(57)【要約】【課題】  配電線による停電事故が発生した場合に、停電区間の特定を可能にする停電区間判定システムを提供する。【解決手段】  管理装置１０は、配電自動化システム３０から事故発生通知を受信すると、事故点探査信号の出力を指示する発信指示を、事故区間の任意のスマートメーターに送信する。スマートメーターは、発信指示を受信すると事故点探査信号を停電区間の電線に送信する。一方、スマートメーターは、事故点探査信号を受信した場合には、受信を示す受信通知を送信する。管理装置１０は、発信指示の送信後にスマートメーターから受信通知を受信すると、事故区間内のスマートメーターであり、かつ、受信通知が未送信であるスマートメーターを抽出し、抽出したスマートメーターの１つに発信指示を再度送信する。そして、管理装置１０は、発信指示の再送後に受信通知を送信したスマートメーターの設置位置を基に事故点を特定する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配電線で事故が発生したときに配電自動化システムが出力すると共に事故による停電区間を含む事故発生通知を用いる停電区間判定システムであって、
信号の発信指示を受信すると事故点探査信号を前記停電区間の電線に送信し、
前記事故点探査信号を受信した場合には、前記事故点探査信号を受信したことを示す受信通知を送信するスマートメーターと、
前記配電自動化システムから事故発生通知を受信すると、前記事故点探査信号の出力を指示する前記発信指示を、前記事故区間の任意のスマートメーターに送信し、前記発信指示の送信後にスマートメーターから受信通知を受信すると、前記事故区間内のスマートメーターであり、かつ、前記受信通知が未送信であるスマートメーターを抽出し、前記抽出したスマートメーターの１つに発信指示を再度送信し、前記発信指示の再送後に受信通知を送信したスマートメーターの中の設置位置を基に前記事故点を特定する管理装置と、
を備えることを特徴とする停電区間判定システム。
【請求項２】
前記管理装置は、通信を可能にする既存の通信網に前記発信指示を送信し、
前記スマートメーターは、前記通信網を経て前記発信指示を受信し、前記事故点探査信号を受信した場合には、前記通信網に前記受信通知を送信し、
前記管理装置は、前記通信網を経て前記受信通知を受信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の停電区間判定システム。
【請求項３】
地絡電流を検出する地絡電流検出手段と、時刻を計時する計時手段とを有し、配電線に沿って配設された複数のスマートメーターと、
前記各スマートメーターの配設位置を記憶した管理装置と、が通信可能に接続され、
地絡による停電が発生した場合に、前記複数のスマートメーターは、地絡電流を検出した時刻を前記管理装置に送信し、前記管理装置は、受信した各スマートメーターからの時刻と前記各スマートメーターの配設位置とに基づいて、事故点を特定する、
ことを特徴とする停電区間判定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、停電した箇所を絞り込む停電区間判定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電力量計としてスマートメーターが普及しようとしている。スマートメーターは、従来の電力量計に通信機能を搭載している。スマートメーターを導入することで、電気事業者と家庭を双方向に繋ぐことができ、電気事業者は様々な情報をやり取りできるようになる。そして、これらの機能を、配電線事故停電時に活用すれば、不良箇所の特定に非常に効果があると考える（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
電気事業者における配電網については、電線の地絡または断線による停電事故がある。停電事故発生時の対応として、配電自動化システムと呼ばれる停電範囲極小化のための自動化技術がすでに導入されている。この配電自動化システムの導入により、配電線で事故が発生した際には、隣接する配電線から故障区間を除く健全区間に、自動的に電気を送ることができ、停電時間を大幅に短縮することが可能となった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１０５４６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、先に述べた配電自動化システムには、次ぎの課題がある。この配電自動化システムによれば、事故区間は特定できるが、その範囲が広大であることが多い。このために、最終的に作業員が現地に行き、広範囲に渡って断線・地絡箇所を目視で確認する必要がある。また、地絡による瞬時の停電などの際には、配電自動化システムが故障区間を特定できないことがある。
【０００６】
この発明の目的は、前記の課題を解決し、配電線による停電事故が発生した場合に、停電区間の特定を可能にする停電区間判定システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の課題を解決するために、請求項１の発明は、配電線で事故が発生したときに配電自動化システムが出力すると共に事故による停電区間を含む事故発生通知を用いる停電区間判定システムであって、信号の発信指示を受信すると事故点探査信号を前記停電区間の電線に送信し、前記事故点探査信号を受信した場合には、前記事故点探査信号を受信したことを示す受信通知を送信するスマートメーターと、前記配電自動化システムから事故発生通知を受信すると、前記事故点探査信号の出力を指示する前記発信指示を、前記事故区間の任意のスマートメーターに送信し、前記発信指示の送信後にスマートメーターから受信通知を受信すると、前記事故区間内のスマートメーターであり、かつ、前記受信通知が未送信であるスマートメーターを抽出し、前記抽出したスマートメーターの１つに発信指示を再度送信し、前記発信指示の再送後に受信通知を送信したスマートメーターの中の設置位置を基に前記事故点を特定する管理装置と、を備えることを特徴とする停電区間判定システムである。
【０００８】
請求項１の発明は、配電線で事故が発生したときに配電自動化システムが出力すると共に事故による停電区間を含む事故発生通知を用いる停電区間判定システムである。管理装置は、配電自動化システムから事故発生通知を受信すると、事故点探査信号の出力を指示する発信指示を、事故区間の任意のスマートメーターに送信する。スマートメーターは、発信指示を受信すると事故点探査信号を停電区間の電線に送信する。スマートメーターは、事故点探査信号を受信した場合には、事故点探査信号を受信したことを示す受信通知を送信する。管理装置は、発信指示の送信後にスマートメーターから受信通知を受信すると、事故区間内のスマートメーターであり、かつ、受信通知が未送信であるスマートメーターを抽出し、抽出したスマートメーターの１つに発信指示を再度送信する。そして、管理装置は、発信指示の再送後に受信通知を送信したスマートメーターの中の上流側のスマートメーターの設置位置を基に事故点を特定する。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１に記載の停電区間判定システムにおいて、前記管理装置は、通信を可能にする既存の通信網に前記発信指示を送信し、前記スマートメーターは、前記通信網を経て前記発信指示を受信し、前記事故点探査信号を受信した場合には、前記通信網に前記受信通知を送信し、前記管理装置は、前記通信網を経て前記受信通知を受信する、ことを特徴とする。
【００１０】
請求項３の発明は、地絡電流を検出する地絡電流検出手段と、時刻を計時する計時手段とを有し、配電線に沿って配設された複数のスマートメーターと、前記各スマートメーターの配設位置を記憶した管理装置と、が通信可能に接続され、地絡による停電が発生した場合に、前記複数のスマートメーターは、地絡電流を検出した時刻を前記管理装置に送信し、前記管理装置は、受信した各スマートメーターからの時刻と前記各スマートメーターの配設位置とに基づいて、事故点を特定する、ことを特徴とする停電区間判定システムである。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明によれば、スマートメーターの設置位置により事故点を特定することができる。また、事故点を自動的に特定するので、広範囲な事故区間の中から事故点を探すための負担を軽減し、作業員が現場に直ちに向かうことを可能にし、停電時間の短縮を可能にする。
【００１２】
請求項２の発明によれば、既存の通信網を利用するので、事故の影響を受けることなく、管理装置がスマートメーターに発信指示を送信し、スマートメーターが管理装置に受信通知を送信することを可能にする。
【００１３】
請求項３の発明によれば、受信した各スマートメーターからの時刻と各スマートメーターの配設位置とに基づいて、事故点を特定するので、迅速かつ的確に事故点を特定可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明の実施の形態１による停電区間判定システムを示す構成図である。
【図２】スマートメーターの一例を示す構成図である。
【図３】配電網の一例を示す図である。
【図４】顧客データの一例を示す図である。
【図５】計器データの一例を示す図である。
【図６】電柱データの一例を示す図である。
【図７】引き込みデータの一例を示す図である。
【図８】電線データの一例を示す図である。
【図９】停電区間判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】停電区間判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】スマートメーターの受信状態の一例を示す図である。
【図１２】配電系統の区間内に故障が発生した様子を示す図である。
【図１３】配電系統の区間内に故障が発生した別の様子を示す図である。
【図１４】スマートメーターの受信状態の別の例を示す図である。
【図１５】この発明の実施の形態４による停電区間判定システムを示す構成図である。
【図１６】図１５の停電区間判定システムのスマートメーターの一例を示す構成図である。
【図１７】事故点特定処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、この発明の実施の形態について、図面を用いて詳しく説明する。
【００１６】
（実施の形態１）
この実施の形態による停電区間判定システムを図１に示す。図１の停電区間判定システムは、配電線事故により停電が発生した場合に、配電自動化システム（図示を省略）が特定した広範囲な事故区間を、自動的に絞り込むものである。この停電区間判定システムは、電気事業者の管理センターＭＣに設置されている管理装置１０と、低圧需要家である顧客宅Ｈ１〜Ｈ８に設置されているスマートメーター２０１〜２０８とを主に備えている。なお、顧客宅の数はこれに限定されることはない。管理センターＭＣの管理装置１０は、データ通信用の既存の通信網ＮＷにより顧客宅Ｈ１〜Ｈ８のスマートメーター２０１〜２０８と接続され、データ通信が可能な状態になっている。そして、停電区間判定システムは、通信網ＮＷに接続されている配電自動化システム３０の情報を利用している。
【００１７】
顧客宅Ｈ１〜Ｈ８の顧客は、電力会社と電気供給契約を行っていて、電柱ＵＰに架け渡されている配電線Ｌから、引き込み線１１０１〜１１０ｎを経て、低圧電力の供給を受けている。この実施の形態では、各電柱ＵＰに接続されている引き込み線は１本であるが、分岐点に複数の引き込み線が接続されている状態でもよい。
【００１８】
顧客宅Ｈ１〜Ｈ８には、スマートメーター２０１〜２０８が設置されている。スマートメーター２０１〜２０８は、通信機能を持つ電子式電力量計である。スマートメーター２０１〜２０８は同じ構成であるので、以下では顧客宅Ｈ１のスマートメーター２０１を代表例として説明する。
【００１９】
スマートメーター２０１は、計量機能と定期報告機能とを併せ持つ。スマートメーター２０１の計量機能により、電気の計量結果が所定時間毎、例えば３０分毎に記録される。そして、スマートメーター２０１は、記録した計量結果である使用電力量を、定期的に例えば日毎に、通信網ＮＷを経て電力会社の管理センターＭＣに送信する。
【００２０】
こうしたスマートメーター２０１は、図２に示すように、入力部２１、変換部２２、処理部２３、記憶部２４、表示部２５、第１通信部２６、第２通信部２７、電源部２８およびバッテリー２９を備えている。
【００２１】
スマートメーター２０１の入力部２１は、電気を顧客宅Ｈ１に引き込むための引き込み線１１０１の電圧に対応する検出電圧と、引き込み線１１０１を流れる電流に対応する検出電流とを出力する。変換部２２は、入力部２１からの検出電圧と検出電流とから、顧客宅Ｈ１で使用された電力に比例するパルス信号を生成し、このパルス信号を処理部２３に送る。表示部２５は、液晶ディスプレイのような表示パネルを備え、処理部２３の制御によって、パルス信号を基にした現在の指示値を表示パネルに表示する。
【００２２】
スマートメーター２０１の第１通信部２６は、引き込み線１１０１や配電線Ｌ等を利用して、他のスマートメーターを含む装置と双方向の電力線通信（ＰＬＣ）を可能にする。これにより、第１通信部２６は、処理部２３からの事故点探査信号を、入力部２１を経て引き込み線１１０１に送信する。また、第１通信部２６は、入力部２１を経て事故点探査信号を受信すると、この事故点探査信号のレベルを変換して処理部２３に送る。
【００２３】
第２通信部２７は、インターネットを含む既存の通信網ＮＷに接続され、通信網ＮＷを経て、電力会社の管理センターＭＣの管理装置１０と双方向のデータ通信を行う。
【００２４】
記憶部２４は、各種データを記憶する記憶装置であり、スマートメーター２０１の識別情報として計器番号を、前もって記憶している。また、記憶部２４は、処理部２３の制御によって、顧客宅Ｈ１で使用された電力量を、使用電力量として所定時間毎に記憶している。
【００２５】
処理部２３はＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）のような演算回路を備えている。処理部２３の計量機能の詳細は、次の通りである。処理部２３は、変換部２２からパルス信号を受け取ると、このパルス信号のパルスを計数する。つまり、処理部２３は、顧客宅Ｈ１で消費された電気に比例するパルスを計数して、消費された電力量の指示値を算出する。処理部２３は、こうして算出した指示値を、表示部１６を制御して表示する。なお、表示部１６には、前もって記憶部２４が記憶している各データの表示も可能である。
【００２６】
処理部２３は、計量機能によって算出した電力量の指示値を基に、所定時間毎の使用電力量を算出する。そして、処理部２３は、算出した使用電力量を記憶部２４に記憶していく。処理部２３は、第２通信部２７を制御して、記憶部２４に記憶した所定時間毎の使用電力量を計量結果として、定期的に例えば日毎に、電力会社の管理センターＭＣに送信する。
【００２７】
こうした計量機能の他に、処理部２３は、信号送信機能と受信通知機能とを持つ。処理部２３は、第２通信部２７を経て、管理センターＭＣの管理装置１０から、信号を出力する指示である発信指示を受け取ると、信号送信機能を行う。処理部２３は、信号送信機能を開始すると、事故点探査信号を生成する。この事故点探査信号は、事故点を調べるための例えば所定周波数の信号である。処理部２３は、生成した事故点探査信号を、第１通信部２６を経て入力部２１から引き込み線１１０１に送信する。
【００２８】
一方、処理部２３は、第１通信部２６を経て引き込み線１１０１から事故点探査信号を受け取ると、受信通知機能を行う。処理部２３は、受信通知機能を開始すると、受信通知を生成する。受信通知は、事故点探査信号を受け取ったことを示す信号である。処理部２３は、生成した受信通知に対して、スマートメーター２０１の識別情報として、記憶部２４の計器番号を付加する。この後、処理部２３は、第２通信部２７を制御して、計器番号が付加された受信通知を、通信網ＮＷを経て管理センターＭＣの管理装置１０に向けて送信する。
【００２９】
電源部２８は、変換部２２、処理部２３、記憶部２４、表示部２５、第１通信部２６および第２通信部２７に対して、直流の電源Ｖｃｃを供給する。通常、電源部２８は、引き込み線１１０１の商用電源を用いて電源Ｖｃｃを生成する。また、商用電源が停電等で断になったときには、電源部２８はバッテリー２９の直流電源を用いて電源Ｖｃｃを生成する。これにより、スマートメーター２０１は、商用電源が断になっても機能し、処理部２３による信号送信機能と受信通知機能と行うことが可能になる。なお、電源部２８は、バッテリー２９の出力電圧を監視している。そして、バッテリー２９の出力電圧が所定電圧よりも低下すると、電源部２８はバッテリー２９を充電する。
【００３０】
配電自動化システム３０は、例えば図３に示すように、変電所の遮断器（ＣＢ）を経て電気が流れる配電線Ｌを、開閉器ＳＷ１〜ＳＷ３でＡ区間、Ｂ区間等に分けている。Ａ区間は、開閉器ＳＷ１と開閉器ＳＷ２との間の配電線Ｌ１〜Ｌ８であり、例えば配電線Ｌ１からの電気は、電柱ＵＰＡ１、ＵＰＡ２、ＵＰＡ５に設置されている変圧器Ｔ１〜Ｔ３と、電柱ＵＰＡ３とを経て、顧客宅Ｈ１〜Ｈ８に低圧の電気が供給されている。Ｂ区間以降も同様である。なお、こうした配電網は一例であり、図３に限定されることはない。
【００３１】
そして、配電線で事故が発生した際には、配電自動化システム３０は、配電線から故障区間を除く健全区間に、自動的に電気を送る。これにより、配電自動化システム３０は、停電時間を大幅に短縮している。さらに、事故が発生すると、配電自動化システム３０は、通信網ＮＷを経て、管理センターＭＣの管理装置１０に対して、事故発生を示す事故発生通知を送る。事故発生通知には、事故区間を示す情報が含まれている。
【００３２】
管理センターＭＣの管理装置１０は、電力会社の顧客や、顧客が使用した電気などの管理を行う。このために、管理装置１０は、通信制御装置１１、管理端末１２、管理コンピュータ１３およびデータベース１４を備えている。通信制御装置１１と管理端末１２と管理コンピュータ１３とは、社内ネットワークＬＮにより互いにデータ通信が可能な状態にある。通信制御装置１１は、通信網ＮＷを経由して各顧客宅に設置されているスマートメーター、例えば顧客宅Ｈ１に設置されているスマートメーター２０１と、管理端末１２および管理コンピュータ１３との間のデータ通信を可能にする。管理端末１２は、担当者によって操作される管理専用のコンピュータである。管理端末１２は、担当者の操作により、例えば、スマートメーター２０１のデータや管理コンピュータ１３の処理したデータ等を表示する。
【００３３】
管理コンピュータ１３は、データベース１４に各種のデータを記憶している。データベース１４が記憶するデータには、顧客データがある。顧客データは電力会社の顧客を管理するためのデータであり、その一例を図４に示す。図４の顧客データには、電力会社が顧客と電気供給の契約をした際の契約番号、顧客の氏名、住所が記録されている。また、顧客データには、顧客宅に設置されているスマートメーターの計器番号などが記録されている。この実施の形態では、顧客を識別するための識別情報として、契約番号を用いている。また、各顧客宅に設置されているスマートメーターを識別するための識別情報として、計器番号を用いている。例えば、契約番号「ＣＮ１００１」の顧客宅Ｈ１に設置されているスマートメーター２０１の計器番号が「１１００１」である。
【００３４】
データベース１４が記憶するデータには、計器データがある。計器データは電力会社のスマートメーターを管理するためのデータであり、その一例を図５に示す。図５の計器データには、スマートメーターの計器番号に対して、このスマートメーターを使用する顧客の契約番号、通信網ＮＷを利用したデータ通信の際に用いられる、スマートメーターのアドレス、スマートメーターの製造年月日などが記録されている。
【００３５】
データベース１４が記憶するデータには、電柱データがある。電柱データは電力会社の電柱を管理するためのデータであり、その一例を図６に示す。図６の電柱データには、電柱がどの区間に設置されているかを示している。このために、各区間に対応して、電柱の識別情報である電柱番号が記録されている。
【００３６】
データベース１４が記憶するデータには、引き込みデータがある。引き込みデータは各電柱に接続されているスマートメーターを示すためのデータであり、その一例を図７に示す。図７の引き込みデータには、電柱の電柱番号に対して、この電柱から電気を引いている顧客の契約番号が記録されている。
【００３７】
データベース１４が記憶するデータには、電線データがある。電線データは各電柱に設けられている電線を管理するためのデータであり、その一例を図８に示す。図８の電線データには、電線の識別情報である電線番号に対して、この電線が設けられている位置、例えば電線Ｌ１が開閉器ＳＷ１と電柱ＵＰＡ１との間に設けられていれば、電線番号Ｌ１に対して「ＳＷ１−ＵＰＡ１」が電線位置として記録されている。また、電線データには、電線が設置された年月日などが記録されている。
【００３８】
管理コンピュータ１３は、顧客が使用した電力量を管理するための処理を行う。また、配電線で事故が発生した際には、管理コンピュータ１３は停電区間判定処理を行う。管理コンピュータ１３は、通信網ＮＷと通信制御装置１１とを経て、配電自動化システム３０から事故発生通知を受け取ると、図９に示す停電区間判定処理を開始する。管理コンピュータ１３は、停電区間判定処理を開始すると、配電自動化システム３０の事故発生通知に含まれる事故区間を調べる（ステップＳ１）。ステップＳ１が終了すると、管理コンピュータ１３は、電柱データと引き込みデータとを参照して、事故区間内の任意の顧客を抽出する（ステップＳ２）。つまり、ステップＳ２では、事故区間内の顧客の契約番号を選択している。この後、管理コンピュータ１３は、顧客データを参照して、ステップＳ２で抽出した顧客の契約番号から、顧客宅に設置されているスマートメーターの計器番号を調べる（ステップＳ３）。この後、管理コンピュータ１３は、ステップＳ３で調べた計器番号のスマートメーターに対して、発信指示を送る（ステップＳ４）。ステップＳ４で、管理コンピュータ１３は、計器データを参照し、ステップＳ３で調べた計器番号に対応するアドレスを調べ、このアドレスを利用して、該当のスマートメーターに発信指示を送る。ステップＳ４が終了すると、管理コンピュータ１３は、各スマートメーターからの受信通知を待つ（ステップＳ５）。
【００３９】
管理コンピュータ１３は、スマートメーターから受信通知を受け取ると（ステップＳ６）、受け取った受信通知を基に、受信通知が未送信であるスマートメーターを調べる（ステップＳ７）。ステップＳ７で管理コンピュータ１３は、次のようにしてスマートメーターを抽出する。管理コンピュータ１３は、例えば図１１に示すように、Ａ区間における正常時の受信状態をあらかじめ記憶している。なお、Ａ区間は先の図３に示す配電網に対応している。つまり、電柱番号ＵＰＡ１の電柱に対して、顧客宅Ｈ１、Ｈ２の計器番号１１００１、１１００２のスマートメーターが接続され、電柱番号ＵＰＡ２の電柱に対して、顧客宅Ｈ３、Ｈ４の計器番号１２００１、１２００２のスマートメーターが接続されている。また、電柱番号ＵＰＡ３の電柱に対して、顧客宅Ｈ５、Ｈ６の計器番号１３００１、１３００２のスマートメーターが接続され、電柱番号ＵＰＡ４の電柱に対して、顧客宅Ｈ７、Ｈ８の計器番号１４００１、１４００２のスマートメーターが接続されている。
【００４０】
こうしたＡ区間において、正常時には、仮に区間内の任意の１つのスマートメーターから事故点探査信号を送信すると、区間内の全てのスマートメーターが受信通知を出力する。なお、この実施の形態では、事故点探査信号を送信したスマートメーターは、この事故点探査信号を受信することとする。これにより、管理コンピュータ１３は、区間内の全てのスマートメーターから受信通知を受信する。この状態を先の図１１では、値「１」で示している。
【００４１】
ところで、例えばＡ区間の電線Ｌ４において、図１２に示すように、顧客宅Ｈ３と顧客宅Ｈ４との間に断線が発生すると、管理コンピュータ１３は、先のステップＳ４で、事故区間であるＡ区間内の、例えば最上流側つまり変電所側の電柱番号ＵＰＡ１に接続されている、顧客Ｈ１のスマートメーターに対して発信指示を送信する。なお、図１２では、カッコ内の数字がスマートメーターの計器番号を示している。
【００４２】
図１２の配電網では、電柱番号ＵＰＡ２の電柱に接続されている顧客宅Ｈ４のスマートメーターと、電柱番号ＵＰＡ３の電柱に接続されている顧客宅Ｈ５、Ｈ６のスマートメーターとには発信指示が届かないので、顧客宅Ｈ４、Ｈ５、Ｈ６のスマートメーターは受信通知を送信しない。管理コンピュータ１３は、先のステップＳ７で、正常時の受信状態と故障時の受信状態とを対比し、発信指示が未送信である、計器番号１２００２、１３００１、１３００２のスマートメーターを調べる。
【００４３】
こうして、発信指示が未送信であるスマートメーターを調べると、管理コンピュータ１３は、抽出したスマートメーターの中から、任意の１つのスマートメーターを抽出する（ステップＳ８）。先の図１２に示す配電網では、管理コンピュータ１３は、電線データを参照して、顧客宅Ｈ４が接続されている電線Ｌ４と、顧客宅Ｈ５、Ｈ６が接続されている電線Ｌ５とが電柱ＵＰＡ３を介在して接続されていることを調べ、故障時の受信状態を参照して、上流側から２番目のスマートメーターつまり顧客宅Ｈ５のスマートメーター（計器番号１３００１）を抽出する。ステップＳ８が終了すると、管理コンピュータ１３は、ステップＳ８で抽出したスマートメーターに対して、再度発信指示を送る（ステップＳ９）。ステップＳ９が終了すると、管理コンピュータ１３は、各スマートメーターからの受信通知を待つ（ステップＳ１０）。
【００４４】
管理コンピュータ１３は、スマートメーターから受信通知を受け取ると（ステップＳ１１）、受け取った受信通知を基にした再送信時の受信状態と電線データとを基に、発信指示が未送信である最上流のスマートメーターを抽出する（ステップＳ１２）。先の図１２に示す配電網では、先の図１１に示すように、管理コンピュータ１３は、顧客宅Ｈ４のスマートメーター（計器番号１２００２）を抽出する。
【００４５】
この後、管理コンピュータ１３は、ステップＳ１２で抽出したスマートメーターに対して上流側に位置するスマートメーターであり、かつ直近のスマートメーターを、故障時の受信状態と、電線データおよび引き込みデータとを参照して抽出する（ステップＳ１３）。ステップＳ１３で、配電網が先の図１２に示す状態であるとき、管理コンピュータ１３は、先の図１１の再送信時の受信状態と、電線データとを参照して、顧客宅Ｈ３のスマートメーター（計器番号１２００１）を抽出する。
【００４６】
なお、図１３に示すように、断線が電柱ＵＰＡ４と顧客宅Ｈ７との間で発生した場合には、図１４に示すように、再送信時の受信状態では、顧客宅Ｈ７のスマートメーター（計器番号１４００１）に対して、顧客宅Ｈ６のスマートメーター（計器番号１３００２）が隣接している。しかし、管理コンピュータ１３は、電線データを参照することにより、電線Ｌ７が電線Ｌ５に接続されているかを調べる。そして、管理コンピュータ１３は、顧客宅Ｈ７のスマートメーター（計器番号１４００１）に対して、顧客宅Ｈ６のスマートメーター（計器番号１３００２）が上流側に位置するスマートメーターであり、かつ直近のスマートメーターではないと判定する。さらに、管理コンピュータ１３は、電線データと引き込みデータとを参照して、顧客宅Ｈ７のスマートメーター（計器番号１４００１）に対して、上流側に位置するスマートメーターであり、かつ直近のスマートメーターとして、顧客宅Ｈ３のスマートメーター（計器番号１２００１）を抽出する。
【００４７】
この後、管理コンピュータ１３は、ステップＳ１２で抽出したスマートメーターと、ステップＳ１３で抽出したスマートメーターとの間に事故点があると特定し（ステップＳ１４）、特定した事故点の位置を出力する（ステップＳ１５）。ステップＳ１５で、管理コンピュータ１３は、例えば２つのスマートメーター間に事故点があることを示すメッセージを管理端末１２に出力する。この場合、管理コンピュータ１３は、２つのスマートメーター間にある事故点を地図上に示して、この地図を管理端末１２に出力してもよい。ステップＳ１５が終了すると、管理コンピュータ１３は停電区間判定処理を終了する。
【００４８】
以上がこの実施の形態による停電区間判定システムの構成である。次に、停電区間判定システムの作用について説明する。配電線で事故が発生すると、故障区間を除く健全区間に、配電自動化システム３０が自動的に電気を送る。同時に、配電自動化システム３０は、通信網ＮＷを経て、管理センターＭＣの管理装置１０に対して事故発生通知を送る。
【００４９】
管理センターＭＣでは、管理装置１０が事故発生通知を受信すると、停電区間判定処理を行う。このとき、管理コンピュータ１３は、事故区間内の任意の顧客宅、例えば最上流側に位置する顧客宅を選択し、この顧客宅のスマートメーターに対して発信指示を送る。発信指示を受信したスマートメーターは、信号送信機能を行い、事故点探査信号を事故区間内の電線に送信する。この事故点探査信号を受信した事故区間内の各スマートメーターは、受信通知機能を行い、管理センターＭＣの管理装置１０に向けて、通信網ＮＷを経て受信通知を送信する。
【００５０】
管理センターＭＣの管理装置１０は、各スマートメーターから受信通知を受け取ると、各受信通知を基に事故時の受信状態を生成し、事故時の受信状態と正常時の受信状態とを対比し、受信通知が未送信であるスマートメーター、つまり、発信指示が届いていないスマートメーターの中から、１つを抽出する。そして、管理装置１０は、このスマートメーターに対して発信指示を再度送信する。
【００５１】
抽出されたスマートメーターは、再送信の発信指示を受信すると、信号送信機能を行い、事故点探査信号を電線に送信する。この後、抽出されたスマートメーターの近傍のスマートメーターは、受信通知機能を行い、管理センターＭＣの管理装置１０に向けて、通信網ＮＷを経て受信通知を送信する。
【００５２】
これにより、管理装置１０の管理コンピュータ１３は、再送信時の受信状態を生成し、この受信状態を基に、どのスマートメーターの間に事故点があるかを特定し、特定した事故点を例えば管理端末１２に出力する。
【００５３】
こうして、この実施の形態によれば、事故区間内のスマートメーターを利用することにより、事故点を自動的に特定することができる。これにより、作業員は、現場に直ちに向かうことができるので、広範囲な事故区間の中から事故点を探すための負担を軽減し、停電時間の短縮を可能にする。また、この実施の形態によれば、管理センターＭＣの管理装置１０により、事故点の場所を確認することができる。
【００５４】
（実施の形態２）
先に述べた実施の形態１では、発信指示を受けたスマートメーターが事故点探査信号を送信したが、この実施の形態では、地絡事故を調べるための既存の事故点探査装置（例えば、特開２００８−１８０６３４号公報に記載）に対して、事故点探査信号を送信する機能を設ける。そして、作業員が現場の任意の電柱に事故点探査装置を設置すると、実施の形態１と同様に事故点の特定を可能にする。
【００５５】
この実施の形態によれば、事故点探査信号を送信する機能がスマートメーターに不要となり、スマートメーターの処理機能を軽減することが可能である。
【００５６】
（実施の形態３）
先に述べた実施の形態１では、発信指示を受けたスマートメーターが事故点探査信号を送信したが、この実施の形態では、変電所に対して発信指示を送信する機能を設ける。そして、変電所から直接発信指示を送信することにより、実施の形態１と同様に事故点の特定を可能にする。
【００５７】
（実施の形態４）
図１５ないし図１７は、この発明の実施の形態４を示している。この実施の形態では、図１５に示すように、管理装置１２０と、低圧需要家である顧客宅Ｈ１〜Ｈ８に設置されているスマートメーター２００１〜２００８の構成が、実施の形態１と異なる。このため、実施の形態１と同等の構成については、同一または対応する符号を付することで、その説明を省略する。
【００５８】
スマートメーター２００１は、図１６に示すように、地絡電流検出部２１０と計時部２１１を有している。
【００５９】
地絡電流検出部２１０は、配電線で地絡が発生した際に地絡電流を検出するものであり、地絡電流を検出すると、この地絡電流を検出した旨を処理部２０３に送る。
【００６０】
計時部２１１は、時刻を計時するものであり、例えば、ＧＰＳ信号に含まれる時刻情報に基づいて正確な時刻を取得可能となっており、処理部２０３によって制御されるようになっている。
【００６１】
処理部２０３は、地絡電流検出部２１０から地絡電流を受信すると、計時部２１１を制御して、地絡電流検出時刻を取得する。そして、処理部２０３は、第２通信部２０７を制御して、スマートメーター２００１の識別情報として記憶部２０４の計器番号と、地絡電流検出時刻とを地絡電流検出情報として、電力会社の管理センターＭＣに送信する。
【００６２】
管理コンピュータ１２０は、データベース１２４に各種のデータを記憶しており、データベース１２４が記憶するデータには、配設位置データがある。配設位置データは各スマートメーター２００１〜２００８の計器番号ごとに、配設位置（緯度、経度）を記憶している。
【００６３】
管理装置１２０は、受信した各スマートメーター２００１〜２００８からの地絡電流検出時刻と各スマートメーター２００１〜２００８の配設位置とに基づいて、事故点を特定する機能を有している。管理コンピュータ１２０は、事故点を特定するための事故点特定処理を行う。
【００６４】
管理コンピュータ１２０は、通信網ＮＷと通信制御装置１２１とを経て、各スマートメーター２００１〜２００８からの地絡電流検出情報を受け取ると、図１７に示す事故点特定処理を開始する。管理コンピュータ１２０は、事故点特定処理を開始すると、地絡電流検出情報を１つ取得する（ステップＳ２１）。そして、地絡電流検出情報に含まれるスマートメーター２００の計器番号に該当する配設位置を、データベース１２４が記憶するデータの配設位置データから取得して、記憶部（図示略）に地絡電流検出リストとして記憶する（ステップＳ２２）。この地絡電流検出リストは、地絡電流検出時刻順に、配設位置が記憶されているものである。
【００６５】
そして、故障区間を絞り込む（ステップＳ２３）。具体的には、地絡電流検出リストに基づいて、地絡電流検出時刻が最も早いスマートメーター２００の配設位置を、事故点に最も近いと判定する。すなわち、地絡電流は、事故点から近い順番に検出されるので、地絡電流検出時刻が最も早いスマートメーター２００の配設位置を事故点（事故点に最も近い）と推定することができる。このとき、地絡電流検出時刻順の配設位置を、例えば、色を変えたり（地絡電流検出時刻が早い順に色を濃くしたり）、大きさを変えたり（地絡電流検出時刻が早い順に大きく図示したり）して、配電網を示す地図上に表示する。これにより、事故点が推定し易くなる。
【００６６】
そして、次の地絡電流検出情報の有無を判定して（ステップＳ２４）、地絡電流検出情報がある場合にはステップＳ２１に戻って処理を継続し、地絡電流検出情報がない場合にはこの処理を終了する。
【００６７】
この実施の形態によれば、受信した各スマートメーター２００１〜２００８からの地絡電流検出時刻と各スマートメーター２００１〜２００８の配設位置とに基づいて、事故点を特定するので、迅速かつ的確に事故点を特定可能である。
【００６８】
この実施の形態においては、スマートメーター２００１は、地絡電流検出部２１０を有し、地絡電流検出時刻と各スマートメーター２００１〜２００８の配設位置とに基づいて、事故点を特定するものとして説明したが、スマートメーターはサージ電流検出部またはサージ電圧検出部を備え、サージ電流検出時刻またはサージ電圧検出時刻と各スマートメーターの配設位置とに基づいて、事故点を特定するようにしてもよい。これにより、落雷によって生じた配電網の損傷点を迅速かつ的確に特定可能である。
【符号の説明】
【００６９】
１０  管理装置
１１  通信制御装置
１２  管理端末
１３  管理コンピュータ
１４  データベース
２０１〜２０８  スマートメーター
２１  入力部
２２  変換部
２３  処理部
２４  記憶部
２５  表示部
２６  第１通信部
２７  第２通信部
２８  電源部
２９  バッテリー
２００１〜２００８  スマートメーター
２１０  地絡電流検出部
２１１  計時部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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