(57)【要約】【課題】２つの導体間の接触抵抗を低減しつつ、高い作業性を提供できる接続部材を提供する。【解決手段】バスバー３（第1導体）とリチウムイオン電池２のユニット端子６（第2導体）を電気的に接続するために、バスバー３とリチウムイオン電池２のユニット端子６との間に配置されて用いられる接続部材５は、ボルト貫通孔５ａを有する板状の接続部材本体８と、接続部材本体８からバスバー３側に突出するバスバー側爪部９（第1突出部）と、接続部材本体８からリチウムイオン電池２のユニット端子６側に突出するユニット端子側爪部１０（第２突出部）と、を備える。バスバー側爪部９及びユニット端子側爪部１０は、接続部材本体８の内周縁８ａ及び外周縁８ｂから離れた位置で切り起こして形成されている。【選択図】図４
2014053244.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第1導体と第2導体を電気的に接続するために、前記第1導体と前記第2導体との間に配置されて用いられる接続部材であって、
ボルト貫通孔を有する板状の接続部材本体と、
前記接続部材本体から前記第1導体側に突出する第1突出部と、
前記接続部材本体から前記第２導体側に突出する第２突出部と、
を備え、
前記第１突出部及び前記第２突出部は、前記接続部材本体の内周縁及び外周縁から離れた位置で切り起こして形成されている、
接続部材。
【請求項２】
請求項１に記載の接続部材であって、
前記第１突出部及び前記第２突出部の先端は、先細り形状となっている、
接続部材。
【請求項３】
請求項２に記載の接続部材であって、
前記第１突出部及び前記第２突出部は、前記接続部材本体の板厚方向で見て、前記接続部材本体の径方向に対して略直交する方向に沿って延びて形成されている、
接続部材。
【請求項４】
請求項３に記載の接続部材であって、
前記第１突出部及び前記第２突出部の先端は、前記接続部材本体の板厚方向で見て、前記接続部材本体の中心寄りに形成されている、
接続部材。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の接続部材であって、
前記第１突出部を切り起こす際に形成される空間と、前記第２突出部を切り起こす際に形成される空間は、互いに接続している、
接続部材。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかに記載の接続部材であって、
前記第１突出部及び前記第２突出部の切り起こす角度は、２０〜９０度である、
接続部材。
【請求項７】
請求項１〜６の何れかに記載の接続部材であって、
前記第１突出部及び前記第２突出部は、夫々、３つ以上形成されている、
接続部材。
【請求項８】
請求項１〜７の何れかに記載の接続部材であって、
前記第１導体又は前記第２導体に接触することで、前記第１導体又は前記第２導体に対する前記接続部材本体の位置決めを行う、位置決め部を更に有する、
接続部材。
【請求項９】
請求項１〜８の何れかに記載の接続部材であって、
前記第１導体又は前記第２導体に引っ掛かることで、前記第１導体又は前記第２導体に対する前記接続部材本体の仮保持を行う、導体仮保持部を更に有する、
接続部材。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れかに記載の接続部材であって、
前記ボルト貫通孔内に突出することで、前記ボルト貫通孔に挿入されたボルトに対する前記接続部材本体の仮保持を行うボルト仮保持部を更に有する、
接続部材。
【請求項１１】
請求項１０に記載の接続部材であって、
前記ボルト仮保持部は、弾性変形容易部を介して、前記接続部材本体に支持されている、
接続部材。
【請求項１２】
請求項１１に記載の接続部材であって、
前記ボルト仮保持部は、複数の前記弾性変形容易部を介して、前記接続部材本体に支持されている、
接続部材。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載の接続部材であって、
前記弾性変形容易部は、前記ボルト仮保持部と前記接続部材本体を連結する梁体である、
接続部材。
【請求項１４】
請求項１３に記載の接続部材であって、
前記梁体は、前記接続部材本体の板厚方向で見て、I字状又はV字状である、
接続部材。
【請求項１５】
請求項１３に記載の接続部材であって、
前記ボルト仮保持部及び前記梁体は、前記ボルト貫通孔を狭めるように、前記接続部材本体を、前記接続部材本体の前記内周縁に沿って、部分的に切り起こすことで形成されている、
接続部材。
【請求項１６】
請求項１５に記載の接続部材であって、
前記梁体は、前記接続部材本体の板厚方向で見て、円弧状である、
接続部材。
【請求項１７】
請求項１〜１６の何れかに記載の接続部材であって、
電線が接続可能な電線接続部を更に備えた、
接続部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接続部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の技術として、特許文献１は、本願の図２７に示すように、例えば双極型電池などの電気部品の端子にバスバーを電気的に接続するに際し、端子とバスバーとの間の接触抵抗を改善するための導体接続ワッシャ１００を開示している。導体接続ワッシャ１００は、中央にワッシャ穴１０１を有する金属の板部１０２と、板部１０２の外周に沿って形成された複数のコンタクト突起１０３と、ワッシャ穴１０１の内周に沿って形成された複数のコンタクト突起１０４と、を備えて構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−９４１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の構成では、ワッシャ穴１０１の内周に沿って複数のコンタクト突起１０４が形成されているので、ワッシャ穴１０１にボルトを挿入し辛く、作業性が悪い。
【０００５】
本願発明の目的は、２つの導体間の接触抵抗を低減しつつ、高い作業性を提供できる接続部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願発明の観点によれば、第1導体と第2導体を電気的に接続するために、前記第1導体と前記第2導体との間に配置されて用いられる接続部材であって、ボルト貫通孔を有する板状の接続部材本体と、前記接続部材本体から前記第1導体側に突出する第1突出部と、前記接続部材本体から前記第２導体側に突出する第２突出部と、を備え、前記第１突出部及び前記第２突出部は、前記接続部材本体の内周縁及び外周縁から離れた位置で切り起こして形成されている、接続部材が提供される。
前記第１突出部及び前記第２突出部の先端は、先細り形状となっている。
前記第１突出部及び前記第２突出部は、前記接続部材本体の板厚方向で見て、前記接続部材本体の径方向に対して直交する方向に沿って延びて形成されている。
前記第１突出部及び前記第２突出部の先端は、前記接続部材本体の板厚方向で見て、前記接続部材本体の中心寄りに形成されている。
前記第１突出部を切り起こす際に形成される空間と、前記第２突出部を切り起こす際に形成される空間は、互いに接続している。
前記第１突出部及び前記第２突出部の切り起こす角度は、２０〜９０度である。
前記第１突出部及び前記第２突出部は、夫々、３つ以上形成されている。
前記接続部材は、前記第１導体又は前記第２導体に接触することで、前記第１導体又は前記第２導体に対する前記接続部材本体の位置決めを行う、位置決め部を更に有する。
前記接続部材は、前記第１導体又は前記第２導体に引っ掛かることで、前記第１導体又は前記第２導体に対する前記接続部材本体の仮保持を行う、導体仮保持部を更に有する。
前記接続部材は、前記ボルト貫通孔内に突出することで、前記ボルト貫通孔に挿入されたボルトに対する前記接続部材本体の仮保持を行うボルト仮保持部を更に有する。
前記ボルト仮保持部は、弾性変形容易部を介して、前記接続部材本体に支持されている。
前記ボルト仮保持部は、複数の前記弾性変形容易部を介して、前記接続部材本体に支持されている。
前記弾性変形容易部は、前記ボルト仮保持部と前記接続部材本体を連結する梁体である。
前記梁体は、前記接続部材本体の板厚方向で見て、I字状又はV字状である。
前記ボルト仮保持部及び前記梁体は、前記ボルト貫通孔を狭めるように、前記接続部材本体を、前記接続部材本体の前記内周縁に沿って、部分的に切り起こすことで形成されている。
前記梁体は、前記接続部材本体の板厚方向で見て、円弧状である。
前記接続部材は、電線が接続可能な電線接続部を更に備えている。
【発明の効果】
【０００７】
本願発明によれば、前記第１導体と前記第２導体との間の接触抵抗を低減しつつ、高い作業性を提供できる接続部材が実現される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図1は、リチウムイオン電池にバスバーを取り付けた状態を示す斜視図である。（第１実施形態）
【図２】図2は、図１の分解斜視図である。（第１実施形態）
【図３】図3は、図２のA部拡大図である。（第１実施形態）
【図４】図4は、接続部材の斜視図である。（第１実施形態）
【図５】図5は、接続部材の平面図である。（第１実施形態）
【図６】図6は、図５のB部拡大図である。（第１実施形態）
【図７】図7は、図６のVII-VII線断面図である。（第１実施形態）
【図８】図8は、ボルトと接続部材をバスバーに取り付けた状態を示す斜視図である。（第１実施形態）
【図９】図9は、接続部材の斜視図である。（第２実施形態）
【図１０】図10は、リチウムイオン電池にバスバーを取り付けた状態を示す斜視図である。（第２実施形態）
【図１１】図11は、接続部材の斜視図である。（第３実施形態）
【図１２】図12は、接続部材をバスバーに取り付けた状態を示す斜視図である。（第３実施形態）
【図１３】図13は、接続部材の斜視図である。（第４実施形態）
【図１４】図14は、接続部材の斜視図である。（第５実施形態）
【図１５】図15は、接続部材の平面図である。（第５実施形態）
【図１６】図16は、ボルトと接続部材をバスバーに取り付けた状態を示す斜視図である。（第５実施形態）
【図１７】図17は、接続部材の斜視図である。（第６実施形態）
【図１８】図18は、接続部材の斜視図である。（第７実施形態）
【図１９】図19は、接続部材の平面図である。（第７実施形態）
【図２０】図20は、ボルトと接続部材をバスバーに取り付けた状態を示す斜視図である。（第７実施形態）
【図２１】図21は、接続部材の斜視図である。（第８実施形態）
【図２２】図22は、接続部材の斜視図である。（第９実施形態）
【図２３】図23は、図22と切り起こし角度が異なる接続部材の斜視図である。（第９実施形態）
【図２４】図24は、接続部材の底面図である。（第９実施形態）
【図２５】図25は、ボルトと接続部材をバスバーに取り付けた状態を示す斜視図である。（第９実施形態）
【図２６】図26は、接続部材の斜視図である。（第１０実施形態）
【図２７】図27は、特許文献１の図５に相当する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第１実施形態）
以下、図１〜図８を参照しつつ、本願発明の第１実施形態を説明する。
【００１０】
図１及び図２に示すように、電池組立体１は、複数のリチウムイオン電池２（電池）と、複数のバスバー３（第１導体）と、複数のボルト４と、複数の接続部材５と、によって構成されている。図１及び図２には、リチウムイオン電池２が１つだけ描かれている。図２に示すように、リチウムイオン電池２は、一対のユニット端子６（電極端子、第２導体）を有している。図３に示すように、各ユニット端子６は、略円柱体であって、その先端面６ａに開口する雌ネジ７が形成されている。
【００１１】
そして、図２に示すように、各バスバー３は、ボルト４及び接続部材５を用いてリチウムイオン電池２の各ユニット端子６に連結され、各ユニット端子６に対して電気的に接続される。具体的には、ボルト４は、各バスバー３のボルト孔３ａに挿入され、接続部材５のボルト貫通孔５ａに挿入され、そして、リチウムイオン電池２の各ユニット端子６の雌ネジ７（図３を併せて参照）にねじ込まれる。
【００１２】
リチウムイオン電池２は、所定電圧を出力する電池である。バスバー３は、複数のリチウムイオン電池２を直列又は並列に接続するためのものである。接続部材５は、バスバー３とリチウムイオン電池２のユニット端子６を電気的に接続するために、バスバー３とリチウムイオン電池２のユニット端子６との間に配置されて用いられるものである。接続部材５は、リチウムイオン電池２のユニット端子６とバスバー３との間の接触抵抗を低減するために配置される。
【００１３】
以下、接続部材５について詳細に説明する。
【００１４】
図４及び図５に示すように、接続部材５は、接続部材本体８、複数のバスバー側爪部９（第１突出部）、複数のユニット端子側爪部１０（第２突出部）、複数のボルト仮保持部１１、複数の位置決め爪部１２（位置決め部）、によって構成されている。接続部材５は、例えばCu系の板材をプレス加工した後にNi上Snメッキをすることで形成されている。
【００１５】
接続部材本体８は、上述したボルト貫通孔５ａを有する板状に形成されている。即ち、接続部材本体８は、ディスク状に形成されている。接続部材本体８は、内周縁８ａ及び外周縁８ｂを有する。
【００１６】
バスバー側爪部９は、接続部材本体８からバスバー３側に突出する爪部である。ユニット端子側爪部１０は、接続部材本体８からリチウムイオン電池２のユニット端子６側に突出する爪部である。バスバー側爪部９及びユニット端子側爪部１０は、接続部材本体８の内周縁８ａ及び外周縁８ｂから離れた位置で接続部材本体８を部分的に切り起こして形成されている。
【００１７】
本実施形態において、接続部材５は、６つのバスバー側爪部９と、６つのユニット端子側爪部１０を有している。図５に示すように、各バスバー側爪部９及び各ユニット端子側爪部１０は、接続部材本体８の板厚方向で見て、接続部材本体８の径方向に対して略直交する方向に沿って延びて形成されている。
【００１８】
各バスバー側爪部９と各ユニット端子側爪部１０は、爪ユニット１３を構成している。各爪ユニット１３は、１つのバスバー側爪部９と１つのユニット端子側爪部１０によって構成されている。従って、接続部材５は、６つの爪ユニット１３を有している。６つの爪ユニット１３は、接続部材本体８の周方向において等間隔に配置されている。図６に示すように、爪ユニット１３を構成するバスバー側爪部９及びユニット端子側爪部１０は、接続部材本体８の板厚方向で見て、相互に近づくように延びて形成されている。特定の爪ユニット１３を構成するバスバー側爪部９を切り起こす際に付随的に形成される空間ｓ１と、その特定の爪ユニット１３を構成するユニット端子側爪部１０を切り起こす際に付随的に形成される空間ｓ２と、は互いに接続している。端的に言えば、爪ユニット１３を構成するバスバー側爪部９及びユニット端子側爪部１０は、接続部材本体８の板厚方向で見て、接続部材本体８の径方向に対して略直交する方向において対向している。
【００１９】
各バスバー側爪部９の先端９ａは、先細り形状となっている。同様に、各ユニット端子側爪部１０の先端１０ａは、先細り形状となっている。そして、各バスバー側爪部９の先端９ａと各ユニット端子側爪部１０の先端１０ａは、何れも、接続部材本体８の板厚方向で見て、接続部材本体８の中心寄りに形成されている。
【００２０】
図７に示すように、各バスバー側爪部９の切り起こす角度θ１は、本実施形態において約３０度である。同様に、各ユニット端子側爪部１０の切り起こす角度θ２は、本実施形態において約３０度である。
【００２１】
図４及び図５に示すように、本実施形態において、接続部材５は、３つのボルト仮保持部１１を有している。各ボルト仮保持部１１は、ボルト貫通孔５ａ内に突出することで、ボルト貫通孔５ａに挿入されたボルト４に対する接続部材本体８の仮保持を行うための部分である。各ボルト仮保持部１１は、接続部材本体８の内周縁８ａに形成されている。各ボルト仮保持部１１は、接続部材本体８の内周縁８ａから、接続部材本体８の中心に向かって突出している。３つのボルト仮保持部１１は、接続部材本体８の周方向に等間隔に配置されている。３つのボルト仮保持部１１の内接円の直径は、ボルト４の呼び径よりも僅かに大きい値に設定されている。従って、接続部材５のボルト貫通孔５ａにボルト４を挿入し、その後、ボルト４に対して接続部材５が傾くと、各ボルト仮保持部１１がボルト４のネジ山に引っ掛かるようになっている。
【００２２】
本実施形態において、接続部材５は、３つの位置決め爪部１２を有している。各位置決め爪部１２は、リチウムイオン電池２のユニット端子６の先端面６ａの外周縁に接触することで、リチウムイオン電池２のユニット端子６に対する接続部材本体８の位置決めを行う部分である。各位置決め爪部１２は、接続部材本体８の外周縁８ｂに形成されている。各位置決め爪部１２は、リチウムイオン電池２のユニット端子６側に折り曲げられて形成されている。
【００２３】
（組立）
電池組立体１を組み立てるには、２つの手順を選択できる。１つ目は、図８に示すように、ボルト４をバスバー３のボルト孔３ａ（図２を併せて参照）に挿入し、このボルト４に接続部材５を取り付けてから、ボルト４をリチウムイオン電池２のユニット端子６にねじ込む手順である。この場合、図４等に示す各ボルト仮保持部１１の存在により、接続部材５がボルト４から脱落し難く、作業性がよい。２つ目は、図２に示すリチウムイオン電池２の各ユニット端子６に接続部材５を予め載せておき、その後、バスバー３のボルト孔３ａに挿入したボルト４をリチウムイオン電池２の各ユニット端子６にねじ込む手順である。この場合、図４等に示す各位置決め爪部１２の存在により、接続部材５がリチウムイオン電池２のユニット端子６から滑り落ち難く、作業性がよい。
【００２４】
そして、バスバー側爪部９がバスバー３の表面に生成されている酸化膜を破り、ユニット端子側爪部１０がリチウムイオン電池２のユニット端子６の先端面６ａの酸化膜を破るなどして、バスバー側爪部９とリチウムイオン電池２のユニット端子６との間の接触抵抗が、接続部材５が介在しない場合と比較して、低減されることになる。
【００２５】
以上に、本願発明の第１実施形態を説明したが、上記第１実施形態は、以下の特長を有している。
【００２６】
（１）バスバー３（第1導体）とリチウムイオン電池２のユニット端子６（第2導体）を電気的に接続するために、バスバー３とリチウムイオン電池２のユニット端子６との間に配置されて用いられる接続部材５は、ボルト貫通孔５ａを有する板状の接続部材本体８と、接続部材本体８からバスバー３側に突出するバスバー側爪部９（第1突出部）と、接続部材本体８からリチウムイオン電池２のユニット端子６側に突出するユニット端子側爪部１０（第２突出部）と、を備える。バスバー側爪部９及びユニット端子側爪部１０は、接続部材本体８の内周縁８ａ及び外周縁８ｂから離れた位置で切り起こして形成されている。以上の構成によれば、バスバー３とリチウムイオン電池２のユニット端子６との間の接触抵抗を低減しつつ、高い作業性を提供できる接続部材５が実現される。
【００２７】
なお、バスバー側爪部９やユニット端子側爪部１０を切り起こして形成するに際し、予め図６に示すようにバスバー側爪部９やユニット端子側爪部１０の側方に隙間ｓ３を形成しておくことが好ましいが、隙間ｓ３は省略することもできる。
【００２８】
（２）また、バスバー側爪部９及びユニット端子側爪部１０の先端９ａ、先端１０ａは、先細り形状となっている。以上の構成によれば、バスバー３とリチウムイオン電池２のユニット端子６との間の接触抵抗を効果的に低減できる。
【００２９】
（３）また、バスバー側爪部９及びユニット端子側爪部１０は、接続部材本体８の板厚方向で見て、接続部材本体８の径方向に対して略直交する方向に沿って延びて形成されている。
【００３０】
（４）また、ユニット端子側爪部１０の先端１０ａは、接続部材本体８の板厚方向で見て、接続部材本体８の中心寄りに形成されている。以上の構成によれば、リチウムイオン電池２のユニット端子６が小径であっても、ユニット端子側爪部１０の先端１０ａを、リチウムイオン電池２のユニット端子６に確実に接触させることができる。バスバー側爪部９の先端９ａについても、バスバー３の形状の如何によっては、同様の理由で、接続部材本体８の板厚方向で見て、接続部材本体８の中心寄りに形成されていることが好ましい。
【００３１】
（５）また、バスバー側爪部９を切り起こす際に形成される空間ｓ１と、ユニット端子側爪部１０を切り起こす際に形成される空間ｓ２は、互いに接続している。以上の構成によれば、バスバー側爪部９及びユニット端子側爪部１０が集約して配置されるので、リチウムイオン電池２の各ユニット端子６やバスバー３に対する接続部材本体８の接触面積を大きく確保することができる。
【００３２】
（６）また、バスバー側爪部９及びユニット端子側爪部１０の切り起こす角度θ１、角度θ２は、２０〜９０度であって、本実施形態では約３０度である。
【００３３】
（７）また、バスバー側爪部９及びユニット端子側爪部１０は、夫々、３つ以上形成されている。本実施形態では、バスバー側爪部９及びユニット端子側爪部１０は、夫々、６つ形成されている。
【００３４】
（８）また、接続部材５は、リチウムイオン電池２のユニット端子６に接触することで、リチウムイオン電池２のユニット端子６に対する接続部材本体８の位置決めを行う、位置決め爪部１２（位置決め部）を更に有する。以上の構成によれば、接続部材本体８がリチウムイオン電池２のユニット端子６から滑り落ち難く、作業性がよい。なお、接続部材５は、バスバー３に接触することで、バスバー３に対する接続部材本体８の位置決めを行う位置決め部を有していてもよい。
【００３５】
（１０）また、接続部材５は、ボルト貫通孔５ａ内に突出することで、ボルト貫通孔５ａに挿入されたボルト４に対する接続部材本体８の仮保持を行うボルト仮保持部１１を更に有する。以上の構成によれば、ボルト貫通孔５ａに挿入されたボルト４に対して接続部材５を仮保持させておくことができる。
【００３６】
（第２実施形態）
次に、図９及び図１０を参照しつつ、本願発明の第２実施形態を説明する。ここでは、本実施形態が上記第１実施形態と異なる点を中心に説明し、重複する説明は適宜省略する。また、上記第１実施形態の各構成要素に対応する構成要素には原則として同一の符号を付すこととする。
【００３７】
本実施形態において、接続部材５は、図９及び図１０に示すように、電圧検知用ケーブル１４（電線）を接続可能なケーブル接続部１５（電線接続部）を更に有している。以上の構成によれば、図１０に示すように、リチウムイオン電池２のユニット端子６に電圧検知用ケーブル１４を、機械的にシンプルな構成で、接続することができる。
【００３８】
なお、本実施形態におけるケーブル接続部１５は、電圧検知用ケーブル１４が圧着により接続される形態である。しかし、ケーブル接続部１５は、電圧検知用ケーブル１４がハンダ付けや圧接により接続される形態であってもよい。
【００３９】
（第３実施形態）
次に、図１１及び図１２を参照しつつ、本願発明の第３実施形態を説明する。ここでは、本実施形態が上記第１実施形態と異なる点を中心に説明し、重複する説明は適宜省略する。また、上記第１実施形態の各構成要素に対応する構成要素には原則として同一の符号を付すこととする。
【００４０】
本実施形態において接続部材５は、ボルト仮保持部１１及び位置決め爪部１２を有していない。接続部材５は、複数の導体仮保持部１６を有している。本実施形態において接続部材５は、２つの導体仮保持部１６を有している。２つの導体仮保持部１６は、バスバー３に引っ掛かることで、バスバー３に対する接続部材本体８の仮保持を行うものである。２つの導体仮保持部１６は、接続部材本体８の周方向において等間隔に配置されている。各導体仮保持部１６は、接続部材本体８の内周縁８ａから、バスバー３側に突出し、接続部材本体８の板厚方向に延びて形成されている。各導体仮保持部１６は、若干外周側に傾斜している。以上の構成によれば、図１２に示すように、各導体仮保持部１６をバスバー３のボルト孔３ａの内周に引っ掛けて、接続部材５をバスバー３に対して仮保持させることができる。
【００４１】
以上に本願発明の第３実施形態を説明したが、第３実施形態は、以下の特長を有している。
【００４２】
（９）接続部材５は、バスバー３に引っ掛かることで、バスバー３に対する接続部材本体８の仮保持を行う、導体仮保持部１６を更に有する。以上の構成によれば、バスバー３に対して接続部材本体８を仮保持させておくことができる。なお、接続部材５は、リチウムイオン電池２のユニット端子６に引っ掛かることで、リチウムイオン電池２のユニット端子６に対する接続部材本体８の仮保持を行う導体仮保持部を更に有していてもよい。
【００４３】
なお、上記第３実施形態の接続部材５は、ボルト仮保持部１１及び位置決め爪部１２を有していてもよい。また、上記第３実施形態の接続部材５は、３つ以上の導体仮保持部１６を有していてもよい。
【００４４】
（第４実施形態）
次に、図１３を参照しつつ、本願発明の第４実施形態を説明する。ここでは、本実施形態が上記第３実施形態と異なる点を中心に説明し、重複する説明は適宜省略する。また、上記第３実施形態の各構成要素に対応する構成要素には原則として同一の符号を付すこととする。
【００４５】
本実施形態において、接続部材５は、図１３に示すように、電圧検知用ケーブル１４（図１０を併せて参照）を接続可能なケーブル接続部１５を更に有している。以上の構成によれば、第２実施形態と同様に、リチウムイオン電池２のユニット端子６に電圧検知用ケーブル１４を、機械的にシンプルな構成で、接続することができる。
【００４６】
なお、本実施形態におけるケーブル接続部１５は、電圧検知用ケーブル１４が圧着により接続される形態である。しかし、ケーブル接続部１５は、電圧検知用ケーブル１４がハンダ付けや圧接により接続される形態であってもよい。
【００４７】
（第５実施形態）
次に、図１４〜図１６を参照しつつ、本願発明の第５実施形態を説明する。ここでは、本実施形態が上記第１実施形態と異なる点を中心に説明し、重複する説明は適宜省略する。また、上記第１実施形態の各構成要素に対応する構成要素には原則として同一の符号を付すこととする。
【００４８】
上記第１実施形態において、接続部材５は、図５に示すように、６つの爪ユニット１３を有している。これに対し、本実施形態において、接続部材５は、図１４及び図１５に示すように、３つの爪ユニット１３を有している。３つの爪ユニット１３は、接続部材本体８の周方向において等間隔に配置されている。
【００４９】
本実施形態において、各ボルト仮保持部１１は、上記第１実施形態と同様、ボルト貫通孔５ａ内に突出することで、ボルト貫通孔５ａに挿入されたボルト４に対する接続部材本体８の仮保持を行うものである。各ボルト仮保持部１１は、複数の弾性変形部１７（弾性変形容易部）を介して、接続部材本体８に支持されている。これにより、各ボルト仮保持部１１は、接続部材本体８の板厚方向に弾性変位可能となっている。本実施形態において、各ボルト仮保持部１１と接続部材本体８との間には、２つの弾性変形部１７が設けられている。各ボルト仮保持部１１は、２つの弾性変形部１７を介して、接続部材本体８に支持されている。図１５において弾性変形部１７を二点鎖線で示す。各弾性変形部１７は、ボルト仮保持部１１と接続部材本体８を連結する細長い梁体１８として構成されている。各梁体１８は、接続部材本体８の板厚方向で見て、I字状とされている。そして、各梁体１８は、ボルト仮保持部１１から外周側へ延びており、接続部材本体８の径方向に対して例えば４５度傾斜して配置されている。
【００５０】
（組立）
電池組立体１を組み立てるには、図１６に示すように、ボルト４をバスバー３のボルト孔３ａ（図２を併せて参照）に挿入し、このボルト４に接続部材５を取り付けてから、ボルト４をリチウムイオン電池２のユニット端子６にねじ込む。この場合、図１４及び図１５に示す各ボルト仮保持部１１の存在により、接続部材５がボルト４から脱落し難く、作業性がよい。また、各ボルト仮保持部１１が接続部材本体８の板厚方向に弾性変位可能に構成されているので、接続部材５のボルト貫通孔５ａにボルト４を挿入する際、ボルト４のネジ山が各ボルト仮保持部１１に接触しても各ボルト仮保持部１１がボルト４のネジ山から逃げるように弾性変位する。従って、接続部材５のボルト貫通孔５ａにボルト４を挿入し易い。
【００５１】
以上に本願発明の第５実施形態を説明したが、上記第５実施形態は、以下の特長を有している。
【００５２】
（１０）接続部材５は、ボルト貫通孔５ａ内に突出することで、ボルト貫通孔５ａに挿入されたボルト４に対する接続部材本体８の仮保持を行うボルト仮保持部１１を更に有する。以上の構成によれば、ボルト貫通孔５ａに挿入されたボルト４に対して接続部材５を仮保持させておくことができる。
【００５３】
（１１）ボルト仮保持部１１は、弾性変形部１７（弾性変形容易部）を介して、接続部材本体８に支持されている。以上の構成によれば、ボルト仮保持部１１が、接続部材本体８の板厚方向に弾性変位可能に構成され、もって、接続部材５のボルト貫通孔５ａにボルト４を挿入し易い。
【００５４】
（１２）ボルト仮保持部１１は、複数の弾性変形部１７を介して、接続部材本体８に支持されている。
【００５５】
（１３）弾性変形部１７は、ボルト仮保持部１１と接続部材本体８を連結する梁体１８である。以上の構成によれば、弾性変形部１７を簡素な構成で実現できる。
【００５６】
（１４）また、梁体１８は、接続部材本体８の板厚方向で見て、I字状である。
【００５７】
（第６実施形態）
次に、図１７を参照しつつ、本願発明の第６実施形態を説明する。ここでは、本実施形態が上記第５実施形態と異なる点を中心に説明し、重複する説明は適宜省略する。また、上記第５実施形態の各構成要素に対応する構成要素には原則として同一の符号を付すこととする。
【００５８】
本実施形態において、接続部材５は、図１７に示すように、電圧検知用ケーブル１４（図１０を併せて参照）を接続可能なケーブル接続部１５を更に有している。以上の構成によれば、第２実施形態及び第４実施形態と同様に、リチウムイオン電池２のユニット端子６に電圧検知用ケーブル１４を、機械的にシンプルな構成で、接続することができる。
【００５９】
なお、本実施形態におけるケーブル接続部１５は、電圧検知用ケーブル１４が圧着により接続される形態である。しかし、ケーブル接続部１５は、電圧検知用ケーブル１４がハンダ付けや圧接により接続される形態であってもよい。
【００６０】
（第７実施形態）
次に、図１８〜図２０を参照しつつ、本願発明の第７実施形態を説明する。ここでは、本実施形態が上記第５実施形態と異なる点を中心に説明し、重複する説明は適宜省略する。また、上記第５実施形態の各構成要素に対応する構成要素には原則として同一の符号を付すこととする。
【００６１】
上記第５実施形態において、各梁体１８は、図１５に示すように、接続部材本体８の板厚方向で見て、I字状とされている。これに対し、本実施形態において、各梁体１８は、図１８及び図１９に示すように、接続部材本体８の板厚方向で見て、接続部材本体８の外周側に凸となるV字状とされている。
【００６２】
（組立）
電池組立体１を組み立てるには、図２０に示すように、ボルト４をバスバー３のボルト孔３ａ（図２を併せて参照）に挿入し、このボルト４に接続部材５を取り付けてから、ボルト４をリチウムイオン電池２のユニット端子６にねじ込む。この場合、図１８及び図１９に示す各ボルト仮保持部１１の存在により、接続部材５がボルト４から脱落し難く、作業性がよい。また、各ボルト仮保持部１１が接続部材本体８の板厚方向に弾性変位可能に構成されているので、接続部材５のボルト貫通孔５ａにボルト４を挿入する際、ボルト４のネジ山が各ボルト仮保持部１１に接触しても各ボルト仮保持部１１がボルト４のネジ山から逃げるように弾性変位する。従って、接続部材５のボルト貫通孔５ａにボルト４を挿入し易い。
【００６３】
以上に本願発明の第７実施形態を説明したが、上記第７実施形態は、以下の特長を有している。
【００６４】
（１０）接続部材５は、ボルト貫通孔５ａ内に突出することで、ボルト貫通孔５ａに挿入されたボルト４に対する接続部材本体８の仮保持を行うボルト仮保持部１１を更に有する。以上の構成によれば、ボルト貫通孔５ａに挿入されたボルト４に対して接続部材５を仮保持させておくことができる。
【００６５】
（１１）ボルト仮保持部１１は、弾性変形部１７（弾性変形容易部）を介して、接続部材本体８に支持されている。以上の構成によれば、ボルト仮保持部１１が、接続部材本体８の板厚方向に弾性変位可能に構成され、もって、接続部材５のボルト貫通孔５ａにボルト４を挿入し易い。
【００６６】
（１２）ボルト仮保持部１１は、複数の弾性変形部１７を介して、接続部材本体８に支持されている。
【００６７】
（１３）弾性変形部１７は、ボルト仮保持部１１と接続部材本体８を連結する梁体１８である。以上の構成によれば、弾性変形部１７を簡素な構成で実現できる。
【００６８】
（１４）また、梁体１８は、接続部材本体８の板厚方向で見て、V字状である。
【００６９】
（第８実施形態）
次に、図２１を参照しつつ、本願発明の第８実施形態を説明する。ここでは、本実施形態が上記第７実施形態と異なる点を中心に説明し、重複する説明は適宜省略する。また、上記第７実施形態の各構成要素に対応する構成要素には原則として同一の符号を付すこととする。
【００７０】
本実施形態において、接続部材５は、図２１に示すように、電圧検知用ケーブル１４（図１０を併せて参照）を接続可能なケーブル接続部１５を更に有している。以上の構成によれば、第２実施形態及び第４実施形態、第６実施形態と同様に、リチウムイオン電池２のユニット端子６に電圧検知用ケーブル１４を、機械的にシンプルな構成で、接続することができる。
【００７１】
なお、本実施形態におけるケーブル接続部１５は、電圧検知用ケーブル１４が圧着により接続される形態である。しかし、ケーブル接続部１５は、電圧検知用ケーブル１４がハンダ付けや圧接により接続される形態であってもよい。
【００７２】
（第９実施形態）
次に、図２２〜図２５を参照しつつ、本願発明の第９実施形態を説明する。ここでは、本実施形態が上記第１実施形態と異なる点を中心に説明し、重複する説明は適宜省略する。また、上記第１実施形態の各構成要素に対応する構成要素には原則として同一の符号を付すこととする。
【００７３】
本実施形態において、各ボルト仮保持部１１は、上記第１実施形態と同様、ボルト貫通孔５ａ内に突出することで、ボルト貫通孔５ａに挿入されたボルト４に対する接続部材本体８の仮保持を行うものである。各ボルト仮保持部１１は、複数の弾性変形部１７を介して、接続部材本体８に支持されている。これにより、各ボルト仮保持部１１は、接続部材本体８の板厚方向に弾性変位可能となっている。本実施形態において、各ボルト仮保持部１１と接続部材本体８との間には、２つの弾性変形部１７が設けられている。各ボルト仮保持部１１は、２つの弾性変形部１７を介して、接続部材本体８に支持されている。図２２において弾性変形部１７を二点鎖線で示す。各弾性変形部１７は、ボルト仮保持部１１と接続部材本体８を連結する細長い梁体１８として構成されている。各梁体１８は、接続部材本体８の板厚方向で見て、円弧状とされている。そして、ボルト仮保持部１１及び梁体１８は、ボルト貫通孔５ａを狭めるように、接続部材本体８を、接続部材本体８の内周縁８ａに沿って、部分的に切り起こすことで形成されている。図２２の例では、この切り起こしの切り起こし角度が２０度である場合を示している。図２３の例では、この切り起こしの切り起こし角度が４０度である場合を示している。この切り起こし角度は、接続部材５のボルト貫通孔５ａに挿入されるボルト４の呼び径に応じて適宜、設定すればよい。
【００７４】
（組立）
電池組立体１を組み立てるには、２つの手順を選択できる。１つ目は、図２５に示すように、ボルト４をバスバー３のボルト孔３ａ（図２を併せて参照）に挿入し、このボルト４に接続部材５を取り付けてから、ボルト４をリチウムイオン電池２のユニット端子６にねじ込む手順である。この場合、図２２等に示す各ボルト仮保持部１１の存在により、接続部材５がボルト４から脱落し難く、作業性がよい。２つ目は、図２に示すリチウムイオン電池２の各ユニット端子６に接続部材５を予め載せておき、その後、バスバー３のボルト孔３ａに挿入したボルト４をリチウムイオン電池２の各ユニット端子６にねじ込む手順である。この場合、図２２等に示す各位置決め爪部１２の存在により、接続部材５がリチウムイオン電池２のユニット端子６から滑り落ち難く、作業性がよい。
【００７５】
以上に、本願発明の第９実施形態を説明したが、上記第９実施形態は、以下の特長を有している。
【００７６】
（１０）接続部材５は、ボルト貫通孔５ａ内に突出することで、ボルト貫通孔５ａに挿入されたボルト４に対する接続部材本体８の仮保持を行うボルト仮保持部１１を更に有する。以上の構成によれば、ボルト貫通孔５ａに挿入されたボルト４に対して接続部材５を仮保持させておくことができる。
【００７７】
（１１）ボルト仮保持部１１は、弾性変形部１７（弾性変形容易部）を介して、接続部材本体８に支持されている。以上の構成によれば、ボルト仮保持部１１が、接続部材本体８の板厚方向に弾性変位可能に構成され、もって、接続部材５のボルト貫通孔５ａにボルト４を挿入し易い。
【００７８】
（１２）ボルト仮保持部１１は、複数の弾性変形部１７を介して、接続部材本体８に支持されている。
【００７９】
（１３）弾性変形部１７は、ボルト仮保持部１１と接続部材本体８を連結する梁体１８である。以上の構成によれば、弾性変形部１７を簡素な構成で実現できる。
【００８０】
（１５）ボルト仮保持部１１及び梁体１８は、ボルト貫通孔５ａを狭めるように、接続部材本体８を、接続部材本体８の内周縁８ａに沿って、部分的に切り起こすことで形成されている。以上の構成によれば、ボルト４の様々な呼び径に柔軟に対応可能な接続部材５を実現することができる。
【００８１】
（１６）梁体１８は、接続部材本体８の板厚方向で見て、円弧状である。
【００８２】
（第１０実施形態）
次に、図２６を参照しつつ、本願発明の第１０実施形態を説明する。ここでは、本実施形態が上記第９実施形態と異なる点を中心に説明し、重複する説明は適宜省略する。また、上記第９実施形態の各構成要素に対応する構成要素には原則として同一の符号を付すこととする。
【００８３】
本実施形態において、接続部材５は、図２６に示すように、電圧検知用ケーブル１４（図１０を併せて参照）を接続可能なケーブル接続部１５を更に有している。以上の構成によれば、第２実施形態及び第４実施形態、第６実施形態、第８実施形態と同様に、リチウムイオン電池２のユニット端子６に電圧検知用ケーブル１４を、機械的にシンプルな構成で、接続することができる。
【００８４】
なお、本実施形態におけるケーブル接続部１５は、電圧検知用ケーブル１４が圧着により接続される形態である。しかし、ケーブル接続部１５は、電圧検知用ケーブル１４がハンダ付けや圧接により接続される形態であってもよい。
【００８５】
以上に、本願発明の好適な第１〜第１０実施形態を説明した。各実施形態において、接続部材５は、複数のリチウムイオン電池２の接続に用いられるものとしたが、これに代えて、複数のラミネートセルの接続に用いられるものとしてもよい。
【００８６】
最後に、上記第１〜２実施形態のボルト仮保持効果と、第５〜１０実施形態のボルト仮保持効果と、の比較について言及する。上記第１〜２実施形態では、ボルト仮保持部１１の内接円は、ボルト４のボルト径の公差内における最大値よりも若干大きくなるように設定されている。従って、ボルト４のボルト径が、公差内で最小値となった場合は、ボルト４とボルト仮保持部１１との間に大きな隙間ができ、前述した仮保持効果が弱くなる。
【００８７】
これに対し、上記第５〜１０実施形態では、ボルト仮保持部１１の内接円は、ボルト４のボルト径の公差内における最大値よりも小さくなるように設定されている。これは、上記第５〜１０実施形態において、ボルト仮保持部１１が接続部材本体８の板厚方向に弾性変位可能だからである。従って、ボルト４のボルト径が、公差内で最小値となっても、ボルト４とボルト仮保持部１１との間の隙間はないか、あったとしてもそれほど大きくならず、前述した仮保持効果が上記第１〜２実施形態程に比べ、弱くならない。
【００８８】
なお、仮に、上記第１〜２実施形態で、ボルト仮保持部１１の内接円を、ボルト４のボルト径の公差内における最大値よりも小さくなるように設定すると、板厚方向に弾性変形し難いので、接続部材５をボルト４に取り付けにくくなる。この場合、接続部材５は、ボルト４のネジ山の谷に沿って回していく必要がある。
【符号の説明】
【００８９】
１  電池組立体
２  リチウムイオン電池
３  バスバー（第1導体）
３ａ  ボルト孔
４  ボルト
５  接続部材
５ａ  ボルト貫通孔
６  ユニット端子（第2導体）
６ａ  先端面
７  雌ネジ
８  接続部材本体
８ａ  内周縁
８ｂ  外周縁
９  バスバー側爪部（第1突出部）
９ａ  先端
１０  ユニット端子側爪部（第２突出部）
１０ａ  先端
１１  ボルト仮保持部
１２  位置決め爪部（位置決め部）
１３  爪ユニット
１４  電圧検知用ケーブル（電線）
１５  ケーブル接続部（電線接続部）
１６  導体仮保持部
１７  弾性変形部（弾性変形容易部）
１８  梁体
ｓ１  空間
ｓ２  空間
ｓ３  隙間
θ１  角度
θ２  角度
【図１】
2014053244.tif 000003
【図２】
2014053244.tif 000004
【図３】
2014053244.tif 000005
【図４】
2014053244.tif 000006
【図５】
2014053244.tif 000007
【図６】
2014053244.tif 000008
【図７】
2014053244.tif 000009
【図８】
2014053244.tif 000010
【図９】
2014053244.tif 000011
【図１０】
2014053244.tif 000012
【図１１】
2014053244.tif 000013
【図１２】
2014053244.tif 000014
【図１３】
2014053244.tif 000015
【図１４】
2014053244.tif 000016
【図１５】
2014053244.tif 000017
【図１６】
2014053244.tif 000018
【図１７】
2014053244.tif 000019
【図１８】
2014053244.tif 000020
【図１９】
2014053244.tif 000021
【図２０】
2014053244.tif 000022
【図２１】
2014053244.tif 000023
【図２２】
2014053244.tif 000024
【図２３】
2014053244.tif 000025
【図２４】
2014053244.tif 000026
【図２５】
2014053244.tif 000027
【図２６】
2014053244.tif 000028
【図２７】
2014053244.tif 000029