(57)【要約】【課題】帯電粒子を用いてインクを乾燥させることができるインクジェット記録装置を提供する。【解決手段】インクジェット記録装置１は、記録部４のプリンタヘッド４１に設けた噴射ノズルからインクを記録媒体９に吐出して記録を行う。インクジェット記録装置１は、イオン発生器５を備えており、記録媒体９に吐出されたインクへ放射される正及び負イオンをイオン発生器５により発生させる。これにより、記録媒体９に吐出されたインクを正及び負イオンによって乾燥させることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズルからインクを記録媒体に吐出して記録を行うインクジェット記録装置において、
前記記録媒体に吐出された前記インクへ放射される帯電粒子を発生させる帯電粒子発生器を備えることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記記録媒体に記録されるデータ量を算出する算出手段と、
該算出手段により算出されたデータ量の多少に応じて、前記帯電粒子発生器が発生する帯電粒子の量を増減する制御手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記記録媒体を搬送する搬送部と、
該搬送部が前記記録媒体を搬送する方向に交差し、前記記録媒体の記録面に沿う方向に前記帯電粒子発生器を移動させる移動手段と
を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記移動手段は、前記ノズルとともに前記帯電粒子発生器を移動させることを特徴とする請求項３に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記帯電粒子発生器は、電極で放電を生じさせてイオンを発生させるイオン発生器であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１つに記載のインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ノズルからインクを記録媒体に吐出して記録を行うインクジェット記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録装置は、画像信号に応じて記録ヘッドのノズルからインクを滴状に吐出させ、紙やフィルム等のシート状の記録媒体に画像を記録する装置である。インクジェット記録装置は、構造が簡単であるため製造コストが低く、消費するインクが安価であるため維持費用も節約できるので、家庭及び事務用、並びに工業用として広く普及するに至っている。
【０００３】
インクジェット記録装置において使用されるインクは、様々な色の染料や顔料に増粘剤や分散剤を組み合わせて水と混合して作られている。記録媒体に吐出されたインクは、乾燥することによって記録媒体に定着する。インクの乾燥が遅い場合、記録媒体同士の擦れ、ユーザーの手指による接触等によって未定着のインクが周囲に広がり、画像品質が劣化する。このため、印刷速度の高速化に伴ってインク性能（乾燥性、吐出性能、浸透性等）を向上すべく、インクの組成に関する研究開発が盛んに行われている（特許文献１）。また、乾燥機により記録媒体に吐出されたインクを乾燥させることも案出されている。乾燥機は、暖気を発生させるヒータ、及び暖気を温風として送出する送風ファンを備え、送風ファンにより送出した温風により記録媒体を乾燥させる（特許文献２）。
【０００４】
また、インクジェット記録装置で使用される光硬化型のインクについて、皮膚アレルギーを引き起こす皮膚感さ性を改善する研究が行われている（非特許文献１）。一方、帯電粒子発生器により正極性及び負極性の帯電粒子のいずれ一方又は両方を発生させることで、アレルゲン失活や殺菌などの効果があることが知られており、空気調和機などへの帯電粒子の利用が進んでいる（特許文献３）。
【０００５】
尚、帯電粒子を発生させる方法としては、空気中で放電を行ってＨ+ （Ｈ2 Ｏ）m 、Ｏ2-（Ｈ2 Ｏ）n 等の水分子が凝集した正及び負のイオンを発生させる方法が知られている。ここで、ｍ及びｎは任意の自然数である。また、帯電粒子を発生させる他の方法としては、冷却した電極上における結露等で集めた水に高電圧をかけることにより、霧状の帯電した水粒子（以下、帯電水粒子と表記する。）を発生させる方法等もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５-０８２６０７号公報
【特許文献２】特開２００８-１０２７１９号公報
【特許文献３】特許第４３３０３５１号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】「リコー、皮膚へのアレルギー性を大幅に低減した光硬化型(UV)インクジェットインクの開発に成功」、[online]、平成24年9月6日、株式会社リコー、[平成24年10月3日検索]、インターネット[URL:http://www.ricoh.co.jp/release/2012/pdf/0906.pdf]
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来のインクジェット記録装置では、印刷速度を高速化するためにインクを改良し、特許文献２に開示された乾燥機により記録媒体上のインクを乾燥させることが考えられるが、乾燥機により送出する温風の温度が規定温度になるまでのウォームアップ時間がかかるという問題点がある。インクジェット記録装置の電源を入れてから印刷を開始するまでにウォームアップ時間がかかると、ユーザーの利便性が低下してしまう。
【０００９】
また、インクジェット記録装置の電源を入れて印刷した後に、次の原稿を印刷するまでの待機時も、乾燥機による温風の温度を維持するためにヒータに通電しておく必要があり、待機時にも電力を消費するという問題点もある。また、印刷速度をより高速にするために送風量や温風の温度を上げるとしても、インクジェット記録装置の電力消費量及び製品コストへの影響を考慮すると限界がある。
【００１０】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、帯電粒子を用いてインクを乾燥させることができるインクジェット記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係るインクジェット記録装置は、ノズルからインクを記録媒体に吐出して記録を行うインクジェット記録装置において、前記記録媒体に吐出された前記インクへ放射される帯電粒子を発生させる帯電粒子発生器を備えることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係るインクジェット記録装置は、前記記録媒体に記録されるデータ量を算出する算出手段と、該算出手段により算出されたデータ量の多少に応じて、前記帯電粒子発生器が発生する帯電粒子の量を増減する制御手段とを備えることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係るインクジェット記録装置は、前記記録媒体を搬送する搬送部と、該搬送部が前記記録媒体を搬送する方向に交差し、前記記録媒体の記録面に沿う方向に前記帯電粒子発生器を移動させる移動手段とを備えることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係るインクジェット記録装置は、前記移動手段は、前記ノズルとともに前記帯電粒子発生器を移動させることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係るインクジェット記録装置は、前記帯電粒子発生器は、電極で放電を生じさせてイオンを発生させるイオン発生器であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、インクジェット記録装置はノズルからインクを記録媒体に吐出して記録を行い、記録媒体に吐出されたインクへ放射される帯電粒子を帯電粒子発生器により発生させる。このため、記録媒体に吐出されたインクを帯電粒子によって乾燥させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態１に係るインクジェット記録装置の内部構造を略示する模式図である。
【図２】記録部周辺の外観を示す斜視図である。
【図３】イオン発生器の外観を示す斜視図である。
【図４】イオン発生器の回路図である。
【図５】制御部の構成を示す機能ブロック図である。
【図６】記録媒体に吐出されたインクの挙動を説明するための模式図である。
【図７】検証実験に使用した装置の外観を略示する模式図である。
【図８】検証実験におけるイオン濃度に対する加湿器の減水量の径時変化に関する測定結果を示すグラフである。
【図９】他の検証実験における発生イオンに対する試験ボックス内湿度の径時変化に関する測定結果を示すグラフである。
【図１０】本発明の実施の形態２に係るインクジェット記録装置の内部構造を略示する模式図である。
【図１１】本発明の実施の形態３に係るインクジェット記録装置の記録部周辺の外観を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係るインクジェット記録装置の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１９】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１に係るインクジェット記録装置１の内部構造を略示する模式図、図２は記録部４周辺の外観を示す斜視図、図３はイオン発生器５の外観を示す斜視図、図４はイオン発生器５の回路図である。インクジェット記録装置１は、給紙部２、搬送部３、記録部４、イオン発生器５を備える。記録部４及びイオン発生器５は制御部６によって制御されている。
【００２０】
給紙部２は、給紙トレイ２０、給紙ローラ２１を備える。給紙トレイ２０には記録媒体９が蓄えられており、給紙ローラ２１により給紙トレイ２０から記録媒体９を引き出し、搬送部３へ送り出す。記録媒体９は、印刷用紙やＯＨＰフィルムシート等の印刷用のシートである。
【００２１】
搬送部３は、複数の搬送ローラ３０、排紙トレイ３１を備える。搬送ローラ３０は一定の速度で回転して記録媒体９を一定の送り速度で排紙トレイ３１へと搬送する。排紙トレイ３１には、印刷された記録媒体９が送られてきた順に積み重ねられる。
【００２２】
記録部４は、キャリッジ４０、プリンタヘッド４１、インク貯蔵タンク４２等を備える。プリンタヘッド４１及びインク貯蔵タンク４２はキャリッジ４０に載置されている。プリンタヘッド４１はガイド軸４３により軸方向に移動可能に支持されている。ガイド軸４３と平行をなして送りベルト４４が張架されており、送りベルト４４の中途部はキャリッジ４０の背面の一部に連結されている。送りベルト４４は、一側のベルト車に連結されたキャリッジモータ４５からの伝動により正逆回転し、この回転に応じてキャリッジ４０は、プリンタヘッド４１とともにガイド軸４３に沿って主走査方向Ｓ（図２参照）に往復移動せしめられる。通常、主走査方向Ｓは、記録媒体９の搬送方向（図２に示す白抜き矢印の方向）と直交する記録媒体９の印刷面に沿う一方向としてある。
【００２３】
プリンタヘッド４１は、噴射ノズルが下向きとなるようにキャリッジ４０に取り付けられている。プリンタヘッド４１には、小型のピストンをピエゾ素子で駆動してインクを噴射するピエゾ方式や、加熱装置によってインクを加熱して噴射するバブル方式等によるヘッドが用いられる。プリンタヘッド４１は、印刷色ごとに噴射ノズルを有しており、各噴射ノズルから１回に噴射されるインクの量は数ｐＬ（ピコリットル）である。プリンタヘッド４１の各噴射ノズルからインクを噴射するタイミングは、制御部６によって制御されている。プリンタヘッド４１は、キャリッジ４０とともに主走査方向Ｓに往復移動され、記録媒体９の面上に文字や画像が記録される。尚、業務用のインクジェット記録装置１では、主走査方向Ｓにおける記録媒体９の全幅に亘って、複数の噴射ノズルが形成されているものもある。
【００２４】
インク貯蔵タンク４２は、印刷色毎に分けられた容器を有しており、各容器内に印刷色毎にインクを貯蔵している。例えば、４色印刷であればシアン、マゼンタ、イエロー、黒色の各インクが４つの容器夫々に貯蔵されている。インク貯蔵タンク４２の各容器は夫々プリンタヘッド４１の各噴射ノズルに連通しており、貯蔵するインクを噴射ノズルへ供給する。
【００２５】
イオン発生器５は、記録媒体９の搬送方向における記録部４の後方に配置されており、インクジェット記録装置１の筐体に固定された取付部材５０に固定されている。イオン発生器５は、イオン発生部５ａ，５ｂ、本体部５ｃを備える。イオン発生部５ａ，５ｂは、構造的に同じものであり、円形の穴を有する誘導電極５２a，５２ｂの中心に針状の放電電極５１ａ，５１ｂが立設してある。イオン発生部５ａ，５ｂは、記録媒体９と対向するように配置されている。イオン発生部５ａ，５ｂで発生したイオンは、記録媒体９へ向かう方向Ｆ（図２参照）へ放射され、インクが付着したばかりの記録媒体９の表面に吹き付けられる。
【００２６】
本体部５ｃは、樹脂等で形成されるケーシングの内部にイオン発生部５ａ，５ｂに印加する高電圧を発生させる電気回路５ｄを収納しており、外郭に外部電源に接続するためのコネクタ５３が設けられている。電気回路５ｄは、信号発生部５４、高電圧発生部５５、正電圧印加部５６、負電圧印加部５７を備える。信号発生部５４は、発振回路を有し、コネクタ５３に接続された外部電源の供給電力から、パルス波、正弦波等による駆動信号を発生させる。高電圧発生部５５は、例えばトランスを有し、一次コイル側に印加される電圧を駆動信号によってオンオフすることで、二次コイル側に高圧の誘電起電力を発生させる。正電圧印加部５６は、ダイオードを有し、前記二次コイル側に発生した高電圧を整流して正の高電圧を放電電極５１ａに印加する。正電圧印加部５６は、ダイオードを有し、前記二次コイル側に発生した高電圧を整流して負の高電圧を放電電極５１ｂに印加する。イオン発生部５ａの放電電極５１ａで放電が生じることにより正イオンが発生し、イオン発生部５ｂの放電電極５１ｂで放電が生じることにより負イオンが発生する。各放電電極で発生した正及び負イオンは、夫々対向する誘導電極５２ａ及び５２ｂに導かれて、各放電電極の先端方向へ放出される。
【００２７】
図５は制御部６の構成を示す機能ブロック図である。制御部６はＣＰＵ（Central Processing Unit）６０、ＲＯＭ６１、ＲＡＭ６２等を備え、ＲＯＭ６１に予め記憶してある制御プログラムに基づく処理をＣＰＵ６０により実行して、記録部４及びイオン発生器５の制御を行う。制御プログラムの実行中に発生するデータ等は一時的にＲＡＭ６２に保存される。制御部６は、インタフェース６３を介して接続された外部装置、例えば画像読取装置６４やＰＣ（パーソナルコンピュータ）６５等から印刷の指示を受け付ける。制御部６は制御プログラムを実行することで、プリンタヘッドドライバ６７へ印刷指令を出力し、キャリッジドライバ６８へ移動指令を出力する。
【００２８】
プリンタヘッドドライバ６７は印刷指令に基づきプリンタヘッド４１の噴射ノズルを駆動してインクを吐出させる。キャリッジドライバ６８は移動指令に基づきキャリッジ４０を移動させるべくキャリッジモータ４５を駆動する。これにより、画像読取装置６４やＰＣ６５から送られてきたデータをもとに記録媒体９上に文字や図などが記録される。また、制御部６はイオン発生器ドライバ６９に対してイオン発生指令を出力する。イオン発生器ドライバ６９はイオン発生指令に基づいてイオン発生器５へ電力を供給し、イオン発生のオン／オフ信号を与える。イオン発生器５はイオン発生のオン／オフ信号に基づいてイオンを発生させる。
【００２９】
また、制御プログラムは、印刷する文字及び画像データに基づいて記録媒体９へ記録されるデータ量を算出する算出処理プログラム（算出手段）、及び算出処理プログラムにより算出されたデータ量の多少に応じてイオン発生器５が発生させるイオンの量を増減させるイオン量増減処理プログラム（制御手段）を備えている。制御部６は算出処理プログラム及びイオン量増減処理プログラムを実行し、イオン発生量の増減指令をイオン発生器ドライバ６９へ出力する。増減指令に基づきイオン発生器ドライバ６９はイオン発生量の指令値をイオン発生器５へ出力し、イオン発生器５は指令値に基づきイオン発生量を増減する。
【００３０】
次に印刷時に記録媒体９に吐出されたインクが乾燥する過程について説明する。記録媒体９が搬送部３によって搬送され、所定位置にあることが確認されたとき、制御部６からの指令に基づき記録部４が記録媒体９に向かってインクを吐出する。記録部４によってデータが記録された記録媒体９は、さらに搬送ローラ３０によって排紙トレイ３１まで搬送されて印刷が完了する。
【００３１】
図６は記録媒体９に吐出されたインクの挙動を説明するための模式図である。図中の状態（ａ）では、インク４ａが記録媒体９に向かって記録部４から吐出される。状態（ｂ）では、インク４ａは記録媒体９に衝突する。インク４ａは記録媒体９の表面に付着した後、状態（ｃ）に変化し、一部が記録媒体９に吸収されて記録媒体９に浸透する部分４ｂが生じる。状態（ｄ）では、時間経過に伴ない記録媒体９表面のインク４ａの浸透と乾燥がさらに進み、記録媒体９に浸透した部分４ｂの乾燥が進む。その後、記録媒体９表面のインク４ａの浸透が完了して表面は乾燥するとともに、記録媒体９に浸透した部分４ｂの乾燥も完了した状態（ｅ）となり、吐出されたインク４ａが記録媒体９に定着する。
【００３２】
一般的にインクジェット記録装置には水性インクが用いられており、水性インクは様々な染料や顔料に増粘剤や分散剤他を組み合わせて水と混合して作られている。インクを構成する成分は数十パーセントが水であるため、インクは記録媒体９に付着した後は素早く乾燥することが望ましい。一方、インクはインク貯蔵タンク４２に貯蔵されている段階では乾燥しにくい方が好ましい。インクジェット記録装置１が使用されない状態で、プリンタヘッド４１内でインクが固化してしまうと、噴射ノズルが詰まって故障に至るからである。貯蔵中の乾燥し難さと、記録媒体９に付着した後の乾燥し易さとの両方がバランスするようにインクの成分調整がなされているために、インクに含まれる水の量を極端に減少させることは難しい。従って、記録媒体９に吐出されたインクの乾燥を促進する手段を検討する重要性が認識される。
【００３３】
次に、記録媒体９に付着しているインクの量について説明する。家庭用のインクジェット記録装置１では、インクはインク貯蔵タンク４２に封入した様態でインクカートリッジなどの名称で販売されているケースが多く、一例によればインク貯蔵タンク４２の内容量は約１０グラムである。このような例では、一つのインク貯蔵タンク４２を使用して印刷できる枚数は、ＩＳＯ規格に準拠した判定用データを印刷した時にＡ４の普通紙換算で約６００枚等とされている。ここに述べた数値の例を用いると、Ａ４用紙１枚当たり０．０１７グラムのインクが付着していることになり、その数十パーセントが水ということになる。但し、ＩＳＯ規格に準拠した判定用データはＡ４紙面に隙間なく文字と図が埋められており、一般的な印刷物と比較してインク付着量が多い。
【００３４】
本実施の形態では、イオン発生器５によって発生した正及び負イオンが記録媒体９に吐出されたインクに吹き付けられ、インクの乾燥が促進される効果が得られる。この効果は後述する検証実験により明らかにされる。
【００３５】
イオン発生器５による正及び負イオンの発生量及び発生させる位置、並びに記録媒体９への放射について説明する。イオン発生器５による正及び負イオンの発生量は、イオン発生部５ａ，５ｂに印加される電圧を高くすること、信号発生部５４で発生させる駆動信号の発生回数を増大させることで増加させることができる。イオンの発生量を変更する方法としては、後者のように、信号発生部５４で発生させる駆動信号のパルス周波数を変更するなどして駆動信号の発生回数を増減する方法が簡単である。
【００３６】
イオン発生器５は、記録媒体９に近接する位置に設ける構成（図２参照）としてある。この構成により、記録媒体９は、高濃度のイオン照射を受けることができる。また、本実施形態においては、イオン発生器５の位置を、記録媒体９の搬送方向を基準として記録部４よりも後方としているが、イオン発生器５が発生する正及び負イオンが、記録媒体９に付着したインクに対して放射される形態であればよい。従って、イオン発生器５により発生したイオンが記録媒体９の印刷面に直接到達できる位置である記録部４の前方、後方、左方、右方のいずれにもイオン発生器５を配置することが可能である。
【００３７】
さらに、記録媒体９が印刷用紙である場合には、印刷面の裏側からイオンを放射するようにしても良い。この場合、記録部４に対して記録媒体９の裏面側のいずれかの位置にイオン発生器５を配置する構成とする。また、正及び負イオンが高濃度で滞留する空間に記録媒体９が搬送されるような形態であっても良い。記録媒体９は高濃度のイオンで包み込むように搬送されればよいので、排紙トレイ３１を含めてインクジェット記録装置１の内部のいずれか任意の箇所にイオン発生器５を配置し、正及び負イオンが高濃度で滞留する空間を形成するように構成すれば良い。
【００３８】
（検証実験）
図７は検証実験に使用した装置の外観を略示する模式図である。検証実験では、イオンの水分蒸発促進効果を確認するために、密閉された試験室７内にイオン発生器７０及び加湿器７１を配置し、加湿器７１における減水量の時間変遷を調べた。検証実験における実験条件及び実験結果を以下の（１）から（７）に纏める。
（１）試験室７の寸法：横幅６０ｃｍ×奥行６０ｃｍ×高さ１８０ｃｍ
（２）試験室７の壁材：アクリル樹脂板
（３）加湿器７１：
シャープ株式会社製加湿器（型番ＨＶ−Ｚ７０ＣＸ−Ｗ）
（加湿能力仕様）
強連続運転時：６７０／６７０ｍL／h（５０／６０Ｈｚ）
静音運転時（最小）：約１８５／１８５ｍL／ｈ（５０／６０Ｈｚ）
（適応床面積）木造和室で１１畳まで/プレハブ洋室で１８畳まで
（４）イオン発生器７０：
シャープ株式会社製イオン発生器（型番ＩＧ−Ｃ１００）
（適応床面積）約６畳（イオン濃度２５，０００個/ｃｍ3）
（５）イオン濃度の測定位置Ｍ：（横中央、奥行４５ｃｍ、高さ６０ｃｍ）の位置
（６）実験方法：イオン発生器７０と加湿器７１を同時に運転開始し、時間経過とともに加湿器７１の減水量を測定する。イオン濃度に関してプラズマクラスター（登録商標）イオン（以下、ＰＣＩと表記する）を５万個/ｃｍ3 、１０万個/ｃｍ3 、及び０個/ｃｍ3 （送風のみ）とした場合について減水量をそれぞれ測定する。
（７）実験結果：実験結果を図８に示す。図８は、検証実験におけるイオン濃度に対する加湿器の減水量の径時変化に関する測定結果を示すグラフである。図８において横軸はイオン発生器７０及び加湿器７１の運転開始からの経過時間を、縦軸は加湿器７１のタンクの水の減衰量を表わしている。図８に示す測定点（運転開始から６６時間経過時点、１８６時間経過時点）における減水量の測定結果を表１に纏める。
【００３９】
【表１】
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【００４０】
以上の検証実験によって以下の（Ａ）から（Ｃ）の結論が導かれる。
（Ａ）イオン濃度（ＰＣＩ濃度）を５万個/ｃｍ3とした場合、送風のみの場合に比べて、６６時間で２８.５ｍＬ（約＋２０％）、１８６時間で１１４.３ｍＬ（約＋２６．７％の蒸発促進効果が得られる。
（Ｂ）イオン濃度（ＰＣＩ濃度）を１０万個/ｃｍ3とした場合、送風のみの場合に比べて、６６時間で１８５.７ｍＬ（約＋１３０％）、１８６時間で２８５.７ｍＬ（約＋６６.７％の蒸発促進効果が得られる。
（Ｃ）加湿量の絶対値が加湿能力と比較して小さいのは、試験室７の外形寸法が加湿器７１の適応床面積と比べて小さく試験室７内の水蒸気が飽和に近い状態であったため、加湿器７による加湿能力が抑制されたことが原因であると考えられる。
【００４１】
上述の検証実験とは別に、発明者らは過去に約４．７Ｌの容積を有する試験ボックス内の天井に正及び負イオンを発生するイオン発生器５を４個配置し、水２０ｍＬ入りのシャーレ４枚を試験ボックス内の底面に配置して、イオンによる蒸発促進効果を検証する他の検証実験を行っている。当該他の検証実験では、シャーレの配置位置において正イオン及び負イオンのイオン濃度をそれぞれ約３００万個/ｃｍ3に設定した状態で、正イオンのみ、負イオンのみ、並びに正及び負イオンを発生させた各場合における試験ボックス内湿度を測定した。図９は当該他の検証実験における発生イオンに対する試験ボックス内湿度の径時変化に関する測定結果を示すグラフである。
【００４２】
図９に示す測定結果によれば、正イオンのみ、負イオンのみ、並びに正及び負イオンを発生させた各場合の試験ボックス内湿度は、発生するイオンの極性に関係なくイオンが水分蒸発の促進効果を有することを示している。この測定結果を踏まえると、本実施形態においても、イオン発生器５により発生させるイオンは、正イオンのみ、又は負イオンのみとすることも可能であり、正及び負イオンを発生させる場合と同様に水分蒸発促進効果を得ることができる。
【００４３】
また、イオンを発生する方法についても特に限定するものではなく、空気中に含まれる分子状の気体をイオン化できるものであれば良く、構造上簡単に利用できるのは、電気石（トルマリン）、放射性同位元素などの物質、電気集塵装置、オゾン発生装置などの高圧放電装置を使用すれば、イオンを得ることができる。
【００４４】
また、イオン発生器５から発生させるイオンを、正イオンＨ+ （Ｈ2 Ｏ）m （ｍは任意の自然数）、負イオンＯ2-（Ｈ2 Ｏ）n （ｎは任意の自然数）となるように調整をして放出する場合には、空気中の浮遊菌に付着して殺菌することや、アレルゲンとなる物質に付着してその構造の一部を破壊することで、アレルギーを抑制することが知られている。本実施形態では、記録媒体９の近傍から正及び負イオンを吹き付けるので、記録媒体９の表面に付着するインクに高密度で正イオンＨ+ （Ｈ2 Ｏ）m 、負イオンＯ2-（Ｈ2 Ｏ）n を吹き付けることができる。従って、インクジェット記録装置用のインクが原因とみられる皮膚アレルギーに関して、インクによる皮膚感さ性を抑制する効果も期待される。
【００４５】
以上より、本実施形態によれば、インクジェット記録装置１は、記録部４のプリンタヘッド４１に設けた噴射ノズルからインクを記録媒体９に吐出して記録を行い、記録媒体９に吐出されたインクへ放射される正及び負イオンをイオン発生器５により発生させる。これにより、記録媒体９に吐出されたインクを正及び負イオンによって乾燥させることができる。イオン発生器５は、正及び負イオンを発生させるまでにウォームアップ時間を設ける必要がないため、ヒータを用いた乾燥機により記録媒体９を乾燥させるのに比べて、インクジェット記録装置１の電源を入れてから印刷を開始するまでの時間を短縮することができ、ユーザーの利便性が向上する。また、イオン発生器５と、ヒータを用いた乾燥機とを併用して記録媒体９を乾燥させる構成としても良く、この場合でも乾燥機の規定温度を低めに設定すれば、ウォームアップ時間を短くすることができ、ユーザーの利便性が向上する。また、インクジェット記録装置１の電源を入れて印刷した後に、次の印刷を開始するまでの待機時も、イオン発生器５の電源をオフ状態（又はイオンを発生しない状態）にしておくことで、電力消費を抑える効果がある。
【００４６】
また、本実施形態によれば、制御部６において、算出処理プログラムにより、記録媒体９に記録されるデータ量を算出し、算出されたデータ量の多少に応じてイオン発生器５が発生させるイオンの量をイオン量増減処理プログラムで増減させる。これにより、プリンタヘッド４１からのインク吐出量が多い場合にイオンの量を増加させて記録媒体９における水分蒸発を促進することができる。
【００４７】
また、本実施形態によれば、イオン発生器５は、放電電極５１ａ及び５１ｂで放電を生じさせて正及び負イオンを発生させる。これにより、正イオンＨ+ （Ｈ2 Ｏ）m 、負イオンＯ2-（Ｈ2 Ｏ）n がインクに吹き付けられ、インクジェット記録装置用のインクが原因とみられる皮膚アレルギーに関して、インクによる皮膚感さ性を抑制する効果が期待される。
【００４８】
（実施の形態２）
図１０は、本発明の実施の形態２に係るインクジェット記録装置１の内部構造を略示する模式図である。実施の形態２に係るインクジェット記録装置１は、実施の形態１に係るインクジェット記録装置１に更に送風機８を付加したものである。尚、実施の形態２に係るインクジェット記録装置１のその他の構成は、実施の形態１に係るインクジェット記録装置１と同等であり、同じ符号を付して説明を省略する。
【００４９】
実施の形態２に係るインクジェット記録装置１は、送風機８により送風して気流を発生させ、該気流にイオン発生器５が放出するイオンを乗せて搬送し、記録媒体９にイオンが吹き付けられるようにしてある。図１０では、送風機８はインクジェット記録装置１内のイオン発生器５上方に配置してあるが、送風する気流にイオン発生器５が発生したイオンを含ませることができるのであれば、その配置はとくに限定されるものではない。また、ダクト等の導風手段を使用しても良く、インクジェット記録装置１内の任意の箇所、更には。インクジェット記録装置１の外面側に設けることも可能である。
【００５０】
この実施の形態２によれば、イオンによる水分の蒸発促進効果とともに、送風機８によって生じる気流によって蒸発促進効果を得ることができる。また、送風機８は独立した送風機でなくとも、インクジェット記録装置１内の他の部分を冷却するための気流送出装置を兼ねるものであっても良い。また、インクジェット記録装置１用のインク中に含まれる物質による皮膚アレルギーを抑制することも期待される。
【００５１】
（実施の形態３）
図１１は、本発明の実施の形態３に係るインクジェット記録装置１の記録部４周辺の外観を示す斜視図である。実施の形態３に係るインクジェット記録装置１は、記録部４とともにイオン発生器５が往復移動するように構成されている。尚、実施の形態３に係るインクジェット記録装置１のその他の構成は実施の形態１及び２と同等であり、同じ符号を付して説明を省略する。
【００５２】
実施の形態３に係るインクジェット記録装置１では、イオン発生器５は記録部４のキャリッジ４０に装着されている。従って、イオン発生器５は、記録部４とともに主走査方向Ｓに沿って往復移動する。
【００５３】
本実施の形態によれば、イオン発生器５は、プリンタヘッド４１の近傍に配置され、記録部４とともに往復移動しながらイオンを放出するので、印字した個所にイオンが集中的に照射されることとなり、より濃度の高いイオンを記録媒体９に吐出されたインクへ吹き付けることができ、水分蒸発がより促進されるという効果が得られる。また、実施の形態１及び２に比べて記録媒体９に吹き付けられるイオンが高濃度になるため、インク中に含まれる物質による皮膚アレルギーを抑制する効果も高まることが期待される。
【００５４】
また、イオン発生器５をプリンタヘッド４１とは独立して、主走査方向Ｓに沿って往復移動させてもよい。この場合、キャリッジ４０、ガイド軸４３、送りベルト４４及びキャリッジモータ４５と同様にイオン発生器５を往復移動させる移動機構を設ける。
【００５５】
また、実施の形態１から３においては、帯電粒子として水分子が凝集したイオンを発生させる形態を示したが、この形態に限られることなく、インクジェット記録装置１が帯電水粒子等の帯電粒子を発生させる形態であってもよい。
【００５６】
また、前記帯電粒子発生器は、前記記録媒体の搬送方向を基準にして、前記ノズルの後方に配置してあることを特徴とする。また、前記帯電粒子発生器は、正及び負の帯電粒子を同時に発生させることを特徴とする。
【００５７】
なお、本発明は、本実施の形態だけに限ることなく、特許請求の範囲に記載された発明の技術的範囲及びそれと均等な範囲に及ぶものとする。
【符号の説明】
【００５８】
１  インクジェット記録装置
３  搬送部
４０  キャリッジ（移動手段）
５  イオン発生器（帯電粒子発生器）
９  記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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