって、前記識別情報は暗号化されて前記記録片に付され、前記正規品判定手段は該識別情報を暗号化された状態で判定することを特徴とする。
識別情報は規則性があることが多いので、平文のままでは非正規品の取扱者によって容易に推測され、本物らしく見せかけた記録片まで模倣されかねない。そのため、暗号化されていれば、このような不正の防止に効果的である。
【０００８】
請求項３に係る発明は、請求項１または請求項２のいずれかに記載の正規品販売情報管理システムであって、商品にはＪＡＮ（Ｊａｐａｎｅｓｅ  Ａｒｔｉｃｌｅ  Ｎｕｍｂｅｒ）コードも付され、該ＪＡＮコードは前記商品情報データベースの登録項目であるとともに前記顧客端末からの送信データであり、前記正規品判定手段は前記顧客端末から送信された識別情報およびＪＡＮコードに基づいて正規品であるかを判定することを特徴とする。
これにより、記録片だけを万引きして本発明のシステムを利用し、特典を得ようとする試みを防止できる。
【０００９】
請求項４に係る発明は、請求項１〜３のいずれか１に記載の正規品販売情報管理システムであって、前記サーバは、さらに顧客情報データベースに購入者情報を登録する顧客情報登録手段を備え、前記顧客端末から識別情報を送信する商品購入者は予め前記顧客情報データベースに登録されていることを特徴とする。
このように、登録制にするならば、識別情報の入力に協力してくれる購入者に対して何らかの特典を与えたりすることが容易になる。
【００１０】
請求項５に係る発明は、請求項４に記載の正規品販売情報管理システムであって、前記サーバは、さらにポイント管理手段を備え、所定の要件に基づいて前記顧客情報データベースにポイント値を蓄積し、ポイント値に応じた特典の提供を前記顧客端末に通知することを特徴とする。
このようにポイントを付与し、なんらかの特典（例：市販されていないグッズのプレゼント）を与えるならば、情報の入力に協力してくれる購入者が多くなることが期待できる。そもそも情報の入力者が少なければ、非正規品を見つけるという本発明の目的達成が不十分となってしまう。
【００１１】
請求項６に係る発明は、請求項５に記載の正規品販売情報管理システムであって、前記サーバは、前記商品情報データベースおよび前記顧客情報データベースに登録されているデータに基づき集計・分析を行う販売情報分析手段をさらに備えることを特徴とする。
これにより、購入者から得られた情報を非正規品の発見にのみ利用するのではなく、マーケティング情報取得のためにも利用できる。
【００１２】
請求項７にかかる正規品販売情報管理装置、請求項８にかかるコンピュータプログラム、および請求項９にかかる正規品販売情報管理方法も上記課題の解決を目的とするものである。
【発明の効果】
【００１３】
プロパティが付与された商品に貼付された識別情報を購入者から直接受信することによって取得し、この識別情報をデータベースの登録情報と照合することで正規品か否かを判断できる。
非正規品の場合には、その購入時期及び場所、登録情報との差異のパターン、購入者による入力エラーの発生の態様（入力エラーのパターンが同じ等）で、不正な商品の供給元を追求し、その規模（大がかりな組織か等）も推定することができる。更にそれらデータの統計情報によって、被害の規模も把握できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態のシステム構成図である。
【図２】実施形態の顧客端末および正規品販売情報管理装置の機能ブロック図である。
【図３】実施形態の商品情報データベースに格納されるデータ例を示す図である。
【図４】実施形態の顧客情報データベースに格納されるデータ例を示す図である。
【図５】実施形態の商品に記録片（シール）が貼付されている状態を例示する図である。
【図６】実施形態のシールが所定枚数で１シートを構成する状態を説明する図である。
【図７】実施形態の処理フローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の一実施の形態のシステム（以下、「本システム」）について図を参照しながら説明する。
【００１６】
図１に示すように、本システムは、正規品販売情報管理装置１と、これにインターネットなどの通信ネットワークＮを介して接続可能な任意台数の顧客端末２を含み構成されている。図１には、顧客端末２が３台記載されているが、台数に制限はない。
【００１７】
正規品販売情報管理装置１は、請求項１にいうサーバに相当する。
正規品販売情報管理装置１は、流通過程に置く商品に関する情報をデータベースで管理するとともに、購入された商品について購入者から送信されたデータを入手し分析する機能を有するコンピュータである。この正規品販売情報管理装置１は、単独の業者が運用するものでも、複数の業者から委託された正規品販売情報管理業務を営む者によって運用されていてもよいが、プロパティに関する正式な権利を有するライセンサー、またはライセンサーから該業務を委託された第三者の承認は必要である。
本システムは購入者から入手した情報に基づき、非正規品の発見やマーケティングに役立つ情報の分析に目的があるのであって、正規品販売情報管理装置１の運用主体が誰であるかは本質的でない。
【００１８】
次に図２のブロック図に従い、正規品販売情報管理装置１の構成を説明する。
正規品販売情報管理装置１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ），ＣＰＵが実行するコンピュータプログラム、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの内部メモリと、ハードディスクドライブなどの記憶装置を備えたコンピュータにより構成される。
この正規品販売情報管理装置１は機能面に着目すると、図２に示すように、記憶部３と処理部４と通信インターフェース部５を備える。
【００１９】
記憶部３は、データベース格納手段６、プログラム記憶手段７を含む。
データベース格納手段６には、商品情報データベース８と顧客情報データベース９が格納される。
【００２０】
商品情報データベース８には図３に示すように、商品ＩＤと対応付けて、暗号化された商品ＩＤ（以下、「暗号化商品ＩＤ」という）、ＪＡＮコード、顧客による入力情報などが格納される。
ここで商品ＩＤとは、各商品に貼付されているシールを一意に特定するＩＤのことである。本実施形態では、商品ＩＤはシート番号とシール番号から成る。シールは所定枚数毎にまとめて１枚のシートを構成し、台紙からはがして各商品あるいはパッケージに直接貼付されるが、このシートに付された番号をシート番号という。シール番号はシート上の各シールに付された番号である。購入者から送信された暗号化商品ＩＤと商品情報データベース８に登録された暗号化商品ＩＤとの照合によって、顧客が購入した商品が正規品か否かが推測できるが、これについては後で詳しく説明する。
ＪＡＮコードからは、商品情報が得られるが、この商品情報にはライセンシー名、商品名、上代（メーカ希望小売価格、定価）、販売想定ルート（例：メーカ→問屋→小売店）、商品特徴（例：色柄）などが含まれる。
顧客からの送信情報には、購入日、購入店舗、購入目的（例：自宅用、ギフト用）、商品満足度（点数評価、フリーワードなど）、販売店満足度（点数評価、フリーワードなど）などが含まれ、一種のアンケート情報である。これらの情報のうち、購入日と購入店舗は、非正規品の疑いがある商品がみつかった時は、業者の追跡に関する有力な手がかりとなる。
【００２１】
顧客情報データベース９には、図４に示すように、顧客ＩＤと対応付けて、氏名・住所・メールアドレスなどの個人情報が登録時に登録される。本システムの対象商品を購入して情報を入力してきたとき、購入履歴とポイント値が更新される。
【００２２】
プログラム記憶手段７には、コンピュータを正規品販売情報管理装置１として動作させるために必要なプログラム等が格納されている。
【００２３】
処理部４は、商品情報登録手段１０と顧客情報登録手段１１と顧客入力情報受信手段１２と正規品判定手段１３とポイント管理手段１４と販売情報分析手段１５とを含む。
【００２４】
商品情報登録手段１０は、これから流通過程に置こうとする商品についての情報を、商品ＩＤと対応づけて商品情報データベース８に登録する。この登録作業とあわせて、暗号化商品ＩＤが表面からは見えない箇所に印字等されているシールを当該商品に貼付する。このシールは裏面に剥離容易な粘着剤が塗布されている。
暗号化商品ＩＤの印字等されている箇所は一重のシールであれば裏面であるが、二重構造を持つシールであれば上面シールを剥離した下面に印字等されていてもよい。また、シールの表面に印字等されていても、例えば銀色の塗膜で隠蔽されており、購入した顧客はこの塗膜を除去してはじめて視認可能となっていてもよい。要は、暗号化商品ＩＤは商品が陳列棚などに並べられているときに外側からは見えないことが望ましい。なぜなら、シール表面に印字等されているならば、商品を購入しなくても、携帯電話のカメラ機能でシール部分を撮影して正規品販売情報管理装置１に情報を送信できてしまうからである。
【００２５】
顧客情報登録手段１１は、このシステムを利用して購入商品に関する情報を入力しようとする顧客に関する情報を顧客情報データベース９に登録する。顧客情報の登録は、顧客による初回の情報入力に先立って行われる。この登録をした顧客は、以後購入商品に関する情報を入力することで、ポイントをためることができ、獲得ポイントに応じてグッズの取得などの特典が与えられる。
【００２６】
顧客入力情報受信手段１２は、商品を購入した顧客が顧客端末２を介して送信してくる、データを受信し、商品情報データベース８に登録する。このデータは、正規品判定手段１３およびポイント管理手段１４の入力データともなる。
【００２７】
正規品判定手段１３は、顧客端末２から受信したデータにもとづいて、購入された商品が正規品か否かを判定し、所定の手順により警告メッセージを送信する等の処理をする。
【００２８】
ポイント管理手段１４は、顧客端末２から受信したデータにもとづいて、所定の要件に従いポイント値を更新する。データ提供へのお礼としてのポイント値の加算、グッズのプレゼントに伴うポイント値の減算などである。
【００２９】
販売情報分析手段１５は、商品情報データベース８および顧客情報データベース９から実際に購入された商品に関する情報を抽出して分析をする。
【００３０】
上記の各手段１０〜１５は、その機能に応じて、ハードウェア、ソフトウェアで実装される。ソフトウェアによる場合は、プログラム記憶手段７に格納されているコンピュータプログラムを、ＣＰＵが実行する。これらは、公知であるから説明を省略する。
また、正規品販売情報管理装置１は、通信インターフェース部５および通信ネットワークＮを介して、顧客端末２とデータの送受信を行う。
さらに、図２には記載がないが、正規品販売情報管理装置１は、処理時の各種中間データやパラメータ類格納用の記憶手段、関連業者（ライセンシー、業務を委託するメーカ、外部情報分析会社など）の登録手段等、を適宜備える。
なお、図２に示す各手段の分類は固定的なものではなく、あくまで説明の便宜上にすぎない。
【００３１】
顧客端末２は、本システムに会員登録をしようとする購入者および会員登録済の購入者によって使用され、通信ネットワークＮを介して正規品販売情報管理装置１と送受信可能な情報処理装置であり、携帯電話でもスマートフォンでもＰＤＡでもパソコンでも何でもよい。
顧客端末２は、画面表示部１６と入力部１７と通信インターフェース部１８とを備えている。また、通信インターフェース部１８および通信ネットワークＮを介して正規品販売情報管理装置１との間で電子情報を送受信したり、Ｗｅｂページを閲覧したりする機能を備えていることが必要である。入力部１７としてはキーボード、マウスのほかタッチパネルも含まれる。また、カメラ付きであれば、たとえばカメラで読み取ったＱＲコード（登録商標）を解読する機能も入力部１７に含めるものとする。
【００３２】
以下、この実施形態の動作について、図を参照しながら説明する。
まず、商品のデータベース８への登録について説明する。この処理は、下記の顧客端末２からの情報受信および正規品か否かの判定という販売後の処理とは独立に行われる。メーカや倉庫のスタッフが携帯の読取装置を用いて読み取った情報を正規品販売情報管理装置１が受信して、商品情報登録手段１０が商品情報データベース８に登録する、といった処理手順が考えられる。
図５に示すように商品２１にはＪＡＮコード２２が付与されている。さらに商品２１にはシール（請求項１にいう「記録片」）２３が貼付されている。シール２３の表面２３ａには顧客に情報入力を促すような文言が記載され、裏面２３ｂには暗号化された商品ＩＤ２４、および本システムを管理するサイトのＵＲＬ２５が印字されている。このＵＲＬ２５は、正規品販売情報管理装置１が顧客からの入力を受け付けるＷｅｂサイトのインターネット上の場所を示すものである。ＵＲＬ２５は顧客入力画面を直接特定するものであってもよいが、本システムのホーム画面を特定するものであってもよい。ホーム画面であれば、そこに記載されているリンクをたどることによって顧客入力画面に遷移可能であればよい。つまり、顧客入力画面を間接的に特定するものでもよい。
【００３３】
各シールにはそれぞれ固有の識別情報が付与されている。１商品に１シールが貼付されるので、本システムではシールの識別情報を商品の識別情報（暗号化商品ＩＤ）として利用する。ＪＡＮコードはメーカによって付与されるので商品を区別する情報であるのに対し、シールの識別情報（＝暗号化商品ＩＤ）はライセンサーによって付与されるプロパティを区別する情報である。
商品情報データベース８には、商品ごとに平文の商品ＩＤに対応づけて、暗号化商品ＩＤ２４とＪＡＮコード２２が登録される。
なお、図３にはシート番号の項目があるが、これは複数枚のシールの台紙となっているシートの番号である。
図６に例示するように、シール２３は、複数枚がまとまって１枚の台紙２８に貼り付けられている。この台紙、つまりシートにはシート番号２６（図６では、＝１０１）が付与されている。このシート番号２６によってキャラクターやブランド等のプロパティがわかるようにすると便利である。たとえば、熊のキャラクターのシールはシート番号が００１〜０９９、猫のキャラクターのシールは１００〜１９９、といったように設定するわけである。１枚のシートに貼付されたシールには異なるシート内シール番号２７（図６では、＝３１〜３５）が付与されている。本実施形態では、商品ＩＤ（および暗号化商品ＩＤ）は、シート番号２６とシート内シール番号２７とから生成されることになるが、その方法は問わない。
この商品情報登録処理は、商品を販売ルートに乗せる前（例：メーカからの出荷前）には完了していなくてはならない。
【００３４】
つづいて、本システムのメインの処理について図７の処理フローに従い説明する。
顧客は本システムの対象である商品２１を購入し（ステップＳ１），シール２３を剥離する。
シール２３の裏面２３ｂに印字されているＵＲＬまたはＵＲＬ中にリンクされている指定ＵＲＬに基づき、正規品販売情報管理装置１の運営するサイトにアクセスする。もし、本システムに購入商品の情報を送信したことがなければ（ステップＳ２でＹｅｓ）、個人情報（氏名、住所、電話番号、メールアドレスなど）を入力し、正規品販売情報管理装置１に送信する（ステップＳ３）。正規品販売情報管理装置１の顧客情報登録手段１１は受信した情報を顧客情報データベース９に登録する。
顧客登録が終わった場合、あるいは購入商品の情報を送信したことがある場合（ステップＳ２でＮｏ）、同じくシール２３の裏面２３ｂに印字等されている暗号化商品ＩＤと，ＪＡＮコードとを送信する（ステップＳ４）。同時にいつどこの店舗で購入したのか商品の満足度なども入力して送信する。
【００３５】
正規品販売情報管理装置１の顧客入力情報受信手段１２は、顧客端末２から送信された情報を受信し（ステップＳ５）、正規品判定手段１３へ受信した情報を渡す。
以下、正規品判定処理（ステップＳ６）について詳しく説明する。
【００３６】
本システムでは商品の識別情報、正確には商品に貼付されたシールの識別情報は暗号化されている。
ここで、シールに記載された識別情報が暗号化されていることの意義は次のとおりである。
すなわち、偽物も本物と同様にどこかで販売される。そして、本物に見せかけるように本物の真似をする。例えば、本物にグッズとの引換が可能なシール類が貼付されていれば、偽物も同様に貼付するといったことがしばしば行われる。本システムでは、シールを識別する情報が暗号化されてシールに付されているので、本物の識別情報の桁数や使用文字種類などの規則が不明であって、本物と一致する識別情報を見つけることはほとんど不可能である。このような偽のシールに付された情報を購入者が正規品販売情報管理装置１に送信してきたなら、即座に偽物であると分かってしまう。本物に付されたシールと同一の暗号化された識別情報を付す場合も不都合が生じうる。
同一の識別情報がすでに入力されていれば、本来ありえない重複入力の発生によって偽物の存在がわかってしまう。偽物が流布し始めると、重複入力発生は頻繁に起こると思われるから容易に事態を察知できるのである。このように、シールの表面からは見えない箇所に暗号化された識別情報を印刷し、これをデータベースに登録されている識別情報と比較するという本発明はシンプルでありながら、十分効果的なのである。
なお、本システムでは、顧客端末２から送信された暗号化商品ＩＤを商品情報データベース８に登録されている暗号化商品ＩＤと比較し正規品か否かの判定をする。このように暗号化したままで判定をするのはセキュリティの観点からである。
【００３７】
正規品判定手段１３は、顧客端末２から送信されたＪＡＮコードと暗号化商品ＩＤとを商品情報データベース８に登録されたＪＡＮコードと暗号化商品ＩＤと比較して次のように判定する。
（ケース１）
ＪＡＮコードと暗号化商品ＩＤの組み合わせと一致するものが商品情報データベース８から検索されたときは、適正な入力と判断し、当該商品は正規品と判定する。
【００３８】
（ケース２）
入力されたＪＡＮコードと一致するＪＡＮコードが商品情報データベース８から検索され、入力された暗号化商品ＩＤと一致する暗号化商品ＩＤも商品情報データベース８から検索されたが、入力されたＪＡＮコードと暗号化商品ＩＤの組み合わせは商品情報データベース８には無かったとき、同時に複数商品を購入した購入者が入力ミスをしているか、商品の出荷時にシールを間違えて貼ったことが想定される。そこで、このケースでは、顧客端末２に対して、「ＪＡＮコードか商品ＩＤのどちらかが間違っているか、正しくない組み合わせです。」というメッセージ画面を送信し、再入力を促す。
所定回数（例：３回）連続して入力失敗の場合、入力停止とする。当該商品は非正規品と推定し（ステップＳ７でＮｏ），オンラインとオフラインを併用したエラー処理をする（ステップＳ９）。具体的には、例えば顧客端末２に購入日、購入店等を電子メールなどの手段でヒアリングし、当該商品を扱う事業者（当該プロパティのライセンシーなど）に調査を委託する。もし、複数顧客からの同一事象が発生する場合、プロパティのライセンサーが調査を行う。
【００３９】
（ケース３）
入力されたＪＡＮコードと一致するＪＡＮコードが商品情報データベース８から検索されたが、暗号化商品ＩＤと一致する暗号化商品ＩＤは商品情報データベース８から検索されなかったとき、購入者あるいは事業者による不正な行為が想定される。そこで、このケースでは、顧客端末２に対して、「商品ＩＤが間違っています」というメッセージ画面を送信し、再入力を促す。
所定回数（例：３回）連続して入力失敗の場合、入力停止とする。当該商品は非正規品と推定し（ステップＳ７でＮｏ），オンラインとオフラインを併用したエラー処理をする（ステップＳ９）。具体的には、例えば顧客端末２に購入日、購入店等を電子メールなどの手段でヒアリングし、当該商品を扱う事業者（当該プロパティのライセンシーなど）に調査を委託する。もし、複数顧客からの同一の暗号化商品ＩＤの入力が複数回行われた場合、プロパティのライセンサーが購入店情報をもとに調査を行う。
【００４０】
（ケース４）
入力されたＪＡＮコードと一致するＪＡＮコードが商品情報データベース８から検索されたが、入力された暗号化商品ＩＤと同一の暗号化商品ＩＤをもつ商品がすでに購入者からの入力によって販売済みとして登録されていたとき、購入者が同一の商品のシールについて２回以上登録しようとしているなどの不正行為をしているか、事業者による不正行為が想定される。そこで、このケースでは、顧客端末２に対して、「この商品ＩＤは既に登録されています。」というメッセージ画面を送信し、処理を打ち切る。
もし、同一の組み合わせが複数回、または複数顧客から同一の組み合わせ入力が発生するときは、当該商品は非正規品と推定し（ステップＳ７でＮｏ），オンラインとオフラインを併用したエラー処理をする（ステップＳ９）。ライセンサーが調査を行うのもそのひとつである。
【００４１】
（ケース５）
入力されたＪＡＮコードも暗号化商品ＩＤも商品情報データベース８に一致するものがなかったとき、購入者が入力ミスをしているか、事業者による不正行為が想定される。そこで、このケースでは、顧客端末２に対して、「ＪＡＮコードか商品ＩＤのどちらかまたは両方が間違っています。」というメッセージ画面を送信し、再入力を促す。
所定回数（例：３回）連続して入力失敗の場合、入力停止とする。当該商品は非正規品と推定し（ステップＳ７でＮｏ），オンラインとオフラインを併用したエラー処理をする（ステップＳ９）。具体的には、例えば顧客端末２に購入日、購入店等を電子メールなどの手段でヒアリングし、当該商品を扱う事業者（当該プロパティのライセンシーなど）に調査を委託する。もし、同一の組み合わせが複数回、または複数顧客から同一の組み合わせ入力が発生する場合、ライセンサーが調査を行う。
【００４２】
（ケース６）
入力された暗号化商品ＩＤと一致する暗号化商品ＩＤが商品情報データベース８から検索されたが、入力されたＪＡＮコードと一致するＪＡＮコードは商品情報データベース８から検索されなかったとき、事業者のミスでＪＡＮコードと暗号化商品ＩＤが間違われた可能性のほか、購入者あるいは事業者による不正な行為が想定される。そこで、このケースでは、顧客端末２に対して、「ＪＡＮコードが間違っています」というメッセージ画面を送信し、再入力を促す。
所定回数（例：３回）連続して入力失敗の場合、入力停止とする。
このケースの場合も当該商品は非正規品と推定し（ステップＳ７でＮｏ），エラー処理をする（ステップＳ９）。
【００４３】
ＪＡＮコードは通常商品のメーカが付与するものであり、ＪＡＮコードだけからどのような商品であるかがわかる。また、暗号化商品ＩＤによって対応するシート番号がわかるので、どのプロパティであるかを知ることが可能である。
よって、ＪＡＮコードと商品ＩＤとの組み合わせチェックを行うことにより、上記の（ケース１）〜（ケース６）のいずれのパターンに該当するかが人手を介さずにコンピュータで判別できる。もし（ケース２）〜（ケース６）のいずれかに該当するならば（ステップＳ７でＮｏ）、それぞれのケースに応じてオンラインおよびオフラインの処理を適宜組み合わせてどこにミスあるいは不正が発生している可能性があるかの調査などをする（ステップＳ９）。このように本実施形態のシステムを利用すると、非正規品が発見しやすくなり、調査の方針がたてやすくなる。
【００４４】
正規品と判定されたならば（ステップＳ７でＹｅｓ），当該商品の販売場所などを商品情報データベース８に登録し、顧客の購入履歴などを顧客情報データベース９に登録する（ステップＳ８）。ステップＳ８では、ポイント管理手段１４が所定の条件に従い顧客へポイントを付与し、顧客情報データベース９のポイント値を更新したり、顧客へ取得ポイントで交換可能なグッズなどの特典情報を顧客端末２に送信したりする処理も含まれる。
ポイント付与の条件は、情報入力の回数、購入商品の金額など任意に定めればよい。
本システムでは非正規品を精度よく見つけるためにはいかに多数の購入者が情報入力をしてくれるかが重要となる。情報入力の手間もいとわないほどの、何らかのインセンティブが必要である。そのためには、本システムに登録していなければ取得できないグッズのプレゼントなどが有効である。もちろんこれに限らず、消費者の心をひきつけるような特典であればよい。
【００４５】
入力された情報は、非正規品の発見のためにのみ利用されるのではなく、マーケティング情報としても利用されうる。デザイン、商品情報、その他商品に関する情報が商品情報データベース８に蓄積されているならば、データマイニングをはじめ各種の手法で有用な分析結果がえられるものと期待される。
例えば、同じ熊のキャラクターでも表情、色彩、貼付される商品の種類など種々変化がある。細かく分析することにより、キャラクターの継続、撤退などの方針決定の参考にすることができる。
また、顧客端末から入力された情報も、消費者行動の分析に大いに役立つ。例えば顧客情報データベース９の購入履歴欄のデータから、或る個人が或るキャラクターの付いたどのような商品をどこで購入したかを時系列で追っていくことができる。繰り返し同じキャラクターの付いた商品を購入する優良顧客のパターン、１回か２回購入した後当該キャラクターの付いた商品は購入しなくなった休眠顧客のパターンなどの分析は今後の販売方針を立案する意義ある資料となる。
このデータ分析は正規品販売情報管理装置１の販売情報分析手段１５が行ってもよいが、外部のデータマイニングを専門とする調査会社のサーバ（図示せず）に送信して分析調査を依頼し、その結果を受信してもよい。
【００４６】
上記の実施形態はあくまでも例示である。
図３・図４のデータ構造、図７の処理フローは一例であって、さまざまな変形が考えられる。
【００４７】
例えば、上記の実施形態ではＪＡＮコードと暗号化商品ＩＤとを対応づけて登録していた。確かに顧客の行動分析のためには商品を特定するＪＡＮコードは必要である。しかし、非正規品を見つけ出すという本発明の第一の目的のためには、ＪＡＮコードの入力を省略し、暗号化商品ＩＤと顧客の入力情報（購入日、購入店舗など）で本システムを実現することも可能である。
しかしながら、ＪＡＮコードの併用が望ましいのは次の理由による。すなわち、特典目当てに商品からシールのみを剥がすという万引犯がいるかもしれない。しかし、ＪＡＮコードの入力を必要とするならば、商品が手元に無い限り本発明の提供する特典は受けられない。このようにＪＡＮコードの入力は不正防止に効果的である。
なお、本発明は外国からの輸入品にも適用できることはいうまでもない。その場合は、ＪＡＮコードではなく、ＥＡＮ（Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ａｒｔｉｃｌｅ  Ｎｕｍｂｅｒ）コードやＵＰＣ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｐｒｏｄｕｃｔ  Ｃｏｄｅ）コードなどを用いることになる。
上記の実施形態では、正規品販売情報管理装置１が出荷前の商品に関する情報を商品情報データベース８に登録する処理を行っていた。しかし、正規品販売情報管理装置１とは別のコンピュータが商品情報データベース８の登録、更新などの処理を行い、正規品販売情報管理装置１はこの商品情報データベース８にアクセス可能なシステム構成としてもよい。
上記の実施形態では、シールの識別情報は暗号化されたまま比較されていた。これはセキュリティを考慮したからであって、顧客端末２から送信された識別情報を復号化して商品情報データベース８の商品ＩＤ（平文）と比較することを排除するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
魅力的なプロパティほど真似をされて、正当な権利者の利益が損なわれる。本発明を利用すれば、非正規品の横行を抑止することができ、プロパティの理不尽な理由による撤退を防ぎ、ビジネスにおける健全な発展・公正な競争に寄与することを期待できる。
【符号の説明】
【００４９】
１：正規品販売情報管理装置、２：顧客端末、３：記憶部、４：処理部、
５：通信インターフェース部、６：データベース格納手段、７：プログラム記憶手段、
８：商品情報データベース、９：顧客情報データベース、
１０：商品情報登録手段、１１：顧客情報登録手段、１２：顧客入力情報受信手段、
１３：正規品判定手段、１４：ポイント管理手段、１５：販売情報分析手段、
１６：画面表示部、１７：入力部、１８：通信インターフェース部、
Ｎ：通信ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【手続補正書】
【提出日】平成25年1月31日(2013.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークで接続可能なサーバと端末装置を有する正規品販売情報管理システムであって、
その対象商品には記録片が剥離可能に貼付されるとともに、キャラクター・ブランド等が付される対象であるメーカ及び商品を識別するライセンシーコード（ＪＡＮコード）が付されおり、
該記録片にはライセンサーによってライセンスされたキャラクター・ブランド等を識別するための商品ＩＤと前記サーバが運営する当該システムのウェブサイトを特定する情報（以下、「ＵＲＬ」）とが記載されているとともに、
商品購入者の端末装置（以下、「顧客端末」）は、
前記ライセンシーコード及び商品ＩＤを含む商品に関する情報および該商品購入者に関する情報を入力する手段と、
前記記録片に記載された前記ＵＲＬに基づいてアクセスしたウェブサイトを介して、前記サーバに対して前記入力された情報を送信する手段とを備え、
前記サーバは、
前記商品ＩＤと対応づけられたライセンシーの商品に関する情報と、当該商品付された前記ライセンシーコード及び、商品ＩＤとを関連付けて記憶する記憶手段と、
前記顧客端末から送信された前記ライセンシーコード及び、商品ＩＤを受信する顧客入力情報受信手段と、
前記記憶手段を参照して、前記ライセンシーコード及び、商品ＩＤとを比較し、当該商品の前記ライセンシーコードと商品ＩＤとが一致しているかを判定することで、ライセンスした商品に正しくライセンスされたキャラクター・ブランド等が使用されているケース、前記記録片が不正に使用されているケース、購入者又は等が商品を扱う事業者がミスしたケースのいずれかを判定する正規品判定手段と
を備えることを特徴とする正規品販売情報管理システム。
【請求項２】
前記サーバは、さらに顧客情報データベースに購入者情報を登録する顧客情報登録手段を備え、前記顧客端末から識別情報を送信する商品購入者は予め前記顧客情報データベースに登録されていることを特徴とする請求項１記載の正規品販売情報管理システム。
【請求項３】
前記サーバは、さらにポイント管理手段を備え、所定の要件に基づいて前記顧客情報データベースにポイント値を蓄積し、ポイント値に応じた特典の提供を前記顧客端末に通知することを特徴とする請求項２に記載の正規品販売情報管理システム。
【請求項４】
前記サーバは、前記商品情報データベースおよび前記顧客情報データベースに登録されているデータに基づき集計・分析を行う販売情報分析手段をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の正規品販売情報管理システム。
【請求項５】
対象商品には記録片が剥離可能に貼付されるとともに、キャラクター・ブランド等が付される対象であるメーカ及び商品を識別するライセンシーコード（ＪＡＮコード）が付されおり、該記録片にはライセンサーによってライセンスされたキャラクター・ブランド等を識別するための商品ＩＤと前記サーバが運営する当該システムのウェブサイトを特定する情報（以下、「ＵＲＬ」）とが記載されているとともに、前記ライセンシーコード及び商品ＩＤを含む商品に関する情報および該商品購入者に関する情報を入力し、前記記録片に記載された前記ＵＲＬに基づいてアクセスしたウェブサイトを介して送信する商品購入者の端末装置（以下、「顧客端末」）と通信ネットワークを介して接続された正規品販売情報管理装置であって、
上記正規品販売情報管理装置は、
前記商品ＩＤと対応づけられたライセンシーの商品に関する情報と、当該商品付された前記ライセンシーコード及び、商品ＩＤとを関連付けて記憶する記憶手段と、
前記顧客端末から送信された前記ライセンシーコード及び、商品ＩＤを受信する顧客入力情報受信手段と、
前記記憶手段を参照して、前記ライセンシーコード及び、商品ＩＤとを比較し、当該商品の前記ライセンシーコードと商品ＩＤとが一致しているかを判定することで、ライセンスした商品に正しくライセンスされたキャラクター・ブランド等が使用されているケース、前記記録片が不正に使用されているケース、購入者又は等が商品を扱う事業者がミスしたケースのいずれかを判定する正規品判定手段と、
を有することを特徴とする正規品販売情報管理装置。
【請求項６】
対象商品には記録片が剥離可能に貼付されるとともに、キャラクター・ブランド等が付される対象であるメーカ及び商品を識別するライセンシーコード（ＪＡＮコード）が付されおり、該記録片にはライセンサーによってライセンスされたキャラクター・ブランド等を識別するための商品ＩＤと前記サーバが運営する当該システムのウェブサイトを特定する情報（以下、「ＵＲＬ」）とが記載されているとともに、前記ライセンシーコード及び商品ＩＤを含む商品に関する情報および該商品購入者に関する情報を入力し、前記記録片に記載された前記ＵＲＬに基づいてアクセスしたウェブサイトを介して送信する商品購入者の端末装置（以下、「顧客端末」）と通信ネットワークを介して接続されたコンピュータを正規品販売情報管理装置として機能させるためのコンピュータプログラムであって、
前記コンピュータは、前記商品ＩＤと対応づけられたライセンシーの商品に関する情報と、当該商品付された前記ライセンシーコード及び、商品ＩＤとを関連付けて記憶する記憶手段を有しており、
前記コンピュータに対して、
前記顧客端末から送信された前記ライセンシーコード及び、商品ＩＤを受信する処理と、
前記記憶手段を参照して、前記ライセンシーコード及び、商品ＩＤとを比較し、当該商品の前記ライセンシーコードと商品ＩＤとが一致しているかを判定することで、ライセンスした商品に正しくライセンスされたキャラクター・ブランド等が使用されているケース、前記記録片が不正に使用されているケース、購入者又は等が商品を扱う事業者がミスしたケースのいずれかを判定する処理と、
を行わせることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項７】
対象商品には記録片が剥離可能に貼付されるとともに、キャラクター・ブランド等が付される対象であるメーカ及び商品を識別するライセンシーコード（ＪＡＮコード）が付されおり、該記録片にはライセンサーによってライセンスされたキャラクター・ブランド等を識別するための商品ＩＤと前記サーバが運営する当該システムのウェブサイトを特定する情報（以下、「ＵＲＬ」）とが記載されているとともに、前記ライセンシーコード及び商品ＩＤを含む商品に関する情報および該商品購入者に関する情報を入力し、前記記録片に記載された前記ＵＲＬに基づいてアクセスしたウェブサイトを介して送信する商品購入者の端末装置（以下、「顧客端末」）と通信ネットワークを介して接続されたコンピュータにより行われる方法であって、
前記コンピュータは、前記商品ＩＤと対応づけられたライセンシーの商品に関する情報と、当該商品付された前記ライセンシーコード及び、商品ＩＤとを関連付けて記憶する記憶手段を有しており、
前記コンピュータは、
前記顧客端末から送信された前記ライセンシーコード及び、商品ＩＤを受信する処理と、
前記記憶手段を参照して、前記ライセンシーコード及び、商品ＩＤとを比較し、当該商品の前記ライセンシーコードと商品ＩＤとが一致しているかを判定することで、ライセンスした商品に正しくライセンスされたキャラクター・ブランド等が使用されているケース、前記記録片が不正に使用されているケース、購入者又は等が商品を扱う事業者がミスしたケースのいずれかを判定する処理と、
を行うことを特徴とする正規品販売情報管理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月19日(2013.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記サーバは、前記商品情報データベースおよび前記顧客情報データベースに登録されているデータに基づき集計・分析を行う販売情報分析手段をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載の正規品販売情報管理システム。