(57)【要約】【課題】防水板が上昇したときの止水性をより簡易に高めることができる防水板装置を提供する。【解決手段】路面から上昇して水を堰き止め可能に形成される防水板２０と、防水板を収容可能に路面より下に形成される防水板収容ピット２ｂと、水が流入可能に形成される集水ピット２ａと、集水ピットに貯留された水の重さに基づいて、集水ピット内を昇降可能な集水バケット１９と、集水バケットの昇降に基づいて、防水板を昇降させる伝達機構と、防水板が最も上昇した姿勢で防水板に接触するシール部材と、押圧部材及び防水板に配置されて押圧部材と対をなす受け部材により一対とされる押しつけ手段２１、２４と、を有し、押しつけ手段は、押圧部材及び受け部材の少なくとも一方に傾斜する面を具備し、防水板が最も上昇した姿勢で、押圧部材と受け部材とが接触することにより傾斜面が押圧されて防水板が前記シール部材に押し当てられる。【選択図】図３
2014098253.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
路面から上昇して水を堰き止め可能に形成される防水板と、
前記防水板を収容可能に前記路面より下に形成される防水板収容ピットと、
前記防水板収容ピットが形成される通路に設けられ、水が流入可能に形成される集水ピットと、
前記集水ピット内に配置されて該集水ピットに貯留された水の重さに基づいて、前記集水ピット内を昇降可能な集水バケットと、
前記集水バケットの昇降に基づいて、前記防水板を昇降させる伝達機構と、
前記防水板が最も上昇した姿勢で前記防水板の一方の面の少なくとも一部に接触するシール部材と、
押圧部材及び前記防水板に配置されて前記押圧部材と対をなす受け部材により一対とされる押しつけ手段と、を有し、
前記押しつけ手段は、前記押圧部材及び前記受け部材の少なくとも一方に前記防水板の昇降方向に対して傾斜する面を具備し、前記防水板が最も上昇した姿勢で、前記押圧部材と前記受け部材とが接触することにより前記傾斜面が押圧されて前記防水板が前記シール部材に押し当てられる、防水板装置。
【請求項２】
前記押しつけ手段が複数設けられ、
そのうちの少なくとも１つの押しつけ手段は前記防水板が最も上昇した姿勢で前記防水板の下端部で前記押圧部材と前記受け部材とが接触し、
少なくとも１つの他の押しつけ手段は前記防水板が最も上昇した姿勢で前記防水板の半分より上で前記押圧部材と前記受け部材とが接触する、請求項１に記載の防水板装置。
【請求項３】
前記１つの押しつけ手段の前記押圧部材と前記受け部材との距離が、前記他の押しつけ手段の前記押圧部材と前記受け部材との距離と同じである、請求項１又は２に記載の防水板装置。
【請求項４】
前記押しつけ手段は、前記押圧部材及び前記受け部材のうち一方が鉛直方向に対して傾斜する面を具備し、他の一方が前記傾斜面に接触して転がる車輪を備える請求項１乃至３のいずれかに記載の防水板装置。
【請求項５】
前記伝達機構には前記防水板の上昇を許容し、前記防水板の下降を制限する手段が具備されている請求項１乃至４のいずれかに記載の防水板装置。
【請求項６】
前記伝達機構は、前記防水板と前記集水バケットとを連結するチェーンと、
前記チェーンに係合して回転するスプロケットと、を有し、
前記防水板の下降を制限する手段は前記スプロケットの歯に係止して前記防水板の下降を制限する、請求項５に記載の防水板装置。
【請求項７】
前記伝達機構は、防水板の上昇を制限する手段、及び、前記防水板の下降を制限する手段と、前記防水板の上昇を制限する手段とを切り替える手段を有する請求項５又は６に記載の防水板装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通路から建物等へ浸水することを防止する防水板装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
大雨や洪水時において道路等が水没すると、その周りにある建物や駐車場等にも水が浸入して被害が拡大する。このとき建物や駐車場等へ続く通路に水の浸入を防止する手段が備えられていればその被害も少なく抑えることができる。かかる観点から、当該通路に設置され、所定量以上の水の浸入を防止することを可能にする防水板装置がある。
【０００３】
従来から、防水板装置として種々のものが提案されているが、例えば特許文献１のような防水板装置がある。特許文献１に記載の防水板装置（水防装置）には、路面から掘り下げられた溝である集水ピットの内側に集水バケットが配置され、さらに路面の異なる位置に掘り下げられた溝である収容ピットには該ピットに対して突没可能な板状の防水板（水防板）が具備されている。この集水バケットと防水板とは、吊り上げチェーン及びスプロケットにより互いが引き合うように構成されており、平常時には防水板が収容ピットの内側に収められ、防水板の重量が集水バケットよりやや重い設定で、防水板の上端が路面と面一となる姿勢でバランスしている。一方、水害時等には、集水バケット内に水が溜まり、その水の重量で集水バケットが防水板より重くなることで下がり、引っ張られるように防水板が上昇する。防水板の上昇によって該防水板が通路の少なくとも一部を塞ぐように路面から突出し、それ以上の水の浸入が防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４６４４７３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、特許文献１に記載のような防水板装置は電気等の動力源を用いることなく防水板を上昇させて水をせき止めていることから、防水板を電気的な動力を用いてシール材に押し当てる等の止水性向上手段を採用することはできない。また、防水板装置の性質上、洪水時等に手動で防水板の止水性を高める工程を必要とすることは好ましくない。
【０００６】
そこで本発明は、このような問題点に鑑み、防水板が上昇したときの止水性をより簡易に高めることができる防水板装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、本発明について説明する。なお、本発明の理解を容易にするために添付図面の参照符号を括弧書きにて付記するが、それにより本発明が図示の形態に限定されるものではない。
【０００８】
請求項１に記載の発明は、路面から上昇して水を堰き止め可能に形成される防水板（２０）と、防水板を収容可能に路面より下に形成される防水板収容ピット（２ｂ）と、防水板収容ピットが形成される通路に設けられ、水が流入可能に形成される集水ピット（２ａ）と、集水ピット内に配置されて該集水ピットに貯留された水の重さに基づいて、集水ピット内を昇降可能な集水バケット（１９）と、集水バケットの昇降に基づいて、防水板を昇降させる伝達機構と、防水板が最も上昇した姿勢で防水板の一方の面の少なくとも一部に接触するシール部材と、押圧部材及び防水板に配置されて押圧部材と対をなす受け部材により一対とされる押しつけ手段（２１、２４）と、を有し、押しつけ手段は、押圧部材及び受け部材の少なくとも一方に防水板の昇降方向に対して傾斜する面を具備し、防水板が最も上昇した姿勢で、押圧部材と受け部材とが接触することにより傾斜面が押圧されて防水板が前記シール部材に押し当てられる、防水板装置（１）である。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の防水板装置（１）において、押しつけ手段（２１、２４）が複数設けられ、そのうちの少なくとも１つの押しつけ手段は防水板が最も上昇した姿勢で防水板の下端部で押圧部材と受け部材とが接触し、少なくとも１つの他の押しつけ手段は防水板が最も上昇した姿勢で防水板の半分より上で押圧部材と受け部材とが接触する。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の防水板装置（１）において、１つの押しつけ手段（２１）の押圧部材（２２）と受け部材（２３）との距離が、他の押しつけ手段（２４）の押圧部材と受け部材との距離と同じである。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の防水板装置（１）において、押しつけ手段（２４）は、押圧部材及び受け部材のうち一方（２６）が鉛直方向に対して傾斜する面を具備し、他の一方（２５）が傾斜面に接触して転がる車輪（２５ｂ）を備える。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載の防水板装置（１）において、伝達機構（３１）には防水板（２０）の上昇を許容し、防水板の下降を制限する手段（４２）が具備されている。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の防水板装置（１）において、伝達機構（３１）は、防水板（２０）と集水バケット（１９）とを連結するチェーン（３２）と、チェーンに係合して回転するスプロケット（３６）と、を有し、防水板の下降を制限する手段はスプロケットの歯に係止して防水板の下降を制限する。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、請求項５又は６に記載の防水板装置（１）において、伝達機構（３１）は、防水板の上昇を制限する手段（４３）、及び、防水板の下降を制限する手段（４２）と、防水板の上昇を制限する手段とを切り替える手段（４４）を有する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、上昇した防水板の上昇する力が押圧部材によりシール材に防水板を押し当てる力に変換されるので、電気等の動力を要することなく自動で高い止水性を確保することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】１つの形態にかかる防水板装置１が設置された通路の斜視図であり、図１（ａ）は通路が開放された状態、図１（ｂ）は通路の一部が閉鎖された状態を示している。
【図２】図２（ａ）は図１にＩＩａで示した方向から見た防水板装置１の正面図、図２（ｂ）は図１にＩＩｂで示した方向から見た防水板装置の背面図である。
【図３】図１（ａ）にＩＩＩ−ＩＩＩで示した線に沿った通路出入側方向断面図である。
【図４】図３と同じ視点において防水板が上昇した姿勢の図である。
【図５】第二押しつけ手段２４を説明する図である。
【図６】第二ガイドスプロケット３６及び制御スプロケット４１を上方から見た図である。
【図７】防水板制御手段４０を通路出側から見た図である。
【図８】図８（ａ）は防水板制御手段４０のひとつの姿勢を説明するための図、図８（ｂ）は防水板制御手段４０の他の姿勢を説明するための図である。
【図９】防水板減速手段５０を通路出側から見た図である。
【図１０】図１０（ａ）は防水板減速手段５０のひとつの姿勢を説明するための図、図１０（ｂ）は防水板減速手段５０の他の姿勢を説明するための図である。
【図１１】図１１（ａ）は水流検知センサ６０のひとつの姿勢を説明するための図、図１１（ｂ）は水流検知センサ６０の他の姿勢を説明するための図である。
【図１２】防水板装置１に水が流入したときの一場面を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の上記した作用及び利得は、次に説明する発明を実施するための形態から明らかにされる。以下本発明を図面に示す実施形態に基づき説明する。しかし本発明は当該実施形態に限定されるものではない。
【００１８】
図１は１つの形態にかかる防水板装置１が通路に設置された状態における斜視図である。図１（ａ）は防水板２０が防水板収容ピット２ｂ（図３参照）内に収められ、通路が開放された姿勢を表し、図１（ｂ）は防水板２０が防水板収容ピット２ｂから突出するように通路の一部を閉鎖した姿勢を表している。
図２（ａ）は図１（ａ）に矢印ＩＩａで示した方向、すなわち通路入側から防水板装置１を見た図、図２（ｂ）は図１（ａ）に矢印ＩＩｂで示した方向、すなわち通路出側から防水板装置１を見た図である。
図３は、図１（ａ）に一点鎖線ＩＩＩ−ＩＩＩで示した鉛直線に沿った防水板装置１の通路出入方向断面である。
図４は、図３と同じ視点の断面図であり、防水板２０が上昇した姿勢を示している。
図１〜図４及び適宜示す各図を参照しつつ防水板装置１について説明する。図１〜図４、及び以下の説明で参照する各図では、説明のため適宜部材を透視して示している。また、各図では図の見易さのために一部の部材は省略している場合もある。なお、本形態では図１（ａ）、図１（ｂ）の紙面斜め左下方、及び図３、図４の紙面左が通路入側を表し、その反対側が通路出側を表している。従って図２（ａ）は通路入側から防水板装置１を見た図、図２（ｂ）は通路出側から防水板装置１を見た図である。ここでは水害時等には、通路入側から水が侵入することとする。
【００１９】
防水板装置１は、通路開閉部２、機構収容部３、及び警報装置部４を備えている。図１、図２からわかるように、機構収容部３は通路開閉部２の一端と他端のそれぞれに、対向して立設するように設けられている。本形態では一方の機構収容部３の上に警報装置部４が配置されている。
図１（ａ）、図１（ｂ）からわかるように、防水板装置１は壁の間に形成される通路に設置される。詳しくは、通路を形成する路面に通路開閉部２が埋設され、通路を形成する壁のそれぞれに機構収容部３が配置される。これにより平常時には図１（ａ）のように通路は開放されており出入りが可能となっている。一方、水害時等には、図１（ｂ）のように防水板２０が上昇して通路の一部を閉鎖してこれ以上の水の侵入を防止することができる。以下、防水板装置１を構成する各部について詳しく説明する。
【００２０】
通路開閉部２は、図１〜図４に表れているように、底板１０、仕切り部材１１、１２、１３、１４、１５、取水溝１６、導水部材１７、排水手段１８、集水バケット１９、防水板２０、第一押しつけ部材２１、及び第二押しつけ部材２４を備えている。なお、上記したように通路開閉部２は通路のうちの路面下に埋設されるので、通路開閉部２を構成する各部材も一部の部材を除いて埋設されることを基本としている。
【００２１】
底板１０及び仕切り部材１１〜１５は、板状の部材であり、底板１０が通路開閉部２の底部を形成し、該底板１０に仕切り板１１〜１５を立設させることにより箱状として所定の空間（後述する集水ピット２ａ、防水板収容ピット２ｂ）を形成する。
【００２２】
仕切り部材１１、１２は、図２からわかるように底板１０のうち左右方向（通路出入方向に直交する方向、図２の紙面左右方向、図３、図４の紙面奥／手前方向）の両端部のそれぞれに面を対向するように立設される。これにより箱状の左右方向壁部を形成している。仕切り部材１１、１２は通路を形成する壁及び機構収容部３の下方に位置づけられる。
【００２３】
仕切り部材１３、１４、１５は、図３、図４からわかるように、防水板装置１の左右方向に延び、その板面が対向するように、通路入出側方向に所定の間隔を有して並べられるように配置される。本形態では通路入側から通路出側に向けて、仕切り部材１３、仕切り部材１４、仕切り部材１５の順に並べられている。これにより仕切り部材１３が所定の空間の通路入側の壁、仕切り部材１５が所定の空間の通路出側の壁をそれぞれ形成し、仕切り部材１４がその間を仕切っている。
【００２４】
そして底板１０、仕切り部材１１、１２、仕切り部材１３、及び仕切り部材１４により囲まれた空間により集水ピット２ａが形成される。また、底板１０、仕切り部材１１、１２、仕切り部材１４、及び仕切り部材１５により囲まれた空間により防水板収容ピット２ｂが形成される。
【００２５】
ここで、図３、図４に表れているように、防水板収容ピット２ｂの壁面のうち通路出側上部には左右方向に延びるシール部材２７ａが配置されている。シール部材２７ａにより、後で説明するように、防水板２０が上昇した際、シール部材２７ａに防水板２０の下部表面が押し付けられて水密が取られる。
さらに、図２（ａ）、図２（ｂ）、図３、図４に表れているように、上方に延びるシール部材２７ｂ、２７ｃが、シール部材２７ａと通路入出側方向が同じ位置で、後述する筐体３０のそれぞれに設けられている。これにより防水板２０が上昇した際、シール部材２７ｂ、２７ｃに防水板２０の左右方向端部表面が押し付けられて水密が取られる。
従って、これらシール部材２７ａ、２７ｂ、２７ｃに防水板２０の通路出側面の下端部及び左右両端部が押し付けられて防水板２０を挟んで通路入側から通路出側への水漏れを防止している。
【００２６】
集水ピット２ａの上端開口にはフタ部材２８が被せられるように配置され、通路面の一部を形成している。フタ部材２８の路面側となる表面には、複数の凸部が形成されていることが好ましい。これにより、歩行者や車両のスリップが防止される。
【００２７】
取水溝１６は、図３、図４にその断面が表れ、図１に外観が表れているように、所定の断面を有して防水板装置１の左右方向に延びる部材である。取水溝１６は取水溝本体１６ａとグレーチング１６ｂとを備えている。取水溝本体１６ａは、溝状断面を有する部材で、該溝状の開口部が上になる向きで配置されている。グレーチング１６ｂは取水溝本体１６ａの開口部に覆い被せられるように配置される合成樹脂材料や金属材料等を格子状に組んだ溝フタである。
このような取水溝１６は、仕切り部材１３よりも通路入側に配置される。取水溝１６は不図示の排水処理設備へと通じている。
【００２８】
導水部材１７は、図３、図４に表れているように仕切り部材１３の上端面に沿って、その板面が上下方向を向くように配置された板状の部材である。導水部材１７の通路入側端部は取水溝本体１６ａに連通するように配置され、導水部材１７の通路出側端部は、集水ピット２ａにまで延びるように配置されている。これにより取水溝本体１６ａから集水ピット２ａに通じる導水路１７ａが形成される。
導水部材１７により、取水溝１６から溢れた水を効率よく集水ピット２ａに導くことができる。導水部材１７はステンレスや鋼により形成されることが好ましい。
【００２９】
排水手段１８は、集水ピット２ａの底部に流入した水を排水する手段である。従って排水手段１８の一端は底板１０を貫通して集水ピット２ａに連通し、他端側は外部の排水処理設備に通じている。また、その途中には逆流を防止するための弁である逆流防止弁１８ａが配置され、排水手段１８から集水ピット２ａ内に水が流入することを防止している。
これにより、集水ピット２ａ内に水が滞留することを抑制し、集水バケット１９の降下力が減衰することを防ぐ。防水板装置１の動作については後で詳しく説明する。
本形態では底板１０を貫通して集水ピット２ａの底部から排水するように構成しているが、これに限らず、仕切り部材を貫通して側部から排水するように構成してもよい。
【００３０】
集水バケット１９は、集水ピット２ａ内へ流入した水を貯留するための容器であり、図３、図４に表れた断面を有し、図２（ａ）に表れているように防水板装置１の左右方向に延びる底部を有して上部が開放された箱状である。集水バケット１９は、集水ピット２ａ内に収容されており、該集水ピット２ａ内を上昇及び下降可能とされている。すなわち、集水バケット１９は、防水板装置１の左右方向において、集水ピット２ａよりも若干小さく形成されており、その上部開口から内側に水が流入し、これを貯留することが可能となっている。
【００３１】
集水バケット１９の底部には集水バケット１９の内外を貫通する排水穴として機能する穴１９ａが設けられている。本形態では、図２（ａ）からわかるように、左右方向端部のそれぞれに穴１９ａが２つ設けられている。
穴１９ａを設けることにより、意図しないときに防水板装置１が作動して防水板２０が上昇してしまうことを防止することができる。すなわち、集水バケット１９に何らかの理由で水が流入していたり、小流量で長い時間集水バケット１９に水が流入していた場合等には、穴１９ａが設けられていないと結果的に集水バケット１９内に所定量の水が貯留する。これにより意図しないときに防水板装置１が作動してしまう可能性がある。これに対して穴１９ａを設けておくことによりこのようにして集水バケット１９に流入した水は集水バケット１９から排水することができる。従って意図しないときの防水板の上昇を防止することができる。詳しくは後で説明する。
【００３２】
穴１９ａの総面積は、使用者の希望、用いられる場所の排水設備の事情等を考慮して調整することができる。すなわち、これら事情等に基づいて決められる所定の流量以下の集水バケット１９への水の流入について、これを集水バケット１９に貯留することなく穴１９ａから排出する。一方、これを超える流量の水の流入については穴１９ａにより排水能力を超える流入量であることに起因して集水バケット１９内に水が貯留する。このとき、穴の数、位置、及び形態は特に限定されることはないが、流入した異物等により穴が塞がって機能しなくなることを鑑み、例えば、離れた位置に複数の穴を設けることが好ましく、各穴の径も所定の大きさ以上を確保することがよい。また、仕切り部材の側部に穴を開けての排水も可能であるが、排水の効率が良い観点からは穴の位置は底部であることが好ましい。
【００３３】
また、集水バケット１９には重り１９ｂを配置してもよい。これにより防水板２０の上昇のタイミングを調整することができる。重り１９ｂを重くすれば、軽い時に比べ、集水バケット１９内への水の貯留量が少なくても防水板２０を上昇させることができる。
【００３４】
また、集水バケット１９の上端の縁部にはシール部材１９ｃが配置されてもよい。シール部材１９ｃは集水バケット１９と集水ピット２ａの内壁面との隙間を塞ぐように取り付けられている。これにより集水バケット１９と集水ピット２ａとの隙間に水が入りこみ、集水ピット２ａ内に水が溜まることをさらに抑制することができる。
【００３５】
防水板２０は、上昇した姿勢で通路の一部を閉鎖して水をせき止めることができる厚板状の部材で、図３、図４に示した断面を有し、図１、図２（ｂ）に表れているように防水板装置１の左右方向に延びるものである。
防水板２０は、水を堰き止めるための堰板となる防水板本体２０ａと、防水板本体２０ａの上端部に固着されて路面の一部となる鋼板製のフタ部材２０ｂとを備えている。
【００３６】
防水板本体２０ａは、その内部が発泡スチロール等の軽量かつある程度の強度を有する発泡材パネルで形成され、この発泡材パネルの表面全体にステンレス鋼板などの耐腐食性と強度を有した薄板材が被装されることで形成されている。このように防水板２０は、その防水板本体２０ａの内部に軽量でかつ比重が小さな発泡材パネルが用いられるので軽量化が図られている。これにより、後述するように防水板２０を上げ下げ可能に吊るために要する力を軽減することができる。しかも、発泡材パネルの表面は、それよりも硬質の薄板材によって被覆されるので、発泡材パネルの損傷を防止することも可能である。
【００３７】
ここでは防水板本体２０ａに発泡材パネルを用いる例を示したが、他の材料が用いられることを妨げるものではなく、例えばハニカムコア材を用いることができる。これによれば強度を向上させることが可能となる。
【００３８】
フタ部材２０ｂは、防水板本体２０ａの上端部に固着されて路面の一部となる鋼板製の板状部材である。フタ部材２０ｂの路面側となる表面には、複数の凸部が形成されていることが好ましい。これにより、歩行者や車両のスリップが防止される。なお、フタ部材２０ｂに用いられる板は縞板鋼板であることが好ましく、上記した防水板本体２０ａの薄板材と同じ材料で形成することが望ましい。
【００３９】
このような防水板２０のうち、防水板本体２０ａは防水板収容ピット２ｂに、該防水板収容ピット２ｂから突没可能に配置される。すなわち、防水板本体２０ａは、その全部が防水板収容ピット２ｂ内に収まる姿勢（図３）と、その一部が防水板収容ピット２ｂ内に収まり、他の一部が通路に突出している姿勢（図４）と、をとることができるように設けられている。
【００４０】
また、フタ部材２０ｂは、防水板本体２０ａの全部が防水板収容ピット２ｂ内に収められた姿勢で、図３のように該防水板収容ピット２ｂの開口をフタするように覆う。
【００４１】
ここで、防水板２０は、集水バケット１９（重り１９ｂも含む。）、後述する連結ブラケット３７、及び移動スプロケット３８の合計重量より重く構成されている。これにより後で説明するように、平常時において防水板２０を防水板収容ピット２ｂの内側に適切に収容しておくことが可能となる。
【００４２】
第一押しつけ手段２１は、押圧部材２２及び受け部材２３を有して構成されている。  押圧部材２２は、図３、図４からわかるように、防水板収容ピット２ｂの壁面のうち、通路入側上部に配置されている。押圧部材２２は通路出側上方に向かうように傾斜する部位を有している。すなわち防水板２０の昇降方向に対して傾斜する部位を有している。
一方、受け部材２３は、防水板２０のうち通路入側下部に配置されている。受け部材２３も押圧部材２２と同様に傾斜する部位を有している。
押圧部材２２と受け部材２３とは、図４からわかるように、防水板２０が上昇した姿勢において、防水板２０の下端部で傾斜した部位同士が重なる位置に配置されている。これにより防水板２０が上昇した姿勢において、当該傾斜した部位同士の接触の作用で、第一押しつけ手段２１が防水板２０を通路出側に押圧する。
【００４３】
第二押しつけ手段２４は、押圧部材２５及び受け部材２６を有して構成されている。図５に第二押しつけ手段２４を表した。図５（ａ）は押圧部材２５のみに注目して図３と同じ視点で見た図であり、図５（ｂ）は図４と同様に防水板２０が上昇した姿勢で押圧部材２５が受け部材２６に接触している場面を表した図である。
図５（ａ）、図５（ｂ）からわかるように、押圧部材２５は、軸２５ａを中心に回動する車輪２５ｂを備えて構成されている。軸２５ａは直接又は他の部材を介して後述する筐体３０に固定されており、その軸心方向は防水板２０の左右方向である。従って車輪２５ｂは通路出入側方向を含む平面内で回動することができるように配置されている。
一方、受け部材２６は、図５（ｂ）からわかるように、防水板２０が上昇した姿勢で押圧部材２５に接触する部位が傾斜面となるように構成されている。すなわち防水板２０の昇降方向に対して傾斜する面を有している。このような受け部材２６は、図２（ｂ）からわかるように、防水板２０のうち左右方向端面のそれぞれに配置されている。
【００４４】
押圧部材２５と受け部材２６とは、防水板２０が図５（ｂ）にＶａで示したように上昇すると、受け部材２６の斜面が押圧部材２５の車輪２５ｂに接触し、くさびの効果で図５（ｂ）にＶｂで示したように力が働き、防水板２０を通路出側に押圧することが可能となる。このとき、押圧部材２５側が車輪２５ｂを有して構成されているので、押圧部材２５と受け部材２６との接触後の防水板２０の移動に与える抵抗を抑制することができ、より円滑な作動が可能となる。
また、第二押しつけ手段２４は防水板２０が最も上昇した姿勢において、防水板２０の半分より上で両者が接触するように配置されている。
【００４５】
ここで、第一押しつけ部材２１と第二押しつけ部材２４とは、図４からわかるように防水板２０が最も上昇した姿勢で概ね同じタイミングで押圧部材２２、２５と受け部材２３、２６とが接触することが好ましい。これにより防水板２０を円滑に通路出側に移動させることができる。そのために、押圧部材２２と受け部材２３との距離が、押圧部材２５と押圧部材２６との距離と同じであればよい。また、その際には一方が防水板２０の下端部を押圧し、他方が防水板２０の半分より上となる部位を押圧することが好ましい。これにより防水板２０をより均等にシール材に押圧することができる。
【００４６】
次に機構収容部３について説明する。機構収容部３は上記したように通路開閉部２の左右方向端部のそれぞれに設けられ、通路を形成する壁に備えられる。従って、図１、図２からもわかるように機構収容部３は２つ設けられている。ただし、２つの機構収容部３の基本的な構造は同じなので、ここでは一方の機構収容部３についてのみ説明する。
【００４７】
機構収容部３は、筐体３０、及び該筐体３０内に収容される伝達機構３１を備えている。
筐体３０は機構収容部３の外殻を形成する部材であり、箱状とされることによりその内側に伝達機構３１を含むことができるように構成されている。従って筐体３０は板状の部材が組み合わされる等して形成されている。
【００４８】
伝達機構３１は、上記集水バケット１９と防水板２０とを連動させて互いの上昇及び下降を関連付ける機能を有する機構である。すなわち、防水板２０と集水バケット１９とを連結し、集水バケット１９が下降する力を防水板２０が上昇する力に変換する機構である。また伝達機構３１には、防水板２０の上昇に関して利用者の利便性を向上する手段が併せて具備されている。
本形態では伝達機構３１は、吊り上げチェーン３２、第一ガイドスプロケット３５、第二ガイドスプロケット３６、連結ブラケット３７、移動スプロケット３８、防水板制御手段４０、及び防水板減速手段５０を備えている。
【００４９】
吊り上げチェーン３２は、力伝達部材として機能し、集水バケット１９と防水板２０とを連動させるように両者間の力を伝達させるチェーンである。各図では見易さのため吊り上げチェーン３２を太い破線で示している。吊り上げチェーン３２は、その一端が筐体３０に固定部材３４により固定されている。従って固定部材３４により固定された端部は移動が制限される。一方、吊り上げチェーン３２の他端は、防水板２０の左右方向側面に固定部材３３により固定されている。従って吊り上げチェーン３２の当該他端は防水板２０の上昇、下降と同じに上下動する。本形態では固定部材３３は上記受け部材２６と一体に形成されている。
また、吊り上げチェーン３２の両端間は、後述する第一ガイドスプロケット３５、第二ガイドスプロケット３６、及び移動スプロケット３８に巻き掛けられることにより筐体３０内に保持される。
【００５０】
第一ガイドスプロケット３５は、上記吊り上げチェーン３２に係合可能な複数の歯が外周に形成されているスプロケット歯車である。従って第一ガイドスプロケット３５はその中心を軸として回動可能とされるとともに、該軸は筺体３０に固定されており移動が制限されている。よって第一ガイドスプロケット３５は筺体３０の所定の場所に固定されつつ回動することができるように配置されている。
また、第一ガイドスプロケット３５は、防水板２０の上方に配置され、その高さ位置（図３、図４の紙面上下方向位置）は、防水板２０が最も上昇した姿勢でも該防水板２０を吊り上げチェーン３２で保持することができる位置である。一方、第一ガイドスプロケット３５の通路出入側方向の位置（図３、図４の紙面左右方向位置）は、特に限定されることはないが、第一ガイドスプロケット３５の通路出側（図３、図４の紙面右側）から吊り下げチェーン３２の一端側が鉛直下方に延び、その一端が防水板２０に固定される形態となることが好ましい。これによれば防水板２０を真上に引き上げることが可能となり、防水板２０のより円滑な上下動が図られる。
【００５１】
第二ガイドスプロケット３６は、第一ガイドスプロケット３５と同様、上記吊り上げチェーン３２に係合可能な複数の歯が外周に形成されているスプロケット歯車である。従って第二ガイドスプロケット３６はその中心を軸として回動可能とされるとともに、該軸は筺体３０に固定されており移動が制限されている。よって第二ガイドスプロケット３６は筺体３０の所定の場所に固定されつつ回動することができるように配置されている。
第二ガイドスプロケット３６は、上記第一ガイドスプロケット３５よりも通路入側に配置され、その高さ位置は第一ガイドスプロケット３５と概ね同じとされている。
【００５２】
連結ブラケット３７は、集水バケット１９の左右方向側面に固定されている板状の部材であり、移動スプロケット３８が配置されている。
【００５３】
移動スプロケット３８は、上記吊り上げチェーン３２に係合可能な複数の歯が外周に形成されているスプロケット歯車である。従って移動スプロケット３８はその中心を軸として回動可能とされるとともに、該軸は連結ブラケット３７に固定されている。
【００５４】
上記したように集水バケット１９は上下動可能に配置されているので、連結ブラケット３７及び移動スプロケット３８も集水バケット１９に追随して上下動することができる。
【００５５】
以上説明した第一ガイドスプロケット３５、第二ガイドスプロケット３６、及び移動スプロケット３８には、次のように吊り上げチェーン３２が掛けられている。すなわち、吊り上げチェーン３２の通路入側端部と通路出側端部との間において、第一ガイドスプロケット３５及び第二ガイドスプロケット３６に対して、上側から吊り上げチェーン３２が掛けられる。一方、移動スプロケット３８は、第二ガイドスプロケット３６と吊り上げチェーン３２の通路入側端部との間で、吊り上げチェーン３２に載せられるように掛けられる。これにより、移動スプロケット３８、連結ブラケット３７、及び集水バケット１９が吊り上げチェーン３２に引っ掛けられるようにぶら下げられる。
【００５６】
防水板制御手段４０は、防水板２０の下降を制限する手段、防水板２０の上昇を制限する手段、及びこれを切り替える手段として機能するものである。本形態では防水板制御手段４０は、制御スプロケット４１、防水板下降制限アーム４２、防水板上昇制限アーム４３、切り替え操作手段４４、及びこれらの少なくとも一部を内包するカバー４５を備えており、下降制限アームと上昇制限アームはそれぞれ異なる歯に接触させている。
図６には図３のうち、第二ガイドスプロケット３６の部位を上方から見た図を示し、これにより制御スプロケット４１が表れる図を示した。図７には、防水板制御手段４０を通路出側から見た図を示した。また、図８には、防水板制御手段４０のうち、カバー４５により隠蔽されている部位について説明する図を示した。図８（ａ）は防水板制御手段４０の１つの姿勢、図８（ｂ）は防水板制御手段４０の他の姿勢である。
【００５７】
制御スプロケット４１は、第二ガイドスプロケット３６と同様の複数の歯が外周に形成されているスプロケット歯車である。制御スプロケット４１は、図６からわかるように第二ガイドスプロケット３６に同軸で、該第二ガイドスプロケット３６より筐体３０側（通路側）とは反対となる側に配置されている。制御スプロケット４１は第二ガイドスプロケット３６に連動するように構成されている。従って第二ガイドスプロケット３６と制御スプロケット４１とは、いずれか一方が回動すれば他方も回動し、いずれか一方の回動が制限されれば他方の回動も制限される関係にある。図３、図４では第二ガイドスプロケット３６を説明するために制御スプロケット４１は省略している。
【００５８】
防水板下降制限アーム４２は、第一アーム４２ａ、第二アーム４２ｂ、及び係止突起４２ｃを有している。第一アーム４２ａ及び第二アーム４２ｂは一方向に延びる板状の部材であり、図８からわかるように第一アーム４２ａと第二アーム４２ｂとはその一端側同士が接続されて略Ｌ状に形成されている。第一アーム４２ａのうち第二アーム４２ｂと連結された側とは反対側の端部には、第一アーム４２ａが延びる方向と直交する方向に突出する係止突起４２ｃが設けられている。そして、防水板下降制限アーム４２は該略Ｌ字状に形成された第一アーム４２ａと第二アーム４２ｂとの交差部位に設けられた軸４０ａを中心に回動可能とされ、弾性部材４２ｄにより付勢されている。ここで、図７からわかるように、係止突起４２ｃは第二ガイドスプロケット３６に係合することができる位置にまで筐体３０側にも延在する。
【００５９】
防水板上昇制限アーム４３は、第一アーム４３ａ、第二アーム４３ｂ、及び係止突起４３ｃを有している。第一アーム４３ａ及び第二アーム４３ｂは一方向に延びる板状の部材であり、図８からわかるように第一アーム４３ａと第二アーム４３ｂとはその一端側同士が接続されて略Ｌ状に形成されている。第一アーム４３ａのうち第二アーム４３ｂと連結された側とは反対側の端部には、第一アーム４３ａが延びる方向と直交する方向に突出する係止突起４３ｃが設けられている。そして、防水板上昇制限アーム４３は該略Ｌ字状に形成された第一アーム４３ａと第二アーム４３ｂとの交差部位に設けられた軸４０ａを中心に回動可能とされ、弾性部材４３ｄにより付勢されている。ここで、図７からわかるように、係止突起４３ｃは制御スプロケット４１に係合することができる位置にまで筐体３０側にも延在する。また、第二アーム４３ｂも切り替え操作手段４４に係合することができる位置にまで筐体３０側にも延在する。
【００６０】
切り替え操作手段４４は、図８からわかるように、基板４４ａ、回動軸４４ｂ、及び偏心部材４４ｃを備えている。基板４４ａは板状の部材であり、その板厚方向に貫通するように回動軸４４ｂが配置される。回動軸４４ｂのうち一方側には図８に表れているように回動軸４４ｂを回動操作するための溝が設けられている。また、基板４４ａには、回動軸４４ｂから所定の距離離隔した部位に偏心部材４４ｃが設けられている。本形態では偏心部材４４ｃは円柱状の部材であり、図７からわかるように基板４４ａから筐体３０の方向及びその反対側に突出するように形成されている。その突出量は後述するように、第二アーム４２ｂ、４３ｂに係合することが可能であるように調整されている。
【００６１】
カバー４５は、上記した防水板下降制限アーム４２、防水板上昇制限アーム４３、切り替え手段４４を筐体３０の壁との間に内包して隠蔽するとともに、回動軸４０ａ、４４ｂの一方側の軸受として機能する。従ってカバー４５は板状の部材により形成されている。
【００６２】
以上のような各構成部材が次のように組み合わされて防水板制御手段４０とされている。図７、図８からわかるように筐体側３０から防水板下降制限アーム４２、防水板昇制限アーム４３がこの順で回動軸４０ａに同軸に配置される。防水板下降制限アーム４２と防水板上昇制限アーム４３とは互いに連動するように回動軸４０ａに取り付けられている。従って両者のうち一方が回動軸４０ａを中心に回動すれば他方もこれに追随して回動する。本形態では回動軸４０ａは第二ガイドスプロケット３６及び制御スプロケット４１より通路入側に配置される。
このとき、防水板下降制限アーム４２は、第一アーム４２ａが回動軸４０ａから第二ガイドスプロケット３６の下方に延び、係止突起４２ｃが第二ガイドスプロケット３６側に向けて突出するとともに第二アーム４２ｂは通路入側に配置されて上方に向くように配置される。また防水板下降制限アーム４２は、弾性部材４２ｄにより係合突起４２ｃが第二ガイドスプロケット３６に向かう方向に付勢されている。
一方、防水板上昇制限アーム４３は、第一アーム４３ａが回動軸４０ａから上方に向かって延び、係止突起４３ｃが制御スプロケット４１側に向けて突出するとともに第二アーム４３ｂは通路入側に配置されて回動軸４０ａから通路入側に向けて延びるように配置される。また防水板上昇制限アーム４３は、弾性部材４３ｄにより係合突起４３ｃが制御スプロケット４１に向かう方向に付勢されている。
【００６３】
切り替え操作手段４４の基板４４ａは図７に示した視点で防水板下降制限アーム４２と防水板上昇制限アーム４３との間に配置され、図８に示した視点で第二アーム４３ｂの上方で第二アーム４２ｂの通路入側に配置される。切り替え操作手段４４は図７からわかるように、筐体３０とカバー４５とを軸受けとして渡すように配置される回動軸４４ｂにより回動可能とされている。従って、回動軸４４ｂの回動に追随して基板４４ａが回動し、これにより偏心部材４４ｃが回動軸４４ｂの周りを公転するように回動する。
【００６４】
次に防水板制御手段４０の作用について説明する。防水板制御手段４０に備えられる各構成部材は上記説明した各構成を含むとともにそれぞれが配置されているが、さらに詳細な構成や配置は以下に説明する作用を実現することが可能な範囲で調整される。
【００６５】
初めに図８（ａ）に示した姿勢、すなわち防水板上昇制限アーム４３の係止突起４３ｃが制御スプロケット４１に係止した姿勢について説明する。このとき、切り替え操作手段の偏心部材４４ｃが回動軸４４ｂより通路出側に配置され、第二アーム４２ｂを押圧している。これにより第一アーム４２ａは下方に回動され、第二ガイドスプロケット３６から係止突起４２ｃが離脱した姿勢になる。第一アーム４３ａ及び第二アーム４３ｂは回動軸４０ａに同軸に取り付けられているので、回動軸４０ａを中心に回動し、図８（ａ）に示される係合突起４３ｃが制御スプロケット４１に係合する。上記したように第一アーム４３ａは弾性部材４３ｄにより付勢されているので、係合突起４３は制御スプロケット４１に押圧された状態で係止する。
このとき、係止突起４３ｃは制御スプロケット４１のＶＩＩＩａの方向の回動に対しては弾性部材４２ｄ、４３ｄの付勢力に抗して第一アーム４３ａが回動軸４０ａを中心にＶＩＩＩｂ方向に回動することができるように構成されおり制御スプロケット４１のＶＩＩＩａ方向の回動を許容する。一方、係止突起４３ｃは制御スプロケット４１のＶＩＩＩｃの方向の回動に対しては、制御スプロケット４１のスプロケット歯に係止して制御スプロケット４１のＶＩＩＩｃの方向の回動を制限するように構成されている。そのための構成は特に限定されることはないが、係止突起４３ｃのスプロケット歯への係止位置、係止角度を調整したり、係止突起４３ｃの先端形状を調整したりすることで可能となる。
【００６６】
次に図８（ｂ）に示した姿勢、すなわち防水板下降制限アーム４２の係止突起４２ｃが第二ガイドスプロケット３６に係止した姿勢について説明する。図８（ａ）に示した姿勢から図８（ｂ）に示した姿勢とするには、回動軸４４ｂを回動させることにより偏心部材４４ｃが回動軸４４ｂより下方となるように回動させる。これにより、偏心部材４４ｃが第二アーム４３ｂを押圧する姿勢となる。これにより第一アーム４３ａは通路入側に回動され、制御スプロケット４１から係止突起４３ｃが離脱した姿勢になる。第一アーム４２ａ及び第二アーム４２ｂは、第二アーム４３ｂと回動軸４０ａに同軸に取り付けられているので、回動軸４０ａを中心に回動し、係合突起４２ｃが第二ガイドスプロケット３６に係止する。上記したように第一アーム４２ａは弾性部材４２ｄにより付勢されているので、係合突起４２ｃは第二ガイドスプロケット３６に押圧された状態で係止する。
このとき、係止突起４２ｃは第二ガイドスプロケット３６のＶＩＩＩｄの方向の回動に対しては弾性部材４２ｄ、４３ｄの付勢力に抗して第一アーム４２ａが回動軸４０ａを中心にＶＩＩＩｅの方向に回動することができるように構成されおり第二ガイドスプロケット３６のＶＩＩＩｄの方向の回動を許容する。一方、係止突起４２ｃは第二ガイドスプロケット３６のＶＩＩＩｆの方向の回動に対しては、第二ガイドスプロケット３６のスプロケット歯に係止して第二ガイドスプロケット３６のＶＩＩＩｆの方向の回動を制限するように構成されている。そのための構成は特に限定されることはないが、係止突起４２ｃのスプロケット歯への係止位置、角度を調整したり、係止突起４２ｃの先端形状を調整したりすることで可能となる。
【００６７】
防水板減速手段５０は、防水板２０が上昇する速度を減速し、急激な防水板２０の上昇を防止する手段である。本形態では防水板減速手段５０は、揺動板５１、減速スプロケット５２、操作手段５３、ガイド５４、及びこれらの少なくとも一部を内包するカバー５５を備えている。
図９には、防水板減速手段５０を通路出側から見た図を示した。また、図１０には、防水板減速手段５０のカバー５５により隠蔽されている部位について説明する図を示した。図１０（ａ）は防水板減速手段５０の１つの姿勢、図１０（ｂ）は防水板減速手段５０の他の姿勢である。
【００６８】
揺動板５１は一方向に長い板状の部材であり、その一端側にはその長手方向に沿ってスリット５１ａが設けられている。スリット５１ａの幅は後述する操作手段５３の偏心部材５３ｃがスリット５１ａ内を移動することができるものとされている。
【００６９】
減速スプロケット５２は、第二ガイドスプロケット３６等と同様、複数の歯が外周に形成されているスプロケット歯車である。減速スプロケット５２は、図９、図１０からわかるように、揺動板５１の長手方向略中央に回動可能に取り付けられている。また、減速スプロケット５２にはその回動に抗するように不図示の抵抗手段が設けられている。従って、減速スプロケット５２を回動させるとこれに抗する力が作用する。抵抗手段の具体的な形態は特に限定されることなく公知の手段を用いることができる。これには例えばロータリダンパを挙げることができる。この場合には、ロータリダンパを減速スプロケットに内蔵したり、同軸に配置してもよい。ロータリダンパの他、一方向の回転力を制御することが可能で、またそれとは異なるもう一方が通常回転力とする構造の部材や、回転力を直線の力に変換する部材を介して、ショックアブソーバのように直線力を制御する部材を組み合わせることも可能である。また、第一スプロケット、第二スプロケットの回転力を制御することで上昇速度および降下速度のそれぞれ一方を制御、または両者同時に制御させることも可能である。
【００７０】
操作手段５３は、図９、図１０からわかるように、基板５３ａ、回動軸５３ｂ、及び偏心部材５３ｃを備えている。基板５３ａは板状の部材であり、その板厚方向に貫通するように回動軸５３ｂが配置される。回動軸５３ｂのうち一方側には図１０に表れているように回動軸５３ｂを回動操作するための溝が設けられている。また、基板５３ａには、回動軸５３ｂから所定の距離離隔した部位に偏心部材５３ｃが設けられている。本形態では偏心部材５３ｃは円柱状の部材であり、図９からわかるように基板５３ａから筐体３０の方向に突出するように形成されている。
【００７１】
ガイド５４は、断面がＬ状で所定の長さを有する部材であり、後述するように減速スプロケット５２が吊り上げチェーン３２に係合する際に吊り上げチェーン３２が逃げてしまわないように反対側から支持する。
【００７２】
カバー５５は、上記した各部材を筐体３０の壁との間に内包して隠蔽するとともに、揺動板５１の回動軸５１ｂ、及び操作手段の回動軸５３ｂの一方側の軸受として機能する。従ってカバー５５は板状の部材により形成されている。
【００７３】
以上のような各構成部材が次のように組み合わされて防水板減速手段５０とされている。
揺動板５１が、スリット５１ａが具備される側とは反対側の端部で回動軸５１ｂを中心に回動（揺動）可能に筐体３０に固定される。一方、スリット５１ａが具備された側の端部は回動軸５１ｂ側から上方に延びるように配置される。また、減速スプロケット５２は揺動板５１に回動可能に固定されているが、本形態では図９からわかるように揺動板５１の筐体３０側となる面に固定されている。
【００７４】
操作手段５３の基板５３ａは図９に示した視点で揺動板５１より筐体３０とは反対側に配置される。基板５３ａは、筐体３０とカバー５５とを軸受けとして渡すように配置される回動軸５３ｂにより回動可能とされている。また、偏心部材５３ｃは基板５３ａから筐体３０側に突出し、これが揺動板５１のスリット５１ａを貫通するように配置される。従って、回動軸５３ｂの回動に追随して基板５３ａが回動し、これにより偏心部材５３ｃが回動軸５３ｂの周りを公転するように回動する。さらに、偏心部材５３ｃの回動によりその位置の変化に追随して揺動板５１が回動軸５３ｂを中心に揺動する。
【００７５】
ガイド５４は、図９、図１０からわかるように、減速スプロケット５２と所定の間隔有して通路出側に配置され、減速スプロケット５２とガイド５４との間に吊り上げチェーン３２が通るように配置される。従ってガイド５４は長手方向が上下方向に延びるように配置される。また、上記したようにガイド５４は断面がＬ字状とされているので、その一方の片が筐体３０に重なるように配置されて筐体３０に固定され、他方の片が筐体３０から立設する。
【００７６】
次に防水板減速手段５０の作用について説明する。防水板減速手段５０に備えられる各構成部材は上記説明した各構成を含むとともにそれぞれが配置されているが、さらに詳細な構成や配置は以下に説明する作用を実現することが可能な範囲で調整される。
【００７７】
初めに図１０（ａ）に示した姿勢について説明する。このとき、操作手段５３の偏心部材５３ｃが回動軸５３ｂより通路出側に配置され、揺動板５１を吊り上げチェーン３２に近づけるように保持している。これにより減速スプロケット５２が吊り上げチェーン３２に係合し、吊り上げチェーン３２の移動に伴って減速スプロケット５２が回動する。また、ガイド５４の立設した片が減速スプロケット５２に対向して設けられているので、減速スプロケット５２が吊り上げチェーン３２に係合するに際し吊り上げチェーン３２が反対側に逃げることを防止して確実に係合が行われる。
これにより、防水板２０が上昇するために吊り上げチェーン３２が移動するに際して減速スプロケット５２が回動して吊り上げチェーン３２の移動速度を遅くすることができる。従って防水板２０の突然の早い上昇を防止することが可能となる。
【００７８】
次に図１０（ｂ）に示した姿勢について説明する。図１０（ａ）に示した姿勢から図１０（ｂ）に示した姿勢にするには、回動軸５３ｂを回動させることにより偏心部材５３ｃが回動軸５３ｂより下方となるように回動させる。これにより、偏心部材５３がスリット５１ａ内を移動して、揺動板５１を吊り上げチェーン３２から離隔させる方向に回動させる。従って、減速スプロケット５２も吊り上げチェーン３２から離隔してその係合状態から離脱する。これにより当該減速機能を解除（無効に）することができる。
【００７９】
ここでは防水板減速手段として上記例を説明したが、防水板減速手段は防水板が上昇する力に抗して作用し、防水板の上昇速度を抑えることができれば他の形態であってもよい。例えば上記した第一スプロケット３５、第二スプロケット３６、移動スプロケット３７の回動軸や、防水板２０と防水板収容ピット２ｂとの間に抵抗となる手段を配置してもよい。
【００８０】
図１〜図４に戻り警報装置部４について説明する。警報装置部４は、予告することなく防水板２０が上昇して予期せぬ事態が発生することを防止するため、防水板２０が上昇するに先立って警報を発する機能を有する部位である。
警報装置部４は本形態では一方の機構収容部３の上部に重ねられるように設けられ、水流検知センサ６０、制御手段７０、及びスピーカー８０及び回動灯８１を備えている。
【００８１】
水流検知センサ６０は、集水バケット１９に流入する水の流量を検知して制御手段７０に情報を提供するセンサである。本形態では水流検知センサ６０は図３、図４に表れているように、導水路１７ａに設置されている。図１１に水流検知センサ６０の斜視図を表した。図１１（ａ）は導水路１７ａ内を流れる水流が無い場面における水流検知センサ６０の姿勢を表し、図１１（ｂ）は導水路１７ａ内を水が流れた場面における水流検知センサ６０の姿勢を表している。図１１からわかるように、水流検知センサ６０は、電気型近接スイッチ６１、軸６２、フラップ６３、及び開口感知板６４を備えている。
【００８２】
電気型近接スイッチ６１は、永久磁石を含む部位６１ａとリードスイッチを含む部位６１ｂとが対向するように設けられ、部位６１ａからの磁力を部位６１ｂが検知することにより電気信号を発信するように構成されたスイッチである。発信された信号は配線６１ｃにより制御手段７０に送信される。本形態では電気型近接スイッチ６１は導水路１７ａに隣接して設置されている。後述するように電気型近接スイッチ６１は軸６２の回転を検知してこれを電気信号に変換する手段として機能する。
本実施形態では、上記のように磁気を検知するセンサを用いたがこれに限定されることはなく、他の形態であってもよい。すなわち、水流を受けたフラップの移動を電気信号に変換できる機器であればよく、非接触式では光電管センサ等の光学センサを用いることもでき、接触式では汎用のマイクロスイッチ等を挙げることができる。また、軸の回転を直接接続するエンコーダー装置を用いることも可能である。
【００８３】
軸６２は、導水路１７ａを横切り、電気型近接スイッチ６１に達する軸部材で、軸心を中心に回動可能に形成されている。
【００８４】
フラップ６３は板状の部材であり、その上端部を軸６２に固定されるとともに、導水路１７ａを塞ぐように配置される。
【００８５】
開口感知板６４は、電気型近接スイッチ６１のうちリードスイッチを含む部位６１ｂを覆うように配置される部材であり、軸６２に固定されている。従って、フラップ６３と開口感知板６４は軸６２を介して同軸に形成され連動して回動する。ここで開口感知板６４は強磁性体（磁石に吸着する物質）により形成されている。
【００８６】
このような構成部材は導水路１７ａに水流がない場面において図１１（ａ）に示したように配置される。すなわち、フラップ６３はその板面が略鉛直となり導水路１７ａを塞ぐように位置づけられる。一方、開口感知板６４は、リードスイッチを含む部位６１ｂを覆うように配置される。すなわちこの姿勢では永久磁石を含む部位６１ａからの磁力がリードスイッチを含む部位６１ｂに達することがないので電気信号を発信しない状態である。
【００８７】
一方、導水路１７ａに水流がある場合、該水流がフラップ６３を押圧することにより、図１１（ｂ）に示したようにフラップ６３が傾く。これにより軸６２を介して開口感知用板６４も連動して回動し、開口感知板６４が部位６１ｂから離脱して部位６１ａからの磁力を部位６１ｂが検知する。
フラップ６３が傾く角度は、導水路１７ａを流れる水の流量により変わる。すなわち、少流量の場合にはフラップ６３の傾きは少なく、大流量の場合にはフラップ６３の傾きは大きくなる。ここで警報を発すべき事態は大流量の場合となるので、少流量の場合には水量検知センサ６０から信号を発することが無いように構成することが好ましい。そのために開口感知板６４の形態によりフラップ６３が所定の角度以上に傾いたときにリードスイッチが磁力を感知して信号を発するように構成することができる。
【００８８】
さらに、導水路１７ａに水流がなくなればフラップ６３が図１１（ａ）の状態に戻り、電気信号が発せられない状態に復帰する。
【００８９】
本形態によれば、軸の回動によりセンサが作動する例について説明したが、必ずしも回動である必要はなく、例えば所定の方向への移動や揺動によってセンサが作動する形態としてもよい。
【００９０】
このようなセンサによれば、導水路１７ａを流れて集水ピット２ａに流入する自由表面を有する水流の流量を簡易に効率よく測定することができる。その際には限られた電力で長期間に亘って水流の監視をすることができ、センサの作動を維持することができる。また、水流検知センサ６０では、一定量の水が通過したときのみに作動し、自重で自動復帰するため、密閉された環境に設置することができる。さらに、水流検知センサ６０によれば、濡れることや水没することでは作動することはなく、設定した方向への水流しか感知しないので、誤動作を防止できる。また、構造の観点からも水流検知センサ６０は電装部品はリードスイッチのみの単純な構造の為、不具合や故障の原因を極力減らすことができ、当該リードスイッチによる無電圧接点の出力となるので、一般的なパルス信号を出力するセンサと異なり、ＯＮ／ＯＦＦでの出力となることから回路構成も簡素化することができる。
【００９１】
図３、図４に戻って制御手段７０について説明する。制御手段７０は水流検知センサ６０からの信号を受信して、この受信信号に基づいて警報を発するかを演算し、実際に警報を発する手段であるスピーカー８０や回動灯８１に対して作動信号を発信する機能を有する。従って、例えば制御手段７０は、受信手段、演算手段としての中央演算子（ＣＰＵ）、演算手段による演算の根拠となるプログラムが保存された記憶手段、演算の作業領域としてのＲＡＭ、及び演算結果を出力する出力手段を備えている。
【００９２】
ここで受信手段には上記水流検知センサ６０の配線６１ｃが接続され、水流検知センサ６０からの信号を受信する。また、本形態で演算手段は、記憶手段に記憶されたプログラムに基づいて例えば所定の時間以上（例えば３秒以上）水流検知センサ６０からの信号を受信したときに警報を発する指令をする判断をする。これにより、誤報を減らして警報の確実を図ることができる。警報を発するべきであるとの演算結果が得られたときには、出力手段を介してスピーカー８０及び回動灯８１に対して作動を指令する。
このような制御手段７０としては例えば電気回路等を挙げることができる。
【００９３】
スピーカー８０及び回動灯８１は報知手段として機能し、実際に警報を発する（報知する）手段であり、上記制御手段の出力手段に接続されている。スピーカー８０は音により、回動灯８１は光によりそれぞれ警報を発する。
【００９４】
次に、以上のように構成された防水板装置１の動作について説明する。図３に表れているように、防水板装置１は平常時において、集水バケット１９が集水ピット２ａの上部に配置され、防水板２０の防水板本体２０ａの全部が防水板収容ピット２ｂ内に収容されている状態となるように設置される。すなわち、集水バケット１９と防水板２０とは伝達機構３１を介してその重量によりバランスが取られることにより動作が決まるので、平常時において図３の姿勢とするために、上記のように防水板２０の重量は、集水バケット１９（重り１９ｂを含む）と連結ブラケット３７と移動スプロケット３８との合計の重量よりも重くなるように構成されている。図３の姿勢によれば、通路は開放されているので人や車等の通行を阻害することがない。また、グレーチング１６ｂ、フタ部材２８、２０ｂにより路面にできるだけ段差がないように構成されているので、通行の快適が図られている。
【００９５】
降雨等に伴う増水によって水位が増加すると、それに連動して取水溝本体１６ａ内の水位も変化する。ここで、平常時、又は、降雨等に伴う増水により水位上昇はあるものの取水溝本体１６ａ内の水位が路面より低く、かつ、導水部材１７の高さ位置より低いときは、路面からグレーチング１６ｂを通じて取水溝本体１６ａ内へ流入した雨水等の水は、不図示の排水口から下水管などの排水処理施設へと排出される。つまり、このような場合には、集水バケット１９に水が貯留することがなく、その重量が変化しないので集水バケット１９が下降動作することはない。従って、図３のような姿勢を維持することができる。また、このときには導水路１７ａに流水がないので水流検知センサ６０のフラップ６３の回動もないので警報が発せられることもない。
【００９６】
これよりも降雨量が増える等して水位が増加すると、それに連動して取水溝本体１６ａ内の水位も変化する。ここで、当該増水による水位上昇があり導水部材１７の高さ位置より高くなったときは、路面からグレーチング１６ｂを通じて取水溝本体１６ａ内へ流入した雨水等の水は、図１２に矢印Ａで示したように導水部材１７上に流れ、導水路１７ａ内を移動して集水バケット１９に流入する。
しかしながら、この流入量が少なく、防水板２０を上昇させる程の量ではない場合、上記したように所定の流量以下であるため、その水は矢印Ｂで示したように集水バケット１９へ流入した水の全量が穴１９ａからの流出して集水バケット１９には水が滞留しない。そしてさらに集水バケット１９の穴１９ａから流出した水は矢印Ｃに示したように排水手段１８により排水される。従って、防水板２０は上昇することなく平常時と同様の姿勢が保たれる。
なお、この際には水流検知センサ６０のフラップ６３は流水による回動するが、流量が少ないので傾きが小さいことから、リードスイッチ６１ｂは作動することなく信号を発信しない。従って警報装置部４が警報を発することもない。
【００９７】
これに対して、洪水等に伴う増水によってさらに大きな流量が集水バケット１９に流入すると、穴１９ａによる排水量より集水バケット１９に流入する水量の方が上回り、集水バケット１９内に水が貯留する。
【００９８】
ここで、上記のように、集水バケット１９と防水板２０とは伝達機構３１を介してその重量によりバランスが取られることにより動作が決まるが、このように集水バケット１９内に所定以上の水が貯留したときには、集水バケット１９、連結ブラケット３７、移動スプロケット３８の重量、及び当該貯留した水の重量の合計の方が、防水板２０の重量より重くなるように構成されている。これにより、上記のように集水バケット１９内へ流入して貯留された貯留水が所定重量に達すると、その重みが防水板２０の重量を上回り、集水バケット１９が集水ピット２ａ内で下降する。すると、この集水バケット１９の下降力によって、集水バケット１９と一緒に連結ブラケット３７を介して移動スプロケット３８が回動しながら略鉛直に下降する。
【００９９】
この下降によって、移動スプロケット３８が、図３の視点において時計方向へ回動され、第一ガイドスプロケット３５、及び第二ガイドスプロケット３６が反時計方向へ回動され、固定部材３４と第二ガイドスプロケット３６との間に存する吊り上げチェーン３２の部分が長くなり、下方へと引き下げられる。
【０１００】
このように吊り上げチェーン３２が引き下げられることによって、この吊り上げチェーン３２のうち、防水板２０が取りつけられた端部が引き上げられ、防水板２０がこれに追随して上昇し、図４に示したように通路内へとせりあがる。その結果、この防水板２０によって通路への浸水が堰き止められる。
【０１０１】
このような伝達機構３１によれば、吊り上げチェーン３２と各スプロケット３５、３６、３８を用いて構成されるので、吊り上げチェーン３２を各スプロケット３５、３６、３８に係合させた状態で移動させて引き上げることができ、防水板２０への上昇力の伝達に伴う、吊り上げチェーン３２と各スプロケット３５、３６、３８との摩耗や滑りが抑制される。
【０１０２】
以上説明したように防水板２０が上昇する基本的な動作が行われる際には、上記したように第二ガイドスプロケット３６は図３の視点で反時計方向に回動される。これは、図８（ｂ）にＶＩＩＩｄで示した方向への回動である。このような回動に対して防水板制御手段４０を図８（ｂ）に示した姿勢にしておくことにより、防水板２０は阻害されることなく上昇する。
また、防水板２０が上昇した際には、図４に示したように第一押しつけ手段２１及び第二押しつけ手段２４により防水板２０は通路出側に移動され、ここに配置されるシール部材２７ａ、２７ｂ、２７ｃに押し付けられて高い止水性を確保することができる。本形態では第一押しつけ手段２１及び第二押しつけ手段２４が上下で同時に防水板２０を押し付けるのでより高い止水性を可能としている。
【０１０３】
一方、例えば想定された雨水の量を超えるような水量の流入等、何らかの理由により、防水板２０の上昇後、又は上昇の途中で、集水ピット２ａ内にも水が浸入して浸水してしまった場合を考える。この場合には集水バケット１９の内外が水により満たされてしまい、集水バケット１９内にのみ水が満たされた場合における下降力が失われてしまう。すると、上記したようにもともと集水バケット１９の重量よりも防水板２０の重量の方が重くなるように構成されているので、防水板２０の上昇を維持することができず、防水板２０が下降する方向に力が作用してしまう。
このように防水板２０が下降しようとするとき、第二ガイドスプロケット３６は図３の視点で時計方向に回動されるはずである。しかしながら、防水板制御手段４０が図８（ｂ）の姿勢にあれば、図８（ｂ）にＶＩＩＩｆで示した時計方向の回動が制限されている。これにより一度上昇した防水板２０がその位置よりも降下してしまうことを防止することができる。従って、防水板２０が上昇すべくして上昇した後に、意図しない防水板２０の下降が起こることを防止することができる。すなわち、防水板２０の動作の確実性を向上させることが可能である。またこのときには第一押しつけ手段２１、及び第二押しつけ手段２４による押しつけ力も維持されるので、止水性も高いまま保持することが可能である。
【０１０４】
また、防水板２０が上昇する際に、防水板減速手段５０を図１０（ａ）に示した姿勢にしておくことにより減速スプロケット５２の作用で、防水板２０の上昇速度が抑えられる。これにより、急激な防水板２０の上昇が防止され、不測の事態を回避することが可能である。
【０１０５】
さらに、この際には水流検知センサ６０のフラップ６３は流水により回動し、これに追随して開口感知板６４も回動し、リードスイッチは永久磁石の磁力を感知して信号を発信する。従って警報装置部４により防水板２０が上昇する前に、事前に警報が発せられる。
【０１０６】
一方、図３に示した姿勢において、防水板制御手段４０を図８（ａ）に示した姿勢としておいた場合、制御スプロケット４１を介して第二ガイドスプロケット３６のＶＩＩＩｃの方向への回動が制限される。これは防水板２０を上昇させる向きの回動である。従って防水板制御手段４０を図８（ａ）の姿勢にしておくことにより意図的に防水板２０の上昇を制限することができる。これは、使用者の事情により防水板２０の上昇を制限しておきたい理由があるときに有効である。
【０１０７】
防水板２０が上昇した後に、降雨が止む等して水が引くと、導水路１７ａを流れる水もなくなり、集水バケット１９内及び集水ピット２ａ内の水は穴１９ａ及び排水手段１８により排水され、図３の姿勢に戻ろうとする力が作用する。しかし、防水板制御手段４０が図８（ｂ）の姿勢にあるときには防水板２０が下降することが制限されている。これに対しては、防水板制御手段４０を図８（ａ）に示した姿勢にすることにより、防水板２０の下降が許容され、防水板２０の下降を行うことができる。このとき、防水板減速手段５０を図１０（ｂ）の姿勢とし、減速スプロケット５２を吊り下げチェーン３２から離脱しておくことにより抵抗を減らして防水板２０を下降させることが可能となる。
【符号の説明】
【０１０８】
１  防水板装置
２  通路開閉部
３  機構収容部
４  警報装置部
１０  底板
１１〜１５  仕切り部材
１６  取水溝
１７  導水部材
１８  排水手段
１９  集水バケット
２０  防水板
２１  第一押しつけ手段
２４  第二押しつけ手段
２７ａ〜２７ｃ  シール部材
２８  フタ部材
３０  筐体
３１  伝達機構
３２  吊り上げチェーン
３５  第一ガイドスプロケット
３６  第二ガイドスプロケット
３７  連結ブラケット
３８  移動スプロケット
４０  防水板制御手段
５０  防水板減速手段
６０  水流検知センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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