(57)【要約】【課題】正確に無線調整を実行することを課題とする。【解決手段】携帯電話は、送信回路と受信回路とに接続され、無線通信の送受信を切替えてアンテナを共用するＤＵＰを有する。携帯電話は、受信回路の調整が実行される場合に、送信回路から出力された送信信号の出力先をアンテナから受信回路に切替える第１スイッチを有する。携帯電話は、受信回路の調整が実行される場合に、受信回路が受信する受信先をＤＵＰから第１スイッチに切替える第２スイッチを有する。携帯電話は、第１スイッチと第２スイッチとによる切替によって受信回路が受信した送信信号の受信電力値に受信帯域と送信帯域との利得差を加算した値に基づいて決定された補正値を用いて、受信回路を調整する。【選択図】図１
2014053818.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信回路と受信回路とに接続され、無線通信の送受信を切替えてアンテナを共用する共用部と、
前記受信回路の調整が実行される場合に、前記送信回路から出力された送信信号の出力先を前記アンテナから前記受信回路に切替える第１切替部と、
前記受信回路の調整が実行される場合に、前記受信回路が受信する受信先を前記共用部から前記第１切替部に切替える第２切替部と、
前記第１切替部と前記第２切替部とによる切替によって前記受信回路が受信した送信信号の受信電力値に受信帯域と送信帯域との利得差を加算した値に基づいて決定された補正値を用いて、前記受信回路を調整する調整部と
を有することを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記調整部は、前記受信電力値に前記利得差を加算した値が、前記送信信号の電力値にしたがって予め定めた最小電力値から最大電力値の間の値になるように決定された補正値を用いて、前記受信回路を調整することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
送信回路と受信回路とに接続され、無線通信の送受信を切替えてアンテナを共用する共用部と、
前記送信回路の調整が実行される場合に、前記送信回路から出力された送信信号の出力先を前記アンテナから前記受信回路に切替える第１切替部と、
前記送信回路の調整が実行される場合に、前記受信回路が受信する受信先を前記共用部から前記第１切替部に切替える第２切替部と、
前記第１切替部と前記第２切替部とによる切替によって前記受信回路が受信した送信信号の受信電力値に受信帯域と送信帯域との利得差を加算した値に基づいて決定された補正値を用いて、前記送信回路を調整する調整部と
を有することを特徴とする無線通信装置。
【請求項４】
前記調整部は、前記受信電力値に前記利得差を加算した値が、前記送信信号の電力値にしたがって予め定めた最小電力値から最大電力値の間の値になるように決定された補正値を用いて、前記送信回路を調整することを特徴とする請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項５】
コンピュータが、
調整済みの送信回路と未調整の受信回路とを有する無線通信装置において、送信信号の出力先を前記受信回路に切替えて、前記送信回路から出力された送信信号を前記受信回路にフィードバックさせ、
フィードバックされた送信信号を受信した前記受信回路における受信信号の電力値を測定し、
測定した受信信号の電力値に受信帯域と送信帯域との利得差を加算した値に基づいて決定された補正値を用いて、前記受信回路を調整する
処理を実行することを特徴とする無線調整方法。
【請求項６】
コンピュータが、
未調整の送信回路と調整済みの受信回路とを有する無線通信装置において、送信信号の出力先を前記受信回路に切替えて、前記送信回路から出力された送信信号を前記受信回路にフィードバックさせ、
フィードバックされた送信信号を受信した前記受信回路における受信信号の電力値を測定し、
測定した受信信号の電力値に受信帯域と送信帯域との利得差を加算した値に基づいて決定された補正値を用いて、前記送信回路を調整する
処理を実行することを特徴とする無線調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置および無線調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話などの無線通信装置は、製造時に無線調整が実行された後に、出荷される。無線調整には、送信調整と受信調整がある。送信調整では、任意に設定した出力電力を測定器で計測し、設定電力と実電力との差分を補正値として無線通信装置にフィードバックさせて、送信回路を調整する。
【０００３】
受信調整では、任意に設定した電力を測定器から無線通信装置に出力して、無線通信装置がＲＳＳＩ（受信信号強度：Received  Signal  Strength  Indicator）として入力電力を識別する。そして、ＲＳＳＩと実電力との差分を補正値として無線通信装置にフィードバックさせて、受信回路を調整する。
【０００４】
このように、無線通信装置は、製造時に、任意の送信電力で送信できるように送信回路を調整し、任意の送信電力を正確に受信できるように受信回路を調整してから出荷される。近年では、送信回路から出力された信号を受信回路に折り返すことで、受信回路の調整を行う技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０９−２３２９９１号公報
【特許文献２】特開２００９−２３１９１７号公報
【特許文献３】特開平０６−２３７２２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記技術では、正確に無線調整することができないという問題がある。例えば、上記技術は、送信と受信とが同じ周波数を用いるＴＤＤ（Time  Division  Duplex）を想定したものであり、送信と受信とで異なる周波数を用いるＦＤＤ（Frequency  Division  Duplex）には適用することができない。
【０００７】
また、ＦＤＤを用いる無線通信装置に適用できたとしても、このような無線通信装置では、受信帯域の利得が一番得られるように設計されている。このため、受信帯域よりも低い帯域の送信信号を受信回路にフィードバックさせたとしても、受信帯域よりも低いＲＳＳＩが得られることになるので、正確に無線調整することができない。
【０００８】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、正確に無線調整を実行することができる無線通信装置および無線調整方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願の開示する無線通信装置は、一つの態様において、送信回路と受信回路とに接続され、無線通信の送受信を切替えてアンテナを共用する共用部を有する。本願の開示する無線通信装置は、前記受信回路の調整が実行される場合に、前記送信回路から出力された送信信号の出力先を前記アンテナから前記受信回路に切替える第１切替部を有する。本願の開示する無線通信装置は、前記受信回路の調整が実行される場合に、前記受信回路が受信する受信先を前記共用部から前記第１切替部に切替える第２切替部を有する。本願の開示する無線通信装置は、前記第１切替部と前記第２切替部とによる切替によって前記受信回路が受信した送信信号の受信電力値に受信帯域と送信帯域との利得差を加算した値に基づいて決定された補正値を用いて、前記受信回路を調整する調整部を有する。
【発明の効果】
【００１０】
本願の開示する無線通信装置および無線調整方法の一つの態様によれば、正確に無線調整を実行することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施例１に係る受信回路の調整を実行するシステムの構成図である。
【図２】図２は、ＬＮＡ利得を説明する図である。
【図３】図３は、実施例１に係る受信回路の調整を説明する図である。
【図４】図４は、実施例１に係る受信回路の調整の流れを示すフローチャートである。
【図５】図５は、実施例２に係る送信回路の調整を実行するシステムの構成図である。
【図６】図６は、実施例２に係る送信回路の調整を説明する図である。
【図７】図７は、実施例２に係る送信回路の調整の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本願の開示する無線通信装置および無線調整方法の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【００１３】
［システム構成図］
実施例１では、携帯電話の受信回路を調整する例を説明する。図１は、実施例１に係る受信回路の調整を実行するシステムの構成図である。図１に示すように、このシステムは、パワーメータ１と、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）５と、ＦＤＤ方式の携帯電話１０とを有する。パワーメータ１と携帯電話１０との接続は、無線でも有線でもよい。
【００１４】
携帯電話１０は、受信信号の帯域よりも小さい帯域で送信信号を送信するものとする。なお、実施例１では、携帯電話１０における送信回路については公知の技術等を用いて調整済みであるとする。
【００１５】
パワーメータ１は、携帯電話１０から送信された送信電力を測定する安価な測定器である。ＰＣ５は、パワーメータ１が測定した送信電力値、携帯電話１０の送信回路が信号を送信したときの電力値、携帯電話１０の受信回路で受信されたＲＳＳＩ値などをモニタリングする。ＰＣ５は、モニタリング結果に基づいて算出した補正値を携帯電話１０に通知する。
【００１６】
携帯電話１０は、アンテナ１１、第１スイッチ１２、ＤＵＰ（Duplexer）１３、第２スイッチ１４、ＲＦ−ＬＳＩ（Radio  Frequency−Large  Scale  Integration）１５、ＢＢ（Base  Band）−ＬＳＩ１６、ＰＡ（Power  Amplifier）１７を有する。
【００１７】
アンテナ１１は、第１スイッチ１２と接続され、送信信号の送信や受信信号の受信を実行する。例えば、アンテナ１１は、ＲＦ−ＬＳＩ１５からＰＡ１７、ＤＵＰ１３、第１スイッチ１２を介して入力された送信信号をパワーメータ１に送信する。また、アンテナ１１は、受信した受信信号をＤＵＰ１３に出力する。
【００１８】
第１スイッチ１２は、受信回路調整時に、ＤＵＰ１３を介さずに、送信信号を受信回路へ出力するために接続状態を切替える。具体的には、第１スイッチ１２は、端点Ｐ１でＤＵＰ１３と接続され、端点Ｐ２でアンテナ１１と接続され、端点Ｐ３で第２スイッチ１４と接続される。そして、第１スイッチ１２は、送信回路調整時には、Ｐ１とＰ２とを接続して、送信信号をアンテナ１１へ出力する経路を生成する。また、第１スイッチ１２は、受信回路調整時には、Ｐ１とＰ３とを接続して、送信信号が受信回路へフィードバックさせる経路を生成する。
【００１９】
ＤＵＰ１３は、第１スイッチ１２、第２スイッチ１４、ＰＡ１７の各々と接続され、無線通信の送受信を切替えてアンテナを共用する。ＤＵＰ１３と接続されるＰＡ１７側の回路が送信機（Tx：Transmit  eXchange）として機能し、ＤＵＰ１３と接続される第２スイッチ１４側の回路が受信機（Rx：Received  eXchange）として機能する。なお、ＤＵＰ１３は、一般的な携帯電話１０が有するデュプレクサと同様の機能を有するので、詳細な説明は省略する。
【００２０】
第２スイッチ１４は、受信回路の調整が実行される場合に、受信回路が受信する受信先をＤＵＰ１３から第１スイッチ１２に切替える。具体的には、第２スイッチ１４は、端点Ｐ１でＤＵＰ１３と接続され、端点Ｐ２でＲＦ−ＬＳＩ１５と接続され、端点Ｐ３で第１スイッチ１２と接続される。そして、第２スイッチ１４は、送信回路調整時には、Ｐ１とＰ２とを接続して、受信信号がＤＰＵ１３から出力される経路を生成する。また、第２スイッチ１４は、受信回路調整時には、Ｐ２とＰ３とを接続して、送信信号が受信回路へフィードバックさせる経路を生成する。
【００２１】
ＲＦ−ＬＳＩ１５は、Ｒｘ発振器１５ａ、可変ＬＮＡ（Low  Noise  Amplifier）１５ｂ、ミキサ１５ｃ、Ｔｘ発振器１５ｄ、ミキサ１５ｅ、可変アンプ１５ｆを有し、送信信号の生成や受信信号のＤ／Ａ（デジタル／アナログ）変換などを実行する回路である。このＲＦ−ＬＳＩ１５は、一般的な携帯電話等の無線通信装置が有するＲＦ回路と同様の処理を実行する。
【００２２】
Ｒｘ発振器１５ａは、ミキサ１５ｃに接続され、ＲＦ−ＬＳＩ１５に入力される送信周波数または受信周波数と同じ周波数をミキサ１５ｃに出力する。可変ＬＮＡ１５ｂは、第２スイッチ１４とミキサ１５ｃに接続され、第２スイッチ１４から入力された信号の強弱によって、利得を大きくしたり小さくしたり可変する。ミキサ１５ｃは、Ｒｘ発振器１５ａと可変ＬＮＡ１５ｂとＢＢ−ＬＳＩ１６とに接続され、可変ＬＮＡ１５ｂから入力される信号と、Ｒｘ発振器１５ａからの出力とをミキシングして、ベースバンド信号に変換してＢＢ−ＬＳＩ１６に出力する。
【００２３】
ここで、可変ＬＮＡの利得について説明する。図２は、ＬＮＡ利得を説明する図である。図２は、横軸に周波数（Freq.）、縦軸に利得（Gain）を表した図である。図２に示すように、ＲＦ−ＬＳＩ１５内の可変ＬＮＡ１５ｂは、受信帯域の利得が一番得られるように設計されており送信帯域の利得は、受信帯域より「αdB」低くなっている。そのため、送信信号（ｆ１）を受信側に入力しても、受信帯域より低いＲＳＳＩが得られることになるので、このままでは正しい調整が出来ない。そこで、事前に「αdB」の補正値を初期データ値として、ＲＦ−ＬＳＩ１５内またはＢＢ−ＬＳＩ１６内に保管しておき、送信信号を用いて受信回路の調整をするときに補正値を加算し調整を行う。なお、送信帯域も受信帯域と同じ利得になるよう広帯域化にするとＮＦが劣化、装置の感度が悪くなるため現実的ではない。
【００２４】
図１に戻り、Ｔｘ発振器１５ｄは、ミキサ１５ｅと接続され、送信周波数をミキサ１５ｅに接続する。ミキサ１５ｅは、Ｔｘ発振器１５ｄとＢＢ−ＬＳＩ１６とに接続され、ＢＢ−ＬＳＩ１６から入力されたベースバンド信号と、Ｔｘ発振器１５ｄからの出力とをミキシングして送信信号に変換して、可変アンプ１５ｆに出力する。可変アンプ１５ｆは、利得を大きくしたり小さくしたり、ミキサ１５ｅから出力された送信信号の出力調整を実行する。
【００２５】
ＢＢ−ＬＳＩ１６は、ミキサ１５ｃとミキサ１５ｅとに接続され、ベースバンド処理を実行する回路である。例えば、ＢＢ−ＬＳＩ１６は、ミキサ１５ｃから入力されたベースバンド信号に対して、復調処理や誤り訂正などを実行する。また、ＢＢ−ＬＳＩ１６は、ミキサ１５ｅにベースバンド信号を出力する。なお、ＢＢ−ＬＳＩ１６は、一般的な携帯電話等の無線通信装置が有するベースバンド回路と同様の処理を実行する。
【００２６】
また、ＢＢ−ＬＳＩ１６は、ＰＣ５から通知される補正値に基づいて、送信回路や受信回路を調整する。なお、送信回路の一例としては、ＢＢ−ＬＳＩ１６からミキサ１５ｅ、可変アンプ１５ｆ、ＰＡ１７、ＤＵＰ１３に至る回路である。受信回路の一例としては、ＤＵＰ１３から第２スイッチ１４、可変ＬＮＡ１５ｂ、ミキサ１５ｃ、ＢＢ−ＬＳＩ１６に至る回路である。また、ＢＢ−ＬＳＩ１６は、送信回路や受信回路の調整として、各回路の設定値を変更するなど、ソフトウェア的な調整を実行する。
【００２７】
ＰＡ１７は、可変アンプ１５ｆと接続され、可変アンプ１５ｆから出力された送信信号を所定の大きさになるように増幅させる。
【００２８】
［受信回路の調整例］
図３は、実施例１に係る受信回路の調整を説明する図である。図３に示すシステム構成は、図１と同様である。実施例１では、携帯電話１０における送信回路は調整済みであるとする。
【００２９】
具体的には、携帯電話１０は、第１スイッチ１２のＰ１−Ｐ２を接続し、第２スイッチ１４のＰ１−Ｐ２を接続する。この結果、送信信号は、ＤＵＰ１３と第１スイッチ１２とを経由してアンテナ１１からパワーメータ１へ出力される。
【００３０】
このような状態において、携帯電話１０のＲＦ−ＬＳＩ１５からＰＡ１７、ＤＵＰ１３、第１スイッチ１２、アンテナ１１を介して出力された送信信号の送信電力値をパワーメータ１で測定する。一方で、ＰＣ５では、パワーメータ１が測定した送信信号の送信電力値と、アンテナ１１からの出力時の送信電力値とをモニタリングし、その差分を携帯電話１０に通知する。携帯電話１０のＢＢ−ＬＳＩ１６は、ＰＣ５から通知された差分に基づいて、送信調整を実行する。例えば、ＢＢ−ＬＳＩ１６は、各回路の設定値などソフト的な調整を行って、所望の電力で送信できるように調整する。
【００３１】
このようにして、送信回路の調整が完了すると、携帯電話１０は、第１スイッチ１２のＰ１−Ｐ３を接続し、第２スイッチ１４のＰ３−Ｐ２を接続する。この結果、送信信号は、ＤＵＰ１３と第１スイッチ１２とを経由して、アンテナ１１から出力されず、第２スイッチ１４へ出力される。つまり、送信信号がＤＵＰ１３を迂回して受信回路へフィードバックされる。
【００３２】
このような状態において、ＰＣ５は、携帯電話１０のＲＦ−ＬＳＩ１５からＰＡ１７、ＤＵＰ１３、第１スイッチ１２を介して出力された送信信号を、第２スイッチ１４を介して受信回路に入力してＲＳＳＩをモニタリングする。そして、ＰＣ５は、モニタリングしたＲＳＳＩに、図２に示した利得差を加算する。その後、ＰＣ５は、利得差を加算した値が所望のＲＳＳＩを満たすか否かを判定する。そして、ＰＣ５は、所望のＲＳＳＩを満たすように補正値を算出して携帯電話１０に通知する。携帯電話１０のＢＢ−ＬＳＩ１６は、ＰＣ５から通知された補正値に基づいて、受信調整を実行する。
【００３３】
ここで受信回路の補正例を説明する。例えば、調整された携帯電話１０の送信回路より送信信号を「０ｄＢｍ」出力する。送信信号は、第１スイッチ１２と第２スイッチ１４を経由して受信回路に入力される。ここで、「０ｄＢｍ」入力されているので、ＰＣ５は、ＲＳＳＩがＲＳＳＩｍｉｎである「−０．２ｄＢｍ」からＲＳＳＩｍａｘである「０．２ｄＢｍ」の間に収まっているかを確認する。ここでは、ＲＳＳＩが「−１ｄＢｍ」であったとする。すると、ＰＣ５は、ＲＳＳＩｍｉｎよりも「１ｄＢｍ」足りないことから、補正値を「１ｄＢｍ」と決定し、ＢＢ−ＬＳＩ１６は、補正値「１ｄＢｍ」を加算する。その後、再度、ＲＳＳＩを確認すると「０．１ｄＢｍ」とモニタされ、ＲＳＳＩｍｉｎ「−０．２ｄＢｍ」からＲＳＳＩｍａｘ「０．２ｄＢｍ」の間に収まっているので、受信調整を完了する。
【００３４】
［処理の流れ］
図４は、実施例１に係る受信回路の調整の流れを示すフローチャートである。図４に示すように、携帯電話１０の送信調整が完了すると（Ｓ１０１）、図１に示したシステムは、携帯電話１０の受信調整を開始する（Ｓ１０２）。
【００３５】
続いて、携帯電話１０は、第１スイッチ１２を受信回路側、すなわちＰ１−Ｐ３に接続を切替える（Ｓ１０３）。そして、携帯電話１０は、第２スイッチ１４を第１スイッチ１２側、すなわちＰ２−Ｐ３に接続を切替える（Ｓ１０４）。
【００３６】
そして、携帯電話１０は、送信信号の送信を開始し（Ｓ１０５）、ＰＣ５は、送信信号が受信回路で受信されたときのＲＳＳＩをモニタリングする（Ｓ１０６）。続いて、ＰＣ５は、モニタリングしたＲＳＳＩに、携帯電話１０に記憶される利得差を加算する（Ｓ１０７）。
【００３７】
その後、ＰＣ５は、利得差を加算したＲＳＳＩ（モニタ値）が予め定めたＲＳＳＩｍｉｎとＲＳＳＩＭＡＸとの間に収まっているかを判定する（Ｓ１０８）。ここで、ＲＳＳＩｍｉｎとは、予め定められた許容できるＲＳＳＩの最小値であり、ＲＳＳＩＭＡＸは、予め定められた許容できるＲＳＳＩの最大値である。
【００３８】
そして、ＰＣ５は、利得差を加算したＲＳＳＩがＲＳＳＩｍｉｎとＲＳＳＩＭＡＸとの間に収まらないと判定した場合（Ｓ１０８：Ｎｏ）、収まるように補正値を算出し、ＢＢ−ＬＳＩ１６が、算出された補正値を用いて受信回路を調整する（Ｓ１０９）。例えば、ＰＣ５は、利得差を加算したＲＳＳＩがＲＳＳＩｍｉｎより小さければ、ＲＳＳＩｍｉｎ以上となる補正値を算出し、利得差を加算したＲＳＳＩがＲＳＳＩｍａｘより小さければ、ＲＳＳＩｍａｘ以下となる補正値を算出する。
【００３９】
その後、ＢＢ−ＬＳＩ１６が、算出された補正値を用いて受信回路を調整すると、受信調整を完了する（Ｓ１１０）。また、ＰＣ５は、利得差を加算したＲＳＳＩがＲＳＳＩｍｉｎとＲＳＳＩＭＡＸとの間に収まると判定した場合（Ｓ１０８：Ｙｅｓ）、受信調整を完了する。
【００４０】
このように、実施例１に係る携帯電話１０は、通常経路と調整経路を切り替えるスイッチを有し、ＬＮＡの送信帯域と受信帯域の利得差を補正する機能にて、送信調整された自機の無線機（送信側）を測定器代わりに使用する。この結果、自機を用いて受信側の無線調整を行うことが可能になる。つまり、送信調整された自機の無線機（送信側）を測定器代わりに使用することで、自機の受信側の無線調整を行うことができる。この結果、従来のように、送信測定と受信測定の両方が実行できる高価な測定器を用いることなく、受信測定だけができる安価な測定器だけで無線調整を実行することができる。
【００４１】
また、受信回路で検知されたＲＳＳＩに対して送信帯域と受信帯域との利得差を加算し、この値を用いて受信回路の調整を行うことができるので、正確に無線調整を実行することができる。また、送信と受信とが異なる周波数を用いるＦＤＤを適用した携帯電話であっても、正確に無線調整を実行することができる。
【実施例２】
【００４２】
実施例１では、受信回路を調整する例を説明したが、送信回路の調整であっても、正確に無線調整を実行することができる。そこで、実施例２では、送信回路を調整する例を説明する。
【００４３】
［システム構成図］
図５は、実施例２に係る送信回路の調整を実行するシステムの構成図である。図５に示すように、このシステムは、信号発生器６と、ＰＣ５と、ＦＤＤ方式の携帯電話１０とを有する。信号発生器６と携帯電話１０との接続は、無線でも有線でもよい。なお、実施例２では、携帯電話１０における受信回路については公知の技術等を用いて調整済みであるとする。
【００４４】
信号発生器６は、指定した電力の送信信号を携帯電話１０に送信する安価な測定器である。ＰＣ５は、携帯電話１０の送信回路が信号を送信したときの電力値、信号発生器６が発生させた信号の電力値、受信回路で受信されたＲＳＳＩ値などをモニタリングする。そして、ＰＣ５は、モニタリング結果に基づいて算出した補正値を携帯電話１０に通知する。
【００４５】
携帯電話１０の構成は実施例１と同様であるが、第１スイッチ１２と第２スイッチ１４とが接続を切替えるタイミングが異なる。具体的には、第１スイッチ１２は、送信回路調整時に、ＤＵＰ１３を介さずに、送信信号を受信回路へ出力するために接続状態を切替える。例えば、第１スイッチ１２は、受信回路調整時には、Ｐ１とＰ２とを接続して、送信信号をアンテナ１１へ出力する経路を生成する。また、第１スイッチ１２は、送信回路調整時には、Ｐ１とＰ３とを接続して、送信信号が受信回路へフィードバックさせる経路を生成する。
【００４６】
第２スイッチ１４は、送信回路の調整が実行される場合に、受信回路が受信する受信先をＤＵＰ１３から第１スイッチ１２に切替える。例えば、第２スイッチ１４は、受信回路調整時には、Ｐ１とＰ２とを接続して、受信信号がＤＰＵ１３から出力される経路を生成する。また、第２スイッチ１４は、送信回路調整時には、Ｐ２とＰ３とを接続して、送信信号が受信回路へフィードバックさせる経路を生成する。
【００４７】
［送信回路の調整例］
図６は、実施例２に係る送信回路の調整を説明する図である。図６に示すシステム構成は、図５と同様である。実施例２では、携帯電話１０における受信回路は調整済みであるとする。
【００４８】
具体的には、携帯電話１０は、第１スイッチ１２のＰ１−Ｐ２を接続し、第２スイッチ１４のＰ１−Ｐ２を接続する。この結果、信号発生器６から送信された送信信号は、アンテナ１１、第１スイッチ１２、ＤＵＰ１３を経由して受信回路へ入力される。
【００４９】
このような状態において、ＰＣ５は、携帯電話１０の受信回路で受信された送信信号のＲＳＳＩを測定する。また、ＰＣ５は、信号発生器６が発生させた送信信号の電力値と、受信回路で測定したＲＳＳＩとを比較して差分を算出し、その差分を携帯電話１０に通知する。携帯電話１０のＢＢ−ＬＳＩ１６は、ＰＣ５から通知された差分に基づいて、受信調整を実行する。例えば、ＢＢ−ＬＳＩ１６は、各回路の設定値などソフト的な調整を行って、所望の電力で受信できるように調整する。
【００５０】
このようにして、受信回路の調整が完了すると、携帯電話１０は、第１スイッチ１２のＰ１−Ｐ３を接続し、第２スイッチ１４のＰ３−Ｐ２を接続する。この結果、携帯電話１０の送信回路から送信された送信信号は、ＤＵＰ１３と第１スイッチ１２とを経由して、アンテナ１１から出力されず、第２スイッチ１４へ出力される。つまり、送信信号がＤＵＰ１３を迂回して受信回路へフィードバックされる。
【００５１】
このような状態において、ＰＣ５は、携帯電話１０のＲＦ−ＬＳＩ１５からＰＡ１７、ＤＵＰ１３、第１スイッチ１２を介して出力された送信信号を、第２スイッチ１４を介して受信回路に入力してＲＳＳＩをモニタリングする。そして、ＰＣ５は、モニタリングしたＲＳＳＩに、図２に示した利得差を加算する。その後、ＰＣ５は、利得差を加算した値が所望のＲＳＳＩを満たすか否かを判定する。そして、ＰＣ５は、所望のＲＳＳＩを満たすように補正値を算出して携帯電話１０に通知する。携帯電話１０のＢＢ−ＬＳＩ１６は、ＰＣ５から通知された補正値に基づいて、送信調整を実行する。
【００５２】
［処理の流れ］
図７は、実施例２に係る送信回路の調整の流れを示すフローチャートである。図７に示すように、携帯電話１０の受信調整が完了すると（Ｓ２０１）、図５に示したシステムは、携帯電話１０の送信調整を開始する（Ｓ２０２）。
【００５３】
続いて、携帯電話１０は、第１スイッチ１２を受信回路側、すなわちＰ２−Ｐ３に接続を切替える（Ｓ２０３）。そして、携帯電話１０は、第２スイッチ１４を第１スイッチ１２側、すなわちＰ２−Ｐ３に接続を切替える（Ｓ２０４）。
【００５４】
そして、携帯電話１０は、送信信号の送信を開始し（Ｓ２０５）、ＰＣ５は、送信信号が受信回路で受信されたときのＲＳＳＩをモニタリングする（Ｓ２０６）。続いて、ＰＣ５は、モニタリングしたＲＳＳＩに、携帯電話１０に記憶される利得差を加算する（Ｓ２０７）。
【００５５】
その後、ＰＣ５は、利得差を加算したＲＳＳＩが予め定めたＲＳＳＩｍｉｎとＲＳＳＩＭＡＸとの間に収まっているかを判定する（Ｓ２０８）。そして、ＰＣ５は、利得差を加算したＲＳＳＩがＲＳＳＩｍｉｎとＲＳＳＩＭＡＸとの間に収まらないと判定した場合（Ｓ２０８：Ｎｏ）、収まるように補正値を算出し、ＢＢ−ＬＳＩ１６が、算出された補正値を用いて送信回路を調整する（Ｓ２０９）。その後、ＢＢ−ＬＳＩ１６が、算出された補正値を用いて送信回路を調整すると、送信調整を完了する（Ｓ２１０）。また、ＰＣ５は、利得差を加算したＲＳＳＩがＲＳＳＩｍｉｎとＲＳＳＩＭＡＸとの間に収まると判定した場合（Ｓ２０８：Ｙｅｓ）、送信調整を完了する。
【００５６】
このように、実施例２に係る携帯電話１０は、通常経路と調整経路を切り替えるスイッチを有し、ＬＮＡの送信帯域と受信帯域の利得差を補正する機能にて、受信調整された自機の無線機（受信側）を測定器代わりに使用する。この結果、自機を用いて送信側の無線調整を行うことが可能になる。つまり、受信調整された自機の無線機（受信側）を測定器代わりに使用することで、自機の送信側の無線調整を行うことができる。この結果、従来のように、送信測定と受信測定の両方が実行できる高価な測定器を用いることなく、送信測定だけができる安価な測定器だけで無線調整を実行することができる。
【００５７】
また、受信回路で検知されたＲＳＳＩに対して送信帯域と受信帯域との利得差を加算し、この値を用いて送信回路の調整を行うことができるので、正確に無線調整を実行することができる。また、送信と受信とが異なる周波数を用いるＦＤＤを適用した携帯電話であっても、正確に無線調整を実行することができる。
【実施例３】
【００５８】
さて、これまで本発明の実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下に異なる実施例を説明する。
【００５９】
（対象装置）
実施例１や実施例２では、携帯電話の無線調整を例にして説明したが、これに限定されるものではない。例えば、スマートフォンなどのように、無線機能を有する無線通信装置であれば、同様の手法で無線調整を実行することができる。また、実施例１や実施例２で説明した携帯電話の回路構成は一例であり、図示した以外の回路やハートウェアを有していてもよい。
【００６０】
（利得差の加算）
実施例１や実施例２では、ＰＣ５が、携帯電話１０のＢＢ−ＬＳＩ１６等から予め記憶される利得差を取得して、モニタリングしたＲＳＳＩに加算する例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、ＰＣ５が、モニタリングしたＲＳＳＩが所定の範囲内の数値であるか否かを判定して、所定の範囲内に収まるような補正値を算出する。そして、ＢＢ−ＬＳＩ１６が、通知された補正値と、予め記憶する利得差との差分を算出し、算出した差分を用いて無線調整を実行することもできる。
【００６１】
（システム）
また、本実施例において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともできる。あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００６２】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散や統合の具体的形態は図示のものに限られない。つまり、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【符号の説明】
【００６３】
１  パワーメータ
５  ＰＣ
６  信号発生器
１０  携帯電話
１１  アンテナ
１２  第１スイッチ
１３  ＤＵＰ
１４  第２スイッチ
１５  ＲＦ−ＬＳＩ
１５ａ  Ｒｘ発振器
１５ｂ  可変ＬＮＡ
１５ｃ  ミキサ
１５ｄ  Ｔｘ発振器
１５ｅ  ミキサ
１５ｆ  可変アンプ
１６  ＢＢ−ＬＳＩ
１７  ＰＡ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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