(57)【要約】【課題】外部の電気通信回線に接続された管理装置からのデータを集合住宅の住戸に設けられた住宅情報盤に伝送することを可能にする。【解決手段】集合住宅の情報伝送システムは、住宅情報盤１１と通信制御装置１２と管理装置２１とを備える。住宅情報盤１１は、構内通信網ＮＴ１に接続されている他の装置との間で第１のデータを送受する機能および管理装置２１との間で第２のデータを送受する機能を有する送受処理部を備える。通信制御装置１２は、管理装置２１から住宅情報盤１１に伝送される第２のデータを含む第２のパケットと第１のデータを含む第１のパケットとの多重化を行う多重処理部１２５を備える。【選択図】図１
2014150457.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合住宅の住戸ごとに配置されデジタル信号を伝送する構内通信網に接続された住宅情報盤と、
前記構内通信網と外部の電気通信回線との間でデータを中継し、かつ前記構内通信網におけるデータの送受信を制御する通信制御装置と、
前記電気通信回線および前記通信制御装置を通して前記住宅情報盤との間でデータを伝送する管理装置とを備え、
前記住宅情報盤は、
前記構内通信網に接続されている他の装置との間で第１のデータを送受する機能および前記管理装置との間で第２のデータを送受する機能を有する送受処理部を備え、
前記通信制御装置は、
前記管理装置から前記住宅情報盤に伝送される前記第２のデータを含む第２のパケットと前記第１のデータを含む第１のパケットとの多重化を行う多重処理部を備える
集合住宅の情報伝送システム。
【請求項２】
前記多重処理部は、
前記構内通信網を伝送されるパケットから前記管理装置に伝送される前記第２のパケットを抽出して前記第２のデータを前記管理装置に送信する機能を有する
請求項１記載の集合住宅の情報伝送システム。
【請求項３】
前記住宅情報盤が設置された前記住戸で利用される設備機器の動作の監視および制御を行う機能を有するコントローラをさらに備え、
前記住宅情報盤は、
前記管理装置から前記構内通信網を通して取得した情報と、前記コントローラまたは前記設備機器との通信により取得した情報との両方を提示する機能を有する
請求項１又は２記載の集合住宅の情報伝送システム。
【請求項４】
前記第２のデータは、前記住宅情報盤が配置された前記住戸における資源の使用量を低減するように要請する要請情報を含んでいる
請求項１〜３のいずれか１項に記載の集合住宅の情報伝送システム。
【請求項５】
前記通信制御装置は、
前記集合住宅の住戸のうち前記要請情報を通知する対象となる前記住宅情報盤に前記要請情報を含む前記第２のパケットを一斉に送信する送信処理部をさらに備える
請求項４記載の集合住宅の情報伝送システム。
【請求項６】
前記送信処理部は、前記要請情報を通知する対象となる前記住宅情報盤を登録する機能を有する
請求項５記載の集合住宅の情報伝送システム。
【請求項７】
前記住宅情報盤は、
前記要請情報を含む前記第２のパケットを受信したときに要請に対して受諾するか拒否するかの諾否情報を含む前記第２のパケットを返送する応答処理部を備え、
前記応答処理部は、前記要請情報を含む前記第２のパケットを受信してから前記諾否情報を含む前記第２のパケットを返送するまでの時間を、前記住戸ごとに所定の規則に従って異ならせるように設定している
請求項４記載の集合住宅の情報伝送システム。
【請求項８】
前記通信制御装置は、
前記構内通信網を伝送されるパケットの種類を弁別する種類弁別部と、
前記パケットの種類に応じて優先順位が登録される優先順位登録部と、
前記構内通信網の使用率を計測する使用率計測部と、
前記使用率計測が計測した前記使用率が基準値以上になると、前記構内通信網への伝送を待つ前記パケットの種類を前記種類弁別部により弁別し、前記優先順位登録部に登録された前記優先順位が高いほうの種類の前記パケットから前記構内通信網に送出させる順番処理部とを備える
請求項１〜４のいずれか１項に記載の集合住宅の情報伝送システム。
【請求項９】
前記通信制御装置は、
前記管理装置から受信した前記第２のデータの緊急度を判別する緊急度判別部を備えており、
前記優先順位登録部は、前記構内通信網への伝送を待つ前記パケットに、前記緊急度判別部で判別された緊急度が所定値以上であるパケットが存在する場合、当該パケットについて前記優先順位登録部に登録される優先順位を動的に高くする
請求項８記載の集合住宅の情報伝送システム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の集合住宅の情報伝送システムに用いられる通信制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集合住宅において住戸に設けられた機器の使用状態を管理する集合住宅の情報伝送システム、およびこの情報伝送システムに用いられる通信制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、集合住宅のインターホンシステムに用いる住宅情報盤とインターネット網に設けたセンターサーバとの間で通信可能にしたシステムが提案されている（たとえば、特許文献１参照）。特許文献１には、集合住宅の各住戸に配置された住宅情報盤と集合住宅の共用部に設けられた監視盤とが接続され、監視盤がゲートウェイおよびルータを通してインターネット網に接続された構成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３０９６６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１には、センターサーバがゲートウェイから映像データ、音声データを記録することが記載されている。しかし、センターサーバは、集合住宅で発生した情報の記録に用いられているものの、住宅情報盤に何らかの情報を提供する機能を備えていない。たとえば、電力会社が供給する電力量が不足する可能性があり、需要家に節電を要請することが必要になった場合に、特許文献１に記載された構成では対応することができない。
【０００５】
本発明は、外部の電気通信回線に接続された管理装置からのデータを集合住宅の住戸に設けられた住宅情報盤に伝送することを可能にした集合住宅の情報伝送システムを提供することを目的とし、さらにこの情報伝送システムに用いられる通信制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る集合住宅の情報伝送システムは、集合住宅の住戸ごとに配置されデジタル信号を伝送する構内通信網に接続された住宅情報盤と、前記構内通信網と外部の電気通信回線との間でデータを中継し、かつ前記構内通信網におけるデータの送受信を制御する通信制御装置と、前記電気通信回線および前記通信制御装置を通して前記住宅情報盤との間でデータを伝送する管理装置とを備え、前記住宅情報盤は、前記構内通信網に接続されている他の装置との間で第１のデータを送受する機能および前記管理装置との間で第２のデータを送受する機能を有する送受処理部を備え、前記通信制御装置は、前記管理装置から前記住宅情報盤に伝送される前記第２のデータを含む第２のパケットと前記第１のデータを含む第１のパケットとの多重化を行う多重処理部を備えることを特徴とする。
【０００７】
この集合住宅の情報伝送システムにおいて、前記多重処理部は、前記構内通信網を伝送されるパケットから前記管理装置に伝送される前記第２のパケットを抽出して前記第２のデータを前記管理装置に送信する機能を有することが好ましい。
【０００８】
この集合住宅の情報伝送システムにおいて、前記住宅情報盤が設置された前記住戸で利用される設備機器の動作の監視および制御を行う機能を有するコントローラをさらに備え、前記住宅情報盤は、前記管理装置から前記構内通信網を通して取得した情報と、前記コントローラまたは前記設備機器との通信により取得した情報との両方を提示する機能を有することが好ましい。
【０００９】
この集合住宅の情報伝送システムにおいて、前記第２のデータは、前記住宅情報盤が配置された前記住戸における資源の使用量を低減するように要請する要請情報を含んでいることが好ましい。
【００１０】
この集合住宅の情報伝送システムにおいて、前記通信制御装置は、前記集合住宅の住戸のうち前記要請情報を通知する対象となる前記住宅情報盤に前記要請情報を含む前記第２のパケットを一斉に送信する送信処理部をさらに備えることが好ましい。
【００１１】
この集合住宅の情報伝送システムにおいて、前記送信処理部は、前記要請情報を通知する対象となる前記住宅情報盤を登録する機能を有することが好ましい。
【００１２】
この集合住宅の情報伝送システムにおいて、前記住宅情報盤は、前記要請情報を含む前記第２のパケットを受信したときに要請に対して受諾するか拒否するかの諾否情報を含む前記第２のパケットを返送する応答処理部を備え、前記応答処理部は、前記要請情報を含む前記第２のパケットを受信してから前記諾否情報を含む前記第２のパケットを返送するまでの時間を、前記住戸ごとに所定の規則に従って異ならせるように設定していることが好ましい。
【００１３】
この集合住宅の情報伝送システムにおいて、前記通信制御装置は、前記構内通信網を伝送されるパケットの種類を弁別する種類弁別部と、前記パケットの種類に応じて優先順位が登録される優先順位登録部と、前記構内通信網の使用率を計測する使用率計測部と、前記使用率計測が計測した前記使用率が基準値以上になると、前記構内通信網への伝送を待つ前記パケットの種類を前記種類弁別部により弁別し、前記優先順位登録部に登録された前記優先順位が高いほうの種類の前記パケットから前記構内通信網に送出させる順番処理部とを備えることが好ましい。
【００１４】
この集合住宅の情報伝送システムにおいて、前記通信制御装置は、前記管理装置から受信した前記第２のデータの緊急度を判別する緊急度判別部を備えており、前記優先順位登録部は、前記構内通信網への伝送を待つ前記パケットに、前記緊急度判別部で判別された緊急度が所定値以上であるパケットが存在する場合、当該パケットについて前記優先順位登録部に登録される優先順位を動的に高くすることが好ましい。
【００１５】
本発明の通信制御装置は、上述したいずれかの集合住宅の情報伝送システムに用いられるものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の構成によれば、集合住宅に敷設された構内通信網と集合住宅の外部の電気通信回線との間に通信制御装置が設けられ、通信制御装置が管理装置から受け取ったデータのパケット多重化を行って構内通信網に送出する。したがって、集合住宅の外部の電気通信回線に接続された管理装置が、電気通信回線と通信制御装置と構内通信網とを通して、各住戸に配置された住宅情報盤に対してデータを送信することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態を示す全体構成のブロック図である。
【図２】同上に用いる住戸機を示すブロック図である。
【図３】同上の要部の動作をシーケンス図で示す動作説明図である。
【図４】同上の要部の動作をフローチャートで示す動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本実施形態は、供給事業者が集合住宅の各住戸に供給する資源の使用量を管理することを目的として、資源を消費する設備機器の動作を管理するように構成される。この種の資源には、電力、ガス、水道、熱などがある。資源は需要家による使用量がメータで計量され、供給事業者は計量された使用量に応じた対価を需要家から得る。
【００１９】
以下では、説明を容易にするために、資源が電力であって、供給事業者が、一般電気事業者（いわゆる電力会社）、卸電気事業者、特定電気事業者、特定規模電気事業者、独立系発電事業者などから選択される場合を想定して説明する。すなわち、集合住宅の各住戸における電力の使用量を管理する技術について説明する。供給事業者は、代表例である「電力会社」の用語を用いる。ただし、「電力会社」の用語は、他の供給事業者の名称に読替可能である。また、本実施形態の技術は、ガス、水道、熱のような他の資源についても適用可能である。
【００２０】
以下に説明する実施形態は、図２に示すように、集合住宅１０の住戸１０１ごとに１台以上配置された住宅情報盤１１（以下、「住戸機」と呼ぶ）を備える。集合住宅１０には構内通信網ＮＴ１を構築する幹線Ｌ１が敷設される。住戸１０１ごとに配置された住戸機１１は、幹線Ｌ１の複数箇所に配置した分岐器１３にそれぞれ接続される。また、幹線Ｌ１には制御装置１２１が接続され、集合住宅１０の共用玄関１０２に配置されるロビーインターホン１４が制御装置１２１に接続される。言い換えると、ロビーインターホン１４と住戸機１１との間に制御装置１２１が接続される。
【００２１】
この構成により、ロビーインターホン１４からいずれかの住戸機１１を指定して呼び出すと、制御装置１２１を通して目的の住戸機１１とロビーインターホン１４との間で通信が可能になる。幹線Ｌ１は、デジタル信号を伝送する伝送路であって、住戸機１１、制御装置１２１、ロビーインターホン１４の間で伝送される音声データ、映像データ、その他のデータは、パケットとして伝送される。つまり、音声データ、映像データ、その他のデータは、パケット多重で幹線Ｌ１を伝送される。
【００２２】
住戸機１１、制御装置１２１、ロビーインターホン１４は、集合住宅１０におけるインターホンシステムを構築する。このインターホンシステムは、幹線Ｌ１にアナログ信号を伝送することなく、音声、映像、その他の情報をパケット多重で伝送する。
【００２３】
制御装置１２１は、構内通信網ＮＴ１とインターネットのような外部の電気通信回線ＮＴ２との間でデータを中継するゲートウェイ１２２に接続される。制御装置１２１およびゲートウェイ１２２は、構内通信網ＮＴ１と外部の電気通信回線ＮＴ２との間でデータを中継する通信制御装置１２として機能する。
【００２４】
電気通信回線ＮＴ２には管理装置２１が接続される。管理装置２１は、電力会社と需要家との双方に電力に関するサービスを提供する第三者であるサービス事業者が運営する。この種のサービス事業者は、たとえば、単独の電力会社または複数の電力会社を組み合わせて電力を買い取り、買い取った電力を需要家に供給して対価を得るサービスを行う。このようなサービス事業者は、需要家が使用する電力量を詳細に管理することにより、需要家に供給する電力量を調節する機能を担い、また対価を徴収する機能を担う。このようにサービス事業者は、電力に関する各種サービスを行うために管理装置２１を運営している。本実施形態において説明するサービス事業者は、集合住宅１０における電力の使用量を管理するサービスを提供する。以下では、電力の使用量を低減させることを「節電」させるといい、上述したサービスを提供するサービス事業者を「節電事業者」と呼ぶ。
【００２５】
節電事業者は、集合住宅１０における電力の使用量を管理し、電力会社から供給される電力量が不足するおそれがある場合（供給電力が逼迫する場合）に、集合住宅１０における電力の使用量が制限されるように節電を要請する。節電事業者は、電力会社から電力の使用量を抑制するように通知されると、集合住宅１０における需要家に対して節電を要請し、節電が行われることにより供給電力の不足が回避されると、電力会社に報告するというサービスを提供する。
【００２６】
上述のようなサービスを提供するために、節電事業者は電気通信回線ＮＴ２に接続された管理装置２１を運営する。管理装置２１は、通信制御装置１２を通して集合住宅１０におけるインターホンシステムとの間でデータを伝送する。つまり、管理装置２１は、集合住宅１０の各住戸１０１に配置された住戸機１１と通信する通信部２１１を備える。通信部２１１は、電力会社が運営する上位装置２２との間で電気通信回線ＮＴ３を通して通信する。管理装置２１および上位装置２２は、それぞれ通信機能を有するコンピュータを用いて構成される。
【００２７】
上位装置２２は、電力会社から需要家に供給する電力量が不足するおそれがあると、電気通信回線ＮＴ３を通して供給電力が逼迫していることを管理装置２１に通知する。管理装置２１は、上位装置２２から供給電力の逼迫が通知されると、集合住宅１０の各住戸１０１に設けられた住戸機１１に対して節電を要請するデータを送信する。以下では、当該データを「ＤＲデータ」と呼び、ＤＲデータにより通知する情報を「要請情報」という。電力会社から供給する電力量に不足が生じるおそれがあるときに、需要家において使用する電力量を抑制するように電力を消費するパターンを変化させることは、デマンドレスポンス（Demand Response）と呼ばれている。ＤＲデータは、需要家にデマンドレスポンスを要請するデータを意味する。なお、管理装置２１が電力量を管理し、管理装置２１が上位装置２２からの通知を受けずに住戸機１１に節電を要請する構成でもよい。
【００２８】
集合住宅１０の各住戸１０１には、設備機器３１が配置される。設備機器３１は、照明器具、空調装置（エアコン）、電磁調理器などを含む。例示した設備機器３１は、電力を消費する負荷機器であるが、電力を計測する計測機器も設備機器３１に含まれる。これらの設備機器３１は、住戸１０１に敷設された配電網に対する接続関係が動的に変化しない機器である。
【００２９】
計測機器を除く設備機器３１は、最大消費電力が比較的大きく、かつ電力の消費量が調節可能になっている。計測機器は、分電盤に付設され、分岐回路に供給した電力を計測し、加えて主幹回路を通過する電力を計測する。以下では、図１のように、設備機器３１を、計測機器と負荷機器とに分けて説明する。負荷機器を符号「３１Ａ」で表し、計測機器を符号「３１Ｂ」で表す。
【００３０】
電源コンセント（レセプタクル）にプラグを抜き差しする機器は、原則として、負荷機器３１Ａには含めない。ただし、冷蔵庫、電子レンジ、テレビジョン受像機のように、配電網に対する接続関係が変化する頻度がきわめて少なく、かつ最大消費電力が比較的大きい機器であり、電力の消費量を調節可能である場合は、負荷機器３１Ａとして扱ってもよい。
【００３１】
負荷機器３１Ａとして扱う機器のうちの少なくとも一部は、最大消費電力までの使用が許容され、すべての機能を利用可能な通常動作モードと、最大消費電力までの使用が許可されず、利用可能な機能が制限される節電動作モードとの選択が可能になっている。この種の負荷機器３１Ａは、通常動作モードと節電動作モードとが通信により選択可能になっている。そのため、少なくとも一部の設備機器（負荷機器３１Ａ、計測機器３１Ｂ）３１は、図示しない通信インターフェイス部（以下、通信インターフェイス部を「通信Ｉ／Ｆ部」と記載する）を備える。
【００３２】
さらに、各住戸１０１には、計測機器３１Ｂが計測した電力を取得し、また電力を消費する個々の負荷機器３１Ａと通信することにより、負荷機器３１Ａの動作の監視および制御を行う機能を有するコントローラ３０が配置される。このコントローラ３０は、住戸１０１における電力の使用量の監視を行い、負荷機器３１Ａの動作の監視および制御を行うことにより、住戸１０１で使用するエネルギーの管理を行う。そのため、コントローラ３０は、いわゆるＨＥＭＳ（Home Energy Management System）コントローラとして機能する。
【００３３】
コントローラ３０は、負荷機器３１Ａおよび計測機器３１Ｂと通信する機能を有するだけではなく、住戸機１１との間でも通信する機能を有する。コントローラ３０と負荷機器３１Ａ、計測機器３１Ｂ、住戸機１１との間の通信路は、基本的には、電波を伝送媒体とする無線伝送路を用いる。ただし、これらの通信路のうちの一部または全部に、電力線搬送通信（ＰＬＣ：Power Line Communications）の技術、あるいはEthernet（登録商標）の技術を用いた有線通信路を採用してもよい。コントローラ３０と住戸機１１および設備機器３１との間の通信路は、図２に破線で示している。
【００３４】
住戸機１１は、図１に示すように、コントローラ３０または設備機器３１との間でデータを伝送する通信Ｉ／Ｆ部１１１と、インターホンシステムとして機能させるために構内通信網ＮＴ１の幹線Ｌ１に接続される通信Ｉ／Ｆ部１１２とを備える。また、住戸機１１は、液晶表示器のようなドットマトリクス型の表示器１１３と、種々のスイッチとタッチパネルとの少なくとも一方からなる操作器１１４とを備える。さらに、住戸機１１は、通話を行うマイクロホンおよびスピーカを含む通話装置１１５を備える。本実施形態の住戸機１１においてインターホンとしての機能は要旨ではないから説明を省略する。
【００３５】
通信Ｉ／Ｆ部１１２は、送受処理部１１６に接続されている。送受処理部１１６は、構内通信網ＮＴ１に接続されている他の装置との間で第１のデータを送受する機能および管理装置２１との間で第２のデータを送受する機能を有する。第１のデータは、住戸機１１が主としてインターホンとして機能する際に送受されるデータであり、第２のデータは、管理装置２１との間で送受されるデータである。
【００３６】
第１のデータは、たとえば、音声データ、映像データ、呼出信号を含む制御データ、警報信号を含む警報データなどである。管理装置２１から住戸機１１に送信される第２のデータは、たとえば節電の要請に関するＤＲデータがある。また、住戸機１１から管理装置２１に送信される第２のデータは、たとえば、負荷機器３１Ａごとに使用した電力量に関するデータ、負荷機器３１Ａに付設されたセンサで計測された住戸１０１の環境に関するデータなどである。
【００３７】
管理装置２１から住戸機１１に送信される第２のデータは、電力メータで計測された電力量に関するデータであってもよい。すなわち、住戸１０１における電力の使用量は、電力メータによっても計測されているから、電力メータにおいても一定時間ごとの電力の積算値が得られている。したがって、電力メータが計量した電力量について遠隔検針が行われている場合、電力メータが計量した電力量は、管理装置２１または上位装置２２が収集する。こうして管理装置２１は、上位装置２２を経由する経路または上位装置２２を経由せずに、電力メータによる計量結果を取得する。つまり、電力メータに計測された電力量を管理装置２１から住戸機１１に送信することが可能になる。
【００３８】
上述のように、管理装置２１は、住戸１０１に設置された電力メータで計測された電力量を取得する機能を有し、コントローラ３０は、計測機器３１Ｂで計測された電力量を取得する機能を有する。このことから、住戸機１１は、住戸１０１における電力の使用量を、コントローラ３０からだけではなく、管理装置２１から受け取ることも可能である。なお、住戸機１１から管理装置２１に第２のデータを送信することは必須ではない。
【００３９】
住戸機１１およびコントローラ３０は、それぞれプログラムに従って動作するプロセッサを備えたデバイスをハードウェア要素として含む。この種のデバイスは、メモリとプロセッサとをワンチップに備えるマイコンのほか、メモリとは別のチップであるプロセッサであってもよい。以下に説明する機能は、プロセッサがプログラムを実行することにより実現される。
【００４０】
ところで、通信制御装置１２を構成する制御装置１２１は、ゲートウェイ１２２が接続される通信Ｉ／Ｆ部１２３と、構内通信網ＮＴ１が接続される通信Ｉ／Ｆ部１２４とを備える。また、制御装置１２１は、管理装置から住戸機１１に伝送される第２のデータを含む第２のパケットと第１のデータを含む第１のパケットとの多重化を行う多重処理部１２５を備える。住戸機１１が管理装置２１に対して第２のデータを送信する場合、多重処理部１２５は、構内通信網ＮＴ１を伝送されるパケットから管理装置２１に伝送される第２のパケットを抽出して第２のデータを管理装置２１に送信する。
【００４１】
要するに、多重処理部１２５は、通信Ｉ／Ｆ部１２３を通して管理装置２１から第２のデータを受信すると第２のパケットを生成し、第２のパケットを第１のパケットと多重化し、通信Ｉ／Ｆ部１２４を通して構内通信網ＮＴ１に送出する。また、多重処理部１２５は、通信Ｉ／Ｆ部１２４を通してパケットを監視し、住戸機１１から管理装置２１への第２のパケットが含まれていると、第２のパケットから第２のデータを抽出し、第２のデータを含むパケットを管理装置２１に送信する。このように通信制御装置１２（制御装置１２１）が多重処理部１２５を備えていることにより、管理装置２１と住戸機１１との間で第２のデータの授受が可能になる。
【００４２】
上述のように、住戸機１１は、住戸１０１における電力の使用状態、設備機器３１の動作状態などについて、コントローラ３０あるいは設備機器３１から取得しており、管理装置２１からも第２のデータを取得する。したがって、住戸機１１の表示器１１３には、住戸１０１の中で取得した情報と、管理装置２１から取得した情報との双方を表示することが可能である。
【００４３】
ところで、通信制御装置１２を構成する制御装置１２１は、集合住宅１０の住戸１０１のうち節電の要請を行うＤＲデータ（つまり「要請情報」）を通知する対象となる住戸機１１に要請情報を含む第２のパケットを一斉に送信する送信処理部１２６を備える。この送信処理部１２６は、要請情報の通知対象である住戸機１１が登録可能になっている。すなわち、通信制御装置１２が管理装置２１から節電を要請するＤＲデータを受信すると、送信処理部１２６は、節電を要請するＤＲデータを含む第２のパケットを、登録された住戸機１１に対して一斉に送信する。
【００４４】
集合住宅１０のすべての住戸機１１に第２のパケットを一斉に送信する場合にはブロードキャストによる送信を行い、送信処理部１２６に登録された一部の住戸機１１にのみ第２のパケットを一斉に送信する場合にはマルチキャストによる送信を行う。第２のパケットがブロードキャストで住戸機１１に送信される場合には、全住戸１０１の住戸機１１に短時間で要請情報を通知することが可能になる。
【００４５】
一方、第２のパケットがマルチキャストで住戸機１１に送信される場合には、節電の要請を許容する住戸１０１にのみ選択的に要請情報を通知することが可能になる。なお、送信処理部１２６は、あらかじめ住戸機１１に要請の諾否を問い合わせ、操作器１１４の操作による諾否の応答を受け、節電の要請を許容する住戸機１１を登録しておくことが望ましい。あるいはまた、要請情報の諾否を設定する機能を住戸機１１に設けておき、制御装置１２１と住戸機１１との間で通信を行う際に、送信処理部１２６において、住戸機１１の設定状態を取得し、要請情報の通知の諾否を登録するようにしてもよい。
【００４６】
上述したように、制御装置１２１から住戸機１１に対して要請情報を送信すると、住戸機１１は、制御装置１２１に対して要請情報を受諾したか否かの応答（この応答に含まれる情報を「諾否情報」という）を返送する。そのため、住戸機１１は、制御装置１２１から受信したパケットに対する応答を返送するための応答処理部１１７を備える。すなわち、図３に示すように、管理装置２１から節電が要請され（Ｐ１１）、通信制御装置１２が複数の住戸機１１に第２のパケットを送信したとすると（Ｐ１２）、各住戸機１１の応答処理部１１７は通信制御装置１２に対して諾否情報を返す（Ｐ１３〜Ｐ１ｎ）。
【００４７】
ここで、複数の住戸機１１が同時に諾否情報を返すと、構内通信網ＮＴ１において諾否情報が輻輳し、第１のパケットの伝送に障害を生じる可能性がある。また、通信制御装置１２は応答を受け取るまで受信待ちになるから、通信制御装置１２のリソースが消費される可能性もある。
【００４８】
このような事態を回避するために、応答処理部１１７は、第２のパケットを受信してから諾否情報を返送するまでの時間を、住戸１０１ごとに所定の規則に従って異ならせている。具体的には、住戸１０１の住戸番号を用いて所定の規則による計算を行うことにより、諾否情報を送出するタイミングを設定している。
【００４９】
いま、５階建ての集合住宅１０において、各階に８戸の住戸１０１が設けられている場合を想定する。住戸１０１の住戸番号は３桁で表され、３桁のうち最上位桁で住戸１０１が存在する階が示され、下位２桁で各階における住戸が区別されている。したがって、この例では、１階には１０１号室から１０８号室があり、２階には２０１号室から２０８号室があり、集合住宅１０の全体では住戸１０１が４０室になる。
【００５０】
住戸機１１において第２のパケットを受信してから応答を出力するまでの時間は、たとえば、（階数＋階ごとの番号×０．１）という計算により求められる。単位は、通信速度によって適宜に定めることができるが、仮に秒を単位とすれば、１０１号室は１．１秒、２０１号室は２．１秒になる。単位は秒に限らず、０．５秒、０．１秒などでもよい。また、階当たりの部屋数が１０室以上であれば、×０．１に代えて×０．０５などとすればよい。
【００５１】
このように、応答のタイミングを住戸機１１ごとに異ならせていることにより、集合住宅１０の住戸機１１が第２のパケットを一斉に受信した場合でも、各住戸機１１からの応答のタイミングは異ならせることができる。そのため、住戸機１１からの応答が一斉に行われることによる輻輳の発生が防止され、結果的に、第１のパケットを用いたインターホンの機能への障害の発生が回避可能になる。
【００５２】
ところで、上述したように、構内通信網ＮＴ１は、第１のパケットと第２のパケットとを伝送するから、伝送されるパケットが増加すると、伝送に失敗する確率が増加する。そのため、通信制御装置１２を構成する制御装置１２１は、パケットの種類に応じて優先順位を設定し、パケットを優先順位に従って構内通信網ＮＴ１に順に送出させる機能を有している。
【００５３】
このような機能を実現するために、制御装置１２１は、構内通信網ＮＴ１を伝送されるパケットの種類を弁別する種類弁別部１２７と、パケットの種類に応じて優先順位が登録される優先順位登録部１２８とを備える。パケットは、構内通信網ＮＴ１に送出されるまで、図示しないバッファに一時的に保存され、構内通信網ＮＴ１に送出されるのを待つ。種類弁別部１２７は、たとえば、映像データ、音声データ、制御データ、警報データ、ＤＲデータを弁別し、優先順位登録部１２８は、たとえば、警報データ、ＤＲデータ、音声データ、映像データ、制御データの順で優先順位を設定する。
【００５４】
制御装置１２１は、構内通信網ＮＴ１の使用率を計測する使用率計測部１２９と、使用率計測部１２９が計測した使用率が基準値以上になるとバッファに保存されているパケットを優先順位に従う順番で構内通信網ＮＴ１に送出させる順番処理部１３０とを備える。順番処理部１３０は、使用率が基準値以上になると、バッファに保存されているパケットについて種類弁別部１２７によりパケットの種類を区別し、優先順位登録部１２８に登録された優先順位が高い種類のパケットを優先的に構内通信網ＮＴ１に送出させる。
【００５５】
なお、使用率の基準値は、構内通信網ＮＴ１の通信帯域の占有率などを用いて定められ、たとえば、通信帯域のすべてを占有する使用率を１００％とするとき、８０％などの適宜の値に設定される。使用率計測部１２９は、構内通信網ＮＴ１を通過する単位時間当たりのパケット数、パケットエラー率などから選択される情報を用い、周知の方法で使用率を算出する。
【００５６】
ここに、集合住宅１０の住人あるいは管理者の都合によって、インターホンの機能を優先して使用することを希望する場合と、ＤＲデータの通知を優先することを希望する場合とが想定される。このような集合住宅１０の住人あるいは管理者の都合によるデータの優先順位は、優先順位登録部１２８により対応することが可能である。
【００５７】
また、制御装置１２１は、管理装置から受信した前記第２のデータの緊急度を判別する緊急度判別部１３１を備えることが望ましい。緊急度は、要請情報を受信した日時と、節電が実際に必要になる日時との時間差によって評価される。この時間差が大きい場合には、制御装置１２１から住戸機１１にＤＲデータを含む第２のパケットを送信する時間に余裕があるが、時間差が小さくなるとＤＲデータを受信してから第２のパケットを送信するまでの時間に余裕がなくなる。
【００５８】
優先順位登録部１２８において、ＤＲデータの優先順位が音声データや映像データの優先順位よりも高く設定されている場合でも、ＤＲデータの緊急度が低い場合には、必ずしもＤＲデータの優先順位を高くしなくてもよい場合がある。そこで、緊急度判別部１３１は、パケットの種類ではなく緊急度を判別し、緊急度に応じて優先順位登録部１２８に登録された優先順位によらずに、パケットの伝送を行うことが望ましい。
【００５９】
緊急度判別部１３１は、バッファに保存されたパケットの緊急度が所定値以上である場合には、当該パケットについて優先順位登録部１２８に登録される優先順位が他のパケットよりも高くなるように、優先順位を動的に変化させる。また、緊急度判別部１３１は、バッファに保存されたパケットの緊急度が所定値未満である場合には、当該パケットについて優先順位登録部１２８に登録される優先順位が他のパケットよりも低くなるように変化させてもよい。
【００６０】
制御装置１２１の動作を図４に示す。この動作例の制御装置１２１は、緊急度判別部１３１を含まない場合を想定している。まず、優先順位登録部１２８に、映像データ、音声データ、ＤＲデータの優先順位が制御データの優先順位よりも高くなるように設定される（Ｓ１１）。制御装置１２１は、構内通信網ＮＴ１に送信するデータの存否を判断し（Ｓ１２）、送信するデータが存在する場合（Ｓ１２：有）、当該データの優先順位が優先順位登録部１２８に登録されているか否かを判断する（Ｓ１３）。
【００６１】
優先順位登録部１２８に優先順位が登録されていない場合（Ｓ１３：無）、制御装置１２１は、データを受け取った順に構内通信網ＮＴ１に送出する（Ｓ１４）。また、優先順位登録部１２８に優先順位が登録されている場合（Ｓ１３：有）、使用率計測部１２９が計測した使用率を用いて順番処理部１３０が使用率を基準値と比較する（Ｓ１５）。使用率が基準値未満であれば（Ｓ１５：Ｎ）、順番処理部１３０は、データを受け取った順に構内通信網ＮＴ１に送出する（Ｓ１４）。一方、使用率が基準値以上であれば（Ｓ１５：Ｙ）、順番処理部１３０は、バッファに優先順位に保存されているデータの優先順位に従って、データを送信する（Ｓ１６）。
【００６２】
また、図に示していないが、ＤＲデータの緊急度を緊急度判別部１３１が判別する場合には、判別した緊急度に応じて、優先順位登録部１２８に登録されている優先順位にかかわらず、優先順位を動的に変化させることになる。
【００６３】
上述した動作例は、制御装置１２１において定めた優先順位に従って制御装置１２１から構内通信網ＮＴ１にパケットを送出しているが、住戸機１１が送出するパケットについても、パケットの種類に応じて優先順位を定めることも可能である。たとえば、住戸機１１がＤＲデータを含む第２のパケットを受信し応答を行う構成であって、インターホンで用いる第１のパケットが発生した場合を想定する。この場合、第１のパケットと第２のパケットとのどちらを優先して構内通信網ＮＴ１に送出するかを、制御装置１２１と同様の構成で、住戸機１１において決めるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１０  集合住宅
１１  住宅情報盤（住戸機）
１２  通信制御装置
２１  管理装置
３０  コントローラ
３１  設備機器
３１Ａ  負荷機器
３１Ｂ  計測機器
１１６  送受処理部
１１７  応答処理部
１２１  制御装置
１２２  ゲートウェイ
１２５  多重処理部
１２６  送信処理部
１２７  種類弁別部
１２８  優先順位登録部
１２９  使用率計測部
１３０  順番処理部
１３１  緊急度判別部
ＮＴ１  構内通信網
ＮＴ２，ＮＴ３  電気通信回線
【図１】
2014150457.tif 000003
【図２】
2014150457.tif 000004
【図３】
2014150457.tif 000005
【図４】
2014150457.tif 000006