(57)【要約】【課題】低コスト化、小サイズ化を図りつつも、耐摩耗性を高めて装置の耐久性を向上させるとともに、現像剤の消費を抑制する。【解決手段】潜像を担持するとともに回転駆動される像担持体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋと、像担持体の潜像に現像剤を供給して現像剤供給部材１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋを備えた現像手段４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋと、現像手段で現像された像が転写されるとともに、像担持体に接触して移動する中間転写体１３とを有し、現像剤は、少なくとも外添成分としてオイル含有シリカを含むトナーを有し、画像形成に使用しない像担持体と中間転写体の接触ニップＮＹ、ＮＭ、ＮＣにトナーを介在させる。【選択図】図２
2014048588.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像を担持するとともに回転駆動される像担持体と、前記像担持体の潜像に現像剤を供給して現像剤供給部材を備えた現像手段と、前記現像手段で現像された像が転写されるとともに、前記像担持体に接触して移動する中間転写体とを有する画像形成装置おいて、
前記現像剤は、少なくとも外添成分としてオイル含有シリカを含むトナーを有し、
画像形成に使用しない前記像担持体と前記中間転写体の接触部に前記トナーを介在させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記トナーは、前記中間転写体の回転移動方向に対して前記像担持体と前記中間転写体との接触幅以下に介在することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記像担持体と前記中間転写体の接触部に介在させるトナー量は、０．１０〜１．００ｇ/ｃｍ２であることを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記トナーは、前記現像剤供給部材から前記像担持体へ供給されて現像に用いられたトナーであることを特徴とする請求項１、２または３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記トナーは、弱帯電・逆帯電トナーであることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記トナーは、正規帯電トナーであることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記トナーは、前記像担持体のクリーニング部にある廃トナーであることを特徴とする請求項１、２または３記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記トナーは、前記中間転写体のクリーニング部にある廃トナーであることを特徴とする請求項１、２または３記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記中間転写体に転写バイアスを供給する転写バイアス印加手段を有し、
前記像担持体と前記中間転写体の接触部に前記トナーを介在させる際に、前記転写バイアス印加手段で前記中間転写体に印加するバイアスは、前記トナーの極性と逆極性であることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記中間転写体は、基材と、前記基材よりも硬い表層を有していることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記像担持体は、少なくとも黒画像形成に用いる黒用像担持体と、カラー画像形成に用いるカラー用像担持体からなり、
前記黒用像担持体は、前記中間転写体の移動方向に対して最下流側に配置されていることを特徴とする請求項１乃至１０の何れかに１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記像担持体と前記中間転写体の接触部に前記トナーを介在させるタイミングは、モノクロ印刷時に行われることを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真式のカラー画像形成装置においては、ホームオフィスや一般ユーザーの分野でも幅広く活用されるようになってきたため、この分野に対応した商品を提供するためには、低コスト化、長寿命化、小型化に対応できる技術が要求される。
【０００３】
装置の長寿命化に対応するためには、使用する機能部材の耐久に伴う磨耗を出来るだけ少なくする必要がある。例えば像担持体となる感光体においては、帯電、現像、転写、クリーニングの各手段の各部材との接触による表面磨耗を考慮する必要があった。感光体表面磨耗を抑制するためには、潤滑剤塗布部材を設けることは知られているが、装置の小型化に伴い感光体が小型化してくると、潤滑剤塗布部材をレイアウトすることが難しい。このため、最近ではトナーにシリコーンオイルなどの潤滑剤成分を付与した外添成分を添加し、感光体表面摩擦を低減している。
【０００４】
画像形成装置の小型化に伴い、装置に使用される部品はより小さくなっていく傾向にあり、大型機と比べると、機能部材のレイアウトはより困難な状況となる。このため、小型化に対応するために、現像部材としての現像ローラと感光体とが常時当接した構成し、現像ローラの離間/当接機構を省いた現像装置も採用されている。この構成では、感光体が回転駆動すると現像ローラから弱停電トナーや逆帯電トナーが感光体上に吐き出されてしまい、不要にトナーを消費し、記録媒体１枚あたりの印字コスト、消費トナー量が増加してしまう。１枚あたりのトナー量が増加すると、現像装置内に充填するトナー量が増えることとなり、サイズアップやコストアップにつながる。したがって、極力感光体を駆動させずに印刷することが求められている。特に印字以外の動作での感光体駆動を減らすことが重要である。
【０００５】
一般的に、中間転写体にトナー像を転写する中間転写方式の画像形成装置では、中間転写体を感光体と接離／当接する機構を設けている。その理由としては、モノクロ画像を印字する場合に中間転写体とカラー用の感光体を接触しない離間状態とし、カラー用の感光体を駆動せず、現像ローラから弱停電トナーや逆帯電トナーが感光体上に吐き出されることを防ぐためである。ただし、感光体と接離／当接する機構を設けることで、コストアップ、サイズアップは避けられない。
【０００６】
特許文献１には、感光体の磨耗を防止する目的で、像担持体の表面に潤滑材を供給する機構を有する画像形成装置において、潤滑材が像担持体の表面に付勢されて直接接触しているとともに、像担持体に対する潤滑材の接触面に凹部が形成されている、という構成が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
中間転写体を感光体と接離/当接する機構を省いた場合、中間転写体と感光体は常に当接状態となる。このため、モノクロ画像印刷時に、カラー用の感光体と中間転写体が擦れ合うことで感光体の傷や膜減り、中間転写体の傷などによって画像不具合が発生し易くなる。
【０００８】
特許文献１の構成では、感光体の磨耗を防止する構成が記載されているが、中間転写体側の磨耗防止には言及されておらず、感光体の表層に潤滑剤を供給する構成を新たに追加する必要があり、コストアップ、サイズアップにつながる。  
本発明は、低コスト化、小サイズ化を図りつつも、耐摩耗性を高めて装置の耐久性を向上させるとともに、現像剤の消費を抑制することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に掛かる画像形成装置は、潜像を担持するとともに回転駆動される像担持体と、像担持体の潜像に現像剤を供給して現像剤供給部材を備えた現像手段と、現像手段で現像された像が転写されるとともに像担持体に接触して移動する中間転写体とを有し、現像剤は、少なくとも外添成分としてオイル含有シリカを含むトナーを有し、画像形成に使用しない像担持体と中間転写体の接触部にトナーを介在させることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、画像形成に使用しない像担持体と中間転写体の間に潤滑剤としてトナーを介在させることで、像担持体を停止した状態で中間転写体を駆動させたとしても、像担持体と中間転写体の摩擦を防止することができる。したがって、中間転写体の像担持体への当接/離間機構を省くことができ、低コスト構成・小サイズ構成が可能となり、さらには現像剤の消費を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る画像形成装置の全体構成図。
【図２】本発明に係る制御系の構成を示すブロック図
【図３】像担持体と中間転写体の接触部にトナーを介在した状態を示す図。
【図４】モノクロ印刷動作時の第１の実施形態を示すタイミングチャート。
【図５】モノクロ印刷動作時の第２の実施形態を示すタイミングチャート。
【図６】モノクロ印刷動作時の第３の実施形態を示すタイミングチャート。
【図７】モノクロ印刷動作時の第４の実施形態に係る像担持体と中間転写体の接触状態を示す拡大図。
【図８】モノクロ印刷動作時の第５の実施形態に係る中間転写ユニットの構成を示す図。
【図９】中間転写体の構成を示す拡大断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
一般に、像担持体と中間転写体とが直接擦れ合うことで、像担持体と中間転写体の表面粗さによってミクロオーダーの微小な傷が像担持体と中間転写体の双方に発生してしまう。そこで、本形態では、画像形成に使用しない像担持体と中間転写体の接触部にトナーを介在させることで、中間転写体と像担持体が直接接触する面積を低減させ、さらに現像剤としてオイル含有トナーを用いることでトナーに潤滑剤としての機能を持たせることが特徴になっている。
【００１３】
以下添付図面を参照して、本発明に係る実施形態を説明する。  
（全体構成）
図１は、本発明の特徴部分が適用された画像形成装の概略を示す。画像形成装置は、中間転写方式でカラー画像形成可能なプリンタである。画像形成装は、装置本体内に、イエロ、マゼンタ、シアン、ブラックに対応した符号１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋで示す直径３０ｍｍの円筒形状の像担持体となるドラム状の感光体と、符号１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋで示すプロセスユニットと、符号１５で示す中間転写ユニットと、制御手段１００を備えている。
【００１４】
各感光体は、図２に示す駆動モータ１０１で周速５０〜２００ｍｍ/ｓで図中時計周りに回転駆動されるとともに、潜像を担持する。感光体１Ｋは、黒画像形成に用いる黒用像担持体であり、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃはカラー画像形成に用いるカラー用像担持体である。このうち、感光体１Ｋは、後述する中間転写体となる中間転写ベルト１３の移動方向に対して最下流側に配置されている。このような配置とすると、下流に他色の感光体がある場合、モノクロ画像印刷の通紙時にトナーと中間転写ベルト１３のニップに滞留したトナーが微小に乗るため、混色するが、最下流に配置すると、ブラック画像印字のトナーは直接用紙２２へ転写されるため混色することはない。
【００１５】
各感光体の周囲には、帯電部材となるローラ形状の帯電器２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋと、現像手段４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋと、各感光体用のクリーニング部となるクリーニング手段７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋとが配置されている。プロセスユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、これら帯電器、現像手段、クリーニング手段及び感光体がケーシングに支持されて一体化されていて、画像形成装置本体に着脱自在とされている。
【００１６】
感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの表面には帯電器２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋがそれぞれ圧接している。帯電器２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋは各感光体の回転により従動回転するともとに、図２に示す帯電バイアス印加手段１０３によってＤＣあるいはＤＣにＡＣが重畳された帯電バイアスが供給されることで画像形成時に各感光体を一様に表面電位−５００Ｖに帯電する。
【００１７】
感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは、図２に示す露光手段１０２から画像情報に応じた図１に示す露光光３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋが帯電部に露光されることで、静電潜像が形成される。露光手段１０２としては、レーザーダイオードを用いたレーザービームスキャナやＬＥＤなどを用いた光学系が挙げられる。各感光体の露光部の表面電位は画像形成時には−５０Ｖに低下する。
【００１８】
現像手段４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋには、イエロ、マゼンタ、シアン、ブラックの現像剤であるトナーがそれぞれ収納されている。各現像手段は、それぞれのトナーを各感光体に供給する現像剤供給部材となる現像ローラ１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋを備えている。各現像ローラは、図２に示す駆動モータ１０１で回転駆動される。各現像ローラには、図２に示す現像バイアス印加手段１０４から、ここでは−２００Ｖの所定の現像バイアスが画像形成時に供給されることで、各感光体の静電潜像を各色のトナー像として顕像化する。各現像手段に収納されたトナーには、帯電極性が負である１成分トナーが用いられている。トナーの特性については後述する。
【００１９】
中間転写ユニット１５は、一方が駆動回転し他方が従動回転するローラ部材１１、１２と、ローラ部材１１、１２間に巻き掛けられて、図中反時計回り方向に回転移動する中間転写体としての中間転写ベルト１３とを備えている。中間転写ユニット１５は、ローラ部材１１の両端を図示しないバネで加圧することで、中間転写ベルト１３にテンションを与えている。この中間転写ユニット１５は、中間転写ベルト１３を各感光体に接離するための手段を備えておらず、各感光体と中間転写ベルト１３は、常時接触状態にある。
【００２０】
中間転写ベルト１３の内側で、各感光体と対向する部材には、１次転写部材となる１次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋが配置されている。１次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋは、中間転写ベルト１３を各感光体表面に押し当て両者を接触させており、トナー像を中間転写ベルト１３に転写する１次転写部をそれぞれ構成している。１次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、図２に示す１次転写バイアス印加手段１０５から転写バイアスが供給される。中間転写ベルト１３には、１次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋから転写バイアスが供給されることで、各感光体上のトナー像がそれぞれ転写される。
【００２１】
ローラ部材１２には、中間転写ベルト１３の外方から２次転写部材となる２次転写ローラ２５が当接している。２次転写ローラ２５は、給紙ローラ２３とレジストローラ対２４等によって給紙部から給紙される記録媒体としての用紙２２に中間転写ベルト１３上のトナー像を転写する２次転写部を構成している。２次転写ローラ２５には、図２に示す２次転写バイアス印加手段１０６により所定の２次転写バイアスが供給される。中間転写ベルト１３上のトナー像は、２次転写バイアスが２次転写ローラ２５に供給されることで、２次転写部で用紙２２に転移する。
【００２２】
プロセスユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、カラー画像形成時はイエロ、マゼンタ、シアン、ブラックの順でトナー像を各感光体上にそれぞれ形成し、各色のトナー像が各１次転写部で中間転写ベルト１３に順次重ね転写されることでフルカラー画像が形成される。プロセスユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、ブラック単色のモノクロ画像形成時は、ブラックのトナー像を感光体１Ｋ上に形成し、黒色のトナー像が、１次転写部で中間転写ベルト１３に転写されることでモノクロ画像が形成される。
【００２３】
２次転写部よりもベルト移動方向の下流側には、ベルト用のクリーニング部となるベルトクリーニング手段３１が配設されている。ベルトクリーニング手段３１は、中間転写ベルト１３に対して静電ブラシ方式を採用している。すなわち、中間転写ベルト１３の内側には対向ローラ１６が中間転写ベルト１３の裏面に接触するように配置されている。中間転写ベルト１３の外側には、中間転写ベルト１３の表面に先端側が接触して、ベルト上に在留しているトナーを掻き取るクリーニング部材としての静電クリーニングブラシ３２が配置されている。静電クリーニングブラシ３２により掻き取られた転写残トナーは、図示しないトナー搬送経路を通り中間転写体用廃トナー収納部３３に収納される。
【００２４】
１次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋは、直径１２〜１６ｍｍのスポンジローラであり、各感光体に対して中間転写ベルト１３を介して対向配置されている。１次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、図２に示す１次転写バイアス印加手段１０５を構成する単独の高圧電源により所定の１次転写バイアス＋１００〜＋２０００Ｖの範囲で印加されることで、各感光体上のトナー像を中間転写ベルト１３に転移させる。各１次転写ローラには、１０＾６〜１０＾８Ωの抵抗値に調整されたイオン導電性ローラ（ウレタン＋カーボン分散、ＮＢＲ、ヒドリンゴム）や電子導電タイプのローラ（ＥＰＤＭ）等が用いられる。また、コストの点から、各１次転写ローラを金属ローラとし各感光体の中心に対して各１次転写ローラをオフセット配置し、中間転写ベルト１３と各感光体の接触部を確保して１次転写部を形成するようにしてもよい。
【００２５】
中間転写ベルト１３に用いる材質としては、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＴＰＥ（熱可塑性エラストマー）等にカーボンブラック等の導電性材料を分散させ樹脂フィルム状のエンドレスベルトとしたものが用いられる。本実施形態において、中間転写ベルト１３は、引張弾性率１０００〜２０００ＭＰａのＴＰＥにカーボンブラックを添加した単層構造の構成で厚さ９０〜１６０μｍ、幅２３０ｍｍのベルトを用いた。また電気抵抗としては、２３℃５０％ＲＨの環境にて体積抵抗率１０＾８〜１０＾１１Ω・ｃｍ、表面抵抗率１０＾８〜１０＾１１Ω・ｃｍ、(共に三菱化学社製ＨｉｒｅｓｔａＵＰ ＭＣＰ−ＨＴ４５０にて測定、印加電圧５００Ｖ、印加時間１０秒）のものを使用した。
【００２６】
２次転写ローラ２５は、直径１６〜２５ｍｍのスポンジローラであり、１０＾６〜１０＾８Ωの抵抗値に調整されたイオン導電性ローラ（ウレタン＋カーボン分散、ＮＢＲ、ヒドリン）や電子導電タイプのローラ（ＥＰＤＭ）等が用いられる。ここで、２次転写ローラ２５の抵抗値が上記範囲を超えると電流が流れ難くなるため、必要な転写性を得るためにはより高電圧を印加しなければならなくなり、電源コストの増大を招く。また、高電圧を印加する必要が生じるため２次転写部のニップ前後の空隙にて放電が起こり、ハーフトーン画像上に放電による白ポチ抜けが発生する。これは低温低湿環境（例えば１０℃１５％ＲＨ）で顕著である。逆に、２次転写ローラ２５の抵抗値が上記範囲を下回ると同一画像上に存在する複数色画像部（例えば３色重ね像）と単色画像部との転写性が両立できなくなる。これは、単色画像部を転写するには比較的低電圧でも十分な電流が流れるが、複数色画像部を転写するには単色画像部に最適な電圧よりも高い電圧値が必要となるため、複数色画像部を転写できる電圧に設定すると単色画像では転写電流過剰となり転写効率の低減を招くからである。
【００２７】
なお、１次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ及び２次転写ローラ２５の抵抗値測定は、導電性の金属製板に各転写ローラを設置し、芯金両端部にそれぞれ片側４．９Ｎの荷重を掛けた状態にて、芯金と金属製板との間に１ｋＶの電圧を印加した時に流れる電流値から算出した。
【００２８】
駆動ローラとなるローラ部材１２は、ポリウレタンゴム（肉厚０．３〜１ｍｍ）、薄層コーティングローラ（肉厚０．０３〜０．１ｍｍ）等が使用可能であるが、本実施形態としては温度による径変化が小さいウレタンコーティングローラ（肉厚０．０５ｍｍ、直径１９ｍｍ）を使用した。電気抵抗値としては、２次転写ローラ２５よりも低くなるように、１０＾６Ω以下に設定した。
【００２９】
本実施形態において、用紙２２の給紙は、下方の給紙部から上方に向って給紙する縦型パスを採用している。用紙２２はローラ部材１２の曲率によって２次転写部において中間転写ベルト１３から分離される。用紙２２に転写されたトナー像は、媒体搬送方向に配置された定着手段４０によって熱と圧力が加えられることで用紙２２に定着され、排出口４１から装置外部に排出される。
【００３０】
２次転写バイアスとしては、２次転写ローラ２５にプラス極性のバイアスを印加しローラ部材１２を接地することで２次転写電界を形成する引力転写方式と、ローラ部材１２にマイナス極性のバイアスを印加し、２次転写ローラ２５を接地すること、２次転写電界を形成する斥力転写方式の２方式がある。本実施形態では、引力転写方式を用い、通紙時の２次転写バイアスとして＋５〜１００μＡの電流を定電流制御により印加した。
【００３１】
本実施形態において、用紙２２の種類によって作像プロセス速度を変更するようにした。具体的には坪量１００ｇ/ｍ＾２紙以上の用紙２２を用いる場合には作像プロセス速度を半速となるようにし、定着ローラ対によって構成される定着ニップを用紙２２が通常の作像プロセス速度の２倍の時間を掛けて通過することで、トナー画像の定着性を確保できるようにした。
【００３２】
このような構成の画像形成装置において、プロセスユニット１０とローラ部材１２は、制御手段１００によって制御される。すなわち、図２に示すように、制御手段１００には、プロセスユニット１０とローラ部材１２や回転駆動系の駆動源となる駆動モータ１０１、露光手段１０２、帯電バイアス印加手段１０３、現像バイアス印加手段１０４、１次転写バイアス印加手段１０５及び２次転写バイアス印加手段１０６が信号線などで接続されていて、制御手段１００によって、その駆動、照射のタイミング、出力と出力切換えタイミングが制御される。
（トナーの説明）
以下に本形態で使用するトナーについて説明する。  
［ポリエステル１の合成］
冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物２３５部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド３モル付加物５２５部、テレフタル酸２０５部、アジピン酸４７部及びジブチルチンオキサイド２部を入れ、常圧２３０℃で８時間反応し、さらに１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で５時聞反応した後、反応容器に無水トリメリット酸４６部を入れ、１８０℃、常圧で２時間反応し、［ポリエステル１］を得た。［ポリエステル１］は、数平均分子量２６００、重量平均分子量６９００、Ｔｇ４４℃、酸価２６であった。
［プレポリマー１の合成］
冷却管、撹拌機及び窒索導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物６８２部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物８１部、テレフタル酸２８３部、無水トリメリット酸２２部及びジブチルチンオキサイド２部を入れ、常圧２３０℃で８時間反応し、さらに１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で５時間反応し［中間体ポリエステル１］を得た。［中間体ポリエステル１］は、数平均分子量２１００、重量平均分子量９５００、Ｔｇ５５℃、酸価０．５、水酸基価４９であった。
【００３３】
次に、冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、［中間体ポリエステル１］４１１部、イソホロンジイソシアネート８９部、酢酸エチル５００部を入れ１００℃で５時間反応し、［プレポリマー１］を得た。［プレポリマー１］の遊離イソシアネート重量％は、１．５３％であった。
［マスターバッチ１の作成］
カーボンブラック（キャボット社製  リーガル４００Ｒ）：４０部、結着樹脂：ポリエステル樹脂（三洋化成ＲＳ−８０１  酸価１０、Ｍｗ２００００、Ｔｇ６４℃）：６０部、水：３０部をヘンシェルミキサーにて混合し、顔料凝集体中に水が染み込んだ混合物を得た。これをロ−ル表面温度１３０℃に設定した２本ロールにより４５分間混練を行い、パルベライザーで１ｍｍの大きさに粉砕し、［マスターバッチ１］を得た。
［顔料・ＷＡＸ分散液１（油相）の作製］
撹拌棒及び温度計をセットした容器に、［ポリエステル１］５４５部、パラフィンワックス１８１部、酢酸エチル１４５０部を仕込み、撹拌下８０℃に昇温し、８０℃のまま５時間保持した後、１時間で３０℃に冷却した。次いで容器に［マスターバッチ１］５００部、荷電制御剤（１）１００部、酢酸エチル１００部を仕込み、１時間混合し［原料溶解液１］を得た。
【００３４】
［原料溶解液１］１５００部を容器に移し、ビーズミル（ウルトラビスコミル、アイメックス社製）を用いて、送液速度１ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度６ｍ／秒、０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填、３パスの条件で、カーボンブラック、ＷＡＸの分散を行った。次いで、［ポリエステル１］の４２５部と２３０部を加え、上記条件のビーズミルで１パスし、［顔料・ＷＡＸ分散液１］を得た。［顔料・ＷＡＸ分散液１］の固形分濃度（１３０℃、３０分）が５０％となるように加えて調整した。
［水相作成工程］
イオン交換水９７０部、分散安定用の有機樹脂微粒子（スチレン−メタクリル酸−アクリル酸ブチル−メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩の共重合体）の２５ｗｔ％水性分散液４０部、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの４８．５％水溶液（エレミノールＭＯＮ−７：三洋化成工業製）１４０部、９０部を混合撹拌し、乳白色の液体を得た。これを［水相１］とする。
［乳化工程］
［顔料・ＷＡＸ分散液１］９７５部、アミン類としてイソホロンジアミン２．６部、ＴＫホモミキサー（特殊機化製）で５、０００ｒｐｍにて１分間混合した後、［プレポリマー１］８８部を加え、ＴＫホモミキサー（特殊機化製）で５、０００ｒｐｍにて１分間混合した後、［水相１］１２００部を加え、ＴＫホモミキサーで、回転数８、０００〜１３、０００ｒｐｍで調整しながら２０分間混合し［乳化スラリー１］を得た。
［脱溶剤工程］
撹拌機及び温度計をセットした容器に、［乳化スラリー１］を投入し、３０℃で８時間脱溶剤を行い、［分散スラリー１］を得た。  
［洗浄・乾燥工程］
［分散スラリー１］１００部を減圧濾過した後、
（１）：濾過ケーキにイオン交換水１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２、０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過した。このときの、ろ液は、乳白色であった。
（２）：（１）の濾過ケーキにイオン交換水９００部を加え、超音波振動を付与してＴＫホモミキサーで混合（回転数１２、０００ｒｐｍで３０分間）した後、減圧濾過した。リスラリー液の電気伝導度が１０μC/cm以下となるようにこの操作を繰り返した。
（３）：（２）のリスラリー液のｐＨが４となる様に１０％塩酸を加え、そのままスリーワンモーターで攪拌３０分後濾過した。
（４）：（３）の濾過ケーキにイオン交換水１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２、０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過した。リスラリー液の電気伝導度が１０μC/cm以下となるようにこの操作を繰り返し［濾過ケーキ１］を得た。
【００３５】
［濾過ケーキ１］を循風乾燥機にて４２℃で４８時間乾燥し、目開き７５μｍメッシュで篩い、［トナー母体１０１］を得た。平均円形度は０．９７４、また、体積平均粒径（Ｄｖ）は６．３μｍ、個数平均粒径（Ｄｐ）は５．３μｍで、Ｄｖ／Ｄｐは１．１９の粒度分布を有するトナー母体が得られた。
【００３６】
このようにして得られたトナー母体に、市販のシリカ微粉体をヘンシェルミキサーにより混合し、目開き６０μｍの篩を通過させることにより粗大粒子や凝集物を取り除くことで、トナーを得た。つまり、本形態で使用するトナーは、外添成分としてオイル含有シリカを含んでいて、潤滑剤としての機能も備えている。
【００３７】
図３は、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃと中間転写ベルト１３の間（感光体１Ｋと中間転写ベルト１３の接触部ＮＹ、ＮＭ、ＮＣ）に、このオイル含有シリカを含んだトナーＴを介在させている状態を示している。
【００３８】
このように、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃと中間転写ベルト１３の接触部ＮＹ、ＮＭ、ＮＣにトナーＴを介在させることで、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃが停止した状態で中間転写ベルト１３が駆動した状態でもトナーが潤滑剤として働き、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃと中間転写ベルト１３に摩擦傷が発生することを防止することができる。無論他の色の感光体と中間転写ベルト１３の接触部にトナーＴを介在させることでも摩擦傷が発生することを防止することができる。
（第１の実施形態）
次に、各感光体と中間転写ベルト１３の接触部にトナーＴを介在させる手段について明記する。  
図４は、画像形成装置の単色（例えばブラック）印字動作のシーケンスを示すタイミングチャートである。すなわち、モノクロ印刷時である。このシーケンスは、制御手段１００によって実行される。図４において、横軸は時間軸であり、縦は制御手段１００による制御対象の出力変動を示す。モノクロ印刷時の場合、ブラックのトナー像を形成するプロセスユニット１０Ｋは画像形成動作を行うが、イエロ、マゼンタ、シアンのプロセスユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃは画像形成の必要が無いので通常は停止している。しかし、それでは停止しているプロセスユニット１０Ｋの各色の感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃと中間転写ベルト１３の接触部ＮＹ、ＮＭ、ＮＣにおいては、ミクロオーダーの微小な傷が双方に発生してしまう。このため、以下の制御を実行することで、トナーＴをイエロ、マゼンタ、シアンの感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃと中間転写ベルト１３の接触部ＮＹ、ＮＭ、ＮＣに介在させることができる。
【００３９】
図４において、時間Ｔ１は駆動モータ１０１の駆動開始時の回転が安定するまでの時間である。時間Ｔ７は、駆動モータ１０１の駆動停止開始から停止までの時間である。
【００４０】
露光には、画像形成時に発光する印字データ発光と、感光体除電時に発光する除電発光の２種類がある。印字データに応じた発光は、１次転写バイアス印加手段１０５が制御されて１次転写バイアスが出力開始されてから露光手段１０２が制御されることで実施可能となる。また、時間Ｔ５は、各色の感光体の１回転に相当する時間である。露光は２次転写バイアス印加手段１０６を制御して２次転写バイアスの出力オフのタイミングに合わせて除電発光として開始する。除電発光としては、全面黒印字を行う場合と同様の発光を行う。除電発光は、駆動モータ１０１の停止開始とともに停止する。
【００４１】
帯電バイアスは、駆動モータ１０１の駆動が安定してから、すなわち、時間Ｔ１経過してから帯電バイアス印加手段１０３を制御して出力開始し、露光の除電発光に合わせて出力停止する。
【００４２】
現像バイアスは、駆動モータ１０１の駆動開始と同時に現像バイアス印加手段１０３が制御して＋出力開始し、駆動安定（時間Ｔ１経過）してから時間Ｔ２後に−出力に切り替えられる。ここで時間Ｔ２は、各感光体の回転が、各帯電器との接触部から現像手段との接触部に達するのに要する時間である。
【００４３】
１次転写バイアスは、駆動モータ１０１の駆動安定から時間Ｔ３後に１次転写バイアス印加手段１０５を制御して出力（例えば＋１０００Ｖ）開始する。ここで時間Ｔ３は、各感光体の回転が、各帯電器との接触部から各１次転写ローラとの各接触部に達するのに要する時間である。また、１次転写バイアスは、露光の除電発光に合わせて１次転写バイアス印加手段１０５が制御されることで出力を弱められ（例えば＋５００Ｖ）、駆動モータ１０１の停止開始とともに出力停止する。
【００４４】
２次転写バイアスは、露光の印字データに応じた印字データ発光時から時間Ｔ４後に出力開始し、露光の印字データに応じた発光停止から時間Ｔ４後に出力停止する。ここで時間Ｔ４は、各感光体の回転が、露光部から１次転写ローラの接触部に達するのに要する時間と、中間転写ベルト１３の回転が、各１次転写ローラとの接触部（ニップ）から２次転写ローラ２５との接触部に達するのに要する時間の和である。なお、２次転写バイアスのオン／オフタイミングは、上述のように露光タイミングにて実施することも可能であるし、レジストローラ対２４付近に配置される図示しない用紙検知センサによる用紙２２の先端／後端の通過検知タイミングに応じて実施するようにしてもよい。
【００４５】
このような制御を実行することで、現像に用いられたトナーＴをイエロ、マゼンタ、シアンの感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃと中間転写ベルト１３の接触部ＮＹ、ＮＭ、ＮＣに介在させることができる。このため、イエロ、マゼンタ、シアンの３色の感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃを停止した状態で中間転写ベルト１３を駆動させたとしても、各感光体と中間転写ベルト１３の摩擦を防止することができる。したがって、中間転写ベルト１３の感光体への当接/離間機構を省くことができ、低コスト構成・小サイズ構成が可能となる。
（第２の実施形態）
図５は第２の実施形態に係る印字動作シーケンスを示すタイミングチャートである。このタイミングチャートでは、各感光体の駆動停止前に各感光体と中間転写ベルト１３の接触部に正規帯電トナーを現像して両者に間にトナーを介在させるためのタイミングチャートである。図５において、図４と違う箇所は、露光、現像バイアス、１次転写バイアスに対する制御の３点である。
【００４６】
図５において、露光は、各感光体の除電発光停止時間が早まっている。すなわち、時間Ｔ８は露光点から１次転写部（各感光体と中間転写ベルトの接触部）に到達するのに要する時間である。
【００４７】
現像バイアスは、現像バイアス印加手段１０４を制御して除電発光の露光点が現像部に到達したタイミング（Ｔ６）で＋出力開始し、その後時間Ｔ９後に現像バイアスを−出力に切り替え、時間Ｔ１０経過後に停止する。時間Ｔ９は現像から１次転写部（各感光体と中間転写ベルト１３の接触部）に到達するのに要する時間である。時間Ｔ１０は各接触部に介在させるトナーＴの感光体回転方向の接触幅Ｎ１を規定する時間であり、可変である。
【００４８】
１次転写バイアスは、１次転写バイアス印加手段１０５が制御されることで、現像バイアスが＋出力から−出力に切り替わるタイミングでトナーと同じ極性の−極性としている。そうすることでトナーＴを中間転写ベルト１３側に転写せずに各感光体側に正規帯電トナーを留めることができる。
【００４９】
このような制御を実行することで、正規帯電トナーＴをイエロ、マゼンタ、シアンの感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃと中間転写ベルト１３の接触部ＮＹ、ＮＭ、ＮＣに介在させることができる。このため、イエロ、マゼンタ、シアンの３色の感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃを停止した状態で中間転写ベルト１３を駆動させたとしても、各感光体と中間転写ベルト１３の摩擦を防止することができる。したがって、中間転写ベルト１３の感光体への当接/離間機構を省くことができ、低コスト構成・小サイズ構成が可能となり、さらにはトナーの消費を抑制することができる。さらに、正規帯電トナーＴの感光体回転方向への接触幅Ｎ１を規定するので、トナーの消費を抑えることができる。
（第３の実施形態）
図６は第３の実施形態に係る印字動作シーケンスを示すタイミングチャートである。このタイミングチャートでは、図３の印字動作シーケンスを示すタイミングチャートにおいて、各感光体の駆動停止前に、各感光体と中間転写ベルト１３の接触部に逆帯電トナー、弱帯電トナーを現像して両者の間にトナーを介在させるものである。図６において、図４と違う点は、露光、現像バイアスの２点である。
【００５０】
露光は、各感光体の除電発光停止時間が早まっている。時間Ｔ８は露光点から１次転写部（感光体と中間転写ベルトの接触部）に到達するのに要する時間である。
【００５１】
現像バイアスは、現像バイアス印加手段１０４を制御して、除電発光の露光点が現像部に到達したタイミング（Ｔ６）で＋１００Ｖ出力開始し、その後時間Ｔ９後に現像バイアスをさらに＋出力を＋４００Ｖまで大きくし、時間Ｔ１０経過後に停止する。つまり、図４は除電発光停止後、現像バイアスを−側に戻しているのに対し、図６では現像の＋出力を大きくすることで各感光体の表面電位と現像バイアスの差（地肌ポテンシャル）を大きくすることで逆帯電トナーや弱帯電トナーを現像しやすくしている。時間Ｔ９は現像から１次転写部（感光体と中間転写ベルトの接触部）に到達するのに要する時間である。時間Ｔ１０は１次転写部に介在させるトナーＴの感光体回転方向の接触幅Ｎ１を規定する時間であり、可変である。
【００５２】
このような制御を実行することで、逆帯電あるいは弱帯電トナーＴをイエロ、マゼンタ、シアンの感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃと中間転写ベルト１３の接触部ＮＹ、ＮＭ、ＮＣに介在させることができる。このため、イエロ、マゼンタ、シアンの３色の感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃを停止した状態で中間転写ベルト１３を駆動させたとしても、各感光体と中間転写ベルト１３の摩擦を防止することができる。したがって、中間転写ベルト１３の感光体への当接/離間機構を省くことができ、低コスト構成・小サイズ構成が可能となり、さらにはトナーの消費を抑制することができる。また、逆帯電トナーや弱帯電トナーを感光体回転方向への接触幅Ｎ１を規定するので、トナーの消費を抑えることができる。
（第４の実施形態）
図７は、第４の実施形態を説明するための感光体周辺を示す図である。感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃとクリーニングブレード６Ｙ、６Ｍ、６Ｃとのニップ１７から感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃと中間転写ベルト１３との接触部ＮＹ、ＮＭ、ＮＣまでの距離分、各感光体を逆回転させるべく、駆動モータ１０１を制御手段１００で制御すると、各クリーニングブレードで掻き取りブレード近傍に溜まっていた廃トナーを各接触部ＮＹ、ＮＭ、ＮＣに留めておくことができる。すなわち、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃと中間転写ベルト１３の接触部ＮＹ、ＮＭ、ＮＣに感光体クリーニング部の廃トナーを介在させることができる。
【００５３】
このため、イエロ、マゼンタ、シアンの３色の感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃを停止した状態で中間転写ベルト１３を駆動させたとしても、各感光体と中間転写ベルト１３の摩擦を防止することができる。したがって、中間転写ベルト１３の感光体への当接/離間機構を省くことができ、低コスト構成・小サイズ構成が可能となり、さらにはトナーの消費を抑制することができる。また、通常使用する予定のない廃トナーを再利用することで、よりコスト低減を図ることができる。
（第５の実施形態）
図８は、第５の実施形態を説明するための中間転写ユニット１５と各感光体の構成を示している。本形態では、中間転写ベルト１３に接触する静電クリーニングブラシ３２にトナーを回収するバイアスと逆極性のバイアス（吐き出しバイアス）を印加するように構成する。このため、静電クリーニングブラシ３２には、クリーニングバイアス印加手段１０７が接続されている。クリーニングバイアス印加手段１０７は制御手段１００に接続されて、その制御下とされている。各感光体と中間転写ベルト１３の接触部に廃トナーを介在させるために、各感光体の配置される間隔（例えば８０ｍｍ）で吐き出しバイアスを印加するように制御手段１００でクリーニングバイアス印加手段１０７を制御する。
【００５４】
このような制御を実行すると、クリーニング部３１に溜まっていた廃トナーを中間転写ベルト１３上に吐き出すことが可能となる。このため、イエロ、マゼンタ、シアンの３色の感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃを停止した状態で中間転写ベルト１３を駆動させたとしても、各感光体と中間転写ベルト１３の摩擦を防止することができる。したがって、中間転写ベルト１３の感光体への当接/離間機構を省くことができ、低コスト構成・小サイズ構成が可能となり、さらにはトナーの消費を抑制することができる。また、通常使用する予定のない廃トナーを再利用することで、よりコスト低減を図ることができる。
【００５５】
なお、各感光体と中間転写ベルト１３の接触部に介在するトナー量は、０．１０〜１．００ｇ/ｃｍ２であるのが、各感光体と中間転写ベルト１３の磨耗防止とトナー消費を抑える点からは好ましい。
【００５６】
上記形態において、中間転写ベルト１３は単層構造のものを用いて説明したが、  図９に示すように基材１３ａと基材１３ａの表面に表層１３ｂを積層した構成としてもよい。この場合、表層１３ｂは基材１３ａよりも硬度が高く、例えば、アクリル層などで形成すると、磨耗に対して余裕度が向上するので、中間転写ベルト１３の耐久性が向上する。
【００５７】
上記形態では、モノクロ印刷時に印刷に使用されない感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃと中間転写ベルト１３の接触部ＮＹ、ＮＭ、ＮＣに各種トナーを介在させているが、図１に示す感光体１Ｋと中間転写ベルト１３の間（接触部ＮＫ）に、これらトナーＴを介在させることで、接触部ＮＫでの感光体１Ｋと中間転写ベルト１３の磨耗を防止することもできる。
【００５８】
感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃと中間転写ベルト１３との接触部ＮＹ、ＮＭ、ＮＣにトナーを介在させる際に、１次転写バイアス印加手段１０５で中間転写ベルト１３に印加するバイアスとしては、トナーの極性と逆極性としてもよい。この場合には、介在させたいトナーＴを中間転写ベルト側に転写させずに各感光体側に留めておくことができるので、好ましい。
【符号の説明】
【００５９】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ  カラー用像担持体
１Ｋ    黒用像担持体
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ    現像手段
７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋ  像担持体のクリーニング部
１３            中間転写体
１３ａ          基材
１３ｂ          表層
１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋ  現像剤供給部材
３１      中間転写体のクリーニング部
１００    制御手段
１０５    バイアス印加手段
Ｎ        像担持体と中間転写体の接触部
Ｎ１      接触幅
Ｔ        トナー
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６０】
【特許文献１】特開平１１‐３１１９１８号公報
【図１】
2014048588.tif 000003
【図２】
2014048588.tif 000004
【図３】
2014048588.tif 000005
【図４】
2014048588.tif 000006
【図５】
2014048588.tif 000007
【図６】
2014048588.tif 000008
【図７】
2014048588.tif 000009
【図８】
2014048588.tif 000010
【図９】
2014048588.tif 000011