(57)【要約】      （修正有）【課題】金型交換作業が容易になる金型移動装置を提供する。【解決手段】金型保持部及び車輪を備えて直線移動が可能なカート54と、一端側が上下方向なる回動軸線C1まわりの第１位置と第２位置との間で回動可能に支持されたアーム56と、その他端側に取り付けられカートを着脱自在に保持するカート保持部56cを有してそれを第１の高さとそれより高い第２の高さとの間で昇降させる昇降部56bと、カートが第２の高さでカート保持部に保持されアームが第２位置にあるときにカートの直下に位置しカート保持部から離脱したカートの車輪が接地してカートの直線移動を可能とする車道部52tと、カート保持部がカートを保持した昇降時に、カート側に設けられた係合部と凹凸係合しカートの上下方向の移動を許容し直線移動を規制する被係合部2hと、を備えた。【選択図】図３
2014024088.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金型を移動させる金型移動装置であって、
金型を保持する金型保持部及び車輪を備え、前進及び後進の直線移動が可能なカートと、
一端側が、上下方向に延びる回動軸線まわりの第１の位置と第２の位置との間で回動可能に支持されたアームと、
前記アームの他端側に取り付けられ、前記カートを着脱自在に保持するカート保持部を有し、前記カート保持部を第１の高さと前記第１の高さより高い第２の高さとの間で昇降させる昇降部と、
前記カートが前記第２の高さで前記カート保持部により保持され前記アームが前記第２の位置にあるときに、前記カートの直下に位置し、前記カート保持部から離脱した前記カートの前記車輪が接地して前記カートの前記直線移動を可能とする車道部と、
を備え、
前記カート保持部が前記カートを保持して昇降するときに、前記カート側に設けられた係合部と凹凸係合し、前記カートの上下方向の移動を許容すると共に前後方向の移動を規制する被係合部を有することを特徴とする金型移動装置。
【請求項２】
前記カートの、前記前後方向に直交する一方向の移動を当接により規制する当接部を有することを特徴とする請求項１記載の金型移動装置。
【請求項３】
金型を移動させる金型移動システムであって、
天板と前記天板を支持する複数の脚とを有するテーブル状の台座と、
金型を保持する金型保持部及び車輪を備え、前進及び後進の直線移動が可能なカートと、
一端側が、上下方向に延びる回動軸線まわりの第１の位置と第２の位置との間で回動可能に前記台座側に支持されたアームと、
前記アームの他端側に取り付けられ、前記カートを着脱自在に保持するカート保持部を有し、前記カート保持部を第１の高さと前記第１の高さより高い第２の高さとの間で昇降させる昇降部と、
前記カートが前記第２の高さで前記カート保持部により保持され前記アームが前記第２の位置にあるときに、前記カートの直下に位置し、前記カート保持部から離脱した前記カートの前記車輪が接地して前記カートの前記直線移動を可能とする車道部と、
前記台座における前記天板の下方空間に出入り可能な荷台部を有する台車と、
を備え、
前記複数の脚の内の一対の脚の対向面又は前記一対の脚それぞれに取り付けられた規制部材の対向面によって、前記荷台部の、出入り方向に直交する方向の位置が規制されるよう構成されていることを特徴とする金型移動システム。
【請求項４】
金型を移動させる金型移動システムであって、
天板と前記天板を支持する複数の脚とを有するテーブル状の台座と、
金型を保持する金型保持部及び車輪を備え、前進及び後進の直線移動が可能なカートと、
一端側が、上下方向に延びる回動軸線まわりの第１の位置と第２の位置との間で回動可能に前記台座側に支持されたアームと、
前記アームの他端側に取り付けられ、前記カートを着脱自在に保持するカート保持部を有し、前記カート保持部を第１の高さと前記第１の高さより高い第２の高さとの間で昇降させる昇降部と、
前記カートが前記第２の高さで前記カート保持部により保持され前記アームが前記第２の位置にあるときに、前記カートの直下に位置し、前記カート保持部から離脱した前記カートの前記車輪が接地して前記カートの前記直線移動を可能とする車道部と、
前記台座における前記天板の下方空間に出入り可能な荷台部を有する台車と、
を備え、
前記荷台部は、前記金型を載置するためのトレイを有し、
前記複数の脚の内の、出入りする前記台車を挟む位置の一対の脚は、前記トレイと当接して前記台車の進入を禁止する位置と、前記台車の進入経路から退避してその進入を許容する位置と、の間で選択的に移動可能に設けられたストッパを有していることを特徴とする金型移動システム。
【請求項５】
前記カート保持部が前記カートを保持して前記第１の高さにあるときに、前記カートの前記車輪が前記荷台部に接地するよう構成されていることを特徴とする請求項３又は請求項４記載の金型移動システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金型移動装置及び金型移動システムに係り、特に、曲げ加工装置等の加工装置の金型交換作業を容易に行うための金型移動装置とその金型移動装置を含む金型移動システムとに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、曲げ加工装置の金型交換の際に用いる金型の移動装置として、例えば特許文献１に開示されたツールボックスがある。
このツールボックスは、本体１０とその内外に出入りするスライド棚３０とを備え、スライド棚３０の出入りを利用してパンチ８０やダイ９０などの金型を本体１０内に収めたり、本体１０内から取り出せるようになっている。
また、本体１０にキャスター７０を取り付けることで、本体１０を曲げ加工装置と金型保管場所との間で容易に移動させることができる（以上の符号は特許文献１に記載の符号である）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−７１４９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ワークが厚板（例えば１０ｍｍ）の場合、それを曲げ加工する金型は大変重くなり、８０ｋｇや１００ｋｇとなるものもある。
また、このような重量金型は、サイズも、長さ８００ｍｍ、幅６０ｍｍをそれぞれ越える大型のものとなる。
従って、特許文献１に開示されたツールボックスの本体に、このような重く大型の金型を収納し、金型交換のために金型保管場所から曲げ加工装置の直近まで運搬したとしても、作業者がこの重量金型をツールボックスから取り出すのは大変難しい。
通常、重量金型の場合、金型をクレーンで吊り上げて金型保管場所と曲げ加工装置との間を運搬する。しかし、クレーンで重量金型を吊り上げて運搬する作業は難しく、誰でもできる作業ではない。
【０００５】
また、金型が重量金型でない場合でも、例えば金型保管場所から金型を台車に乗せて曲げ加工装置の脇に運搬したとしても、曲げ加工装置のテーブルの高さまで金型を持ち上げる作業は難しく、作業者の負担も大きい。
また、曲げ加工装置と周囲の機器との一般的な配置状況からして、金型を曲げ加工装置に装着する向き、すなわち、金型の長手が曲げ加工装置の左右方向となる向きとして曲げ加工装置の前方側から台車を寄せることができない場合が多い。この場合は、台車を曲げ加工装置の側方から寄せ、曲げ加工装置の前後方向が長手となっている金型の向きを、台車から持ち上げた後に左右方向が長手となる向きに姿勢変換しなければならず、作業はより難しく、作業者への負担もより大きいものとなる。
一方、曲げ加工装置から外した使用済みの金型をテーブルから降ろして台車に乗せる場合は、逆の手順で同様の作業を行うので、作業は難しく、作業者にかかる負担は大きい。
【０００６】
これらの問題は、曲げ加工装置における金型交換作業に限定されるものではなく、金型交換の際に、金型を台車等の運搬装置又は保管装置と加工装置のテーブル等との間で昇降を含めて移動させる作業が必要となる加工装置の金型交換作業において同様である。
【０００７】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、金型交換作業を容易にする金型移動装置とその金型移動装置を含む金型移動システムとを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明は次の構成を有する。
１）  金型を(K)移動させる金型移動装置であって、
金型(K)を保持する金型保持部(KH)及び車輪(54b,54c)を備え、前進及び後進の直線移動が可能なカート(54)と、
一端側が、上下方向に延びる回動軸線(C1)まわりの第１の位置と第２の位置との間で回動可能に支持されたアーム(56)と、
前記アーム(56)の他端側に取り付けられ、前記カート(54)を着脱自在に保持するカート保持部(56c)を有し、前記カート保持部(56c)を第１の高さと前記第１の高さより高い第２の高さとの間で昇降させる昇降部(56b)と、
前記カート(54)が前記第２の高さで前記カート保持部(56c)により保持され前記アーム(56)が前記第２の位置にあるときに、前記カート(54)の直下に位置し、前記カート保持部(56c)から離脱した前記カート(54)の前記車輪(54b,54c)が接地して前記カート(54)の前記直線移動を可能とする車道部(52t)と、
を備え、
前記カート保持部(56c)が前記カート(54)を保持して昇降するときに、前記カート(54)側に設けられた係合部(54j)と凹凸係合し、前記カート(54)の上下方向の移動を許容すると共に前後方向の移動を規制する被係合部(2h)を有することを特徴とする金型移動装置(51)である。
２）  前記カート(54)の、前記前後方向に直交する一方向の移動を当接により規制する当接部を有することを特徴とする１）に記載の金型移動装置(51)である。
３）  金型(K)を移動させる金型移動システムであって、
天板(2a)と前記天板(2a)を支持する複数の脚(2b〜2e)とを有するテーブル状の台座(52A)と、
金型(K)を保持する金型保持部(KH)及び車輪(54b,54c)を備え、前進及び後進の直線移動が可能なカート(54)と、
一端側が、上下方向に延びる回動軸線(C1)まわりの第１の位置と第２の位置との間で回動可能に前記台座(52A)側に支持されたアーム(56)と、
前記アーム(56)の他端側に取り付けられ、前記カート(54)を着脱自在に保持するカート保持部(56c)を有し、前記カート保持部(56c)を第１の高さと前記第１の高さより高い第２の高さとの間で昇降させる昇降部(56b)と、
前記カート(54)が前記第２の高さで前記カート保持部(56c)により保持され前記アーム(56)が前記第２の位置にあるときに、前記カート(54)の直下に位置し、前記カート保持部(56c)から離脱した前記カート(54)の前記車輪(54b，54c)が接地して前記カート(54)の前記直線移動を可能とする車道部(2at)と、
前記台座(52A)における前記天板(2a)の下方空間に出入り可能な荷台部(3a)を有する台車(DS)と、
を備え、
前記複数の脚(2b〜2d)の内の一対の脚(2b,2c)の対向面又は前記一対の脚それぞれに取り付けられた規制部材(2j1,2j2)の対向面によって、前記荷台部(3a)の、出入り方向に直交する方向の位置が規制されるよう構成されていることを特徴とする金型移動システム(KIS)である。
４）  金型(K)を移動させる金型移動システムであって、
天板(2a)と前記天板(2a)を支持する複数の脚(2b〜2c)とを有するテーブル状の台座(52A)と、
金型(K)を保持する金型保持部(KH)及び車輪(54b,54c)を備え、前進及び後進の直線移動が可能なカート(54)と、
一端側が、上下方向に延びる回動軸線(CL1)まわりの第１の位置と第２の位置との間で回動可能に前記台座(52A)側に支持されたアーム(56)と、
前記アーム(56)の他端側に取り付けられ、前記カート(54)を着脱自在に保持するカート保持部(56c)を有し、前記カート保持部(56c)を第１の高さと前記第１の高さより高い第２の高さとの間で昇降させる昇降部(56b)と、
前記カート(54)が前記第２の高さで前記カート保持部(56c)により保持され前記アーム(56)が前記第２の位置にあるときに、前記カート(54)の直下に位置し、前記カート保持部(56c)から離脱した前記カート(54)の前記車輪(54b,54c)が接地して前記カート(54)の前記直線移動を可能とする車道部(2at)と、
前記台座(52A)における前記天板(2a)の下方空間に出入り可能な荷台部(3a)を有する台車(DS)と、
を備え、
前記荷台部(3a)は、前記金型(K)を載置するためのトレイ(3e)を有し、
前記複数の脚(2b〜2e)の内の、出入りする前記台車(DS)を挟む位置の一対の脚(2b,2c)は、前記トレイ(3e)と当接して前記台車(DS)の進入を禁止する位置と、前記台車(DS)の進入経路から退避してその進入を許容する位置と、の間で選択的に移動可能に設けられたストッパ(2m1,2m2)を有していることを特徴とする金型移動システム(KIS)である。
５）  前記カート保持部(56c)が前記カート(54)を保持して前記第１の高さにあるときに、前記カート(54)の前記車輪(54b,54c)が前記荷台部(3a)に接地するよう構成されていることを特徴とする３）又は４）に記載の金型移動システム(KIS)である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、金型交換作業が容易になる、という効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の金型移動装置の実施例を加工装置に併設した状態を説明するための正面図である。
【図２】本発明の金型移動装置の実施例を加工装置に併設した状態を説明するための模式的上面図である。
【図３】本発明の金型移動装置の実施例を説明するための右後方上側から見た斜視図である。
【図４】本発明の金型移動装置の実施例を説明するための右前方上側から見た斜視図である。
【図５】本発明の金型移動装置の実施例におけるカートを説明するための斜視図である。
【図６】本発明の金型移動装置の実施例におけるカートを説明するための正面図である。
【図７】本発明の金型移動装置の実施例におけるフック接離機構について説明するための上面図である。
【図８】本発明の金型移動装置の実施例におけるフック接離機構について説明するための側面図である。
【図９】本発明の金型移動装置の実施例におけるフック接離機構について説明するための前面図である。
【図１０】本発明の金型移動装置の実施例におけるカート保持部について説明するための斜視図である。
【図１１】本発明の金型移動装置の実施例におけるカート保持部でカートを保持した状態を説明するための斜視図である。
【図１２】本発明の金型移動装置の実施例におけるアームの回動を説明するための模式図である。
【図１３】本発明の金型移動装置の実施例における補助輪の動作について説明するための斜視図である。
【図１４】本発明の金型移動装置の実施例における台座を説明するための斜視図である。
【図１５】本発明の金型移動装置の実施例における台座とカートとの当接部位を説明するための部分斜視図である。
【図１６】本発明の金型移動装置の実施例における台座とカートとの係合部位を説明するための部分斜視図である。
【図１７】本発明の金型移動装置の実施例におけるリニアガイドとブロックとの係合部位を説明するための部分斜視図である。
【図１８】本発明の金型移動システムの実施例における台車を説明するための斜視図である。
【図１９】本発明の金型移動システムの実施例における台車のトレイを説明するための三面図である。
【図２０】本発明の金型移動システムの実施例における台座の位置規制構造を説明するための部分斜視図である。
【図２１】本発明の金型移動システムの実施例における台車の位置規制について説明するための部分斜視図である。
【図２２】本発明の金型移動システムの実施例における台車とカートとの位置関係を説明するための部分斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の実施の形態を、好ましい実施例により図１〜図２２を用いて説明する。
各図において、上下左右前後の各方向は、基本的に図１及び図２に示された方向で規定する。
【００１２】
＜実施例＞
まず、図１を参照して、実施例の金型移動装置５１と、金型移動装置５１で移動する金型が装脱される加工装置１と、の概略構成を説明する。
金型移動装置５１と加工装置１とを含んで加工システムＫＳが構成される。
加工装置１は、例えば曲げ加工装置である。
この加工装置１は、機械本体の左側と右側とにそれぞれ側板１６，１７を有し、この側板１６，１７の上部には油圧シリンダ１４，１５が取り付けられている。
この構成により、例えば作業者Ｓが、フットペダル（図示せず）を踏むと、油圧シリンダ１４，１５が作動し、金型ＫであるパンチＰが装着された上部テーブル１２が上下動するようになっている。
また、上部テーブル１２の直下には、金型ＫであるダイＤが装着された下部テーブル１３が設けられている。
更に、下部テーブル１３の後方（図１の紙面裏方）には、バックゲージ装置の突当（図示せず）が配置され、その突当に作業者によってワークＷ（図１では作業者Ｓが把持している）を当接させて位置決めするようになっており、その位置決め後、上部テーブル１２を下降させれば、パンチＰとダイＤとによりワークＷが曲げ加工される。
図１に示された加工装置１は、下降式曲げ加工装置であるが、下部テーブル１３が上下動する上昇式曲げ加工装置でも良く、更に、上部テーブル１２にダイＤが、また下部テーブル１３にパンチＰが装着される場合もある。
【００１３】
加工装置１の側方には、金型移動装置５１が設置されている。図１では、加工装置１の右方に設置された例が示されている。
金型移動装置５１は、台座５２と台座５２の上面に取り付けられた本体部５３とを有して構成されている。
【００１４】
図２は、加工システムＫＳにおける加工装置１と金型移動装置５１との配置を説明するための、図１における上方側から見た模式的配置図である。図２において、加工装置１は、理解容易のため主要部分のみ記載されている。
図３は、金型移動装置５１を図１の右後方斜め上側から見た斜視図であり、図４は、金型移動装置５１を図１の右前方斜め上側から見た斜視図である。図３及び図４では、台座５２として、内部に金型を保管できる金型ストッカを適用した例が示されている。
【００１５】
図２〜図４に示されるように、金型移動装置５１は、金型Ｋを保持可能なカート５４を含んで構成され、台座５２の上面における図１の手前側となる部分は、カート５４が移動可能な台座車道５２ｔとされている。
カート５４は、台座車道５２ｔと下部テーブル１３との間を移動可能とされている。すなわち、図１の手前側となる部分を左右方向に移動できるようになっている。以下、下部テーブル１３におけるカート５４が移動する部分を、便宜的にテーブル車道１３ｔと称する。
台座車道５２ｔの高さ位置は、テーブル車道１３ｔとの間に段差が生じないようにテーブル車道１３ｔと同じ高さに設定されている。台座車道５２ｔ及びテーブル車道１３ｔを、カート５４が矢印Ｄ１方向に直線往復移動して金型を搬送又は搬出する。
【００１６】
図１〜図３に示されるように、概略で金型移動装置５１の本体部５３は、上方向に立設する支柱５５と、支柱５５に一体的に取り付けられた軸受部５５ａと、軸受部５５ａによって一端側が回動軸線Ｃ１まわりに回動自在に支持されたアーム５６と、アーム５６の先端部分に支持されたエアシリンダ５６ｂ及びブロック５６ｅと、を備えている。
エアシリンダ５６ｂの下部から伸縮するよう突出したロッド５６ｂ１の先端には、カート保持部５６ｃが取り付けられている。
カート保持部５６ｃには、鉛直上方に向け延びるリニアガイド５６ａが連結されている。このリニアガイド５６ａとアーム５６に固定されたブロック５６ｅとが係合しており（図１７参照）、リニアガイド５６ａはブロック５６ｅに対して鉛直方向に直動するようになっている。
アーム５６は、軸受部５５ａにより回動軸線Ｃ１まわりに所定の角度範囲θａで回動自在とされている。例えば、θａは９０°であり、図２に示されるように、アーム５６の延伸方向が左右方向となる「Ａ位置」と前後方向となる「Ｂ位置」との間を回動する。
アーム５６は、後述するロック機構により、「Ａ位置」と「Ｂ位置」とで選択的に保持されて回動が規制されるようになっている。図１及び図３においてアーム５６は「Ａ位置」の状態で示されている。
エアシリンダ５６ｂは、アーム５６が「Ａ位置」にあるときに外部からの指示によりロッド５６ｂ１を伸縮する。図１では、ロッド５６ｂ１を最も縮めた状態である「縮位置」が実線で示され、最も伸ばした状態である「伸位置」が破線で示されている。図３においてロッド５６ｂ１は「縮位置」の状態で示されている。
アーム５６は、ロッド５６ｂ１が「伸位置」にある場合、「Ａ位置」から「Ｂ位置」に向けて回動しないようになっているとよい。
アーム５６のロッド５６ｂ１は、「Ｂ位置」において「縮位置」とされると共にロッド５６ｂ１先端のカート保持部５６ｃは、台座車道５２ｔのカート５４を保持することができる、又は保持したカート５４を台座車道５２ｔ上又は直上で開放することができるようになっている。
【００１７】
次に、金型移動装置５１の具体的構造について詳述する。
＜カート５４について＞
図５〜図６（ａ），（ｂ）を主に参照してカート５４について詳述する。図５は、カート５４の左前方斜め上側からみた外観斜視図であり、図６（ａ），（ｂ）は、カート５４で金型ＫであるダイＤを保持した状態を示す前面図である。
また、図６（ａ）は所定の単位規格長さを有するダイＤを一つ保持した状態、図６（ｂ）はそのダイＤを直列に二つ保持した状態を示している。ダイＤの規格長さは、図６（ａ），（ｂ）に示された短タイプとその二倍の長さの長タイプとがある。すなわち、カート５４は、二つの短タイプのダイ又は一つの長タイプのダイＤを保持することができる。
カート５４は、パンチＰ又はダイＤを保持したまま、図６（ａ），（ｂ）の左右方向に直線移動が可能な金型運搬具である。
カート５４は、図６の左右方向を長手として概ね板状に形成された本体部５４ａを有している。本体部５４ａの左端部及び右端部には、それぞれ長手方向に突出する突出アーム５４ｇ，５４ｈが設けられており、突出アーム５４ｇ，５４ｈには、それぞれ移動用の車輪５４ｂ，５４ｃが取り付けられている。車輪５４ｂ，５４ｃは、被移動面に対して点接触ではなく少なくとも線接触する幅広のローラ５４ｂ１，５４ｃ１であるとよい。図６における左方側の車輪５４ｂは、紙面直交方向の回動軸線Ｃ５を中心として矢印Ｄ５方向に回動可能とされている。ローラ５４ｂ１，５４ｃ１は、少なくとも接地部分が柔軟性を有する材料で形成されているとよい。柔軟性を有する材料例は、ゴム，エラストマである。
また、突出アーム５４ｈには、カムフォロワ５４ｊが後方側に向け突出して設けられている（図５参照）。
【００１８】
車輪５４ｂ，５４ｃが被移動面に対し点接触するフリーベアリング等ではなく線接触するローラとすることで、カート５４が重量金型を保持していても被移動平面に対して圧痕をつけてしまう虞が低減する。さらに、ローラ５４ｂ１，５４ｃ１を柔軟性を有する材料で形成すれば被移動面に対して面接触するので、被移動面に傷などが付く虞がほとんどなくなる。
【００１９】
本体部５４ａには、短手方向（図６の紙面表裏方向）において対向し、所定のストロークで互いに接離可能とされた金型フックの一対が四組、すなわちフック組Ｆ１〜Ｆ４が設けられている。
フック組Ｆ１〜Ｆ４は、本体部５４ａから下方に延出し、下方の先端が互いに接近する内方に向かって折れ曲がった略Ｌ字形状に形成された一対のフック（Ｆ１ａ，Ｆ１ｂ）〜（Ｆ４ａ，Ｆ４ｂ）を有している。
【００２０】
各フック組は互いに同じ形状とされており、図５を参照して、フック組Ｆ１を代表に詳細に説明する。
フック組Ｆ１は、カート５４の前進方向（図５の矢印ＤＲｆ方向）に対して左側のフックＦ１Ｌと右側のフックＦ１Ｒとからなる。
フックＦ１Ｌは、上方側がフック接離機構ＦＫに連結され、下方に向け延出した基部Ｆ１Ｌａと、基部Ｆ１Ｌａの先端から折れ曲がってフックＦ１Ｒに向け延出する爪部Ｆ１Ｌｂとを有している。
フックＦ１Ｒも同様に、フックＦ１Ｌと対称なる形状の基部Ｆ１Ｒａ及び爪部Ｆ１Ｌｂを有している。
各フックの爪部Ｆ１Ｌｂ〜Ｆ４Ｒｂを、ダイＤの側面において縮幅によって形成された段部Ｄｍ（図４，図６参照）に引っ掛けることで、二つのダイＤがそれぞれフック組Ｆ１，Ｆ２、フック組Ｆ３，Ｆ４に抱えられるように保持される。
【００２１】
＜フック接離機構について＞
次に、図７〜図９を参照してフック接離機構ＦＫ（図５参照）について説明する。
フック接離機構ＦＫは、単位規格長さの金型でも安定して抱えられるように、フック組Ｆ１とフック組Ｆ２とを同期して接離させ、フック組Ｆ３とフック組Ｆ４とを同期して接離させる機構である。また、フック接離機構ＦＫは、各フック組Ｆ１〜Ｆ４の対向するフック間隔を調整することができるようになっている。
各フック組Ｆ１〜組Ｆ４は、フック昇降ハンドルＦ１０（図５，図６参照）の操作により所定のストロークで昇降するようになっている。
【００２２】
フック接離機構ＦＫは、フック組Ｆ１，Ｆ２を同期作動させる接離機構ＦＫ１とフック組Ｆ３，Ｆ４を同期作動させる接離機構ＦＫ２との二組が備えられている。二組は対称の共通構造なので、代表としてフック組Ｆ３，Ｆ４を同期作動させる接離機構ＦＫ２を説明する。図７は接離機構ＦＫ２の上面図であり、図８は下側面図、図９は左側面図である。
【００２３】
接離機構ＦＫ２は、四つの縁部がフランジＦ１２ａ〜Ｆ１２ｄとして立ち上げられた矩形板状のベース部Ｆ１２と、ベース部Ｆ１２のほぼ中央において左右方向に延在して両端側をフランジＦ１２ｂ，Ｆ１２ｄに回動自在に支持されたシャフトＦ１３と、シャフトＦ１３の左右側にそれぞれ外挿されると共にシャフトＦ１３の回動に同調しつつシャフトＦ１３の長手方向に所定ストロークで摺動可能とされ外周面に一対の雄ねじを有するスリーブＦ１４ａ，Ｆ１４ｂと、スリーブＦ１４ａ，Ｆ１４ｂの一対の雄ねじにそれぞれ螺合したナットＦ５ａ，Ｆ５ｂと、一端側がスリーブＦ１４ａ，Ｆ１４ｂにそれぞれ連結し他端側が回動軸線Ｃ７まわりに回動する回動プレートＦ７の１８０°ずれた位置にそれぞれ連結されたリンクＦ６ａ，Ｆ６ｂと、回動プレートＦ７を手で１８０°回動させるための操作子であるハンドルＦ８と、シャフトＦ１３を手で回すための操作子であるノブＦ９と、カートを移動させる際に把持するノブＦ１１と、を有して構成されている。
【００２４】
この構成において、フックＦ３Ｌ及びフックＦ４Ｌは、ナットＦ５ａに連結されナットＦ５ａと同期して前後方向に移動し、フックＦ３Ｒ及びフックＦ４Ｒは、ナットＦ５ｂに連結されナットＦ５ｂと同期して前後方向に移動するようになっている。
また、スリーブＦ１４ａ，Ｆ１４ｂに形成された一対の雄ねじは互いに逆ねじとなっており、ノブＦ９を手で回した際に、例えばシャフトＦ１３の正方向の回動でナットＦ５ａとナットＦ５ｂとは互いに接近し、逆方向の回動で互いに離隔するように移動する。
従って、作業者がノブＦ９を回すことで、対向するフックＦ３ＬとフックＦ３Ｒとの間隔、及びフックＦ４ＬとフックＦ４Ｒとの間隔を微調節することができる。ノブＦ９は間隔調整操作子である。
【００２５】
このように、シャフトＦ１３、スリーブＦ１４ａ，Ｆ１４ｂ、ナットＦ５ａ，Ｆ５ｂ、リンクＦ６ａ，Ｆ６ｂ、回動プレートＦ７、及びノブＦ９を含んで、対向するフック同士の間隔調整機構ＦＫＴが構成されている。
【００２６】
図７に示された状態では、回動プレートＦ７の前方側に回動軸線Ｃ７から遠い側のスリーブＦ１４ｂに繋がれたリンクＦ６ｂが連結し、後方側に回動軸線Ｃ７に近い側のスリーブＦ１４ａに繋がれたリンクＦ６ａが連結している。すなわち、図７に示された状態は、フックＦ４ＬとフックＦ４Ｒとの間隔が最も遠い（広い）状態である。この状態から、作業者がハンドルＦ８を、図７における時計回り方向に１８０°回動させると、スリーブＦ１４ｂが回動軸線Ｃ５に最接近しスリーブＦ１４ａが回動軸線Ｃ５から最離隔した状態となる。すなわち、フックＦ４ＬとフックＦ４Ｒとの間隔が最も近い（狭い）状態となる。
従って、作業者がハンドルＦ８を回すことで、対向するフックＦ４ＬとフックＦ４Ｒとの間隔を大きく変化させることができる。すなわち、対向するフック同士を接近させ両者の間隔を狭くして金型Ｋを保持可能な「保持状態」と、フック同士を離隔させ両者の間隔を広くして保持した金型Ｋを離脱できる「開放状態」とを選択できる。すなわち、ハンドルＦ８は対向するフック同士を接離させる接離操作子である。
【００２７】
フック昇降ハンドルＦ１０（図５，図６参照）は、図示しないリンク機構によってフックＦ３Ｌ，Ｆ３Ｒ，Ｆ４Ｌ，Ｆ４Ｒと連結されており、フック昇降ハンドルＦ１０の回動によりフックＦ３Ｌ，Ｆ３Ｒ，Ｆ４Ｌ，Ｆ４Ｒを所定のストロークで昇降させることができる。フック昇降ハンドルＦ１０は、フック組を昇降させる、すなわち保持した金型をカート内で昇降させる昇降操作子である。
【００２８】
フック接離機構ＦＫは、フック同士の間隔を微調節するノブＦ９と、金型Ｋの保持状態と開放状態とを選択するハンドルＦ８と、カートを移動させる際に把持するノブＦ１１と、を、ベース部Ｆ１２に対して一方向側、すなわち、図７における前方側であり、回動軸線Ｃ７から遠い側に配設している。
これにより、カート５４に金型Ｋを保持させるための作業、すなわち、所定面に置かれた金型Ｋの保持、保持した金型Ｋを所定面から所定量浮かせる上昇作業、金型Ｋを最適に保持するためのフック間隔の調整作業、をすべて一方向側から行うことができる。従って、各操作に応じて作業者が立ち位置を変える必要がなく、作業効率が向上する。また、作業の際に手を装置間（例えば金型移動装置５１と隣接する他の装置との間）に挿入する必要がないので、仮に不測の事態が生じても安全性は高いレベルで維持される。
フック接離機構ＦＫは、換言するならば金型Ｋを保持するための金型保持部ＫＨでもある。
【００２９】
＜エアシリンダ５６ｂによるカート５４の昇降について＞
金型移動装置５１は、カート５４を保持し、エアシリンダ５６ｂによって所定のストロークで上下させることができる。所定のストロークは、例えば、床面と加工装置１の下部テーブル１３との間である。
これについて、図５，図６，図１０，及び図１１を主に参照して説明する。
【００３０】
図５及び図６において、カート５４の本体部５４ａにおける上面側には、上下方向に立ち上げられた四つの係合片５４ｄが設けられている。各係合片５４ｄは、右側端を開放端として左方に向け切り込まれたスリット５４ｄ１を有している。
スリット５４ｄ１の開放端側は、案内のため開放端側に向かうに従って幅が拡張するテーパ部５４ｄ２とされている。
このスリット５４ｄ１に、エアシリンダ５６ｂにおけるロッド５６ｂ１の先端に設けられたカート保持部５６ｃが係合する。
【００３１】
図１０は、カート保持部５６ｃを示す斜視図であり、図１１は、カート保持部５６ｃでカート５４を保持した状態を示す斜視図である。
カート保持部５６ｃは、扁平の直方体形状の本体５６ｃｈと、本体５６ｃｈの四隅近傍の対向する長手側面において外方に向け突出する係合ピン５６ｃ１〜５６ｃ４と、を有している。係合ピン５６ｃ１〜５６ｃ４の位置及び形状等は、図１１に示されるように、係合ピン５６ｃ１〜５６ｃ４がそれぞれ係合片５４ｄのスリット５４ｄ１に係合するように設定されている。以下、図１１に示される状態を「カート保持状態」と称する。
【００３２】
図１１に示されるカート保持状態で、エアシリンダ５６ｂを伸縮動作させることにより、カート５４を、図１に示される「縮位置」と「伸位置」との間で上下方向に延びる軸線Ｃ３に沿って昇降させることができる。
エアシリンダ５６ｂの伸縮動作は、昇降操作ボックス５７（図３参照）への作業者の操作により行われる。
図３を例に説明すると、エアシリンダ５６ｂのロッド５６ｂ１の伸縮により、カート５４は、少なくとも台車ＤＳに乗せられた金型ＫであるダイＤをフック組Ｆ１，Ｆ２で保持できる位置まで下降可能とされ、また、台車ＤＳ上で保持された金型ＫであるダイＤの下面が、少なくとも加工装置１の下部テーブル１３の上面の高さ以上の位置まで上昇可能とされている。より詳しくは、カート２４の車輪５４ｂ，５４ｃの接地位置（下端部）が、下部テーブル１３の上面から、例えば２０ｍｍ〜３０ｍｍ上方に位置するまで上昇させることができる。この昇降のストローク長の具体例は８００ｍｍである。
カート保持部５６ｃは、上下方向に延在しエアシリンダ５６ｂに並設されたリニアガイド（図示せず）における移動ブロックに連結されているので、昇降の軌道は精度よく決められている。
【００３３】
＜アーム５６の回動について＞
アーム５６は、、「Ａ位置」と「Ｂ位置」間で回動可能とされている。この回動は、エアシリンダ５６ｂが「縮位置」にある場合に限るように構成されているとよい。
カート５４が金型Ｋを保持していれば、アーム５６の回動により、金型Ｋをカート５４と共に「Ａ位置」と「Ｂ位置」間で移動させることができる。この移動により、カート保持部５６ｃの円弧状の軌道上で、金型Ｋの向きを角度範囲θａの間で変えることができる。また、アーム５６は「Ａ位置」と「Ｂ位置」とでロック機構ＲＫによりロックされる。
【００３４】
このロック機構ＲＫについて、図４及び図１２を参照して説明する。
図１２は、アーム５６の回動を説明するための上方から見た模式的平面図である。
金型移動装置５１は、アーム５６に対して並列にサポートバー５８が取り付けられている。サポートバー５８の一端側は、支柱５５に一体的に取り付けられた軸受部５５ｂにより回動軸線Ｃ２回りに回動するように支持されている。回動軸線Ｃ２の位置は、アーム５６の回動中心となる回動軸線Ｃ１に対して前左方に偏倚した位置にある（図１２参照）。
アーム５６には、先端から所定距離だけ根本側に寄った位置にインデックスプランジャ５６ｄ１を備えたブラケット５６ｄが取り付けられている。
サポートバー５８は、アーム５６と同調しつつ異なる回動中心まわりに回動するようになっている。また、延在方向に離隔して先端側の孔５８ａと根本側の孔５８ｂとの二つの孔が設けられている。
二つの孔は、アーム５６が「Ａ位置」にあるときに、先端側の孔５８ａにインデックスプランジャ５６ｄ１が係合し、アーム５６が「Ｂ位置」にあるときに、根本側の孔５８ｂにインデックスプランジャ５６ｄ１が係合するように、両孔５８ａ，５８ｂの位置及び間隔が決められている。
この構造により、アーム５６は、「Ａ位置」と「Ｂ位置」との二つの位置において、インデックスプランジャ５６ｄ１の係合によりロックされる。ロックの解除は、所定の力でアーム５６を回動させればよく、その力の程度は、インデックスプランジャ５６ｄ１の種類を選択すること等により適宜設定できる。インデックスプランジャ５６ｄ１は孔５８ａ，５８ｂに係合するロック手段の一例であってこれに限定されるものではない。例えばボールプランジャであってもよい。
アーム５６を手で回動させる際には、昇降操作ボックス５７に設けたハンドル５７ａを把持して行うとよい。
【００３５】
金型移動装置５１は、図示しないセンサにより、アーム５６の回動位置を判定し、アーム５６が「Ａ位置」にあるときにのみ、エアシリンダ５６ｂの伸縮動作を可能とするように構成されているとよい。また、エアシリンダ５６ｂの伸縮程度を検出するセンサを設け、ロッド５６ｂ１が「縮位置」にあるときのみ、アーム５６の回動を許容するように構成されているとよい。
【００３６】
＜金型の移動について＞
上述の金型移動装置５１を用いて、金型交換のために、台車ＤＳに載置されたこれから使用する金型ＫであるダイＤを、加工装置１の下部テーブル１３上に載せる作業について説明する。金型移動装置５１とカート５４と台車ＤＳとを含んで金型移動システムＫＩＳが構成される。
【００３７】
まず、図３に示されるように、図示しない金型保管置き場からダイＤを載せた台車ＤＳを、台座５２の脇に移動する。その際、エアシリンダ５６ｂのロッド５６ｂ１は「縮位置」とし、ダイＤは、カート保持部５６ｃが保持したカート５４と同じ向きである加工装置１の前後方向を長手とし、カート５４のフック組Ｆ１，Ｆ２の直下に位置させる。カート５４の昇降ノブは下降側とし、ハンドルＦ８により各フック組Ｆ１，Ｆ２は、最大に開いた位置（「開放状態」）としておく。
【００３８】
昇降操作ボックス５７を操作し、エアシリンダ５６ｂを動作させてロッド５６ｂ１を「伸位置」に向かうように伸ばし、フック組Ｆ１，Ｆ２の爪部Ｆ１Ｌｂ〜Ｆ２ＲｂをダイＤの段部Ｄｍよりも下側に位置させる。次いで、ハンドルＦ８を回動し、フックＦ１ＬとフックＦ１Ｒとの間隔、及び、フックＦ２ＬとフックＦ２Ｒとの間隔を狭め（閉じ方向）て「保持状態」とし、爪部Ｆ１Ｌｂ〜Ｆ２Ｒｂが段部Ｄｍに引っ掛かるようにする。そして、昇降ノブを上昇側にしてフック組Ｆ１，Ｆ２によりダイＤを持ち上げて台車ＤＳから浮かす。
【００３９】
昇降操作ボックス５７を操作し、エアシリンダ５６ｂを動作させてロッド５６ｂ１を「縮位置」に向かうように縮める。ロッド５６ｂ１が「縮位置」において、カート５４の車輪５４ｂ，５４ｃの接地部が台座車道５２ｔと同じかそれよりも僅かに上方に位置するようになっている。
【００４０】
作業者によって、アーム５６に「Ａ位置」から「Ｂ位置」に向け回動させるように所定の力以上の力を付与する。所定の力はサポートバー５８の孔５８ａからボールプランジャ５６ｄ１が離脱する力であり、これ以上の力を付与することで、アーム５６はロックが解除され回動する。
アーム５６が回動して「Ｂ位置」に達すると、サポートバー５８の孔５８ｂにボールプランジャ５６ｄ１が係合して回動が規制される。
【００４１】
この状態で、カート５４は、台座車道５２ｔの直上にある。ここで、カート２４の車輪５４ｂ，５４ｃと台座車道５２ｔとの間に隙間が空くように設定した場合は、ロッド５６ｂ１を伸ばしてカート５４を下げ、車輪５４ｂ，５４ｃを台座車道５２ｔに接地させる。そして、カート５４のハンドルバー５４ｅ（図５参照）等を手で持ち、左方に移動させることで係合片５４ｄが係合ピン５６ｃ１〜５６ｃ４から外れ、カート５４は台座車道５２ｔ上に移動する。
台座車道５２ｔには、カート５４の車輪５４ｂ，５４ｃを誘導走行させるためのガイド又は溝からなる軌道が設けられているとよく、カート５４は直進して下部テーブル１３上に移動する。
【００４２】
上述の逆の手順により、下部テーブル１３上でカート５４に保持された使用済の金型Ｋを、床面上の台車ＤＳ上に乗せる作業を行える。
このように、金型移動装置５１を用いることで、床又は床に近い位置に置かれたダイＤなどの金型Ｋを、下部テーブル１３上に、容易に、誰でも、そしてより安全に移動させることができる。
また、金型移動装置５１の動作に、アーム５６の回動動作が含まれていることから、加工装置１の例えば右側面に右方側から台車ＤＳで運び込んだ状態、すなわち、金型の長手方向の向きが加工装置１の前後方向となっている状態から左右方向に姿勢転換することが容易に行える。
従って、金型移動装置５１は、実際の加工装置１の設置環境に良好に適合して利用価値の極めて高いものとなっている。
【００４３】
台座車道５２ｔから下部テーブル１３上へ移動したカート５４は、その進行方向前方に先に搬送した別のダイＤｃが置かれている場合には、図１３に示されるように、カート５４に設けられた補助輪ユニット５４ｆを、備えられたコイルばね５４ｆ１の付勢力に抗しつつ上方に持ち上げて、ダイＤｃの肩部Ｄｃａ上を補助輪５４ｆ２が移動するようにする。この補助輪ユニット５４ｆは、ダイＤｃの高さに合った好適な位置で固定できるようになっている。
また、車輪５４ｂは、回動軸線Ｃ５まわりに回動させてダイＤｃのＶ溝Ｄｃｂに入れ、Ｖ溝Ｄｃｂ内を走行させるようにする。
この状態で、図１３の白ぬき矢印の方向にカート５４をダイＤｃに向け移動し、ダイＤｃにダイＤが接触したら移動を停止する。そして、フック昇降ハンドルＦ１０を下降側にしてダイＣを下部テーブル１３上に降ろす。
これにより、先に移動したダイＤｃに対し、後から移動したダイＤを隙間なく配置することができる。
【００４４】
＜台座５２について＞
次に台座５２の詳細について、その一形態である台座５２Ａを例とし、図１４〜図１７を参照して説明する。
図１４は、図３とほぼ同じ視点から見た台座５２Ａの斜視図であり、前後左右方向は図２及び図３と同様であって、図１４に示された矢印の方向で規定される。
台座５２Ａは、天板２ａと、天板２ａから下方に延出した４本の脚部２ｂ〜２ｅ（２ｅは図１４において不図示）と、を有してテーブル状に構成されている。
天板２ａにおける前方側の部位は、台座車道２ａｔとされている。この台座車道２ａｔは、台座５２における台座車道５２ｔに相当する。
また、天板２ａにおける左方の部位には、本体部５３を固定する部位であって、ネジ等が挿通される孔等を有する取り付け部２ｆが設けられている。
【００４５】
天板２ａの下方側の空間には、二つの棚部ＴＮ１，ＴＮ２が上下方向に並列して設けられている。棚部ＴＮ１，ＴＮ２は、後方側から金型等を出入り可能として収容できるようになっている。
棚部ＴＮ２のさらに下方には、右方側が開放された空間が形成されており、この空間に、台車ＤＳが右方側から出入り可能とされている。
図１４は、ハンドル３ｈ（図３等参照）を不図示とした台車ＤＳが収容された状態が示されている。台車ＤＳの詳細については後述する。
【００４６】
四つの脚部２ｂ〜２ｅの内の、右方側の二つである脚部２ｂ，２ｃには、その右方側の端面部分にそれぞれガイド部材２ｇ，２ｈが取り付けられている。
ガイド部材２ｇ，２ｈは、横断面形状が概ねコ字状を呈する長尺部材であり、上下方向に延在する姿勢で取り付けられている。
脚部２ｂに取り付けられたガイド部材２ｇは、コ字状の開放側が前方を向き、側部２ｇ１の外側面２ｇ２が右方を向く姿勢とされている。
脚部２ｃに取り付けられたガイド部材２ｈは、コ字状の開放側が右方を向く姿勢とされている。
また、ガイド部材２ｈにおいて、コ字状の対向する一対の側部２ｈ１，２ｈ２は、対向する内面間距離を距離Ｗ２ｈとして互いに平行に形成されている。
また、側部２ｈ２における開放側端部は、さらに外方に折り返されて後方に向け張り出した鍔部２ｈ２ａとされている。
【００４７】
ガイド部材２ｇ，２ｈは、カート５４の昇降動作をより安定的に行うために設けられている。
図１５及び図１６は、カート５４が昇降動作中の概ね棚部ＴＮ１の位置にある状態での、ガイド部材２ｇ近傍及びガイド部材２ｈ近傍を、それぞれ右前上方から見た斜視図である。
図１５において、カート５４の突出アーム５４ｇにおける、ガイド部材２ｇの外側面２ｇ２と対向する部位には、ガイド板５４ｇ１が設けられている。
図１６において、カート５４の突出アーム５４ｈおける、ガイド部材２ｈの鍔部２ｈ２ａと対向する部位には、ガイド板５４ｈ１が設けられている。
ガイド板５４ｇ１，５４ｈ１は、例えば、耐摩耗性及び耐摺動性に優れた超高分子量ポリエチレン樹脂で形成されている。具体的材料例は「Ｓａｘｉｎニューライト（登録商標）」である。
【００４８】
また、ガイド部材２ｈにおける一対の側部２ｈ１，２ｈ２の間の空間（ガイド部材２ｈの内側の空間）Ｖには、カート５４の突出アーム５４ｈに設けられたカムフォロワ５４ｊが、進入するようになっている。カムフォロワ５４ｊは円柱状に形成されており、その外径は、一対の側部２ｈ１，２ｈ２の間の距離Ｗ２ｈに対して僅かに小さく形成されている。そのため、カムフォロワ５４ｊとガイド部材２ｈとの間の前後方向のガタはほとんど生じないようになっている。
【００４９】
カート５４は、カート保持部５６ｃと共に、エアシリンダ５６ｂの動作によってリニアガイド５６ａと共に上下動する。
この上下動は、図１７に示されるように、アーム５６に固定されると共にリニアガイド５６ａに係合したブロック５６ｅにより案内されるが、特にカート５４で保持したダイＤの質量が大きい場合には、いわゆる振り子と同様の状態となり、カート５４及びカート保持部５６ｃは、ブロック５６ｅの係合位置を支点として少なからず揺動する虞がある。
特に、カート５４において、一方のフック組（例えばフック組Ｆ１）でのみダイＤを保持した場合は、ダイＤ，カート５４，及びカート保持部５６ｃの重心位置がリニアガイド５６ａの中心線上になく、偏荷重状態となる。
そのため、リニアガイド５６ａは、鉛直方向に対し下方が後方側に傾いた状態となる。
【００５０】
これに対し、実施例の構成によれば、カート保持部５６ｃは、その昇降動作における前方向及び後方向への移動（揺動）が、係合部であるカムフォロワ５４ｊと被係合部であるガイド部材２ｈとの凹凸係合により良好に規制される。
また、左方向への移動が、ガイド板５４ｇ１とガイド部材２ｇの外側面２ｇ２との当接、及びガイド板５４ｈ１とガイド部材２ｈの鍔部２ｈ２ａとの当接により規制される。
これにより、仮にブロック５６ｅとリニアガイド５６ａとの係合部を支点とする左右方向の揺動が何らかの理由で生じたとしても、その揺動は効果的に抑制される。
【００５１】
また、台座５２Ａは、その下部空間に進入した台車ＤＳに対し、図１４における前後方向の位置規制及び右方向の移動規制をする規制部がそれぞれ設けられているので以下に説明する。まず、台車ＤＳの詳細を説明し、その後に台車ＤＳの位置規制について説明する。
【００５２】
＜台車ＤＳについて＞
台車ＤＳは、図１８に示されるように、扁平の直方体なる荷台部３ａと、荷台部３ａの底面側に取り付けられた複数のキャスタ３ｂと、荷台部３ａの一縁部に設けられてハンドル３ｈを挿抜可能とする一対のハンドルスリーブ３ｄと、を有している。
複数のキャスタ３ｂの内、少なくともハンドル３ｈが取り付けられる側の二つには、ブレーキ３ｂ１が備えられており、手動によって車輪３ｂ２の回転の禁止と許容とを選択できるようになっている。
荷台部３ａの上面３ａｔ側における、幅方向（矢印で図示）の両縁部には、外方に張り出すフランジ３ａ１，３ａ２が設けられている。従って、上面３ａｔは、フランジ３ａ１，３ａ２を含む範囲が平坦な面として形成されている。
上面３ａｔには、複数のトレイ３ｅが所定のピッチＰ１で並列に取り付けられている。取り付けには例えばボルトを利用する。図１８に示された例では三つのトレイ３ｅが取り付けられている。
【００５３】
図１９はトレイ３ｅの三面図である。図１９（ａ）はその上面図、図１９（ｂ）は正面図、図１９（ｃ）は右側面図である。
トレイ３ｅは、ダイＤが載置される長尺の金属プレートであり、例えばステンレスで形成される。
トレイ３ｅは、平坦な基部３ｅｋと、基部３ｅｋにおける長手に沿う一対の縁部から９０°未満の角度θ１，θ２でそれぞれ傾斜起立したガイドフランジ３ｅ１，３ｅ２と、基部３ｅｋの短手に沿う一方の縁部にほぼ直角に起立させた当てフランジ３ｅ３と、ガイドフランジ３ｅ２の長手両端側において、平坦な基部３ｅｋの延長として長手方向及び短手方向に張り出した突き当て部３ｅ４，３ｅ５と、を有している。
【００５４】
＜台車ＤＳの位置規制について＞
図１４において、台座５２Ａの脚部２ｂ，２ｃには、台座５２Ａの下部空間に台車ＤＳが進入した際の、荷台部３ａのフランジ３ａ１，３ａ２に対応する高さ位置に、フランジ３ａ１，３ａ２と干渉しないよう逃げとなる切り込み部２ｂ１，２ｃ１（２ｃ１は図１４には不図示）が形成されている。
図２０には、代表として脚部２ｂの切り込み部２ｂ１近傍を示す斜視図が示されている。この図２０は、図１４におけるＭ部の拡大図である。
また、脚部２ｂにおける切り込み部２ｂ１の下方には、切り込み部２ｂ１に隣接してＬ字状のガイドプレート２ｊ１がボルト等により固定されている。
ガイドプレート２ｊ１は、脚部２ｂにおける、他方の脚部２ｃと対向する面を覆うように固定されている。脚部２ｃにも同形状のガイドプレート２ｊ２が同様の姿勢で固定されている（図１４参照）。
ガイドプレート２ｊ１とガイドプレート２ｊ２との間の前後方向の距離Ｗ６は、台車ＤＳの荷台部３ａのフランジ３ａ１，３ａ２が形成されていない部分の幅寸法ＷＤ６（図１８参照）に対し、顕著なガタが体感できない程度に大きく設定されている。
従って、脚部２ｂと脚部２ｃとの間への台車ＤＳの進入は、ガイドプレート２ｊ１，２ｊ２の案内によって極めてスムースに行うことができ、かつ、荷台部３ａの前後方向（幅方向）の位置が精度よく決まる。すなわち、昇降させるカート５４に対するトレイ３ｅの前後方向位置が精度よく決まる。
【００５５】
図２０において、脚部２ｂのガイドプレート２ｊ１の上方には、固定プレート２ｋ１が取り付けられている。また、固定プレート２ｋ１には、回動軸線ＣＬ５まわりに、所定の角度範囲で回動可能なように、ストッパ２ｍ１が取り付けられている。脚部２ｃにも同様にストッパ２ｍ２が取り付けられている（図１４参照）。ストッパ２ｍ１，２ｍ２の回動は手で可能とされる。
ストッパ２ｍ１，２ｍ２は、自由状態では、自重によって図２０に示されるように下方を向いた姿勢となっている。この姿勢でストッパ２ｍ１，２ｍ２は切り込み部２ｂ１，２ｃ１の一部を塞ぎ、台車ＤＳを進入させようとした際に荷台部３ａのフランジ３ａ１，３ａ２と干渉してその進入を禁止する。
ストッパ２ｍ１，２ｍ２は、矢印ＤＲ１のように回動させ、図２０において一点鎖線で示されるような「Ｃ位置」、すなわち、外方に向け概ね水平となる姿勢にすると、台車ＤＳの進入を許容するようになっている。ストッパ２ｍ１は、「Ｃ位置」から矢印ＤＲ１方向には回動しないよう規制されている。
【００５６】
台車ＤＳは、台座５２Ａの下部空間への進入の程度（進入深さ）を変えることにより、複数のトレイ３ｅのすべてについてカート保持部５６ｃの直下に位置させ得るようになっている。
また、荷台部３ａを台座５２Ａの下部空間に進入させた状態で、ストッパ２ｍ１を「Ｃ位置」から矢印ＤＲ２方向に回動させて「Ｄ位置」にすると、ストッパ２ｍ１の右方側の端面２ｍ１ａが、いずれかのトレイ３ｅの突き当て部３ｅ５に当接するようになっている。これは、ストッパ２ｍ２も同様に「Ｄ位置」において突き当て部３ｅ４に当接する。「Ｄ位置」は、ストッパ２ｍ１，２ｍ２が内向きの概ね水平姿勢となる回動位置である。
すなわち、荷台部３ａの進入程度とストッパ２ｍ１，２ｍ２の「Ｄ位置」への回動とにより、任意のトレイ３ｅをカート保持部５６ｃの直下に位置させて荷台部３ａの左方への移動を規制することができる。
【００５７】
この荷台部３ａの進入が規制された状態は、図２１に示されている。
図２１では、複数のトレイ３ｅの内の、ダイＤが載置されているトレイ３ｅｄをカート保持部５６ｃの直下に位置させるために、ストッパ２ｍ１を「Ｄ位置」にして、端面２ｍ１ａをトレイ３ｅｄの突き当て部３ｅ５に当接させた状態が示されている。
この規制状態として、更にキャスタ３ｂのブレーキ３ｂ１をかけて台車ＤＳの右方向（退出方向）の移動を禁止することで、任意のトレイ３ｅｄをカート保持部５６ｃの直下に位置させた状態で安定的に維持することができる。
従って、トレイ３ｅｄ上に載置されたダイＤをカート５４で保持する場合、又はカート５４が保持しているダイＤをトレイ３ｅｄ上に載置する場合、トレイ３ｅｄの位置とカート５４の位置とが、左右方向において精度よく決められているので、作業をスムースに行うことができる。
【００５８】
図２２は、トレイ３ｅｄ上に載せられたダイＤを、カート５４によって保持しようとする状態を示す斜視図である。この状態において、カート５４は、台車ＤＳの荷台部３ａに載っている。より詳しくは、荷台部３ａにおいて幅方向に張り出すように設けられたフランジ３ａ１，３ａ２に、カート５４の車輪５４ｂ，５４ｃがそれぞれ載っている。
【００５９】
金型移動装置５１は、設置場所や併設する加工装置１の仕様等の設置条件に精度良く合わせるため、各部材の高さ方向の位置を現場で微調整する。この高さの微調整は、図２２に示される支持脚５９で行う。
この微調整により、金型移動装置５１全体の高さがこの微調整で移動するので、台車ＤＳ上のダイＤを保持するときのカート５４の高さ位置及びダイＤを台車ＤＳへ開放するときのカート５４の高さ位置は、金型移動装置５１に依存せず台車ＤＳに依存することが好ましい。
実施例によれば、ダイＤの保持及び開放の際のカート５４の高さ位置は、車輪５４ｂ，５４ｃが接地している台車ＤＳの荷台部３ａの上面３ａｔ位置を基準にして常に決まるので、両作業をスムースに行うことができる。
【００６０】
上述の実施例によれば、カート支持部５６ｃで支持されたカート５４に対するトレイ３ｅの前後方向の位置が、ガイドプレート２ｊ１，２ｊ２と荷台部３ａとの寸法関係で精度よく設定され、左右方向の位置が、ストッパ２ｍ１，２ｍ２とトレイ３ｅの突き当て部３ｅ４，３ｅ５で精度よく設定され、上下方向の位置が、車輪５４ｂ，５４ｃとフランジ３ａ１，３ａ２との当接（接地）で精度よく設定されるので、トレイ３ｅに対するカート５４によるダイＤの保持及び開放を、極めて安定してスムースに行うことができる。
また、ダイＤをカート５４の偏った位置で保持した場合、その偏荷重に起因して生じる虞のあるカート５４及びカート保持部５６ｃの前後方向の揺動は、ガイド部材２ｈとカムフォロワ５４ｊとの係合により防止され、予期せぬ理由により生じる虞のある左右方向の揺動は、ガイド板５４ｇ１とガイド部材２ｇの外側面２ｇ２との当接，及びガイド板５４ｈ１とガイド部材２ｈの鍔部２ｈ２ａとの当接により効果的に抑制される。
これにより、ダイＤの保持態様等によらず、常に安定してダイＤの昇降動作を行うことができ、長期信頼性も向上する。
【００６１】
本発明の実施例は、上述した構成に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において変形例としてもよいのは言うまでもない。
【００６２】
加工装置は曲げ加工装置に限定されるものではない。加工装置に用いる金型の形状がフック組Ｆ１〜Ｆ４で保持できるように縮幅部を有していれば、金型移動装置５１により同様の移動が可能である。
各フックＦ１Ｌ〜Ｆ４Ｌ，Ｆ１Ｒ〜Ｆ４Ｒの形状は上述した略Ｌ字状に限定されるものではない。金型の形状を関連付けて重力に抗して保持できるようになっていればよい。例えば、金型の側面に穴を設け、その穴に係合する丸ピンをフックに備えるようにしてもよい。
台座５２は、金型の収納機能を備えていない単なる台でもよく、図３，図４に示されるような、収納機能を備えている金型スタッカや他の台であってもよい。
台座５２が金型スタッカであって台座５２の内外に出入り可能なスライド棚５２ｓ（図３参照）を有する場合は、スライド棚５２ｓに載せた金型Ｋｄもカート５４で保持できるように、エアシリンダ５６ｂのロッド５６ｂ１の位置、すなわち、カート５４の昇降軌道が設定されているとよい。
カート５４の昇降はエアシリンダ５６ｂで行うものに限らない。モータとチェーンやベルト等とを用いてカート５４を昇降させるように構成してもよい。
アーム５６の回動は人力によって行うものに限らない。モータ等の駆動部を備え、その駆動部による回動力でアーム５６を回動させるように構成してもよい。
アーム５６の回動角度は９０°に限らない。カート５４により保持される金型Ｋの長手方向は、アーム５６の回動角度が９０°の場合には「Ａ位置」と「Ｂ位置」とで直交する方向となり、アーム５６の回動角度が９０°ではない場合には、長手方向は斜交する方向となる。
【００６３】
ガイド部材２ｈとカムフォロワ５４ｊとの凹凸係合は、カート５４側が凸、台座５２Ａ側が凹となる係合例であるが、これに限定されるものではない。カート側に凹となる部材を、また、台座５２Ａ側に凸となる部材を設けて両者を係合させてもよい。
荷台部３ａの出入り方向に直交する方向の位置規制は、ガイドプレート２ｊ１，２ｊ２を設けて行うものに限らない。脚２ｂ，２ｃの対向内面で位置規制を行うものであってもよい。
台車ＤＳの種類に応じて距離Ｗ６を調節できるように、種々のガイドプレートを交換可能な構造とすることは好ましい。
【符号の説明】
【００６４】
１  加工装置
２ａ  天板、    ２ａｔ  台座車道、    ２ｂ〜２ｅ  脚部
２ｂ１，２ｃ１  切り込み部、    ２ｆ  取り付け部
２ｇ，２ｈ  ガイド部材、    ２ｇ１  側部、    ２ｇ２  外側面
２ｈ１，２ｈ２  側部、    ２ｈ２ａ  鍔部
２ｊ１，２ｊ２  ガイドプレート、    ２ｋ１  固定プレート
２ｍ１，２ｍ２  ストッパ、    ２ｍ１ａ  端面
３ａ  荷台部、    ３ａ１，３ａ２  フランジ、    ３ａｔ  上面
３ｂ  キャスタ、    ３ｂ１  ブレーキ、    ３ｂ２  車輪
３ｄ  ハンドルスリーブ、    ３ｅ，３ｅｄ  トレイ、    ３ｅｋ  基部
３ｅ１，３ｅ２  ガイドフランジ、    ３ｅ３  当てフランジ
３ｅ４，３ｅ５  突き当て部、    ３ｈ  ハンドル
１２  上部テーブル、１３  下部テーブル、１３ｔ  テーブル車道
１４，１５  油圧シリンダ、１６，１７  側板
５１  金型移動装置
５２，５２Ａ  台座、５２ｔ  台座車道、    ５３  本体部
５４  カート、    ５４ａ  本体部、５４ｂ，５４ｃ  車輪
５４ｂ１，５４ｃ１  ローラ、    ５４ｄ  係合片、５４ｄ１  スリット
５４ｄ２  テーパ部、    ５４ｅ  ハンドルバー
５４ｆ  補助輪ユニット、    ５４ｆ１  コイルばね
５４ｆ２  補助輪、    ５４ｇ，５４ｈ  突出アーム
５４ｇ１，５４ｈ１  ガイド板、    ５４ｊ  カムフォロワ
５５  支柱、    ５５ａ  軸受部
５６  アーム、    ５６ａ  リニアガイド、    ５６ｂ  エアシリンダ
５６ｂ１  ロッド、    ５６ｃ  カート保持部、    ５６ｃｈ  本体
５６ｃ１〜５６ｃ４  係合ピン、    ５６ｄ  ブラケット
５６ｄ１  ボールプランジャ、    ５６ｅ  ブロック
５７  昇降操作ボックス、    ５７ｅ  ハンドル
５８  サポートバー、    ５８ａ，５８ｂ  孔
５９  支持脚
Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３  軸線、    ＣＬ５  回動軸線かな
Ｄ，Ｄｃ，Ｄｄ  ダイ（金型）
Ｄｍ  段差、Ｄｃａ  肩部、Ｄｃｂ  Ｖ溝、ＤＳ  台車
Ｆ１〜Ｆ４  フック組、    Ｆ１Ｌ〜Ｆ４Ｒ，Ｆ１Ｌ〜Ｆ１Ｒ  フック
Ｆ１Ｌａ  基部、    Ｆ１Ｌｂ  爪部、    Ｆ５ａ，Ｆ５ｂ  ナット
Ｆ６ａ，Ｆ６ｂ  リンク、    Ｆ７  回動プレート
Ｆ８  ハンドル、    Ｆ９  ノブ、    Ｆ１０  フック昇降ハンドル
Ｆ１２  ベース部、    Ｆ１２ａ〜Ｆ１２ｄ  フランジ
Ｆ１３  シャフト
Ｆ１４ａ，Ｆ１４ｂ  スリーブ
ＦＫ  フック接離機構、    ＦＫ１，ＦＫ２  接離機構
ＦＫＴ  間隔調整機構
Ｋ  金型、    ＫＨ  金型保持部
ＫＩＳ  金型移動システム、    ＫＳ  加工システム
Ｐ  パンチ
Ｐ１  ピッチ
ＴＮ１，ＴＮ２  棚部
Ｖ  空間
Ｗ２ｈ，Ｗ６，ＷＤ６  距離
θ１，θ２  角度
【図１】
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【図２】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図１４】
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【図１８】
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【図２２】
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