(57)【要約】【課題】  本発明は、先回りさせる従動部材による衝撃音を低減した加圧解除装置を提供する。【解決手段】  定着フィルム18を回転自在に軸支するフィルムホルダ52と、該フィルムホルダ52を付勢して定着フィルム18を加圧ローラ19に対して圧接させる加圧バネ56と、該加圧バネ56の付勢力に抗して定着フィルム18と加圧ローラ19との圧接状態を解除する加圧解除手段とを備え、該加圧解除手段は、モータ30により回転駆動する突起部54ａと、前記突起部54ａの駆動軸54に回転自在に軸支され、突起部54ａに対して回転方向に所定の遊びを持って従動回転可能に設けられ、加圧バネ56の一端部に設けられた加圧板51に当接摺動して加圧バネ56の付勢力に抗して定着フィルム18と加圧ローラ19との圧接状態を解除するカム面53ｄを有する圧解除カム53と、突起部54ａと圧解除カム53との回転方向の所定の遊びを制御する緩衝部材55とを有する。【選択図】      図２
2014048597.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定位置に設けられる対象部材に対して接離可能に設けられる被加圧部材と、
前記被加圧部材を回転自在に軸支する揺動部材と、
前記揺動部材を付勢して前記被加圧部材を前記対象部材に対して圧接させる加圧手段と、
前記加圧手段の付勢力に抗して前記被加圧部材と前記対象部材との圧接状態を解除する加圧解除手段と、
を備え、
前記加圧解除手段は、
駆動手段により回転駆動する駆動部材と、
前記駆動部材の回転軸に回転自在に軸支され、前記駆動部材に対して回転方向に所定の遊びを持って従動回転可能に設けられ、前記加圧手段の一端部に設けられた当接部に当接摺動して前記加圧手段の付勢力に抗して前記被加圧部材と前記対象部材との圧接状態を解除するカム面を有する従動部材と、
前記駆動部材と前記従動部材との回転方向の所定の遊びを制御する緩衝部材と、
を有することを特徴とする加圧解除装置。
【請求項２】
前記従動部材は、前記駆動部材の回転方向に対して前記カム面の前記回転軸からの離間距離が小さくなる変曲点を有することを特徴とする請求項１に記載の加圧解除装置。
【請求項３】
前記従動部材は、前記駆動部材と前記緩衝部材とを回転方向に所定の遊びを持って収容する空隙を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の加圧解除装置。
【請求項４】
前記駆動部材は、前記加圧手段の一端部に設けられた当接部に当接摺動して前記加圧手段の付勢力に抗して前記被加圧部材と前記対象部材との圧接状態を解除する第二のカム面を有し、前記駆動部材の回転方向に対して前記第二のカム面の前記回転軸からの離間距離が小さくなる変曲点を有さないことを特徴とする請求項２に記載の加圧解除装置。
【請求項５】
前記駆動部材または前記従動部材の少なくとも一方に前記緩衝部材を回転方向に所定の遊びを持って収容する空隙を有することを特徴とする請求項１、２、４のいずれか１項に記載の加圧解除装置。
【請求項６】
前記従動部材のカム面と、前記駆動部材の第２のカム面とは連続的に繋がっていることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の加圧解除装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の加圧解除装置を有し、
前記対象部材は、記録材上に形成されたトナー画像を定着する定着装置の加圧回転体であり、前記被加圧部材は前記加圧回転体に対向する定着回転体であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の加圧解除装置を有し、
前記対象部材は、表面に静電潜像が形成される像担持体であり、前記被加圧部材は前記像担持体に対向してトナーを供給する現像回転体であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、複写機、ファクシミリ装置等の画像形成装置に設けられる加圧解除装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置における加圧解除装置は、定着装置における定着圧の解除、プロセスカートリッジに設けられる感光ドラムと現像ローラとの接離等、様々な個所で利用されている。
【０００３】
例えば、定着装置では、モータの正逆転を利用して、モータの駆動力を加圧ローラの回転駆動と、加圧ローラと定着ローラとの定着圧の解除と、を選択的に行うものがある。
【０００４】
例えば、特許文献１に記載された定着装置では、定着加圧状態で加圧ローラを駆動するときは、モータを正回転させて加圧ローラに回転駆動力を伝達し、加圧ローラと定着フィルムとの定着圧の解除は、欠歯ギアにより圧解除カムへの駆動を解除する。
【０００５】
定着加圧状態から圧解除状態に移行するときは、モータを逆回転させ、加圧ローラへと繋がる駆動伝達ギア列にあるワンウェイクラッチにより加圧ローラへの駆動伝達を解除し、圧解除ギア列の振り子ギアを切り替えることにより、圧解除カムへ駆動を伝える。
【０００６】
圧解除状態から定着加圧状態に移行するときは、モータを正回転させ、圧解除ギア列の振り子ギアを切り替えることにより、圧解除カムへ駆動を伝え、圧解除カムが加圧位置に来たときに欠け歯ギアにより駆動を解除する。圧解除カムの半径が最大半径（離間位置）から半径が減少する変曲点を過ぎると、圧解除カムは加圧板の加圧力により、先回しされる。このときに振り子ギアの駆動連結が保持されるように揺動アームストッパを設けることで圧解除カムの先回りによる衝突音を回避する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−５９２６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前記特許文献１では、圧解除カムが加圧板により先回りされるときに、ギア列の駆動連結を保持したとしても、ギア列に存在する回転方向のガタ分は必ず先回りされてしまう。このために、先回りによる衝突音を充分に回避することが出来ない。特に、モータから圧解除カムまでに介在する部品が多くなればなる程、そのギア列で積み上げられる回転方向のガタは大きくなる。
【０００９】
本発明は前記課題を解決するものであり、その目的とするところは、先回りさせる従動部材による衝撃音を低減した加圧解除装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するための本発明に係る加圧解除装置の代表的な構成は、固定位置に設けられる対象部材に対して接離可能に設けられる被加圧部材と、前記被加圧部材を回転自在に軸支する揺動部材と、前記揺動部材を付勢して前記被加圧部材を前記対象部材に対して圧接させる加圧手段と、前記加圧手段の付勢力に抗して前記被加圧部材と前記対象部材との圧接状態を解除する加圧解除手段とを備え、前記加圧解除手段は、駆動手段により回転駆動する駆動部材と、前記駆動部材の回転軸に回転自在に軸支され、前記駆動部材に対して回転方向に所定の遊びを持って従動回転可能に設けられ、前記加圧手段の一端部に設けられた当接部に当接摺動して前記加圧手段の付勢力に抗して前記被加圧部材と前記対象部材との圧接状態を解除するカム面を有する従動部材と、前記駆動部材と前記従動部材との回転方向の所定の遊びを制御する緩衝部材とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
上記構成によれば、先回りさせる従動部材のみ緩衝部材で回転速度を減速させる。これにより衝撃音を低減することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る加圧解除装置を備えた画像形成装置の構成を示す断面説明図である。
【図２】本発明に係る加圧解除装置を定着装置に設けた第１実施形態の構成を示す斜視説明図である。
【図３】第１実施形態における加圧解除手段の構成を説明する斜視説明図である。
【図４】第１実施形態における加圧解除手段の定着圧解除動作を説明する断面説明図である。
【図５】本発明に係る加圧解除装置を定着装置に設けた第２実施形態の構成を示す斜視説明図である。
【図６】第２実施形態における加圧解除手段の構成を説明する斜視説明図である。
【図７】第２実施形態における加圧解除手段の定着圧解除動作を説明する断面説明図である。
【図８】第２実施形態における加圧解除手段の定着圧解除動作を説明する断面説明図である。
【図９】本発明に係る加圧解除装置を定着装置に設けた第３実施形態の構成を示す斜視説明図である。
【図１０】第３実施形態における加圧解除手段の構成を説明する斜視説明図である。
【図１１】第３実施形態における加圧解除手段の定着圧解除動作を説明する断面説明図である。
【図１２】本発明に係る加圧解除装置を定着装置に設けた第４実施形態の構成を示す斜視説明図である。
【図１３】第４実施形態における加圧解除手段の構成を説明する斜視説明図である。
【図１４】第４実施形態における加圧解除手段の定着圧解除動作を説明する断面説明図である。
【図１５】第４実施形態における加圧解除手段の定着圧解除動作を説明する断面説明図である。
【図１６】本発明に係る加圧解除装置をプロセスカートリッジに設けた第５実施形態の構成を示す斜視説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図により本発明に係る加圧解除装置を備えた画像形成装置の一実施形態を具体的に説明する。
【００１４】
〔第１実施形態〕
先ず、図１〜図４を用いて本発明に係る加圧解除装置を備えた画像形成装置の第１実施形態の構成について説明する。図１は本実施形態の画像形成装置101の一例としてカラーレーザプリンタを示す。
【００１５】
＜画像形成装置＞
以下、画像形成装置101の全体的構成及びその機能について説明する。
【００１６】
図１に示す画像形成装置101は、該画像形成装置101本体に対して着脱自在なプロセスカートリッジ５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋを備えている。尚、説明の都合上、プロセスカートリッジ５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋをプロセスカートリッジ５で代表して説明する場合もある。他の各画像形成ユニットを構成する部品も同様に説明する。
【００１７】
各プロセスカートリッジ５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋの下方にはレーザユニット７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋが配置されている。各レーザユニット７は、画像信号に基づく露光を表面に静電潜像が形成される像担持体となる感光ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋに対して行う。各感光ドラム１の表面は、帯電ローラ２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋによって所定の負極性の電位に帯電された後、レーザユニット７によってそれぞれ静電潜像が形成される。この静電潜像は現像ローラ３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋによって反転現像されて負極性のトナーが付着され、それぞれ、イエローＹ、マゼンタＭ、シアンＣ、ブラックＫの各色のトナー画像が形成される。
【００１８】
中間転写ベルトユニット28は、中間転写ベルト８、駆動ローラ９、二次転写対向ローラ10を有して構成されている。また、各感光ドラム１に対向して、中間転写ベルト８の内側に一次転写ローラ６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋが配設されている。各一次転写ローラ６には図示しないバイアス印加手段により転写バイアスが印加される。
【００１９】
各感光ドラム１は図１に示す矢印方向に回転し、中間転写ベルト８は図１の矢印ａ方向に回転する。そして、一次転写ローラ６に正極性のバイアスを印加することにより、各感光ドラム１の表面上に形成されたトナー画像は、感光ドラム１Ｙの表面上のトナー画像から順次、中間転写ベルト８の外周面上に一次転写される。そして、４色のトナー画像が重なった状態で二次転写ローラ11が対向する位置まで搬送される。
【００２０】
記録材給送部29は、記録材Ｐを収容する給送カセット13から記録材Ｐを給送する給送ローラ14と、給送された記録材Ｐを搬送する搬送ローラ15とを有している。そして、記録材給送部29から給送された記録材Ｐはレジストローラ16によって二次転写ローラ11と中間転写ベルト８とのニップ部に搬送される。
【００２１】
中間転写ベルト８から記録材Ｐへの転写においては、二次転写ローラ11に正極性のバイアスを印加する。これにより、二次転写ローラ11と中間転写ベルト８とのニップ部に搬送された記録材Ｐに中間転写ベルト８の外周面上の４色のトナー画像を二次転写する。
【００２２】
トナー画像を転写した後の記録材Ｐは、該記録材Ｐ上（記録材上）に形成されたトナー画像を定着する定着装置17に搬送される。定着装置17には、固定位置に設けられる対象部材であって加圧回転体となる加圧ローラ19と、該加圧ローラ19に対して接離可能に設けられる被加圧部材であって定着回転体となる定着フィルム18とが設けられている。そして、定着フィルム18と加圧ローラ19との定着ニップ部25を搬送される記録材Ｐの表面に形成された未定着トナーを加熱、加圧することで記録材Ｐの表面にトナー画像が定着される。
【００２３】
定着装置17においてトナー画像が定着された記録材Ｐは排出ローラ20によって排出される。中間転写ベルト８の外周面上に残留したトナーはクリーニングブレード21により掻き取られて廃トナー容器22内に収容される。また、各感光ドラム１の表面上に残留したトナーはクリーニングブレード４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋによりそれぞれ掻き取られて廃トナー容器24Ｙ，24Ｍ，24Ｃ，24Ｋ内に収容される。
【００２４】
尚、各色のトナー容器23Ｙ，23Ｍ，23Ｃ，23Ｋ内に収容された各色のトナーは撹拌マイラ34Ｙ，34Ｍ，34Ｃ，34Ｋが回転することにより撹拌され、補給ローラ12Ｙ，12Ｍ，12Ｃ，12Ｋにより各現像ローラ３に供給される。
【００２５】
＜定着装置＞
次に図２を用いて定着装置17の構成について説明する。
【００２６】
本実施形態の定着装置17は、記録材Ｐを加圧搬送するために弾性層を有して回転する加圧ローラ19と、該加圧ローラ19に圧接して定着ニップ部25を形成する定着フィルム18を有する。
【００２７】
加圧ローラ19は定着フレーム50に回転可能に支持されている。定着フィルム18の内側には、該定着フィルム18を円筒状に保持する図示しない支持ホルダが設けられている。この支持ホルダには、定着フィルム18を介して定着ニップ部25を加熱するための加熱手段となる図示しないヒータが設けられている。定着フィルム18の両端部には、該定着フィルム18を回転自在に軸支する揺動部材となるフィルムホルダ52が配置されている。フィルムホルダ52は、定着フレーム50に設けられた切欠溝50ｂに摺動自在に嵌合され、該切欠溝50ｂに沿って移動可能に支持されている。
【００２８】
一方、フィルムホルダ52が該切欠溝50ｂに沿って移動する方向に対して直交する方向に配置され、該フィルムホルダ52の側面に突出して設けられた加圧部26に対向する位置には当接部となる加圧板51が設けられている。加圧板51の下端部は定着フレーム50に設けられた穴50ａ内に挿入され、該穴50ａを回動支点として回動可能に支持されている。加圧板51の上端部には、一端が定着フレーム50に保持された加圧手段となる加圧バネ56の他端が係止されている。
【００２９】
加圧バネ56の伸長方向の付勢力により加圧板51は穴50ａを中心に図２の矢印ｂ方向に付勢され、該加圧板51がフィルムホルダ52の加圧部26に当接して該フィルムホルダ52を切欠溝50ｂに沿って図２の矢印ｄ方向に付勢する。これにより、加圧バネ56は加圧板51を介してフィルムホルダ52を切欠溝50ｂに沿って図２の矢印ｄ方向に付勢して該フィルムホルダ52に回転自在に軸支された定着フィルム18を加圧ローラ19に対して圧接させる。このようにして、定着フィルム18と加圧ローラ19との間に定着ニップ部25が形成される。この定着ニップ部25を未定着トナー画像が転写された記録材Ｐが通過する際に、加熱、加圧されてトナー画像が記録材Ｐに定着される。
【００３０】
＜加圧解除手段＞
次に、図２〜図４を用いて加圧解除手段の構成について説明する。
【００３１】
定着フィルム18と加圧ローラ19とが圧接されたままの状態で放置されると、該定着フィルム18及び加圧ローラ19の表面の弾性層が永久変形してしまう。また、定着ニップ部25に記録材Ｐが残った状態でユーザがジャム処理を行うと、定着フィルム18と加圧ローラ19とが圧接されている。これにより、記録材Ｐが破れ、破れた記録材Ｐの切れ端が画像形成装置101本体内に残留してしまう。
【００３２】
上記問題を回避するために、画像形成装置101の出荷時、指定されたジョブ後、記録材Ｐのジャム時等に、加圧バネ56の付勢力に抗して定着フィルム18と加圧ローラ19との圧接状態を解除して離間する加圧解除手段が設けられている。
【００３３】
本実施形態の加圧解除手段は、定着フレーム50に対して回転可能に支持され、制御手段となる制御部40により制御される駆動手段となるモータ30により回転駆動する駆動部材となる駆動軸54の一端部の外周面に突出して設けられた突起部54ａを有する。
【００３４】
更に、該突起部54ａの回転軸となる駆動軸54に回転自在に軸支され、該突起部54ａに対して回転方向に所定の遊びを持って従動回転可能に設けられる従動部材となる圧解除カム53を有する。圧解除カム53の外周面には加圧バネ56の一端部に設けられた加圧板51に当接摺動して該加圧バネ56の付勢力に抗して定着フィルム18と加圧ローラ19との圧接状態を解除するカム面53ｄを有する。またカム面53ｄに連続して平坦面53ｃが設けられている。
【００３５】
更に、突起部54ａと圧解除カム53との回転方向の所定の遊びを制御する緩衝部材55を有する。
【００３６】
本実施形態の圧解除カム53は、図４（ｃ）に示すように、突起部54ａの回転方向（図４（ｃ）の矢印ｅ方向）に対してカム面53ｄの駆動軸54からの離間距離が小さくなる変曲点53d1を有する。
【００３７】
また、圧解除カム53は、図３に示すように、駆動軸54が挿通される貫通穴53ａに連通して突起部54ａと緩衝部材55とを、それぞれの回転方向（図４の矢印ｅ，ｇ方向）に所定の遊びを持って収容する空隙53ｂを有する。圧解除カム53に設けられた空隙53ｂの一方の壁面53ｅに突起部54ａが当接して該突起部54ａから圧解除カム53に駆動軸54の回転駆動力が伝達される。一方、空隙53ｂの他方の壁面53ｆに緩衝部材55を介在させて突起部54ａが当接して先回りする圧解除カム53に駆動軸54の回転速度に応じた制動力が伝達される。
【００３８】
圧解除カム53は、定着フィルム18を加圧ローラ19から離間する。圧解除カム53は、加圧板51の長手方向（図２の上下方向）において、該加圧板51上のフィルムホルダ52の加圧部26と、加圧バネ56による加圧板51上の付勢部27との間に配設されている。
【００３９】
図３（ａ），（ｃ）に示すように、圧解除カム53の外周面には、平坦面53ｃと、駆動軸54を中心とする径が異なるカム面53ｄとが連続して形成されている。圧解除カム53の貫通穴53ａには駆動軸54が嵌挿されており、該圧解除カム53が駆動軸54に対して回転自在に支持されている。駆動軸54に固定された突起部54ａは圧解除カム53の貫通穴53ａに連通する該圧解除カム53の周方向に所定の長さを有する空隙53ｂ内に該空隙53ｂ内を回転方向に移動自在に収容されている。圧解除カム53の空隙53ｂの形状と、駆動軸54に設けられた突起部54ａの形状とを適宜設定することにより圧解除カム53と突起部54ａとの回転方向の遊び量が決定される。
【００４０】
緩衝部材55は駆動軸54の突起部54ａに隣接して圧解除カム53の空隙53ｂ内に収容して配設される。緩衝部材55は圧解除カム53が駆動軸54に対して先回りしたときに該圧解除カム53の回転速度を減速させる役割を果たす。緩衝部材55は圧解除カム53の先回りによる回転速度を減速させるダンパとしての役割を果たす。このため、緩衝部材55の材質は、発泡ウレタン等の低反発材が望ましい。
【００４１】
尚、緩衝部材55は圧解除カム53の空隙53ｂ内から脱落しないように、圧解除カム53の空隙53ｂの壁面53ｆに該緩衝部材55の端面を両面テープ等の固定部材によって保持させる。或いは、圧解除カム53の空隙53ｂの表面側に壁面を設けて閉鎖空間にすることでも良い。
【００４２】
＜定着圧解除動作＞
次に、図２及び図４を用いて定着装置17の定着フィルム18と加圧ローラ19との定着ニップ部25の定着圧解除動作について説明する。
【００４３】
本実施形態では、定着離間動作と定着加圧動作とで駆動軸54の回転方向が同一方向の場合の一例について説明する。
【００４４】
図２に示すように、圧解除カム53の平坦面53ｃが加圧板51と平行に配置されている状態では、加圧バネ56の付勢力により加圧板51が穴50ａを中心に図２の矢印ｂ方向に回動する。そして、フィルムホルダ52の加圧部26を押圧して該フィルムホルダ52は切欠溝50ｂに沿って図２の矢印ｄ方向に押圧する。そして、該フィルムホルダ52に回転可能に軸支された定着フィルム18が加圧ローラ19に圧接されて該定着フィルム18と、加圧ローラ19とは加圧状態になっている。
【００４５】
図２に示す加圧状態から、図４（ｂ）に示す離間状態に移行するときの動作について説明する。図２に示す制御部40がモータ30を駆動して駆動軸54を図４（ａ）の矢印ｅ方向に回転する。これにより、突起部54ａが圧解除カム53の空隙53ｂの壁面53ｅに当接して該圧解除カム53が駆動軸54に従動して図４（ａ）の矢印ｇ方向に回転を始める。
【００４６】
圧解除カム53の回転に伴なって加圧板51に当接していた該圧解除カム53の平坦面53ｃからカム面53ｄに移り、該カム面53ｄが加圧板51に当接摺動して該加圧板51を加圧バネ56の付勢力に抗して穴50ａを中心に図４（ａ）の矢印ｈ方向に押し戻す。このとき、加圧ローラ19の弾性力により定着フィルム18を介してフィルムホルダ52が切欠溝50ｂに沿って図４（ａ）の矢印ｉ方向に摺動する。
【００４７】
このとき、駆動軸54の突起部54ａは圧解除カム53の空隙53ｂの壁面53ｅに当接して直接押している。このため、該空隙53ｂ内に収容された緩衝部材55は解放された状態である。
【００４８】
図４（ｂ）に示すように、圧解除カム53のカム面53ｄが駆動軸54からの離間距離が最大となる離間位置に到達したとき、制御部40がモータ30を停止させる。これにより駆動軸54の回転が停止して圧解除カム53も停止し、定着フィルム18と加圧ローラ19との離間動作は完了する。
【００４９】
このとき、図４（ｂ）に示すように、加圧バネ56の付勢力により、加圧板51が圧解除カム53のカム面53ｄに当接して該圧解除カム53を図４（ｂ）の右方向に付勢する付勢力Ｆは、駆動軸54の中心で受けている。このため、圧解除カム53に加圧バネ56の付勢力による回転トルクは発生しない。また、フィルムホルダ52にも加圧バネ56の付勢力が伝わらない。このため、フィルムホルダ52に軸支された定着フィルム18は安定した状態で静止し、定着フィルム18と加圧ローラ19との定着離間状態を維持する。
【００５０】
次に、図４（ｂ）に示す離間状態から図２に示す加圧状態に戻るときの動作について説明する。図４（ｃ）に示すように、制御部40により制御されるモータ30により駆動軸54を図４（ｃ）の矢印ｅ方向に回転する。これにより、突起部54ａが圧解除カム53の空隙53ｂの壁面53ｅに当接して該圧解除カム53が駆動軸54に従動して図４（ｃ）の矢印ｇ方向に回転を始める。
【００５１】
図４（ｃ）に示すように、圧解除カム53のカム面53ｄの駆動軸54からの離間距離が図４（ｂ）に示す最大の離間距離から減少する変曲点53d1に達する。すると、加圧バネ56の付勢力により、加圧板51が圧解除カム53のカム面53ｄの変曲点53d1に当接して該圧解除カム53を図４（ｃ）の右方向に付勢する付勢力Ｆは、圧解除カム53の回転中心となる駆動軸54の中心よりも図４（ｃ）の上方向にずれる。
【００５２】
このため、圧解除カム53に図４（ｃ）の矢印ｇ方向の回転トルクが発生し、該圧解除カム53は駆動軸54よりも先回りする。このとき、圧解除カム53の空隙53ｂの壁面53ｆと突起部54ａとの間に挟まれた緩衝部材55が自身の弾性力に抗して圧縮されてダンパとして働き、先回りする圧解除カム53の回転速度を減速させる。
【００５３】
そして、圧縮された緩衝部材55が自身の弾性力により復元して伸長して解放される。そして、突起部54ａが圧解除カム53の空隙53ｂの壁面53ｅに再び当接して直接押し始める。すると、該圧解除カム53が駆動軸54と同期して図４（ｃ）の矢印ｇ方向に従動回転する。そして、図２に示すように、圧解除カム53の平坦面53ｃが加圧板51と平行に配置された加圧位置に到達する。そのとき、制御部40はモータ30を停止させる。そして駆動軸54の回転が停止して圧解除カム53も停止し、定着フィルム18と加圧ローラ19との加圧動作は完了する。
【００５４】
上記構成によれば、圧解除カム53が駆動軸54よりも先回りするときの回転速度を緩衝部材55により減速することが出来る。これにより、駆動軸54に設けられた突起部54ａと、圧解除カム53の空隙53ｂの壁面53ｅ，53ｆとの衝突による衝撃音を低減することが出来る。
【００５５】
これにより、圧解除の負荷トルクに影響がなく、小型でより安価な構成で、衝撃音を低減出来る加圧解除装置を提供することが出来る。
【００５６】
〔第２実施形態〕
次に、図５〜図８を用いて本発明に係る加圧解除装置を備えた画像形成装置の第２実施形態の構成について説明する。尚、前記第１実施形態と同様に構成したものは同一の符号を付して説明を省略する。
【００５７】
前記第１実施形態では、駆動軸54の一方向の回転により定着離間動作と定着加圧動作とを連続的に行う構成とした。本実施形態では、駆動軸54の回転方向が定着離間動作と定着加圧動作とで逆方向となる場合の一例について説明する。図６は本実施形態の従動部材となる圧解除カム53と駆動部材となる突起部54ａと緩衝部材55の構成を示す。
【００５８】
＜定着圧解除動作＞
図５に示すように、圧解除カム53の平坦面53ｃが加圧板51と平行に配置されている状態では、前記第１実施形態と同様に定着フィルム18と加圧ローラ19とは加圧状態になっている。
【００５９】
先ず、図５に示す加圧状態から、図７（ｂ）に示す離間状態に移行するときの動作について説明する。図５に示す制御部40により制御されるモータ30により駆動軸54を図７（ａ）の矢印ｅ方向に回転する。これにより、突起部54ａが圧解除カム53の空隙53ｂ内に収容された緩衝部材55を介在して壁面53ｅを押圧し、該圧解除カム53が駆動軸54に従動して図７（ａ）の矢印ｇ方向に回転を始める。
【００６０】
図７（ａ）に示すように、加圧板51に当接した圧解除カム53の平坦面53ｃからカム面53ｄに移ると、加圧板51からの付勢力Ｆにより圧解除カム53の回転は一旦止められる。その後、更に回転する駆動軸54の突起部54ａにより緩衝部材55が押圧されて弾性変形して圧縮される。
【００６１】
緩衝部材55が圧縮されて駆動軸54の突起部54ａが圧縮された緩衝部材55を介して圧解除カム53の空隙53ｂの壁面53ｅを押圧する。そして、該圧解除カム53は加圧板51から受ける付勢力Ｆに抗して緩衝部材55を圧縮した状態で駆動軸54に従動して回転を再開する。
【００６２】
図７（ｂ）に示すように、圧解除カム53のカム面53ｄが駆動軸54からの離間距離が最大となる離間位置に到達したとき、制御部40はモータ30を停止する。これにより駆動軸54の回転が停止して圧解除カム53の回転が停止し、定着フィルム18と加圧ローラ19との離間動作は完了する。このとき、加圧バネ56により付勢された加圧板51から圧解除カム53のカム面53ｄが受ける付勢力Ｆは駆動軸54の中心で受けている。
【００６３】
このため、圧解除カム53に加圧バネ56の付勢力による回転トルクは発生しない。また、フィルムホルダ52にも加圧バネ56の付勢力が伝わらない。このため、フィルムホルダ52に軸支された定着フィルム18は安定した状態で静止し、定着フィルム18と加圧ローラ19との定着離間状態を維持する。
【００６４】
次に、図７（ｂ）に示す離間状態から図５に示す加圧状態に戻るときの動作について説明する。本実施形態では、図８（ａ）に示すように、加圧状態に戻るときの駆動軸54の回転方向は、図８（ａ）の矢印ｊ方向で示すように、離間状態に移行するときとは逆方向に回転する。
【００６５】
図７（ｂ）に示す離間状態において、圧解除カム53は、カム面53ｄと加圧板51との間の摩擦力Ｒにより保持されている。このため、駆動軸54が図８（ａ）の矢印ｊ方向に回転しても突起部54ａが圧解除カム53の空隙53ｂの壁面53ｆに当接するまでは圧解除カム53は静止したままで該駆動軸54のみが図８（ａ）に示す矢印ｊ方向に回転を始める。
【００６６】
このとき、突起部54ａに押圧されて弾性変形して圧縮されていた緩衝部材55は突起部54ａによる押圧から解放されて自身の弾性力により復元して伸長する。更に、駆動軸54が図８（ａ）の矢印ｊ方向に回転して突起部54ａが圧解除カム53の空隙53ｂの壁面53ｆを押圧し、該圧解除カム53は、カム面53ｄと加圧板51との間の摩擦力Ｒに抗して該駆動軸54に従動回転する。
【００６７】
図８（ｂ）に示すように、圧解除カム53のカム面53ｄの駆動軸54からの離間距離が図７（ｂ）に示す最大の離間距離から減少する変曲点53d1に達する。すると、加圧バネ56の付勢力により、加圧板51が圧解除カム53のカム面53ｄの変曲点53d1に当接して該圧解除カム53を図８（ｂ）の右方向に付勢する付勢力Ｆは、圧解除カム53の回転中心となる駆動軸54の中心よりも図８（ｂ）の下方向にずれる。
【００６８】
このため、圧解除カム53に図８（ｂ）の矢印ｋ方向の回転トルクが発生し、該圧解除カム53は駆動軸54より先回りする。このとき、圧解除カム53の空隙53ｂの壁面53ｅと突起部54ａとの間に挟まれた緩衝部材55が自身の弾性力に抗して圧縮されてダンパとして働き、先回りする圧解除カム53の回転速度を減速させる。
【００６９】
そして、圧縮された緩衝部材55が自身の弾性力により復元して伸長して解放され、突起部54ａが圧解除カム53の空隙53ｂの壁面53ｆに再び当接して直接押し始める。すると、該圧解除カム53が駆動軸54と同期して図８（ｂ）の矢印ｋ方向に従動回転する。そして、図５に示すように、圧解除カム53の平坦面53ｃが加圧板51と平行に配置された加圧位置に到達する。そのとき、制御部40はモータ30を停止させる。そして駆動軸54の回転が停止して圧解除カム53の回転が停止し、定着フィルム18と加圧ローラ19との加圧動作は完了する。
【００７０】
上記構成によれば、圧解除カム53が駆動軸54よりも先回りするときの回転速度を緩衝部材55により減速することが出来る。これにより、駆動軸54に設けられた突起部54ａと、圧解除カム53の空隙53ｂの壁面53ｅ，53ｆとの衝突による衝撃音を低減することが出来る。他の構成は前記第１実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【００７１】
〔第３実施形態〕
次に、図９〜図11を用いて本発明に係る加圧解除装置を備えた画像形成装置の第３実施形態について説明する。尚、前記各実施形態と同様に構成したものは同一の符号を付して説明を省略する。
【００７２】
前記各実施形態では、加圧板51に当接摺動する圧解除カム53を一部材により構成した場合の一例を示した。本実施形態では、加圧板51に当接摺動する二分割された駆動カム70と従動カム71とを有する。
【００７３】
＜加圧解除手段＞
本実施形態の加圧解除手段は、駆動軸54に駆動カム70の貫通穴70ａが挿通され、駆動軸54の外周面に突出した突起部54ａが駆動カム70の貫通穴70ａに連通して形成された溝部70ｆに嵌入されている。本実施形態の駆動カム70は図９に示す制御部40により制御されるモータ30により回転駆動する駆動部材として構成される。
【００７４】
更に、駆動カム70の回転軸となる駆動軸54に従動部材となる従動カム71の貫通穴71ａが回転自在に軸支される。従動カム71は駆動カム70に対して回転方向に所定の遊びを持って従動回転可能に設けられる。従動カム71の外周面には加圧バネ56の一端部に設けられた当接部となる加圧板51に当接摺動して該加圧バネ56の付勢力に抗して定着フィルム18と加圧ローラ19との圧接状態を解除するカム面71ｄが形成されている。
【００７５】
一方、駆動カム70の外周面には、加圧バネ56の一端部に設けられた当接部となる加圧板51に当接摺動して該加圧バネ56の付勢力に抗して定着フィルム18と加圧ローラ19との圧接状態を解除する第二のカム面70ｄが形成されている。
【００７６】
従動カム71は、図11（ｃ）に示すように、駆動カム70の回転方向に対してカム面71ｄの駆動軸54からの離間距離が小さくなる変曲点71d1を有する。一方、駆動カム70は該駆動カム70の回転方向に対して第二のカム面70ｄの駆動軸54からの離間距離が小さくなる変曲点を有さない。
【００７７】
即ち、駆動カム70が図11（ａ）の矢印ｇ方向に回転する間は第二のカム面70ｄの駆動軸54からの離間距離は徐々に大きくなるように構成される。そして、第二のカム面70ｄの駆動軸54からの離間距離が該駆動カム70の回転方向に対して小さくなる変曲点は存在しない。
【００７８】
図11に示すように、従動カム71のカム面71ｄと、駆動カム70の第２のカム面70ｄとは連続的に繋がっている。駆動カム70と従動カム71との間には、該駆動カム70と従動カム71との回転方向の所定の遊びを制御する緩衝部材55が設けられている。駆動カム70または従動カム71の少なくとも一方に緩衝部材55を回転方向に所定の遊びを持って収容する空隙72が設けられている。
【００７９】
本実施形態では、前記第１実施形態の圧解除カム53のカム面53ｄを、従動カム71のカム面71ｄと、駆動カム70の第２のカム面70ｄとにより二分割して構成した一例である。
【００８０】
本実施形態では、定着離間動作と定着加圧動作とで駆動軸54の回転方向が同一方向の場合の一例について説明する。
【００８１】
図９及び図11に示すように、定着フィルム18を加圧ローラ19から離間するための加圧解除手段は駆動カム70と従動カム71とを有して構成される。そして、該駆動カム70と従動カム71とは、加圧板51の長手方向（図９の上下方向）において、該加圧板51上のフィルムホルダ52の加圧部26と、加圧バネ56による加圧板51上の付勢部27との間に配設されている。
【００８２】
図10に示すように、駆動カム70と従動カム71とは略半月形状で構成され、駆動カム70に設けられた駆動軸54を中心とする円弧状の軸受凹部70ｇに従動カム71に設けられた円弧状の軸受凸部71ｇが摺動自在に嵌合されている。駆動カム70と従動カム71には駆動軸54を中心とする扇型形状の側壁70ｈ，71ｈが設けられており、両者の側壁70ｈ，71ｈの間に緩衝部材55が収容される空隙72が形成される。
【００８３】
図10に示すように、駆動カム70は駆動軸54に貫通穴70ａが挿通されて支持され、該駆動軸54の外周面に設けられた突起部54ａが駆動カム70の溝部70ｆに嵌入されて固定されることにより、駆動カム70が駆動軸54と一体的に回転する。
【００８４】
一方、従動カム71は駆動軸54に貫通穴71ａが挿通されると共に、駆動カム70の軸受凹部70ｇに従動カム71の軸受凸部71ｇが摺動自在に嵌合されて従動カム71は駆動軸54に対して回転自在に軸支される。
【００８５】
駆動カム70には従動カム71の側壁71ｈの外周端部に設けられた突当面71ｅに対向する突当面70ｅが設けられている。そして、該駆動カム70及び従動カム71の駆動軸54を中心にして該突当面70ｅ，71ｅの反対側には互いに対向する突当面70ｂ，71ｂが設けられている。
【００８６】
そして、従動カム71が駆動軸54を中心に回転する。そして図10（ｃ）及び図11（ａ）に示すように、突当面70ｂ，71ｂが当接する姿勢位置から、図11（ｃ）に示すように、突当面70ｅ，71ｅが当接する姿勢位置までの間が駆動カム70と従動カム71との回転方向の所定の遊びとなる。
【００８７】
尚、図示しないが、駆動カム70の軸受凹部70ｇと、従動カム71の軸受凸部71ｇとの嵌合が外れないように、従動カム71の軸受凸部71ｇと駆動軸54との間にスラスト止めが設けられている。
【００８８】
緩衝部材55は、駆動カム70の側壁70ｈと、従動カム71の側壁71ｈとで形成される空隙72内に配設される。図10（ｃ）に示すように、駆動カム70の突当面70ｂに対して従動カム71の突当面71ｂが当接するところまで開いた状態では、緩衝部材55が解放された状態である。このとき、駆動カム70の第二のカム面70ｄと従動カム71のカム面71ｄとは連続的に繋がるようにオーバラップしている。
【００８９】
一方、図11（ｃ）に示すように、駆動カム70の突当面70ｅに対して従動カム71の突当面71ｅが当接するところまで閉じた状態では、緩衝部材55が自身の弾性力に抗して弾性変形して圧縮された状態である。
【００９０】
緩衝部材55は、従動カム71が駆動カム70に対して先回りしたときに、従動カム71の回転速度を減速させる役割を果たす。緩衝部材55の材質は、従動カム71の先回りによる回転速度を減速させるダンパの役割を果たす。このため、発泡ウレタン等の低反発材が望ましい。緩衝部材55は、駆動カム70と従動カム71との間の空隙72内から脱落しないように、駆動カム70或いは従動カム71の少なくとも一方の端面に両面テープ等の固定手段により保持させることが出来る。或いは、駆動カム70と従動カム71との間の空隙72の表面側に壁面を設けて閉鎖空間にすることでも良い。
【００９１】
＜定着圧解除動作＞
次に、図９及び図11を用いて定着装置17の定着フィルム18と加圧ローラ19との定着ニップ部25の定着圧解除動作について説明する。
【００９２】
本実施形態では、定着離間動作と定着加圧動作とで駆動軸54の回転方向が同一方向の場合の一例について説明する。
【００９３】
図９に示すように、駆動カム70の平坦面70ｃが加圧板51と平行に配置されている状態では、加圧バネ56の付勢力により加圧板51が穴50ａを中心に図９の矢印ｂ方向に回動する。そして、フィルムホルダ52の加圧部26を押圧して該フィルムホルダ52は切欠溝50ｂに沿って図９の矢印ｄ方向に押圧する。そして、該フィルムホルダ52に回転可能に軸支された定着フィルム18が加圧ローラ19に圧接されて該定着フィルム18と加圧ローラ19とは加圧状態になっている。
【００９４】
先ず、図９に示す加圧状態から、図11（ｂ）に示す離間状態に移行するときの動作について説明する。図９に示す制御部40により制御されるモータ30により駆動軸54に固定された駆動カム70を図11（ａ）の矢印ｇ方向に回転する。
【００９５】
そして、駆動カム70の突当面70ｂが従動カム71の突当面71ｂに当接し、従動カム71が駆動カム70に従動して図11（ａ）の矢印ｇ方向に回転を始める。このとき、空隙72内に収容された緩衝部材55は解放された状態である。
【００９６】
駆動カム70の回転に伴なって加圧板51に当接していた該駆動カム70の平坦面70ｃから第二のカム面70ｄに移る。そして、該第二のカム面70ｄが加圧板51に当接摺動して該加圧板51を加圧バネ56の付勢力に抗して穴50ａを中心に図11（ａ）の矢印ｈ方向に押し戻す。このとき、加圧ローラ19の弾性力により定着フィルム18を介してフィルムホルダ52が切欠溝50ｂに沿って図11（ａ）の矢印ｉ方向に摺動する。
【００９７】
図11（ｂ）に示すように、駆動カム70のカム面70ｄが駆動軸54からの離間距離が最大となる離間位置に到達したとき、制御部40はモータ30を停止する。これにより駆動軸54の回転が停止して駆動カム70も停止し、定着フィルム18と加圧ローラ19との離間動作は完了する。
【００９８】
このとき、図11（ｂ）に示すように、加圧バネ56の付勢力により、加圧板51が駆動カム70のカム面70ｄに当接して該駆動カム70を図11（ｂ）の右方向に付勢する付勢力Ｆは、駆動軸54の中心で受けている。このため、駆動カム70に加圧バネ56の付勢力による回転トルクは発生しない。また、フィルムホルダ52にも加圧バネ56の付勢力が伝わらない。このため、フィルムホルダ52に軸支された定着フィルム18は安定した状態で静止し、定着フィルム18と加圧ローラ19との定着離間状態を維持する。
【００９９】
次に、図11（ｂ）に示す離間状態から図９に示す加圧状態に戻るときの動作について説明する。図11（ｃ）に示すように、モータ30により駆動軸54に固定された駆動カム70を図11（ｃ）の矢印ｇ方向に回転する。これにより、駆動カム70の突当面70ｂが従動カム71の突当面71ｂに当接して従動カム71が駆動カム70に従動して図11（ｃ）の矢印ｇ方向に回転する。
【０１００】
図11（ｃ）に示すように、従動カム71のカム面71ｄの駆動軸54からの離間距離が図11（ｂ）に示す最大の離間距離から減少する変曲点71d1に達する。すると、加圧バネ56の付勢力により、加圧板51が従動カム71のカム面71ｄの変曲点71d1に当接して該従動カム71を図11（ｃ）の右方向に付勢する付勢力Ｆは、該従動カム71の回転中心となる駆動軸54の中心よりも図11（ｃ）の上方向にずれる。
【０１０１】
このため、従動カム71に図11（ｃ）の矢印ｇ方向の回転トルクが発生し、該従動カム71は駆動カム70よりも先回りする。このとき、従動カム71の当接面71ｉと駆動カム70の当接面70ｉとの間に挟まれた緩衝部材55が自身の弾性力に抗して圧縮されてダンパとして働き、先回りする従動カム71の回転速度を減速させる。
【０１０２】
その後、圧縮された緩衝部材55が自身の弾性力により復元して伸長して解放される。そして、駆動カム70の突当面70ｂと、従動カム71の突当面71ｂとが再び当接して直接押し始める。すると、該従動カム71は駆動カム70と同期して図11（ｃ）の矢印ｇ方向に従動回転し、図９に示すように、駆動カム70の平坦面70ｃが加圧板51と平行に配置された加圧位置に到達する。そのとき、制御部40はモータ30を停止する。そして、駆動軸54の回転が停止して駆動カム70も停止し、定着フィルム18と加圧ローラ19との加圧動作は完了する。
【０１０３】
上記構成によれば、従動カム71を駆動カム70から分離し、従動カム71を先回りさせ、その回転速度を緩衝部材55によって減速させる。これにより、従動カム71と駆動カム70との衝突による衝撃音を低減することが出来る。
【０１０４】
また、加圧バネ56の付勢力に抗して加圧板51を付勢するカムを従動カム71と駆動カム70とに二分割することで、緩衝部材55を収容する空隙72のスペースを前記各実施形態の空隙53ｂのスペースよりも大きくとることが出来る。
【０１０５】
これにより、空隙72のスペースに応じた大きな体積を有する緩衝部材55を取り付けることが出来、緩衝効果も向上して先回りする従動カム71の回転速度の減速効果を向上することが出来、更なる衝撃音の低減に繋がる。他の構成は前記各実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【０１０６】
〔第４実施形態〕
次に、図12〜図15を用いて本発明に係る加圧解除装置を備えた画像形成装置の第４実施形態の構成について説明する。尚、前記各実施形態と同様に構成したものは同一の符号を付して説明を省略する。
【０１０７】
前記第３実施形態では、駆動軸54の一方向の回転により定着離間動作と定着加圧動作とを連続的に行う構成とした。本実施形態では、駆動軸54の回転方向が定着離間動作と定着加圧動作とで逆方向となる場合の一例について説明する。
【０１０８】
本実施形態では、図13に示すように、図10に示して前述した第３実施形態の駆動カム70と従動カム71との取り付けが上下逆である。その他の構成は前記第３実施形態と同様であるため詳細な説明を省略する。
【０１０９】
＜定着圧解除動作＞
図12〜図15を用いて定着圧解除動作について説明する。本実施形態では、駆動軸54の回転方向が定着離間動作と定着加圧動作で逆方向に回転する。
【０１１０】
図12に示すように、駆動カム70の平坦面70ｃが加圧板51と平行に配置されている。この状態では、加圧バネ56の付勢力により加圧板51が穴50ａを中心に図12の矢印ｂ方向に回動する。そして、フィルムホルダ52の加圧部26を押圧して該フィルムホルダ52は切欠溝50ｂに沿って図12の矢印ｄ方向に押圧される。そして、該フィルムホルダ52に回転可能に軸支された定着フィルム18が加圧ローラ19に圧接されて該定着フィルム18と加圧ローラ19とは加圧状態になっている。
【０１１１】
図12に示す加圧状態から、図14（ｂ）に示す離間状態に移行するときの動作について説明する。図14（ａ）に示すように、制御部40により制御されるモータ30により駆動軸54に固定された駆動カム70を図14（ａ）の矢印ｇ方向に回転する。
【０１１２】
そして、緩衝部材55を介して従動カム71が従動回転する。従動カム71の回転に伴なって加圧板51に当接していた該従動カム71の平坦面71ｃからカム面71ｄに移ると、加圧板51からの付勢力Ｆにより従動カム71の回転は一旦止められる。更に回転する駆動カム70により緩衝部材55は自身の弾性力に抗して圧縮される。
【０１１３】
緩衝部材55が圧縮されると、図14（ａ）に示すように、駆動カム70の突当面70ｅが従動カム71の突当面71ｅに当接する。そして、従動カム71は加圧板51からの付勢力Ｆに抗して緩衝部材55を圧縮した状態で回転を再開する。従動カム71の回転に伴なってカム面71ｄが加圧板51に当接摺動して加圧板51を加圧バネ56の付勢力に抗して穴50ａを中心に図14（ａ）の矢印ｈ方向に押し戻す。このとき、加圧ローラ19の弾性力により定着フィルム18を介してフィルムホルダ52が切欠溝50ｂに沿って図14（ａ）の矢印ｉ方向に摺動する。
【０１１４】
図14（ｂ）に示すように、駆動カム70のカム面70ｄが駆動軸54からの離間距離が最大となる離間位置に到達したとき、制御部40はモータ30を停止する。これにより駆動軸54の回転が停止して駆動カム70も停止し、定着フィルム18と加圧ローラ19との離間動作は完了する。
【０１１５】
このとき、図14（ｂ）に示すように、加圧バネ56の付勢力により、加圧板51が駆動カム70のカム面70ｄに当接して該駆動カム70を図14（ｂ）の右方向に付勢する付勢力Ｆは、駆動軸54の中心で受けている。このため、駆動カム70に加圧バネ56の付勢力による回転トルクは発生しない。また、フィルムホルダ52にも加圧バネ56の付勢力が伝わらない。このため、フィルムホルダ52に軸支された定着フィルム18は安定した状態で静止し、定着フィルム18と加圧ローラ19との定着離間状態を維持する。
【０１１６】
次に、図14（ｂ）に示す離間状態から図12に示す加圧状態に戻るときの動作について説明する。本実施形態では、加圧状態に戻るときの駆動軸54の回転方向は、離間状態に移行するときとは逆方向に回転する。図15（ａ）に示すように、従動カム71のカム面71ｄは加圧板51との間の摩擦力Ｒにより保持されている。
【０１１７】
このため、モータ30により駆動軸54に固定された駆動カム70を図15（ａ）の矢印ｋ方向に回転すると、駆動カム70のみが図15（ａ）の矢印ｋ方向に回転を始める。このとき、駆動カム70の当接面70ｉと従動カム71の当接面71ｉとの間で圧縮されていた緩衝部材55が自身の弾性力により伸長して復元して解放される。そして、駆動カム70の突当面70ｂが従動カム71の突当面71ｂに当接して、従動カム71は摩擦力Ｒに抗して駆動カム70に従動して図15（ａ）の矢印ｋ方向に回転する。
【０１１８】
図15（ｂ）に示すように、従動カム71のカム面71ｄの駆動軸54からの離間距離が図14（ｂ）に示す最大の離間距離から減少する変曲点71d1に達する。すると、加圧バネ56の付勢力により、加圧板51が従動カム71のカム面71ｄの変曲点71d1に当接して該従動カム71を図15（ｂ）の右方向に付勢する付勢力Ｆは、該従動カム71の回転中心となる駆動軸54の中心よりも図15（ｂ）の下方向にずれる。
【０１１９】
このため、従動カム71に図15（ｂ）の矢印ｋ方向の回転トルクが発生し、該従動カム71は駆動カム70よりも先回りする。このとき、従動カム71の当接面71ｉと駆動カム70の当接面70ｉとの間に挟まれた緩衝部材55が自身の弾性力に抗して圧縮されてダンパとして働き、先回りする従動カム71の回転速度を減速させる。
【０１２０】
その後、圧縮された緩衝部材55が自身の弾性力により復元して伸長して解放される。そして、駆動カム70の突当面70ｂと、従動カム71の突当面71ｂとが再び当接して直接押し始める。すると、該従動カム71は駆動カム70と同期して図15（ｂ）の矢印ｋ方向に従動回転する。
【０１２１】
そして、図12に示すように、駆動カム70の平坦面70ｃが加圧板51と平行に配置された加圧位置に到達する。そのとき、制御部40がモータ30を停止させる。そして、駆動軸54の回転が停止して駆動カム70と従動カム71も停止し、定着フィルム18と加圧ローラ19との加圧動作は完了する。
【０１２２】
上記構成によれば、従動カム71を駆動カム70から分離し、従動カム71を先回りさせ、その回転速度を緩衝部材55によって減速させる。これにより、従動カム71と駆動カム70との衝突による衝撃音を低減することが出来る。
【０１２３】
また、加圧バネ56の付勢力に抗して加圧板51を付勢するカムを従動カム71と駆動カム70とに二分割することで、緩衝部材55を収容する空隙72のスペースを前記第１、第２実施形態の空隙53ｂのスペースよりも大きくとることが出来る。
【０１２４】
これにより、空隙72のスペースに応じた大きな体積を有する緩衝部材55を取り付けることが出来、緩衝効果も向上して先回りする従動カム71の回転速度の減速効果を向上することが出来、更なる衝撃音の低減に繋がる。他の構成は前記各実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【０１２５】
〔第５実施形態〕
次に、図16を用いて本発明に係る加圧解除装置を備えた画像形成装置の第５実施形態の構成について説明する。尚、前記各実施形態と同様に構成したものは同一の符号を付して説明を省略する。
【０１２６】
前記各実施形態では、加圧解除装置を定着装置17の定着フィルム18と加圧ローラ19との加圧を解除する装置として構成した。本実施形態では、固定位置に設けられる対象部材を表面に静電潜像が形成される像担持体となる感光ドラム１とした。また、該感光ドラム１に対して接離可能に設けられる被加圧部材を該感光ドラム１に対向してトナーを供給する現像回転体となる現像ローラ３として構成したものである。
【０１２７】
以下に、プロセスカートリッジ５の現像ローラ３を感光ドラム１に対して当接、離間する構成について説明する。前述した各実施形態の加圧解除装置を適用可能である。本実施形態では、駆動軸54の回転方向が現像ローラ３の離間動作と当接動作とで同一方向に構成される場合の一例について説明する。
【０１２８】
＜プロセスカートリッジの現像ローラ当接離間動作＞
図16に示すように、プロセスカートリッジ５は、画像形成装置101本体に対して固定位置に位置決めされたドラムユニット86と、該ドラムユニット86に対して回動中心83を中心に揺動可能に配設された現像ユニット81を有して構成されている。現像ユニット81は現像ローラ３を回転自在に軸支する揺動部材として構成される。
【０１２９】
ドラムユニット86と現像ユニット81には引張バネ85の端部がそれぞれ係止されており、現像ユニット81に回転可能に軸支された現像ローラ３は引張バネ85の引っ張り力によりドラムユニット80に回転可能に軸支された感光ドラム１に加圧当接されている。引張バネ85は現像ユニット81を付勢して現像ローラ３を感光ドラム１に対して圧接させる加圧手段として構成される。
【０１３０】
画像形成装置101本体には圧解除アーム82が回動中心84を中心に揺動可能に設けられている。圧解除アーム82の一方の端面82ａは現像ユニット81の回動中心83よりも図16の下方に配置された当接面81ａに当接し、該圧解除アーム82の他方の端面82ｂは圧解除カム53のカム面53ｄに当接するように構成されている。圧解除アーム82には圧解除カム53側の端面82ｂが常に該圧解除カム53のカム面53ｄに当接するように付勢手段となる図示しない捩じりコイルバネが備えられている。
【０１３１】
本実施形態において、引張バネ85の付勢力に抗して現像ローラ３と感光ドラム１との圧接状態を解除する加圧解除手段は、制御部40により制御されるモータ30により回転駆動する駆動軸54の外周面に突設された突起部54ａを有する。
【０１３２】
更に、突起部54ａの回転軸となる駆動軸54に回転自在に軸支され、該突起部54ａに対して回転方向に所定の遊びを持って従動回転可能に設けられた従動部材となる圧解除カム53を有する。
【０１３３】
圧解除カム53のカム面53ｄは引張バネ85の一端部に設けられた現像ユニット81を介して圧解除アーム82の端面82ｂからなる当接部に当接摺動する。そして、該圧解除アーム82を介して引張バネ85の付勢力に抗して現像ローラ３と感光ドラム１との圧接状態を解除する。
【０１３４】
更に、突起部54ａと圧解除カム53との回転方向の所定の遊びを制御する緩衝部材55を有する。圧解除カム53は、突起部54ａと緩衝部材55とを回転方向に所定の遊びを持って収容する空隙53ｂを有する。
【０１３５】
また、圧解除カム53は、突起部54ａの回転方向に対してカム面53ｄの駆動軸54からの離間距離が小さくなる変曲点53d1を有する。
【０１３６】
現像ローラ３を感光ドラム１から離間するための圧解除カム53は、画像形成装置101本体に配設され、制御部40により制御されてモータ30により回転駆動される駆動軸54に回転自在に軸支されている。圧解除カム53の外周面には駆動軸54を中心とする径（駆動軸54からの離間距離）が連続的に異なるカム面53ｄが形成されている。
【０１３７】
圧解除カム53の貫通穴53ａには駆動軸54が嵌挿されており、該圧解除カム53が駆動軸54に対して回転自在に支持されている。駆動軸54に固定された突起部54ａは圧解除カム53の貫通穴53ａに連通する該圧解除カム53の周方向に所定の長さを有する空隙53ｂ内に該空隙53ｂ内を回転方向に移動自在に収容されている。圧解除カム53の空隙53ｂの形状と、駆動軸54に設けられた突起部54ａの形状とを適宜設定することにより圧解除カム53と突起部54ａとの回転方向の遊び量が決定される。
【０１３８】
駆動軸54は、画像形成装置101本体に対して、回転可能に支持されている。駆動軸54は、モータ30により回転駆動される。駆動軸54には、駆動を圧解除カム53に伝えるための突起部54ａを有している。
【０１３９】
緩衝部材55は駆動軸54の突起部54ａに隣接して圧解除カム53の空隙53ｂ内に収容して配設される。緩衝部材55は圧解除カム53が駆動軸54に対して先回りしたときに該圧解除カム53の回転速度を減速させる役割を果たす。緩衝部材55は圧解除カム53の先回りによる回転速度を減速させるダンパとしての役割を果たす。このため、緩衝部材55の材質は、発泡ウレタン等の低反発材が望ましい。
【０１４０】
尚、緩衝部材55は圧解除カム53の空隙53ｂ内から脱落しないように、圧解除カム53の空隙53ｂの壁面53ｆに該緩衝部材55の端面を両面テープ等の固定部材によって保持させる。或いは、圧解除カム53の空隙53ｂの表面側に壁面を設けて閉鎖空間にすることでも良い。
【０１４１】
次に、図16を用いてプロセスカートリッジ５の現像ローラ３と感光ドラム１との当接、離間動作について説明する。
【０１４２】
本実施形態では、感光ドラム１に対する現像ローラ３の当接動作と、現像ローラ３の離間動作とで駆動軸54の回転方向が同一方向の場合の一例について説明する。
【０１４３】
図16（ａ）に示すように、圧解除カム53のカム面53ｄで駆動軸54からの離間距離が最小となる当接位置に圧解除アーム82の端面82ｂが当接している。この状態では、引張バネ85の引っ張り力により現像ユニット81が回動中心83を中心に図16（ａ）の反時計回り方向に付勢されて現像ローラ３が感光ドラム１に対して加圧状態になっている。
【０１４４】
先ず、現像ローラ３が、図16（ａ）に示す加圧状態から、図16（ｂ）に示す離間状態に移行するときの動作について説明する。図16（ａ）に示すように、制御部40によりモータ30を制御して駆動軸54を図16（ａ）の矢印ｅ方向に回転する。これにより、突起部54ａが圧解除カム53の空隙53ｂの壁面53ｅに当接して該圧解除カム53が駆動軸54に従動して図16（ａ）の矢印ｇ方向に回転を始める。
【０１４５】
圧解除カム53のカム面53ｄに端面82ｂが当接摺動する圧解除アーム82が図示しない捩じりコイルバネの付勢力に抗して回動中心84を中心に図16（ａ）の矢印ｍ方向に回動する。そして、該圧解除アーム82の端面82ａが現像ユニット81の当接面81ａを押圧して現像ユニット81が引張バネ85の引っ張り力に抗して回動中心83を中心に図16（ａ）の矢印ｎ方向に回転し、現像ローラ３を感光ドラム１から離間する動作を開始する。
【０１４６】
このとき、駆動軸54の突起部54ａは圧解除カム53の空隙53ｂの壁面53ｅに当接して直接押している。このため、該空隙53ｂ内に収容された緩衝部材55は解放された状態である。
【０１４７】
図16（ｂ）に示すように、圧解除カム53のカム面53ｄが駆動軸54からの離間距離が最大となる離間位置に到達したとき、制御部40はモータ30を停止する。これにより駆動軸54の回転が停止して圧解除カム53も停止し、現像ローラ３を感光ドラム１から離間する動作は完了する。
【０１４８】
このとき、図16（ｂ）に示すように、引張バネ85の引っ張り力と、図示しない捩じりコイルバネの付勢力とにより、解除アーム82の端面82ｂが圧解除カム53のカム面53ｄに当接して該圧解除カム53を図16（ｂ）の左方向に付勢する。その付勢力Ｆは、駆動軸54の中心で受けている。このため、圧解除カム53に引張バネ85の引っ張り力と、図示しない捩じりコイルバネの付勢力とによる回転トルクは発生しない。このため、現像ユニット81に軸支された現像ローラ３は安定した状態で静止し、現像ローラ３と感光ドラム１との離間状態を維持する。
【０１４９】
次に、現像ローラ３が図16（ｂ）に示す離間状態から図16（ａ）に示す加圧状態に戻るときの動作について説明する。図16（ｃ）に示すように、制御部40により制御されるモータ30により駆動軸54を図16（ｃ）の矢印ｅ方向に回転する。これにより、突起部54ａが圧解除カム53の空隙53ｂの壁面53ｅに当接して該圧解除カム53が駆動軸54に従動して図16（ｃ）の矢印ｇ方向に回転を始める。
【０１５０】
図16（ｃ）に示すように、圧解除カム53のカム面53ｄの駆動軸54からの離間距離が図16（ｂ）に示す最大の離間距離から減少する変曲点53d1に達する。すると、圧解除カム53に引張バネ85の引っ張り力と、図示しない捩じりコイルバネの付勢力とにより、圧解除アーム82の端面82ｂが圧解除カム53のカム面53ｄの変曲点53d1に当接して該圧解除カム53を図16（ｃ）の左方向に付勢する。その付勢力Ｆは、圧解除カム53の回転中心となる駆動軸54の中心よりも図16（ｃ）の下方向にずれる。
【０１５１】
このため、圧解除カム53に図16（ｃ）の矢印ｇ方向の回転トルクが発生し、該圧解除カム53は駆動軸54よりも先回りする。このとき、圧解除カム53の空隙53ｂの壁面53ｆと突起部54ａとの間に挟まれた緩衝部材55が自身の弾性力に抗して圧縮されてダンパとして働き、先回りする圧解除カム53の回転速度を減速させる。
【０１５２】
そして、圧縮された緩衝部材55が自身の弾性力により復元して伸長して解放され、突起部54ａが圧解除カム53の空隙53ｂの壁面53ｅに再び当接して直接押し始める。すると、該圧解除カム53が駆動軸54と同期して図16（ｃ）の矢印ｇ方向に従動回転する。
【０１５３】
そして、図16（ａ）に示すように、圧解除カム53のカム面53ｄで駆動軸54からの離間距離が最小となる当接位置に圧解除アーム82の端面82ｂが当接する加圧位置に到達する。そのとき、制御部40がモータ30を停止させる。そして、駆動軸54の回転が停止して圧解除カム53も停止し、現像ローラ３と感光ドラム１との加圧動作は完了する。
【０１５４】
上記構成によれば、圧解除カム53が駆動軸54よりも先回りするときの回転速度を緩衝部材55により減速することが出来る。これにより、駆動軸54に設けられた突起部54ａと、圧解除カム53の空隙53ｂの壁面53ｅ，53ｆとの衝突による衝撃音を低減することが出来る。他の構成は前記各実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【符号の説明】
【０１５５】
18    …定着フィルム（被加圧部材；定着回転体）
19    …加圧ローラ（対象部材；加圧回転体）
30    …モータ(駆動手段)
51    …加圧板（当接部）
52    …フィルムホルダ（揺動部材）
53    …圧解除カム(従動部材)
53ｄ  …カム面
54    …駆動軸(回転軸)
54ａ  …突起部（駆動部材）
55    …緩衝部材
56    …加圧バネ（加圧手段）
【図１】
2014048597.tif 000003
【図２】
2014048597.tif 000004
【図３】
2014048597.tif 000005
【図４】
2014048597.tif 000006
【図５】
2014048597.tif 000007
【図６】
2014048597.tif 000008
【図７】
2014048597.tif 000009
【図８】
2014048597.tif 000010
【図９】
2014048597.tif 000011
【図１０】
2014048597.tif 000012
【図１１】
2014048597.tif 000013
【図１２】
2014048597.tif 000014
【図１３】
2014048597.tif 000015
【図１４】
2014048597.tif 000016
【図１５】
2014048597.tif 000017
【図１６】
2014048597.tif 000018