(57)【要約】【課題】データ送信時に、煩雑な操作を行うことなく、データを所定の形式に変換し、所定の記録領域に記録できる技術を実現する。【解決手段】記録制御装置は、記録領域のうち、所定の記録領域に記録されたデータを無線通信を介して送信する送信機能を持つ送信装置と着脱可能に接続する接続手段と、データを取得する取得手段と、前記取得手段により取得されたデータを前記記録領域のうちのいずれかの領域に記録するよう制御する記録制御手段と、前記記録領域に記録されているデータを送信するための指示を受け付ける操作手段とを有し、前記操作手段により、前記記録領域のうち、前記所定の記録領域でない領域に記録されているデータを送信するための指示が受け付けられたことに応じて、前記指示されたデータを、前記所定の記録領域へ記録するよう制御する。【選択図】図１
2014150577.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録領域のうち、所定の記録領域に記録されたデータを無線通信を介して送信する送信機能を持つ送信装置と着脱可能に接続する接続手段と、
データを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得されたデータを前記記録領域のうちのいずれかの領域に記録するよう制御する記録制御手段と、
前記記録領域に記録されているデータを送信するための指示を受け付ける操作手段とを有し、
前記操作手段により、前記記録領域のうち、前記所定の記録領域でない領域に記録されているデータを送信するための指示が受け付けられたことに応じて、前記指示されたデータを、前記所定の記録領域へ記録するよう制御することを特徴とする記録制御装置。
【請求項２】
前記取得手段により取得されたデータの形式を変換する変換手段を更に有し、
前記操作手段により、前記記録領域のうち、前記所定の記録領域でない領域に記録されているデータを送信するための指示が受け付けられた場合、前記変換手段は、前記データが前記所定の記録領域へ記録される前に、前記指示されたデータを第１の形式に変換することを特徴とする請求項１に記載の記録制御装置。
【請求項３】
前記変換手段による変換処理中は前記送信装置の送信機能を制限するよう制御する制限手段を更に有することを特徴とする請求項２に記載の記録制御装置。
【請求項４】
前記取得手段は、前記第１の形式のデータと、前記第１の形式とは異なる第２の形式のデータの両方を取得することが可能であり、
前記送信装置は、前記第１の形式のデータを無線通信を介して送信し、前記第２の形式のデータを無線通信を介して送信しないことを特徴とする請求項２または３に記載の記録制御装置。
【請求項５】
前記第１の形式のデータを送信するための指示が受け付けられた場合、前記変換手段による第１の形式への変換を行うことなく、前記記録領域へ前記指示されたデータを記録するよう制御することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の記録制御装置。
【請求項６】
前記第１の形式のデータと、前記第１の形式とは異なる第２の形式のデータの両方を生成することが可能な生成手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の記録制御装置。
【請求項７】
被写体を撮像して画像データを得る撮像手段を有し、
前記記録制御手段は更に、前記撮像手段により得られた画像データを前記送信装置の記録領域に記録し、
前記取得手段は、前記記録領域のうち、前記所定の記録領域以外の領域に記録されている画像データを読み出すことにより、データを取得することを特徴とする請求項１に記載の記録制御装置。
【請求項８】
前記撮像手段は、前記第１の形式のデータと、前記第１の形式とは異なる第２の形式のデータの両方を得ることが可能であり、
前記記録制御手段は前記第１の形式のデータと、前記第２の形式のデータの両方を前記送信装置の記録領域に記録することが可能であることを特徴とする請求項７に記載の記録制御装置。
【請求項９】
前記送信装置とは異なる装置である記録媒体と接続する手段を更に有し、
前記取得手段は、前記記録媒体に記録されているデータを読み出すことにより、データを取得することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の記録制御装置。
【請求項１０】
被写体を撮像して画像データを得る撮像手段と、
前記送信装置とは異なる装置である記録媒体と接続する手段とを更に有し、
前記記録制御手段は更に、前記撮像手段により得られた画像データを前記記録媒体に記録し、
前記取得手段は、前記記録媒体に記録されている画像データを読み出すことにより、データを取得することを特徴とする請求項１に記載の記録制御装置。
【請求項１１】
前記記録制御装置は、前記記録媒体と接続している状態で更に前記送信装置とも接続可能であることを特徴とする請求項９または１０に記載の記録制御装置。
【請求項１２】
前記記録制御手段は、前記所定の形式に変換されたデータに、予め決められた規則に従ったファイル名を対応づけて前記所定の記録領域に記録することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の記録制御装置。
【請求項１３】
前記所定の記録領域は所定の文字列を含むファイルパスで示される領域であることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の記録制御装置。
【請求項１４】
前記データの形式は、ファイルフォーマットであることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の記録制御装置。
【請求項１５】
前記データの形式は、前記データに対応するファイル名の拡張子によって区別可能な形式であることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の記録制御装置。
【請求項１６】
記録領域のうち、所定の記録領域に記録されたデータを無線通信を介して送信する送信機能を持つ送信装置と着脱可能に接続する接続ステップと、
データを取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得されたデータを前記記録領域のうちのいずれかの領域に記録するよう制御する記録制御ステップと、
前記記録領域に記録されているデータを送信するための指示を受け付ける操作ステップと、
前記操作ステップで、前記記録領域のうち、前記所定の記録領域でない領域に記録されているデータを送信するための指示が受け付けられたことに応じて、前記指示されたデータを、前記所定の記録領域へ記録するよう制御する制御ステップとを有することを特徴とする記録制御装置の制御方法。
【請求項１７】
コンピュータを、請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の記録制御装置の各手段として機能させるための、コンピュータが読み取り可能なプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データの記録制御技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、通信機能を有する転送デバイスが接続可能な撮像装置において、撮影した画像データを当該転送デバイスを介して外部装置に転送する機能が知られている。この通信機能を有する転送デバイスは、ビデオカメラなどの撮像装置に装着された状態で、転送デバイス内の特定の領域に書き込まれた画像データを自動的に外部装置に転送する。
【０００３】
また、ビデオカメラなどで撮影した画像データを、いわゆる共有サイトにアップロードする場合は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）上の編集用アプリケーションを実行して、共有サイトで受け付け可能なファイル形式に変換することが一般的に行われている。また、特許文献１のように、低精細映像機器を使用するためにファイル形式を変換し、高精細映像機器で映像を使用する際には逆変換することも行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０６−０９０４３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記通信機能を有する転送デバイスは、所定のファイル形式で所定のファイルパスに保存されないと、転送対象として認識しないものがある。この場合、画像データを転送デバイスから自動的に転送するには、ユーザは、先ずファイル形式の変換処理を実行する操作を行い、その後、変換後のファイルを転送デバイスの所定のファイルパスに保存する操作を行う必要があるため、操作が煩雑である。これは、上述したように、ビデオカメラなどで撮影した画像データを共有サイトにアップロードする際に、画像データが共有サイトで受け付け不可能なファイル形式で保存されている場合も同様である。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされ、データ送信時に、煩雑な操作を行うことなく、データを所定の形式に変換し、所定の記録領域に記録できる技術を実現する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の記録制御装置は、記録領域のうち、所定の記録領域に記録されたデータを無線通信を介して送信する送信機能を持つ送信装置と着脱可能に接続する接続手段と、データを取得する取得手段と、前記取得手段により取得されたデータを前記記録領域のうちのいずれかの領域に記録するよう制御する記録制御手段と、前記記録領域に記録されているデータを送信するための指示を受け付ける操作手段とを有し、前記操作手段により、前記記録領域のうち、前記所定の記録領域でない領域に記録されているデータを送信するための指示が受け付けられたことに応じて、前記指示されたデータを、前記所定の記録領域へ記録するよう制御する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、データ送信時に、煩雑な操作を行うことなく、データを所定の形式に変換し、所定の記録領域に記録することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る実施形態の撮像装置の構成を示すブロック図。
【図２】本実施形態の撮像装置に構成されるファイルパスの構成図。
【図３】本実施形態の撮像装置によるファイル形式変換処理時の画面遷移図。
【図４】本実施形態の撮像装置によるファイル形式変換処理後のファイルパスの構成図。
【図５】本発明のファイル形式変換処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、添付図面を参照して本発明を実施するための形態について詳細に説明する。尚、以下に説明する実施の形態は、本発明を実現するための一例であり、本発明が適用される装置の構成や各種条件によって適宜修正又は変更されるべきものであり、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではない。
【００１１】
＜撮像装置の構成＞先ず、図１を参照して、本実施形態の撮像装置の構成について説明する。図１において、１０１はレンズ、１０２は被写体像を光電変換するＣＣＤやＣＭＯＳなどの撮像素子である。１０３は撮像素子１０２から出力される信号から映像信号を生成する映像信号処理回路である。１０４は映像信号にＯＳＤ等のグラフィックを合成し、表示装置あるいは出力端子へ出力する映像表示出力回路である。１０５は映像出力端子、１０７はＬＣＤなどの表示装置である。１０８はユーザからの操作を受け付ける操作部である。なお、操作部１０８は各種ボタンやタッチパネルなどを用いることができる。１０９は操作部１０８からの信号やプログラムに従い、他のデバイスを制御する制御部である。
【００１２】
１１０は映像信号処理回路１０３で生成された映像信号をＭＰＥＧ４ＡＶＣ形式に変換する映像信号符号化回路である。１１１は映像信号符号化回路１１０で符号化した映像信号を復号する復号化回路である。１１２は映像信号や、音声信号を一時的に保存するバッファメモリである。
【００１３】
１１３は第１メディアコントローラであり、記録メディア１１４への書き込みや読み出し等のアクセスを制御する。ここでいう記録メディアとは、例えば撮像装置に内蔵または外付けされたフラッシュメモリ装置などである。１１５は復号化回路１１１で復号された映像信号を、ＭＰＥＧ２形式に再変換する映像信号変換回路である。１１６は転送デバイス１１７を装置に接続可能にする第２メディアコントローラであり、通信機能を有する転送デバイス１１７への各種データの書き込みや読み出し等のアクセスを制御する。
【００１４】
転送デバイス１１７において、１１８はＣＰＵ、１１９は制御に用いられるデータを一時的に保持するＲＡＭ、１２０はデータを保存するフラッシュメモリ、１２１は無線通信信号を送受信するアンテナである。なお、転送デバイス１１７のフラッシュメモリ１２０は、例えば数ＧＢの不揮発性メモリである。したがって、フラッシュメモリ１２０を撮影された動画や静止画などの画像データを保存するための記録メディアとして使用することが可能である。
【００１５】
ここで、転送デバイス１１７のデータ転送機能について説明する。転送デバイス１１７は、自身のＣＰＵ１１８による制御により、フラッシュメモリ１２０内の画像データを外部装置に転送することが可能である。本実施形態における転送デバイス１１７は、デジタルカメラなどで撮影された画像データを外部装置に送信することを想定している。したがって転送デバイス１１７は、フラッシュメモリ１２０内のフォルダのうち、後述するＤＣＦ規格にしたがって作成された「ＤＣＩＭ」フォルダに保存された、所定の形式の画像データを転送の対象とする。具体的には、ＣＰＵ１１８は「ＤＣＩＭ」フォルダに属するファイルパスを有し、かつファイルパスに所定の拡張子を含み、さらに未転送である画像データが存在しているかを判断する。そして、そのような画像データが存在していると判断した場合は、その画像データを自動的に所定の外部装置に送信するよう制御する。逆に言えば、ＣＰＵ１１８は「ＤＣＩＭ」フォルダ以外のフォルダに保存された画像データは転送の対象としない。
【００１６】
ここで、動画撮影が行われた場合、映像信号処理回路１０３の出力をバッファメモリ１１２に一時保存し、バッファメモリ１１２に一時保存された映像信号を、映像信号符号化回路１１０によりＭＰＥＧ４ＡＶＣ形式に変換する。フォーマット変換された映像信号は再びバッファメモリ１１２に一時保存され、第１メディアコントローラ１１３を経由して記録メディア１１４に保存される。なお、ユーザ操作などで予め保存先を設定しておくことにより、転送デバイス１１７のフラッシュメモリ１２０に映像信号を保存することも可能である。また、静止画撮影が行われた場合は、映像信号はＪＰＥＧ形式に圧縮され、転送デバイス１１７に保存されるものとする。
【００１７】
＜フォルダ構成＞次に、図２を参照して、本実施形態のビデオカメラにより撮像された映像信号が保存されるフォルダ構成について説明する。図２（ａ）は、第１の形式の一例であるＭＰＥＧ４ＡＶＣ形式で撮影された映像信号を保存するための、記録メディア１１４内のフォルダ構成例である。このフォルダ構成例は、ＡＶＣＨＤ規格にしたがったものである。ビデオカメラにより撮像された映像信号は、「ＡＶＣＨＤ」という名称のフォルダ２０１内の「ＢＤＭＶ」という名称のフォルダ２０２内にファイル２０３として、５桁の番号と、「ＭＴＳ」という拡張子名で保存される。なお、本実施形態において、拡張子「ＭＴＳ」で保存される画像データは、転送デバイス１１７が転送対象とするファイル形式ではないものとする。
【００１８】
なお、図２（ａ）に示す画像データは転送デバイス１１７の転送対象とはならない。例え図２（ａ）に示すフォルダ構成がフラッシュメモリ１２０に保存されていたとしても、フォルダ名が「ＡＶＣＨＤ」であり、拡張子が「ＭＴＳ」であるから、ＣＰＵ１１８はこのフォルダ内の画像データを転送の対象とはしない。
【００１９】
一方、図２（ｂ）は、第２の形式の一例であるＪＰＥＧ形式で撮影された映像信号を保存するための、転送デバイス１１７内のフォルダ構成例である。このフォルダ構成例は、ＤＣＦ規格にしたがったものである。「ＤＣＩＭ」という名称のフォルダ２１１内にサブフォルダ２１２が３桁の番号および５文字の文字列を用いた名称で作成されており、その中に４文字の文字列と４桁の数字を用いたファイル名でファイル２１３が保存される。ここでは、ファイル２１３は「ＪＰＧ」という拡張子を持つ静止画である。
【００２０】
前述したように、転送デバイス１１７は「ＤＣＩＭ」フォルダに保存された所定の形式の画像データを転送の対象とする。ここで本実施形態では、ＪＰＥＧ形式で圧縮された画像データ、つまり拡張子「ＪＰＧ」及び「ＭＰＧ」を有する画像データは転送の対象となるものとする。したがって、図２（ｂ）に示す画像データは転送の対象となる。
【００２１】
＜データ形式変換処理時の画面遷移＞次に、図２（ａ）に示すフォルダ構成で保存された画像データを、転送デバイス１１７の機能を用いて外部装置に転送する処理について説明する。具体的には、ユーザにより撮影された映像中から所望のシーンが選択されると、選択されたシーンのデータ形式を拡張子「ＭＰＧ」を有する画像データに変換して、転送デバイス１１７の「ＤＣＩＭ」フォルダに保存する。以下、この動作について説明する。
【００２２】
図３（ａ）は、記録メディア１１４に保存されているシーンのサムネイルを並べて表示したインデックス画面を例示している。これは、ユーザにより所定のメニュー操作などが行われることに応じて制御部１０９がＬＣＤ１０７に表示する。ここで、インデックス画面３０１が表示された状態において、ユーザにより選択モードアイコン３０２が選択されると、選択モードに移行する。そして、ユーザにより所望のシーンのサムネイルが選択されると、制御部１０９はサムネイルの近傍にチェックマーク３０３を表示し、対応する画像データを選択状態とする。ここでは、一部のシーン３０４、３０５が選択状態となっている。
【００２３】
ここで、ユーザ操作により操作部１０８に含まれるアップロードボタンが押下されると、図３（ｂ）の確認画面に遷移する。アップロードボタンは、選択状態にある画像データを、転送デバイス１１７の機能を用いて外部装置に転送するよう指示するためのボタンである。
【００２４】
図３（ｂ）の確認画面では、シーン３０４とシーン３０５を変換する際の各種情報が表示されている。３１１は変換対象となっているシーンの数、３１２は変換対象シーンの総時間である。ここで、画像データを変換するに際し、変換後の画像データは１つにつき最大１０分までとする。これは、アップロードする画像データが極端に大きくなることを防止するためである。変換後の画像データが１０分を超える場合は、複数に分割して保存する。３１３は、変換の際に１０分ごとに画像データを分割した場合のシーン数である。３１４は変換後のファイルの総容量である。プログレスバー３１５は転送デバイス１１７の現在の空き容量と、変換後のファイルサイズを比較して図示したものである。また、３１６は変換後のビットレートである。なお、別途ビットレートの設定はユーザ操作などで予め選択しておくことも可能である。
【００２５】
なお、ここでは、１０分ごとに分割する例を示しているが、分割する時間長は任意に設定でき、また、時間長ではなくファイルサイズごとに複数のファイルに分割することもできる。また、第２メディアコントローラ１１６に接続されているデバイスが転送デバイス１１７であるか否かのチェックも行い、通常の記録メディアであった場合は、変換不可とすることも可能である。
【００２６】
ここで、制御部１０９は転送デバイス１１７の空き容量と変換後のファイルの予想総容量との比較で、保存可能な空き容量が確保されるかチェックする。また、変換後のファイルに付与するファイル番号が上限を超えないか否かをチェックする。これらのチェック結果に基づき、変換の可否を判定する。
【００２７】
変換不可能な場合はその理由をユーザに通知するための警告メッセージが表示されると共に、画面上の「キャンセル」アイコン３１８のみ有効となる。一方、変換可能な場合は、画面上の「実行」アイコン３１７および「キャンセル」アイコン３１８の両方が有効となる。ユーザにより「実行」アイコン３１７が選択されると、図３（ｃ）の実行中画面に遷移する。
【００２８】
図３（ｃ）の実行中画面では、子画面３２３において変換処理中の映像をリアルタイムに表示し、プログレスバー３２２で処理の進捗度合が表示される。また、３２１は経過時間を表示しており、実時間で変換する場合は、変換対象シーンの総時間まで進む。また、ユーザは「停止」アイコン３２４を選択することで、その時点までの映像を保存するとともに、残りのシーンの変換を停止させることができる。
【００２９】
制御部１０９は、上記のような操作を経て変換された画像データを、拡張子「ＭＰＧ」を有する画像ファイルとして転送デバイス１１７の「ＤＣＩＭ」フォルダに保存する。
図４は、変換処理後の転送デバイス１１７内の「ＤＣＩＭ」フォルダ内の構成を例示している。図４では、変換処理によって、例えば、シーン３０４が２つのファイルに分割されて、映像ファイル４０１及び４０２として保存され、シーン３０５が映像ファイル４０３として保存されている。また、変換された映像ファイル４０１、４０２、４０３のそれぞれについて、予め決められたルールとしてＤＣＦ規格に従ってサムネイルファイルも作成されている。映像ファイル４０１に対応したサムネイル４０４、映像ファイル４０２にはサムネイル４０５、映像ファイル４０３に対して、サムネイル４０６がそれぞれ作成されている。
【００３０】
ここで、映像ファイル４０１、４０２、４０３は、転送デバイス１１７内の「ＤＣＩＭ」フォルダ内に「ＭＰＧ」という拡張子で保存されている。つまり、転送デバイス１１７はこれらの映像ファイルを転送対象として認識することになる。このようにして、図２（ａ）のように保存された画像データを転送デバイス１１７により転送することが可能となる。
【００３１】
＜データ形式変換処理フロー＞次に、図５のフローチャートを参照して、本実施形態のデータ形式変換処理について説明する。なお、以下の処理は、特に注記しない限り、制御部１０９が所定のプログラムにしたがい実行するものとする。図５において、ユーザ操作によりアップロードボタンが押下されると、ステップＳ５０２に移行し、第２メディアコントローラ１１６に転送デバイス１１７が接続されているか否か判定する。この処理が、第１の判定処理の一例である。転送デバイスが接続されていない場合は、変換後のファイル保存先が存在しないので変換不可と判定し、本処理を終了する。
【００３２】
一方、転送デバイス１１７が接続されている場合は、ステップＳ５０３に移行し、変換後のファイルが保存可能か否か判定する。この処理が第２の判定処理の一例である。ここでは、ファイル保存先の転送デバイス１１７の現在の空き容量と、変換対象のシーンの変換後の総容量とを比較し、全てのファイルを保存するだけの空き容量があるか否かを判定する。また、変換後のファイルを保存する際に使用するファイル番号がＤＣＦ規格の上限を超えないか否かも判定する。
【００３３】
変換後のファイルが保存不可と判定された場合、本処理を終了する。一方、変換後のファイルが保存可能と判定された場合は、ステップＳ５０４に移行し、変換処理を開始する。変換処理開始後は、ステップＳ５０５で変換時間やプログレスバー表示情報を更新し、ステップＳ５０６に移行して、「停止」アイコンが押されたか否かを判定する。そして、「停止」アイコンが押された場合は、ステップＳ５０８にスキップし、「停止」アイコンが押されていない場合は、ステップＳ５０７に移行する。
【００３４】
ステップＳ５０７では、選択された全てのシーンについて変換処理が完了したか否か判定し、終了するまでステップＳ５０５からの処理を繰り返す。なお、ステップＳ５０５からステップＳ５０７までのループ中は変換処理自体は並行して継続されている。ステップＳ５０７で変換処理が完了した場合は、ステップＳ５０８に移行し、変換後の各シーンのサムネイルファイルを作成する。
【００３５】
ステップＳ５０９では、変換後のファイルと作成したサムネイルを、転送デバイス１１７の「ＤＣＩＭ」フォルダに保存する。この処理に応じて、転送デバイスは保存された変換後のファイルを自動的に外部装置に送信する。
【００３６】
なお、変換処理中（ステップＳ５０５〜Ｓ５０７）は、保存するファイル名を最終的なＤＣＦ規格に準拠したファイル名ではなく暫定ファイル名で保存しておき、変換処理が完了した時点でＤＣＦ規格に準拠したファイル名に付け替えることも可能である。また、変換処理の実行中は、転送デバイス１１７の通信機能を制限し、転送しない状態に設定しておくことも可能である。
【００３７】
ここで着目すべきは、図２（ａ）のように保存された画像データを転送デバイス１１７により転送するためにユーザが必要な操作は、図３に示すアップロードの指示のみである。つまり、ユーザから見れば、所望の画像データを選択してアップロードを指示さえすれば、転送に適したデータ形式への変換とファイルパスの付与とが自動的に実行されるということである。
【００３８】
以上述べたように、本実施形態によれば、通信機能を有する転送デバイスから映像データを転送する場合に、煩雑な操作を行うことなく、転送デバイスから転送可能な形式に変換し、所定のファイルパスに保存することができる。
【００３９】
なお、本実施形態の転送デバイス１１７は、画像データが所定のフォルダに保存されていることに応じて外部装置に画像データを転送するよう制御したが、必ずしもこのようにしなくともよい。例えば、ファイルパスのうち、ファイル名の部分を参照し、所定の文字列（例えば「ＩＭＧ＿」など）が含まれているかを判断してもよい。また、その両方の条件を満たすかを判断の基準としてもよい。
【００４０】
［他の実施形態］本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上記実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）をネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムコードを読み出して実行する処理である。この場合、そのプログラム、及び該プログラムを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【符号の説明】
【００４１】
１０８…操作部、１０９…制御部、１１３…第１メディアコントローラ、１１４…記録メディア、１１６…第２メディアコントローラ、１１７…転送デバイス
【図１】
2014150577.tif 000003
【図２】
2014150577.tif 000004
【図３】
2014150577.tif 000005
【図４】
2014150577.tif 000006
【図５】
2014150577.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月9日(2014.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録領域内の所定の記録領域に記録されたデータのうち、第１の形式のデータを無線通信を介して送信し、前記第１の形式とは異なる第２の形式のデータを無線通信を介して送信しない送信装置と接続する接続手段と、
データを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得されたデータの形式を変換する変換手段と、
前記変換手段により変換されたデータを前記記録領域に記録する記録制御手段と、
前記取得手段により取得されたデータを送信するための指示を受け付ける受け付け手段とを有し、
前記受け付け手段により、前記第２の形式のデータを送信するための指示が受け付けられた場合、前記変換手段による前記指示された第２の形式のデータの前記第１の形式への変換と、前記記録制御手段による前記変換されたデータの前記所定の記録領域への記録とが実行されることを特徴とする記録制御装置。
【請求項２】
前記変換手段による変換処理中は前記送信装置の送信機能を制限するよう制御する制限手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の記録制御装置。
【請求項３】
前記取得手段は、前記第１の形式のデータと、前記第２の形式のデータの両方を取得することが可能であることを特徴とする請求項１または２に記載の記録制御装置。
【請求項４】
前記第１の形式のデータと、前記第２の形式のデータの両方を生成することが可能な生成手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の記録制御装置。
【請求項５】
被写体を撮像して画像データを得る撮像手段を更に有し、
前記記録制御手段は更に、前記撮像手段により得られた画像データを前記送信装置の記録領域に記録し、
前記取得手段は、前記記録領域のうち、前記所定の記録領域以外の領域に記録されている画像データを読み出すことにより、データを取得することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の記録制御装置。
【請求項６】
前記撮像手段は、前記第１の形式のデータと、前記第２の形式のデータの両方を得ることが可能であり、
前記記録制御手段は、前記第１の形式のデータと、前記第２の形式のデータの両方を前記送信装置の記録領域に記録することが可能であることを特徴とする請求項５に記載の記録制御装置。
【請求項７】
前記送信装置とは異なる装置である記録媒体と接続する手段を更に有し、
前記取得手段は、前記記録媒体に記録されているデータを読み出すことにより、データを取得することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の記録制御装置。
【請求項８】
被写体を撮像して画像データを得る撮像手段と、
前記送信装置とは異なる装置である記録媒体と接続する手段とを更に有し、
前記記録制御手段は更に、前記撮像手段により得られた画像データを前記記録媒体に記録し、
前記取得手段は、前記記録媒体に記録されている画像データを読み出すことにより、データを取得することを特徴とする請求項１または２に記載の記録制御装置。
【請求項９】
前記記録制御装置は、前記記録媒体と接続している状態で更に前記送信装置とも接続可能であることを特徴とする請求項７または８に記載の記録制御装置。
【請求項１０】
前記接続手段は、前記送信装置および前記送信装置とは異なる装置であるデータの送信機能を持たない記録媒体と、選択的に接続可能であり、
前記接続手段が前記記録媒体と接続している場合、前記データを送信するための指示が受け付けられたことに応じた前記変換手段による変換は実行されないよう制御されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の記録制御装置。
【請求項１１】
前記記録制御手段は、前記第１の形式に変換されたデータに、予め決められた規則に従ったファイル名を対応づけて前記所定の記録領域に記録することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の記録制御装置。
【請求項１２】
前記所定の記録領域は所定の文字列を含むファイルパスで示される領域であることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の記録制御装置。
【請求項１３】
前記データの形式は、ファイルフォーマットであることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の記録制御装置。
【請求項１４】
前記データの形式は、前記データに対応するファイル名の拡張子によって区別可能な形式であることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の記録制御装置。
【請求項１５】
記録領域内の所定の記録領域に記録されたデータのうち、第１の形式のデータを無線通信を介して送信し、前記第１の形式とは異なる第２の形式のデータを無線通信を介して送信しない送信装置と接続する接続ステップと、
データを取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得されたデータの形式を変換する変換ステップと、
前記変換ステップで変換されたデータを前記記録領域に記録する記録制御ステップと、
前記取得ステップで取得されたデータを送信するための指示を受け付ける受け付けステップとを有し、
前記受け付けステップにて、前記第２の形式のデータを送信するための指示が受け付けられた場合、前記変換ステップによる前記指示された第２の形式のデータの前記第１の形式への変換と、前記記録制御ステップによる前記変換されたデータの前記所定の記録領域への記録とが実行されることを特徴とする記録制御装置の制御方法。
【請求項１６】
コンピュータを、請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の記録制御装置の各手段として機能させるための、コンピュータが読み取り可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の記録制御装置は、記録領域内の所定の記録領域に記録されたデータのうち、第１の形式のデータを無線通信を介して送信し、前記第１の形式とは異なる第２の形式のデータを無線通信を介して送信しない送信装置と接続する接続手段と、データを取得する取得手段と、前記取得手段により取得されたデータの形式を変換する変換手段と、前記変換手段により変換されたデータを前記記録領域に記録する記録制御手段と、前記取得手段により取得されたデータを送信するための指示を受け付ける受け付け手段とを有し、前記受け付け手段により、前記第２の形式のデータを送信するための指示が受け付けられた場合、前記変換手段による前記指示された第２の形式のデータの前記第１の形式への変換と、前記記録制御手段による前記変換されたデータの前記所定の記録領域への記録とが実行される。