(57)【要約】【課題】無線給電方式を用いて充電を行う際、収納された状態の電子機器の表面側から受電領域が視覚認識可能な電子機器収納用のジャケットを得る。【解決手段】受電用ジャケット１は、底面部の全周を囲んで側面部が形成されており、側面部の表面部分がタブレット端末２０の収納時における表示画面２１側から視認可能な視認領域１１となる。視認領域１１はその一部に受電領域指示部１１ｄを有し、受電領域指示部１１ｄは視認領域１１の他の領域と異なる表示態様（模様、色等）を呈することにより、表面から視認領域１１内における受電領域指示部１１ｄの位置が視覚認識可能である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に表示画面を有する電子機器を前記表示画面が露出した状態で、収納領域に収納可能な電子機器収納用ジャケットであって、前記電子機器及び前記電子機器収納用ジャケットのうち少なくとも一方が無線給電により充電可能な受電領域を有し、
前記電子機器の前記収納領域への収納時に前記表示画面側から視認して、前記受電領域の形状及び形成位置が認識可能な受電領域指示部を有することを特徴とする、
電子機器収納用ジャケット。
【請求項２】
請求項１記載の電子機器収納用ジャケットであって、
平面視して矩形状の前記受電領域と、
前記収納領域の周囲に形成される外枠部とをさらに備え、
前記外枠部は前記電子機器の収納時において前記表示画面側から視認可能な視認領域を有し、
前記受電領域指示部は、前記視認領域のうち、前記受電領域の平面視矩形状の少なくとも二辺に対応する領域であり、前記受電領域指示部は前記視認領域の他の領域と異なる表示態様を有することを特徴とする、
電子機器収納用ジャケット。
【請求項３】
請求項２記載の電子機器収納用ジャケットであって、
前記電子機器を配置可能な底面部をさらに備え、
前記外枠部は所定の高さで前記底面部の周囲に形成される側面部であり、前記底面部上で前記側面部によって囲まれる領域が前記電子機器の前記収納領域となり、
前記電子機器は側面に充電の有無を指示する充電状態表示部を有し、
前記側面部は前記充電状態表示部の発光状態を前記表示画面側から視認可能にした表示補助部を有する、
電子機器収納用ジャケット。
【請求項４】
請求項３記載の電子機器収納用ジャケットであって、
前記表示補助部は、前記充電状態表示部からの照射光を反射して、反射光を前記電子機器の表面方向に導く反射領域である、
電子機器収納用ジャケット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、スマートフォン、タブレット端末等の表面に表示画面を有する電子機器を収納する電子機器収納用ジャケットに関する。
【背景技術】
【０００２】
これまで、携帯電話、スマートフォン（多機能携帯電話）、タブレット端末（タブレットＰＣ）等のモバイル機器(電子機器)は、電源となるバッテリを充電するために、それぞれ専用の電源ケーブルやＡＣアダプタに接続する必要があった。
【０００３】
一方、モバイル機器を非接触で充電する手法として、ワイヤレス（無線）給電（充電）方式が採用されつつある。ワイヤレス給電方式として、例えば、特許文献１に開示された非接触充電システムがある。なお、ワイヤレス給電方式によるモバイル機器への給電は以下の２つの態様が考えられる。
【０００４】
第１の態様は、モバイル機器自体がワイヤレス給電が可能な受電領域を有し、この受電領域をワイヤレス給電部の給電領域上に配置して、ワイヤレス給電を行う態様である。
【０００５】
第２の態様は、モバイル機器は上記受電領域を有さず、モバイル機器を収納領域に固定して収納する受電用ジャケット（カバー）が上記受電領域を有し、モバイル機器を収納した状態で受電用ジャケットの受電領域をワイヤレス給電部の給電領域上に配置して、ワイヤレス給電を行う態様である。この際、受電用ジャケット，モバイル機器間は受電用ジャケットを介して充電可能に電気的に接続される。
【０００６】
以下では、上記第１の態様を「直接給電」、上記第２の態様を「間接給電」と称して説明する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−１０３７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
直接給電及び間接給電のいずれにおいても、モバイル機器あるいは受電用ジャケットの全体ではなく一部に受電領域が形成される場合ある。この傾向は特にタブレット端末等、モバイル機器が大きくなるに従い顕著になる。
【０００９】
一方、ワイヤレス給電方式では、電力の伝送効率を高めるために、受電領域を給電領域上に精度良く配置することが重要となる。すなわち、給電領域上に位置合わせして正確に重ね合わせて受電領域を配置することが重要となる。
【００１０】
しかしながら、スマートフォン、タブレット端末等のモバイル機器は、表面の大部分が表示画面となっている。
【００１１】
したがって、直接給電の場合、必然的に裏面に形成される受電領域の位置を表面から正確に視覚認識することができず、受電領域を給電領域上に精度良く配置することが困難であるという問題点あった。
【００１２】
一方、間接給電の場合、受電用ジャケットは、表示画面が存在する表面が露出した状態でモバイル機器を収納しており、受電用ジャケットに形成される受電領域も、収納されたモバイル機器によって、表面（表示画面側）から正確に視覚認識できず、受電領域を給電領域上に精度良く配置することができないという問題点あった。
【００１３】
また、前述したように、スマートフォン、タブレット端末等のモバイル機器は、表面の大部分が表示画面であるため、充電の有無を指示する充電状態表示部は側面に設けられるのが一般的である。一方、受電用ジャケットはモバイル機器を安定性良く収納領域に収納すべくモバイル機器の側面をも覆っているのが一般的である。
【００１４】
このため、間接給電では、モバイル機器の充電状態表示部の表示内容（点灯／消灯、発光色等）を、モバイル機器の表面から視覚認識できず、モバイル機器の充電中、充電完了等の充電状態をユーザが認識できないという問題点があった。
【００１５】
なお、間接給電の問題点は、直接給電において、外部からモバイル機器を保護する保護用ジャケットの収納領域にモバイル機器を収納した場合にも同様に生じる。
【００１６】
この発明は上記問題点を解決するためになされたもので、ワイヤレス給電方式を用いて充電を行う際、収納された状態の電子機器の表面側（表示画面側）から受電領域が視覚認識可能な電子機器収納用のジャケットを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
この発明に係る請求項１記載の電子機器収納用ジャケットは、表面に表示画面を有する電子機器を前記表示画面が露出した状態で、収納領域に収納可能な電子機器収納用ジャケットであって、前記電子機器及び前記電子機器収納用ジャケットのうち少なくとも一方が無線給電により充電可能な受電領域を有し、前記電子機器の前記収納領域への収納時に前記表示画面側から視認して、前記受電領域の形状及び形成位置が認識可能な受電領域指示部を有することを特徴とする。
【００１８】
請求項２の発明は、請求項１記載の電子機器収納用ジャケットであって、平面視して矩形状の前記受電領域と、前記収納領域の周囲に形成される外枠部とをさらに備え、前記外枠部は前記電子機器の収納時において前記表示画面側から視認可能な視認領域を有し、前記受電領域指示部は、前記視認領域のうち、前記受電領域の平面視矩形状の少なくとも二辺に対応する領域であり、前記受電領域指示部は前記視認領域の他の領域と異なる表示態様を有することを特徴とする。
【００１９】
請求項３の発明は、請求項２記載の電子機器収納用ジャケットであって、前記電子機器を配置可能な底面部をさらに備え、前記外枠部は所定の高さで前記底面部の周囲に形成される側面部であり、前記底面部上で前記側面部によって囲まれる領域が前記電子機器の前記収納領域となり、前記電子機器は側面に充電の有無を指示する充電状態表示部を有し、前記側面部は前記充電状態表示部の発光状態を前記表示画面側から視認可能にした表示補助部を有する。
【００２０】
請求項４の発明は、請求項３記載の電子機器収納用ジャケットであって、前記表示補助部は、前記充電状態表示部からの照射光を反射して、反射光を前記電子機器の表面方向に導く反射領域である。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１記載の本願発明である電子機器収納用ジャケットは、収納領域への電子機器の収納時においても、表示画面側から受電領域指示部を視認し、受電領域指示部から受電領域の形状及び形成位置を正確に推定することができるため、受電領域を無線給電部に対し位置精度良く配置して無線給電を行うことができる。
【００２２】
請求項２記載の本願発明である電子機器収納用ジャケットは、視認領域において他の領域と異なる表示態様を有する受電部指示領域から認識される受電領域の少なくとも二辺から他の辺を正確に推定することにより、電子機器収納用ジャケット内における平面視矩形状の受電領域の形状及び形成位置を精度良く認識することができる。
【００２３】
請求項３記載の本願発明である電子機器収納用ジャケットは、収納領域への電子機器の収納時において、表示補助部によって充電状態表示部の発光状態を表示画面側から視認することができるため、電子機器収納用ジャケット自体が充電の有無を指示する機能を設けることなく、電子機器の充電状態を認識することができる。
【００２４】
請求項４記載の本願発明である電子機器収納用ジャケットは、収納領域への電子機器の収納時においても、充電状態表示部から反射領域によって反射される反射光により、電子機器の充電状態を正確に視認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】この発明の実施の形態１である受電用ジャケットのタブレット端末を収納した状態を示す説明図である。
【図２】実施の形態１の受電用ジャケットの一形態を模式的に示す斜視図である。
【図３】実施の形態１の受電用ジャケットによるワイワレス給電時の配置状態を模式的に示す説明図である。
【図４】この発明の実施の形態２である受電用ジャケットのタブレット端末を収納した状態を示す上面図である。
【図５】実施の形態２の受電用ジャケットによるワイワレス給電時の配置状態を模式的に示す説明図である。
【図６】実施の形態３の受電用ジャケットのタブレット端末を収納したグランド状態を示す側面図である。
【図７】実施の形態３の受電用ジャケットの構成を示す上面図である。
【図８】実施の形態３の受電用ジャケットに設けられる受電部指示領域を示す上面図である。
【図９】実施の形態３の受電用ジャケットのタブレット端末を収納したスタンド状態を示す側面図である。
【図１０】実施の形態３の受電用ジャケットのタブレット端末を収納したスタンド状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
＜実施の形態１＞
図１はこの発明の実施の形態１である受電用ジャケット（電子機器収納用ジャケット）のタブレット端末を収納した状態を示す説明図であり、同図(a) は上面図、同図(b) 及び同図(c) はそれぞれ同図(a) のＡ−Ａ断面図である。
【００２７】
図１に示すように、平板状のタブレット端末２０は、表面の大部分に表示画面２１を有している電子機器である。受電用ジャケット１は、タブレット端末２０の表示画面２１が露出した状態で収納領域に収納している。後に詳述するが、受電用ジャケット１はワイヤレス給電（無線給電）可能な受電領域を有している。
【００２８】
したがって、タブレット端末２０自体はワイヤレス給電が不能であっても、受電用ジャケット１を介して、ワイヤレス給電方式を用いた充電が可能である。この場合、タブレット端末２０は受電用ジャケット１への収納時に、受電用ジャケット１０を介して充電可能に電気的に接続される。
【００２９】
図２は受電用ジャケット１の一形態を模式的に示す斜視図である。同図に示すように、受電用ジャケット１は、底面部１３の全周を囲んで側面部１２（外枠部）が形成されており、側面部１２の表面部分がタブレット端末２０の収納時における表示画面２１側から視認可能な視認領域１１となる。
【００３０】
底面部１３の平面形状がタブレット端末２０の平面形状とほぼ同一形状で形成され、タブレット端末２０の全ての側面を側面部１２によって覆うことにより、タブレット端末２０を底面部１３上に安定性良く収納することができる。すなわち、底面部１３上で側面部１２によって囲まれる領域がタブレット端末２０の収納領域となる。
【００３１】
視認領域１１はその一部に受電領域指示部１１ｄを有し、受電領域指示部１１ｄは視認領域１１の他の領域と異なる表示態様（模様、色等）を呈することにより、表面から視認領域１１内における受電領域指示部１１ｄの位置が視覚認識可能である。
【００３２】
受電領域指示部１１ｄは平面視矩形状に形成される受電領域の３辺に対応しており、ユーザは図１(a) で示したタブレット端末２０の収納状態でも、受電用ジャケット１における側面部１２の表面の視認領域１１に形成された受電領域指示部１１ｄを正確に視覚認識することができる。
【００３３】
図３は受電用ジャケット１によるワイワレス給電時の配置状態を模式的に示す説明図である。なお、説明の都合上、図３には受電用ジャケット１に収納されているタブレット端末２０の図示を省略している。
【００３４】
受電用ジャケット１における受電領域１５は受電領域指示部１１ｄを３辺とした平面視矩形状を呈しているため、ユーザは受電領域指示部１１ｄで指示される３辺から、残りの１辺を正確に推定することができ、図３に示す受電領域１５の形状及び形成位置を把握することができる。
【００３５】
その結果、図１(a) で示すように、受電用ジャケット１がタブレット端末２０を収納している場合においても、平面視矩形状の受電領域１５の形状及び形成位置を正確に認識して、図３に示すように、給電領域３１上に受電領域１５が正確に重なり合うように受電用ジャケット１を精度良く配置することができる。
【００３６】
このように、実施の形態１の受電用ジャケット１は、収納領域へのタブレット端末２０の収納時においても、表示画面２１側から側面部１２の視認領域１１を視覚認識し、受電領域指示部１１ｄから受電領域１５の形状及び形成位置を正確に推定することができるため、受電領域１５を給電領域３１に対し位置精度良く配置して無線給電を行うことができる効果を奏する。
【００３７】
また、図１(b) に示すように、タブレット端末２０には、充電中及び充電完了等を特定の発光状態（点灯／消灯、赤色発光、緑色発光等）で指示する充電インジケータ２２（充電状態表示部）が側面に形成されている。
【００３８】
これに対して、受電用ジャケット１の側面部１２は少なくとも充電インジケータ２２に対向する部分において、充電インジケータ２２から少し距離をおいて反射領域１１ｄｒを形成し、反射領域１１ｄｒの反射光３０を表面（タブレット端末２０の表示画面２１形成面）方向に反射させている。
【００３９】
このように、実施の形態１の受電用ジャケット１は、タブレット端末２０の収納時において、表示補助部である反射領域１１ｄｒによって充電表示部である充電インジケータ２２の発光状態を反射光３０から表示画面２１側から正確に視認することができるため、タブレット端末２０の充電状態を認識することができる。
【００４０】
したがって、受電用ジャケット１側に充電インジケータ２２に相当する受電表示ランプ等を設ける必要は無く、構造の簡素化が図れ、受電用ジャケット１自体の薄型化、コストダウン、部品数低減よる故障率の低減化を図ることができる。
【００４１】
なお、図１(c) に示すように、図１(b) で示す反射領域１１ｄｒに替えて、側面部１２に貫通口１１ｈを表示補助部として設け、充電インジケータ２２の照射光４０が側面から出射されるようにする態様も考えられる。この場合でも、少なくとも充電インジケータ２２の点灯／消灯は表示画面２１側から視認することができるため、タブレット端末２０の充電状態を認識することができる。また、貫通口１１ｈを設けた側面部１２側に少しシフトさせた上方位置を視点として表示画面２１側から視認する等により、比較的容易に充電インジケータ２２の表示内容を視認することができる。
【００４２】
このように、側面部１２に貫通口１１ｈを設けることにより、充電インジケータ２２に関し、受電用ジャケット１を設けないタブレット端末２０単体の利用時と同様に視認することができるため、充電インジケータ２２の表示内容を比較的容易に視認することができる。
【００４３】
＜実施の形態２＞
図４はこの発明の実施の形態２である受電用ジャケット２のタブレット端末２０を収納した状態を示す上面図である。
【００４４】
図４に示すように、平板状のタブレット端末２０は、表面の大部分に表示画面２１を有している。受電用ジャケット２は、タブレット端末２０の表示画面２１が露出した状態で収納領域に収納している。受電用ジャケット２も受電用ジャケット１と同様、ワイヤレス給電可能な受電領域を有している。
【００４５】
図５は受電用ジャケット２によるワイワレス給電時の配置状態を模式的に示す説明図である。なお、説明の都合上、図５には受電用ジャケット２に収納されるタブレット端末２０の図示を省略している。
【００４６】
実施の形態２の受電用ジャケット２は、受電領域指示部１１ｄの配置箇所及び受電領域１５の形状及び形成位置が異なる点をのぞき、実施の形態１の受電用ジャケット１と同様な構成を呈しているため、実施の形態１との共通分の説明は省略する。
【００４７】
受電用ジャケット２における受電領域１５は受電領域指示部１１ｄを２辺とした平面視矩形状を呈しているため、ユーザは受電領域指示部１１ｄの指示する２辺から、残りの２辺を正確に推定することができ、受電領域１５の形状及び形成位置を把握することができる。
【００４８】
その結果、図４で示すタブレット端末２０の収納状態であっても、平面視矩形状の受電領域１５の形状及び形成位置を正確に認識して、図５に示すように、給電領域３２上に受電領域１５が正確に重なり合うように受電用ジャケット２を配置することができる。
【００４９】
このように、実施の形態２のタブレット端末２０が受電用ジャケット２の収納領域への収納時においても、受電領域指示部１１ｄから受電領域１５の形状及び形成位置を認識することができるため、受電領域１５を給電領域３２に対し位置精度良く配置して無線給電を行うことができる効果を奏する。
【００５０】
（その他（実施の形態１，実施の形態２共通））
なお、実施の形態１及び実施の形態２では、受電用ジャケット１及び２が共に受電領域１５を有する場合を示したが、タブレット端末２０がワイヤレス給電可能な受電領域を有し、受電用ジャケット１及び受電用ジャケット２は受電領域を有さない保護用ジャケットであってもよい。この場合、図３及び図５で示した受電領域１５が受電用ジャケット１（２）の収納時におけるタブレット端末２０における受電領域となる。
【００５１】
したがって、タブレット端末２０がワイヤレス給電可能な受電領域を有する際、実施の形態１の受電用ジャケット１相当の保護用ジャケットは、収納領域へのタブレット端末２０の収納時においても、視覚認識した保護用ジャケットの受電領域指示部１１ｄからタブレット端末２０内の受電領域１５の形状及び形成位置を正確に推定することができる。このため、保護用ジャケットに収納した状態でタブレット端末２０の受電領域１５を給電領域３１に対し位置精度良く配置して無線給電を行うことができる効果を奏する。
【００５２】
また、実施の形態１及び実施の形態２では、側面部１２によりタブレット端末２０を安定性良く、底面部１３上に形成される収納領域に収納した例を示したが、マグネット等の固定用部材を用い、側面部１２を設けることなく受電用ジャケット１の表面上の収納領域上にタブレット端末２０が配置されるようにしても良い。この場合、底面部１３はタブレット端末２０を配置する収納領域と収納領域の周囲に形成される外枠部とにより構成され、外枠部が視認領域となる。
【００５３】
なお、図１〜図５で示した実施の形態１及び実施の形態２では、側面部１２がタブレット端末２０の全ての側面を覆う構成を示した。この構成以外に、底面部１３の３辺を側面部１２によって取り囲み、側面部１２を有さない開口部分からスライドさせてタブレット端末２０にはめ込む態様で受電用ジャケット１（２）を構成しても良い。この際、マグネット等の固定用部材を併用しても良い。ただし、この場合、側面部１２を形成する３辺は、受電領域指示部１１ｄを形成する辺とする必要がある。
【００５４】
＜実施の形態３＞
（グランド状態）
図６は実施の形態３の受電用ジャケットのタブレット端末を収納したグランド状態（非スタンド状態））を示す側面図である。図７は受電用ジャケット３の構成を示す上面図である。
【００５５】
図７に示すように、受電用ジャケット３は、受電部３５、補助受電部３６Ａ、補助受電部３６Ｂ及び結合部３７から構成されている。受電部３５、補助受電部３６Ａ及び３６Ｂはそれぞれワイヤレス給電可能な受電領域である。なお、グランド状態時には、受電部３５、補助受電部３６Ａ、補助受電部３６Ｂ及び結合部３７は全て同一平面上に存在する。
【００５６】
受電部３５は。補助受電部３６Ａと分離可能境界部１７ａを境界として分離可能であり、補助受電部３６Ｂと分離可能境界部１７ｂを境界として分離可能であり、結合部３７との分離可能境界部１７ｃを境界として分離可能である。一方、結合部３７は補助受電部３６Ａ及び３６Ｂと一体化して結合されている。
【００５７】
また、分離可能境界部１７ａのエッジ部分近傍において、受電部３５及び補助受電部３６Ａ間、並びに受電部３５及び補助受電部３６Ｂ間にヒンジ部１６，１６が設けられる。したがって、ヒンジ部１６，１６を回転軸として補助受電部３６Ａ及び３６Ｂ並びに結合部３７が回転可能となる。すなわち、受電用ジャケット３は、受電部３５を支持台として、残りの稼動領域３６Ａ，３６Ｂ及び３７を保持角度で立設させるスタンド機能を有している。
【００５８】
図８は実施の形態３の受電用ジャケット３に設けられる受電部指示領域を示す上面図である。
【００５９】
実施の形態３の受電用ジャケット３は、実施の形態１で示した図１に示す形態でタブレット端末２０を収納するため、図６で示したグランド状態において、図８に示すように、表示画面２１側から視認可能な受電領域指示部１１ｄから、実施の形態１と同様に、受電領域（受電部３５、補助受電部３６Ａ及び３６Ｂ）の形状及び形成位置を正確に推定することができる。したがって、実施の形態１と同様、グランド状態時において、上記受電領域を給電領域に対し位置精度良く配置して無線給電を行うことができる効果を奏する。
【００６０】
（スタンド状態）
図９及び図１０は実施の形態３の受電用ジャケットのタブレット端末を収納したスタンド状態を示す説明図である。図９は側面図であり、図１０は受電用ジャケット３を裏面方向から視た斜視図である。
【００６１】
前述したように、受電用ジャケット３はスタンド機能を有しているため、これらの図に示すように、受電部３５を支持台として残りの稼動領域３６Ａ，３６Ｂ及び３７を受電部３５から回転方向Ｒ１において保持角度（＞０°）を持たせた状態で立設させることができる。
【００６２】
この際、ヒンジ部１６にトルク調整機構を組込み、例えば、バネ等の付勢力により制止トルク以上の力で力でなければ回転しないように規制する等により、任意の角度で稼動領域３６Ａ，３６Ｂ及び３７を立設固定することができる。
【００６３】
また、スタンド状態時に稼動領域３６Ａ，３６Ｂ及び３７に一端が固定された支持棒を設けるとともに、受電部３５の表面に複数の溝部を設け、上記指示棒の他端を複数の溝部のいずれかにはめ込むことにより、有限の角度で稼動領域３６Ａ，３６Ｂ及び３７を立設固定することもできる。
【００６４】
この際、支持台となる受電部３５は、グランド状態時とスタンド状態時において変化はないため、受電部３５に対するワイヤレス給電を支障なく継続して行うことができる。
【００６５】
このように、実施の形態３の受電用ジャケット３は、タブレット端末２０の収納時において、受電部３５、補助受電部３６Ａ及び３６Ｂからなる受電領域の一部である受電部３５を支持台として、受電部３５以外の稼動領域３６Ａ、３６Ｂ及び３７と共にタブレット端末２０を受電部３５に対し保持角度を設けた状態で固定可能なスタンド機能を有している。
【００６６】
実施の形態３の受電用ジャケット３は上述したスタンド機能を有することにより、支持台となる受電部３５（受電領域）に対して支障なくワイヤレス給電を行いながら、保持角度で立設された状態でタブレット端末２０を操作することができ、タブレット端末２０に対する操作性を高めることができる効果を奏する。
【００６７】
さらに、受電用ジャケット３はグランド状態時には、補助受電部３６Ａ及び３６Ｂ間に受電部３５がはめ込まれ、受電部３５、補助受電部３６Ａ及び３６Ｂが同一平面に存在する構成となるため、グランド状態時における受電用ジャケット３の薄型化を図ることができる。
【００６８】
なお、実施の形態３では、受電部３５以外に補助受電部３６Ａ及び３６Ｂも受電領域を有する例を示したが、補助受電部３６Ａ及び３６Ｂは受電領域を有さない態様でも良い。この場合、受電用ジャケット３の受電領域は受電部３５のみとなり、タブレット端末２０を収納したグランド状態時に受電領域指示部１１ｄから受電部３５の形状及び形成位置を把握することは困難となる。ただし、受電部３５における受電領域指示部１１ｄの表示形態を補助受電部３６Ａ及び３６Ｂの受電領域指示部１１ｄと異なる形態にする等の工夫をこらすことにより、受電領域指示部１１ｄから受電部３５の形状及び形成位置を把握することも可能となる。
【００６９】
また、受電用ジャケット３においても、図２で示すように、側面部１２を形成して、タブレット端末２０の側面を側面部１２で覆うことにより、タブレット端末２０を底面部１３上に安定性良く収納することが可能である。この場合、底面部１３上で側面部１２によって囲まれる領域がタブレット端末２０の収納領域となる。
【００７０】
ただし、受電用ジャケット３はスタンド機能を有しているため、スタンド機能に支障が生じないように、側面部１２は受電部３５以外の稼動領域３６Ａ，３６Ｂ及び３７に設けることが望ましい。この場合、受電部３５においては、タブレット端末２０収納時において側面部１２の表面が視認領域１１となる。
【００７１】
また、実施の形態３においても、マグネット等の固定用部材を用いて、側面部１２を設けることなく受電用ジャケット３の表面上の収納領域上にタブレット端末２０が配置されるようにしても良い。この場合、底面部１３はタブレット端末２０を配置する収納領域と収納領域の周囲に形成される外枠部とにより構成され、外枠部が視認領域となる。
【００７２】
ただし、受電用ジャケット３はスタンド機能を有しているため、スタンド機能に支障が生じないように、マグネット等の固定用部材は、受電部３５以外の稼動領域３６Ａ，３６Ｂ及び３７に設けることが望ましい。
【００７３】
また、実施の形態３では、受電部３５を支持台、補助受電部３６Ａ及び３６Ｂ並びに結合部３７を可動領域としたが、受電部３５と補助受電部３６Ａ及び３６Ｂとの役割を逆にして、補助受電部３６Ａ及び３６Ｂを支持台、受電部３５及び結合部３７を可動領域としたスタンド機能を実現することも可能である。
【００７４】
この際、受電領域を補助受電部３６Ａ及び３６Ｂのみが有し、受電部３５が受電領域を有しない構成にする態様が考えられる。この場合、受電用ジャケット３の受電領域は補助受電部３６Ａ及び３６Ｂ相当部分のみとなるため、図８で示す受電領域指示部１１ｄにおいて、受電部３５相当部分の受電領域指示部１１ｄを設けない態様にして、補助受電部３６Ａ及び３６Ｂのみに設けられた受電領域指示部１１ｄから補助受電部３６Ａ及び３６Ｂの形状及び形成位置を把握することが可能となる。
【００７５】
さらに、補助受電部３６Ａ及び３６Ｂ相当部分は、グランド状態時とスタンド状態時において変化はないため、補助受電部３６Ａ及び３６Ｂに対するワイヤレス給電を支障なく継続して行うことができる。したがって、受電用ジャケット３のスタンド状態時も補助受電部３６Ａ及び３６Ｂに設けられた受電領域指示部１１ｄによって、補助受電部３６Ａ及び３６Ｂ相当部分を給電領域に対し位置精度良く配置して無線給電を行うことができる効果を奏する。
【００７６】
また、補助受電部３６Ａ及び３６Ｂを支持台、受電部３５及び結合部３７を可動領域としたスタンド機能を実現する際、補助受電部３６Ａ及び３６Ｂが共に受電領域を有する態様を上述したが、補助受電部３６Ａ及び３６Ｂのうち一方が受電領域を有する態様も考えられる。
【００７７】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略したりすることが可能である。
【符号の説明】
【００７８】
１〜３  受電用ジャケット
１１  視認領域
１１ｄ  受電領域指示部
１１ｄｒ  反射領域
１１ｈ  貫通口
１５  受電領域
２０  タブレット端末
２１  表示画面
２２  充電インジケータ
３５  受電部
３６Ａ，３６Ｂ  補助受電部
３７  結合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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