(57)【要約】【課題】本発明は、通信ネットワークの計算分析に用いるデータの演算に、通信ネットワーク構成の変更を無停止状態で容易に反映できる通信ネットワーク監視装置、通信ネットワークの監視用プログラム及び通信ネットワークの監視方法を提供することを目的とする。【解決手段】通信ＮＷ監視装置３は、通信ネットワーク１００から取得された流通データを格納する流通データ格納部３１と、ＮＷ構成情報を管理するＮＷ構成管理部３２と、専用関数を含むロジック構成部品でカスタマイズされた演算式を格納するカスタマイズデータ格納部３３と、カスタマイズデータ格納部３３に格納された演算式と、ＮＷ構成管理部３２で管理されているＮＷ構成情報と、流通データ格納部３１に格納された流通データとを括り付けて演算データを生成するとともに、当該演算データを用いて通信ネットワークの計算分析に用いるデータを算出する演算部とを有している。【選択図】図３
2014099765.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のネットワーク構成要素を含んで構成された通信ネットワークを監視する通信ネットワーク監視装置であって、
前記通信ネットワークを流通し、前記通信ネットワークから取得された流通データを格納する流通データ格納部と、
前記通信ネットワークから取得され、前記複数のネットワーク構成要素間の現状の接続に関する情報であるネットワーク構成情報を管理するネットワーク構成管理部と、
前記流通データの種類に応じて割り振られた符号を引数とし、前記通信ネットワークの計算分析に用いるデータを戻り値とする専用関数を含むロジック構成部品でカスタマイズされた演算式を格納する演算式格納部と、
前記演算式格納部に格納された演算式と、前記ネットワーク構成管理部で管理されているネットワーク構成情報と、前記流通データ格納部に格納された流通データとを括り付け、前記演算式を数式に変換した演算データを生成する演算データ生成処理と、前記演算データを用いて前記計算分析に用いる前記データを算出するデータ算出処理とを含む演算処理を実行する演算部と、
前記演算部で算出された計算結果を出力する計算結果出力部と
を有することを特徴とする通信ネットワーク監視装置。
【請求項２】
前記演算部は、前記演算処理中に、前記演算式格納部に格納された演算式と、前記ネットワーク構成管理部で管理されているネットワーク構成情報との少なくとも一方が変更されても、前記演算処理が終了するまでは前記演算式の変更及び前記ネットワーク構成情報の変更を実行中の前記演算処理に反映しないこと
を特徴とする請求項１記載の通信ネットワーク監視装置。
【請求項３】
前記計算分析の対象に変更がない場合には、前記演算式は、前記ネットワーク構成情報が変更されても変更されないこと
を特徴とする請求項２記載の通信ネットワーク監視装置。
【請求項４】
前記演算部は、
前記演算データを生成する演算データ生成部と、
前記演算データを用いて前記計算分析に用いる前記データを算出する計算部と
を有することを特徴とする請求項１から３までのいずれか一項に記載の通信ネットワーク監視装置。
【請求項５】
前記演算データ生成部は、前記演算式格納部から取得した前記演算式を前記専用関数ごとに分解して前記数式に変換すること
を特徴とする請求項４記載の通信ネットワーク監視装置。
【請求項６】
前記流通データは、トラヒックデータであること
を特徴とする請求項１から５までのいずれか一項に記載の通信ネットワーク監視装置。
【請求項７】
複数のネットワーク構成要素を含んで構成された通信ネットワークの監視に用いられる通信ネットワーク監視用プログラムであって、
コンピュータを、
前記通信ネットワークを流通し、前記通信ネットワークから取得された流通データを格納する流通データ格納部、
前記通信ネットワークから取得され、前記複数のネットワーク構成要素間の現状の接続に関する情報であるネットワーク構成情報を管理するネットワーク構成管理部、
前記流通データの種類に応じて割り振られた符号を引数とし、前記通信ネットワークの計算分析に用いるデータを戻り値とする専用関数を含むロジック構成部品でカスタマイズされた演算式を格納する演算式格納部、
前記演算式格納部に格納された演算式と、前記ネットワーク構成管理部で管理されているネットワーク構成情報と、前記流通データ格納部に格納された流通データとを括り付け、前記演算式を数式に変換した演算データを生成する演算データ生成処理と、前記演算データを用いて前記計算分析に用いる前記データを算出するデータ算出処理とを含む演算処理を実行する演算部、
前記演算部で算出された計算結果を出力する計算結果出力部として機能させること
を特徴とする通信ネットワークの監視用プログラム。
【請求項８】
複数のネットワーク構成要素を含んで構成された通信ネットワークの監視方法であって、
前記通信ネットワークを流通する流通データを前記通信ネットワークから取得して格納し、
前記通信ネットワークから取得され、前記複数のネットワーク構成要素間の現状の接続に関する情報であるネットワーク構成情報を管理し、
前記流通データの種類に応じて割り振られた符号を引数とし、前記通信ネットワークの計算分析に用いるデータを戻り値とする専用関数を含むロジック構成部品でカスタマイズされた演算式を格納し、
格納された演算式と、管理されているネットワーク構成情報と、格納された流通データとを括り付け、前記演算式を数式に変換した演算データを生成する演算データ生成処理と、前記演算データを用いて前記計算分析に用いる前記データを算出するデータ算出処理とを含む演算処理を実行し、
算出された計算結果を出力すること
を特徴とする通信ネットワークの監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のネットワーク構成要素を含んで構成された通信ネットワークを監視する通信ネットワーク監視装置、通信ネットワークの監視用プログラム及び通信ネットワークの監視方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ＩＰ−ＶＰＮ網に設けられた各ＩＰ−ＶＰＮエッジルータから定期的に品質管理に必要な情報を収集して蓄積し、その収集、蓄積された情報を分析して今後の運用状態の動向を予測する機能を備えるネットワーク管理装置が記載されている。また、特許文献２には、複数の監視データが入力され、この監視データに基づいてシステム制御や警報出力などに用いる加工情報を生成する監視データ演算処理装置が記載されている。
通信ネットワーク（以下、ネットワークを「ＮＷ」と略記する場合がある）を監視するための計算分析は、計算ツール等を作成し、当該計算ツールに用いるデータを都度収集して実施されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−６９６４４号公報
【特許文献２】特開２０００−３３７９３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
当該計算ツールはプログラムやマクロなどで構成され、算術式がプログラミングで構成されている。このため、プログラムや算術式を深く理解していない通信ＮＷの監視者は、必要に応じて当該計算ツールをカスタマイズすることが困難であるという問題がある。また、例えば通信ＮＷの構成の変更に伴い計算ツールのプログラム改修が必要になると、監視システムを一旦停止して、プログラムや算術式をカスタマイズしなければならない。通信ＮＷの監視システムは、本来、無停止状態であることが望ましいにも関わらず、計算ツールのプログラム改修のために停止されなければならないという問題を有している。
本発明の目的は、通信ネットワークの計算分析に用いるデータの演算に、通信ネットワーク構成の変更を無停止状態で容易に反映できる通信ネットワーク監視装置、通信ネットワークの監視用プログラム及び通信ネットワークの監視方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様による通信ネットワーク監視装置は、複数のネットワーク構成要素を含んで構成された通信ネットワークを監視する通信ネットワーク監視装置であって、前記通信ネットワークを流通し、前記通信ネットワークから取得された流通データを格納する流通データ格納部と、前記通信ネットワークから取得され、前記複数のネットワーク構成要素間の現状の接続に関する情報であるネットワーク構成情報を管理するネットワーク構成管理部と、前記流通データの種類に応じて割り振られた符号を引数とし、前記通信ネットワークの計算分析に用いるデータを戻り値とする専用関数を含むロジック構成部品でカスタマイズされた演算式を格納する演算式格納部と、前記演算式格納部に格納された演算式と、前記ネットワーク構成管理部で管理されているネットワーク構成情報と、前記流通データ格納部に格納された流通データとを括り付け、前記演算式を数式に変換した演算データを生成する演算データ生成処理と、前記演算データを用いて前記計算分析に用いる前記データを算出するデータ算出処理とを含む演算処理を実行する演算部と、前記演算部で算出された計算結果を出力する計算結果出力部とを有することを特徴とする。このような構成によれば、通信ネットワークの計算分析に用いるデータの演算に、通信ネットワーク構成の変更を無停止状態で容易に反映できる。
【０００６】
前記演算部は、前記演算処理中に、前記演算式格納部に格納された演算式と、前記ネットワーク構成管理部で管理されているネットワーク構成情報との少なくとも一方が変更されても、前記演算処理が終了するまでは前記演算式の変更及び前記ネットワーク構成情報の変更を実行中の前記演算処理に反映しないように構成され得る。このような構成によれば、通信ネットワークの計算分析に用いるデータの演算に、通信ネットワーク構成の変更を無停止状態で容易に反映できる。
前記計算分析の対象に変更がない場合には、前記演算式は、前記ネットワーク構成情報が変更されても変更されないように構成され得る。このような構成によれば、通信ネットワーク構成の変更を通信ネットワークの計算分析に容易に反映できる。
【０００７】
前記演算部は、前記演算データを生成する演算データ生成部と、前記演算データを用いて前記計算分析に用いる前記データを算出する計算部とを有し得る。このような構成によれば、演算データの生成と、データの算出とを独立して流れ作業で実行できるので、演算処理の高速化を図ることができる。
前記演算データ生成部は、前記演算式格納部から取得した前記演算式を前記専用関数ごとに分解して前記数式に変換し得る。このような構成によれば、複雑な演算式であっても容易に演算できる。
前記流通データは、トラヒックデータであり得る。このような構成によれば、通信ネットワーク構成の変更を無停止状態で反映し、変更後の通信ネットワークを構成するネットワーク構成要素の在圏者数を算出できる。
【０００８】
本発明の一態様による通信ネットワーク監視用プログラムは、複数のネットワーク構成要素を含んで構成された通信ネットワークの監視に用いられる通信ネットワーク監視用プログラムであって、コンピュータを、前記通信ネットワークを流通し、前記通信ネットワークから取得された流通データを格納する流通データ格納部、前記通信ネットワークから取得され、前記複数のネットワーク構成要素間の現状の接続に関する情報であるネットワーク構成情報を管理するネットワーク構成管理部、前記流通データの種類に応じて割り振られた符号を引数とし、前記通信ネットワークの計算分析に用いるデータを戻り値とする専用関数を含むロジック構成部品でカスタマイズされた演算式を格納する演算式格納部、前記演算式格納部に格納された演算式と、前記ネットワーク構成管理部で管理されているネットワーク構成情報と、前記流通データ格納部に格納された流通データとを括り付け、前記演算式を数式に変換した演算データを生成する演算データ生成処理と、前記演算データを用いて前記計算分析に用いる前記データを算出するデータ算出処理とを含む演算処理を実行する演算部、前記演算部で算出された計算結果を出力する計算結果出力部として機能させることを特徴とする。このような構成によれば、通信ネットワークの計算分析に用いるデータの演算に、通信ネットワーク構成の変更を無停止状態で容易に反映できる。
【０００９】
本発明の一態様による通信ネットワークの監視方法は、複数のネットワーク構成要素を含んで構成された通信ネットワークの監視方法であって、前記通信ネットワークを流通する流通データを前記通信ネットワークから取得して格納し、前記通信ネットワークから取得され、前記複数のネットワーク構成要素間の現状の接続に関する情報であるネットワーク構成情報を管理し、前記流通データの種類に応じて割り振られた符号を引数とし、前記通信ネットワークの計算分析に用いるデータを戻り値とする専用関数を含むロジック構成部品でカスタマイズされた演算式を格納し、格納された演算式と、管理されているネットワーク構成情報と、格納された流通データとを括り付け、前記演算式を数式に変換した演算データを生成する演算データ生成処理と、前記演算データを用いて前記計算分析に用いる前記データを算出するデータ算出処理とを含む演算処理を実行し、算出された計算結果を出力することを特徴とする。このような構成によれば、通信ネットワークの計算分析に用いるデータの演算に、通信ネットワーク構成の変更を無停止状態で容易に反映できる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、通信ネットワークの計算分析に用いるデータの演算に、通信ネットワーク構成の変更を無停止状態で容易に反映できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施の形態による通信ネットワーク監視装置３における通信ネットワークシステム１の概略構成の一例を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施の形態による通信ネットワーク監視装置３における通信ネットワーク１００の構成例を示す図である。
【図３】本発明の一実施の形態による通信ネットワーク監視装置３の概略構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施の形態による通信ネットワーク監視装置３に備えられた流通データ格納部３１における流通データの管理構造の一例を示す図である。
【図５】本発明の一実施の形態による通信ネットワーク監視装置３に備えられたカスタマイズデータ格納部３３に格納される演算式に用いられるロジック構成部品を説明する図である。
【図６】本発明の一実施の形態による通信ネットワーク監視装置３に備えられたカスタマイズデータ格納部３３に格納される演算式を説明する図である。
【図７】本発明の一実施の形態の実施例による通信ネットワーク監視装置３における３Ｇネットワーク６００の構成例を示す図である。
【図８】本発明の一実施の形態の実施例による通信ネットワーク監視装置３に備えられた流通データ格納部３１におけるトラヒックデータの管理構造の一例を示す図である。
【図９】本発明の一実施の形態の実施例による通信ネットワーク監視装置３に備えられたカスタマイズデータ格納部３３に格納される演算式に用いられるロジック構成部品を説明する図である。
【図１０】本発明の一実施の形態の実施例による通信ネットワーク監視装置３に備えられたカスタマイズデータ格納部３３に格納される演算式を説明する図である。
【図１１】本発明の一実施の形態の実施例による通信ネットワーク監視装置３の監視方法の流れを示すフローチャートである。
【図１２】本発明の一実施の形態の実施例による通信ネットワーク監視装置３の監視方法の演算データ生成処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】本発明の一実施の形態の実施例による通信ネットワーク監視装置３の監視方法の演算データ生成処理における演算式の分解処理を説明する図である。
【図１４】本発明の一実施の形態の実施例による通信ネットワークの監視方法であって、通信ネットワーク構成に変更が生じた場合の通信ネットワークの監視方法を説明する図（その１）である。
【図１５】本発明の一実施の形態の実施例による通信ネットワークの監視方法であって、通信ネットワーク構成に変更が生じた場合の通信ネットワークの監視方法を説明する図（その２）である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（通信ネットワークシステム１の概略構成例）
本発明の一実施の形態による通信ネットワーク監視装置、通信ネットワークの監視用プログラム及び通信ネットワークの監視方法について図１から図１５を用いて説明する。まず、通信ネットワーク監視装置を含む通信ネットワークシステム１の概略構成について図１及び図２を用いて説明する。図１は、通信ネットワークシステム１の概略構成の一例を示すブロック図である。
【００１３】
図１に示すように、通信ネットワークシステム１は、監視対象となる通信ネットワーク１００と、保守ネットワーク２００と、通信ネットワーク１００を監視する監視システム３００と、複数の移動端末装置４００とを含んで構成される。本実施の形態による通信ネットワーク監視装置３は、監視システム３００に設けられており、通信ネットワーク１００を監視するようになっている。
【００１４】
通信ネットワーク１００は、登録ユーザ（加入者）の利用する移動端末装置４００に対して所定の通信サービスを提供するための各種機能を備えた複数のネットワーク構成要素を含んで構成される。
所定の通信サービスとは、有線通信又は無線通信を利用したデータ通信サービスをいい、例えば、携帯電話や固定電話の音声通信サービス、電子メールサービス、動画等の様々な情報を提供するサービス、ネットワークゲーム等が該当する。
【００１５】
また、本実施形態において、通信ネットワーク１００は、複数のネットワーク構成要素（以下、「ＮＷ構成要素」と略記する場合がある）が階層的に接続された構成となっている。階層的に接続された構成とは、下位層のネットワーク構成要素から上位層のネットワーク構成要素に向かって（あるいはその逆に向かって）順番に各ネットワーク構成要素を介してデータを転送可能な構成をいい、このような構成であればどのような接続形態であってもよい。転送されるデータは、各ネットワーク構成要素の機能に応じて、単に中継されるだけの場合や、加工が施される（各種の変換、演算処理に使用など）場合などがある。
【００１６】
複数のＮＷ構成要素は、通信ネットワーク１００におけるネットワーク上の管理範囲であるドメイン毎の登録ユーザ情報（加入者情報）を管理する装置である登録ユーザ管理装置を含んでいる。通信ネットワーク１００が例えば移動体通信ネットワークであれば、加入者情報を管理する装置（例えば、ＶＬＲ（Ｖｉｓｉｔｏｒ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｇｉｓｔｅｒ）、ＨＬＲ（Ｈｏｍｅ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｇｉｓｔｅｒ））等が登録ユーザ管理装置に該当する。また、通信ネットワーク１００が例えばインターネット網を利用したネットワークであれば、課金システムにおける登録ユーザの課金情報を管理する装置等が登録ユーザ管理装置に該当する。
【００１７】
複数のＮＷ構成要素は、移動端末装置４００と接続する最下層のＮＷ構成要素を含んでいる。通信ネットワーク１００が例えばインターネット網や固定通信網を利用したネットワークであれば、インテリジェントＨＵＢ、スイッチ、ルータ、ゲートウェイ等が最下層のＮＷ構成要素に該当する。また、通信ネットワーク１００が例えば移動体通信ネットワークであれば、セルやキャリア等が最下層のＮＷ構成要素に該当する。
【００１８】
また、複数のＮＷ構成要素は、登録ユーザ管理装置の下位であり、かつ最下層のＮＷ構成要素よりも上位のＮＷ構成要素（中間層のＮＷ構成要素）として、所定の通信サービスを提供するための各種機能を備えた装置、最下層のＮＷ構成要素を介して行われるデータ通信処理を制御する装置等を含む場合がある。通信ネットワーク１００が例えば携帯電話の移動体通信ネットワークである場合、移動体交換機（ＭＳＣ：Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ  Ｃｅｎｔｅｒ）、無線制御装置（ＲＮＣ：Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）、無線基地局（ＢＴＳ：Ｂａｓｅ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、ＢＴＳによって生成される無線エリア（後述）などが中間層のＮＷ構成要素に該当する。
【００１９】
保守ネットワーク２００は、監視システム３００が、通信ネットワーク１００を監視するための専用のネットワークである。
保守ネットワーク２００は、例えば、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、専用線、インターネット経由のＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などから構成される。
【００２０】
詳細は後述するが、監視システム３００に備えられた通信ＮＷ監視装置３は、通信ネットワーク１００を流通し、通信ネットワーク１００から取得された流通データと、通信ネットワーク１００から取得され、ＮＷ構成要素間の現状の接続に関する情報であるネットワーク構成情報と、ＮＷ監視システム３の利用者（通信ネットワーク１００を監視している監視者、以下、「オペレータ」と称する）によってカスタマイズされた演算式とを括り付け、通信ネットワークの計算分析に用いるデータを算出するようになっている。
【００２１】
（通信ネットワーク１００の構成例）
次に、通信ネットワーク１００の構成例について図２を用いて説明する。図２は、通信ネットワーク１００の構成例を示す図である。
図２に示すように、本実施形態において、通信ネットワーク１００は、最上位のＮＷ構成要素であるＮＷ構成要素１１０と、ＮＷ構成要素１１０に接続されるＮＷ構成要素１１１−１，１１１−２とを含んでいる。また、通信ネットワーク１００は、ＮＷ構成要素１１１−１に接続されるＮＷ構成要素１１２−１，１１２−２と、ＮＷ構成要素１１１−２に接続されるＮＷ構成要素１１２−３，１１２−４とを含んでいる。また、通信ネットワーク１００は、ＮＷ構成要素１１２−１に接続される最下層のＮＷ構成要素１１３−１と、ＮＷ構成要素１１２−２に接続される最下層のＮＷ構成要素１１３−２とを含んでいる。さらに、通信ネットワーク１００は、ＮＷ構成要素１１２−３に接続される最下層のＮＷ構成要素１１３−３と、ＮＷ構成要素１１２−４に接続されるＮＷ構成要素１１３−４とを含んでいる。
【００２２】
また、ＮＷ構成要素１１３−１〜１１３−３には、移動端末装置４００−１１〜４００−１ｎ１（ｎ１は、１＜ｉ＜ｊ＜ｋ＜ｌ＜ｎ１の自然数）が接続可能な構成となっている。
また、ＮＷ構成要素１１３−４には、移動端末装置４００−２１〜４００−２ｎ２（ｎ２は、１＜ｎ２の自然数）が接続可能な構成となっている。
ＮＷ構成要素１１３−１〜１１３−４と、移動端末装置４００−１１〜４００−１ｎ１，４００−２１〜４００−２ｎ２（以下、「４００−１１〜４００−１ｎ１，４００−２１〜４００−２ｎ２」を「４００−１１〜４００−２ｎ２」と略記する）との接続形態は、有線接続でも無線接続でもよい。また、移動端末装置４００−１１〜４００−２ｎは、通信機能を有するノートブックＰＣやタブレットＰＣ、携帯電話等の無線通信機能を有する移動通信端末などから構成される。
【００２３】
（通信ネットワーク監視装置３の概略構成）
次に、通信ネットワーク監視装置３の概略構成について図３から図６を用いて説明する。図３は、通信ＮＷ監視装置３の概略構成を示すブロック図である。図３では、理解を容易にするため、通信ＮＷ監視装置３に接続された通信ネットワーク１００と、オペレータが用いる監視端末５００とが併せて図示されている。
図３に示すように、監視システム３００に備えられた通信ＮＷ監視装置３は、流通データ格納部３１と、ＮＷ構成管理部３２と、カスタマイズデータ格納部（演算式格納部の一例）３３と、演算部３４と、計算結果格納部３５と、対向アダプタ（以下、アダプタを「ＡＤＰ」と略記する場合がある）３６と、ウェブアダプタ（以下、「ＷＥＢ−ＡＤＰ」と略記する）（計算結果出力部の一例）３７とを有している。
【００２４】
対向ＡＤＰ３６は、通信ネットワーク１００を流通する流通データを取得するようになっている。当該流通データは例えば、通信ネットワーク１００を構成するＮＷ構成要素１１０からＮＷ構成要素１１３−４（図３では不図示）のうちの相互に接続されたＮＷ構成要素間の通信トラヒックデータや、ＮＷ構成要素１１３−１〜１１３−４と移動端末装置４００−１１〜４００−２ｎ２（図３では不図示）との間のデータ通信量等の通信トラヒックデータ、あるいは警報データなどを含む。トラヒックデータは、これら通信トラヒックを、ＮＷ構成要素間で定量的に比較できるデータであればよく、通信トラヒックそのものでなくてもよい。例えば、トラヒックデータは、ＮＷ構成要素のＣＰＵ使用率、ＮＷ構成要素で実行されるアプリケーションのトランザクション数等でもよい。
【００２５】
流通データ格納部３１は、対向ＡＤＰ３６が通信ネットワーク１００から取得した流通データを格納するようになっている。流通データ格納部３１は、通信ネットワーク１００から取得された流通データをその種類に応じて符号を割り振ってデータベースなどで管理するようになっている。流通データ管理部３１は、通信ネットワーク１００の計算分析に用いられるデータを符号で管理するようになっている。
【００２６】
図４は、流通データ格納部３１における流通データを管理するデータ管理構造の一例を示している。図４に示す例では、説明の便宜上、流通データの管理項目は、「Ａ」、「Ｂ」、「α１」、「β１」などの記号で表記されている。また、図４に示す例では、説明の便宜上、各項目に含まれるデータの個数を図示の通りとしたが、これらのデータの数は本例の個数に限られない。
図４に示すように、流通データのデータ管理構造は、「カテゴリ」、「流通データ項目名」、「流通データ名」及び「通番」の４つの項目に分類されている。
【００２７】
「カテゴリ」は、ＮＷ構成要素の種別を示し、例えばＮＷ構成要の通信方式やＮＷ構成要素がノード系であるかアクセス系であるかなどの項目で分類されている。本例では、カテゴリは「Ａ」及び「Ｂ」（例えば、ＩＭＴ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）や無線ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）無線など）の２項目に分類されている。
【００２８】
「流通データ項目名」は、流通データの種別を示し、カテゴリに対応付けて分類されている。本例では、流通データ項目名は、「α１」、「α２」、「β１」、「β２」及び「β３」（例えば、ＣＳ（Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ）又はＰＳ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ）発信完了率やＣＳ又はＰＳ着信完了率など）の５つの種別に分類され、「α１」及び「α２」がカテゴリの「Ａ」に対応付けられ、「β１」、「β２」及び「β３」がカテゴリの「Ｂ」に対応付けられている。
【００２９】
「流通データ名」は、通信ネットワークから取得される流通データの名称であり、流通データ項目名に含まれる具体的な流通データを示している。「流通データ名」として分類されて格納されるデータが後述の演算式に含まれる専用関数の引数に代入される値となる。本例では、流通データ名は、「α１−１」、「α１−２」、「α２−１」、「α２−２」、「β１−１」、「β１−２」、「β２−１」、「β２−２」及び「β３−１」（例えば、ＣＳ又はＰＳ発信完了数やＣＳ又はＰＳ着信完了数など）の９つに分類されている。流通データ名の「α１−１」及び「α１−２」は、流通データ項目名の「α１」に含まれ、流通データ名の「α２−１」及び「α２−２」は、流通データ項目名の「α２」に含まれ、流通データ名の「β１−１」及び「β１−２」は、流通データ項目名の「β１」に含まれ、流通データ名の「β２−１」及び「β２−２」は、流通データ項目名の「β２」に含まれ、流通データ名の「β３−１」は、流通データ項目名の「β３」に含まれている。
【００３０】
「通番」は、「流通データ名」に対応付けて割り振られる符号を示している。詳細は後述するが、「通番」における番号は、オペレータがカスタマイズする演算式に含まれる専用関数の引数として用いられる。通番における番号と流通データ名における流通データの種類とは１対１で対応付けられており、通番の一の番号に複数の流通データ名が割り振られないようになっている。このため、通番の一の番号を指定することにより対応する流通データが一義的に選択される。これにより、通信ＮＷ監視装置３は、オペレータが通番を指定することにより通信ネットワーク１００の計算分析に必要な流通データを選択できるようになっている。
【００３１】
図示は省略するが、流通データ格納部３１は、「カテゴリ」に対応付けて流通データの取得単位の情報を保持している。また、流通データ格納部３１は、「流通データ名」に対応付けて流通データの収集周期と収集種別（所定タイミングでの瞬時値であるか、所定期間のカウント値であるかなど）の情報を保持している。流通データ格納部３１は、対向ＡＤＰ３６を介して取得した種々の流通データを図４に示すデータ管理構造でデータベース化して管理している。
【００３２】
図３に戻って、通信ＮＷ監視装置３に備えられたＮＷ構成管理部３２は、対向ＡＤＰ３６が通信ネットワーク１００から取得たネットワーク構成情報を管理するようになっている。ＮＷ構成情報は、複数のＮＷ構成要素間の現状の接続に関する情報である。当該ＮＷ構成情報には、自己の情報と、上位のＮＷ構成要素の情報と、下位のＮＷ構成要素の情報とが少なくとも含まれている。例えば、図２に示すＮＷ構成要素１１１−１のＮＷ構成情報には、自己（ＮＷ構成要素１１１−１）の情報として自己の番号と、上位のＮＷ構成要素の情報としてＮＷ構成要素１１０の番号と、下位のＮＷ構成要素の情報としてＮＷ構成要素１１２−１，１１２−２の各番号とが含まれる。自己の番号や上位及び下位のＮＷ構成要素の番号は、例えば所定桁数のＩＤ番号として管理されており、当該ＩＤ番号の桁数を指定する（例えば、下位４桁を指定する）ことにより、上位や下位のＮＷ構成要素が特定できるようになっている。ＮＷ構成管理部３２は、通信ネットワーク１００を構成する全てのＮＷ構成要素のＮＷ構成情報を管理している。このため、ＮＷ構成管理部３２は、ＮＷ構成情報を取得した時点における通信ネットワーク１００のＮＷ構成要素間の接続状態を把握している。通信ＮＷ監視装置３は、例えば所定周期でＮＷ構成情報を取得するように構成されているので、通信ネットワーク１００のＮＷ構成に変更が生じても、変更後のＮＷ構成に関する最新のＮＷ構成情報をＮＷ構成管理部３２で管理できる。これにより、通信ＮＷ監視装置３はＮＷ構成の変更に追従できるようになっている。
【００３３】
カスタマイズデータ格納部３３は、オペレータによってカスタマイズされた演算式を格納するようになっている。カスタマイズされた演算式には、流通データの種類に応じて割り振られた符号を引数とし、ネットワーク構成要素の計算分析に用いるデータを戻り値とする専用関数を含むロジック構成部品が用いられている。カスタマイズデータ格納部３３は演算式格納部に相当する。本実施形態では、オペレータが監視端末５００を用いてカスタマイズした演算式はＷＥＢ−ＡＤＰ３７を介してカスタマイズデータ格納部３３に入力されるようになっている。
【００３４】
図５は、当該演算式に用いられるロジック構成部品を説明する図である。図５に示す例では、説明の便宜上、専用関数は「○○○（）」などの伏字を用いて表記されている。また、図５に示す例では、説明の便宜上、専用関数の個数を図示の通りとしたが、専用関数の数は本例の個数に限られない。図５において、「ロジック構成部品」は、予め設けられて演算式に用いることのできる関数などを示し、「記述内容」は演算式における処理内容を示し、「用途」は汎用であるか否かを示している。用途欄の「汎用」は汎用用途のロジック構成部品であることを表し、「特定」は特定用途のロジック構成部品であることを表している。
【００３５】
本実施形態では、ロジック構成部品として、「使用可能な演算子」と、「使用可能な言語関数」と、「専用関数」とが予め設けられている。使用可能な演算子として記述される「記述内容」には、加算、減算、乗算、除算などが含まれる。使用可能な演算子の処理内容は、四則演算などの計算である。使用可能な演算子は、汎用用途のロジック構成部品であるが、計算式の書式や演算子の優先順位は使用される言語の規定に従って作成される必要がある。使用可能な言語関数において記述される「記述内容」には、「合計」や「算術平均」などが含まれる。記述内容の「合算」は複数の数値の合計値を算出する関数であることを示し、「算術平均」は複数の数値の平均値を算出する関数であることを示している。使用可能な言語関数は、汎用用途の部品であるが、計算式の書式は使用される言語の規定に従って作成される必要がある。
【００３６】
「専用関数」において記述される「記述内容」には、ＮＷ構成要素の在圏者数や警報数などの通信ネットワークの計算分析に用いるデータを戻り値とする関数などが含まれる。専用関数は、通信ネットワークの計算分析に用いられ、特殊な演算を可能にする特定用途の部品である。専用関数は、通信ネットワークの計算分析に用いるデータを示唆する部分と、流通データの種類に応じて割り振られた符号（本例では、通番）を引数として記述する部分とで構成されている。通信ネットワークに用いるデータを示唆する部分には、例えば「ＢＴＳ＿在圏」などの記述が用いられ、基地局の在圏者数が戻り値のデータとして得られることが示唆されるようになっている。専用関数の引数を記述する部分には、例えば流通データ格納部３１における「通番」の番号が記述される。本例では、図４に示すように、「○○○（）」、「×××（）」、「△△△（）」及び「□□□（）」という専用関数が予め設けられている。なお、各専用関数の丸かっこの前の「○○○」等が通信ネットワークに用いるデータを示唆する部分であり、丸かっこ部分が引数を記述する部分となる。
【００３７】
図６は、カスタマイズデータ格納部３３に格納される演算式を説明する図である。図６に示すように、カスタマイズデータ格納部３３に格納される演算式は、「カテゴリ」、「対象装置」、「演算式番号」、「対応端末比率条件番号」及び「演算式」の５つの項目で構成される。「カテゴリ」は、図４に示す「カテゴリ」に対応しており、演算式の引数として用いた通番（流通データ名）を含むカテゴリを示し、「対象装置」は演算対象のＮＷ構成要素を示し、「演算式」はオペレータによってカスタマイズされた演算式を示している。なお、「演算式番号」及び「対応端末比率条件番号」の詳細は後述する。
【００３８】
ここで、ＮＷ構成要素１１２の○○○の演算結果を得るための演算式（図６の図中の項目行を除く１行目）と、ＮＷ構成要素１１３の△△△の演算結果を得るための演算式（同図の図中２行目）と、ＮＷ構成要素１１１の○○○の演算結果を得るための演算式（同図の図中３行目）を例にとって、カスタマイズデータ格納部３３に格納される演算式を具体的に説明する。
【００３９】
ＮＷ構成要素１１２の○○○の演算には、例えば専用関数の「○○○（）」と、流通データ名の「α１−１」及び「α１−２」の和算が必要であるとする。オペレータは、監視端末５００を操作して、専用関数の「○○○（）」と、流通データ名の「α１−１」及び「α１−２」の通番とを選択することにより、「○○○（α１−１＿００１＋α１−２＿００２）」という演算式がカスタマイズされる。通番の「００１」及び「００２」を含むカテゴリは「Ａ」でり、対象装置は「ＮＷ構成要素１１２」である。また、演算式番号が「１」であり、対応端末比率条件番号が「０」であるとすると、カスタマイズデータ格納部３３に格納される演算式は、５つの項目をカンマで区切った「Ａ，ＮＷ構成要素１１２，１，０，○○○（α１−１＿００１＋α１−２＿００２）」となる。演算式は、例えばｃｓｖファイル形式でＷＥＢ−ＡＤＰ３７を介してカスタマイズデータ格納部３３に格納される。
【００４０】
また、ＮＷ構成要素１１３の△△△の演算には、例えば専用関数の「△△△（）」と、流通データ名が「β１−１」及び「β２−１」の流通データの和算が必要であるとする。β１−１に対応する通番の「１０１」及びβ２−１に対応する通番の「１１１」を含むカテゴリは「Ｂ」でり、対象装置は「ＮＷ構成要素１１３」である。また、演算式番号が「１」であり、対応端末比率条件番号が「０」であるとすると、カスタマイズデータ格納部３３に格納される演算式は、５つの項目をカンマで区切った「Ｂ，ＮＷ構成要素１１３，１，０，△△△（β１−１＿１０１＋β２−１＿１１１）」となる。
【００４１】
また、通信ネットワーク１００の計算分析に、カスタマイズ演算式の「○○○（α１−１＿００１＋α１−２＿００２）」の演算結果と、カスタマイズ演算式の「△△△（β１−１＿１０１＋β２−１＿１１１）」の演算結果とを積算した積算値が必要な場合には、演算式は、ロジック構成部品として設けられた「使用可能な演算子」のうちの積算を示す演算子（本例では、当該演算子を「＊」と表す）を用いて、「○○○（α１−１＿００１＋α１−２＿００２）＊△△△（β１−１＿１０１＋β２−１＿１１１）」のように専用関数同士を掛け合わせてカスタマイズされる。
【００４２】
また、図６の図中３行目に示すように、演算式は専用関数の引数部分に専用関数が記載された入れ子状であってもよい。当該専用関数は、引数部分に記載された専用関数の引数を間接的に引数とするようになっている。ＮＷ構成要素１１１の○○○の演算には、例えば専用関数の「○○○（）」と、専用関数の「×××（）」と、流通データ名の「α１−１」及び「α１−２」の和算が必要であるとする。オペレータは、監視端末５００を操作して、専用関数の「○○○（）」及び「×××（）」と、流通データ名の「α１−１」及び「α１−２」の通番とを選択することにより、「○○○（×××（α１−１＿００１＋α１−２＿００２））」という演算式がカスタマイズされる。通番の「００１」及び「００２」を含むカテゴリは「Ａ」でり、対象装置は「ＮＷ構成要素１１１」である。また、演算式番号が「１」であり、対応端末比率条件番号が「０」であるとすると、カスタマイズデータ格納部３３に格納される演算式は、５つの項目をカンマで区切った「Ａ，ＮＷ構成要素１１１，１，０，○○○（×××（α１−１＿００１＋α１−２＿００２））」となる。
【００４３】
このように、本実施形態では、通信ネットワーク１００の計算分析のために特殊な計算が必要な項目に関しては、専用関数が予め用意されており、演算に必要な流通データに対応付けた符号を専用関数の引数部分に記載することで、所望の計算結果が得られるようになっている。本実施形態による通信ＮＷ監視装置３は、通信ネットワークのＮＷ構成などの日々変更される情報を専用関数から一切排除して、これらの情報についてはＮＷ構成管理部３２で管理しているＮＷ構成情報を用いて吸収するように構成されている。このため、オペレータは、現状のＮＷ構成やＮＷ構成の変更などを意識せずに当該専用関数を用いて容易に演算式をカスタマイズすることができる。
【００４４】
図３に戻って、通信ＮＷ監視装置３に設けられた演算部３４は、カスタマイズデータ格納部３３に格納された演算式と、ＮＷ構成管理部３２で管理されているＮＷ構成情報と、流通データ格納部３１に格納された流通データとを括り付け、当該演算式を数式に変換した演算データを生成する演算データ生成処理と、当該演算データを用いて通信ネットワーク１００の計算分析に用いるデータを算出するデータ算出処理とを含む演算処理を実行するようになっている。演算部３４は、当該演算データ生成処理を実行して演算データを生成する演算データ生成部３４ａと、生成された演算データを用いて当該データ算出処理を実行してデータを算出する計算部３４とを有している。演算データ生成部３４ａは、演算式に含まれる引数に対応する流通データを流通データ格納部から取得して、引数を取得した流通データに置き換えた数式を生成するようになっている。ここで引数に置き換えられる流通データは数値データであり、当該数式は、引数を表す文字部分が数値に置き換えられた式である。演算データ生成部３４ａは、ＮＷ構成管理部３２で管理されているＮＷ構成情報を元に、当該演算式に対応付けられた対象装置の最配下（直下）の全てのＮＷ構成要素について演算式を数式に変換した演算データを生成する。
【００４５】
例えば、専用関数の「○○○（）」がＮＷ構成要素の在圏者数を算出する式であり、「×××（）」が最配下のＮＷ構成要素を選択する式であり、ＮＷ構成要素１１２−１のα１−１＿００１の値が「１０００」であり、α１−２＿００２の値が「２０００」であり、ＮＷ構成要素１１２−２のα１−１＿００１の値が「３０００」であり、α１−２＿００２の値が「４０００」であるとする。演算データ生成部３４ａは、カスタマイズデータ格納部３３から送信された演算式に基づいて、演算対象の構成要素がＮＷ構成要素１１１の最配下のＮＷ構成要素の在圏者数を算出することを認識する。演算データ生成部３４ａは、ＮＷ構成管理部３２から取得したＮＷ構成情報を元に、ＮＷ構成要素１１１−１の最配下にはＮＷ構成要素１１２−１，１１２−２が接続されていることを把握して、ＮＷ構成要素１１２−１，１１２−２のそれぞれについて当該演算式を数式に変換した演算データを生成する。演算データ生成部３４ａは、ＮＷ構成要素１１２−１について、演算式中の「×××（α１−１＿００１＋α１−２＿００２）」を数式に変換した演算データを生成する。演算データ生成部３４ａは、ＮＷ構成要素１１２−１のα１−１＿００１の値の「１０００」及びα１−２＿００２の値の「２０００」を流通データ格納部３１から取得するとともに当該演算式にマッピングして、数式の「ｃ（１０００）＋ｃ（２０００）」に変換して演算データを生成する。同様に、演算データ生成部３４ａは、ＮＷ構成要素１１２−２のα１−１＿００１の値の「３０００」及びα１−２＿００２の値の「４０００」を流通データ格納部３１から取得するとともに当該演算式にマッピングして、数式の「ｃ（３０００）＋ｃ（４０００）」に変換して演算データを生成する。なお、本例では、変換により得られた数式の書式はＲ言語の規則に従っている。演算データ生成部３４ａは、演算式を数式に変換した演算データの「ｃ（１０００）＋ｃ（２０００）」及び「ｃ（３０００）＋ｃ（４０００）」を含む計算実行要求を計算部３４ｂに送信する。また、専用関数の「○○○（）」は在圏者数を演算する関数であるため、演算データを生成部３４ａは、２つの数式「ｃ（１０００）＋ｃ（２０００）」及び「ｃ（３０００）＋ｃ（４０００）」を加算する加算指令も計算実行要求に含めるようになっている。
【００４６】
例えば一のＮＷ構成要素の最配下に何個のＮＷ構成要素が接続されているのかというようなＮＷ構成要素間の接続に関する情報がカスタマイズされた演算式に含まれていなくても、演算データを生成部３４ａは、ＮＷ構成管理部３２で管理されたＮＷ構成情報に基づいて、流通データ格納部３１に格納された大量の流通データから演算式に用いる流通データを選択し、演算式と流通データとを括り付け、演算式を数式に変換した演算データを生成することができる。
【００４７】
計算部３４ｂは、演算データ生成部３４ａから送信された演算データを含む計算実行要求に基づいて、通信ネットワーク１００の計算分析に用いるデータを算出するデータ算出処理を実行し、算出した計算結果を演算結果格納部３５に送信するようになっている。計算部３４ｂにおけるデータ算出処理では、特別な判断などは行われず、計算のみが実行されるようになっている。このように、本実施形態による通信ＮＷ監視装置３は、演算部３４において演算データ生成処理とデータ算出処理とを分離することにより、演算データ生成処理とデータ算出処理とを流れ作業で実施できる。これにより、通信ＮＷ監視装置３は、演算部３４での演算処理の高速化を図ることができる。
【００４８】
演算結果格納部３５は、計算部３４ｂから送信された計算結果を一時的に格納するようになっている。演算結果格納部３５は、一時的に格納した当該計算結果を例えば所定のタイミングあるいはＷＥＢ−ＡＤＰ３７の送信要求に応じて、ＷＥＢ−ＡＤＰ３７に送信するようになっている。
ＷＥＢ−ＡＤＰ３７は、監視端末５００と通信ＮＷ監視装置３との間で双方向にデータを送受信するデータ送受信部である。ＷＥＢ−ＡＤＰ３７は、監視端末５００から受信した演算式をカスタマイズデータ格納部３３に送信したり、演算結果格納部３５から受信した計算結果を監視端末５００に送信したりするようになっている。
【００４９】
監視端末５００は、オペレータの操作に応じて通信ＮＷ監視装置３に対して演算式を送信し、通信ＮＷ監視装置３の監視する通信ネットワーク１００の各ＮＷ構成要素のうち、オペレータの指示したＮＷ構成要素の計算分析に用いるデータを取得するようになっている。監視端末５００には、ロジック構成部品や演算式をカスタマイズするためのソフトウェアが組み込まれており、監視端末５００は演算式のカスタマイズ化を支援するようになっている。また、監視端末５００は取得したデータを表示する表示機能を有している。
【００５０】
（通信ネットワークの監視方法）
次に、通信ＮＷ監視装置３を用いた通信ネットワークの監視方法について説明する。通信ＮＷ監視装置３は、通信ネットワーク１００を流通する流通データを対向ＡＤＰ３６を介して取得して、取得した当該流通データを流通データ格納部３１に格納する。通信ＮＷ監視装置３は、所定期間において、流通データをその種類に応じて異なるタイミングで取得する。また、通信ＮＷ監視装置３は、通信ネットワーク１００を構成する複数のＮＷ構成要素１１０〜１１３−４のＮＷ構成情報を対向ＡＤＰ３６を介して通信ネットワーク１００から取得し、ＮＷ構成管理部３２で管理する。ＷＥＢ−ＡＤＰ３５を介して監視端末５００から送信された、オペレータによってカスタマイズされた演算式をカスタマイズデータ格納部３３に格納する。通信ＮＷ監視装置３は、カスタマイズデータ格納部３３に格納された演算式と、ＮＷ構成管理部３２で管理されているＮＷ構成情報と、流通データ格納部３１に格納された流通データとを括り付け、当該演算式を数式に変換した演算データを生成する演算データ生成処理と、演算データを用いて通信ネットワーク１００の計算分析に用いるデータを算出するデータ算出処理とを含む演算処理を演算部３４で実行する。通信ＮＷ監視装置３は、演算部３４が算出した計算結果を演算結果格納部３５に格納し、格納した計算結果を所定のタイミングでＷＥＢ−ＡＤＰ３７を介して監視端末５００に出力する。
【００５１】
以上説明したように、本実施形態による通信ＮＷ監視装置３は、通信ネットワークの構成をＮＷ構成情報を用いて吸収し、計算ツールとしてのカスタマイズされた演算式から切り離している。通信ＮＷ監視装置３は、どのような構成の通信ネットワークであっても、あるいは通信ネットワーク構成に変更が生じても、通信ネットワークの計算分析の対象に変更がなければ演算式を変更する必要がなく、計算ツールのプログラム改修が不要となる。これにより、通信ＮＷ監視装置３は、プログラム改修のために停止されることがないので、通信ネットワークの計算分析に用いるデータの演算に、通信ネットワーク構成の変更を無停止状態で容易に反映でき、かつ無停止状態で通信ネットワークを監視できる。
【００５２】
（実施例）
次に、本実施の形態の実施例による通信ネットワーク監視装置及び通信ネットワークの監視方法について図３を参照しつつ図７から図１５を用いて説明する。本実施例では、通信ネットワークを構成するＮＷ構成要素の在圏者数の算出方法を例にとって通信ネットワーク監視装置及び通信ネットワークの監視方法について説明する。本実施例による通信ＮＷ監視装置３の概略構成は、図３に示すのと同様であるため、説明は省略する。図７は、本実施例における通信ネットワークシステムを構成する通信ネットワーク６００の構成例を示す図である。
【００５３】
図７に示すように、本実施例において、通信ネットワーク６００は、携帯電話の移動体通信ネットワークの１つである３Ｇ（第３世代移動通信システム）ネットワークの一構成例となる。以下、本実施例の通信ネットワーク６００を、３Ｇネットワーク６００と称する。なお、３Ｇネットワークについては、「３ＧＰＰ  ＴＳ  ２３．００２  Ｎｅｔｗｏｒｋ  ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．３ｇｐｐ．ｏｒｇ／ｆｔｐ／Ｓｐｅｃｓ／ｈｔｍｌ−ｉｎｆｏ／２３００２．ｈｔｍ）」に詳しく記載されている。
【００５４】
図７に示すように、３Ｇネットワーク６００は、ＮＷ構成要素として、ＣＳ−ＧＷ（Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ−ＧａｔｅＷａｙ）６０−１，６０−２，６０−３と、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）−無線ネットワーク制御装置（Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ：ＲＮＣ）６１−１，６１−２，６１−３と、無線基地局（Ｂａｓｅ  Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ：ＢＴＳ）６２−１，６２−２，６２−３，６２−４とを含んで構成されている。以下、同一符号をハイフン付の連番で表した参照符号は、最初の符号と最後の符号を「〜」で結んで略記する場合がある。例えば、「６１−１〜６１−３」」は、「６１−１，６１−２，６１−３」を表し、「６２−１〜６２−４」」は、「６２−１，６２−２，６２−３，６２−４」を表す。
【００５５】
さらに、３Ｇネットワーク６００は、ＮＷ構成要素として、ＢＴＳ６２−１〜６２−４によって形成されるセクタ６３−１，６３−２，６３−３，６３−４，６３−５，６３−６，６３−７とを含んで構成されている。
さらに、３Ｇネットワーク６００は、ＮＷ構成要素として、セクタ６３−１〜６３−７におけるキャリア６４−１，６４−２，６４−３，６４−４，６４−５，６４−６，６４−７，６４−８を含んで構成されている。
【００５６】
ＣＳ−ＧＷ６０−１〜６０−３は、３Ｇ−ＣＳの無線ネットワークとＩＰネットワークとの接続を仲介する機能を有するノードであり、３ＧＰＰのシステムにおいては認証や秘匿制御を行い、３Ｇのシステムにおいては位置登録制御を行うように機能する。
ＢＴＳ６２−１〜６２−４は、特定の範囲に対してセル識別子（例えば、セルＩＤ）を送出することにより在圏セルを形成するようになっている。セクタは、ＢＴＳのアンテナに指向性を持たせて在圏セルを角度方向に分割した無線エリアである。３Ｇネットワーク６００では、セクタ６３−１，６３−２はＢＴＳ６２−１が形成する在圏セル（不図示）を分割した無線エリアであり、セクタ６３−３，６３−４はＢＴＳ６２−２が形成する在圏セル（不図示）を分割した無線エリアであり、セクタ６３−５はＢＴＳ６２−３が形成する在圏セル（不図示）を分割した無線エリアであり、セクタ６３−６，６３−７はＢＴＳ６２−４が形成する在圏セル（不図示）を分割した無線エリアである。
【００５７】
ＩＰ−ＲＮＣは、ＢＴＳに対応して設けられており、ＢＴＳが形成する在圏エリアに在圏している移動端末装置の無線通信に関する処理を行う。具体的には、ＩＰ−ＲＮＣは、当該移動端末装置の回線接続処理や通話時のハンドオーバ処理等を行う。また、ＩＰ−ＲＮＣは、自己に対応付けられたＢＴＳのセル識別子と、当該ＢＴＳが収容する在圏セルに在圏している移動端末装置の端末識別子とを対応付けて記憶している。３Ｇネットワーク６００では、ＩＰ−ＲＮＣ６１−１にはＢＴＳ６２−１が対応付けられており、ＩＰ−ＲＮＣ６１−２にはＢＴＳ６２−２，６２−３が対応付けられており、ＩＰ−ＲＮＣ６１−３にはＢＴＳ６２−４が対応付けられている。
【００５８】
さらに、３Ｇネットワーク６００は、キャリア６４−１〜６４−６によって、ドメインとして、ＬＡＣ（Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ａｒｅａ  Ｃｏｄｅ）１が構成され、キャリア６４−７，６４−８によって、ドメインとしてＬＡＣ２が構成されている。ＩＰ−ＲＮＣ６１−１，６１−２はＬＡＣ１を収容し、ＩＰ−ＲＮＣ６１−３はＬＡＣ２を収容している。
【００５９】
ＬＡＣは移動端末装置の呼び出し範囲である。本実施例では、複数のキャリアで１つのＬＡＣが構成されている。なお、図７に示す例では、説明の便宜上、各ＮＷ構成要素及びドメインを図示の数及び接続構成としたが、これらの構成数や接続構成は、本発明を適用するネットワークの規模や用途に応じて変更される。
【００６０】
ＣＳ−ＧＷ６０−１，６０−２，６０−３はそれぞれ、ＬＡＣ１の在圏プロファイル数と、ＬＡＣ２の在圏プロファイル数とを管理している。ＣＳ−ＧＷ６０−１，６０−２，６０−３がそれぞれ管理しているＬＡＣ１の在圏プロファイル数の合計値がＬＡＣ１のトラヒックとなる。ＣＳ−ＧＷ６０−１，６０−２，６０−３がそれぞれ管理しているＬＡＣ２の在圏プロファイル数の合計値がＬＡＣ２のトラヒックとなる。
【００６１】
図８は、本実施例の流通データ格納部３１におけるＮＷ構成要素の在圏者数の算出に用いられるトラヒックデータを管理するデータ管理構造の一例を示している。本実施例では、トラヒックデータが流通データに相当する。図８に示すように、トラヒックデータのデータ管理構造は、「カテゴリ」、「トラヒック項目名」、「トラヒックデータ名」、「通番」、「収集周期」、「収集種別」及び「取得単位」の７つの項目に分類されている。
【００６２】
「カテゴリ」は、ＮＷ構成要素の種別を示し、本例では、通信方式とＮＷ構成要素の機能（ノード系であるかアクセス系であるか）の組み合わせにより分類されている。通信方式は、「ＩＭＴ無線」及び「ＬＴＥ無線」の２項目に分類されている。「ＩＭＴ無線」は３Ｇ方式に従った無線通信を表し、「ＬＴＥ無線」はＬＴＥ方式に従った無線通信を表している。「ＩＭＴ無線」及び「ＬＴＥ無線」はそれぞれ、「ノード系」と「アクセス系」の２項目に分類されている。
【００６３】
「トラヒック項目名」は３Ｇネットワーク６００から取得されるトラヒックデータの種別を示し、カテゴリに対応付けて分類されている。トラヒック項目名は、「在圏プロファイル数／ＬＡＣ」、「ＣＳ発信完了率」、「ＣＳ着信完了率」、「ＰＳ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ）発信完了率」、「ＰＳ着信完了率」などの１２個の種別に分類されている。例えば、「在圏プロファイル数／ＬＡＣ」はカテゴリの「ＩＭＴ無線」かつ「ノード系」に対応付けられ、「ＣＳ発信完了率」から「ハンドオーバ率」までの７個の種別は、カテゴリの「ＩＭＴ無線」かつ「アクセス系」に対応付けられ、「ＥＭＭ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）−ＤＥＲＥＧＩＳＴＥＲＥＤ」及び「ＥＭＭ−ＲＥＧＩＳＴＥＲＥＤ」は、カテゴリの「ＬＴＥ無線」かつ「ノード系」に対応付けられ、「ＭＯ（Ｍｏｂｉｌｅ−Ｏｒｉｇｉｎａｔｅｄ）  ｄａｔａ完了率」及び「ＭＴ（Ｍｏｂｉｌｅ−Ｔｅｒｍｉｎａｔｅｄ）  ａｃｃｅｓｓ完了率」は、カテゴリの「ＬＴＥ無線」かつ「アクセス系」に対応付けられている。
【００６４】
「トラヒックデータ名」は、３Ｇネットワーク６００を構成するＮＷ構成要素から取得されるトラヒックデータの名称であり、トラヒックデータ項目名にそれぞれ含まれる具体的なトラヒックデータを示している。「トラヒックデータ名」として分類されて格納されるデータが演算式に含まれる専用関数の引数に代入される値となる。本実施例では、トラヒックデータ名は、「ＬＡＣ（キー情報）」、「アタッチプロファイル数（回線）」、「デタッチプロファイル数（回線）」、「ＣＳ発信完了数」及び「ＣＳ着信完了数」などの２２種類のデータに分類されている。トラヒックデータ名のうち、後述のＢＴＳの在圏者数の算出に関連するトラヒックデータとして「アタッチプロファイル」は、ＣＳ−ＧＷに登録処理された移動端末装置の数を示し、「デタッチプロファイル」は、ＣＳ−ＧＷへの登録状態が削除された移動端末装置の数を示している。アタッチプロファイル又はデタッチプロファイルにおける「回線」は、位置登録処理がＣＳ（回線交換）で実施されたことを示し、「Ｃｏｍｂｉｎｅ」は、位置登録処理がＣＳ及びＰＳ（パケット交換）が連携して実施されたことを示している。「ＣＳ発信完了数」は、ＣＳ発信の完了数を示し、「ＣＳ発信再送完了数」は、再送されたＣＳ発信の完了数を示し、「ＣＳ着信完了数」は、ＣＳ着信の完了数を示し、「ＣＳ着信再送完了数」は、再送されたＣＳ着信の完了数を示している。「ＰＳ発信完了数」は、ＰＳ発信の完了数を示し、「ＰＳ発信再送完了数」は、再送されたＰＳ発信の完了数を示し、「ＰＳ着信完了数」は、ＰＳ着信の完了数を示し、「ＰＳ着信再送完了数」は、再送されたＰＳ着信の完了数を示している。「ブランチ追加完了数」は、基地局内ハンドオーバ（ＳＨＯ：Ｓｏｆｔ  ＨａｎｄＯｖｅｒ）又は基地局間ハンドオーバ（ＤＨＯ：Ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ  ＨａｎｄＯｖｅｒ）の完了数を示している。「Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  ＩＤ＝１のユーザ数」は、Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ数（無線リンク数）が１の移動端末装置の数を示し、「Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  ＩＤ＝２のユーザ数」は、Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ数が２の移動端末装置の数を示し、「Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  ＩＤ＝３のユーザ数」は、Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ数が３の移動端末装置の数を示している。流通データ名の「ＬＡＣ（キー情報）」から「デタッチプロファイル数（Ｃｏｍｂｉｎｅ）」までの５種類のデータはトラヒック項目名の「在圏プロファイル数／ＬＡＣ」に含まれ、「ＣＳ発信完了数」及び「ＣＳ発信再送完了数」はトラヒック項目名の「ＣＳ発信完了率」に含まれ、「ＣＳ着信完了数」及び「ＣＳ着信再送完了数」はトラヒック項目名の「ＣＳ着信完了率」に含まれている。以下同様に、「トラヒックデータ名」の種々のトラヒックデータは、「トラヒックデータ項目名」のいずれかのトラヒックデータの種別に含まれる。
【００６５】
「通番」は、「トラヒックデータ名」に対応付けて割り振られる符号を示している。通番の番号は、オペレータがカスタマイズする演算式に含まれる専用関数の引数として用いられる。通番の「０００１」はトラヒックデータ名の「アタッチプロファイル数（回線）」に割り振られ、通番の「０００２」はトラヒックデータ名の「デタッチプロファイル数（回線）」に割り振られ、通番の「０００３」はトラヒックデータ名の「アタッチプロファイル数（Ｃｏｍｂｉｎｅ）」に割り振られ、通番の「０００４」はトラヒックデータ名の「デタッチプロファイル数（Ｃｏｍｂｉｎｅ）」に割り振られている。その他のトラヒックデータ名にも、それぞれ異なる番号が通番として割り振られている。通番とトラヒックデータ名とは１対１で対応付けられており、通番の一の番号に複数のトラヒックデータ名が割り振られないようになっている。このため、通番の一の番号を指定することにより対応するトラヒックデータが一義的に選択される。これにより、通信ＮＷ監視装置３は、オペレータが通番を指定することにより３Ｇネットワーク６００の計算分析に必要なトラヒックデータを選択できるようになっている。
【００６６】
「収集周期」は、トラヒックデータを収集する周期を示している。「収集種別」はトラヒックデータの収集の仕方を示している。「取得単位」はトラヒックデータが収集されるＮＷ構成要素を示している。トラヒックデータの収集周期、収集種別及び取得単位は、トラヒックデータの種類に応じて異なっている。例えば、トラヒックデータ名が「アタッチプロファイル数（回線）」、「デタッチプロファイル数（回線）」、「アタッチプロファイル数（Ｃｏｍｂｉｎｅ）」及び「デタッチプロファイル数（Ｃｏｍｂｉｎｅ）」の収集周期はそれぞれ１５分であり、収集種別はそれぞれ１５分毎の瞬時値であり、取得単位はそれぞれＣＳ−ＧＷとなっている。例えば、これらのトラヒックデータは、１５分毎に取得される瞬間的な値を１時間分で平均算出した計算値であり、それぞれの計算値が通番に対応付けて蓄積される。また、例えばトラヒックデータ名が「ＣＳ発信完了数」及び「ＣＳ発信再送完了数」の収集周期は１分であり、収集種別は１分間のカウント値であり、取得単位はＢＴＳ、セクタ及びキャリアとなっている。これらのトラヒックデータは、１分毎のカウント値を１時間分合算した合算値であり、それぞれの合計値が通番の異なる番号にそれぞれ対応付けられて蓄積される。流通データ格納部３１は、ＢＴＳ６２−１〜６２−４、セクタ６３−１〜６３−７、キャリア６４−１〜６４−８のそれぞれについて「ＣＳ発信完了数」や「ＣＳ発信再送完了数」などのトラヒックデータを管理する。通信ＮＷ監視装置３は、トラヒックデータ項目名に含まれるトラヒックデータ名のデータを取得単位の全てのＮＷ構成要素（例えば、取得単位がＢＴＳ／セクタ／キャリアであるならば、ＢＴＳ６２−１〜６２−４、セクタ６３−１〜６３−７、キャリア６４−１〜６４−８）について取得する。通信ＮＷ監視装置３は、３Ｇネットワーク６００から取得した全てのトラヒックデータに異なる番号の通番を割り振ってデータベース化して格納している。これにより、通信ＮＷ監視装置３は、オペレータが通番の一の番号を指定することにより３Ｇネットワーク６００の計算分析に必要なＮＷ構成要素のトラヒックデータを選択できるようになっている。
【００６７】
次に、本実施例におけるロジック構成部品について図９を用いて説明する。図９は、本実施例における演算式に用いられるロジック構成部品を説明する図である。図９において、「ロジック構成部品」は、予め設けられて演算式に用いることのできる関数などを示し、「記述内容」は演算式における処理内容を示し、「用途」は汎用であるか否かを示し、「汎用」は汎用用途のロジック構成部品であることを表し、「ＩＭＴ」は３Ｇ方式の無線通信のＮＷ構成要素に用いられる特定用途のロジック構成部品であることを示し、「ＬＴＥ」はＬＴＥ方式の無線通信のＮＷ構成要素に用いられる特定用途のロジック構成部品であることを示し、「共通」はＩＭＴ方式及びＬＴＥ方式のいずれの無線通信にも用いられる特定用途のロジック構成部品であることを示している。
【００６８】
本実施例では、ロジック構成部品として、「使用可能な演算子」と、「使用可能な言語関数」と、「専用関数」とが予め設けられている。使用可能な演算子として記述される「記述内容」には、「加算（＋）」、「減算（−）」、「乗算（＊）」、「除算（／）」、「べき算（＾）」、「整理除算（％／％）」、「剰余（％％）」が含まれる。使用可能な演算子の処理内容は、四則演算などの計算である。使用可能な演算子は、汎用用途のロジック構成部品であるが、計算式の書式や演算子の優先順位は使用される言語の規定に従って作成される必要がある。「使用可能な言語関数」において記述される「記述内容」には、「合算（ｓｕｍ）」、「算術平均（ｍｅａｎ）」、「連結（ｃ）」が含まれる。合算（ｓｕｍ）は複数の数値の合計値を算出する関数であることを示し、算術平均（ｍｅａｎ）は複数の数値の平均値を算出する関数であることを示し、連結（ｃ）は配列内の文字列（または数値）を連結し文字列として返す関数であることを示している。使用可能な言語関数は、汎用用途のロジック構成部品であるが、計算式の書式は使用される言語の規定に従って作成される必要がある。
【００６９】
「専用関数」において記述される「記述内容」には、ＮＷ構成要素の在圏者数や警報数などのＮＷ構成要素の計算分析に用いるデータを戻り値とする関数などが含まれる。専用関数は、通信ネットワークの計算分析に用いられ、特殊な演算を可能にする特定用途の部品である。専用関数は、通信ネットワークの計算分析に用いるデータを示唆する部分と、流通データの種類に応じて割り振られた符号（本例では、通番）を引数として記述する部分とで構成されている。通信ネットワークに用いるデータを示唆する部分には、例えば「ＢＴＳ＿在圏」などの記述が用いられ、基地局の在圏者数が戻り値のデータとして得られることが示唆されるようになっている。専用関数の引数を記述する部分には、例えば流通データ格納部３１において当該流通データ名に割り振られた通番の番号が記述される。
図９に示すように、本実施例による通信ＮＷ管理装置３では、ＬＡＣに関する計算分析に用いられる、「ＬＡＣ単位＿プロファイル数（）」及び「ＬＡＣ単位＿ＲＮＣ収集トラヒック（）」、ＢＴＳに関する計算分析に用いられる「異ＢＴＳ＿ブランチ追加（）」、「ＢＴＳ＿ブランチ追加（）」、「ＢＴＳ＿ハンドオーバ率（）」及び「ＢＴＳ＿在圏（）」など、全体で２７個の専用関数が設けられている。
【００７０】
「ＬＡＣ単位＿プロファイル数（）」は、ＬＡＣ単位のプロファイル数の合算に使用され、丸かっこ内に記述される引数として、図８に示す「通番」の「０００１〜０００４」が用いられる。また、「ＢＴＳ＿在圏（）」は、ＢＴＳ単位のキャリア在圏者数の合算に使用され、丸かっこ内に記述される引数として、図８に示す「通番」の「０００１〜０００４」、「１００１、１００２、１０１１、１０１２、１０２１、１０２２、１０３１、１０４１」が用いられる。詳細な説明は省略するが、その他の専用関数は、図９の備考欄に記載された内容の演算に使用される。
【００７１】
図１０は、カスタマイズデータ格納部３３に格納される演算式を説明する図である。図１０（ａ）に示すように、カスタマイズデータ格納部３３に格納される演算式は、「カテゴリ」、「対象装置」、「演算式番号」、「対応端末比率条件番号」及び「演算式」の５つの項目で構成される。「カテゴリ」は、演算式の引数として用いた通番（流通データ名）を含むカテゴリを示し、「対象装置」は演算対象のＮＷ構成要素を示し、「演算式」はオペレータによってカスタマイズされた演算式を示している。「演算式番号」は、エリア係数を計算に考慮するか否かを示す番号であり、考慮する場合は、「１」となり、考慮しない場合は「２」となる。「対応端末比率条件番号」は、複数キャリアに対応している移動端末装置の端末比率に応じて割り当てられている番号を示している。対応端末比率条件番号は、対応端末比率が０％の場合は「０」、１００％の場合は「１．００」、６０％の場合は「２」、４０％の場合は「３」となる。
【００７２】
ここで、対応端末比率とエリア係数について説明する。通信ＮＷ監視装置３が算出する在圏者数は、中断影響ユーザ数（サービスが利用できないユーザ数）となる。１つの在圏エリアを複数キャリア（２ＧＨｚ、１．７ＧＨｚ、１．５ＧＨｚ、８００ＭＨｚ）でカバーしている場合（オーバーレイしている場合）、複数キャリアに対応している移動端末装置は、利用中の一のキャリアが故障しても他のキャリアを利用すればよいので、単一キャリアの故障ではサービスの中断にならない。これに対し、複数キャリアに対応できない移動端末装置は、利用中の一のキャリアが故障すると他のキャリアを利用できないので、サービスの中断として扱う必要がある。そこで、本実施例では、一のＬＡＣに含まれる全移動端末装置に対する、複数キャリアに対応している移動端末装置の比率を対応端末比率と定義し、当該移動端末装置をサービスの中断時の在圏者数から除外するようになっている。対応端末比率が１００％であれば、単一キャリア障害時は、別キャリアにてサービスが継続できるため、在圏者数（影響ユーザ数）は０として扱われる。
【００７３】
単一のキャリアが故障してもオーバーレイ（複数キャリア）によって移動端末装置が救済される端末比率は、対応端末比率を用いることにより計算式での対応が可能である。しかしながら、その他にも、無線基地局間の在圏セルの境界においては、オーバレイに関係なくエリアとして無線基地局間にて救済できるパターンが存在する。この無線基地局間にて救済できるパターンはエリア係数という形で定義されている。エリア係数の計算式の詳細は後述する。  
【００７４】
「演算式」はオペレータによってカスタマイズされた演算式を示している。図１０（ｂ）は、図１０（ａ）に示す破線で囲んだ「演算式」の欄に記載された式を詳細に示している。図１０（ａ）に示すように、当該演算式には、対象装置の「ＢＴＳ」と、演算式番号の「１」と、対応端末比率条件番号の「２」とが対応付けられている。このため、当該演算式は、エリア係数及び対応端末比率を考慮した上でＢＴＳ在圏者数を算出する式となる。エリア係数及び対応端末比率を考慮しない場合のＢＴＳ在圏者数は、ＬＡＣ単位の在圏者数にキャリア（バンド）単位のＣＳ／ＰＳ発着信完了数を乗算し、かつＬＡＣ単位のＣＳ／ＰＳ発着信完了数で除算することにより求めることができる。このため、図１０（ｂ）に示すように、当該演算式は、ＢＴＳの在圏者数を戻り値とする専用関数の「ＢＴＳ＿在圏（）」の丸かっこ内に、専用関数の「ＬＡＣ単位＿プロファイル数（）」、「キャリア単位（）」及び「ＬＡＣ単位＿ＲＮＣ収集トラヒック（）」を記述して、これらの専用関数に用いられる通番を間接的に引数とするようになっている。また、「対応端末比率条件番号」が「２」であるため、「ＢＴＳ＿在圏」に（１−０．６０）の項が積算される。これにより、当該演算式中のＢＴＳ在圏の項は、「ＢＴＳ＿在圏（ＬＡＣ単位＿プロファイル数（トラヒック＿０００１＋トラヒック＿０００２＋トラヒック＿０００３＋トラヒック＿０００４）＊キャリア単位（トラヒック＿１００１＋トラヒック＿１０１１＋トラヒック＿１０２１＋トラヒック＿１０３１＋トラヒック＿１００２＋トラヒック＿１０１２＋トラヒック＿１０２２＋トラヒック＿１０３２）／ＬＡＣ単位＿ＲＮＣ収集トラヒック（トラヒック＿１００１＋トラヒック＿１０１１＋トラヒック＿１０２１＋トラヒック＿１０３１＋トラヒック＿１００２＋トラヒック＿１０１２＋トラヒック＿１０２２＋トラヒック＿１０３２）＊（１−１．００））」となる。
さらに、エリア係数が考慮され、専用関数の「ＢＴＳ＿在圏（）」により算出された値にエリア係数が積算される。エリア係数は、以下の式（１）で求めることができる。なお、当該ＢＴＳは、対象装置のＢＴＳを示し、異ＢＴＳ向けのブランチ追加完了数は、当該ＢＴＳの隣に配置されたＢＴＳによりエリア救済される数を示している。
【００７５】
エリア係数＝（１−ｘ）＾（ｙ−１）  ・・・（１）
ｘ＝（当該ＢＴＳから異ＢＴＳ向けのブランチ追加完了数）
÷（当該ＢＴＳにおけるブランチ追加完了数）
ｙ＝（（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  ＩＤ  １ユーザ数×１）
＋（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  ＩＤ  ２ユーザ数×２）
＋（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  ＩＤ  ３ユーザ数×３））
÷（（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  ＩＤ  １ユーザ数）
＋（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  ＩＤ  ２ユーザ数）
＋（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  ＩＤ  ３ユーザ数））
【００７６】
式（１）におけるｘは、専用関数の「異ＢＴＳ＿ブランチ追加（）」及び専用関数の「ＢＴＳ＿ブランチ追加（）」を用いて求めることができ、式（１）におけるｙは、専用関数の「ＢＴＳハンドオーバ率（）」を用いて求めることができる。このため、図１０（ｂ）に示す演算式中のエリア係数の項は、「エリア係数（（１−異ＢＴＳ＿ブランチ追加（トラヒック＿１０４１＋トラヒック＿１０４２）／（異ＢＴＳ＿ブランチ追加（トラヒック＿１０４１＋トラヒック＿１０４２）＋ＢＴＳ＿ブランチ追加（トラヒック＿１０４１＋トラヒック＿１０４２）））＾（ＢＴＳ＿ハンドオーバ率（トラヒック＿１０５１＊１＋トラヒック＿１０５２＊２＋トラヒック＿１０５３＊３）／ＢＴＳ＿ハンドオーバ率（トラヒック１０５１＋トラヒック１０５２＋トラヒック１０５３）−１））」となる。
【００７７】
オペレータは、監視端末５００を用いて当該演算式をカスタマイズする必要があるものの、当該演算式には３Ｇネットワーク６００のＮＷ構成に関する情報は一切含まれていない。このため、ＮＷ構成に変更があっても、当該演算式は変更されない。これにより、オペレータは、現時点でのＮＷ構成や変更後のＮＷ構成を意識せずに当該演算式をカスタマイズできる。
【００７８】
（本実施例による通信ネットワークの監視方法）
次に、本実施例による通信ネットワークの監視方法について、図３及び図７から図１０を参照しつつ図１１から図１３を用いて説明する。本実施例では、ＢＴＳ在圏者数の算出を例にとって、通信ネットワークの監視方法を説明する。図１１は、本実施例による通信ネットワークの監視方法の流れの一例を示すフローチャートである。図１２は、本実施例による通信ネットワークの監視方法における演算データ生成処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００７９】
本実施例による通信ＮＷ監視装置３は、所定の周期（例えば、１時間周期）で３Ｇネットワーク６００からトラヒックデータやＮＷ構成情報を取得し、当該周期でカスタマイズデータ格納部３３に格納された演算式に基づいて、対象装置に関する所定演算を実行するようになっている。本実施例による通信ＮＷ監視装置３は例えば、トラヒックデータ等の全てのデータを取得した後にＢＴＳ在圏者演算の実行シナリオを起動するようになっている。
【００８０】
本実施例による通信ネットワークの監視方法において、情報取得開始タイミングになると、３Ｇネットワーク６００を構成する全てのＮＷ構成要素（ＩＰ−ＲＮＣ６１−１〜６１−３、ＢＴＳ６２−１〜６２−４、セクタ６３−１〜６３−７、キャリア６４−１〜６４−８）について流通データ（本実施例では、トラヒックデータ）の取得を開始するとともに、ＮＷ構成情報の取得を開始する（ステップＳ１）。取得されたトラヒックデータは流通データ格納部３１にデータベース化して格納され、ＮＷ構成情報はＮＷ構成管理部３２に送信されて管理される。
【００８１】
ステップＳ１の次のステップＳ２では、オペレータによりカスタマイズされた演算式を取得してカスタマイズデータ格納部３３に格納する。例えば、カスタマイズデータ格納部３３は、対象装置などに対応付けられた演算式をＷＥＢ−ＡＤＰ３７を介して取得してデータベース化して格納する。なお、カスタマイズデータ格納部３３によって取得して格納される演算式は、１つに限られず複数の場合もある。
ステップＳ２の次のステップＳ３では、在圏者演算実行シナリオを起動して演算データ生成処理を実行する。演算データ生成処理は、演算データ生成部３４ａによって実行される。在圏者演算実行シナリオは、トラヒックデータ及びＮＷ構成情報の全てのデータの取得が完了した後に起動される。
【００８２】
図１２に示すように、演算データ生成処理ではまず、演算対象の対象装置に関連する全てのトラヒックデータを流通データ格納部３１より取得する（ステップＳ１０１）。例えば演算部３４の演算データ生成部３４ａは、ＢＴＳ６２−１〜６２−４のトラヒックデータと、ＢＴＳ６２−１〜６２−４に直接または間接的に接続される全てのＮＷ構成要素（本例では、セクタ６３−１〜６３−７、キャリア６４−１〜６３−８、ＩＰ−ＲＮＣ６１−１〜６１−３）のトラヒックデータとを取得し、ステップＳ１０２に移行する。
ステップＳ１０１の次のステップＳ１０２では、カスタマイズデータ格納部３３から演算式を取得する。例えば演算データ生成部３４ａは、演算式と当該演算式に対応付けられた対象装置や演算式番号等の情報とをカスタマイズデータ格納部３３から取得して、ステップＳ１０３に移行する。
【００８３】
ステップＳ１０２の次のステップＳ１０３では、演算対象に関連するＮＷ構成要素のＮＷ構成情報をＮＷ構成管理部３２から取得する。演算対象のＮＷ構成要素の演算のためには、最配下装置などの当該ＮＷ構成要素に接続された全てのＮＷ構成要素のＮＷ構成情報が必要である。このため、演算データ生成部３４ａは、演算対象であるＢＴＳ６２−１〜６２−４のＮＷ構成情報を取得するとともに、取得した当該ＮＷ構成情報に基づいて、ＢＴＳ６２−１〜６２−４に接続されたＮＷ構成要素のＮＷ構成情報を取得する。例えば、ＢＴＳ６２−１〜６２−４のＮＷ構成情報にはそれぞれ、上位のＮＷ構成要素がＩＰ−ＲＮＣ６１−１〜６１−３であるという情報が含まれ、最配下のＮＷ構成要素がセクタ６３−１〜６３−７であるという情報が含まれている。このため、演算データ生成部３４ａは、例えばＢＴＳ６２−１についてはＩＰ−ＲＮＣ６１−１及びセクタ６３−１，６３−２のＮＷ構成情報を取得する。演算データ生成部３４ａは、同様に、ＢＴＳ６２−２〜６２−４についてもＩＰ−ＲＮＣ６１−２，６１−３及びセクタ６３−３〜６３−７のそれぞれのＮＷ構成情報を取得する。さらに、演算データ生成部３４ａは、取得したセクタのＮＷ構成情報に基づいてキャリア６４−１〜６４−８のＮＷ構成情報を取得する。演算データ生成部３４ａは全てのＮＷ構成情報の取得が終了したらステップＳ１０４に移行する。
【００８４】
ステップＳ１０３の次のステップＳ１０４では、演算式の分解処理が実行される。演算データ生成部３４ａは、カスタマイズデータ格納部３３から取得した演算式を当該演算式に含まれる専用関数ごとに分解する。専用関数は、通信ネットワークの計算分析に用いるデータを示唆する部分と、引数部分とに分解される。図１３は、分解処理がなされた演算式の概念図であって、図１０（ｂ）に示す演算式を分解した状態を示している。
【００８５】
図１３に示すように、演算データ生成部３４ａは、演算式に含まれる８個の専用関数の「ＬＡＣ単位＿プロファイル数（）」、「キャリア単位（）」、「ＬＡＣ単位＿ＲＮＣ収集トラヒック（）」、「異ＢＴＳ＿ブランチ追加（）」、「異ＢＴＳ＿ブランチ追加（）」、「ＢＴＳ＿ブランチ追加（）」、「ＢＴＳ＿ハンドオーバ率（）」及び「ＢＴＳ＿ハンドオーバ率（）」をそれぞれ抜き出して、図中左側に示す３Ｇネットワーク６００の計算分析に用いるデータを示唆する部分と、右側に示す引数部分とに分解してステップＳ１０５に移行する。また、演算データ生成部３４ａは、対応端末比率部分についても、演算式から抜き出すようになっている。演算対象のＮＷ構成要素と、当該ＮＷ構成要素の最配下装置などの演算対象のＮＷ構成要素に直接的または間接的に接続される全てのＮＷ構成要素の演算式が分解される。
【００８６】
ステップＳ１０４の次のステップＳ１０５では、演算データ及び演算ファイルを生成する。ステップＳ１０５において、演算データ生成部３４ａは、まず、分解した演算式の引数を取得されたトラヒックデータの値に置き換えて演算式を数式に変換した演算データを生成する。例えば、トラヒック＿０００１、０００２、０００３、０００４に対応する、取得されたトラヒックデータの値が、１０００、２０００、３０００、４０００であるとする。この場合、演算データ生成部３４ａは、図１３の図中最上段に示すＬＡＣ単位＿プロファイル数の引数部分の「トラヒック＿０００１＋トラヒック＿０００２＋トラヒック＿０００３＋トラヒック＿０００４」を「ｃ（１０００）＋ｃ（２０００）＋ｃ（３０００）＋ｃ（４０００）」のように、取得された値に置き換えて数式に変換した演算データを生成する。演算データ生成部３４ａは、ＢＴＳ６２−１〜６２−４がそれぞれ収容するキャリア毎に演算データを生成する。例えば、ＢＴＳ６２−１は、キャリア６４−１〜６４−３を収容し、キャリア６４−１〜６４−３によって、ドメインとしてＬＡＣ１が構成されている。このため、ＢＴＳ６２−１については、ＬＡＣ１において取得されたトラヒックデータの値と、キャリア６４−１において取得されたトラヒックデータの値とによって引数を置き換えた演算データと、ＬＡＣ１において取得されたトラヒックデータの値と、キャリア６４−２において取得されたトラヒックデータの値とによって引数を置き換えた演算データと、ＬＡＣ１において取得されたトラヒックデータの値と、キャリア６４−３において取得されたトラヒックデータの値とによって引数を置き換えた演算データとが生成される。演算データ生成部３４ａは、同様にして、ＢＴＳ６２−２〜６２−４についても演算データを生成する。
【００８７】
演算データ生成部３４ａは、演算データを生成したら、次に、生成した演算データ毎に所定のファイル形式で表した演算ファイルを生成し、ステップＳ１０６に移行する。
ステップＳ１０５の次のステップＳ１０６では、生成した演算ファイルを含む演算実行要求を計算部３４ｂに送信する。演算実行要求には、演算ファイルの他に、演算式や、演算ファイルに記載された数式を演算式に代入して算出した値をどのように処理するのかを示す計算処理情報などが含まれる。本実施例では、ＢＴＳ在圏者数を算出することを目的としている。ＢＴＳ在圏者数は、下位のＮＷ構成要素の在圏者数を加算して求めることができる。このため、当該計算処理情報には、ＢＴＳ６２−１に関する３つの演算データから生成された３つの演算ファイルを用いてそれぞれ算出された値を加算する加算命令が含まれる。また、当該計算処理情報には、ＢＴＳ６２−２〜６２−４に関する同様の加算命令が含まれる。演算データ生成部４３ａが演算実行要求を計算部３４ｂに送信したら、演算データ生成処理は終了する。
【００８８】
図１０に戻って、演算データ生成処理（ステップＳ３）の次のステップＳ４では、取得した演算式と、生成した演算データを含む演算ファイルとに基づいて、演算を実行する。例えば、計算部３４ｂは、演算実行要求に含まれていた演算式、演算ファイル及び計算処理情報に基づいて、３Ｇネットワーク６００のＮＷ構成要素の計算分析に用いるデータを算出するデータ算出処理を実行し、演算結果を演算結果格納部３５に送信する。計算部３４ｂは、演算ファイルを用いてそれぞれ計算した後に、計算処理情報で指定された処理を実行する。計算部３４ｂは、このような計算処理を演算対象のＮＷ構成要素毎（本例では、ＢＴＳ６４−１〜６４−４毎）に実行する。
【００８９】
ステップＳ４の次のステップＳ５では、計算部３４ｂから送信された演算結果を格納する。例えば、演算結果格納部３５は、計算部３４ｂから送信された演算結果を一時的に格納する。
ステップＳ５の次のステップＳ６では、演算結果格納部３５に格納された演算結果を出力する。例えば、ＷＥＢ−ＡＤＰ３７は、演算結果格納部３５から送信された演算結果を監視端末５００に出力する。こうして、通信ネットワークの監視方法が終了する。
本実施例による通信ＮＷ監視装置３は、図１０に示すステップＳ１からステップＳ６までの処理を所定の周期で繰り返し実行して、通信ネットワークを監視する。オペレータは、監視端末５００に出力された演算結果を用いて、例えば輻輳しやすいＮＷ構成要素の発見や予測などといった３Ｇネットワーク６００の計算分析を行うことができる。
【００９０】
以上説明したように、本実施例による通信ＮＷ監視装置３は、通信ネットワークの構成をＮＷ構成情報を用いて吸収し、計算ツールとしてのカスタマイズされた演算式から切り離している。通信ＮＷ監視装置３は、どのような構成の通信ネットワークであっても、あるいは通信ネットワーク構成に変更が生じても、通信ネットワークの計算分析の対象に変更がなければ演算式を変更する必要がなく、計算ツールのプログラム改修が不要となる。これにより、通信ＮＷ監視装置３は、プログラム改修のために停止されることがないので、無停止状態で通信ネットワークを監視できる。
【００９１】
（通信ネットワーク構成の変更が生じた場合の通信ＮＷの監視方法）
次に、通信ネットワークの構成に変更が生じた場合の通信ネットワークの監視方法について図３、図７及び図１１を参照しつつ図１４及び図１５を用いて説明する。
まず、ＢＴＳが追加されて３Ｇネットワーク６００のＮＷ構成に変更が生じた場合を例にとって説明する。図１４は、３Ｇネットワーク６００であって、ＢＴＳ６２−２、セクタ６３−３，６３−４、キャリア６４−４，６４−５及び追加されたＢＴＳ６２−５のみを抜き出して示している。
【００９２】
本例では、図１０に示すステップＳ１の処理の開始時点において、３Ｇネットワーク６００のＮＷ構成は図７に示す状態にあるため、通信ＮＷ監視装置３は、図７に示す接続状態のＮＷ構成情報を取得するとともにＮＷ構成管理部３２で管理する。その後に実行される演算データ生成処理（ステップＳ３）では、ＮＷ構成管理部３２で管理された、図７に示す接続状態のＮＷ構成情報が使用される。当該演算データ生成処理が開始されたのちに図１４に示すように、ＢＴＳ６２−５が追加されると、ＢＴＳ６２−５の追加の影響を受けるＮＷ構成要素のＮＷ構成情報が更新される。本例では、ＢＴＳ６２−５の下位のセクタ６３−４のＮＷ構成情報が更新される。ＢＴＳ６２−５の追加前のセクタ６３−４のＮＷ構成情報には、直上のＮＷ構成要素の番号としてＢＴＳ６２−２が含まれているが、ＢＴＳ６２−５の追加後のセクタ６３−４のＮＷ構成情報には、ＢＴＳ６２−２に加えて、ＢＴＳ６２−５の番号も含まれる。
【００９３】
演算部３４は、演算処理中にＮＷ構成管理部３２で管理されているＮＷ構成情報が変更されても、当該演算処理が終了するまではＮＷ構成情報の変更を実行中の演算処理に反映しないようになっている。このため、図１４に示すように、演算処理中にＢＴＳ６２−５が追加され、ＮＷ構成管理部３２で管理されたセクタ６３−４のＮＷ構成情報が変更され、かつＢＴＳ６２−５のＮＷ構成情報が追加されても、演算部３４は、このＮＷ構成情報の変更・追加を実行中の演算処理には反映せず、実行中の演算処理を継続するようになっている。演算部３４は、処理中の演算が終了し、次に開始する演算処理において、このＮＷ構成情報の変更・追加を反映するようになっている。
【００９４】
従来の通信ＮＷ監視システムは、ネットワーク構成が変更されると、計算ツールのプログラム改修のために停止されなければならない。これに対し、通信ＮＷ監視装置３は、ネットワーク構成の変更をＮＷ構成情報を用いて吸収し、計算ツールとしてのカスタマイズされた演算式から切り離している。通信ＮＷ監視装置３は、ネットワーク構成に変更が生じても、通信ネットワークの計算分析の対象に変更がなければ演算式を変更する必要がないので、計算ツールのプログラム改修が不要となる。これにより、通信ＮＷ監視装置３は、プログラム改修のために停止されないので、無停止状態で通信ネットワークを監視できる。
【００９５】
次に、キャリアが追加されて３Ｇネットワーク６００のＮＷ構成に変更が生じた場合を例にとって説明する。図１５は、３Ｇネットワーク６００であって、ＢＴＳ６２−２、セクタ６３−３，６３−４、キャリア６４−４，６４−５及び追加されたキャリア６４−９のみを抜き出して示している。
【００９６】
図１４で説明したのと同様に、演算データ生成部３４ａにおいて演算データ生成処理が開始されたのちに図１５に示すように、キャリア６４−９が追加されると、キャリア６４−９の追加の影響を受けるＮＷ構成要素のＮＷ構成情報が更新される。本例では、キャリア６４−９は、セクタ６３−４の最配下のＮＷ構成要素となるので、セクタ６３−４のＮＷ構成情報が更新される。キャリア６４−９の追加前のセクタ６３−４のＮＷ構成情報には、最配下のＮＷ構成要素としてキャリア６４−５の番号が含まれているが、キャリア６４−９の追加後のセクタ６３−４のＮＷ構成情報には、キャリア６４−５の番号に加えて、キャリア６４−９の番号も含まれる。
【００９７】
図１４を用いて説明したように、通信ＮＷ監視装置３は、キャリア６４−５の追加により通信ネットワーク構成の変更に伴う演算式の変更が不要であり、かつ当該変更を実行中の演算処理には反映せず、次に開始する演算処理から反映するので、無停止状態で通信ネットワークを監視し続けることができる。
【００９８】
図１４及び図１５では、通信ネットワークの構成が変更された場合について説明したが、通信ＮＷ監視装置３に備えられた演算部３４は、演算処理中に、カスタマイズデータ格納部３３に格納された演算式が変更されても、当該演算処理が終了するまでは当該演算式の変更を実行中の演算処理に反映しないように構成されている。また、本実施形態では、オペレータは専用関数を用いて容易に演算式をカスタマイズできるので、従来の通信ＮＷ監視システムの計算ツールのプログラム改修と比較して、短時間で演算式の変更が可能である。これにより、通信ＮＷ監視装置３は、演算式が短時間で変更され、かつ演算式が変更されても当該変更を実行中の演算処理には反映せず、次に開始する演算処理から反映するので、無停止状態で通信ネットワークを監視し続けることができる。
【００９９】
本実施形態において、ロジック構成部品は、通信ＮＷ監視装置３（例えばカスタマイズデータ格納部３３）に予め設けられており、オペレータが演算式をカスタマイズする際に、ＷＥＢ−ＡＤＰ３７を介して監視端末５００にダウンロードされるようになっていてもよい。この場合、監視端末５００は、監視システム３００に含まれない。
一方、本実施形態において、ロジック構成部品は、通信ＮＷ監視装置３以外の外部装置（例えば監視端末５００）に予め設けられていてもよい。この場合、監視システム３００には、当該外部装置が含まれる。したがって、例えばロジック構成部品が予め監視端末５００に設けられている場合には、監視システム３００には、通信ＮＷ監視装置３と、監視端末５００とが少なくとも含まれる。
【０１００】
本発明は、コンピュータプログラムとして具体化することができる。例えば、通信ＮＷ監視装置３の各部の機能を通信用プログラムとして実現することもできる。したがって、本発明の一部または全ては、ハードウェアまたはソフトウェア（ファームウェア、常駐ソフトウェア、マイクロコード、ステートマシン、ゲートアレイ等を含む）に組み入れることができる。さらに、本発明は、コンピュータによって使用可能な、またはコンピュータ可読の記憶媒体上のコンピュータプログラム製品の形態をとることができ、この媒体には、コンピュータによって使用可能な、またはコンピュータ可読のプログラムコードが組み入れられる。本明細書のコンテキストでは、コンピュータによって使用可能な、またはコンピュータ可読の媒体は、命令実行システム、装置若しくはデバイスによって、またはそれらとともに使用されるプログラムを、収録する、記憶する、通信する、伝搬する、または搬送することのできる、任意の媒体とすることができる。
【０１０１】
本発明は、上記実施の形態に限らず種々の変形が可能である。
上記実施の形態では、専用関数の引数の符号として通番が用いられているが、本発明はこれに限られない。例えば、一の符号を指定することに対応する流通データが一義的に選択されるようになっていれば、数字以外の文字や数字と文字とを組み合わせた文字列などを符号として用いることができる。
【０１０２】
上記実施例では、流通データとしてトラヒックデータを例にとって説明したが、本発明は、これに限られない。例えば、通信ネットワークから取得される流通データの例としては、例えば故障などによって通信ＮＷ構成要素からあげられる警報データがある。当該警報データは、監視対象の通信ネットワークにおける警報集計や警報の傾向分析などに用いることができる。警報集計では、通信ＮＷ構成要素単位で累計したり、監視対象の通信ネットワークにおける週単位の警報数を計算したりできる。また、一の通信ＮＷ構成要素で警報があがると、当該一の通信ＮＷ構成要素に接続された他の通信ＮＷ構成要素からも警報が紐付いて上がる場合がある。このような警報の傾向を分析することにより、監視対象の通信ネットワークにおける関連警報数や警報内容を集計できる。
【０１０３】
本発明の範囲は、図示され記載された例示的な実施形態に限定されるものではなく、本発明が目的とするものと均等な効果をもたらすすべての実施形態をも含む。さらに、本発明の範囲は、請求項により画される発明の特徴の組み合わせに限定されるものではなく、すべての開示されたそれぞれの特徴のうち特定の特徴のあらゆる所望する組み合わせによって画されうる。
【符号の説明】
【０１０４】
１  通信ネットワークシステム
３  通信ネットワーク監視装置
３１  流通データ格納部
３２  ＮＷ構成管理部
３３  カスタマイズデータ格納部
３４  演算部
３４ａ  演算データ生成部
３４ｂ  計算部
３５  演算結果格納部
３６  対向ＡＤＰ
３７  ＷＥＢ−ＡＤＰ
１００  通信ネットワーク
２００  保守ネットワーク
３００  監視システム
１１０、１１１−１〜１１３−４  ＮＷ構成要素
４００、４００−１１〜４００−２ｎ２  移動端末装置
５００  監視端末
６００  ３Ｇネットワーク（通信ネットワーク）
６０−１〜６０−３  ＣＳ−ＧＷ
６１−１〜６１−３  ＩＰ−ＲＮＣ
６２−１〜６２−５  ＢＴＳ
６３−１〜６３−７  セクタ
６４−１〜６４−９  キャリア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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