(57)【要約】【課題】情報の漏えいを抑制するとともに、第三者に対して不自然な動作を行わずに、着信があったことを知られないようにすることができる通信端末を提供する。【解決手段】受信した電話番号が特定電話番号情報に含まれる場合、制御部１が、入力部４からの操作入力が特定操作情報と同じであるときは通話動作を行い、特定操作情報と異なるときは予め用意している通話動作以外の別動作を行うことを特徴とする通信端末Ａ。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信者の電話番号を受信できる通信部と、
入力操作を受け付ける入力部と、
電話番号を含む電話番号情報が格納された電話帳データベースと通常の応答操作とは異なる特定操作情報とが記憶された記憶部と、
制御部とを備えており、
前記電話帳データベースの電話番号情報の少なくとも一部は特定電話番号情報に設定されており、
前記受信した電話番号が前記特定電話番号情報に含まれる場合、前記制御部は、前記入力部からの操作入力が前記特定操作情報と同じであるときは通話動作を行い、前記特定操作情報と異なるときは予め用意している通話動作以外の別動作を行うことを特徴とする通信端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記受信した電話番号が前記特定電話番号情報に含まれているとき、表示部に電話番号情報を表示しないようにする非公開表示を行う請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
前記特定電話番号情報には、前記表示部での表示内容が含まれており、
前記制御部は、前記特定電話番号情報に関連付けられた表示内容を前記非公開表示として選択する請求項２に記載の通信端末。
【請求項４】
前記非公開表示が電話の受信と関連しない機能の表示である請求項２又は請求項３に記載の通信端末。
【請求項５】
前記電話帳データベースは、前記電話番号情報をグループ分けしている請求項１から請求項４のいずれかに記載の通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末に関し、具体的には、前記通信端末の着信時の操作に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の一般的な電話機は、着信時に発信者の電話番号を取得している。そして、着信時に、前記電話機の内部に備えられた電話帳を検索し、電話帳のデータに該当番号があった場合、発信者の名前、電話番号等の情報を表示部に表示する発信者表示機能を有している。前記電話機では、電話帳の内部の名前、電話番号等の個人情報が使用者以外の者（以下、第三者という）に見られないよう（漏れないよう）電話帳や他のデータの閲覧及び編集を規制するロック機能を備えている。
【０００３】
また、着信時に前記電話機の表示部に表示された発信者の名前、電話番号等の情報が第三者にみられることで、発信者の個人情報が漏れる場合がある。このような、着信時の情報の漏えい防止のため、前記電話機では、ロック機能を利用している状態で着信した場合、発信者番号が通知されていない状態での表示（非通知表示）が行われ、個人情報の保護がなされている。しかしながら、ロック機能の利用中の表示が非通知表示の場合、電話機の使用者も発信者の情報を得ることができず、電話機の利便性を損なってしまう問題点があった。
【０００４】
そこで、特開２００８−２３６１８４号公報に記載の通信端末装置（本発明の電話機）は、ロック解除状態での着信時に表示される名前等の情報とは別に、電話帳データに含まれる文字列から生成されるロック時用表示情報を記憶しておき、ロック設定時に着信があった場合に、発信者の氏名を表示することなく、登録しているロック時表示情報を表示する。これにより、第三者は発信者を識別することができないが、通信端末の所有者は発信者を識別できるようにしている。
【０００５】
また、同様の個人情報の表示を抑制するものとして、特開２００７−１７９３４３号公報に記載の情報処理装置もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２３６１８４号公報
【特許文献２】特開２００７−１７９３４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特開２００８−２３６１８４号公報及び特開２００７−１７９３４３号公報に記載された装置では、表示部を見ることで第三者が発信者を特定することができない表示を行う構成となっているが、第三者による勝手な応答を制限することはできず、情報の漏えいを抑制することが難しい。
【０００８】
また、第三者がいる場所において着信があった場合、使用者は応答するか、応答を無視するか（非応答）のいずれかの動作を行わなくてはならない。使用者が着信に応答した場合、応答している使用者がしゃべる言葉が聞こえるため、情報が漏れてしまう恐れがある。また、着信に非応答とした場合、第三者に対して行動が不自然となる。
【０００９】
そこで本発明は、情報の漏えいを抑制するとともに、第三者に対して不自然な動作を行わずに、着信があったことを知られないようにすることができる通信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため本発明は、発信者の電話番号を受信できる通信部と、入力操作を受け付ける入力部と、電話番号を含む電話番号情報が格納された電話帳データベースと通常の応答操作とは異なる特定操作情報とが記憶された記憶部と、制御部とを備えており、前記電話帳データベースの電話番号情報の少なくとも一部は特定電話番号情報に設定されており、前記受信した電話番号が前記特定電話番号情報に含まれる場合、前記制御部は、前記入力部からの操作入力が前記特定操作情報と同じであるときは通話動作を行い、前記特定操作情報と異なるときは予め用意している通話動作以外の別動作を行うことを特徴とする通信端末を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、情報の漏えいを抑制するとともに、第三者に対して不自然な動作を行わずに、着信があったことを知られないようにすることができる通信端末を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明にかかる通信端末の一例のブロック図である。
【図２Ａ】図１に示す通信端末のメモリに格納されている電話帳データベースの一例を示す図である。
【図２Ｂ】図１に示す通信端末のメモリに格納されているシークレット情報の一例を示す図である。
【図３Ａ】着信時における通信端末のディスプレイの表示の一例を示す図である。
【図３Ｂ】着信時におけるディスプレイの表示の他の例を示す図である。
【図４Ａ】応答時のディスプレイの表示の一例を示す図である。
【図４Ｂ】応答時のディスプレイの表示の一例を示す図である。
【図５】本発明にかかる通信端末の応答時の動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明にかかる通信端末に備えられた電話帳データベースの他の例を示す図である。
【図７】図６に示す電話帳データベースを備えた通信端末の応答時の動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】本発明にかかる通信端末に備えられた電話帳データベースのさらに他の例を示す図である。
【図９】図８に示す通信端末の着信時のディスプレイ表示の一例を示す図である。
【図１０】図８に示す電話帳データベースを備えた通信端末の応答時の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１１】本発明にかかる通信端末の応答時の動作のさらに他の例のフローチャートである。
【図１２】本発明にかかる通信端末の他の例のブロック図である。
【図１３】図１２に示す通信端末の応答時のディスプレイ表示の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（第１実施形態）
以下に本発明の実施形態について図面を参照して説明する。図１は本発明にかかる通信端末の一例のブロック図である。図１に示す通信端末Ａは通信部及び表示部を備え、表示部に情報を表示する携帯型の情報端末、いわゆる、携帯電話機であるが、これに限定されない。
【００１４】
図１に示すように、通信端末Ａは、制御部１と、メモリ２（記憶部）と、ディスプレイ３（表示部）と、入力部４と、通信部５と、スピーカ６と、マイク７とを備えている。
【００１５】
制御部１は、携帯情報端末Ａを総合的に制御するとともに、取得されたデータの処理を行う装置である。制御部１はＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算処理装置を備えている。なお、図１に示すように、携帯情報端末Ａでは、上述した、メモリ２、ディスプレイ３、入力部４、通信部５、スピーカ６及びマイク７は、制御部１に接続されており、制御部１からの制御信号に基づいて制御されている。
【００１６】
メモリ２は、情報を記憶するための記憶装置であり、揮発性メモリ（例えば、ＲＡＭ等）及び不揮発性メモリ（例えば、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等）を含む構成となっている。メモリ２には、電話帳データベース２１及びシークレット情報２２が収容されている。電話帳データベース２１及びシークレット情報２２の詳細については後述する。
【００１７】
ディスプレイ３は、ここでは、液晶表示装置を用いている。液晶表示装置は、液晶表示パネル３１と液晶コントローラ３２とを備えている。ディスプレイ３の表示内容は、制御部１からの指示に応じて変更される。なお、ディスプレイ３として、液晶表示装置を挙げているが、これに限定されるものではなく、情報を表示可能な表示装置を広く採用することが可能である。
【００１８】
入力部４は、使用者が通信端末Ａの操作や文字の入力等を行うときに使用するユーザインターフェースの一つである。通信端末Ａでは入力部４として、手指等で押下するボタンスイッチを備えたものとしている。入力部４は、数字キー４１と、決定キー４２とを備えている。
【００１９】
なお、ボタンスイッチ以外にも、ディスプレイ３を触れることで入力を行うタッチパネル、加速度センサや電子コンパス等を利用し、通信端末Ａの移動で入力を行う移動入力システム、マイク７を利用した音声入力システム等、使用者による操作や文字の入力が行える入力装置を広く採用することができる。
【００２０】
通信部５は、外部の装置（携帯電話機の場合、例えば、無線基地局）との間で通信を行う。通信部５は、無線基地局との間で電波の送受信を行うためのアンテナ５１を備えている。通信部５は、受信した電波が電話の信号であり、その電話信号に発信者の電話番号（の情報）が含まれている場合、発信者の電話番号を取得することができる。
【００２１】
スピーカ６は、通信端末Ａの電話通信の信号の受信（以下、着信と称する）、内蔵機能の作動開始又は停止等の通信端末Ａの状態の変化を知らせるときの音や通話時の音声等を出力する装置である。マイク７は、使用者の発声による音声や周囲の音等、音を電気信号に変換するための装置である。
【００２２】
次に通信端末Ａの動作について図面を参照して説明する。図２Ａは図１に示す通信端末のメモリに格納されている電話帳データベースの一例を示す図であり、図２Ｂは図１に示す通信端末のメモリに格納されているシークレット情報の一例を示す図であり、図３Ａは着信時における通信端末のディスプレイの表示の一例を示す図であり、図３Ｂは着信時におけるディスプレイの表示の他の例を示す図である。また、図４Ａは応答時のディスプレイの表示の一例を示す図であり、図４Ｂは応答時のディスプレイの表示の一例を示す図である。
【００２３】
図２Ａに示すように、電話帳データベース２１には、電話番号情報として、名前２１１と、電話番号２１２とが関連付けられて保存されている。なお、名前２１１の欄は、個人の氏名、会社や団体の名称等電話番号と関連付けられた名前を格納することができる。また、電話帳データベース２１の情報は、使用者によって追加又は編集が可能であるとともに、インターネット等のネットワークや赤外線通信等でサーバや他の通信端末から受信した情報を追加又は編集できるものでもよい。
【００２４】
図３Ａ、図３Ｂに示すように、通信端末Ａでは、着信があったとき、ディスプレイ３には着信等の動作の状態を示す第１文字列Ｃｈ１と、着信の状態を示す第２文字列Ｃｈ２との表示を行う。また、着信時には、応答キーＢｔ１が表示される。
【００２５】
通信端末Ａでは、外部から着信があると、すなわち、通信部５が着信信号を受信すると、制御部１は、第１文字列Ｃｈ１として、「着信中」の表示を行う。また、このとき、同時に、通信部５は着信信号に発信者の電話番号が含まれて（通知されて）いるか確認する。電話番号が含まれていない場合、制御部１は第２文字列Ｃｈ２として、電話番号を通知しない着信であることを示す「非通知」を表示するようにディスプレイ３に指示を送る。以上のような表示を行った場合、図３に示すような第１着信表示Ｄｐ１となる。
【００２６】
なお、発信者の電話番号が含まれない着信には、電話番号を意図的に含まないようにする場合と、回線等の理由（例えば、公衆電話回線を用いた場合）で着信信号に発信者の電話番号を含むことができない場合とがある。制御部１は、着信信号が電話番号を含めることができない信号である場合、その着信を公衆電話着信と判断し、第２文字列Ｃｈ２として「公衆電話」の文字列を表示する（不図示）。
【００２７】
通信部５が着信信号に電話番号が含まれていることを確認する（電話番号を受信する）と、制御部１は電話帳データベース２１を検索する。受信した電話番号が電話帳データベース２１の電話番号に含まれていない場合、制御部１は、第１着信表示Ｄｐ１の第２文字列として図３の「非通知」の表示の代わりに電話番号を表示する指示をディスプレイ３に送る。
【００２８】
ディスプレイ３に第１着信表示Ｄｐ１が表示されている状態で、通常の応答操作（以下の説明ではオフフック動作と称する）が行われると、ディスプレイ３の表示が第１応答表示Ｄｐ１１に切り替わる（図４Ａ参照）。ここで、通常の応答操作とは、ディスプレイ３上の応答キーＢｔ１にカーソルを合わせて決定キー４２を押すことで行われるものとする。
【００２９】
図４Ａに示すように、第１応答表示Ｄｐ１１では、第１文字列Ｃｈ１には、「通話中」が表示され、第２文字列Ｃｈ２には、「非通知」及び通話時間（ここでは、「０：１４」）が表示される。また、第１応答表示Ｄｐ１１は、終了キーＢｔ２が備えられており、カーソルを終了キーＢｔ２に合わせ、決定キー４２を押すことで通話終了（オンフック動作と称する）が行われる。
【００３０】
受信した電話番号が含まれる電話番号情報が電話帳データベース２１に含まれている場合、制御部１は、電話番号情報に含まれる名前（ここでは、Ａさんとする）を抽出する。そして、制御部１は、第２文字列Ｃｈ２に、発信者の電話番号と発信者の名前（Ａさん）とを表示する第２着信表示Ｄｐ２を表示するようにディスプレイ３に指示を送る（図３Ｂ参照）。
【００３１】
また、着信相手の名前と、その電話番号とを表示する第２着信表示Ｄｐ２がなされている状態で、オフフック動作が行われると、図４Ｂに示すような、第２応答表示Ｄｐ２１に切り替わる。第２応答表示Ｄｐ２１は、第２文字列Ｃｈ２として、名前、電話番号に加え通話時間を表示する。
【００３２】
以上のように、通信端末Ａでは、着信があると、発信者の情報を可能な限り取得し、ディスプレイ３に表示するようになっている。このような、発信者表示機能を備えた通信端末Ａでは、発信者表示によって応答を行うか否か決定することができるので、いたずら電話に対する抑制効果を期待できる。
【００３３】
一方で、通話が知られたくない第三者がいるとき、着信がある場合がある。このような場合、応答／非応答のいずれを行っても、第三者に対して不自然な動作となる。また、第三者が勝手に応答してしまい、秘密の情報が漏れてしまう恐れもある。
【００３４】
このような、不都合に対応するため、通信端末Ａは、上述の応答とは異なる応答方法（以下、シークレット応答と称する）を備えている。以下にシークレット応答について説明する。シークレット応答は、予め決められた特定操作を行ったときに、着信に対して応答を可能とする応答方法である。通信端末Ａは、全ての着信に対して、特定操作なしに応答できない設定になっているものとする。
【００３５】
通信端末Ａは、シークレット応答を行うための情報であるシークレット情報２２を備えている。図２Ｂに示すようにシークレット情報２２は、メモリ２に保存されたデータベースの一つである。シークレット情報２２は、特定操作情報２２１と、特定応答情報２２２とを備えている。
【００３６】
特定操作情報２２１には、シークレット応答を行うときの応答操作が記憶されている。図２Ｂに示すように、ここでは、特定操作情報２２１として、入力部４の「３」キーを押す操作が記憶されている。なお、特定操作情報２２１としては、キー入力に限定されるものではなく、音声入力や通信端末Ａの移動による移動入力等を含む構成とすることも可能である。
【００３７】
特定応答情報２２２とは、シークレット応答時において特定操作が行われなかったときの、通信端末Ａの動作（以下、偽通話動作と称する）が記憶されている。なお、通信端末Ａでは、偽通話動作として、「固定音声を再生」が選択されている。この固定音声は予め録音されたナレーションを再生するものである。なお、固定音声を流す以外にも、「無音状態を維持」、「ファクシミリ用の音声を発信」等、第三者に漏れても、不自然な印象を与えにくいものを広く採用することができる。
【００３８】
通信端末Ａでは、シークレット応答を行うか否かを選択することが可能な構成となっている。なお、通信端末Ａでは、電話帳データベース２１に記憶されている電話番号の着信時のみ、シークレット応答が行われる設定となっていてもよい。
【００３９】
通信端末Ａでのシークレット応答の詳細について図面を参照して説明する。図５は本発明にかかる通信端末の応答時の動作の一例を示すフローチャートである。通信端末Ａでは、非通知着信、公衆電話着信及び電話帳データベースにない電話番号を受信した場合、通常のオフフック動作で応答可能となっている。
【００４０】
通信端末Ａでは、着信があると（ステップＳ１１）、制御部１は通信部５からの情報に基づいて、電話番号を受信しているかどうか判断を行う（ステップＳ１２）。電話番号を受信している場合（ステップＳ１２でＹｅｓの場合）、電話番号が電話帳データベースに含まれているか判断する（ステップＳ１３）。電話番号を受信できない場合（ステップＳ１２でＮｏの場合）又は電話番号を受信しても電話帳データベースにない電話番号の場合（ステップＳ１３でＮｏの場合）、制御部１は、シークレット応答対応の着信ではないと判断する。そして、制御部１はディスプレイ３で第２文字列Ｃｈ２に着信に対応する文字（非通知、公衆電話、電話番号のいずれか）を用いた第１着信表示Ｄｐ１の表示を行う（ステップＳ１４）。
【００４１】
制御部１は、オフフック動作が行われたかどうか判断する（ステップＳ１５）。オフフック動作が行われていない場合（ステップＳ１５でＮｏの場合）、オフフック動作を検出するまで待機する。また、オフフック動作があった場合（ステップＳ１５でＹｅｓの場合）、通話を開始する（第１応答表示Ｄｐ１１、図４Ａ参照）。
【００４２】
一方、受信した電話番号を含む電話番号情報が電話帳データベースにある場合（ステップＳ１３でＹｅｓの場合）、制御部１は、受信した電話番号を含む電話番号情報が特定電話番号情報である（シークレット応答対応の着信である）と判断する。そして、制御部１は、ディスプレイ３で第２文字列Ｃｈ２として、受信した電話番号と電話番号の名前と用いた第２着信表示Ｄｐ２の表示を行う（ステップＳ１６）。制御部１は、オフフック動作が行われたかどうか判断する（ステップＳ１７）。オフフック動作が行われていない場合（ステップＳ１７でＮｏの場合）、オフフック動作を検出するまで待機する。
【００４３】
また、オフフック動作があった場合（ステップＳ１７でＹｅｓの場合）、予め録音されたナレーションを再生する偽通話動作を行う（ステップＳ１８）。なお、偽通話動作が行われているときは、着信に対して応答はなされておらず、発信者に対しては、呼び出し音のままとなっている。
【００４４】
偽通話動作が行われた後、通話終了の操作が行われたかどうか判断する（ステップＳ１９）。偽通話動作でいたずら電話や間違い電話を装った後、通話終了を行うことで、不自然な動作を抑制し、第三者に着信があったことを秘密にすることができる。なお通話終了の動作（以下、オンフック動作と称する）は、例えば、終了キーを押すこと等で行われる切断動作を挙げることができる。オンフック動作が確認される（ステップＳ１９でＹｅｓになる）と、制御部１は、通話を終了する。
【００４５】
オンフック動作が確認されない場合（ステップＳ１９でＮｏの場合）、制御部１は入力部４からシークレット情報２２の特定操作情報２２１に設定されている特定操作（ここでは、３キー入力）が行われたか否かを判定する（ステップＳ１１０）。特定操作が行われていない場合（ステップＳ１１０でＮｏの場合）、偽通話動作（ステップＳ１８）に戻る。特定操作が行われた場合（ステップＳ１１０でＹｅｓの場合）、制御部１は通話を開始する（第２応答表示Ｄｐ２１、図４Ｂ参照）。
【００４６】
以上のように、発信者の電話番号が確認できる場合に、シークレット応答に対応する着信とすることができる。そして、通信端末Ａでは、電話帳データベース２２に含まれている電話番号からの着信を、特定操作を知らない第三者が応答することができず、第三者が勝手に応答することによる情報の漏えいを抑制することが可能である。
【００４７】
また、通信端末Ａの使用者はシークレット応答時に、応答（又は通話）を知られたくない第三者がいないときだけ、特定操作を行い、通話を行うようにする。これにより、特定操作が第三者に見られて漏えいするのを抑制するとともに、第三者に着信があったこと、会話の内容等が知られるのを抑制することができる。
【００４８】
また、近くに第三者がいた場合でも、オフフック動作後、偽通話動作を確認し、通話を終了する動作を行うことで、使用者は不自然な動作を行うことなく、第三者に電話帳データベース２２に含まれる電話番号からの着信に気付かれにくい。
【００４９】
なお、上述の例では、電話帳データベースに含まれる電話番号情報の全てが、シークレット応答に対応するもの（特定電話番号情報）であるとされている。しかしながら、これに限定されるものではなく、全ての着信をシークレット応答に対応するようにしてもよい。この場合、制御部１は、図５のフローチャートにおいて、着信（ステップＳ１１）の次にオフフック動作の確認（ステップＳ１７）を行う（電話番号の確認を省略する）制御を行ってもよい。
【００５０】
また、通信端末Ａでは、電話番号情報として、電話番号と名前とを含むものとしているが、これに限定されるものではなく、少なくとも電話番号を含む情報であればよい。このとき、ディスプレイ３には、第２文字列Ｃｈ２として、少なくとも電話番号が表示されればよい。また、本実施形態では、オフフック動作後に特定操作が行われたか判断しているが、オフフック動作の前に（或いは、両方のタイミングで）特定操作が行われたことを確認してもよい。
【００５１】
（第２実施形態）
本発明にかかる通信端末のシークレット応答の他の例について図面を参照して説明する。図６は本発明にかかる通信端末に備えられた電話帳データベースの他の例を示す図である。図６に示すように、通信端末の電話帳データベース２１ｂにはシークレット情報２１３が備えられている。本実施形態の通信端末の電話帳データベース以外は、図１に示す通信端末Ａと同じ構成を有しており、詳細な図示及び説明を省略する。
【００５２】
電話帳データベース２１ｂには、名前２１１と、名前２１１に関連付けられた電話番号２１２と、シークレット情報２１３とが備えられている。電話帳データベース２１ｂには、秘密にしたい電話番号情報と、秘密にしなくてもよい電話番号情報とが混在することが多い。そこで、電話帳データベース２１ｂには、各電話番号情報（電話番号２１２）に関連付けたシークレット情報２１３を備え、シークレット応答の要否を分けている。すなわち、シークレット情報２１３によって、通常応答で通話可能な電話番号情報とシークレット応答対応の特定電話番号情報とに分類されている。電話帳データベース２１ｂの電話番号情報の一部は、特定電話番号情報であるともいえる。
【００５３】
詳しく説明すると、図６に示すように、シークレット情報２１３は、シークレット応答が必要な電話番号情報であるか否かを区別する情報である。つまり、シークレット情報２１３には、（シークレット応答）有又は無の情報が収容されている。例えば、図６に示す電話帳データベース２１ｂでは、名前２１１にＡさん及びＣさんを含む電話番号情報に、シークレット情報２１３が有となっている、すなわち、シークレット応答が必要となっている。なお、シークレット情報２１３は、シークレット応答が必要な電話番号情報だけが備える情報としてもよい。
【００５４】
次に通信端末の応答時の動作について図面を参照して説明する。図７は図６に示す電話帳データベースを備えた通信端末の応答時の動作の一例を示すフローチャートである。図７に示すフローチャートは図５にフローチャートのステップＳ１６（第２着信表示Ｄｐ２の表示）とステップＳ１７（オフフック動作の確認）の間に、シークレット要否の確認（ステップＳ１６１）が追加された構成となっている。そのため、ステップＳ１６１の前後のステップより説明し、共通のステップについては、詳細な説明を省略する。
【００５５】
制御部１は、受信した電話番号が電話帳データベース２１ｂに含まれていることを確認すると（ステップＳ１３でＹｅｓ）、ディスプレイ３で第２着信表示Ｄｐ２を行う（ステップＳ１６）。制御部１は、受信した電話番号がシークレット応答が必要な電話番号かどうか判断する（ステップＳ１６１）。シークレット情報２１３が“無”の場合（ステップＳ１６１でＮｏの場合）、制御部１はシークレット応答が不要であると判断し、通常応答時のオフフック動作の確認ステップ（ステップＳ１５）に進む。
【００５６】
一方、受信した電話番号が、シークレット応答が必要な電話番号である場合（ステップＳ１６１でＹｅｓの場合）、シークレット応答時のオフフック動作の確認ステップ（ステップＳ１７）に進む。この後のステップは、第１実施形態と同じであるので省略する。
【００５７】
本実施形態の通信端末は、電話帳データベース２１ｂに登録されている電話番号情報の中で第三者に対して秘密にしたいものだけ、シークレット応答の対応とすることができる。電話帳データベース２１ｂがシークレット情報を備えることで、シークレット応答が必要な秘密にしたい電話番号情報と、秘密にしなくてもよい電話番号情報を共通の電話帳データベース２１ｂで管理することができ、使用者の利便性が高くなる。これ以外の特徴は、第１実施形態と同じである。
【００５８】
（第３実施形態）
本発明にかかる通信端末のシークレット応答のさらに他の例について図面を参照して説明する。図８は本発明にかかる通信端末に備えられた電話帳データベースのさらに他の例を示す図である。図８に示すように、通信端末の電話帳データベース２１ｃにはシークレット表示情報２１４が備えられている。本実施形態の通信端末の電話帳データベース以外は、図１に示す通信端末Ａと同じ構成を有しており、詳細な図示及び説明を省略する。
【００５９】
電話帳データベース２１ｃは、シークレット表示２１４が備えられている以外、図６に示す電話帳データベース２１ｂと同じである。電話帳データベース２１ｃには、電話帳データベース２１ｂと同様、秘密にしたい電話番号情報と、秘密にしなくてもよい電話番号情報とが混在している。そして、電話帳データベース２１ｃには、各電話番号情報（電話番号２１２）に関連付けたシークレット情報２１３に加え、シークレット応答時におけるディスプレイ３の表示の情報であるシークレット表示２１４を備えている。シークレット表示２１４には、シークレット応答時のディスプレイ３の着信表示を決定するための情報が格納されている。
【００６０】
ここで、シークレット応答時の表示について説明する。上述の通信端末では、シークレット応答に対応する電話番号から着信した場合、第２着信表示Ｄｐ２（図４参照）を行う。この場合、着信時のディスプレイ３を第三者に見られると、第三者に誰から電話があったか知られてしまう。また、図４の第２着信表示Ｄｐ２では、第２文字列Ｃｈ２に名前及び電話番号が表示されるため、個人情報が漏えいしてしまう恐れもある。さらには、第三者が応答をしようとしても、シークレット応答のため通話が不可能であり、第三者に不快感を与える場合もある。
【００６１】
そこで、本実施形態の通信端末では、シークレット応答に対応した電話番号からの着信時に、着信或いは音声通話とは関係のない第３着信表示Ｄｐ３を採用している。図９は図８に示す電話帳データベースを備えた通信端末の着信時のディスプレイ表示の一例を示す図である。図９に示すように、第３着信表示Ｄｐ３は、通信端末に備えられた、目覚まし時計機能の表示である。第３着信表示Ｄｐ３は、第１文字列Ｃｈ１として、「目覚まし」の表示が行われており、第２文字列Ｃｈ２として、「７：００」（設定した時間）の表示を行う。なお、第３着信表示Ｄｐ３として、目覚まし時計機能を挙げているが、これに限定されるものではなく、タイマー等、呼び出し音の鳴動を利用する機能の表示を広く採用することができる。
【００６２】
このような、第３着信表示Ｄｐ３を利用した通信端末の着信動作について図面を参照して説明する。図１０は図８に示す電話帳データベースを備えた通信端末の応答時の動作の一例を示すフローチャートである。図１０に示すフローチャートは、ステップＳ１６（第２着信表示）、ステップＳ１６１（シークレット要否の確認）、ステップＳ１９１（終了表示）、ステップＳ１１１（第２応答表示Ｄｐ２１）が異なるとともに、ステップＳ１７（オフフック動作の検出）が省略されている以外は、図７に示すフローチャートである。そのため、図７に示す動作に対して、異なる部分の説明を行い、共通部分の詳細な説明は省略する。
【００６３】
制御部１は、受信した電話番号が電話帳データベース２１ｂに含まれていることを確認すると（ステップＳ１３でＹｅｓ）、受信した電話番号が、シークレット応答が必要な電話番号かどうか判断する（ステップＳ１６１）。シークレット情報２１３が“無”の場合（ステップＳ１６１でＮｏの場合）、制御部１はシークレット応答が不要であると判断し、第２着信表示Ｄｐ２（ステップＳ１６）を行い、通常応答時のオフフック動作の確認ステップ（ステップＳ１５）に進む。
【００６４】
シークレット応答が必要な電話番号である場合（ステップＳ１６１でＹｅｓの場合）、ディスプレイ３で電話帳データベース２１ｃに備えられているシークレット表示（ここでは、第３着信表示Ｄｐ３）を行う（ステップＳ１６２）。なお、ここでは、シークレット表示として第３着信表示Ｄｐ３が選択されているものとしているが、これに限定されるものではなく、第１着信表示Ｄｐ１や通常通り名前と電話番号を表示する第２着信表示Ｄｐ２を行うものであってもよい。さらには、第１着信表示Ｄｐ１の中でも、第２文字列Ｃｈ２に表示する文字列を別途設定するようにしてもよい。
【００６５】
その後、制御部１は、偽通話動作をおこなう（ステップＳ１８）。なお、偽通話動作として、固定音声を再生する場合、シークレット表示で選択された表示に対応した音声を選択して再生するものを挙げることができる。
【００６６】
制御部１は、偽通話動作の終了動作の入力があったかどうか確認する（ステップＳ１９１）。なお、終了動作は、偽通話動作によって異なるものであり、目覚まし時計機能の場合、決定キー４２の入力で終了するものである。終了動作の入力があった場合（ステップＳ１９１でＹｅｓの場合）、着信を終了する。
【００６７】
終了動作が確認されない場合（ステップＳ１９１でＮｏの場合）、制御部１は入力部４からシークレット情報２２の特定操作情報２２１に設定されている特定操作（ここでは、３キー入力）が行われたか否かを判定する（ステップＳ１１０）。特定操作が行われていない場合（ステップＳ１１０でＮｏの場合）、偽通話動作（ステップＳ１８）に戻る。特定操作が行われた場合（ステップＳ１１０でＹｅｓの場合）、制御部１はディスプレイ３で第２応答表示Ｄｐ２１を行い（ステップＳ１１１）、通話を開始する。
【００６８】
このように、シークレット表示を利用することで、第三者にディスプレイ３を見られても、着信を知られにくくすることが可能である。これ以外の特徴については、上述の実施形態と同じである。
【００６９】
（第４実施形態）
本発明にかかる通信端末の着信時の動作のさらに他の例について図面を参照して説明する。図１１は本発明にかかる通信端末の応答時の動作のさらに他の例のフローチャートである。図１１に示すフローチャートは、図１に示す通信端末Ａの着信時の動作であり、シークレット応答時のオフフック動作（ステップＳ１７）による動作が異なる以外は、図５に示すフローチャートと同じである。そのため、実質上図５と同じ工程の説明は省略する。
【００７０】
図１１に示すように、第２着信表示Ｄｐ２をディスプレイ３に表示（ステップＳ１６）した後、制御部１はオフフック動作の確認を行う（ステップＳ１７）。オフフック動作が確認された場合（ステップＳ１７でＹｅｓの場合）、制御部１は偽通話動作を行う（ステップＳ１８１）。オフフック動作が確認されない場合（ステップＳ１７でＮｏの場合）、制御部１は特定操作の入力がなされたか確認する（ステップＳ１１０）。特定操作の入力が確認されない場合（ステップＳ１１０でＮｏの場合）、制御部１は、再度、オフフック動作の確認を行う（ステップＳ１７に戻る）。特定操作の入力が行われた場合（ステップＳ１１０でＹｅｓの場合）、制御部１は、通話を開始する。
【００７１】
本実施形態の通信端末では、シークレット応答時において、オフフック動作が行われると、その後、偽通動作のみを行う。そのため、第三者がたまたま応答できてしまうのを抑制することが可能であり、秘密情報の漏えいを抑制できる。これ以外の特徴は、上述の実施形態と同じである。
【００７２】
（第５実施形態）
本発明にかかる通信端末の他の例について図面を参照して説明する。図１２は本発明にかかる通信端末の他の例のブロック図であり、図１３は図１２に示す通信端末の応答時のディスプレイ表示の一例を示す図である。
【００７３】
図１２に示すように、通信端末Ｅは、入力部４ｅを備えている。入力部４ｅは、ディスプレイ３の表面に配置され、ディスプレイ３を触る、なぞることで入力を行うタッチパネル４３を備えている。タッチパネル４３は、ディスプレイ３と連動して用いられる場合が多く、ディスプレイ３に表示されているボタンやキー（例えば、応答キーＢｔ１）を指や専用の棒状の部材で接触することで、ボタンやキーに対応した入力を行うことが可能となる。
【００７４】
そして、通信端末Ｅでは、特定操作もタッチパネル４３を用いて行われる。例えば、特定操作として、指Ｆｇでタッチパネル４３に円Ｃｒを描くことが設定されている場合、シークレット応答時に、指Ｆｇでタッチパネル４３に円Ｃｒを描くことで、通話が開始される（図１３参照）。
【００７５】
なお、特定操作で描く図形は円に限定されるものではなく、三角形、四角形等の多角形や、数字、アルファベット、ひらがな等の文字であってもよい。以上のように、タッチパネル４３に図形を描くことを特定操作とすることで、第三者が着信にたいして許可なく応答することを抑制することが可能である。なお、これ以外の特徴については、上述の各実施形態と同じである。
【００７６】
以上示した実施形態において、通信端末を携帯電話機として説明しているが、それに限定されるものではない。固定電話機（親機及び子機）等、電話帳データベースを備えた通信端末を広く採用することができる。
【００７７】
また、上述の実施形態では、画像表示が可能なディスプレイを備えている通信端末を例に説明しているが、それに限定されない。例えば、ランプや音声のみで着信を知らせることができる通信端末であっても、電話帳データベースに収納されている電話番号の一部又はすべてに対して、特定操作でのみ通過可能とすることで、シークレット応答を採用することは可能である。また、ランプが点灯する個数、色、点灯パターン等でシークレット応答の対応する着信と、通常の着信とを区別することも可能である。
【００７８】
また、上述の各実施形態において、電話帳データベースに含まれる電話番号情報を、会社、サークル、家族等のグループに分け、グループごとに、シークレット応答を行うかどうか設定するようにしてもよい。
【００７９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこの内容に限定されるものではない。また本発明の実施形態は、発明の趣旨を逸脱しない限り、種々の改変を加えることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明は、携帯電話機、固定電話機等、通信機能及び記憶部を備えた通信端末に採用することが可能である。
【符号の説明】
【００８１】
Ａ、Ｅ  通信端末
１  制御部
２  メモリ
２１、２１ｂ、２１ｃ  電話帳データベース
２２  シークレット情報
３  ディスプレイ
４、４ｅ  入力部
４１  数字キー
４２  決定キー
４３  タッチパネル
５  通信部
５１  アンテナ
６  スピーカ
７  マイク
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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