(57)【要約】【課題】タップとそのタップを使用する人間との対応関係の登録を自動で行う。【解決手段】自動登録装置としての制御サーバ装置２００は、人間が予め定められた特定状態であるか否かを判定する第１判定部２３１と、タップに接続された電気機器の消費電力が変化したか否かを判定する第２判定部２３２と、人間が特定状態となった後に、タップに接続された電気機器の消費電力が変化した場合に、特定状態となった人間と、消費電力の変化があった電気機器が接続されたタップとを対応付ける対応付け部２３３と、人間とタップとの対応関係を表す登録情報を記憶する記憶部２２０と、を備える。【選択図】図１３
2014106630.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人間が予め定められた特定状態であるか否かを判定する第１判定部と、
タップに接続された電気機器の消費電力が変化したか否かを判定する第２判定部と、
前記人間が前記特定状態となった後に、前記電気機器の消費電力が変化した場合に、前記人間と前記タップとを対応付ける対応付け部と、
前記人間と前記タップとの対応関係を表す登録情報を記憶する記憶部と、を備えることを特徴とする自動登録装置。
【請求項２】
前記対応付け部は、前記人間が前記特定状態となった後に最初に消費電力が変化した前記電気機器が接続された前記タップを、前記人間と対応付けることを特徴とする請求項１に記載の自動登録装置。
【請求項３】
前記対応付け部は、前記人間が前記特定状態となった時刻から所定時間が経過するまでの間に最初に消費電力が変化した前記電気機器が接続された前記タップを、前記人間と対応付けることを特徴とする請求項２に記載の自動登録装置。
【請求項４】
前記対応付け部は、前記人間が前記特定状態となった時刻から前記所定時間が経過するまでの間に消費電力が変化した前記電気機器が接続された前記タップが１つのみの場合に、該タップを前記人間と対応付けることを特徴とする請求項３に記載の自動登録装置。
【請求項５】
前記対応付け部は、前記電気機器の消費電力が変化する前に前記特定状態となった前記人間が複数存在する場合に、複数の前記人間のうち最後に前記特定状態となった前記人間を前記タップと対応付けることを特徴とする請求項１に記載の自動登録装置。
【請求項６】
前記対応付け部は、複数の前記人間のうち最後に前記特定状態となった前記人間が前記特定状態となった時刻が、前記電気機器の消費電力が変化した時刻から所定時間遡った時刻よりも後である場合に、該人間と前記タップとを対応付けることを特徴とする請求項５に記載の自動登録装置。
【請求項７】
前記対応付け部は、前記電気機器の消費電力が変化した時刻から前記所定時間遡った時刻よりも後に前記特定状態となった前記人間が１人のみの場合に、該人間と前記タップとを対応付けることを特徴とする請求項６に記載の自動登録装置。
【請求項８】
前記特定状態は、前記人間が歩行を停止した静止状態であることを特徴とする請求項１に記載の自動登録装置。
【請求項９】
前記特定状態は、前記人間が椅子に座った着座状態であることを特徴とする請求項１に記載の自動登録装置。
【請求項１０】
前記第２判定部は、前記電気機器の消費電力が、該電気機器の起動に伴う変化量として予め定められた変化量だけ変化したか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の自動登録装置。
【請求項１１】
前記第１判定部は、前記人間が所持する加速度センサ、角速度センサおよび地磁気センサの少なくともいずれかの検知データに基づいて、前記人間が前記特定状態であるか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の自動登録装置。
【請求項１２】
前記第１判定部は、カメラにより撮像された画像に基づいて、前記人間が前記特定状態であるか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の自動登録装置。
【請求項１３】
前記登録情報を出力する出力部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の自動登録装置。
【請求項１４】
自動登録装置において実行される自動登録方法であって、
人間が予め定められた特定状態であるか否かを判定する工程と、
タップに接続された電気機器の消費電力が変化したか否かを判定する工程と、
前記人間が前記特定状態となった後に、前記電気機器の消費電力が変化した場合に、前記人間と前記タップとを対応付ける工程と、
前記人間と前記タップとの対応関係を表す登録情報を記憶部に記憶させる工程と、を含むことを特徴とする自動登録方法。
【請求項１５】
コンピュータに、
人間が予め定められた特定状態であるか否かを判定する機能と、
タップに接続された電気機器の消費電力が変化したか否かを判定する機能と、
前記人間が前記特定状態となった後に、前記電気機器の消費電力が変化した場合に、前記人間と前記タップとを対応付ける機能と、
前記人間と前記タップとの対応関係を表す登録情報を記憶部に記憶させる機能と、を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気機器が接続されるタップと該タップを使用する人間との対応関係の登録を自動で行う自動登録装置、自動登録方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばオフィス等には、電気機器が接続されるタップが設けられている。タップは、タップ口に接続された電気機器に対して、電力インフラからの電力を供給する。近年では、このようなタップに、各タップ口に接続された電気機器による消費電力を計測する機能を持たせ、タップに接続された電気機器の消費電力を集計することで、電力の見える化を実現する試みもなされている。
【０００３】
ところで、オフィス等で人間が作業を行う机に設置されたタップは、その人間が専有して使用する場合が多い。このため、タップごとに電気機器の消費電力を集計することにより、各個人が使用している電力量を把握することが可能となり、今後の電力利用計画の立案等に役立てることができる。この場合、予め、タップとそのタップを使用する人間とを対応付けて、その対応関係を登録しておくことが必要である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
タップとタップを使用する人間との対応関係の登録は、オフィスの管理者等が対応関係を確認しながら手作業で行っている。このため、特にタップの数や人間の数が多い場合、管理者の労力や作業時間が多大となり、改善が求められていた。なお、タップ口とそのタップ口に接続された電気機器とを自動で対応付ける方法としては、特許文献１に記載された方法等が知られているが、タップとタップを使用する人間との対応関係の登録を自動で行う方法は提案されていない。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、タップとそのタップを使用する人間との対応関係の登録を自動で行う自動登録装置、自動登録方法、およびプログラムを提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る自動登録装置は、人間が予め定められた特定状態であるか否かを判定する第１判定部と、タップに接続された電気機器の消費電力が変化したか否かを判定する第２判定部と、前記人間が前記特定状態となった後に、前記電気機器の消費電力が変化した場合に、前記人間と前記タップとを対応付ける対応付け部と、前記人間と前記タップとの対応関係を表す登録情報を記憶する記憶部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る自動登録方法は、自動登録装置において実行される自動登録方法であって、人間が予め定められた特定状態であるか否かを判定する工程と、タップに接続された電気機器の消費電力が変化したか否かを判定する工程と、前記人間が前記特定状態となった後に、前記電気機器の消費電力が変化した場合に、前記人間と前記タップとを対応付ける工程と、前記人間と前記タップとの対応関係を表す登録情報を記憶部に記憶させる工程と、を含むことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係るプログラムは、コンピュータに、人間が予め定められた特定状態であるか否かを判定する機能と、タップに接続された電気機器の消費電力が変化したか否かを判定する機能と、前記人間が前記特定状態となった後に、前記電気機器の消費電力が変化した場合に、前記人間と前記タップとを対応付ける機能と、前記人間と前記タップとの対応関係を表す登録情報を記憶部に記憶させる機能と、を実現させる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、タップとそのタップを使用する人間との対応関係の登録を自動で行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態の機器制御システムのネットワーク構成図である。
【図２】図２は、スマートフォン、センサの装着状態および方向を定義した図である。
【図３】図３は、人間の動作を検知できる情報機器をスマートフォンと別個に装着した例を示す図である。
【図４】図４は、各センサが検知する方向を示す図である。
【図５】図５は、監視カメラの設置状態の一例を示す図である。
【図６】図６は、ＬＥＤ照明機器、タップ、空調機の設置状態の一例を示す図である。
【図７】図７は、測位サーバ装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図８】図８は、着座動作と起立動作のそれぞれを行った場合における鉛直方向の加速度成分の波形を示す図である。
【図９】図９は、しゃがむ動作と起立動作をそれぞれ行った場合における水平方向の角速度成分の波形を示す図である。
【図１０】図１０は、静止状態で向きを変える動作をおこなった際の鉛直方向の角速度成分の波形を示す図である。
【図１１】図１１は、着座状態でディスプレイから上方向に目線を外した場合の頭部の水平方向の角速度成分の波形を示す図である。
【図１２】図１２は、着座状態でディスプレイから下方向に目線を外した場合の頭部の水平方向の角速度成分の波形を示す図である。
【図１３】図１３は、実施形態の制御サーバ装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図１４】図１４は、実施形態の測位サーバ装置による検出処理の手順を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、実施形態の機器制御処理の手順を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、第１の方法による人間とタップとの対応付けを説明する図である。
【図１７】図１７は、第１の方法の処理手順を示すフローチャートである。
【図１８】図１８は、第２の方法による人間とタップとの対応付けを説明する図である。
【図１９】図１９は、第２の方法の処理手順を示すフローチャートである。
【図２０】図２０は、第３の方法による人間とタップとの対応付けを説明する図である。
【図２１】図２１は、第３の方法の処理手順を示すフローチャートである。
【図２２】図２２は、第４の方法による人間とタップとの対応付けを説明する図である。
【図２３】図２３は、第４の方法の処理手順を示すフローチャートである。
【図２４】図２４は、第５の方法による人間とタップとの対応付けを説明する図である。
【図２５】図２５は、第５の方法の処理手順を示すフローチャートである。
【図２６】図２６は、第６の方法による人間とタップとの対応付けを説明する図である。
【図２７】図２７は、第６の方法の処理手順を示すフローチャートである。
【図２８】図２８は、実験の環境を説明する説明図である。
【図２９】図２９は、第１実施例の結果を表形式で示す図である。
【図３０】図３０は、第２実施例の結果を表形式で示す図である。
【図３１】図３１は、実施形態に係る測位サーバ装置および制御サーバ装置のハードウェア構成例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る自動登録装置、自動登録方法およびプログラムの実施の形態を詳細に説明する。
【００１２】
本実施形態の自動登録装置は、電気機器が接続されるタップと該タップを使用する人間との対応関係の登録を自動で行う。本実施形態の自動登録装置は、人間が予め定められた特定状態となったか否かを判定するとともに、タップに接続された電気機器の消費電力が変化したか否かを判定し、人間が特定状態となった後に電気機器の消費電力が変化した場合に、特定状態となった人間と消費電力が変化した電気機器が接続されたタップとを対応付けて、その対応関係を表す登録情報を記憶する。
【００１３】
以下では、本実施形態の自動登録装置を、制御対象領域である室内における人間の位置等に応じて、室内に設置された各種機器の電力を制御する機器制御システムの一部の装置として実現する例を説明する。適用可能なシステムはこのような機器制御システムに限られるものではない。
【００１４】
図１は、本実施形態の機器制御システムのネットワーク構成図である。本実施形態の機器制御システムは、図１に示すように、複数のスマートフォン３００と、撮像装置としての複数の監視カメラ４００と、測位サーバ装置１００と、制御装置としての制御サーバ装置２００と、制御対象の機器としての複数のＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）照明機器５００、複数のタップ６００および複数の空調機７００とを備えている。
【００１５】
複数のスマートフォン３００および複数の監視カメラ４００と、測位サーバ装置１００とは、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）等の無線通信ネットワークで接続されている。なお、無線通信の方式は、Ｗｉ−Ｆｉに限定されるものではない。また、監視カメラ４００と測位サーバ装置１００とは有線で接続されていてもよい。
【００１６】
測位サーバ装置１００と制御サーバ装置２００とは、インターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のネットワークに接続されている。
【００１７】
また、制御サーバ装置２００と、複数のＬＥＤ照明機器５００、複数のタップ６００および複数の空調機７００とは、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ等の無線通信ネットワークで接続されている。
【００１８】
なお、制御サーバ装置２００と、複数のＬＥＤ照明機器５００、複数のタップ６００および複数の空調機７００との通信方式はＷｉ−Ｆｉに限定されるものではなく、その他の無線通信方式を利用しても良い他、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）ケーブルやＰＬＣ（Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）等の有線通信方式を利用することもできる。
【００１９】
スマートフォン３００は、人間に所持されて、人間の動作を検知する情報機器である。図２は、スマートフォン３００の装着状態を示す図である。スマートフォン３００は、人間が手等で所持する他、図２に示すように、人間の腰に装着されてもよい。
【００２０】
図１に戻り、スマートフォン３００のそれぞれには、加速度センサ、角速度センサおよび地磁気センサが搭載されており、１秒等の一定時間ごとに、各センサでの検知データを測位サーバ装置１００に送信している。ここで、加速度センサの検知データは、加速度ベクトルである。角速度センサの検知データは、角速度ベクトルである。地磁気センサの検知データは、磁気方位ベクトルである。
【００２１】
なお、本実施形態では、人間の動作を検知する情報機器としてスマートフォン３００を用いているが、加速度センサ、角速度センサおよび地磁気センサを備えて人間の動作を検知できる情報機器であれば、スマートフォン３００等の携帯端末に限定されるものではない。
【００２２】
また、加速度センサ、角速度センサおよび地磁気センサ等の人間の動作を検知する情報機器をスマートフォン３００に備えるとともに、スマートフォン３００とは別個に人間の動作を検知する情報機器を装着するように構成してもよい。
【００２３】
例えば、図３は、人間の動作を検知できる情報機器をスマートフォン３００と別個に装着した例を示す図である。図３に示すように、スマートフォン３００とは別個に、加速度センサ、角速度センサ、地磁気センサを備えた小型のヘッドセットタイプのセンサ群３０１を頭部に装着することができる。この場合、センサ群３０１で検知した検知データは、センサ群３０１が直接、測位サーバ装置１００に送信する他、スマートフォン３００経由で測位サーバ装置１００に送信することができる。このように、人間の頭部にスマートフォン３００の各センサとは別個にセンサ群３０１を装着することにより、種々の姿勢検出を行うことが可能となる。
【００２４】
図４は、各センサが検知する方向を示す図である。図４（ａ）は、加速度センサ、地磁気センサが検知する方向を示している。図４（ａ）に示すように、加速度センサ、地磁気センサにより、進行方向、鉛直方向、水平方向の加速度成分、地磁気方位成分のそれぞれの検知が可能となる。また、図４（ｂ）は、角速度センサにより検知される角速度ベクトルＡを示している。ここで、矢印Ｂが、角速度の正方向を示している。本実施形態では、角速度ベクトルＡの、図４（ａ）に示す進行方向、鉛直方向、水平方向への射影を考え、それぞれ、進行方向の角速度成分、鉛直方向の角速度成分、水平方向の角速度成分という。
【００２５】
図１に戻り、監視カメラ４００は、制御対象領域である室内を撮像するものであり、例えば室の上部付近等に設置される。図５は、監視カメラ４００の設置状態の一例を示す図である。図５の例では、室内の扉付近の２か所に監視カメラ４００が設置されているが、これに限定されるものではない。監視カメラ４００は、対象領域である室内を撮像して、その撮像画像（撮像映像）を、測位サーバ装置１００に送信する。
【００２６】
図１に戻り、本実施形態では、照明系システム、タップ系システム、空調系システムを電力制御の対象としている。照明系システムとして複数のＬＥＤ照明機器５００、タップ系システムとして複数のタップ６００、空調系システムとして複数の空調機７００を電力制御の対象としている。
【００２７】
複数のＬＥＤ照明機器５００、複数のタップ６００、複数の空調機７００は、制御対象領域である室内に設置されている。図６は、ＬＥＤ照明機器５００、タップ６００、空調機７００の設置状態の一例を示す図である。
【００２８】
図６に示すように、室内には、６個の机で一つのグループが形成され、３つのグループが設けられている。そして、ＬＥＤ照明機器５００とタップ６００は、一つの机に対してそれぞれ一つが設けられている。一方、空調機７００は、２つのグループの間に１つずつ設けられている。なお、このようなＬＥＤ照明機器５００、タップ６００、空調機７００の配置は一例であり、図６に示す例に限定されるものではない。
【００２９】
なお、図６には図示されていないが、室外に設置された系統電力計測機器により、本実施形態の室内の全電力の総和情報を把握できるようになっている。
【００３０】
室内では、１８名の人間が特定の業務活動を実施しており、室外への出入りは、２つの扉で行われる。本実施形態では、レイアウトや機器類や人数等を限定しているが、より多種多様なレイアウト並びに機器類へ適用することができる。さらに、空間規模や人数のスケーラビリティにおける任意性や、個人単位もしくは集団単位で見た場合のユーザ属性や携わる業務種のバリエーションにおける任意性に対しても、幅広く拡張して適用することができる。また、図５、６に示すような屋内空間に限らず、屋外等で本実施形態を適用してもよい。
【００３１】
なお、本実施形態の測位サーバ装置１００、制御サーバ装置２００は、図５、６に示す室の外部に設置されている。本実施形態では、測位サーバ装置１００、制御サーバ装置２００を電力制御の対象外としたが、これらを電力制御の対象とすることも可能である。
【００３２】
また、本実施形態では、通信ネットワーク系を構成するＷｉ−Ｆｉアクセスポイントやスイッチングハブやルータなどのネットワーク機器類に関しては、電力制御の対象外としたが、これらを電力制御の対象とすることも可能である。
【００３３】
なお、これらネットワーク機器類が消費する電力量は、ＬＥＤ照明機器５００と空調機７００とタップ６００における電力総和を、上記系統電力総和から除した電力量として算出することができる。
【００３４】
複数のＬＥＤ照明機器５００、複数のタップ６００、複数の空調機７００のそれぞれは、制御サーバ装置２００により、ネットワークを介して遠隔制御される。
【００３５】
すなわち、ＬＥＤ照明機器５００は、照明範囲と照度が、制御サーバ装置２００により遠隔制御される。具体的には、ＬＥＤ照明機器５００は、個別に遠隔制御可能なオン／オフスイッチが設置されており、オン／オフ制御はＷｉ−Ｆｉによる無線制御方式で制御サーバ装置２００により行われる。ＬＥＤ照明機器５００は、低消費電力性を考慮して調光機能付きのＬＥＤ灯を利用し、かつ、調光機能に関してもＷｉ−Ｆｉ経由での遠隔制御が可能な構成としている。
【００３６】
なお、照明系システムとしては、ＬＥＤ照明機器５００に限定されるものではなく、例えば、白熱灯や蛍光灯などを用いることができる。
【００３７】
空調機７００は、その電源のオン／オフが制御サーバ装置２００により遠隔制御される。すなわち、空調機７００は、個別に遠隔制御が可能な構成となっており、制御対象は空調機７００のオン／オフに加えて、風向き、送風強度となっている。本実施形態では、送風する温度や湿度について制御を行っていないが、これに限定されるものではなく、温度や湿度を制御対象とすることもできる。
【００３８】
タップ６００は、複数のタップ口を備えたものであり、各タップ口は電源供給のオン／オフが制御サーバ装置２００により遠隔制御される。すなわち、タップ６００は、タップ口単位に個別に遠隔制御可能なオン／オフスイッチが設けられている。オン／オフ制御はＷｉ−Ｆｉによる無線制御方式で制御サーバ装置２００により行われる。一つのタップ６００に含まれるタップ口は任意の数とすることができるが、一例として４口のタップ口で一つのタップ６００を構成したものを用いることができる。
【００３９】
タップ６００は、図６に示すように、各机に一つずつ設置されている。タップ６００には、不図示の電気機器、具体的には、デスクトップ型ＰＣやディスプレイ装置のほか、ノートブック型ＰＣ、プリンタ装置、充電器類が接続可能である。また、タップ６００は、当該タップ６００に接続された電気機器の消費電力を計測して制御サーバ装置２００に送信する機能を備えている。
【００４０】
本実施形態では、タップ６００のタップ口に、人間との正対関係が重要となる機器であるディスプレイ装置の電源が接続されている。ディスプレイ装置は、制御サーバ装置２００によって、タップ口へ供給する電力のオン／オフによる制御が可能な機器である。
【００４１】
なお、デスクトップ型ＰＣ本体やプリンタ装置をタップ６００に接続した場合でも、装置の構成上、制御サーバ装置２００によって、タップ口へ供給する電力のオン／オフによる制御ができない。このため、デスクトップ型ＰＣ本体に関しては、ネットワーク経由で省電力モードもしくはシャットダウンに移行できるような制御ソフトウェアをインストールしておくことにより、省電力への制御を行い、省電力モードあるいはシャットダウン状態からの復帰はユーザ自身によるマニュアル操作とする。
【００４２】
また、充電器類や充電時のノートブック型ＰＣをタップ６００に接続する場合には、利便性を考慮して常時オンとする。なお、タップ６００のタップ口に接続する機器については、これらに限定されるものではない。
【００４３】
図１に戻り、測位サーバ装置１００は、制御対象領域である室内の人間が所持する各スマートフォン３００やセンサ群３０１から、上述した各センサの検知データを受信して、室内における各人間の位置や動作状況を検出し、当該位置や動作状況を制御サーバ装置２００に送信する。
【００４４】
図７は、測位サーバ装置１００の機能的構成を示すブロック図である。測位サーバ装置１００は、図７に示すように、通信部１０１と、位置特定部１０２と、動作状況検出部１０３と、補正部１０４と、記憶部１１０とを主に備えている。
【００４５】
記憶部１１０は、ハードディスクドライブ装置（ＨＤＤ）やメモリ等の記憶媒体であり、制御対象領域である室内の地図データ等、測位サーバ装置１００の処理に必要な各種情報を記憶している。
【００４６】
通信部１０１は、一定時間ごとに、スマートフォン３００に搭載された加速度センサ、角速度センサおよび地磁気センサのそれぞれ、あるいはスマートフォン３００とは別個のセンサ群３０１の加速度センサ、角速度センサ、地磁気センサのそれぞれの検知データを受信する。すなわち、通信部１０１は、加速度センサから加速度ベクトルを受信し、角速度センサから角速度ベクトルを受信し、地磁気センサから磁気方位ベクトルを受信する。
【００４７】
また、通信部１０１は、監視カメラ４００から撮像画像を受信する。さらに、通信部１０１は、後述する人間の絶対位置、および方向、姿勢等の動作状況を、制御サーバ装置２００に送信する。
【００４８】
位置特定部１０２は、受信した検知データを解析して、室内での人間の絶対位置を人間の肩幅または歩幅の精度で特定する。位置特定部１０２による人間の絶対位置の特定手法の詳細については後述する。
【００４９】
動作状況検出部１０３は、受信した検知データを解析して、人間の動作状況を検出する。本実施形態では、動作状況検出部１０３は、動作状況として、人間が静止状態か歩行状態かを検出する。また、動作状況検出部１０３は、動作状況が静止状態である場合に、検知データに基づいて、制御対象領域内の機器に対する人間の方向、人間の姿勢が起立状態か着座状態かの動作状況を検出する。
【００５０】
すなわち、動作状況検出部１０３は、監視カメラ４００からの撮像画像により、人間が扉から入室したことを検知した場合に、当該入室した人間に装着されたスマートフォン３００の加速度センサ、角速度センサ、地磁気センサ、あるいはスマートフォン３００とは別個のセンサ群３０１の加速度センサ、角速度センサ、地磁気センサから逐次受信している検知データのうち加速度ベクトルと角速度ベクトルのそれぞれの時系列データを用いて、人間の動作状況が歩行状態か静止状態かを逐次判定する。ここで、加速度ベクトルと角速度ベクトルを用いて、人間の動作状況が歩行状態かを判定する手法は、特許第４２４３６８４号公報に開示されているデッドレコニング装置による処理で実現する。そして、動作状況検出部１０３は、この手法により人間が歩行状態でないと判断された場合に、人間が静止状態であると判定する。
【００５１】
より具体的には、動作状況検出部１０３は、特許第４２４３６８４号公報に開示されているデッドレコニング装置による処理と同様に、以下のように人間の動作状態を検出する。
【００５２】
すなわち、動作状況検出部１０３は、加速度センサから受信した加速度ベクトルと角速度センサから受信した角速度ベクトルから重力加速度ベクトルを求めて、加速度ベクトルから重力加速度ベクトルを差し引き、鉛直方向の加速度を除去して、残差加速度成分の時系列データを得る。そして、動作状況検出部１０３は、この残差加速度成分の時系列データに対して主成分解析を行って、歩行動作の進行方向を求める。さらに、動作状況検出部１０３は、鉛直方向の加速度成分の山ピークと谷ピークのペアを探索し、進行方向の加速度成分の谷ピークと山ピークのペアを探索する。そして、動作状況検出部１０３は、進行方向の加速度成分の勾配を算出する。
【００５３】
さらに、動作状況検出部１０３は、鉛直方向の加速度成分が山ピークから谷ピークに変化する当該谷ピークの検出時刻における、上記進行方向の加速度成分の勾配が所定値以上であるか否かを判断し、所定値以上である場合に、人間の動作状況は歩行状態であると判定する。
【００５４】
一方、上記処理において、鉛直方向の加速度成分の山ピークと谷ピークのペアが探索されず、あるいは、進行方向の加速度成分の谷ピークと山ピークのペアが探索されず、若しくは、鉛直方向の加速度成分が山ピークから谷ピークに変化する当該谷ピークの検出時刻における、上記進行方向の加速度成分の勾配が所定値未満である場合には、動作状況検出部１０３は、人間の動作状況は静止状態であると判定する。
【００５５】
そして、人間が静止状態であると判定されたら、位置特定部１０２は、加速度ベクトル、角速度ベクトルおよび磁気方位ベクトルを用いて、扉の位置を基準位置として、当該基準位置から静止状態であると判定された位置までの相対移動ベクトルを求める。ここで、加速度ベクトル、角速度ベクトルおよび磁気方位ベクトルを用いた相対移動ベクトルの算出手法は、特開２０１１−４７９５０号公報のデッドレコニング装置の処理で開示されている手法を用いる。
【００５６】
より具体的には、位置特定部１０２は、特開２０１１−４７９５０号公報のデッドレコニング装置の処理と同様に、以下のように相対移動ベクトルを求める。
【００５７】
すなわち、位置特定部１０２は、加速度センサから受信した加速度ベクトルと角速度センサから受信した角速度ベクトルから重力方位ベクトルを求め、重力方位ベクトルと、角速度ベクトルまたは地磁気センサから受信した磁気方位ベクトルとから人間の姿勢角を移動方位として算出する。また、位置特定部１０２は、加速度ベクトルと角速度ベクトルとから重力加速度ベクトルを求め、重力加速度ベクトルと加速度ベクトルとから、歩行動作によって発生している加速度ベクトルを算出する。そして、位置特定部１０２は、重力加速度ベクトルと、歩行動作によって発生している加速度ベクトルとから、歩行動作を解析して検出し、検出結果に基づいて、歩行動作の大きさを、重力加速度ベクトルと歩行動作によって発生している加速度ベクトルとに基づいて計測して、計測結果を歩幅とする。そして、位置特定部１０２は、このようにして求めた移動方位と歩幅とを積算することにより、基準位置からの相対移動ベクトルを求める。すなわち、人間の歩幅あるいは肩幅、例えば、略６０ｃｍ以下（より具体的には略４０ｃｍ程度以下）の精度で、リアルタイムに人間の位置を検出していることになる。
【００５８】
このようにして相対移動ベクトルが算出されたら、位置特定部１０２は、扉からの相対移動ベクトルと、記憶部１１０に記憶されている室内の地図データとから、人間の移動後の絶対位置を特定する。
【００５９】
これにより、位置特定部１０２は、人間が室内に配置されたどの机の位置にいるかまでを特定することができ、その結果、人間の肩幅、例えば、略６０ｃｍ以下（より具体的には略４０ｃｍ程度以下）の精度で、人間の位置を特定することが可能となる。
【００６０】
このような位置精度は、高ければ高いほど良く、１ｃｍレベルまでできれば良いというものではない。例えば、２人以上が会話をしている場面を想定すると、体を接して話しをすることは少なく、ある程度の距離は離れている。そこで、精度を考える場合、人の肩幅または歩幅相当の精度、立っているか、座っているかは、腰から膝までの長さ相当が本実施形態では適切な精度としている。
【００６１】
厚生労働省の公表している人体計測データ（河内まき子，持丸正明，岩澤洋，三谷誠二（２０００）：日本人人体寸法データベース１９９７−９８，通商産業省工業技術院くらしとＪＩＳセンター）によれば、青年、高齢者の男女の肩幅に相当するデータ（肩峰幅）は、平均値の幅が最も低い高齢者女性で約３５ｃｍ（３４．８ｃｍ）、最も高い青年男性で約４０ｃｍ（３９．７ｃｍ）となっている。また、腰から膝までの長さ（恥骨結合上縁高―大腿骨外側上顆高）の差は、同様に、約３４ｃｍ〜約３８ｃｍである。一方、人が移動する場合の歩幅は、５０ｍ歩いた場合、９５歩となり、これから約５３ｃｍ（５０÷９５×１０）となり、本発明で用いる位置検出方法は、歩幅相当の精度が可能である。従って、上記データから、精度としては、６０ｃｍ以下、好ましくは４０ｃｍ以下が妥当であるとして本実施形態を構成している。これらデータは精度を考えるための基準の目安になるが、日本人に基づいたものであり、この数値に限定されるものではない。
【００６２】
また、人間の絶対位置を特定し、人間が机の前の席で静止状態である場合には、動作状況検出部１０３は、地磁気センサから受信した磁気方位ベクトルの向きにより、人間のディスプレイ装置に対する方向（向き）を判定する。また、動作状況検出部１０３は、人間が机の前の席で静止状態である場合には、加速度ベクトルの鉛直方向の加速度成分から、人間の姿勢、すなわち起立状態か着座状態かを判定する。
【００６３】
ここで、起立状態か着座状態かの判定は、特許第４２４３６８４号公報に開示されているデッドレコニング装置と同様に、加速度センサから受信した加速度ベクトルと角速度センサから受信した角速度ベクトルから重力加速度ベクトルを求めて、鉛直方向の加速度成分を求める。そして、動作状況検出部１０３は、特許第４２４３６８４号公報に開示されているデッドレコニング装置と同様に、鉛直方向の加速度成分の山と谷のピークを求める。
【００６４】
図８は、着座動作と起立動作のそれぞれを行った場合における鉛直方向の加速度成分の波形を示す図である。図８に示すように、着座動作の場合には、鉛直方向の加速度成分の山のピークから谷のピークまでの間隔が約０．５秒前後である。一方、起立動作の場合には、鉛直方向の加速度成分の谷のピークから山のピークまでの間隔が約０．５秒である。このため、動作状況検出部１０３は、かかるピークの間隔により、人間が着座状態か起立状態かを判断している。すなわち、動作状況検出部１０３は、鉛直方向の加速度成分の山のピークから谷のピークまでの間隔が０．５秒から所定範囲内である場合には、人間の動作状態は着座状態であると判定する。また、動作状況検出部１０３は、鉛直方向の加速度成分の谷のピークから山のピークまでの間隔が０．５秒から所定範囲内である場合には、人間の動作状態は起立状態であると判定する。
【００６５】
このように、動作状況検出部１０３が人間の動作状態が起立状態か着座状態かを判定することにより、人間の高さ方向の位置を、略５０ｃｍ以下（より具体的には、略４０ｃｍ以下）の精度で検出したことを意味する。
【００６６】
さらに、図３に示した例のように、加速度センサ、角速度センサおよび地磁気センサ等の人間の動作を検知する情報機器を搭載したスマートフォン３００を腰に装着し、さらに、加速度センサ、角速度センサおよび地磁気センサを備えた小型のヘッドセットタイプのセンサ群３０１を頭部に装着した場合には、動作状況検出部１０３は、さらに、以下のような人間の姿勢や動作を検出することができる。
【００６７】
図９は、しゃがむ動作と起立動作とをそれぞれ行った場合における水平方向の角速度成分の波形を示す図である。加速度センサからの加速度データからは、図８に示す着座動作と起立動作と類似の波形が検出されるが、加速度データのみでしゃがむ動作と起立動作を判別することは困難である。
【００６８】
このため、動作状況検出部１０３は、図８の波形に基づく、上述した着座動作と起立動作の判別の手法とともに、角速度センサから受信した水平方向の角速度データの経時的変化が図９の波形に一致するか否かを判断することにより、しゃがむ動作と起立動作の判別を行っている。
【００６９】
具体的には、動作状況検出部１０３は、まず、加速度センサから受信した加速度ベクトルに基づく鉛直方向の加速度成分の山のピークから谷のピークまでの間隔が０．５秒から所定範囲内であるか否かを判断する。
【００７０】
そして、鉛直方向の加速度成分の山のピークから谷のピークまでの間隔が０．５秒から所定範囲内である場合には、動作状況検出部１０３は、角速度センサから受信した角速度ベクトルの水平方向の角速度成分が、図９に示す波形のように、０から徐々に増加した後急激な増加で山のピークに達し、山のピークから急激に下がった後徐々に０に戻り、かつこの間の時間が約２秒である場合に、人間の動作がしゃがむ動作であると判定する。
【００７１】
また、動作状況検出部１０３は、鉛直方向の加速度成分の谷のピークから山のピークまでの間隔が０．５秒から所定範囲内であるか否かを判断する。そして、鉛直方向の加速度成分の谷のピークから山のピークまでの間隔が０．５秒から所定範囲内である場合には、動作状況検出部１０３は、角速度センサから受信した角速度ベクトルの水平方向の角速度成分が、図９に示す波形のように、０から段階的に谷のピークに達し、谷のピークから徐々に０に戻り、かつこの間の時間が約１．５秒である場合に、人間の動作が起立動作であると判定する。
【００７２】
このような動作状況検出部１０３におけるしゃがむ動作と起立動作の判定で用いる角速度ベクトルとしては、頭部に装着した角速度センサから受信した角速度ベクトルを用いることが好ましい。しゃがむ動作と起立動作において、頭部に装着した角速度センサからの角速度ベクトルに基づく水平方向の角速度成分が、図９に示す波形を顕著に示すからである。
【００７３】
図１０は、人間が静止状態で方向をほぼ９０度変化させる動作を行った場合の鉛直方向の角速度成分の波形を示す図である。鉛直方向の角速度成分が正であれば右側に向きを変える動作であり、負であれば左側に方向を変化させる動作である。
【００７４】
動作状況検出部１０３は、角速度センサから受信した角速度ベクトルの鉛直方向の角速度成分の経時的変化が、図１０に示す波形のように、０から徐々に山のピークに達した後徐々に０に戻り、かつこの間の時間が約３秒である場合に、方向が右に変化する動作と判定する。
【００７５】
また、動作状況検出部１０３は、鉛直方向の角速度成分の経時的変化が、図１０に示す波形のように、０から徐々に谷のピークに達した後徐々に０に戻り、かつその間の時間が約１．５秒である場合に、方向が左に変化する動作と判定する。
【００７６】
動作状況検出部１０３は、頭部の角速度センサおよび腰のスマートフォン３００の角速度センサの双方から受信した角速度ベクトルの鉛直方向の角速度成分が、共に、上述のような判断で図１０の波形と類似する経時的変化を示す場合には、体全体の向きが右若しくは左に変わる動作と判定する。
【００７７】
一方、動作状況検出部１０３は、頭部の角速度センサから受信した角速度ベクトルの鉛直方向の角速度成分が、上述のような図１０の波形に類似する経時的変化を示すが、腰のスマートフォン３００の角速度センサからの角速度ベクトルの鉛直方向の角速度成分が、図１０の波形と全く異なる経時的変化を示す場合には、頭部だけ方向を右若しくは左に変える動作と判定する。このような動作としては、例えば、ユーザが着座したまま、隣のユーザとコミュニケーションをとる場合の姿勢動作が考えられる。
【００７８】
図１１は、着座状態でディスプレイから上方向に目線を外した場合の頭部の角速度センサから受信した角速度ベクトルの水平方向の角速度成分の波形を示す図である。
【００７９】
位置特定部１０２が人間の絶対位置を机の前であると特定し、かつ動作状況検出部１０３が当該机の前にいる人間が着座状態であることを検出した場合を考える。そして、このような場合に、動作状況検出部１０３は、その人間の頭部の角速度センサから受信した角速度ベクトルの水平方向の角速度成分が、図１１に示す波形のように、０から徐々に谷のピークに達し、その後急激に０に戻り、かつその間の時間が約１秒である場合に、着座状態でディスプレイから上方向に目線を外した動作（見上げる動作）であると判定する。そして、さらに、動作状況検出部１０３は、水平方向の角速度成分が、図１１に示す波形のように、０から徐々に増加しながら山のピークに達し、その後徐々に０に戻り、かつこの間の時間が約１．５秒である場合に、着座状態でディスプレイから上方向に目線を外した状態からディスプレイに目線を戻した動作であると判定する。
【００８０】
図１２は、着座状態でディスプレイから下方向に目線を外した場合の頭部の角速度センサから受信した角速度ベクトルの水平方向の角速度成分の波形を示す図である。
【００８１】
位置特定部１０２が人間の絶対位置を机の前であると特定し、かつ動作状況検出部１０３が当該机の前にいる人間が着座状態であることを検出した場合を考える。そして、このような場合に、動作状況検出部１０３は、その人間の頭部の角速度センサから受信した角速度ベクトルの水平方向の角速度成分が、図１２に示す波形のように、０から急激に山のピークに達し、その後急激に０に戻り、かつその間の時間が約０．５秒である場合に、着座状態でディスプレイから下方向に目線を外した動作（見下げる動作）であると判定する。
【００８２】
そして、さらに、動作状況検出部１０３は、水平方向の角速度成分が、図１２に示す波形のように、０から急激に減少しながら谷のピークに達し、その後急激に０に戻り、かつこの間の時間が約１秒である場合に、着座状態でディスプレイから下方向に目線を外した状態からディスプレイに目線を戻した動作であると判定する。
【００８３】
このように、動作状況検出部１０３は、オフィスの作業者が日常取り得る姿勢や動作、すなわち、歩く（立った状態）、起立する（静止状態）、椅子に着座する、作業時にしゃがむ、着座状態あるいは起立状態で向き（方向）を変える、着座状態あるいは起立状態で天を仰ぐ、着座状態あるいは起立状態で俯く等を、上述の手法で判定することが可能になる。
【００８４】
なお、特許第４２４３６８４号公報のデッドレコニング装置の手法を用いる場合、特許第４２４３６８４号公報に開示されているように、エレベータによる人間の昇降動作も、鉛直方向の加速度成分を用いて判断している。
【００８５】
このため、本実施形態では、動作状況検出部１０３は、特開２００９−１４７１３号公報に開示されているマップマッチング装置の機能を用い、エレベータのない場所で、鉛直方向の加速度成分が図８に示す波形で検出された場合には、特許第４２４３６８４号公報のデッドレコニング装置によるエレベータによる昇降動作とは異なり、起立動作または着座動作であることを高精度に判定することができる。
【００８６】
補正部１０４は、監視カメラ４００からの撮像画像や記憶部１１０に保存された地図データに基づいて、特定された絶対位置や動作状況（方向、姿勢）を補正する。より具体的には、補正部１０４は、上述のように判断された人間の絶対位置、方向、姿勢を、監視カメラ４００の撮像画像の画像解析等により正しいか否かを判断したり、地図データと、特開２００９−１４７１３号公報に開示されているマップマッチング装置の機能とを用いて正しいか否かを判断する。そして、誤っている場合には、補正部１０４は、撮像画像やマップマッチング機能から得られる、正しい絶対位置、方向、姿勢に補正する。
【００８７】
なお、補正部１０４は、監視カメラ４００からの撮像画像に限らず、ＲＦＩＤやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの短距離無線、光通信等の限定的な手段を用いて補正を行うように構成してもよい。
【００８８】
また、本実施形態では、特許第４２４３６８４号公報および特開２０１１−４７９５０号公報に開示されたデッドレコニング装置と同様の技術、特開２００９−１４７１３号公報に開示されたマップマッチング装置と同様の技術を用いて、人間の動作状態、基準位置からの相対移動ベクトル、姿勢（起立状態か着座状態か）を検出しているが、検出手法はこれらの技術に限定されるものではない。また、以上の説明では、人間の動作状況が静止状態と判定された場合に、その人間の室内における絶対位置を特定するとともに方向、姿勢等の動作状況を検出しているが、人間の動作状態が歩行状態である場合にも同様に、その人間の室内における絶対位置を特定するとともに方向、姿勢等の動作状況を検出してもよい。
【００８９】
なお、人間の位置を検出可能な技術としては、加速度センサ、角速度センサおよび地磁気センサの検知データに基づいて測位サーバ装置１００が実施する上述した方法の他に、例えば、ＩＣカード等による入退室管理、人感センサによる人間の検知、無線ＬＡＮを用いる方法、屋内ＧＰＳ（ＩＭＥＳ：Ｉｎｄｏｏｒ  ＭＥｓｓａｇｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を用いる方法、カメラの撮像画像を画像処理する方法、アクティブＲＦＩＤを用いる方法、および可視光通信を用いる方法等が知られている。
【００９０】
ＩＣカード等による入退室管理は、個人識別は可能であるが、測位精度が管理対象のエリア全体となり極めて低い。そのため、誰がそのエリアにいるかを知ることはできるものの、そのエリア内での人間の活動状況を把握することができない。
【００９１】
人感センサによる人間の検知は、人感センサの検知範囲となる１〜２ｍ程度の測位精度が得られるが、個人識別を行うことができない。また、エリア内での人間の活動状況を把握するためには、多数の人感センサを分散してエリア内に配置する必要がある。
【００９２】
無線ＬＡＮを用いる方法は、人間が所持する１台の無線ＬＡＮ端末とエリア内に設置された複数台のＬＡＮアクセスポイントとの間の距離を測定し、三角測量の原理によりエリア内における人間の位置を特定する。この方法は、個人識別は可能であるが、測位精度の環境依存性が大きく、一般的に測位精度は３ｍ以上と比較的低い精度となる。
【００９３】
屋内ＧＰＳを用いる方法は、ＧＰＳ衛星と同じ周波数帯の電波を発する専用の送信機を屋内に設置し、その送信機から通常のＧＰＳ衛星が時刻情報を送信する部分に位置情報を埋め込んだ信号を送信する。そして、その信号を屋内の人間が所持する受信端末で受信することにより、屋内における人間の位置を特定する。この方法は、個人識別は可能であるが、測位精度が３〜５ｍ程度と比較的低い精度となる。また、専用の送信機を設置する必要があり導入コストが嵩む。
【００９４】
カメラの撮像画像を画像処理する方法は、数十ｃｍ程度の比較的高い測位精度が得られるが、個人識別を行うことが難しい。このため、本実施形態の測位サーバ装置１００では、従業者の絶対位置、方向、姿勢を補正する場合にのみ、監視カメラ４００の撮像画像を用いている。
【００９５】
アクティブＲＦＩＤを用いる方法は、電池を内蔵するＲＦＩＤタグを人間が所持し、ＲＦＩＤタグの情報をタグリーダで読み取ることで人間の位置を特定する。この方法は、個人識別は可能であるが、測位精度の環境依存性が大きく、一般的に測位精度は３ｍ以上と比較的低い精度となる。
【００９６】
可視光通信を用いる方法は、個人識別が可能であり、しかも数十ｃｍ程度の比較的高い測位精度が得られるが、可視光が遮られる場所では人間を検知できず、また、自然光や他の可視光等のノイズ源、干渉源が多いため、検出精度の安定性を維持することが難しい。
【００９７】
これらの技術に対し、本実施形態の測位サーバ装置１００が実施する方法は、個人識別が可能で、しかも人間の肩幅または歩幅相当の高い測位精度が得られ、その上、人間の位置だけでなく、人間の動作状況を検出することができる。具体的には、本実施形態の測位サーバ装置１００が実施する方法によれば、人間の動作状況として、オフィスの従業者が日常取り得る姿勢や動作、すなわち、歩く（立った状態）、起立する（静止状態）、椅子に着座する、作業時にしゃがむ、着座状態あるいは起立状態で向き（方向）を変える、着座状態あるいは起立状態で天を仰ぐ、着座状態あるいは起立状態で俯く等を検知することができる。
【００９８】
このため、本実施形態では、測位サーバ装置１００が、スマートフォン３００やセンサ群３０１の加速度センサ、角速度センサおよび地磁気センサの検知データに基づいて、上述した方法により、制御対象領域であるオフィス内の従業者の絶対位置および従業者の動作状況を検出するようにしている。しかし、制御対象領域であるオフィス内の従業者の絶対位置および従業者の動作状況を検出する方法は、測位サーバ装置１００が実施する上述した方法に限定されるものではなく、例えば、上述した他の方法の１つまたは複数の組み合わせにより従業者の絶対位置および動作状況を検出するようにしてもよく、また、測位サーバ装置１００が実施する上述した方法に上述した他の方法の１つまたは複数を組み合わせて、従業者の絶対位置および動作状況を検出するようにしてもよい。
【００９９】
次に、制御サーバ装置２００の詳細について説明する。制御サーバ装置２００は、制御対象領域である室内の人間の位置、動作状態（方向、姿勢）に基づいて、当該室内に設置された複数のＬＥＤ照明機器５００、複数のタップ６００、複数の空調機７００のそれぞれを、ネットワークを介して遠隔制御する。また、制御サーバ装置２００は、本実施形態の自動登録装置としての機能を備える。
【０１００】
図１３は、本実施形態の制御サーバ装置２００の機能的構成を示すブロック図である。本実施形態の制御サーバ装置２００は、図１３に示すように、通信部２０１と、消費電力管理部２０２と、機器制御部２１０と、第１判定部２３１と、第２判定部２３２と、対応付け部２３３と、出力部２３４と、記憶部２２０とを主に備えている。
【０１０１】
記憶部２２０は、ＨＤＤやメモリ等の記憶媒体であり、制御対象領域である室の位置データ等、測位サーバ装置１００の処理に必要な各種情報を記憶している。また、記憶部２２０は、後述の対応付け部２３３による人間とタップ６００との対応付けの結果の情報、つまり、人間とタップ６００との対応関係を示す登録情報を記憶する。
【０１０２】
通信部２０１は、測位サーバ装置１００から、人間の絶対位置、動作情報（方向、姿勢）を受信する。また、通信部２０１は、複数のＬＥＤ照明機器５００、複数のタップ６００に接続された電気機器、複数の空調機７００から消費電力を受信する。また、通信部２０１は、複数のＬＥＤ照明機器５００、複数のタップ６００、複数の空調機７００に対して電力制御を行うための制御信号を送信する。通信部２０１による消費電力の取得（受信）方法は、各電気機器（ＬＥＤ照明機器５００、空調機７００も含む）が消費する消費電力を時系列に取得できれば、どのような方法であってもよい。例えば、タップ６００は、上述したように、当該タップ６００に接続された電気機器の消費電力を計測し送信する機能を備えている。したがって、通信部２０１は、タップ６００に接続された電気機器の消費電力を当該タップ６００から取得することができる。
【０１０３】
消費電力管理部２０２は、複数のＬＥＤ照明機器５００、複数のタップ６００に接続された電気機器、複数の空調機７００から受信した消費電力を管理する。例えば消費電力管理部２０２は、時系列に取得された消費電力を、機器ごとに区別して記憶部２２０などに保存する。
【０１０４】
機器制御部２１０は、照明機器制御部２１１と、コンセント制御部２１３と、空調機制御部２１５とを備えている。照明機器制御部２１１は、人間の絶対位置、動作情報（方向、姿勢）に基づいてＬＥＤ照明機器５００を制御する。より具体的には、照明機器制御部２１１は、受信した絶対位置の近傍に配置されたＬＥＤ照明機器５００に対して、人間が着座状態であれば、その照明範囲を所定範囲より狭く設定し、照度を所定の閾値より高く設定する制御信号を通信部２０１を介して送信する。これにより、着座状態で作業を行っているユーザに対して、細かい作業に適した照明範囲や照度に制御することが可能となる。
【０１０５】
一方、照明機器制御部２１１は、当該ＬＥＤ照明機器５００に対して、人間が起立状態であれば、その照明範囲を所定範囲より広く設定し、照度を所定の閾値より低く設定する制御信号を通信部２０１を介して送信する。これにより、起立状態のユーザが室全体を見渡せるような照明範囲や照度に制御することが可能となる。
【０１０６】
コンセント制御部２１３は、人間の絶対位置、動作情報（方向、姿勢）に基づいてタップ６００のタップ口に対して電源のオン／オフを制御する。より具体的には、コンセント制御部２１３は、例えば、受信した絶対位置の近傍に配置されたタップ６００に接続されたディスプレイ装置に対して、人間が着座状態であり、かつディスプレイ装置に対する方向が前方である場合には、タップ６００においてディスプレイ装置が接続されたタップ口のスイッチをオンにする制御信号を通信部２０１を介して送信する。
【０１０７】
一方、コンセント制御部２１３は、当該タップ６００に接続されたディスプレイ装置に対して、人間が起立状態であるか、またはディスプレイ装置に対する方向が後方である場合には、タップ６００においてディスプレイ装置が接続されたタップ口のスイッチをオフにする制御信号を通信部２０１を介して送信する。
【０１０８】
このように、ディスプレイ装置に対する人間の方向によって電力制御を行うのは、ディスプレイ装置が人間との正対関係で重要となる機器であり、方向が前方の場合にディスプレイ装置が使用されていると判断することができるからである。また、人間の姿勢も着座状態の場合に、ディスプレイ装置が使用されていると判断することができる。このように、本実施形態では、実際の機器の利用を考慮して電力制御を行うことになり、単に機器からの距離によって電力制御を行う場合に比べて、より細かな制御を行うことが可能となる。
【０１０９】
さらに本実施形態のコンセント制御部２１３は、人間の個人認識情報に連動させてデスクトップ型ＰＣ本体やディスプレイ装置等の電気機器の電力制御を行うことができる。個人認証情報は、例えば、室内の人間が所持するスマートフォン３００から測位サーバ装置１００に送られ、測位サーバ装置１００から制御サーバ装置２００に伝達される。コンセント制御部２１３は、この個人認証情報を用いて、室内の各人間に対応付けられる電気機器を対象に電力制御を行うことができる。各人間と電気機器との対応関係は、例えば、上述した登録情報の一部として記憶部２２０に記憶させておけばよい。
【０１１０】
空調機制御部２１５は、人間の絶対位置に基づいて空調機７００の電源のオンオフを制御する。より具体的には、空調機制御部２１５は、受信した絶対位置の席が存在するグループに設定された空調機７００の電源をオンにする制御信号を通信部２０１を介して送信する。
【０１１１】
第１判定部２３１は、制御対象領域である室内の人間が予め定められた特定状態であるか否かを判定する。本実施形態では、例えば、人間が歩行を停止した状態である静止状態を特定状態として定めておくことが有効である。この場合、第１判定部２３１は、室内で歩行状態にある人間を判定の対象とし、歩行状態の人間が静止状態となったか否かを判定する。そして、第１判定部２３１は、静止状態となった人間を検知すると、人間が静止状態になった旨の情報（必要であれば静止状態になった時刻）と、静止状態になった人間を特定する情報（個人認証情報）とを、対応付け部２３３に通知する。
【０１１２】
また、本実施形態では、例えば、人間が椅子に座った状態である着座状態を特定状態として定めておくことも有効である。この場合、第１判定部２３１は、室内で歩行状態にある人間を判定の対象とし、歩行状態の人間が着座状態となったか否かを判定する。そして、第１判定部２３１は、着座状態となった人間を検知すると、人間が着座状態になった旨の情報（必要であれば着座状態になった時刻）と、着座状態になった人間を特定する情報（個人認証情報）とを、対応付け部２３３に通知する。
【０１１３】
第１判定部２３１は、例えば、測位サーバ装置１００から取得した検出結果データに基づいて、制御対象領域である室内の人間が特定状態となったか否かを判定するように構成することができる。また、第１判定部２３１は、室内の人間が所持するスマートフォン３００から検知データ（加速度ベクトル、角速度ベクトル、磁気方位ベクトルの少なくともいずれか）を取得して、この検知データに基づいて制御サーバ装置２００と同様の手法により人間の動作を検出し、室内の人間が特定状態となったか否かを判定するように構成してもよい。また、第１判定部２３１は、監視カメラ４００により撮像された撮像画像を直接または測位サーバ装置１００経由で取得して、この撮像画像を解析して室内の人間が特定状態となったか否かを判定するように構成してもよい。
【０１１４】
第２判定部２３２は、タップ６００に接続された電気機器の消費電力が変化したか否かを判定する。タップ６００に接続された電気機器の消費電力は、上述したように、通信部２０１により時系列でタップ６００から取得される。第２判定部２３２は、この時系列で取得された消費電力を監視して、タップ６００に接続された電気機器の消費電力が変化したか否かを判定する。そして、第２判定部２３２は、電気機器の消費電力が変化した旨の情報（必要であれば消費電力が変化した時刻）と、その電気機器が接続されたタップ６００を特定する情報とを、対応付け部２３３に通知する。
【０１１５】
本実施形態では、第２判定部２３２は、例えば、タップ６００に接続された電気機器の消費電力が、この電気機器の起動に伴う変化量として予め定められた変化量だけ変化したか否かを判定するように構成することが望ましい。また、第２判定部２３２は、例えば、デスクトップ型ＰＣのように、通常の動作モードと消費電力が少ない低電力モードとを備える電気機器については、この電気機器の消費電力が、低電力モードから通常の動作モードへの復帰に伴う変化量として予め定められた変化量だけ変化したか否かを判定するように構成してもよい。
【０１１６】
対応付け部２３３は、第１判定部２３１の判定結果と、第２判定部２３２との判定結果とに基づいて、人間とタップ６００との対応付けを行う。すなわち、対応付け部２３３は、人間が特定状態となった後に電気機器の消費電力が変化した場合に、特定状態となった人間と消費電力が変化した電気機器が接続されたタップ６００とを対応付ける。
【０１１７】
本実施形態において、タップ６００は、室内において人間が作業を行う机に一つずつ設けられている。これらのタップ６００は、それぞれ対応する机を自席として作業を行う人間が専有して使用するものである。自席で作業を行う人間は、一般的に、室内を移動して自席の前で立ち止まり、自席に着座した後に、タップ６００に接続されたデスクトップ型ＰＣ等の電気機器を起動させて作業を行う。したがって、人間が静止状態あるいは着座状態となった後に電気機器の消費電力が変化した場合、その電気機器は、静止状態あるいは着座状態となった人間が専有して使用するタップ６００に接続された電気機器である可能性が高い。本実施形態では、このような傾向を踏まえ、特定状態として例えば静止状態あるいは着座状態を定めておき、対応付け部２３３が、人間が特定状態となった後に消費電力が変化した電気機器が接続されたタップ６００を、特定状態となった人間と対応付けるようにしている。そして、対応付け部２３３は、人間とタップ６００との対応付けの結果を、人間とタップ６００との対応関係を表す登録情報として記憶部２２０に記憶させる。これにより、タップ６００とそのタップ６００を使用する人間との対応関係の自動登録を実現することができる。なお、対応付け部２３３による処理の具体例については、詳細を後述する。
【０１１８】
出力部２３４は、制御サーバ装置２００を使用するユーザの操作、あるいは制御サーバ装置２００にアクセスした外部装置のユーザの操作に応じて、記憶部２２０が記憶する登録情報を出力する。ここで出力とは、例えば、ディスプレイへの表示、外部端末へのデータ送信、印刷出力等である。出力部２３４が登録情報を出力することにより、制御サーバ装置２００において自動登録されたタップ６００と人間との対応関係を確認することが可能となる。
【０１１９】
次に、以上のように構成された本実施形態の測位サーバ装置１００による検出処理について説明する。図１４は、本実施形態の測位サーバ装置１００による検出処理の手順を示すフローチャートである。かかるフローチャートによる検出処理は、複数のスマートフォン３００のそれぞれに対応して実行される。
【０１２０】
なお、測位サーバ装置１００は、このフローチャートによる検出処理とは別個に、複数のスマートフォン３００に搭載された加速度センサ、角速度センサ、地磁気センサあるいはスマートフォン３００とは別個の加速度センサ、角速度センサ、地磁気センサのそれぞれの各センサから検知データ（加速度ベクトル、角速度ベクトル、磁気方位ベクトル）を一定間隔で受信し、複数の監視カメラ４００から撮像画像を受信している。
【０１２１】
まず、人間が制御対象領域である室内に入室したか否かを、開閉する扉の撮像画像などにより判断する（ステップＳ１１）。入室していない場合（ステップＳ１１：Ｎｏ）、測位サーバ装置１００は、人間が室内から退室したか否かを判断する（ステップＳ２０）。退室していない場合（ステップＳ２０：Ｎｏ）、ステップＳ１１に戻り処理を繰り返す。退室した場合（ステップＳ２０：Ｙｅｓ）、検出処理を終了する。入室した場合には（ステップＳ１１：Ｙｅｓ）、動作状況検出部１０３は、入室した人間の動作状況を、上述した手法により検出する（ステップＳ１２）。そして、動作状況検出部１０３は、人間の動作状況が歩行状態であるか否かを判断し（ステップＳ１３）、歩行状態である間は（ステップＳ１３：Ｙｅｓ）、動作状況の検出を繰り返し行う。
【０１２２】
一方、ステップＳ１３で人間の動作状況が歩行状態でない場合には（ステップＳ１３：Ｎｏ）、動作状況検出部１０３は、人間の動作状況が静止状態であると判断する。そして、位置特定部１０２は、基準位置を扉として、扉からの相対移動ベクトルを、上述の手法で算出する（ステップＳ１４）。
【０１２３】
そして、位置特定部１０２は、記憶部１１０に保存されている室の地図データと、扉からの相対移動ベクトルにより、静止状態となった人間の絶対位置を特定する（ステップＳ１５）。これにより、位置特定部１０２は、人間が室内に配置されたどの机の位置にいるかまでを特定することができ、その結果、人間の肩幅（略６０ｃｍ以下、より具体的には略４０ｃｍ以下）の精度で、人間の位置を特定することになる。
【０１２４】
次に、動作状況検出部１０３は、さらに静止状態の人間の動作状況として、人間のディスプレイ装置に対する方向（向き）を、地磁気センサから受信した磁気方位ベクトルから検出する（ステップＳ１６）。
【０１２５】
次いで、動作状況検出部１０３は、人間の動作状況として、着座状態か起立状態かという姿勢を、上述の手法で検出する（ステップＳ１７）。これにより、動作状況検出部１０３は、人間の高さ方向の位置を、略５０ｃｍ以下（より具体的には、略４０ｃｍ以下）の精度で検出したことになる。
【０１２６】
さらに、動作状況検出部１０３は、人間の動作状況として、しゃがむ動作か起立動作か、着座状態で向きを変更する動作か戻す動作か、着座状態で目線を上げる動作か目線を戻す動作か、着座状態で目線を下げる動作か目線を戻す動作か、をそれぞれ検出してもよい。
【０１２７】
次に、補正部１０４は、特定された絶対位置、検出された方向および姿勢に対して、上述のとおり、補正が必要か否かを判断して、必要であれば補正する（ステップＳ１８）。
【０１２８】
そして、通信部１０１は、絶対位置、検出された方向および姿勢（補正された場合には、補正後の絶対位置、検出された方向および姿勢）を、検出結果データとして、制御サーバ装置２００に送信する（ステップＳ１９）。なお、以上の説明では、人間の動作状況が静止状態と判定された場合に、その人間の絶対位置、方向および姿勢を検出結果データとして制御サーバ装置２００に送信するようにしているが、人間の動作状態が歩行状態である場合にも同様に、その人間の絶対位置、方向および姿勢を検出結果データとして制御サーバ装置２００に送信するようにしてもよい。
【０１２９】
次に、制御サーバ装置２００による機器制御処理について説明する。図１５は、本実施形態の機器制御処理の手順を示すフローチャートである。
【０１３０】
まず、通信部２０１は、測位サーバ装置１００から、検出結果データとしての人間の絶対位置、方向、姿勢を受信する（ステップＳ３１）。次に、機器制御部２１０の各制御部２１１，２１３，２１５は、受信した検出結果データの絶対位置から、制御対象のＬＥＤ照明機器５００、タップ６００、空調機７００を特定する（ステップＳ３２）。
【０１３１】
より具体的には、照明機器制御部２１１は、記憶部２２０に保存された位置データを参照して、絶対位置に相当する机に設置されたＬＥＤ照明機器５００を制御対象として特定する。また、コンセント制御部２１３は、記憶部２２０に保存された位置データを参照して、絶対位置に相当する机の近傍に設置されたタップ６００を制御対象として特定する。空調機制御部２１５は、記憶部２２０に保存された位置データを参照して、絶対位置に相当する机があるグループに対応して設置された空調機７００を制御対象として特定する。
【０１３２】
次に、空調機制御部２１５は、特定した空調機７００の電源をオンにする制御を行う（ステップＳ３３）。
【０１３３】
次に、コンセント制御部２１３は、受信した検出結果データの方向が前方であり、かつ当該検出結果データの姿勢が着座状態であるか否かを判断する（ステップＳ３４）。そして、方向が前方であり、かつ姿勢が着座状態である場合には（ステップＳ３４：Ｙｅｓ）、コンセント制御部２１３は、ステップＳ３２で特定したタップ６００においてディスプレイ装置が接続されたタップ口のスイッチをオンにする制御を行う（ステップＳ３５）。
【０１３４】
一方、ステップＳ３４において、方向が後方であるか、または、姿勢が起立状態である場合には（ステップＳ３４：Ｎｏ）、コンセント制御部２１３は、ステップＳ３２で特定したタップ６００においてディスプレイ装置が接続されたタップ口のスイッチをオフにする制御を行う（ステップＳ３６）。
【０１３５】
次に、照明機器制御部２１１は、受信した検出結果データの姿勢が着座状態であるか否かを再度判断する（ステップＳ３７）。そして、姿勢が着座状態である場合には（ステップＳ３７：Ｙｅｓ）、照明機器制御部２１１は、ステップＳ３２で特定したＬＥＤ照明機器５００の照明範囲を所定範囲より狭く設定し、照度を所定の閾値より高く設定する制御を行う（ステップＳ３８）。
【０１３６】
一方、ステップＳ３７において、姿勢が起立状態である場合には（ステップＳ３７：Ｎｏ）、照明機器制御部２１１は、ステップＳ３２で特定したＬＥＤ照明機器５００の照明範囲を所定範囲より広く設定し、照度を所定の閾値より低く設定する制御を行う（ステップＳ３９）。
【０１３７】
なお、機器制御部２１０の各制御部２１１、２１３、２１５は各制御対象の機器に対して上述した制御以外の制御を行うように構成してもよい。
【０１３８】
また、人間の動作状況として、しゃがむ動作か起立動作か、着座状態で向きを変更する動作か戻す動作か、着座状態で目線を上げる動作（見上げる動作）か目線を戻す動作か、着座状態で目線を下げる動作（見下げる動作）か目線を戻す動作かにより、各制御対象の機器に対する制御を行うように、機器制御部２１０の各制御部２１１、２１３、２１５を構成してもよい。
【０１３９】
このような場合の各動作と制御対象機器および制御方法として、以下のような例があげられる。これらの動作は、作業者が机の前に着座している状態を想定した場合に起こり得る動作であり、制御対象機器は、ＰＣあるいはＰＣのディスプレイ装置、電気スタンド、個別空調に相当する卓上扇風機などである。
【０１４０】
例えば、作業者が机にいる場合で、受信した検出結果データから、一定時間以上しゃがむ動作が継続していると判断した場合には、ＰＣの電源が接続されたタップ口のスイッチをオフにするようにコンセント制御部２１３を構成することができる。また、機器制御部２１０に機器のモードを制御するモード制御部を設け、ＰＣのディスプレイ装置をスタンバイモードに移行させるように、モード制御部を構成することができる。
【０１４１】
また、着座状態から、起立動作を検出して、起立状態が一定時間以上継続した場合には、ＰＣをスタンバイモードに移行するようにモード制御部を構成したり、同時にディスプレイ装置の電源が接続されたタップ口のスイッチをオフにするようにコンセント制御部２１３を構成することができる。
【０１４２】
向きの変化という動作に対しては以下のような制御が一例としてあげられる。机の前に着座した状態から、顔あるいは上半身の向きの変化が検出され、この状態が一定時間以上継続した場合には、隣接する席の他の作業者と会話している等の状況が考えられ、ＰＣ、ディスプレイ装置、電気スタンド等の照明機器をスタンバイあるいはオフとし、作業者の向きが元の状態に戻ったことを検出した場合には、ＰＣ、ディスプレイ装置、電気スタンド等の照明機器をオンにする等のようにコンセント制御部２１３、モード制御部を構成することができる。
【０１４３】
また、作業者が机で書類を読むような場合には見下げる動作を行い、作業者がアイデアを思いつく、あるいは考えるような場合には天井方向を見上げる動作を行うことが考えられる。このため、一定時間以上見上げる動作または見下げる動作が継続して検出された場合には、ＰＣをスタンバイモードに移行したり、ディスプレイ装置をオフにするような制御を行うようにコンセント制御部２１３、モード制御部を構成することができる。さらに、見下げる動作の場合には、電気スタンドをオフにしない制御を行うようにコンセント制御部２１３を構成してもよい。
【０１４４】
このように本実施形態では、人間の位置を肩幅の精度で特定し、人間の方向や姿勢を検出して、機器の電力制御を行っているので、より細かい精度での機器の電力制御が可能となり、作業者の快適性、仕事の高効率化を維持しつつ、より一層の省電力化および省エネルギー化を実現することができる。
【０１４５】
すなわち、本実施形態では、人間を検出するだけでなく、その人間が所有する機器、その人間が座る机の直上の照明機器、空調機、オフィス機器を個別に制御することができ、かつ一人一人の電力使用量を同時に把握することが可能となる。
【０１４６】
従来技術では、ビル、オフィス、工場全体、オフィス全体の電力がいわゆる「見える化」を実現することができても、個人個人がどのように省電力をしたら良いか不明であり、全体の目標値を超える、供給電力量を超えるといった逼迫した状況でないと、省電力化を意識しにくいなどにより、継続的に進めることができないが、本実施形態によれば、作業者の快適性、仕事の高効率化を維持しつつ、より一層の省電力化および省エネルギー化を実現することができる。
【０１４７】
また、本実施形態によれば、機器の自動制御においても、人と機器だけでなく、機器間の協調制御をすることにより、省電力をより向上させることができる。
【０１４８】
次に、制御サーバ装置２００の対応付け部２３３が人間とタップ６００とを対応付ける方法の具体例について、詳細に説明する。
【０１４９】
（第１の方法）
第１の方法は、人間が特定状態となった後に最初に消費電力の変化があった電気機器が接続されたタップ６００を、特定状態となった人間に対応付ける例である。この方法は、対応付け部２３３の処理は極めて簡便であるが、同じ時間帯に多数の人間が自席に向かって電気機器を起動させるようなシーンでは、対応付けの精度が劣る。このため、第１の方法は、特に、比較的少人数の人間が各々異なる時間帯で電気機器を起動させることが想定される環境において有効な方法である。
【０１５０】
図１６は、第１の方法による人間とタップ６００との対応付けを説明する図である。第１の方法では、図１６に示すように、時刻Ｔｗにおいて第１判定部２３１により人間が特定状態になったと判定された後、時刻Ｔｑにおいて第２判定部２３２により最初に電気機器の消費電力が変化したと判定された場合に、対応付け部２３３が、時刻Ｔｗにおいて特定状態となった人間と、時刻Ｔｑにおいて消費電力が変化した電気機器が接続されたタップ６００とを対応付ける。対応付けがなされた人間とタップ６００は、その対応関係が登録情報として記憶部２２０に記憶され、その後の対応付け部２３３による処理の対象から除外される。
【０１５１】
図１７は、第１の方法による処理手順を示すフローチャートである。対応付け部２３３は、まず、第１判定部２３１からの通知を監視して、人間が特定状態になったか否か、すなわち、人間が特定状態になった旨の通知が第１判定部２３１から届いたか否かを判断する（ステップＳ１０１）。そして、対応付け部２３３は、第１判定部２３１から人間が特定状態になった旨の通知が届いていない間は（ステップＳ１０１：Ｎｏ）、ステップＳ１０１の処理を繰り返す。一方、人間が特定状態になった旨の通知を受け取ると（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、対応付け部２３３は、次に第２判定部２３２からの通知を監視して、電気機器の消費電力が変化したか否か、すなわち、電気機器の消費電力が変化した旨の通知が第２判定部２３２から届いたか否かを判断する（ステップＳ１０２）。そして、対応付け部２３３は、第２判定部２３２から電気機器の消費電力が変化した旨の通知が届いていない間は（ステップＳ１０２：Ｎｏ）、ステップＳ１０２の処理を繰り返す。一方、電気機器の消費電力が変化した旨の通知を受け取ると（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、対応付け部２３３は、ステップＳ１０２で消費電力が変化した電気機器が接続されたタップ６００を、ステップＳ１０１で特定状態になった人間に対応付けて、その対応関係を登録情報として記憶部２２０に記憶させる（ステップＳ１０３）。
【０１５２】
以上のように、第１の方法では、人間が特定状態となった後に最初に消費電力の変化があった電気機器が接続されたタップ６００を特定状態となった人間に対応付けるため、極めて簡便な処理で、タップ６００とそのタップ６００を使用する人間との対応関係の自動登録を実現することができる。
【０１５３】
（第２の方法）
第２の方法は、人間が特定状態となった時刻から所定時間が経過するまでの間に最初に消費電力の変化があった電気機器が接続されたタップ６００を、特定状態となった人間に対応付ける例である。すなわち、第１の方法では、人間が特定状態となった後に最初に消費電力の変化があった電気機器が接続されたタップ６００を特定状態となった人間に対応付けたが、第２の方法では、人間が特定状態となった時刻から所定時間が経過するまでの間に電気機器の消費電力が変化した場合に、最初に消費電力の変化があった電気機器が接続されたタップ６００を、特定状態となった人間に対応付ける。所定時間は、例えば、人間が自席に到達してから自席のデスクトップ型ＰＣ等の電気機器を起動させるまでの平均的な時間に所定のマージンを付加した時間を定めておけばよい。
【０１５４】
図１８は、第２の方法による人間とタップ６００との対応付けを説明する図である。第２の方法では、図１８（ａ）に示すように、時刻Ｔｗにおいて第１判定部２３１により人間が特定状態になったと判定された後、時刻Ｔｑにおいて第２判定部２３２により最初に電気機器の消費電力が変化したと判定された場合に、時刻Ｔｑが時刻Ｔｗから所定時間Ｓが経過した時刻Ｔｗ＋Ｓよりも前であれば、対応付け部２３３が、時刻Ｔｗにおいて特定状態となった人間と、時刻Ｔｑにおいて消費電力が変化した電気機器が接続されたタップ６００とを対応付ける。一方、図１８（ｂ）に示すように、時刻Ｔｗにおいて第１判定部２３１により人間が特定状態になったと判定された後、時刻Ｔｑにおいて第２判定部２３２により最初に電気機器の消費電力が変化したと判定された場合に、時刻Ｔｑが時刻Ｔｗ＋Ｓよりも後であれば、対応付け部２３３は、時刻Ｔｗにおいて特定状態となった人間と、時刻Ｔｑにおいて消費電力が変化した電気機器が接続されたタップ６００との対応付けを行わず、対応付けを保留とする。対応付けがなされた人間とタップ６００は、その対応関係が登録情報として記憶部２２０に記憶され、その後の対応付け部２３３による処理の対象から除外される。一方、対応付けが保留となった人間とタップ６００は、その後の対応付け部２３３による処理の対象となる。
【０１５５】
図１９は、第２の方法による処理手順を示すフローチャートである。対応付け部２３３は、まず、第１判定部２３１からの通知を監視して、人間が特定状態になったか否か、すなわち、人間が特定状態になった旨の通知が第１判定部２３１から届いたか否かを判断する（ステップＳ２０１）。そして、対応付け部２３３は、第１判定部２３１から人間が特定状態になった旨の通知が届いていない間は（ステップＳ２０１：Ｎｏ）、ステップＳ２０１の処理を繰り返す。一方、人間が特定状態になった旨の通知を受け取ると（ステップＳ２０１：Ｙｅｓ）、対応付け部２３３は、所定時間をカウントするタイマをスタートさせる（ステップＳ２０２）。
【０１５６】
次に、対応付け部２３３は、タイマと第２判定部２３２からの通知とを監視して、人間が特定状態となった時刻から所定時間が経過する前に電気機器の消費電力が変化したか否かを判断する（ステップＳ２０３，Ｓ２０４）。すなわち、対応付け部２３３は、ステップＳ２０２でスタートさせたタイマのカウントを確認して所定時間が経過したか否かを判断し（ステップＳ２０３）、所定時間が経過していなければ（ステップＳ２０３：Ｎｏ）、電気機器の消費電力が変化した旨の通知が第２判定部２３２から届いたか否かを判断する（ステップＳ２０４）。そして、対応付け部２３３は、第２判定部２３２から電気機器の消費電力が変化した旨の通知が届いていない間は（ステップＳ２０４：Ｎｏ）、ステップＳ２０３およびステップＳ２０４の処理を繰り返し、第２判定部２３２から電気機器の消費電力が変化した旨の通知が届くことなく所定時間が経過した場合は（ステップＳ２０３：Ｙｅｓ）、処理を終了する。一方、所定時間が経過する前に電気機器の消費電力が変化した旨の通知を受け取った場合は（ステップＳ２０４：Ｙｅｓ）、対応付け部２３３は、ステップＳ２０４で消費電力が変化した電気機器が接続されたタップ６００を、ステップＳ２０１で特定状態になった人間に対応付けて、その対応関係を登録情報として記憶部２２０に記憶させる（ステップＳ２０５）。
【０１５７】
以上のように、第２の方法では、人間が特定状態となった時刻から所定時間が経過するまでの間に最初に消費電力の変化があった電気機器が接続されたタップ６００を、特定状態となった人間に対応付けるため、人間とタップ６００との対応付けの精度を、第１の方法よりも向上させることができる。
【０１５８】
（第３の方法）
第３の方法は、人間が特定状態となった時刻から所定時間が経過するまでの間に消費電力が変化した電気機器が接続されたタップ６００が１つのみの場合に、そのタップ６００を特定状態となった人間に対応付ける例である。すなわち、第２の方法では、人間が特定状態となった時刻から所定時間が経過するまでの間に電気機器の消費電力が変化した場合に、最初に消費電力の変化があった電気機器が接続されたタップ６００を、特定状態となった人間に対応付けたが、第３の方法では、人間が特定状態となった時刻から所定時間が経過するまでの間に、複数のタップ６００に各々接続された複数の電気機器の消費電力が変化した場合には、人間とタップ６００との対応付けを保留とする。
【０１５９】
図２０は、第３の方法による人間とタップ６００との対応付けを説明する図である。第３の方法では、図２０（ａ）に示すように、時刻Ｔｗにおいて第１判定部２３１により人間が特定状態になったと判定された後、時刻Ｔｑ１において第２判定部２３２により最初に電気機器の消費電力が変化したと判定された場合に、時刻Ｔｑ１が時刻Ｔｗから所定時間Ｓが経過した時刻Ｔｗ＋Ｓよりも前であり、かつ、時刻Ｔｗ＋Ｓよりも前に消費電力が変化した電気機器が接続された他のタップ６００が存在しなければ、対応付け部２３３が、時刻Ｔｗにおいて特定状態となった人間と、時刻Ｔｑ１において消費電力が変化した電気機器が接続されたタップ６００とを対応付ける。すなわち、時刻Ｔｑ１において消費電力が変化した電気機器が接続されたタップ６００以外の他のタップ６００に接続された電気機器の消費電力が時刻Ｔｑ２で変化したとしても、時刻Ｔｑ２が時刻Ｔｗ＋Ｓよりも後であれば、時刻Ｔｗにおいて特定状態となった人間と、時刻Ｔｑ１において消費電力が変化した電気機器が接続されたタップ６００とを対応付ける。
【０１６０】
一方、図２０（ｂ）に示すように、時刻Ｔｗにおいて第１判定部２３１により人間が特定状態になったと判定された後、時刻Ｔｑ１において第２判定部２３２により最初に電気機器の消費電力が変化したと判定された場合に、時刻Ｔｑ１が時刻Ｔｗ＋Ｓよりも前であっても、他のタップ６００に接続された電気機器の消費電力が変化した時刻Ｔｑ２が時刻Ｔｗ＋Ｓよりも前であれば、時刻Ｔｗにおいて特定状態となった人間と、時刻Ｔｑ１において消費電力が変化した電気機器が接続されたタップ６００との対応付けは行わず、対応付けを保留とする。対応付けがなされた人間とタップ６００は、その対応関係が登録情報として記憶部２２０に記憶され、その後の対応付け部２３３による処理の対象から除外される。一方、対応付けが保留となった人間とタップ６００は、その後の対応付け部２３３による処理の対象となる。
【０１６１】
図２１は、第３の方法による処理手順を示すフローチャートである。対応付け部２３３は、まず、第１判定部２３１からの通知を監視して、人間が特定状態になったか否か、すなわち、人間が特定状態になった旨の通知が第１判定部２３１から届いたか否かを判断する（ステップＳ３０１）。そして、対応付け部２３３は、第１判定部２３１から人間が特定状態になった旨の通知が届いていない間は（ステップＳ３０１：Ｎｏ）、ステップＳ３０１の処理を繰り返す。一方、人間が特定状態になった旨の通知を受け取ると（ステップＳ３０１：Ｙｅｓ）、対応付け部２３３は、所定時間をカウントするタイマをスタートさせる（ステップＳ３０２）。
【０１６２】
次に、対応付け部２３３は、タイマと第２判定部２３２からの通知とを監視して、人間が特定状態となった時刻から所定時間Ｓが経過する前に電気機器の消費電力が変化したか否かを判断する（ステップＳ３０３，Ｓ３０４）。すなわち、対応付け部２３３は、ステップＳ３０２でスタートさせたタイマのカウントを確認して所定時間が経過したか否かを判断し（ステップＳ３０３）、所定時間が経過していなければ（ステップＳ３０３：Ｎｏ）、電気機器の消費電力が変化した旨の通知が第２判定部２３２から届いたか否かを判断する（ステップＳ３０４）。そして、対応付け部２３３は、第２判定部２３２から電気機器の消費電力が変化した旨の通知が届いていない間は（ステップＳ３０４：Ｎｏ）、ステップＳ３０３およびステップＳ３０４の処理を繰り返し、電気機器の消費電力が変化した旨の通知が届くことなく所定時間が経過した場合は（ステップＳ３０３：Ｙｅｓ）、処理を終了する。
【０１６３】
一方、所定時間が経過する前に電気機器の消費電力が変化した旨の通知を受け取った場合は（ステップＳ３０４：Ｙｅｓ）、対応付け部２３３は、さらにタイマと第２判定部２３２からの通知とを監視して、所定時間が経過する前に、ステップＳ３０４で消費電力が変化した電気機器が接続されたタップ６００以外の他のタップ６００に接続された電気機器の消費電力が変化したか否かを判断する（ステップＳ３０５，Ｓ３０６）。すなわち、対応付け部２３３は、ステップＳ３０２でスタートさせたタイマのカウントを確認して所定時間が経過したか否かを判断し（ステップＳ３０５）、所定時間が経過していなければ（ステップＳ３０５：Ｎｏ）、他のタップ６００に接続された電気機器の消費電力が変化した旨の通知が第２判定部２３２から届いたか否かを判断する（ステップＳ３０６）。そして、対応付け部２３３は、第２判定部２３２から他のタップ６００に接続された電気機器の消費電力が変化した旨の通知が届いていない間は（ステップＳ３０６：Ｎｏ）、ステップＳ３０５およびステップＳ３０６の処理を繰り返し、所定時間が経過する前に他のタップ６００に接続された電気機器の消費電力が変化した旨の通知を受け取った場合は（ステップＳ３０６：Ｙｅｓ）、処理を終了する。
【０１６４】
一方、他のタップ６００に接続された電気機器の消費電力が変化した旨の通知が届くことなく所定時間が経過した場合は（ステップＳ３０５：Ｙｅｓ）、ステップＳ３０４で消費電力が変化した電気機器が接続されたタップ６００を、ステップＳ３０１で特定状態になった人間に対応付けて、その対応関係を登録情報として記憶部２２０に記憶させる（ステップＳ３０７）。
【０１６５】
以上のように、第３の方法では、人間が特定状態となった時刻から所定時間が経過するまでの間に消費電力が変化した電気機器が接続されたタップ６００が１つのみの場合に、そのタップ６００を特定状態となった人間に対応付けるため、人間とタップ６００との対応付けの精度を、第２の方法よりも向上させることができる。
【０１６６】
（第４の方法）
第４の方法は、電気機器の消費電力が変化する前に特定状態となった人間が複数存在する場合に、複数の人間のうち最後に特定状態となった人間を、消費電力の変化があった電気機器が接続されたタップ６００に対応付ける例である。第４の方法では、電気機器の消費電力が変化した時点で、その前に人間が特定状態となった時刻を比較するため、人間が特定状態となった時刻を一時的に記憶する。
【０１６７】
図２２は、第４の方法による人間とタップ６００との対応付けを説明する図である。第４の方法では、図２２に示すように、時刻Ｔｗ１と時刻Ｔｗ２のそれぞれにおいて第１判定部２３１により人間が特定状態になったと判定され、その後、時刻Ｔｑにおいて第２判定部２３２により最初に電気機器の消費電力が変化したと判定された場合に、対応付け部２３３が、時刻Ｔｑよりも前に特定状態となった人間のうち、最後に特定状態となった人間、すなわち時刻Ｔｗ２において特定状態となった人間を、時刻Ｔｑにおいて消費電力が変化した電気機器が接続されたタップ６００に対応付ける。対応付けがなされた人間とタップ６００は、その対応関係が登録情報として記憶部２２０に記憶され、その後の対応付け部２３３による処理の対象から除外される。
【０１６８】
図２３は、第４の方法による処理手順を示すフローチャートである。対応付け部２３３は、まず、第１判定部２３１からの通知を監視して、人間が特定状態になったか否か、すなわち、人間が特定状態になった旨の通知が第１判定部２３１から届いたか否かを判断する（ステップＳ４０１）。そして、対応付け部２３３は、第１判定部２３１から人間が特定状態になった旨の通知を受け取ると（ステップＳ４０１：Ｙｅｓ）、その人間が特定状態になった時刻を一時的に記憶する（ステップＳ４０２）。一方、人間が特定状態になった旨の通知が届いていない場合は（ステップＳ４０１：Ｎｏ）、ステップＳ４０２の処理を行わない。
【０１６９】
次に、対応付け部２３３は、第２判定部２３２からの通知を監視して、電気機器の消費電力が変化したか否か、すなわち、電気機器の消費電力が変化した旨の通知が第２判定部２３２から届いたか否かを判断する（ステップＳ４０３）。そして、対応付け部２３３は、第２判定部２３２から電気機器の消費電力が変化した旨の通知が届いていない場合は（ステップＳ４０３：Ｎｏ）、ステップＳ４０１に戻って以降の処理を繰り返す。一方、電気機器の消費電力が変化した旨の通知を受け取ると（ステップＳ４０３：Ｙｅｓ）、対応付け部２３３は、ステップＳ４０２で一時的に記憶した時刻を参照し、特定状態になった人間のうちで最後に特定状態となった人間を特定して、その人間を消費電力が変化した電気機器に接続されたタップ６００に対応付けて、その対応関係を登録情報として記憶部２２０に記憶させる（ステップＳ４０４）。
【０１７０】
以上のように、第４の方法では、電気機器の消費電力が変化する前に最後に特定状態になった人間を、消費電力の変化があった電気機器が接続されたタップ６００と対応付けるため、第１の方法と同様に、極めて簡便な処理で、タップ６００とそのタップ６００を使用する人間との対応関係の自動登録を実現することができる。
【０１７１】
（第５の方法）
第５の方法は、電気機器の消費電力が変化する前に特定状態となった複数の人間のうち、最後に特定状態となった人間が特定状態となった時刻が、電気機器の消費電力が変化した時刻から所定時間遡った時刻よりも後である場合に、最後に特定状態となった人間を、消費電力の変化があった電気機器が接続されたタップ６００に対応付ける例である。すなわち、第４の方法では、電気機器の消費電力が変化する前に特定状態となった複数の人間のうち、最後に特定状態となった人間を、消費電力の変化があった電気機器が接続されたタップ６００に対応付けたが、第５の方法では、最後に特定状態となった時刻が、電気機器の消費電力が変化した時刻から所定時間遡った時刻よりも後である場合に、その最後に特定状態となった人間を、消費電力の変化があった電気機器が接続されたタップ６００に対応付ける。所定時間は、第２の方法や第３の方法で用いた所定時間と同じ時間であってもよいし、異なる時間であってもよい。
【０１７２】
図２４は、第５の方法による人間とタップ６００との対応付けを説明する図である。第５の方法では、図２４（ａ）に示すように、時刻Ｔｗ１と時刻Ｔｗ２のそれぞれにおいて第１判定部２３１により人間が特定状態になったと判定され、その後、時刻Ｔｑにおいて第２判定部２３２により最初に電気機器の消費電力が変化したと判定された場合に、時刻Ｔｗ２が時刻Ｔｑから所定時間Ｓ遡った時刻Ｔｑ−Ｓよりも後であれば、対応付け部２３３が、時刻Ｔｗ２において特定状態となった人間を、時刻Ｔｑにおいて消費電力が変化した電気機器が接続されたタップ６００に対応付ける。
【０１７３】
一方、図２４（ｂ）に示すように、時刻Ｔｗ１と時刻Ｔｗ２のそれぞれにおいて第１判定部２３１により人間が特定状態になったと判定され、その後、時刻Ｔｑにおいて第２判定部２３２により最初に電気機器の消費電力が変化したと判定された場合に、時刻Ｔｗ２が時刻Ｔｑから所定時間Ｓ遡った時刻Ｔｑ−Ｓよりも前であれば、対応付け部２３３は、時刻Ｔｗ２において特定状態となった人間と、時刻Ｔｑにおいて消費電力が変化した電気機器が接続されたタップ６００との対応付けを行わず、対応付けを保留とする。対応付けがなされた人間とタップ６００は、その対応関係が登録情報として記憶部２２０に記憶され、その後の対応付け部２３３による処理の対象から除外される。一方、対応付けが保留となった人間とタップ６００は、その後の対応付け部２３３による処理の対象となる。
【０１７４】
図２５は、第５の方法による処理手順を示すフローチャートである。対応付け部２３３は、まず、第１判定部２３１からの通知を監視して、人間が特定状態になったか否か、すなわち、人間が特定状態になった旨の通知が第１判定部２３１から届いたか否かを判断する（ステップＳ５０１）。そして、対応付け部２３３は、第１判定部２３１から人間が特定状態になった旨の通知を受け取ると（ステップＳ５０１：Ｙｅｓ）、その人間が特定状態になった時刻を一時的に記憶する（ステップＳ５０２）。一方、人間が特定状態になった旨の通知が届いていない場合は（ステップＳ５０１：Ｎｏ）、ステップＳ５０２の処理を行わない。
【０１７５】
次に、対応付け部２３３は、第２判定部２３２からの通知を監視して、電気機器の消費電力が変化したか否か、すなわち、電気機器の消費電力が変化した旨の通知が第２判定部２３２から届いたか否かを判断する（ステップＳ５０３）。そして、対応付け部２３３は、第２判定部２３２から電気機器の消費電力が変化した旨の通知が届いていない場合は（ステップＳ５０３：Ｎｏ）、ステップＳ５０１に戻って以降の処理を繰り返す。一方、電気機器の消費電力が変化した旨の通知を受け取ると（ステップＳ５０３：Ｙｅｓ）、対応付け部２３３は、その電気機器の消費電力が変化した時刻を一時的に記憶する（ステップＳ５０４）。そして、対応付け部２３３は、ステップＳ５０２で一時的に記憶した時刻を参照して、特定状態になった人間のうちで最後に特定状態となった人間を特定し、その人間が特定状態になった時刻が、ステップＳ５０４で一時的に記憶した、電気機器の消費電力が変化した時刻から所定時間遡った時刻よりも後であるか否かを判定する（ステップＳ５０５）。
【０１７６】
そして、対応付け部２３３は、最後に特定状態となった時刻が、電気機器の消費電力が変化した時刻から所定時間遡った時刻よりも後であれば（ステップＳ５０５：Ｙｅｓ）、最後に特定状態となった人間を、消費電力が変化した電気機器に接続されたタップ６００に対応付けて、その対応関係を登録情報として記憶部２２０に記憶させる（ステップＳ５０６）。一方、最後に特定状態となった時刻が、電気機器の消費電力が変化した時刻から所定時間遡った時刻よりも前であれば（ステップＳ５０５：Ｎｏ）、人間とタップ６００との対応付けは行わず、処理を終了する。
【０１７７】
以上のように、第５の方法では、最後に特定状態となった人間が特定状態となった時刻が、電気機器の消費電力が変化した時刻から所定時間遡った時刻よりも後である場合に、最後に特定状態となった人間を、消費電力の変化があった電気機器が接続されたタップ６００に対応付けるため、人間とタップ６００との対応付けの精度を、第４の方法よりも向上させることができる。
【０１７８】
（第６の方法）
第６の方法は、電気機器の消費電力が変化した時刻から所定時間遡った時刻よりも後に特定状態となった人間が１人のみの場合に、特定状態となった人間を、消費電力が変化した電気機器が接続されたタップ６００に対応付ける例である。すなわち、第５の方法では、電気機器の消費電力が変化した時刻から所定時間遡った時刻よりも後であって最後に特定状態となった人間を、消費電力が変化した電気機器が接続されたタップ６００に対応付けたが、第６の方法では、電気機器の消費電力が変化した時刻から所定時間遡った時刻よりも後に特定状態となった人間が複数存在する場合には、人間とタップ６００との対応付けを保留とする。
【０１７９】
図２６は、第６の方法による人間とタップ６００との対応付けを説明する図である。第６の方法では、図２６（ａ）に示すように、時刻Ｔｗ１と時刻Ｔｗ２のそれぞれにおいて第１判定部２３１により人間が特定状態になったと判定され、その後、時刻Ｔｑにおいて第２判定部２３２により最初に電気機器の消費電力が変化したと判定された場合に、時刻Ｔｗ２が時刻Ｔｑから所定時間Ｓ遡った時刻Ｔｑ−Ｓよりも後であり、かつ、時刻Ｔｗ１が時刻Ｔｑ−Ｓよりも前であれば、対応付け部２３３が、時刻Ｔｗ２において特定状態となった人間を、時刻Ｔｑにおいて消費電力が変化した電気機器が接続されたタップ６００に対応付ける。
【０１８０】
一方、図２６（ｂ）に示すように、時刻Ｔｗ１と時刻Ｔｗ２のそれぞれにおいて第１判定部２３１により人間が特定状態になったと判定され、その後、時刻Ｔｑにおいて第２判定部２３２により最初に電気機器の消費電力が変化したと判定された場合に、時刻Ｔｗ２が時刻Ｔｑから所定時間Ｓ遡った時刻Ｔｑ−Ｓよりも後であっても、時刻Ｔｗ１が時刻Ｔｑから所定時間Ｓ遡った時刻Ｔｑ−Ｓよりも後であれば、時刻Ｔｗ２において特定状態となった人間と、時刻Ｔｑにおいて消費電力が変化した電気機器が接続されたタップ６００との対応付けは行わず、対応付けを保留とする。対応付けがなされた人間とタップ６００は、その対応関係が登録情報として記憶部２２０に記憶され、その後の対応付け部２３３による処理の対象から除外される。一方、対応付けが保留となった人間とタップ６００は、その後の対応付け部２３３による処理の対象となる。
【０１８１】
図２７は、第６の方法による処理手順を示すフローチャートである。対応付け部２３３は、まず、第１判定部２３１からの通知を監視して、人間が特定状態になったか否か、すなわち、人間が特定状態になった旨の通知が第１判定部２３１から届いたか否かを判断する（ステップＳ６０１）。そして、対応付け部２３３は、第１判定部２３１から人間が特定状態になった旨の通知を受け取ると（ステップＳ６０１：Ｙｅｓ）、その人間が特定状態になった時刻を一時的に記憶する（ステップＳ６０２）。一方、人間が特定状態になった旨の通知が届いていない場合は（ステップＳ６０１：Ｎｏ）、ステップＳ６０２の処理を行わない。
【０１８２】
次に、対応付け部２３３は、第２判定部２３２からの通知を監視して、電気機器の消費電力が変化したか否か、すなわち、電気機器の消費電力が変化した旨の通知が第２判定部２３２から届いたか否かを判断する（ステップＳ６０３）。そして、対応付け部２３３は、第２判定部２３２から電気機器の消費電力が変化した旨の通知が届いていない場合は（ステップＳ６０３：Ｎｏ）、ステップＳ６０１に戻って以降の処理を繰り返す。一方、電気機器の消費電力が変化した旨の通知を受け取ると（ステップＳ６０３：Ｙｅｓ）、対応付け部２３３は、その電気機器の消費電力が変化した時刻を一時的に記憶する（ステップＳ６０４）。そして、対応付け部２３３は、ステップＳ６０２で一時的に記憶した時刻を参照して、特定状態になった人間のうちで最後に特定状態となった人間を特定し、その人間が特定状態になった時刻が、ステップＳ６０４で一時的に記憶した、電気機器の消費電力が変化した時刻から所定時間遡った時刻よりも後であるか否かを判定する（ステップＳ６０５）。
【０１８３】
そして、対応付け部２３３は、最後に特定状態となった時刻が、電気機器の消費電力が変化した時刻から所定時間遡った時刻よりも後であれば（ステップＳ６０５：Ｙｅｓ）、電気機器の消費電力が変化した時刻から所定時間遡った時刻よりも後に、最後に特定状態となった人間以外の他の人間が特定状態となっているか否かを判定する（ステップＳ６０６）。そして、対応付け部２３３は、電気機器の消費電力が変化した時刻から所定時間遡った時刻よりも後に特定状態となっている人間が他にいなければ（ステップＳ６０６：Ｎｏ）、最後に特定状態となった人間を、消費電力が変化した電気機器に接続されたタップ６００に対応付けて、その対応関係を登録情報として記憶部２２０に記憶させる（ステップＳ６０７）。一方、最後に特定状態となった時刻が、電気機器の消費電力が変化した時刻から所定時間遡った時刻よりも前である場合や（ステップＳ６０５：Ｎｏ）、電気機器の消費電力が変化した時刻から所定時間遡った時刻よりも後に、最後に特定状態となった人間以外の他の人間が特定状態となっている場合には（ステップＳ６０６：Ｙｅｓ）、人間とタップ６００との対応付けは行わず、処理を終了する。
【０１８４】
以上のように、第６の方法では、電気機器の消費電力が変化した時刻から所定時間遡った時刻よりも後に特定状態となった人間が１人のみの場合に、特定状態となった人間を、消費電力が変化した電気機器が接続されたタップ６００に対応付けるため、人間とタップ６００との対応付けの精度を、第５の方法よりも向上させることができる。
【０１８５】
本実施形態の制御サーバ装置２００を用いて実際にオフィスの室内で作業を行う人間（以下、ワーカという。）と、各ワーカが自席として使用する机に設けられたタップ６００との対応関係を自動登録する実験を行って、その結果を検証した。以下、実験の検証結果を実施例として説明する。
【０１８６】
図２８は、実験の環境を説明する説明図である。実験は、オフィスの室内で作業を行う８人のワーカ（ＷＡ〜ＷＨ）を対象とした。各ワーカの自席には、タップ６００（ＴＡ〜ＴＨ）がそれぞれ設けられ、各タップ６００にそれぞれデスクトップ型ＰＣ（ＰＡ〜ＰＨ）が接続されている。このような環境において、ワーカが歩行を停止した状態である静止状態を特定状態として定め、各ワーカが所持するスマートフォン３００の加速度センサから得られる加速度ベクトルに基づき、各ワーカが静止状態となったか否かを判定した。また、各ワーカの自席に設けられたタップ６００からデスクトップ型ＰＣの消費電力を取得し、デスクトップ型ＰＣの消費電力が、起動に伴う変化量に相当する変化量だけ変化したか否かを判定した。そして、上述した第３の方法（所定時間は３分）により、各ワーカとタップ６００との対応付けを行った。なお、実験はオフィスの出社時間帯で実施し、対応付けが保留となったワーカとタップ６００については、翌日の出社時間帯において同様の方法で再度対応付けを行った。
【０１８７】
（第１実施例）
第１実施例の結果を図２９に示す。第１実施例では、１回の実験で８人すべてのワーカ（ＷＡ〜ＷＨ）と、各ワーカの自席に設けられたタップ６００（ＴＡ〜ＴＨ）とを正しく対応付けることができた。本実施形態の制御サーバ装置２００によりワーカとタップ６００との対応関係の自動登録を行うことで、人手で対応関係の登録を行う場合に比べて、作業の労力を削減するだけでなく、登録に要する時間も大幅に短縮できることが確認できた。
【０１８８】
（第２実施例）
第２実施例の結果を図３０に示す。第２実施例では、図３０（ａ）に示すように、最初の実験では一部のワーカ（ＷＢ，ＷＣ）とタップ６００（ＴＢ，ＴＣ）との対応付けが保留となったが、翌日の実験で、図３０（ｂ）に示すように、保留となっていた一部のワーカ（ＷＢ，ＷＣ）とタップ６００（ＴＢ，ＴＣ）とを正しく対応付けることができた。本実施形態の制御サーバ装置２００によりワーカとタップ６００との対応関係の自動登録を行うことで、人手で対応関係の登録を行う場合に比べて、作業の労力を削減するだけでなく、登録に要する時間も大幅に短縮できることが確認できた。
【０１８９】
以上のように、本実施形態の制御サーバ装置２００は、人間が予め定められた特定状態となったか否かを判定するとともに、タップ６００に接続された電気機器の消費電力が変化したか否かを判定し、人間が特定状態となった後に電気機器の消費電力が変化した場合に、特定状態となった人間と消費電力が変化した電気機器が接続されたタップ６００とを対応付けて、その対応関係を表す登録情報を記憶部２２０に記憶する。したがって、本実施形態の制御サーバ装置２００によれば、タップ６００とそのタップ６００を使用する人間との対応関係を自動で登録することができ、人手で対応関係の登録を行う場合に比べて、作業の労力を削減し、さらに、登録に要する時間も大幅に短縮することができる。
【０１９０】
次に、本実施形態に係る装置（測位サーバ装置１００、制御サーバ装置２００）のハードウェア構成について図３１を用いて説明する。図３１は、本実施形態に係る測位サーバ装置１００、制御サーバ装置２００のハードウェア構成例を示す説明図である。
【０１９１】
本実施形態の測位サーバ装置１００、制御サーバ装置２００は、ＣＰＵ５１などの制御装置と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）５２やＲＡＭ５３などの記憶装置と、ネットワークに接続して通信を行う通信Ｉ／Ｆ５４と、ＨＤＤ、ＣＤドライブ装置などの外部記憶装置と、ディスプレイ装置などの表示装置と、キーボードやマウスなどの入力装置と、各部を接続するバス６１を備えており、を備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。
【０１９２】
本実施形態の測位サーバ装置１００で実行される検出プログラム、本実施形態の制御サーバ装置２００で実行される制御プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【０１９３】
また、本実施形態の測位サーバ装置１００で実行される検出プログラム、本実施形態の制御サーバ装置２００で実行される制御プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、本実施形態の測位サーバ装置１００で実行される検出プログラム、本実施形態の制御サーバ装置２００で実行される制御プログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。
【０１９４】
また、本実施形態の測位サーバ装置１００で実行される検出プログラム、本実施形態の制御サーバ装置２００で実行される制御プログラムを、ＲＯＭ５２等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【０１９５】
本実施形態の測位サーバ装置１００で実行される検出プログラムは、上述した各部（通信部１０１、位置特定部１０２、動作状況検出部１０３、補正部１０４）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ５１（プロセッサ）が上記記憶媒体から検出プログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、上記各部が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【０１９６】
本実施形態の制御サーバ装置２００で実行される制御プログラムは、上述した各部（通信部２０１、消費電力管理部２０２、照明機器制御部２１１、コンセント制御部２１３、空調機制御部２１５、第１判定部２３１、第２判定部２３２、対応付け部２３３、出力部２３４）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ５１（プロセッサ）が上記記憶媒体から制御プログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、上記各部が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【０１９７】
（変形例１）
本実施形態における機器制御から、人間の方向に応じたディスプレイ装置の電力制御を行わないように構成することができる。
【０１９８】
（変形例２）
本実施形態における機器制御から、人間の方向に応じたディスプレイ装置の電力制御と、個人認識情報に連動したデスクトップ型ＰＣ本体やディスプレイ装置の電力制御を行わないように構成することができる。
【０１９９】
（変形例３）
本実施形態における機器制御に対して、起立状態、着座状態の他、さらに、起立状態、着座状態に相関関係のある姿勢を検出し、当該姿勢に基づいてディスプレイ装置の電力制御を行うように構成することができる。
【０２００】
（変形例４）
制御サーバ装置２００を自動登録装置として機能させる例を説明したが、人間とタップ６００との対応関係の自動登録に必要な機能の一部または全部を、測位サーバ装置１００などの他の装置内に備えるように構成してもよい。
【０２０１】
（変形例５）
本実施形態の自動登録装置の各部（第１判定部２３１、第２判定部２３２、対応付け部２３３、および出力部２３４）をソフトウェアで実現する例を説明したが、第１判定部２３１、第２判定部２３２、対応付け部２３３、および出力部２３４の一部または全部を、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）やＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）などの専用ハードウェアを用いて実現するように構成してもよい。
【符号の説明】
【０２０２】
１００  測位サーバ装置
１０１  通信部
１０２  位置特定部
１０３  動作状況検出部
１０４  補正部
１１０  記憶部
２００  制御サーバ装置
２０１  通信部
２０２  消費電力管理部
２１０  機器制御部
２１１  照明機器制御部
２１３  コンセント制御部
２１５  空調機制御部
２２０  記憶部
２３１  第１判定部
２３２  第２判定部
２３３  対応付け部
２３４  出力部
３００  スマートフォン
４００  監視カメラ
５００  ＬＥＤ照明機器
６００  タップ
７００  空調機
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２０３】
【特許文献１】特開２０１１−１９７９３１号公報
【図１】
2014106630.tif 000003
【図２】
2014106630.tif 000004
【図３】
2014106630.tif 000005
【図４】
2014106630.tif 000006
【図５】
2014106630.tif 000007
【図６】
2014106630.tif 000008
【図７】
2014106630.tif 000009
【図８】
2014106630.tif 000010
【図９】
2014106630.tif 000011
【図１０】
2014106630.tif 000012
【図１１】
2014106630.tif 000013
【図１２】
2014106630.tif 000014
【図１３】
2014106630.tif 000015
【図１４】
2014106630.tif 000016
【図１５】
2014106630.tif 000017
【図１６】
2014106630.tif 000018
【図１７】
2014106630.tif 000019
【図１８】
2014106630.tif 000020
【図１９】
2014106630.tif 000021
【図２０】
2014106630.tif 000022
【図２１】
2014106630.tif 000023
【図２２】
2014106630.tif 000024
【図２３】
2014106630.tif 000025
【図２４】
2014106630.tif 000026
【図２５】
2014106630.tif 000027
【図２６】
2014106630.tif 000028
【図２７】
2014106630.tif 000029
【図２８】
2014106630.tif 000030
【図２９】
2014106630.tif 000031
【図３０】
2014106630.tif 000032
【図３１】
2014106630.tif 000033