(57)【要約】【課題】長期に亘ってプリント物の面内における光沢度にムラのない画像が形成でき、かつトナーオフセットや剥離不良が発生しない光沢面形成方法を提供する。【解決手段】クリアトナーが供給された画像支持体を加熱する工程と、前記工程により溶融したクリアトナーを介して前記画像支持体をベルト部材に密着させる工程と、前記ベルト部材に密着させた状態で前記画像支持体を冷却する工程と、前記冷却により前記クリアトナーが固化した前記画像支持体を、前記ベルト部材より剥離する工程と、を有する光沢面形成方法であって、前記ベルト部材の表面が、（ａ）１分子中に３個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有するウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）に由来の構造単位と、（ｂ）ウレタン結合を有さず、１分子中に３個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する多官能性単量体（Ｂ）に由来の構造単位と、（ｃ）フッ素変性アクリレート（Ｃ）に由来の構造単位と、を含有する硬化樹脂から構成され、前記ベルト部材の表面の水に対する接触角が８５〜１１０°であり、前記クリアトナーが結着樹脂およびワックスを含有するトナー粒子を含み、前記クリアトナーのＤＳＣ測定によって取得されるワックスの吸熱ピークから得られる融解ピーク面積から求められる融解エネルギーΔＨが２〜２０Ｊ／ｇである、光沢面形成方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
クリアトナーが供給された画像支持体を加熱する工程と、
前記工程により溶融したクリアトナーを介して前記画像支持体をベルト部材に密着させる工程と、
前記ベルト部材に密着させた状態で前記画像支持体を冷却する工程と、
前記冷却により前記クリアトナーが固化した前記画像支持体を、前記ベルト部材より剥離する工程と、を有する光沢面形成方法であって、
前記ベルト部材の表面が、
（ａ）１分子中に３個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有するウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）に由来の構造単位と、
（ｂ）ウレタン結合を有さず、１分子中に３個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する多官能性単量体（Ｂ）に由来の構造単位と、
（ｃ）フッ素変性アクリレート（Ｃ）に由来の構造単位と、
を含有する硬化樹脂から構成され、
前記ベルト部材の表面の純水に対する接触角が８５〜１１０°であり、
前記クリアトナーが結着樹脂およびワックスを含有するトナー粒子を含み、
前記クリアトナーのＤＳＣ測定によって取得されるワックスの吸熱ピークから得られる融解ピーク面積から求められる融解エネルギーΔＨが２〜２０Ｊ／ｇであることを特徴とする光沢面形成方法。
【請求項２】
前記硬化樹脂が、ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）に由来の構造単位１８〜６３質量％と、前記多官能性単量体（Ｂ）に由来の構造単位１８〜６３質量％と、前記フッ素変性アクリレート（Ｃ）に由来の構造単位１〜４０質量％であることを特徴とする請求項１に記載の光沢面形成方法。
【請求項３】
前記結着樹脂が、スチレンアクリル樹脂を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の光沢面形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光沢面形成方法に関する。より詳しくはクリアトナーを用いた光沢面形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
写真やポスターなどに代表されるプリント物は、従来から用いられている銀塩写真方式やグラビヤ印刷などの印刷方式に加え、最近では、デジタル処理技術などの発展により、インクジェット装置や電子写真方式の画像形成装置を用いて作製することもできるようになってきた。このような画像形成装置で作製された写真やポスターなどのプリント物の中には、記録材の全面が均一な光沢面とされた仕上がりの高光沢画像のものが求められることもある。
【０００３】
高光沢画像とは、いわゆる写真画質のような画像であり、具体的には６０°光沢度が５０以上であるような画像をいう。なお、６０°光沢度が８０以上であるような更なる高光沢画像については、２０°光沢法を適用して測定された２０°光沢度によってその光沢度が示される。
【０００４】
このような高光沢画像を形成するために、画像支持体上にクリアトナーを供給し、当該クリアトナーを冷却剥離定着で定着する方法が知られている。たとえば、特許文献１および２には、加熱ロールと、この加熱ロールと間隔をあけて配設される剥離ロールと、この剥離ロールと前記加熱ロールとに少なくとも張架されて回転走行する無端ベルトと、この無端ベルトを前記加熱ロールに圧接させる加圧ロールと、前記無端ベルトの内周面側に配設され、その無端ベルトのうち前記加熱ロールから前記剥離ロールに至る側のベルト内周面部分をそのベルト外周面の方向に押圧しながら冷却する押圧冷却面のある冷却構造体と、を備える光沢面の定着装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−９９１６８号公報
【特許文献２】特開２００２−９９１６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１および２に開示された装置で出力されたプリント物の画像面内における光沢度の均一性が得られず、光沢度にムラが生じ、特に厚紙など記録媒体の重量（坪量）がある場合は顕著といった課題がある。
【０００７】
上記装置を用いた光沢面形成方法では、クリアトナーに熱量と圧力とを加えて、十分に溶融させた後、平滑なベルトと接し、密着した状態で搬送しながら十分に冷却することで、ベルトと対向密着したクリアトナーの表面は平滑状態を維持したまま、平滑なトナー層として固化することができる。その結果、画像表面に高光沢を付与することができるが、厚紙などを使用した場合、厚紙自体の重量があるため、ベルトとクリアトナー層間の密着力が厚紙重量の影響を受けて弱まり、局部的ではあるものの、ベルトとクリアトナー層とが単に接している状態になってしまう。そうなると、クリアトナーの弾性力が回復した状態で冷却されるため、クリアトナー表面に必要な平滑面を有することができなくなってしまう。
【０００８】
逆に、ベルトとクリアトナー層との密着力を必要以上に強くすると、今度はベルトとクリアトナーとの密着力が強すぎる要因のトナーオフセットが発生したり、ベルトから画像が定着した記録媒体を剥離する剥離工程において、記録媒体がベルトからスムーズに剥離できないような剥離不良が発生する。
【０００９】
本発明は、以上のような事情に基づいてなされたものであって、その目的は、長期に亘ってプリント物の面内における光沢度にムラのない画像が形成でき、かつトナーオフセットや剥離不良が発生しない光沢面形成方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、上記課題に鑑み鋭意検討を行った。その結果、驚くべきことに、特定の硬化樹脂から構成されて特定の接触角を有するベルト部材と、特定量のワックスを含むクリアトナーとを用いることにより、上記課題が解決されうることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
すなわち、本発明の上記目的は、以下の構成により達成される。
【００１２】
１．クリアトナーが供給された画像支持体を加熱する工程と、前記工程により溶融したクリアトナーを介して前記画像支持体をベルト部材に密着させる工程と、前記ベルト部材に密着させた状態で前記画像支持体を冷却する工程と、前記冷却により前記クリアトナーが固化した前記画像支持体を、前記ベルト部材より剥離する工程と、を有する光沢面形成方法であって、前記ベルト部材の表面が、（ａ）１分子中に３個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有するウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）に由来の構造単位と、（ｂ）ウレタン結合を有さず、１分子中に３個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する多官能性単量体（Ｂ）に由来の構造単位と、（ｃ）フッ素変性アクリレート（Ｃ）に由来の構造単位と、を含有する硬化樹脂から構成され、前記ベルト部材の表面の純水に対する接触角が８５〜１１０°であり、前記クリアトナーが結着樹脂およびワックスを含有するトナー粒子を含み、前記クリアトナーのＤＳＣ測定によって取得されるワックスの吸熱ピークから得られる融解ピーク面積から求められる融解エネルギーΔＨが２〜２０Ｊ／ｇである、光沢面形成方法。
【００１３】
２．前記硬化樹脂が、ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）に由来の構造単位１８〜６３質量％と、前記多官能性単量体（Ｂ）に由来の構造単位１８〜６３質量％と、前記フッ素変性アクリレート（Ｃ）に由来の構造単位１〜４０質量％である、１．に記載の光沢面形成方法。
【００１４】
３．前記結着樹脂が、スチレンアクリル樹脂を含む、１．または２．に記載の光沢面形成方法。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の光沢面形成方法によれば、ベルト部材が特定の硬化樹脂から構成されることにより特定の接触角を有し、クリアトナーが特定量のワックスを含むことで、クリアトナーの溶融により生じるクリアトナーとベルト部材との密着性と、剥離工程においてベルト部材が屈曲することにより生じるクリアトナーとベルト部材との離型性（剥離）とが、適度なバランスを有する。その結果、ベルト部材とクリアトナーとの間に、適度な密着性と離型性とを兼ね備えることができ、面内における光沢度にムラのない画像が形成される光沢面形成方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の光沢面形成方法に用いられる光沢処理装置が内蔵された画像形成装置の構成の一例を示す模式断面図である。
【図２】図１の光沢処理装置の構成の一例を示す模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明によれば、クリアトナーが供給された画像支持体を加熱する工程と、前記工程により溶融したクリアトナーを介して前記画像支持体をベルト部材に密着させる工程と、前記ベルト部材に密着させた状態で前記画像支持体を冷却する工程と、前記冷却により前記クリアトナーが固化した前記画像支持体を、前記ベルト部材より剥離する工程と、を有する光沢面形成方法であって、前記ベルト部材の表面が、（ａ）１分子中に３個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有するウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）に由来の構造単位と、（ｂ）ウレタン結合を有さず、１分子中に３個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する多官能性単量体（Ｂ）に由来の構造単位と、（ｃ）フッ素変性アクリレート（Ｃ）に由来の構造単位と、を含有する硬化樹脂から構成され、前記ベルト部材の表面の純水に対する接触角が８５〜１１０°であり、前記クリアトナーが結着樹脂およびワックスを含有するトナー粒子を含み、前記クリアトナーのＤＳＣ測定によって取得されるワックスの吸熱ピークから得られる融解ピーク面積から求められる融解エネルギーΔＨが２〜２０Ｊ／ｇである、光沢面形成方法が提供される。
【００１８】
光沢面形成方法では、支持体上のトナー層（画像およびクリアトナー）をベルト部材に密着させながら、冷却・搬送し、最後に剥離する。トナー層は、支持体上に形成された画像と、画像上に形成されたクリアトナーとから構成され、クリアトナーがベルト部材に接着する。ベルト部材とクリアトナーとの接着力を弱めれば、離型性が高まり、剥離しやすくなる。しかし、接着力が弱すぎると、特に厚紙では、紙の自重により途中で画像が部分的に剥がれ、光沢ムラが発生する「密着不良」という現象が発生しやすい。これに対し、ベルト部材とクリアトナーとの接着力が強すぎると、ベルト部材とクリアトナーとが剥離しにくいので、離型性の低下が生じ、トナーがベルト部材にオフセットする現象が発生する。このように、ベルト部材とクリアトナーとには、トナー層の加熱および冷却する工程では密着し、剥離する工程では剥離する、という適度な接着性が必要である。本発明は、ベルト部材が特定の硬化樹脂から構成されることにより特定の接触角を有し、クリアトナーが特定量のワックスを含むことで、クリアトナーの溶融により生じるクリアトナーとベルト部材との密着性と、剥離工程においてベルト部材が屈曲することにより生じるクリアトナーとベルト部材との離型性（剥離）とが、適度なバランスを有することを見出したものである。すなわち、本発明の光沢面製造方法によれば、ベルト部材とクリアトナーとの間に、適度な密着性と離型性とを兼ね備えることができ、面内における光沢度にムラのない画像が形成される。また、本発明によれば、ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）に由来の構造単位による弾性と、多官能性単量体（Ｂ）に由来の構造単位による硬度と、のバランスに優れて強い靱性が発揮され、摩擦のストレスや剥離のストレスに対する耐摩耗性が得られるため、長期間にわたって、初期の密着性と離型性とが維持される。
【００１９】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００２０】
図１は、本発明の光沢面形成方法に用いられる光沢処理装置が内蔵された画像形成装置の構成の一例を示す模式断面図である。
【００２１】
この画像形成装置は、画像形成処理とトナー層の光沢処理とを連続的に実行することのできるタンデム型のカラー画像形成装置である。
【００２２】
この画像形成装置は、光沢処理に供されて光沢処理用ベルト２（後述の光沢処理装置１に図示される）に直接接触されるトナー層の最上層となるクリアトナー像を形成するクリアトナー像形成部２０Ｈと、それぞれイエロー、マゼンタ、シアンまたは黒色の有彩色トナー像を形成する有彩色トナー像形成部２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｂｋと、これらのクリアトナー像形成部２０Ｈおよび有彩色トナー像形成部２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｂｋにおいて形成されたトナー像を記録材Ｐ上に転写する中間転写部１０と、記録材Ｐに対して加熱しながら加圧してトナー像を定着させてトナー層を得る定着処理を行う定着装置２６と、当該トナー層の表面を平滑化する光沢処理装置１とを有する。
【００２３】
有彩色トナー像形成部２０Ｙにおいてはイエローのトナー像形成が行われ、有彩色トナー像形成部２０Ｍにおいてはマゼンタ色のトナー像形成が行われ、有彩色トナー像形成部２０Ｃにおいてはシアン色のトナー像形成が行われ、有彩色トナー像形成部２０Ｂｋにおいては黒色のトナー像形成が行われる。
【００２４】
クリアトナー像形成部２０Ｈは、静電潜像担持体である感光体１１Ｈと、当該感光体１１Ｈの表面に一様な電位を与える帯電手段２３Ｈと、一様に帯電された感光体１１Ｈ上に所望の形状の静電潜像を形成する露光手段２２Ｈと、クリアトナーを感光体１１Ｈ上に搬送して静電潜像を顕像化する現像手段２１Ｈと、一次転写後に感光体１１Ｈ上に残留した残留トナーを回収するクリーニング手段２５Ｈとを備えるものである。
【００２５】
また、有彩色トナー像形成部２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｂｋは、静電潜像担持体である感光体１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｂｋと、当該感光体１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｂｋの表面に一様な電位を与える帯電手段２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３Ｂｋと、一様に帯電された感光体１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｂｋ上に所望の形状の静電潜像を形成する露光手段２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｂｋと、有彩色トナーを感光体１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｂｋ上に搬送して静電潜像を顕像化する現像手段２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｂｋと、一次転写後に感光体１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｂｋ上に残留した残留トナーを回収するクリーニング手段２５Ｙ、２５Ｍ、２５Ｃ、２５Ｂｋとを備えるものである。
【００２６】
中間転写部１０は、中間転写体１６と、クリアトナー像形成部２０Ｈによって形成されたクリアトナー像を中間転写体１６に転写するための一次転写ローラ１３Ｈと、有彩色トナー像形成部２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｂｋによって形成された有彩色トナー像を中間転写体１６に転写するための一次転写ローラ１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｂｋと、一次転写ローラ１３Ｈによって中間転写体１６上に転写されたクリアトナー像および一次転写ローラ１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｂｋによって中間転写体１６上に転写された有彩色トナー像を記録材Ｐ上に転写する二次転写ローラ１３Ａと、中間転写体１６上に残留した残留トナーを回収するクリーニング手段１２とを有する。
【００２７】
中間転写体１６は、複数の支持ローラ１６ａ〜１６ｄにより張架され、回動可能に支持された無端ベルト状のものである。
【００２８】
定着装置２６は、一対の加熱加圧ローラ２７、２８が互いに圧接されてその圧接部にニップ部Ｎ２が形成された状態に設けられてなるものである。
【００２９】
〔光沢処理装置〕
次に、図２を用いて、本発明の光沢面処理方法の実施形態の一例である光沢処理装置について説明する。
【００３０】
光沢処理装置１は、記録材Ｐ上にトナー層Ｔが形成されてなる被処理体Ｗについて、加熱および加圧を施し、さらに冷却した後、光沢処理用ベルト２から剥離するまでの工程を一連に行うことができる。なお、本明細書中、記録材Ｐを「支持体」とも称し、トナー層（画像およびクリアトナー）が形成された被処理体Ｗを「クリアトナーが供給された画像支持体」または「画像支持体」と称する。なお、本明細書中、「画像支持体」とは、少なくとも画像が形成されたものであり、トナー層（画像およびクリアトナー）が形成されたものを意味する。
【００３１】
光沢処理装置１は、具体的には、一定速度で駆動される加熱ローラ３ａと、平滑面を有し、当該平滑面が外周面となるよう加熱ローラ３ａ、剥離ローラ５ａおよび支持ローラ６に張架された無端状の光沢処理用ベルト２と、この光沢処理用ベルト２を加熱ローラ３ａに対して押圧し、これにより当該光沢処理用ベルト２との間にニップ部Ｎが形成されるよう配置された加圧ローラ３ｂとを備え、さらに、光沢処理用ベルト２の移動方向における加熱ローラ３ａの下流側であって剥離ローラ５ａの上流側に設けられた冷却機構４と、当該冷却機構４の下流側における剥離ローラ５ａの付近に設けられた剥離機構５とを有する、冷却剥離システムを備えたものである。
【００３２】
加熱ローラ３ａおよび加圧ローラ３ｂが光沢処理用ベルト２を介して互いに圧接された状態に配置されている。具体的には、加熱ローラ３ａおよび加圧ローラ３ｂの一方または両方が、その表面にシリコーンゴム層またはフッ素ゴム層が設けられたものとされ、これにより、加熱ローラ３ａ、加圧ローラ３ｂの圧接部にニップ部Ｎが形成される。このニップ部Ｎの幅は、例えば１〜８ｍｍ程度の範囲とされることが好ましい。
【００３３】
加熱ローラ３ａは、例えば、アルミニウムなどの金属製の基体表面に、シリコーンゴムなどからなる弾性体層が被覆されてなり、所定の外径に形成されたものとすることができる。加熱ローラ３ａは、その内部に、加熱源３ｃとして例えば３００〜３５０Ｗのハロゲンランプが配設されており、当該加熱ローラ３ａの表面温度が所定温度となるように内部から加熱する構成とされている。
【００３４】
加圧ローラ３ｂは、例えば、アルミニウムなどの金属製の基体表面に、シリコーンゴムなどからなる弾性体層が被覆されてなり、さらに、当該弾性体層表面にＰＦＡ（テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）製のチューブなどによる離型層が被覆されて、所定の外径に形成されたものとすることができる。加圧ローラ３ｂは、加熱源を備えないものとして構成されている。この加圧ローラ３ｂには、所望により、冷却装置が設置されていてもよい。
【００３５】
冷却機構４は、光沢処理用ベルト２の内周面側に存在してこれを張架している加熱ローラ３ａと剥離ローラ５ａとの間の領域に、当該光沢処理用ベルト２と非接触状態に配設され、当該領域に向かって冷却用のエアーを供給する冷却ファン４ａと、光沢処理用ベルト２の外周面側の加圧ローラ３ｂと搬送補助ローラ５ｂとの間の領域に、当該光沢処理用ベルト２と非接触状態に配設され、当該領域に向かって冷却用のエアーを供給する２つの冷却ファン４ｂ、４ｃおよびこれらにそれぞれヒートシンク４ｄが連接された冷却機構とよりなるものである。このような構成を有することにより、冷却機構４において、光沢処理用ベルト２の外周面側における加熱ローラ３ａと剥離ローラ５ａとの間の領域に、冷却領域Ｃｏが形成される。
【００３６】
剥離機構５は、剥離ローラ５ａと、加熱ローラ３ａおよび支持ローラ６が剥離ローラ５ａを支点として鋭角を形成する位置関係で配置されていることによって形成される、光沢処理用ベルト２の循環移動方向が大きく変化する光沢処理用ベルト２の屈曲部と、剥離ローラ５ａに対向して、記録材Ｐ上にトナー層Ｔが形成されてなる被処理体Ｗの厚みと同等の離間距離または僅かに大きい離間距離を介して設けられた搬送補助ローラ５ｂとにより構成されるものである。
【００３７】
剥離ローラ５ａのローラ径は、その曲率が記録材Ｐの剛性に対して制御されて剥離機構５において被処理体Ｗが光沢処理用ベルト２から剥離される径であればよく、例えばφ１０〜４０ｍｍであることが好ましい。
【００３８】
まず、本発明の光沢面処理方法で用いられるベルト部材とクリアトナーについて述べる。
【００３９】
〔ベルト部材〕
本発明の光沢面形成方法に使用される光沢処理用ベルト２は、その一面（外周面）が平滑面とされたものである。本発明の光沢面形成方法は、当該光沢処理用ベルトに特徴を有する。なお、本発明において、光沢処理用ベルトを、「ベルト部材」とも称する。ベルト部材とは、ベルト形状を有し、かつ、画像形成の際に画像支持体および／またはトナーと接触する部材をいう。
【００４０】
本発明のベルト部材は、ベルト形状を有するベルト基体上に、特定の硬化樹脂からなる表面層が形成されてなるものであり、その表面層が、（ａ）１分子中に３個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有するウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）に由来の構造単位と、（ｂ）ウレタン結合を有さず、１分子中に３個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する多官能性単量体（Ｂ）に由来の構造単位と、（ｃ）フッ素変性アクリレート（Ｃ）に由来の構造単位とを含有する硬化樹脂から構成されることを特徴とする。ベルト部材の表面が、特定の数種の構成単位を含有する硬化樹脂から構成された場合に、ベルト部材の表面の純水に対する接触角が８５〜１１０°を有し、その結果、当該ベルト部材は、特定のクリアトナーとの密着性および離型性に優れる。
【００４１】
すなわち、ベルト部材は、トナー層Ｔに接触する側の表面（外周面）の純水に対する接触角が８５〜１１０°であり、接触角９０〜１０５°であることが好ましい。
【００４２】
ベルト部材の接触角が８５°未満の場合は、被処理体Ｗの剥離ローラ５ａからの分離が困難になるおそれがあり、また、ベルト部材の接触角が１１０°を超える場合は、記録材Ｐの表面上でのトナー層の接着が十分でなく、トナーがベルト部材にオフセットするおそれがある。
【００４３】
なお、接触角とは、ベルト部材の表面の純水に対する接触角をいう。本発明においては、接触角計「ＣＡ−ＤＴ−Ａ型」（協和界面科学社製）を用いて、温度２０℃、湿度５０％ＲＨの環境下で、任意の１０箇所について測定したものの平均値である。
【００４４】
また、本発明の光沢面形成方法において、硬化樹脂は、前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）に由来の構造単位の含有割合が１８〜６３質量％であり、前記多官能性単量体（Ｂ）に由来の構造単位の含有割合が１８〜６３質量％であり、前記フッ素変性アクリレート（Ｃ）に由来の構造単位の含有割合が１〜４０質量％であることが好ましい。硬化樹脂が上記範囲で構成されることで、ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）および多官能性単量体（Ｂ）に由来する耐久性と、フッ素変性アクリレート（Ｃ）に由来するベルト部材の離型性とがより発揮されるため好ましい。
【００４５】
以下、ベルト部材の表面を構成する硬化樹脂について説明する。
【００４６】
〔ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）〕
ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）としては、ウレタン結合を有し、かつ、１分子中に３個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物であれば特に限定されずに用いることができる。
【００４７】
ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）としては、例えば、主鎖にウレタン結合を有し、３個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基が主鎖の末端または側鎖に結合しているものが挙げられる。ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）中の（メタ）アクリロイルオキシ基としては、３個以上であればよいが、好ましくは４個以上、より好ましくは５個以上、さらに好ましくは６個以上である。
【００４８】
具体的には、ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）としては、１分子中に２個以上の水酸基を有するポリオール化合物（ａ１）、ポリイソシアネート化合物（ａ２）、および、１分子中に水酸基とアクリロイルオキシ基とを有するアクリレート化合物（ａ３）の反応生成物；ポリイソシアネート化合物（ａ２）、および、１分子中に水酸基とアクリロイルオキシ基とを有するアクリレート化合物（ａ３）の反応生成物などが挙げられる。
【００４９】
ポリオール化合物（ａ１）、ポリイソシアネート化合物（ａ２）およびアクリレート化合物（ａ３）の反応生成物は、ポリオール化合物（ａ１）およびポリイソシアネート化合物（ａ２）を反応させ、イソシアネート基を有するいわゆるウレタンプレポリマーを生成した後に、アクリレート化合物（ａ３）を反応させることにより得ることができる。
【００５０】
具体的には、まず、ポリオール化合物（ａ１）とポリイソシアネート化合物（ａ２）とを、通常のウレタンプレポリマーの合成と同様にして、イソシアネート基が過剰量となる配合で反応させてウレタンプレポリマーを生成する。なお、この反応におけるイソシアネート基／水酸基（当量比）は、１．２〜２．５となるのが好ましく、１．５〜２．２となるのがより好ましい。
【００５１】
次いで、得られたウレタンプレポリマーのイソシアネート基とアクリレート化合物（ａ３）の水酸基とを反応させることにより、ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）を生成する。
【００５２】
一方、ポリイソシアネート化合物（ａ２）およびアクリレート化合物（ａ３）の反応性生物は、ポリイソシアネート化合物（ａ２）のイソシアネート基とアクリレート化合物（ａ３）の水酸基を反応させることにより得ることができる。
【００５３】
（ポリオール化合物（ａ１））
ポリオール化合物（ａ１）としては、水酸基を２個以上有するものであれば特に限定されずに用いることができる。
【００５４】
ポリオール化合物としては、例えば、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオールなどの高分子量ポリオール；トリエチレングリコール、１，６−ヘキサンジオールなどの低分子量ポリオールなどが挙げられ、これらを１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５５】
ポリオール化合物（ａ１）としては、硬化性に優れ、得られる特定の表面層の硬度が向上するという理由から、分子量が５００以下のものが好適に用いられ、特に、得られる特定の表面層の硬度がより向上するという理由から、脂環式炭化水素からなる骨格を有する低分子量ポリオールすなわち低分子量の環状アルコールがより好適に用いられる。
【００５６】
低分子量の環状アルコールとしては、具体的には、例えば、１，４−シクロヘキサンジオール、トリシクロデカンジメタノールなどが挙げられる。
【００５７】
（ポリイソシアネート化合物（ａ２））
ポリイソシアネート化合物（ａ２）としては、１分子中にイソシアネート基を２個以上有するものであれば特に限定されずに用いることができる。
【００５８】
ポリイソシアネート化合物としては、具体的には、例えば、ＴＤＩ（例えば、２，４−トリレンジイソシアネート（２，４−ＴＤＩ）、２，６−トリレンジイソシアネート（２，６−ＴＤＩ））、ＭＤＩ（例えば、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（４，４’−ＭＤＩ）、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（２，４’−ＭＤＩ）、１，４−フェニレンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、トリジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、トリフェニルメタントリイソシアネートなどの芳香族ポリイソシアネート；ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＨＤＩ）、リジンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート（ＮＢＤＩ）などの脂肪族ポリイソシアネート；トランスシクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン（Ｈ６  ＸＤＩ）、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（Ｈ１２ＭＤＩ）のような脂環式ポリイソシアネート；これらのカルボジイミド変性ポリイソシアネート；これらのイソシアヌレート変性ポリイソシアネートなどが挙げられる。
【００５９】
これらのうち、後述する特定の重合性組成物の粘度を低減させることができて良好な塗布性（作業性）が得られるという理由から、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）を用いることが好ましい。
【００６０】
これらのポリイソシアネート化合物は、１種単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００６１】
（アクリレート化合物（ａ３））
アクリレート化合物（ａ３）としては、１分子中に水酸基とアクリロイルオキシ基とを有するアクリレートであれば特に限定されずに用いることができる。
【００６２】
アクリレート化合物（ａ３）としては、得られるウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）をアクリロイルオキシ基を３個以上有するものとするために、アクリロイルオキシ基を２個以上有する多官能アクリレート化合物を用いることが好ましい。
【００６３】
このような多官能アクリレート化合物としては、具体的には、例えば、トリメチロールプロパンジアクリレート、ペンタグリセロールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートなどが挙げられる。
【００６４】
本発明に係る特定の硬化樹脂において、ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）に由来の構造単位の含有割合は１８〜６３質量％であり、好ましくは４０〜６３質量％である。
【００６５】
特定の硬化樹脂におけるウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）に由来の構造単位の含有割合が上記の範囲であることにより、ベルト部材が耐久性に優れ、かつ、ベルト部材の表面と特定のクリアトナーとの密着性および離型性のバランスがより優れたものとなるため好ましい。
【００６６】
本発明のウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）に由来の構造単位としては、公知の方法により合成してもよく、また市販品を用いることもできる。ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）に由来の構造単位の市販品としては、例えば、新中村化学社製ウレタンアクリレート（Ｕ−４ＨＡ、Ｕ−６ＨＡ、Ｕ−６ＬＰＡ、ＵＡ−１１００Ｈ、ＵＡ−５３Ｈ、ＵＡ−３３Ｈ）等が挙げられる。
【００６７】
〔多官能性単量体（Ｂ）〕
多官能性単量体（Ｂ）としては、ウレタン結合を有さず、１分子中に３個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物、すなわち、１分子中に３個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物における、上記のウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）以外のものであれば、特に限定されずに用いることができる。
【００６８】
１分子中に３個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する多官能性単量体としては、具体的には、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００６９】
１分子中に４個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する多官能性単量体としては、具体的には、例えば、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００７０】
１分子中に５個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する多官能性単量体としては、具体的には、例えば、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート（ＤＰＨＡ）、トリペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールヘプタ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールオクタ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００７１】
これらのうち、後述する特定の重合性組成物の粘度を低減させることができ、当該特定の重合性組成物から得られる特定の表面層のベルト基材に対する密着性がより向上するという理由からは、１分子中に３個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する多官能性単量体を用いることが好ましく、１分子中に３個のアクリロイルオキシ基を有する多官能性単量体を用いることがより好ましい。
【００７２】
また、得られる特定の表面層の硬度およびベルト基材に対する密着性がより向上し、また、速硬化性、耐水性、耐溶媒性、耐薬品性に優れるという理由からは、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート（ＤＰＨＡ）、または下記式（ｂ１）で表される化合物を用いることが好ましい。
【００７３】
さらに、硬化性に優れ、得られる特定の表面層の硬度がより向上するという理由からは、下記式（ｂ１）で表される化合物を用いることが好ましい。
【００７４】
以上の多官能性単量体（Ｂ）は、１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７５】
【化１】
2014048644.tif 000002
【００７６】
（式中、Ｒは、水素原子または（メタ）アクリロイル基を表す。）
本発明に係る特定の硬化樹脂において、多官能性単量体（Ｂ）に由来の構造単位の含有割合は１８〜６３質量％であり、好ましくは３０〜４５質量％である
特定の硬化樹脂における多官能性単量体（Ｂ）に由来の構造単位の含有割合が上記の範囲であることにより、ベルト部材が耐久性に優れ、かつ、ベルト部材の表面と特定のクリアトナーとの密着性および離型性のバランスがより優れたものとなるため好ましい。
【００７７】
〔フッ素変性アクリレート（Ｃ）〕
フッ素変性アクリレート（Ｃ）としては、フッ素変性アクリレート系樹脂が挙げられ、例えば、テトラフルオロエチレン、フッ化ビニリデン、ヘキサフルオロプロピレン、フッ化ビニルエーテルなどのフッ素化オレフィンモノマーと、非（フッ素変性）アクリレート系樹脂、例えばアクリル酸もしくはメタクリル酸のメチル、エチル、ブチル、オクチル、ドデシルなどのアルキルエステル類；ヒドロキシエチル、ヒドロキシブチルなどのヒドロキシアルキルエステル類；グリシジルエステルなどの、通常のアクリレート系モノマーとを、それぞれ１種ずつを共重合もしくは複数種を共重合して得られるものなどが挙げられる。
【００７８】
フッ素変性アクリレート（Ｃ）としては、低エネルギー成分であるフッ素樹脂成分を最表面からある程度の深さまで導入することができ、従って最表面が摩耗した場合にも初期の性能を発揮することができるという理由から、フッ素化オレフィンモノマーとしてテトラフルオロエチレンおよびヘキサフルオロプロピレンを用いた共重合体などの平均分子量が１０，０００以上のものを用いることが好ましい。
【００７９】
本発明に係る特定の硬化樹脂において、フッ素変性アクリレート（Ｃ）に由来の構造単位の含有割合が１〜４０質量％であり、好ましくは２〜３０質量％である。
【００８０】
特定の硬化樹脂におけるフッ素変性アクリレート（Ｃ）に由来の構造単位の含有割合が上記の範囲であることにより、ベルト部材の表面層に十分な離型性が得られる。
【００８１】
本発明のフッ素変性アクリレート（Ｃ）に由来の構造単位としては、公知の方法により合成してもよく、また市販品を用いることもできる。フッ素変性アクリレート（Ｃ）に由来の構造単位の市販品としては、例えば、ＤＩＣ製メガファック（ＲＳ−７５、ＲＳ−７２−Ｋ、ＲＳ−７６−Ｅ、ＲＳ−７６−ＮＳ、ＲＳ−７７）等が挙げられる。
【００８２】
〔ベルト基体〕
ベルト基体は、例えばポリイミド樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル・スチレン共重合樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、アセテート樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂などよりなるものを用いることでき、ポリイミド樹脂よりなるものを用いることが好ましい。
【００８３】
ベルト部材における表面層の厚みは、当該ベルト部材の用途によっても異なるが、例えば１〜３０μｍであることが好ましい。表面層の厚みが１μｍ未満である場合は、ベルト基材の表面劣化を抑止する効果が十分に得られないことがあり、表面層の厚みが３０μｍを超える場合は、ベルト基材との十分な密着性が得られず、クラックが発生することがある。
【００８４】
〔ベルト部材の作製方法〕
本発明のベルト部材の作製方法としては、ベルト基体上に、上記の特定の硬化樹脂を形成すべきウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）、多官能性単量体（Ｂ）およびフッ素変性アクリレート（Ｃ）を含む重合性成分と、重合開始剤（Ｄ）と、必要に応じて溶剤などのその他の成分とを含む特定の重合性組成物を塗布して塗布膜を形成し、これに光を照射することによって硬化する方法が挙げられる。
【００８５】
〔重合開始剤（Ｄ）〕
特定の重合性組成物に含有される重合開始剤（Ｄ）は、光や熱などによってウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）、多官能性単量体（Ｂ）およびフッ素変性アクリレート（Ｃ）を重合させることができるものであれば特に限定されずに用いることができる。
【００８６】
重合開始剤（Ｄ）としては、例えば、アセトフェノン系化合物、ベンゾインエーテル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、硫黄化合物、アゾ化合物、パーオキサイド化合物、ホスフィンオキサイド系化合物などの光重合開始剤を用いることができる。
【００８７】
具体的には、例えば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、アセトイン、ブチロイン、トルオイン、ベンジル、ベンゾフェノン、ｐ−メトキシベンゾフェノン、ジエトキシアセトフェノン、α，α−ジメトキシ−α−フェニルアセトフェノン、メチルフェニルグリオキシレート、エチルフェニルグリオキシレート、４，４’−ビス（ジメチルアミノベンゾフェノン）、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンなどのカルボニル化合物；テトラメチルチウラムモノスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィドなどの硫黄化合物；アゾビスイソブチロニトリル、アゾビス−２，４−ジメチルバレロなどのアゾ化合物；ベンゾイルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイドなどのパーオキサイド化合物などが挙げられ、これらは１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００８８】
これらのうち、光安定性、光開裂の高効率性、表面硬化性、特定の硬化樹脂との相溶性、低揮発性および低臭気性が得られるという観点から、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オンを用いることが好ましい。
【００８９】
特定の重合性組成物における光重合開始剤（Ｄ）の含有割合は、１〜１０質量％であることが好ましく、硬化性に優れ、得られる特定の表面層に十分な硬度が得られながらベルト基材への高い密着性が得られるという理由から、２〜８質量％であることがより好ましく、３〜６質量％であることがさらに好ましい。
【００９０】
特定の重合性組成物は、塗布性（作業性）が良好となるという理由から、溶剤を含有することが好ましい。
【００９１】
溶剤としては、具体的には、例えば、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、トルエン、キシレン、アセトン、メチルエチルケトン、酢酸エチル、酢酸ブチルなどが挙げられる。
【００９２】
また、本発明の目的を損なわない範囲で、種々の添加剤、例えば充填剤、老化防止剤、帯電防止剤、難燃剤、接着性付与剤、分散剤、酸化防止剤、消泡剤、レベリング剤、艶消し剤、光安定剤（例えば、ヒンダードアミン系化合物など）、染料、顔料などのその他の成分を含有していてもよい。
【００９３】
充填剤としては、具体的には、例えば、ろう石クレー、カオリンクレー、焼成クレー；ヒュームドシリカ、焼成シリカ、沈降シリカ、粉砕シリカ、溶融シリカ；けいそう土；酸化鉄、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化バリウム、酸化マグネシウム；炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛；カーボンブラックなどの有機または無機充填剤；これらの脂肪酸、樹脂酸、脂肪酸エステル処理物、脂肪酸エステルウレタン化合物処理物などが挙げられる。
【００９４】
老化防止剤としては、具体的には、例えば、ヒンダードフェノール系化合物、ヒンダードアミン系化合物などが挙げられる。
【００９５】
酸化防止剤としては、具体的には、例えば、ブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、ブチルヒドロキシアニソール（ＢＨＡ）などが挙げられる。
【００９６】
帯電防止剤としては、具体的には、例えば、第四級アンモニウム塩；ポリグリコール、エチレンオキサイド誘導体などの親水性化合物が挙げられる。
【００９７】
難燃剤としては、具体的には、例えば、クロロアルキルホスフェート、ジメチル・メチルホスホネート、臭素・リン化合物、アンモニウムポリホスフェート、ネオペンチルブロマイド−ポリエーテル、臭素化ポリエーテルなどが挙げられる。
【００９８】
接着性付与剤としては、具体的には、例えば、テルペン樹脂、フェノール樹脂、テルペン−フェノール樹脂、ロジン樹脂、キシレン樹脂、エポキシ樹脂などが挙げられる。
【００９９】
レベリング剤としては、具体的には、例えば、シリコーン系レベリング剤、アクリル系レベリング剤、ビニル系レベリング剤、フッ素系レベリング剤などが挙げられる。
【０１００】
特定の重合性組成物は、例えば、各必須成分および任意成分を減圧下で混合ミキサーなどの撹拌機を用いて十分に撹拌することによって調製することができる。
【０１０１】
ベルト基体上に特定の重合性組成物を塗布する方法としては、特に限定されず、例えば、はけ塗り法、流し塗り法、浸漬塗布法、スプレー塗布法、スピンコート法などの公知の塗布方法を採用できる。
【０１０２】
特定の重合性組成物の塗布量は、得られる特定の表面層が所期の厚みとなるよう調整された量であればよい。
【０１０３】
特定の重合性組成物の硬化方法としては、例えば熱を加える方法、紫外線などの光を照射する方法が挙げられる。
【０１０４】
特定の重合性組成物を熱によって硬化させる場合においては、例えば８０〜１２０℃の条件下で加熱することができる。
【０１０５】
特定の重合性組成物を、紫外線を照射することによって硬化させる場合においては、紫外線の照射量としては、速硬化性、作業性の観点から、５００〜３，０００ｍＪ／ｃｍ２とされることが好ましい。
【０１０６】
特定の重合性組成物を、紫外線を照射することによって硬化させる場合の温度は、２０〜８０℃とされることが好ましい。
【０１０７】
紫外線を照射するための装置としては特に制限されず、従来公知のものを使用することができる。
【０１０８】
特定の重合性組成物が塗布されてなる塗布膜は、乾燥させることにより溶媒が除去される。
【０１０９】
塗布膜の乾燥は、重合性成分の重合の前後、およびその重合中のいずれにおいて行われてもよく、これらを組み合わせて適宜選択することができるが、具体的には、塗布膜の流動性がなくなる程度まで１次乾燥した後、重合性成分の重合を行い、その後、さらに保護層中の揮発性物質の量を規定量にするために２次乾燥を行うことが好ましい。
【０１１０】
塗布膜の乾燥方法は、溶媒の種類、形成すべき保護層の層厚などよって適宜選択することができるが、乾燥温度は、例えば４０〜１００℃であることが好ましく、より好ましくは６０℃程度である。乾燥時間は、例えば１〜５分間であることが好ましく、より好ましくは３分間程度である。
【０１１１】
以上のようなベルト部材は、その表面が特定の硬化樹脂から構成されている。従って、
このベルト部材においては、ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）に由来して得られる弾性と、多官能性単量体（Ｂ）に由来して得られる硬度とのバランスに優れて強い靭性が発揮され、これにより、摩擦のストレスや剥離のストレスに対する耐摩耗性が得られるので、長期間にわたって使用した場合にも、フッ素変性アクリレート（Ｃ）に由来して得られる低エネルギー性を大きく損なうことがなく、その結果、長期間にわたって初期の表面性が維持される。
【０１１２】
本発明のベルト部材は、トナー層Ｔに接触する側の表面（外周面）のナノインデンテーション法により測定される表面硬度が、０．３５〜２ＧＰａであることが好ましく、より好ましくは０．５〜１ＧＰａである。
【０１１３】
ナノインデンテーション法により測定される表面硬度が０．３５ＧＰａ以上であることにより、光沢処理用ベルト２（ベルト部材）に高い離型性が発現され、また、２ＧＰａ以下であることにより、トナー層Ｔへの優れた追随性が得られる。
【０１１４】
表面硬度は、ナノインデンテーション法によって測定され、具体的には、先端形状がダイヤモンドチップからなる圧子を光沢処理用ベルト２の外周面に押し込み、その時の圧子にかかる荷重Ｐと圧子の下の射影面積Ａから求められるものである。
【０１１５】
また、光沢処理用ベルト２（ベルト部材）の厚さは、２０〜２５０μｍであることが好ましい。光沢処理用ベルト２の厚さがこの範囲にあることにより、搬送などの操作性、および熱伝導性の両方に優れる。
【０１１６】
光沢処理用ベルト２が、離型層（ベルト部材の表面層）が形成された構成を有する場合において、当該離型層の厚さは、０．１〜５０μｍであることが好ましく、特に０．５〜１０μｍであることが好ましい。
【０１１７】
なお、本発明のベルト部材に係る特定の硬化樹脂は、定着ローラなどのローラ形状を有するローラ部材の表面層としても好適に適用することができる。
【０１１８】
以上のようなベルト部材は、モノクロの画像形成装置やフルカラーの画像形成装置など電子写真方式の公知の種々の画像形成装置における、中間転写ベルト、あるいは、定着装置の定着ベルトとして好適に用いることができる。
【０１１９】
〔クリアトナー〕
本発明の光沢面形成方法に用いるクリアトナー（以下、単に「トナー」とも称する。）は、結着樹脂およびワックスを含有するトナー粒子を含む。好ましくは、クリアトナーが、結着樹脂およびワックスを含有するトナー粒子からなる。また、本発明の光沢面形成方法に用いられるクリアトナーは、クリアトナーのＤＳＣ測定によって取得されるワックスの吸熱ピークから得られる融解ピーク面積から求められる融解エネルギーΔＨが２〜２０Ｊ／ｇである。
【０１２０】
ここで、上記ΔＨとは、クリアトナーのＤＳＣ測定によって取得されるワックスの吸熱ピークから得られる融解ピーク面積から求められる融解エネルギーであり、クリアトナー中のワックスの含有量を示す。本発明に係るクリアトナーにおいては、当該ΔＨが２〜２０Ｊ／ｇとなる量であり、好ましくはΔＨが４〜１５Ｊ／ｇとなる量である。
【０１２１】
クリアトナー中のワックスの含有量が過少である場合（すなわち、ΔＨが２未満の場合）は、被処理体Ｗの剥離ローラ５ａからの分離が困難になるおそれがあり、また、クリアトナー粒子中のワックスの含有量が過多である場合（すなわち、ΔＨが２０を超える場合）は、記録材Ｐの表面上でのトナー層の接着が十分でなく、トナーがベルト部材にオフセットするおそれがある。
【０１２２】
クリアトナーのＤＳＣ測定は、「ダイヤモンドＤＳＣ」（パーキンエルマー社製）を用いて、以下のように行われる。
【０１２３】
具体的には、測定手順としては、クリアトナー３．０ｍｇをアルミニウム製パンに封入し、ホルダーにセットする。リファレンスは空のアルミニウム製パンを使用する。測定条件としては、測定温度０℃〜２００℃、昇温速度１０℃／分、降温速度１０℃／分で、Ｈｅａｔ−ｃｏｏｌ−Ｈｅａｔの温度制御で行った。
【０１２４】
そして、融解エネルギーΔＨ（Ｊ／ｇ）は、その２ｎｄ．Ｈｅａｔにおけるワックス由来の吸熱ピークから単位質量当たりの熱量を算出することによって得られた値である。
【０１２５】
なお、クリアトナーとは、光吸収や光散乱の作用により色が認識されないトナーのことをいう。クリアトナーは実質的に無色透明であればよく、例えば、顔料、染料などの着色剤を含まないトナーや、顔料、染料などの着色剤を色認識できない程度に含むトナー、結着樹脂やワックス、外添剤の種類や添加量により透明度が若干低くなっているトナーなどが挙げられる。
【０１２６】
クリアトナーは、例えば有彩色トナーによって形成されたトナー像上に当該クリアトナーによる層を重ねることによって、得られる光沢トナー画像層において高い平滑性、すなわち高い光沢性を得るために用いられる。
【０１２７】
以下、クリアトナーを構成するトナー粒子の構成成分について述べる。
【０１２８】
〔トナー粒子〕
〔結着樹脂〕
本発明の光沢面形成方法に用いるトナー粒子を構成する結着樹脂は、スチレン−アクリル系樹脂を含むものが好ましい。
【０１２９】
結着樹脂におけるスチレン−アクリル系樹脂の割合は、５０〜９５質量％であることが好ましい。
【０１３０】
結着樹脂におけるスチレン−アクリル系樹脂の割合が５０質量％未満である場合は、トナー層Ｔを確実に平滑化することができないおそれがある。
【０１３１】
結着樹脂を構成するスチレン−アクリル系樹脂以外の樹脂としては、ポリエステル樹脂、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂などを挙げることができ、特にポリエステル樹脂を用いることが好ましい。これらは１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１３２】
結着樹脂を構成するスチレン−アクリル系樹脂以外の樹脂としてポリエステル樹脂を用いる場合は、結着樹脂におけるポリエステル樹脂の割合が例えば１〜７０質量％とされることが好ましい。
【０１３３】
〔ワックス〕
本発明の光沢面形成方法に用いるトナー粒子を構成するワックスとしては、例えば、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスなどのポリオレフィンワックス、マイクロクリスタリンワックスなどの分枝鎖状炭化水素ワックス、パラフィンワックス、サゾールワックスなどの長鎖炭化水素系ワックス、ジステアリルケトンなどのジアルキルケトン系ワックス、カルナウバワックス、モンタンワックス、ベヘン酸ベヘネート、トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、１、１８−オクタデカンジオールジステアレート、トリメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエートなどのエステル系ワックス、エチレンジアミンベヘニルアミド、トリメリット酸トリステアリルアミドなどのアミド系ワックスなどが挙げられる。
【０１３４】
これらの中でも、溶融状態から固化する結晶化に際して異方性を有さないことにより光沢トナー画像層内における透明性の向上が図られることから、結晶化度が低いものを用いることが好ましく、例えば、パラフィンワックス、酸化型ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、酸化型ポリプロピレンワックス、カルナウバワックス、サゾールワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、ホホバ油ワックス、蜜蝋ワックスなどを用いることが好ましい。
【０１３５】
なお、クリアトナー中のワックスの含有量は、上記したように、クリアトナーのＤＳＣ測定によって取得されるワックスの吸熱ピークから得られる融解ピーク面積から求められる融解エネルギーΔＨによって示される。本発明に係るクリアトナーにおいては、当該ΔＨが２〜２０Ｊ／ｇとなる量であり、好ましくはΔＨが４〜１５Ｊ／ｇとなる量である。
【０１３６】
〔クリアトナーの構成〕
本発明で用いられるクリアトナーの軟化点は、トナーの定着性の観点から、８０〜１４０℃であることが好ましく、より好ましくは９０〜１２０℃である。
【０１３７】
トナーの軟化点は、下記に示すフローテスターによって測定されるものである。
【０１３８】
具体的には、まず、２０℃、５０％ＲＨの環境下において、トナー１．１ｇをシャーレに入れ平らにならし、１２時間以上放置した後、成型器「ＳＳＰ−１０Ａ」（島津製作所社製）によって３８２０ｋｇ／ｃｍ2 の力で３０秒間加圧し、直径１ｃｍの円柱型の成型サンプルを作成し、次いで、この成型サンプルを、２４℃、５０％ＲＨの環境下において、フローテスター「ＣＦＴ−５００Ｄ」（島津製作所社製）により、荷重１９６Ｎ（２０ｋｇｆ）、開始温度６０℃、予熱時間３００秒間、昇温速度６℃／分の条件で、円柱型ダイの穴（１ｍｍ径×１ｍｍ）より、直径１ｃｍのピストンを用いて予熱終了時から押し出し、昇温法の溶融温度測定方法でオフセット値５ｍｍの設定で測定したオフセット法温度Ｔｏｆｆｓｅｔが、クリアトナーの軟化点とされる。
【０１３９】
また、クリアトナーに含有される結着樹脂全体の分子量としては、数平均分子量（Ｍｎ）が好ましくは３，０００〜６，０００、より好ましくは３，５００〜５，５００、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比Ｍｗ／Ｍｎが２．０〜６．０、好ましくは２．５〜５．５である。
【０１４０】
クリアトナーに含有される結着樹脂の分子量は、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定試料をトナーとして測定されるものであり、具体的には、以下のように行われる。
【０１４１】
すなわち、装置「ＨＬＣ−８２２０」（東ソー社製）およびカラム「ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ＋ＴＳＫｇｅｌＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｍ３連」（東ソー社製）を用い、カラム温度を４０℃に保持しながら、キャリア溶媒としてテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を流速０．２ｍｌ／ｍｉｎで流し、測定試料（トナー）を室温において超音波分散機を用いて５分間処理を行う溶解条件で濃度１ｍｇ／ｍｌになるようにテトラヒドロフランに溶解させ、次いで、ポアサイズ０．２μｍのメンブランフィルターで処理して試料溶液を得、この試料溶液１０μＬを上記のキャリア溶媒と共に装置内に注入し、屈折率検出器（ＲＩ検出器）を用いて検出し、測定試料の有する分子量分布を単分散のポリスチレン標準粒子を用いて測定した検量線を用いて算出する。検量線測定用の標準ポリスチレン試料としては、
Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製の分子量が６×１０２、２．１×１０３、４×１０３、１．７５×１０４、５．１×１０４、１．１×１０５、３．９×１０５、８．６×１０５、２×１０６、４．４８×１０６のものを用い、少なくとも１０点程度の標準ポリスチレン試料を測定し、検量線を作成する。また、検出器には屈折率検出器を用いる。
【０１４２】
以上のようなクリアトナーは、その平均粒径が体積基準のメディアン径で３〜１０μｍであることが好ましく、より好ましくは６〜９μｍである。このクリアトナーの平均粒径は、例えば、使用する凝集剤（塩析剤）の濃度や凝集停止剤の添加のタイミング、凝集時の温度、重合体の組成によって制御することができる。体積基準のメジアン径が上記の範囲にあることにより、転写効率が高くなってハーフトーンの画質が向上し、細線やドットなどの画質が向上する。
【０１４３】
クリアトナーの体積基準のメディアン径は、「コールターカウンターマルチサイザー３」（ベックマン・コールター社製）に、データ処理用のコンピューターシステム（ベックマン・コールター社製）を接続した装置を用いて測定・算出したものである。
【０１４４】
具体的には、トナー０．０２ｇを、界面活性剤溶液２０ｍＬ（トナーの分散を目的として、例えば界面活性剤成分を含む中性洗剤を純水で１０倍希釈した界面活性剤溶液）に添加して馴染ませた後、超音波分散を１分間行い、トナー分散液を調製し、このトナー分散液を、サンプルスタンド内の電解液「ＩＳＯＴＯＮＩＩ」（ベックマン・コールター社製）の入ったビーカーに、測定装置の表示濃度が５〜１０％になるまでピペットにて注入する。ここで、この濃度範囲にすることにより、再現性のある測定値を得ることができる。測定装置において、測定粒子カウント数を２５、０００個、アパーチャ径を１００μｍにし、測定範囲２〜６０μｍの範囲を２５６分割しての頻度値を算出し、体積積算分率が大きい方から５０％の粒子径（体積Ｄ５０％径）を体積基準のメディアン径とする。
【０１４５】
また、以上のようなクリアトナーは、このクリアトナーを構成する個々のトナー粒子について、転写効率の向上の観点から、平均円形度が０．８５０〜１．０００であることが好ましく、より好ましくは０．９００〜０．９９５である。
【０１４６】
この平均円形度が０．８５０〜１．０００の範囲にあることにより、記録材Ｐに転写されたトナー層におけるトナー粒子の充填密度が高くなって定着性が向上し、定着オフセットが発生しにくくなる。また、個々のトナー粒子が破砕しにくくなって摩擦帯電付与部材の汚染が減少し、トナーの帯電性が安定する。
【０１４７】
トナーの平均円形度は、「ＦＰＩＡ−２１００」（Ｓｙｓｍｅｘ社製）を用いて測定した値である。具体的には、トナーを界面活性剤入り水溶液にてなじませ、超音波分散処理を１分間行って分散させた後、「ＦＰＩＡ−２１００」（Ｓｙｓｍｅｘ社製）によって、測定条件ＨＰＦ（高倍率撮像）モードにて、ＨＰＦ検出数３、０００〜１０、０００個の適正濃度で撮影を行い、個々のトナー粒子について下記式（Ｔ）に従って円形度を算出し、各トナー粒子の円形度を加算し、全トナー粒子数で除することにより算出した値である。ＨＰＦ検出数が上記の範囲であれば、再現性が得られる。
【０１４８】
式（Ｔ）：円形度＝（粒子像と同じ投影面積をもつ円の周囲長）／（粒子役影像の周囲長）
〔クリアトナーの製造方法〕
以上のようなクリアトナーを製造する方法としては、混練粉砕法、懸濁重合法、乳化凝集法、溶解懸濁法、ポリエステル伸長法、分散重合法などが挙げられる。
【０１４９】
これらの中でも、高画質化、高安定性に有利となる粒子径の均一性、形状の制御性、コアシェル構造形成の容易性の観点より、乳化凝集法を採用することが好ましい。
【０１５０】
乳化凝集法は、界面活性剤や分散安定剤によって分散された樹脂微粒子の分散液を、必要に応じて着色剤微粒子などのトナー粒子構成成分の分散液と混合し、凝集剤を添加することによって所望のトナーの粒子径となるまで凝集させ、その後または凝集と同時に、樹脂微粒子間の融着を行い、形状制御を行うことにより、トナー粒子を製造する方法である。
【０１５１】
ここで、樹脂微粒子を、任意に離型剤、荷電制御剤などの内添剤を含有したものとしてもよく、組成の異なる樹脂によりなる２層以上の構成とする複数層で形成された複合粒子とすることもできる。
【０１５２】
また、凝集時に、異種の樹脂微粒子を添加し、コアシェル構造のトナー粒子とすることもトナー構造設計の観点から好ましい。
【０１５３】
樹脂微粒子は、例えば、乳化重合法、ミニエマルション重合法、転相乳化法などにより製造、またはいくつかの製法を組み合わせて製造することができる。樹脂微粒子に内添剤を含有させる場合には、中でもミニエマルション重合法を用いることが好ましい。
【０１５４】
〔外添剤〕
上記のトナー粒子は、そのままで本発明に係るトナーを構成することができるが、流動性、帯電性、クリーニング性などを改良するために、当該トナー粒子に、いわゆる後処理剤である流動化剤、クリーニング助剤などの外添剤を添加して本発明に係るトナーを構成してもよい。
【０１５５】
後処理剤としては、例えば、シリカ微粒子、アルミナ微粒子、酸化チタン微粒子などよりなる無機酸化物微粒子や、ステアリン酸アルミニウム微粒子、ステアリン酸亜鉛微粒子などの無機ステアリン酸化合物微粒子、あるいは、チタン酸ストロンチウム、チタン酸亜鉛などの無機チタン酸化合物微粒子などが挙げられる。これらは１種単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１５６】
これら無機微粒子はシランカップリング剤やチタンカップリング剤、高級脂肪酸、シリコーンオイルなどによって、耐熱保管性の向上、環境安定性の向上のために、光沢処理が行われていることが好ましい。
【０１５７】
これらの種々の外添剤の添加量は、その合計が、トナー１００質量部に対して０．０５〜５質量部、好ましくは０．１〜３質量部とされる。また、外添剤としては種々のものを組み合わせて使用してもよい。
【０１５８】
〔現像剤〕
以上のようなトナーは、磁性または非磁性の一成分現像剤として使用することもできるが、キャリアと混合して二成分現像剤として使用してもよい。トナーを二成分現像剤として使用する場合において、キャリアとしては、鉄、フェライト、マグネタイトなどの金属、それらの金属とアルミニウム、鉛などの金属との合金などの従来から公知の材料からなる磁性粒子を用いることができ、特にフェライト粒子が好ましい。また、キャリアとしては、磁性粒子の表面を樹脂などの被覆剤で被覆したコートキャリアや、バインダー樹脂中に磁性体微粉末を分散してなるバインダー型キャリアなど用いてもよい。
【０１５９】
コートキャリアを構成する被覆樹脂としては、特に限定はないが、例えばオレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、エステル樹脂、フッ素樹脂などが挙げられる。また、樹脂分散型キャリアを構成する樹脂としては、特に限定されず公知のものを使用することができ、例えばスチレン−アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素樹脂、フェノール樹脂などを使用することができる。
【０１６０】
キャリアの体積基準のメジアン径としては２０〜１００μｍであることが好ましく、更に好ましくは２０〜６０μｍとされる。キャリアの体積基準のメジアン径は、代表的には湿式分散機を備えたレーザ回折式粒度分布測定装置「ヘロス（ＨＥＬＯＳ）」（シンパティック（ＳＹＭＰＡＴＥＣ）社製）により測定することができる。
【０１６１】
〔光沢面形成方法〕
次に、上記のベルト部材とクリアトナーとを用いた、本発明の光沢面形成方法について述べる。
【０１６２】
本発明の光沢面処理方法によれば、クリアトナーが供給された画像支持体を加熱する工程と、前記工程により溶融したクリアトナーを介して前記画像支持体をベルト部材に密着させる工程と、前記ベルト部材に密着させた状態で前記画像支持体を冷却する工程と、前記冷却により前記クリアトナーが固化した前記画像支持体を、前記ベルト部材より剥離する工程と、を有する。
【０１６３】
まず、クリアトナーが供給された画像支持体を得る。すなわち、記録材Ｐ上に、有彩色トナーによる画像とクリアトナーとが順に積層された、被処理体Ｗを得る。
【０１６４】
〔記録材（支持体）〕
本発明の光沢面形成方法に用いる記録材Ｐとしては、光沢トナー画像層を保持することができるものであればよく、具体的には、例えば薄紙から厚紙までの普通紙、上質紙、アート紙あるいはコート紙などの塗工された印刷用紙、市販されている和紙やはがき用紙、ＯＨＰ用のプラスチックフィルム、布などの各種の印刷用紙などの各種を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【０１６５】
以上のような光沢面形成方法によれば、特定のベルト部材とクリアトナーに含まれるワックス量が特定量であることにより、クリアトナーの密着性および離型性が調整され、その結果、記録材Ｐに
光沢ムラのない、均一な光沢面を形成することができる。
【０１６６】
〔有彩色トナー〕
本発明の光沢面形成方法において、有彩色トナー等で画像形成された支持体上に、クリアトナーによる層が形成される。画像形成する有彩色トナーは、静電荷像現像用のトナー粒子よりなり、結着樹脂およびワックスを含有するトナー粒子からなるのが好ましい。
【０１６７】
ここで、有彩色トナーとは、光吸収や光散乱による着色を目的とした着色剤を含有するトナーのことをいう。
【０１６８】
本発明で用いられる有彩色トナーを構成する結着樹脂およびワックスとしては、上記したクリアトナーと同様のものが好ましく用いられる。
【０１６９】
有彩色トナー粒子中のワックスの含有量は、トナーのＤＳＣ測定によって取得されるワックスの吸熱ピークから得られる融解ピーク面積から求められる融解エネルギーΔＨによって示され、本発明に係るトナーにおいては、当該ΔＨが２〜２０Ｊ／ｇとなる量であり、好ましくはΔＨが４〜１５Ｊ／ｇとなる量である。
【０１７０】
〔着色剤〕
有彩色トナーに含有される着色剤としては、一般に知られている染料および顔料を用いることができる。
【０１７１】
黒色のトナーを得るための着色剤としては、ファーネスブラック、チャンネルブラックなどのカーボンブラック、マグネタイト、フェライトなどの磁性体、染料、非磁性酸化鉄を含む無機顔料などの公知の種々のものを任意に使用することができる。
【０１７２】
カラーのトナーを得るための着色剤としては、具体的には、顔料としては例えばＣ．Ｉ．ピグメントレッド５、同４８：１、同５３：１、同５７：１、同８１：４、同１２２、同１３９、同１４４、同１４９、同１６６、同１７７、同１７８、同２２２、同２３８、同２６９Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、同１７、同７４、同９３、同９４、同１３８、同１５５、同１８０、同１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１３、同３１、同４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、同６０、同７６などを挙げることができ、染料としては例えばＣ．Ｉ．ソルベントレッド１、同４９、同５２、同５８、同６８、同１１、同１２２、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１９、同４４、同７７、同７９、同８１、同８２、同９３、同９８、同１０３、同１０４、同１１２、同１６２、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー２５、同３６、同６９、同７０、同９３、同９５などを挙げることができる。
【０１７３】
各色のトナーを得るための着色剤は、各色について、１種または２種以上を組み合わせて使用することができる。
【０１７４】
これら着色剤のトナー粒子中における数平均一次粒子径は、着色剤の種類などにより異なるが、概ね１０〜２００ｎｍ程度であることが好ましい。
【０１７５】
着色剤の含有量は、トナー中に１〜１０質量％であることが好ましく、より好ましくは２〜８質量％である。着色剤の含有量が上記範囲内であれば、着色力のよい画像を得ることができる。
【０１７６】
〔画像形成処理〕
クリアトナーが供給された画像支持体を得る方法として、図１に示される画像形成装置を例に挙げて説明する。
【０１７７】
図１に示されるような画像形成装置においては、まず、クリアトナー像形成部２０Ｈおよび有彩色トナー像形成部２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｂｋにおいて、感光体１１Ｈ、１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｂｋ上に帯電手段２３Ｈ、２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３Ｂｋにより帯電され、露光手段２２Ｈ、２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３Ｂｋにより露光されることにより静電潜像が形成され、当該静電潜像が現像手段２１Ｈ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｂｋにおいてトナーによって現像されることによりクリアトナー像および各色の有彩色トナー像が形成され、一次転写ローラ１３Ｈ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｂｋにより中間転写体１６上にクリアトナー像および各色の有彩色トナー像が順次に転写され、中間転写体１６上において重ね合わされて未定着トナーによるトナー粉体層が形成される。
【０１７８】
一方、給紙カセット４１内に収容された記録材Ｐが、給紙搬送手段４２により給紙され、複数の給紙ローラ４４ａ、４４ｂ、４４ｃ、４４ｄおよびレジストローラ４６によって搬送され、二次転写ローラ１３Ａにおいて当該記録材Ｐの外周面上（以下、記録材Ｐの外周面上を「第１面上」とも称する。）に中間転写体１６上のトナー粉体層が一括して転写される。その後、記録材Ｐの第１面上に転写されたトナー粉体層が定着装置２６において加圧および加熱により定着されることにより、トナー層Ｔが形成される。
【０１７９】
記録材Ｐの第１面上に転写されたトナー粉体層は、記録材Ｐの第１面上において、記録材Ｐ側から黒色のトナー像、シアンのトナー像、マゼンタのトナー層、イエローのトナー層、クリアトナー層がこの順に重ねられたものであり、定着装置２６において定着されて得られたトナー層Ｔは、その最上層がクリアトナーによる層である構成を有するものとなる。
【０１８０】
トナー層Ｔにおけるクリアトナーによる層の厚みは、例えば２〜５０μｍとされることが好ましい。
【０１８１】
〔定着処理条件〕
次に、記録材Ｐの第１面上にトナー層Ｔが形成された被処理体Ｗに対して、定着処理を行う。すなわち、クリアトナーが供給された画像支持体の定着処理を行う。
【０１８２】
定着装置２６による定着処理条件は、加熱温度が１５０〜２３０℃、好ましくは１６０〜１９０℃であり、かつ、ニップ時間が１０〜３００ｍｓｅｃ、好ましくは２０〜７０ｍｓｅｃであることが好ましい。
【０１８３】
定着装置２６における加熱温度とは、記録材Ｐ上に転写されたトナー粉体層が接触する加熱加圧ローラ２７の表面温度をいう。
【０１８４】
また、ニップ時間とは、ニップ部Ｎ２の搬送方向長さ（ｍｍ）／線速（ｍｍ／ｓｅｃ）×１０００から算出されるものである。
【０１８５】
クリアトナー像または各色の有彩色トナー像を中間転写体１６に転写させた後の感光体１１Ｈ、１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｂｋは、クリーニング手段２５Ｈ、２５Ｙ、２５Ｍ、２５Ｃ、２５Ｂｋにより当該感光体１１Ｈ、１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｂｋに残留したトナーを除去した後に、次のクリアトナー像または各色の有彩色トナー像の形成に供される。
【０１８６】
一方、二次転写ローラ１３Ａにより記録材Ｐ上にクリアトナー像および各色の有彩色トナー像を転写した後の中間転写体１６は、クリーニング手段１２により当該中間転写体１６上に残留したトナーを除去した後に、次のクリアトナー像および各色の有彩色トナー像の中間転写に供される。
【０１８７】
〔光沢処理〕
以上のように画像形成処理を経て記録材Ｐの第１面上にトナー層Ｔが形成された被処理体Ｗに対して、光沢処理が行われる。
【０１８８】
本発明の光沢処理は、クリアトナーが供給された画像支持体を加熱する工程と、前記工程により溶融したクリアトナーを介して前記画像支持体をベルト部材に密着させる工程と、前記ベルト部材に密着させた状態で前記画像支持体を冷却する工程と、前記冷却により前記クリアトナーが固化した前記画像支持体を、前記ベルト部材より剥離する工程と、を有する。
【０１８９】
まず、クリアトナーが供給された画像支持体を加熱する工程と、前記工程により溶融したクリアトナーを介して前記画像支持体をベルト部材に密着させる工程と、は、以下のように行われる。
【０１９０】
すなわち、被処理体Ｗが、当該被処理体Ｗのトナー層Ｔが光沢処理用ベルト２の平滑面に接触する状態でニップ部Ｎにおいて加熱ローラ３ａおよび加圧ローラ３ｂの駆動によって挟持搬送される。ニップ部Ｎにおいては、トナー層Ｔが加熱されて溶融されると同時に加圧されて光沢処理用ベルト２の外周面の平滑面形状にならって均一な厚みを有する層となった状態に融着する（以下、加熱工程と、密着させる工程とを合わせて、「加熱加圧工程」とも称する。）。
【０１９１】
この融着によって光沢処理用ベルト２の外周面に被処理体Ｗが密着した状態とされ、当該光沢処理用ベルト２が矢印方向に循環移動することによって被処理体Ｗが冷却領域Ｃｏに移動され、ベルト部材に密着させた状態で画像支持体が冷却される。
【０１９２】
被処理体Ｗは、冷却機構４を通過する間に冷却ファン４ａ〜４ｃから供給されるエアーによって強制的に冷却されてトナー層Ｔの固化が促進され、これにより、トナー層Ｔの表面が平滑化されて光沢トナー画像層が形成される（冷却工程）。
【０１９３】
次に、剥離機構５に搬送され、冷却によりクリアトナーが固化した画像支持体を、ベルト部材より剥離する。
【０１９４】
そして、剥離機構５に搬送された被処理体Ｗは、その裏面（第２面）が搬送補助ローラ５ｂに接触して保持され、この状態において光沢処理用ベルト２の屈曲部に到達し、当該屈曲部において光沢処理用ベルト２の循環移動方向が大きく変化するときに、被処理体Ｗを構成する記録材Ｐ自身の剛性（腰）によって光沢処理用ベルト２から剥離される。そして、搬送補助ローラ５ｂに重心が移動することにより光沢処理用ベルト２からの剥離が促進され、記録材Ｐの第１面上に光沢トナー画像層を有する片面プリント物が得られる（剥離工程）。剥離する際の線速は、２０〜２５０ｍｍ／ｓｅｃとされることが好ましく、さらに好ましくは２０〜２３０ｍｍ／ｓｅｃである。
【０１９５】
加熱加圧工程における加熱温度は、例えば１２０〜２００℃とされ、特に１４０〜１８０℃とされることが好ましい。
【０１９６】
加熱加圧工程における加熱温度は、被処理体Ｗがニップ部Ｎを通過する間にトナー層Ｔのクリアトナーによる最上層が溶融され、他の有彩色トナーによる層が溶融されない温度とされることが好ましい。
【０１９７】
加熱加圧工程における加熱温度とは、被処理体Ｗをニップ部Ｎにおいて加熱加圧したときの、光沢処理用ベルト２の平滑面と反対側の面（内側面）における表面温度をいい、具体的には、赤外線放射温度計「ＩＲ０５１０」（ミノルタ社製）を用いて当該光沢処理用ベルト２の内側面について、ニップ部Ｎの出口から５〜１０ｃｍの位置の表面温度を測定したものとされる。加熱加圧工程における加熱温度は、具体的には、加熱ローラ３ａのローラ表面温度を制御することにより、調整することができる。
【０１９８】
加熱加圧工程における加圧の大きさは、例えば０．８０ＭＰａ以下とされることが好ましく、より好ましくは０．２０〜０．７０ＭＰａである。加圧の大きさが上記範囲であれば、トナー層Ｔの厚みに関わらず、記録材Ｐにトナー層が密着される。
【０１９９】
このような加熱加圧工程の時間、すなわち加熱および加圧がなされる時間は、トナー層Ｔを構成するトナーの熱特性や加熱温度および加圧の大きさによっても異なるが、例えば０．０３〜０．４ｓｅｃとされることが好ましく、より好ましくは０．０８〜０．３５ｓｅｃである。
【０２００】
冷却工程においては、トナー層Ｔを構成するトナーの熱特性によっても異なるが、例えば冷却温度が３０〜９０℃、好ましくは４０〜６０℃となるまで冷却が行われる。
【０２０１】
ここに、冷却温度とは、剥離されるときの光沢処理用ベルト２のトナー層Ｔと接触している平滑面と反対側の面の表面温度をいい、具体的には、赤外線放射温度計「ＩＲ０５１０」（ミノルタ社製）を用いて当該光沢処理用ベルト２の面について、冷却領域Ｃｏにおける表面温度を測定したものとされる。例えば、剥離ローラ５ａによって剥離される位置の手前５〜１０ｃｍの位置の表面温度とされる。
【０２０２】
以上、本発明の実施形態について具体的に説明したが、本発明の実施形態は上記の例に限定されるものではなく、種々の変更を加えることができる。
【０２０３】
例えば、上述の光沢処理装置は、画像形成装置に内蔵された構成とされることに限定されず、例えば適宜の画像形成装置に接続させてフィニッシャーとして使用する構成のものとしてもよい。
【０２０４】
また、例えば、このような構成の画像形成装置および光沢処理装置を用いる光沢面形成方法においては、記録材の第１面（外周面）の画像形成処理および第１面の光沢処理を行った後、当該記録材の裏面（第２面）の画像形成処理を行って両面プリント物を得ることもできる。
【０２０５】
本発明の光沢面形成方法は、記録材上にトナー層を担持させるまでの工程を行う画像形成装置と、光沢処理装置とを別個に設置し、順に使用して行うこともできる。
【０２０６】
また例えば、上述の例の光沢面形成方法においては、各トナー層が、記録材上に有彩色トナー像およびクリアトナー像がこの順に重ねられたトナー粉体層に対して、同時に定着処理を施して得られるものとして説明したが、これに限定されず、例えば、まず、記録材上に有彩色トナー像によるトナー粉体層に対して定着処理を施し、次いで、得られた有彩色トナー層上にクリアトナー像を転写して当該クリアトナー像からなるトナー粉体層に対して定着処理を施すことにより、有彩色トナー層上にクリアトナーによる層が積層されてなるトナー層を得てもよい。複数種類のトナーを用いてトナー層を得る場合、複数種類のトナーからなるトナー粉体層に対して同時に定着処理を施す方式によってトナー層を得ることが好ましい。
【０２０７】
また例えば、上述の光沢面形成方法においては、光沢処理に供される被処理体におけるトナー層は全て固化された定着トナーによって形成された層であるが、全て粉体状の未定着トナーによって形成された層としてもよく、また、固化された定着トナーによって形成された層上に粉体状の未定着トナーによって形成された層が積層された層としてもよい。
【０２０８】
全て粉体状の未定着トナーによって形成された層とする場合は、例えば上記の画像形成装置において定着装置を有さない構成の画像形成装置を用いて、光沢処理装置において定着と光沢処理とを同時に行えばよい。
【０２０９】
また、固化された定着トナーによって形成された層上に粉体状の未定着トナーによって形成された層が積層された層とする場合は、上記の画像形成装置において、まず、有彩色トナーによる定着トナー層を形成し、次いでクリアトナーによる未定着トナーによる層を形成し、これを被処理体として光沢処理装置において光沢処理を行えばよい。
【０２１０】
さらに例えば、上述の光沢面形成方法において、光沢処理の剥離工程の具体的な実施方法は、剥離ローラ５ａの曲率と記録材Ｐの剛性を利用する方法に限定されず、例えばエアーを吹き付ける方法や、分離爪を設ける方法を採用することもできる。
【実施例】
【０２１１】
以下、本発明の具体的な実施例について説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０２１２】
なお、クリアトナーの融解エネルギーΔＨは、上述の通りに測定した。
【０２１３】
クリアトナーを以下のように製造した。
【０２１４】
〔樹脂微粒子分散液の調製例１〕
（１）第１段重合
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を取り付けた反応容器に、ポリオキシエチレン（２）ドデシルエーテル硫酸ナトリウム４質量部をイオン交換水３０００質量部に溶解させた界面活性剤溶液を仕込み、窒素気流下２３０ｒｐｍの撹拌速度で撹拌しながら、内温を８０℃に昇温させた。
【０２１５】
この界面活性剤溶液に、重合開始剤（過硫酸カリウム：ＫＰＳ）４質量部をイオン交換水２００質量部に溶解させた開始剤溶液を添加し、液温を７５℃とした後、
スチレン                                      ５６７質量部
ｎ−ブチルアクリレート                        １６５質量部
メタクリル酸                                    ６８質量部
からなる単量体混合液を１時間かけて滴下し、この系を７５℃で２時間にわたって加熱、撹拌することによって重合（第１段重合）反応を行うことにより、樹脂微粒子〔Ａ１〕が分散された分散液〔Ａ１〕を調製した。樹脂微粒子〔Ａ１〕の重量平均分子量を測定したところ、３００、０００であった。
【０２１６】
（２）第２段重合
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を取り付けた反応容器に、ポリオキシエチレン（２）ドデシルエーテル硫酸ナトリウム２質量部をイオン交換水１２７０質量部に溶解させた界面活性剤溶液を仕込み、８０℃に加熱した後、上記の分散液〔Ａ１〕を固形分換算で４０質量部投入し、さらに、
スチレン                                            １２９質量部
ｎ−ブチルアクリレート                                ４７質量部
メタクリル酸                                          １５質量部
ｎ−オクチルメルカプタン                              ０．５質量部
パラフィンワックス「ＨＮＰ−５７」（日本精鑞社製）    ８２質量部
からなる単量体混合液を８０℃で溶解させた単量体溶液を添加し、循環経路を有する機械式分散機「クレアミックス」（エム・テクニック社製）により、１時間混合分散させ、乳化粒子を含む分散液を調製した。
【０２１７】
次いで、この分散液に、過硫酸カリウム６質量部をイオン交換水１００質量部に溶解させた開始剤溶液を添加し、この系を８０℃で１時間にわたって加熱撹拌することによって重合（第２段重合）反応を行うことにより、樹脂微粒子〔Ａ２〕が分散された分散液〔Ａ２〕を調製した。
【０２１８】
（３）第３段重合
上記の分散液〔Ａ２〕に、過硫酸カリウム１０質量部をイオン交換水２００質量部に溶解させた開始剤溶液を添加し、８０℃の温度条件下に、
スチレン                                      ４１７質量部
ｎ−ブチルアクリレート                        １３１質量部
メタクリル酸                                    ２３質量部
ｎ−オクチルメルカプタン                        １３質量部
からなる単量体混合液を１時間かけて滴下した。滴下終了後、２時間にわたって加熱撹拌することによって重合（第３段重合）反応を行った後、２８℃まで冷却することにより、複合樹脂微粒子よりなる樹脂微粒子〔１〕が分散された樹脂微粒子分散液〔１〕を得た。
【０２１９】
〔クリアトナーの作製例１〕（実施例１）
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を取り付けた反応容器に、樹脂微粒子分散液〔１〕を固形換算分で４５０質量部、イオン交換水１１００質量部およびドデシル硫酸ナトリウム２質量部を投入して撹拌した。反応容器内の温度を３０℃に調整した後、
５モル／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液を添加してｐＨを１０に調整した。
【０２２０】
次いで、塩化マグネシウム・６水和物７０質量部をイオン交換水７５質量部に溶解した水溶液を、撹拌下、３０℃で１０分間かけて添加し、３分間放置した後に昇温を開始し、この系を６０分間かけて８５℃まで昇温させ、８５℃に保特させたまま樹脂微粒子〔１〕の凝集、融着を継続した。この状態で「マルチサイザー３」（ベックマン・コールター社製）を用いて形成されている凝集粒子の粒径を測定し、凝集粒子の体積基準のメディアン径が６μｍになった時点で、塩化ナトリウム２００質量部をイオン交換水８６０質量部に溶解させた水溶液を添加して凝集を停止させた。
【０２２１】
凝集停止後、熟成処理として液温を９８℃にして加熱撹拌を８時間行って凝集粒子の微粒子間の融着を進行させてトナー母体粒子〔１〕を形成した。熟成処理の後、液温を３０℃に冷却し、塩酸を使用して液中のｐＨを２に調整して撹拌を停止した。
【０２２２】
得られたトナー母体粒子〔１〕をバスケット型遠心分離機「ＭＡＲＫＩＩＩ  型式番号６０×４０」（松本機械（株）製）を用いて固液分離し、トナー母体粒子〔１〕のウェットケーキを形成し、このウェットケーキを、前記バスケット型遠心分離機で濾液の電気伝導度が５μＳ／ｃｍになるまで４０℃のイオン交換水で洗浄した後、「フラッシュジェットドライヤー」（セイシン企業（株）製）に移し、水分量が０．５質量％になるまで乾燥処理を行うことにより、トナー母体粒子〔１〕を得た。
【０２２３】
このトナー母体粒子〔１〕１００質量部に対してヘキサメチルシラザン処理したシリカ（平均一次粒径１２ｎｍ、疎水化度６８）１．０質量部およびｎ−オクチルシラン処理した二酸化チタン（平均一次粒径２０ｎｍ、疎水化度６３）０．３質量部からなる外添剤を添加し、ヘンシェルミキサー（三井三池鉱業社製）で外添処理を行うことにより、クリアトナー〔１〕（メディアン径６μｍ）を作製した。なお、ヘンシェルミキサーによる外添処理は、撹拌羽根の周速３５ｍ／秒、処理温度３５℃、処理時間１５分の条件の下で行った。
【０２２４】
このクリアトナー〔１〕の融解エネルギーΔＨを表１に示す。なお、測定方法は上述の方法に従って行った。
【０２２５】
〔クリアトナーの作製例２〕（実施例２）
トナーの製造例１において、第２段重合工程におけるワックス「ＨＮＰ−５７」の添加量を８質量部に変更したことの他は同様にして、クリアトナー〔２〕（メディアン径６μｍ）を作製した。
【０２２６】
〔クリアトナーの作製例３〕（実施例３）
トナーの製造例１において、第２段重合工程におけるワックス「ＨＮＰ−５７」の添加量を１０６質量部に変更したことの他は同様にして、クリアトナー〔３〕（メディアン径６μｍ）を作製した。
【０２２７】
〔クリアトナーの作製例４〕（比較例１）
トナーの製造例１において、第２段重合工程におけるワックス「ＨＮＰ−５７」の添加量を４質量部に変更したことの他は同様にして、クリアトナー〔４〕（メディアン径６μｍ）を作製した。
【０２２８】
〔クリアトナーの作製例５〕（比較例２）
トナーの製造例１において、第２段重合工程におけるワックス「ＨＮＰ−５７」の添加量を１３３質量部に変更したことの他は同様にして、クリアトナー〔５〕（メディアン径６μｍ）を作製した。
【０２２９】
〔クリアトナーの作製例６〕（比較例３）
トナーの製造例１と同様にして、クリアトナー〔６〕（メディアン径６μｍ）を作製した。
【０２３０】
〔クリアトナーの作製例７〕（比較例４）
トナーの製造例１と同様にして、クリアトナー〔７〕（メディアン径６μｍ）を作製した。
【０２３１】
〔クリアトナーの作製例８〕（比較例５）
トナーの製造例１と同様にして、クリアトナー〔８〕（メディアン径６μｍ）を作製した。
【０２３２】
以上のトナー〔２〕〜〔８〕の融解エネルギーΔＨを表１に示す。なお、測定方法は上述の方法に従って行った。
【０２３３】
〔ベルト部材の製造例１〕
（１）無端ベルト状基体の作製
３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）とｐ−フェニレンジアミン（ＰＤＡ）とからなるポリアミド酸のＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）溶液「ユーワニスＳ（固形分１８質量％）」（宇部興産製）に、乾燥した酸化処理カーボンブラック「ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ４」（Ｄｅｇｕｓｓａ社製、ｐＨ３．０、揮発分：１４．０％）をポリイミド系樹脂固形分１００質量部に対して、２３質量部になるよう添加して、衝突型分散機「ＧｅａｎｕｓＰＹ」（シーナス製）を用い、圧力２００ＭＰａで、最小面積が１．４ｍｍ２で２分割後衝突させ、再度２分割する経路を５回通過させて、混合して、カーボンブラック入りポリアミド酸溶液を得た。
【０２３４】
このカーボンブラック入りポリアミド酸溶液を、円筒状金型の内周面に、ディスペンサーを介して０．５ｍｍに塗布し、１５００ｒｐｍで１５分間回転させて均一な厚みを有する展開層とした後、２５０ｒｐｍで回転させながら、金型の外側より６０℃の熱風を３０分間あてた後、１５０℃で６０分間加熱した。その後、３６０℃まで２℃／分の昇温速度で昇温し、更に３６０℃で３０分加熱して溶媒の除去、脱水閉環水の除去、およびイミド転化反応の完結を行った。その後室温に戻し、円筒状金型から剥離することにより、厚み０．１ｍｍの無端ベルト状基体を作製した。
【０２３５】
（２）表面層形成用塗布液の調製
（Ａ）成分：
ウレタンアクリレート「Ｕ−６ＬＰＡ」（新中村化学社製）          ４５質量部
（Ｂ）成分：
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）          ４５質量部
（Ｃ）成分：
フッ素変性アクリレート「メガファック  ＲＳ−７２−Ｋ」（ＤＩＣ社製）（有効成分３０質量％）
３３質量部
（Ｄ）成分：
１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン                        ５質量部
を、固形分が１０質量％となるよう、溶剤：プロプレングリコールモノメチルエーテルアセテ−ト（ＰＭＡ）中に溶解させることにより、表面層形成用塗布液〔１〕を調製した。なお、（Ｃ）成分について、有効成分とは、メガファック  ＲＳ−７２−Ｋに含まれるフッ素変性アクリレートのことである。
【０２３６】
（３）表面層の形成
上記の無端ベルト状基体の外周面上に、表面層形成用塗布液〔１〕を、塗布装置を使用して浸漬塗布方法によって下記の塗布条件で乾燥膜厚が５μｍとなるように塗布膜を形成し、この塗布膜に活性エネルギー線として紫外線を、下記の照射条件で照射することにより、塗布膜を硬化して表面層を形成し、これにより、ベルト部材〔１〕を得た。紫外線の照射は、光源を固定し、塗布膜が形成された無端ベルト状基体を周速度６０ｍｍ／ｓで回転しながら行った。
【０２３７】
−塗布条件−
塗布液供給量：１Ｌ／ｍｉｎ
引き上げ速度：４．５ｍｍ／ｍｉｎ
−紫外線の照射条件−
光源の種類：高圧水銀ランプ「Ｈ０４−Ｌ４１」（アイグラフィックス社製）
照射口から塗布膜の表面までの距離：１００ｍｍ
照射光量：１Ｊ／ｃｍ２
照射時間（基体を回転させている時間）：２４０秒。
【０２３８】
〔ベルト部材の製造例２〜８〕
ベルト部材の製造例１において、表面層形成用塗布液の調製工程において表１の処方に従って表面層形成用塗布膜を調製し、表面層の形成工程においてそれぞれこれらを用いたことの他は同様にして、ベルト部材〔２〕〜〔８〕を製造した。
【０２３９】
以上のベルト部材〔１〕〜〔８〕の表面の純水に対する接触角を表１に示す。なお、測定方法は上述の方法に従って行った。
【０２４０】
〔実施例１〜３、比較例１〜５〕
デジタル複写機「ｂｉｚｈｕｂ  Ｃ  ３５３」（コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製）を用いて記録材「ＯＫトップコート＋（坪量１５７ｇ／ｍ２、紙厚１３１μｍ）」（王子製紙社製）にフルカラー画像を定着させたテスト画像プリント物を形成した。
【０２４１】
このテスト画像プリント物の第１面上の全面に、常温環境（温度２０℃、相対湿度５０％ＲＨ）下において、図１で示される画像形成装置によってクリアトナー〔１〕〜〔８〕を用いてトナー付着量４ｇ／ｍ２の条件でクリアトナー層を形成し、これを被処理体として図２で示される光沢処理装置によって、光沢処理用ベルトとしてベルト部材〔１〕〜〔８〕を用いて、第１面の光沢処理を行い、プリント物〔１〕〜〔８〕を得た。なお、当該光沢処理は、１万枚まで連続して行い、プリント物〔１〕〜〔８〕の１枚目および１万枚目の評価を行った。
【０２４２】
光沢処理装置の条件は以下の通りである。
【０２４３】
−構成条件−
（ａ）加熱ローラ：外径１００ｍｍ、厚さ１０ｍｍのアルミニウム製基体の内部に、サーミスタにより温度制御されるハロゲンランプ（加熱源）が配置されたもの
（ｂ）加圧ローラ：外径８０ｍｍ、厚さ１０ｍｍのアルミニウム製基体の表面が、厚さ３ｍｍのシリコーンゴム層によって被覆されたもの
（ｃ）ニップ部の搬送方向長さ：１１ｍｍ
（ｄ）ニップ部と剥離ローラとの距離：６２０ｍｍ。
【０２４４】
−制御条件−
（ｅ）加熱温度：原則１５５℃となるよう制御
（ｆ）加圧の大きさ：０．２９ＭＰａ
（ｇ）冷却温度：原則５０℃となるよう制御
（ｈ）被処理体の搬送速度：２２０ｍｍ／ｓｅｃ
（ｉ）被処理体の搬送方向：縦方向に搬送させる。
【０２４５】
〔評価：光沢度〕
以上のようにして得られたプリント物〔１〕〜〔８〕の１枚目および１万枚目の表面の光沢ムラ、およびベルト部材からの被処理体（プリント物）剥離後のベルト部材の表面層（離型層）へのトナーオフセットを、下記方法に従って評価を行った。
【０２４６】
光沢ムラは、具体的には、グロスメーター「ＧＭＸ−２０３」（村上色彩技術研究所社製）を用い、測定角度を２０°に設定し、「ＪＩＳ  Ｚ８７４１  １９８３方法２」に基づいて測定し、中央部と四隅の５点を測定し、最小と最大の差を光沢ムラとした。その光沢度善が１０未満である場合を合格とした。
【０２４７】
−評価基準−
◎：５未満
○：５以上１０未満
×：１０以上。
【０２４８】
トナーオフセットを以下の３段階で目視評価し、その結果を下記表１に示した。２以上を合格とした。
【０２４９】
−評価基準−
３：全くオフセットがないもの
２：ごくわずかにオフセットが見られるもの
１：オフセットが多く見られるもの
結果を表１に示す。
【０２５０】
【表１】
2014048644.tif 000003
【符号の説明】
【０２５１】
１  光沢処理装置、
２  光沢処理用ベルト、
３ａ  加熱ローラ、
３ｂ  加圧ローラ、
３ｃ  加熱源、
４  冷却機構、
４ａ、４ｂ、４ｃ  冷却ファン、
４ｄ  ヒートシンク、
５  剥離機構、
５ａ  剥離ローラ、
５ｂ  搬送補助ローラ、
６  支持ローラ、
１０  中間転写部、
１１Ｈ、１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｂｋ  感光体、
１２  クリーニング手段、
１３Ｈ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｂｋ  一次転写ローラ、
１３Ａ  二次転写ローラ、
１６  中間転写体、
１６ａ〜１６ｄ  支持ローラ、
２０Ｈ  クリアトナー像形成部、
２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｂｋ  有彩色トナー像形成部、
２１Ｈ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｂｋ  現像手段、
２２Ｈ、２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｂｋ  露光手段、
２３Ｈ、２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３Ｂｋ  帯電手段、
２５Ｈ、２５Ｙ、２５Ｍ、２５Ｃ、２５Ｂｋ  クリーニング手段、
２６  定着装置、
２７、２８  加熱加圧ローラ、
４０  排紙トレイ、
４１  給紙カセット、
４２  給紙搬送手段、
４４ａ、４４ｂ、４４ｃ、４４ｄ  給紙ローラ、
４６  レジストローラ、
Ｎ、Ｎ２  ニップ部、
Ｐ  記録材、
Ｗ  被処理体。
【図１】
2014048644.tif 000004
【図２】
2014048644.tif 000005