(57)【要約】【課題】光ファイバを製造する機会の損失を低減できる光ファイバの製造方法を提供する。【解決手段】線引きタワー６に設けられた加熱炉２内に光ファイバ母材Ｇを挿入し、光ファイバ母材Ｇを加熱して溶融させ、線引きして光ファイバＧ１を形成し、光ファイバＧ１を冷却装置１１内に通過させる光ファイバＧ２の製造方法であって、外部から入手した振動予測情報に基づき、予測される振動の発生によって光ファイバＧ１が断線するか否かを判定する判定工程と、判定工程において光ファイバＧ１が断線すると判定された場合、光ファイバＧ１の断線を回避するための断線回避動作を行なう回避工程とを備える。【選択図】図１
2014208578.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
線引きタワーに設けられた加熱炉内に光ファイバ母材を挿入し、前記光ファイバ母材を加熱して溶融させ、線引きして光ファイバを形成し、前記光ファイバを冷却装置内に通過させる光ファイバの製造方法であって、
地震発生時に外部から入手した震源の位置情報を含む振動予測情報に基づき、予測される振動の発生によって前記光ファイバが断線するか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程において前記光ファイバが断線すると判定された場合、前記光ファイバの断線を回避するための断線回避動作を行なう回避工程と、
を備える、光ファイバの製造方法。
【請求項２】
前記振動予測情報は、少なくとも震源地からの距離と地震のマグニチュードに関する情報とが含まれている、請求項１に記載の光ファイバの製造方法。
【請求項３】
前記判定工程では、過去の地震データから作成された断線判定基準と前記振動予測情報とに基づいて前記光ファイバが断線するか否かを判定する、請求項１または請求項２に記載の光ファイバの製造方法。
【請求項４】
前記回避工程における前記断線回避動作は、前記線引きの速度を下げる動作と、前記冷却装置における前記光ファイバの通過する隙間を拡げる動作とを含む、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の光ファイバの製造方法。
【請求項５】
前記回避工程における前記断線回避動作は、前記冷却装置に流す冷却ガスの流量を増やす動作と、前記冷却装置における前記光ファイバの通過する隙間を拡げる動作とを含む、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の光ファイバの製造方法。
【請求項６】
前記震源の位置情報から求められる震源地の方角により、前記判定工程における前記光ファイバが断線するか否かの重み付けを変える、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の光ファイバの製造方法。
【請求項７】
前記判定工程は、地震波が到達すると予測される時刻より所定時間前で、最も後に配信された前記振動予測情報に基づいて前記光ファイバが断線するか否かを判定する工程であり、
前記所定時間は、前記断線回避動作にかかる時間より長い時間である、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の光ファイバの製造方法。
【請求項８】
前記振動予測情報は、光ファイバの製造地点または当該製造地点の近隣の地点の少なくとも１つの地点に設置された地震計で観測された初期微動の情報が含まれている、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の光ファイバの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱炉内で加熱した光ファイバ母材を線引きして、光ファイバを製造する光ファイバの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、光ファイバの製造方法において、地震発生時における光ファイバの断線を防止する技術が開発されている。例えば、下記特許文献１には、線引きタワーの最上部に制振装置を搭載し、線引きタワーの周囲にＸ方向センサおよびＹ方向センサを設け、各センサからのセンサ信号に基づきＸ方向あるいはＹ方向に負荷質量をスライド移動させて線引きタワーの振動を抑制する光ファイバ線引装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−００１３２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された光ファイバ線引装置では、制振装置によって線引きタワーの揺れは抑えられるものの、ガラス母材の揺れを十分に抑えることができず、結果として、線引き中の光ファイバが断線してしまう場合があった。線引き中の光ファイバが断線してしまうと、再度、ガラス母材から光ファイバの落とし種（溶融したガラス母材の先端部のガラス塊）を引き出す工程からやり直さなければならず、設備稼働率や製品の歩留まりが低下してしまい、光ファイバを製造する機会を大幅に損失してしまう。
【０００５】
本発明は、光ファイバを製造する機会の損失を低減できる光ファイバの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本発明の光ファイバの製造方法は、線引きタワーに設けられた加熱炉内に光ファイバ母材を挿入し、前記光ファイバ母材を加熱して溶融させ、線引きして光ファイバを形成し、前記光ファイバを冷却装置内に通過させる光ファイバの製造方法であって、
地震発生時に外部から入手した震源の位置情報を含む振動予測情報に基づき、予測される振動の発生によって前記光ファイバが断線するか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程において前記光ファイバが断線すると判定された場合、前記光ファイバの断線を回避するための断線回避動作を行なう回避工程と、
を備えるものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、地震による光ファイバの断線を防止することができ、光ファイバを製造する機会の損失を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る光ファイバの製造方法を実施することができる光ファイバ製造装置の一形態を示す概略構成図である。
【図２】光ファイバの断線の有無を地震のマグニチュードと震源までの距離との関係で示した図である。
【図３】緊急地震速報を受信してからの製造装置の動作を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜本発明の実施形態の概要＞
最初に本発明の実施形態の概要を説明する。
（１）光ファイバの製造方法は、線引きタワーに設けられた加熱炉内に光ファイバ母材を挿入し、前記光ファイバ母材を加熱して溶融させ、線引きして光ファイバを形成し、前記光ファイバを冷却装置内に通過させる光ファイバの製造方法であって、
地震発生時に外部から入手した震源の位置情報を含む振動予測情報に基づき、予測される振動の発生によって前記光ファイバが断線するか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程において前記光ファイバが断線すると判定された場合、前記光ファイバの断線を回避するための断線回避動作を行なう回避工程と、
を備えるものである。
【００１０】
上記の光ファイバの製造方法によれば、予測される振動の発生により製造工程中の光ファイバが断線するか否かを、震源の位置情報を含む振動予測情報に基づき判定することができる。また、その判定は、振動が実際に到達する前に、時間的余裕を持って行うことができる。その結果、光ファイバが断線すると判定された場合には、振動が到達する前に時間的余裕をもって断線回避動作を開始して光ファイバの断線を防ぐことができる。このため、断線した後に落とし種を引き出す手順からやり直しとなる場合に比べて、通常の線引き状態に早く（短時間で）復旧させることができ、光ファイバを製造する機会の損失を低減することができる。
【００１１】
（２）また、上記（１）の光ファイバの製造方法において、前記振動予測情報は、少なくとも震源地からの距離と地震のマグニチュードとに関する情報が含まれていることが好ましい。
【００１２】
この製造方法によれば、振動予測情報に震源地からの距離と地震のマグニチュードに関する情報が含まれているので、地震の規模に基づいた単なる振動の大きさだけでなく、揺れ方（いつ頃、どのように振動するか）も加味して予測することができるので、揺れ方に対応した適切な断線回避動作を行うことができる。
【００１３】
（３）また、上記（１）または（２）の光ファイバの製造方法において、前記判定工程では、過去の地震データから作成された断線判定基準と前記振動予測情報とに基づいて前記光ファイバが断線するか否かを判定することが好ましい。
【００１４】
この判定工程によれば、過去に発生した地震における光ファイバの断線情報に基づいて光ファイバの断線判定基準を作成する。この断線判定基準と入手された振動予測情報とを対比することにより光ファイバの断線の有無を判定することができるので、適切な断線回避動作を行うとともに光ファイバを製造する機会の損失を低減することができる。
【００１５】
（４）また、上記（１）から（３）のいずれかの光ファイバの製造方法において、前記回避工程における前記断線回避動作は、前記線引きの速度を下げる動作と、前記冷却装置における前記光ファイバの通過する隙間を拡げる動作とを含むことが好ましい。
【００１６】
この製造方法によれば、冷却装置や加熱炉シャッタなどの光ファイバと接触する可能性のある部位における光ファイバの通過する隙間を拡げることにより、振動に基づく光ファイバの接触を防止することができる。また、特に、冷却装置と光ファイバとが接触する可能性がある場合は、線引き速度を遅くすることにより、冷却装置における光ファイバが通過する隙間を拡げつつも、樹脂を被覆できる温度まで光ファイバを十分に冷却すること（冷却能力の維持）ができる。これにより、光ファイバの断線を回避することができ、光ファイバ製造の機会の損失を低減することができる。
【００１７】
（５）また、上記（１）から（３）のいずれかの光ファイバの製造方法において、前記回避工程における前記断線回避動作は、前記冷却装置に流す冷却ガスの流量を増やす動作と、前記冷却装置における前記光ファイバの通過する隙間を拡げる動作とを含むことが好ましい。
【００１８】
この製造方法によれば、冷却装置における光ファイバの通過する隙間を拡げることにより、振動に基づく光ファイバの接触を防止することができる。また、冷却ガスの流量を増やすことにより、冷却装置における光ファイバが通過する隙間を拡げつつも、樹脂を被覆できる温度まで光ファイバを十分に冷却することができる。これにより、光ファイバの断線を回避することができ、光ファイバ製造の機会の損失を低減することができる。
【００１９】
（６）また、上記（１）から（５）のいずれかの光ファイバの製造方法において、前記震源の位置情報から求められる震源地の方角により、前記判定工程における前記光ファイバが断線するか否かの重み付けを変える。
【００２０】
一般的に、震源地から光ファイバの製造装置が設置された地点に至るまでの地盤、地形等は、震源の方角によって異なるが、（６）の製造方法によれば、震源地の方角の情報も加味して断線するか否かの重み付けを変えるので、適切な断線回避動作を行うことができる。
【００２１】
（７）また、上記（１）から（６）のいずれかの光ファイバの製造方法において、前記判定工程は、地震波が到達すると予測される時刻より所定時間前で、最も後に配信された振動予測情報に基づいて前記光ファイバが断線するか否かを判定する工程であり、
前記所定時間は、前記断線回避動作にかかる時間より長い時間である。
【００２２】
振動予測情報（例えば、気象庁、業務許可事業者等から提供され発信される緊急地震速報）は、複数の速報を数秒〜数十秒間隔で逐次更新する場合があり、後に配信された速報ほど精度が高く真値に近いので、（７）の製造方法によれば、断線回避動作が可能なできるだけ最新の振動予測情報に基づいて、光ファイバの断線が生じるか否かを判定することにより、より的確な判定を行うことができる。
【００２３】
（８）また、上記（１）から（７）のいずれかの光ファイバの製造方法において、前記振動予測情報は、光ファイバの製造装置が設置された地点またはその近隣の地点の少なくとも１つの地点に設置された地震計で観測された初期微動の情報が含まれている。
【００２４】
地震波の周期（振動数）が光ファイバの製造装置の固有振動数に近いと、光ファイバの製造装置に与える影響が大きく光ファイバの断線が発生しやすくなるが、（８）の製造方法によれば、初期微動の情報を元に本震の揺れを予測して、光ファイバの製造装置の固有振動数に近い揺れか否かを判断するので、適切な断線回避動作を行うことができる。
【００２５】
＜本発明の実施形態の詳細＞
以下、本発明に係る光ファイバの製造方法の実施形態の一例について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２６】
図１は、本実施形態の光ファイバの製造方法によって光ファイバを製造することのできる装置の概略構成図である。
図１に示すように、光ファイバの製造装置１は、ほぼ鉛直方向に立設された線引きタワー６と、線引きタワー６の上部に設けられ光ファイバ母材Ｇを加熱する縦型の加熱炉２と、光ファイバＧ１を冷却する冷却装置１１と、を備えている。さらに、光ファイバの製造装置１は、外径測定器１０と、被覆塗布装置１４と、紫外線照射装置１５と、キャプスタン１９と、ボビン２６と、制御部２７と、情報受信部２８と、を備えている。
【００２７】
光ファイバ母材Ｇは、把持部５によってその上部が把持される。把持部５は、線引きタワー６における加熱炉２の上方に設けられた駆動部７に連結されており、鉛直方向に移動可能である。光ファイバ母材Ｇは、駆動部７の駆動により加熱炉２内に送られる。加熱炉２内に供給された光ファイバ母材Ｇは、その下端側が加熱されて溶融し、下方に引き伸ばされて細径化し、ガラス体の光ファイバＧ１が形成される。
【００２８】
加熱炉２の下端に位置する出口には、開閉可能な加熱炉シャッタ９が設けられている。この加熱炉シャッタ９は、線引き時には閉じられることで加熱炉２内に外気が侵入することを防ぐものである。また、加熱炉シャッタ９は、閉じた状態でその中央に細径の孔が形成されるようになっている。加熱炉シャッタ９は、制御部２７と電気的に接続されており、制御部２７から送信されてくる制御信号に基づいてシャッタの開閉を行う。
【００２９】
加熱炉２の下方には、例えばレーザ光式の外径測定器１０が設けられており、加熱炉２を出た光ファイバＧ１は、この外径測定器１０によりその外径が測定される。なお、ここでの外径の測定は、光ファイバＧ１の軸に直交する方向の平面上の直交軸（Ｘ軸とＹ軸）方向のそれぞれにおいて測定することが好ましい。
【００３０】
外径測定器１０は、光ファイバＧ１を測定可能な測定検出範囲が、例えば、光ファイバＧ１の軸に直交する方向で２ｍｍ程度である。光ファイバＧ１の位置がこの測定検出範囲から外れると、測定を行うことが不可能になり、エラー信号が検出されるかまたは測定値が０μｍと検出される。そのときには光ファイバＧ１が通常のパスラインから外れていると判断できるため、外径測定器１０は、線引きされた光ファイバＧ１がそのパスライン上に存在するか否かを判断できる位置センサとしても機能する。この位置センサ機能を活用すると、地震等の振動により光ファイバＧ１が揺れて外径測定器１０の測定検出範囲から外れたことを、光ファイバＧ１の振動が所定の値以上になったこととして検知することができる。
【００３１】
外径測定器１０の下方には、冷却装置１１が設けられている。冷却装置１１の本体は、例えば光ファイバＧ１のパスラインから離反する方向に２分割して開閉できる構成となっており、線引き時には通常互いに接合されて一体化された状態で使用される。冷却装置１１は、本体を構成する２つの部材を閉じた中央の位置に、長手方向にわたって光ファイバＧ１が通される挿通孔が形成されている。この挿通孔には冷却ガスが送り込まれ、挿通孔に挿通された光ファイバＧ１が冷却される。また、冷却装置１１の本体は、その内部に、長手方向に沿って冷却流体用の流路が形成されておりその内部は冷却流体が循環するようになっている。この冷却流体によって挿通孔内の冷却ガスが冷却され、その冷却ガス雰囲気中を光ファイバＧ１が通ることで、線引き後の光ファイバＧ１を適切な温度に冷却できる。これにより、樹脂を外周に塗布できる程度に光ファイバＧ１の温度を下げることができる。
【００３２】
また、冷却装置１１の上端には、挿通孔の入口を開閉可能な上部シャッタ１２が設けられている。また、冷却装置１１の下端には、挿通孔の出口を開閉可能な下部シャッタ１３が設けられている。これらの上部シャッタ１２及び下部シャッタ１３は、線引き時には閉じられて冷却装置１１の冷却効率を高めるものである。また、上部シャッタ１２及び下部シャッタ１３は、閉じた状態でその中央に細径の孔が形成されるようになっている。その細径の孔は、線引きされた光ファイバＧ１より大きい直径を有している。光ファイバＧ１は、上部シャッタ１２及び下部シャッタ１３とそれぞれ僅かなクリアランスを維持して細径の孔を通過する。なお、冷却装置１１はパスライン上に複数台設けられていても良い。
【００３３】
冷却装置１１の下方には、光ファイバＧ１に紫外線硬化型樹脂を塗布する被覆塗布装置１４と、塗布された紫外線硬化型樹脂を硬化させるための紫外線照射装置１５が設けられている。紫外線照射装置１５は、例えば、多灯のＵＶランプによって樹脂を塗布した光ファイバＧ２に紫外線を照射して、紫外線硬化型樹脂を硬化させるものである。光ファイバＧ１は、被覆塗布装置１４によって外周に紫外線硬化型樹脂が塗布されて、その後、紫外線照射装置１５によって紫外線硬化型樹脂が硬化反応することにより、紫外線硬化型樹脂の被覆層が形成された光ファイバＧ２になる。
【００３４】
紫外線照射装置１５の下方には、外径測定器１６が設けられており、被覆層が形成された光ファイバＧ２の外径が測定される。この外径測定器１６は、上記の外径測定器１０と同様のものを用いることができる。なお、ここで測定される光ファイバＧ２の外径が所定の値となるように、被覆塗布装置１４で紫外線硬化型樹脂が塗布される。
【００３５】
外径測定器１６を通過した光ファイバＧ２は、ガイドローラ１７，１８を介してキャプスタン１９に引き込まれ、キャプスタン１９によって所定の張力が加えられる。このキャプスタン１９により、光ファイバＧ２はさらに下流側に送られる。
【００３６】
キャプスタン１９の下流側では、光ファイバＧ２は、ダンサローラ２４，２５を介して巻き取りボビン２６に送られ、この巻き取りボビン２６に巻き取られる。
【００３７】
情報受信部２８は、外部の情報発信基地から発信された地震に関する情報（振動予測情報）を受信（入手）する。情報受信部２８は、振動予測情報として、例えば、気象庁、業務許可事業者等から提供され発信される緊急地震速報を受信する。受信する緊急地震速報には、震源地の位置（緯度、経度、深さ）、発生時刻、マグニチュード、予測到達時刻、震源地からの距離、予測最大震度等の情報が含まれている。情報受信部２８は、制御部２７と電気的に接続されており、受信された緊急地震速報の情報は、制御部２７に送信される。なお、震源地の位置が分かれば、光ファイバの製造装置１が設置された地点から見て東西南北いずれの方角に震源地があるかも分かる。
なお、振動予測情報としては、上記の緊急地震速報以外の情報として、光ファイバの製造装置１が設置された地点または近隣の地点の少なくとも１つの地点に設置された地震計で観測され通知された初期微動の情報を含むものであってもよい。
【００３８】
制御部２７は、加熱炉シャッタ９、外径測定器１０、冷却装置１１、上部シャッタ１２、下部シャッタ１３及びキャプスタン１９と電気的に接続されており、それらの動作を制御する。例えば、線引き時には、制御部２７は、外径測定器１０により測定された外径値が所定の範囲内に収まるようにキャプスタン１９の駆動を制御し、光ファイバＧ１の線速が制御される。
【００３９】
また、制御部２７は、情報受信部２８から送信された緊急地震速報の情報に基づいて、予測される振動の発生により光ファイバＧ１の断線が生じるか否かの判定処理を行う。この判定処理は、過去に発生した地震のデータと対比することによって行われる。過去の地震データは、制御部２７に設けられている記憶部（図示省略）に記憶されている。
【００４０】
図２は、記憶部に記憶されている過去の地震データの一例をグラフ上に示したものである。光ファイバの断線の有無を、地震のマグニチュード（縦軸）と震源までの距離（横軸）との関係で示している。グラフ上において、○（丸印）は光ファイバＧ１の断線が発生せず、さらにモニタしている製造装置１以外の同工場内の他機でも断線が発生しなかったケースの地震データを示している。また、△（三角印）は、製造装置１では光ファイバＧ１の断線は発生しなかったが他機で断線が発生したケースの地震データを示している。また、×（バツ印）は光ファイバＧ１の断線が発生した地震を示している。
【００４１】
また、グラフ上の破線３４は、これら過去の地震データに基づいて、光ファイバＧ１が断線するか否かの閾値を示している。破線３４で示される閾値は、断線判定式（断線判定基準の一例）ｙ＝ｘ／２５０＋４・・・（１）によって表すことができる。制御部２７は、受信した緊急地震速報の情報を断線判定式（１）と対比することによって光ファイバＧ１の断線が生じるか否かの判定処理を行なう。受信された緊急地震速報における地震のマグニチュードの値（ｙの値）が震源までの距離の値（ｘの値）との関係において断線判定式（１）を超えている場合には、光ファイバＧ１の断線が生じると判定する。これに対して、地震のマグニチュードの値が震源までの距離の値との関係において断線判定式（１）を超えていない場合には、光ファイバＧ１の断線は生じないと判定する。
【００４２】
また、震源から光ファイバの製造装置１が設置された地点に至るまでの地盤、地形等は、一般的に震源の方角によって異なるが、これにより、地震のマグニチュードや震源までの距離が同じであっても、揺れの大きさ（震度）や地震波の到達時間等が異なってくる。このため、光ファイバの製造装置１が設置された地点から見た震源地の方角によって、光ファイバＧ１の断線の発生状況が変化する場合がある。仮に、震源地の方角ごとに、図２のグラフを書くと、破線３４の傾きが異なる場合があり、断線判定式のパラメータが異なってくる。このため、緊急地震速報（例えば、緊急地震速報の第１報）における震源地の方角により、判定工程における光ファイバＧ１が断線するか否かの重み付けを変えるようにするとよい。このようにすることで、震源地の方角によって適切な断線回避動作を行うことができる。
【００４３】
また、光ファイバの製造装置１が設置された地点またはその近隣（例えば、１０ｋｍ以内）の地点に設置された地震計で観測された初期微動の情報も振動予測情報として利用してもよい。
地震の振動周期（振動数）が光ファイバの製造装置１の固有振動数に近いと、光ファイバの製造装置１が共振して、光ファイバの製造装置に与える影響が大きくなり、光ファイバの断線が発生しやすくなる。このため、地震の振動周期の違いにより、光ファイバＧ１が断線しやすくなったり断線しにくくなったりする。上記のようにして得られた初期微動の情報を元に本震の振動周期を予測して、光ファイバの製造装置１の固有振動数に近い振動周期（振動数）の揺れであるか否かによって、判定工程における光ファイバＧ１が断線するか否かの重み付けを変えるなどすれば、適切な断線回避動作を行うことができる。
【００４４】
次に図３に基づいて、緊急地震速報を受信してからの製造装置１の動作を説明する。図３に示されるグラフの縦軸には光ファイバＧ１を巻き取る線速が表示され、横軸には時間が表示されている。
【００４５】
地震が発生すると各地の観測点で観測された地震情報が気象庁に送信される。気象庁は送信されてきた地震情報に基づいて緊急地震速報を作成し、作成した緊急地震速報を配信する。この緊急地震速報が配信された時点をｈ１の時点とする。
【００４６】
配信された緊急地震速報は、光ファイバＧ１の製造装置１が設置されている製造地点で情報受信部２８によって受信される。製造地点で緊急地震速報を受信したのは、ｈ１から例えば５秒後のｈ２の時点である。製造装置１の制御部２７は、入手した緊急地震速報に基づき、予測される振動の発生によって光ファイバＧ１の断線が発生するか否かをｈ２から例えば２秒後のｈ３の時点までに判定する。判定は、上述したように、入手した緊急地震速報の情報を過去の地震データから算出した閾値と対比することにより行う（判定工程の一例）。製造装置１は、ｈ３の時点までは通常時の線引き速度（例えば２０００ｍ／ｍｉｎ）によって光ファイバＧ１を製造している。
【００４７】
判定工程において、光ファイバＧ１の断線が発生すると判定された場合には、先ず、線引き速度を遅くする断線回避動作が行われる（回避工程の一例）。線引き速度を遅くする断線回避動作は、ｈ３の時点から開始される。例えば、光ファイバＧ１の制御目標とする径が大きく（太くする）設定されると、制御部２７は、キャプスタン１９の駆動を制御して光ファイバＧ２を引き込む速度を下げることにより、光ファイバＧ１の線引き速度が遅くなる。しかし、光ファイバ母材Ｇが溶融する量が一定であると、光ファイバＧ１の制御目標とする径をかなり大きく設定しないと、線引き速度を十分に遅くすることができない。そこで、光ファイバ母材Ｇの位置を上昇させて加熱炉２内で光ファイバ母材Ｇの溶融される部分を減少させる。このような断線回避動作により光ファイバＧ１の線引き速度は、ｈ３から例えば約２０秒後のｈ４の時点で約１５００ｍ／ｍｉｎまで下降する。光ファイバＧ１の線引き速度はｈ４の後も継続してｈ６の時点まで減速される。
【００４８】
次に、ｈ４の時点、すなわち光ファイバＧ１の線引き速度が約１５００ｍ／ｍｉｎに減速された時点から冷却装置１１の隙間を拡げる断線回避動作が行われる（回避工程の一例）。この際、冷却装置１１の挿通孔に送り込む冷却ガスの量を増加させることで光ファイバＧ１を冷却する能力を高めるとともに線引き速度を減速させる割合を抑えても良いし、線引き速度を減速させながら冷却能力が維持されるように冷却ガスの量を調整しても良い。また、冷却ガスの温度を下げて冷却能力を維持するようにしても良い。
【００４９】
冷却装置１１を開くと、冷却装置１１の冷却効率は低下し光ファイバＧ１を十分に冷却することができなくなる。光ファイバＧ１が高温のまま樹脂を塗布しようとすると、被覆が薄くなり、所望の外径が得られなくなるとともに断線し易くなってしまう。したがって、冷却装置１１を開いても光ファイバＧ１を十分に冷却できる（冷却能力を維持できる）まで光ファイバＧ１の線引き速度を先ず減速させる。本例では、冷却装置１１を開いても冷却能力を維持できる線引き速度が、ｈ４で示される時点の速度（例えば約１５００ｍ／ｍｉｎ）であり、冷却装置１１の隙間を開く断線回避動作は、ｈ４の速度に減速されたときに開始される。なお、冷却能力が維持できるのであれば、線速を下げずに断線回避動作を行っても良い。その場合は、例えば冷却ガスを、冷却装置１１を閉じているときに流す量の５倍程度まで増やして流すようにすれば良い。
【００５０】
また、冷却装置１１は振動により光ファイバＧ１が冷却装置１１に接触しないような大きさに開けば足り、冷却装置１１による冷却能力の維持を考慮するとできる限り小さく開くことが望ましい。冷却装置１１を開く断線回避動作はｈ４から例えば約５秒後のｈ５の時点で終了し、冷却装置１１の隙間、すなわち光ファイバＧ１が通過する細径の孔は、例えば通常時（閉時）が約５ｍｍである場合、約８ｍｍまで開かれる。この隙間は冷却装置１１を全開した状態ではなく、光ファイバＧ１の接触の回避と冷却能力を考慮した開状態であり、以後この状態を半開きの状態ともいう。
【００５１】
ｈ５の時点で光ファイバＧ１の断線を回避する断線回避動作は完了する。すなわち、光ファイバの製造装置１は、緊急地震速報を受信したｈ２の時点から本例での断線回避動作を完了するまでに、光ファイバＧ１の断線が発生するか否かを判定する時間（２秒）と線引き速度を遅くする断線回避動作の時間（約２０秒）と冷却装置１１を開く断線回避動作の時間（約５秒）を足し合わせた約２７秒の時間が必要である。このように開始から完了までの時間（例えば約２７秒）が必要な断線回避動作であっても、振動が到達するまでには断線回避動作が終わるように動作を開始しているため、本例によれば、地震が到達する前のｈ５の時点で断線回避動作は完了している。
【００５２】
光ファイバＧ１の線引き速度の減速は、冷却装置１１を開いた断線回避動作完了（ｈ５の時点）後も継続されている。なお、前述したように、冷却ガスの流量を増やすなどして冷却能力を維持できるのであれば、線引き速度を減速させる割合を抑えても良い。この場合、線引き速度を減速させる時間を短縮できるので、断線回避動作の開始から完了までに必要な上記時間をさらに短くすることができ、後述する光ファイバの不良品を減らすことができる。ｈ６の時点まで線引き速度が減速された後に、減速された線引き速度において地震の沈静化（所定時間の経過）が待たれる。地震の沈静化の判定は、例えば光ファイバＧ１が外径測定器１０の測定検出範囲に収まった時点、すなわち再び正常なパスライン上に復帰した時点とする。
【００５３】
所定の時間が経過した後のｈ８の時点から、製造装置１の復旧動作が開始される。復旧動作は、線引き速度（２０００ｍ／ｍｉｎ）の復帰動作、冷却装置１１の閉動作等が行われる。復旧動作はｈ９の時点で完了し、それ以降は通常（良品）の光ファイバＧ２を製造することができる。
【００５４】
冷却装置１１が開いているとき、および線引き速度が減速されているときに冷却装置１１を通過した光ファイバＧ１は、製品として不良になる。図３において、線引き速度を遅くする断線回避動作が開始されたｈ３の時点から製造装置１の復旧動作が完了するｈ９の時点までに製造された光ファイバ、すなわち斜線で示される領域Ａの面積分の光ファイバが不良品になる。このｈ３からｈ９までにおける良品の光ファイバを製造する機会が損失される期間（機会損失期間）は、一例として約６０ｍｉｎになる。
【００５５】
なお、冷却装置１１が開いているときに冷却装置１１を通過した光ファイバＧ１を、ボビンの切替機構等により巻き取りボビン２６とは別の不良品用ボビンに巻き替え、廃却しても良いが、そのまま巻き取りボビン２６に巻き取り、冷却装置１１が開いているときに冷却装置１１を通過した光ファイバＧ１の巻き取り位置を記憶する、若しくは光ファイバＧ２にマーキングするなどして、線引工程以降の工程（例えば、着色工程、巻き替え工程など）で自動廃却しても良い。なお、後者のやり方であれば、ボビンの切り替えの手間などを省くことができる。
【００５６】
機会損失期間を比較するために、断線回避動作が行われずに地震により光ファイバＧ１が断線した場合を図３において破線で示す。この場合、ｈ７の時点で製造地点に到達した地震により光ファイバＧ１が断線し、製造装置１が停止する。光ファイバＧ１が断線した場合には、製造装置１を、光ファイバ母材Ｇから光ファイバＧ１の落とし種を引き出す工程からやり直さなければならない。また、製造装置１は製造地点に複数台設置されていることが多く、これらを順番に再起動していく必要がある。さらに、断線した場合には、地震が収まった後、線引き速度の停止状態（ｈ１０の状態）から通常の速度まで復帰させなければならない。これらの要因のため、光ファイバＧ１が断線した場合の機会損失期間は、ｈ７の時点からｈ１１の時点までの期間になり、その時間は例えば約１９０ｍｉｎにもなる。
【００５７】
以上説明したように、光ファイバの製造方法によれば、気象庁等から入手した緊急地震速報に基づいて、予測される振動の発生により製造装置１で製造中にある光ファイバＧ１がその振動によって冷却装置１１等に接触することで断線されるか否かを判定している。緊急地震速報によれば震源に近い観測点の地震計により捉えたＰ波を解析することにより震源地の位置（緯度、経度、深さ）、マグニチュード、到達時刻、震源地からの距離、最大震度等の情報を取得することができるので、主要動（Ｓ波）が到達する前に時間的余裕を持って光ファイバＧ１に断線が生じる否かを判定することができる。
【００５８】
そして、光ファイバＧ１に断線が生じると判定された場合には、断線回避動作として光ファイバの線引き速度を減速させる動作と冷却装置１１を開かせる動作を行う。この場合、冷却装置１１を開いたときにも冷却装置１１がその冷却能力を維持できるように先ず線引き速度を減速させておき、その後に冷却装置１１を半開き状態に開かせている。このように動作を完了するまでに一定の時間（約２７秒）を要する断線回避動作を緊急地震速報に基づいて行うことにより、主要動が到達する前に時間的余裕をもって開始して、主要動が到達する前に断線回避動作を完了することができ、これにより光ファイバＧ１の断線を防ぐことができる。なお、光ファイバＧ１に断線が生じるかどうかの判定は、地震波が到達すると予測される時刻より所定時間前に行う必要があり、この所定時間は、断線回避動作に掛かる時間（上記の場合２７秒）より長い時間である。
このようにして、光ファイバＧ１が断線して、製造装置１を光ファイバＧ１の落とし種を引き出す工程からやり直さなければならない場合に比べて、通常の線引き状態に早く（短時間で）復旧させることができるので、良品光ファイバＧ２を得られない機会損失期間を大幅に低減することができる。
【００５９】
冷却装置１１を開くことによる断線回避動作を行う場合、冷却装置１１を全開にすると光ファイバＧ１を冷やすために線引き速度を十分に遅くしたり、冷却ガスの流量を増やすなどして、冷却能力を維持しなければならない。ところが、線引き速度を遅くすればするほど元の線引き速度まで戻すために長い時間が必要になり、機会損失期間が増加してしまう。そこで、線引き速度を遅くする場合には、冷却装置１１を半開きにすることにより冷却能力の低下を抑えつつ、線引き速度の減速量も少なくしている。これにより通常の線引き速度に戻るまでの時間を短くして機会損失期間を減少させることができる。
【００６０】
また、緊急地震速報の情報には、震源地の位置（緯度、経度、深さ）と地震のマグニチュードに関する情報が含まれているので、地震の単なる振動だけでなく、振動波の伝達してくる方向、振動周期（短周期地震か長周期地震か）等を含む地震の揺れ方を認識することができる。これにより各地震の特徴を正確に予測することができ、光ファイバＧ１に断線が生じるか否かを正確に判定することができる。
【００６１】
また、過去に発生した地震（震源地の位置と地震のマグニチュード）における光ファイバの断線情報に基づいて光ファイバＧ１の断線判定式（例えば、ｙ＝ｘ／２５０＋４・・・（１））が算出されている。この断線判定式（１）と気象庁から入手された緊急地震速報（震源地の位置と地震のマグニチュード）とを対比することにより光ファイバＧ１の断線が生じるか否かの判定を行っているので、迅速かつ的確な判定を得ることができ、適切な断線回避動作を行い光ファイバＧ２の製造の機会損失期間を減少させることができる。
【００６２】
なお、上記実施形態において、気象庁等から配信される緊急地震速報を受信する回数は複数回であっても良い。地震が発生した場合、各地の観測点で観測された地震情報が気象庁に送信される。気象庁は送信されてきた各観測点の地震情報に基づいて緊急地震速報を作成し、第１緊急地震速報、第２緊急地震速報のように複数の速報を数秒〜数十秒間隔で逐次更新する場合がある。これらの速報は、後に配信された速報ほど精度が高く真値に近い。そこで、製造装置１の情報受信部２８は、逐次更新される緊急地震速報を受信し、断線回避に間に合う時間内（上記した例では振動の到達が予測される時刻の約２７秒前まで）に受信された緊急地震速報の中の最も後に配信された緊急地震速報に基づいて光ファイバＧ１の断線が生じるか否かを判定する。これにより、精度が高い緊急地震速報に基づいて光ファイバＧ１の断線が生じるか否かを判定することができるので、より的確な判定を行うことができ、光ファイバＧ２の製造の機会損失期間を減少させることができる。
【００６３】
また、上記実施形態では線引き装置を例に説明をしたが、本発明は線引き装置以外の設備への適用も可能である。例えば、ガラス微粒子堆積体を製造するための装置（スス付け装置）やガラス微粒子堆積体を焼結してガラス母材を製造するための装置において、振動予測情報から製造中のガラス微粒子堆積体やガラス母材に異常が起こるか否かを判定し、異常を回避する動作を取るようにしても良い。
【符号の説明】
【００６４】
１：光ファイバの製造装置、２：加熱炉、６：線引きタワー、１０，１６：外径測定器、１１：冷却装置、１２：上部シャッタ、１３：下部シャッタ、２７：制御部、２８：情報受信部、Ｇ：光ファイバ母材、Ｇ１，Ｇ２：光ファイバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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