(57)【要約】【課題】着信に対し許可を与えていない第三者が勝手に応答するのを抑制し、情報が漏えいするのを抑制する通信端末を提供する。【解決手段】受信した受信電話番号が特定電話番号情報に含まれているとき、制御部１は受信電話番号を含む特定電話番号情報の特定操作情報を参照し、入力部４からの操作入力が、参照された特定操作情報と同じであるとき応答動作を行うことを特徴とする通信端末Ａ。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信者の電話番号を受信できる通信部と
操作入力を受け付ける入力部と、
電話番号を含む電話番号情報が格納された電話帳データベースが記憶された記憶部と、
制御部とを備えており、
前記制御部は前記入力部からの操作入力を検出しており、
前記電話帳データベース内の少なくとも一部の電話番号情報は、前記入力部の操作の情報である特定操作情報を含む特定電話番号情報であり、
受信した電話番号が前記特定電話番号情報に含まれているとき、前記制御部は前記受信電話番号を含む特定電話番号情報の特定操作情報を参照し、前記操作入力が、前記参照された特定操作情報と一致するとき応答動作を行うことを特徴とする通信端末。
【請求項２】
前記電話帳データベースは、グループ分けされており、
前記グループごとに前記特定操作情報を備えている請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
前記入力部が文字入力を可能な構成であり、
前記特定操作情報が、前記入力部からの文字入力による文字列である請求項１又は請求項２に記載の通信端末。
【請求項４】
前記入力部が図形入力を可能な構成であり、
前記特定操作情報が、図形情報である請求項１から請求項３のいずれかに記載の通信端末。
【請求項５】
前記制御部は、通常の応答操作の前又は後のうち少なくとも一方のタイミングで前記操作入力の検出を行う請求項１から請求項４のいずれかに記載の通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末に関し、具体的には、前記通信端末の応答操作に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電話機は、着信時において、受話器を持ち上げる、又は、通話ボタンを押す等の動作（オフフック動作と称する）を行うことで、応答可能に構成されている。前記オフフック動作は、電話機の種類や形が異なっても共通している場合が多く、だれもが応答可能であり、情報が漏えいしやすく、セキュリティー上の問題点があった。
【０００３】
このようなセキュリティー上の問題点を解決する方法が提案されている。例えば、特開２０１１−１９９５３８号公報に記載の電話制御装置は、内線電話機（本発明の、電話機に相当）の利用者を特定するコードを登録しておき、着信を通知した内線電話機からの応答操作（前記コードの入力）が当該内線番号と関連付けて登録されている利用者特定コードに一致している場合のみ、当該内線電話機への着信接続を実施するものとしている。
【０００４】
このような、内線電話機を用いることで、応答者がその電話機の利用を許可された人物であるか否か（すなわち、通話相手が正しい相手であるか）判断するため、情報の漏えいを抑制できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１９９５３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特開２０１１−１９９５３８号公報に記載された内線電話機の場合、着信に対して利用者を特定するためのロックを行う構成であるため、利用者特定コード情報や利用者の応答操作方法が漏えいしてしまうと、応答が許可されていない者が応答する（正しくない通話相手が応答する）ことが可能となる問題がある。
【０００７】
また、応答が許可されている利用者（正しい通話相手）が代理人に応答（代理応答）を頼む場合がある。この場合、前記代理人に代理応答をお願いするため、応答操作を開示しなくてはならず、前記代理人がこの内線電話機の全ての着信に対して応答が可能となり、許可していない着信に応答することが可能となる問題もある。
【０００８】
そこで本発明は、第三者が許可を得ていない着信に勝手に応答するのを抑制し、情報の漏えいを抑制する通信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため本発明は、発信者の電話番号を受信できる通信部と、操作入力を受け付ける入力部と、電話番号を含む電話番号情報が格納された電話帳データベースが記憶された記憶部と、制御部とを備えており、前記制御部は前記入力部からの操作入力を検出しており、前記電話帳データベース内の少なくとも一部の電話番号情報は、前記入力部の操作の情報である特定操作情報を含む特定電話番号情報であり、受信した電話番号が前記特定電話番号情報に含まれているとき、前記制御部は前記受信電話番号を含む特定電話番号情報の特定操作情報を参照し、前記操作入力が、前記参照された特定操作情報と一致するとき応答動作を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、着信に対し許可を与えていない第三者が勝手に応答するのを抑制し、情報の漏えいを抑制する通信端末を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明にかかる電話機の一例のブロック図である。
【図２】図１に示す通信端末のメモリに格納されている電話帳データベースの一例を示す図である。
【図３Ａ】着信時における通信端末のディスプレイの表示の一例を示す図である。
【図３Ｂ】着信時におけるディスプレイの表示の他の例を示す図である。
【図４Ａ】応答時のディスプレイの表示の一例を示す図である。
【図４Ｂ】応答時のディスプレイの表示の一例を示す図である。
【図５】本発明にかかる通信端末の応答時の動作の一例を示すフローチャートである。
【図６Ａ】本発明にかかる通信端末に備えられた電話帳データベースの他の例を示す図である。
【図６Ｂ】本発明にかかる通信端末に備えられたグループ情報データベースの一例を示す図である。
【図７】本発明にかかる通信端末の応答時の動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】本発明にかかる通信端末の他の例のブロック図である。
【図９】図８に示す通信端末に備えられた電話帳データベースの一例を示す図である。
【図１０】図８に示す通信端末の応答時のディスプレイ表示の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（第１実施形態）
以下に本発明の実施形態について図面を参照して説明する。図１は本発明にかかる通信端末の一例のブロック図である。図１に示す通信端末Ａは通信部及び表示部を備え、表示部に情報を表示する携帯型の情報端末、いわゆる、携帯電話機である。
【００１３】
図１に示すように、通信端末Ａは、制御部１と、メモリ２（記憶部）と、ディスプレイ３（表示部）と、入力部４と、通信部５と、スピーカ６と、マイク７とを備えている。
【００１４】
制御部１は、携帯情報端末Ａを総合的に制御するとともに、取得されたデータの処理を行う装置である。制御部１はＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算処理装置を備えている。なお、図１に示すように、携帯情報端末Ａでは、上述した、メモリ２、ディスプレイ３、入力部４、通信部５、スピーカ６及びマイク７は、制御部１に接続されており、制御部１からの制御信号に基づいて制御されている。
【００１５】
メモリ２は、情報を記憶するための記憶装置であり、揮発性メモリ（例えば、ＲＡＭ等）及び不揮発性メモリ（例えば、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等）を含む構成となっている。メモリ２には、電話帳データベース２１（後述する、図２参照）が収容されている。なお、電話帳データベース２１の詳細については後述する。
【００１６】
ディスプレイ３は、ここでは、液晶表示装置を用いている。液晶表示装置は、液晶表示パネル３１と液晶コントローラ３２とを備えている。ディスプレイ３の表示内容は、制御部１からの指示に応じて変更される。なお、ディスプレイ３として、液晶表示装置を挙げているが、これに限定されるものではなく、情報を表示可能な表示装置を広く採用することが可能である。
【００１７】
入力部４は、使用者が通信端末Ａの操作や文字の入力等を行うときに使用するユーザインターフェースの一つである。通信端末Ａでは入力部４として、手指等で押下するボタンスイッチを備えている。入力部４は、数字キー４１と、決定キー４２とを備えている。
【００１８】
なお、ボタンスイッチ以外にも、ディスプレイ３を触れることで入力を行うタッチパネル、加速度センサや電子コンパス等を利用し、通信端末Ａの移動で入力を行う移動入力システム、マイク７を利用した音声入力システム等、使用者による操作や文字の入力が行える入力装置を広く採用することができる。
【００１９】
通信部５は、外部の装置（携帯電話機の場合、例えば、無線基地局）との間で通信を行う。通信部５は、無線基地局との間で電波の送受信を行うためのアンテナ５１を備えている。通信部５は、受信した電波が電話の信号であり、その電話信号に発信者の電話番号（の情報）が含まれている場合、発信者の電話番号を取得することができる。なお、通信端末Ａが固定電話機の場合、通信部５は電話回線に接続するための接続部を含む構成となる。
【００２０】
スピーカ６は、通信端末Ａの電話通信の信号の受信（以下、着信と称する）、内蔵機能の作動開始又は停止等の通信端末Ａの状態の変化を知らせるときの音や通話時の音声等を出力する装置である。マイク７は、使用者の発声による音声や周囲の音等、音を電気信号に変換するための装置である。
【００２１】
次に通信端末Ａの動作について図面を参照して説明する。図２は図１に示す通信端末のメモリに格納されている電話帳データベースの一例を示す図であり、図３Ａは着信時における通信端末のディスプレイの表示の一例を示す図であり、図３Ｂは着信時におけるディスプレイの表示の他の例を示す図である。また、図４Ａは応答時のディスプレイの表示の一例を示す図であり、図４Ｂは応答時のディスプレイの表示の一例を示す図である。
【００２２】
図２Ａに示すように、電話帳データベース２１には、電話番号情報として、名前情報２１１と、電話番号２１２とが関連付けられて保存されている。なお、名前情報２１１は、個人の氏名、会社や団体の名称等、電話番号と関連付けられた名前を格納することができる。そして、特定の電話番号情報には、特定操作情報２１３が設定されている。
【００２３】
特定操作情報２１３は、特定操作情報２１３を備えている電話番号情報に含まれる電話番号を受信したとき、応答を行うための操作である。特定操作情報２１３は、特定操作が設定されている電話番号情報にだけ対応する特定操作が記載される。なお、ここでは、特定操作として、４ケタの数字を挙げている。また、電話帳データベース２１では、特定操作が設定されていない電話番号情報の特定操作情報２１３には「なし」と記載している。
【００２４】
なお、以下の説明では、特定操作情報が設定されている電話番号情報を特定電話番号情報と称し、特定操作情報が設定されていない電話番号情報を通常の電話番号情報と称する。また、電話帳データベース２１の情報は、使用者によって追加又は編集が可能であるとともに、インターネット等のネットワークや赤外線通信等でサーバや他の通信端末から受信した情報を追加又は編集できるものでもよい。
【００２５】
次に、通信端末Ａに着信があったときのディスプレイ３での着信表示について図面を参照して説明する。図３Ａ、図３Ｂに示すように、通信端末Ａでは、着信があったとき、ディスプレイ３には着信等の動作の状態を示す第１文字列Ｃｈ１と、着信の状態を示す第２文字列Ｃｈ２との表示を行う。また、着信時には、応答キーＢｔ１が表示される。
【００２６】
通信端末Ａでは、外部から着信があると、すなわち、通信部５が着信信号を受信すると、制御部１は、第１文字列Ｃｈ１として、「着信中」の表示を行う。また、このとき、通信部５は着信信号に発信者の電話番号が含まれて（通知されて）いるか確認する。電話番号が含まれていない場合、制御部１は第２文字列Ｃｈ２として、電話番号を通知しない着信であることを示す「非通知」を表示するようにディスプレイ３に指示を送る。以上のような表示を行った場合、図３に示すような第１着信表示Ｄｐ１となる。
【００２７】
なお、発信者の電話番号が含まれない着信には、電話番号を意図的に含まないようにする場合と、回線等の理由（例えば、公衆電話回線を用いた場合）で着信信号に発信者の電話番号を含むことができない場合とがある。制御部１は、着信信号が電話番号を含めることができない信号である場合、その着信を公衆電話着信と判断し、第２文字列Ｃｈ２として「公衆電話」の文字列を表示する（不図示）ようにディスプレイ３に指示を送る。
【００２８】
通信部５が着信信号に電話番号が含まれていることを確認する（電話番号を受信する）と、制御部１は電話帳データベース２１を検索する。受信した電話番号が電話帳データベース２１の電話番号に含まれていない場合、制御部１は、第１着信表示Ｄｐ１の第２文字列として図３の「非通知」の表示の代わりに電話番号を表示するようにディスプレイ３に指示を送る。
【００２９】
受信した電話番号を含む電話番号情報が電話帳データベース２１に含まれている場合、制御部１は、電話番号情報に含まれる名前（ここでは、Ａさんとする）を抽出する。そして、制御部１は、第２文字列Ｃｈ２に、発信者の電話番号と発信者の名前（Ａさん）とを表示する第２着信表示Ｄｐ２を表示するようにディスプレイ３に指示を送る（図３Ｂ参照）。
【００３０】
次に応答時のディスプレイ３について説明する。本発明にかかる通信端末Ａの電話帳データベース２１に保存されている電話番号情報の中には、特定操作情報２１３を含む特定電話番号情報を含んでいる。通信端末Ａは、特定電話番号情報に含まれる電話番号を受信した場合、特定電話番号情報に含まれている特定操作情報２１３と同じ特定操作が行われたときのみ応答が可能となる。
【００３１】
そこで、以下に、通常の電話番号情報に含まれる電話番号を受信したときの応答（通常応答と称する）時のディスプレイ３での表示を図４Ａに、特定電話番号情報に含まれる電話番号を受信したときの応答（特定応答と称する）時のディスプレイ３での表示を図４Ｂに示す。
【００３２】
まず、通常応答時のディスプレイ３での表示について説明する。図３Ｂに示すような、第２着信表示Ｄｐ２が表示されている状態で、通常の応答操作（以下の説明ではオフフック動作と称する）が行われると、ディスプレイ３の表示が第１応答表示Ｄｐ２１に切り替わる（図４Ａ参照）。ここで、通常の応答操作とは、ディスプレイ３上の応答キーＢｔ１にカーソルを合わせて決定キー４２を押すことで行われるものとする。なお、図３Ｂでは、第２文字列Ｃｈ２として、「Ａさん」とその電話番号が表示されているが、ここでは、通常の電話番号情報に含まれる名前「Ｂさん」とその電話番号「０９０−２２２２−２２２２」が表示されているものとする。
【００３３】
図４Ａに示すように、第１応答表示Ｄｐ２１では、第１文字列Ｃｈ１には、「通話中」が表示され、第２文字列Ｃｈ２には、名前「Ｂさん」、電話番号及び通話時間（ここでは、「０：１４」）が表示される。また、第１応答表示Ｄｐ２１は、終了キーＢｔ２が備えられており、カーソルを終了キーＢｔ２に合わせ、決定キー４２を押すことで通話終了（オンフック動作と称する）が行われる。
【００３４】
一方、特定応答時のディスプレイでの表示について説明する。図３Ｂに示すような、第２着信表示Ｄｐ２が表示されている状態で、オフフック動作が行われると、図４Ｂに示すような、第２応答表示Ｄｐ２２に切り替わる。第２応答表示Ｄｐ２２は、第２文字列Ｃｈ２として、名前「Ａさん」と、その電話番号に加え、特定操作の入力を促す表示（ここでは、横に並んだ４個の横線）を表示する。なお、第２応答表示Ｄｐ２２は、応答操作が完了していないため、終了キーＢｔ２は表示されない。
【００３５】
なお、図４Ｂでは、左から３個の横線の上部に「※」が表示されているが、これは、数字を入力したことを示す表示である。第２応答表示Ｄｐ２２における操作入力が、特定操作情報と一致した場合（ここでは、「Ａさん」の特定操作である、「１１１１」の入力が検出された場合）、第１応答表示Ｄｐ２１と同じ表示方法で応答表示をおこなう。
【００３６】
なお、図４Ｂに示す第２応答表示２２では、特定操作情報２１３に含まれるものと同じ桁数分の横線を表示しているものとしているが、これに限定されるものではなく、四角の箱形状だけを表示するようにしてもよい。これにより、特定操作の桁数を第三者に知られることがなく、適当な入力で応答されてしまうのを抑制することができる。
【００３７】
通信端末Ａでの応答動作の詳細について図面を参照して説明する。図５は本発明にかかる通信端末の応答時の動作の一例を示すフローチャートである。通信端末Ａでは、非通知着信、公衆電話着信及び電話帳データベースにない電話番号を受信した場合、オフフック動作で応答可能となっている。
【００３８】
通信端末Ａでは、着信があると（ステップＳ１１）、制御部１は通信部５からの情報に基づいて、電話番号を受信しているかどうか判断を行う（ステップＳ１２）。電話番号を受信している場合（ステップＳ１２でＹｅｓの場合）、受信した電話番号が電話帳データベースに含まれているか判断する（ステップＳ１３）。電話番号を受信できない場合（ステップＳ１２でＮｏの場合）又は電話番号を受信しても電話帳データベースにない電話番号の場合（ステップＳ１３でＮｏの場合）、制御部１は、特定応答対応の着信ではないと判断する。そして、制御部１はディスプレイ３で第２文字列Ｃｈ２に着信に対応する文字（非通知、公衆電話、電話番号のいずれか）を用いた第１着信表示Ｄｐ１（図３Ａ参照）の表示を行う（ステップＳ１４）。
【００３９】
制御部１は、オフフック動作（通常の応答操作）が行われたかどうか判断する（ステップＳ１５）。オフフック動作が行われていない場合（ステップＳ１５でＮｏの場合）、オフフック動作を検出するまで待機する。また、オフフック動作があった場合（ステップＳ１５でＹｅｓの場合）、通話を開始する。
【００４０】
一方、受信した電話番号を含む電話番号情報が電話帳データベースにある場合（ステップＳ１３でＹｅｓの場合）、制御部１は、ディスプレイ３で第２文字列Ｃｈ２として、受信した電話番号及び着信相手の名前を用いた第２着信表示Ｄｐ２（図３Ｂ参照）の表示を行う（ステップＳ１６）。
【００４１】
また、制御部１は、受信した電話番号を含む電話番号情報が特定電話番号情報であるか、すなわち、電話番号情報に特定操作情報２１３が含まれるか確認する（ステップＳ１７）。受信した電話番号を含む電話番号情報が通常の電話番号情報の場合（ステップＳ１７でＮｏの場合）、オフフック動作の検出を行い（ステップＳ１５）、オフフック動作が検出される（ステップＳ１５でＹｅｓになる）と通話を開始する（図４Ａ参照）。
【００４２】
受信した電話番号を含む電話番号情報が特定電話番号情報である場合（ステップＳ１７でＹｅｓの場合）、制御部１は、オフフック動作が行われたかどうか判断する（ステップＳ１８）。オフフック動作が行われていない場合（ステップＳ１８でＮｏの場合）、オフフック動作を検出するまで待機する。また、オフフック動作があった場合（ステップＳ１８でＹｅｓの場合）、制御部１は特定操作の入力が行われたかどうかを判断する（ステップＳ１９）。
【００４３】
特定操作の入力が行われていない場合（ステップＳ１９でＮｏの場合）、制御部１は特定操作の入力が行われるまで待機する。このとき、ディスプレイ３には、第２応答表示Ｄｐ２２（図４Ｂ参照）が表示される（このとき、入力がされていないので、「※」は表示されない）。なお、制御部１は、特定操作の入力が行われていない時間を計測しておき、一定時間経過後に、着信を終了する動作を行うようにしてもよい（不図示）。
【００４４】
また、入力部４に操作入力が行われたことを検出（操作入力の検出）した場合（ステップＳ１９でＹｅｓの場合）、制御部１は入力された操作が、受信した電話番号が含まれる特定電話番号情報の特定操作情報と一致するかどうか確認する（ステップＳ１１０）。例えば、図３Ｂに示すように「Ａさん」からの着信である場合、電話帳データベース２１より「Ａさん」の電話番号情報（特定電話番号情報）から特定操作情報「１１１１」を抽出し、入力された操作が「１１１１」であるかどうか確認する。
【００４５】
入力された操作が抽出した特定操作情報と異なる場合（ステップＳ１１０でＮｏの場合）、制御部１は、操作入力の回数が規定回数に達しているかどうか判断し（ステップＳ１１１）、規定回数以下（ステップＳ１１１でＹｅｓ）なら、制御部１は、操作入力の確認を繰り返す（ステップＳ１１０に戻る）。操作入力の回数が規定回数に達している場合（ステップＳ１１１でＮｏの場合）、制御部１は着信を終了する。なお、本実施形態では、規定回数以下の操作入力を許容しているが、１回の操作入力が、異なる入力である場合（ステップＳ１１０でＮｏの場合）に、着信を終了してもよい。
【００４６】
第三者に応答されたくない相手の電話番号情報を特定電話番号情報としておき、特定操作情報を管理することで、許可のない第三者が勝手に着信に応答するのを抑制することができる。
【００４７】
また、通常の電話番号情報に含まれる相手からの着信や、非通知、公衆電話或いは電話帳データベース２１に含まれない電話番号からの着信の場合、第三者に応答を依頼する（代理応答と称する）ことも可能であり、仕事の能率を高めることが可能である。なお、特定電話番号情報に含まれる相手からの着信と、それ以外の着信とを区別する方法（例えば、呼び出し音やランプの色、個数、点灯パターン等）を利用してもよい。
【００４８】
さらに、着信の相手によって特定操作情報が異なっているので、決められた相手からの着信時の特定操作を代理人に教えておき、代理応答を依頼する場合でも、この代理人が異なる相手からの着信に対して許可なく応答することを抑制できる。これにより、使用者は代理応答を利用できることで利便性が高くなるとともに、聞かれたくない、通話されたくない着信に許可なく応答されるのを抑制することができるため、情報の漏えいを抑制することが可能である。特定電話番号情報に含まれる相手のうち特に秘密にしたい相手からの着信と、それ以外の着信とを区別する方法を利用してもよい。
【００４９】
また、通信端末Ａでは、電話番号情報として、電話番号と名前とを含むものとしているが、これに限定されるものではなく、少なくとも電話番号を含む情報であればよい。このとき、ディスプレイ３には、第２文字列Ｃｈ２として、少なくとも電話番号が表示されればよい。
【００５０】
また、通信端末Ａにおいて、制御部１はオフフック動作（通常の応答操作）の確認後、操作入力の検出を行い、その操作入力が特定操作情報と一致するか判断しているが、これに限定されるものではなく、オフフック動作の前に操作入力の検出及び特定操作情報と一致しているかの判断を行うようにしてもよい。また、オフフック動作の前後両方で行うようにしてもよい。さらには、必ずしもオフフック動作が行われなくてもよく、検出された操作入力が特定操作情報と一致したことによって、特定応答するものであってもよい。
【００５１】
（第２実施形態）
本発明にかかる通信端末の応答動作の他の例について図面を参照して説明する。図６Ａは本発明にかかる通信端末に備えられた電話帳データベースの他の例を示す図であり、図６Ｂは本発明にかかる通信端末に備えられたグループ情報データベースの一例を示す図である。
【００５２】
図６Ａに示すように、電話帳データベース２１ｂは、各電話番号情報がグループ情報２１４を備えている以外、図２に示す電話帳データベース２１と同じ構成であり、実質上同じ部分には同じ符号を付してある。本実施形態の通信端末では、利便性を向上するため、電話番号情報を複数のグループに分類して管理している。そして、メモリ２には、電話帳データベース２１ｂに加えて、グループの管理を行うためのグループ情報データベース２２が備えられている（図６Ｂ参照）。
【００５３】
図６Ａに示すように、電話帳データベース２１ｂに含まれる電話番号情報は、名前の相手の所属、相手との関係性等でグループ分けすることができる。そこで、電話帳データベース２１ｂは、グループ情報２１４を備えておき、各電話番号情報の名前の相手がどのグループに所属しているか示している。なお、グループ名としては、例えば、会社、家族、友人、サークル等を挙げることができる。また、電話帳データベース２１ｂにおいて、グループに所属しない電話番号情報のグループ情報２１４には「なし」と記載している。
【００５４】
図６Ｂに示すグループ情報データベース２２は、グループ名２２１と、メンバー２２２と、特定操作情報２２３とが関連付けられて保存されている。グループ情報データベース２２は、グループごとに特定操作情報２２３を備えている。また、グループ情報データベース２２において、特定操作が設定されていないグループの特定操作情報２２３には「なし」と記載している。
グループ情報データベース２２は、電話帳データベース２１ｂと連動しており、グループ情報２１４に含まれる名前によって並べ替えているものとすることができる。そのため、電話帳データベース２１ｂが更新される（例えば、新しい電話番号情報が追加される、編集が行われる等）と、その電話帳データベース２１ｂのグループ情報２１４に基づいて、グループ情報データベース２２が自動的に修正される。
【００５５】
グループ情報データベース２２の特定操作情報を含むグループ（特定グループと称する）に含まれるメンバーより着信があった場合、制御部１は、それぞれのメンバーの電話番号情報を特定電話番号情報であると認識する。そして、特定応答を行うとき、特定グループのメンバーからの着信は、グループ情報データベース２２に含まれる特定操作情報と照らしあわされる。例えば、図６Ｂにおいて、グループ「友人」に「Ｃさん」、「Ｅさん」が含まれているとすると、「Ｃさん」、「Ｅさん」からの着信は、グループ「友人」の特定操作情報である「２２２２」が操作入力されたとき、応答開始するようになっている。
【００５６】
また、電話帳データベース２１ｂに含まれる特定操作情報２１３と、グループ情報データベース２２に含まれる特定操作情報２２３とが異なる場合がある。例えば、図６Ａに示すように電話帳データベース２１ｂでは「Ａさん」の電話番号情報に含まれる特定操作情報は「１１１１」となっている。一方、図６Ｂのグループ情報データベース２２での「Ａさん」が含まれるグループ「会社」の特定操作情報は「９９９９」となっている。
【００５７】
この場合、個別の特定電話番号情報を優先し、「Ａさん」からの着信に対しては、特定操作を「１１１１」とすることができる。また、逆にグループを優先するようにしてもよい。さらには、両方の操作で応答開始するようにしてもよい。応答を行うための特定操作は、使用者が選択できるようにしていてもよいし、予め決められた設定となっていてもよい。以下の説明では、個別の特定電話番号情報を優先するものとする。
【００５８】
図７は本発明にかかる通信端末の応答時の動作の一例を示すフローチャートである。図７に示すフローチャートは、図５に示すフローチャートのステップＳ１７（特定応答の確認）の後にグループ分けがあるかの確認（ステップＳ１７１）及びグループの情報の抽出（ステップＳ１７２）が追加された構成となっている。そのため、ステップＳ１７１の前後のステップより説明し、共通のステップについては、詳細な説明を省略する。
【００５９】
受信した電話番号を含む電話番号情報が特定電話番号情報であるか、特定応答対応の電話番号であるか確認する（ステップＳ１７）。特定応答対応の電話番号であった場合（ステップＳ１７でＹｅｓの場合）、制御部１は、オフフック動作の確認を行う（ステップＳ１８）。以降の工程は図５のフローチャートと同じであるので省略する。
【００６０】
電話番号情報が特定電話番号情報でなかった場合（ステップＳ１７でＮｏの場合）、制御部１は、抽出された電話番号情報がグループに分類されているか確認する（ステップＳ１７１）。抽出された電話番号情報がグループに分類されていることが確認されなかった場合（ステップＳ１７１でＮｏの場合）、制御部１は通常応答動作に進む（ステップＳ１５に進む）。抽出された電話番号情報がグループに分類されている場合（ステップＳ１７１でＹｅｓの場合）、制御部１は分類されているグループの情報（特定操作情報）を抽出する（ステップＳ１７２）。
【００６１】
そして、グループの情報を抽出した後、オフフック動作が行われたかどうかの判断を行う（ステップＳ１８）。この後、特定操作の確認（ステップＳ１９）を行うが、このとき、グループの情報に含まれる特定操作情報に基づいて行われる。
【００６２】
このように、グループごとに特定操作情報を設定することで、電話番号情報毎に設定するよりも特定操作情報の数を減らすことができ、使用者の特定操作情報の管理が容易である。また、図７に示したフローチャートでは、個別の特定操作の確認を優先する構成となっているが、グループを優先する場合、ステップＳ１７とステップＳ１７１を入れ替えることで行うことが可能である。
【００６３】
さらに、個別の特定操作の確認とグループごとの特定操作の確認の両方が行われることで、応答可能とするようにしてもよい。この場合、まずグループごとの特定操作の確認を行い、その後、個別の電話番号情報が特定電話番号情報である場合、特定操作の確認を行うようにすることを挙げることができる。
【００６４】
また、グループの特定操作情報と個別の特定操作情報と両方備えた構成となる場合について説明しているが、例えば、グループ分けを行ったとき、グループには通常の電話番号情報が含まれるようにし、グループに含まれないもののうち、一部又はすべてを特定電話番号情報としてもよい。このようにすることで、特定操作情報を更に減らすことができ、使用者の特定操作情報の管理の負担をより軽くすることが可能である。なお、これ以外の特徴については、第１実施形態と同じである。
【００６５】
（第３実施形態）
本発明にかかる通信端末の他の例について図面を参照して説明する。図８は本発明にかかる通信端末の他の例のブロック図であり、図９は図８に示す通信端末に備えられた電話帳データベースの一例を示す図であり、図１０は図８に示す通信端末の応答時のディスプレイ表示の一例を示す図である。なお、通信端末Ｃは入力部４ｃ、電話帳データベース２１ｃが異なる以外は、通信端末Ａと同じであり、実質上同じ部分には同じ符号を付すとともに実質上同じ部分の詳細な説明を省略する。
【００６６】
図８に示すように、通信端末Ｃは、入力部４ｃ備えている。入力部４ｃは、ディスプレイ３の表面に配置され、ディスプレイ３を触る、なぞることで入力を行うタッチパネル４３を備えている。タッチパネル４３は、ディスプレイ３と連動して用いられる場合が多く、ディスプレイ３に表示されているボタンやキー（例えば、応答キーＢｔ１）を指や専用の棒状の部材で接触することで、ボタンやキーに対応した入力を行うことが可能となる。
【００６７】
図９に示すように通信端末Ｃは電話帳データベース２１ｃを備えている。電話帳データベース２１ｃは、特定操作情報２１３ｃとして、タッチパネル４３で入力する図形の情報が収納されている。例えば、図９に示す電話帳データベース２１ｃでは、「Ａさん」の電話番号情報には、特定操作情報２１３ｃに「○（円）」が、「Ｃさん」の電話番号情報には、特定操作情報２１３ｃに「△（三角）」が設定されている。
【００６８】
そして、図５に示すフローチャートにおいて、制御部１は、特定操作の入力の確認時において、タッチパネル４３への図形の入力があるかどうかの確認を行う。図１０に示しているように、応答キーＢｔ１を押した状態の第３応答表示Ｄｐ３で、ディスプレイ３上に指Ｆｇで図形を描くことで特定操作を行う。例えば、「Ａさん」から着信があった場合、指Ｆｇでタッチパネル４３に円Ｃｒが描かれたとき、制御部１は特定操作が行われたと判断し、通話を開始する。
【００６９】
なお、特定操作で描く図形は円に限定されるものではなく、三角形、四角形等の多角形や、数字、アルファベット、ひらがな等の文字であってもよい。例えば、電話帳データベースに含まれる名前情報２１１の名前の頭文字を用いるようにすることで、特定操作を忘れにくい。
【００７０】
以上のように、タッチパネル４３に図形を描くことを特定操作とすることで、第三者が着信に対して許可なく応答することを抑制することが可能である。なお、これ以外の特徴については、上述の各実施形態と同じである。
【００７１】
以上示した実施形態において、通信端末を携帯電話機として説明しているが、それに限定されるものではない。固定電話機（親機及び子機）等、電話帳データベースを備え、着信があったことを知らせることができるとともに、電話帳データベースに基づいてシークレット応答が可能な通信端末を広く採用することができる。
【００７２】
上述した各実施形態は、本発明にかかる通信端末が携帯電話機であるものとして説明しているが、これに限定されるものではなく、通常の固定電話であってもよい。また、固定電話の場合、オフフック動作及びオンフック動作は、受話器の上げ下げで行われるものであってもよいし、応答キー（終了キー）の押下で行われるものであってもよい。
【００７３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこの内容に限定されるものではない。また本発明の実施形態は、発明の趣旨を逸脱しない限り、種々の改変を加えることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明は、携帯電話機、固定電話機（親機、子機）等、内部に電話帳データベースを備えた、通信端末に広く採用することが可能である。
【符号の説明】
【００７５】
Ａ、Ｃ  通信端末
１  制御部
２  メモリ
２１、２１ｂ、２１ｃ  電話帳データベース
２２  グループ情報データベース
３  ディスプレイ
４、４ｃ  入力部
４１  数字キー
４２  決定キー
４３  タッチパネル
５  通信部
５１  アンテナ
６  スピーカ
７  マイク
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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