(57)【要約】【課題】人間の聴覚に影響を与えることなく、録音機器による音声の録音を妨害することができる音声録音妨害方法および装置を提供する。【解決手段】録音機器による音声の録音を妨害する方法であり、人間には聞こえない、または、聞こえ難い周波数の音波であって、録音機器では録音可能な周波数の音波を発信し、この音波で録音機器に過負荷を与えることにより録音機器による音声の録音を妨害するようにする。発信する音波の周波数としては１８ｋＨｚから１９ｋＨｚが望ましい。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
録音機器による音声の録音を妨害する方法であり、
人間には聞こえない、または、聞こえ難い周波数の音波であって、前記録音機器では録音可能な周波数の音波を発信し、この音波で前記録音機器に過負荷を与えることにより前記録音機器による音声の録音を妨害することを特徴とする音声録音妨害方法。
【請求項２】
１８ｋＨｚから１９ｋＨｚの音波を発信して前記録音機器に過負荷を与えることを特徴とする請求項１に記載の音声録音妨害方法。
【請求項３】
録音機器による音声の録音を妨害する装置であり、
人間には聞こえない、または、聞こえ難い周波数の音波であって、前記録音機器では録音可能な周波数の音波を発信し、この音波で前記録音機器に過負荷を与えることにより前記録音機器による音声の録音を妨害することを特徴とする音声録音妨害装置。
【請求項４】
１８ｋＨｚから１９ｋＨｚの音波を発信して前記録音機器に過負荷を与えることを特徴とする請求項３に記載の音声録音妨害装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、録音機器による音声の録音を妨害するための音声録音妨害方法および装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、音声や映像などの情報を適正に保護することが要請されてきた。例えば展示会やイベント会場内において、録音や録画が禁止されているにも関わらず、説明員やコンパニオンによる商品や技術説明が、スマートフォンなどの携帯端末機の撮影機能やビデオカメラによって盗み撮りされることがある。また、ＩＣレコーダーなどの録音機器（例えば、特許文献１を参照）を用いて、音声だけが無許可で録音される場合もある。これまでは来場者の良心に期待して、違法録音や違法撮影をしないように呼びかける措置が採られていたが、最近ではその効果も薄くなりつつある。
【０００３】
そこで、何らかの物理的な手段によって音声の録音行為を妨害する方法が必要となるが、そのような方法はこれまで知られていない。ただし、映像撮影を妨害する技術としては、例えば非特許文献１に示される映像の盗撮防止技術が知られている。この非特許文献１に記載の技術は、人間の目と、デジタルビデオカメラのイメージセンサの分光感度特性の違いに着目し、人間の視覚には影響を与えずに撮影映像にのみノイズを重畳する近赤外線光源を映画用スクリーン背面に組み込むことで、盗撮映像の品質を劣化させるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１７９５９４号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】国立情報学研究所報道発表  ２００９年９月１７日、“人間とデバイスの感度の違いを利用した映像の盗撮防止技術”、［online］、［平成２４年１０月２６日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.nii.ac.jp/userimg/NIIPres090916_echizen_gaiyou.pdf＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、人間の聴覚に影響を与えることなく、録音機器による音声の録音を妨害することができる音声録音妨害方法および装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る音声録音妨害方法は、録音機器による音声の録音を妨害する方法であり、人間には聞こえない、または、聞こえ難い周波数の音波であって、前記録音機器では録音可能な周波数の音波を発信し、この音波で前記録音機器に過負荷を与えることにより前記録音機器による音声の録音を妨害することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る他の音声録音妨害方法は、上述した発明において、１８ｋＨｚから１９ｋＨｚの音波を発信して前記録音機器に過負荷を与えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る音声録音妨害装置は、録音機器による音声の録音を妨害する装置であり、人間には聞こえない、または、聞こえ難い周波数の音波であって、前記録音機器では録音可能な周波数の音波を発信し、この音波で前記録音機器に過負荷を与えることにより前記録音機器による音声の録音を妨害することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る他の音声録音妨害装置は、上述した発明において、１８ｋＨｚから１９ｋＨｚの音波を発信して前記録音機器に過負荷を与えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、録音機器による音声の録音を妨害する方法であり、人間には聞こえない、または、聞こえ難い周波数の音波であって、前記録音機器では録音可能な周波数の音波を発信し、この音波で前記録音機器に過負荷を与えることにより前記録音機器による音声の録音を妨害するので、人間の聴覚に影響を与えることなく、録音機器による音声の録音を妨害することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明に係る音声録音妨害方法および装置の原理を説明する図である。
【図２】図２は、本発明に係る音声録音妨害方法および装置の実施例を示す構成図である。
【図３】図３は、録音機器の音声入力回路の一例を示す図である。
【図４】図４は、録音機器で録音される音声の時間軸波形の一例を示す図である。
【図５】図５は、録音機器で録音される音声のパワースペクトルの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明に係る音声録音妨害方法および装置の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【００１４】
図１は、人間の耳で聞き取れるとされる可聴帯域（２０Ｈｚ〜２０ｋＨｚ）のうち高い周波数帯域における人間の聞こえ方と、一般的な録音機器の録音特性とを例示したものである。図１に示すように、高い周波数帯域における人間の音の聞こえ方と、音声の盗み録りを行う録音機器の録音特性との間には応答ギャップが生じている。そこで本発明では、この双方間の応答ギャップを利用して、録音機器による音声録音を妨害することを企図している。
【００１５】
すなわち、本発明に係る音声録音妨害方法は、人間には音として聞こえない、または、聞こえ難い周波数の音波であって、盗み録りをする録音機器では録音が可能な周波数の音波Ｓを放射（発信）する。そして、この音波Ｓで録音機器の録音系を過負荷（オーバーロード）させ、録音しようとする音声が録音機器に正確に録音されないようにする。これにより、人間の聴覚に影響を与えることなく、録音機器による音声の録音を妨害することができる。
【００１６】
図２は、本発明に係る音声録音妨害方法を具現化した音声録音妨害装置１０の構成を示したものである。図２に示すように、この音声録音妨害装置１０は、周波数設定部１２と音波生成部１４と音波発信部１６とを備えており、展示会場内などに設置される。周波数設定部１２は録音妨害用の音波Ｓの周波数を設定するためのものであり、図示しない数値入力部への入力等を介して適宜設定可能である。音波生成部１４は設定した周波数の音波Ｓを生成するものであり、音波発信部１６は生成した音波Ｓを展示会場内に向けて発信するものである。
【００１７】
図２に示すように、音波発信部１６から展示会場内に向けて録音妨害用の音波Ｓを発信してあるので、来場者Ｖが録音機器２でコンパニオンＣの説明音声を録音しようとしても正確に録音されない。一方、音波発信部１６から発信される音波Ｓは来場者Ｖには殆ど聞こえない。したがって、人間の聴覚に影響を与えることなく、録音機器による音声の録音を妨害することができ、会場内における盗み録りなどの行為を無効化することができる。
【００１８】
ところで、上記の応答ギャップは、人間の年齢と録音機器の録音特性とに依存している。一般に人間の可聴周波数の上限は２０ｋＨｚといわれているが、実際には加齢によってその上限は徐々に低下していく。その上限周波数は、個人差は大きいが凡その目安は６０代以上で１００００Ｈｚ、５０代で１２０００Ｈｚ、４０代で１４０００Ｈｚ、３０代で１６０００Ｈｚ、２０代で１８０００Ｈｚ、１０代以下で２００００Ｈｚ位である。
【００１９】
一方、録音機器の録音特性に関しては、例えば携帯電話機やスマートフォンで録音可能な周波数は、それらに備わるＡ／Ｄ変換器のサンプリング周波数、および、マイクロホンの特性によって決定される。通常、その周波数範囲は公開されていないが、一般的な携帯電話機やｉＰｏｄ  ｔｏｕｃｈ（米国アップル社の登録商標）のような携帯音楽プレーヤー、ｉＰｈｏｎｅ（米国アップル社の登録商標）のようなスマートフォンといった、独自の機能以外に録音機能を有する録音機器においては、１８ｋＨｚの音波については録音可能であり、１９ｋＨｚの音波についてはゲインは低下するものの録音可能となっている。
【００２０】
したがって、これらの録音機器に対しては、１８〜１９ｋＨｚ程度の音波に暴露させることによって、音声録音を妨害することが可能である。ただし、この場合、１８〜１９ｋＨｚ程度の音波を音として認識することができる１０代の人間には不快感を与える可能性はある。しかしながら、例えば展示会等への来場者のターゲット層が年長者（例えば２０代以上）に設定されている場合などには、こうした影響は小さいと考えられる。
【００２１】
近年の一般的なデジタル録音機器の音声入力系統は、ワンチップＬＳＩにまとめられている。その音声入力系統の回路の一例を示したものが図３である。この図３に示すように、音声入力回路２０は、マイクロホン２２とマイクロホンアンプ２４と低域通過フィルター（ＬＰＦ）２６とＡ／Ｄ（アナログ−デジタル）変換器２８とを含んで構成されている。
【００２２】
マイクロホン２２に入力された音声信号は、マイクロホンアンプ２４に導かれて適切に増幅された後に、Ａ／Ｄ変換器２８のサンプリング周波数の概ね１／２の周波数をカットオフ周波数とする低域通過フィルター（ＬＰＦ）２６にて帯域制限され、Ａ／Ｄ変換器２８にてデジタル信号化される。
【００２３】
この音声入力回路２０において、Ａ／Ｄ変換器２８の前側はアナログ回路である。したがって、マイクロホンアンプ２４に上記の高周波数の音波（１８〜１９ｋＨｚ程度の音波）を過大入力すれば、オーバーロードしてＡ／Ｄ変換器２８の出力はいわゆるフルビット（例えば１６ｂｉｔサンプリングの場合には０ｘＦＦ）となり、録音機器に入力した音声を、もはや音として認識することはできない状態とすることができる。
【００２４】
図４に録音機器で録音される音声の時間軸波形の一例を示す。図４のグラフにおいて、前半部分Ａでは妨害用に１８ｋＨｚの音波（正弦波）を発生させているが、その音圧レベルを低くしてあるために、音声は聞き取り可能な状態で正常に録音されている。しかしながら、後半部分Ｂでは、１８ｋＨｚの音波の音圧レベルを上げたため、オーバーロードして音声は認識できない状態になっている。前半部分Ａ、後半部分Ｂの周波数特性（パワースペクトル）を図５（１）、（２）にそれぞれ示す。
【００２５】
上記の実施の形態において、妨害用に発信する音波Ｓの周波数範囲としては、年齢毎の可聴上限周波数を考慮して、来場者のターゲット層の聴覚に影響を与える可能性が低く、かつ、盗み録りをしようとする録音機器に録音可能な周波数の範囲に設定することが好ましい。例えば、２０代以上の年長者を来場者のターゲット層に設定した場合には、上述したように１８〜１９ｋＨｚの周波数に設定するのが好適である。
【００２６】
以上説明したように、本発明によれば、録音機器による音声の録音を妨害する方法であり、人間には聞こえない、または、聞こえ難い周波数の音波であって、前記録音機器では録音可能な周波数の音波を発信し、この音波で前記録音機器に過負荷を与えることにより前記録音機器による音声の録音を妨害するので、人間の聴覚に影響を与えることなく、録音機器による音声の録音を妨害することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
以上のように、本発明に係る音声録音妨害方法および装置は、録音機器による音声の録音を妨害するのに有用であり、特に、展示会やイベント会場内において、説明員やコンパニオンによる商品や技術説明が許可なく違法に録音されるという行為を無効化するのに適している。
【符号の説明】
【００２８】
２  録音機器
１０  音声録音妨害装置
１２  周波数設定部
１４  音波生成部
１６  音波発信部
２０  音声入力回路
２２  マイクロホン
２４  マイクロホンアンプ
２６  低域通過フィルター（ＬＰＦ）
２８  Ａ／Ｄ変換器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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