(57)【要約】【課題】テープを連続供給するテープ供給装置において、テープをロール状に巻いたテープロールを効率よく補充できるようにする。【解決手段】テープロール１０１及びロール保持部を有するロールユニット１００と、旧テープ１０２Ａを繰り出す第一ロールユニット１００Ａ用の供給位置１１Ａ、及び、旧テープに続けて新テープ１０２Ｂを繰り出す第二ロールユニット１００Ｂ用の予備位置１１Ｂを有するロール設置部１１を備え、ロール設置部が、第一ロールユニットを供給位置で支持するロール支持部２１と、供給位置と予備位置との間で移動自在とされ、ロール保持部のうちテープロールよりも径方向外側に形成された挿通孔１１６に挿入されてロールユニットを吊り下げるフック部２２とを備え、フック部は、第二ロールユニットを予備位置から供給位置に搬送して第一ロールユニットとした後、その挿通孔から抜かれて予備位置に戻るテープ供給装置２を提供する。【選択図】図１
2014015287.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テープをロール状に巻いたテープロール、及び、該テープロールを収納・保持するロール保持部を有するロールユニットと、
該ロールユニットを複数設置するロール設置部と、
該ロール設置部に配された前記ロールユニットからテープを繰り出して移送する移送機構と、
前記ロール設置部と前記移送機構との間に設けられて、前記ロール設置部の供給位置に配された第一ロールユニットから繰り出される旧テープの終端、及び、前記ロール設置部の予備位置に配された第二ロールユニットから繰り出される新テープの始端を相互に接続するテープつなぎ部と、を備え、
前記ロール保持部のうち前記テープロールの外周縁の径方向外側に、前記テープロールの軸方向に貫通する挿通孔が形成され、
前記ロール設置部が、前記第一ロールユニットを供給位置において鉛直方向下側から支持するロール支持部と、供給位置と予備位置との間で移動自在に設けられると共に、前記挿通孔に対して挿抜自在とされ、前記挿通孔に挿入されることで前記ロールユニットを吊り下げるフック部と、を備え、
該フック部は、前記第二ロールユニットを予備位置から供給位置に搬送して第一ロールユニットとした後、該第一ロールユニットの挿通孔から抜かれて予備位置に戻ることを特徴とするテープ供給装置。
【請求項２】
前記供給位置と前記予備位置とが水平方向に配列されていることを特徴とする請求項１に記載のテープ供給装置。
【請求項３】
前記供給位置と前記予備位置とが鉛直方向に配列されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のテープ供給装置。
【請求項４】
前記ロール設置部が、前記フック部の移動方向に延びて形成され、前記フック部により前記予備位置から前記供給位置に搬送される前記第二ロールユニットの揺動を規制する案内軌道を備えることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のテープ供給装置。
【請求項５】
前記新テープの始端に、該始端を前記旧テープの終端に接続するための粘着テープが貼り付けられ、
前記テープつなぎ部が、前記新テープの始端を固定する始端固定部と、前記旧テープの終端を固定する終端固定部と、前記旧テープの終端に前記粘着テープを押し付けて貼り付ける押付部と、前記旧テープの終端が前記終端固定部に近づいたことを検知する終端検知センサと、を備え、
さらに、該終端検知センサが前記旧テープの終端を検知したときに、前記移送機構による前記旧テープの移送を停止させ、かつ、前記始端固定部及び前記終端固定部にそれぞれ前記新テープの始端及び前記旧テープの終端が固定された状態で、前記始端固定部及び前記終端固定部を互いに近づけるように相対移動させ、さらに、前記押付部も移動させることで、前記粘着テープを前記旧テープの終端に押し付けさせる制御部を備えることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のテープ供給装置。
【請求項６】
前記始端固定部が、前記新テープの始端を該新テープの厚さ方向から挟み込んで固定する狭持部を備えることを特徴とする請求項５に記載のテープ供給装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記終端検知センサが旧テープの終端を検知したときに、前記終端固定部によって旧テープの終端を固定させることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載のテープ供給装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のテープ供給装置に用いるロールユニットであって、
前記ロール保持部が、前記テープロールの芯をなす円筒形の軸管と、該軸管に対して挿抜自在に取り付けられる棒状の軸部と、該軸部の長手方向の一端に設けられて前記テープロールの軸方向の端部を支持する支持プレートと、を備え、
該支持プレートに前記挿通孔が形成されていることを特徴とするロールユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、テープ供給装置、及び、これに用いるロールユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、テープを連続的に供給可能なテープ供給装置がある（例えば特許文献１参照）。このテープ供給装置は、テープをロール状に巻いてなる二つのテープロールをそれぞれ着脱可能に保持する二つの保持部と、一方の保持部からテープを繰り出させて移送する移送機構と、二つの保持部と移送機構との間に設けられて、一方の保持部に設けられた一方のテープロールから繰り出された旧テープの終端と、他方の保持部に設けられた他方のテープロールから繰り出された新テープの始端とを接続するテープつなぎ部とを備えている。
また、従来のテープ供給装置に用いるテープロールは、テープを円筒形の軸管（紙管）に対してロール状に巻いて構成されている。一方、前述した保持部は、例えば特許文献２のように、テープロールの軸管に挿通させる棒状の軸部によって構成されている。この軸部はテープ供給装置の所定位置に固定されている。
このようなテープ供給装置は、例えば、帯状の台紙表面にラベルが貼着された帯状のラベルテープを移送しつつ、台紙上のラベルを剥離させて商品等にラベルを貼り付けるラベル貼付機に設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１２８０２７号公報
【特許文献２】特開２０１１−０７９５６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来のテープ供給装置では、作業者がテープロールを保持部に取り付ける際に、ロール状に巻かれたテープによって保持部の軸部とテープロールの軸管との相対位置を視認し難いため、効率よくテープロールを取り付けることができない、という問題がある。
また、テープロールを取り付ける箇所（保持部）が複数存在するため、テープロールの交換・補充が面倒である、という問題もある。
【０００５】
本発明は、上述した事情に鑑みたものであって、テープロールを効率よく交換・補充することが可能なテープ供給装置、及び、これに用いるロールユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この課題を解決するために、本発明のテープ供給装置は、テープをロール状に巻いたテープロール、及び、該テープロールを収納・保持するロール保持部を有するロールユニットと、該ロールユニットを複数設置するロール設置部と、該ロール設置部に配された前記ロールユニットからテープを繰り出して移送する移送機構と、前記ロール設置部と前記移送機構との間に設けられて、前記ロール設置部の供給位置に配された第一ロールユニットから繰り出される旧テープの終端、及び、前記ロール設置部の予備位置に配された第二ロールユニットから繰り出される新テープの始端を相互に接続するテープつなぎ部と、を備え、前記ロール保持部のうち前記テープロールの外周縁の径方向外側に、前記テープロールの軸方向に貫通する挿通孔が形成され、前記ロール設置部が、前記第一ロールユニットを供給位置において鉛直方向下側から支持するロール支持部と、供給位置と予備位置との間で移動自在に設けられると共に、前記挿通孔に対して挿抜自在とされ、前記挿通孔に挿入されることで前記ロールユニットを吊り下げるフック部と、を備え、該フック部は、前記第二ロールユニットを予備位置から供給位置に搬送して第一ロールユニットとした後、該第一ロールユニットの挿通孔から抜かれて予備位置に戻ることを特徴とする。
【０００７】
上記構成のテープ供給装置では、テープロールの補充（ロールユニットの交換）を以下のように行えばよい。
はじめに、第一ロールユニットからテープが全て繰り出された後、作業者が第一ロールユニット（ロール保持部のみ）を供給位置から取り外す。次いで、フック部を予備位置から供給位置に移動させることで、フック部に吊り下げられた第二ロールユニットを予備位置から供給位置に搬送し、新たな第一ロールユニットとする。ここで、供給位置に配された新たな第一ロールユニットは、ロール支持部によって支えられるため、フック部を新たな第一ロールユニットの挿通孔から抜いても、新たな第一ロールユニットは供給位置に配された状態に保持される。そして、フック部を供給位置から予備位置に移動させた後、作業者により新たな第二ロールユニットの挿通孔にフック部を挿通させることで、新たな第二ロールユニットを予備位置に設置することができる。
【０００８】
すなわち、本発明のテープ供給装置では、テープロールが無くなった第一ロールユニットを常に供給位置から取り外すことができ、また、新たな第二ロールユニットを常に予備位置に設置することができる。したがって、ロールユニット（テープロール）の交換・補充を簡便に行うことができる。
また、フック部に引っ掛けるロール保持部の挿通孔は、テープロールの外周縁よりも外側に形成されているため、新たな第二ロールユニットを予備位置に設置する際に、フック部と挿通孔との相対位置を容易に視認できる。したがって、新たな第二ロールユニットを効率よく予備位置に設置することが可能となる。
さらに、供給位置に配された第一ロールユニットはロール支持部によって下側から支持されているだけなので、第一ロールユニットからテープが全て繰り出された後、作業者は容易に第一ロールユニット（のロール保持部）を供給位置から取り外すことができる。
【０００９】
そして、前記テープ供給装置は、前記供給位置と前記予備位置とが水平方向に配列されているとよい。
この場合には、予備位置の高さ位置を低く抑えることができるため、作業者は予備位置に対する新たな第二ロールユニットの設置作業を簡便に行うことが可能となる。また、テープ供給装置の高さ寸法を低く抑えることもできる。
【００１０】
また、前記テープ供給装置においては、前記供給位置と前記予備位置とが鉛直方向に配列されていてもよい。
この場合には、テープ供給装置の設置面積を小さく抑えることができる。
【００１１】
さらに、前記テープ供給装置においては、前記ロール設置部が、前記フック部の移動方向に延びて形成され、前記フック部により前記予備位置から前記供給位置に搬送される前記第二ロールユニットの揺動を規制する案内軌道を備えることが、より好ましい。
【００１２】
第二ロールユニットはフック部に吊り下げられているため、予備位置から供給位置まで移動する際には第二ロールユニットが揺れ動き、ロール支持部上に載置される時点で位置ずれが発生する虞がある。
そこで、上記テープ供給装置のように、案内軌道によって第二ロールユニットの揺れ動きを規制することで、フック部によって搬送される第二ロールユニットをロール支持部上に正確に載置することが可能となる。
【００１３】
また、前記テープ供給装置においては、前記新テープの始端に、該始端を前記旧テープの終端に接続するための粘着テープが貼り付けられ、前記テープつなぎ部が、前記新テープの始端を固定する始端固定部と、前記旧テープの終端を固定する終端固定部と、前記旧テープの終端に前記粘着テープを押し付けて貼り付ける押付部と、前記旧テープの終端が前記終端固定部に近づいたことを検知する終端検知センサと、を備え、さらに、該終端検知センサが前記旧テープの終端を検知したときに、前記移送機構による前記旧テープの移送を停止させ、かつ、前記始端固定部及び前記終端固定部にそれぞれ前記新テープの始端及び前記旧テープの終端が固定された状態で、前記始端固定部及び前記終端固定部を互いに近づけるように相対移動させ、さらに、前記押付部も移動させることで、前記粘着テープを前記旧テープの終端に押し付けさせる制御部を備えているとよい。
【００１４】
上記構成のテープ供給装置によれば、旧テープの終端が終端固定部の近傍に到達した際には、制御部が移送機構の動作を制御することで、旧テープの移送が自動的に停止される。また、制御部が押付部の動作を制御することで、旧テープが粘着テープに対して自動的に貼り付けられる。したがって、作業者による旧テープと新テープとの接続作業を簡便かつ効率よく行うことができる。
なお、旧テープと新テープとが接続された後には、制御部によって始端固定部・終端固定部・押付部の動作を制御して、旧テープ及び新テープの固定や押し付けを解除した上で、制御部によって移送機構の動作を制御し、旧テープ及び新テープの移送を再開させればよい。
【００１５】
さらに、前記テープ供給装置においては、前記始端固定部が、前記新テープの始端を該新テープの厚さ方向から挟み込んで固定する狭持部を備えるとよい。
狭持部により新テープの始端を固定すれば、新テープの始端を固定した状態に保持するための電力を容易に削減する、あるいは、不要とすることができる。この効果は、予め新テープの始端を始端固定部に固定した後、テープつなぎ部によって旧テープと新テープとが接続されるまでに所定時間が経過する場合に特に有効であり、テープ供給装置のランニングコスト削減を図ることができる。
【００１６】
また、前記テープ供給装置において、前記制御部は、前記終端検知センサが旧テープの終端を検知したときに、前記終端固定部によって旧テープの終端を固定させるようにするとよい。
上記テープ供給装置によれば、制御部が終端固定部の動作を制御することで、旧テープの終端が自動的に終端固定部に固定される。すなわち、旧テープの移送停止から旧テープと新テープとの接続が完了するまでの全ての工程を自動化できる。
【００１７】
そして、前記テープ供給装置に用いるロールユニットは、前記ロール保持部が、前記テープロールの芯をなす円筒形の軸管と、該軸管に対して挿抜自在に取り付けられる棒状の軸部と、該軸部の長手方向の一端に設けられて前記テープロールの軸方向の端部を支持する支持プレートと、を備え、該支持プレートに前記挿通孔が形成されていることを特徴とする。
【００１８】
上記ロールユニットによれば、テープロールの軸方向の端部が支持プレートによって支持されているため、ロールユニットを運搬する際に軸管に巻き付けられたテープロールの形状が崩れることを防止できる。
また、テープを紙管に巻きつけて構成される従来のテープロールでは、全てのテープを繰り出した後に残る紙管がゴミとなり処理が必要になるが、上記構成のロールユニットでは、軸管が、ロール保持部の一つとして構成され、再利用可能であるため、処理すべきゴミの削減も図ることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、テープロール（ロールユニット）を効率よく交換・補充することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第一実施形態に係るラベル貼付機を示す概略正面図である。
【図２】図１に示すロールユニットであり、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ矢視断面図、（ｃ）は分解断面図、（ｄ）はロールユニットに備えるテープロールの斜視図である。
【図３】図１に示すラベル貼付機の制御ブロック図である。
【図４】図１に示すラベルテープ供給装置のロール設置部に備えるフック部及びその周辺構造を示しており、（ａ）は供給位置における概略断面図、（ｂ）は予備位置における概略断面図である。
【図５】図１に示すラベルテープ供給装置において、ロールユニットの交換手順を示す概略正面図である。
【図６】図１に示すラベルテープ供給装置において、テープつなぎ部による接続手順を示す概略正面図である。
【図７】図６に示すテープつなぎ部の始端固定部をテープ繰り出し方向の上流側から見た概略図である。
【図８】図１に示す台紙巻取装置を示す概略断面図である。
【図９】本発明の第二実施形態に係るラベル貼付機を示す概略正面図である。
【図１０】図９に示すラベルテープ供給装置において、ロールユニットの交換手順を示す概略正面図である。
【図１１】図９に示すラベルテープ供給装置において、テープつなぎ部による接続手順を示す概略正面図である。
【図１２】図１１に示すテープつなぎ部の始端固定部及び終端固定部をテープの移送方向の上流側から見た概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
〔第一実施形態〕
以下、図１〜８を参照して本発明の第一実施形態について説明する。
図１に示すように、この実施形態に係るラベル貼付機１は、商品の生産工場や小売業のバックヤード等において、帯状の台紙１０３表面にラベル１０４が仮着された帯状のラベルテープ１０２（図２（ｄ）参照）を移送しつつ、台紙１０３からラベル１０４を剥離させて商品等に貼り付けるものである。このラベル貼付機１は、ラベルテープ供給装置（テープ供給装置）２と、貼付装置３と、台紙巻取装置４と、を備えている。
【００２２】
ラベルテープ供給装置２は、ロールユニット１００と、ベースプレート１０、ロール設置部１１、移送機構１２、テープつなぎ部１３及びテンション機構１４を備えている。
ロールユニット１００は、図２に示すように、ラベルテープ１０２をロール状に巻いたテープロール１０１と、テープロール１０１を収納・保持するロール保持部１１０と、を備えている。本実施形態のテープロール１０１は、ラベルテープ１０２の始端１０２ｃに貼り付けられて、該ラベルテープ１０２の始端１０２ｃを別のテープロール１０１をなすラベルテープ１０２の終端１０２ｄ（図６参照）に接続するための粘着テープ１０５を備えている。この粘着テープ１０５は、その粘着面１０５ａの一部がラベルテープ１０２の始端１０２ｃからラベルテープ１０２の長手方向に突出するように貼り付けられている。
なお、図示例のテープロール１０１では、ラベル１０４を仮着する台紙１０３表面がテープロール１０１の径方向外側に向いているが、例えば径方向内側に向いていてもよい。また、図示例では、粘着テープ１０５がラベル１０４を仮着した台紙１０３表面とは反対側の面に貼り付けられているが、例えば台紙１０３表面に貼り付けられてもよい。
【００２３】
ロール保持部１１０は、軸管１１１と、一対の支持プレート１１２，１１３と、軸部１１４とを備えている。
軸管１１１は、円筒形に形成され、テープロール１０１の芯をなしている。
一対の支持プレート１１２，１１３は、それぞれ透明プラスチック等からなる透明の板材であり、軸管１１１及びテープロール１０１をこれらの軸方向から挟み込むように配される。これにより、一対の支持プレート１１２，１１３は、軸管１１１及びテープロール１０１の軸方向の両端部を支持する役割を果たす。また、各支持プレート１１２，１１３は、正面視円形状に形成されている。さらに、正面視した各支持プレート１１２，１１３の中心部分には、支持プレート１１２，１１３の厚さ方向に貫通する孔が形成されている。
そして、一方の支持プレート１１２（背面支持プレート１１２）は、円形状部分の周縁から径方向外側に突出する突出板部１１５を有している。この突出板部１１５には、その厚さ方向に貫通する挿通孔１１６が形成されている。挿通孔１１６は、テープロール１０１の外周縁よりも径方向外側に位置している。
【００２４】
軸部１１４は、棒状に形成されており、一対の支持プレート１１２，１１３及び軸管１１１の孔に適宜挿通されることで、軸管１１１及び一対の支持プレート１１２，１１３を一体に保持する。
また、軸部１１４の軸方向の一端には、軸部１１４の外径や、軸管１１１及び一対の支持プレート１１２，１１３の孔の内径よりも大きい径寸法を有する円板状のフランジ部１１７が一体に形成されている。なお、本実施形態におけるフランジ部１１７の径寸法は、一対の支持プレート１１２，１１３の外径や軸管１１１の外径よりも小さい。
以上のように構成される軸部１１４は、その軸方向の他端を挿通方向の先端として、背面支持プレート１１２の孔、軸管１１１の孔、他方の支持プレート１１３（正面支持プレート１１３）の孔に順番に挿通される。このように軸部１１４を挿通した状態では、背面支持プレート１１２がフランジ部１１７に係止されるため、軸部１１４に取り付けられた軸管１１１及び一対の支持プレート１１２，１１３が、軸部１１４の一端から抜け落ちることはない。
なお、軸管１１１及び一対の支持プレート１１２，１１３は、上記軸部１１４に対して着脱自在とされてもよいが、例えば背面支持プレート１１２のみフランジ部１１７にネジ止めや接着等により固定されてもよい。
【００２５】
さらに、本実施形態のロール保持部１１０は、円筒形の固定用筒部１１８を備える。固定用筒部１１８は、軸管１１１及び一対の支持プレート１１２，１１３が軸部１１４に適宜取り付けられた状態で、軸管１１１の場合と同様にして、軸部１１４の軸方向の一端部に対して着脱自在に取り付けられる。また、固定用筒部１１８は、軸部１１４の一端部に取り付けた状態で、ネジ止め等の各種固定手段によって軸部１１４に固定されるようになっている。したがって、固定用筒部１１８は、軸部１１４に取り付けられた軸管１１１及び一対の支持プレート１１２，１１３が外れることを防ぐ役割を果たす。
【００２６】
図１，４に示すように、ロール設置部１１は、ベースプレート１０の正面１０ａに設けられて、前述したロールユニット１００を複数設置する部分である。このロール設置部１１において、ロールユニット１００は、その軸部１１４の軸方向がベースプレート１０の正面１０ａに直交するように、また、背面支持プレート１１２がベースプレート１０の正面１０ａに対向するように設置される。このロール設置部１１は、ロール支持部２１と、フック部２２とを備えている。以下の説明では、ロール設置部１１に二つのロールユニット１００が設置されるものとする。
【００２７】
ロール支持部２１は、ロールユニット１００を鉛直方向下側から支持するものである。本実施形態におけるロール支持部２１は、ベースプレート１０の正面１０ａから突出するようにベースプレート１０に設けられた一対の支持棒２３によって構成されている。
一対の支持棒２３は、水平方向に間隔をおいて配され、これら一対の支持棒２３上に、ロールユニット１００の一対の支持プレート１１２，１１３が載置される。このため、一対の支持棒２３は、正面視円形状とされた一対の支持プレート１１２，１１３の直径寸法よりも小さい間隔で配されている。
【００２８】
また、各支持棒２３には、鉤状突起２４が形成されている。なお、本実施形態では、鉤状突起２４が、支持棒２３の周面からその径方向外側に突出して正面視円形状に形成されているが、少なくとも各支持棒２３の周面から鉛直方向上方に突出していればよい。
この鉤状突起２４は、各支持棒２３の突出方向の中途部及び先端部に配されている。特に、支持棒２３の中途部に配される鉤状突起２４は、ベースプレート１０の正面１０ａとの間隔がロールユニット１００を構成する背面支持プレート１１２及び軸部１１４のフランジ部１１７の厚さ寸法を足し合わせた寸法と等しいあるいは若干大きくなるように設定されている。これにより、支持棒２３の中途部に配される鉤状突起２４は、一対の支持棒２３，２３上に載置されたロールユニット１００が正面１０ａ側に傾いて倒れることを防ぐ役割を果たす。
以上のように構成されるロール支持部２１上に載置されるロールユニット１００は、そのラベルテープ１０２が無くなるまで後述する移送機構１２によって繰り出されるもの（第一ロールユニット１００Ａ）である。以下の説明では、第一ロールユニット１００Ａが配される位置を、ロール設置部１１の供給位置１１Ａと呼ぶ。
【００２９】
図１，４，５に示すように、フック部２２は、ベースプレート１０の正面１０ａから突出して設けられる棒状部材であり、背面支持プレート１１２，１１３に形成された挿通孔１１６に挿通されることでロールユニット１００を吊り下げる役割を果たす。図１においては、前述した第一ロールユニット１００Ａとは別個のロールユニット１００（第二ロールユニット１００Ｂ）が、フック部２２に吊り下げられている。すなわち、第二ロールユニット１００Ｂは、フック部２２によって第一ロールユニット１００Ａとは別個の位置（ロール設置部１１の予備位置１１Ｂ）に配される。なお、本実施形態では、ロール設置部１１の供給位置１１Ａと予備位置１１Ｂとが水平方向に配列されている。
このフック部２２の突出方向先端には、鉛直方向上方に突出する鉤状突起２５が形成されている。フック部２２の鉤状突起２５は、フック部２２に吊り下げられたロールユニット１００が不意に抜け落ちることを防いでいる。
【００３０】
さらに、フック部２２は、各種アクチュエータ等の駆動手段（不図示）によって、ロール設置部１１の予備位置１１Ｂと供給位置１１Ａとの間で移動自在とされている。これにより、予備位置１１Ｂにおいてフック部２２に吊り下げられた第二ロールユニット１００Ｂを供給位置１１Ａまで搬送することが可能となっている。以下、フック部２２の移動について具体的に説明する。
【００３１】
ベースプレート１０には、その厚さ方向に貫通してロール設置部１１の予備位置１１Ｂから供給位置１１Ａまで延びる正面視帯状の軌道孔２６が形成されている。フック部２２は、この軌道孔２６の長手方向に沿って移動可能となっている。
本実施形態では、軌道孔２６の両端部が、それぞれロール設置部１１の予備位置１１Ｂ及び供給位置１１Ａから鉛直方向上側に延びており、軌道孔２６の中間部が、両端部の上端をつなぐように水平方向に延びている。このため、本実施形態の構成において、フック部２２が予備位置１１Ｂから供給位置１１Ａに移動する場合、フック部２２は、予備位置１１Ｂから所定長さだけ上昇した後、軌道孔２６の一端から他端まで水平方向（左方向）に移動し、最後に所定長さだけ下降することで、供給位置１１Ａに到達する。
【００３２】
このようにフック部２２を供給位置１１Ａに向けて下降させることで、丁寧にロールユニット１００をロール支持部２１上に載置することができる。また、フック部２２を予備位置１１Ｂから上昇させた上で水平方向に移動させることで、フック部２２に吊り下げられた第二ロールユニット１００Ｂが、ロール支持部２１に対して水平方向に衝突することを回避している。ただし、第二ロールユニット１００Ｂを配置する予備位置１１Ｂがロール支持部２１よりも鉛直方向上方に位置する場合、フック部２２は予備位置１１Ｂから上昇しなくてもよい。
【００３３】
また、フック部２２は、ベースプレート１０の正面１０ａ側に配されるロールユニット１００の挿通孔１１６に対して挿抜自在とされている。具体的に説明すれば、フック部２２は、ベースプレート１０の正面１０ａから突出してロールユニット１００を吊り下げることができる位置と、ベースプレート１０の軌道孔２６に入り込んでロールユニット１００を吊り下げることができない位置との間で移動自在とされている。これにより、フック部２２が第二ロールユニット１００Ｂを供給位置１１Ａまで搬送して第一ロールユニット１００Ａとした後に、フック部２２を第一ロールユニット１００Ａの挿通孔１１６から抜いて、第一ロールユニット１００Ａをフック部２２から取り外すことができる。
【００３４】
さらに、ロール設置部１１は、残量検知センサ２７を備えている。残量検知センサ２７は、供給位置１１Ａに設けられ、第一ロールユニット１００Ａに備えるテープロール１０１の残量が少なくなったことを検知するものである。この残量検知センサ２７は、テープロール１０１の半径が所定値以下となった際に信号を出力するように構成されている。
【００３５】
図１，６に示すように、移送機構１２は、ロール設置部１１に配されたロールユニット１００からラベルテープ１０２を繰り出して移送する機構であり、駆動ローラー２８と、駆動ローラー２８との間でラベルテープ１０２を挟み込むニップローラー２９とを備えている。
駆動ローラー２８及びニップローラー２９は、ベースプレート１０の正面１０ａに取り付けられ、ロール設置部１１に配されたロールユニット１００の軸方向に平行する軸線を中心に回転可能となっている。駆動ローラー２８は、不図示の駆動源（例えば電気信号によって制御可能な電動モータ等、不図示）によって回転駆動されるものである。駆動ローラー２８には、ラベルテープ１０２が巻き掛けられている。
【００３６】
ニップローラー２９は、所謂フリーローラーであり、駆動ローラー２８の周面に押し付けられることで、ラベルテープ１０２を挟み込むように構成されている。このニップローラー２９は、ラベルテープ１０２を駆動ローラー２８に巻き掛けたり、駆動ローラー２８から取り外す際に、駆動ローラー２８の周面から離れるように移動可能とされてもよいが、例えば移動不能であっても構わない。
以上のように構成される移送機構１２では、駆動ローラー２８が回転することでニップローラー２９も追従して回転し、これによってラベルテープ１０２が移送される。一方、駆動ローラー２８が回転しない状態では、ラベルテープ１０２が駆動ローラー２８及びニップローラー２９によって狭持されるため、移送機構１２よりも移送方向上流側（ロールユニット１００側）に位置するラベルテープ１０２が下流側に移送されることはない。
【００３７】
テープつなぎ部１３は、供給位置１１Ａに配された第一ロールユニット１００Ａから繰り出される旧ラベルテープ（旧テープ）１０２Ａの終端１０２ｄと、予備位置１１Ｂに配された第二ロールユニット１００Ｂから繰り出される新ラベルテープ（新テープ）１０２Ｂの始端１０２ｃとを接続するものである。
このテープつなぎ部１３は、ロール設置部１１から移送機構１２に移送されるラベルテープ１０２の移送経路の途中に設けられている。本実施形態では、テープつなぎ部１３におけるラベルテープ１０２の移送経路が、鉛直方向下側から上側向かう方向に設定されている。テープつなぎ部１３は、図６，７に示すように、ベースプレート１０の正面１０ａに配された始端固定部３１と、終端固定部３２と、押付部３３と、終端検知センサ３４とを備えている。
【００３８】
始端固定部３１は、新ラベルテープ１０２Ｂの始端１０２ｃを固定するものである。本実施形態の始端固定部３１は、テープつなぎ部１３におけるラベルテープ１０２の移送経路に沿う方向に移動可能とされている。そして、本実施形態の始端固定部３１は、載置ブロック３５と、一対の保持部材３６，３７とを備える。
載置ブロック３５は、新ラベルテープ１０２Ｂの始端１０２ｃを配置する載置面３５ａを有している。載置面３５ａは、ベースプレート１０の正面１０ａに直交すると共にラベルテープ１０２の移送経路に平行しており、テープつなぎ部１３を通過するラベルテープ１０２に対向している。また、載置面３５ａは、テープつなぎ部１３におけるラベルテープ１０２の移送経路に対して、このラベルテープ１０２の厚さ方向に間隔をあけた位置に配される。これにより、載置面３５ａに配される新ラベルテープ１０２Ｂの始端１０２ｃは、上記ラベルテープ１０２の移送経路に対して、ラベルテープ１０２の厚さ方向に間隔をあけて位置する。
【００３９】
一対の保持部材３６，３７は、新ラベルテープ１０２Ｂの始端１０２ｃを載置面３５ａに保持するものであり、それぞれ鉤状に形成されている。これら一対の保持部材３６，３７は、ベースプレート１０の正面１０ａの直交方向に沿う載置ブロック３５の幅方向両端に設けられている。
一方の保持部材３６は、載置面３５ａとの間にラベルテープ１０２の幅方向の一端を挟み込む狭持用部材である。一方の保持部材３６は、その一端部がバネ等の付勢手段（不図示）によって載置面３５ａに向けて押さえつけられる位置（狭持位置３６Ａ）と、載置面３５ａから離れた位置（離間位置３６Ｂ）との間で移動可能となるように、載置ブロック３５に取り付けられている。すなわち、本実施形態では、載置ブロック３５の載置面３５ａ及び一方の保持部材３６によって、新ラベルテープ１０２Ｂの始端１０２ｃを新ラベルテープ１０２Ｂの厚さ方向から挟み込んで固定する狭持部が構成されている。
【００４０】
他方の保持部材３７は、その一端部が載置面３５ａに対向して配されるように載置ブロック３５に固定されている。他方の保持部材３７と載置面３５ａとの間隔は、ラベルテープ１０２の厚さ寸法より大きいが、一方の保持部材３６によってラベルテープ１０２の幅方向の一端を載置面３５ａに押さえつけた状態で、ラベルテープ１０２の幅方向の他端が載置面３５ａから過度に浮き上がらない程度に小さく設定されている。
以上のように構成される始端固定部３１は、各種アクチュエータ等の駆動手段（不図示）によって、新ラベルテープ１０２Ｂを待機させておく待機位置３１Ａ（図６（ａ）〜（ｃ）参照）と、新ラベルテープ１０２Ｂを旧ラベルテープ１０２Ａに接続するための接続位置３１Ｂ（図６（ｄ）〜（ｆ）参照）との間で上記ラベルテープ１０２の移送経路に沿う方向（鉛直方向）に往復移動可能とされている。
【００４１】
終端固定部３２は、旧ラベルテープ１０２Ａの終端１０２ｄを固定するものであり、前述した始端固定部３１よりもテープつなぎ部１３におけるラベルテープ１０２の移送方向下流側（鉛直方向上側）に配されている。また、終端固定部３２は、旧ラベルテープ１０２Ａの終端１０２ｄを固定した状態で、テープつなぎ部１３を通過するラベルテープ１０２の厚さ方向に移動可能とされている。本実施形態の終端固定部３２は、旧ラベルテープ１０２Ａの終端１０２ｄをラベルテープ１０２の厚さ方向から挟み込む一対の狭持ブロック３８，３９を備えている。
【００４２】
第一狭持ブロック３８は、テープつなぎ部１３を通過するラベルテープ１０２に対して前述した始端固定部３１と同じ側に配されると共に、上記ラベルテープ１０２の厚さ方向（水平方向）に移動可能となっている。また、第一狭持ブロック３８は、バネ等の付勢手段４０によって上記ラベルテープ１０２に近づく方向に付勢されている。
後述する第二狭持ブロック３９と共に旧ラベルテープ１０２Ａの終端１０２ｄを挟み込んだ状態で旧ラベルテープ１０２Ａが当接する第一狭持ブロック３８の当接面３８ａは、前述した載置ブロック３５の載置面３５ａに平行している。また、第一狭持ブロック３８に付勢力が作用していない状態では、第一狭持ブロック３８は、上記ラベルテープ１０２に対して間隔をあけて位置する（図６（ａ），（ｂ）参照）。なお、この状態における第一狭持ブロック３８の当接面３８ａは、待機位置３１Ａに配された始端固定部３１の載置面３５ａよりも旧ラベルテープ１０２Ａに近くに位置する。
【００４３】
第二狭持ブロック３９は、テープつなぎ部１３を通過するラベルテープ１０２に対して第一狭持ブロック３８及び載置ブロック３５と反対側に配され、各種アクチュエータ等の駆動手段（不図示）によって上記ラベルテープ１０２の厚さ方向（水平方向）に移動可能となっている。
また、第二狭持ブロック３９は、第一狭持ブロック３８の当接面３８ａのうちラベルテープ１０２の移送方向下流側（鉛直方向上側）の領域のみに対向している。言い換えれば、第一狭持ブロック３８の当接面３８ａは、第二狭持ブロック３９よりもラベルテープ１０２の移送方向上流側に延出している。
【００４４】
以上のように構成される終端固定部３２に旧ラベルテープ１０２Ａの終端１０２ｄを固定する場合には、第二狭持ブロック３９を第一狭持ブロック３８に近づける方向（狭持方向）に移動させて一対の狭持ブロック３８，３９により旧ラベルテープ１０２Ａの終端１０２ｄを挟み込み、この挟み込み状態から第二狭持ブロック３９をさらに狭持方向に移動させればよい（図６（ｃ）参照）。この第二狭持ブロック３９の移動の際には、付勢手段４０の付勢力に抗って第一狭持ブロック３８が狭持方向に移動するため、旧ラベルテープ１０２Ａの終端１０２ｄが付勢手段４０の付勢力によって一対の狭持ブロック３８，３９の間に固定される。
【００４５】
押付部３３は、粘着テープ１０５を旧ラベルテープ１０２Ａの終端１０２ｄに押し付けて貼り付けるものである。
本実施形態の押付部３３は、第二狭持ブロック３９に対してテープつなぎ部１３におけるラベルテープ１０２の移送方向上流側に配され、第一狭持ブロック３８の当接面３８ａのうちラベルテープ１０２の移送方向上流側（鉛直方向下側）の領域に対向している。また、押付部３３は、第一狭持ブロック３８の当接面３８ａよりもラベルテープ１０２の移送方向上流側（鉛直方向下側）に延出している。この押付部３３は、各種アクチュエータ等の駆動手段（不図示）によって上記ラベルテープ１０２の厚さ方向（水平方向）に移動可能となっている。
【００４６】
終端検知センサ３４は、旧ラベルテープ１０２Ａの終端１０２ｄがロール設置部１１側から終端固定部３２に近づいたことを検知するものである。この終端検知センサ３４は、終端固定部３２よりもラベルテープ１０２の移送方向上流側（鉛直方向下側）に配され、旧ラベルテープ１０２Ａの終端１０２ｄを検知した際に信号を出力するように構成されている。
【００４７】
また、本実施形態のテープつなぎ部１３は、経路調整ローラー４１を備えている。経路調整ローラー４１は、終端固定部３２と移送機構１２との間に設けられている。この経路調整ローラー４１には、終端固定部３２から移送機構１２に向かうラベルテープ１０２が巻き掛けられている。また、経路調整ローラー４１は、第一狭持ブロック３８に固定される等して、第一狭持ブロック３８と同時に同じ方向に移動可能となっている。さらに、経路調整ローラー４１は、終端固定部３２が旧ラベルテープ１０２Ａの終端１０２ｄを固定した状態で移動する際に、終端固定部３２から移送機構１２に至る旧ラベルテープ１０２Ａの移送経路が短くなるように移動する。すなわち、経路調整ローラー４１は、終端固定部３２から移送機構１２に至る旧ラベルテープ１０２Ａの移送経路に、過度の張力がかかることを防いでいる。
【００４８】
図１に示すように、テンション機構１４は、移送機構１２に対してラベルテープ１０２の移送方向下流側に配され、移送機構１２の下流側に移送されたラベルテープ１０２に張力を付与するものである。本実施形態では、テンション機構１４が移送機構１２と後述する貼付装置３との間に配されている。本実施形態のテンション機構１４は、ガイドロッド５１、摺動ブロック５２及び巻掛ローラー５３を備えている。
ガイドロッド５１は、その長手方向の一端部がベースプレート１０に固定され、ベースプレート１０の正面１０ａに沿って移送機構１２から離れる方向に延びている。本実施形態では、ガイドロッド５１が鉛直方向上側に延びるようにベースプレート１０に固定されている。摺動ブロック５２は、ガイドロッド５１に対してその長手方向に摺動自在に取り付けられている。この摺動ブロック５２は、ぜんまいばね等の付勢部材（不図示）によってガイドロッド５１の長手方向の他端部（図示例では上端部）に向けて付勢されている。巻掛ローラー５３は、摺動ブロック５２に対して回転自在に取り付けられ、巻掛ローラー５３の回転軸線は、ロールユニット１００や駆動ローラー２８の軸方向に平行している。この巻取ローラーには、移送機構１２よりも移送方向下流側に配されたラベルテープ１０２が巻き掛けられている。
【００４９】
以上のように構成されるテンション機構１４では、駆動ローラー２８の回転が停止してラベルテープ１０２が移送機構１２から下流側に移送されなくても、付勢手段の付勢力に抗って巻掛ローラー５３が移送機構１２に近づく方向に移動することで、移送機構１２から貼付装置３にラベルテープ１０２を供給することが可能となる。なお、貼付装置３に対するラベルテープ１０２の供給は、貼付装置３あるいは後述する台紙巻取装置４に設けられる駆動部により、ラベルテープ１０２を貼付装置３に向けて引っ張ることで行われる。
一方、駆動ローラー２８が回転してラベルテープ１０２の移送が再開されると、移送機構１２から貼付装置３へのラベルテープ１０２の供給を継続しながら、巻掛ローラー５３が付勢手段の付勢力によって移送機構１２から離れる方向に移動し、ガイドロッド５１の長手方向の他端部に到達して停止する。
【００５０】
さらに、本実施形態のラベルテープ供給装置２では、ロール設置部１１からテープつなぎ部１３に向かうラベルテープ１０２の移送経路の途中に、二つのガイドローラー５４，５５が設けられている。これら二つのガイドローラー５４，５５は、前述した経路調整ローラー４１と共にロールユニット１００から繰り出されたラベルテープ１０２の移送方向がテープつなぎ部１３において鉛直方向上向きとなるように、ラベルテープ１０２をテープつなぎ部１３に案内する役割、及び、ロールユニット１００からテープつなぎ部１３に向かう移送経路がロール支持部２１等に干渉することを防ぐ役割を果たす。
また、移送機構１２からテンション機構１４の巻掛ローラー５３に向かう移送経路の途中には、一つのガイドローラー５６が設けられている。このガイドローラー５６は、ラベルテープ１０２を移送機構１２から巻掛ローラー５３に案内する役割を果たす。
これらガイドローラー５４〜５６は、ベースプレート１０の正面１０ａに取り付けられ、ロールユニット１００の軸方向に平行する軸線を中心に回転可能となっている。
【００５１】
貼付装置３は、ラベルテープ供給装置２から供給されたラベルテープ１０２のラベル１０４を台紙１０３から剥離させてベルトコンベア等によって搬送される被貼付物（商品等）に貼り付ける装置である。なお、貼付装置３は、例えば特許文献１等に記載された周知の構成であってもよいため、その説明を省略する。
【００５２】
図１，８に示すように、台紙巻取装置４は、貼付装置３においてラベル１０４を剥がした後の台紙１０３を巻き取る装置である。
台紙巻取装置４は、ベース部６０と、ベース部６０に対して回転自在に設けられる複数（図示例では二つ）の駆動軸６１と、各駆動軸６１に対して着脱自在に取り付けられる複数（図示例では二つ）の巻取ローラー６２と、を備えている。なお、ベース部６０は、例えば図１のように貼付装置３に直接固定されてもよいが、例えば、貼付装置３から離間した位置に配されていてもよい。
【００５３】
複数の駆動軸６１は、互いに間隔をあけるように、それぞれベース部６０に対して回転自在に設けられている。各駆動軸６１には、後述する巻取ローラー６２の取付軸６６を挿入させる差込口６３が形成されている。差込口６３はベース部６０の外方に露出している。
各巻取ローラー６２は、台紙１０３を巻き取る円柱状の本体部６４と、本体部に対して着脱自在に設けられて台紙１０３の一端を本体部に固定するための台紙固定片６５と、本体部の軸方向の一端から軸方向に延びる取付軸６６と、を備えている。取付軸６６は、駆動軸６１の差込口６３に挿入される部分である。この取付軸６６を差込口６３に挿入することにより、巻取ローラー６２が駆動軸６１に対して取り付けられる。
【００５４】
また、台紙巻取装置４は、駆動軸６１及び巻取ローラー６２の相対的な回転を規制する規制手段、及び、巻取ローラー６２を駆動軸６１に取り付けた状態に保持する保持手段を備える。
規制手段は、例えば、差込口６３の内周面から径方向外側に窪むように形成された切欠部６７Ａと、取付軸の径方向外側に突出する突起部６７Ｂとによって構成される。この構成では、差込口６３に対する取付軸６６の挿入に伴って突起部６７Ｂが切欠部６７Ａに挿入されることで、突起部６７Ｂと切欠部６７Ａとが取付軸６６の周方向に係合する。これにより、駆動軸６１及び巻取ローラー６２の相対的な回転が規制され、巻取ローラー６２が駆動軸６１と一体に回転できる。
【００５５】
保持手段は、例えば、ばね、ゴム等の付勢部材（不図示）によって差込口６３の内周面から径方向内側に付勢される係止部材６８Ａと、取付軸６６の外周面に形成された凹部６８Ｂによって構成されている。凹部６８Ｂは、取付軸６６の周方向に延びる溝状に形成されている。この保持手段では、取付軸６６を差込口６３に挿入した状態において係止部材６８Ａの一部が凹部６８Ｂに入り込むことで、巻取ローラー６２が不意に駆動軸６１から外れることを防いでいる。ただし、取付軸６６を差込口６３に挿入した状態において、取付軸６６を抜き出す力が所定以上であれば、係止部材６８Ａが付勢部材の付勢力に抗って径方向外側に移動するため、巻取ローラー６２を駆動軸６１から取り外すことができる。
【００５６】
また、台紙巻取装置４は、複数の駆動軸６１のうち一つを選択して回転駆動する駆動部（不図示）を備えている。
駆動部は、例えば、各駆動軸６１に直接連結される複数の駆動源（例えば電気信号によって制御可能な電動モータ等、不図示）を備えて構成されてもよいし、例えば、一つの駆動源と、駆動源の動力を複数の駆動軸６１のうち一つに伝達する動力伝達手段（不図示）と、を備えて構成されてもよい。なお、駆動部が動力伝達手段を備える場合、動力伝達手段は駆動力の動力が伝達される駆動軸６１を選択して切り換える切換機構（不図示）を備えていればよい。
【００５７】
さらに、台紙巻取装置４は、巻取量検知センサ６９を備えている。巻取量検知センサ６９は、ベース部に設けられ、巻取ローラー６２に巻き取られた台紙１０３の量が多くなったことを検知するものである。この巻取量検知センサ６９は、ロール状に巻き取られた台紙１０３の半径が所定位置以上となった際に信号を出力するように構成されている。
【００５８】
さらに、本実施形態のラベル貼付機１は、図３に示すように、ラベルテープ供給装置２、貼付装置３及び台紙巻取装置４の各種動作を制御する制御部７１と、作業者がラベルテープ供給装置２、貼付装置３及び台紙巻取装置４の各種動作を操作するための操作部７２と、ラベルテープ供給装置２、貼付装置３及び台紙巻取装置４における状態を作業者に報知する報知部７３とを備えている。以下、制御部７１の機能について説明する。
【００５９】
制御部７１は、操作部７２からの出力信号に応じて、ロール設置部１１を構成するフック部２２の駆動手段に信号を出力して、フック部２２の動作を制御する。具体的に説明すれば、制御部７１は、フック部２２をロール設置部１１の予備位置１１Ｂから供給位置１１Ａに移動させた後、フック部２２を供給位置１１Ａにおいてベースプレート１０の軌道孔２６に入り込ませて供給位置１１Ａから予備位置１１Ｂに移動させ、予備位置１１Ｂに到達したフック部２２をベースプレート１０の正面１０ａから突出させる。（図４，５参照。）
【００６０】
また、制御部７１は、残量検知センサ２７からの出力信号に基づいて、表示部やスピーカー等の報知部７３から画像・映像・音等を出力させて、供給位置１１Ａに配されたテープロール１０１の残量が少なくなっていることを作業者に報知する。
さらに、制御部７１は、終端検知センサ３４が旧ラベルテープ１０２Ａの終端１０２ｄを検知したときに、テープつなぎ部１３を構成する駆動ローラー２８の動作を制御して、移送機構１２による旧ラベルテープ１０２Ａの移送を停止させる。（図６（ｂ）参照。）
【００６１】
また、制御部７１は、旧ラベルテープ１０２Ａの移送を停止させた後、終端固定部３２の動作を制御して、旧ラベルテープ１０２Ａの終端１０２ｄを終端固定部３２に固定する。その後、制御部７１は、始端固定部３１、終端固定部３２及び押付部３３の動作を制御して、旧ラベルテープ１０２Ａの終端１０２ｄと新ラベルテープ１０２Ｂの始端１０２ｃとを接続させる。特に、本実施形態では、制御部７１が始端固定部３１及び終端固定部３２を互いに近づけるように相対移動させ、さらに、押付部３３も移動させることで、粘着テープ１０５を旧ラベルテープ１０２Ａの終端１０２ｄに押し付けさせる。
なお、制御部７１は、旧ラベルテープ１０２Ａの終端１０２ｄと新ラベルテープ１０２Ｂの始端１０２ｃとの接続が完了した後、始端固定部３１及び終端固定部３２による新ラベルテープ１０２Ｂ及び旧ラベルテープ１０２Ａの固定状態を解除した上で、駆動ローラー２８の動作を制御して、移送機構１２によるラベルテープ１０２の移送を再開させる。
【００６２】
さらに、制御部７１は、台紙巻取装置４の巻取量検知センサ６９からの出力信号に基づいて、報知部７３から画像・映像・音を出力させて、巻取ローラー６２に巻き取られた台紙１０３の量が多くなったことを作業者に報知する。
また、制御部７１は、台紙巻取装置４の駆動部を制御して、回転させる巻取ローラー６２（駆動軸６１を切り換える。なお、この切換制御は、例えば作業者によって操作部７２から出力される信号に応じて実施されてもよいし、巻取量検知センサ６９からの出力信号に基づいて実施されてもよい。
【００６３】
次に、上記構成のラベル貼付機１の作用について説明する。
ラベル貼付機１を用いてラベル１０４を貼付する場合には、図１に示すように、移送機構１２の駆動ローラー２８が回転することで供給位置１１Ａに配された第一ロールユニット１００Ａからラベルテープ１０２（旧ラベルテープ１０２Ａ）が繰り出され、貼付装置３に供給される。また、貼付装置３から排出される台紙１０３は、その一端が複数の巻取ローラー６２のうち一つの巻取ローラー６２（第一巻取ローラー６２Ａ）に取り付けられ、第一巻取ローラー６２Ａが回転することで、第一巻取ローラー６２Ａにロール状に巻き取られる。
この状態においては、予備位置１１Ｂに配された第二ロールユニット１００Ｂから別のラベルテープ１０２（新ラベルテープ１０２Ｂ）が繰り出され、新ラベルテープ１０２Ｂの始端１０２ｃがテープつなぎ部１３の始端固定部３１に固定されている。なお、始端固定部３１の載置面３５ａには、新ラベルテープ１０２Ｂの両面のうち粘着テープ１０５が貼り付けられていない面が対向する。また、この状態では、図６（ａ）に示すように、テープつなぎ部１３の始端固定部３１及び終端固定部３２は初期位置に配され、移送機構１２に向けて移送される旧ラベルテープ１０２Ａには接触しない。
【００６４】
このように旧ラベルテープ１０２Ａが貼付装置３に供給されている状態で、残量検知センサ２７が第一ロールユニット１００Ａにおけるテープロール１０１の残量が少なくなったことを検知した際には、制御部７１によって報知部７３から画像・映像・音等が出力され、テープロール１０１の残量が少ない旨が作業者に報知される。そして、第一ロールユニット１００Ａから旧ラベルテープ１０２Ａが全て繰り出された後には、以下のようにしてテープロール１０１の補充（ロールユニット１００の交換）を行えばよい。
はじめに、図５（ａ）に示すように、作業者が第一ロールユニット１００Ａのロール保持部１１０を供給位置１１Ａから取り外す。ここで、第一ロールユニット１００Ａはロール支持部２１によって下側から支持されているだけなので、作業者は容易に第一ロールユニット１００Ａのロール保持部１１０を供給位置１１Ａから取り外すことができる。
【００６５】
次いで、図５（ｂ）に示すように、作業者が操作部７２を用いてフック部２２を予備位置１１Ｂから供給位置１１Ａまで移動させる。これにより、フック部２２に吊り下げられた第二ロールユニット１００Ｂが予備位置１１Ｂから供給位置１１Ａに搬送され、新たな第一ロールユニット１００Ａとなる。
その後、フック部２２は、図５（ｃ）に示すように、新たな第一ロールユニット１００Ａの挿通孔１１６から抜かれるが、第一ロールユニット１００Ａはロール支持部２１によって下側から支えられているため、新たな第一ロールユニット１００Ａは供給位置１１Ａに配された状態に保持される。
そして、新たな第一ロールユニット１００Ａの挿通孔１１６から抜かれたフック部２２は、供給位置１１Ａから予備位置１１Ｂまで戻るように移動し、その後、ベースプレート１０の正面１０ａから突出する。最後に、作業者が、新たな第二ロールユニット１００Ｂをフック部２２に吊り下げることで、新たな第二ロールユニット１００Ｂを予備位置１１Ｂに設置することができ、ロール設置部１１に対するテープロール１０１の補充が完了する。
【００６６】
一方、第一ロールユニット１００Ａから旧ラベルテープ１０２Ａが全て繰り出されて、図６（ｂ）に示すように、旧ラベルテープ１０２Ａの終端１０２ｄがテープつなぎ部１３に到達すると、テープつなぎ部１３によって旧ラベルテープ１０２Ａの終端１０２ｄと新ラベルテープ１０２Ｂの始端１０２ｃとを接続する接続工程が自動的に開始される。以下、接続工程について説明する。
終端検知センサ３４が旧ラベルテープ１０２Ａの終端１０２ｄが終端固定部３２に近づいたことを検知すると、制御部７１が駆動ローラー２８の回転を停止し、これにより、旧ラベルテープ１０２Ａの移送が停止される。この状態において、旧ラベルテープ１０２Ａの終端１０２ｄは、旧ラベルテープ１０２Ａの終端１０２ｄは、第一狭持ブロック３８の当接面３８ａよりも移送方向上流側（鉛直方向下側）にはみ出さない範囲で、終端固定部３２の第一狭持ブロック３８と第二狭持ブロック３９及び押付部３３との間に位置する。
【００６７】
次いで、図６（ｃ）に示すように、制御部７１は第二狭持ブロック３９を狭持方向に移動させる。これにより、旧ラベルテープ１０２Ａの終端１０２ｄが一対の狭持ブロックに挟み込まれ、終端固定部３２に固定される。なお、上述した第二狭持ブロック３９の移動は、第一狭持ブロック３８の当接面３８ａが、始端固定部３１の載置面３５ａよりも移送時におけるラベルテープ１０２の移送経路から離間するように行われる。
また、このように第一狭持ブロック３８が移動する際には、経路調整ローラー４１が第一狭持ブロック３８と同時に同じ方向に移動するため、終端固定部３２から移送機構１２に至る旧ラベルテープ１０２Ａの移送経路に、過度の張力がかかることはない。
【００６８】
その後、図６（ｄ）に示すように、制御部７１は始端固定部３１を待機位置３１Ａから接続位置３１Ｂまで移動させる。この状態においては、粘着テープ１０５の粘着面１０５ａが旧ラベルテープ１０２Ａの終端１０２ｄに対向している。また、粘着テープ１０５の粘着面１０５ａと反対側の面が押付部３３に対向している。
さらに、図６（ｅ）に示すように、制御部７１は押付部３３を前述した狭持方向と同じ方向（押付方向）に移動させて粘着テープ１０５に押し付ける。この状態においては、新ラベルテープ１０２Ｂの始端１０２ｃとこれに重なる粘着テープ１０５の一部が、始端固定部３１及び押付部３３によって挟み込まれる。
【００６９】
最後に、図６（ｆ）に示すように、制御部７１が第二狭持ブロック３９を狭持方向と逆方向に移動させる。この移動の際には、第一狭持ブロック３８が付勢手段４０の付勢力によって第二狭持ブロック３９と共に移動する。そして、この第一狭持ブロック３８の移動によって、第一狭持ブロック３８の当接面３８ａが始端固定部３１の載置面３５ａと同一平面となる位置に到達することで、旧ラベルテープ１０２Ａの終端１０２ｄが、付勢手段４０の付勢力によって粘着テープ１０５に押し付けられる。また、旧ラベルテープ１０２Ａの終端１０２ｄ及び粘着テープ１０５が第一狭持ブロック３８及び押付部３３によって挟み込まれるため、旧ラベルテープ１０２Ａの終端１０２ｄに粘着テープ１０５が貼り付けられる。
以上により、旧ラベルテープ１０２Ａと新ラベルテープ１０２Ｂとを接続する接続工程が完了する。
【００７０】
なお、上記接続工程が行われている間にも、テンション機構１４の巻掛ローラー５３が付勢手段の付勢力に抗って移送機構１２に近づく方向に移動することで、旧ラベルテープ１０２Ａが貼付装置３に供給され続ける（図１参照）。
上記接続工程が完了した後には、制御部７１が始端固定部３１、第二狭持ブロック３９及び押付部３３を初期位置（図６（ａ）参照）まで適宜移動させる等して、始端固定部３１、終端固定部３２及び押付部３３による旧ラベルテープ１０２Ａ及び新ラベルテープ１０２Ｂの固定を解除する。さらに、制御部７１が駆動ローラー２８の回転を再開させることにより、旧ラベルテープ１０２Ａの終端１０２ｄに続けて新ラベルテープ１０２Ｂが移送される。なお、駆動ローラー２８の回転を再開させる際には、制御部７１が駆動ローラー２８によるラベルテープ１０２の移送速度を速める等して、テンション機構１４の巻掛ローラー５３が付勢手段の付勢力によって移送機構１２から離れるようにする。
また、作業者は、上記接続工程及び前述したロール設置部１１に対するテープロール１０１の補充が完了した後に、予備位置１１Ｂに配した新たな第二ロールユニット１００Ｂからラベルテープ１０２の始端１０２ｃを引き出し、始端固定部３１に固定すればよい。
【００７１】
また、以上のようにしてラベルテープ１０２がラベルテープ供給装置２から貼付装置３に連続して供給されている状態では、図１に示すように、貼付装置３から排出される台紙１０３が、第一巻取ローラー６２Ａにロール状に巻き取られている。
そして、巻取量検知センサ６９が第一巻取ローラー６２Ａにおける台紙１０３の巻き取り量が多くなったことを検知した際には、制御部７１によって報知部７３から画像・映像・音等が出力され、台紙１０３の量が多くなった旨が作業者に報知される。作業者は、これに応じて以下の作業を行えばよい。
【００７２】
作業者は、操作部７２を用いて第一巻取ローラー６２Ａの回転を停止した上で、台紙１０３を切断して第一巻取ローラー６２Ａに巻かれたロール状の台紙１０３と、貼付装置３から排出され続ける台紙１０３とを分離する。次いで、作業者は貼付装置３から排出され続ける台紙１０３の一端を第二巻取ローラー６２Ｂに固定する。その後、作業者は、操作部７２を用いて第二巻取ローラー６２Ｂの回転を開始させる。これにより、貼付装置３から排出され続ける台紙１０３は、第二巻取ローラー６２Ｂにロール状に巻き取られることになる。
さらに、以上の作業が完了した後に、作業者が第一巻取ローラー６２Ａをベース部６０から取り外すことで、ロール状に巻かれた台紙１０３を台紙巻取装置４から回収することができる。なお、作業者は、ロール状の台紙１０３を第一巻取ローラー６２Ａから外した後に、この第一巻取ローラー６２Ａをベース部６０に取り付けてもよいが、この第一巻取ローラー６２Ａとは別個の巻取ローラー６２をベース部６０に取り付けてもよい。
【００７３】
以上説明したように、本実施形態のラベル貼付機１に備えるラベルテープ供給装置２によれば、作業者がテープロール１０１の補充（ロールユニット１００の交換）を行う際には、テープロール１０１が無くなった第一ロールユニット１００Ａを常に供給位置１１Ａから取り外すことができ、また、新たな第二ロールユニット１００Ｂを常に予備位置１１Ｂに設置することが可能である。したがって、ロールユニット１００（テープロール１０１）の交換・補充を簡便に行うことができる。
また、フック部２２に引っ掛けるロール保持部１１０の挿通孔１１６は、テープロール１０１の外周縁よりも外側に形成されているため、新たな第二ロールユニット１００Ｂを予備位置１１Ｂに設置する際に、フック部２２と挿通孔１１６との相対位置を容易に視認できる。したがって、新たな第二ロールユニット１００Ｂを効率よく予備位置１１Ｂに設置することが可能となる。
【００７４】
また、本実施形態のラベルテープ供給装置２によれば、ロール設置部１１における供給位置１１Ａと予備位置１１Ｂとが水平方向に配列されているため、予備位置１１Ｂの高さ位置を低く抑えることができる。これにより、作業者は予備位置１１Ｂに対する新たな第二ロールユニット１００Ｂの設置作業を簡便に行うことが可能となる。さらに、ラベルテープ供給装置２の高さ寸法を低く抑えることもできる。
【００７５】
また、本実施形態のラベルテープ供給装置２によれば、旧ラベルテープ１０２Ａと新ラベルテープ１０２Ｂとの接続工程において、旧ラベルテープ１０２Ａの移送停止から旧ラベルテープ１０２Ａと新ラベルテープ１０２Ｂとの接続が完了するまでの全工程（旧ラベルテープ１０２Ａの移送を停止する工程、旧ラベルテープ１０２Ａの終端１０２ｄを終端固定部３２に固定する工程、旧ラベルテープ１０２Ａと新ラベルテープ１０２Ｂとを接続する工程）が自動的に行われるため、作業者による接続作業が不要となり、ラベルテープ供給装置２による連続的なラベルテープ１０２の供給を効率よく行うことが可能となる。
【００７６】
さらに、本実施形態のラベルテープ供給装置２によれば、始端固定部３１が、新ラベルテープ１０２Ｂの始端１０２ｃを厚さ方向から挟み込む狭持部を備えるため、新ラベルテープ１０２Ｂの始端１０２ｃを真空ポンプ等の吸引力により始端固定部３１の載置面３５ａに吸着させる場合と比較して、新ラベルテープ１０２Ｂの始端１０２ｃの固定保持に要する電力を容易に削減、あるいは、不要とすることができる。したがって、ラベルテープ供給装置２のランニングコスト削減を図ることができる。
【００７７】
また、本実施形態のラベルテープ供給装置２に用いるロールユニット１００によれば、テープロール１０１の軸方向の両端部が一対の支持プレート１１２，１１３によって支持されているため、ロールユニット１００を運搬する際に軸管１１１に巻き付けられたテープロール１０１の形状が崩れることを防止できる。
さらに、ラベルテープ１０２を紙管に巻きつけた従来のテープロール１０１では、全てのラベルテープ１０２を繰り出した後に残る紙管がゴミとなり処理が必要になるが、本実施形態のロールユニット１００では、軸管１１１がロール保持部１１０の一つとして構成され、再利用可能であるため、処理すべきゴミの削減も図ることができる。
【００７８】
さらに、本実施形態のラベル貼付機１に備える台紙巻取装置４によれば、巻取ローラー６２がベース部６０に対して着脱自在とされているため、巻取ローラー６２がベース部６０に着脱不能とされている場合と比較して、ロール状に巻かれた台紙１０３を台紙巻取装置４から容易に回収することができる。
また、複数の巻取ローラー６２がベース部６０に取り付けられていることで、台紙巻取装置４による台紙１０３の巻き取りを短時間で再開できる。
【００７９】
〔第二実施形態〕
次に、図９〜１２を参照して本発明の第二実施形態について説明する。
この実施形態では、第一実施形態のラベル貼付機１と比較して、ラベルテープ供給装置２を構成するロール設置部１１及びテープつなぎ部１３の一部構成のみが異なっており、その他の構成については第一実施形態と同様である。本実施形態では、第一実施形態と同一の構成要素について同一符号を付す等して、その説明を省略する。
【００８０】
図９に示すように、本実施形態に係るラベル貼付機１Ｘのラベルテープ供給装置２Ｘは、第一実施形態と同様に、ベースプレート１０Ｘ、ロール設置部１１Ｘ、移送機構１２、テープつなぎ部１３Ｘ及びテンション機構１４を備えている。
本実施形態のロール設置部１１Ｘは、図９，１０に示すように、第一実施形態と同様にベースプレート１０Ｘの正面１０ａに設けられ、第一実施形態と同様のロール支持部２１及びフック部２２を備えている。ただし、本実施形態では、ロール設置部１１Ｘの予備位置１１Ｂが供給位置１１Ａの鉛直方向上側に位置している。このため、ベースプレート１０Ｘに形成されてフック部２２の移動経路をなす軌道孔２６は、供給位置１１Ａと予備位置１１Ｂとの間で鉛直方向に延びている。
【００８１】
さらに、本実施形態のロール設置部１１Ｘには、案内軌道３０が設けられている。
案内軌道３０は、ベースプレーと１０Ｘの正面１０ａに直交すると共に予備位置１１Ｂから供給位置１１Ａまで鉛直方向に延びる一対の案内面３０Ａ，３０Ｂによって構成されている。一対の案内面３０Ａ，３０Ｂは、フック部２２や軌道孔２６を挟み込むように互いに対向して配置されている。一対の案内面３０Ａ，３０Ｂの間隔は、予備位置１１Ｂから供給位置１１Ａに向かうにしたがって漸次狭くなり、供給位置１１Ａにおいてロールユニット１００のフランジ部１１７の径寸法と同等あるいは微小に大きく設定されている。
そして、第二ロールユニット１００Ｂを予備位置１１Ｂに配した状態では、フランジ部１１７が一対の案内面３０Ａ，３０Ｂの間に配され、第二ロールユニット１００Ｂが予備位置１１Ｂから移動して供給位置１１Ａに到達することで、フランジ部１１７が一対の案内面３０Ａ，３０Ｂによって挟み込まれることになる。すなわち、案内軌道３０は、第二ロールユニット１００Ｂの揺動を規制する役割を果たす。
なお、図示例では、一対の案内面３０Ａ，３０Ｂが、ベースプレート１０Ｘの正面１０ａに固定される一対のブロック３０Ｃ，３０Ｄによって画成されているが、これに限ることは無く、例えば、ベースプレート１０Ｘの正面１０ａに凹凸が形成されるようにベースプレート１０Ｘを折り曲げる等して形成されてもよい。
【００８２】
本実施形態のテープつなぎ部１３Ｘは、第一実施形態と同様に、ロール設置部１１Ｘから移送機構１２に移送されるラベルテープ１０２の移送経路の途中に設けられて、旧ラベルテープ１０２Ａの終端１０２ｄ（図１１参照）と新ラベルテープ１０２Ｂの始端１０２ｃとを接続するものである。また、テープつなぎ部１３Ｘにおけるラベルテープ１０２の移送経路も、第一実施形態と同様に、鉛直方向下側から上側向かう方向に設定されている。本実施形態のテープつなぎ部１３Ｘは、図９，１１に示すように、ベースプレート１０Ｘの正面１０ａに配された始端固定部３１と、終端固定部８２と、押付部３３と、終端検知センサ３４とを備えている。
【００８３】
本実施形態の始端固定部３１は、第一実施形態と同様の載置ブロック３５及び一対の保持部材３６，３７（図７参照）を備えて、新ラベルテープ１０２Ｂの始端１０２ｃを固定するように構成されている。また、始端固定部３１の載置面３５ａも、第一実施形態と同様にテープつなぎ部１３Ｘにおけるラベルテープ１０２の移送経路に対して、このラベルテープ１０２の厚さ方向に間隔をあけた位置に配される。
ただし、本実施形態の始端固定部３１は、ベースプレート１０Ｘの正面１０ａに固定され、移動することは無い。また、始端固定部３１は、載置面３５ａの他に、テープつなぎ部１３Ｘにおけるラベルテープ１０２の移送方向下流側（鉛直方向上側）に向く平坦面３５ｂも有している。
【００８４】
本実施形態の終端固定部８２は、テープつなぎ部１３Ｘを通過するラベルテープ１０２に対して前述した始端固定部３１と同じ側に位置し、始端固定部３１の平坦面３５ｂ及びベースプレート１０Ｘの正面１０ａに接触した状態で配されている（図１２参照）。さらに、終端固定部８２は、旧ラベルテープ１０２Ａの終端１０２ｄを配置する載置面８２ａを有している。終端固定部８２の載置面８２ａは、始端固定部３１の載置面３５ａに平行し、テープつなぎ部１３Ｘを通過するラベルテープ１０２に対向している。
また、終端固定部８２は、各種アクチュエータ等の駆動手段（不図示）によって、始端固定部３１の平坦面３５ｂ及びベースプレート１０Ｘの正面１０ａとの接触状態を保持しながら、待機位置８２Ｃと接続位置８２Ｄとの間で上記ラベルテープ１０２の厚さ方向（水平方向）に往復移動可能とされている。なお、終端固定部８２の待機位置８２Ｃは、図１１（ａ）〜（ｃ）に示すように、終端固定部８２の載置面８２ａが始端固定部３１の載置面３５ａよりも上記ラベルテープ１０２から離れた位置である。また、終端固定部８２の接続位置８２Ｄは、図１１（ｄ），（ｅ）に示すように、始端固定部３１及び終端固定部８２の載置面３５ａ，８２ａが同一平面をなす位置である。
この終端固定部８２の載置面８２ａに対する旧ラベルテープ１０２Ａの固定手段は、例えば始端固定部３１と同様の狭持部（図７参照）であってもよいし、例えば真空ポンプ等の吸引力を利用して載置面８２ａに吸着させる吸着手段であっても構わない。
【００８５】
また、本実施形態のテープつなぎ部１３Ｘは、第一実施形態と同様の経路調整ローラー４１を備えている。ただし、この経路調整ローラー４１は、終端固定部８２には固定されず、アクチュエータ等の駆動手段（不図示）によってテープつなぎ部１３Ｘにおけるラベルテープ１０２の厚さ方向（水平方向）に移動可能とされている。
【００８６】
また、本実施形態に係るラベル貼付機１Ｘは、第一実施形態と同様の制御部７１、操作部７２及び報知部７３（図２参照）を備えている。なお、本実施形態では、第一実施形態と比較して、制御部７１によるテープつなぎ部１３Ｘの動作制御のみが異なり、その他の構成の動作制御は同様である。以下、第一実施形態と異なる制御部７１の機能についてのみ説明する。
制御部７１は、終端検知センサ３４が旧ラベルテープ１０２Ａの終端１０２ｄを検知したときに、テープつなぎ部１３Ｘを構成する駆動ローラー２８の動作を制御して、移送機構１２による旧ラベルテープ１０２Ａの移送を停止させ（図１１（ｂ）参照）、また、報知部７３から画像・映像・音等を出力させて、旧ラベルテープ１０２Ａの移送が停止されたことを作業者に報知する。
また、制御部７１は、旧ラベルテープ１０２Ａの移送が停止された後に、終端固定部８２から移送機構１２に至る旧ラベルテープ１０２Ａの移送経路が短くなるように経路調整ローラー４１を移動させる（図１１（ｃ）参照）。
【００８７】
さらに、制御部７１は、作業者によって操作部７２から出力された信号に応じて、終端固定部８２及び押付部３３の動作を制御して、旧ラベルテープ１０２Ａの終端１０２ｄと新ラベルテープ１０２Ｂの始端１０２ｃとを接続させる。特に、本実施形態では、制御部７１が終端固定部８２の載置面８２ａを始端固定部３１の載置面３５ａに近づけるように移動させ、さらに、押付部３３も移動させることで、粘着テープ１０５を旧ラベルテープ１０２Ａの終端１０２ｄに押し付けさせる（図１１（ｄ），（ｅ）参照）。
また、制御部７１は、旧ラベルテープ１０２Ａの終端１０２ｄと新ラベルテープ１０２Ｂの始端１０２ｃとの接続が完了した後、始端固定部３１及び終端固定部８２による新ラベルテープ１０２Ｂ及び旧ラベルテープ１０２Ａの固定状態を解除した上で（図１１（ｆ）参照）、駆動ローラー２８の動作を制御して、移送機構１２によるラベルテープ１０２の移送を再開させる。
【００８８】
次に、上記構成のラベルテープ供給装置２Ｘの作用について説明する。
本実施形態のラベルテープ供給装置２Ｘにおいて、第一ロールユニット１００Ａから旧ラベルテープ１０２Ａが全て繰り出された場合には、第一実施形態の場合と同様に、テープロール１０１の補充（ロールユニット１００の交換）を行えばよい。
すなわち、はじめに、図１０（ａ）に示すように、作業者が第一ロールユニット１００Ａのロール保持部１１０を供給位置１１Ａから取り外す。次いで、図１０（ｂ）に示すように、作業者が操作部７２を用いてフック部２２を予備位置１１Ｂから供給位置１１Ａまで鉛直方向下側に移動させる。これにより、フック部２２に吊り下げられた第二ロールユニット１００Ｂが予備位置１１Ｂから供給位置１１Ａに搬送され、新たな第一ロールユニット１００Ａとなる。そして、新たな第一ロールユニット１００Ａの挿通孔１１６から抜かれたフック部２２は、図１０（ｃ）に示すように、供給位置１１Ａから予備位置１１Ｂまで戻るように鉛直方向上側に移動し、その後、ベースプレート１０Ｘの正面１０ａから突出する。最後に、作業者が、新たな第二ロールユニット１００Ｂをフック部２２に吊り下げることで、新たな第二ロールユニット１００Ｂを予備位置１１Ｂに設置することができ、ロール設置部１１に対するテープロール１０１の補充が完了する。
【００８９】
また、本実施形態のラベルテープ供給装置２Ｘにおいて、旧ラベルテープ１０２Ａの終端１０２ｄがテープつなぎ部１３Ｘに到達した際には、旧ラベルテープ１０２Ａと新ラベルテープ１０２Ｂとの接続を以下のように行えばよい。
旧ラベルテープ１０２Ａと新ラベルテープ１０２Ｂとの接続するためには、第一実施形態の場合と同様に、予め作業者が第二ロールユニット１００Ｂから繰り出された新ラベルテープ１０２Ｂの始端１０２ｃを始端固定部３１に固定しておく（図１１（ａ）参照）。なお、この固定の際、作業者は、新ラベルテープ１０２Ｂの始端１０２ｃの縁を載置ブロック３５の載置面３５ａと平坦面３５ｂとの角部に位置させると共に、新ラベルテープ１０２Ｂの幅方向の一端を始端固定部３１の載置面３５ａとベースプレート１０Ｘの正面１０ａとの角部に突き当てればよい（図１２参照）。これにより、作業者は、始端固定部３１の載置面３５ａに対して新ラベルテープ１０２Ｂの始端１０２ｃを短時間で精度よく固定することができる。なお、この固定後の状態では、粘着テープ１０５の粘着面１０５ａと反対側の面が押付部３３に対向している。
【００９０】
そして、図１１（ｂ）に示すように、終端検知センサ３４が旧ラベルテープ１０２Ａの終端１０２ｄが終端固定部８２に近づいたことを検知すると、制御部７１が駆動ローラー２８の回転を停止し、これにより、旧ラベルテープ１０２Ａの移送が停止される。なお、図１１（ｂ）におけるテープつなぎ部１３Ｘの構成要素に対する旧ラベルテープ１０２Ａの終端１０２ｄの停止位置は、終端固定部８２よりもラベルテープ１０２の移送方向上流側（鉛直方向下側）に位置しているが、少なくとも、旧ラベルテープ１０２Ａの終端１０２ｄを後述する終端固定部８２の所定位置に固定できる位置であればよい。
次いで、図１１（ｃ）に示すように、制御部７１は終端固定部８２から移送機構１２に至る旧ラベルテープ１０２Ａの移送経路が短くなるように経路調整ローラー４１を移動させる。
【００９１】
この経路調整ローラー４１の移動後には、作業者が旧ラベルテープ１０２Ａの終端１０２ｄを終端固定部８２の載置面８２ａに固定する。この固定の際、作業者は、図１１（ｃ），図１２に示すように、旧ラベルテープ１０２Ａの終端１０２ｄを終端固定部８２の載置面８２ａと始端固定部３１の平坦面３５ｂとの角部に突き当てると共に、また、旧ラベルテープ１０２Ａの幅方向の一端を載置ブロック３５の載置面３５ａとベースプレート１０Ｘの正面１０ａとの角部に突き当てればよい。これにより、作業者は、終端固定部８２の載置面８２ａに対して旧ラベルテープ１０２Ａの終端１０２ｄを短時間で精度よく固定することができる。この固定後の状態においては、粘着テープ１０５の粘着面１０５ａが旧ラベルテープ１０２Ａの終端１０２ｄに対向している。
【００９２】
その後、図１１（ｄ）に示すように、制御部７１は終端固定部８２を待機位置８２Ｃから接続位置８２Ｄまで移動させる。この移動によって、旧ラベルテープ１０２Ａの終端１０２ｄが粘着テープ１０５の粘着面１０５ａに接触する。最後に、図１１（ｅ）に示すように、制御部７１が押付部３３を移動させて粘着テープ１０５に押し付けることで、旧ラベルテープ１０２Ａの終端１０２ｄに粘着テープ１０５が貼り付けられ、旧ラベルテープ１０２Ａと新ラベルテープ１０２Ｂとの接続が完了する。
上記接続が完了した後には、第一実施形態の場合と同様に、制御部７１が終端固定部８２及び押付部３３を適宜移動させる等して、図１１（ｆ）に示すように、始端固定部３１、終端固定部８２及び押付部３３による旧ラベルテープ１０２Ａ及び新ラベルテープ１０２Ｂの固定を解除すると共に、経路調整ローラー４１も移動させる。さらに、制御部７１が駆動ローラー２８の回転を再開させることにより、旧ラベルテープ１０２Ａの終端１０２ｄに続けて新ラベルテープ１０２Ｂが移送される。
【００９３】
以上説明したように、本実施形態のラベルテープ供給装置２Ｘによれば、第一実施形態と同様の効果を奏する。
また、本実施形態のラベルテープ供給装置２Ｘでは、ロール設置部１１Ｘにおける供給位置１１Ａと予備位置１１Ｂとが鉛直方向に配列されているため、第一実施形態の構成と比較して、ラベルテープ供給装置２Ｘの設置面積を小さく抑えることができる。
さらに、予備位置１１Ｂが供給位置１１Ａの鉛直方向上側に配されていることで、フック部２２を鉛直方向のみに移動させればよいため、フック部２２を移動させる機構を簡素に構成できる。
また、本実施形態では、第二ロールユニット１００Ｂを予備位置１１Ｂから供給位置１１Ａに搬送する際に、案内軌道３０によって第二ロールユニット１００Ｂの揺れ動きが規制されるため、ロール支持部２１上に正確に載置することが可能となる。
【００９４】
また、本実施形態のラベルテープ供給装置２Ｘにおいても、旧ラベルテープ１０２Ａの終端１０２ｄが終端固定部８２に近づいた際には終端固定部８２の旧ラベルテープ１０２Ａの移送が自動的に行われる。また、作業者が旧ラベルテープ１０２Ａを終端固定部８２に固定する際には、旧ラベルテープ１０２Ａ及び新ラベルテープ１０２Ｂの相対的な幅方向位置及び長手方向位置を、短時間で容易に一致させることができる。さらに、粘着テープ１０５が自動的に旧ラベルテープ１０２Ａに貼り付けられる。したがって、作業者は旧ラベルテープ１０２Ａと新ラベルテープ１０２Ｂとの接続作業を簡便かつ効率よく行うことができ、ラベルテープ供給装置２Ｘによる連続的なラベルテープ１０２の供給を効率よく行うことが可能となる。
【００９５】
以上、実施形態により本発明の詳細を説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、第二実施形態のロール設置部１１Ｘに備える案内軌道３０は、第二ロールユニット１００Ｂのうちフランジ部１１７を挟み込むように形成されているが、これに限ることはなく、例えば背面支持プレート１１２を挟み込むように形成されてもよい。
また、この案内軌道３０は、例えば第一実施形態のロール設置部１１にも適用可能である。この場合、案内軌道３０は、フック部２２の移動方向に対応する第二ロールユニット１００Ｂの移動方向に対応付けて形成されればよい。
【００９６】
また、第二実施形態では、ロール設置部１１Ｘの予備位置１１Ｂが供給位置１１Ａの鉛直方向上側に位置しているが、少なくとも供給位置１１Ａ及び予備位置１１Ｂが鉛直方向に配列されていればよい。例えば、予備位置１１Ｂは供給位置１１Ａの鉛直方向下側に位置していてもよい。この場合には、予備位置１１Ｂから供給位置１１Ａに至るフック部２２の移動経路が、第一実施形態の場合と同様に途中で屈曲していればよい。
【００９７】
また、上述した全ての実施形態では、テープつなぎ部１３，１３Ｘの始端固定部３１に備える狭持部が、載置面３５ａ及び一方の保持部材３６のみによって構成されているが、例えば他方の保持部材３７も一方の保持部材３６と同様に構成されてもよい。この場合、狭持部はラベルテープ１０２の幅方向の両端を挟み込んで固定することができる。
さらに、始端固定部３１の狭持部は、保持部材３６，３７によって構成されることに限らず、例えば、第一実施形態の終端固定部３２の場合と同様に、一対の狭持ブロックによって構成されてもよい。
また、始端固定部３１に対する新ラベルテープ１０２Ｂの始端１０２ｃの固定手段は、狭持部に限らず、例えば、真空ポンプ等の吸引力を利用して新ラベルテープ１０２Ｂの始端１０２ｃを始端固定部３１の載置面３５ａに吸着させる吸着手段であっても構わない。
【００９８】
さらに、ロール設置部１１，１１Ｘの供給位置１１Ａと予備位置１１Ｂとの相対的な位置関係、並びに、テープつなぎ部１３，１３Ｘの各構成要素の相対的な位置関係は、上記実施形態のものに限らず、少なくとも供給位置１１Ａに配された第一ロールユニット１００Ａからテープつなぎ部１３，１３Ｘに至る旧ラベルテープ１０２Ａの経路と、予備位置１１Ｂに配された第二ロールユニット１００Ｂからテープつなぎ部１３，１３Ｘに至る新ラベルテープ１０２Ｂの経路とが、平面視で交差しないように設定されればよい。したがって、ロール設置部１１における予備位置１１Ｂは、例えば、供給位置１１Ａよりもテープつなぎ部１３，１３Ｘの近くに設定されてもよい。
【００９９】
また、予備位置１１Ｂには、上記実施形態のように一つの第二ロールユニット１００Ｂが配されることに限らず、複数の第二ロールユニット１００Ｂが配されてもよい。この場合、複数の第二ロールユニット１００Ｂは、水平方向のみあるいは鉛直方向のみに配列されてもよいが、例えば、供給位置に対して水平方向及び鉛直方向の両方に配列されてもよい。
【０１００】
さらに、テープロール１０１は、上記実施形態のように、ラベルテープ１０２のみによって構成されることに限らず、例えば、従来と同様に紙管にラベルテープ１０２をロール状に巻いて構成されてもよい。このように紙管を備えるテープロール１０１をロール保持部１１０に取り付ける場合には、紙管の内周面を軸管１１１の外周面に嵌め合わせればよい。すなわち、上記実施形態に記載のロール保持部１１０は、紙管の有無に関わらずテープロール１０１を収納保持できる、という利点を有する。
【０１０１】
また、本発明のテープ供給装置は、上記実施形態のようにラベルテープ１０２を供給する用途に限らず、紙・布・金属箔等の任意の材料を帯状に形成したテープを連続して供給する任意の用途に適用することが可能である。
【符号の説明】
【０１０２】
１，１Ｘ  ラベル貼付機
２，２Ｘ  ラベルテープ供給装置（テープ供給装置）
３  貼付装置
４  台紙巻取装置
１１，１１Ｘロール設置部
１１Ａ  供給位置
１１Ｂ  予備位置
１２  移送機構
１３，１３Ｘ  テープつなぎ部
１４  テンション機構
２１  ロール支持部
２２  フック部
３０  案内軌道
３１  始端固定部
３２，８２  終端固定部
３３  押付部
３４  終端検知センサ
３５  載置ブロック
３５ａ  載置面
３６  一方の保持部材（狭持用部材）
７１  制御部
１００  ロールユニット
１００Ａ  第一ロールユニット
１００Ｂ  第二ロールユニット
１０１  テープロール
１０２  ラベルテープ（テープ）
１０２Ａ  旧ラベルテープ（旧テープ）
１０２Ｂ  新ラベルテープ（新テープ）
１０２ｃ  始端
１０２ｄ  終端
１０５  粘着テープ
１１０  ロール保持部
１１１  軸管
１１２  背面支持プレート
１１３  正面支持プレート
１１４  軸部
１１６  挿通孔
【図１】
2014015287.tif 000003
【図２】
2014015287.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014015287.tif 000009
【図８】
2014015287.tif 000010
【図９】
2014015287.tif 000011
【図１０】
2014015287.tif 000012
【図１１】
2014015287.tif 000013
【図１２】
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