(57)【要約】【課題】監視対象に不具合等が発生した場合に、その監視対象を迅速に特定すること。【解決手段】子局装置（監視装置２−１〜２−ｎ）は、対象物の状態を検出する検出手段（状態監視部２２）と、検出手段によって検出された対象物の状態を示す情報と、対象物を特定するための情報とを対応付けする対応付手段（制御部２１）と、対応付けがされた情報を、親局装置に対して、無線通信によって送信する送信手段（無線モデム２３）と、を有し、親局装置（情報収集局装置４）は、子局装置から送信される情報を受信する受信手段（無線モデム４２）と、受信手段によって受信された対象物の状態を示す情報と、対象物を特定するための情報を提示する提示手段（表示部４４）と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の子局装置によって各対象物の状態を監視し、監視結果を親局装置に無線通信によって伝える状態監視システムにおいて、
前記子局装置は、
前記対象物の状態を検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出された前記対象物の状態を示す情報と、前記対象物を特定するための情報とを対応付けする対応付手段と、
前記対応付けがされた情報を、前記親局装置に対して、無線通信によって送信する送信手段と、を有し、
前記親局装置は、
前記子局装置から送信される情報を受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された前記対象物の状態を示す情報と、前記対象物を特定するための情報を提示する提示手段と、を有する、
ことを特徴とする状態監視システム。
【請求項２】
前記子局装置の前記送信手段は、他の子局装置とは重複しない独立したタイミングで、前記対応付けがされた情報を、前記親局装置に対して、無線通信によって送信することを特徴とする請求項１に記載の状態監視システム。
【請求項３】
前記親局装置は、前記子局装置に対して情報の送信要求を行い、
前記子局装置は、前記親局装置からの送信要求に基づいて情報を送信する、
ことを特徴とする請求項２に記載の状態監視システム。
【請求項４】
前記子局装置は、他の子局装置とは重複しない予め設定されたタイミングで情報を送信する、
ことを特徴とする請求項２に記載の状態監視システム。
【請求項５】
前記子局装置が送信する前記情報は、伝送速度に比較して、その情報量が少なくなるように設定されている請求項２または４に記載の状態監視システム。
【請求項６】
前記対象物は送電線鉄塔であり、
前記子局装置は監視対象となる送電線鉄塔にのみ設置され、
前記子局装置と前記親局装置との無線通信を中継するための中継装置を有する、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の状態監視システム。
【請求項７】
前記中継装置には、前記親局装置からの距離に応じて、昇順または降順でその値が増減するＩＤが付与されており、各中継装置は、前記ＩＤを参照し、自鉄塔よりも前記親局装置から遠い位置にある他の中継装置からの情報を受信した場合には、自鉄塔よりも前記親局装置から近い位置にある他の中継装置または親局装置に情報を転送することを特徴とする請求項６に記載の状態監視システム。
【請求項８】
前記対象物は飛行場灯火であり、
前記検出手段は飛行場灯火の断芯を検出する、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の状態監視システム。
【請求項９】
前記対象物は住居内に配置され、居住者によって操作がなされる操作部であり、
前記検出手段は、前記操作部に対する操作の有無を検出する、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の状態監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、状態監視システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、送電線鉄塔の上部に無給電中継装置を配置し、送電線鉄塔の下部に基地局を配置し、隣接する送電線鉄塔に配置された基地局が無給電中継装置を介して無線ＬＡＮの電波を送受信することにより、各送電線鉄塔において収集した情報を伝送するシステムに関する技術が開示されている。
【０００３】
また、特許文献２には、特定小電力無線を利用することで、他の通信を妨げることなく、送電鉄塔間で情報通信を行うことが可能なシステムに関する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１３１３７１号
【特許文献２】特開２００５−２２９７１５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１，２に開示された技術では、監視対象となる送電線鉄塔において不具合が発生した場合に、その不具合が発生した送電線鉄塔を特定するための方法は開示されていない。このため、監視対象に不具合等が生じた場合に、その特定に時間を要するという問題点がある。
【０００６】
そこで、本発明の課題は、監視対象に不具合等が発生した場合に、その監視対象を迅速に特定することが可能な状態監視システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、複数の子局装置によって各対象物の状態を監視し、監視結果を親局装置に無線通信によって伝える状態監視システムにおいて、前記子局装置は、前記対象物の状態を検出する検出手段と、前記検出手段によって検出された前記対象物の状態を示す情報と、前記対象物を特定するための情報とを対応付けする対応付手段と、前記対応付けがされた情報を、前記親局装置に対して、無線通信によって送信する送信手段と、を有し、前記親局装置は、前記子局装置から送信される情報を受信する受信手段と、前記受信手段によって受信された前記対象物の状態を示す情報と、前記対象物を特定するための情報を提示する提示手段と、を有する、ことを特徴とする。
このような構成によれば、監視対象に不具合等が発生した場合に、その監視対象を迅速に特定することが可能となる。
【０００８】
また、本発明の一側面は、前記子局装置の前記送信手段は、他の子局装置とは重複しない独立したタイミングで、前記対応付けがされた情報を、前記親局装置に対して、無線通信によって送信することを特徴とする。
このような構成によれば、情報の衝突を避けることにより、子局装置から親局装置に情報を確実に送信することができる。
【０００９】
また、本発明の一側面は、前記親局装置は、前記子局装置に対して情報の送信要求を行い、前記子局装置は、前記親局装置からの送信要求に基づいて情報を送信する、ことを特徴とする。
このような構成によれば、親局装置からの要求に基づいて子局装置が情報を送信することから、親局装置において各子局装置からの送信タイミングが重複しないようにすることができるので、伝送速度を低く設定することにより、長距離の伝送が可能になるため、中継装置等を省略することで低コスト化を実現できる。
【００１０】
また、本発明の一側面は、前記子局装置は、他の子局装置とは重複しない予め設定されたタイミングで情報を送信することを特徴とする。
このような構成によれば、各子局装置が他の子局装置と送信タイミングが重複しないように監視情報を送信することができるので、伝送速度を低く設定することにより、長距離の伝送が可能になるため、中継装置等を省略することで低コスト化を実現できる。
【００１１】
また、本発明の一側面は、前記子局装置が送信する前記情報は、伝送速度に比較して、その情報量が少なくなるように設定されていることを特徴とする。
このような構成によれば、子局同士が情報を送信するタイミングが衝突する確率を低減し、その結果として、長距離伝送を可能とすることができる。
【００１２】
また、本発明の一側面は、前記対象物は送電線鉄塔であり、前記子局装置は監視対象となる送電線鉄塔にのみ設置され、前記子局装置と前記親局装置との無線通信を中継するための中継装置を有することを特徴とする。
このような構成によれば、監視対象となる送電線鉄塔にのみ監視装置を設けることで、システム設置のコストを低減することができる。
【００１３】
また、本発明の一側面は、前記中継装置には、前記親局装置からの距離に応じて、昇順または降順でその値が増減するＩＤが付与されており、各中継装置は、前記ＩＤを参照し、自鉄塔よりも前記親局装置から遠い位置にある他の中継装置からの情報を受信した場合には、自鉄塔よりも前記親局装置から近い位置にある他の中継装置または親局装置に情報を転送することを特徴とする。
このような構成によれば、どのような伝送経路を経由しても、親局装置に情報を伝送可能とすることで、伝送経路の選択肢を広げることができるため、いずれかの中継装置で不具合が発生した場合であっても、情報の伝送ができなくなることを防止できる。
【００１４】
また、本発明の一側面は、前記対象物は飛行場灯火であり、前記検出手段は飛行場灯火の断芯を検出することを特徴とする。
このような構成によれば、広い範囲に散在して配置されている飛行場灯火の断芯を離れた場所において監視することができる。
【００１５】
また、本発明の一側面は、前記対象物は住居内に配置され、居住者によって操作がなされる操作部であり、前記検出手段は、前記操作部に対する操作の有無を検出することを特徴とする。
このような構成によれば、各住居に居住する居住者の状態を、離れた場所で一括して監視することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、監視対象に不具合等が発生した場合に、その監視対象を迅速に特定することが可能な状態監視システムを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態の構成例を示す図である。
【図２】図１に示す監視装置の構成例を示す図である。
【図３】図１に示す中継装置の構成例を示す図である。
【図４】図１に示す情報収集局装置の構成例を示す図である。
【図５】図１に示す実施形態において実行される処理の流れの一例を説明するためのフローチャートである。
【図６】本発明の第２実施形態の構成例を示す図である。
【図７】図６に示す子局装置の構成例を示す図である。
【図８】図６に示す情報収集局装置の構成例を示す図である。
【図９】図６に示す実施形態において実行される処理の流れの一例を説明するためのフローチャートである。
【図１０】本発明の第３実施形態の構成例を示す図である。
【図１１】図１０に示す子局装置の構成例を示す図である。
【図１２】図１０に示す情報収集局装置の構成例を示す図である。
【図１３】図１０に示す実施形態において実行される処理の流れの一例を説明するためのフローチャートである。
【図１４】図１の変形実施形態の構成例を示す図である。
【図１５】図１の変形実施形態の構成例を示す図である。
【図１６】子局装置における情報の送信タイミングの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に、本発明の実施形態について説明する。
【００１９】
（Ａ）第１実施形態の構成の説明
図１は、本発明の第１実施形態に係る状態監視システムの構成例を示す図である。この図に示すように、本発明の第１実施形態に係る状態監視システムは、送電線鉄塔を監視するシステムである。図１に示すように、第１実施形態は、監視対象となる送電線鉄塔である監視対象送電線鉄塔１−１〜１−ｎの下部に配置される監視装置２−１〜２−ｎおよび上部に配置される中継装置３−１〜３−ｎ、監視対象でない送電線鉄塔である非監視対象送電線鉄塔１Ｂ−１に配置される中継装置３Ａ−１、および、情報収集局装置４を有している。なお、非監視対象送電線鉄塔１Ａ−１〜１Ａ−ｍには中継装置または監視装置のいずれも配置されない。
【００２０】
監視装置２−１〜２−ｎは、監視対象送電線鉄塔１−１〜１−ｎに設置された航空障害灯の断芯や、周囲の気象状態を監視し、監視結果を同じ送電線鉄塔に設置された中継装置３−１〜３−ｎに送信するとともに、同じ鉄塔に設置された中継装置３−１〜３−ｎからの情報を無線で受信する。中継装置３−１〜３−ｎは、同じ鉄塔の下部に設置された監視装置２−１〜２−ｎから受信した情報を、隣接する他の中継装置３−１〜３−ｎに送信するとともに、隣接する他の中継装置３−１〜３−ｎから受信した情報を同じ鉄塔の下部に設けられた監視装置２−１〜２ｎに送信する。中継装置３Ａ−１は、非監視対象送電線鉄塔１Ｂ−１に設けられ、隣接する中継装置３−ｎから受信した情報を情報収集局装置４に送信するとともに、情報収集局装置４から受信した情報を隣接する中継装置３−ｎに送信する。なお、図１では、中継装置３Ａ−１は、情報収集局装置４と中継装置３−ｎの間を中継する構成となっているが、中継装置間で中継を行う構成としてもよい。
【００２１】
図２は監視装置２−１〜２−ｎの構成例を示す図である。なお、監視装置２−１〜２−ｎは同様の構成であるので、以下では、監視装置２として説明する。監視装置２は、図２に示すように、制御部２１、状態監視部２２、無線モデム２３、記憶部２４、および、電池２５を有している。ここで、制御部２１は、記憶部２４に記憶されているプログラムおよびデータに基づいて装置の各部を制御する。状態監視部２２は、監視対象送電線鉄塔に設置されている航空障害灯の断芯や、周囲の気象状態を監視し、監視結果を示す情報を制御部２１に供給する。無線モデム２３は、アンテナ２３ａによって、同じ送電線鉄塔の上部に設けられた中継装置との間で無線によって情報を送受信する。記憶部２４は、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）またはＲＡＭ（Random Access Memory）等の半導体記憶装置によって構成され、制御部２１によって実行されるプログラムおよびデータを記憶するとともに、監視対象送電線鉄塔を特定するための情報（例えば、ＩＤ（Identification）情報またはアドレス情報）を有している。電池２５は、直流電力を発生して装置の各部に供給する。なお、図２において実線の矢印は情報の流れを示し、破線の矢印は電源電力の流れを示している。
【００２２】
図３は中継装置３−１〜３−ｎの構成例を示す図である。なお、中継装置３−１〜３−ｎは同様の構成であるので、以下では、中継装置３として説明する。中継装置３は、図３に示すように、制御部３１、無線モデム３２、無線モデム３３、太陽電池３４、および、二次電池３５を有している。ここで、制御部３１は、無線モデム３２，３３を制御する。無線モデム３２はアンテナ３２ａを介して隣接する他の中継装置３との間で無線により情報を授受する。具体的には、無線モデム３２は、１０ｍＷ以下の小電力無線または１Ｗ以下の特定小電力無線を使用することができる。この無線モデム３２の通信速度は、例えば、９，６００ｂｐｓ〜２５０ｋｂｐｓ程度とされ、このような低速度に設定することで、数ｋｍ程度の通信が可能となる。また、無線モデム３２は１対多のノード間通信が可能なものを使用することにより、必要最小限の周波数チャンネルで済むことから、他の同規格電波との干渉の可能性を低下させることができる。アンテナ３２ａは、１対多の通信を考慮すると利得２ｄＢ程度（出力１０ｍＷの場合、実効放射電力約１５ｍＷ）の無指向性アンテナが有効である。但し、二つのポイント間で長距離通信が必要な場合は最大利得１３ｄＢ程度（出力１０ｍＷの場合、実効放射電力約２００ｍＷ）の指向性アンテナも使用することができる。伝送距離は無指向性アンテナの場合には１〜２ｋｍであり、指向性アンテナで１０ｋｍ程度となる。無線モデム３３は、アンテナ３３ａを介して同じ鉄塔の下部に配置されている監視装置２の無線モデム２３との間で情報を送受信する。太陽電池３４は、太陽光を電力に変換して、二次電池３５を充電する。二次電池３５は、太陽電池３４によって充電され、電力を装置の各部に供給する。なお、図３において実線の矢印は信号の流れを示し、破線の矢印は電源電力の流れを示している。
【００２３】
中継装置３Ａ−１は、中継装置３から無線モデム３３を除外した構成であり、中継装置３と略同じ構成であるのでその説明は省略する。
【００２４】
図４は、情報収集局装置４の構成例を示す図である。この図４に示すように、情報収集局装置４は、制御部４１、無線モデム４２、記憶部４３、表示部４４、および、電源部４５を有している。制御部４１は、記憶部４３に記憶されているプログラムおよびデータに基づいて、装置の各部を制御する。無線モデム４２は、中継装置３の無線モデム３２との間でアンテナ４２ａを介して情報を授受する。なお、無線モデム４２およびアンテナ４２ａの構成は、前述した図３の無線モデム３２およびアンテナ３２ａの構成と同様である。記憶部４３は、例えば、ＲＯＭおよびＲＡＭ等の半導体記憶装置によって構成され、制御部４１が実行するプログラムおよびデータを格納するとともに、監視対象送電線鉄塔１−１〜１−ｎを特定するための情報（例えば、ＩＤ情報またはアドレス情報）と、監視対象送電線鉄塔１−１〜１−ｎの位置を示す情報（例えば、緯度、経度を示す情報）を格納している。表示部４４は、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等によって構成され、監視対象送電線鉄塔１−１〜１−ｎの状態を表示する。電源部４５は、例えば、商用電源から直流電力を生成して装置の各部に供給する。なお、図４において実線の矢印は信号の流れを示し、破線の矢印は電源電力の流れを示している。
【００２５】
（Ｂ）第１実施形態の動作の説明
つぎに、第１実施形態の動作を説明する。以下では、第１実施形態の動作の概略について説明した後、図５を参照して詳細な動作について説明する。
【００２６】
第１実施形態に係る状態監視システムでは、中継装置３−１〜３−ｎ，３Ａ−１は、隣接する他の中継装置との間で、小電力無線または特定小電力無線による無線通信によって情報の授受を行う。この結果、中継装置３−１は隣接する中継装置３−２との間で通信を確立し、中継装置３−２は隣接する中継装置３−１および中継装置３−３（不図示）との間で通信を確立し、同様にして隣接する中継装置間で通信が確立され、中継装置３Ａ−１は隣接する中継装置３−ｎおよび情報収集局装置４との間で通信を確立する。これにより、情報収集局装置４と、中継装置３−１〜３−ｎ，３Ａ−１を結ぶ無線による通信経路が形成される。
【００２７】
監視対象送電線鉄塔１−１〜１−ｎには、監視装置２−１〜２−ｎが配置され、これらの監視装置２−１〜２−ｎの無線モデム２３は同じ鉄塔の上部に配置されている中継装置３−１〜３−ｎの無線モデム３３と無線によって情報を授受するとともに、無線モデム３３は図３の例では、制御部３１を介して無線モデム３２と情報を授受することが可能である。このため、監視装置２−１〜２−ｎは、中継装置３−１〜３−ｎ，３Ａ−１を介して情報収集局装置４との間で情報の授受が可能になる。
【００２８】
つぎに、監視動作について説明する。情報収集局装置４では、例えば、表示部４４に表示されている監視対象送電線鉄塔１−１〜１−ｎのいずれかを図示しない操作部を操作して特定し、監視の要求を行うと、制御部４１は特定された監視対象送電線鉄塔を特定するための情報（例えば、ＩＤ情報またはアドレス情報）を記憶部４３から取得する。つぎに、制御部４１は、監視対象送電線鉄塔を特定するための情報とともに、監視状態を示す情報の送信を要求する情報を、無線モデム４２を介して送信する。例えば、監視対象送電線鉄塔１−１の状態を監視する場合、監視対象送電線鉄塔１−１を特定するための情報と、監視結果の情報を送信するように要求する情報を併せて１つの情報（以下「要求情報」と称する）として送信する。このようにして送信された要求情報は、中継装置３Ａ−１および中継装置３−ｎ〜３−２を経由して中継装置３−１に伝送される。中継装置３−１は、受信した要求情報を監視装置２−１に伝送する。監視装置２−１の制御部２１は、記憶部２４に記憶されている情報（ＩＤ情報またはアドレス情報）と、受信した要求情報に含まれている監視対象送電線鉄塔を特定するための情報を比較し、この要求が自己に対しての要求であることを認識する。その結果、制御部２１は、状態監視部２２から監視対象送電線鉄塔１−１の状態を検出し、制御部２１に供給する。制御部２１は、送電線鉄塔の状態を示す情報に対して、自己を特定するための情報（ＩＤ情報またはアドレス情報）を付与したビット情報（以下「監視情報」と称する）を生成し、この監視情報を無線モデム２３を介してシリアル信号として送信する。このようにして送信された監視情報は、中継装置３−１〜３−ｎおよび中継装置３Ａ−１を経由して情報収集局装置４に伝送される。情報収集局装置４では、このようにして受信した監視情報に含まれている監視対象送電線鉄塔を特定するための情報に基づいて、監視対象が要求を行った鉄塔からのものであるかを確認するとともに、監視結果を示す情報に基づいて異常の有無等を監視することができる。
【００２９】
つぎに、図５に示すフローチャートを参照して図１に示す第１実施形態の動作について説明する。図５に示すフローチャートの処理は、情報収集局装置４において実行される処理の一例である。このフローチャートの処理が開始されると、以下のステップが実行される。
【００３０】
ステップＳ１０では、制御部４１は、監視対象の送電線鉄塔を特定する。例えば、図示しない操作部が操作されて特定の送電線鉄塔が指定された場合にはその送電線鉄塔を監視対象として特定する。また、マニュアル操作で指定するのではなく、例えば、所定の時間間隔で自動的に監視対象を特定する場合には、前回の監視から一定時間が経過した場合には、その送電線鉄塔を監視対象として特定する。具体的には、例えば、監視対象送電線鉄塔１−１が監視対象として特定される。
【００３１】
ステップＳ１１では、制御部４１は、ステップＳ１０で特定された送電線鉄塔のＩＤ情報を記憶部４３から取得する。より詳細には、記憶部４３には、監視対象送電線鉄塔１−１〜１−ｎの設置位置等を示す情報と、ＩＤ情報とが関連付けて格納されているので、制御部４１は、ステップＳ１０で特定された監視対象送電線鉄塔に対応するＩＤ情報を選択して取得する。前述の例では、監視対象送電線鉄塔１−１のＩＤ情報が記憶部４３から取得される。
【００３２】
ステップＳ１２では、制御部４１は、無線モデム４２を介して、監視情報の送信要求を行う。具体的には、制御部４１は、ステップＳ１１で取得したＩＤ情報と、送信要求を示す情報とを、１つの情報（要求情報）として無線モデム４２を介して送信する。前述の例では、監視対象送電線鉄塔１−１のＩＤ情報と、送信要求を示す情報を併せた要求情報が無線モデム４２から送信される。この結果、この要求情報は、中継装置３Ａ−１および中継装置３−ｎ〜３−２を介して中継装置３−１に伝送され、中継装置３−１はこの要求情報を監視装置２−１に伝送する。監視装置２−１では、受信した要求情報に含まれているＩＤ情報と、記憶部２４に格納されている自己のＩＤ情報を比較することで、この情報が自己宛であることを認識する。そして、制御部２１は、状態監視部２２から監視結果の情報を取得し、自己のＩＤと、監視情報からビット情報を生成し、これを監視情報として無線モデム２３を介して送信する。この結果、送信された監視情報は、中継装置３−１〜３−ｎ，３Ａ−１を介して情報収集局装置４に伝送される。なお、監視結果の情報としては、例えば、航空障害灯の断芯の有無を示すビット情報（例えば、断芯した場合は１、断芯していない場合は０）、気象データを示すビット情報（例えば、天気は００、曇りは０１、雨は１０、雪は１１等）を用いることができる。もちろん、以上は一例であって、これら以外の監視対象の情報を付加するようにしてもよい。
【００３３】
ステップＳ１３では、制御部４１は、無線モデム４２の出力を参照し、監視情報を受信したか否かを判定し、受信したと判定した場合（ステップＳ１３：Ｙｅｓ）にはステップＳ１４に進み、それ以外の場合（ステップＳ１３：Ｎｏ）にはステップＳ１２に戻って前述の場合と同様の処理を繰り返す。なお、ステップＳ１２に戻るのではなく、監視情報を受信するまでステップＳ１３の処理を繰り返すようにしてもよい。
【００３４】
ステップＳ１４では、制御部４１は、ステップＳ１３で受信した監視情報のエラーチェックを行う。例えば、監視情報にはパリティビット等が付加されており、このパリティビットを参照することで、監視情報が伝送途中でデータ化けしていないかチェックする。前述の例では、監視対象送電線鉄塔１−１から受信した監視情報に異常がないかをチェックする。
【００３５】
ステップＳ１５では、制御部４１は、ステップＳ１４におけるチェックにより、受信した監視情報にエラーが生じているか否かを判定し、エラーが生じていると判定した場合（ステップＳ１５：Ｙｅｓ）にはステップＳ１２に戻って前述の場合と同様の処理を繰り返し、それ以外の場合にはステップＳ１６に進む。前述の例では、監視対象送電線鉄塔１−１から受信した監視情報にエラーがある場合にはステップＳ１２に戻って、監視情報の再送信を要求し、それ以外の場合にはステップＳ１６に進む。
【００３６】
ステップＳ１６では、制御部４１は、受信した監視情報を参照し、監視対象の異常の有無をチェックする。前述の例では、監視対象送電線鉄塔１−１から取得した監視情報に含まれている各ビットをチェックすることで、航空障害灯の断芯等の異常をチェックすることができる。
【００３７】
ステップＳ１７では、制御部４１は、ステップＳ１６のチェック結果に基づいて、異常の発生の有無を判定し、異常が生じていると判定した場合にはステップＳ１８に進み、それ以外の場合にはステップＳ１９に進む。前述の例では、監視対象送電線鉄塔１−１から取得した監視情報に含まれている航空障害灯の状態を示す情報が、断芯を示している場合には、ステップＳ１８に進む。
【００３８】
ステップＳ１８では、制御部４１は、ステップＳ１０で特定された監視対象送電線鉄塔に異常が発生したことを表示部４４に表示する。なお、異常の有無に拘わらず、全ての情報を表示するようにしてもよい。例えば、気象情報と断芯の有無を示す情報とを表示するようにしてもよい。
【００３９】
ステップＳ１９では、制御部４１は、処理を終了するか否かを判定し、処理を終了しないと判定した場合（ステップＳ１９：Ｎｏ）にはステップＳ１０に戻って前述の場合と同様の処理を繰り返し、それ以外の場合（ステップＳ１９：Ｙｅｓ）には処理を終了する。
【００４０】
以上に説明したように、本発明の第１実施形態によれば、監視対象となる送電線鉄塔のみに監視装置を設置し、必要に応じて中継装置３Ａ−１等を設けるようにしたので、全ての鉄塔に監視装置を設ける場合に比較して、装置の設置コストを低減することができる。
【００４１】
また、本発明の第１実施形態では、情報収集局装置４からの要求に応じて、各監視装置が独立したタイミングで、個別に監視情報を送信するようにするとともに、伝送する情報自体は情報量が少ないビット情報とした。これにより、中継装置間の伝送速度を低く設定することができるので、伝送速度を下げる代わりに伝送距離を長くすることができるため、図１に示すように全ての送電線鉄塔に中継装置を配置する必要がなくなることから、設置コストを低減することができる。
【００４２】
また、本発明の第１実施形態では、各監視対象送電線鉄塔にＩＤ情報等を付与し、情報を伝送する際には、このようなＩＤ情報を付加して伝送し、このＩＤ情報に基づいて対象を特定するようにしたので、異常が発生した監視対象送電線鉄塔を迅速に特定することができる。なお、前述したように、ＩＤ情報に、各監視対象送電線鉄塔の設置位置を示す情報（例えば、緯度、経度情報）を合わせて記憶しておくことにより、異常が発生した鉄塔を、例えば、地図上で迅速に特定することができる。
【００４３】
また、本発明の第１実施形態では、受信した監視情報にエラーが生じた場合には、再度の送信要求を行うようにしたので、中継装置間の距離が遠く、電波の強度が低い場合であっても、正確な監視情報を確実に受信することができる。
【００４４】
また、本発明の第１実施形態では、非監視送電線鉄塔であっても、例えば、中継装置３Ａ−１を配置して中継を行うようにしたので、例えば、非監視送電線鉄塔が複数連続する場合であっても、設置コストを増大することなく、確実に通信を行うことが可能になる。
【００４５】
（Ｃ）第２実施形態の構成の説明
つぎに、本発明の第２実施形態に係る状態監視システムについて説明する。図６は、本発明の第２実施形態に係る状態監視システムの構成例を示す図である。なお、第２実施形態では、滑走路灯や進入路灯のような飛行場に配置される灯火の断芯を監視して、情報収集局装置８に通知する。図６に示すように本発明の第２実施形態に係る状態監視システムは、子局装置５−１〜５−ｍおよび情報収集局装置８とを有している。
【００４６】
ここで、各子局装置５−１〜５−ｍは、飛行場等に配置される滑走路灯（または進入灯）６−１−１〜６−ｍ−ｎの断芯状態を監視し、情報収集局装置８に伝送する。なお、子局装置５−１〜５−ｍは、飛行機の離着陸に障害とならない場所に設置される。センサ７−１−１〜７−ｍ−ｎは、滑走路灯６−１−１〜６−ｍ−ｎの断芯の有無を検出して、子局装置５−１〜５−ｍに対して通知する。情報収集局装置８は、各子局装置５−１〜５−ｍからの情報に基づいて滑走路灯６−１−１〜６−ｍ−ｎの断芯の有無を情報として提示する。
【００４７】
図７は子局装置５−１〜５−ｍの構成例を示す図である。なお、子局装置５−１〜５−ｍは同様の構成とされているので、以下ではこれらを子局装置５として説明する。図７に示すように、子局装置５は、制御部５１、状態監視部５２、無線モデム５３、記憶部５４、二次電池５５、および、太陽電池５６を有している。制御部５１は、記憶部５４に格納されているプログラムおよびデータに基づいて装置の各部を制御する。状態監視部５２は、各センサ７から出力される信号に基づいて滑走路灯６の断線を監視する。無線モデム５３は、図３に示す無線モデム３２と同様の無線モデムであり、例えば、１０ｍＷ以下の小電力無線または１Ｗ以下の特定小電力無線を使用することができる。記憶部５４は、ＲＯＭまたはＲＡＭ等の半導体記憶装置によって構成され、制御部５１が実行するプログラムおよびデータを格納するとともに、各滑走路灯を特定するための情報であるＩＤ情報を格納している。二次電池５５は、太陽電池５６によって充電され、装置の各部に電源電力を供給する。太陽電池５６は、太陽光を電力に変換して、二次電池５５を充電する。なお、図７において、実線の矢印は情報の流れを示し、破線の矢印は電源電力の流れを示す。
【００４８】
図８は、図６に示す情報収集局装置８の構成例を示す図である。この図８に示すように、情報収集局装置８は、制御部８１、無線モデム８２、記憶部８３、表示部８４、および、電源部８５を有している。ここで、制御部８１は、記憶部８３に格納されているプログラムおよびデータに基づいて装置の各部を制御する。無線モデム８２は、図３に示す無線モデム３２と同様の無線モデムであり、例えば、１０ｍＷ以下の小電力無線または１Ｗ以下の特定小電力無線を使用することができる。記憶部８３は、ＲＯＭまたはＲＡＭ等の半導体記憶装置によって構成され、制御部８１が実行するプログラムおよびデータを格納するとともに、各滑走路灯を特定するための情報であるＩＤ情報を格納している。電源部８５は、装置の各部に電源電力を供給する。なお、図８において、実線の矢印は情報の流れを示し、破線の矢印は電源電力の流れを示す。
【００４９】
（Ｄ）第２実施形態の動作の説明
つぎに、第２実施形態の動作について説明する。以下では、第２実施形態の動作の概略について説明した後、図９を参照して詳細な動作について説明する。
【００５０】
第２実施形態では、情報収集局装置８は、例えば、表示部８４に表示された情報（各滑走路灯を示す情報）を参照しながら、図示しない操作部を操作して所定の子局装置の滑走路灯が指定された場合には、制御部８１は、指定された滑走路灯を監視する子局装置を特定し、特定された滑走路灯を示すＩＤ情報を記憶部８３から取得する。情報収集局装置８の制御部８１は、このようにして取得したＩＤ情報に対して、監視情報を送信するように要求する情報を付加し、無線モデム８２を介して要求情報として全ての子局装置５−１〜５−ｍに対して送信する。子局装置５−１〜５−ｍでは無線モデム５３によって要求情報を受信し、受信した情報からＩＤ情報を抽出して自己が監視する滑走路灯のＩＤ情報であるか判定する。そして、自己が管理する滑走路灯のＩＤ情報である場合、制御部５１は、状態監視部５２からＩＤ情報に対応する滑走路灯に対応する監視結果の情報を取得する。なお、監視結果の情報としては、滑走路灯毎のビット情報であり、断芯の場合が１であり、断芯していない場合が０である情報とすることができる。このような監視結果の情報は、滑走路灯を示すＩＤ情報とともに、ひとつの情報（監視情報）とされ、無線モデム５３を介して送信され、情報収集局装置８の無線モデム８２によって受信される。制御部８１は、このようにして受信した監視情報を表示部８４に表示する。なお、表示部８４に監視対象である滑走路灯の位置を示す情報も併せて地図上に表示するようにすれば、断芯が発生した滑走路灯を迅速に特定することができる。
【００５１】
つぎに、第２実施形態において実行される処理の詳細について説明する。図９は図６に示す情報収集局装置８において実行される処理の流れを説明するためのフローチャートである。このフローチャートの処理が開始されると、以下のステップが実行される。
【００５２】
ステップＳ３０では、制御部８１は、監視対象の滑走路灯を特定する。例えば、図示しない操作部が操作されて特定の滑走路灯が指定された場合にはその滑走路灯を監視対象として特定する。また、所定の時間間隔で自動的に監視する場合には、例えば、前回の監視から一定時間が経過した場合には、その滑走路灯を監視対象として特定する。
【００５３】
ステップＳ３１では、制御部８１は、ステップＳ３０で特定された滑走路灯のＩＤ情報を記憶部４３から取得する。例えば、記憶部４３には、滑走路灯６−１−１〜６−ｍ−ｎの設置位置等の詳細を示す情報と、ＩＤ情報とが関連付けて格納されているので、制御部８１は、ステップＳ３０で特定された滑走路灯に対応するＩＤ情報を取得する。
【００５４】
ステップＳ３２では、制御部８１は、無線モデム８２を介して、監視情報の送信要求を行う。具体的には、制御部８１は、ステップＳ３１で取得したＩＤ情報と、送信要求を行う情報とを、要求情報として無線モデム８２を介して送信する。この結果、この要求情報は、子局装置５−１〜５−ｍに送信される。例えば、滑走路灯６−１−１が監視対象の場合には、子局装置５−１が受信した要求情報に含まれているＩＤ情報と、記憶部５４に格納されている自己が管理する滑走路灯６−１−１〜６−１ｎのＩＤ情報を比較することで、この情報が自己宛であることを確認する。そして、制御部５１は、状態監視部５２から対応する滑走路灯の監視結果の情報を取得し、滑走路灯のＩＤと、監視結果の情報とを１つの情報として、無線モデム５３を介して監視情報として送信する。この結果、送信された監視情報は、情報収集局装置８に伝送される。
【００５５】
ステップＳ３３では、制御部８１は、無線モデム８２の出力を参照し、監視情報を受信したか否かを判定し、受信したと判定した場合（ステップＳ３３：Ｙｅｓ）にはステップＳ３４に進み、それ以外の場合（ステップＳ３３：Ｎｏ）にはステップＳ３２に戻って前述の場合と同様の処理を繰り返す。なお、ステップＳ３２に戻るのではなく、受信するまでステップＳ３３の処理を繰り返すようにしてもよい。
【００５６】
ステップＳ３４では、制御部８１は、ステップＳ３３で受信した監視情報のチェックを行う。例えば、監視情報にはパリティビット等が付加されており、受信した監視情報が伝送途中でデータ化けしていないかをチェックする。前述の例では、子局装置５−１から受信した監視情報にデータ化け等の異常がないかをチェックする。
【００５７】
ステップＳ３５では、制御部８１は、ステップＳ３４におけるチェックにより、受信した監視情報にエラーが生じているか否かを判定し、エラーが生じていると判定した場合（ステップＳ３５：Ｙｅｓ）にはステップＳ３２に戻って前述の場合と同様の処理を繰り返し、それ以外の場合にはステップＳ３６に進む。前述の例では、子局装置５−１から受信した監視情報にデータ化け等の異常がある場合にはステップＳ３２に戻って、監視情報の再送信を要求し、それ以外の場合にはステップＳ３６に進む。
【００５８】
ステップＳ３６では、制御部８１は、受信した監視情報を参照し、監視対象の異常の有無をチェックする。前述の例では、子局装置５−１から受信した監視情報に含まれているビットをチェックすることで、滑走路灯の断芯の有無をチェックする。
【００５９】
ステップＳ３７では、制御部８１は、ステップＳ３６のチェック結果に基づいて、監視対象の異常の有無を判定し、異常が生じていると判定した場合にはステップＳ３８に進み、それ以外の場合にはステップＳ３９に進む。前述の例では、子局装置５−１から受信した監視情報に含まれている滑走路灯の断芯を示す情報が断芯を示している場合には、ステップＳ３８に進む。
【００６０】
ステップＳ３８では、制御部８１は、ステップＳ３０で特定された滑走路灯に異常が発生したことを表示部４４に表示する。例えば、異常が発生した滑走路灯を地図上に表示することで、場所の特定が容易になる。
【００６１】
ステップＳ３９では、制御部８１は、処理を終了するか否かを判定し、処理を終了しないと判定した場合（ステップＳ３９：Ｎｏ）にはステップＳ３０に戻って前述の場合と同様の処理を繰り返し、それ以外の場合（ステップＳ３９：Ｙｅｓ）には処理を終了する。
【００６２】
以上に説明したように、本発明の第２実施形態では、情報収集局装置８からの要求に応じて、各子局装置が独立したタイミングで、個別に監視情報を送信するようにするとともに、伝送する情報自体は情報量が少ないビット情報とした。これにより、子局装置５−１〜５−ｍと情報収集局装置８の間の伝送速度を低く設定することができるので、伝送速度を下げる代わりに伝送距離を長くすることができるため、例えば、中継装置等の設置が必要なくなることから、設置コストを低減することができる。
【００６３】
また、本発明の第２実施形態では、各滑走路灯にＩＤ情報等を付与し、情報を伝送する際には、このようなＩＤ情報を参照して、対象を特定するようにしたので、断芯が発生した滑走路灯を迅速に特定することができる。なお、前述したように、ＩＤ情報に、各滑走路灯の設置位置を示す情報（例えば、緯度、経度情報）を合わせて記憶しておくことにより、断芯が発生した滑走路灯を迅速に特定することができる。また、各滑走路灯にＩＤ情報を持たせるのではなく、ビットの位置で滑走路灯を特定できるようにしてもよい。一例として、滑走路灯６−１−１〜６−１−ｎをｎビットの情報として表現し、ＬＳＢ（Least Significant Bit）に滑走路灯６−１−１を対応付けし、ＭＳＢ（Most Significant Bit）に滑走路灯６−１−ｎを対応付けし、子局装置５−１にＩＤ情報を付与するようにしてもよい。
【００６４】
また、本発明の第２実施形態では、受信したデータにエラーが生じた場合には、再度の送信要求を行うようにしたので、子局装置と情報収集局装置との間の距離が遠く、電波の強度が弱い場合であっても、エラーのない正確な監視情報を確実に受信することができる。
【００６５】
（Ｅ）第３実施形態の構成の説明
つぎに、本発明の第３実施形態に係る状態監視システムについて説明する。図１０は、本発明の第３実施形態に係る状態監視システムの構成例を示す図である。なお、第３実施形態では、例えば、独居老人が居住する住居１０−１〜１０−ｎを監視して、情報収集局装置１５に通知する。図６に示すように本発明の第３実施形態に係る状態監視システムは、子局装置１１−１〜１１−ｎ、中継装置１２、および、情報収集局装置１５を有している。
【００６６】
ここで、子局装置１１−１〜１１−ｎは、例えば、独居老人等が居住する住居１０−１〜１０−ｎに配置され、居住者によって、例えば、冷蔵庫のドア、室内灯のスイッチ、テレビのスイッチ、ラジオのスイッチ、室内外のドア等が操作されたか否かを監視し、監視状況を中継装置１２を介して情報収集局装置１５に送信する。中継装置１２は、例えば、地区を見渡せる場所（防災無線塔、山頂、または、半鐘塔）に設置され、地区集約用無線モデム１３および中継用無線モデム１４を有し、子局装置１１−１〜１１−ｎと情報収集局装置１５の間における無線通信を可能とする。情報収集局装置１５は、子局装置１１−１〜１１−ｎからの監視情報を受信し、居住者の状態を監視する。なお、子局装置１１−１〜１１−ｎ、地区集約用無線モデム１３、および、中継用無線モデム１４には無指向性アンテナを使用し、情報収集局装置１５には指向性アンテナを使用することで、子局装置１１−１〜１１−ｎと情報収集局装置１５とが数ｋｍ以上離れていても通信が可能となる。
【００６７】
図１１は子局装置１１−１〜１１−ｎの構成例を示す図である。なお、子局装置１１−１〜１１−ｎは同様の構成とされているので、以下ではこれらを子局装置１１として説明する。図１１に示すように、子局装置１１は、制御部１１１、状況監視部１１２、無線モデム１１３、記憶部１１４、および、電源部１１５を有している。制御部１１１は、記憶部１１４に格納されているプログラムおよびデータに基づいて装置の各部を制御する。状況監視部１１２は、住居内に配置されている冷蔵庫の扉、室内灯のスイッチ、テレビのスイッチ、ラジオのスイッチ、室内外のドアが操作されたか否かを監視し、監視結果を制御部１１１に伝える。無線モデム１１３は、図３に示す無線モデム３２と同様の無線モデムであり、例えば、１０ｍＷ以下の小電力無線または１Ｗ以下の特定小電力無線を使用することができる。記憶部１１４は、ＲＯＭまたはＲＡＭ等の半導体記憶装置によって構成され、制御部１１１が実行するプログラムおよびデータを格納するとともに、各住居１０−１〜１０−ｎを特定するための情報であるＩＤ情報（または、各住居に配置されたセンサ毎に付与されたＩＤ情報）を格納している。電源部１１５は、例えば、商用電源からの電力を直流電力に変換し、装置の各部に電源電力として供給する。なお、図１１において、実線の矢印は情報の流れを示し、破線の矢印は電源電力の流れを示す。
【００６８】
図１２は、図１０に示す情報収集局装置１５の構成例を示す図である。この図１２に示すように、情報収集局装置１５は、制御部１５１、無線モデム１５２、記憶部１５３、表示部１５４、および、電源部１５５を有している。ここで、制御部１５１は、記憶部１５３に格納されているプログラムおよびデータに基づいて装置の各部を制御する。無線モデム１５２は、図３に示す無線モデム３２と同様の無線モデムであり、例えば、１０ｍＷ以下の小電力無線または１Ｗ以下の特定小電力無線を使用することができる。記憶部１５３は、ＲＯＭまたはＲＡＭ等の半導体記憶装置によって構成され、制御部１５１が実行するプログラムおよびデータを格納するとともに、各住居１０−１〜１０−ｎを特定するための情報であるＩＤ情報（または、各住居に配置されたセンサ毎に付与されたＩＤ情報）を格納している。電源部１５５は、装置の各部に電源電力を供給する。なお、図１２において、実線の矢印は情報の流れを示し、破線の矢印は電源電力の流れを示す。
【００６９】
（Ｆ）第３実施形態の動作の説明
つぎに、第３実施形態の動作について説明する。以下では、第３実施形態の動作の概略について説明した後、図１３を参照して詳細な動作について説明する。
【００７０】
第３実施形態では、情報収集局装置１５は、例えば、表示部１５４に表示された情報（各住居を示す情報）を参照しながら、図示しない操作部を操作して所定の住居が指定された場合には、制御部１５１は、指定された住居を監視する子局装置を特定し、特定された住居を示すＩＤ情報を記憶部１５３から取得する。情報収集局装置１５の制御部１５１は、このようにして取得したＩＤ情報に対して、監視情報を送信するように要求する情報を付加し、無線モデム１５２により要求情報として送信する。無線モデム１５２から送信された電波は、中継装置１２の中継用無線モデム１４によって受信され、地区集約用無線モデム１３によって各住居に向けて送信される。子局装置１１−１〜１１−ｎは、地区集約用無線モデム１３からの電波を受信し、受信した要求情報からＩＤ情報を抽出して自己宛の情報であるか判定する。そして、自己宛の要求情報である場合、制御部１１１は、状況監視部１１２から監視結果の情報を取得する。なお、監視結果の情報としては、例えば、冷蔵庫のドアが所定期間内（例えば、１日以内）に開閉された場合には１とし、開閉されていない場合には０とすることができる。また、室内灯のスイッチ、テレビのスイッチ、ラジオのスイッチ、および、室内外（例えば、トイレのドア）のドアについても同様とすることができる。このような監視情報は、住居を示すＩＤ情報とともに、ひとつの情報（監視情報）とされて無線モデム１１３を介して送信され、地区集約用無線モデム１３によって受信された後、中継用無線モデム１４によって送信される。中継用無線モデム１４によって送信された情報は、情報収集局装置１５の無線モデム１５２によって受信される。制御部１５１は、このようにして受信した監視情報を表示部１５４に表示する。なお、表示部１５４に監視対象である住居の位置を示す情報も併せて表示するようにすれば、状況が確認できない居住者の住居を迅速に特定することができる。
【００７１】
つぎに、第３実施形態において実行される処理の詳細について説明する。図１３は図１２に示す情報収集局装置１５において実行される処理の流れを説明するためのフローチャートである。このフローチャートの処理が開始されると、以下のステップが実行される。
【００７２】
ステップＳ５０では、制御部１５１は、監視対象の住居を特定する。例えば、図示しない操作部が操作されて特定の住居が指定された場合にはその住居を監視対象として特定する。また、所定の時間間隔で自動的に監視する場合には、例えば、前回の監視から一定時間が経過した場合には、その住居を監視対象として特定する。
【００７３】
ステップＳ５１では、制御部１５１は、ステップＳ５０で特定された住居のＩＤ情報を記憶部１５３から取得する。例えば、記憶部１５３には、住居１０−１〜１０−ｎの存在位置を示す情報（地図情報）と、ＩＤ情報とが関連付けて格納されているので、制御部１５１は、ステップＳ５０で特定された住居に対応するＩＤ情報を取得する。
【００７４】
ステップＳ５２では、制御部１５１は、無線モデム１５２を介して、監視情報の送信要求を行う。具体的には、制御部１５１は、ステップＳ５１で取得したＩＤ情報と、送信要求を行う情報とを、無線モデム１５２を介して要求情報として送信する。この結果、この要求情報は、中継装置１２を介して子局装置１１−１〜１１−ｎに送信される。例えば、住居１０−１が監視対象に指定された場合には、子局装置１１−１が、受信した要求情報に含まれているＩＤ情報と、記憶部１１４に格納されている自己のＩＤ情報を比較することで、この情報が自己宛であることを確認する。そして、制御部１１１は、状況監視部１１２から監視結果の情報を取得し、住居のＩＤと、監視対象のそれぞれを識別するための情報（例えば、冷蔵庫の扉等を示す情報）とを１つの情報として、無線モデム１１３を介して送信する。この結果、送信されたこのような情報は、情報収集局装置１５に伝送される。
【００７５】
ステップＳ５３では、制御部１５１は、無線モデム１５２の出力を参照し、監視情報を受信したか否かを判定し、受信したと判定した場合（ステップＳ５３：Ｙｅｓ）にはステップＳ５４に進み、それ以外の場合（ステップＳ５３：Ｎｏ）にはステップＳ５２に戻って前述の場合と同様の処理を繰り返す。なお、ステップＳ５２に戻るのではなく、監視情報を受信するまでステップＳ５３の処理を繰り返すようにしてもよい。
【００７６】
ステップＳ５４では、制御部１５１は、ステップＳ５３で受信した監視情報のチェックを行う。例えば、監視情報にはパリティビット等が付加されており、受信した監視情報が伝送途中でデータ化け等していないかをチェックする。前述した例では、子局装置１１−１から受信した監視情報にデータ化け等の異常がないかをチェックする。
【００７７】
ステップＳ５５では、制御部１５１は、ステップＳ５４におけるチェックにより、受信した監視情報にエラーが生じているか否かを判定し、エラーが生じていると判定した場合（ステップＳ５５：Ｙｅｓ）にはステップＳ５２に戻って前述の場合と同様の処理を繰り返し、それ以外の場合にはステップＳ５６に進む。前述した例では、子局装置１１−１から受信した監視情報に異常がある場合にはステップＳ５２に戻って、監視情報の再送信を要求し、それ以外の場合にはステップＳ５６に進む。
【００７８】
ステップＳ５６では、制御部１５１は、受信した監視情報を参照し、監視対象の異常の有無をチェックする。具体的には、子局装置１１−１から取得した監視情報に含まれているビットをチェックすることで、前述した例では、１日の間に、冷蔵庫のドア、室内灯のスイッチ、テレビのスイッチ、ラジオのスイッチ、室内外のドアが操作されていないか否かをチェックする。
【００７９】
ステップＳ５７では、制御部１５１は、ステップＳ５６のチェック結果に基づいて、異常の発生の有無を判定し、異常が生じていると判定した場合にはステップＳ５８に進み、それ以外の場合にはステップＳ５９に進む。前述した例では、子局装置１１−１から取得した監視情報に基づいて、冷蔵庫のドア、室内灯のスイッチ、テレビのスイッチ、ラジオのスイッチ、室内外のドアのいずれもが操作されていないと判定される場合には、ステップＳ５８に進む。
【００８０】
ステップＳ５８では、制御部１５１は、ステップＳ５０で特定された住居に異常が発生したことを表示部４４に表示する。
【００８１】
ステップＳ５９では、制御部１５１は、処理を終了するか否かを判定し、処理を終了しないと判定した場合（ステップＳ５９：Ｎｏ）にはステップＳ５０に戻って前述の場合と同様の処理を繰り返し、それ以外の場合（ステップＳ５９：Ｙｅｓ）には処理を終了する。
【００８２】
以上に説明したように、本発明の第３実施形態では、情報収集局装置１５からの要求に応じて、各子局装置１１−１〜１１−ｎが独立したタイミングで、個別に監視情報を送信するようにするとともに、伝送する情報自体は情報量が少ないビット情報とした。これにより、子局装置１１−１〜１１−ｎと情報収集局装置１５の間の伝送速度を低く設定することができるので、伝送速度を下げる代わりに伝送距離を長くすることができるため、例えば、中継装置１２等を複数設置する必要なくなることから、設置コストを低減することができる。
【００８３】
また、本発明の第３実施形態では、各住居にＩＤ情報等を付与し、情報を伝送する際には、このようなＩＤ情報を参照して、対象を特定するようにしたので、居住者に異常が発生した住居を迅速に特定することができる。なお、前述したように、ＩＤ情報に、各住居の存在位置を示す情報（例えば、緯度、経度情報）を合わせて記憶しておくことにより、居住者に異常が発生した住居を迅速に特定することができる。また、各住居にＩＤ情報を付与するとともに、各監視対象（例えば、冷蔵庫のドア）等に対しても、これらを識別するための情報を付与することで、監視対象の状態を個別に知ることができるので、例えば、テレビのスイッチが長時間オンのままであることを知ることができる。
【００８４】
また、本発明の第３実施形態では、受信した監視情報にエラーが生じた場合には、再度の送信要求を行うようにしたので、伝送距離が遠く、電波の強度が弱い場合であっても、エラーのない監視情報を確実に受信することができる。
【００８５】
（Ｇ）変形実施形態
なお、上記の各実施形態は、一例であって、これ以外にも各種の変形実施態様が存在する。例えば、図１に示す第１実施形態は、各送電線鉄塔が情報収集局装置４からの距離が順に遠くなるように配置されている例であるが、例えば、図１４に示すように、各子局装置が情報収集局装置４から見通しで配置される場合には、中継を行うことなく、１対多通信を行う状態監視システムを構成することができる。より具体的には、図１４の例では、送電線鉄塔１−１〜１−３が湖沼を挟んで情報収集局装置４と見通しに配置されている。送電線鉄塔１−１〜１−３のそれぞれには、中継装置は配置されず、子局装置２−１〜２−３のみが配置されている。子局装置２−１〜２−３は、１対多通信によって、情報収集局装置４と直接の通信が可能となっている。このような構成であっても、送電線鉄塔１−１〜１−３を監視することが可能となる。
【００８６】
また、図１に示す第１実施形態では、隣接して設置されている送電線鉄塔間で通信を行う構成としたが、例えば、図１５に示すように、隣接して設置されている送電線鉄塔を必要に応じて飛び越して通信を行う構成としてもよい。より具体的には、図１５に示す実施形態では、子局装置２−１，２−２および中継装置３−１，３−２，３Ａ−１，３Ａ−２には、ＩＤ番号が割り当てられている。一例として、子局装置２−１には「１」、中継装置３−１には「２」、中継装置３Ａ−１には「３」、子局装置２−２には「４」、中継装置３−２には「５」、中継装置３Ａ−２には「６」、情報収集局装置４には「７」を割り当てることができる。各中継装置は受信した情報のＩＤが自分に割り当てられたＩＤよりも若い場合（若側の場合）には、いずれの子局または中継装置から送信されたかを判定することなく、老側の中継装置または情報収集局装置に送る。図中に実線で示す矢印は子局装置２−１から情報収集局装置４までの通常想定される経路であるが、条件によっては破線で示す矢印の経路を経由することも可能である。一例として、中継装置３−１（ＩＤ：２）は、子局装置２−１（ＩＤ：１）から送信された情報を老側へ送信する。この情報を中継装置３−２（ＩＤ：３）が受信すれば、さらに、老側に送信する。仮に、中継装置３Ａ−２（ＩＤ：６）が、ＩＤ２の情報を受信した場合でも、老側である情報収集局装置４（ＩＤ：７）へ送信する。これにより、どのような経路を経由しても情報収集局装置４に情報を到達可能とすることで、伝送経路の選択肢を広げ、いずれかの装置で不具合が発生した場合でも情報通信ができなくなることを防止できる。なお、情報収集局装置４では、複数の同じＩＤの信号が到達した場合には、例えば、電波の強度が高い情報や、エラーが発生していない情報を選択することができる。
【００８７】
また、以上の各実施形態では、情報収集局装置４，８，１５からの要求に応じて子局装置または監視装置が監視情報を送信するようにしたが、例えば、子局装置または監視装置がそれぞれ相互に干渉しないタイミングで、監視情報を自発的に送信するようにしてもよい。具体的には、相互に重複しないタイミングとなるように設定された時間になった場合に、監視情報を取得し、ＩＤ情報と併せて送信するようにすればよい。そのような実施形態によっても、情報の伝送速度を下げることにより、伝送距離を伸ばし、中継装置等の設備を省略することで設置コストを低減することができる。
【００８８】
また、各子局装置から送信される情報の分散化方法として、例えば、伝送速度に比較して、情報量を少なくすることで、子局装置同士の情報送信のタイミングが衝突する確率を減らし、長距離伝送を可能とすることができる。例えば、伝送速度を２５０ｋｂｐｓに設定し、情報量として４８ｂｉｔを選択することができる。このような設定によれば、例えば、１秒間に送信できる回数は約５，０００回（＝２５０×１０３／４８）となり、仮に子局装置が１００個存在したとしても、１秒間に１回送信する場合、時間的支配率は２％に留まることから衝突の可能性は非常に低くなる。また、仮に１秒間に１０回送信する場合でも２０％となる。さらに、図１６に示すように、各子局装置の送信のタイミングサイクルを、近接した素数の倍数の予め決められたタイミングとすることで、衝突の確率を一層低減することができる。具体的には、図１６の例では、１０個の子局装置が存在する場合に、各子局装置の送信タイミングを近接した素数の倍数に設定している。なお、数値の単位はｍｓであり、また、１つの情報（電文）の時間は０．２ｍｓである。例えば、子局装置１は、１０１ｍｓ、２０２ｍｓ、３０３ｍｓ、４０５ｍｓ、および、５０５ｍｓのタイミングで送信し、子局装置２は、１０３ｍｓ、２０６ｍｓ、３０９ｍｓ、４１２ｍｓ、および、５１５ｍｓのタイミングで送信し、以下同様に、各子局装置３〜１０が予め設定された独立したタイミングで送信する。各電文の時間は０．２ｍｓであるので、このように設定することで情報の衝突を確実に防止することができる。すなわち、情報の伝送速度に比較して、その情報量を、例えば、時間的支配率が数％から数十％以下となるように設定することで、情報送信の衝突を回避することができる。
【００８９】
また、以上の各実施形態では、異常が発生した場合に、情報を表示部に表示するようにしたが、異常が発生していない場合であっても、情報を表示するようにしてもよい。例えば、第１実施形態では断芯の有無および気象情報を表示したり、第２実施形態では各滑走路灯の断芯の有無を表示したり、第３実施形態ではドア等の開閉の回数等を表示するようにしてもよい。
【００９０】
また、以上の各実施形態では、操作部が操作されることにより、監視対象を特定するようにしたが、例えば、監視対象を一定時間間隔で自動的に選択し、その選択された監視対象の監視情報を受信するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００９１】
１−１〜１−ｎ  監視対象送電線鉄塔
１Ａ−１〜１Ａ−ｍ，１Ｂ−１  非監視対象送電線鉄塔
２−１〜２−ｎ  監視装置
３−１〜３−ｎ，３Ａ−１  中継装置
４  情報収集局装置
５−１〜５−ｍ  子局装置
８  情報収集局装置
６−１−１〜６−ｍ−ｎ  滑走路灯（飛行場灯火）
７−１−１〜７−ｍ−ｎ  センサ
１０−１〜１０−ｎ  住居
１１−１〜１１−ｎ  子局装置
１２  中継装置
１５  情報収集局装置
２１，５１，１１１  制御部（対応付手段）
３１，４１，８１，１５１  制御部
２２  状態監視部（検出手段）
２３，５３，１１３  無線モデム（送信手段）
２４，４３，５４，８３，１１４，１５３  記憶部
２５  電池
３２，３３  無線モデム
３４，５６  太陽電池
３５，５５  二次電池
４２，８２，１５２  無線モデム（受信手段）
４４，８４，１５４  表示部（提示手段）
４５，８５，１１５，１５５  電源部
５２  状態監視部（検出手段）
１１２  状況監視部（検出手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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