(57)【要約】【課題】記録紙の搬送に用いられる部材へのインクの付着を抑えて記録紙への汚損が未然に防止できる構成を備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】液滴を吐出する吐出ノズルを有する記録ヘッド１９を備え、該記録ヘッド１９と対面する位置に記録媒体１を搬送して印字が可能な画像形成装置１００であって、前記記録媒体１の搬送路を挟んで一方側に配置されて記録媒体１の搬送に用いられる搬送部材２７Ｃと、前記記録媒体１の搬送路を挟んで、副走査方向で同一列にて前記搬送部材２７Ｃと対向して配置され、該搬送部材２７Ｃと共に前記記録媒体１を挟持搬送可能な第１、第２の押圧搬送部材２７Ａ、２７Ｂとを備え、前記第１、第２の押圧搬送部材１７Ａ、２７Ｂのうちで、一方２７Ａは、前記記録媒体１への印字時に前記搬送部材２７Ｃと当接し、他方２７Ｂは、前記記録媒体２の搬送不良検知時に実行される印字動作の停止時に前記搬送部材２７Ｃに当接するように前記搬送部材１に対してそれぞれ接離可能に設けられていることを特徴とする。【選択図】図７
2014111316.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液滴を吐出する吐出ノズルを有する記録ヘッドを備え、該記録ヘッドと対面する位置に記録媒体を搬送して印字が可能な画像形成装置であって、
前記記録媒体の搬送路を挟んで一方側に配置されて記録媒体の搬送に用いられる搬送部材と、
前記記録媒体の搬送路を挟んで、副走査方向で同一列にて前記搬送部材と対向して配置され、該搬送部材と共に前記記録媒体を挟持搬送可能な第１、第２の押圧搬送部材とを備え、
前記第１、第２の押圧搬送部材のうちで、一方は、前記記録媒体への印字時に前記搬送部材と当接し、他方は、前記記録媒体の搬送不良検知時に実行される印字動作の停止時に前記搬送部材に当接するように前記搬送部材に対してそれぞれ接離可能に設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記搬送部材は、摩擦を利用した記録媒体の搬送が可能な部材が用いられ、前記第１、第２の押圧搬送部材は、前記記録媒体に接触可能な刃先を有する拍車が用いられることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１、第２の押圧搬送部材は、前記装置本体に設けられている開閉カバーが開放されることで外部からの操作が可能な回転操作部に連動して前記搬送部材に対する接離態位を設定され、
前記回転操作部は、前記第１、第２の押圧搬送部材に対面可能な小径部を軸方向の一部に備えた軸材からなる押圧搬送態位切換部材と、該押圧搬送態位切換部材の軸端に設けられて外部から該押圧搬送態位切換部材を軸方向に沿って移動させることが可能な態位設定部材とを備え、前記小径部の位置を前記第１、第２の押圧搬送部材のいずれかに対向させることで前記第１、第２の押圧搬送部材のいずれかを前記搬送部材に当接させて該搬送部材に連動可能な態位を設定することを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１、第２の押圧搬送部材は、これら押圧搬送部材毎に設けられた揺動可能な押圧支持部材の揺動端に支持され、該押圧支持部材は、弾性体により前記回転操作部の回転軸に向け付勢されていることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記搬送部材および前記第１、第２の押圧搬送部材は、前記記録媒体の搬送路の複数箇所に設けられ、
各箇所間での第１，第２の搬送部材同士は、前記押圧搬送態位切換手段の一部が連結されることで、前記搬送部材に対する接離状態が同時に切り換えられることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記回転操作部は、前記回転軸の軸方向への移動に応じて前記搬送部材に前記操作部の回転を伝達可能なクラッチを備え、前記操作部の回転に応じて前記搬送部材を回転させることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記回転操作部は、前記装置の開閉カバーの開閉動作に連動して前記回転軸を軸方向に移動可能であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第１、第２の押圧搬送部材は、前記記録媒体の搬送路の複数箇所に設けられ、前記装置本体に設けられている開閉カバーが開放されることで外部からの操作が可能な回転操作部に連動して前記搬送部材に対する接離態位を設定され、
前記回転操作部は、前記開閉カバーの開閉動作に連動して軸方向に移動可能な回転軸と、該回転軸の軸端に設けられて該回転軸が前記開閉カバーの開放方向に移動した際に係合可能な係合部とを備え、
前記係合部には、係合することで前記回転軸の回転を伝達可能な伝達部材が設けられ、該伝達部材は、前記回転軸を有する回転操作部材が設けられている前記複数箇所に位置する第１、第２の押圧搬送部材を前記搬送部材に接離させる接離駆動軸を回転可能であることを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記接離駆動軸は、断面形状がＤ字状に形成され、短径部と長径部とのいずれかが前記支持部材の揺動端に対向することで前記第１、第２の押圧搬送部材を選択的に前記搬送部材に接離させることを特徴とする請求項１または８記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第１、第２の押圧搬送部材のうちで印字停止時に搬送部材に当接される押圧搬送部材には、その表面に接離可能な払拭部材が設けられていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、さらに詳しくは紙詰まりなどの異常搬送状態を解消するための機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置には、電子写真複写方式の他に記録紙などの記録媒体上に液滴を付着させて画像を形成する方式が知られており、後者の方式の代表的なものとして、液滴吐出装置を備えたインクジェット記録装置がある。
【０００３】
インクジェット記録装置では、搬送される用紙などが用いられる記録媒体（以下、記録媒体を記録用紙と表現する場合もある）に対して記録ヘッドからインク滴を吐出して、画像形成（記録、印字、印写、印刷も同義語で使用する）を行なうことができる。
【０００４】
インクジェット記録装置を始めとして画像形成装置では、記録媒体として用いられる記録紙を収容している給紙装置から印字部あるいは画像形成処理部に向け記録紙を繰り出し、印字あるいは画像転写を受けた後、必要な処理を行われたうえで排紙部に向け排出される構成が備えられている。
【０００５】
上述した搬送過程を設定されている記録紙は、特に紙面にインク液滴を塗布するインクジェット記録装置の場合、電子写真複写方式と違って、画像の定着工程がなく、記録ヘッドを通過した後、そのまま排紙部あるいは両面への画像形成時には１回目の印字終了後に反転処理を経て再度裏面への印字が行われた後、排紙される。
【０００６】
印字後の記録紙に形成された画像は、未定着であることから、インクが記録紙表面から浸透する過程で記録紙表面に浸透していないインクが一時的に残った状態となる。印字画像の形式においてインク吐出量が多くなる画像の場合には記録紙表面に残っているインクによるインク溜まりが生じやすい。
【０００７】
記録紙は印字終了後の搬送時間を利用してインクの浸透を完了させることにより、廃止後の記録紙を積載したり手掴みで取り扱ってもインクが手に付いたり積載された記録紙への裏写りなどが生じないのが通常である。
【０００８】
従来、インクの浸透に時間がかかることで記録紙表面に残っているインクにより搬送部材が汚損されるのを避けるために、丸鋸状の形状を有してインクとの接触面積を小さくできる拍車を搬送部材として用いる構成が提案されている（例えば、特許文献１）。
上記構成においては、搬送部材へのインクの接触頻度を抑えることで搬送部材への汚損を低減することができる。
【０００９】
一方、記録紙の搬送過程では、正常な搬送状態を記録紙の搬送時間検知などによって監視することが行われるが、記録紙に不要な外力などが作用して正常な搬送状態が阻害される場合がある。このような場合には、搬送路中に記録紙が滞る紙詰まり、いわゆるジャムを発生することがある。
【００１０】
紙詰まりの原因には、搬送される記録紙の姿勢変化および記録紙表面でのカールや折れ曲がりなどの変形がある。
姿勢変化は、記録紙の斜行が原因である。つまり、記録紙の端縁が搬送ガイドなどに衝突して引っかかると、引っかかった位置を支点として端縁の向きが傾くことが原因となる。また、カールは、給紙装置に積載されている時点で記録紙自体に存在した癖などが原因となる。つまり、カールが生じている場合には変形部分が搬送ガイドなどに突き当たると記録紙の移動が困難となる。
【００１１】
紙詰まりを生じている記録紙は、一部が記録ヘッドの液滴吐出ノズルに接触することがある。この場合には、ノズル面で維持されていたインクのメニスカスが破壊されて大量のインクが漏れ出し、漏れ出したインクが記録紙表面を濡らしてしまう結果を招く虞がある。
【００１２】
従来、紙詰まりなどの搬送不良を生じた場合には、該当する記録紙が装置内から取り出されて後続の画像形成処理に悪影響を及ぼさないようにされることが多い。
紙詰まりを解消する方法として、装置内の搬送路を外部に露呈するために実行されるカバー開放時に、カバーの開放動作に連動して記録紙の搬送に用いられていた拍車を搬送路から退避される構成が提案されている（例えば、特許文献２）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
記録紙の搬送に用いられる拍車が記録紙の搬送路から退避される時機は、記録紙が記録ヘッドのノズル面などに接触した後で、搬送不良が検知された時点である。このため、カバーが開放されるまでの間、拍車は記録紙に接触した状態であるので、記録紙表面を濡らしているインクが拍車に転移することがある。
拍車は、記録紙との接触面積が小さいものの、インクは刃先だけでなく刃底にも溜まることもある。この場合には、カバーを閉じて再度記録紙と拍車とが接触すると、拍車側に溜まっているインクが記録紙に付着することになる。
【００１４】
従って、搬送路に対して退避可能に設けられている拍車を用いた場合、紙詰まりを起こしている記録紙を取り除いた後でも、記録紙へのインクの付着による汚損という問題は依然として残されたままとなる。
【００１５】
本発明の目的は、上記従来の画像形成装置における問題に鑑み、記録紙の搬送に用いられる部材へのインクの付着を抑えて記録紙への汚損が未然に防止できる構成を備えた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
この目的を達成するため、本発明は、液滴を吐出する吐出ノズルを有する記録ヘッドを備え、該記録ヘッドと対面する位置に記録媒体を搬送して印字が可能な画像形成装置であって、
前記記録媒体の搬送路を挟んで一方側に配置されて記録媒体の搬送に用いられる搬送部材と、
前記記録媒体の搬送路を挟んで、副走査方向で同一列にて前記搬送部材と対向して配置され、該搬送部材と共に前記記録媒体を挟持搬送可能な第１、第２の押圧搬送部材とを備え、
前記第１、第２の押圧搬送部材のうちで、一方は、前記記録媒体への印字時に前記搬送部材と当接し、他方は、前記記録媒体の搬送不良検知時に実行される印字動作の停止時に前記搬送部材に当接するように前記搬送部材に対してそれぞれ接離可能に設けられていることを特徴とする画像形成装置にある。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、搬送不良を起こしている記録媒体の取り出し時には、記録媒体に含まれる液滴と印字に用いられる押圧搬送部とは接触しない状態を維持される。
この結果、記録媒体の搬送が再開された際には、上述した両部材間での接触がないことにより記録媒体への液滴付着が防止されていることとなり、記録媒体への液滴による汚損を確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る画像形成装置の構成を説明するための模式図である。
【図２】図１に示した画像形成装置において記録媒体の取り出しに際しての各部の状態を説明するための模式図である。
【図３】図１に示した画像形成装置において記録媒体を取り出す際の各部の状態を説明するための模式図である。
【図４】図３中、符号（４）で示す方向から見た要部構成の模式図である。
【図５】図１に示した画像形成装置における記録媒体取り出し時での要部構成の状態を説明するための模式図である。
【図６】本発明の実施形態に係る画像形成装置の要部構成を説明するための図５相当の模式図である。
【図７】本発明の実施形態に係る画像形成装置の要部構成における特徴を説明するための模式図である。
【図８】図７に示した特徴に用いられる構成を説明するための図である。
【図９】図８に示した構成の要部の一態様を説明するための模式図である。
【図１０】図８に示した構成の要部の他の態様を説明するための模式図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の要部構成に関する変形例を説明するための模式図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る画像形成装置の要部構成に関するさらに他の変形例を説明するための模式図である。
【図１３】図１２に示した要部構成の一態様を説明するための模式図である。
【図１４】図１２に示した要部構成の他の一態様を説明するための模式図である。
【図１５】図１２に示した要部構成を対象とした構成の変形例を説明するための模式図である。
【図１６】図１５に示した変形例の態様の一つを示す模式図である。
【図１７】本発明の別実施形態に係る要部構成を説明するための斜視図である。
【図１８】本発明の他の実施形態に係る要部構成を説明するための斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面により本発明を実施するための形態について説明する。
図１は、本発明が対象とする画像形成装置の一つであるインクジェット記録装置１００の構成を説明するための模式図である。
【００２０】
以下、作用と共に構成を説明する。
【００２１】
画像形成装置１００の内部には、次のような構成からなる。
記録媒体として用いられる記録紙１の束を収容している給紙バンク２から後述する液滴吐出ノズルを有した記録ヘッドであるインクジェットヘッド１９、これに向けた記録紙１の搬送路６が備えられている。
また、インクジェットヘッド１９において液滴の吐出を受けた記録紙１がそのまま排紙トレイ３４に向け搬送される搬送路Ｆ１も備えられている。そして、片面への印字終了後の記録紙を反転して、再度インクジェットヘッド１９に向け搬送する反転搬送路Ｒ１も備えられている。
【００２２】
各搬送路には、詳細を後述するが、記録紙１の搬送路を挟んで一方側には摩擦作用による記録紙給送が可能なコロ状の搬送部材（図１において、符号８、１０、２７、３１、３３、３７、４０、４４、４５で示す部材）が備えられている。
これら搬送部材には、互いに対向して配置されて記録紙１を挟持搬送可能な鋸刃状の拍車ローラ（図１において、符号８Ａ、１０Ａ、２５Ａ、２７Ａ、３１Ａ、３３Ａ、３７Ａ、４４Ａ、４５Ａ、５０Ａで示す部材）が配置されている。各位置でのコロ状の搬送部材と拍車ローラとは記録紙１の搬送路を挟んで対をなす部材である。拍車ローラは、刃先が記録紙１に接触するだけの低接触面積を有する部材である。
【００２３】
給紙バンク２内の記録紙１は、印刷命令により最上位のものがピックアップローラ３の摩擦回転により繰り出され，搬送路６を確実に１枚分に分離するために分離ローラ対４の動作によりさばかれている．
【００２４】
搬送路６に繰り出された記録紙１は、給紙バンク２の下流側に配置されている搬送ローラ対５で速やかにスリップすることなく搬送力が与えられようになっている。
記録紙１は、先端が開放された切換爪７からインクジェットヘッド１９の手前側に位置する搬送路９に導入される。そして、コロ状の搬送部材８およびこれと対をなす拍車ローラ８Ａの位置で停止と起動のタイミングを設定される。これにより、記録紙１先端の搬送タイミングを調整する縦方向レジスト調整あるいは斜行を矯正するレジストレーション動作が実行される。
【００２５】
インクジェットヘッド１９の手前側の搬送路には、コロ状の搬送部材１０と拍車ローラ１０Ａとを組み合わせたローラ対が設けられている。
図１において下方から搬送された記録紙１は、搬送方向をインクジェットヘッド１９が配置されている位置に向けて左側方向へ屈曲されて案内される。
【００２６】
インクジェットヘッド１９と対向する位置には、搬送ベルト入口ローラに相当する従動ローラ１１および搬送ベルト出口ローラに相当する駆動ローラ１２に掛け回された搬送ベルト１３が配置されている。
従動ローラ１１および駆動ローラ１３は、インクジェットヘッド１９を挟んで搬送ベルト１３の展張方向両側に配置されている。
駆動ローラ１２は、モータＭの出力軸に設けられた搬送出力プーリ１４側との間に掛け回されたタイミングベルト１５により駆動される。
駆動ローラ１２は、駆動されることによって搬送ベルト１３の展張面の一つをインクジェットヘッド１９に対面させながら移動させる。
【００２７】
搬送ベルト１３には所定間隔で多数の穴が形成されており、この穴には搬送ベルト１３の内側に配置されている吸引ファン１６からの負圧が作用するようになっている。
この負圧により搬送ベルト１３の表面では記録紙１が吸引付着されながら移動することができ、特に、搬送ベルト１３に密着できることで搬送ベルト１３の平面性に従って平面性が確保されるようになっている。
記録紙１は、搬送ベルト１３に吸引付着されることによりスリップすることなく搬送ベルト１３の搬送速度に応じて同期した状態で移動することができるようになっている。
【００２８】
インクジェットヘッド１９と対向する搬送ベルト１３の展張面両側には、従動ローラ１１と対向する入口コロ１７と、駆動ローラ１２に対向する回転部材として出口拍車２５Ａがそれぞれ設けられている。
記録紙１は、搬送ベルト１３の上記展張面入口側（図１において展張面右側が該当）で従動ローラ１１および入口コロ１７を通過し、展張面出口側（図１において展張面左側が該当）に向けて移動する。
展張面出口側には、駆動ローラ１２および出口拍車２５Ａが配置されている。これら駆動ローラ１２及び出口拍車２５Ａによって記録紙１は挟持搬送される。
【００２９】
一方、記録紙１は、搬送ベルト１３により搬送される際、先端と後端との通過タイミングを監視されて紙詰まりを始めとする搬送不良の有無を判別される。
搬送不良の有無判別には、搬送ベルト１３の入口側および出口側にそれぞれ設けられた入口センサ１８および出口センサ２６が用いられる。
インクジェットヘッド１９を通過した記録紙１は、出口センサ２６によって後端通過のタイミングを検知される。これにより、副走査方向での作像位置が所望どおりに正しく行われたか否かを判断され、そして入口および出口の各センサでの通過タイミングにより副走査方向での記録紙の搬送状態が判断される。
副走査方向での搬送状態において、所定時間（或いは所定搬送量）を経過しても記録紙１後端が出口センサ２６により検知されない場合には，以下の判断がなされる。つまり、作像領域である入口コロ１７と出口拍車２５Ａとの間でスリップの発生あるいはジャム（詰まり）等の何らかのトラブルが発生したことが判断される。この場合が搬送不良状態検知時の状態である。
【００３０】
上述したセンサのうちで入口センサ１８は、記録紙１の先端を検知したタイミングを印字制御部に出力し、インクジェットヘッド１９での印字開始タイミングを設定するために用いられる。
【００３１】
一方、インクジェットヘッド１９は、ヘッドハウジング２０に保持されており、ヘッドハウジング２０は、２箇所にガイドピン２１を備えている。
このガイドピン２１は、ガイド溝板２２に設けられているガイド溝２３に嵌合させてある。
ガイド溝２３は、インクジェットヘッド１９およびヘッドハウジング２０を水平方向および垂直方向にガイドする溝である。
インクジェットヘッド１９は、ガイド溝２３に沿って水平・垂直方向に移動することにより、維持回復装置２４に対向でき、また、搬送ベルト１３に対して所定隙間を持たせた位置に接近あるいはその位置から離間、いわゆる離される。
【００３２】
一方、搬送ベルト１３に吸引付着された状態でインクジェットヘッド１９を通過した記録紙１は、次の搬送形態を選択される。
第１に、片側の面に相当する第１記録面だけをそのまま上向きに排紙する片面印字が行える場合の搬送、第２に、両面作像後に第１記録面の裏面に相当する第２記録面を上向きに排紙する場合の搬送である。
【００３３】
上記第１，第２の搬送形態に応じて搬送路での記録紙１の移動は次の通りである。
第１の搬送形態が選択された場合には、切換爪２８により搬送路２９へ記録紙１が導入される。これに連続して支軸３１Ｐに支持されているコロ状の搬送部材３１およびこれと対をなす拍車ローラ３１Ａの間へ案内する方向へ切換爪３０が指向されることにより搬送路３２に向け導入される。
搬送路３２に導入された記録紙１は、搬送路３２に位置して支軸３３Ｐに支持されているコロ状の搬送部材３３およびこれと対をなす拍車ローラ３３Ａの間を通過して排紙トレイ３４へ排出される。
排出された記録紙１は、第１記録面を上向きにした記録済み記録紙(便宜上、符号１’で示す)として積載される。
【００３４】
第２の搬送形態が選択された場合には、第１記録面への印字が終了した後、記録紙１が記録面を反転されて第２記録面への印字が行われ、第1記録面を下向きにして第２記録面を上向きにした状態で記録紙１が排紙される。このときの記録紙１の移動は次の通りである。
第１記録面への印字が終了した記録紙１は、揺動位置を切り換えられた切換爪２８，３６により反転用の搬送路３５に向けて搬送される。
【００３５】
反転用の搬送路３５を通過した記録紙１は、搬送路３８の入口に位置するコロ状の搬送部材３７およびこれと対をなす拍車ローラ３７Ａにより搬送路３８内に導入される。
反転用の搬送路３８内に導入された記録紙１は、搬送路３８内に位置するコロ状の搬送部材４０およびこれと対をなす拍車ローラ５０Ａにより導入方向後端がセンサ５４により検知されるまでの間継続して導入搬送される。
【００３６】
センサ５４により記録紙１の導入方向後端が検知されると、コロ状の搬送部材４０およびこれと対をなす拍車ローラ５０Ａが逆転に切り換えられる。
これにより記録紙１は、搬送部材４０および拍車ローラ５０Ａの逆転に同期して切り換え爪３９の揺動位置が切り換えられると、記録面を反転させた状態でスイッチバック搬送により搬送路４３に導入される。
【００３７】
搬送路４３に向けて記録面を反転させて第１記録面が下向きの状態で導入される記録紙１は、レジストレーションが行われる位置に至るまでの搬送路において、搬送路４８内に配置されている搬送部材によって搬送される。この場合の搬送部材は、搬送路４８内に配置されているコロ状の搬送部材４４、４５及びこれと対向して対をなす拍車ローラ４４Ａ、４５Ａである。
レジストレーションが行われる位置には、コロ状の搬送部材１０およびこれと対をなす拍車ローラ１０Ａが配置されている。搬送部材１０及び拍車ローラ１０Ａは、搬送路４８を移動してくる記録紙１の先端を衝突させて停止させ、予め決められているレジストタイミングの時に記録紙１を挟持搬送する。
【００３８】
コロ状の搬送部材１０およびこれと対をなす拍車ローラ１０Ａによりレジストレーションを実行される記録紙１は、反転されることで第２の記録面をインクジェットヘッド１９に対向させた状態で繰り出される。
【００３９】
レジストレーションによりインクジェットヘッド１９と対向する位置に向け繰り出される記録紙１は、第２記録面への印字が終了すると、次の手順により排紙トレイ３４に排出される。
つまり、コロ状の搬送部材２７，３１，３３およびこれらと対をなす拍車ローラ２７Ａ、３１Ａ、３３Ａにより、最初に印字が行われた第１記録面を下向きに維持したまま搬送されて排紙トレイ３４に排出される。
【００４０】
なお、第１，第２記録面への印字が行われた記録紙１を頁順に従って排出する場合には、反転用の搬送路３８に連続し、排紙用搬送路３２に合流する搬送路４２が用いられる。このような場合としては、例えば、奇数頁を排紙トレイ３４において下向きとするような場合の排出を行う場合が該当する。
つまり、第２記録面への印字が終了した記録紙１は、第２の搬送形態が選択された場合と同様に、切換爪２８，３５および３９の揺動位置切換により反転用の搬送路３８およびこれに連続する搬送路４１に向けて搬送される。
【００４１】
搬送路３８および４１に達した記録紙１は、切換爪３０，３６および４０の揺動位置切換により、搬送路４１から反転用の搬送路３８を通過して排紙の際に用いられる搬送路３２に導入される。この後、排紙トレイ３４に排出される(図１において符号１’で示す状態）。
このときには、該当する搬送路３２，３８，４１に位置するコロ状の搬送部材３１，３３，３７，４０およびこれらと対をなす拍車ローラ３１Ａ、３３Ａ、３７Ａ、５０Ａが回転方向を切り換えられて記録紙１の搬送が行われる。
【００４２】
次に、上述したセンサ２６を用いた搬送不良の監視において、入口コロ１７と出口拍車２５Ａとの間でジャム(紙詰まり)等の搬送不良が生じたと判断された場合に行われる作業内容について以下に説明する。
【００４３】
搬送不良が生じた場合の警告や印字動作の停止表示は図示しない操作パネルなどの表示手段、あるいは警報手段等により操作者へ警報することになる。ジャム等の被記録媒体の搬送不良検知時には、被記録媒体である記録紙１の取り出しが操作者により行われることが多い。この作業について説明する。
【００４４】
紙詰まりを起こした記録紙１の一部がインクジェットヘッド１９のインク吐出面近傍に存在すると、その一部がインク吐出面に接触する場合がある。
このような状態で記録紙を無理矢理取り出そうとすると、インク吐出面に接触してインク吐出面でのメニスカスの破壊等の弊害が生じる。
【００４５】
そこで、搬送不良の警報がなされた場合には、インクジェットヘッド１９を保持しているヘッドハウジング２０を印字位置から退避させる。
このときに用いられる構成は、上述したヘッドハウジング２０およびガイド溝２３を有したガイド溝板２２である。
【００４６】
ヘッドハウジング２０は、ヘッドモータ２０Ｂの駆動により、一旦ガイド溝２３の形状に従って斜め上方に上昇することでインクジェットヘッド１９のノズル面がベルト１３と所定隙間を持たせた位置から離間する。この離間動作により吐出ノズル面と記録紙１との間には、手を差し入れられる隙間が形成されることになる。
【００４７】
この後、ヘッドハウジング２０は、ガイド溝２３の形状に従って、図１に示す位置から図２に示すように左側に移動し、吐出ノズル面を対象とした維持回復機構２４に対向する位置に位置決めされる。維持回復機構２４は、周知のキャッピング、残液吸引等の機能を発揮するための構成が用いられている。
【００４８】
図３は、図２に示した維持回復機構２４にインクジェットヘッド１９が位置決めされた状態から、これらを纏めてさらに上昇させて転写ベルト１３からインクジェットヘッド１９が離間させられた状態を示している。この上昇動作には、図２の場合と同様に、ヘッドモータ２０Ｂが用いられる。
これにより、インクジェットヘッド１９がベルト１３と所定の間隔を持たせた位置に接近して対向した状態から、手を差し入れる空間を確保できる状態となる。
【００４９】
次に、記録紙１の取り出しのための構成について説明する。
図１に示すインクジェット記録装置１００では、紙詰まりを起こしている記録紙１を取り出すための箇所として、次の候補が挙げられる。
インクジェットヘッド１９と対向する展張面を有した搬送ベルト１３の延長上に位置する搬送路４６、記録紙１のスイッチバック処理を行う反転用の搬送路３８の一部である。さらに、スイッチバック状態の記録紙１を第１記録面が下向きとなる状態で排紙トレイ３４に向け排出する際に用いられる搬送路３２も対象とされている。
【００５０】
各搬送路４６、３８および３２には、記録紙１を挟持搬送可能なローラ対の一つをなすコロ状の搬送部材２７および３７がベルト４８を介して設けられている。また、排紙トレイ３４側に位置するコロ状の搬送部材３１および３３が、ベルト５３を介して連動できるようになっている。
【００５１】
上述した搬送路４６，３８に配置されている搬送部材２７，３７の駆動に用いられるベルト４８は、駆動ローラ１２の回転軸に同軸支持されたプーリ１２Ｐにより駆動される。また、搬送路３２に配置されている搬送部材３１の駆動に用いられるベルト５３は、図示しない駆動源からの駆動により回転することができる。
そして、これらベルト４８，５３の一部には、外部からの操作が可能な手動回転部材４７，５２が設けられている。
【００５２】
図４は、手動回転部材４７および５２の回転動作に用いられる構成を示す図である。
同図において手動回転部材４７および５２は、外部からの回転操作が可能な操作部６０、５５を同軸上に備えている。操作部６０および５５が外部から操作されると手動回転部材４７および５２も外部から操作される部材の一部として機能する。
手動回転部材４７および５２は、操作部６０、５５の回転操作に連動して、記録紙１の移動方向を変更するように回転することができる。つまり、インクジェットヘッド１９が位置する搬送路４６から排紙トレイ３４側の搬送路３２に向けて記録紙１を移動させる方向に回転できる。また、これとは別に反転用の搬送路３８そしてこの搬送路３８に連続する搬送路４１内に記録紙１を移動させる方向に回転することもできる。
【００５３】
図４は、手動回転部材４７，５２の回転を行わせるための構成を示す図であり、図４において手動回転部材４７，５２には、これが支持されている回転支軸５４Ａ、５９の軸端に上述した操作部６０、５５が設けられている。
操作部６０、５５は、図４に、第１繰り出し系列、第２繰り出し系列とそれぞれ表記してあるように、反転用の搬送路３８および排紙トレイ３４に至る搬送路３２を対象として構成されている記録紙繰り出し系列にそれぞれ設けられている。
【００５４】
第１繰り出し系列では、図１に示した搬送路３８を対象として、手動回転部材４７，５２を回転操作することによるインクジェットヘッド１０と対向した状態で止まっている記録紙１の取り出しが行われる。この場合の状態は、図５に示されている。
図５において、手動回転部材４７、５２の軸端に設けられている操作部５５、６０（図４参照）が矢印で示されるように、反時計方向に回転されると、図４に示した第１繰り出し系列では、ベルト４８が移動する。これに連動してコロ状の搬送部材２７，３７が回転駆動される。
【００５５】
コロ状の搬送部材２７，３７が回転駆動されるときには、駆動ローラ１２と同軸上に支持されているプーリ１２Ｐ、１２Ｐ’を介してベルト１３も移動し、このベルト１３の移動に連動して従動ローラ１１が回転駆動される。これにより、ベルト１３上に残っている記録紙１は、ベルト１３の移動により外部から取り出せる位置に向け移動することができる。この場合の外部から取り出せる位置とは、上述した搬送路３２および反転用の搬送路３８が該当している。
【００５６】
図３において反転用の搬送路３８および搬送路４６内に記録紙１が位置している場合には、上述した手動回転部材のうち、符号４７で示す手動回転部材の回転操作によりベルト１３および４８が移動される。これにより、切換爪２８，３６が記録紙１を反転用の搬送路３８に向けた揺動位置にあると、記録紙１が搬送路３８に向けて移動する。
【００５７】
反転用の搬送路３８からの記録紙１の取り出しは、図１〜３に示すように、装置本体を構成する筐体外壁４９に設けられている開閉可能な開閉カバー５１を開放することで可能となる。つまり、開閉カバー５１は、反転用の搬送路３８に対向する位置に設けられており、開放されることにより反転用の搬送路３８を外部に露呈させることができる。
【００５８】
一方、搬送路のうちで、排紙トレイ３４に至る搬送路３２およびこれに連続する搬送路４６内に記録紙１が残っている場合には、上述した手動回転部材４７，５２の両方を回転操作することによりベルト１３、４８そしてベルト５３が移動される。これにより、切換爪２８，３０が記録紙１を排紙トレイ３４側の搬送路３２に向けた揺動位置にあると、記録紙１が搬送路３８に向けて移動する。
この場合には、排紙トレイ３４に移動した記録紙１が外部に取り出される。
【００５９】
上述した手動回転部材４７，５２を外部から操作するための構成には、筐体外壁４９に設けられている開閉カバー６４が用いられる。
開閉カバー６４は装置本体の筐体に対してピン６５を支点として開閉自在に設けられており、閉じられているときに、その内面が手動回転部材４７，５２の操作部６０、５５を備えた回転操作部１１０，１１１と対向できるようになっている。
【００６０】
図４において、回転操作部１１０，１１１は、同じ構成からなり、一方の回転操作部１１０について説明すると次の通りである。
回転操作部１１０は、操作部５５を軸端に有する回転軸５４Ａ、回転軸５４Ａに取り付けられたプーリが用いられる手動回転部材４７を備えている。さらに加えて、回転軸５４Ａと手動回転部材４７との間に設けられて操作部５５から手動回転部材４７への回転を断接するクラッチ１１２を備えている。
【００６１】
手動回転部材４７には、図３に示す搬送路４６および３８に配置されているコロ状の搬送部材３７，２７の回転支軸に設けられているプーリ２７Ｐ，３７Ｐとの間に掛け回されているベルト４８が掛けられている。
これにより、ベルト４８を介して手動回転部材４７の回転がコロ状の搬送部材２７，３７にそれぞれ伝達される。
【００６２】
ここでクラッチ１１２の構成を、図４に示した第１繰り出し系列を対象としたクラッチ１１２を拡大して示した図８を用いて説明すると次の通りである。なお、第２繰り出し系列でのクラッチ１１２に用いられる部材に関しては以下の説明において括弧書きで表示する。
図８に示すクラッチ１１２は、図４に示した第１繰り出し系列に位置する手動回転部材４７および第２繰り出し系列に位置する手動回転部材５２にそれぞれ一体化されており、次の部材を備えている。
すなわち、テーパーセレーション５６、回転軸５４Ａに一体化されてテーパーセレーション５６に噛み合い可能なテーパークラッチ５７、およびテーパークラッチ５７，６２をテーパーセレーション５６に噛み合わせる弾性体５８である。
テーパーセレーション５６は、第２繰り出し系列を対象とした同じものが図４において符号６１で示されている。
テーパークラッチ５７は、第２繰り出し系列を対象とした同じものが図４において符号６２で示されている。
テーパーセレーション５６は、第２繰り出し系列を対象とした同じものが図４において符号６１で示されている。
弾性体５８は、第２繰り出し系列を対象とした同じものが図４において符号６３で示されている。弾性体５８は、コイルスプリングなどの伸縮部材が用いられ、テーパークラッチ５７，６２をテーパーセレーション５６に噛み合わせることができる方向のバイアス力を備えている。
【００６３】
図８においては、クラッチ１１２では、開閉カバー６４の開放動作に応じて、第１繰り出し系列を対象として説明すると、テーパークラッチ５７とテーパーセレーション５６とが互いに噛み合うことができる。噛み合いが完了すると、操作部５５の回転がベルトに伝達される。
一方、第２繰り出し系列では、第１繰り出し系列と同様に、テーパークラッチ６２とテーパーセレーション６１とが互いに噛み合うことができる。噛み合いが完了すると、操作部６０の回転がベルトに伝達される。
つまり、開閉カバー６４の開放時に操作部５５（第２繰り出し系列では図４における符号６０）が外部に向け移動すると、回転軸５４（第２繰り出し系列では図４における符号５９）が軸方向で操作部５５（第２繰り出し系列では図４における符号６０）と同じ方向に移動する。
開閉カバー６４の開放時に操作部５５、６０（第２繰り出し系列対象）が外部に向け移動するのに連動して回転軸５４、５９（第２繰り出し系列対象）が軸方向で操作部５５、６０（第２繰り出し系列対象）と同じ方向に移動する。
テーパークラッチ５７、６２（第２繰り出し系列対象）が弾性体５８、６３（第２繰り出し系列対象）に付勢されてテーパーセレーション５６（第２繰り出し系列では図４における符号６１）に噛み合う。
このようにして、操作部５５、６０（第２繰り出し系列対象）の回転に応じてクラッチ１１２を介して回転軸５４Ａ、５９（第２繰り出し系列対象）の回転がプーリ４７、５２（第２繰り出し系列対象）に伝達される。この伝達に従ってベルト４８、５３（第２繰り出し系列対象）が移動する。
これにより、第１繰り出し系列ではコロ状の搬送部材２７、３７(図３参照)の回転軸が、そして第２繰り出し系列ではコロ状の搬送部材３１、３３(図３参照)の回転軸が回転されて記録紙を取り出せる方向に回転する。
【００６４】
次に、上述した構成を対象として本発明の実施形態に係る構成の特徴について説明する。
本実施形態の特徴は、印字時に搬送部材と押圧搬送部材の一方を当接させているのに対して記録紙に搬送不良が生じて印字が停止された時には、搬送部材に対して押圧搬送部材の一方から他方へと搬送部材を交互に接離させる構成にある。
この特徴は次の構成により達成される。
記録紙の搬送路を挟んで一方側に配置されている搬送部材と対峙する位置に、副走査方向で同一列に第１，第２の押圧搬送部材を配置し、これら押圧搬送部材の一方を印字時に搬送部材と当接させておく。
印字時に当接している搬送部材および押圧搬送部材の一方が、記録紙の搬送不良が生じた際の印字停止時には押圧搬送部材の他方を搬送部材に当接させるように、各搬送部材が交互に接離できる構成にある。
【００６５】
図６および図７は、上述した特徴に挙げた第１，第２の押圧搬送部材の構成を示す図である。
図６において、第１，第２の押圧搬送部材２７Ａ’、２７Ｂ、３７Ａ’、３７Ｂは、図３において複数箇所に相当する複数の搬送路４６，３８に位置するコロ状の搬送部材（図３において符号２７，３７で示す部材に相当)に対向している。
これら第１，第２の押圧搬送部材２７Ａ’、２７Ｂ、３７Ａ’、３７Ｂは、これらコロ状の搬送部材２７，３７に対向して副走査方向同一列に設けられている。
なお、第１，第２の押圧搬送部材は、コロ状の搬送部材２７，３７が配置されている第１繰り出し系列(図４参照)だけではない。つまり、前述したクラッチ１１２を装備している構成を備えた箇所として図４において示した第２繰り出し系列に配置されているコロ状の搬送部材３１，３３も対象となる。
【００６６】
図７は、搬送路４６を対象とした場合の図を示しており、同図において、搬送路４６に配置されているコロ状の搬送部材２７を対象として第１，第２の押圧搬送部材２７Ａ’、２７Ｂとの対向関係が示されている。
これら第１，第２の押圧搬送部材２７Ａ’、２７Ｂは記録媒体に相当する記録紙１に刃先が接触可能な拍車ローラが用いられている。
一方の押圧搬送部材に相当する拍車ローラ２７Ａ’が印字時にコロ状の搬送部材２７に当接して記録紙の挟持搬送が行われる。そして、他方の押圧搬送部材に相当する拍車ローラ２７Ｂにおいて搬送不良などが起きた際の印字停止時にコロ状の搬送部材２７に当接して記録紙の挟持搬送を行うようになっている。この構成については後で詳しく説明する。
【００６７】
コロ状の搬送部材２７は摩擦係数を高めた表面を有し、記録紙の挟持搬送に際して摩擦を用いた搬送ができるようになっている。
【００６８】
図８は、図６に示した搬送路４６，３８を対象として設けられている第１，第２の押圧搬送部材２７Ａ’、２７Ｂおよび３７Ａ’、３７Ｂの構成を、軸方向と直角な方向から示した図である。
【００６９】
図８において、回転操作部に用いられる回転軸５４Ａおよびこれの軸端に設けられている操作部５５の構成、さらには回転軸５４Ａに装備されているクラッチ１１２に関しては、図４に示した場合と同様である。
図８において本実施形態では、回転操作部の構成として、回転軸５４Ａとは別に、押圧搬送態位切換部材２７０，３７０が設けられている。
【００７０】
押圧搬送態位切換部材２７０，３７０は、回転軸５４Ｂと平行する軸方向に移動可能であって、軸方向の一部、つまり、第１，第２の押圧搬送部材２７Ａ’、２７Ｂおよび３７Ａ’、３７Ｂのいずれかが対向する位置に小径部２７Ｅ、３７Ｅを備えた軸材からなる。
【００７１】
図８において押圧搬送態位切換部材２７０，３７０は、軸方向移動が可能なロッド部材で構成されており、軸方向一端部同士が連結部材８０によって一体化されている。さらに連結部材８０における連結位置間の中央には、開閉カバー（図４において符号６４で示す部材）の開放に連動して開放方向に移動可能な態位設定部材７８に有する支軸７９の軸方向一端が取り付けられている。
【００７２】
態位設定部材７８は、回転軸５４Ａに設けられている操作部５５と同様に、開閉カバー６４が閉じられているときに開閉カバー６４に押されて、図８において左側に移動した状態となり、開放されたときには右側に移動する。
態位設定部材７８の移動に連動して連結部材８０も移動することにより、連結部材８０と一体化されている押圧搬送態位切換部材２７０，３７０も軸方向に移動する。
【００７３】
押圧搬送態位切換部材２７０、３７０には、その軸方向で第１，第２の押圧搬送部材２７Ａ’、２７Ｂおよび３７Ａ’、３７Ｂの近傍に、自身の初期外径を有する大径部２７Ｄ，３７Ｄよりも小径の小径部２７Ｅ、３７Ｅが設けられている。
この組み合わせは、大径部と小径部のいずれかが軸方向にそって移動した位置に応じて第１，第２の押圧搬送部材との対向関係を変化させることにより接離可能になっている。
【００７４】
図９は、第１，第２の押圧搬送部材のうちの一つ２７Ａ’、２７Ｂを対象とした構成を示している。
【００７５】
図９において、第１，第２の押圧搬送部材２７Ａ’、２７Ｂは、押圧搬送部材毎にコロ状の搬送部材２７に対して揺動可能な押圧支持部材６６を介してコロ状の搬送部材２７と接離態位が設定されている。なお、他方の設置位置に設けてある第１，第２の押圧搬送部材３７Ａ’、３７Ｂも同様な構成であることもちろんである。
【００７６】
押圧支持部材６６は、不動部に設けられているロッド６７を揺動基端とされ、揺動端に第１，第２の押圧搬送部材である拍車ローラ２７Ａ’、２７Ｂがそれぞれ支持されている。
【００７７】
押圧支持部材６６の揺動動作は、図８に示した押圧搬送態位切換部材２７０，３７０の小径部２７Ｅ，３７Ｅおよびこれに隣接する大径部２７Ｄ，３７Ｄとの対向関係によって設定される。
押圧搬送態位切換部材２７０，３７０は、開閉カバー６４の開閉状態に応じて軸方向に移動する部材である。このため、本実施形態では、開閉カバー６４が閉じ状態の時には、図９に示すように、第１，第２の押圧搬送部材のうちで一方に相当する第１の押圧搬送部材２７Ａ’がコロ状の搬送部材２７に当接して印字の際の記録紙１を挟持搬送できる状態とされる。この状態は、小径部２７Ｅを第１の押圧搬送部材２７Ａ’が支持されている押圧保持部材６６と対面させることにより得られる。従って、小径部は第１の押圧搬送部材２７Ａ’に対面可能な部分として用いられる。
【００７８】
また、開閉カバー６４が開放される時には、第１，第２の押圧搬送部材のうちで他方の押圧搬送部材２７Ｂがコロ状の搬送部材２７に当接して搬送不良などが起きた際の記録紙１の取り出しができる状態とされる。この状態は、図１０に示す小径部２７Ｅを第２の押圧搬送部材２７Ｂが支持されている押圧保持部材６６と対面させることにより得られる。
【００７９】
押圧保持部材６６には、コロ状の搬送部材２７と対面する側と反対側にコイルバネなどの弾性体６８が配置されて小径部２７Ｅおよび大径部２７Ｄに向け第１，第２の押圧搬送部材２７Ａ’、２７Ｂを付勢するようになっている。
弾性体６８を用いた付勢作用は、押圧搬送態位切換部材２７０，３７０の軸方向移動時では、第１，第２の押圧搬送部材２７Ａ’、２７Ｂとコロ状の搬送部材２７との接離切り換えが迅速に行われることに有効である。
【００８０】
上記構成では、記録紙１の搬送時に用いられる第１の押圧搬送部材２７Ａ’と記録紙１の取り出し時に用いられる第２の押圧搬送部材２７Ｂとを選択することができる。選択に応じて記録紙１の取り出し時には記録紙１の搬送に用いられる第１の押圧搬送部材２７Ａ’を記録紙に接触させないようにしている。
これにより、記録紙取り出しの際に記録紙に付着したインクなど液滴が記録紙搬送に用いられる第１の押圧搬送部材２７Ａ’に付着するのを避けることができる。
【００８１】
上記の構成では、押圧搬送態位切換部材２７０，３７０の軸方向移動を、専用の態位設定部材７８により行うようになっているが、この構成に限らず、回転操作部に用いられる操作部５５を用いるようにしてもよい。
図１１には、この場合の構成が示されている。
図１１において、押圧搬送態位切換部材２７０，３７０は、図８に示した態位設定部材７８に備えられている連結部材８０の動作を、態位設定部材７８の代わりに回転軸５４Ｂの軸方向他端側に連結部材８０を取り付けることで可能にしている。
【００８２】
図１１に示す構成では、回転操作部の操作部５５が開閉カバー６４の開閉動作に連動して軸方向に移動することにより、図９、１０において説明した第１，第２の押圧搬送部材２７Ａ’、２７Ｂとコロ状の搬送部材２７との接離関係が得られる。
【００８３】
一方、図１２に示す構成では、図１１に示した連結部材８０に代えて複数箇所を対象とする押圧搬送態位切換部材２７０’、３７０’を同時に回転駆動できる構成が用いられている。
【００８４】
図１２において各押圧搬送態位切換部材２７０’，３７０’を同時に回転させる構成として、回転操作部材に有する回転軸５４Ａには、軸方向で操作部５５を有する軸端と反対側の軸端にプッシュロッド７１Ｂが連結されている。
プッシュロッド７１Ｂは、回転軸５４Ａとの連結位置に、軸方向の移動のみを伝達可能な空転軸受け７１Ａが配置されて連結されている。
プッシュプルロッド７１Ｂでの軸方向で回転軸５４Ａとの連結位置と反対側の端部には、ピン７１Ｃが設けられている。
ピン７１Ｃは、プッシュプルロッド７１Ｂに形成された係合部に相当するスリット７１Ｄ１に係合可能な部材であり、プッシュプルロッド７１Ｂの軸方向移動に応じてスリット７１Ｄ１に入り込み、また抜け出ることができる。
【００８５】
ピン７１Ｃは、開閉カバー６４の開閉動作に連動可能なプッシュプルロッド７１Ｂの移動位置に応じて切換カム７１Ｄのスリット７１Ｄ１に係脱する。
開閉カバー６４が開放されると、プッシュプルロッド７１Ｂが開閉カバー６４の開放方向に移動する。これにより、図１４において右側に移動して、図１２に示すように、スリット７１Ｄ１内に係合する。
【００８６】
切換カム７１Ｄは、スリット７１Ｄ１内にピン７１Ｃが進退するのに連動して回転することができる伝達部材として用いられる。
切換カム７１Ｄの回転は、切換カム７１Ｄおよび、押圧搬送切換部材２７０’、３７０’の軸部に設けられているプーリ７１Ｅ，２７Ｉ，３７Ｉに対してベルト７１Ｆを介して伝達される。このため、ピン７１Ｃ、切換カム７１Ｄを備えたプッシュプルロッド７１Ｂは、第１、第２の押圧搬送部材を前記搬送部材に接離させる接離駆動軸に相当しており、上記各プーリを回転可能な状態に設定する。
【００８７】
以上の構成においては、開閉カバー６４の開閉動作に応じて、回転操作部材の操作部５５が軸方向に移動すると、プッシュプルロッド７１Ｂも連動して軸方向に移動し、切換カム７１Ｄのスリットに対してピン７１Ｃが係脱する。
ピン７１Ｃの係脱に応じて切換カム７１Ｄが回転すると、この回転が押圧搬送態位切換部材２７０’、３７０’に伝達される。
押圧搬送態位切換部材２７０’、３７０’は、上述した伝達経路を用いることにより、各箇所間での第１，第２の搬送部材同士が、搬送部材に対する接離状態が同時に切り換えられることになる。
【００８８】
図１３、１４は、図１１に示した回転操作部材に有する操作部５５の変位動作を利用する構成の要部変形例を示す図であり、同図に示す構成では、図９，１０に示した押圧保持部材６６に対する接離部の構成が異なっている。
図１３，１４において、押圧搬送態位切換部材の構成として、図１１に示した小径部２７Ｅ，３７Ｅの代わりに、回転軸２７Ｆ，３７Ｆの一部に小径部（短径部）２７Ｇと大径部（長径部）２７Ｈとを有するカム部が設けられている。カム部は、図１３、１４に示すように、軸方向全域での断面形状をＤ字状に形成し、Ｄ字状の断面形状における周面の一部を切り落とした部分が小径部２７Ｇとして用いられる。
このカム部は、押圧保持部材６６の接離動作に用いられるようになっている。
【００８９】
図１３は、押圧搬送態位切換部材２７０’におけるＤ字断面の大径部２７Ｈが押圧支持部材６６に対向した状態を示している。そして、図１４は、押圧搬送態位切換部材２７０’におけるＤ字断面の小径部２７Ｇが押圧支持部材６６に対向した状態を示している。
図１３，１４に示した状態では、図９，１０に示した小径部２７Ｅと大径部１７Ｄとを備えた場合と同様に、次の動作が得られる。
つまり、印字時には、第１の押圧搬送部材２７Ａ’がコロ状の搬送部材２７に当接し、記録紙取り出しのために印字動作が停止された時には、第２の押圧搬送部材２７Ｂがコロ状の搬送部材２７に当接して連動可能な態位とされる。
【００９０】
以上の実施形態においては、複数箇所を対象として設置されている第１，第２の押圧搬送部材２７Ａ’、２７Ｂおよび３７Ａ’、３７Ｂのいずれかが開閉カバー６４の開閉動作に連動してコロ状の搬送部材２７に対して選択的に当接する。
これにより、印字動作停止時には、印字に用いない搬送部材である押圧搬送部材の一つにより記録紙の挟持搬送を行うことで、記録紙の搬送に用いられる押圧搬送部材の他の一つが記録紙に接触することがない。この結果、記録紙１がノズル面に接触して記録紙にインクが付着しているような場合でも、印字の際に記録紙の挟持搬送に用いる搬送部材にインクが付着するようなことがない。
【００９１】
ところで、紙詰まりを起こしている記録紙を取り除く際、専用部材となる押圧搬送部材として拍車ローラを用いた場合には、その押圧搬送部材、つまり拍車ローラにもインクが付着する可能性がある。
そこで、本実施形態では、記録紙の取り出し時に用いられる押圧搬送部材として用いられる拍車ローラを対象として、インクの除去機構が設けられている。
【００９２】
図１５，１６には、図１３，１４に示した構成を対象とするインク除去機構２００を示した図である。
同図において、インク除去機構２００は、押圧搬送態位切換部材２７０’に用いられるカム部の外周面に巻き付く習性を有する膨縮性のある可撓性の吸収体２０１で構成されている。
【００９３】
吸収体２０１は、払拭部材として用いられる。このため、押圧搬送切換部材２７０’に用いられるカム部の回転位置に応じて、拍車ローラが用いられている第２の押圧搬送部材２７Ｂに対面する側の一部が膨縮変形できる部材である。吸収体２０１の一部が膨張した際には、第２の押圧搬送部材２７Ｂに当接することができる。
つまり、吸収体２０１は、カム部に巻き付けられている方向の一端部が、図１５に示すように、押圧操作部材６６との間に入り込めるようになっている。この状態は、カム部の大径部２７Ｇが押圧操作部材６６と対向した時に相当している。
【００９４】
この状態において、カム部が回転すると、小径部２７Ｈが押圧操作部材６６と対向する。この結果、それまで押圧操作部材６６との間に入り込んでいた吸収体２０１の一端部が、図１６に示すように、記録紙１の取り出し時に用いられる第２の押圧搬送部材２７Ｂ側に移動する。このとき、それまで収縮変形していた吸収体２０１が膨張変形して第２の押圧搬送部材２７Ｂに接触するようになる。
これにより、記録紙１の取り出し時に用いられる第２の押圧搬送部材２７Ｂとして用いられる拍車ローラに付着しているインクが吸収体２０１によって吸い取られる。また、吸収体２０１の一端が押圧操作部材６６との間に入り込むことで吸い取られたインクが搾り取られる。吸収体２０１は、収縮変形から膨張変形に転じることで内部のインク密度が低下しやすくなるので、拍車ローラからのインクの回収効率を上げることができる。
【００９５】
吸収体７３は、その巻き付け方向一端の厚さが次のように決められている。
つまり、押圧支持部材６６と押圧搬送切換部材２７０’の軸外周面との間に位置する一方、この一端から他端に掛けての範囲は、他方の押圧搬送部材に相当する第２の押圧搬送部材２７Ｂとは接触しない厚さに決められている。
【００９６】
図１７および１８は、インク除去機構に関する変形例を示している。
図１７に示す構成は、図１５，１６に示した押圧搬送部材２７Ａ’、２７Ｂに用いられる拍車ローラの一つがローラ７５に置き換えられている。具体的には、記録紙の取り出し時にコロ状の搬送部材２７と当接する側の第２の押圧搬送部材２７Ｂに用いられる拍車ローラである。
ローラ７５は、インク払拭性を高めるために、インクに対する接触角が９０°以上となる撥水性の材質が用いられている。
ローラ７５には、インク除去機構として、ブレード状の吸収体７４がその先端を接触させて配置されている。
なお、図１７中、矢印は、各ローラの接離方向および回転方向を示している。具体的には、押圧操作部材の一方側である第１の押圧搬送部材２７Ａ’用の拍車ローラ、ローラ７５の接離方向およびコロ状の搬送部材２７の回転方向をそれぞれ示している。
なお、便宜上、図１７では、上記第１の押圧搬送部材に用いられる拍車ローラに符号２７Ａ’が用いられている。
【００９７】
図１７に示した押圧搬送部材が拍車でなくローラとした理由は、記録紙との接触面積を広くして記録紙の搬送性を向上させることにある。
このようなローラとした場合には、記録紙に付着しているインクが大量に転移しやすいことから、ローラ７５の周面で軸方向ほぼ全域に亘って接触するブレード状の吸収体７４を設けることで殆どのインクを回収することが可能となる。
【００９８】
図１８に示す構成は、一様な外径の外周面７６Ａと軸方向に沿って複数の細い凹溝７６Ｂとを備えたローラ７６が用いられている。ローラの材質および吸収体７４に関して図１７に示した構成と同様である。また、図１８に示した矢印の意味も図１７と同様である。
【００９９】
この構成においては、一様な外径を有する外周面７６Ａに付着しているインクは吸収体７４により吸収される。
一方、ローラ７６の表面では、付着したインクの一部が凹溝７６Ｂ内に滞留することができるので、表面でのインクの残留を少なくすることができる。
【符号の説明】
【０１００】
１  記録紙
２９  インクジェットヘッド
２７Ａ  押圧搬送部材の一方
２７Ｂ  押圧搬送部材の他方
２７Ｃ  搬送部材
６６  押圧支持部材
２７０，２７０’、３７０、３７０’  押圧搬送態位切換部材
２７Ｅ，３７Ｅ  小径部
２７Ｄ，３７Ｄ  大径部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０１】
【特許文献１】特開２０１１−１９０１０１号公報
【特許文献２】特開２００８−２３９０２号公報
【図１】
2014111316.tif 000003
【図２】
2014111316.tif 000004
【図３】
2014111316.tif 000005
【図４】
2014111316.tif 000006
【図５】
2014111316.tif 000007
【図６】
2014111316.tif 000008
【図７】
2014111316.tif 000009
【図８】
2014111316.tif 000010
【図９】
2014111316.tif 000011
【図１０】
2014111316.tif 000012
【図１１】
2014111316.tif 000013
【図１２】
2014111316.tif 000014
【図１３】
2014111316.tif 000015
【図１４】
2014111316.tif 000016
【図１５】
2014111316.tif 000017
【図１６】
2014111316.tif 000018
【図１７】
2014111316.tif 000019
【図１８】
2014111316.tif 000020