(57)【要約】【課題】切開創を追加することなく、安全且つ効率的に周囲組織を圧排、牽引可能な経皮穿刺型着脱式鋼線筋鉤及び筋鉤器具を提供する。【解決手段】経皮穿刺型着脱式鋼線筋鉤１０は、術部付近の組織を牽引して該術部の視野展開を図る。鋼線を平面状に折曲成形してなる筋鉤本体１１と、先端に穿刺針１６を設けてなる筋鉤本体１１とは別体の柄部１２とを有する。柄部１２の穿刺針１６が筋鉤本体１１側に挿着して分離可能に一体結合するように構成される。皮下所定位置に留置した筋鉤本体１１に対して、穿刺針１６を体外から経皮貫通させて柄部が結合する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
術部付近の組織を牽引して該術部の視野展開を図るための筋鉤であって、
鋼線を平面状に折曲成形してなる筋鉤本体と、先端に穿刺針を設けてなる前記筋鉤本体とは別体の柄部とを有すると共に、前記柄部の穿刺針が前記筋鉤本体側に挿着して分離可能に一体結合するように構成され、
皮下所定位置に留置した前記筋鉤本体に対して、前記穿刺針を体外から経皮貫通させて前記柄部が結合することを特徴とする経皮穿刺型着脱式鋼線筋鉤。
【請求項２】
前記筋鉤本体及び前記柄部は一体結合して平面視で概略Ｔ字状を呈し、体外に露出する前記柄部を介して、前記筋鉤本体によって前記組織を牽引するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の経皮穿刺型着脱式鋼線筋鉤。
【請求項３】
前記筋鉤本体は概略枠状に形成されると共に、前記柄部は棒状に形成され、前記筋鉤本体の一部に前記柄部の穿刺針が挿着するジョイント部を設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の経皮穿刺型着脱式鋼線筋鉤。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の経皮穿刺型着脱式鋼線筋鉤と、
前記穿刺針を経皮貫通させた前記柄部と位置調整可能に係合し、前記組織の牽引状態を保持させるようにした固定具と、を含んでなることを特徴とする筋鉤器具。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の経皮穿刺型着脱式鋼線筋鉤と、
前記穿刺針を経皮貫通させた前記柄部を把持し、前記組織の牽引状態を保持させるようにした把持具と、を含んでなることを特徴とする筋鉤器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば内視鏡下甲状腺切除術等において好適な経皮穿刺型着脱式鋼線筋鉤及び筋鉤器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡下甲状腺切除術は、頸部に皮膚切開を置かずに、鎖骨下又は腋窩の小切開部（約３ｃｍ）より内視鏡手術器具を用いて甲状腺を切除する手術である。内視鏡下甲状腺切除術においては、前頸部の皮膚を剥離した後に吊り上げて、甲状腺周囲にスペースを作り、手術操作を行うようにしている。
【０００３】
外科手術においては一般的に、手術対象部位に対して筋肉等の組織が視野を妨げる場合、筋鉤と呼ばれる器具を用いて組織を引っ掛けて牽引することで視野を確保する等の手法がとられている（特許文献１等）。
【０００４】
一方、甲状腺周囲は例えば腹腔内の場合とは異なり、操作スペースが極端に狭い。このため内視鏡手術において頸部から離隔した創から、甲状腺周囲の筋肉等を通常の筋鉤により牽引して甲状腺を露出させる操作は難しい。この例を図９の図示例で説明すると、手術対象となる甲状腺１００は複数の筋肉からなる前頚筋肉群１０１に覆われている。つまり甲状腺１００を露出させるには、このような前頚筋肉群１０１を牽引して視野展開する必要がある。ところが、このような作業を頸部から離れた皮膚の切開創１０２（内視鏡の挿入口）から行うことは極めて難しく、従来では良好な視野を得るために頸部の前頚筋肉群１０１を切離せざるを得ない場合がほとんどであった。
【０００５】
そこで従来、例えば特許文献２に開示されるように、内視鏡下手術において頸部等の限られた狭いスペースの中で筋肉を切離することなしに筋肉を牽引し、手術対象部位に対しての効果的な視野展開を可能にするものが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実用新案登録第３１２４２６０号公報
【特許文献２】特開２００９−２４７７９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
甲状腺手術において、鎖骨下アプローチ法等の頸部に比較的近い部位に切開創がある場合には、穿刺針を体内に挿入しても実質的に組織を損傷することはないが、最近、より高い整容性の要請から、腋窩等の頸部から遠い部位に切開創を置く術式が主流となってきている。このような新しい術式の登場により、より遠い部位から尖った穿刺針を体内に挿入する必要性が生じてきている
しかしながら、穿刺針の挿入部が頸部から遠くなれば、鋼線筋鉤の穿刺針を体内に挿入する際に穿刺針が術部の組織近傍を移動するため、そのままでは血管や筋肉等の損傷の危険性が生じる。また、筋鉤を最適位置に留置させる際に位置の微調整が極めて難しい等の問題がある。
【０００８】
本発明はかかる実情に鑑み、切開創を追加することなく、安全且つ効率的に周囲組織を圧排、牽引可能な経皮穿刺型着脱式鋼線筋鉤及び筋鉤器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の経皮穿刺型着脱式鋼線筋鉤は、術部付近の組織を牽引して該術部の視野展開を図るための筋鉤であって、鋼線を平面状に折曲成形してなる筋鉤本体と、先端に穿刺針を設けてなる前記筋鉤本体とは別体の柄部とを有すると共に、前記柄部の穿刺針が前記筋鉤本体側に挿着して分離可能に一体結合するように構成され、皮下所定位置に留置した前記筋鉤本体に対して、前記穿刺針を体外から経皮貫通させて前記柄部が結合することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の経皮穿刺型着脱式鋼線筋鉤において、前記筋鉤本体及び前記柄部は一体結合して平面視で概略Ｔ字状を呈し、体外に露出する前記柄部を介して、前記筋鉤本体によって前記組織を牽引するようにしたことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の経皮穿刺型着脱式鋼線筋鉤において、前記筋鉤本体は概略枠状に形成されると共に、前記柄部は棒状に形成され、前記筋鉤本体の一部に前記柄部の穿刺針が挿着するジョイント部を設けたことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の筋鉤器具は、上記いずれかの経皮穿刺型着脱式鋼線筋鉤と、前記穿刺針を経皮貫通させた前記柄部と位置調整可能に係合し、前記組織の牽引状態を保持させるようにした固定具と、を含んでなることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の筋鉤器具は、上記いずれかの経皮穿刺型着脱式鋼線筋鉤と、前記穿刺針を経皮貫通させた前記柄部を把持し、前記組織の牽引状態を保持させるようにした把持具と、を含んでなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、遠隔部の小さな皮膚切開創から筋鉤本体のみを皮下のスペースに挿入し、最適な位置まで移動させる。柄部が分離されているため体内で安全に筋鉤本体を移動可能であり、柄部を穿刺針側から皮膚貫通させて、体内で筋鉤本体と合体させてなる。前頸部等に皮膚切開創を置くことなく、狙い通りの位置に正確に筋鉤を留置できる。経皮穿刺により筋鉤の柄部部分を分離して体外に出すことで、皮膚の外から筋鉤を把持あるいは固定して組織の牽引が可能になる。また、筋鉤本体部分と穿刺針を持つ柄部を着脱式（分解式）にすることで、安全且つ的確に目的部位に移動させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る筋鉤を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る筋鉤本体の構成例を示す上面図、正面図及び側面図である。
【図３】本発明の実施態に係る筋鉤本体及び柄部の分離状態を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施態に係る筋鉤を固定保持するための固定具を示す斜視図及び断面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る筋鉤の使用方法を説明するための図である。
【図６】本発明の実施形態に係る筋鉤及び固定具の使用状態を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る筋鉤及びハンドルの使用状態を示す図である。
【図８】本発明に係る筋鉤本体の変形例をそれぞれ示す図である。
【図９】患者の甲状腺及び頸部における筋肉組織等を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面に基づき、本発明による経皮穿刺型着脱式鋼線筋鉤及び筋鉤器具の好適な実施の形態を説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る経皮穿刺型着脱式筋鉤（以下、単に筋鉤という）を示す斜視図である。なお、図示例では筋鉤１０と、把持具としてのハンドル２０との組合せにより筋鉤器具が構成されるものとする。
【００１７】
筋鉤１０はその主構成として、鋼線を平面状に折曲成形してなる筋鉤本体１１と、後述のように先端に穿刺針を設けてなる筋鉤本体１１とは別体の柄部１２とを有する。柄部１２の穿刺針が筋鉤本体１１側に挿着して分離可能に一体結合し、図１のように鉤状を呈する。なお、筋鉤本体１１及び柄部１２は平面視では概略Ｔ字状を呈する。筋鉤本体１１は人体の筋肉組織を引っ掛けるためのものであり、手術の際に筋鉤本体１１で筋肉組織を引っ掛け、柄部１２側を引っ張ることで筋肉等の組織を牽引するようにする。これにより術野の視野を確保し、手術対象部位を露出させ、安全で迅速な手術操作が可能となる。
【００１８】
本発明の筋鉤１０は特にその使用に際して、皮下所定位置に留置した筋鉤本体１１に対して、穿刺針を体外から経皮貫通させて柄部１２が結合することを特徴とする。そして、体外に露出する柄部１２を介して、筋鉤本体１１によって組織を牽引するというものである。その具体的構成について以下に説明する。
【００１９】
図２は、筋鉤本体１１の構成例を示している。この例では筋鉤本体１１は鋼線を折曲して概略枠状に形成され、その矩形の縦横寸法として横幅Ｗ及び縦長Ｄを有する。これらの寸法につき、Ｗ＝３．０ｃｍ、３．５ｃｍ、４．０ｃｍ、またＤ＝３．０ｃｍ、３．５ｃｍ、４．０ｃｍ等、複数設定可能であり、それらが適宜組み合わされる。従って、縦横寸法が異なる複数種類の筋鉤本体１１が用意され、体型や手術範囲等に応じて最適なものを選択することができる。例えば、横幅Ｗ寸法を比較的小さく、あるいは大きくすることで、より小範囲あるいは広範囲の組織を牽引可能になる。また、縦長Ｄ寸法を大きくすることで、より深い位置の組織を牽引可能になる。
【００２０】
筋鉤本体１１を形成する鋼線の材質としては、典型的にはステンレス鋼が好適である。その他、チタン合金を用いることができ、更に同等の強度を有する耐錆性、衛生面等に優れた材料であっても差し支えない。筋鉤本体１１を形成する線材の太さは、２〜３ｍｍ程度とする。
【００２１】
また、筋鉤本体１１の一部に、柄部１２の穿刺針が挿着して柄部１２を結合固定するためのジョイント部１３が設けられる。ジョイント部１３は例えば、筋鉤本体１１の枠状矩形の一辺に沿って付設した大径のボス１４からその矩形面に対して略垂直に突出し、図２（Ｃ）のようにその突出量もしくは突出高さＨ＝１．５ｃｍ以下とする。ジョイント部１３はボス１４と同径でよく、両者は例えばステンレス鋼等を用いて溶接により一体され、且つ筋鉤本体１１とも一体結合する。
【００２２】
ジョイント部１３にはその軸線に沿って、ネジ部１５（雌ネジ）が形成される。このネジ部１５には柄部１２に形成した後述のネジ部が螺合し、これにより筋鉤本体１１及び柄部１２を一体結合させることができる。ネジ部１５はその呼び径Ｍ２．０前後であり、またその有効ネジ長は、０．５〜０．７ｃｍ程度とする。なお、ネジ部１５の下穴１５Ａの長さＳ＝１．０ｃｍ程度であり、ジョイント部１３の突出量よりも短く、即ちＳ＜Ｈである。
【００２３】
柄部１２は図３にも示すように棒状鋼線に形成され、その先端に穿刺針１６を有する。柄部１２を形成する鋼線の材質としては、典型的にはステンレス鋼あるいはチタン合金を用いることができる。柄部１２の線材の太さは、１．５〜２．０ｍｍ程度とする。また、柄部１２の長さＬ＝１０ｃｍ程度とする。柄部１２先端の穿刺針１６は鋭く尖っており、皮膚を容易に貫通することができる。穿刺針１６に隣接して、ジョイント部１３のネジ部１５と螺合するネジ部１７（雄ネジ）が形成される。ネジ部１７の有効ネジ長は、ネジ部１５に対応し、即ち０．５〜０．７ｃｍ程度とする。
【００２４】
ここで、ハンドル２０について説明する。ハンドル２０は図１に示したように、柄部１２と連結して筋肉組織を牽引する際に把持するために使用する。ハンドル２０は、その先端部２１において柄部１２を挿入するための嵌合穴を有しており、この嵌合穴には数条のスリットが形成されている（なお、これらの詳細図示を省略する）。またハンドル２０は、先端部２１を覆うようにして回動可能な締結部２２を有している。柄部１２をハンドル２０に連結させる際には、先端部２１の嵌合穴に柄部１２を挿入し、締結部２２によりスリットを締め付けることで筋鉤１０が連結固定される。手術においては、ハンドル２０を人手により牽引することで皮下の筋肉の牽引状態を持続させることができる。
【００２５】
次に図４を用いて、筋鉤１０の牽引状態を人手によらず保持するための固定具について説明する。図４（Ａ）は固定具３０の斜視図、図４（Ｂ）は図４（Ａ）のＩ−Ｉ線に沿う断面図である。図４（Ａ）において、固定具本体３１は概略箱型に構成されており、その略中央に筋鉤１０の柄部１２を挿通するための挿通穴３２が図中、上下方向に貫通している。また側面には筋鉤１０との連結状態を保持・解除するための押圧部３３を有する。この押圧部３３は固定具本体３１に内挿されるものである。
【００２６】
図４（Ｂ）に示すように、固定具本体３１にはスリット状に穿設されたガイド孔３１ａが形成され、このガイド孔３１ａに押圧部３３の先端側が嵌入する。押圧部３３はその一部が固定具本体３１から側面に突出し、ガイド孔３１ａに嵌入された状態で、固定具本体３１内部に装着されている板ばね等の弾機手段３４により常に外側方向に付勢される。なお、押圧部３３の飛出しを防止する図示しないストッパが設けられている。押圧部３３には、固定具本体３１の挿通穴３２と柄部１２の延伸方向において重なる長穴３３ａが形成されており、この長穴３３ａの長径方向の端部が柄部１２の外周面と係合することで、筋鉤１０と固定具３０との連結状態が保持される。なお、柄部１２の外周面に例えば適宜のローレット等を形成し、その面粗度を粗くしておくことで、両者の係合を強めることができる。
【００２７】
また、固定具本体３１はその下部が刳り貫かれており、これにより生じた空間を介して一対の脚部３５が形成される。固定具３０は、脚部３５（の下面）が皮膚と接触もしくは当接することで、人手によらず筋鉤１０の牽引状態を持続させる。
【００２８】
かかる固定具３０の具体的な使用方法として。先ず、筋鉤１０と固定具３０の関係では押圧部３３を押圧して（図４（Ａ）、矢印Ａ）長穴３３ａの位置をずらし、柄部１２を長穴３３ａ及び挿通穴３２を介して挿通させる。そして押圧部３３の押圧状態を解除し、長穴３３ａの端部を柄部１２の外周面と係合させる。これにより筋鉤１０と固定具３０との連結状態が保持される。一方、筋鉤１０を固定具３０から取り外す際は、押圧部３３を押圧して長穴３３ａの位置をずらし、長穴３３ａの長径方向の端部を柄部１２から離脱させることで、取り外すようにする。
【００２９】
次に、上記構成でなる筋鉤１０の手術における具体的な使用方法を、図５を用いて説明する。ここでは、鏡視下甲状腺切除術において筋鉤１０を用いた例とする。
図５（Ａ）において、患者の腋窩等の頸部から比較的遠い部位に皮膚切開創１が置かれる。ここでは約３ｃｍ程度の創を切開するものとする。
次に、図５（Ｂ）において、筋鉤１０の筋鉤本体１１のみを皮膚切開創１に挿入し、筋鉤本体１１が手術目的部位の例えば筋肉組織の内側に位置するように更に深く挿入する。
【００３０】
図５（Ｃ）において、筋鉤本体１１を手術を行うための最適な位置まで移動させる。例えば皮膚切開創１から距離Ｘだけ離間した位置とする。この場合、柄部１２が分離しているため、Ｘの距離がかなり長い場合でも筋鉤本体１１を体内で安全且つ円滑に移動させることができる。筋鉤本体１１の最適な留置位置が決まったところで、柄部１２の穿刺針１６側から皮膚貫通させて、体内で筋鉤本体１１と合体させ、筋鉤１０を完成させる。
【００３１】
このように前頸部等に皮膚切開創１を置くことなく、また前頚筋肉群を切断することなく、更に血管等の組織を損傷することなく、狙い通りの位置に正確に鋼線筋鉤１０を留置できる。狭い頸部に、安全に手術スペースを作ることが可能であり、良好な視野の下で安全且つ迅速な甲状腺摘出が可能となる。
【００３２】
そして図５（Ｄ）において、体外に露出した柄部１２を固定具３０の挿通穴３２に挿通させて固定し、適度に長さを調整して皮膚に脚部３５を接触させる。これにより筋鉤１０の牽引状態を人手によらず保持することが可能となる。本実施の形態に係る筋鉤１０はこの例のような手順で使用される。
【００３３】
更に図６は、筋鉤１０の手術中における使用状態を示す図である。図６に示すように固定具３０は患者の前頚部の皮膚外側において、皮下の筋鉤１０の牽引状態を保持する。
【００３４】
また、図７は固定具３０を用いずに、即ち人手により牽引する際の様子を示した図である。 図７は、図５（Ｃ）のように最適位置に留置した状態の筋鉤１０において、ハンドル２０を柄部１２に連結させた状態を示している。このように人手により筋鉤１０を牽引するように使用してもよい。
【００３５】
上記のように先ず遠隔部の小さな皮膚切開創１から筋鉤本体１１のみを皮下のスペースに挿入し、最適な位置まで移動させる。従来のものと異なり柄部１２が分離されているため体内で安全に筋鉤本体１１を移動可能である。そして、前述のように柄部１２を穿刺針１６側から皮膚貫通させ、体内で柄部１２と筋鉤本体１１とを合体させてなる筋鉤１０によれば、前頸部等に皮膚切開創１を置くことなく、狙い通りの位置に正確に筋鉤１０を留置できる。
従って、本発明の筋鉤１０によれば、経皮穿刺により筋鉤１０の柄部１２部分を分離して体外に出すことで、皮膚の外から筋鉤１０を把持あるいは固定して組織の牽引が可能になる。
【００３６】
また、筋鉤本体１１部分と穿刺針１６を持つ柄部１２を着脱式（分解式）にすることで、安全且つ的確に目的部位に移動させることが可能になる。
また、筋鉤１０の筋鉤本体１１の形態、即ち形状及び寸法等は予め幾つかのバリエーションを用意しており、状況に応じて最適なものを選択し交換可能である。
また、体外の柄部１２部分に固定具３０を付けることで、助手が把持することなく視野展開が可能となり、通常は人手で行うべき作業を器械に代替できる。
更に、本筋鉤１０で穿刺した傷は極めて小さな針穴であり、術後は跡形も無く消失する。特に整容性を求める頚部内視鏡手術の普及に対する貢献度は期待が大きい。更に頸部のみならず、腹部その他の部位にも幅広く本発明の筋鉤１０の応用が可能である。
【００３７】
以上のような特長を有する本発明の筋鉤１０の将来的な展望において、所謂ディスポーザルタイプ（Disposable）の機器として市場に流通可能である。特に内視鏡手術は増加の一途を辿っており、世界的需要が見込まれるため、Disposable製品として商業的にも魅力を有する。
また、特に甲状腺疾患（手術）は女性に多い疾患であり、整容性に優れる内視鏡手術は患者の希望も多く、その安全性に手術時間の短縮や手術時の医師の人員削減が可能であり、医療経済的にも貢献度が高い。
【００３８】
また、我が国では頚部内視鏡手術の保険適応が実現すれば、本発明の筋鉤１０は製品化により今後の内視鏡手術の普及に大きく貢献する。
更に、頸部のみならず腹部その他の手術にも広く応用可能であるため、幅広い手術への寄与が可能となるばかりか、世界的に外科医の興味を惹起する等など医学的貢献度は多大である。
【００３９】
なお、上記実施形態では、内視鏡下甲状腺切除に係る手術に筋鉤１０を用いた例を説明したが、例えば内視鏡下副甲状腺切除、頸部のリンパ節郭清や生検等の手術において用いてもよい。
また、上記実施形態では具体的数値等を用いて説明したが、それらの数値例等のみに限定されるものではなく、必要に応じて変更可能である。
【００４０】
更に、上述した筋鉤１０の特に筋鉤本体１１の形状は、本実施の形態で説明した形状に限定されるものではなく、状況に応じて様々な形状のものとしてよい。例えば図８に示すように本発明に係る筋鉤の変形例が可能であり、これらの場合も上記実施形態の場合と同様な作用効果を得ることができる。
例えば図８（Ａ）のように筋鉤本体１１の角部にジョイント部１３を設けてもよく、図８（Ｂ）のように筋鉤本体１１を扇状に形成し、その要部位にジョイント部１３を設けてもよい。更に図８（Ｃ）のように筋鉤本体１１を円形あるいは楕円状等に形成することも可能である。
【符号の説明】
【００４１】
１０  筋鉤
１１  筋鉤本体
１２  柄部
１３  ジョイント部
１４  ボス
１５  ネジ部
１６  穿刺針
１７  ネジ部
２０ ハンドル
３０ 固定具
３１ 固定具本体
３２ 挿通穴
３３ 押圧部
３４ 弾機手段
３５ 脚部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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