(57)【要約】【課題】帯電防止性に優れる重合体組成物を提供する。【解決手段】不飽和エステル由来の構成単位を含む重合体と、イオン液体（Ｌ）および水（Ｗ）を容積比（Ｌ：Ｗ）＝１：１で混合し、２３℃で２４時間攪拌した後４８時間静置して分取したイオン液体相中の水分量が１０万ｐｐｍ以下となるイオン液体とを含む重合体組成物である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
不飽和エステル由来の構成単位を含む重合体と、
イオン液体（Ｌ）および水（Ｗ）を容積比（Ｌ：Ｗ）＝１：１で混合し、２３℃で２４時間攪拌した後４８時間静置して分取したイオン液体相中の水分量が１０万ｐｐｍ以下となるイオン液体と
を含む重合体組成物。
【請求項２】
前記イオン液体の含有量が、前記重合体１００質量部に対して、０．００１質量部〜２０質量部である請求項１に記載の重合体組成物。
【請求項３】
前記水分量が１万ｐｐｍ以下である請求項１または請求項２に記載の重合体組成物。
【請求項４】
前記イオン液体のアニオン種が［（Ｃ２Ｆ５）３ＰＦ３］−である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の重合体組成物。
【請求項５】
前記重合体１ｋｇ中の前記不飽和エステル由来の構成単位量が２モル以上である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の重合体組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、重合体組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、溶媒を用いずに液状を示す塩であるイオン液体が注目されている。イオン液体は、一般に、不揮発性で、難燃性および耐熱性に優れることから、反応溶媒、キャパシタや電池等の電解液、潤滑剤、触媒、帯電防止剤等として用いるために、種々の開発が行われている。
【０００３】
例えば、色相や透明性が損なわれることなく帯電防止性能が付与された樹脂組成物を得るために、組成物に熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量部、およびイオン液体、詳しくは窒素原子またはリン原子をイオン中心とするカチオンを有し、且つ１００℃以下の温度で液体のイオン液体（Ｂ）０．００１〜１５重量部を含有すること（例えば、特許文献１参照）や、特定構造のアンモニウム塩（１）および特定構造のスルホニウム塩（２）から選ばれる１種以上のオニウム化合物を含有すること（例えば、特許文献２参照）が開示されている。
【０００４】
また、剥離した際に帯電防止されていない被着体の帯電防止が図れ、被着体への汚染が低減された、接着信頼性に優れる粘着剤組成物を得るために、組成物に、脂環族イオン液体、およびベースポリマーとしてガラス転移温度Ｔｇが０℃以下のポリマーを含有することが開示されている（例えば、特許文献３参照）。
押出成形において、成形機壁面への添加剤の付着（プレートアウト）や液垂れがなく、適度な滑性が付与され、吐出安定性や成形品の外観、導電性に優れ、導電性のばらつきが小さく、長期間にわたって効果を持続させる長期性が良好な押出成形用熱可塑性樹脂組成物を得るために、熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量部に対し、特定構造のイミダゾリウム塩（Ｂ）と特定構造のイミダゾリウム塩（Ｃ）とを総量で０．１〜１０重量部含み、イミダゾリウム塩（Ｂ）とイミダゾリウム塩（Ｃ）との質量比を８／２〜３／７とすることが開示されている（例えば、特許文献４参照）。
【０００５】
透明性が損なわれること無く、ブリードによる被着体への汚染が低減され、帯電防止性能（特に表面抵抗率が１０１０Ω／ｓｑ．以下）が付与されたポリエステル樹脂組成物を得るために、組成物に、主たる繰り返し単位の９０モル％以上がエチレンテレフタレートからなるポリステル重縮合体（Ａ）と、少なくとも一成分として脂環式炭化水素基を有するモノマー成分を含有するポリエステル重縮合体（Ｂ）と、イオン液体（Ｃ）とを含有することが開示されている（例えば、特許文献５参照）。
【０００６】
また、耐汚染性、透明性、光沢性および帯電防止性に優れた熱可塑性樹脂組成物を得るために、組成物を、熱可塑性樹脂（Ａ）８０〜１００質量部、ポリオレフィン樹脂が不飽和ポリカルボン酸あるいはその誘導体（Ｅ）及び特定構造の（メタ）アクリル酸エステル（Ｆ）でグラフト変性され、変性ポリオレフィン樹脂に（Ｅ）、（Ｆ）が各々０．１〜２０重量％、０．１〜３０重量％含有され、かつ重量平均分子量が１５，０００〜１５０，０００である変性ポリオレフィン樹脂（Ｂ）０．１〜１０質量部およびイオン液体（Ｃ）０．１〜１０質量部を含有する熱可塑性樹脂組成物とすることが開示されている（例えば、特許文献６参照）。
そのほか、ポリオレフィン、イオン液体、カーボンナノファイバーを含むポリマーブレンド等も開示されている（例えば、特許文献７参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−０１５５７３号公報
【特許文献２】特開２００７−５１２１９号公報
【特許文献３】特開２００６−１９９７３１号公報
【特許文献４】特開２００８−２０１８５７号公報
【特許文献５】特開２００９−２８０７１０号公報
【特許文献６】特開２０１０−０４７７０２号公報
【特許文献７】特表２０１１−５０６６４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１〜７に示される手法では、不飽和エステル由来の構成単位を含む重合体に対する帯電防止性が不十分であった。
本発明者等は、不飽和エステル由来の構成単位を含む重合体と疎水性のイオン液体とを組み合わせることで、両者を含む組成物が優れた帯電防止性を示すことを見出し、この知見に基づいて本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明の目的は、帯電防止性に優れる重合体組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
＜１＞  不飽和エステル由来の構成単位を含む重合体と、イオン液体（Ｌ）および水（Ｗ）を容積比（Ｌ：Ｗ）＝１：１で混合し、２３℃で２４時間攪拌した後４８時間静置して分取したイオン液体相中の水分量が１０万ｐｐｍ以下となるイオン液体とを含む重合体組成物である。
【００１０】
＜２＞  前記イオン液体の含有量が、前記重合体１００質量部に対して、０．００１質量部〜２０質量部である前記＜１＞に記載の重合体組成物である。
【００１１】
＜３＞  前記水分量が１万ｐｐｍ以下である前記＜１＞または前記＜２＞に記載の重合体組成物である。
【００１２】
＜４＞  前記イオン液体のアニオン種が［（Ｃ２Ｆ５）３ＰＦ３］−である前記＜１＞〜前記＜３＞のいずれか１つに記載の重合体組成物である。
【００１３】
＜５＞  前記重合体１ｋｇ中の前記不飽和エステル由来の構成単位量が２モル以上である前記＜１＞〜前記＜４＞のいずれか１つに記載の重合体組成物である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、帯電防止性に優れる重合体組成物が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施例で用いたプレスシートの表面抵抗率に関するグラフである。
【図２】実施例で用いたプレスシートの表面抵抗率に関するグラフである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に、本発明の重合体組成物に係る実施形態について詳細且つ具体的に説明する。但し、本発明はこれらの例によって何ら制限されるものではない。
【００１７】
＜重合体組成物＞
本発明の重合体組成物は、不飽和エステル由来の構成単位を含む重合体と、イオン液体（Ｌ）および水（Ｗ）を容積比（Ｌ：Ｗ）＝１：１で混合し、２３℃で２４時間攪拌した後４８時間静置して分取したイオン液体相中の水分量が１０万ｐｐｍ以下となるイオン液体とを含む。
本発明の重合体組成物は、不飽和エステル由来の構成単位を含む重合体と、イオン液体とを含む。
本発明で用いるイオン液体は、イオン液体の容積をＬ、水の容積をＷとしたとき、イオン液体と水とを容積比（Ｌ：Ｗ）＝１：１で混合し、２３℃で２４時間攪拌した後４８時間静置して分取したイオン液体相中の水分量が１０万ｐｐｍ以下となる物性であり、すなわち、高い疎水性の化合物である。以下、イオン液体について疎水性というときは、イオン液体が上記物性であることをいう。かかる疎水性のイオン液体を、特定イオン液体ともいう。
また、不飽和エステル由来の構成単位を含む重合体を単に、特定重合体とも称する。
本発明の重合体組成物は、本発明の効果を損なわない限度において、界面活性剤、紫外線吸収剤等、種々の添加物を、さらに含んでいてもよい。
【００１８】
本発明の重合体組成物が、不飽和エステル由来の構成単位を含む重合体（特定重合体）と、疎水性のイオン液体（特定イオン液体）とを含むことで、理由は定かではないが、公知の樹脂型の帯電防止剤に比べ、表面抵抗率が低く、帯電防止性に優れる。
【００１９】
また、一般に、界面活性剤等の公知の帯電防止剤は、樹脂に添加して成形品とした場合に、表面に浸み出し、成形品表面に帯電防止剤が付着したり、成形品が白濁する等のブリードと呼ばれる現象が生じることがある。特に、ブリードは、帯電防止剤が低分子化合物である場合に顕著であった。しかし、本発明の重合体組成物は、理由は定かではないが、ブリードを生じにくい。
本発明の重合体組成物は、特定イオン液体の含有量が少量でも優れた帯電防止性を発現するため、透明な樹脂に添加し、成形品とした場合でも、成形品の透明性を損ねにくく、光学特性の低下を抑制することができる。
さらに、本発明の湿度環境に関わらず、優れた帯電防止性を維持することができ、湿度依存性の低い、安定した帯電防止性を発現することができる。
【００２０】
〔イオン液体〕
イオン液体とは、多くの場合、１００℃〜１５０℃にて液状のイオン性化合物であり、カチオン種とアニオン種との組み合わせで構成される塩である。なお、イオン液体は、単一の化合物で液状である物質であり、溶媒との組み合わせにより液状となっている混合物ではない。
本発明で用いられる特定イオン液体は、かかる構成の塩であって、既述の物性を有する疎水性の化合物であれば、特に制限されない。
【００２１】
−カチオン種−
特定イオン液体を構成し得るカチオン種としては、例えば、メチルイミダゾリウム系、ピリジニウム系、メチルピロリジニウム系、アンモニウム系等が挙げられる。
メチルイミダゾリウム系カチオン種としては、下記Ｃ−１で表されるイオン種が挙げられる。ピリジニウム系カチオン種としては、下記Ｃ−２で表されるイオン種が挙げられる。メチルピロリジニウム系カチオン種としては、下記Ｃ−３で表されるイオン種が挙げられる。アンモニウム系カチオン種としては、下記Ｃ−４で表されるイオン種が挙げられる。そのほか、下記Ｃ−５で示されるイオン種を用いてもよい。
【００２２】
【化１】
2014098116.tif 000002
【００２３】
Ｃ−１におけるＲ１およびＲ２、Ｃ−２におけるＲ１およびＲ２、Ｃ−３におけるＲ、Ｃ−４におけるＲ１、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４、ならびに、Ｃ−５におけるＲ１、Ｒ２、およびＲ３は、各々独立に、水素原子または置換基である。
置換基は、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、ヒドロキシアルキル基、アルキルエーテル基等が挙げられ、中でも、アルキル基、アルコキシ基、ヒドロキシアルキル基、または、アルキルエーテル基が好ましい。
【００２４】
Ｃ−１〜Ｃ−５の具体例としては、下記Ｃ−６〜Ｃ−１４等が挙げられる。
【００２５】
【化２】
2014098116.tif 000003
【００２６】
その他、Ｇｕａｎｉｄｉｎｉｕｍ（ＧＵＡ）、Ｎ−（Ｍｅｔｈｏｘｙｅｔｈｙｌ）−Ｎｍｅｔｈｙｌｍｏｒｐｈｏｌｉｎｉｕｍ（ＭＯＥＭＭＯ）、１−（２−Ｍｅｔｈｏｘｙｅｔｈｙｌ）−１−ｍｅｔｈｙｌ−ｐｉｐｅｒｉｄｉｎｉｕｍ（ＭＯＥＭＰＩＰ）、Ｔｒｉｈｅｘｙｌ（ｔｅｔｒａｄｅｃｙｌ）−ｐｈｏｓｐｈｏｎｉｕｍ（ＰＨ３Ｔ）等が挙げられる。
【００２７】
カチオン種としては、Ｃ−１〜Ｃ−５で表されるイオン種が好ましく、Ｃ−６〜Ｃ−１１４で表されるイオン種がより好ましい。
【００２８】
−アニオン種−
特定イオン液体を構成し得るアニオン種としては、例えば、下記Ａ−１〜Ａ−５で示されるイオン種が挙げられる。ただし、本発明におけるアニオン種は、これらに限定されない。
【００２９】
【化３】
2014098116.tif 000004
【００３０】
Ａ−３におけるｎは、１以上の整数を表す。
Ａ−１はＯｔｆとも称され、Ａ−２はＮＴＦまたはＴＦＳＩとも称され、Ａ−４はＢＦ４とも称される。また、Ａ−３で表されるイオン種のうち、ｎが２であるイオン種（Ａ−５）をＦＡＰとも称する。
アニオン種は、以上の中でも、Ａ−１〜Ａ−４で表されるイオン種が好ましく、Ａ−３で表されるイオン種がより好ましく、Ａ−５で表されるイオン種〔ＦＡＰ；トリス（ペンタフルオロエチル）トリフルオロフォスフェート〕がさらに好ましい。アニオン種としてＦＡＰを用いると、特に帯電防止性が湿度依存しにくく、ブリード発生をし易い。
【００３１】
イオン液体の疎水性は、既述のように、イオン液体と水とを容積比（Ｌ：Ｗ）＝１：１で混合し、２３℃で２４時間攪拌した後４８時間静置して分取したイオン液体相中の水分量で判断する。
水分量は、より具体的には、次のように測定する。
イオン性液体と水との混合物を攪拌し、静置したのち、イオン性液体の層を分取し、これを水分値測定サンプルとする。水分測定はカールフィッシャー水分計（京都電子工業株式会社製ＭＫＣ−２１０）を用いて測定する。
イオン性液体と水との混合物を攪拌した後、４８時間以上静置しても二層に分離しないイオン性液体は、水に溶解すると判断する。
【００３２】
本発明では、イオン液体相中の水分量が１０万ｐｐｍ以下であるイオン液体（特定イオン液体）を用いるが、特定イオン液体は疎水性がより高いことが好ましい。すなわち、水分量は、さらに小さいことが好ましく、具体的には、１万ｐｐｍ以下であることが好ましく、５０００ｐｐｍ以下であることがより好ましい。
アニオン種として、ＦＡＰを用いると、イオン液体は、より高い疎水性を示し、水分量も５０００ｐｐｍ以下となる。
【００３３】
特定イオン液体において、カチオン種とアニオン種との好ましい組み合わせは、カチオン種の好ましい態様とアニオン種の好ましい態様との組み合わせであり、カチオン種のより好ましい態様とアニオン種のより好ましい態様との組み合わせが、より好ましい。
特に、アニオン種として、ＦＡＰを用い、カチオン種として、Ｃ−６〜Ｃ−１４の各イオン種を用いることが好ましい。
【００３４】
重合体組成物中の特定イオン液体の含有量は、特に制限されないが、より帯電防止性を向上する観点から、特定重合体１００質量部に対し、０．００１質量部〜２０質量部であることが好ましい。特定重合体１００質量部に対し、０．０５質量部〜１５質量部であることがより好ましく、０．５質量部〜１０質量部であることがさらに好ましい。
重合体組成物からの特定イオン液体の浸み出し（ブリード）を抑制する観点からは、重合体組成物中の特定イオン液体の含有量は、特定重合体１００質量部に対し、９質量部以下であることが好ましい。
【００３５】
〔不飽和エステル由来の構成単位を含む重合体〕
本発明の重合体組成物は、不飽和エステル由来の構成単位を含む重合体（特定重合体）を含有する。
特定重合体は、不飽和エステル由来の構成単位を含んでいれば、特に制限されない。例えば、不飽和エステル由来の構成単位のみを有する不飽和エステルの単独重合体であってもよいし、さらに、α−オレフィン由来の構成単位、不飽和脂肪酸由来の構成単位を含んでいてもよい。
【００３６】
不飽和エステル由来の構成単位を構成する不飽和エステルとしては、不飽和カルボン酸のアルキルエステルが挙げられる。
例えばアクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸アルキルエステル、クロトン酸アルキルエステル、マレイン酸アルキルエステル等が例示される。また、酢酸ビニルであってもよい。
【００３７】
アルキルエステルのアルキル部位としては、炭素数１〜１２のものを挙げることができ、より具体的には、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、セカンダリーブチル、２−エチルヘキシル、イソオクチル等のアルキル基を例示することができる。
本発明では、アルキルエステルのアルキル部位の炭素数は、１〜８が好ましい。
【００３８】
不飽和カルボン酸は、１分子中に２つ以上のカルボキシ基を有するものであってもよい。１分子中に２つ以上のカルボキシ基を有する不飽和カルボン酸は、複数あるカルボキシ基の少なくとも１つがアルキルエステルとなっていればよく、例えば、マレイン酸アルキルエステルとしては、マレイン酸モノアルキルエステルであっても、マレイン酸ジアルキルエステルであってもよい。
【００３９】
不飽和エステルは、上記の中でも、アクリル酸又はメタクリル酸のメチルエステル、エチルエステル、ノルマルブチルエステル、イソブチルエステルが好ましい。
不飽和エステル由来の構成単位は、１種単独でもよいし、複数種を組み合わせて用いてもよい。
特定重合体は、単一の不飽和エステル由来の構成単位を有する不飽和エステルの単独重合体でもよい。このような単独重合体としては、メタクリル酸エチル重合体（ＥＭＡとも称する）、アクリル酸エチル重合体（ＥＡとも称する）等が挙げられる。
また、２種以上の不飽和エステル由来の構成単位を有する不飽和エステルの２元以上の共重合体であってもよい。このとき、２種以上の不飽和エステル由来の構成単位を有する共重合体は、ランダム共重合体であっても、ブロック共重合体であっても、グラフト共重合体であってもよいが、ランダム共重合体であることが好ましい。
【００４０】
特定重合体は、さらに、α−オレフィン由来の構成単位や、不飽和脂肪酸由来の構成単位等の、不飽和エステル由来の構成単位とは異なる他の構成単位をさらに含んでいてもよい。
α−オレフィン由来の構成単位を構成するα−オレフィンとしては、エチレン、プロピレン、ブチレン等が挙げられ、中でも、エチレンまたはプロピレンが好ましい。α−オレフィン由来の構成単位は、１種単独でもよいし、複数種を組み合わせて用いてもよい。
不飽和脂肪酸由来の構成単位を構成する不飽和脂肪酸としては、例えばアクリル酸、メタクリル酸、エタクリル酸、クロトン酸、フマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、又は無水イタコン酸等が挙げられる。不飽和脂肪酸は、これらの中でも、アクリル酸およびメタクリル酸の少なくとも一方であることが好ましい。不飽和脂肪酸由来の構成単位は、１種単独でもよいし、複数種を組み合わせて用いてもよい。
特定重合体が、他の構成単位を含む共重合体である場合、共重合体は、ランダム共重合体であっても、ブロック共重合体であっても、グラフト共重合体であってもよいが、ランダム共重合体であることが好ましい。
【００４１】
特定重合体が、他の構成単位をさらに含む場合、例えば、不飽和エステル由来の構成単位と、α−オレフィン由来の構成単位または不飽和脂肪酸由来の構成単位とを含む２元共重合体であってもよい。このような共重合体としては、例えば、エチレン／アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡとも称する）、エチレン／メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡとも称する）等が挙げられる。
また、不飽和エステル由来の構成単位と、α−オレフィン由来の構成単位と、不飽和脂肪酸由来の構成単位とを含む３元共重合体であってもよい。このような共重合体としては、例えば、エチレン／メタクリル酸／メタクリル酸エステル共重合体等が挙げられる。
【００４２】
特定重合体は、重合体組成物の帯電防止性を実用的な性能範囲とする観点から、特定重合体１ｋｇ中の不飽和エステル由来の構成単位量が２モル以上であることが好ましく、重合体組成物の透明詩を維持する観点らは、さらに３モル以上であることが好ましい。
【００４３】
特定重合体は、実用的な機械的強度や成形加工性の面から２３０℃、１０ｋｇ荷重（ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９９に準拠）におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．０１ｇ／１０分〜１０００ｇ／１０分、特に０．１ｇ／１０分〜５００ｇ／１０分のものが好適である。
【００４４】
〔他の成分〕
本発明の重合体組成物は、本発明の効果を損なわない限度において、さらに、界面活性剤、褪色防止剤、乳化安定剤、浸透促進剤、紫外線吸収剤、防腐剤、防黴剤等の他の成分を含有していてもよい。
【００４５】
＜重合体組成物の製造方法＞
本発明の重合体組成物の製造方法は、特定重合体をベース樹脂とし、特定イオン液体と共に混合すればよい。帯電防止性を向上する観点から、特定重合体１００質量部に対し、０．００１質量部〜２０質量部の範囲で、両者を混合することが好ましい。
特定重合体と、特定イオン液体とのほかに、さらに、他の成分を混合して重合体組成物を製造してもよい。
【００４６】
本発明の重合体組成物を用いて、さらに押出し成形、プレス成形、射出成形等して、成形体としてもよい。
本発明の重合体組成物は、既述のとおり、帯電防止性に優れており、本発明の重合体組成物は、具体的には、天井材、床材等の建築、土木材料、自動車部品、ＯＡ機器、家電製品部品、あるいはその保管・収納ケース、文具、日用品などに広く使用することができる。
【実施例】
【００４７】
次に、本発明を実施例により更に詳細に説明する。但し、本発明は、これらの例によって何ら制限されるものではない。
【００４８】
〔イオン液体〕
イオン液体は、以下の製品を用いた。
カチオン種とアニオン種とを、それぞれ「［カチオン種］［アニオン種］」として表す。なお、下記カチオン種およびアニオン種の化学構造は、既述の具体例Ｃ−６〜Ｃ−１４またはＡ−１〜Ａ−５として示したとおりである。
・[EMIM][FAP]：メルク社製、
1-Ethyl-3-methylimidazolium tris(pentafluoroethyl)trifluorophosphate
・[EMIM][OTf]：メルク社製
・[EMIM][NTF]：メルク社製
・[HMIM][FAP]：メルク社製
・[BMPL][FAP]：メルク社製
・[NM4][FAP] ：メルク社製
【００４９】
〔重合体（ベース樹脂）〕
１）特定重合体
・エチレン・アクリル酸エチルランダム共重合体（ＥＥＡ-１）  
アクリル酸エチル（ＥＡ）含量；３４質量％、ＭＦＲ；２５ｇ／１０分（１９０℃、２１６０ｇ荷重、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９９に準拠）
・エチレン・アクリル酸エチルランダム共重合体（ＥＥＡ-２）  
アクリル酸エチル（ＥＡ）含量；１６質量％、ＭＦＲ；１ｇ／１０分（１９０℃、２１６０ｇ荷重、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９９に準拠）
・エチレン・アクリル酸エチルランダム共重合体組成物（ＥＥＡ-３）  
ＥＥＡ−２と、下記ＬＤＰＥ（ミラソン１６Ｐ）とを、ＥＥＡ−２濃度が３質量％となる量で混合した組成物
・エチレン・アクリル酸エチルランダム共重合体（ＥＥＡ-４）  
アクリル酸エチル（ＥＡ）含量；１９質量％、ＭＦＲ；５ｇ／１０分（１９０℃、２１６０ｇ荷重、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９９に準拠）
・エチレン・アクリル酸エチルランダム共重合体（ＥＥＡ-５）  
アクリル酸エチル（ＥＡ）含量；２５質量％、ＭＦＲ；２０ｇ／１０分（１９０℃、２１６０ｇ荷重、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９９に準拠）
【００５０】
・エチレン・アクリル酸メチルランダム共重合体（ＥＭＡ-１）  
アクリル酸メチル（ＭＡ）含量；３０質量％、ＭＦＲ；１５ｇ／１０分（１９０℃、２１６０ｇ荷重、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９９に準拠）
【００５１】
・エチレン・酢酸ビニルランダム共重合体（ＥＶＡ-１）  
酢酸ビニル（ＶＡ）含量；３３質量％、ＭＦＲ；１４ｇ／１０分（１９０℃、２１６０ｇ荷重、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９９に準拠）
・エチレン・酢酸ビニルランダム共重合体（ＥＶＡ-２）  
酢酸ビニル（ＶＡ）含量；４６質量％、ＭＦＲ；２．５ｇ／１０分（１９０℃、２１６０ｇ荷重、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９９に準拠）
【００５２】
・エチレン・メタクリル酸メチルランダム共重合体（ＥＭＭＡ-１）  
メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）含量；２５質量％、ＭＦＲ；２０ｇ／１０分（１９０℃、２１６０ｇ荷重、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９９に準拠）
【００５３】
２）比較用重合体
・低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）          
〔ＭＦＲ；３．７ｇ／１０分（１９０℃、２１６０ｇ荷重、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９９に準拠〕
・エチレン・メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）              
〔ＭＦＲ；２５ｇ／１０分（１９０℃、２１６０ｇ荷重、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９９に準拠〕
・ナトリウムアイオノマー（Ｎａ−ＩＯ）
〔エチレン・メタクリル酸共重合体（メタクリル酸含量１５質量％）の金属架橋体、金属カチオン源：ナトリウム、中和度：５４％、ＭＦＲ；０．９ｇ／１０分（１９０℃、２１６０ｇ荷重、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９９に準拠〕
・亜鉛アイオノマー（Ｚｎ−ＩＯ−１）
〔エチレン・メタクリル酸共重合体（メタクリル酸含量１５質量％）の金属架橋体、金属カチオン源：亜鉛、中和度：２１％、ＭＦＲ；１６ｇ／１０分（１９０℃、２１６０ｇ荷重、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９９に準拠〕
・亜鉛アイオノマー（Ｚｎ−ＩＯ−２）          
〔エチレン・メタクリル酸共重合体（メタクリル酸含量１５質量％）の金属架橋体、金属カチオン源：亜鉛、中和度：５９％、ＭＦＲ；０．９ｇ／１０分（１９０℃、２１６０ｇ荷重、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９９に準拠〕
・マグネシウムアイオノマー（Ｍｇ−ＩＯ）  
〔エチレン・メタクリル酸共重合体（メタクリル酸含量１５質量％）の金属架橋体、金属カチオン源：マグネシウム、中和度：５４％、ＭＦＲ；０．７ｇ／１０分（１９０℃、２１６０ｇ荷重、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９９に準拠〕
【００５４】
〔界面活性剤〕
・アミート３２０
〔花王社製、ノニオン系界面活性剤、ポリ（オキシエチレン）アルキルアミン〕
〔樹脂型帯電防止剤〕
・ペレスタット２３０
〔三洋化成工業社製、高分子型ノニオン系界面活性剤、ポリエーテル系〕
【００５５】
＜重合体組成物の調製および成形体の作製＞
ベース樹脂と、イオン液体または界面活性剤とを、下記ブレンド方法により混合して重合体組成物を調製し、得られた重合体組成物を用い、下記プレスシート作製方法により成形して、成形体（プレスシート）を得た。
なお、各成分の混合比率は、後述する。
【００５６】
−ブレンド方法−
・装置
東洋精機製作所製、ラポプラストミル４Ｃ１５０
・条件
ベース樹脂の種類により下記に表１の「加熱温度」欄に示す温度で、ベース樹脂（後述する実施例１〜６に示す各ベース樹脂）とイオン液体（後述する実施例１〜６に示す各イオン液体）を１５分間溶融混練した。
【００５７】
−プレスシート作製方法−
上記ブレンド方法で得られたブレンド物（重合体組成物）を、ベース樹脂の種類により表１の「プレス温度」欄に示す温度で３分間加熱し、加圧２分、冷却（２０℃）４分の条件下で成形し、プレスシート（成形体）とした。
【００５８】
【表１】
2014098116.tif 000005
【００５９】
＜評価＞
後述する実施例１〜実施例６では、用意したイオン液体、および、上記のようにして得られたプレスシートを用いて、下記の手法で測定または評価を行った。
【００６０】
１．イオン液体飽和水分量測定方法
１の１．〔２３℃で液体状のイオン液体の場合〕
イオン液体と水を容積比１：１で混合し、２３℃で２４時間攪拌した。混合物を４８時間以上静置した後、イオン液体の層を分取し、これを水分値測定サンプルとした。水分測定はカールフィッシャー水分計（京都電子工業株式会社製、ＭＫＣ−２１０）を用いて測定した。４８時間以上静置しても二層に分離しないイオン液体は、水に溶解すると判断した。
１の２．〔２３℃で固体状のイオン液体の場合〕
イオン液体と水を容積比１：１で混合し、２３℃で２４時間攪拌した。固体のイオン液体を取り出し、その固体表面の水分を、ろ紙で拭き取り、２３℃で３０分静置したものを水分値測定サンプルとした。水分測定はカールフィッシャー水分計（京都電子工業株式会社製、ＭＫＣ−２１０）を用いて測定した。
【００６１】
２．表面抵抗率測定方法
高抵抗率計（株式会社三菱化学アナリテック製、ハイレスタ−ＵＰ）を用い、作製したプレスシートの表面抵抗率〔Ω／ｓｑ〕（Ω／ｓｑｕａｒｅ）を測定した。プローブはＵＲＳプローブを使用し、レジテーブルＵＦＬのテフロン（登録商標）面側に測定サンプルを載せて測定した。
測定条件は以下のとおりである。
印加電圧：５００Ｖ
測定時間：１０秒
測定環境：２３℃×５０％ＲＨ、２３℃×３０％ＲＨ、２３℃×１２％ＲＨ
サンプルは測定環境で４８時間以上静置した後に測定した。
【００６２】
用いた高抵抗率計（株式会社三菱化学アナリテック製、ハイレスタ−ＵＰ）の測定限界は、１．０×１０７Ω／ｓｑであった。
以下「×１０ｎ」を『Ｅ＋ｎ』とも表す。
例えば、ｎ＝７のとき、「×１０７」は『Ｅ＋７」で表される。
【００６３】
３．シート外観
作製したプレスシートの外観を目視で観察した。
【００６４】
４．ブリード評価（ガラス汚染試験）
作製したプレスシートとガラス板とを重ね合わせ、２３℃で４８時間放置した後、プレスシートとガラス板とを剥離し、ガラス板の表面外観を目視で観察し、下記評価基準により評価した。
【００６５】
−評価基準−
○：ガラスへの付着物が全く無い。
×：付着物が見られるか付着物でガラスが曇っている。
【００６６】
＜実施例１＞−イオン液体の疎水性確認試験−
上記のイオン液体飽和水分量測定方法の１の１に示す方法に基づき、[EMIM][OTf]、[EMIM][NTF]、[EMIM][FAP]、[HMIM][FAP]、および[BMPL][FAP]の飽和水分量を測定した。いずれも、測定を２回行い、その平均値を、表２に示す。
また、ＥＥＡ−１（１００質量部）に対し、各イオン液体０．５質量部を混合して得られたプレスシートについて、表面抵抗率測定およびブリード評価を行い、結果を表２に示した。
【００６７】
【表２】
2014098116.tif 000006
【００６８】
表２からわかるように、水に溶解する[EMIM][OTf]に比べ、水分量が１０万ｐｐｍ以下となる[EMIM][NTF]、[EMIM][FAP]、[HMIM][FAP]、および[BMPL][FAP]は、表面抵抗率が低く、帯電防止性に優れることが分かった。さらに、アニオン種としてＦＡＰを用いると、イオン液体の水分量は５０００ｐｐｍを下回り、イオン液体の疎水性が高いことがわかる。このような水分量が小さな疎水性の高いイオン性液体を用いると、表面抵抗率も大きく下がり、特に優れた帯電防止性を示すことが分かった。
【００６９】
＜実施例２＞
ベース樹脂１００質量部に対し、イオン液体を、表３に示す量（質量部）で混合して得られたプレスシートについて、表面抵抗率（２３℃、５０％ＲＨ）を測定し、表３に示した。
【００７０】
【表３】
2014098116.tif 000007
【００７１】
表３からわかるように、水に溶解するイオン液体を用いると、ベース樹脂として不飽和エステル由来の構成単位を含む重合体を用いても、プレスシートは帯電防止性に優れないことが分かった。
【００７２】
＜実施例３＞
ベース樹脂１００質量部に対し、イオン液体を、表４に示す量（質量部）で混合して得られたプレスシートについて、表面抵抗率を測定した。また、ブリード評価およびシート外観評価も行い、それぞれ、結果を表４に示した。
また、実施例で用いたイオン液体の飽和水分量（２回測定の平均値）も表４に示した。
なお、今後示す表中、「−」は未測定であることを意味する。
【００７３】
【表４】
2014098116.tif 000008
【００７４】
表４からわかるように、水分量が小さい（疎水性の高い）イオン液体と不飽和エステル由来の構成単位を含む重合体との組み合わせで表面低効率が低下して、高い帯電防止性を示すことがわかる。
【００７５】
＜実施例４＞
ベース樹脂１００質量部に対し、イオン液体または界面活性剤を、表５に示す量（質量部）で混合して得られたプレスシートについて、表面抵抗率を測定した。また、ブリード評価も行い、それぞれ、結果を表５に示した。
なお、実施例４で用いたイオン液体のうち、[NM4][FAP]のイオン液体飽和水分量を、上記のイオン液体飽和水分量測定方法の１の２に示す方法に基づき測定したところ、飽和水分量は５１０ｐｐｍであることが確認された。
【００７６】
【表５】
2014098116.tif 000009
【００７７】
表５からわかるように、公知の帯電防止剤として一般的に用いられる界面活性剤や樹脂型帯電防止剤とベース樹脂とを用いて得たプレスシートに比べ、本発明のイオン液体を用いて得られたプレスシートの方が、帯電防止性に優れ、さらに、ブリードの抑制にも優れた。
【００７８】
＜実施例５＞
ベース樹脂１００質量部に対し、イオン液体または界面活性剤を、表６に示す量(質量分)で混合して得られたプレスシートについて、表面抵抗率を測定した。また、ブリード評価も行い、それぞれ、結果を表６に示した。
なお、ベース樹脂単独の表面低効率の測定器は、前述のハイレスターではなく高表面低効率を測定できるアジレント（Agilent）４３３９Ｂ（Agilent Technologies社製）を用いて測定した。なお、本発明品の一部をハイレスターとアジレントの両方で測定し両者で測定された表面低効率が誤算範囲であることを確認した。
【００７９】
【表６】
2014098116.tif 000010
【００８０】
表６からわかるように、不飽和エステル由来の構成単位を含む重合体に水分量が小さい（疎水性の高い）イオン液体を組み合わせると表面低効率が低下することがわかる。重合体１ｋｇ中の不飽和エステル由来の構成単位量が２モル以上であると表面低効率が更に低下し、さらに３モル以上であると樹脂組成物の透明性も向上することがわかった。
【００８１】
表６からイオン液体を０．５質量部配合した系を選び、ベース樹脂のエステル含量［ｍｏｌ／ｋｇ］に対するｌｏｇ（表面抵抗率［Ω／ｓｑ］）の相関を図１に示した。図１中、黒丸のプロット（●）が、ベース樹脂のみのデータであり、四角形のプロット（■）が重合体組成物のデータである。前述した不飽和エステル由来の構成単位を含む重合体に水分量が小さい（疎水性の高い）イオン液体を組み合わせると表面低効率が低下することがこの図からもわかる。
【００８２】
＜実施例６＞
ベース樹脂１００質量部に対し、イオン液体または界面活性剤を、表７に示す量（質量部）で混合して得られたプレスシートについて、表面抵抗率を測定した。また、ブリード評価も行い、それぞれ、結果を表７および図２に示した。
【００８３】
【表７】
2014098116.tif 000011
【００８４】
表７および図２からわかるように、疎水性のイオン液体[EMIM][FAP]を少量含有するだけで表面抵抗率は大きく下がる。
なお、図２において、白抜きのプロット（○）は、イオン液体を含まないベース樹脂の値を示す。
【図１】
2014098116.tif 000012
【図２】
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