(57)【要約】【課題】アプリケーションについて不正操作の影響を排除した正しい評価を行う。【解決手段】情報処理装置３００は、提供サーバ１００から所望のアプリケーションをダウンロードしてファイル格納部３４０にインストールする。ユーザが所望のアプリケーションを利用するために起動指示を与えると、プログラム実行部３５０が、起動対象プログラムをメモリ３６０上に展開して実行する。メモリ３６０には、各プログラムの起動時および終了時を示すログ情報ＬＯＧが記録される。利用実績収集報告部３３０は、このログ情報ＬＯＧを評価サーバ２００に報告する。評価サーバ２００では、多数の情報処理装置３００から収集したログ情報ＬＯＧを解析して、各アプリケーションについて、ユーザ数、起動回数、累積利用時間などを集計し、集計結果を評価指標として提示する。利用時間帯などが不自然なログ情報については、集計対象から除外する。【選択図】図１
2014048720.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーションプログラムの実行機能をもった情報処理装置と、この情報処理装置に対してネットワークを介して情報のやりとりを行うアプリケーション評価サーバと、によって構成され、前記情報処理装置におけるアプリケーションプログラムの利用実績を評価する利用実績評価システムであって、
前記情報処理装置は、
ネットワークを介して前記アプリケーション評価サーバと通信する端末側通信部と、
アプリケーションプログラムおよびデータファイルを格納するファイル格納部と、
ユーザからの指示を入力するとともにユーザへの情報提示を行う入出力インターフェイスと、
アプリケーションプログラムおよびデータファイルを展開するためのメモリと、
ユーザからの指示に基づいて、利用対象となるアプリケーションプログラムを前記ファイル格納部から読み出して前記メモリに展開する起動処理を行った後に、前記メモリ上に展開されたプログラムを実行し、実行結果として得られた情報をユーザに提示するプログラム実行部と、
前記プログラム実行部によるアプリケーションプログラムの利用実績を収集し、これを前記端末側通信部を介して前記アプリケーション評価サーバに送信して報告する利用実績収集報告部と、
を備え、
前記アプリケーション評価サーバは、
ネットワークを介して前記情報処理装置と通信するサーバ側通信部と、
前記情報処理装置から送信されてきた利用実績を格納する利用実績格納部と、
前記利用実績格納部に格納されている利用実績を集計する利用実績集計部と、
前記利用実績集計部による集計結果を提示する利用実績提示部と、
を備え、
前記プログラム実行部は、個々のアプリケーションプログラムの起動時および終了時を示すログ情報を前記メモリもしくは前記ファイル格納部に記録し、
前記利用実績収集報告部は、前記ログ情報もしくは前記ログ情報に基づいて導出される情報を利用実績として収集することを特徴とするアプリケーションプログラムの利用実績評価システム。
【請求項２】
請求項１に記載の利用実績評価システムにおいて、
利用実績集計部が、利用実績に基づいて、各アプリケーションプログラムについてのユーザ数を集計し、
利用実績提示部が、各アプリケーションプログラムについて、ユーザ数を提示することを特徴とするアプリケーションプログラムの利用実績評価システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の利用実績評価システムにおいて、
利用実績集計部が、利用実績に基づいて、各アプリケーションプログラムについての起動回数を集計し、
利用実績提示部が、各アプリケーションプログラムについて、起動回数の全ユーザ合計値もしくはユーザ平均値またはその双方を提示することを特徴とするアプリケーションプログラムの利用実績評価システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の利用実績評価システムにおいて、
利用実績集計部が、利用実績に基づいて、各アプリケーションプログラムについての累積利用時間を集計し、
利用実績提示部が、各アプリケーションプログラムについて、累積利用時間の全ユーザ合計値もしくはユーザ平均値またはその双方を提示することを特徴とするアプリケーションプログラムの利用実績評価システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の利用実績評価システムにおいて、
利用実績提示部が、ユーザ数、起動回数、もしくは累積利用時間のランキングを、順位通りにアプリケーションプログラム名を並べることにより提示することを特徴とするアプリケーションプログラムの利用実績評価システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の利用実績評価システムにおいて、
利用実績収集報告部もしくは利用実績集計部が、個々の利用実績について適格性判定を行い、不適格と判定された利用実績については、報告対象もしくは集計対象から除外することを特徴とするアプリケーションプログラムの利用実績評価システム。
【請求項７】
請求項６に記載の利用実績評価システムにおいて、
利用実績収集報告部もしくは利用実績集計部が、利用実績についての適格性判定として、当該利用実績に係るアプリケーションプログラムの起動時から終了時に至るまでの連続起動時間が、当該アプリケーションプログラムについて予め設定されている所定の上限時間を超えた場合には不適格とする判定を行うことを特徴とするアプリケーションプログラムの利用実績評価システム。
【請求項８】
請求項６に記載の利用実績評価システムにおいて、
利用実績収集報告部もしくは利用実績集計部が、利用実績についての適格性判定として、当該利用実績に係るアプリケーションプログラムの起動時から終了時に至るまでの利用時間帯が、当該アプリケーションプログラムについて予め設定されている所定の不適格時間帯に重なる場合には不適格とする判定を行うことを特徴とするアプリケーションプログラムの利用実績評価システム。
【請求項９】
請求項６に記載の利用実績評価システムにおいて、
利用実績収集報告部もしくは利用実績集計部が、同一の情報処理装置で利用されている全アプリケーションプログラムの累積利用時間を合計した総累積利用時間に対する特定のアプリケーションプログラムの累積利用時間の割合が所定の基準割合を超える場合、もしくは、同一の情報処理装置で利用されている全アプリケーションプログラムの起動回数を合計した総起動回数に対する特定のアプリケーションプログラムの起動回数の割合が所定の基準割合を超える場合、もしくは、その双方が満たされた場合に、当該情報処理装置についての当該特定のアプリケーションプログラムの利用実績を不適格とする判定を行うことを特徴とするアプリケーションプログラムの利用実績評価システム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の利用実績評価システムにおいて、
情報処理装置が、ユーザの個人情報を格納する個人情報格納部を更に備え、
利用実績収集報告部が、利用実績に前記個人情報を関連づけてアプリケーション評価サーバに報告する機能を有し、
利用実績格納部が、前記利用実績を前記個人情報に関連づけて格納し、
利用実績集計部が、前記利用実績を前記個人情報を考慮して集計することを特徴とするアプリケーションプログラムの利用実績評価システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の利用実績評価システムにおいて、
個人情報として、ユーザの氏名、住所、電話番号、性別、年齢、職業の群の中から選択された１つもしくは複数の情報を用い、
利用実績集計部が、これら個人情報に基づいてユーザを複数のグループに分け、利用実績をグループごとに集計することを特徴とするアプリケーションプログラムの利用実績評価システム。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載の利用実績評価システムにおいて、
利用実績収集報告部が、ユーザによる承諾があった場合には、個人情報を関連づけた利用実績の報告を行い、ユーザによる承諾がなかった場合には、個人情報を関連づけない利用実績の報告を行い、
利用実績提示部が、前記承諾を行わなかったユーザに対しては、前記承諾を行ったユーザに提示する集計結果に比べて制限を課した集計結果の提示を行うことを特徴とするアプリケーションプログラムの利用実績評価システム。
【請求項１３】
請求項１０〜１２のいずれかに記載の利用実績評価システムにおいて、
利用実績収集報告部もしくは利用実績集計部が、個々の利用実績について、関連づけられた個人情報に基づく適格性判定を行い、不適格と判定された利用実績については、報告対象もしくは集計対象から除外することを特徴とするアプリケーションプログラムの利用実績評価システム。
【請求項１４】
請求項１３に記載の利用実績評価システムにおいて、
個人情報として、ユーザの年齢を含む情報を用い、
利用実績収集報告部もしくは利用実績集計部が、特定のユーザに関する利用実績についての適格性判定として、当該利用実績に係るアプリケーションプログラムの起動時から終了時に至るまでの利用時間帯が、当該特定のユーザの年齢について予め設定されている所定の不適格時間帯に重なる場合には不適格とする判定を行うことを特徴とするアプリケーションプログラムの利用実績評価システム。
【請求項１５】
請求項１〜９のいずれかに記載の利用実績評価システムにおいて、
情報処理装置が、ユーザの個人情報を格納する個人情報格納部を更に備え、
利用実績収集報告部が、前記個人情報を示すデータに対して一方向性関数を作用させることにより匿名情報を生成し、利用実績に前記匿名情報を関連づけてアプリケーション評価サーバに報告し、
利用実績格納部が、前記利用実績を前記匿名情報に関連づけて格納し、
利用実績集計部が、前記利用実績を前記匿名情報を考慮して集計することを特徴とするアプリケーションプログラムの利用実績評価システム。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれかに記載の利用実績評価システムにおいて、
情報処理装置が、現在の位置情報を認識する位置情報認識部を更に備え、
利用実績収集報告部が、利用実績に加えて、各時点の位置情報もしくはこの位置情報に基づいて導出される情報をアプリケーション評価サーバに送信する機能を有し、
利用実績格納部が、送信されてきた利用実績と位置情報もしくはこの位置情報に基づいて導出される情報とを格納し、
利用実績集計部が、前記利用実績を前記位置情報もしくはこの位置情報に基づいて導出される情報を考慮して集計することを特徴とするアプリケーションプログラムの利用実績評価システム。
【請求項１７】
請求項１６に記載の利用実績評価システムにおいて、
利用実績集計部が、地図上に複数の地区を設定し、利用実績および位置情報もしくはこの位置情報に基づいて導出される情報に基づいて、個々のアプリケーションプログラムの利用地区を特定し、利用実績を地区別に集計することを特徴とするアプリケーションプログラムの利用実績評価システム。
【請求項１８】
請求項１６に記載の利用実績評価システムにおいて、
利用実績集計部が、位置情報の時間変化に基づい推定されるユーザの移動態様を考慮し、利用実績を移動態様別に集計することを特徴とするアプリケーションプログラムの利用実績評価システム。
【請求項１９】
請求項１６〜１８のいずれかに記載の利用実績評価システムにおいて、
利用実績収集報告部もしくは利用実績集計部が、個々の利用実績について、位置情報に基づく適格性判定を行い、不適格と判定された利用実績については、報告対象もしくは集計対象から除外することを特徴とするアプリケーションプログラムの利用実績評価システム。
【請求項２０】
請求項１９に記載の利用実績評価システムにおいて、
利用実績収集報告部もしくは利用実績集計部が、アプリケーションプログラムを利用するのには不適切な場所を予め不適格場所として設定しておき、位置情報が前記不適格場所を示している場合には不適格とする判定を行うことを特徴とするアプリケーションプログラムの利用実績評価システム。
【請求項２１】
請求項１９に記載の利用実績評価システムにおいて、
利用実績収集報告部もしくは利用実績集計部が、特定の時間帯にはアプリケーションプログラムを利用するのには不適切な場所について、前記特定の時間帯を不適格時間帯とし前記不適切な場所を不適格場所とする組み合わせの設定をしておき、前記不適格時間帯に前記不適格場所での利用を示す利用実績については不適格とする判定を行うことを特徴とするアプリケーションプログラムの利用実績評価システム。
【請求項２２】
請求項１９に記載の利用実績評価システムにおいて、
利用実績集計部が、同一のアプリケーションプログラムに関して、近接した時間帯に近接した場所での利用を示す所定の基準を超える数の利用実績が存在する場合には、これらの利用実績を不適格とする判定を行うことを特徴とするアプリケーションプログラムの利用実績評価システム。
【請求項２３】
請求項１〜１５のいずれかに記載の利用実績評価システムにおいて、
情報処理装置が、装置筐体に作用する加速度を検出する加速度センサを更に備え、
利用実績収集報告部が、利用実績に加えて、前記加速度センサによる各時点の加速度検出に基づいて得られる情報をアプリケーション評価サーバに送信する機能を有し、
利用実績格納部が、送信されてきた利用実績と加速度検出に基づいて得られる情報とを格納し、
利用実績集計部が、前記利用実績を前記加速度検出に基づいて得られる情報を考慮して集計することを特徴とするアプリケーションプログラムの利用実績評価システム。
【請求項２４】
請求項２３に記載の利用実績評価システムにおいて、
利用実績集計部が、加速度検出値の振幅値もしくはその変化周期に基づいて推定されるユーザの移動態様を考慮し、利用実績を移動態様別に集計することを特徴とするアプリケーションプログラムの利用実績評価システム。
【請求項２５】
請求項１８または２４に記載の利用実績評価システムにおいて、
利用実績集計部が、ユーザの移動態様を、停止状態、徒歩移動状態、乗物移動状態の三態様のいずれであるかを推定し、利用実績を前記三態様ごとに集計することを特徴とするアプリケーションプログラムの利用実績評価システム。
【請求項２６】
請求項１〜２５のいずれかに記載の利用実績評価システムにおいて、
情報処理装置に対してネットワークを介してアプリケーションプログラムを提供するアプリケーション提供サーバを更に備え、
情報処理装置が、ユーザからの指示に基づいて、前記アプリケーション提供サーバからユーザ所望のアプリケーションプログラムをダウンロードしてファイル格納部に導入するインストール処理と、格納したアプリケーションプログラムをファイル格納部から消去するアンインストール処理と、を実行する機能をもったアプリケーション導入処理部を更に備えることを特徴とするアプリケーションプログラムの利用実績評価システム。
【請求項２７】
請求項２６に記載の利用実績評価システムにおいて、
アプリケーション導入処理部が、個々のアプリケーションプログラムのインストール時およびアンインストール時を含む導入情報をファイル格納部に格納し、
利用実績収集報告部が、前記導入情報を端末側通信部を介してアプリケーション評価サーバに送信して報告し、
利用実績格納部が、利用実績とともに前記導入情報を格納し、
利用実績集計部が、前記導入情報についての集計を行う機能を有し、
利用実績提示部が、前記導入情報についての集計結果を提示する機能を有することを特徴とするアプリケーションプログラムの利用実績評価システム。
【請求項２８】
請求項２７に記載の利用実績評価システムにおいて、
利用実績集計部が、導入情報に基づいて、各アプリケーションプログラムについてのインストール時からアンインストール時に至るまでのインストール継続時間を集計し、
利用実績提示部が、各アプリケーションプログラムについて、インストール継続時間の全ユーザ合計値もしくはユーザ平均値またはその双方を提示することを特徴とするアプリケーションプログラムの利用実績評価システム。
【請求項２９】
請求項２６〜２８のいずれかに記載の利用実績評価システムにおいて、
アプリケーション評価サーバ内の利用実績提示部が、アプリケーション提供サーバに対して、提示対象となる集計結果を送信する機能を有し、
前記アプリケーション提供サーバが、アプリケーション導入処理部に対して、ダウンロード対象となるアプリケーションプログラムの一覧とともに、前記集計結果を提示することを特徴とするアプリケーションプログラムの利用実績評価システム。
【請求項３０】
請求項１〜２９のいずれかに記載の利用実績評価システムにおいて、
情報処理装置が、アプリケーションプログラムについてのユーザのコメントの投稿を受け付け、これを端末側通信部を介してアプリケーション評価サーバに送信して投稿するコメント投稿部を更に備え、
アプリケーション評価サーバが、
前記情報処理装置から送信されてきたコメントを格納するコメント格納部と、
前記コメント格納部に格納されているコメントを提示するコメント提示部と、
を更に備えることを特徴とするアプリケーションプログラムの利用実績評価システム。
【請求項３１】
請求項３０に記載の利用実績評価システムにおいて、
コメント投稿部が、投稿対象となるアプリケーションプログラムについて利用実績収集報告部が収集した利用実績を参照し、参照した利用実績が所定の投稿条件を満たす場合にのみ、コメントの投稿を受け付けることを特徴とするアプリケーションプログラムの利用実績評価システム。
【請求項３２】
請求項３１に記載の利用実績評価システムにおいて、
コメント投稿部が、投稿対象となるアプリケーションプログラムの累積利用時間が所定の基準時間以上である場合、もしくは、投稿対象となるアプリケーションプログラムの起動回数が所定の基準回数以上である場合、または、その双方が満たされた場合に、当該投稿対象についての投稿条件が満たされていると判断することを特徴とするアプリケーションプログラムの利用実績評価システム。
【請求項３３】
請求項３１に記載の利用実績評価システムにおいて、
個々のアプリケーションプログラムにそれぞれジャンルを示す情報が対応づけられており、
コメント投稿部が、投稿対象となるアプリケーションプログラムと同一のジャンルに所属するアプリケーションプログラムの累積利用時間の合計が所定の基準時間以上である場合、もしくは、投稿対象となるアプリケーションプログラムと同一のジャンルに所属するアプリケーションプログラムの起動回数の合計が所定の基準回数以上である場合、または、その双方が満たされた場合に、当該投稿対象についての投稿条件が満たされていると判断することを特徴とするアプリケーションプログラムの利用実績評価システム。
【請求項３４】
請求項３０〜３３のいずれかに記載の利用実績評価システムにおいて、
コメント投稿部が、アプリケーションプログラムについてのユーザの評価点をコメントとして受け付け、これを端末側通信部を介してアプリケーション評価サーバに送信して投稿し、
コメント提示部が、複数のユーザが投稿した評価点の平均値をコメントとして提示することを特徴とすることを特徴とするアプリケーションプログラムの利用実績評価システム。
【請求項３５】
請求項３０に記載の利用実績評価システムにおいて、
コメント投稿部が、利用実績収集報告部が収集した利用実績に基づいて、投稿されたコメントに重み情報を付加して送信し、
コメント格納部が前記重み情報が付加されたコメントを格納し、
コメント提示部が個々のコメントについて、前記重み情報に応じた態様で提示を行うことを特徴とするアプリケーションプログラムの利用実績評価システム。
【請求項３６】
請求項３５に記載の利用実績評価システムにおいて、
コメント投稿部が、投稿対象となるアプリケーションプログラムの累積利用時間が長いほど、もしくは、起動回数が多いほど、より重い重み情報を付加することを特徴とするアプリケーションプログラムの利用実績評価システム。
【請求項３７】
請求項３５に記載の利用実績評価システムにおいて、
個々のアプリケーションプログラムにそれぞれジャンルを示す情報が対応づけられており、
コメント投稿部が、投稿対象となるアプリケーションプログラムと同一のジャンルに所属するアプリケーションプログラムの累積利用時間の合計が長いほど、もしくは、起動回数の合計が多いほど、より重い重み情報を付加することを特徴とするアプリケーションプログラムの利用実績評価システム。
【請求項３８】
請求項３７に記載の利用実績評価システムにおいて、
コメント投稿部が、過去の投稿実績を格納する機能を有し、新たな投稿の対象となるアプリケーションプログラムと同一のジャンルに所属するアプリケーションプログラムについて過去に投稿実績がある場合には、当該新たな投稿に係るコメントに、より重い重み情報を付加することを特徴とするアプリケーションプログラムの利用実績評価システム。
【請求項３９】
請求項３５〜３８のいずれかに記載の利用実績評価システムにおいて、
コメントに重み情報を付加する処理を、コメント投稿部の代わりに、コメント格納部が行うことを特徴とするアプリケーションプログラムの利用実績評価システム。
【請求項４０】
請求項３５〜３９のいずれかに記載の利用実績評価システムにおいて、
コメント提示部が、複数のコメントについて、重み情報に応じた順序で提示を行うことを特徴とするアプリケーションプログラムの利用実績評価システム。
【請求項４１】
請求項３５〜４０のいずれかに記載の利用実績評価システムにおいて、
コメント提示部が、個々のコメントを構成する文字を、フォント、サイズ、色、もしくは、その他の表示態様を重み情報に応じて変えることにより表示することを特徴とするアプリケーションプログラムの利用実績評価システム。
【請求項４２】
請求項３０に記載の利用実績評価システムにおいて、
情報処理装置に対してネットワークを介してアプリケーションプログラムを提供するアプリケーション提供サーバを備え、
情報処理装置が、ユーザからの指示に基づいて、前記アプリケーション提供サーバからユーザ所望のアプリケーションプログラムをダウンロードしてファイル格納部に導入するインストール処理を実行する機能をもったアプリケーション導入処理部を備え、
アプリケーション評価サーバ内のコメント提示部が、前記アプリケーション提供サーバに対して、提示対象となるコメントを送信する機能を有し、
前記アプリケーション提供サーバが、アプリケーション導入処理部に対して、ダウンロード対象となるアプリケーションプログラムの一覧とともに、前記コメントを提示することを特徴とするアプリケーションプログラムの利用実績評価システム。
【請求項４３】
請求項１〜４２のいずれかに記載の利用実績評価システムにおいて、
利用実績収集報告部が、予め設定された所定のタイミングで定期的に利用実績の報告を行うことを特徴とするアプリケーションプログラムの利用実績評価システム。
【請求項４４】
請求項１〜４３のいずれかに記載の利用実績評価システムにおいて、
情報処理装置が、内蔵する充電池からの供給電力に基づいて動作し、
利用実績収集報告部が、前記充電池の充電容量が所定のレベル以上である期間もしくは前記充電池に対する充電処理が行われている期間にのみ、利用実績の報告を行うことを特徴とするアプリケーションプログラムの利用実績評価システム。
【請求項４５】
請求項１〜４４のいずれかに記載の利用実績評価システムにおいて、
利用実績収集報告部が、利用実績の報告対象となる、または、報告対象とならないアプリケーションプログラムを掲載した対象選別リストを参照して、前記対象選別リストにより対象とされたアプリケーションプログラムについてのみ、利用実績の報告を行うことを特徴とするアプリケーションプログラムの利用実績評価システム。
【請求項４６】
請求項１〜４５のいずれかに記載の利用実績評価システムにおいて、
情報処理装置内のファイル格納部が、Ｗｅｂブラウザ機能をもったアプリケーションプログラムを格納しており、
アプリケーション評価サーバがＷｅｂサーバとしての機能を有し、利用実績提示部もしくはコメント提示部が、Ｗｅｂページ上で集計結果もしくはコメントを提示し、
前記情報処理装置が、前記Ｗｅｂブラウザ機能をもったアプリケーションプログラムによって、前記集計結果もしくはコメントをユーザに提示することを特徴とするアプリケーションプログラムの利用実績評価システム。
【請求項４７】
請求項１〜４６のいずれかに記載の利用実績評価システムを構成する情報処理装置。
【請求項４８】
請求項１〜４６のいずれかに記載の利用実績評価システムを構成する情報処理装置としてコンピュータを機能させるプログラム。
【請求項４９】
請求項１〜４６のいずれかに記載の利用実績評価システムを構成するアプリケーション評価サーバ。
【請求項５０】
請求項１〜４６のいずれかに記載の利用実績評価システムを構成するアプリケーション評価サーバとしてコンピュータを機能させるプログラム。
【請求項５１】
請求項１〜４６のいずれかに記載の利用実績評価システムを構成する情報処理装置において、
端末側通信部、ファイル格納部、メモリ、プログラム実行部、入出力インターフェイス、および、必要な場合には、アプリケーション導入処理部を、コンピュータおよび当該コンピュータに組み込まれたＯＳプログラムによって構成し、
利用実績収集報告部、および、必要な場合には、コメント投稿部を、前記コンピュータと、前記コンピュータに組み込まれた特定のアプリケーションプログラムと、当該特定のアプリケーションプログラムによって利用される利用データファイルと、によって構成したことを特徴とする情報処理装置。
【請求項５２】
請求項５１に記載の特定のアプリケーションプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アプリケーションプログラムの利用実績を評価するシステムに関し、特に、個々の情報処理装置にインストールされているアプリケーションプログラムの利用実績情報を収集して、これを評価する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
汎用の情報処理装置は、多数のユーザによってそれぞれ様々な用途に利用されている。このため、多くの情報処理装置では、ユーザごとにそれぞれ所望のアプリケーションプログラムを、必要に応じて適宜インストールできるようにし、装置全体をＯＳプログラムによって管理するという形態を採用している。たとえば、汎用のパソコン、タブレット型情報端末装置、携帯電話などの電子機器は、いずれもこのような形態を採る情報処理装置の代表的存在である。
【０００３】
特に、ここ数年は、携帯電話の中でもスマートフォンの普及が目覚ましく、今後は、１人１台の割合まで普及が進むものと予想される。スマートフォンは、従来のパソコン並みの処理機能を有しており、パソコンと同様に、ＯＳプログラムの制御下で、ユーザが所望のアプリケーションプログラムを実行させることができる。たとえば、米国グーグル社が提供しているアンドロイドＯＳ（登録商標）や、米国アップル社が提供しているｉＯＳ（登録商標）は、スマートフォンの代表的なＯＳプログラムとして普及している。
【０００４】
このようなスマートフォンをはじめとする汎用の情報処理装置では、必要に応じて、インターネット経由で新たなアプリケーションプログラムをダウンロードして利用することができる。このため、ネット上には様々なアプリケーション配布サイトが開設されており、多数のアプリケーションプログラムが登録されている。プログラム製作者は、開発したアプリケーションプログラムを任意の配布サイトで公開して多数のユーザに配布することができ、ユーザは任意の配布サイトから所望のアプリケーションプログラムをダウンロードして利用することができる。このようなアプリケーションプログラムの配布形態は、今後も益々普及してゆくものと予想される。
【０００５】
インターネット経由で多数のアプリケーションプログラムが公開されるようになると、ユーザは、ダウンロードする前に、個々のアプリケーションプログラムに関する評価や格付けの情報を得たいと思うであろう。ネット上で公開されているアプリケーションプログラムには、極めて優良なものから粗悪なものまで含まれており、正に、玉石混淆の状態である。したがって、公開されている個々のアプリケーションプログラムについて、ユーザが、何らかの評価を得たいと欲するのは当然である。
【０００６】
一般に、インターネット上のサイトで公開した個々のコンテンツやプログラムについての評価をユーザに提供する方法としては、現時点までに行われたダウンロードの合計数を表示する方法が知られている。たとえば、下記の特許文献１には、インターネット経由でユーザにコンテンツの配布を行うコンテンツサーバにおいて、個々のコンテンツについてダウンロードが行われた回数を集計し、その結果に基づいてランキングを行い、ランキングの順位に応じてコンテンツを並べて表示する技術が開示されている。実際、アプリケーションプログラムを配布する多くのサイトにおいても、個々のアプリケーションプログラムについてのダウンロード数を集計して表示する方法が採られている。ユーザには、ダウンロード数の多いアプリケーションプログラムほど優良なソフトウェアであるとの判断を行うための一般的な指標が提示されることになる。
【０００７】
一方、既にダウンロードを行ったユーザからの評価を収集して提示する方法も知られている。たとえば、下記の特許文献２には、ネットワークを介してユーザから集めた複数のソフトウェアの評価に関するアンケートに含まれている得点を集計して、各ソフトウェアの格付けを行う技術が開示されている。また、ソフトウェアに限らず、様々な商品をネットワーク上で紹介したり販売したりするサイトにおいても、ユーザからのコメントを掲載して、これから購入を検討しているユーザの評価の材料に供する方法が採用されている。ユーザは、他のユーザのコメントの内容を参照して、個々の商品を評価することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−８３７３８号公報
【特許文献２】特開２００２−１１７１７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述したように、個々のアプリケーションプログラムについての評価や格付けの情報は、これらアプリケーションプログラムの導入を検討しているユーザにとって非常に重要である。そして、このような評価や格付けを行う方法として、ダウンロード数を計数したり、ユーザから得点やコメント等の評価結果を収集したりする方法は、非常に効率的な方法と言える。
【００１０】
しかしながら、上記各方法は、アプリケーションプログラムをダウンロードしたり、その評価を行ったりするユーザが、あくまでも善意のユーザであることを前提としたものであり、実用上は、必ずしも正確な評価や格付けを行うことができない。たとえば、アプリケーションプログラムの開発者自身が、自己のアプリケーションプログラムの評価を不正に高める目的で、無意味なダウンロードを繰り返し行うケースもあろう。あるいは、自己のアプリケーションプログラムについて、好意的なコメントを投稿したり、高得点の評価を与えたりするケースもあろう。逆に、ライバル会社のアプリケーションプログラムについては、否定的なコメントを投稿したり、低得点の評価を与えたりするケースもあろう。また、最近では、そのような不正な操作を請け負う業者の存在も問題となってきている。
【００１１】
通常、配布サーバは、各アプリケーションプログラムについてのダウンロード数や評価得点を機械的に集計し、また、投稿されたコメントを機械的に表示する処理を行う。したがって、上述したように、不正な方法で意図的に評価結果を操作するために、無意味なダウンロード、虚偽の得点評価、虚偽のコメント投稿があったとしても、従来の方法では防ぐことが困難である。
【００１２】
このように、アプリケーションプログラムの評価に対する不正操作が行われると、ユーザは、不正な評価に誘導されて、さして優良でもないアプリケーションプログラムを優良なプログラムと誤解してダウンロードして利用することになる。その結果、当該アプリケーションプログラムを利用したユーザは、高評価を得ているアプリケーションプログラムの品質に不満をもち、他のアプリケーションプログラムの購入にも消極的になるばかりか、アプリケーションプログラムの配布サイトに対しても不信感を抱くことになる。逆に、優良なプログラムに対して評価を低下させる不正操作が行われると、優良であるにもかかわらず、ユーザは、不正な評価に誘導されて利用を躊躇することになってしまう。こうして、ユーザは、各アプリケーションプログラムが優良か否かを判定する指標が信用できなくなり、結局は、配布サイトの発展が阻害されることになる。
【００１３】
更なる問題は、上述した不正操作により、いわゆるマルウェアと呼ばれている、ユーザに害を与える可能性のあるソフトウェアを誤って利用してしまう可能性が高まる点である。配布サイトに登録したマルウェアの製作者が、当該マルウェアの評価を高くする不正操作を行うと、ランキングが向上し、一見したところ優良なソフトウェアのように見えてしまう。このため、マルウェアを利用するユーザが増え、被害を助長する結果となる。
【００１４】
そこで本発明は、アプリケーションプログラムについて、不正操作の影響を排除した正しい評価を行うことが可能な評価システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
(1)   本発明の第１の態様は、アプリケーションプログラムの実行機能をもった情報処理装置と、この情報処理装置に対してネットワークを介して情報のやりとりを行うアプリケーション評価サーバと、によって構成され、情報処理装置におけるアプリケーションプログラムの利用実績を評価する利用実績評価システムにおいて、
情報処理装置には、
ネットワークを介してアプリケーション評価サーバと通信する端末側通信部と、
アプリケーションプログラムおよびデータファイルを格納するファイル格納部と、
ユーザからの指示を入力するとともにユーザへの情報提示を行う入出力インターフェイスと、
アプリケーションプログラムおよびデータファイルを展開するためのメモリと、
ユーザからの指示に基づいて、利用対象となるアプリケーションプログラムをファイル格納部から読み出してメモリに展開する起動処理を行った後に、メモリ上に展開されたプログラムを実行し、実行結果として得られた情報をユーザに提示するプログラム実行部と、
プログラム実行部によるアプリケーションプログラムの利用実績を収集し、これを端末側通信部を介してアプリケーション評価サーバに送信して報告する利用実績収集報告部と、
を設け、
アプリケーション評価サーバには、
ネットワークを介して情報処理装置と通信するサーバ側通信部と、
情報処理装置から送信されてきた利用実績を格納する利用実績格納部と、
利用実績格納部に格納されている利用実績を集計する利用実績集計部と、
利用実績集計部による集計結果を提示する利用実績提示部と、
を設け、
プログラム実行部は、個々のアプリケーションプログラムの起動時および終了時を示すログ情報をメモリもしくはファイル格納部に記録し、
利用実績収集報告部は、ログ情報もしくはログ情報に基づいて導出される情報を利用実績として収集するようにしたものである。
【００１６】
(2)   本発明の第２の態様は、上述した第１の態様に係るアプリケーションプログラムの利用実績評価システムにおいて、
利用実績集計部が、利用実績に基づいて、各アプリケーションプログラムについてのユーザ数を集計し、
利用実績提示部が、各アプリケーションプログラムについて、ユーザ数を提示するようにしたものである。
【００１７】
(3)   本発明の第３の態様は、上述した第１または第２の態様に係るアプリケーションプログラムの利用実績評価システムにおいて、
利用実績集計部が、利用実績に基づいて、各アプリケーションプログラムについての起動回数を集計し、
利用実績提示部が、各アプリケーションプログラムについて、起動回数の全ユーザ合計値もしくはユーザ平均値またはその双方を提示するようにしたものである。
【００１８】
(4)   本発明の第４の態様は、上述した第１〜第３の態様に係るアプリケーションプログラムの利用実績評価システムにおいて、
利用実績集計部が、利用実績に基づいて、各アプリケーションプログラムについての累積利用時間を集計し、
利用実績提示部が、各アプリケーションプログラムについて、累積利用時間の全ユーザ合計値もしくはユーザ平均値またはその双方を提示するようにしたものである。
【００１９】
(5)   本発明の第５の態様は、上述した第１〜第４の態様に係るアプリケーションプログラムの利用実績評価システムにおいて、
利用実績提示部が、ユーザ数、起動回数、もしくは累積利用時間のランキングを、順位通りにアプリケーションプログラム名を並べることにより提示するようにしたものである。
【００２０】
(6)   本発明の第６の態様は、上述した第１〜第５の態様に係るアプリケーションプログラムの利用実績評価システムにおいて、
利用実績収集報告部もしくは利用実績集計部が、個々の利用実績について適格性判定を行い、不適格と判定された利用実績については、報告対象もしくは集計対象から除外するようにしたものである。
【００２１】
(7)   本発明の第７の態様は、上述した第６の態様に係るアプリケーションプログラムの利用実績評価システムにおいて、
利用実績収集報告部もしくは利用実績集計部が、利用実績についての適格性判定として、当該利用実績に係るアプリケーションプログラムの起動時から終了時に至るまでの連続起動時間が、当該アプリケーションプログラムについて予め設定されている所定の上限時間を超えた場合には不適格とする判定を行うようにしたものである。
【００２２】
(8)   本発明の第８の態様は、上述した第６の態様に係るアプリケーションプログラムの利用実績評価システムにおいて、
利用実績収集報告部もしくは利用実績集計部が、利用実績についての適格性判定として、当該利用実績に係るアプリケーションプログラムの起動時から終了時に至るまでの利用時間帯が、当該アプリケーションプログラムについて予め設定されている所定の不適格時間帯に重なる場合には不適格とする判定を行うようにしたものである。
【００２３】
(9)   本発明の第９の態様は、上述した第６の態様に係るアプリケーションプログラムの利用実績評価システムにおいて、
利用実績収集報告部もしくは利用実績集計部が、同一の情報処理装置で利用されている全アプリケーションプログラムの累積利用時間を合計した総累積利用時間に対する特定のアプリケーションプログラムの累積利用時間の割合が所定の基準割合を超える場合、もしくは、同一の情報処理装置で利用されている全アプリケーションプログラムの起動回数を合計した総起動回数に対する特定のアプリケーションプログラムの起動回数の割合が所定の基準割合を超える場合、もしくは、その双方が満たされた場合に、当該情報処理装置についての当該特定のアプリケーションプログラムの利用実績を不適格とする判定を行うようにしたものである。
【００２４】
(10)  本発明の第１０の態様は、上述した第１〜第９の態様に係るアプリケーションプログラムの利用実績評価システムにおいて、
情報処理装置が、ユーザの個人情報を格納する個人情報格納部を更に備え、
利用実績収集報告部が、利用実績に個人情報を関連づけてアプリケーション評価サーバに報告する機能を有し、
利用実績格納部が、利用実績を個人情報に関連づけて格納し、
利用実績集計部が、利用実績を個人情報を考慮して集計するようにしたものである。
【００２５】
(11)  本発明の第１１の態様は、上述した第１０の態様に係るアプリケーションプログラムの利用実績評価システムにおいて、
個人情報として、ユーザの氏名、住所、電話番号、性別、年齢、職業の群の中から選択された１つもしくは複数の情報を用い、
利用実績集計部が、これら個人情報に基づいてユーザを複数のグループに分け、利用実績をグループごとに集計するようにしたものである。
【００２６】
(12)  本発明の第１２の態様は、上述した第１０または第１１の態様に係るアプリケーションプログラムの利用実績評価システムにおいて、
利用実績収集報告部が、ユーザによる承諾があった場合には、個人情報を関連づけた利用実績の報告を行い、ユーザによる承諾がなかった場合には、個人情報を関連づけない利用実績の報告を行い、
利用実績提示部が、承諾を行わなかったユーザに対しては、承諾を行ったユーザに提示する集計結果に比べて制限を課した集計結果の提示を行うようにしたものである。
【００２７】
(13)  本発明の第１３の態様は、上述した第１０〜第１２の態様に係るアプリケーションプログラムの利用実績評価システムにおいて、
利用実績収集報告部もしくは利用実績集計部が、個々の利用実績について、関連づけられた個人情報に基づく適格性判定を行い、不適格と判定された利用実績については、報告対象もしくは集計対象から除外するようにしたものである。
【００２８】
(14)  本発明の第１４の態様は、上述した第１３の態様に係るアプリケーションプログラムの利用実績評価システムにおいて、
個人情報として、ユーザの年齢を含む情報を用い、
利用実績収集報告部もしくは利用実績集計部が、特定のユーザに関する利用実績についての適格性判定として、当該利用実績に係るアプリケーションプログラムの起動時から終了時に至るまでの利用時間帯が、当該特定のユーザの年齢について予め設定されている所定の不適格時間帯に重なる場合には不適格とする判定を行うようにしたものである。
【００２９】
(15)  本発明の第１５の態様は、上述した第１〜第９の態様に係るアプリケーションプログラムの利用実績評価システムにおいて、
情報処理装置が、ユーザの個人情報を格納する個人情報格納部を更に備え、
利用実績収集報告部が、個人情報を示すデータに対して一方向性関数を作用させることにより匿名情報を生成し、利用実績に匿名情報を関連づけてアプリケーション評価サーバに報告し、
利用実績格納部が、利用実績を匿名情報に関連づけて格納し、
利用実績集計部が、利用実績を匿名情報を考慮して集計するようにしたものである。
【００３０】
(16)  本発明の第１６の態様は、上述した第１〜第１５の態様に係るアプリケーションプログラムの利用実績評価システムにおいて、
情報処理装置が、現在の位置情報を認識する位置情報認識部を更に備え、
利用実績収集報告部が、利用実績に加えて、各時点の位置情報もしくはこの位置情報に基づいて導出される情報をアプリケーション評価サーバに送信する機能を有し、
利用実績格納部が、送信されてきた利用実績と位置情報もしくはこの位置情報に基づいて導出される情報とを格納し、
利用実績集計部が、利用実績を位置情報もしくはこの位置情報に基づいて導出される情報を考慮して集計するようにしたものである。
【００３１】
(17)  本発明の第１７の態様は、上述した第１６の態様に係るアプリケーションプログラムの利用実績評価システムにおいて、
利用実績集計部が、地図上に複数の地区を設定し、利用実績および位置情報もしくはこの位置情報に基づいて導出される情報に基づいて、個々のアプリケーションプログラムの利用地区を特定し、利用実績を地区別に集計するようにしたものである。
【００３２】
(18)  本発明の第１８の態様は、上述した第１６の態様に係るアプリケーションプログラムの利用実績評価システムにおいて、
利用実績集計部が、位置情報の時間変化に基づいて推定されるユーザの移動態様を考慮し、利用実績を移動態様別に集計するようにしたものである。
【００３３】
(19)  本発明の第１９の態様は、上述した第１６〜第１８の態様に係るアプリケーションプログラムの利用実績評価システムにおいて、
利用実績収集報告部もしくは利用実績集計部が、個々の利用実績について、位置情報に基づく適格性判定を行い、不適格と判定された利用実績については、報告対象もしくは集計対象から除外するようにしたものである。
【００３４】
(20)  本発明の第２０の態様は、上述した第１９の態様に係るアプリケーションプログラムの利用実績評価システムにおいて、
利用実績収集報告部もしくは利用実績集計部が、アプリケーションプログラムを利用するのには不適切な場所を予め不適格場所として設定しておき、位置情報が不適格場所を示している場合には不適格とする判定を行うようにしたものである。
【００３５】
(21)  本発明の第２１の態様は、上述した第１９の態様に係るアプリケーションプログラムの利用実績評価システムにおいて、
利用実績収集報告部もしくは利用実績集計部が、特定の時間帯にはアプリケーションプログラムを利用するのには不適切な場所について、当該特定の時間帯を不適格時間帯とし当該不適切な場所を不適格場所とする組み合わせの設定をしておき、不適格時間帯に不適格場所での利用を示す利用実績については不適格とする判定を行うようにしたものである。
【００３６】
(22)  本発明の第２２の態様は、上述した第１９の態様に係るアプリケーションプログラムの利用実績評価システムにおいて、
利用実績集計部が、同一のアプリケーションプログラムに関して、近接した時間帯に近接した場所での利用を示す所定の基準を超える数の利用実績が存在する場合には、これらの利用実績を不適格とする判定を行うようにしたものである。
【００３７】
(23)  本発明の第２３の態様は、上述した第１〜１５の態様に係るアプリケーションプログラムの利用実績評価システムにおいて、
情報処理装置が、装置筐体に作用する加速度を検出する加速度センサを更に備え、
利用実績収集報告部が、利用実績に加えて、加速度センサによる各時点の加速度検出に基づいて得られる情報をアプリケーション評価サーバに送信する機能を有し、
利用実績格納部が、送信されてきた利用実績と加速度検出に基づいて得られる情報とを格納し、
利用実績集計部が、利用実績を加速度検出に基づいて得られる情報を考慮して集計するようにしたものである。
【００３８】
(24)  本発明の第２４の態様は、上述した第２３の態様に係るアプリケーションプログラムの利用実績評価システムにおいて、
利用実績集計部が、加速度検出値の振幅値もしくはその変化周期に基づいて推定されるユーザの移動態様を考慮し、利用実績を移動態様別に集計するようにしたものである。
【００３９】
(25)  本発明の第２５の態様は、上述した第１８または第２４の態様に係るアプリケーションプログラムの利用実績評価システムにおいて、
利用実績集計部が、ユーザの移動態様を、停止状態、徒歩移動状態、乗物移動状態の三態様のいずれであるかを推定し、利用実績を三態様ごとに集計するようにしたものである。
【００４０】
(26)  本発明の第２６の態様は、上述した第１〜第２５の態様に係るアプリケーションプログラムの利用実績評価システムにおいて、
情報処理装置に対してネットワークを介してアプリケーションプログラムを提供するアプリケーション提供サーバを更に備え、
情報処理装置が、ユーザからの指示に基づいて、アプリケーション提供サーバからユーザ所望のアプリケーションプログラムをダウンロードしてファイル格納部に導入するインストール処理と、格納したアプリケーションプログラムをファイル格納部から消去するアンインストール処理と、を実行する機能をもったアプリケーション導入処理部を更に備えるようにしたものである。
【００４１】
(27)  本発明の第２７の態様は、上述した第２６の態様に係るアプリケーションプログラムの利用実績評価システムにおいて、
アプリケーション導入処理部が、個々のアプリケーションプログラムのインストール時およびアンインストール時を含む導入情報をファイル格納部に格納し、
利用実績収集報告部が、導入情報を端末側通信部を介してアプリケーション評価サーバに送信して報告し、
利用実績格納部が、利用実績とともに導入情報を格納し、
利用実績集計部が、導入情報についての集計を行う機能を有し、
利用実績提示部が、導入情報についての集計結果を提示する機能を有するようにしたものである。
【００４２】
(28)  本発明の第２８の態様は、上述した第２７の態様に係るアプリケーションプログラムの利用実績評価システムにおいて、
利用実績集計部が、導入情報に基づいて、各アプリケーションプログラムについてのインストール時からアンインストール時に至るまでのインストール継続時間を集計し、
利用実績提示部が、各アプリケーションプログラムについて、インストール継続時間の全ユーザ合計値もしくはユーザ平均値またはその双方を提示するようにしたものである。
【００４３】
(29)  本発明の第２９の態様は、上述した第２６〜第２８の態様に係るアプリケーションプログラムの利用実績評価システムにおいて、
アプリケーション評価サーバ内の利用実績提示部が、アプリケーション提供サーバに対して、提示対象となる集計結果を送信する機能を有し、
アプリケーション提供サーバが、アプリケーション導入処理部に対して、ダウンロード対象となるアプリケーションプログラムの一覧とともに、集計結果を提示するようにしたものである。
【００４４】
(30)  本発明の第３０の態様は、上述した第１〜第２９の態様に係るアプリケーションプログラムの利用実績評価システムにおいて、
情報処理装置が、アプリケーションプログラムについてのユーザのコメントの投稿を受け付け、これを端末側通信部を介してアプリケーション評価サーバに送信して投稿するコメント投稿部を更に備え、
アプリケーション評価サーバが、
情報処理装置から送信されてきたコメントを格納するコメント格納部と、
コメント格納部に格納されているコメントを提示するコメント提示部と、
を更に備えるようにしたものである。
【００４５】
(31)  本発明の第３１の態様は、上述した第３０の態様に係るアプリケーションプログラムの利用実績評価システムにおいて、
コメント投稿部が、投稿対象となるアプリケーションプログラムについて利用実績収集報告部が収集した利用実績を参照し、参照した利用実績が所定の投稿条件を満たす場合にのみ、コメントの投稿を受け付けるようにしたものである。
【００４６】
(32)  本発明の第３２の態様は、上述した第３１の態様に係るアプリケーションプログラムの利用実績評価システムにおいて、
コメント投稿部が、投稿対象となるアプリケーションプログラムの累積利用時間が所定の基準時間以上である場合、もしくは、投稿対象となるアプリケーションプログラムの起動回数が所定の基準回数以上である場合、または、その双方が満たされた場合に、当該投稿対象についての投稿条件が満たされていると判断するようにしたものである。
【００４７】
(33)  本発明の第３３の態様は、上述した第３１の態様に係るアプリケーションプログラムの利用実績評価システムにおいて、
個々のアプリケーションプログラムにそれぞれジャンルを示す情報が対応づけられており、
コメント投稿部が、投稿対象となるアプリケーションプログラムと同一のジャンルに所属するアプリケーションプログラムの累積利用時間の合計が所定の基準時間以上である場合、もしくは、投稿対象となるアプリケーションプログラムと同一のジャンルに所属するアプリケーションプログラムの起動回数の合計が所定の基準回数以上である場合、または、その双方が満たされた場合に、当該投稿対象についての投稿条件が満たされていると判断するようにしたものである。
【００４８】
(34)  本発明の第３４の態様は、上述した第３０〜第３３の態様に係るアプリケーションプログラムの利用実績評価システムにおいて、
コメント投稿部が、アプリケーションプログラムについてのユーザの評価点をコメントとして受け付け、これを端末側通信部を介してアプリケーション評価サーバに送信して投稿し、
コメント提示部が、複数のユーザが投稿した評価点の平均値をコメントとして提示するようにしたものである。
【００４９】
(35)  本発明の第３５の態様は、上述した第３０の態様に係るアプリケーションプログラムの利用実績評価システムにおいて、
コメント投稿部が、利用実績収集報告部が収集した利用実績に基づいて、投稿されたコメントに重み情報を付加して送信し、
コメント格納部が重み情報が付加されたコメントを格納し、
コメント提示部が個々のコメントについて、重み情報に応じた態様で提示を行うようにしたものである。
【００５０】
(36)  本発明の第３６の態様は、上述した第３５の態様に係るアプリケーションプログラムの利用実績評価システムにおいて、
コメント投稿部が、投稿対象となるアプリケーションプログラムの累積利用時間が長いほど、もしくは、起動回数が多いほど、より重い重み情報を付加するようにしたものである。
【００５１】
(37)  本発明の第３７の態様は、上述した第３５の態様に係るアプリケーションプログラムの利用実績評価システムにおいて、
個々のアプリケーションプログラムにそれぞれジャンルを示す情報が対応づけられており、
コメント投稿部が、投稿対象となるアプリケーションプログラムと同一のジャンルに所属するアプリケーションプログラムの累積利用時間の合計が長いほど、もしくは、起動回数の合計が多いほど、より重い重み情報を付加するようにしたものである。
【００５２】
(38)  本発明の第３８の態様は、上述した第３７の態様に係るアプリケーションプログラムの利用実績評価システムにおいて、
コメント投稿部が、過去の投稿実績を格納する機能を有し、新たな投稿の対象となるアプリケーションプログラムと同一のジャンルに所属するアプリケーションプログラムについて過去に投稿実績がある場合には、当該新たな投稿に係るコメントに、より重い重み情報を付加するようにしたものである。
【００５３】
(39)  本発明の第３９の態様は、上述した第３５〜第３８の態様に係るアプリケーションプログラムの利用実績評価システムにおいて、
コメントに重み情報を付加する処理を、コメント投稿部の代わりに、コメント格納部が行うようにしたものである。
【００５４】
(40)  本発明の第４０の態様は、上述した第３５〜第３９の態様に係るアプリケーションプログラムの利用実績評価システムにおいて、
コメント提示部が、複数のコメントについて、重み情報に応じた順序で提示を行うようにしたものである。
【００５５】
(41)  本発明の第４１の態様は、上述した第３５〜第４０の態様に係るアプリケーションプログラムの利用実績評価システムにおいて、
コメント提示部が、個々のコメントを構成する文字を、フォント、サイズ、色、もしくは、その他の表示態様を重み情報に応じて変えることにより表示するようにしたものである。
【００５６】
(42)  本発明の第４２の態様は、上述した第３０の態様に係るアプリケーションプログラムの利用実績評価システムにおいて、
情報処理装置に対してネットワークを介してアプリケーションプログラムを提供するアプリケーション提供サーバを設け、
情報処理装置が、ユーザからの指示に基づいて、アプリケーション提供サーバからユーザ所望のアプリケーションプログラムをダウンロードしてファイル格納部に導入するインストール処理を実行する機能をもったアプリケーション導入処理部を備え、
アプリケーション評価サーバ内のコメント提示部が、アプリケーション提供サーバに対して、提示対象となるコメントを送信する機能を有し、
アプリケーション提供サーバが、アプリケーション導入処理部に対して、ダウンロード対象となるアプリケーションプログラムの一覧とともに、コメントを提示するようにしたものである。
【００５７】
(43)  本発明の第４３の態様は、上述した第１〜第４２の態様に係るアプリケーションプログラムの利用実績評価システムにおいて、
利用実績収集報告部が、予め設定された所定のタイミングで定期的に利用実績の報告を行うようにしたものである。
【００５８】
(44)  本発明の第４４の態様は、上述した第１〜第４３の態様に係るアプリケーションプログラムの利用実績評価システムにおいて、
情報処理装置が、内蔵する充電池からの供給電力に基づいて動作し、
利用実績収集報告部が、充電池の充電容量が所定のレベル以上である期間もしくは充電池に対する充電処理が行われている期間にのみ、利用実績の報告を行うようにしたものである。
【００５９】
(45)  本発明の第４５の態様は、上述した第１〜第４４の態様に係るアプリケーションプログラムの利用実績評価システムにおいて、
利用実績収集報告部が、利用実績の報告対象となる、または、報告対象とならないアプリケーションプログラムを掲載した対象選別リストを参照して、対象選別リストにより対象とされたアプリケーションプログラムについてのみ、利用実績の報告を行うようにしたものである。
【００６０】
(46)  本発明の第４６の態様は、上述した第１〜第４５の態様に係るアプリケーションプログラムの利用実績評価システムにおいて、
情報処理装置内のファイル格納部が、Ｗｅｂブラウザ機能をもったアプリケーションプログラムを格納しており、
アプリケーション評価サーバがＷｅｂサーバとしての機能を有し、利用実績提示部もしくはコメント提示部が、Ｗｅｂページ上で集計結果もしくはコメントを提示し、
情報処理装置が、Ｗｅｂブラウザ機能をもったアプリケーションプログラムによって、集計結果もしくはコメントをユーザに提示するようにしたものである。
【００６１】
(47)  本発明の第４７の態様は、上述した第１〜第４６の態様に係るアプリケーションプログラムの利用実績評価システムに利用可能な情報処理装置を構成したものである。
【００６２】
(48)  本発明の第４８の態様は、上述した第１〜第４６の態様に係るアプリケーションプログラムの利用実績評価システムに利用可能な情報処理装置を、コンピュータにプログラムを組み込むことにより構成したものである。
【００６３】
(49)  本発明の第４９の態様は、上述した第１〜第４６の態様に係るアプリケーションプログラムの利用実績評価システムに利用可能なアプリケーション評価サーバを構成したものである。
【００６４】
(50)  本発明の第５０の態様は、上述した第１〜第４６の態様に係るアプリケーションプログラムの利用実績評価システムに利用可能なアプリケーション評価サーバを、コンピュータにプログラムを組み込むことにより構成したものである。
【００６５】
(51)  本発明の第５１の態様は、上述した第１〜第４６の態様に係るアプリケーションプログラムの利用実績評価システムを構成する情報処理装置において、
端末側通信部、ファイル格納部、メモリ、プログラム実行部、入出力インターフェイス、および、必要な場合には、アプリケーション導入処理部を、コンピュータおよび当該コンピュータに組み込まれたＯＳプログラムによって構成し、
利用実績収集報告部、および、必要な場合には、コメント投稿部を、コンピュータと、コンピュータに組み込まれた特定のアプリケーションプログラムと、当該特定のアプリケーションプログラムによって利用される利用データファイルと、によって構成したものである。
【００６６】
(52)  本発明の第５２の態様は、上述した第５１の態様に係るアプリケーションプログラムを単独で配布できるようにしたものである。
【発明の効果】
【００６７】
本発明に係るアプリケーションプログラムの利用実績評価システムによれば、アプリケーションプログラムを実行する機能をもった多数の情報処理装置から実際の利用実績を収集し、これを集計することにより、各アプリケーションプログラムをその利用実績として評価することが可能になる。しかも、収集する利用実績は、個々のアプリケーションプログラムの起動時および終了時を示すログ情報に基づいて導出される情報であるため、ユーザが実際にアプリケーションプログラムを起動して利用した事実に基づく信頼性の高い情報ということになり、単に、ダウンロードが行われた数を計数していた従来のシステムに比べて、より正確な評価を行うことができる。このように、本発明に係る評価システムによれば、アプリケーションプログラムについて、不正操作の影響を排除した正しい評価を行うことが可能になる。
【００６８】
たとえば、ログ情報に基づいて、アプリケーションプログラムごとのユーザ数、起動回数、累積利用時間などを客観的なデータとして集計することができる。これらの集計データは、個々のユーザが利用している情報処理装置から収集された客観的なデータであるため、信頼性の高い評価指標として利用することができる。
【００６９】
また、利用実績とともに個人情報を利用した評価を行う実施形態では、年齢、性別、職業などの個人情報を考慮した集計が可能になるため、よりきめの細かな評価を行うことが可能になる。更に、利用実績とともに位置情報を利用した評価を行う実施形態では、アプリケーションプログラムが利用されていた位置情報を考慮した集計が可能になるため、地区ごとの評価を行うことが可能になり、利用実績とともに加速度情報を利用した評価を行う実施形態では、ユーザが移動中に利用していたか否かという移動態様別の評価を行うことが可能になる。
【００７０】
一方、ログ情報や位置情報に基づいて利用実績の適格性判定を行う実施形態では、個々の利用実績について不正操作が行われた可能性を判定することができるので、不正操作の可能性がある利用実績を集計対象から除外することにより、不正操作の影響を排除した正しい評価を行うことができるようになる。
【００７１】
また、コメントの投稿を行う実施形態では、利用実績に基づく投稿制限や、利用実績に基づく重みづけを行うことができるようになるため、信頼性の高いコメントのみを収集したり、各コメントを信頼性に応じた態様で表示したりすることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の基本的な実施形態に係る利用実績評価システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示すシステムにおけるメモリ３６０内に記録されるログ情報ＬＯＧの一例を示す図である。
【図３】図１に示すシステムにおける利用実績格納部２１０内に格納された利用実績（ログ情報）の一例を示す図である。
【図４】図１に示すシステムにおける利用実績集計部２２０による利用実績の集計結果の一例を示す図である。
【図５】図１に示すシステムにおける利用実績提示部２３０による利用実績の提示例を示す図である。
【図６】本発明の個人情報を利用した評価を行う実施形態に係る利用実績評価システムの構成を示すブロック図である。
【図７】図６に示すシステムにおける個人情報格納部３８０内に記録されている個人情報の一例を示す図である。
【図８】図６に示すシステムにおける利用実績集計部２２０による、個人情報を考慮した利用実績の集計結果の一例を示す図である。
【図９】図６に示すシステムにおいて、個人情報に基づいて匿名情報を作成するアルゴリズムの一例を示す図である。
【図１０】図６に示すシステムにおける利用実績集計部２２０による、匿名情報を考慮した利用実績の集計結果の一例を示す図である。
【図１１】本発明の位置情報を利用した評価を行う実施形態に係る利用実績評価システムの構成を示すブロック図である。
【図１２】図１１に示すシステムにおける位置情報認識部３８５によって認識された位置情報の一例を示す図である。
【図１３】図１１に示すシステムにおいて設定された地区の一例を示す平面図である。
【図１４】図１１に示すシステムにおける位置情報を利用した評価方法（地区別評価）の一例を示す図である。
【図１５】図１１に示すシステムにおける利用実績集計部２２０による、位置情報を考慮した利用実績の集計結果（地区別の集計結果）の一例を示す図である。
【図１６】図１５に示す集計結果の円グラフを用いた提示例を示す図である。
【図１７】図１１に示すシステムにおける位置情報を利用した評価方法（移動態様別評価）の一例を示す図である。
【図１８】図１１に示すシステムにおける利用実績集計部２２０による、位置情報を考慮した利用実績の集計結果（移動態様別の集計結果）の一例を示す図である。
【図１９】本発明の加速度情報を利用した評価を行う実施形態に係る利用実績評価システムの構成を示すブロック図である。
【図２０】図１９に示すシステムにおける加速度センサ３８７によって測定された加速度αの測定値の一例を示すグラフである。
【図２１】本発明のコメント投稿を伴う実施形態に係る利用実績評価システムの構成を示すブロック図である。
【図２２】図２１に示すシステムにおけるコメントの投稿操作時の画面表示例を示す図である。
【図２３】図２１に示すシステムにおいてコメントの投稿が拒否された場合の画面表示例を示す図である。
【図２４】アプリケーションプログラムにジャンルを対応づける例を示す図である。
【図２５】累積利用時間に基づいて重み情報を付加するためのテーブルを示す図である。
【図２６】個々のコメントにそれぞれ重み情報を付加した状態を示すブロック図である。
【図２７】図２１に示すシステムにおけるコメント提示部２６０によるコメントの提示例を示す図である。
【図２８】本発明に係る利用実績評価システムに利用される具体的な個人情報および利用実績の一例を示す図である。
【図２９】本発明に係る利用実績評価システムにおける利用実績の報告処理の手順を示す流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００７３】
以下、本発明を図示する実施形態に基づいて説明する。
【００７４】
＜＜＜  §１．  本発明の基本的な実施形態  ＞＞＞
図１は、本発明の基本的な実施形態に係る利用実績評価システムの構成を示すブロック図である。図示のとおり、この評価システムは、ネットワークＮを介して互いにアクセス可能なアプリケーション提供サーバ１００、アプリケーション評価サーバ２００、情報処理装置３００によって構成されている。ネットワークＮは、ＬＡＮなどの局在的なネットワークでもかまわないが、実用上は、インターネットを利用するのが好ましい。したがって、以下の説明では、ネットワークＮとしてインターネットを利用した例を述べることにする。
【００７５】
情報処理装置３００は、インストールされたアプリケーションプログラムを実行する機能をもった装置であり、パソコン、タブレット型情報端末装置、スマートフォンをはじめとする各種携帯電話など、具体的には、さまざまな電子機器によって構成することができる。ただ、以下の説明では、便宜上、本発明をスマートフォンに適用した例を述べることにする。
【００７６】
アプリケーション提供サーバ１００は、情報処理装置３００に対してネットワークＮを介してアプリケーションプログラムを提供する構成要素である。図では、説明の便宜上、アプリケーション提供サーバ１００内に６つのアプリケーションプログラムＡＰ１〜ＡＰ６が用意されている例が示されている（もちろん、実用上は、より多数のアプリケーションプログラムが用意される）。情報処理装置３００は、アプリケーション提供サーバ１００から、所望のアプリケーションプログラムをネットワークＮを介してダウンロードし、これをインストールして利用することができる。このようなアプリケーション提供サーバ１００は、既に利用されている公知の装置であるため、ここではその構成についての詳しい説明は省略する。
【００７７】
一方、アプリケーション評価サーバ２００は、情報処理装置３００に対してネットワークＮを介して情報のやりとりを行う機能を有し、情報処理装置３００から報告された利用実績を集計し、その結果を提示する機能を有している。情報処理装置３００におけるアプリケーションプログラムの利用実績は、このアプリケーション評価サーバ２００によって評価され、提示されることになる。
【００７８】
なお、図１では、説明の便宜上、ネットワークＮに対して１台の情報処理装置３００のみが接続された状態が示されているが、実際には、情報処理装置３００は個々のユーザが所持する装置であり、ユーザの数に応じた複数の情報処理装置３００が用いられることになる。個々の情報処理装置３００は、図示のとおり、端末側通信部３１０、アプリケーション導入処理部３２０、利用実績収集報告部３３０、ファイル格納部３４０、プログラム実行部３５０、メモリ３６０、入出力インターフェイス３７０を有している。
【００７９】
端末側通信部３１０は、ネットワークＮを介して、アプリケーション提供サーバ１００およびアプリケーション評価サーバ２００と通信する機能を果たす構成要素である。各サーバ１００，２００と情報処理装置３００との間のネットワークＮを介した通信は、この端末側通信部３１０によって行われることになる。具体的には、この端末側通信部３１０は、有線ＬＡＮや無線ＬＡＮを経由してインターネットに接続する機器であってもよいし、スマートフォンなどの場合には、携帯電話用の基地局を経由してインターネットに接続する機器であってもよい。
【００８０】
アプリケーション導入処理部３２０は、ユーザからの指示に基づいて、アプリケーション提供サーバ１００からユーザ所望のアプリケーションプログラムをダウンロードしてファイル格納部３４０に導入するインストール処理と、格納したアプリケーションプログラムをファイル格納部３４０から消去するアンインストール処理と、を実行する機能を果たす。通常、このような機能は、情報処理装置３００のＯＳプログラムやＷｅｂブラウザ用アプリケーションプログラムによって提供される。このアプリケーション導入処理部３２０は、必要に応じて、アプリケーションプログラムが利用するデータファイルをダウンロードしてファイル格納部３４０に導入する処理も実行する。
【００８１】
ファイル格納部３４０は、アプリケーションプログラムおよびデータファイルを格納する機能を果たす構成要素である。図には、４組のアプリケーションプログラムＡＰ１，ＡＰ３，ＡＰ４，ＡＰ６と、３組のデータファイルＤ１，Ｄ２，Ｄ３が格納された状態が示されている。図示の例の場合、各アプリケーションプログラムＡＰ１，ＡＰ３，ＡＰ４，ＡＰ６は、アプリケーション導入処理部３２０によるインストール処理によって、アプリケーション提供サーバ１００からのダウンロードにより導入されたものである。一方、各データファイルＤ１，Ｄ２，Ｄ３は、導入されたアプリケーションプログラムによって作成されて格納される場合もあれば、アプリケーション導入処理部３２０によって、アプリケーションプログラムの導入時に一緒に導入されて格納される場合もある。
【００８２】
一般的なスマートフォンの場合、このファイル格納部３４０は、内蔵された不揮発性メモリや、装着された着脱式の不揮発性メモリによって構成することができる。もちろん、内蔵や着脱式を問わず、ハードディスク装置や光学的記録装置などによってファイル格納部３４０を構成することも可能である。また、ネットワークＮを介してアクセス可能な外部の格納場所を、ファイル格納部３４０として利用することも可能である。要するに、ファイル格納部３４０は、プログラムおよびデータファイルを、必要なときに読み出せるように格納しておく機能をもった構成要素であれば、具体的にはどのようなハードウェアによって構成してもかまわない。
【００８３】
一方、メモリ３６０は、実行対象となるアプリケーションプログラムおよび当該プログラムが利用するデータファイルを展開するための構成要素である。プログラムやデータを記憶する機能をもった構成要素という点では、メモリ３６０もファイル格納部３４０と同じ機能を果たすことになるが、ファイル格納部３４０が、プログラムおよびデータファイルを、必要なときに読み出せるように格納しておく貯蔵場所としての役割を果たすのに対して、メモリ３６０は、実行対象となるプログラムやデータファイルを、実行環境におくために展開して保持する役割を果たす。
【００８４】
このような役割の相違があるため、ファイル格納部３４０には、低コストで大容量の格納場所を提供できる記憶装置が要求されるのに対して、メモリ３６０には、ＣＰＵからの高速アクセスが可能な性能をもった記憶装置が要求される。このため、メモリ３６０としては、通常、ＲＡＭなどの揮発性メモリが利用される（もちろん、情報処理装置としての機能に支障がなければ、メモリ３６０として不揮発性メモリを用いてもかまわない）。
【００８５】
プログラム実行部３５０は、ユーザからの指示に基づいて、利用対象となるアプリケーションプログラムをファイル格納部３４０から読み出してメモリ３６０に展開する起動処理を行った後に、メモリ３６０上に展開されたプログラムを実行し、実行結果として得られた情報をユーザに提示する機能を果たす。図には、アプリケーションプログラムＡＰ３と、このアプリケーションプログラムＡＰ３が利用するデータファイルＤ１が、ファイル格納部３４０から読み出されて、メモリ３６０上に展開されている状態が示されている。なお、利用対象となるアプリケーションプログラムに対する起動指示は、必ずしも、当該アプリケーションのアイコンをクリックしたりタップしたりするユーザからの直接的な指示操作に基づく直接的起動指示に限定されるものではない。たとえば、特定の時刻になるとアラームを提示する機能をもったアプリケーションの場合、ユーザが予め時刻設定をしておくと、ユーザによる直接的な指示操作なしに、設定時刻になると自動的に起動することになる。このように、プログラム実行部３５０に与えられるユーザからの指示には、リアルタイムの指示操作に基づく直接的な指示だけでなく、その他の方法による間接的な指示も含まれる。
【００８６】
入出力インターフェイス３７０は、ユーザからの指示を入力するとともにユーザへの情報提示を行う機能をもった構成要素である。ユーザは、入出力インターフェイス３７０に対して様々な指示を与えることができる。具体的には、アプリケーション導入処理部３２０に対して、新たなアプリケーションプログラムを導入するためのインストール指示や導入したアプリケーションプログラムを削除するアンインストール指示を与えたり、プログラム実行部３５０に対して、所望のアプリケーションプログラムに対する起動指示や終了指示を与えたり、プログラム実行に関する様々な指示を与えたりすることができる。一方、アプリケーション導入処理部３２０およびプログラム実行部３５０は、これらの指示に関連して必要な情報を、入出力インターフェイス３７０を介してユーザに提示する。
【００８７】
一般的なスマートフォンの場合は、タッチパネル付ディスプレイ装置によって、入出力インターフェイス３７０を構成することができる。この場合、ユーザからの指示は、ディスプレイ画面上の所定箇所に指等を接触させる操作によって入力され、ディスプレイ画面上に所定の画像表示を行うことにより、ユーザへの情報提示が行われることになる。もちろん、ユーザからの指示を音に基づいて行ったり（たとえば、ユーザの声を音声認識して、指示入力として取り扱う処理を行えばよい）、音によってユーザへの情報提示を行ったり（たとえば、合成音声の提示、ビープ音による報知など）してもかまわない。また、情報処理装置としてパソコンなどを用いる場合には、キーホードやマウスなどによって、入出力インターフェイス３７０を構成することもできる。
【００８８】
なお、ファイル格納部３４０に格納されているアプリケーションプログラムＡＰ１，ＡＰ３，ＡＰ４，ＡＰ６とデータファイルＤ１，Ｄ２，Ｄ３とは、必ずしも１対１に対応するものではない。アプリケーションプログラムによっては、データファイルを全く必要としないものもあれば、複数のデータファイルを選択的にもしくは同時に利用するものもある。また、同一のデータファイルが、複数のアプリケーションプログラムによって共用される場合もある。各アプリケーションプログラムが実行時にどのデータファイルを利用するかは、プログラムの設定やユーザの指示に基づいて決定され、プログラム実行部３５０は、起動されたアプリケーションプログラムの実行に必要なデータファイルを、ファイル格納部３４０から適宜読み出して、メモリ３６０上に展開することになる。
【００８９】
一方、利用実績収集報告部３３０は、本発明において重要な機能を果たす構成要素であり、プログラム実行部３５０によるアプリケーションプログラムの利用実績を収集し、これを端末側通信部３１０を介してアプリケーション評価サーバ２００に送信して報告する役割を果たす。そのために、プログラム実行部３５０は、個々のアプリケーションプログラムの起動時および終了時を示すログ情報をメモリ３６０に記録する作業を行う。図において、メモリ３６０内に示されているＬＯＧなるファイルは、プログラム実行部３５０によって記録されたログ情報のファイルを示している。
【００９０】
図２は、メモリ３６０内に記録されたログ情報ＬＯＧの一例を示す図である。この例では、「アプリケーション・動作・日時」なる３つの情報が１組のログとして記録されており、「いつ、どのアプリケーションプログラムが、起動もしくは終了したか」という事実が記録されることになる。具体的には、図示の例の場合、２０１２年７月２１日１６時５１分にアプリケーションプログラムＡＰ３が起動され、続いて、１６時５８分にＡＰ１が起動され、１７時１４分にＡＰ１が終了され、１７時３３分にＡＰ６が起動され、１７時５３分にＡＰ３が終了された事実が記録されている。このログ情報ＬＯＧからは、アプリケーションプログラムＡＰ１，ＡＰ３，ＡＰ６がそれぞれ１回ずつ起動されたこと、ＡＰ３が起動状態にあった時間が６２分間、ＡＰ１が起動状態にあった時間が１６分間であること、といった付随的な情報を得ることもできる。
【００９１】
なお、ここでは、説明の便宜上、日時の情報を分単位で示しているが、実用上は、秒単位まで記録するのが好ましい。また、年や月の情報は、年や月について混同が生じなければ省略してもかまわない。もちろん、日時の情報は、必ずしも年月日時分秒といった形式にする必要はなく、たとえば、所定の時点を基準として秒の累積値で示すような方法を採ってもかまわない。
【００９２】
前述したとおり、プログラム実行部３５０は、入出力インターフェイス３７０を介して与えられるユーザの直接的もしくは間接的な指示に基づいて、ユーザが所望するアプリケーションプログラムを起動したり、終了したりする処理を実行する。すなわち、起動時には、メモリ３６０上に必要な作業領域を割り当て、ファイル格納部３４０内に格納されているアプリケーションプログラムのファイル（必要な場合には、更に、アプリケーションが利用するデータファイル）を、当該作業領域に展開して実行の準備を行う。また、終了時には、メモリ３６０上に割り当てていた作業領域を解放する（別なアプリケーションの作業領域として割り当てることができるようにする）。
【００９３】
プログラム実行部３５０は、このような起動処理や終了処理を行うたびに、ログ情報ＬＯＧの内容を更新し、たとえば、図２に例示するような形式で、個々のアプリケーションプログラムの起動時および終了時を記録する処理を行う。なお、メモリ３６０として揮発性メモリを利用している場合は、情報処理装置３００の電源を切ることにより電力供給が停止すると、メモリの記録内容は失われてしまうことになる。したがって、実用上は、必要に応じて、メモリ３６０内に記録されているログ情報ＬＯＧをファイル格納部３４０内にログ情報ファイルとして退避させ、ログ情報の更新が必要になったときには、退避させていたログ情報ファイルを再びメモり３６０に展開する機能を、プログラム実行部３５０に設けておくのが好ましい。
【００９４】
利用実績収集報告部３３０は、こうしてメモリ３６０もしくはファイル格納部３４０に格納されているログ情報ＬＯＧを、所定のタイミングで（たとえば、１週間ごとに）読み出し、これを利用実績としてアプリケーション評価サーバ２００に対して送信して報告を行うことになる。その際、過去に報告済みの利用実績を重複して送信しないように、利用実績収集報告部３３０内には、どのログまで送信したかを記録しておくようにし、次回送信時には、未送信のログのみを送信するようにするのが好ましい。
【００９５】
なお、パソコン、タブレット型情報端末装置、スマートフォンなどの一般的な情報処理装置は、通常、所定のＯＳプログラムの制御下で動作する。したがって、実際には、図１に示す情報処理装置３００内には、ＯＳプログラムや当該ＯＳプログラムが利用するデータファイルなども格納されており、メモリ３６０内には、これらＯＳプログラムやその利用データなども展開されることになるが、ここでは便宜上、これらＯＳプログラムに関する説明は省略する。
【００９６】
実際には、図１に示す情報処理装置３００の各構成要素のうち、端末側通信部３１０、アプリケーション導入処理部３２０、ファイル格納部３４０、プログラム実行部３５０、メモリ３６０、入出力インターフェイス３７０の機能は、ＯＳプログラムと、ＣＰＵなどのハードウェアとの組み合わせによって実現されることになる。たとえば、アンドロイドＯＳ（登録商標）を採用するスマートフォンを情報処理装置３００として用いた場合、ＯＳプログラムの機能によって、アプリケーションプログラムのインストールやアンインストール、プログラムの起動や終了、ログ情報ＬＯＧの記録などの処理が実行される。したがって、この場合、利用実績収集報告部３３０としての機能を新たにＯＳプログラムに組み込むか、利用実績収集報告部３３０としての機能を果たす専用のアプリケーションプログラムをインストールすることによって、情報処理装置３００を構成することができる。結局、本発明に係る情報処理装置３００は、コンピュータに専用のプログラムを組み込むことにより構成できる。
【００９７】
続いて、アプリケーション評価サーバ２００の構成を説明する。図示のとおり、アプリケーション評価サーバ２００は、利用実績格納部２１０、利用実績集計部２２０、利用実績提示部２３０、サーバ側通信部２４０を有している。このアプリケーション評価サーバ２００も、実際には、サーバとして機能するコンピュータに専用のプログラムを組み込むことにより構成できる。
【００９８】
サーバ側通信部２４０は、ネットワークＮを介して、情報処理装置３００と通信する機能を有しており、情報処理装置３００から送信されてきた利用実績を受信したり、情報処理装置３００に対して利用実績の集計結果を送信したりする役割を果たす。また、必要に応じて、アプリケーション提供サーバ１００と通信を行うことも可能である。
【００９９】
利用実績格納部２１０は、情報処理装置３００から送信されてきた利用実績を格納する構成要素である。上述したように、図１には１台の情報処理装置３００しか示されていないが、実際には、アプリケーション評価サーバ２００には、個々のユーザが所持する多数の情報処理装置３００からそれぞれ利用実績が送信されてくる。利用実績格納部２１０には、こうして送信されてきた多数のユーザの利用実績が格納されることになる。
【０１００】
図３は、利用実績格納部２１０内に格納された利用実績（ログ情報）の一例を示す図である。この例は、ユーザ甲，乙，丙から報告された利用実績が格納された状態を示している。すなわち、図示のログ情報ＬＯＧ（甲，１），ＬＯＧ（甲，２），ＬＯＧ（甲，３）は、ユーザ甲が使用している情報処理装置３００から送信されてきた利用実績であり、ログ情報ＬＯＧ（乙，１），ＬＯＧ（乙，２）は、ユーザ乙が使用している情報処理装置３００から送信されてきた利用実績であり、ログ情報ＬＯＧ（丙，１），ＬＯＧ（丙，２）は、ユーザ丙が使用している情報処理装置３００から送信されてきた利用実績である。
【０１０１】
個々のログ情報ＬＯＧの内容は、図２に例示したとおりである。利用実績収集報告部３３０は、たとえば、１週間に１回というように定期的に利用実績の報告を行うことになる。したがって、図示のログ情報ＬＯＧ（甲，１），ＬＯＧ（甲，２），ＬＯＧ（甲，３）は、ユーザ甲が使用している情報処理装置３００から定期的に送信されてきた各利用実績ということになる。
【０１０２】
ここに示す実施形態の場合、各ログ情報は、どの情報処理装置（どのユーザ）から送信されてきた情報であるかを識別することが可能な態様で利用実績格納部２１０内に格納される。したがって、この利用実績格納部２１０から、たとえば、ユーザ甲から報告されたログ情報ＬＯＧ（甲，１），ＬＯＧ（甲，２），ＬＯＧ（甲，３）を抽出して時系列で並べることにより、ユーザ甲に関する利用実績を時系列で解析することが可能になる。
【０１０３】
利用実績集計部２２０は、この利用実績格納部２１０に格納されている利用実績を集計する処理を行う構成要素であり、利用実績提示部２３０は、利用実績集計部２２０による集計結果を提示する処理を行う構成要素である。ここに示す実施形態の場合、利用実績格納部２１０に格納される利用実績は、図２に示すようなログ情報ＬＯＧの集合体であるので、利用実績集計部２２０は、多数のユーザから報告されてきたログ情報ＬＯＧに基づいて、様々な形態で利用実績の集計を行うことが可能である。
【０１０４】
たとえば、図４は、各アプリケーションプログラムについて、ユーザ数、起動回数、累積利用時間（起動から終了に至るまでの利用時間を累積した値、単位：時）という観点から集計を行った集計結果の一例を示す図である。図２に示すようなログ情報ＬＯＧが、ユーザを特定する情報とともに送信され、図３に示すような形態で利用実績格納部２１０に格納されていれば、これらを集計して、図４に示すような集計結果が得られることは容易に理解できよう。
【０１０５】
たとえば、アプリケーションプログラムＡＰ１に関するログを含むログ情報ＬＯＧを報告してきたユーザの数をカウントすれば、ＡＰ１についてのユーザ数を得ることができる。また、アプリケーションプログラムＡＰ１について起動を示すログの総数をカウントすれば、ＡＰ１の起動回数の全ユーザ合計値を得ることができ、これをユーザ数で除すれば、起動回数のユーザ平均値を得ることができる。一方、同一ユーザのログ情報ＬＯＧを解析すれば、特定のアプリケーションプログラムの起動時から終了時までの利用時間（実際にユーザが当該アプリケーションプログラムを利用していたか否かにかかわらず、当該アプリケーションプログラムが起動状態にあった時間）を算出することができるので、これらの利用時間を全ユーザについて積算すれば、当該アプリケーションの累積利用時間の全ユーザ合計値を得ることができ、これをユーザ数で除すれば、累積利用時間のユーザ平均値を得ることができる。
【０１０６】
利用実績提示部２３０は、この図４に示すような集計結果を提示する機能を果たす。このような集計結果の提示を受けたユーザは、個々のアプリケーションプログラムについて、どの程度のユーザが利用しており（ユーザ数の情報）、どの程度の頻度で起動されており（起動回数）、どの程度の時間に渡って利用されているか（累積利用時間）、という事実を認識することができる。別言すれば、このシステムは、各アプリケーションプログラムの利用実績を評価して提示する機能を果たすことになる。
【０１０７】
図４に示す集計結果は、各アプリケーションプログラムについての単なるダウンロード数を示すものではなく、個々の情報処理装置３００において、実際に個々のユーザがアプリケーションプログラムを起動して利用した実績を示すものであるため、無意味なダウンロードを繰り返すような不正操作の影響を排除した正しい評価を示すものになる。たとえば、ユーザ数の値は、単に、アプリケーション提供サーバ１００からのダウンロード回数をカウントしたものではなく、個々のユーザが所有する情報処理装置３００においてインストールされ、少なくとも１回は起動されてログ情報ＬＯＧとして記録された場合に、当該情報処理装置３００の台数をカウントすることによって得られた値である。このため、単に無意味なダウンロードを繰り返すような不正操作を行うだけでは、ユーザ数を増やすことはできない。
【０１０８】
また、図４に示す集計結果は、起動回数や累積利用時間といった定量的な評価が示されているため、ユーザは、より詳細な情報を得ることができる。たとえば、アプリケーションＡＰ４とＡＰ５とを比べると、ユーザ数は前者の方が多いが、起動回数や累積利用時間は後者の方が圧倒的に多くなっている。このような情報から、アプリケーションＡＰ４は、ダウンロードしてインストールしたユーザは比較的多いが、ほとんどのユーザは、２〜３回起動しただけで利用を中止し、各ユーザの累積利用時間は数分しかない、という事実を把握することができる。これに対して、アプリケーションＡＰ５は、ダウンロードしてインストールしたユーザは少ないが、ほとんどのユーザは、数十回も起動して利用を継続しており、各ユーザの累積利用時間は数十時間にも及ぶ、という事実を把握することができる。このような評価結果が、アプリケーションＡＰ４よりもＡＰ５の方が優良なソフトであることを示していることは言うまでもない。単なるダウンロード数をカウントする従来の方法では、このような正確な評価結果の提示を行うことはできない。
【０１０９】
なお、図４では、各アプリケーションプログラムについて、ユーザ数、起動回数、累積利用時間を集計して提示する例を示したが、もちろん、本発明を実施する上で、これらの集計結果をすべて提示する必要はなく、必要なものを取捨選択して提示するようにすればよい。
【０１１０】
たとえば、利用実績集計部２２０が、利用実績格納部２１０に格納されている利用実績に基づいて、各アプリケーションプログラムについてのユーザ数だけを集計し、利用実績提示部２３０が、各アプリケーションプログラムについて、このユーザ数を提示するようにしてもよい。また、利用実績集計部２２０が、利用実績格納部２１０に格納されている利用実績に基づいて、各アプリケーションプログラムについての起動回数だけを集計し、利用実績提示部２３０が、各アプリケーションプログラムについて、この起動回数を提示するようにしてもよい。あるいは、利用実績集計部２２０が、利用実績格納部２１０に格納されている利用実績に基づいて、各アプリケーションプログラムについての累積利用時間だけを集計し、利用実績提示部２３０が、各アプリケーションプログラムについて、この累積利用時間を提示するようにしてもよい。
【０１１１】
もちろん、起動回数や累積利用時間としては、全ユーザの合計値を採用することもできるし、これをユーザ数で除したユーザ平均値を採用することもできるし、その双方を提示することもできる。図４に示す集計結果は、ユーザ数、起動回数、累積利用時間の３つをすべて集計したものであり、しかも、起動回数や累積利用時間として、全ユーザ合計値とユーザ平均値の双方を集計したものである。
【０１１２】
また、利用実績提示部２３０は、集計された利用実績を必ずしも数値の形式で提示する必要はなく、たとえば、棒グラフ、円グラフなどに加工して提示することもできる。また、利用実績提示部２３０は、ユーザ数、起動回数、もしくは累積利用時間のランキングを、大きさの順位通りにアプリケーションプログラム名を並べることにより提示するようにしてもよい。
【０１１３】
図５は、図４に例示する集計結果に基づいて、利用実績提示部２３０が、各アプリケーションプログラムのランキングを提示した例を示す図である。この例では、ユーザ数、起動回数、累積利用時間について、それぞれ数値を示す代わりに、アプリケーション名が大きさの順位通りに示されている。個々の項目について、その具体的な数値を把握することはできないが、たとえば、ユーザ数はＡＰ１が第１位であり、ユーザ１人あたりの平均起動回数や累積利用時間はＡＰ５が第１位である、といった情報を得ることができる。もちろん、図５に示す提示例において、アプリケーション名の脇に図４に示す各数値を併記するような提示方法を採ることも可能である。
【０１１４】
要するに、本発明に係る利用実績評価システムでは、利用実績集計部２２０が、利用実績格納部２１０に格納されている利用実績を何らかの形式で集計し、利用実績提示部２３０が、この利用実績集計部２２０による集計結果を何らかの形式で提示することができれば、具体的な集計形式や具体的な提示形式は、どのようなものであってもかまわない。
【０１１５】
また、利用実績提示部２３０が集計結果を提示する具体的な方法も、様々な方法を採ることが可能である。たとえば、アプリケーション評価サーバ２００に、Ｗｅｂサーバとしての機能をもたせておけば、利用実績提示部２３０は、Ｗｅｂページ上で図４や図５に示す集計結果を提示することができる。この場合、ユーザは、Ｗｅｂブラウザ機能を備えた情報処理装置３００によって、当該Ｗｅｂページを閲覧することができる。すなわち、情報処理装置３００内のファイル格納部３４０に、Ｗｅｂブラウザ機能をもったアプリケーションプログラムを格納しておけば、プログラム実行部３５０によって当該アプリケーションプログラムを実行することにより、Ｗｅｂページとして公開された集計結果を閲覧することが可能になる。
【０１１６】
あるいは、アプリケーション評価サーバ２００内の利用実績提示部２３０に、アプリケーション提供サーバ１００に対して、提示対象となる集計結果を送信する機能をもたせておけば、アプリケーション提供サーバ１００が、アプリケーション導入処理部３２０に対して、ダウンロード対象となるアプリケーションプログラムの一覧とともに、当該集計結果を提示することができるようになる。図１において、利用実績提示部２３０からアプリケーション提供サーバ１００へ向かう矢印は、この集計結果の送信経路を示すものである。もちろん、インターネットＮを経由して集計結果の送信を行ってもかまわない。アプリケーション提供サーバ１００は、たとえば、集計結果として送信されてきたユーザ数の情報に基づいて、ダウンロード対象となるアプリケーションをユーザ数の多い順に並べて提示することもできるし、図４や図５に示すような詳細な集計結果を提示することもできる。
【０１１７】
＜＜＜  §２．  利用実績についての適格性判定  ＞＞＞
§１で述べたとおり、本発明に係る利用実績評価システムによれば、アプリケーションプログラムを実行する機能をもった多数の情報処理装置から実際の利用実績を収集し、その集計結果を評価情報として提示する手法を採るため、単に、ダウンロードが行われた数を計数していた従来のシステムに比べて、より正確な評価を行うことができる。しかしながら、不正操作の影響を完全に排除することは困難である。
【０１１８】
たとえば、アプリケーション提供サーバ１００によって提供されているアプリケーションプログラムの開発者が、自己のアプリケーションの評価を高めようと考えれば、親類や知人を総動員して、当該アプリケーションをダウンロードしてもらい、利用する意志がなくても、常に起動した状態にしておいてもらうように促すことも可能である。いわゆるマルチタスク処理に対応した情報処理装置であれば、複数のアプリケーションを同時に起動状態にしておくことが可能であるから、アプリケーションプログラムの開発者から上記依頼を受けた偽のユーザは、当該アプリケーションを全く利用する意思がなくても、常に起動状態にしておくように心掛けるだけで、上例のような不正操作が可能になる。
【０１１９】
そこで、ここでは、このような不正操作をできるだけ低減する工夫を述べておく。ここで述べる工夫の特徴は、図１に示す利用実績評価システムにおいて、情報処理装置３００内の利用実績収集報告部３３０もしくはアプリケーション評価サーバ２００内の利用実績集計部２２０に、個々の利用実績について適格性判定を行い、不適格と判定された利用実績については、報告対象もしくは集計対象から除外する機能をもたせておく点にある。
【０１２０】
利用実績収集報告部３３０に適格性判定機能をもたせた場合は、報告対象となる利用実績について適格性判定を行い、不適格と判定された利用実績については報告対象から除外する処理が行われる。別言すれば、利用実績収集報告部３３０からアプリケーション評価サーバ２００に対して送信される利用実績は、適格性判定において合格したデータに限定されることなる。§１で述べた実施形態では、図２に示すようなログ情報ＬＯＧが利用実績として報告されることになるが、その際、個々のログについてそれぞれ適格性判定が行われ、合格したログだけが送信されることになる。
【０１２１】
一方、利用実績集計部２２０に適格性判定機能をもたせた場合は、利用実績集計部２２０が利用実績格納部２１０に格納されている利用実績についての適格性判定を行い、不適格と判定された利用実績については集計対象から除外する処理が行われる。§１で述べた実施形態では、利用実績格納部２１０には、図３に示すようなログ情報ＬＯＧが利用実績として格納されている。利用実績集計部２２０は、これらについてそれぞれ適格性判定を行い、合格したログだけを集計することになる。
【０１２２】
もちろん、利用実績収集報告部３３０と利用実績集計部２２０との双方に適格性判定機能をもたせるようにして、集計対象となる利用実績についての適格性判定を二段階で行い、２回にわたってふるい分けされた利用実績だけが集計されるようにしてもかまわない。以下、この適格性判定の具体的な方法をいくつか例示する。
【０１２３】
利用実績についての適格性判定方法の第１の例は、当該利用実績に係るアプリケーションプログラムの起動時から終了時に至るまでの連続起動時間（１回の利用時間）が、当該アプリケーションプログラムについて予め設定されている所定の上限時間を超えた場合には不適格とする判定を行う方法である。たとえば、図２に示すログ情報ＬＯＧは、アプリケーションＡＰ３の連続起動時間が６２分、ＡＰ１の連続起動時間が１６分という結果を示している。適格性判定の基準として、この連続起動時間の上限値を、たとえば「２４時間」と設定しておき、連続起動時間が「２４時間」を超えた場合には、当該連続起動時間の始端を示す起動ログおよび終端を示す終了ログを不適格とする判定を行えばよい。
【０１２４】
上限時間の設定値は、個々のアプリケーションプログラムについて、それぞれ適当と思われる値を予め設定しておくのが好ましい。もちろん、アプリケーションプログラムの利用時間は、基本的にはユーザ自身が決めるものであり、プログラム実行部３５０は、ユーザからの指示に基づいて、指定された特定のアプリケーションプログラムを起動し、ユーザからの指示に基づいて、指定された特定のアプリケーションプログラムを終了することになる。ただ、個々のアプリケーションプログラムの性質から、ユーザが連続して利用し続けるには不自然と思われる時間を上限時間として設定することができる。たとえば、ユーザが文字列を入力したり編集したりして文書作成を行うアプリケーションプログラムの場合、ユーザが２４時間も連続して作業をし続けることは稀であろう。このような場合、上限時間を「２４時間」に設定しておけば、連続起動時間がこれを超える場合には、不適格との判定が行われることになる。
【０１２５】
もちろん、一般的な利用時間が６０分を超えることがないようなアプリケーションプログラムの場合は、上限時間を「６０分」に設定すればよい。図２に示すログ情報の場合、ＡＰ３についての上限時間が「６０分」に設定されていた場合、１行目のＡＰ３についての起動ログと５行目のＡＰ３についての終了ログは不適格と判定され、これらのログは、報告対象もしくは集計対象から除外されることになる。
【０１２６】
このような適格性判定を行えば、アプリケーションプログラムの開発者およびその関係者が、特定のアプリケーションの評価を高めようと考えて、当該アプリケーションを常に起動状態にしておくような不正操作を行ったとしても、集計結果が不正操作の影響を受けることを抑制することが可能になる。
【０１２７】
利用実績についての適格性判定方法の第２の例は、当該利用実績に係るアプリケーションプログラムの起動時から終了時に至るまでの利用時間帯が、当該アプリケーションプログラムについて予め設定されている所定の不適格時間帯に重なる場合には不適格とする判定を行う方法である。たとえば、図２に示すログ情報ＬＯＧは、アプリケーションＡＰ３の利用時間帯が、１６時５１分〜１７時５３分であり、ＡＰ１の利用時間帯が、１６時５８分〜１７時１４分であることを示している。このように、利用時間帯が一般ユーザの活動時間帯にある場合は問題はないが、たとえば、平日の午前２時〜３時といった夜中の時間帯であった場合、一般ユーザの活動時間帯としては不自然である。したがって、平日午前１時〜４時といった時間帯を不適格時間帯として予め設定しておけば、利用時間帯が当該不適格時間帯に重なる利用実績については、その始端を示す起動ログおよび終端を示す終了ログを不適格とする判定を行えばよい。
【０１２８】
もちろん、不適格時間帯の設定は、個々のアプリケーションプログラムについて、それぞれ適当と思われる時間帯を設定するのが好ましい。たとえば、専ら星座の観察時に利用されるアプリケーションであれば、夜中の時間帯に利用されるのが自然であり、昼間の時間帯に利用される場合はむしろ不自然ということになる。このようなアプリケーションについては、たとえば、８時〜１６時を不適格時間帯として予め設定しておけばよい。
【０１２９】
また、判定条件としては、利用時間帯の一部でも不適格時間帯に重なった場合には不適格とする判定を行うようにしてもよいし、重複部分が所定の時間を超える場合、あるいは、利用時間帯に対する重複部分の割合が所定割合を超える場合に、不適格とする判定を行うようにしてもよい。
【０１３０】
このような適格性判定を行えば、第１の例と同様に、提示される集計結果が不正操作の影響を受けることを抑制することが可能になる。
【０１３１】
利用実績についての適格性判定方法の第３の例は、同一の情報処理装置で利用されている全アプリケーションプログラムの累積利用時間を合計した総累積利用時間に対する特定のアプリケーションプログラムの累積利用時間の割合が所定の基準割合を超える場合に、当該情報処理装置についての当該特定のアプリケーションプログラムの利用実績を不適格とする判定を行う方法である。
【０１３２】
これは、通常のユーザであれば、自己が所有する情報処理装置によって、複数のアプリケーションプログラムを利用するのが一般的であり、特定のアプリケーションだけを集中して利用するケースは稀であろう、との考え方に基づく適格性判定方法である。たとえば、ある１台の情報処理装置のログ情報ＬＯＧを解析した結果、総累積利用時間に対する特定のアプリケーションプログラムの累積利用時間の割合が９９％であったとすると、このユーザは、この情報処理装置を、ほとんど当該特定のアプリケーションを実行する専用機器として利用していることになる。
【０１３３】
このように、特定のアプリケーションのみを利用するユーザの利用実績は、一般的なユーザの利用実績とはかけ離れているため、集計対象からは除外するのが好ましい。そこで、たとえば、基準割合を「９５％」のように予め設定しておき、特定の情報処理装置に関して、総累積利用時間に対する特定のアプリケーションプログラムの累積利用時間の割合が、この基準割合「９５％」を超える場合には、当該情報処理装置についての当該特定のアプリケーションプログラムの利用実績を不適格とする判定を行うようにすればよい。もちろん、当該特定の情報処理装置についての利用実績をすべて不適格とするようにしてもかまわない。
【０１３４】
また、上記第３の例のバリエーションとして、累積利用時間の代わりに総起動回数を用いるようにしてもよい。この場合、同一の情報処理装置で利用されている全アプリケーションプログラムの起動回数を合計した総起動回数に対する特定のアプリケーションプログラムの起動回数の割合が所定の基準割合を超える場合に、当該情報処理装置についての当該特定のアプリケーションプログラムの利用実績を不適格とする判定を行うことになる。この方法も、通常のユーザであれば、自己が所有する情報処理装置によって、複数のアプリケーションプログラムを起動するのが一般的であり、特定のアプリケーションだけを集中して起動するケースは稀であろう、との考え方に基づくものである。
【０１３５】
あるいは、累積利用時間に関する割合の条件と、総起動回数に関する割合の条件との双方が満たされた場合に不適格と判定するようにしてもよい。すなわち、同一の情報処理装置について、全アプリケーションプログラムの累積利用時間を合計した総累積利用時間に対する特定のアプリケーションプログラムの累積利用時間の割合が所定の基準割合を超え、かつ、全アプリケーションプログラムの起動回数を合計した総起動回数に対する当該特定のアプリケーションプログラムの起動回数の割合が所定の基準割合を超える場合に、当該情報処理装置についての当該特定のアプリケーションプログラムの利用実績を不適格とする判定を行えばよい。
【０１３６】
以上、利用実績についての適格性判定方法について３つの具体例を述べたが、この他にも様々な適格性判定方法を採用することが可能である。いずれの場合も、利用実績収集報告部３３０もしくは利用実績集計部２２０に、所定の判定条件を設定しておき、当該判定条件に基づいて、適格／不適格の判定を行うようにすればよい。
【０１３７】
もちろん、これまで述べた適格性判定方法による判定結果は、必ずしも正しいものではない。実際には、２４時間通してアプリケーションを継続利用するユーザもいるであろうし、夜中にアプリケーションを利用するユーザもいるであろう。したがって、本来は適格な利用実績であるにも拘らず不適格と判定されるケースもあり、逆に、本来は不適格な利用実績であるにも拘らず適格と判定されるケースもあろう。しかしながら、利用実績集計部２２０によって集計されるデータは、あくまでも統計データであり、適格性の判定が１００％正しいものでなくても、ここで述べた適格性判定を実施することにより、評価結果に対する不正操作をいくらかでも低減する効果があれば、それなりに意味をもつことになる。
【０１３８】
＜＜＜  §３．  個人情報を利用した評価を行う実施形態  ＞＞＞
ここでは、§１で述べた基本的な実施形態に、更に、個人情報を利用した評価を加えた実施形態を説明する。図６は、この個人情報を利用した評価を行う実施形態に係る利用実績評価システムの構成を示すブロック図である。図示の情報処理装置３００Ａの大きな特徴は、図１に示す情報処理装置３００に、個人情報格納部３８０が付加されている点である。これに応じて、利用実績収集報告部３３０、利用実績格納部２１０、利用実績集計部２２０にも、若干の付加機能が備わっている。その他の構成要素の機能は、図１に示す基本的な実施形態に係るシステムと同様であり、ここでは説明を省略する。
【０１３９】
個人情報格納部３８０は、情報処理装置３００Ａを利用するユーザの個人情報を格納する構成要素であり、ファイル格納部３４０と同様に、内蔵式や着脱式の不揮発性メモリ、ハードディスク装置、光学的記録装置などによって構成することができる。あるいは、ネットワークＮを介してアクセス可能な外部の格納場所を、個人情報格納部３８０として利用してもよい。
【０１４０】
図７は、図６に示すシステムにおける個人情報格納部３８０内に記録されている個人情報の一例を示す図である。この例では、ユーザ甲の個人情報として、ユーザの氏名、住所、電話番号、性別、年齢、職業が記録されている。もちろん、個人情報としては、これらすべての情報を用いる必要はなく、これらの群の中から選択された１つもしくは複数の情報を用いるようにしてもよいし、この他の個人情報を用いるようにしてもかまわない。たとえば、年齢の代わりに生年月日を用いてもよい。情報処理装置３００Ａが、複数のユーザによって共用される装置である場合には、共用する個々のユーザ甲，乙，丙等についても、同様に個人情報を記録しておくようにする。
【０１４１】
なお、個人情報格納部３８０に個人情報を格納する処理は、たとえば、専用のアプリケーションプログラムによって実行することができる。図６に示す例の場合は、ファイル格納部３４０内に格納されているアプリケーションプログラムＡＰ０が、個人情報の記録処理を行う機能を有している。通常、ユーザは、情報処理装置３００Ａの利用を開始する初期段階において、このアプリケーションプログラムＡＰ０を起動して、個人情報を入力する作業を行えばよい。すなわち、起動されたＡＰ０は、メモリ３６０上に展開され、プログラム実行部３５０によって実行される。ユーザは、こうして実行されたＡＰ０の求めに応じて、入出力インターフェイス３７０を介して個人情報の各項目を入力する作業を行えばよい。
【０１４２】
こうして入力した個人情報は、最終的に、個人情報格納部３８０に格納されることになる。この場合、個人情報格納部３８０の実体は、ファイル格納部３４０の一部の記録領域ということになり、格納されている個人情報は、アプリケーションプログラムＡＰ０によって利用されるデータファイルを構成することになる。もちろん、アプリケーションプログラムＡＰ０の機能を、ＯＳプログラムに組み込むようにしてもかまわない。
【０１４３】
この図６に示す実施形態では、利用実績収集報告部３３０が、利用実績をアプリケーション評価サーバ２００に報告する際に、利用実績に個人情報を関連づけて送信する処理を行う。その結果、利用実績格納部２１０には、個々の利用実績が個人情報に対応づけて格納されることになり、利用実績集計部２２０は、利用実績を個人情報を考慮して集計することが可能になる。たとえば、図３には、利用実績格納部２１０内に、ユーザ甲，乙，丙から報告された利用実績（ログ情報ＬＯＧ）が格納されている例が示されているが、これら利用実績に、それぞれユーザ甲，乙，丙の個人情報が関連づけられていれば、利用実績集計部２２０は、関連づけられた個人情報を考慮した集計を行うことができる。
【０１４４】
具体的には、利用実績集計部２２０は、関連づけられた個人情報に基づいて、ユーザを複数のグループに分け、利用実績をグループごとに集計することができる。図８は、個人情報を考慮した利用実績の集計結果の一例を示す図である。この例では、個人情報のうちの「年齢」という項目に基づいて、各ユーザを、「１０代」、「２０代」、「３０代」、「４０〜５９歳」、「６０歳以上」という５組のグループに分け、利用実績を、これら５組のグループごとに別個に集計した例である（図８には、便宜上、ＡＰ１に関する集計結果の部分のみを示してある）。
【０１４５】
このように、各ユーザを、年齢に応じて複数のグループに分け、利用実績を、これら５組のグループごとに別個に集計すれば、たとえば、「アプリケーションプログラムＡＰ１は２０代および３０代に人気のあるアプリケーションである」といった年代ごとの細かな評価を行うことができるようになる。もちろん、各ユーザを、住所に応じて、「関東地区」、「関西地区」、「九州地区」…のように地区ごとのグループに分けて集計を行えば、「関西で人気のあるアプリケーション」といった評価を提示することができるようになり、各ユーザを、職業に応じて、グループ分けして集計を行えば、「飲食業界で流行しているアプリケーション」といった評価を提示することもできるようになる。
【０１４６】
なお、個人情報は、何らかの形で利用実績と関連づけられていればよいので、図３に例示する各ログ情報のそれぞれに図７に示すような個人情報を添付する必要はない。たとえば、個々のユーザにユニークなユーザ識別コードを付与しておき（情報処理装置３００がスマートフォンの場合は、たとえば、電話番号をユーザ識別コードとして利用することができる）、利用実績収集報告部３３０が利用実績を報告する際には、このユーザ識別コードを添付して送信するようにし、個人情報については、このユーザ識別コードと対応づけて１回だけ送信して利用実績格納部２１０に格納しておくようにし、個人情報の内容が変更された場合だけ、新たな個人情報を再送信するようにすれば十分である。
【０１４７】
ところで、最近は、個人情報を外部に送信することに不快感を示すユーザも少なくない。したがって、実用上は、個人情報を利用した評価を行う形態で本発明を実施する場合は、利用実績収集報告部３３０が、入出力インターフェイス３７０を介して、ユーザに対して個人情報を外部のサーバに送信して統計処理に利用することを承諾するか否かを尋ねるようにし、ユーザによる承諾があった場合には、個人情報を関連づけた利用実績の報告を行い、ユーザによる承諾がなかった場合には、個人情報を関連づけない利用実績の報告を行うようにするのが好ましい。
【０１４８】
もちろん、利用実績集計部２２０において、ユーザ数の集計などを行うためには、利用実績格納部２１０内に格納されている個々の利用実績が、どのユーザ（どの情報処理装置）についてのものであるかを区別する必要があるので、利用実績収集報告部３３０は、利用実績を報告する際に、ユーザ同士を区別するためのユーザ識別コードを添付して送信する必要がある。この場合、ユーザによる承諾が得られなかったときには、このユーザ識別コードと図７に示すような個人情報との関連づけは行わないようにすればよい。
【０１４９】
このように、ユーザの承諾を前提として、個人情報の報告を行う場合、図８に示すような年代グループ別の集計など、個人情報を考慮した集計は、承諾したユーザからの利用実績を母集団とせざるを得えない。したがって、承諾したユーザの数が少なければ、母集団となる利用実績の数が少なくなり、統計上、信頼できる評価を行うことが困難になる。結局、個人情報を考慮した正確な集計を行うには、できるだけ多くのユーザに個人情報の送信を承諾してもらう必要がある。そのためには、承諾したユーザだけが何らかのメリットを享受できるような運用を行えばよい。
【０１５０】
具体的には、利用実績提示部２３０が、承諾を行わなかったユーザ（以下、非承諾ユーザという）に対しては、承諾を行ったユーザ（以下、承諾ユーザという）に提示する集計結果に比べて何らかの制限を課した集計結果の提示を行うような運用を行うことができる。たとえば、図５に示すようなランキングを示す提示を行う場合、承諾ユーザに対しては全順位のアプリケーションを提示するが、非承諾ユーザに対しては上位３位までのアプリケーションしか提示しない、というような制限を課せば、非承諾ユーザに対して承諾を促す効果が期待できる。もちろん、非承諾ユーザに対しては、「ユーザ数」のみを提示し、「起動回数」や「累積利用時間」の提示を行わない、といった制限を課すこともできるし、非承諾ユーザに対しては、集計結果を一切提示しない、といった制限を課すこともできる。
【０１５１】
このように、利用実績提示部２３０が、非承諾ユーザに対して制限を課した提示を行うようにするには、承諾ユーザからの利用実績の最初の報告があったときに、当該承諾ユーザの識別コードを記録しておくようにし、情報処理装置からのアクセスを受けたときに、アクセス元のユーザの識別コードに基づいて、当該ユーザが承諾ユーザであるか非承諾ユーザであるかを判断し、非承諾ユーザであった場合には、制限付きの提示を行うようにすればよい。集計結果の提示を、アプリケーション提供サーバ１００によって行う場合は、アプリケーション提供サーバ１００に承諾ユーザの識別コードを記録しておくようにし、同様の処理を行えばよい。
【０１５２】
もちろん、本発明を実施する上で、ユーザ識別コードは必須のものではない。したがって、利用実績収集報告部３３０が、ユーザや情報処理装置を特定する情報を一切添付しないで、利用実績（ログ情報）のみを送信するような運用も可能である。しかしながら、そのような運用を行うと、送信されてきた複数の利用実績が、同一ユーザによる利用実績なのか、異なるユーザによる利用実績なのかを区別することすらできなくなり、特定のアプリケーションプログラムについてのユーザ数を把握することもできない。したがって、実用上は、少なくともユーザ同士を区別するためのユーザ識別コードを添付して送信するのが好ましい。
【０１５３】
ユーザ識別コードとしては、たとえば、個人情報格納部３８０内に格納されている電話番号、氏名、住所などを利用することが可能である。ただ、ユーザによっては、電話番号ですら、外部に送信することを躊躇する場合もあろう。そのようなユーザに対処するには、利用実績収集報告部３３０が、個人情報格納部３８０内に格納されている個人情報を示すデータに対して一方向性関数を作用させることにより匿名情報を生成し、利用実績にこの匿名情報を関連づけてアプリケーション評価サーバに報告するようにし、利用実績格納部２１０が、利用実績を匿名情報に関連づけて格納し、利用実績集計部２２０が、利用実績を匿名情報を考慮して集計するようにすればよい。
【０１５４】
図９は、個人情報に基づいて匿名情報を作成するアルゴリズムの一例を示す図である。この例は、一方向性関数としてＨＡＳＨ関数を用いた例である。すなわち、図９(a) に示す例の場合、匿名情報は、個人情報格納部３８０内に格納されている「氏名」の文字列、「電話番号」の数字列、そして何らかの規定文字列（たとえば、「PAT」のような文字列や年号を示す数字列でもよい）を並べて示すデータに対して、ＨＡＳＨ関数を作用させたＨＡＳＨ値として与えられる。
【０１５５】
図９(b) は、図７に示すユーザ甲の個人情報に基づいて、図９(a) に示すアルゴリズムを適用して匿名情報を作成した具体例を示している。すなわち、この例の場合、「特許太郎090-****-****PAT」なる元の文字列データに対するＨＡＳＨ値がユーザ甲の匿名情報ということになる。スマートフォンを情報処理装置３００Ａとして利用する場合は、氏名や電話番号の代わりに、ＳＩＭカードのＩＤを用いて匿名情報を作成するようにしてもかまわない。このようにして得られた匿名情報は、元の文字列データに基づいて一義的に得られる情報であるが、ＨＡＳＨ関数が一方向性関数であるため、匿名情報から元の文字列データを復元することはできない。したがって、匿名情報を外部に送信しても、氏名や電話番号といった個人情報が漏洩される危険性はない。
【０１５６】
なお、図示のようなアルゴリズムで得られる匿名情報は、論理的には、必ずしもユニークなものにはならず、異なるユーザ甲，乙について得られた匿名情報が、偶然一致する確率は０にはならない。しかしながら、そのような確率は０に限りなく近いため、実用上は、このようにして得られる匿名情報を、個々のユーザについてユニークなユーザ識別コードとして利用することが可能である。このように、匿名情報をユーザ識別コードとして利用するようにすれば、ユーザにとっても安心であり、また、利用実績にこの匿名情報を添付して報告するようにすれば、利用実績集計部２２０は、個々の利用実績をユーザごとに区別して集計することが可能になる。
【０１５７】
図１０は、このような匿名情報を考慮した利用実績の集計結果の一例を示す図である。この例は、第１のアプリケーションプログラムとしてＡＰ１を利用しているユーザのうち、第２のアプリケーションプログラムとして、ＡＰ２〜ＡＰ６を利用しているユーザの割合をそれぞれ示す集計結果である。具体的には、ＡＰ１を利用しているユーザのうち、１０％のユーザがＡＰ２を利用しており、５２％のユーザがＡＰ３を利用しており、... といった事実が集計結果として示されている。このような集計を行うためには、各ユーザの氏名や年齢といった具体的な個人情報までは必要ないが、送信されてきた個々の利用実績について、同一のユーザについての利用実績がどれであるかを特定する必要がある。上述した匿名情報は、このような特定を行う上で十分な役割を果たすことができる。
【０１５８】
§２では、利用実績収集報告部３３０もしくは利用実績集計部２２０に、個々の利用実績について適格性判定を行い、不適格と判定された利用実績については、報告対象もしくは集計対象から除外する実施例を述べたが、個人情報を利用した評価を行う実施形態の場合は、個人情報を利用した固有の適格性判定が可能になる。
【０１５９】
すなわち、図６に示す実施形態において、利用実績収集報告部３３０もしくは利用実績集計部２２０は、個々の利用実績について、関連づけられた個人情報に基づく適格性判定を行い、不適格と判定された利用実績については、報告対象もしくは集計対象から除外することができる。たとえば、特定のユーザに関する利用実績についての適格性判定として、当該利用実績に係るアプリケーションプログラムの起動時から終了時に至るまでの利用時間帯が、当該特定のユーザの年齢について予め設定されている所定の不適格時間帯に重なる場合には不適格とする判定を行うことができる。
【０１６０】
§２では、不適格時間帯として、平日午前１時〜４時といった時間帯を設定する例を述べたが、個人情報が関連づけられた利用実績については、当該個人情報に基づいて、それぞれ異なる不適格時間帯を設定することが可能である。たとえば、年齢という個人情報を利用すれば、１２歳以下のユーザに関しては、不適格時間帯を毎日２３時から翌日７時とする、というような別個の設定を行うことができるようになる。
【０１６１】
＜＜＜  §４．  位置情報を利用した評価を行う実施形態  ＞＞＞
ここでは、§１で述べた基本的な実施形態に、更に、位置情報を利用した評価を加えた実施形態を説明する。図１１は、この位置情報を利用した評価を行う実施形態に係る利用実績評価システムの構成を示すブロック図である。図示の情報処理装置３００Ｂの大きな特徴は、図１に示す情報処理装置３００に、位置情報認識部３８５が付加されている点である。これに応じて、利用実績収集報告部３３０、利用実績格納部２１０、利用実績集計部２２０にも、若干の付加機能が備わっている。その他の構成要素の機能は、図１に示す基本的な実施形態に係るシステムと同様であり、ここでは説明を省略する。
【０１６２】
位置情報認識部３８５は、情報処理装置３００Ｂ自身について、現在の位置情報を認識する構成要素であり、たとえば、ＧＰＳ受信機を位置情報認識部３８５として利用することが可能である。最近のスマートフォンやタブレット型情報端末装置としては、ＧＰＳ受信機を内蔵した装置が一般化してきており、これらの装置を情報処理装置３００Ｂとして用いるのであれば、内蔵しているＧＰＳ受信機をそのまま位置情報認識部３８５として利用すればよい。
【０１６３】
一般的なＧＰＳ受信機は、所定周期で、自分自身の位置を緯度経度情報として認識する機能を有している。図１２は、図１１に示すシステムにおける位置情報認識部３８５によって認識された位置情報（緯度経度情報）の一例を示す図である。この例では、１分間隔で、緯度経度の情報が取得されている。この図１１に示す実施形態の場合、位置情報認識部３８５によって各時点の位置情報を取得できるため、利用実績収集報告部３３０は、利用実績（ログ情報ＬＯＧ）に加えて、図１２に示すような各時点の位置情報もしくはこの位置情報に基づいて導出される情報（たとえば、後述する地区情報や移動態様情報）をアプリケーション評価サーバ２００に送信することができる。
【０１６４】
一方、アプリケーション評価サーバ２００では、利用実績格納部２１０が、送信されてきた利用実績と各時点の位置情報もしくはこの位置情報に基づいて導出される情報とを格納する。利用実績集計部２２０は、各時点の位置情報もしくはこの位置情報に基づいて導出される情報に基づいて、情報処理装置３００Ｂの位置の時間的変遷を認識することができるので、利用実績について、位置情報もしくはこの位置情報に基づいて導出される情報を考慮した集計を行うことができるようになる。位置情報を考慮した集計方法として、利用実績集計部２２０は、地図上に複数の地区を設定し、利用実績格納部２１０に格納されている利用実績および位置情報に基づいて、個々のアプリケーションプログラムの利用地区を特定し、利用実績を地区別に集計する方法を採ることができる。
【０１６５】
図１３は、地図上に４つの地区Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄを設定した例を示す平面図である。地図には緯度経度が定義されているので、図１２に示すような緯度経度からなる位置情報が与えられると、地図上で当該位置情報に対応する地点Ｐを特定することができ、どの地区に所属する地点であるかを認識することができる。たとえば、図１３に示す例の場合、地点Ｐは地区Ａに所属する地点として認識される。したがって、図１２に示すような各時点の位置情報が与えられれば、時間軸上の各時点において、情報処理装置３００Ｂがどの地区にいたかを特定することができる。このような地区の特定は、利用実績集計部２２０で行ってもよいし、利用実績収集報告部３３０で行ってもよい。前者の場合は、図１２に示すような位置情報を評価サーバ２００に送信することになるが、後者の場合は、特定された各時点の地区情報を送信すれば足りる。
【０１６６】
図１４は、図１１に示すシステムにおける位置情報を利用した評価方法（地区別評価）の一例を示す図である。時間軸ｔに沿って伸びる上段のバーは、各時点の位置情報に基づいて認識された地区を示している。この例の場合、前半は地区Ａにいたが、後半は地区Ｂに移動していることがわかる。一方、下段に示す３本のバーは、各アプリケーションプログラムＡＰ４，ＡＰ１，ＡＰ２の利用時間帯（起動から終了に至る時間帯）を示している。これらの利用時間帯は、図２に例示するようなログ情報ＬＯＧに基づいて認識することができる。結局、図示の例の場合、アプリケーションＡＰ４は地区Ａで利用され、ＡＰ２は地区Ｂで利用され、ＡＰ１は地区ＡとＢで利用されていたことが認識できる。
【０１６７】
このように、図１１に示す実施形態では、個々のアプリケーションプログラムについて、その利用時間帯のみならず利用地区を特定することができるので、利用実績を地区別に集計することが可能になる。たとえば、図１４に示す例の場合、アプリケーションＡＰ４の利用時間は地区Ａについて集計され、ＡＰ２の利用時間は地区Ｂについて集計され、ＡＰ１の利用時間は破線までの前半部分は地区Ａについて集計され、後半部分は地区Ｂについて集計されることになる。図１５は、このようにして、地区別の集計を行った結果の一例を示す図であり、アプリケーションプログラムＡＰ１〜ＡＰ６のそれぞれについて、地区別の累積利用時間が示されている。この図１５に示す集計結果は、図４に示す集計結果における「累積利用時間（全ユーザ合計）」の欄の数値を４つの地区Ａ〜Ｄに振り分けたものになっている。
【０１６８】
図１６は、図１５に示す集計結果の円グラフを用いた提示例を示す図である。利用実績集計部２２０によって行われた図１５に示すような集計結果に基づいて、利用実績提示部２３０は、図１６に示すような円グラフを提示することができる。このように、位置情報を考慮して利用実績の集計を行うと、各アプリケーションプログラムの地区ごとの利用割合を認識することができ、地区別の評価が可能になる。
【０１６９】
たとえば、図１６に示す例の場合、アプリケーションＡＰ１，ＡＰ２は、地区別の利用時間がほぼ均等であり、地区による偏りはほとんど見られないが、ＡＰ３，ＡＰ５は主に地区Ｃで利用され、ＡＰ６は主に地区Ｂで利用されている、という分布傾向が認識できる。このような集計結果により、特定のアプリケーションが、主に都市部で利用されているとか、主に農村部で利用されているといった情報を得ることができる。また、関東では流行していないが、関西で流行しているアプリケーションである、といった情報も得ることができる。このように、図１１に示す実施形態では、個々のアプリケーションプログラムについて、利用されている地理的な位置も含めた、きめの細かい評価が可能になる。
【０１７０】
なお、§２では、利用実績収集報告部３３０もしくは利用実績集計部２２０に、個々の利用実績について適格性判定を行い、不適格と判定された利用実績については、報告対象もしくは集計対象から除外する実施例を述べたが、位置情報を利用した評価を行う実施形態の場合は、位置情報を利用した固有の適格性判定が可能になる。
【０１７１】
すなわち、図１１に示す実施形態において、利用実績収集報告部３３０もしくは利用実績集計部２２０は、個々の利用実績について、利用時の位置情報に基づく適格性判定を行い、不適格と判定された利用実績については、報告対象もしくは集計対象から除外することができる。
【０１７２】
具体的には、利用実績収集報告部３３０もしくは利用実績集計部２２０は、アプリケーションプログラムを利用するのには不適切な場所を予め不適格場所として設定しておき、位置情報が当該不適格場所を示している場合には不適格とする判定を行うことができる。たとえば、日本国内のユーザのみを対象としているアプリケーションプログラムであるのに、外国での利用を示す利用実績が報告された場合は、不正操作を目的とした利用である可能性が高い。このような場合は、外国を不適格場所として設定しておけば、外国での利用実績を集計から除外することができる。あるいは、特定の美術館の館内案内の用途にのみ利用されるアプリケーションプログラムであれば、当該美術館以外の場所を不適格場所として設定しておけばよい。
【０１７３】
また、不適格場所と不適格時間帯とを組み合わせた適格性判定を行うことも可能である。すなわち、利用実績収集報告部３３０もしくは利用実績集計部２２０が、特定の時間帯にはアプリケーションプログラムを利用するのには不適切な場所について、当該特定の時間帯を不適格時間帯とし当該不適切な場所を不適格場所とする組み合わせの設定をしておき、当該不適格時間帯に当該不適格場所での利用を示す利用実績については不適格とする判定を行うようにすればよい。
【０１７４】
たとえば、平日の０時〜７時までの時間帯、および、土日祝日の全時間帯は、立ち入りが禁止されている地区があった場合、当該地区において当該時間帯に利用されていることを示す利用実績は不自然であり、不正操作を目的とした利用である可能性が高い。このような場合は、当該地区を不適格場所とし当該時間帯を不適格時間帯とする設定しておけば、当該不適格時間帯に当該不適格場所での利用を示す利用実績については集計から除外することができる。
【０１７５】
あるいは、利用実績集計部２２０は、同一のアプリケーションプログラムに関して、近接した時間帯に近接した場所での利用を示す所定の基準を超える数の利用実績が存在する場合には、これらの利用実績を不適格とする判定を行うことも可能である。利用実績格納部２１０内には、多数の情報処理装置から様々な利用実績が報告されてくるが、これらの利用実績の中に、同一のアプリケーションプログラムに関して、近接した時間帯に近接した場所での利用を示すものが多数含まれていた場合、組織的な不正操作が行われている可能性が高い。
【０１７６】
たとえば、アプリケーションプログラムの開発会社が、自社のアプリケーションの評価を高める目的で、社員総動員で特定のアプリケーションを利用するような行為を行った場合、当該アプリケーションについて、同一の建屋内において近接した時間帯に利用されたことを示す複数の利用実績が報告されることになるであろう。上述したような適格性判定を行えば、このような報告については、不適格とする判定が行われ、集計から除外することができる。
【０１７７】
ところで、位置情報を利用すると、アプリケーションプログラムの利用地区を特定できるだけでなく、ユーザの移動態様を特定することも可能になる。すなわち、利用実績集計部２２０は、位置情報の時間変化に基づいて、ユーザの移動態様を推定し、利用実績を移動態様別に集計することもできるようになる。
【０１７８】
図１２には、位置情報として、１分周期で現在地の緯度経度を取得した例を示したが、緯度経度の差分情報は距離の情報に換算することができるので、当該位置情報から、情報処理装置３００Ｂを所持しているユーザの移動速度を算出することができる。そして、更に、算出した移動速度から、ユーザの移動態様を推定することができる。具体的には、移動速度がほぼ零である場合には停止状態、移動速度が時速４ｋｍ程度の低速移動を示している場合には徒歩による移動状態、移動速度が時速２０ｋｍ以上の高速移動を示している場合には乗物による移動状態、との推定を行うことができる。
【０１７９】
もちろん、実際には、乗物で移動中であっても、駅で停車したり、信号で停車したりすることもあるので、移動態様を推定する際には、ある程度の期間の平均移動速度を求める必要があろう。また、乗物で移動中にもかかわらず、渋滞に巻き込まれてしまった場合などは、徒歩で移動中と誤って推定されてしまう可能性もある。このように、上述したユーザの移動態様の推定結果は、必ずしも正しいものにはならないが、あくまでも統計的な集計処理の一手法として利用するだけなので、誤った推定が行われる可能性があっても、実用上、大きな問題は生じない。
【０１８０】
図１７は、図１１に示すシステムにおける位置情報を利用した評価方法（移動態様別評価）の一例を示す図である。時間軸ｔに沿って伸びる上段のバーは、位置情報の時間変化（ユーザの移動速度）に基づいて認識された移動態様を示している。この例の場合、ユーザの移動速度に応じて、各時点の移動態様を、停止状態（たとえば、時速０．１ｋｍ未満）、低速移動状態（たとえば、時速０．１ｋｍ以上、時速１０ｋｍ未満）、高速移動状態（たとえば、時速１０ｋｍ以上）の３段階に分類している。停止状態は、ユーザが停止しながら情報処理装置を利用している通常の利用状態に対応し、低速移動状態は、ユーザが歩きながら情報処理装置を利用している状態に対応し、高速移動状態は、ユーザが電車や自動車で移動中に情報処理装置を利用している状態に対応する。
【０１８１】
一方、図１７の下段に示す３本のバーは、各アプリケーションプログラムＡＰ２，ＡＰ１，ＡＰ５の利用時間帯（起動から終了に至る時間帯）を示している。これらの利用時間帯は、図２に例示するようなログ情報ＬＯＧに基づいて認識することができる。結局、図示の例の場合、アプリケーションＡＰ２は停止状態で利用され、ＡＰ５は乗物に乗車中に利用され、ＡＰ１は、当初は停止状態で利用されていたのに、途中から徒歩移動状態で利用されている、との推定を行うことができる。このような移動態様の推定は、利用実績集計部２２０で行ってもよいし、利用実績収集報告部３３０で行ってもよい。前者の場合は、図１２に示すような位置情報を評価サーバ２００に送信することになるが、後者の場合は、推定された各時点の移動態様を送信すれば足りる。
【０１８２】
このように、図１１に示す実施形態では、個々のアプリケーションプログラムについて、その利用時間帯のみならず利用時の移動態様を推定することができるので、利用実績を移動態様別に集計することが可能になる。たとえば、図１７に示す例の場合、アプリケーションＡＰ２の利用時間は停止状態として集計され、ＡＰ５の利用時間は高速移動状態として集計され、ＡＰ１の利用時間は破線までの前半部分は停止状態として集計され、後半部分は低速移動状態として集計されることになる。図１８は、このようにして、移動態様別の集計を行った結果の一例を示す図であり、アプリケーションプログラムＡＰ１〜ＡＰ６のそれぞれについて、移動態様別の累積利用時間が示されている。この図１８に示す集計結果は、図４に示す集計結果における「累積利用時間（全ユーザ合計）」の欄の数値を３つの移動態様に振り分けたものになっている。
【０１８３】
もちろん、利用実績提示部２３０は、このような集計結果を、円グラフ等のグラフによって提示し、３つの移動態様の構成割合を一目で確認できるようにすることもできる。このように、位置情報の時間変化に基づいて推定された移動態様を考慮して利用実績の集計を行うと、各アプリケーションプログラムの移動態様ごとの利用割合を認識することができ、移動態様別の評価が可能になる。たとえば、図１８に示す例の場合、多くのアプリケーションプログラムは、停止中に利用されているのに対して、アプリケーションＡＰ５だけは、高速移動中に利用される割合が多いことがわかる。これにより、ＡＰ５は、多くのユーザが、通勤中など、乗物に乗車中に利用しているアプリケーションであるとの評価を行うことができる。このように、図１１に示す実施形態では、個々のアプリケーションプログラムについて、利用時の移動態様も含めた、きめの細かい評価が可能になる。
【０１８４】
＜＜＜  §５．  加速度情報を利用した評価を行う実施形態  ＞＞＞
ここでは、§１で述べた基本的な実施形態に、更に、加速度情報を利用した評価を加えた実施形態を説明する。図１９は、この加速度情報を利用した評価を行う実施形態に係る利用実績評価システムの構成を示すブロック図である。図示の情報処理装置３００Ｃの大きな特徴は、図１に示す情報処理装置３００に、加速度センサ３８７が付加されている点である。これに応じて、利用実績収集報告部３３０、利用実績格納部２１０、利用実績集計部２２０にも、若干の付加機能が備わっている。その他の構成要素の機能は、図１に示す基本的な実施形態に係るシステムと同様であり、ここでは説明を省略する。
【０１８５】
加速度センサ３８７は、情報処理装置３００Ｃの装置筐体に作用する加速度を検出する構成要素である。最近は、ＭＥＭＳ技術の発展により、携帯型情報処理装置に内蔵可能な小型の加速度センサが実用化されており、デジカメなどでは手ぶれ補正用のセンサとして広く利用されている。加速度センサ３８７としては、このような携帯機器用の一般的なセンサを利用すればよい。
【０１８６】
この図１９に示すシステムでは、利用実績収集報告部３３０が、利用実績に加えて、加速度センサによる各時点の加速度検出に基づいて得られる情報をアプリケーション評価サーバ２００に送信する機能を有しており、利用実績格納部２１０は、送信されてきた利用実績と加速度検出に基づいて得られる情報とを格納する。したがって、利用実績集計部２２０は、利用実績を加速度検出に基づいて得られる情報を考慮して集計することができるようになる。
【０１８７】
図２０は、図１９に示すシステムにおける加速度センサ３８７によって測定された加速度αの測定値の一例を示すグラフである。ここで、図２０(a) は、情報処理装置３００Ｃを保持しているユーザが停止状態である場合の波形を示し、図２０(b) は、ユーザが徒歩で移動状態である場合の波形を示し、図２０(c) は、ユーザが乗物で移動状態である場合の波形を示している。加速度センサ３８７が三次元の加速度を各座標軸方向成分について検出する機能を有している場合は、たとえば、これら３軸成分の合成ベクトルの大きさを加速度αの測定値として利用すればよい。
【０１８８】
いずれのグラフも、横軸が時間軸ｔ、縦軸が加速度軸αとなっているが、それぞれ加速度αの検出値の振幅に固有の特徴が現れている。すなわち、図２０(a) に示す停止状態では、振幅は基準値Δ以内（＋Δ／２と−Δ／２との間）に収まっているが、図２０(b) に示す徒歩移動状態では、歩みのステップ周期に合わせて、振幅が周期的に基準値Δを超える波形が得られる。そして、図２０(c) に示す乗物移動状態では、ほぼ常時にわたって、振幅が基準値Δを超える波形が得られている。
【０１８９】
したがって、加速度検出値の振幅値もしくはその変化周期に基づいて、ユーザの移動態様を推定し、利用実績を移動態様別に集計することができる。たとえば、図２０に示す例のように、ユーザの移動態様を、停止状態、徒歩移動状態、乗物移動状態の三態様のいずれであるかを推定するようにすれば、利用実績をこれら三態様ごとに集計することができるようになる。
【０１９０】
§４の後半では、利用実績集計部２２０が、位置情報の時間変化に基づいて、ユーザの移動態様を推定し、利用実績を移動態様別に集計する実施例を説明したが、この§５で述べる実施形態の場合、位置情報の代わりに、加速度情報を利用して、同等の集計を行うことができるようになる。たとえば、図１７に示すように、個々のユーザごとに、時間軸ｔ上で停止状態、徒歩移動状態、乗物移動状態の三態様を、加速度情報に基づいて推定することにより、図１８に示すように、移動態様別の集計結果を得ることができる。
【０１９１】
なお、利用実績収集報告部３３０が、アプリケーション評価サーバ２００に送信する加速度検出に基づいて得られる情報は、必ずしも図２０に例示するような加速度αの振幅を示す測定波形データそのものである必要はない。もちろん、図２０に例示するような加速度αの波形データをそのままアプリケーション評価サーバ２００に送信した場合は、利用実績集計部２２０が集計を行う際に、この波形データを解析して、各ユーザの各時点における移動態様を推定する処理を行うことになるが、そのような推定処理を、利用実績収集報告部３３０に担わせるようにしてもかまわない。この場合、アプリケーション評価サーバ２００に対して送信される加速度検出に基づいて得られる情報は、各時点における移動態様を示す情報（たとえば、停止状態、徒歩移動状態、乗物移動状態の三態様のいずれであるかを示す情報）ということになるので、情報量を大幅に削減することができる。
【０１９２】
＜＜＜  §６．  コメント投稿を伴う実施形態  ＞＞＞
これまで、個々のアプリケーションプログラムの起動時および終了時を示すログ情報を収集して、利用実績の集計を行い、これを提示する実施形態を述べてきた。ここでは、更に、ユーザからのコメントの投稿を受け付け、これを提示する機能をもった実施形態を説明する。
【０１９３】
図２１は、このコメント投稿の機能をもった実施形態に係る利用実績評価システムの構成を示すブロック図である。図示の情報処理装置３００Ｄの特徴は、図１に示す情報処理装置３００に、コメント投稿部３９０を付加した点であり、図示のアプリケーション評価サーバ２００Ｄの特徴は、図１に示すアプリケーション評価サーバ２００に、コメント格納部２５０およびコメント提示部２６０を付加した点である。その他の構成要素の機能は、図１に示す基本的な実施形態に係るシステムと同様であり、ここでは説明を省略する。
【０１９４】
コメント投稿部３９０は、入出力インターフェイス３７０を介して、個々のアプリケーションプログラムについてのユーザのコメントの投稿を受け付け、これを端末側通信部３１０を介して、アプリケーション評価サーバ２００Ｄに送信して投稿する処理を行う。一方、アプリケーション評価サーバ２００Ｄ側に設けられたコメント格納部２５０は、サーバ側通信部２４０を介して、情報処理装置３００Ｄ側から送信されてきたコメントを格納し、コメント提示部２６０は、コメント格納部２５０に格納されているコメントを提示する処理を行う。
【０１９５】
なお、コメント提示部２６０によるコメントの提示方法は、利用実績提示部２３０による利用実績の集計結果の提示方法と同様であり、ユーザの求めに応じて、Ｗｅｂページの形式で提示したり、アプリケーション提供サーバ１００によって、ダウンロード対象となるアプリケーションの一覧表示を行う際に提示したりすることができる。
【０１９６】
一般に、アプリケーションプログラムをダウンロードさせるサイトにおいて、ユーザが投稿したコメントを提示することは広く行われている。したがって、図２１に示すシステムにおいて、コメント投稿部３９０から投稿されてきたコメントを、コメント格納部２５０に格納し、これをコメント提示部２６０によって提示する技術自体は、従来から知られているものである。しかしながら、図２１に示すシステムでは、コメントを投稿する際に、利用実績収集報告部３３０によって収集された利用実績を考慮した付加処理を行うことができるので、不正目的のコメント投稿を排除し、ユーザが正しい評価を行うことができるような工夫を施すことが可能になる。以下、そのような工夫のいくつかを、具体的に説明する。
【０１９７】
第１の工夫は、コメント投稿部３９０に、投稿条件のチェック機能を設けることである。すなわち、コメント投稿部３９０が、投稿対象となるアプリケーションプログラムについて利用実績収集報告部３３０が収集した利用実績を参照し、参照した利用実績が所定の投稿条件を満たす場合にのみ、コメントの投稿を受け付けるようにすればよい。たとえば、投稿条件として、「投稿対象となるアプリケーションプログラムの累積利用時間が所定の基準時間以上であること」といった条件を予め設定しておくようにし、累積利用時間が所定の基準時間に満たないアプリケーションプログラムについては、コメント投稿部３９０がコメントの投稿を拒否するようにすればよい。
【０１９８】
図２２は、図２１に示すシステムにおけるコメントの投稿操作時の画面表示例を示す図である。ここに示す実施例の場合、ユーザが、入出力インターフェイス３７０を介して、コメント投稿部３９０に対してコメントの投稿を行う旨の指示を与えると、コメント投稿部３９０は、入出力インターフェイス３７０を介して、情報処理装置３００Ｄに備わっているディスプレイ画面などにファイル格納部３４０内に格納されているアプリケーションプログラム（インストールされているアプリケーション）の一覧を表示し、投稿対象を選択する指示の入力を促す。
【０１９９】
図２２(a) は、この投稿対象の選択画面の一例である。図２１に示す例の場合、ファイル格納部３４０には、４組のアプリケーションプログラムＡＰ１，ＡＰ３，ＡＰ４，ＡＰ６が格納されているので、図２２(a) に示す選択画面では、この４組のアプリケーション名が投稿対象選択欄３９１に表示されている。但し、この４組のうち、ＡＰ３，ＡＰ６の欄には「コメント」と表記されたコメント入力ボタンが表示されているが、ＡＰ１，ＡＰ４の欄には、そのようなボタンの表示はなされていない。これは、コメント入力ボタンが表示されたアプリケーションＡＰ３，ＡＰ６は、所定の投稿条件を満たしており、コメントを入力することが可能であるのに対して、コメント入力ボタンが表示されていないアプリケーションＡＰ１，ＡＰ４は、所定の投稿条件を満たしておらず、コメントを入力することができないことを示している。
【０２００】
たとえば、投稿条件として、「投稿対象となるアプリケーションプログラムの累積利用時間が３０分以上であること」といった条件を設定した場合、コメント投稿部３９０は、利用実績収集報告部３３０に格納されている利用実績に基づいて、現時点における各アプリケーションプログラムの累積利用時間を集計し、３０分以上の累積利用時間のあるアプリケーションについてのみ、コメント入力ボタンを表示するようにすればよい。図２２(a) に示す例の場合、ＡＰ３，ＡＰ６の累積利用時間は３０分以上であり、投稿条件を満たしているが、ＡＰ１，ＡＰ４の累積利用時間は３０分に満たないため、投稿条件を満たしていないことになる。その結果、ユーザは、ＡＰ３，ＡＰ６についてはコメント入力ボタンをクリックしてコメントの入力を行うことができるが、ＡＰ１，ＡＰ４についてはコメントの入力を行うことはできない。すなわち、累積利用時間が３０分に満たないＡＰ１，ＡＰ４については、コメント投稿部３９０がコメントの投稿を拒否していることになる。
【０２０１】
ここでは、この図２２(a) の投稿対象選択欄３９１上で、ユーザが、アプリケーションＡＰ３についてのコメントを入力するために、ＡＰ３を選択する操作、すなわち、ＡＰ３の欄に表示されているコメント入力ボタンをクリックする操作を行った場合を考えてみる。この場合、画面表示は図２２(b) のように切り替わり、投稿対象として選択されたアプリケーションＡＰ３についてのコメント入力欄３９２が表示される。ユーザは、入出力インターフェイス３７０として用意されたタッチパネルなどを利用して、このコメント入力欄３９２に、ＡＰ３に対するコメントを文字列として入力する操作を行う。図示の例では、「ひととおりの機能が備わった使いやすいソフトです。」なる文字列がコメントとして入力された状態が示されている。
【０２０２】
こうして、コメントを構成する文字列の入力が完了したら、ユーザは、画面右下に「投稿」と表記された投稿ボタンをクリックして投稿を行えばよい（なお、画面左下の「キャンセル」と表記されたキャンセルボタンをクリックすると、コメント入力はキャンセルされ、図２２(a) に示す画面に戻る）。コメント投稿部３９０は、投稿ボタンがクリックされた時点で、コメント入力欄３９２に入力されていた文字列を、アプリケーションＡＰ３に対するコメントとして、アプリケーション評価サーバ２００Ｄへ送信する処理を行う。
【０２０３】
結局、この図２２に示す例では、コメント投稿部３９０が、所定の投稿条件を満たしているアプリケーションプログラムについてのみ、コメント入力ボタンのクリックが可能な画面表示を行い、それ以外のアプリケーションプログラムについては、コメントの投稿ができないようなユーザインターフェイスを採用していることになる。もちろん、投稿条件を満たしていないアプリケーションプログラムに対するコメントの投稿を拒否する方法としては、この他にも様々なユーザインターフェイスを利用した方法を採用することができる。
【０２０４】
たとえば、図２２(a) に示す表示に代えて、投稿対象選択欄３９１内のすべてのアプリケーションの欄についてコメント入力ボタンを表示するようにし、投稿条件を満たしているアプリケーションについてのボタンがクリックされた場合には、図２２(b) に示すようなコメント入力欄３９２の表示画面に切り替え、投稿条件を満たしていないアプリケーションについてのボタンがクリックされた場合には、図２３(a) に示すような投稿拒否画面に切り替えるようにしてもよい。ユーザが、このような投稿拒否画面を見てキャンセルボタンをクリックすると、図２２(a) に示す選択画面が再び表示され、別なアプリケーションを選択できるようにすればよい。
【０２０５】
図２３(a) に示す実施例では、画面右下に「利用時間表示」と表記されたボタンが設けられており、ユーザが、このボタンをクリックする操作を行うと、図２３(b) に示すように、ファイル格納部３４０内に格納されている各アプリケーション（インストールされているアプリケーション）について、現在までの累積利用時間が表示されるようになっている。このような表示により、ユーザは、アプリケーションＡＰ１やＡＰ４の累積利用時間が、現時点では、投稿条件である３０分に満たないことを認識することができる。このような表示は、コメント投稿部３９０が、利用実績収集報告部３３０内に格納されている利用実績を参照することにより行うことができる。ここに示す実施例の場合、ユーザが、画面右下の「ＯＫ」と表記されたボタンをクリックすると、図２３(a) もしくは図２２(a) の画面に戻ることになる。
【０２０６】
以上、図２２，図２３を参照して、「投稿対象となるアプリケーションプログラムの累積利用時間が所定の基準時間以上であること」といった投稿条件を設定した例を示したが、投稿条件としては、この他にも様々な条件設定を行うことが可能である。たとえば、「投稿対象となるアプリケーションプログラムの起動回数が所定の基準回数以上であること」というように、起動回数に基づく投稿条件を設定することも可能である。あるいは、「投稿対象となるアプリケーションプログラムの累積利用時間が所定の基準時間以上であり、かつ、起動回数が所定の基準回数以上であること」というように、累積利用時間と起動回数とを組み合わせた投稿条件を設定してもかまわない。
【０２０７】
また、特定のアプリケーションプログラムについての投稿条件として、当該特定のアプリケーションプログラムの利用実績だけでなく、同じジャンルに所属するすべてのアプリケーションプログラムの利用実績を考慮した投稿条件を設定するようにしてもよい。この場合、予め、個々のアプリケーションプログラムにそれぞれジャンルを示す情報を対応づけておくようにする。図２４は、各アプリケーションプログラムＡＰ１〜ＡＰ６に５通りのジャンル「文書作成」，「コミュニケーション」，「スケジュール」，「ゲーム」，「地図」のいずれか１つを対応づけた例を示す図である。
【０２０８】
このようなジャンルを考慮して投稿条件の判定を行う場合には、コメント投稿部３９０が、投稿対象となるアプリケーションプログラムと同一のジャンルに所属するアプリケーションプログラムの累積利用時間の合計が所定の基準時間以上である場合、もしくは、投稿対象となるアプリケーションプログラムと同一のジャンルに所属するアプリケーションプログラムの起動回数の合計が所定の基準回数以上である場合、または、その双方が満たされた場合に、当該投稿対象についての投稿条件が満たされていると判断するようにすればよい。
【０２０９】
たとえば、図２３(b) に示す例の場合、アプリケーションＡＰ１の累積利用時間は２５分であり、投稿条件となる３０分を満たしていない。しかしながら、図２４に示すようなジャンル分けがなされていると、アプリケーションＡＰ１が所属する「文書作成」というジャンルには、アプリケーションＡＰ６も所属しており、「文書作成」という同一のジャンルに所属するアプリケーションプログラムＡＰ１，ＡＰ６の累積利用時間の合計は４６４分ということになる。したがって、この例の場合、ジャンルを考慮して投稿条件の判定を行えば、アプリケーションＡＰ１，ＡＰ６はいずれも「同一のジャンルに所属するアプリケーションプログラムの累積利用時間の合計が３０分以上」という投稿条件を満たすことになり、ユーザは、アプリケーションＡＰ１，ＡＰ６に対してコメントを投稿することが可能になる。
【０２１０】
この例の場合、アプリケーションＡＰ１についてのユーザの累積利用時間は３０分に満たないが、当該ユーザは「文書作成」というジャンルに所属する別なアプリケーションＡＰ６については十分な累積利用時間をもっており、「文書作成」というジャンルのアプリケーションを評価する上では、十分な知識と経験を有している、と判定することができよう。ジャンルを考慮した投稿条件の判定は、このような柔軟な判定を行う上で効果的である。もちろん、ジャンルを考慮した投稿条件の判定方法は、上述した例に限定されるものではない。たとえば、「投稿対象となるアプリケーションプログラムと同一のジャンルに所属するアプリケーションプログラムのうち、（利用時間や起動回数を問わず）利用歴のあるプログラムの数が所定の基準以上」という投稿条件を設定することもできる。
【０２１１】
各アプリケーションプログラムがどのジャンルに所属するかを示す情報は、たとえば、アプリケーション提供サーバ１００が提供するアプリケーションプログラム内に、所属ジャンルを示す情報として予め埋め込んでおけばよい。そうすれば、コメント投稿部３９０は、各アプリケーションプログラムに埋め込まれたジャンル情報を参照することにより、その所属ジャンルを認識することができる。あるいは、コメント投稿部３９０内に、代表的なアプリケーションプログラムについてのジャンルを示すジャンルテーブルを格納しておくようにしてもよいし、コメント投稿部３９０が、ネットワークＮを介して、外部のサーバに用意されたジャンルテーブルを参照するようにしてもよい。
【０２１２】
以上述べたように、図２１に示すシステムでは、コメント投稿部３９０に、投稿条件のチェック機能を設ける工夫を施すことにより、不正目的のコメント投稿を排除し、ユーザが正しい評価を行うことができるようなコメント提示が可能になる。たとえば、アプリケーションプログラムの開発者が、親族や知人を動員して、自己のアプリケーションプログラムが優秀である旨のポジティブなコメントを投稿したり、ライバルのアプリケーションプログラムが不良である旨のネガティブなコメントを投稿したりするように促しても、当該アプリケーションプログラムを実際に利用して投稿条件を満たしたユーザでなければ、そのような投稿を行うことができないことになる。したがって、実際に利用していないユーザによる虚偽のコメント投稿を抑制することが可能になる。
【０２１３】
コメント投稿時に利用実績を考慮して正しい評価を行うことができるようにするための第２の工夫は、コメントに利用実績に応じた重み情報を付加することである。すなわち、コメント投稿部３９０に、利用実績収集報告部３３０が収集した利用実績に基づいて、投稿されたコメントに重み情報を付加して送信する機能を設けておき、コメント格納部２５０が、重み情報が付加されたコメントを格納するようにすれば、コメント提示部２６０は、個々のコメントについて、重み情報に応じた態様で提示を行うことができるようになる。この場合、「信頼性の高いコメントには、より重い重みづけを行い、より重い重みづけがなされたコメントは、より目立つ態様で提示を行う」という基本方針を採ることが、理に適った方法ということになる。
【０２１４】
利用実績に応じた重み情報としては、累積利用時間に応じた重み情報を用いることができる。たとえば、コメント投稿部３９０が、投稿対象となるアプリケーションプログラムの累積利用時間が長いほど、より重い重み情報を付加するようにすればよい。図２５は、累積利用時間に基づいて重み情報を付加するための重みテーブルの一例を示す図である。この重みテーブルによれば、累積利用時間が１時間未満のアプリケーションプログラムについては、重み情報としてＷ＝０なる値が対応づけられ、累積利用時間が１時間以上５時間未満のアプリケーションプログラムについては、重み情報としてＷ＝１なる値が対応づけられ、累積利用時間が５時間以上のアプリケーションプログラムについては、重み情報としてＷ＝２なる値が対応づけられることになる。もちろん、重みテーブルを用いて重み情報を定義する代わりに、何らかの関係式に基づいて利用実績に応じた重み情報を対応づけてもよい。たとえば、累積利用時間（時単位でまるめた値）に線形対応させた値Ｗを重み情報として定義し、累積利用時間が１時間ならＷ＝１、２時間ならＷ＝２、…、１０時間ならＷ＝１０というような対応づけを行うこともできる。
【０２１５】
コメント投稿部３９０は、ユーザの指示に基づいて、特定のアプリケーションプログラムについてのコメントを投稿する際に、利用実績収集報告部３３０内の当該アプリケーションプログラムに関する利用実績を参照して、その時点における当該アプリケーションプログラムの累積利用時間を認識し、たとえば、図２５に示す重みテーブルに応じて、コメントに付加すべき重み情報Ｗの値（この例の場合は、０，１，２のいずれか）を決定する。そして、アプリケーション評価サーバ２００Ｄに対してコメントを送信する際に、決定した重み情報を付加して送信する処理を行う。たとえば、各アプリケーションプログラムについての累積利用時間が、図２３(b) に例示するような時間であった場合、アプリケーションＡＰ１，ＡＰ４についてのコメントには、Ｗ＝０なる重み情報が付加され、ＡＰ３についてのコメントには、Ｗ＝１なる重み情報が付加され、ＡＰ６についてのコメントには、Ｗ＝２なる重み情報が付加されることになる。
【０２１６】
このように、コメント投稿部３９０が個々のコメントにそれぞれ重み情報を付加して送信を行うと、コメント格納部２５０には、図２６に示すように、重み情報が紐付けられたコメントが格納されることになる。図示の例の場合、コメントＣ１，Ｃ２，Ｃ３には、それぞれ重み情報Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３が付加されている。したがって、コメント提示部２６０は、個々のコメントを提示する際に、付加されている重み情報に応じた態様で提示を行うことができる。具体的には、付加された重みが大きいほど、より目立つ態様でコメントの提示を行うようにすればよい。
【０２１７】
たとえば、コメント提示部２６０は、複数のコメントについて、重み情報に応じた順序で提示を行うことができる。図２７(a) は、このような方法で、アプリケーションＡＰ１について投稿された４つのコメントを提示した例である。この例の場合、第１番目に提示されているコメントは、Ｗ＝２なる重み情報が付加されており、第２番目および第３番目に提示されているコメントは、Ｗ＝１なる重み情報が付加されており、第４番目に提示されているコメントは、Ｗ＝０なる重み情報が付加されている。ここで、重み情報Ｗの数値は、図２５に示す重みテーブルに基づいて決定された値である。
【０２１８】
このように、重み情報Ｗの値の大きい順に各コメントを提示するようにすれば、累積利用時間の長いユーザのコメントほど、上位の目立つ位置に提示されることになるので、より信頼性が高いと推定されるコメントほど、目につきやすい形態で提示が行われることになる。
【０２１９】
あるいは、コメント提示部２６０は、個々のコメントを構成する文字を、フォント、サイズ、色、もしくは、その他の表示態様を重み情報に応じて変えることにより表示することもできる。図２７(b) は、このような方法で、アプリケーションＡＰ１について投稿された４つのコメントを提示した例である。図示の例は、重み情報に応じてフォントを変えて表示を行った例であり、Ｗ＝２なる重み情報が付加されているコメント（図示の２番目のコメント）は太ゴシック体のフォントで表示されており、Ｗ＝１なる重み情報が付加されているコメント（図示の１番目および４番目のコメント）は普通ゴシック体のフォントで表示されており、Ｗ＝０なる重み情報が付加されているコメント（図示の３番目のコメント）は明朝体のフォントで表示されている。
【０２２０】
このように、重み情報Ｗの値の大きいコメントほど、より目立つフォントを用いて表示すれば、累積利用時間の長いユーザのコメントほど、目立つ態様で提示されることになるので、より信頼性が高いと推定されるコメントほど、目につきやすい形態で提示が行われることになる。
【０２２１】
もちろん、重み情報Ｗの値の大きいコメントほど、より大きなサイズの文字で表示するようにしてもよいし、より目立つ色をもった文字で表示するようにしてもよい。あるいは、Ｗ＝２なる重み情報が付加されているコメントには二重アンダーライン、Ｗ＝１なる重み情報が付加されているコメントにはアンダーラインを付加して表示する、というように、表示態様を重み情報に応じて変えるようにしてもかまわない。
【０２２２】
以上、コメント投稿部３９０が、投稿対象となるアプリケーションプログラムの累積利用時間が長いほど、より重い重み情報を付加する例を述べたが、累積利用時間の代わりに起動回数を参照することも可能である。すなわち、図２５に例示した重みテーブルの代わりに、たとえば、起動回数が５回未満のアプリケーションプログラムについては、重み情報としてＷ＝０なる値が対応づけられ、起動回数が５回以上２０回未満のアプリケーションプログラムについては、重み情報としてＷ＝１なる値が対応づけられ、起動回数が２０回以上のアプリケーションプログラムについては、重み情報としてＷ＝２なる値が対応づけられるような重みテーブルを用意しておき、コメント投稿部３９０が、投稿対象となるアプリケーションプログラムの起動回数が多いほど、より重い重み情報を付加するようにすればよい。
【０２２３】
また、個々のアプリケーションプログラムの累積利用時間の代わりに、ジャンルごとの累積利用時間を利用して、付加する重み情報を決定することもできる。たとえば、図２４に示す例のように、個々のアプリケーションプログラムにそれぞれジャンルを示す情報を対応づけておき、コメント投稿部３９０が、投稿対象となるアプリケーションプログラムと同一のジャンルに所属するアプリケーションプログラムの累積利用時間の合計が長いほど、もしくは、起動回数の合計が多いほど、より重い重み情報を付加するようにすればよい。
【０２２４】
あるいは、過去の投稿実績に基づく重みづけを行うことも可能である。たとえば、コメント投稿部３９０に、過去の投稿実績を格納する機能をもたせておき、新たな投稿の対象となるアプリケーションプログラムと同一のジャンルに所属するアプリケーションプログラムについて過去に投稿実績がある場合には、当該新たな投稿に係るコメントに、より重い重み情報を付加するようにすればよい。そうすれば、同じジャンルのアプリケーションプログラムについての投稿歴が豊富なユーザについてのコメントには、より重い重みづけが行われることになり、「信頼性の高いコメントには、より重い重みづけを行う」という基本方針に適ったものになる。
【０２２５】
なお、ユーザが特定のアプリケーションプログラムを利用し続けると、その利用実績は徐々に向上してゆくことになるので、同一のアプリケーションプログラムに対して同一のユーザが投稿したコメントであっても、投稿時点によって、付加される重み情報は異なることになる。すなわち、同一のユーザによるコメントであっても、利用実績の低い時点におけるコメントと高い時点におけるコメントとでは、付与される重みづけが異なることになるが、これは理に適った運用である。
【０２２６】
＜＜＜  §７．  様々な変形例  ＞＞＞
最後に、これまで述べてきた様々な実施形態について、いくつかの変形例を述べる。
【０２２７】
＜７−１：報告対象となる利用実績のバリエーション＞
これまで述べてきた実施形態では、利用実績収集報告部３３０が、図２に示すようなログ情報ＬＯＧ（個々のアプリケーションプログラムの起動時および終了時を示す情報）を利用実績として、アプリケーション評価サーバ２００に報告する例を述べた。しかしながら、利用実績収集報告部３３０が収集して、アプリケーション評価サーバ２００に対して報告する利用実績は、必ずしもログ情報ＬＯＧそのものである必要はなく、ログ情報ＬＯＧに基づいて導出される何らかの情報であってもかまわない。
【０２２８】
たとえば、利用実績収集報告部３３０が、メモリ３６０もしくはファイル格納部３４０に格納されているログ情報ＬＯＧに基づいて、各アプリケーションプログラムについての起動回数や累積利用時間を集計し、得られた集計結果を利用実績として、アプリケーション評価サーバ２００に報告してもかまわない。この場合、利用実績格納部２１０には、個々のユーザが利用する情報処理装置内のログ情報ＬＯＧそのものではなく、個々のユーザごとのアプリケーションプログラムについての起動回数や累積利用時間が利用実績として格納されることになるので、利用実績集計部２２０は、これら起動回数や累積利用時間の全ユーザ合計やユーザ平均を算出する処理を行えばよい。
【０２２９】
上述の変形例は、これまで述べてきた各実施形態において利用実績集計部２２０が行っていた集計処理の一部を、各情報処理装置内の利用実績収集報告部３３０に担わせた例ということができる。このように、利用実績収集報告部３３０において一部の集計を行い、その結果を利用実績として報告するようにすると、利用実績集計部２２０の集計負担を軽減することができる。ただ、利用実績格納部２１０内には、各アプリケーションプログラムの起動時や終了時を示す詳細なログ情報ＬＯＧは格納されないので、利用実績集計部２２０によって、利用時間帯を考慮した細かな集計などは行うことができなくなる。
【０２３０】
＜７−２：導入情報についての集計を行う変形例＞
図２に示すログ情報ＬＯＧは、個々のアプリケーションプログラムの起動時および終了時を示す情報であり、ユーザの指示に基づいて、アプリケーションプログラムが起動されたり、終了されたりするたびに、プログラム実行部３５０によって記録される情報である。
【０２３１】
これに対して、アプリケーション導入処理部３２０が、ユーザの指示に基づいて、個々のアプリケーションプログラムをアプリケーション提供サーバ１００からダウンロードして、これをインストールしたり（ファイル格納部３４０に格納したり）、あるいは、既にインストールされていたアプリケーションプログラムをアンインストールしたり（ファイル格納部３４０から削除したり）するたびに、アプリケーション導入処理部３２０によって、インストール時およびアンインストール時を含む導入情報をファイル格納部３４０に格納させることも可能である。
【０２３２】
たとえば、アンドロイドＯＳ（登録商標）を採用するスマートフォンを情報処理装置３００として用いた場合、ＯＳプログラムの機能によって、アプリケーションプログラムのインストールやアンインストールを行うことができ、その際に、インストール時およびアンインストール時を含む導入情報が自動的に記録される仕様になっている。
【０２３３】
そこで、利用実績収集報告部３３０に、この導入情報を、利用実績とともに端末側通信部３１０を介してアプリケーション評価サーバ２００に送信して報告する機能をもたせておき、利用実績格納部２１０に、利用実績とともに導入情報を格納する機能をもたせておけば、利用実績集計部２２０は、導入情報についての集計も行うことができ、利用実績提示部２３０は、導入情報についての集計結果を提示することができるようになる。
【０２３４】
具体的には、利用実績集計部２２０は、導入情報に基づいて、各アプリケーションプログラムについてのインストール時からアンインストール時に至るまでのインストール継続時間を集計することができるようになるので、利用実績提示部２３０は、各アプリケーションプログラムについて、インストール継続時間の全ユーザ合計値もしくはユーザ平均値またはその双方を提示することができるようになる。これまで述べた実施形態における累積利用時間は、アプリケーションプログラムを起動してから終了するまでの時間を累積したものであるのに対して、この変形例におけるインストール継続時間は、アプリケーションプログラムをインストールしてからアンインストールするまでの時間を累積したものになるので、より長期的な尺度で、アプリケーションプログラムを評価することができるようになる。
【０２３５】
＜７−３：報告対象となる具体的な利用実績例＞
図２８は、本発明に係る利用実績評価システムにおいて、利用実績収集報告部３３０からアプリケーション評価サーバ２００へと報告される具体的な個人情報および利用実績の一例を示す図である。図の上段に示す個人情報は、性別、年代、職業の３項目から構成されている。実際には、この個人情報には、ユーザを特定するための匿名情報（図９参照）が添付されて送信される。一方、図の下段に示す利用実績は、ＩＤ、名称、識別コード、区分、起動回数、累積利用時間、インストール日時、アンインストール日時、インストールしていた時間、移動中の利用時間の１０項目から構成されている。この利用実績も、匿名情報が添付されて送信される。したがって、利用実績格納部２１０は、匿名情報によって送信元となるユーザを特定し、ユーザごとに個人情報および利用実績を格納することができる。
【０２３６】
図２８の下段に示す利用実績における項目「ＩＤ」は、情報処理装置内で各アプリケーションプログラムを区別するためのシリアル番号である。項目「名称」はアプリケーションプログラムの名称であり、項目「識別コード」はアプリケーションプログラムに付与されたユニークな識別コードである。項目「区分」は、アプリケーションプログラムの区分を示し、この例の場合、「一般」，「業務」，「プリインストール」の３区分が定義されている。区分「業務」は、特別な業務専用に開発されたプログラム、区分「プリインストール」は、情報処理装置の工場出荷時に既にインストールされた状態で配布されるプログラム、区分「一般」は、それ以外の一般のプログラムを示している。これらの区分を示す情報は、予め個々のアプリケーションプログラムに組み込んでおいてもよいし、外部のサーバなどに問い合わせを行うことにより入手できるようにしておいてもよい。
【０２３７】
項目「起動回数」および項目「累積利用時間」は、文字通り、各アプリケーションプログラムについてのこれまでの起動回数および累積利用時間の集計値である。これらの集計値は、利用実績収集報告部３３０が、ログ情報ＬＯＧに基づいて算出することになる。項目「インストール日時」および項目「アンインストール日時」は、前述した§７−２の変形例で説明した導入情報であり、アプリケーション導入処理部３２０によって各アプリケーションプログラムがファイル格納部３４０に導入された日時、およびファイル格納部３４０から削除された日時を示している。項目「インストールしていた時間」は、「インストール日時」から「アンインストール日時」までの時間を示しており、利用実績収集報告部３３０によって算出されることになる。アンインストールされていないアプリケーションプログラムについては、「インストールしていた時間」は算出されない。
【０２３８】
最後の項目「移動中の利用時間」は、「累積利用時間」のうち、移動中の利用時間を示している。この「移動中の利用時間」を求めるには、§４で述べた実施形態のように位置情報認識部３８５を設けるか、§５で述べた実施形態のように加速度センサ３８７を設け、停止中／移動中の別を判定する処理を行う必要がある。
【０２３９】
このように、図２８に示す利用実績は、ログ情報ＬＯＧそのものではなく、§７−１の変形例で述べたように、ログ情報ＬＯＧに基づいて導出される情報ということになる。また、§７−２の変形例で述べた導入情報を含むものになる。利用実績収集報告部３３０は、ログ情報ＬＯＧや導入情報を利用して、このような利用実績を作成し、アプリケーション評価サーバ２００へ報告する処理を行う。こうして報告された利用実績は、既に、一部の集計処理が完了した情報になっているので、利用実績集計部２２０の集計負担は軽減される。
【０２４０】
＜７−４：利用実績の報告タイミング＞
本発明に係る利用実績評価システムでは、利用実績収集報告部３３０によって、アプリケーション評価サーバ２００Ｄへの利用実績の報告が行われるが、ここでは、その報告のタイミングについて述べる。利用実績は、ユーザが情報処理装置を利用してゆく過程で逐次更新されてゆくので、基本的には、利用実績収集報告部３３０は、予め設定された所定のタイミングで定期的に利用実績の報告を行うようにすればよい。たとえば、１週間あるいは１ヶ月といった周期を定めておき、周期的に最新の利用実績を送信する処理を行えばよい
【０２４１】
図２に示すようなログ情報ＬＯＧ、図１２に示すような位置情報、図２０に示すような加速度測定値をそのまま送信する場合であれば、１週間あるいは１ヶ月といった単位で区切った最新の情報を順番に送信してゆけばよい。この場合、利用実績格納部２１０には、送信されてきた情報が時系列で順次格納されてゆくことになる。これに対して、図２８の下段に示すように、利用実績収集報告部３３０側である程度の集計を行い、その結果を送信する場合は、１週間あるいは１ヶ月といった周期で最新の集計結果を送信すればよい。この場合、利用実績格納部２１０では、古い集計結果が最新の集計結果によって書き換えられることになる。
【０２４２】
ところで、本発明に係る利用実績評価システムにおいて、ユーザが直接的に受ける恩恵は、アプリケーションプログラムの評価材料となる情報が提示されることであり、利用実績を報告する処理自体は、ユーザに直接的な恩恵を与えるものではない。したがって、一般ユーザの立場からは、情報処理装置が利用実績を報告する処理を勝手に行うことは、あまり好ましいことではない。特に、スマートフォンなどの携帯型の情報処理装置は、内蔵する充電池からの供給電力に基づいて動作するため、充電池の充電容量を気にしながら利用するユーザも少なくない。
【０２４３】
したがって、充電容量が僅かしか残っていないときに、スマートフォンが勝手にアプリケーション評価サーバへの通信を開始して、利用実績を送信する処理を行った場合、ユーザは、決して快く思わないであろう。充電容量を節約するように配慮しているユーザにとって、予期しないタイミングで、しかも意図しない用途のために、スマートフォンが通信を開始したとすれば、不快感を覚えることは当然である。
【０２４４】
そこで、実用上は、スマートフォンなど、内蔵する充電池からの供給電力に基づいて動作する情報処理装置の場合は、利用実績収集報告部３３０が、充電池の充電容量が所定のレベル以上である期間もしくは充電池に対する充電処理が行われている期間にのみ、利用実績の報告を行うようにするのが好ましい。
【０２４５】
図２９は、このような方針で、利用実績収集報告部３３０が利用実績の報告処理を行う手順を示す流れ図である。まず、ステップＳ１において、最終報告時のチェックが行われる。すなわち、利用実績収集報告部３３０は、利用実績の最終報告を行った日時を記録するようにし、ステップＳ１では、最後に報告を行った日時がチェックされる。続くステップＳ２では、次期報告時が到来したか否かが判断される。たとえば、１週間おきのタイミングで定期的に利用実績の報告を行う場合、最終報告時から１週間経過していた場合には、次期報告時が到来したものと判断される。こうして、次期報告時が到来するまで、ステップＳ１，Ｓ２の処理が繰り返される。
【０２４６】
次期報告時が到来した場合は、ステップＳ３へと進み、その時点が充電中であるか否かが判断される。充電中でなければ、ステップＳ４へと進み、その時点の充電容量がチェックされ、ステップＳ５において、充電容量が所定のレベル以上であるか否かが判断される。こうして、ステップＳ３で充電中であると判断された場合と、充電中ではなくても、ステップＳ５で充電容量が所定のレベル以上であると判断された場合には、ステップＳ６へ進み、利用実績の報告処理（必要に応じて、個人情報、位置情報、加速度情報の報告処理）が実行される。
【０２４７】
たとえ次期報告時が到来していたとしても、充電中ではなく充電容量も少ない場合には、ステップＳ５からステップＳ１へと戻ることになり、利用実績の報告は行われない。利用実績収集報告部３３０が、このような手順で利用実績の報告処理を行うようにすれば、充電池の充電容量が所定のレベル以上である期間もしくは充電池に対する充電処理が行われている期間にのみ、利用実績の報告が行われることになるので、ユーザが不快感を抱くようなタイミングで報告がなされることを回避することができる。
【０２４８】
＜７−５：報告対象の取捨選択＞
これまでの実施形態では、利用実績収集報告部３３０が、報告すべき利用実績をすべてアプリケーション評価サーバ２００へ報告する例を述べたが、報告対象を取捨選択して、報告対象となる一部のアプリケーションプログラムについての利用実績のみを報告するようにしてもよい。
【０２４９】
具体的には、利用実績収集報告部３３０が、利用実績の報告対象となるアプリケーションプログラムを掲載した対象選別リストを格納しておくようにして、当該対象選別リストにより対象とされたアプリケーションプログラムについてのみ、利用実績の報告を行うようにすればよい。対象選別リストは、利用実績収集報告部３３０内に格納する代わりに、外部のサーバなどに用意しておき、ネットワークＮを介して参照するようにしてもかまわない。また、対象選別リストとして、利用実績の報告対象となるアプリケーションプログラムを掲載したリストを用いる代わりに、利用実績の報告対象とならないアプリケーションプログラムを掲載したリストを用いるようにしてもよい。
【０２５０】
たとえば、アプリケーション提供サーバ１００内に用意されているアプリケーションプログラムのうち、本発明に係る利用実績評価システムによる評価対象とすべきものを対象選別リストに掲載しておけば、当該リストに掲載されたアプリケーションプログラムについてのみ評価が行われることになる。
【０２５１】
また、対象選別リストには、必ずしも個々のアプリケーションプログラムを直接的に特定できる情報を掲載する必要はなく、何らかの形で間接的に特定できる情報を掲載するようにしてもかまわない。たとえば、図２８の下段に示す利用実績には、各アプリケーションプログラムについて設定された区分の情報が記載されているが、対象選別リストでは、この区分を用いて、報告対象となるアプリケーションプログラムを間接的に特定するようにしてもかまわない。たとえば、対象選別リストに、「区分が『一般』のアプリケーションプログラムを報告対象とする」という情報を掲載しておけば、図示の例の場合、ＡＰ１〜ＡＰ４は報告対象となるが、ＡＰ５，ＡＰ６は報告対象から外れることになる。また、「区分が『業務』および『プリインストール』のアプリケーションプログラムは報告対象としない」という情報を掲載した場合も結果は同じである。
【０２５２】
上例のように、区分が「業務」および「プリインストール」のアプリケーションプログラムを報告対象から除外することは、実用上、意味のあることである。前述したとおり、区分「業務」は、特別な業務専用に開発されたプログラムであるため、一般ユーザにとっては馴染みのないアプリケーションプログラムである。したがって、一般ユーザ向けの評価を行う対象からは外した方が好ましい。また、区分「プリインストール」は、情報処理装置の工場出荷時に既にインストールされた状態で配布されるプログラムであり、いわば標準的に装備されたアプリケーションプログラムである。したがって、一般ユーザがアプリケーション提供サーバ１００からダウンロードして利用することはないので、やはり一般ユーザ向けの評価を行う対象からは外した方が好ましい。
【０２５３】
このように評価対象から外した方が好ましいアプリケーションプログラムについては、そもそも利用実績の報告を行う必要はないので、上述した変形例のように、利用実績収集報告部３３０による報告対象から除外すれば、アプリケーション評価サーバ２００との間の通信負担を軽減することができる。
【０２５４】
＜７−６：評価点の形式でのコメント＞
§６では、図２１を参照しながらコメントの投稿を伴う実施形態を説明した。この実施形態では、コメント投稿部３９０によって、特定のアプリケーションプログラムに対するユーザのコメントが投稿され、投稿されたコメントは、コメント提示部２６０によって提示されることになる。§６では、投稿するコメントとして、文字列からなる情報を用いる実施例を述べたが、コメントは必ずしも文字列である必要はなく、たとえば、評価点という形式の数値でもかまわない。
【０２５５】
すなわち、コメント投稿部３９０が、アプリケーションプログラムについてのユーザの評価点をコメントとして受け付け、これを端末側通信部３１０を介してアプリケーション評価サーバ２００Ｄに送信して投稿するようにし、コメント提示部２６０が、複数のユーザが投稿した評価点の平均値をコメントとして提示するようにすれば、評価点という形式の定量的な評価を示すコメントの提示が可能になる。たとえば、ユーザは、文字列によるコメントを入力する代わりに、１点〜５点までの５段階の評価点をコメントとして入力すればよい。コメント提示部２６０は、文字列によるコメントを提示する代わりに、数値からなるコメントを提示することになる。
【０２５６】
もちろん、コメント投稿部３９０は、評価点をコメントとして投稿する際に、§６で述べたように、投稿対象となるアプリケーションプログラムについて利用実績収集報告部３３０が収集した利用実績を参照し、所定の投稿条件を満たしていた場合にのみ投稿を行うようにすることもできるし、利用実績に応じた重み情報を付加して投稿することもできる。各評価点に重み情報を付加した場合には、コメント提示部２６０が評価点の平均値を算出する際に、この重み情報に基づく加重平均を求めるようにすればよい。
【０２５７】
＜７−７：サーバ側での重み情報付加処理＞
§６では、図２１を参照しながら、コメント投稿部３９０によって重み情報を付加したコメントを投稿する実施例を説明したが、個々のコメントに重み情報を付加する処理は、必ずしも情報処理装置３００Ｄ側で行う必要はなく、アプリケーション評価サーバ２００Ｄ側で行うことも可能である。すなわち、コメントに重み情報を付加する処理を、コメント投稿部３９０の代わりに、コメント格納部２５０が行うようにすればよい。
【０２５８】
重み情報は、利用実績収集報告部３３０が収集した利用実績に基づいて決定される情報であるが、重み情報を決定するために必要な利用実績を利用実績収集報告部３３０から利用実績格納部２１０に報告するようにすれば、コメント格納部２５０は、利用実績格納部２１０内に格納されている利用実績に基づいて、投稿された個々のコメントに重み情報を付加する処理を行うことが可能になる。
【０２５９】
もちろん、アプリケーション評価サーバ２００Ｄ側で、投稿されたコメントに重み情報を付加する処理を行うためには、個々の利用実績に係るユーザと、個々のコメントを投稿したユーザとの対応関係を認識する必要があるが、情報処理装置３００Ｄから利用実績およびコメントを送信する際に、図９に示すような匿名情報を添付するようにすれば、アプリケーション評価サーバ２００Ｄ側で両者の対応関係を認識することができる。
【０２６０】
＜７−８：集計結果およびコメントの提示方法＞
これまで述べてきた種々の実施形態では、利用実績提示部２３０やコメント提示部２６０が利用実績の集計結果やコメントを提示する方法として、アプリケーション評価サーバ２００にＷｅｂサーバとしての機能をもたせる方法と、アプリケーション提供サーバ１００に提示機能をもたせる方法と、を例示した。
【０２６１】
前者の方法を採る場合は、アプリケーション評価サーバにＷｅｂサーバとしての機能をもたせておき、利用実績提示部２３０もしくはコメント提示部２６０が、Ｗｅｂページ上で集計結果もしくはコメントを提示するようにすればよい。この場合、情報処理装置内のファイル格納部３４０には、Ｗｅｂブラウザ機能をもったアプリケーションプログラムを格納しておく（一般的な情報処理装置であれば、Ｗｅｂブラウザ用アプリケーションが標準装備されているであろう）。そして、このＷｅｂブラウザ機能をもったアプリケーションプログラムによって、アプリケーション評価サーバがＷｅｂページ上に公開した集計結果もしくはコメントを、情報処理装置に備わっているディスプレイ画面上に提示するようにすればよい。
【０２６２】
一方、後者の方法を採る場合は、アプリケーション評価サーバ内の利用実績提示部２３０に、アプリケーション提供サーバ１００に対して、提示対象となる集計結果を送信する機能をもたせ、コメント提示部２６０に、アプリケーション提供サーバ１００に対して、提示対象となるコメントを送信する機能をもたせておく。そして、アプリケーション提供サーバ１００によって、アプリケーション導入処理部３２０に対して、ダウンロード対象となるアプリケーションプログラムの一覧を提示する際に、集計結果やコメントを併せて提示するようにすればよい。
【０２６３】
この場合、利用実績提示部２３０からアプリケーション提供サーバ１００への集計結果の送信や、コメント提示部２６０からアプリケーション提供サーバ１００へのコメントの送信は、アプリケーション評価サーバ２００（２００Ｄ）とアプリケーション提供サーバ１００とを接続するＬＡＮやＶＰＮを介して行ってもよいし、インターネットＮを経由して行ってもよい。
【０２６４】
もちろん、集計結果やコメントの提示方法は、上例の方法に限定されるものではない。たとえば、集計結果やコメントの閲覧は、必ずしも本発明に係る利用実績評価システムを構成する情報処理装置で行う必要はない。特に、Ｗｅｂページ上で集計結果やコメントを公開する方法を採る場合は、Ｗｅｂブラウザ機能をもつ任意の装置によって閲覧することが可能である。もちろん、集計結果やコメントの提示は、必ずしもディスプレイ画面上で行う必要はなく、印刷媒体を用いた提示も可能である。たとえば、利用実績提示部２３０やコメント提示部２６０が、プリンタに対して集計結果やコメントを出力するようにし、印刷媒体をユーザに郵送するような方法で、ユーザへの提示を行ってもかまわない。
【０２６５】
＜７−９：サーバに関する変形例＞
これまで述べてきた実施形態では、情報処理装置に対してネットワークＮを介してアプリケーションプログラムを提供するアプリケーション提供サーバ１００が設けられており、情報処理装置には、ユーザからの指示に基づいて、アプリケーション提供サーバ１００からユーザ所望のアプリケーションプログラムをダウンロードしてファイル格納部３４０に導入するインストール処理を実行する機能をもったアプリケーション導入処理部３２０が設けられていた。
【０２６６】
しかしながら、アプリケーション提供サーバ１００およびアプリケーション導入処理部３２０は、本発明を実施する上で必須の構成要素ではない。たとえば、情報処理装置の工場出荷時にプリインストールされていたアプリケーションプログラムのみを評価対象とする運用を行う場合には、新たなアプリケーションプログラムをダウンロードする必要はないので、アプリケーション提供サーバ１００およびアプリケーション導入処理部３２０を設けなくても、本発明を実施することが可能である。
【０２６７】
また、これまで述べてきた実施形態では、アプリケーション提供サーバ１００とアプリケーション評価サーバ２００（２００Ｄ）とを別のサーバ装置として示したが、もちろん、これらのサーバは、物理的に同一のサーバであってもかまわない。本願では、説明の便宜上、アプリケーションプログラムを提供するサーバをアプリケーション提供サーバと呼び、アプリケーションプログラムを評価するサーバをアプリケーション評価サーバと呼んで、両者を区別しているが、実用上は、同一のサーバ装置に両者の機能を担わせることも可能である。逆に、物理的には異なる複数台のサーバ装置によって、アプリケーション提供サーバやアプリケーション評価サーバを構成することも可能である。
【０２６８】
＜７−１０：専用のアプリケーションプログラムによる構成＞
本発明に係る利用実績評価システムを構成する情報処理装置３００Ａ〜３００Ｄは、市販されている汎用のパソコン、タブレット型情報端末装置、スマートフォンなどの一般的な電子機器に、専用のアプリケーションプログラムを組み込むことにより実現することができる。
【０２６９】
たとえば、スマートフォンを情報処理装置３００Ａ〜３００Ｄとして利用する場合、端末側通信部３１０、アプリケーション導入処理部３２０、ファイル格納部３４０、メモリ３６０、プログラム実行部３５０、入出力インターフェイス３７０は、スマートフォンを構成するコンピュータおよび当該コンピュータに組み込まれたＯＳプログラムによって構成することができる。たとえば、アンドロイドＯＳ（登録商標）を採用するスマートフォンでは、上記各構成要素の機能は、ＯＳの機能として用意されている。
【０２７０】
一方、利用実績収集報告部３３０やコメント投稿部３９０は、上記コンピュータと、上記コンピュータに組み込まれた特定のアプリケーションプログラムと、当該特定のアプリケーションプログラムによって利用される利用データファイルと、によって構成することができる。
【０２７１】
したがって、たとえば、アンドロイドＯＳ（登録商標）を採用するスマートフォンを、本発明に係る利用実績評価システムを構成する情報処理装置３００Ａ〜３００Ｄとして利用するのであれば、市販されている当該スマートフォンに、利用実績収集報告部３３０やコメント投稿部３９０としての機能を果たす専用のアプリケーションプログラムをインストールすればよい。このように、本発明に必要な情報処理装置を、汎用の一般的な情報処理装置を構成するコンピュータに専用のアプリケーションプログラムを組み込むことにより構成すれば、本発明を比較的低コストで実施することが可能になる。
【符号の説明】
【０２７２】
１００：アプリケーション提供サーバ
２００，２００Ｄ：アプリケーション評価サーバ
２１０：利用実績格納部
２２０：利用実績収集部
２３０：利用実績提示部
２４０：サーバ側通信部
２５０：コメント格納部
２６０：コメント提示部
３００，３００Ａ，３００Ｂ，３００Ｃ，３００Ｄ：情報処理装置
３１０：端末側通信部
３２０：アプリケーション導入部
３３０：利用実績収集報告部
３４０：ファイル格納部
３５０：プログラム実行部
３６０：メモリ
３７０：入出力インターフェイス
３８０：個人情報格納部
３８５：位置情報認識部
３８７：加速度センサ
３９０：コメント投稿部
３９１：投稿対象選択欄
３９２：コメント入力欄
Ａ〜Ｄ：地区
ＡＰ１〜ＡＰ６：アプリケーションプログラム
Ｃ１〜Ｃ３：コメント
Ｄ１〜Ｄ３：データファイル
ＬＯＧ：ログ情報
Ｎ：ネットワーク（インターネット）
Ｐ：地図上の地点
Ｓ１〜Ｓ６：流れ図の各ステップ
ｔ：時間
Ｗ，Ｗ１〜Ｗ３：重み情報
α：加速度
Δ：加速度測定値の振幅基準値
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2014048720.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2014048720.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2014048720.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
2014048720.tif 000026
【図２５】
2014048720.tif 000027
【図２６】
2014048720.tif 000028
【図２７】
2014048720.tif 000029
【図２８】
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【図２９】
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