(57)【要約】【課題】施設内に設置された任意の情報処理装置をより強固に連携させることが可能なサーバ、制御システム及びプログラムを提供する。【解決手段】施設内に設置された複数の情報処理装置を制御するサーバであって、ユーザ端末からユーザの識別情報を取得する受付装置から識別情報を受信する識別情報受信部と、第１の情報処理装置の位置付近に存在することが検知されたユーザ端末のユーザによる第１の情報処理装置の利用情報を受信する利用情報受信部と、利用情報受信部により受信された利用情報を、識別情報受信部により受信された識別情報に対応付けて記憶する記憶部と、第２の情報処理装置の位置付近に存在することが検知されたユーザ端末のユーザの識別情報と対応付けて記憶部に記憶されている利用情報に基づき、第２の情報処理装置の表示を制御する制御部と、を備えるサーバ。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設内に設置された複数の情報処理装置を制御するサーバであって、
ユーザ端末からユーザの識別情報を取得する受付装置から前記識別情報を受信する識別情報受信部と、
第１の情報処理装置の位置付近に存在することが検知されたユーザ端末のユーザによる前記第１の情報処理装置の利用情報を受信する利用情報受信部と、
前記利用情報受信部により受信された前記利用情報を、前記識別情報受信部により受信された前記識別情報に対応付けて記憶する記憶部と、
第２の情報処理装置の位置付近に存在することが検知されたユーザ端末のユーザの識別情報と対応付けて前記記憶部に記憶されている利用情報に基づき、前記第２の情報処理装置の表示を制御する制御部と、
を備えるサーバ。
【請求項２】
前記利用情報受信部は、前記ユーザによる前記ユーザ端末を介した前記第１の情報処理装置の利用情報を受信する、請求項１に記載のサーバ。
【請求項３】
前記記憶部は、前記ユーザの属性情報を前記識別情報に対応付けて記憶し、
前記制御部は、前記第２の情報処理装置の位置付近に存在することが検知されたユーザ端末のユーザの識別情報と対応付けて前記記憶部に記憶されている属性情報に基づき、前記第２の情報処理装置の表示を制御する、請求項１または２に記載のサーバ。
【請求項４】
前記制御部は、前記第２の情報処理装置の位置付近に存在することが検知されたユーザ端末のユーザの識別情報と対応付けて前記記憶部に記憶されている利用情報に基づき、前記ユーザ端末の表示を制御する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のサーバ。
【請求項５】
前記制御部は、前記第２の情報処理装置の位置付近に存在することが検知されたユーザ端末のユーザの識別情報と対応付けて前記記憶部に記憶されている属性情報に応じた広告情報を前記第２の情報処理装置に表示させ、前記利用情報受信部により受信された詳細な広告情報を要求する前記利用情報に基づいて前記詳細な広告情報を前記ユーザ端末に表示させる、請求項４に記載のサーバ。
【請求項６】
前記制御部は、前記受付装置に前記ユーザの行動を誘導する誘導情報を表示させる、請求項１〜５のいずれか一項に記載のサーバ。
【請求項７】
前記制御部は、前記ユーザの待ち時間を算出し、算出した前記待ち時間に応じた前記誘導情報を、前記受付装置に表示させる、請求項６に記載のサーバ。
【請求項８】
前記サーバは前記ユーザ端末に情報を通知する通知部をさらに備え、
前記制御部は、前記待ち時間が閾値を超える場合に前記施設の外に前記ユーザを誘導する前記誘導情報を、前記受付装置に表示させ、
前記通知部は、前記待ち時間を経過するよりも所定時間前に前記施設の中に前記ユーザを誘導する前記誘導情報を前記ユーザ端末に通知する、請求項７に記載のサーバ。
【請求項９】
前記サーバは、金融機関の店舗内に設置された複数の情報処理装置を制御し、
前記利用情報受信部は、前記第１の情報処理装置としての電子記帳台で入力された記帳情報を前記利用情報として受信し、
前記記憶部は、前記利用情報受信部により受信された前記記帳情報を、前記識別情報受信部により受信された前記識別情報に対応付けて記憶し、
前記制御部は、前記第２の情報処理装置としての勘定端末の位置付近に存在することが検知されたユーザ端末のユーザの識別情報と対応付けて前記記憶部に記憶されている記帳情報に基づき、前記勘定端末の表示を制御する、請求項１〜８のいずれか一項に記載のサーバ。
【請求項１０】
前記サーバは、金融機関の店舗内に設置された複数の情報処理装置を制御し、
前記利用情報受信部は、前記第１の情報処理装置としての機能を本願する前記受付装置で入力された取引情報を前記利用情報として受信し、
前記記憶部は、前記利用情報受信部により受信された前記取引情報を、前記識別情報受信部により受信された前記識別情報に対応付けて記憶し、
前記制御部は、前記第２の情報処理装置としての電子記帳台の位置付近に存在することが検知されたユーザ端末のユーザの識別情報と対応付けて前記記憶部に記憶されている取引情報に基づき、前記電子記帳台の表示を制御する、請求項１〜９のいずれか一項に記載のサーバ。
【請求項１１】
施設内に設置された複数の情報処理装置と、前記情報処理装置との通信を行う携帯端末と、前記情報処理装置を制御するサーバとを備える制御システムであって、
前記複数の情報処理装置は、少なくとも受付装置と第１の情報処理装置と第２の情報処理装置とを含み、
前記携帯端末は、当該携帯端末のユーザの識別情報を前記受付装置に送信し、
前記サーバは、
携帯端末からユーザの識別情報を取得した前記受付装置から前記識別情報を受信する識別情報受信部と、
前記第１の情報処理装置の位置付近に存在することが検知された携帯端末のユーザによる前記第１の情報処理装置の利用情報を受信する利用情報受信部と、
前記利用情報受信部により受信された前記利用情報を、前記識別情報受信部により受信された前記識別情報に対応付けて記憶する記憶部と、
前記第２の情報処理装置の位置付近に存在することが検知された携帯端末のユーザの識別情報と対応付けて前記記憶部に記憶されている利用情報に基づき、前記第２の情報処理装置の表示を制御する制御部と、
を備える、制御システム。
【請求項１２】
施設内に設置された複数の情報処理装置を制御するコンピュータに、
ユーザ端末からユーザの識別情報を取得する受付装置から前記識別情報を受信するステップと、
第１の情報処理装置の位置付近に存在することが検知されたユーザ端末のユーザによる前記第１の情報処理装置の利用情報を受信するステップと、
受信された前記利用情報を前記識別情報に対応付けて記憶するステップと、
第２の情報処理装置の位置付近に存在することが検知されたユーザ端末のユーザの識別情報と対応付けて記憶されている利用情報に基づき、前記第２の情報処理装置の表示を制御するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーバ、制御システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、金融機関の店舗や市役所などの施設においては、様々な情報処理装置を設置することで、顧客の利便性やサービス提供速度を向上させている。そのような情報処理装置としては、例えば受付端末や係員用端末、顧客操作端末などが挙げられる。
【０００３】
しかし、顧客は各種サービスを享受するために、窓口に案内されるまでの待ち時間や、複数の端末に対して複数回の情報を入力することなどを強いられてきた。そこで、このような施設内に設置された情報処理装置を連携させることで、待ち時間や情報入力の手間などを軽減する技術が開発されてきている。
【０００４】
そのような技術の一例として、下記特許文献１では、金融機関の店舗において、携帯端末、受付端末および係員用端末の間で取引情報を通信し、受付端末および係員用端末が取引情報に基づいて取引処理を行う技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１０２４２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記特許文献１では、携帯端末は予め定められた端末と情報を通信するのみであって、その他の端末が携帯端末との通信に基づいて取引処理を行うことはできない、という問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、施設内に設置された任意の情報処理装置をより強固に連携させることが可能な、新規かつ改良されたサーバ、制御システム及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、施設内に設置された複数の情報処理装置を制御するサーバであって、ユーザ端末からユーザの識別情報を取得する受付装置から前記識別情報を受信する識別情報受信部と、第１の情報処理装置の位置付近に存在することが検知されたユーザ端末のユーザによる前記第１の情報処理装置の利用情報を受信する利用情報受信部と、前記利用情報受信部により受信された前記利用情報を、前記識別情報受信部により受信された前記識別情報に対応付けて記憶する記憶部と、第２の情報処理装置の位置付近に存在することが検知されたユーザ端末のユーザの識別情報と対応付けて前記記憶部に記憶されている利用情報に基づき、前記第２の情報処理装置の表示を制御する制御部と、を備えるサーバが提供される。
【０００９】
前記利用情報受信部は、前記ユーザによる前記ユーザ端末を介した前記第１の情報処理装置の利用情報を受信してもよい。
【００１０】
前記記憶部は、前記ユーザの属性情報を前記識別情報に対応付けて記憶し、前記制御部は、前記第２の情報処理装置の位置付近に存在することが検知されたユーザ端末のユーザの識別情報と対応付けて前記記憶部に記憶されている属性情報に基づき、前記第２の情報処理装置の表示を制御してもよい。
【００１１】
前記制御部は、前記第２の情報処理装置の位置付近に存在することが検知されたユーザ端末のユーザの識別情報と対応付けて前記記憶部に記憶されている利用情報に基づき、前記ユーザ端末の表示を制御してもよい。
【００１２】
前記制御部は、前記第２の情報処理装置の位置付近に存在することが検知されたユーザ端末のユーザの識別情報と対応付けて前記記憶部に記憶されている属性情報に応じた広告情報を前記第２の情報処理装置に表示させ、前記利用情報受信部により受信された詳細な広告情報を要求する前記利用情報に基づいて前記詳細な広告情報を前記ユーザ端末に表示させてもよい。
【００１３】
前記制御部は、前記受付装置に前記ユーザの行動を誘導する誘導情報を表示させてもよい。
【００１４】
前記制御部は、前記ユーザの待ち時間を算出し、算出した前記待ち時間に応じた前記誘導情報を、前記受付装置に表示させてもよい。
【００１５】
前記サーバは前記ユーザ端末に情報を通知する通知部をさらに備え、前記制御部は、前記待ち時間が閾値を超える場合に前記施設の外に前記ユーザを誘導する前記誘導情報を、前記受付装置に表示させ、前記通知部は、前記待ち時間を経過するよりも所定時間前に前記施設の中に前記ユーザを誘導する前記誘導情報を前記ユーザ端末に通知してもよい。
【００１６】
前記サーバは、金融機関の店舗内に設置された複数の情報処理装置を制御し、前記利用情報受信部は、前記第１の情報処理装置としての電子記帳台で入力された記帳情報を前記利用情報として受信し、前記記憶部は、前記利用情報受信部により受信された前記記帳情報を、前記識別情報受信部により受信された前記識別情報に対応付けて記憶し、前記制御部は、前記第２の情報処理装置としての勘定端末の位置付近に存在することが検知されたユーザ端末のユーザの識別情報と対応付けて前記記憶部に記憶されている記帳情報に基づき、前記勘定端末の表示を制御してもよい。
【００１７】
前記サーバは、金融機関の店舗内に設置された複数の情報処理装置を制御し、前記利用情報受信部は、前記第１の情報処理装置としての機能を本願する前記受付装置で入力された取引情報を前記利用情報として受信し、前記記憶部は、前記利用情報受信部により受信された前記取引情報を、前記識別情報受信部により受信された前記識別情報に対応付けて記憶し、前記制御部は、前記第２の情報処理装置としての電子記帳台の位置付近に存在することが検知されたユーザ端末のユーザの識別情報と対応付けて前記記憶部に記憶されている取引情報に基づき、前記電子記帳台の表示を制御してもよい。
【００１８】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、施設内に設置された複数の情報処理装置と、前記情報処理装置との通信を行う携帯端末と、前記情報処理装置を制御するサーバとを備える制御システムであって、前記複数の情報処理装置は、少なくとも受付装置と第１の情報処理装置と第２の情報処理装置とを含み、前記携帯端末は、当該携帯端末のユーザの識別情報を前記受付装置に送信し、前記サーバは、携帯端末からユーザの識別情報を取得した前記受付装置から前記識別情報を受信する識別情報受信部と、前記第１の情報処理装置の位置付近に存在することが検知された携帯端末のユーザによる前記第１の情報処理装置の利用情報を受信する利用情報受信部と、前記利用情報受信部により受信された前記利用情報を、前記識別情報受信部により受信された前記識別情報に対応付けて記憶する記憶部と、前記第２の情報処理装置の位置付近に存在することが検知された携帯端末のユーザの識別情報と対応付けて前記記憶部に記憶されている利用情報に基づき、前記第２の情報処理装置の表示を制御する制御部と、を備える、制御システムが提供される。
【００１９】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、施設内に設置された複数の情報処理装置を制御するコンピュータに、ユーザ端末からユーザの識別情報を取得する受付装置から前記識別情報を受信するステップと、第１の情報処理装置の位置付近に存在することが検知されたユーザ端末のユーザによる前記第１の情報処理装置の利用情報を受信するステップと、受信された前記利用情報を前記識別情報に対応付けて記憶するステップと、第２の情報処理装置の位置付近に存在することが検知されたユーザ端末のユーザの識別情報と対応付けて記憶されている利用情報に基づき、前記第２の情報処理装置の表示を制御するステップと、を実行させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように本発明によれば、施設内に設置された任意の情報処理装置をより強固に連携させることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態に係る制御システムの概要を説明するための説明図である。
【図２】本実施形態に係る連携サーバの構成を示すブロック図である。
【図３】本実施形態に係る連携ＤＢにより記憶される顧客情報の一例を示した説明図である。
【図４】本実施形態に係るユーザ端末による店舗アプリケーションのインストール動作を示すシーケンス図である。
【図５】本実施形態に係る受付端末による受付処理を示すシーケンス図である。
【図６】本実施形態に係る受付端末による受付処理を示すシーケンス図である。
【図７】本実施形態に係る連携サーバによるタブレット端末への通知処理を示すシーケンス図である。
【図８】本実施形態に係る電子記帳台による帳票入力画面の表示処理を示すシーケンス図である。
【図９】本実施形態に係るデジタルサイネージによる広告情報の表示処理を示すシーケンス図である。
【図１０】本実施形態に係る相談端末による商品情報の表示処理を示すシーケンス図である。
【図１１】本実施形態に係る勘定端末による顧客情報および商品情報の表示処理を示すシーケンス図である。
【図１２】本実施形態に係る連携サーバによる店外へ誘導されたユーザへの通知処理を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２３】
＜１．本発明の一実施形態に係る制御システムの概要＞
本発明の一実施形態に係る制御システムを含むサーバ（連携サーバ１０）は、
Ａ．施設（営業店２）内に設置された複数の情報処理装置（受付端末３０、タブレット端末４０、電子記帳台５０、デジタルサイネージ６０、相談端末７０、勘定端末８０）を制御するサーバであって、
Ｂ．ユーザ端末（ユーザ端末２０）からユーザの識別情報を取得する受付装置（受付端末３０）から前記識別情報を受信する識別情報受信部（通信部１２）と、
Ｃ．第１の情報処理装置の位置付近に存在することが検知されたユーザ端末のユーザによる前記第１の情報処理装置の利用情報を受信する利用情報受信部（通信部１２）と、
Ｄ．前記利用情報受信部により受信された前記利用情報を、前記識別情報受信部により受信された前記識別情報に対応付けて記憶する記憶部（連携ＤＢ１３）と、
Ｅ．第２の情報処理装置の位置付近に存在することが検知されたユーザ端末のユーザの識別情報と対応付けて前記記憶部に記憶されている利用情報に基づき、前記第２の情報処理装置の表示を制御する制御部（制御部１１）と、
を備える。
【００２４】
まず、このような連携サーバ１０を含む制御システムの概要について、図１を参照して説明する。
【００２５】
図１は、本実施形態に係る制御システムの概要を説明するための説明図である。図１に示したように、制御システムは、センタ１および営業店２に設置された各種情報処理装置を含み、センタ１に設置された各装置と営業店２に設置された各装置とは専用網９５を介して接続されている。
【００２６】
営業店２は、金融機関の店舗や企業の展示場、小売店などの複数の情報処理装置が設置された施設であり、本明細書においては一例として、銀行の店舗であるものとして説明する。営業店２には、受付端末３０、タブレット端末４０、電子記帳台５０、デジタルサイネージ６０、相談端末７０、勘定端末８０、および基地局９０が設置され、基地局９０は営業店２内に存在するユーザ端末２０と無線通信を行う。なお、以下では、営業店２内に設置された各種情報処理装置を特に区別する必要が無い場合、営業店設置端末と総称する。また、ユーザ端末２０は、ユーザにより所有される携帯電話、スマートフォン、またはタブレット、若しくは営業店２からユーザに貸与される顧客用携帯端末などの携帯可能な端末である。本明細書においては一例として、ユーザ端末２０はユーザにより所有されるスマートフォンであるものとして説明する。
【００２７】
また、センタ１には、ＣＲＭ（Ｃｕｓｔｏｍｅｒ  Ｒｅｌａｔｉｏｎｓｈｉｐ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）システム１１０およびＣＩＦ（Ｃｕｓｔｏｍｅｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｆｉｌｅ）を保有するホストコンピュータ１２０を含む銀行既存システム１００が設置される。また、センタ１には、営業店設置端末を制御する連携サーバ１０が設置される。
【００２８】
営業店２において各種サービスを享受しようとするユーザは、まず、営業店２の入り口付近に設置された受付端末３０により受付処理を行う。このとき、受付端末３０は、ユーザの操作するユーザ端末２０から、例えばＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）などの近距離無線通信によりユーザを識別する識別情報を受信し、連携サーバ１０に送信する。
【００２９】
そして、連携サーバ１０は、受付端末３０より受信した識別情報に基づいて、他の営業店設置端末の位置付近に存在することが検知されたユーザ端末２０のユーザを識別する。このとき、連携サーバ１０は、ユーザ端末２０の所有者として識別されたユーザに応じた内容を、その営業店設置端末に表示させることができる。
【００３０】
ここで、連携サーバ１０が営業店設置端末の位置付近に存在するユーザ端末２０を検知する方法、および検知されたユーザ端末２０のユーザを識別する方法について説明する。
【００３１】
例えば、連携サーバ１０は、まず、任意の位置検知技術により受付端末３０による受付処理後のユーザ端末２０の位置をトラッキングすることで、営業店２内におけるユーザ端末２０の位置を特定する。具体的には、連携サーバ１０は、ユーザ端末２０と無線通信を行う複数の基地局９０によって測定される、無線通信の際の電波強度に基づいてユーザ端末２０をトラッキングしてもよい。そして、連携サーバ１０は、予め記憶した営業店設置端末の位置情報を用いて、営業店設置端末の位置付近に存在するユーザ端末２０を特定し、受付処理の際に受信した識別情報により、そのユーザ端末２０のユーザを識別してもよい。なお、無線通信の方法としては、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、赤外線通信、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）など、多様に考えられる。
【００３２】
他にも、連携サーバ１０は、営業店設置端末に付設された情報処理装置等により、付近に存在するユーザ端末２０の検知およびユーザの識別を行ってもよい。例えば、連携サーバ１０は、まず、各営業店設置端末に付設された近距離無線通信装置と通信できたユーザ端末２０を、その情報処理装置の位置付近に存在するユーザ端末２０として特定する。そして、連携サーバ１０は、近距離無線通信により受信した識別情報により、そのユーザ端末２０のユーザを識別してもよい。また、連携サーバ１０は、各情報処理装置に付設されたカメラにより撮影されたユーザの顔認識、またはユーザ端末２０に付与されたバーコードの認識などにより、ユーザを識別してもよい。
【００３３】
このように、連携サーバ１０は、営業店設置端末の位置付近のユーザ端末２０のユーザを識別する。そして、連携サーバ１０は、顧客が営業店設置端末を利用した際に取得される利用情報を、当該営業店設置端末の位置付近に存在するユーザ端末のユーザ、即ち当該営業店設置端末を操作するユーザとして識別されたユーザに対応付けて記憶する。例えば、電子記帳台５０が顧客により取引データが入力されると、連携サーバ１０は電子記帳台５０の位置付近に存在するユーザ端末２０のユーザを識別し、識別したユーザと入力された取引データとを対応付けて記憶する。
【００３４】
そして、連携サーバ１０は、ある営業店設置端末における利用情報に基づいて、他の営業店設置端末の表示を制御することができる。このとき、連携サーバ１０は、上記と同様にして他の営業店設置端末の位置付近に存在するユーザ端末のユーザを識別し、識別したユーザに対応付けて記憶された利用情報に基づいて、当該他の営業店設置端末の表示を制御する。例えば、連携サーバ１０は、勘定端末８０の付近にユーザが接近したときに、当該ユーザが電子記帳台５０において入力した取引データに基づいて、勘定端末８０の表示を制御することができる。
【００３５】
また、連携サーバ１０は、利用情報の他にも、氏名や過去の取引履歴などの属性情報に基づいて、営業店設置端末の表示を制御してもよい。他にも、連携サーバ１０は、利用情報および属性情報に基づいて、ユーザ端末２０の表示を制御してもよい。
【００３６】
以上、本実施形態に係る制御システムの概要について説明した。続いて、本実施形態に係る制御システムの構成について詳細に説明する。
【００３７】
＜２．構成＞
（センタ）
・連携サーバ
連携サーバ１０は、営業店設置端末を制御する。以下、図２を参照して連携サーバ１０の内部構成を詳細に説明する。
【００３８】
図２は、本実施形態に係る連携サーバ１０の構成を示すブロック図である。図２に示したように、連携サーバ１０は、制御部１１、通信部１２、および連携ＤＢ１３を含み、各構成要素はバス１９により接続される。
【００３９】
−制御部
制御部１１は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従って連携サーバ１０内の動作全般を制御する。制御部１１は、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、マイクロプロセッサによって実現される。なお、制御部１１は、使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶するＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、および適宜変化するパラメータ等を一時記憶するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）を含んでいてもよい。
【００４０】
より具体的には、制御部１１は、営業店設置端末の表示を、当該営業店設置端末の位置付近に存在することが検知されたユーザ端末２０のユーザに応じて制御する。このとき、制御部１１は、連携ＤＢ１３に記憶されている、ユーザに対応付けて記憶された属性情報および利用情報を参照する。
【００４１】
−通信部
通信部１２は、専用網９５を介して銀行既存システム１００、および営業店設置端末との通信を行う。より詳しくは、通信部１２は、受付端末３０からユーザ端末２０のユーザの識別情報を受信する識別情報受信部としての機能と、営業店設置端末からユーザ端末２０のユーザによる利用情報を受信する利用情報受信部としての機能を有する。また、通信部１２は、ユーザによるユーザ端末２０を介した営業店設置端末の利用情報を、その営業店設置端末から受信してもよい。また、通信部１２は、銀行既存システム１００から属性情報を受信する。そして、通信部１２は、営業店設置端末およびユーザ端末２０に表示のための情報を送信してもよい。その他にも、通信部１２は、ユーザ端末２０に呼び出し情報を通知する通知部としての機能も有する。
【００４２】
−連携ＤＢ
連携ＤＢ１３は、営業店設置端末、ユーザ端末２０、および銀行既存システム１００より受信した各種情報を記憶する。例えば、連携ＤＢ１３は、営業店設置端末より取得されたユーザ端末２０のユーザによる利用情報を、ユーザの識別情報に対応付けて記憶する。また、連携ＤＢ１３は、銀行既存システム１００より取得されたユーザの属性情報を、ユーザの識別情報に対応付けて記憶する。なお、利用情報および属性情報を特に区別する必要が無い場合、単に顧客情報と総称する。ここで、連携ＤＢ１３が記憶する顧客情報について、図３を参照して具体的に説明する。
【００４３】
図３は、本実施形態に係る連携ＤＢ１３により記憶される顧客情報の一例を示した説明図である。図３に示したように、連携ＤＢ１３は、受付番号、顧客ＩＤ、氏名、住所、口座番号、端末固有ＩＤ、取引種別、サイネージダウンロード情報、帳票内容を記憶する。
【００４４】
ここで、顧客ＩＤおよび端末固有ＩＤはユーザの識別情報であり、顧客ＩＤはインターネットバンキングで利用されるユーザに固有のＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）を示し、端末固有ＩＤはユーザ端末２０に固有のＩＤを示す。また、氏名、住所、口座番号は、銀行既存システム１００より取得されたユーザの属性情報である。
【００４５】
また、受付番号、取引種別、帳票内容、サイネージダウンロード情報は、ユーザによる利用情報である。より詳しくは、受付番号は後述の受付端末３０による顧客の受け付け順、即ち営業店２における待ち行列の番号を示す。また、取引種別は、営業店２においてユーザが所望する、出金、入金、振込などの取引の種別を示す。また、帳票内容は、帳票に記載される氏名、口座番号、金額などを示す。また、サイネージダウンロード情報は、後述のデジタルサイネージ６０に表示された広告の中で、ユーザが興味を示して詳細な商品情報を取得した商品を示す。
【００４６】
・銀行既存システム
銀行既存システム１００は、銀行が一般的に有するサーバ群であり、属性情報を管理する。銀行既存システム１００は、例えばＣＲＭシステム１１０およびホストコンピュータ１２０を含む。
【００４７】
ＣＲＭシステム１１０は、顧客関係管理のために、顧客の属性情報データベースを保有するシステムである。ＣＲＭシステム１１０は、例えば、顧客の過去の取引履歴、購入商品、問い合わせ内容などの情報を管理する。
【００４８】
ホストコンピュータ１２０は、ＣＩＦ（顧客情報ファイル）を保有する。ＣＩＦは、顧客の属性情報データベースであり、例えば、口座番号、氏名、生年月日、職業などの情報を管理する。
【００４９】
（営業店）
・受付端末
受付端末３０は、営業店２の入り口付近の受付コーナーに設置され、ユーザの受付処理を行う。ここで、受付処理について詳細に説明する。まず、受付端末３０は、ユーザを識別する識別情報をユーザ端末２０から取得する。このとき、ユーザ端末２０にユーザが所望する取引種別および帳票内容が記憶されている場合には、受付端末３０はユーザ端末２０から取引種別および帳票内容を取得する。そして、これらの情報を取得した受付端末３０は、受付番号の発行を行い、続いて待ち時間やユーザの行動を誘導する誘導情報を表示する。このとき、ユーザ端末２０から取得された情報は連携サーバ１０に送信され、連携サーバ１０により記憶される。なお、受付端末３０は、ＮＦＣリーダ３１によりユーザ端末２０から情報を取得してもよい。
【００５０】
・ＮＦＣリーダ
ＮＦＣリーダ３１は、近距離無線通信をすることが可能な通信装置であり、ユーザ端末２０との非接触通信を行う。ＮＦＣリーダ３１は、ユーザ端末２０との通信により取得した情報を、ＮＦＣリーダ３１と接続された装置に送信する機能を有する。即ち、ＮＦＣリーダ３１はユーザ端末２０から取得した情報を受付端末３０に送信する。
【００５１】
・タブレット端末
タブレット端末４０は、コンシェルジュなどの営業店２のロビーで接客業務を行う行員に携帯される端末である。例えば、タブレット端末４０は、連携サーバ１０による制御に基づいて接客対象の顧客情報を表示する。
【００５２】
・電子記帳台
電子記帳台５０は、営業店２の記帳コーナーに設置され、ユーザによる取引伝票への取引データの入力を受け付ける。電子記帳台５０は、連携サーバ１０による制御に基づいて、電子記帳台５０の位置付近に存在することが検知されたユーザ端末のユーザが行う予定の取引種別に応じた帳票の入力画面を表示する。また、電子記帳台５０に入力された取引データは連携サーバ１０に送信され、連携サーバ１０により記憶される。なお、電子記帳台５０は、ＮＦＣリーダ５１によりユーザ端末２０から情報を取得してもよい。また、ＮＦＣリーダ５１の構成はＮＦＣリーダ３１と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００５３】
・デジタルサイネージ
デジタルサイネージ６０は、営業店２のサイネージコーナーに設置され、映像や画像による広告情報を表示する広告媒体である。デジタルサイネージ６０は、連携サーバ１０による制御に基づいて、デジタルサイネージ６０の位置付近に存在することが検知されたユーザ端末のユーザの属性情報に応じた広告を表示する。例えば、デジタルサイネージ６０は、広告する商品のアイコンである商品アイコンを画面の左右に流れるよう、表示してもよい。このとき、ユーザはユーザ端末２０を操作して、デジタルサイネージ６０に表示された広告の中で興味を持った商品の商品アイコンを選択することで、その商品の詳細な商品情報（広告情報）を要求し、ユーザ端末２０に取り込んで表示させることができる。
【００５４】
・相談端末
相談端末７０は、営業店２の相談コーナーに設置され、ローカウンタの行員が顧客の相談を受け付ける際に使用される。相談端末７０は、連携サーバ１０による制御に基づいて、相談端末７０の位置付近に存在することが検知されたユーザ端末のユーザの顧客情報を表示する。他にも、相談端末７０は、デジタルサイネージ６０で表示された広告の中でユーザが興味を持ちユーザ端末２０に取り込んだ商品の情報を表示することもできる。なお、相談端末７０は、ＮＦＣリーダ８１によりユーザ端末２０から情報を取得してもよい。また、ＮＦＣリーダ８１の構成はＮＦＣリーダ３１と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００５５】
・勘定端末
勘定端末８０は、営業店２のハイカウンタのテラーにより操作され、勘定取引を行う。勘定端末８０は、連携サーバ１０による制御に基づいて、勘定端末８０の位置付近に存在することが検知されたユーザ端末のユーザの顧客情報を表示する。なお、勘定端末８０は、ＮＦＣリーダ７１によりユーザ端末２０から情報を取得してもよい。また、ＮＦＣリーダ８１の構成はＮＦＣリーダ３１と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００５６】
・基地局
基地局９０は、営業店２内に存在するユーザ端末２０と通信を行う。例えば、基地局９０は、無線ＬＡＮによりユーザ端末２０と通信を行う。基地局９０は、営業店２内に複数設置されてもよい。
【００５７】
（その他）
・ユーザ端末
ユーザ端末２０はユーザにより携帯される顧客操作端末である。ユーザ端末２０は、ＮＦＣリーダ３１、５１、７１、８１との非接触通信、および基地局９０との通信を行う。ユーザ端末２０には、本実施形態に係る制御システムを活用するための店舗アプリケーションがインストールされ、店舗アプリケーションによって営業店設置端末とのＮＦＣ通信、および基地局９０を介した連携サーバ１０との通信を行う。また、ユーザ端末２０は固有の識別情報である端末固有ＩＤを有する。
【００５８】
・専用網
専用網９５は、専用網９５に接続されている装置から送信される情報の有線、または無線の伝送路である。専用網９５は、金融機関のネットワークであり、例えば専用線またはＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）により構成される。
【００５９】
＜３．動作＞
以上、本実施形態に係る制御システムの構成について説明した。続いて、本実施形態に係る制御システムの動作について、以下の順で説明する。まず、図４を参照して、ユーザが営業店２に来店する前に行われる、ユーザ端末２０への店舗アプリケーションのインストール動作について説明する。次に、図５を参照して、ユーザが営業店２に来店した際にまず行われる、受付端末３０による受付動作について説明する。そして、図６〜１２を参照して、連携サーバ１０が、ユーザによる各銀行端末の利用情報に基づいて、そのユーザの位置付近に存在する銀行端末の表示を制御する動作について説明する。
【００６０】
［３−１．ユーザ端末２０による店舗アプリケーションのインストール］
図４は、本実施形態に係るユーザ端末２０による店舗アプリケーションのインストール動作を示すシーケンス図である。図４を参照して以下で説明するように、ユーザ端末２０には予め、本実施形態に係る制御システムを活用するための店舗アプリケーションがインストールされる。
【００６１】
まず、ステップＳ１０４で、ユーザ端末２０は、店舗アプリケーションをダウンロードする。次に、ステップＳ１０８で、ユーザ端末２０は、インターネットバンキング等で利用する顧客ＩＤおよびパスワードを、ユーザにより設定される。そして、ステップＳ１１２で、ユーザ端末２０は、顧客ＩＤ、パスワード、およびユーザ端末２０に固有の端末固有ＩＤを連携サーバ１０に送信する。続いて、ステップＳ１１６で、連携サーバ１０は、ユーザ端末２０から受信した顧客ＩＤおよびパスワードを用いて、銀行既存システム１００から当該ユーザの属性情報を取得する。そして、ステップＳ１２０で、連携サーバ１０は、銀行既存システム１００より取得した属性情報を、ユーザ端末２０から受信した識別情報、即ち顧客ＩＤ、パスワード、および端末固有ＩＤに対応付けて連携ＤＢ１３に記憶する（図３参照）。
【００６２】
その後、ユーザ端末２０の店舗アプリケーションは、予め営業店２でユーザが行う予定の取引種別や帳票内容をユーザにより入力され、記憶していてもよい。
【００６３】
［３−２．受付端末３０による受付処理］
図５〜６は、本実施形態に係る受付端末３０による受付処理を示すシーケンス図である。図５〜６を参照して以下で説明するように、受付端末３０は、ユーザ端末２０から取得した情報に基づいて受付処理を行う。ここで、受付端末３０は、ユーザの待ち時間を算出し、算出した待ち時間に応じた誘導情報を、受付端末３０に表示させることができる。
【００６４】
まず、図５に示すように、ステップＳ２０４で、ユーザ端末２０はＮＦＣリーダ３１に接触する。次に、ステップＳ２０８で、ユーザ端末２０は端末固有ＩＤをＮＦＣリーダ３１を介して受付端末３０に送信する。そして、ユーザ端末２０は、取引種別が入力済みである場合には（Ｓ２１２／Ｙｅｓ）、ステップＳ２１６で、取引種別を受付端末３０に送信する。このとき、取引種別が入力済みでない場合には（Ｓ２１２／Ｎｏ）、ユーザ端末２０は、取引種別を受付端末３０に送信しない。また、ユーザ端末２０は、帳票内容が入力済みである場合には（Ｓ２２０／Ｙｅｓ）、ステップＳ２２４で、帳票内容を受付端末３０に送信する。このとき、帳票内容が入力済みでない場合には（Ｓ２２０／Ｎｏ）、ユーザ端末２０は、帳票内容を受付端末３０に送信しない。
【００６５】
一方で、受付端末３０は、取引種別が受信済みでない場合には（Ｓ２２８／Ｎｏ）、ステップＳ２３２で取引種別の選択画面を表示し、ステップＳ２３６でユーザによる取引種別の選択を検知する。このとき、取引種別が受信済みである場合には（Ｓ２２８／Ｙｅｓ）、受付端末３０は、取引種別の選択画面を表示しない。また、帳票内容が受信済みでない場合には（Ｓ２４０／Ｎｏ）、ステップＳ２４４で、受付端末３０は、ユーザ端末２０の店舗アプリケーションまたは電子記帳台５０で帳票内容を入力するよう誘導する誘導情報を表示する。このとき、帳票内容が受信済みである場合には（Ｓ２４０／Ｙｅｓ）、受付端末３０は、帳票の起票に誘導する誘導情報を表示しない。
【００６６】
続いて、図６に示すように、ステップＳ２４８で、受付端末３０は、ユーザ端末２０から受信した端末固有ＩＤ、取引種別、および帳票内容を連携サーバ１０に送信する。このとき、取引種別が受付端末３０のユーザ操作により選択された場合には、受付端末３０は、取引種別をユーザによる受付端末３０の利用情報として、連携サーバ１０に送信する。そして、ステップＳ２５２で、連携サーバ１０は、受信した端末固有ＩＤ、取引種別、および帳票内容をユーザの識別情報に対応付けて連携ＤＢ１３に記憶する（図３参照）。一方で、ステップＳ２５６で、受付端末３０は、受付番号を発行する。なお、受付端末３０は、発行した受付番号をユーザによる受付端末３０のとして連携サーバ１０に送信し、連携ＤＢ１３に記憶させてもよい（図３参照）。なお、連携サーバ１０は、ユーザによる受付端末３０の利用情報として受信した受付番号を、ユーザの識別情報としても捉えることができる。続いて、ステップＳ２６０で、受付端末３０は、ユーザが窓口（相談端末７０、勘定端末８０を含む）に案内されるまでの予想待ち時間を算出する。そして、予想待ち時間が閾値以上である場合（Ｓ２６４／Ｙｅｓ）、ステップＳ２６８で、受付端末３０は、ユーザをサイネージコーナーまたは店外へ誘導する誘導情報を表示する。このとき、予想待ち時間が閾値以上でない場合（Ｓ２６４／Ｎｏ）、受付端末３０は受付処理が完了したことを示す情報を表示してもよい。なお、連携サーバ１０は、これらの誘導情報および受付処理が完了したことを示す情報を、ユーザ端末２０に送信し、ユーザ端末２０に表示させてもよい。
【００６７】
以上、図５〜６を参照して説明したように、受付端末３０は、ユーザ操作により選択された取引種別を、受付端末３０の利用情報として連携サーバ１０に送信する。なお、連携サーバ１０は、ユーザによる受付端末３０の利用情報である取引種別を、他の営業店設置端末の表示を制御する際に参照する。
【００６８】
［３−３．連携サーバ１０によるタブレット端末４０への通知］
図７は、本実施形態に係る連携サーバ１０によるタブレット端末４０への通知処理を示すシーケンス図である。図７を参照して以下で説明するように、受付端末３０は、所定の条件を満たす顧客の来店をタブレット端末４０に通知する。
【００６９】
まず、ステップＳ３０４で、受付端末３０は、上述した受付処理を行う。このとき、ステップＳ３０８で、受付端末３０は、上述したように端末固有ＩＤを連携サーバ１０に送信する。そして、ステップＳ３１２で、連携サーバ１０は、受信した端末固有ＩＤに対応付けられて連携ＤＢ１３に記憶されているユーザの顧客情報を検索する。そして、検索の結果当該ユーザがお得意先様などの特に重要な顧客である場合（Ｓ３１６／Ｙｅｓ）、連携サーバ１０は特に重要な顧客が営業店２に来店した旨、およびその顧客情報をタブレット端末４０に送信する。なお、受付端末３０は、来店したユーザが特に重要な顧客である場合に限らず、顧客情報に基づいてタブレット端末４０の表示内容を制御してもよい。
【００７０】
以上、図７を参照して説明したように、連携サーバ１０は、受付端末３０から識別情報として端末固有ＩＤを受信し、端末固有ＩＤに対応付けられて連携ＤＢ１３に記憶されている属性情報に基づいて、タブレット端末４０の表示を制御する。
【００７１】
［３−４．電子記帳台５０による帳票入力画面の表示］
図８は、本実施形態に係る電子記帳台５０による帳票入力画面の表示処理を示すシーケンス図である。図８に示すように、電子記帳台５０は、受付処理におけるユーザの受付端末３０の利用情報である取引種別に応じた帳票入力画面を表示する。例えば、上記図５のステップＳ２４４において表示された誘導情報に従ってユーザが帳票内容を入力するために電子記帳台５０に近づいた際に、電子記帳台５０は、そのユーザの受付処理の際に受け付けた取引種別に応じた帳票入力画面を表示する。以下、図８を参照して詳細な処理を説明する。
【００７２】
まず、ステップＳ４０４で、ユーザ端末２０はＮＦＣリーダ５１に接触する。次に、ステップＳ４０８で、ユーザ端末２０は端末固有ＩＤをＮＦＣリーダ５１を介して電子記帳台５０に送信する。続いて、ステップＳ４１２で、電子記帳台５０は、ユーザ端末２０から受信した端末固有ＩＤを連携サーバ１０に問い合わせることで、受信した端末固有ＩＤに対応付けられたユーザを連携ＤＢ１３から検索する。そして、ステップＳ４１６で、電子記帳台５０は、受付処理の際にユーザによる受付端末３０の利用情報として連携サーバ１０に格納された当該ユーザの取引種別を取得する。その後、ステップＳ４２０で、電子記帳台５０は、利用情報である取引種別に応じた帳票入力画面を表示する。
【００７３】
そして、電子記帳台５０は、ユーザによる帳票の起票を受け付け、入力された帳票内容をユーザによる電子記帳台５０の利用情報として連携サーバ１０に送信し、連携ＤＢ１３に記憶させてもよい（図３参照）。また、電子記帳台５０は、帳票の起票方法を解説するヘルプを表示させるためのヘルプボタンを表示してもよい。そして、電子記帳台５０は、ユーザによるヘルプボタンの選択を検出すると、電子記帳台５０はその旨をユーザによる電子記帳台５０の利用情報として連携サーバ１０に通知し、連携サーバ１０はユーザ端末２０にヘルプを表示するよう制御してもよい。
【００７４】
以上、図８を参照して説明したように、連携サーバ１０は、電子記帳台５０から識別情報として端末固有ＩＤを受信し、受付処理の際にユーザによる受付端末３０の利用情報として連携ＤＢ１３に記憶された取引種別に基づいて、電子記帳台５０の表示を制御する。
【００７５】
［３−５．デジタルサイネージ６０による広告情報の表示］
図９は、本実施形態に係るデジタルサイネージ６０による広告情報の表示処理を示すシーケンス図である。図９を参照して以下で説明するように、デジタルサイネージ６０は、付近に位置するユーザ端末２０のユーザに応じた広告情報を表示する。
【００７６】
まず、ステップＳ５０４で、デジタルサイネージ６０はユーザの接近、即ちユーザ端末２０の接近を検知する。ここで、デジタルサイネージ６０は、上述した位置検知技術によってユーザ端末２０の接近を検知してもよい。次に、ステップＳ５０８で、デジタルサイネージ６０は、例えば上述した位置検知技術によりユーザ端末２０をトラッキングしている連携サーバ１０から、接近したユーザ端末２０の端末固有ＩＤを取得する。そして、ステップＳ５１２で、デジタルサイネージ６０は、取得した端末固有ＩＤを連携サーバ１０に問い合わせることで、端末固有ＩＤに対応付けられたユーザの顧客情報を連携サーバ１０から取得する。続いて、ステップＳ５１６で、デジタルサイネージ６０は、取得した顧客情報に応じた商品の広告情報を連携サーバ１０から取得する。例えば、デジタルサイネージ６０は、顧客情報のうちユーザの属性情報に応じた広告情報を取得してもよい。他にも、デジタルサイネージ６０は、顧客情報のうち受付端末３０の利用情報である取引種別や電子記帳台５０の利用情報である帳票内容に応じた広告情報を取得してもよい。そして、ステップＳ５２０で、デジタルサイネージ６０は、取得した広告情報を表示する。
【００７７】
ここで、ユーザ端末２０の店舗アプリケーションは、連携サーバ１０による制御に基づき、デジタルサイネージ６０の操作端末としても機能し得る。例えば、ユーザ端末２０の店舗アプリケーションは、デジタルサイネージ６０に表示された商品アイコンを選択するためのタッチパッドとして機能してもよい。このとき、連携サーバ１０は、ユーザ端末２０とデジタルサイネージ６０とを例えばジェスチャー認識によりリンク付けし、ユーザによる操作に応じてデジタルサイネージ６０上にポインタを表示してもよい。そして、店舗アプリケーションは、ユーザによる商品アイコンの選択を検知してもよい。
【００７８】
このようにして、ユーザ端末２０は、ステップＳ５２４で、デジタルサイネージ６０上に表示された商品アイコンの選択を検知する。そして、ステップＳ５２８で、ユーザ端末２０は、選択された商品の詳細な広告情報の要求をユーザによるデジタルサイネージ６０の利用情報として連携サーバ１０に送信し、商品情報を連携サーバ１０から取り込む。なお、連携サーバ１０は、このとき選択されユーザ端末２０に取り込まれた商品を、ユーザによるデジタルサイネージ６０の利用情報として、サイネージダウンロード情報として記憶してもよい（図３参照）。その後、ステップＳ５３２で、ユーザ端末２０は、取り込んだ詳細な商品情報を表示する。
【００７９】
以上、図９を参照して説明したように、連携サーバ１０は、位置検知技術により取得した端末固有ＩＤを識別情報とし、端末固有ＩＤに対応付けられて連携ＤＢ１３に記憶された顧客情報に基づいて、デジタルサイネージ６０の表示を制御する。また、連携サーバ１０は、ユーザによるデジタルサイネージ６０の利用情報として受信した、詳細な広告情報の要求に基づいて、ユーザ端末２０を制御して詳細な広告情報を表示させる。
【００８０】
［３−６．相談端末７０による商品情報の表示］
図１０は、本実施形態に係る相談端末７０による商品情報の表示処理を示すシーケンス図である。図１０を参照して以下で説明するように、相談端末７０は、ユーザ端末２０に格納された商品情報を表示する。
【００８１】
まず、ステップＳ６０４で、ユーザ端末２０はＮＦＣリーダ７１に接触する。次に、ステップＳ６０８で、ユーザ端末２０はデジタルサイネージ６０に表示された広告情報からユーザが選択して取り込んだ商品情報を、ＮＦＣリーダ７１を介して相談端末７０に送信する。そして、ステップＳ６１２で、相談端末７０は受信した商品情報を示す商品アイコンを表示する。例えば、行員は、ユーザに対してその商品の説明を行う際に、相談端末７０を操作して商品アイコンを選択し、詳細な商品情報を表示させてもよい。
【００８２】
［３−７．勘定端末８０による顧客情報および商品情報の表示］
図１１は、本実施形態に係る勘定端末８０による顧客情報および商品情報の表示処理を示すシーケンス図である。図１１を参照して以下で説明するように、勘定端末８０は、呼び出したユーザの顧客情報、およびユーザ端末２０に格納された商品情報を表示する。
【００８３】
まず、ステップＳ７０４で、勘定端末８０はテラーによるユーザの呼び出しを検知する。顧客の呼び出しは、例えば営業店２内の任意の表示装置での受付番号の表示等により行われる。次に、ステップＳ７０８で、勘定端末８０は、呼び出したユーザの顧客情報、受付端末３０の利用情報である取引種別、および電子記帳台５０の利用情報である帳票内容を、例えば受付番号を識別情報として用いて連携サーバ１０から取得する。そして、ステップＳ７１２で、勘定端末８０は取得した顧客情報、取引種別、および帳票内容を表示する。一方で、ステップＳ７１６で、ユーザ端末２０がＮＦＣリーダ８１に接触すると、ステップＳ７２０で、ユーザ端末２０は端末固有ＩＤ、および商品情報をＮＦＣリーダ８１を介して勘定端末８０に送信する。次に、ステップＳ７１４で、勘定端末８０は、上記ステップＳ７０４で呼び出した受付番号が示すユーザと、端末固有ＩＤが示すユーザとが一致するか否かを確認する。そして、一致した場合には、ステップＳ７２８で、勘定端末８０は、受信した商品情報を表示する。
【００８４】
なお、上記図５のステップＳ２４４において表示された誘導情報に基づいて、ユーザがユーザ端末２０の店舗アプリケーションに帳票内容を入力した場合には、ステップＳ７２０でユーザ端末２０は勘定端末８０に帳票内容を送信してもよい。そして、勘定端末８０は受信した帳票内容を表示してもよい。また、勘定端末８０は、連携サーバ１０に記憶されたデジタルサイネージ６０の利用情報であるサイネージダウンロード情報（図３参照）を参照して、商品情報を表示してもよい。
【００８５】
以上、図１１を参照して説明したように、連携サーバ１０は、受付番号を識別情報として捉え、ユーザによる受付端末３０の利用情報である取引種別、および電子記帳台５０の利用情報である帳票内容に基づいて、勘定端末８０の表示を制御する。
【００８６】
［３−８．連携サーバ１０による店外へ誘導されたユーザへの通知］
図１２は、本実施形態に係る連携サーバ１０による店外へ誘導されたユーザへの通知処理を示すシーケンス図である。図１２を参照して以下で説明するように、連携サーバ１０は、店外へ誘導されたユーザに対して、窓口への案内時間が近づいた際に呼び出し情報の通知を行う。
【００８７】
まず、上記図６を参照して説明したように、ステップＳ２６８において、受付端末３０は、ユーザをサイネージコーナーまたは店外へ誘導する誘導情報を表示する。このとき、ユーザが例えば「店外で待つ」ボタンを選択すると、ステップＳ８０４で、ユーザ端末２０はそれを検知する。例えば、「店外で待つ」ボタンを選択された受付端末３０は、その旨を連携サーバ１０を介してユーザ端末２０に通知してもよい。そして、ステップＳ８０８で、ユーザ端末２０は、電話番号やメールアドレスなどの連絡先情報を連携サーバ１０に送信する。続いて、ステップＳ８１２で、連携サーバ１０は、受信した連絡先情報を連携ＤＢ１３に記憶する。そして、連携サーバ１０は、予想待ち時間が近づいた際、即ち予想待ち時間を経過するよりも所定時間前に、ステップＳ８１６で、連携ＤＢ１３に記憶された連絡先情報を用いて顧客を営業店２に呼び出すための誘導情報の通知を行う。
【００８８】
＜４．効果＞
以上説明したように、本実施形態では、ユーザが操作するユーザ端末２０と営業店２内に設置された複数の営業店設置端末が連携することにより、ユーザ端末２０を中心とした情報の入出力、および持ち運びが実現し、統合的な店舗空間を構築することができる。その結果、ユーザの体感待ち時間、および営業店２内で過ごす時間が短縮されるという効果が得られる。
【００８９】
例えば、デジタルサイネージ６０に表示された広告情報の中でユーザは興味のある商品情報をユーザ端末２０に取り込み、待ち時間中に閲覧することができるので、興味のある情報に没入することで体感待ち時間が短縮される。ここで、ユーザ端末２０がユーザにより所有されるスマートフォンや携帯電話である場合、ユーザはユーザ端末２０の操作に慣れていることから、より没入しやすくなるため、体感待ち時間はさらに短縮される。他にも、ユーザはユーザ端末２０を頻繁にＮＦＣリーダに接触させるため、その分ユーザ端末２０を操作する機会、即ちユーザ端末２０のゲーム等を行う契機を多く持つので、ユーザは待ち時間を楽しむことで体感待ち時間を短縮させることができる。このように、本実施形態に係る制御システムは、ユーザの体感待ち時間を短縮することができる。
【００９０】
また、ユーザは、予めユーザ端末２０に取引種別や帳票内容を入力することが出来るので、営業店２に来店してから営業店設置端末にこれらの情報を入力する必要がない。また、ユーザ端末２０に入力された情報や、営業店設置端末を利用した利用情報は連携サーバ１０を介して営業店２内の営業店設置端末で連携されるため、ユーザは別の営業店設置端末を利用する際に、再度情報を入力する必要が無い。例えば、受付端末３０による受付処理によって取引種別が連携ＤＢ１３に記憶されるので、勘定端末８０のテラーはユーザから取引種別を告げられることなく取引処理を行うことができる。このように、本実施形態に係る制御システムは、ユーザが営業店２内で過ごす時間を短縮することができる。
【００９１】
＜５．まとめ＞
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００９２】
例えば、上記実施形態では、受付端末３０、電子記帳台５０、相談端末７０、および勘定端末８０はＮＦＣリーダにより、デジタルサイネージ６０は位置検知技術によりユーザを特定するとしたが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、受付端末３０、電子記帳台５０、相談端末７０、および勘定端末８０は位置検知技術により、デジタルサイネージ６０はＮＦＣリーダによりユーザを特定してもよい。他にも、タブレット端末４０は、位置検知技術やＮＦＣリーダにより付近のユーザを識別して、識別されたユーザに応じた情報を表示してもよい。
【００９３】
また、上記実施形態では、営業店２に設置された複数の情報処理装置が情報を連携するとしたが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、営業店２に設置された一部の情報処理装置の間でのみ、情報を連携してもよい。
【００９４】
また、上記実施形態では、本発明の適用先の施設として金融機関の店舗などの営業店を挙げて説明したが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、市役所やオフィスビル、研究施設、倉庫などの、受付端末および複数の情報処理装置が内部に設置される施設であれば、本発明を適用することが可能である。
【符号の説明】
【００９５】
１      センタ
１０    連携サーバ
１１    制御部
１２    通信部
１３    連携ＤＢ
１９    バス
１００  銀行既存システム
１１０  ＣＲＭシステム
１２０  ホストコンピュータ
２      営業店
３０    受付端末
４０    タブレット端末
５０    電子記帳台
６０    デジタルサイネージ
７０    相談端末
８０    勘定端末
９０    基地局
９５    専用網
３１、５１、７１、８１  ＮＦＣリーダ
２０    ユーザ端末
【図１】
2014098979.tif 000003
【図２】
2014098979.tif 000004
【図３】
2014098979.tif 000005
【図４】
2014098979.tif 000006
【図５】
2014098979.tif 000007
【図６】
2014098979.tif 000008
【図７】
2014098979.tif 000009
【図８】
2014098979.tif 000010
【図９】
2014098979.tif 000011
【図１０】
2014098979.tif 000012
【図１１】
2014098979.tif 000013
【図１２】
2014098979.tif 000014