(57)【要約】【課題】粉砕性を向上させることのできる遠心ボールミルを提供する。【解決手段】粉砕対象物および粉砕用ボール５０が入れられる筒状の容器１１と、容器１１を公転軸１２の周りに公転させる公転機構１３と、容器１１を自転軸１４の周りに自転させる自転機構１５と、容器１１の内周面１１ｂを自転軸１４に対して傾斜させる機構１７、５５とを備え、容器１１が自転することによって、容器１１の内周面１１ｂのうち公転による遠心力が最大となる部位が容器１１の軸方向に変化し、粉砕用ボール５０は、容器１１の内周方向および自転軸１４の方向に移動することによって３次元リサージュ曲線の軌跡を描く。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉砕対象物および粉砕用ボール（５０）が入れられる筒状の容器（１１）と、
前記容器（１１）を公転軸（１２）の周りに公転させる公転機構（１３）と、
前記容器（１１）を自転軸（１４）の周りに自転させる自転機構（１５）と、
前記容器（１１）の内周面（１１ｂ）を前記自転軸（１４）に対して傾斜させる機構（１７、５５）とを備え、
前記容器（１１）が自転することによって、前記内周面（１１ｂ）のうち公転による遠心力が最大となる部位が前記容器（１１）の軸方向に変化し、
前記粉砕用ボール（５０）は、前記容器（１１）の内周方向および前記軸方向に移動することによって３次元リサージュ曲線の軌跡を描くことを特徴とする遠心ボールミル。
【請求項２】
前記機構（１７、５５）は、前記自転軸（１４）に対する前記容器（１１）の角度を変化できるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の遠心ボールミル。
【請求項３】
前記機構（１７）は、前記自転軸（１４）に対して非平行な揺動軸（１６）の周りに前記容器（１１）を揺動させるものであることを特徴とする請求項２に記載の遠心ボールミル。
【請求項４】
前記揺動軸（１６）は、前記容器（１１）の重心と一致していることを特徴とする請求項３に記載の遠心ボールミル。
【請求項５】
前記揺動軸（１６）は、前記容器（１１）の公転方向を向いていることを特徴とする請求項３に記載の遠心ボールミル。
【請求項６】
前記機構（５５）は、前記自転軸（１４）に対する前記容器（１１）の角度を調整するものであることを特徴とする請求項２に記載の遠心ボールミル。
【請求項７】
前記自転軸（１４）は、前記公転軸（１２）に対して非平行になっていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１つに記載の遠心ボールミル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉砕対象物および粉砕用ボールが入れられた筒状の容器を公転および自転させることによって粉砕対象物を粉砕する遠心ボールミルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１には、自転軸を公転軸に対して傾斜させた遠心ボールミルが記載されており、これにより粉砕用ボールと粉砕対象物とがトルネード運動を起こして粉砕効率が向上する旨も記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−４３５７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来技術によると、自転軸が公転軸に対して傾斜しており、かつ円筒状の容器の中心軸が自転軸と平行になっているので、容器の中心軸が公転軸に対して傾斜しており、容器の内周面も公転軸に対して傾斜している。
【０００５】
そのため、容器の内周面は、容器の軸方向の一端側と他端側とで公転軸との距離が異なることとなり、その結果、容器の内周面に作用する公転による遠心力の大きさも、容器の軸方向の一端側と他端側とで異なることとなる。換言すれば、容器の内周面には、公転による遠心力が最大となる部位（以下、最大遠心力部位と言う。）が生じることとなる。そして、容器の内周面のうち最大遠心力部位に粉砕用ボールが集まることとなる。
【０００６】
しかしながら、上記従来技術では、円筒状の容器の中心軸が自転軸と平行になっているので、容器が自転しても、公転軸に対する容器の中心軸の傾斜角度は変化せず一定であり、公転軸に対する容器の内周面の傾斜角度も変化せず一定である。
【０００７】
そのため、容器が自転しても、容器の内周面のうち公転軸から最も離れた部位が容器の軸方向に変化しないので、容器の内周面のうち最大遠心力部位も容器の軸方向に変化しない。
【０００８】
その結果、容器の内周面のうち容器の軸方向における一定の部位に粉砕用ボールが集まるので、粉砕用ボールを容器の軸方向に攪拌させる力が生じにくく、ひいては粉砕性を向上させる効果が乏しいという問題がある。
【０００９】
本発明は上記点に鑑みて、粉砕性を向上させることのできる遠心ボールミルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、
粉砕対象物および粉砕用ボール（５０）が入れられる筒状の容器（１１）と、
容器（１１）を公転軸（１２）の周りに公転させる公転機構（１３）と、
容器（１１）を自転軸（１４）の周りに自転させる自転機構（１５）と、
容器（１１）の内周面（１１ｂ）を自転軸（１４）に対して傾斜させる機構（１７、５５）とを備え、
容器（１１）が自転することによって、容器１１の内周面（１１ｂ）のうち公転による遠心力が最大となる部位が容器（１１）の軸方向に変化し、
粉砕用ボール（５０）は、容器（１１）の内周方向および軸方向に移動することによって３次元リサージュ曲線の軌跡を描くことを特徴とする。
【００１１】
これによると、容器（１１）の内周面（１１ｂ）が自転軸（１４）に対して傾斜しているので、させる筒状の容器の中心軸が自転軸と平行になっているので、容器（１１）が自転することによって、容器１１の内周面（１１ｂ）のうち公転による遠心力が最大となる部位が容器（１１）の軸方向に変化する。
【００１２】
その結果、粉砕用ボール（５０）が、容器（１１）の内周方向および軸方向に移動して３次元リサージュ曲線の軌跡を描くので、粉砕用ボール（５０）を容器（１１）の軸方向に攪拌させて粉砕性を向上することができる。
【００１３】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態における遠心ボールミルの正面図である。
【図２】図１のＡ矢視図である。
【図３】第１実施形態における遠心ボールミルの作動状態における容器の断面図である。
【図４】第１実施形態における遠心ボールミルの作動状態における容器の断面図である。
【図５】第１実施形態における遠心ボールミルの粉砕用ボールの軌跡を示す図である。
【図６】第１実施形態における遠心ボールミルの粉砕用ボールの軌跡を示す図である。
【図７】第２実施形態における遠心ボールミルの断面図である。
【図８】第３実施形態における遠心ボールミルの作動状態における容器の断面図である。
【図９】第３実施形態における遠心ボールミルの作動状態における容器の断面図であり、図８に対して容器が１８０度自転した状態を示している。
【図１０】第３実施形態における遠心ボールミルの粉砕用ボールの軌跡を示す図である。
【図１１】第４実施形態における遠心ボールミルの要部を示す正面図である。
【図１２】第４実施形態における遠心ボールミルの作動状態における容器の断面図である。
【図１３】第４実施形態における遠心ボールミルの作動状態における容器の断面図であり、図８に対して容器が１８０度自転した状態を示している。
【図１４】第４実施形態における遠心ボールミルの粉砕用ボールの軌跡を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（第１実施形態）
図１は本実施形態における遠心ボールミル１０の正面図であり、図２は図１のＡ矢視図である。図１では、遠心ボールミル１０の一部を断面図で示している。図１中、上下の矢印は、重力方向における上下方向を示している。
【００１６】
遠心ボールミル１０は、容器１１を公転軸１２周りに回転させる公転機構１３と、容器１１を自転軸１４周りに回転させる自転機構１５と、容器１１を揺動軸１６周りに揺動させる揺動機構１７とを備えている。揺動機構１７は、容器１１の姿勢を調整する調整部を構成している。
図１、図２の例では、公転軸１２は重力方向に対して平行になっており、自転軸１４は公転軸１２に対して平行になっており、揺動軸１６は容器１１の公転方向を向いている。
【００１７】
公転機構１３は、公転用アクチュエータ２０、公転用ギヤ２１、２２、公転用シャフト２３および公転用アーム２４を有している。
【００１８】
公転用アクチュエータ２０は、その出力軸２０ａが公転軸１２に対して平行となるようにベース部材２５に固定されている。公転用アクチュエータ２０の出力軸２０ａは、公転用ギヤ２１、２２を介して円筒状の公転用シャフト２３に連結されている。
【００１９】
図１、図２の例では、公転用アクチュエータ２０の出力軸２０ａは、重力方向上方側に向かって延びており、公転用ギヤ２１、２２は、ベース部材２５よりも重力方向上方側に配置されている。
【００２０】
公転用シャフト２３の内部には、円筒状の公転用シャフト支持部材２６が同軸状に挿入されている。公転用シャフト２３は、公転用シャフト支持部材２６にベアリングを介して回転自在に支持されている。公転用シャフト支持部材２６は、公転軸１２に対して同軸状に、ベース部材２５に固定されている。したがって、公転用シャフト２３は、公転軸１２周りに回転することができる。図１、図２の例では、公転用シャフト支持部材２６は、ベース部材２５から重力方向上方側に向かって延びている。
【００２１】
公転用シャフト支持部材２６には、公転用シャフト支持部材２６の径方向外側に向かって延びる公転用アーム２４が固定されている。公転用アーム２４は、公転用シャフト２３と一体的に、公転軸１２周りに回転することができる。図１、図２の例では、公転用アーム２４は、公転用ギヤ２１、２２よりも重力方向上方側に配置されている。
【００２２】
自転機構１５は、自転用アクチュエータ３０、自転用ギヤ３１、３２、３３および自転用シャフト３４を有している。
【００２３】
自転用アクチュエータ３０は、その出力軸３０ａが公転用シャフト支持部材２６の内部に挿入され、かつ公転軸１２に対して同軸状になるようにベース部材２５に固定されている。自転用アクチュエータ３０の出力軸３０ａは、公転用シャフト支持部材２６にベアリングを介して回転自在に支持されている。
【００２４】
自転用アクチュエータ３０の出力軸３０ａは、自転用ギヤ３１、３２、３３を介して自転用シャフト３４に連結されている。自転用シャフト３４は、自転軸１４に対して同軸状になるように、公転用アーム２４にベアリングを介して回転自在に支持されている。したがって、自転用シャフト３４は、自転軸１４周りに回転することができる。
【００２５】
図１、図２の例では、自転用アクチュエータ３０の出力軸３０ａは、重力方向上方側に向かって延びており、自転用ギヤ３１、３２、３３は、公転用アーム２４よりも重力方向上方側に配置されている。
【００２６】
揺動機構１７は、揺動用シャフト４０、揺動用シャフト支持部材４１、揺動用アクチュエータ４２および容器固定部材４３を有している。揺動用シャフト４０は、揺動軸１６に対して同軸状になるように、揺動用シャフト支持部材４１に揺動自在に支持されている。したがって、揺動用シャフト４０は、揺動軸１６周りに揺動することができる。
【００２７】
揺動用シャフト４０は、揺動用アクチュエータ４２の出力軸（図示せず）に連結されている。揺動用アクチュエータ４２は、揺動用シャフト支持部材４１に固定されている。揺動用シャフト支持部材４１は、自転用シャフト３４に固定されている。したがって、揺動用シャフト支持部材４１は、自転軸１４周りに回転することができる。
【００２８】
揺動用シャフト４０には、筒状の容器固定部材４３が固定されている。したがって、容器固定部材４３は、揺動用シャフト４０と一体的に、揺動軸１６周りに揺動することができる。
【００２９】
図１、図２の例では、揺動用シャフト４０、揺動用シャフト支持部材４１および容器固定部材４３は、自転用ギヤ３１、３２、３３よりも重力方向上方側に配置されている。
【００３０】
容器固定部材４３には、筒状の容器１１が挿入されて固定されるようになっている。本例では、容器１１は円筒状になっているが、必ずしも円筒状である必要はなく、非円筒状であってもよい。例えば、容器１１は、断面形状が多角形の角筒状になっていてもよいし、容器１１の断面形状は非円形の閉曲線になっていてもよい。
【００３１】
容器１１は、その中心軸１１ａが揺動軸１６に対して直交するように、容器固定部材４３に固定される。容器１１は、その重心が揺動軸１６と一致するように、容器固定部材４３に固定される。したがって、容器１１は、その重心を中心として揺動軸１６周りに揺動することができる。
【００３２】
図１、図２の例では、自転機構１５および揺動機構１７を２組設け、容器１１を同時に２個固定できるようになっている。
【００３３】
上記構成における作動を説明する。公転用アクチュエータ２０を作動させると、公転用アクチュエータ２０の出力軸２０ａの回転力が公転用ギヤ２１、２２および公転用シャフト２３を介して公転用アーム２４に伝達され、公転用アーム２４が公転軸１２周りに回転する。
【００３４】
公転用アーム２４が公転軸１２周りに回転すると、公転用アーム２４に支持された自転用シャフト３４も公転軸１２周りに回転する。自転用シャフト３４が公転軸１２周りに回転すると、自転用シャフト３４に連結された自転用ギヤ３１、３２、３３の噛み合いによって、自転用シャフト３４が自転軸１４周りに回転する。
【００３５】
したがって、自転用シャフト３４に揺動用シャフト支持部材４１、揺動用シャフト４０および容器固定部材４３を介して連結された容器１１が、公転軸１２周りに公転するとともに、自転軸１４周りに自転する。
【００３６】
このとき、自転用アクチュエータ３０を作動させると、自転用アクチュエータ３０の出力軸３０ａの回転力が自転用ギヤ３１、３２、３３を介して自転用シャフト３４に伝達されるので、自転用シャフト３４の回転速度が変化し、ひいては容器１１の自転速度が変化する。
【００３７】
自転用アクチュエータ３０の出力軸３０ａの回転速度を、公転用ギヤ２１、２２および自転用ギヤ３１、３２、３３のギヤ比に応じた所定の回転速度にすると、自転用アクチュエータ３０による自転用シャフト３４の回転と、公転用アクチュエータ２０による自転用シャフト３４の回転とを相殺して自転用シャフト３４の回転を停止させることができ、ひいては容器１１の自転を停止させることができる。
【００３８】
揺動用アクチュエータ４２を作動させると、揺動用アクチュエータ４２の出力軸の揺動力が揺動用シャフト４０を介して容器固定部材４３に伝達され、容器固定部材４３に固定された容器１１が揺動軸１６周りに搖動する。
【００３９】
図３、図４に示すように、容器１１が揺動軸１６周りに搖動することによって、自転軸１４に対する容器中心軸１１ａの傾斜角θが変化する。これにより、容器１１の内周面１１ｂを自転軸１４に対して傾斜させることができる。
【００４０】
容器１１の内周面１１ｂが自転軸１４に対して傾斜していると、容器１１が自転することによって、容器１１の内周面１１ｂのうち公転軸１２から最も離れた部位が容器中心軸１１ａの方向（容器１１の軸方向）に変化する。そのため、容器１１の内周面１１ｂのうち公転による遠心力が最大となる部位（以下、最大遠心力部位と言う）も容器中心軸１１ａの方向に変化する。
【００４１】
図３の状態では、容器１１は、その上端側がその下端側よりも公転軸１２から離れる方向（図３では右方側）に傾斜しているので、容器１１の内周面１１ｂの上端部（図３では容器１１の右上角部の近傍部位）が公転軸１２から最も離れ、当該部位が最大遠心力部位となる。
【００４２】
図４の状態では、容器１１は、その下端側がその上端側よりも公転軸１２から離れる方向（図４では右方側）に傾斜しているので、容器１１の内周面１１ｂの下端部（図４では容器１１の右下角部の近傍部位）が公転軸１２から最も離れ、当該部位が最大遠心力部位となる。
【００４３】
このとき、粉砕用ボール５０に作用する公転による遠心力Ｃ１および重力Ｇ１の、容器中心軸１１ａ方向における分力Ｃ２、Ｇ２の合計に応じて、粉砕用ボール５０が容器中心軸１１ａ方向に上下に動くので、粉砕用ボール５０が最大遠心力部位に集まる。したがって、最大遠心力部位が容器中心軸１１ａの方向に変化することによって、粉砕用ボール５０が容器中心軸１１ａ方向に上下に動く。
【００４４】
自転軸１４に対する容器中心軸１１ａの傾斜角θが変化すると、容器１１に入れられた粉砕用ボール５０に作用する遠心力Ｃ１および重力Ｇ１の、容器中心軸１１ａ方向における分力Ｃ２、Ｇ２のバランスが変化するので、粉砕用ボール５０が容器中心軸１１ａ方向に上下に動く。
【００４５】
本実施形態によると、粉砕用ボール５０は、容器１１の内周方向および軸方向に移動し、それによって３次元リサージュ曲線の軌跡を描く。このときの粉砕用ボール５０の軌跡を、容器１１の内周面１１ｂを平面に展開した上に表すと図５、図６のような２次元リサージュ図形になる。リサージュ曲線とは、２つの互いに直交する単振動の合成によって得られる曲線のことである。
【００４６】
図５は、容器１１を自転１回転の間に１回、一定の角度で揺動させた場合の粉砕用ボール５０の軌跡を示しており、粉砕用ボール５０はＳＩＮ曲線のような軌跡を描く。これにより、容器１１に入れられた粉砕用ボール５０および粉砕対象物が容器中心軸１１ａ方向に上下に攪拌されるので、粉砕対象物の粉砕性を高めることができる。
【００４７】
図６は、容器１１を自転１回転の間に５回、一定の角度で揺動させた場合の粉砕用ボール５０の軌跡を示している。このように、自転回転数に対する揺動の回数を増やせば、ＳＩＮ曲線の周期が短くなり、粉砕用ボール５０および粉砕対象物の上下の攪拌回数が増えるので、粉砕対象物の粉砕性をさらに高めることができる。
【００４８】
粉砕加工中に自転用アクチュエータ３０の作動を制御して容器１１の自転速度を増減させたり容器１１の自転方向を逆転させたりすることによって、粉砕用ボール５０の軌跡を任意に変更することができる。具体的には、粉砕用ボール５０の軌跡を、ＳＩＮ曲線のような軌跡以外にも直線状の軌跡、円状の軌跡、リサージュ曲線のような軌跡、ヘリックス曲線のような軌跡等、種々の軌跡にすることができる。このため、粉砕対象物の材質や狙いの粉砕度等に応じて、粉砕対象物の粉砕性を適宜調節することができる。
【００４９】
本実施形態では、容器１１の重心が揺動軸１６と一致しているので、粉砕用ボール５０に作用する分力Ｃ２、Ｇ２のバランスを効果的に変化させることができる。
【００５０】
（第２実施形態）
上記第１実施形態では、揺動用シャフト４０で容器１１を揺動可能にすることによって自転軸１４に対する容器中心軸１１ａの傾斜角θを変化させるが、本第２実施形態では、図７に示すように、容器１１の固定に角度調整部材５５を用いることによって自転軸１４に対する容器中心軸１１ａの傾斜角θを変化させる。
【００５１】
具体的には、自転用シャフト３４に、平板状の容器固定部材５６が固定され、容器固定部材５６と容器１１との間に角度調整部材５５が介在している。容器固定部材５６および角度調整部材５５は、自転用ギヤ３１、３２、３３よりも重力方向上方側に配置されている。
【００５２】
角度調整部材５５は、容器固定部材４３に対して容器１１が所定の角度で傾斜するように、所定の角度で傾斜した形状を有している。これにより、容器１１を自転軸１４に対して傾斜させることができる。図７の例では、容器１１は、自転軸１４に対して公転軸１２側に傾斜している。
【００５３】
容器１１を自転軸１４に対して傾斜させることにより、容器１１の内周面１１ｂが自転軸１４に対して傾斜する。そのため、上記第1実施形態と同様に、容器１１が自転することによって、公転軸１２に対する容器１１の内周面１１ｂの傾斜角が変化するので、容器１１の内周面１１ｂのうち最大遠心力部位が容器中心軸１１ａの方向に移動する。
【００５４】
本実施形態においても、粉砕用ボール５０は、容器１１の内周方向および軸方向に移動し、それによって３次元リサージュ曲線の軌跡を描く。また、粉砕用ボール５０は、容器１１の内周面１１ｂにおいてはＳＩＮ曲線のような軌跡を描く。その結果、粉砕用ボール５０および粉砕対象物が容器中心軸１１ａ方向に上下に攪拌されるので、粉砕対象物の粉砕性を高めることができる。
【００５５】
傾斜角度の異なる複数個の角度調整部材５５を用意し、角度調整部材５５を取り替えることによって、容器１１の傾斜角θを変更することができる。そして、容器１１の傾斜角θの変更、容器１１の自転速度の増減、および容器１１の自転方向の逆転を任意に行うことによって、粉砕用ボール５０の軌跡を任意に変更することができる。
【００５６】
（第３実施形態）
上記実施形態では、自転軸１４が公転軸１２に対して平行になっているが、本第３実施形態では、図８に示すように、自転軸１４が公転軸１２に対して非平行になっている。また、自転軸１４に対する容器中心軸１１ａの角度は一定になっている。
【００５７】
自転軸１４は公転軸１２に対して４５度傾いている。容器中心軸１１ａは、自転軸１４に対して非平行になっている。これにより、容器１１の内周面１１ｂが自転軸１４に対して傾斜する。
【００５８】
図８の状態から容器１１が１８０度自転すると、図９に示すように容器１１の姿勢が変化する。図８の状態では、容器１１の内周面１１ｂのうち天井部１１ｃ側の端部が公転軸１２から最も離れている。図９の状態では、容器１１の内周面１１ｂのうち底部１１ｄ側の端部が公転軸１２から最も離れている。
【００５９】
そのため、上記実施形態と同様に、容器１１が自転することによって、最大遠心力部位が容器中心軸１１ａの方向に移動するので、粉砕用ボール５０が容器中心軸１１ａ方向にに動く。
【００６０】
本実施形態によると、粉砕用ボール５０は、容器１１の内周方向および容器中心軸１１ａの方向に移動し、それによって３次元リサージュ曲線の軌跡を描く。このときの粉砕用ボール５０の軌跡を、容器１１の内周面１１ｂを平面に展開した上に表すと図１０のような２次元リサージュ図形（ＳＩＮ曲線のような軌跡）になる。そのため、上記実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００６１】
（第４実施形態）
上記第３実施形態では、自転軸１４が公転軸１２に対して４５度傾いているが、本第４実施形態では、図１１に示すように、自転軸１４が公転軸１２に対して９０度傾いている。
【００６２】
図１１の例では、自転用アクチュエータ３０の出力軸２０ａ（図１１では図示省略）から自転用シャフト３４へ回転力を伝達する自転用ギヤ３１、３２、３３が、回転方向を９０度変換するようになっている。
【００６３】
本実施形態における遠心ボールミル１０は、容器１１を回転軸６０周りに回転させる回転機構６１を備えている。回転機構６１は、自転軸１４に対する容器１１の傾斜角を調整する調整部を構成している。回転軸６０は容器１１の公転方向を向いている。
【００６４】
回転機構６１は、回転用シャフト６２、回転用シャフト支持部材６３、回転用アクチュエータ（図示せず）および容器固定部材６４を有している。回転用シャフト６２は、回転軸６０に対して同軸状になるように、回転用シャフト支持部材６３に回転自在に支持されている。したがって、回転用シャフト６２は、回転軸６０周りに回転することができる。
【００６５】
回転用シャフト６２は、回転用アクチュエータの出力軸（図示せず）に連結されている。回転用アクチュエータは、回転用シャフト支持部材６３に固定されている。回転用シャフト支持部材６３は、自転用ギヤ３３に固定されている。したがって、回転用シャフト支持部材６３は、自転軸１４周りに回転することができる。
【００６６】
回転用シャフト６２には、円筒状の容器固定部材６４が固定されている。したがって、容器固定部材６４は、回転用シャフト６２と一体的に、回転軸６０周りに回転することができる。容器固定部材６４には、円筒状の容器１１が挿入されて固定されるようになっている。
【００６７】
容器１１は、その中心軸１１ａが回転軸６０に対して直交するように、容器固定部材６４に固定される。容器１１は、その重心が回転軸６０と一致するように、容器固定部材６４に固定される。したがって、容器１１は、その重心を中心として回転軸６０周りに回転することができる。
【００６８】
回転用アクチュエータ（図示せず）は、自転と同じ周期で回転用シャフト６２を回転させる。したがって、容器１１は、自転と同じ周期で回転軸６０周りに回転する。換言すれば、容器中心軸１１ａは、自転と同じ周期で公転面の半径方向（図１２の左右方向）に回転する。
【００６９】
図１２の状態から容器１１（容器中心軸１１ａ）が１８０度自転すると、図１３に示すように自転軸１４に対する容器１１の傾斜角が変化する。そのため、公転軸１２に対する容器１１の内周面１１ｂの傾斜角も変化するので、容器１１の内周面１１ｂのうち最大遠心力部位が容器中心軸１１ａの方向（容器１１の軸方向）に変化する。
【００７０】
図１２の状態では、容器１１の内周面１１ｂのうち天井部１１ｃ側の端部が公転軸１２から最も離れているので、当該部位が最大遠心力部位となる。図１３の状態では、容器１１の内周面１１ｂのうち底部１１ｄ側の端部が公転軸１２から最も離れているので、当該部位が最大遠心力部位となる。
【００７１】
そのため、上記実施形態と同様に、容器１１が自転することによって、最大遠心力部位が容器中心軸１１ａの方向に移動するので、粉砕用ボール５０が容器中心軸１１ａ方向にに動く。
【００７２】
本実施形態によると、粉砕用ボール５０は、容器１１の内周方向および容器中心軸１１ａの方向に移動し、それによって３次元リサージュ曲線の軌跡を描く。このときの粉砕用ボール５０の軌跡を、容器１１の内周面１１ｂを平面に展開した上に表すと図１４のような２次元リサージュ図形（ＳＩＮ曲線のような軌跡）になる。そのため、上記実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００７３】
（他の実施形態）
本発明は上記実施形態に限定されることなく、以下のように種々変形可能である。
【００７４】
（１）上記第１実施形態では、揺動軸１６は容器１１の公転方向を向いているが、これに限定されるものではなく、揺動軸１６は自転軸１４に対して非平行になっていればよい。
【００７５】
また、上記第１実施形態では、公転軸１２は重力方向に対して平行になっており、自転軸１４は公転軸１２に対して平行になっているが、これに限定されるものではない。例えば、公転軸１２は重力方向に対して略平行になっていて、自転軸１４は公転軸１２に対して略平行になっていてもよい。
【００７６】
（２）上記第１実施形態では、揺動用シャフト４０が揺動用アクチュエータ４２によって自動で揺動されるようになっているが、揺動用シャフト４０の揺動は、必ずしも揺動用アクチュエータ４２を用いて自動で行う必要は無い。
【００７７】
例えば、粉砕加工中にある一定の頻度で公転用アクチュエータ２０および自転用アクチュエータ３０を一度停止し、揺動用シャフト４０の角度を手動で変えた後、公転用アクチュエータ２０および自転用アクチュエータ３０を再作動させるようにしてもよい。
【００７８】
（３）上記第２実施形態では、容器１１と角度調整部材５５とが別部材になっているが、容器１１と角度調整部材５５とを一体的に形成しても良い。
【００７９】
（４）上記実施形態では、容器１１を自転軸１４に対して傾斜させるために揺動用シャフト４０や角度調整部材５５が用いられているが、これに限定されるものではなく、例えばジャッキ機構を用いることによって容器１１を自転軸１４に対して傾斜させてもよい。
【００８０】
（５）上記実施形態では、自転機構１５を２組設け、容器１１を同時に２個固定できるようになっているが、これに限定されるものではなく、自転機構１５の個数を増減してもよい。
【符号の説明】
【００８１】
１１  容器
１２  公転軸
１３  公転機構
１４  自転軸
１５  自転機構
１６  揺動軸
１７  揺動機構（調整部）
５０  粉砕用ボール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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