(57)【要約】【課題】昇降機の故障又は事故に対応可能な作業員を容易に判別することができる昇降機故障対応支援装置の提供。【解決手段】作業員用ＧＰＳ端末３１及び車両用ＧＰＳ端末２１を用いて昇降機の故障又は事故の対応を支援する昇降機故障対応支援装置において、作業員用ＧＰＳ端末３１によって取得された作業員３０の位置情報と車両用ＧＰＳ端末２１によって取得されたサービスカー２０の位置情報を比較し、作業員３０とサービスカー２０との距離が所定値以内であれば、当該作業員３０が昇降機の故障又は事故に対応可能であると判定する位置情報比較部１１Ｂと、この位置情報比較部１１Ｂによって昇降機の故障又は事故に対応可能であると判定された作業員３０の位置情報を出力する位置情報出力部１４Ｂとを備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降機の保全作業を行う作業員に携帯され、この作業員の位置情報をＧＰＳによって取得して発信する作業員用ＧＰＳ端末と、前記作業員が使用する車両に設けられ、前記車両の位置情報をＧＰＳによって取得して発信する車両用ＧＰＳ端末とを備え、これらの作業員用ＧＰＳ端末及び車両用ＧＰＳ端末を用いて前記昇降機の故障又は事故の対応を支援する昇降機故障対応支援装置において、
前記作業員用ＧＰＳ端末によって取得された前記作業員の位置情報と前記車両用ＧＰＳ端末によって取得された前記車両の位置情報を比較し、前記作業員と前記車両との距離が所定値以内であれば、当該作業員が前記昇降機の故障又は事故に対応可能であると判定する位置情報比較部と、
この位置情報比較部によって前記昇降機の故障又は事故に対応可能であると判定された前記作業員の位置情報を出力する位置情報出力部とを備えたことを特徴とする昇降機故障対応支援装置。
【請求項２】
請求項１に記載の昇降機故障対応支援装置において、
前記昇降機の情報を入力する昇降機情報入力部と、
この昇降機情報入力部によって入力された情報から故障又は事故が発生した前記昇降機の位置情報を取得する昇降機位置情報取得部とを備え、
前記位置情報出力部は、前記位置情報比較部によって前記昇降機の故障又は事故に対応可能であると判定された前記作業員の位置情報を、前記昇降機位置情報取得部によって取得された故障又は事故が発生した前記昇降機の位置情報に関連付けて出力することを特徴とする昇降機故障対応支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、昇降機の故障又は事故の対応を支援する昇降機故障対応支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビルに設置されている昇降機の保全作業は、契約している昇降機保守会社に委託して行われ、この保守会社は専門の作業員を顧客ビルへ定期的に巡回させ、管理対象の昇降機の点検、修理、及び整備等のサービスを提供している。そして、このような昇降機の巡回保全作業に際して、作業現場間の距離が遠い場合や重量物の運搬が必要な場合には、業務用車両であるサービスカーが広く活用されている。
【０００３】
一方、保守契約されている昇降機に故障又は事故が発生した場合には、保守会社は、昇降機の故障又は事故に素早く対応させるために故障又は事故が発生した昇降機の近隣で作業している作業員に連絡して出動させるようにしている。従って、保守会社は、故障又は事故が発生した昇降機の近隣にいる作業員の位置情報及び業務用車両の位置情報を把握し、当該昇降機が設置されている顧客ビルへ出動させるのに最適な作業員を選任する必要がある。
【０００４】
そこで、このような作用員の選任に役立つ従来技術の１つとして、営業所等の保守会社に設置された端末装置と、エレベータ保全作業に出動する作業員が携帯するメッセージ表示型ポケットベルと、衛星からの電波に基づいて特定される現在位置の情報等を保守会社の端末装置に自動的に送信する無線機を搭載した業務用車両とを備え、作業員がこの業務用車両を利用して故障した昇降機が設置されている顧客ビルへ移動するまでの所要時間を把握できるエレベータの保全作業支援システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−３１０７５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された従来技術のエレベータの保全作業支援システムで把握した所要時間から現場へ出動させる作業員を特定しても、この作業員が作業中か否か、すなわち昇降機の故障又は事故に対応可能であるか否かを判断することができなければ、作業員を現場へ直ちに出動させることができない。
【０００７】
ここで、従来技術のエレベータの保全作業支援システムには、業務用車両を利用している作業員が業務用車両の端末装置に、現在作業中であるのか、あるいは移動中であるのかを示す現在の作業状況の情報を入力することにより、その情報が業務用車両の位置情報と共に保守会社の端末装置に送信されるようになっているが、仮に作業員が現在の作業状況の情報を入力し忘れた場合には、その情報が端末装置に出力されないので、昇降機の故障又は事故に対応可能である作業員の特定に時間を要することが懸念されている。
【０００８】
また、従来技術のエレベータの保全作業支援システムは、上述したように作業員が昇降機の故障又は事故に対応可能であるか否かを判断するのに、各顧客ビルを巡回している作業員が顧客ビルの保全作業毎に現在の作業状況の情報を業務用車両の端末装置に入力する作業を必要とするので、この入力作業が煩雑となっており、保全作業の効率が低下する虞がある。
【０００９】
本発明は、このような従来技術の実情からなされたもので、その目的は、昇降機の故障又は事故に対応可能な作業員を容易に判別することができる昇降機故障対応支援装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために、本発明の昇降機故障対応支援装置は、昇降機の保全作業を行う作業員に携帯され、この作業員の位置情報をＧＰＳによって取得して発信する作業員用ＧＰＳ端末と、前記作業員が使用する車両に設けられ、前記車両の位置情報をＧＰＳによって取得して発信する車両用ＧＰＳ端末とを備え、これらの作業員用ＧＰＳ端末及び車両用ＧＰＳ端末を用いて前記昇降機の故障又は事故の対応を支援する昇降機故障対応支援装置において、前記作業員用ＧＰＳ端末によって取得された前記作業員の位置情報と前記車両用ＧＰＳ端末によって取得された前記車両の位置情報を比較し、前記作業員と前記車両との距離が所定値以内であれば、当該作業員が前記昇降機の故障又は事故に対応可能であると判定する位置情報比較部と、この位置情報比較部によって前記昇降機の故障又は事故に対応可能であると判定された前記作業員の位置情報を出力する位置情報出力部とを備えたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の昇降機故障対応支援装置によれば、昇降機の故障又は事故に対応できる作業員を容易に判別することができる。前述した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る昇降機故障対応支援装置の一実施形態の構成を示す図である。
【図２】本実施形態の動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る昇降機故障対応支援装置を実施するための形態を図に基づいて説明する。
【００１４】
本発明に係る昇降機故障対応支援装置の一実施形態は、例えば図１に示すようにビル１に設置された昇降機（図示せず）と、昇降機を公衆回線網・無線通信網４０を介して遠隔的に監視する監視センター１０とを備えた監視システムに適用される。
【００１５】
本実施形態は、昇降機の保全作業を行う作業員３０に携帯され、この作業員３０の位置情報をＧＰＳによって取得して発信する作業員用ＧＰＳ端末３１と、作業員３０が使用する車両、例えばサービスカー２０に設けられ、このサービスカー２０の位置情報をＧＰＳによって取得して発信する車両用ＧＰＳ端末２１とを備えている。なお、作業員用ＧＰＳ端末３１は、例えば固有の携帯電話番号が付され、音声で通話することが可能な携帯電話機能を有している。
【００１６】
監視センター１０は、例えば公衆回線網・無線通信網４０に接続されている通信装置１２と、後述するように通信装置１２から受信した情報に基づいて昇降機の故障又は事故の対応を支援するのに必要な処理を行う処理装置１１とを備えている。通信装置１２は、例えば処理装置１１の指令を受けて管轄地域のサービス拠点の作業員用ＧＰＳ端末３１によって取得された作業員３０の位置情報及び車両用ＧＰＳ端末２１によって取得されたサービスカー２０の位置情報を定期的に読み出す機能を有している。
【００１７】
処理装置１１は、例えば通信装置１２によって読み出され、作業員用ＧＰＳ端末３１によって取得された作業員３０の位置情報と車両用ＧＰＳ端末２１によって取得されたサービスカー２０の位置情報を比較する位置情報比較部１１Ｂと、この位置情報比較部１１Ｂによって比較された結果を含む情報を記憶する記憶部１１Ａとを有している。
【００１８】
ここで、作業員３０はサービスカー２０に乗車して保守作業が行われる予定の昇降機が設置されたビル１へ移動した後、サービスカー２０から降車してビル１内の昇降機の保守作業を行う。そして、昇降機の保守作業が終了すると、作業員３０はサービスカー２０に再び乗車して他の現場へ移動することになる。
【００１９】
そのため、作業員３０とサービスカー２０との距離が所定値以内、例えば３ｍ以内であれば、作業員３０がサービスカー２０に乗車中であるか、サービスカー２０から降車して間もないか、及び昇降機の保全作業が終了してサービスカー２０に乗車しようとしているかのいずれかの場合であり、作業員３０がビル１の昇降機の保全作業を行っていないと考えられるので、他の現場へ出動可能であると推定できる。
【００２０】
一方、作業員３０とサービスカー２０との距離が３ｍ以内でなければ、作業員３０がサービスカー２０に乗車しておらず、作業員３０がビル１の昇降機の保全作業を行っていると考えられるので、他の現場へ出動可能でないと推定できる。
【００２１】
そこで、処理装置１１の位置情報比較部１１Ｂは、例えば両位置情報を比較した結果、作業員３０とサービスカー２０との距離が所定値以内、例えば３ｍ以内であれば、当該作業員３０が昇降機の故障又は事故に対応可能であると判定し、作業員用ＧＰＳ端末３１によって取得された作業員３０の位置情報及び作業員用ＧＰＳ端末３１の携帯電話番号を記憶部１１Ａに記憶するようにしている。
【００２２】
また、位置情報比較部１１Ｂは、例えば両位置情報を比較した結果、作業員３０とサービスカー２０との距離が３ｍ以内でなければ、当該作業員３０が昇降機の故障又は事故に対応可能でないと判定し、作業員用ＧＰＳ端末３１によって取得された作業員３０の位置情報及び作業員用ＧＰＳ端末３１の携帯電話番号を記憶部１１Ａに記憶するようにしている。
【００２３】
監視センター１０は、例えば処理装置１１及び通信装置１２の他に、管轄地域の保全契約をしている昇降機の位置情報を格納した昇降機位置情報記憶装置１３と、管制員（図示せず）が操作する操作卓１４とを備えており、これらの昇降機位置情報記憶装置１３及び操作卓１４は処理装置１１に接続されている。
【００２４】
この操作卓１４は、例えば処理装置１１の位置情報比較部１１Ｂによって昇降機の故障又は事故に対応可能である（以下、便宜的に他現場出動可と呼ぶ）と判定された作業員３０の位置情報を出力する位置情報出力部１４Ｂを備えている。この位置情報出力部１４Ｂは、例えば昇降機の故障又は事故の程度等に応じて、処理装置１１の位置情報比較部１１Ｂによって昇降機の故障又は事故に対応可能でない（以下、便宜的に他現場出動不可と呼ぶ）と判定された作業員３０を含む全作業員３０の位置情報を出力するようにしている。なお、位置情報出力部１４Ｂは、例えば作業員３０の位置情報の出力によって当該作業員３０の位置情報を表示する表示画面を有している。
【００２５】
また、操作卓１４は、例えば管制員が電話等の連絡装置（図示せず）で昇降機に故障又は事故が発生した旨の連絡を受けると、管制員が当該昇降機の情報を入力する昇降機情報入力部１４Ａを備えている。一方、処理装置１１は、例えば操作卓１４の昇降機情報入力部１４Ａによって入力された情報から故障又は事故が発生した昇降機の位置情報を取得する昇降機位置情報取得部１１Ｃを備えている。
【００２６】
また、操作卓１４の位置情報出力部１４Ｂは、例えば処理装置１１の位置情報比較部１１Ｂによって他現場出動可と判定された作業員３０の位置情報を、昇降機位置情報取得部１１Ｃによって取得された故障又は事故が発生した昇降機の位置情報に関連付けて出力するようにしている。
【００２７】
具体的には、操作卓１４の昇降機情報入力部１４Ａによって入力された昇降機の情報が処理装置１１に送信され、昇降機位置情報取得部１１Ｃに入力されると、この昇降機位置情報取得部１１Ｃは、入力された昇降機の情報を昇降機位置情報記憶装置１３に送信し、この昇降機位置情報記憶装置１３から当該昇降機の位置情報を取得するようにしている。
【００２８】
そして、昇降機位置情報取得部１１Ｃは昇降機位置情報記憶装置１３から取得した昇降機の位置情報を操作卓１４に送信すると、操作卓１４の位置情報出力部１４Ｂは、受信した昇降機の位置情報を出力することにより、当該昇降機の位置情報を表示画面に表示するようにしている。
【００２９】
同時に、位置情報出力部１４Ｂは、記憶部１１Ａに記憶された作業員３０の位置情報のうち当該昇降機の位置から所定の範囲内、例えば１ｋｍ以内にある他現場出動可と判定された作業員３０の位置情報及び作業員用ＧＰＳ端末３１の携帯電話番号を表示画面に表示するようにしている。
【００３０】
このとき、操作卓１４の表示画面に表示される表示方法は、例えば当該昇降機の位置情報、該当する作業員３０の位置情報、及び作業員用ＧＰＳ端末３１の携帯電話番号をリスト表示する方法、及び地図を表示してこの地図の中心に当該昇降機の位置を表示すると共に、この昇降機の位置から所定の範囲を示す同心円上に該当する作業員３０の位置を表示する方法があるが、本実施形態に係る操作卓１４の表示画面には、例えば当該昇降機の位置から所定の範囲内を１ｋｍ以内及び３ｋｍ以内の段階に分け、該当する作業員３０の位置と作業員用ＧＰＳ端末３１の携帯電話番号が表示されるようになっている。
【００３１】
次に、本実施形態の動作を図２に示すフローチャートに基づいて詳細に説明する。
【００３２】
図２は本実施形態の動作を説明するフローチャートである。
【００３３】
図２に示すように、まず監視センター１０の処理装置１１は、通信装置１２に公衆回線網・無線通信網４０へアクセスさせることにより、管轄地域のサービス拠点における車両用ＧＰＳ端末２１から受信したサービスカー２０の位置情報を取得する（ステップ（以下、Ｓと記す）１０１）。
【００３４】
次に、処理装置１１は、通信装置１２に公衆回線網・無線通信網４０へアクセスさせることにより、管轄地域のサービス拠点における作業員用ＧＰＳ端末３１から受信した作業員３０の位置情報を取得する（Ｓ１０２）。
【００３５】
その後、処理装置１１の位置情報比較部１１Ｂは、手順Ｓ１０１において取得したサービスカー２０の位置情報と手順Ｓ１０２において取得した作業員３０の位置情報を比較し、サービスカー２０と作業員３０との距離が３ｍ以内かどうかを判断する（Ｓ１０４）。
【００３６】
このとき、位置情報比較部１１Ｂは、サービスカー２０と作業員３０との距離が３ｍ以内であると判断すると、作業員３０がサービスカー２０に乗車中であるか、サービスカー２０から降車して間もないか、及び昇降機の保全作業が終了してサービスカー２０に乗車しようとしているかのいずれかの場合であると認定して当該作業員３０が他現場出動可であると判定し（Ｓ１０５）、当該作業員３０の位置情報及び作業員用ＧＰＳ端末３１の携帯電話番号を記憶部１１Ａに記憶する（Ｓ１０７）。
【００３７】
一方、手順Ｓ１０４において位置情報比較部１１Ｂは、サービスカー２０と作業員３０との距離が３ｍ以内でないと判断すると、作業員３０がサービスカー２０に乗車しておらず、作業員３０がビル１の昇降機の保全作業を行っていると認定して当該作業員３０が他現場出動不可であると判定し（Ｓ１０６）、当該作業員３０の位置情報及び作業員用ＧＰＳ端末３１の携帯電話番号を記憶部１１Ａに記憶する（Ｓ１０７）。
【００３８】
次に、監視センター１０の管制員は、例えば電話等の連絡装置で昇降機に故障が発生した旨の連絡を受けると、通常、管理番号又は顧客番号と呼ばれている保守契約昇降機毎に個別の昇降機の情報のうち故障が発生した昇降機の情報、及びその故障の内容を操作卓１４の昇降機情報入力部１４Ａで入力する。
【００３９】
そして、処理装置１１は、昇降機情報入力部１４Ａで入力された昇降機の情報、すなわち故障が発生した昇降機の管理番号又は顧客番号の入力の有無を確認する（Ｓ１０８）。このとき、故障が発生した昇降機の管理番号又は顧客番号の入力がなければ、手順Ｓ１０１の動作に戻り、上述した手順Ｓ１０１〜Ｓ１０８の動作を繰返し実行する。
【００４０】
一方、手順Ｓ１０８において故障が発生した昇降機の管理番号又は顧客番号の入力があれば、処理装置１１の昇降機位置情報取得部１１Ｃは、手順Ｓ１０８において確認した故障が発生した昇降機の情報に基づいて、昇降機位置情報記憶装置１３から故障が発生した昇降機の位置情報を取得する（Ｓ１０９）。
【００４１】
次に、昇降機位置情報取得部１１Ｃは昇降機位置情報記憶装置１３から取得した昇降機の位置情報を操作卓１４に送信し、操作卓１４の位置情報出力部１４Ｂは受信した昇降機の位置情報を出力する。これにより、故障が発生した昇降機の位置情報が表示画面に表示される（Ｓ１１０）。
【００４２】
監視センター１０の管制員は、当該昇降機の故障の内容が緊急又は重大な故障であるかどうかを判断する（Ｓ１１１）。このとき、管制員は、当該昇降機の故障の内容が緊急又は重大であると判断した場合には、操作卓１４を操作することにより、手順Ｓ１０７において処理装置１１の記憶部１１Ａに記憶した他現場出動可と判定された作業員３０及び他現場出動不可と判定された作業員３０の全作業員３０の位置情報を操作卓１４の位置情報出力部１４Ｂに出力して表示画面に表示する（Ｓ１１６）。
【００４３】
一方、手順Ｓ１１１において管制員は、当該昇降機の故障の内容が緊急又は重大でないと判断した場合には、手順Ｓ１０７において処理装置１１の記憶部１１Ａに記憶した他現場出動可と判定された作業員３０が故障が発生した昇降機から１ｋｍ以内にいるかどうかを確認する（Ｓ１１２）。
【００４４】
このとき、管制員は、他現場出動可と判定された作業員３０が故障が発生した昇降機から１ｋｍ以内にいることを確認すると、当該昇降機から１ｋｍ以内にいる作業員３０のうち手順Ｓ１０７において処理装置１１の記憶部１１Ａに記憶した他現場出動可と判定された作業員３０の位置情報を操作卓１４の位置情報出力部１４Ｂに出力して表示画面に表示する（Ｓ１１３）。
【００４５】
一方、手順Ｓ１１２において管制員は、他現場出動可と判定された作業員３０が故障が発生した昇降機から１ｋｍ以内にいないことを確認すると、手順Ｓ１０７において処理装置１１の記憶部１１Ａに記憶した他現場出動可と判定された作業員３０が故障が発生した昇降機から３ｋｍ以内にいるかどうかを確認する（Ｓ１１４）。
【００４６】
このとき、管制員は、他現場出動可と判定された作業員３０が故障が発生した昇降機から３ｋｍ以内にいることを確認すると、当該昇降機から３ｋｍ以内にいる作業員３０のうち手順Ｓ１０７において処理装置１１の記憶部１１Ａに記憶した他現場出動可と判定された作業員３０の位置情報を操作卓１４の位置情報出力部１４Ｂに出力して表示画面に表示する（Ｓ１１５）。
【００４７】
一方、手順Ｓ１１４において管制員は、他現場出動可と判定された作業員３０が故障が発生した昇降機から３ｋｍ以内にいないことを確認すると、操作卓１４を操作することにより、手順Ｓ１０７において処理装置１１の記憶部１１Ａに記憶した他現場出動可と判定された作業員３０及び他現場出動不可と判定された作業員３０の全作業員３０の位置情報を操作卓１４の位置情報出力部１４Ｂに出力して表示画面に表示する（Ｓ１１６）。
【００４８】
そして、手順Ｓ１１３、手順Ｓ１１５、及び手順Ｓ１１６の動作が行われると、管制員は、表示画面に表示された作業員３０のうち現場へ出動させる作業員を選択し、選択した作業員３０の作業員用ＧＰＳ端末３１に電話をかけることにより、作業員３０に故障が発生した昇降機が設置されているビル１へ出動する旨の指示を行い（Ｓ１１７）、本実施形態の動作を終了する。
【００４９】
このように構成した本実施形態によれば、処理装置１１の位置情報比較部１１Ｂが作業員３０の位置情報とサービスカー２０の位置情報を比較して作業員３０とサービスカー２０との距離から作業員３０が作業中か否か、すなわち他現場出動可又は他現場出動不可であるかを判定し、操作卓１４の位置情報出力部１４Ｂによって表示画面に表示するようにしているので、監視センター１０の管制員は作業員３０の現在の作業状況を表示画面で確実に把握することができる。
【００５０】
しかも、処理装置１１の位置情報比較部１１Ｂによって比較される上述の作業員３０の位置情報とサービスカー２０の位置情報は、作業員３０が携帯する作業員用ＧＰＳ端末３１とサービスカー２０に搭載された車両用ＧＰＳ端末２１から定期的に取得されるので、作業員３０は、昇降機の保守作業を行うためにビル１を巡回する間、作業員用ＧＰＳ端末３１を携帯するだけで済み、保守作業の効率性を向上させることができる。このように、昇降機の故障又は事故に対応可能な作業員３０を容易に判別できるので、昇降機の故障又は事故に対して迅速な対応を図ることができる。
【００５１】
また、本実施形態は、管制員が操作卓１４の昇降機情報入力部１４Ａで故障又は事故が発生した昇降機の情報を入力することにより、位置情報出力部１４Ｂの表示画面に当該昇降機の位置から１ｋｍ以内及び３ｋｍ以内に段階的に分けて他現場出動可と判定された作業員３０の位置と作業員用ＧＰＳ端末３１の携帯電話番号を表示することができる。そのため、管制員は、他現場出動可と判定された作業員３０の中から実際に現場へ出動させるのに最適な作業員３０を的確に選択すると共に、選択した作業員３０に現場へ出動させる指示を速やかに行うことができ、高い利便性を確保することができる。
【００５２】
なお、上述した本実施形態は、本発明を分かり易く説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。
【００５３】
また、本実施形態は、管制員が電話等の連絡装置で昇降機に故障又は事故が発生した旨の連絡を受け、操作卓１４の昇降機情報入力部１４Ａで当該昇降機の情報を入力した場合について説明したが、この場合に限らず、例えば監視センター１０の処理装置１１が通信装置１２を介して昇降機に故障又は事故が発生した旨の連絡を受け、当該昇降機の情報を自動的に入力しても良い。
【符号の説明】
【００５４】
１０  監視センター
１１  処理装置
１１Ａ  記憶部
１１Ｂ  位置情報比較部
１１Ｃ  昇降機位置情報取得部
１３  昇降機位置情報記憶装置
１４  操作卓
１４Ａ  昇降機情報入力部
１４Ｂ  位置情報出力部
２１  車両用ＧＰＳ端末
３１  作業員用ＧＰＳ端末
【図１】
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【図２】
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