(57)【要約】      （修正有）【課題】発光部に抗菌機能を付与することができる導光部材を提供する。【解決手段】可撓性を有する樹脂からなり、その内部を光が導光する導光部材１０であって、内部に光を導入するための光入射部１０ａ、光入射部１０ａから導入した光を導光する導光部、及び、上記導光部を導光した光を出射する発光部１０Ａを備え、上記樹脂は、３５０〜４００ｎｍの波長領域における光透過率が８０％／３ｍｍ以上である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する樹脂からなり、その内部を光が導光する導光部材であって、内部に光を導入するための光入射部、前記光入射部から導入した光を導光する導光部、及び、前記導光部を導光した光を出射する発光部を備え、前記樹脂は、３５０〜４００ｎｍの波長領域における光透過率が８０％／３ｍｍ以上であることを特徴とする導光部材。
【請求項２】
前記導光部材は、板状形状を有し、側面の少なくとも１つを光入射部とし、かつ、一の主面を発光部とする請求項１に記載の導光部材。
【請求項３】
前記樹脂は、ポリウレタンである請求項１又は２に記載の導光部材。
【請求項４】
前記ポリウレタンは、ポリオール成分、ポリイソシアネート成分及び硬化剤を非アミン系触媒の存在下で熱硬化させてなる熱硬化性ポリウレタンである請求項３に記載の導光部材。
【請求項５】
前記樹脂は、シリコーン樹脂である請求項１又は２に記載の導光部材。
【請求項６】
搬送物を前記発光部側に載置して使用する搬送用部材に用いる請求項１〜５のいずれかに記載の導光部材。
【請求項７】
一定の間隔をもって略平行に配設される少なくとも二つのローラーと、前記少なくとも二つのローラーに架け渡されたコンベヤベルトと、光源とを備えたコンベヤ装置であって、
前記コンベヤベルトは、少なくともその搬送面側が請求項１〜５のいずれかに記載の導光部材で構成され、前記光源は、前記導光部材に前記光入射部から光を導入できるように配設され、かつ、少なくとも３５０〜４００ｎｍの波長領域の光を出射することを特徴とするコンベヤ装置。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれかに記載の導光部材と、前記導光部材に前記光入射部から光を導入できるように配設された光源とを備えたことを特徴とする発光ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導光部材、並びに、この導光部材を用いたコンベヤ装置及び発光ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）やポリカーボネートなどの透明性の高い樹脂材料からなる導光板が提案されており、その側面や背面から蛍光灯や冷陰極管、ＬＥＤ等により光を導入し、導光板の前面を発光させる発光ユニットとして、照明や、テレビ、パソコン、携帯電話等の液晶ディスプレイ、電飾看板等に使用されている。
また、特許文献１では、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）やポリカーボネートなどからなる導光体を用いた紫外線殺菌ユニットが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）やポリカーボネートなどからなる導光体（導光部材）は、３５０〜４００ｎｍの波長領域の光（紫外線の一部）の透過率が低く、このような波長領域の光が有する抗菌特性を有効に利用できず、また、このような波長領域の光を導光させた際に導光体が劣化しやすいとの問題があった。
【０００５】
そこで、本発明者等は鋭意検討を行い、３５０〜４００ｎｍの波長領域における光透過率が８０％／３ｍｍ以上の樹脂からなる導光部材であれば上述したような問題を解決することができることを見出し、本発明の導光部材を完成した。
【０００６】
また、本出願人は既に、特願２０１２−１０４８６７において、搬送面に導光部材を備えた搬送装置を提案している。そこで、本発明者等は、この搬送装置について更に検討を重ねた結果、導光部材として本発明の導光部材を用いることにより、搬送面の抗菌性に優れたコンベヤ装置を提供できることに想到し、本発明のコンベヤ装置を完成した。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の導光部材は、可撓性を有する樹脂からなり、その内部を光が導光する導光部材であって、内部に光を導入するための光入射部、上記光入射部から導入した光を導光する導光部、及び、上記導光部を導光した光を出射する発光部を備え、上記樹脂は、３５０〜４００ｎｍの波長領域における光透過率が８０％／３ｍｍ以上であることを特徴とする。
【０００８】
上記導光部材は、板状形状を有し、側面の少なくとも１つを光入射部とし、かつ、一の主面を発光部とするものであることが好ましい。
【０００９】
上記導光部材において、上記樹脂は、ポリウレタンであることが好ましく、上記ポリウレタンは、ポリオール成分、ポリイソシアネート成分及び硬化剤を非アミン系触媒の存在下で熱硬化させてなる熱硬化性ポリウレタンであることがより好ましい。
また、上記導光部材において、上記樹脂は、シリコーン樹脂であることも好ましい。
【００１０】
また、上記導光部材は、搬送物を上記発光部側に載置して使用する搬送用部材に用いるものであることが好ましい。
【００１１】
本発明のコンベヤ装置は、一定の間隔をもって略平行に配設される少なくとも二つのローラーと、上記少なくとも二つのローラーに架け渡されたコンベヤベルトと、光源とを備えたコンベヤ装置であって、上記コンベヤベルトは、少なくともその搬送面側が本発明の導光部材で構成され、上記光源は、上記導光部材に上記光入射部から光を導入できるように配設され、かつ、少なくとも３５０〜４００ｎｍの波長領域の光を出射することを特徴とする。
【００１２】
本発明の発光ユニットは、本発明の導光部材と、上記導光部材に上記光入射部から光を導入できるように配設された光源とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の導光部材は、可撓性を有し、３５０〜４００ｎｍの波長領域における光透過率が８０％／３ｍｍ以上である樹脂からなるため、上記波長範囲の光を良好に導光することができ、その結果、上記波長範囲の光を導光することにより上記導光部材の発光部が抗菌性を有することとなる。
また、本発明のコンベヤ装置は、コンベヤベルトの搬送面側が本発明の導光部材で構成され、かつ、この導光部材で３５０〜４００ｎｍの波長領域の光を導光するため、上記搬送面に抗菌性を付与することができ、搬送面で清潔に保つことができる。また、併せて、搬送物に菌が繁殖することも防止することができる。
また、本発明の発光ユニットは、本発明の導光部材を備えているため、発光面に抗菌性を付与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の導光部材の一例を模式的に示す斜視図である。
【図２】（ａ）は、導光部材の製造方法で使用する遠心成形機を模式的に示す断面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図２におけるＢ部の部分拡大断面図である。
【図４】第２の導光部材の製造方法を説明するための模式図である。
【図５】（ａ）は、第３の導光部材の製造方法を模式的に示す断面図であり、（ｂ）は、第３の導光部材の製造方法で使用する加熱ドラムのみを示す斜視図であり、（ｃ）は、第３の導光部材の製造方法における硬化途中の状態を示す断面図である。
【図６】本発明のコンベヤ装置の一例を模式的に示す側面図である。
【図７】図６に示したコンベヤ装置の上面図である。
【図８】（ａ）は、図６に示したコンベヤ装置の照明部を備えた部分の部分断面図であり、（ｂ）は、（ａ）の部分拡大図である。
【図９】図６〜８に示したコンベヤ装置の変形例を模式的に示す上面図である。
【図１０】本発明のコンベヤ装置に用いるコンベヤベルトの別の一例を模式的に示す部分拡大断面図である。
【図１１】（ａ）は、本発明の発光ユニットの一例を模式的に示す斜視図であり、（ｂ）は、そのＣ−Ｃ線断面図である。
【図１２】本発明の発光ユニットの使用時の態様の一例を模式的に示す斜視図である。
【図１３】試験例で使用したブラックライトの分光分布特性を示すチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について詳述する。まずは、本発明の導光部材について説明する。
本発明の導光部材は、可撓性を有する樹脂からなり、その内部を光が導光する導光部材であって、内部に光を導入するための光入射部、上記光入射部から導入した光を導光する導光部、及び、上記導光部を導光した光を出射する発光部を備え、上記樹脂は、３５０〜４００ｎｍの波長領域における光透過率が８０％／３ｍｍ以上であることを特徴とする。
【００１６】
本発明の導光部材は、その形状は限定されず、上述した通り、内部に光を導入するための光入射部、上記光入射部から導入した光を導光する導光部、及び、上記導光部を導光した光を出射する発光部を備えた形状であれば良く、例えば、板状形状等であればよい。
【００１７】
図１は、本発明の導光部材の一例を模式的に示す斜視図である。
図１に示した導光部材１０は、板状形状を有しており、４つの側面１０ａ〜１０ｄのうちの１つの側面１０ａを光入射部とし、更に、一の主面（図中、上面）１０Ａを発光部としている。また、他の主面（図中、下面）１０Ｂ側には反射部が設けられている。
ここで、光入射部は１箇所に限られず、複数箇所であってよい。具体的には、例えば、４つの側面のうちの任意の２箇所（例えば、対向する側面１０ａと側面１０ｃ等）を光入射部としても良いし、４つの側面１０ａ〜１０ｄ全部を光入射部としてもよい。
このような導光部材では、側面１０ａから光を導入することにより、導入された光が、反射部（他の主面１０Ｂ）で反射しながら導光し、発光部（主面１０Ａ）を面発光させることができる。
光を導入するための光源としては、例えば、発光ダイオード(ＵＶ−ＬＥＤ、白色ＬＥＤ、単色ＬＥＤ等)、半導体レーザ、電球、エレクトロルミネセンスパネル（ＥＬＰ）、冷陰極管（ＣＣＦＬ）、熱陰極 蛍光灯（ＨＣＦＬ）、ブラックライト等を用いることができる。
なお、本発明の導光部材は必ずしも反射部が形成されていなくてもよい。
また、反射部を備えず、発光部（一の主面１０Ａ）と反対側の他の主面１０Ｂを光入射部としてもよい。
【００１８】
本発明の導光部材は、可撓性を有する樹脂からなり、ここで、上記樹脂は、３５０〜４００ｎｍにおける光透過率が８０％／３ｍｍ以上である。
本発明の導光部材は、このような透過率を有するため、上記波長領域の光を導光することにより発光面が抗菌性を有することとなる。また、上記波長領域の光を効率よく導光することができるため、上記波長領域の光を発光することにより、このような光が照射された被照射物に菌が繁殖することを防止することができる。
ここで、３５０〜４００ｎｍにおける光透過率が８０％以上／３ｍｍ以上であるとは、３５０〜４００ｎｍの波長領域において、８０％以上／３ｍｍ以上を下回る領域が存在しないことを意味する。
また、本発明において「可撓性を有する」とは、後述するＪＩＳ−Ａ硬さが９９°以下であることをいう。
【００１９】
本発明の導光部材は、上述した通り、反射部を備えていてもよいし、備えていなくてもよい。ここで、本発明の導光部材が反射部を備える場合は、上記反射部は、例えば、酸化チタン粒子、シリカ粒子、沈降性硫酸バリウム粒子等を含有する白色塗料をドットパターン状にスクリーン印刷することにより形成することができる。
また、上記反射部は、グラビア印刷による方法、インクジェットやディスペンサーを用いた描画法によりパターンニングする方法で形成してもよい。
更には、Ｖ溝カッターやレーザ微細加工装置、ウォータージェット装置を用いて凹凸を設ける方法で形成してもよく、凹凸面を有する金型を転写する方法、光造形により硬化樹脂からなる反射部を積層形成する方法で形成してもよい。
また、上記導光部材は、反射部を形成する代わりに、反射シートと組みあわせて使用してもよい。
【００２０】
また、本発明の導光部材では、導光部に光拡散手段として、粒子等が分散してもよい。これにより、発光部をより均一に発光させることができるからである。
上記粒子としては、光を拡散させることができるもの（上記樹脂と屈折率が異なるもの）であれば特に限定されず、例えば、アクリル樹脂、ポリスチレン、ポリカーボネート等の透明な樹脂からなる粒子、透明なガラスからなるガラス粒子等の透明粒子や、アルミナ、シリカ、炭酸カルシウム、酸化チタン、チタン酸バリウム等からなる不透明の無機粒子、マイカ、金属酸化物等が挙げられる。これらは単独で用いてよいし、２種以上併用してもよい。
【００２１】
これらのなかでは、アクリル樹脂粒子が好ましい。導光部材の発光面において、高い照度を維持しつつ、均一に発光させることができるからである。
上記アクリル樹脂としては、例えば、ポリメタクリル酸メチル等が挙げられ、特に、架橋したポリメタクリル酸メチルが好ましい。
ここで、上記粒子は、導光部内に均一に分散していてもよいし、例えば、発光部側に偏在していてもよい。
【００２２】
なお、上記導光部材において、上記粒子は必ずしも分散している必要はないが、後述するように上記樹脂がポリウレタンである場合は、ポリウレタン自身が有する抗菌効果を確実に享受するために粒子が分散していていることが好ましい。
また、本発明の導光部材は、粒子を分散させる代わりに、拡散シートと組みあわせて使用してもよい。
【００２３】
上記樹脂は、可撓性を有する樹脂であり、ＪＩＳ−Ａ硬さの上限が９９°である。一方、上記ＪＩＳ−Ａ硬さの好ましい下限は３０°である。３０°未満で、例えば外部から負荷を受けた場合に所定の形状を維持することが困難になる場合があるからである。
更に、上記樹脂は、ＪＩＳ−Ａ硬さが５０〜７０°であることがより好ましい。特に、上記樹脂が後述する熱硬化性ポリウレタンである場合は、６０〜７０°であることが更に好ましい。
この理由は、本発明の導光部材を例えばコンベヤ装置に用いた場合、硬さが７０°よりも大きいと、プーリーに巻きつけたときの曲げ剛性が大きくなり、接着不良およびプーリー巻きつけ部の歪が大きくなるという問題が発生することがある。また、硬さが６０°よりも小さい場合、芯体層との接着時に発生する歪および耐屈曲性不足といった問題が発生することがあるからである。
また、上記樹脂が後述するシリコーンゴムである場合も、６０〜７０°であることが特に好ましい。この理由は、硬さが７０°よりも大きいと、熱硬化性ポリウレタンと同様に、プーリーに巻きつけた時の曲げ剛性が大きくなり、硬度が小さいとシリコーンゴムシートの引裂特性が不足するという問題が発生することがあるからである。
【００２４】
上記樹脂としては、例えば、ポリウレタン、シリコーン樹脂等が挙げられる。
これらのなかでは、ポリウレタンが好ましい。この理由については後述する。
【００２５】
（ポリウレタン）
上記ポリウレタンとしては、可撓性を有し、上記範囲の光透過率を有するものであれば特に限定されず、熱硬化性ポリウレタンであってもよく、熱可塑性ポリウレタンであってもよいが、熱硬化性ポリウレタンが好ましい。熱可塑性ポリウレタンからなるものに比べ、歪みが小さく、透明性に優れるからである。
【００２６】
上記熱硬化性ポリウレタンとしては、例えば、ポリエーテルポリオール、ポリカプロラクトンポリオール及びポリカーボネートポリオールからなる群より選択される少なくとも１種のポリオール成分、脂肪族ポリイソシアネート成分及び硬化剤を非アミン系触媒の存在下で熱硬化させてなるもの等が挙げられる。
【００２７】
上記熱硬化性ポリウレタンのポリオール成分が、ポリエーテルポリオール、ポリカプロラクトンポリオール、又は、ポリカーボネートポリオールである場合には、上述した効果に加えて、更に、以下の効果を奏する。
即ち、ポリオール成分がポリエーテルポリオールである場合には、熱硬化性ポリウレタンが、耐水性（耐加水分解性）、柔軟性及び耐微生物分解性に優れるとともに、永久歪みが小さくなるとの効果を奏する。
また、ポリオール成分がポリカプロラクトンポリオールである場合には、熱硬化性ポリウレタンが、高強度で引裂強度、耐磨耗性に優れるとともに縮合エステル系ポリオールに比して耐加水分解性に優れるとの効果を奏する。
また、ポリオール成分がポリカーボネートポリオールである場合には、熱硬化性ポリウレタンが、耐水性（耐加水分解性）、耐侯性及び耐熱性に優れるとの効果を奏する。更に、ポリオール成分がポリカーボネートポリオールである場合には、ＵＶ光に対する耐久性に優れ、ＵＶ−ＬＥＤ等を使用してＵＶ光を導光部材内に導入した際にも、長期間に渡って高いＵＶ光の透過率を維持することができるとの効果を奏する。
【００２８】
なお、ウレタンの材料成分であるポリオール成分としては、縮合エステル性系のポリエステルポリオールも知られているが、上記縮合エステル性系のポリエステルポリオールをポリオール成分とした場合は、熱硬化性ポリウレタンが触媒残査の影響等により着色しやすく、また耐水性に劣るため長期に渡って安定した性能を維持しにくい。そのため、上記ポリオール成分は、ポリエーテルポリオール、ポリカプロラクトンポリオール及びポリカーボネートポリオールからなる群より選択される少なくとも１種が好ましい。
【００２９】
上記ポリエーテルポリオールとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリプロピレントリオール、ポリプロピレンテトラオール、ポリテトラメチレングリコール、ポリテトラメチレントリオール、これらの共重合体等のポリアルキレングリコール、これらに側鎖を導入したり分岐構造を導入したりした誘導体、変成体、さらにはこれらの混合物等が挙げられる。
【００３０】
上記ポリカプロラクトンポリオールとしては、例えば、ポリカプロラクトングリコール、ポリカプロラクトントリオール、ポリカプロラクトンテトラオール、これらに側鎖を導入したり分岐構造を導入したりした誘導体、変成体、さらにはこれらの混合物等が挙げられる。
【００３１】
上記ポリカーボネートポリオールとしては、例えば、ポリカーボネートグリコール、ポリカーボネートトリオール、ポリカーボネートテトラオール、これらに側鎖を導入したり分岐構造を導入したりした誘導体、変成体、さらにはこれらの混合物等が挙げられる。
【００３２】
上記ポリオール成分は、数平均分子量が２００〜１００００であることが好ましい。
その理由は、数平均分子量が２００未満では反応が速すぎて成形が困難になったり、導光部材自体が柔軟性を失うとともに脆くなったりすることがあるからである。一方、１００００を超える場合には粘度が高くなりすぎて成形が困難になったり、成形物が結晶化して白濁したりするなどの不具合を生じることがある。
【００３３】
上記熱硬化性ポリウレタンでは、上述した通り、イソシアネート成分が脂肪族ポリイソシアネートであることが好ましい。イソシアネート成分が脂肪族ポリイソシアネートであることにより、導光部材の光源色再現性を初期状態から優れたものとすることができるからである。
また、イソシアネート成分が脂肪族ポリイソシアネートであると、光源が発する光や熱、及び、太陽光線等の外部から光や熱により、熱硬化性ポリウレタンが変色し、光源色再現性が低下や、出光面の輝度が低下したりする等の不具合が生じることがなく、長期間に渡って優れた光源色再現性を維持することができる。
一方、イソシアネート成分が脂肪族ポリイソシアネート以外のイソシアネート成分である場合には、上述した不具合を回避することが困難なことがある。
【００３４】
上記脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート、水素化トリレンジイソシアネート、水素化４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、イソプロピリデンビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）、ノルボルナンジイソシアネート、これらの変性体や多量体等が挙げられる。これらは単独で用いても良いし、２種以上併用してもよい。
上記脂肪族ポリイソシアネートのなかでは、ＵＶ光の透過率が高い点では、イソホロンジイソシアネートが好ましい。
【００３５】
上記硬化剤としては特に限定されず、例えば、脂肪族又は脂環族の低分子量グリコール類、トリメチロールプロパン、グリセリン等のトリオール類、ペンタエリスリトール、ソルビトール等の多価アルコール類等が挙げられる。
これらは単独で用いても良いし、２種以上併用してもよい。
【００３６】
上記熱硬化性ポリウレタンは、上述した通り、非アミン系触媒の存在下で熱硬化させてなるものが好ましい。硬化触媒として非アミン系触媒を用いることにより、導光部材は、初期状態（製造直後）から光源色再現性に優れるともに、長期間に渡ってこの優れた再現性を維持することができ、さらに長期間に渡って変色することのないものとなる。
上記非アミン系触媒としては、例えば、ジラウリル酸ジ−ｎ−ブチル錫、ジラウリル酸ジメチル錫、ジブチル錫オキシド、オクタン錫等の有機錫化合物、有機チタン化合物、有機ジルコニウム化合物、カルボン酸錫塩、カルボン酸ビスマス塩等が挙げられる。
【００３７】
なお、熱硬化性ポリウレタンの硬化触媒としては、アミン系触媒も使用し得る。しかしながら、アミン系硬化触媒を使用して得た熱硬化性ポリウレタンでは、白色光を入射した際に出射光が黄色くなることがあり、また、経時的に外観が着色していくとともに、入射光に対する再現性が低下してしまうこともある。
【００３８】
上記非アミン系触媒は、材料組成物中に、０．０００５重量％〜３重量％となるように添加することが好ましい。
０．０００５重量％未満では、十分に反応速度を高めることができないため、効率よく成形体を得ることができない場合があり、一方、３重量％を超えると、反応速度が速すぎるため、均一な厚みの成形体を得ることができなくなったり、成形体の耐熱性や耐候性が低下したり、さらには光透過率が低下したり、成形体が着色したりするなどの不具合を生じる場合がある。
【００３９】
上記熱硬化性ポリウレタンは、ｔａｎδのピーク温度（ガラス転移温度Ｔｇ）が、５０℃以上であることが好ましい。
本発明の導光部材に対して、例えば、ＵＶ−ＬＥＤを光源として使用した場合、ＵＶ−ＬＥＤは８０℃程度まで発熱することとなるため、上記ｔａｎδのピーク温度が５０℃未満の場合には、導光部材が柔らかくなりすぎてしまうことがある。
また、上記導光部材は、反射シート、拡散シート、カラーフィルター、プリズムシート、集光レンズシート、表面保護シート、広告メディア等のシート類と組み合わせて使用されることがあるが、上記熱硬化性ポリウレタンのｔａｎδのピーク温度が５０℃未満であると、上記シート類が導光部材（熱硬化性ポリウレタン）とが密着しやすくなるため、導光部材の柔軟性が損なわれたり、上記シート類とフレキシブル導光板との間に空気溜まりが発生してフレキシブル導光板の発光面が均一に発光しなくなったりするおそれがある。
なお、ｔａｎδのピーク温度は、動的粘弾性物性計測装置を用いて測定すればよい。
【００４０】
上記導光部材が、ポリウレタンからなる場合、その製造方法としては従来公知のポリウレタンの成形方法を採用することができ、具体的には、例えば、上記ポリウレタンが上記ポリオール成分、上記ポリイソシアネート成分及び上記硬化剤を非アミン系触媒の存在下で熱硬化させてなる熱硬化性ポリウレタンからなる場合、その成形方法は、ワンショット法であっても良いし、プレポリマー法や擬プレポリマー法であっても良い。
【００４１】
上記ワンショット法では、ポリオール、ポリイソシアネート及び硬化剤を一括して投入し、硬化させることにより熱硬化性ポリウレタンの成形体を作製すればよい。
上記プレポリマー法では、ポリオールと化学量論的に過剰量のポリイソシアネートとを反応させて末端にイソシアネート基を有するプレポリマーを予め調製しておき、ここに所定量の硬化剤を混合して、プレポリマーを硬化させることにより熱硬化性ポリウレタンの成形体を作製すればよい。
また、上記擬プレポリマー法では、ポリオールの一部を予め硬化剤に混合しておき、残りのポリオールとポリイソシアネートによりプレポリマーの調製を行い、ここに上記ポリオールと硬化剤との混合物を混合して硬化させることにより熱硬化性ポリウレタンの成形体を作製すればよい。
【００４２】
上記熱硬化性ウレタンはいずれの方法で作製してもよいが、上記プレポリマー法及び上記擬プレポリマー法を用いて作製した場合には、プレポリマーが粘稠な液体であるため、後述する第１〜第３の製造方法により熱硬化性ポリウレタンを成形する際に、プレポリマーの飛散や波打ちが小さく、そのため、上記熱硬化性ポリウレタンからなる導光部材は、表面平滑性及び厚み精度に優れることとなる。また、導光部材を高い歩留まりで製造することもできる。
【００４３】
また、上記熱硬化性ポリウレタンは、アクリル骨格（アクリル骨格又はメタクリル骨格）を含有しないことが好ましい。従って、上記熱硬化性ポリウレタンは、例えば、アクリル変性ポリウレタンを除く熱硬化性ポリウレタンが好ましい。
アクリル骨格を有する熱硬化性ポリウレタンでは、ポリウレタンの柔軟性が損なわれるとともに耐摩耗性や引裂強度などの力学的強度が低下することがあり、更には、アクリル骨格又はアクリル骨格を導入するために使用した触媒の残査により、出射光が着色（例えば、黄色）する場合があるからである。
【００４４】
上記熱硬化性ポリウレタンからなる導光部材は、例えば、遠心成形法、鋳型を用いた注型法、押出成形、射出成形、トランスファー成形、カレンダー成形等により製造することができ、具体的には、例えば、下記第１〜第３の導光部材の製造方法により製造することができる。
【００４５】
［第１の導光部材の製造方法］
第１の導光部材の製造方法（以下、単に第１の製造方法ともいう）は、回転可能な円筒形状の金型の内側にシリコーンゴム層を形成した後、上記金型内に、少なくともポリオール成分及びイソシアネート成分（又は、これらからなるウレタンプレポリマー）、硬化剤、並びに、非アミン系触媒を含有する材料組成物を流し込み、上記金型を加熱しつつ回転させて上記材料組成物を熱硬化させる方法である。
【００４６】
図２（ａ）は、第１の導光部材の製造方法で使用する遠心成形機を模式的に示す断面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。図３は、図２におけるＢ部の部分拡大断面図である。第１の製造方法は、加熱された回転可能な円筒形状の金型を回転させながら、その内側に熱硬化性材料組成物を流し込んで硬化させる遠心成形法を用いたものである。
【００４７】
第１の製造方法では、遠心成形法を用いるが、この遠心成形法に用いる成形機や金型としては、特に新しいものを用いる必要はなく、図２に示したような従来から使用されている遠心成形機４２０を用いることができる。なお、図中、４２１は金型、４２２は断熱室、４２３はヒータ、４２４は前面扉、４２５は回転軸である。
【００４８】
第１の製造方法では、まず、金型４２１の内側に無溶媒２成分液状シリコーンゴムを流し込んで、上記金型の内側に上記２成分液状シリコーンゴムの成形体を形成する。
図３は、第１の製造方法により遠心成形を行っている場合の金型の一部（図２におけるＢ部に該当）を模式的に示した断面図である。
【００４９】
第１の製造方法では、最初に金型４２１の内側に無溶媒２成分液状シリコーンゴムを流し込むので、図３に示したように、金型４２１の内面上にシリコーンゴム層４２８が形成される。そして、最初に離型性に優れる２成分液状シリコーンゴムにより金型４２１の内面上にシリコーンゴム層４２８を形成するので、全く離型剤を用いなくとも、そのうえに形成される熱硬化性ポリウレタン４２７からなる導光部材を極めて容易に剥離することができる。
また、第１の製造方法では、有機溶媒が添加されていない無溶媒の２成分液状シリコーンゴムを用いるので、作業者の健康を害することなく、作業環境の衛生を良好に保つことができる。
【００５０】
上記２成分液状シリコーンゴムとしては特に限定されず、例えば、縮合型２成分液状シリコーンゴム、付加型２成分液状シリコーンゴム等を挙げることができる。なかでも、縮合型のものが好ましい。付加型２成分液状シリコーンゴムは、温度による反応速度変化が激しいので、例えば、熱硬化ポリウレタンを成形する際に必要な１４０℃付近の温度下では、硬化反応が早すぎる。これに対して、縮合型２成分液状シリコーンゴムを用いれば、反応速度を容易に制御することができる。
【００５１】
ここで、シリコーンゴム層４２８の厚みは、０．５〜３ｍｍが好ましい。０．５ｍｍ未満であると、シリコーンゴム層４２８の厚みが薄すぎるため強度がなく、金型より剥離させる際に、全てをきれいに剥離させることができず、一方、３ｍｍを超えると、金型の熱を有効に伝熱させることができず、成形した導光部材の特性に悪影響が発生する場合がある。
【００５２】
第１の製造方法では、引き続き、上記熱硬化性ポリウレタンの材料組成物を金型４２１内に流し込んで硬化させることによりシート状の上記熱硬化性ポリウレタンを作製する。この場合、シート状物の厚み精度を０．１ｍｍ以下とすることができる。
具体的には、既に説明した、ポリオール成分及びイソシアネート成分（又は、これらからなるウレタンプレポリマー）、硬化剤、並びに、非アミン系触媒を含有する材料組成物を流し込み、硬化させれば良い。
【００５３】
ここで、硬化条件は、材料組成物に応じて適宜設定すればよく特に限定されないが、例えば、温度：６０〜１６０℃、時間：５〜１８０分、回転数：２００〜２５００ｒｐｍの条件範囲で行えばよい。
【００５４】
第１の製造方法によれば、最初に流し込んだシリコーンゴム層４２８の空気側面４２８ａに、鏡面状の面が形成されるため、続いて材料組成物を流し込んで成形した熱硬化性ポリウレタン４２７のシート状物はその両面が鏡面状となる。
また、第１の製造方法では、成形金型の振れ精度が良好になるように、金型を精密に加工しなくても、無溶媒２成分液状シリコーンゴムを金型に流し込むと、上記２成分液状シリコーンゴムは、金型４２１の振れを吸収したかたちで硬化し、内側の空気側面４２８ａが鏡面状で、しかも高い振れ精度を有するシリコーンゴム層４２８が形成される。そのため、第１の製造方法では、導光部材の厚み精度を少なくとも０．１ｍｍ以下と極めて高精度にすることができる。
【００５５】
第１の製造方法では、熱硬化性ポリウレタンの成形完了後、シート状物を金型から取り出し、所定のサイズに裁断することで導光部材とすることができる。
なお、金型から取り出した後は、後硬化を行ってもよい。
【００５６】
上記シート状物の熱硬化性ポリウレタンを裁断する方法としては特に限定されないが、例えば、超音波カッターを用いて裁断することが好ましい。切断面を極めて平滑にすることができ、この切断面を光の入射面としても、入射時のロスを小さく抑えることができるからである。また、研磨処理も不要となる。
【００５７】
［第２の導光部材の製造方法］
第２の導光部材の製造方法（単に、第２の製造方法ともいう）は、少なくともポリオール成分及びイソシアネート成分（又は、これらからなるウレタンプレポリマー）、硬化剤、並びに、非アミン系触媒を含有する材料組成物を注型機に介して、離間して配置された一対のロールにより連続的に送り出される間隔維持部材の間隙に流し込み、その間隙に上記材料組成物を保持した上記間隙維持部材を加熱装置に導入し、上記材料組成物を上記間隙維持部材で保持した状態で熱硬化させる方法である。
【００５８】
図４は、第２の導光部材の製造方法を説明するための模式図である。
図４に示すように、第２の製造方法では、材料組成物４３０ａを注型機４３１に介して、離間して配置された一対の加熱ロール４３３ａ、４３３ｂに引き込まれ、連続的に送り出されるポリエチレンテレフタレートシート（ＰＥＴシート）４３２ａ、４３２ｂの間隙に流し込み、その間隙に材料組成物４３０ａを保持したＰＥＴシート４３２ａ、４３２ｂを加熱装置４３６内に導入し、材料組成物４３０ａをＰＥＴシート４３２ａ、４３２ｂで保持した状態で熱硬化させ、熱硬化性ポリウレタンのシート状物４３０を成形する。
【００５９】
ここで、材料組成物４３０ａは、第１の製造方法で金型内に投入する熱硬化性ポリウレタンの材料組成物と同様である。
また、ＰＥＴシート４３２ａ、４３２ｂは間隙維持部材としての機能を有し、その間隙を一定の厚さに維持することができる。これにより、ＰＥＴシート４３２ａ、４３２ｂに挟まれて保持される材料組成物４３０ａは一定の厚さを維持した状態で硬化することとなるため、厚み精度に優れた熱硬化性ポリウレタンのシート状物を製造することができ、その厚み精度を０．１ｍｍ以下にすることができる。
【００６０】
また、注型機４３１より材料組成物４３０ａを供給する際、注型機４３１のヘッド部４３１ａの位置は、加熱ロール４３３ａ、４３３ｂの中央部（ＰＥＴシート４３２ａ、４３２ｂがなす間隙の中央部）より、いずれか一方の加熱ロール側に偏在していることが好ましく、このとき、偏在距離は、加熱ロールの半径以下であることが好ましい。即ち、注型機４３１のヘッド部４３１ａの直下は、一対の加熱ロール４３３ａ、４３３ｂの中央部から一方の加熱ロールの中心（軸）までのいずれかの位置に位置することが好ましい。
また、ヘッド部４３１ａの先端部と、加熱ロールの表面との距離（加熱ロールの表面の最も近い部分との距離）は、３ｃｍ以下であることが好ましい。
このような位置に、ヘッド部４３１ａを配設することにより、熱硬化性ポリウレタンのシート状物の厚み精度がより向上するとともに、気泡が混入しにくく、かつ混入した気泡が抜けやすくなるからである。
【００６１】
加熱ロール４３３ａ、４３３ｂは、少なくともＰＥＴシート４３２ａ、４３２ｂを連続的に送り出すことができれば、必ずしも加熱ロールである必要はなく、単に搬送機能のみを有するものであっても良いが、加熱ロールであることが好ましい。
この場合、材料組成物４３０ａは、ＰＥＴシート４３２ａ、４３２ｂの間隙に保持された直後から硬化し始めることとなるため、加熱装置４３６内に導入されるまで厚さがより均一に維持されることとなり、より厚み精度に優れる熱硬化性ポリウレタンのシート状物４３０を製造することができるからである。
ここで、加熱ロール４３３ａ、４３３ｂの搬送面温度は、１０〜６０℃に設定することが好ましい。
１０℃未満では、材料組成物の粘度が高くなって泡が抜けにくくなるとともに、硬化反応が遅くなって成形物の厚み精度が低下する場合があり、一方、６０℃を超えると、加熱ロール上で材料組成物が硬化してしまったり、成形物に気泡が入ったりする場合がある。
【００６２】
加熱装置４３６は、ヒータを備えた加熱炉であり、熱硬化性ポリウレタンの硬化温度まで炉内温度を上昇させることができるものであればよい。
また、加熱装置４３６内での加熱条件（硬化条件）は特に限定されず、材料組成物の組成に応じて適宜設定すれば良く、例えば、温度：４０℃〜１６０℃、時間：１０〜１８０分の条件で行えば良い。
【００６３】
なお、図４において、４３４はＰＥＴシート４３２ａ、４３２ｂを送り出すための搬送ローラー、４３５は補助ローラー、４３７は材料組成物を保持したＰＥＴシート４３２ａ、４３２ｂを加熱装置４３６内で搬送するためのコンベヤベルトである。
【００６４】
上記第２の製造方法において、間隙維持部材は、ＰＥＴシートに限定されるわけではなく、例えば、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）樹脂、ポリオレフィン樹脂等の他の樹脂材料や金属材料からなるシート状物であってもよい。
但し、上記間隙維持部材は、その材料組成物４３０ａと接する部分に、離型処理等の表面処理が施されていないことが好ましく、そのため、成形した熱硬化性ポリウレタンのシート状物の剥離性に優れることから、ＰＥＴシートが好ましい。
なお、離型処理等が施されていないことが望ましい理由は、作製した熱硬化性ポリウレタンからなる導光部材の表面に離型剤が付着し、光学特性が低下することを回避するためであり、処理剤が導光部材に付着するおそれがないような表面処理であれば施されていてもよい。
また、上記間隙維持部材は、連続的に繰り返し使用可能な無端ベルト状であってもよい。
なお、上記間隙維持部材の材質は、上記硬化条件に応じて選択する必要があり、例えば、１６０℃付近の高温条件で硬化させる場合は、上記間隙維持部材としては、スチールベルト等の金属製の間隙維持部材を選択することが好ましい。
【００６５】
第２の製造方法では、熱硬化性ポリウレタン４３０の成形完了後（加熱装置から搬出後）、シート状物を間隙維持部材から剥離し、所定のサイズに裁断することで導光部材とすることができる。
なお、間隙維持部材から剥離した後は、後硬化を行ってもよい。
【００６６】
上記シート状物の熱硬化性ポリウレタンを裁断する方法としては特に限定されず、第１の製造方法と同様の方法を用いることができる。
【００６７】
［第３の導光部材の製造方法］
第３の導光部材の製造方法（単に、第３の製造方法ともいう）は、少なくともポリオール成分及びイソシアネート成分（又は、これらからなるウレタンプレポリマー）、硬化剤、並びに、非アミン系触媒を含有する材料組成物を、外周面の全周に渡って彫り込まれた溝部を備え、加熱されながら回転している成形ドラムの上記溝部に吐出し、上記溝部と上記溝部を覆って上記成形ドラムに従動して回走するエンドレスベルトとにより構成される空間部に上記材料組成物を充填した状態で熱硬化させる方法である。
【００６８】
図５（ａ）は、第３の導光部材の製造方法を模式的に示す断面図であり、（ｂ）は、第３の導光部材の製造方法で使用する加熱ドラムのみを示す斜視図であり、（ｃ）は、第３の導光部材の製造方法における硬化途中の状態を示す断面図である。
【００６９】
図５に示すように、第３の製造方法では、まず、材料組成物４４０ａを注型機４４１のヘッド部４４１ａより成形ドラム４５０の成形用溝４５１（図５（ｂ）、（ｃ）参照）内に吐出する。ここで、材料組成物４４０ａは、第１の製造方法で金型内に投入する熱硬化性ポリウレタンの材料組成物と同様である。
このとき、成形ドラム４５０は、回転軸４５３を中心に所定の速度で反時計方向に回転しており、成形ドラム４５０の周速と成形用溝４５１の深さ及び幅に対応する必要量の材料組成物がヘッド部４４１ａを介して連続的に注入される。
【００７０】
材料組成物４４０ａは、成形ドラム４５０のヘッド部４４１ａの真下のａ点からｂ点（エンドレスベルト４５４の当接開始直前位置）までの間で硬化反応が開始された後、成形ドラム４５０と同様の温度に加熱された成形用のエンドレスベルト４５４により、成形ドラム４５０のｂ点からｃ点までの間、加熱・保持して硬化反応を進行させる。これにより材料組成物４４０ａの硬化反応がほぼ完了し、必要な幅及び厚さを備え、表面が平滑な鏡面状態である熱硬化性ポリウレタン４４０が成形される。
【００７１】
エンドレスベルト４５４は、エンドレスベルト４５４を予熱する予熱ロール４５６、ベルト走行を調整するガイドロール４５８、エンドレスベルト４５４に張力を付与するテンションロール４５７及びエンドレスベルト４５４を冷却する冷却ロール４５５に掛け渡され、成形ドラム４５０の回転に従動して同一方向に回転するように構成されている。
また、予熱ロール４５６は、成形ドラム４５０に対し接近・離間可能に構成され、成形ドラム４５０の外周面とエンドレスベルト４５４の接触開始点、つまり材料組成物の加熱開始位置を調整できるように構成されている。そのため、原料組成物の反応性のばらつきに対応して、成形ドラム４５０の周速を変化させずにａ点〜ｂ点間の加熱時間を微調整することができる。
【００７２】
ここで、成形ドラム４５０は、１００〜１５０℃に加熱され、さらに、３０〜３００秒間で１回転するように速度が調整されていることが好ましい。
また、予熱ロール４５６は、１００〜１５０℃に加熱されていることが好ましい。
【００７３】
次に、成形された熱硬化性ポリウレタン４４０は、ｃ点で成形ドラム４５０の成形用溝４５１から剥離され、冷却用コンベヤ４６１のエンドレスコンベヤベルト４６１ａ上に導かれる。ここで、エンドレスコンベヤベルト４６１ａは冷却装置４６４で冷却されているため、熱硬化性ポリウレタン４４０はエンドレスコンベヤベルト４６１ａ上で常温（２０℃前後）近くまで冷却されつつ搬送されることとなる。なお、図中４６２、４６３はローラーであり、その内部には冷却水が循環していてもよい。
その後、熱硬化性ポリウレタン４４０を所定のサイズに裁断することで導光部材とすることができる。なお、熱硬化性ポリウレタン４４０を裁断する前後において、必要に応じて、後硬化を行ってもよい。
裁断する方法としては特に限定されず、第１の製造方法と同様の方法を用いることができる。
なお、第３の製造方法で使用する製造装置の例としては、例えば、特開平９−１４１７６１号公報に開示された製造装置と同様の構成を備えた装置等を使用することができる。
このような第１〜第３のいずれかの製造方法を用いることで、熱硬化性ポリウレタンからなる導光部材を好適に製造することができる。
【００７４】
（シリコーン樹脂）
上記シリコーン樹脂は、可撓性を有し、上記範囲の光透過率を有するものであれば特に限定されず、例えば、硬化性シリコーンゴム組成物を硬化させることにより得ることができるシリコーンゴム等が挙げられる。
上記硬化性シリコーンゴム組成物としては、硬化反応により透明なシリコーンゴムを形成するものであれば特に制限されず、例えば、シラノール基や、ビニル基に代表されるアルケニル基等の官能基を有するベースポリマーとしてのオルガノポリシロキサンと架橋剤及び／又は触媒とを含むもの等が挙げられる。
【００７５】
上記ベースポリマーとしては、例えば、下記平均単位式（１）
ＲａＳｉＯ（４−ａ）／２・・・（１）
（式中、Ｒは非置換又は置換一価炭化水素基で、好ましくは炭素数１〜１０、より好ましくは１〜８のものである。ａは１．９５〜２．０５の正数である。）
で示されるオルガノポリシロキサン等が挙げられる。
ここで、Ｒとしては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等のアルキル基、ビニル基、アリル基、ブテニル基等のアルケニル基、フェニル基、トリル基等のアリール基、ベンジル基等のアラルキル基や、これらの炭素原子に結合した水素原子の一部又は全部がハロゲン原子で置換されたクロロメチル基、クロロプロピル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基等のハロゲン置換炭化水素基、シアノ基で置換された２−シアノエチル基等のシアノ基置換炭化水素基等が挙げられ、Ｒは同一であっても異なっていてもよい。
【００７６】
この場合、オルガノポリシロキサンは、硬化方式に応じ、アルケニル基や水酸基（シラノール基）等の官能基を１分子中に２個以上有するものが用いられる。例えば、末端にシラノール基や、ビニル基等のアルケニル基を有するジメチルポリシロキサンやジメチルシロキサン・メチルフェニルシロキサン共重合体等のジオルガノポリシロキサンが挙げられ、特に、液状のものが好ましく用いられる。
【００７７】
また、上記架橋剤としては、硬化方式に応じ、３官能以上のシランモノマー、３官能以上のメチルハイドロジェン（ポリ）シロキサン等のオルガノハイドロジェン（ポリ）シロキサン、アルキルオルソシリケート等の金属アルコラート等が挙げられる。
上記触媒としては、白金化合物、ジブチル錫ジアセテートやジブチル錫ジラウリレート等の有機金属化合物、オクテン酸錫のような金属脂肪酸塩等が挙げられる。
上記架橋剤や上記触媒の種類や量は、架橋度、可使時間や硬化速度を考慮して適宜決定すればよいが、架橋剤の量は、少なすぎると、得られたシリコーンゴムが充分に硬化せずにゲル状になってしまうおそれがあり、多すぎると、硬くなり過ぎて、十分な密着性が得られなくなるおそれがある。
【００７８】
上記硬化性シリコーンゴム組成物としては、好ましくはアルケニル基含有ジオルガノポリシロキサンをベースポリマーとして、架橋剤としてオルガノハイドロジェンポリシロキサン、触媒として白金系触媒を用いた付加硬化型のものである。
【００７９】
更に、上記硬化性シリコーンゴム組成物には、ジメチルシリコーンオイル等の可塑剤を添加することができ、可塑剤の添加量を調整することにより、得られるシリコーンゲルの硬度を調整することが可能である。
【００８０】
これらシリコーンゴム組成物の硬化条件も特に制限されず、例えば、付加硬化型の場合、上述のシリコーンゲルの硬化条件として例示した条件を適用することが可能である。
【００８１】
本発明の導光部材は、上述した通りポリウレタンからなるものが好ましい。その理由は以下の通りである。
本発明の導光部材は、上述したように、少なくとも導光部が、３５０〜４００ｎｍの波長領域において、８０％／３ｍｍ以上の光透過率を有することを技術的特徴の１つとしている。そして、上記導光部材はこのような光透過率を有しているため、上記波長範囲の光を導光することより、導光部材の発光部に抗菌機能を付与することができ、衛生的に優れた導光部材となる。
加えて、上記導光部材がポリウレタンからなる場合、ポリウレタン自体が抗菌性を有しているため、上記導光部材がより優れた抗菌性能を発揮することができることとなる。
ここで、ポリウレタンが抗菌性能を有することは、本願発明者により新たに見出されたポリウレタンの特性（属性）である。
【００８２】
本発明の導光部材の抗菌性について、実験データを参酌しながら更に詳しく説明する。
（実験）
５０ｍｍ×５０ｍｍ×厚さ３ｍｍのポリウレタン製導光部材（導光部材１）、シリコーン樹脂製導光部材（導光部材２）、及び、ポリエチレン製導光部材（導光部材３）を試験片とし、ＪＩＳ  Ｚ  ２８０１に準拠したフィルム密着法により、抗菌力評価（試験例１〜７）を行った。
ここで、細菌としては、大腸菌（Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉ）を使用した。
【００８３】
（導光部材）
導光部材１：下記の方法で作製した。
（１）まず、平均分子量２０００のポリカーボネートポリオール（日本ポリウレタン社製、ニッポラン９８２Ｒ）１００ｇに対して、予めＮＣＯ％＝１０．３となるようにイソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）を所定量（５３.１６ｇ）計量しておいた。
次に、ポリカーボネートポリオールに、ＮＣＯ  ｉｎｄｅｘ＝［ＮＣＯＩＰＤＩ]−［ＯＨポリオール］／［ＯＨ硬化剤］＝１．０５となるように１，４−ブタンジオールとトリメチロールプロパンとを当量比４０：６０で調製した硬化剤（１６.１g）と、触媒（日東化成社製、ネオスタンＵ−１００）を添加、攪拌し、更に、予め計量しておいたイソホロンジイソシアネートを添加、撹拌することで熱硬化性ポリウレタン用組成物とした。
なお、触媒の添加量は、熱硬化性ポリウレタン全体に対して０．０５重量％となる量とした。
【００８４】
（２）上記（１）とは別に、成形金型ドラム（内径：７００ｍｍ、奥行き：５００ｍｍ、常温での振れ精度：０．０６ｍｍ、成形時の回転数：８００ｒｐｍ、粗面状態：Ｒａ＝０．３０）を備えた遠心成形機を１４０℃に加熱し、２成分液状シリコーンゴム材料として、加水分解縮合反応により硬化するＧＥ東芝シリコーン社製ＴＳＥ３５（主剤）とＣＥ（硬化剤）との混合液を、上記成形金型ドラム内に流し込み、３０分間加熱硬化させ、シリコーンゴム層を形成した。得られたシリコーンゴム層は、空気側面が均一な鏡面状であり、厚さが０．７ｍｍであった。
【００８５】
（３）上記（１）で調製した材料組成物を、上記（２）でシリコーンゴム層を形成した成型金型ドラム内に投入し、回転数：１２００ｒｐｍ、加熱温度１１０℃で６０分間加熱硬化させた。その後、８０℃で１２時間の後架橋を行い、厚さ３ｍｍのポリウレタンシートを得た。得られたポリウレタンシートは、両側の表面とも均一な鏡面状であった。
その後、得られたポリウレタンシートを５０×５０ｍｍに裁断し、厚さ３ｍｍの導光部材１を完成した。
なお、導光部材１は、３５０〜４００ｎｍの波長領域における光透過率が８７〜９２％／３ｍｍである。
【００８６】
導光部材２：共和工業社製  高透明シリコ−ンゴムシート（物性は下記表１参照）
なお、導光部材２は、３５０〜４００ｎｍの波長領域における光透過率が８７〜９０％／３ｍｍである。
【００８７】
【表１】
2014086353.tif 000003
【００８８】
導光部材３：ポリエチレンシート
なお、導光部材３は、３５０〜４００ｎｍの波長領域における光透過率が８７〜９０％／３ｍｍである。
【００８９】
（試験例１〜３）
導光部材１〜３のそれぞれを試験片として、予め培養しておいた試験菌液接種し、接種直後の菌数（初期菌数）及びインキュベータ内で２４時間培養した後の菌数を算出した。結果を表２に示した。
【００９０】
（試験例４）
導光部材１を試験片として、予め培養しておいた試験菌液接種した。その後、試験菌液接種した面側（表面）にブラックライトを用いて紫外線を照射しながらインキュベータ内で２４時間培養した後の菌数を算出した。結果を表２に示した。
ここで、紫外線の照射は、１５Ｗ形のブラックライト（東芝社製、ＦＬ１５ＢＬＢ）により行った。なお、上記ブラックライトの分光特性は、図１３に示した通りである。
【００９１】
（試験例５）
試験菌液接種した面と反対側（裏面）から試験片（導光部材１）を介してブラックライトを用いて紫外線を照射した以外は、試験例４と同様にして２４時間培養した。
【００９２】
（試験例６）
試験片として導光部材２を使用した以外は、試験例４と同様にした。
【００９３】
（試験例７）
試験片として導光部材２を使用した以外は、試験例５と同様にした。
【００９４】
なお、各試験例において、試験片の数はそれぞれ２個とし（ｎ＝２）、菌数は平均値として算出した。
【００９５】
【表２】
2014086353.tif 000004
【００９６】
表２に示した結果の通り、ポリウレタン樹脂及びシリコーン樹脂からなる導光部材は、紫外線を導光することより、その発光面が抗菌性能を有する導光部材なることが明らかである（試験例４〜７）。
また、ポリウレタンは、他のシリコーン樹脂やポリエチレンと異なり、ポリウレタン自体が抗菌性能を有することが明らかとなった（試験例１〜３）。
【００９７】
本発明の導光部材は、上記樹脂に加えて、その要求特性を阻害しない範囲で、必要に応じて、着色剤、光安定剤、熱安定剤、酸化防止剤、防黴剤、難燃剤等の各種添加剤を含有していてもよい。
【００９８】
上記導光部材の表面形状は鏡面状であることが好ましく、特に、光入射部及び発光部の表面形状が鏡面状であることが好ましい。高輝度でかつ均一な発光面とすることができるからである。
ここで、上記導光部材の表面を鏡面状とするためには、例えば、上述した第１〜第３の製造方法により上記導光部材を製造すればよい。
【００９９】
上記導光部材は、黄色度（ＹＩ）が小さいほど好ましい。黄色度（ＹＩ）が大きくなると、光源色再現性が低下することとなるからである。
具体的には、初期状態における黄色度（ＹＩ）は、１．０以下であることが好ましく、温度６０℃、相対湿度８５％の恒温恒湿槽中に１０００時間静置の条件で行った信頼性試験後の黄色度（ＹＩ）は、３．０以下であることが好ましい。
【０１００】
上記導光部材が板状を有する場合、その厚さは特に限定されず、用途に応じて適宜選択すればよいが、例えば、０．５〜５ｍｍ程度であることが好ましい。０．５ｍｍ未満では、エッジライト方式で使用する場合に、光源光を効率よく入射することができないことがあり、一方、５ｍｍを超えると、柔軟性が損なわれる場合があるからである。
また、上記フレキシブル導光板の厚み精度は、０．１ｍｍ以下が好ましく、０．０５ｍｍ以下がより好ましい。
【０１０１】
上記導光部材は発光させる場合、エッジライト方式で発光させてもよいし、フルピッチ方式の導光板であってもよい。
また、上記導光部材は、その用途等に応じて、適宜、反射シート、拡散シート、カラーフィルター、プリズムシート、集光レンズシート、表面保護シート、広告メディア等のシート類と組み合わせて使用してもよい。
これらのシート類としては、従来公知のものを使用することができる。
【０１０２】
このような構成からなる導光部材は、照明や広告表示板、電飾看板、電飾掲示板等に使用する面状光源、ＵＶ照射用の面発光体、更には、液晶テレビ、パソコン、携帯電話等の液晶ディスプレイ用導光板等、種々の用途に使用することができるが、特に、搬送物を導光部材の発光部側に載置して使用する搬送用部材（例えば、コンベヤ装置のコンベヤベルト等）に用いることが好ましい。
【０１０３】
次に、本発明のコンベヤ装置について説明する。
本発明のコンベヤ装置は、一定の間隔をもって略平行に配設される少なくとも二つのローラーと、上記少なくとも二つのローラーに架け渡されたコンベヤベルトと、光源とを備えたコンベヤ装置であって、
上記コンベヤベルトは、少なくともその搬送面側が本発明の導光部材で構成され、
上記光源は、上記導光部材に上記光入射部から光を導入できるように配設され、かつ、少なくとも３５０〜４００ｎｍの波長領域の光を出射することを特徴とする。
【０１０４】
以下、本発明のコンベヤ装置について、図６〜９を参照しながら説明する。
図６は本発明のコンベヤ装置の一例を模式的に示す側面図であり、図７は図６に示したコンベヤ装置の上面図（平面図）であり、図８（ａ）は、図６に示したコンベヤ装置の部分断面図であり、（ｂ）は、（ａ）の部分拡大図である。また、図９は、図６〜８に示したコンベヤ装置の変形例を模式的に示す上面図である。
【０１０５】
本発明に係るコンベヤ装置１００は、 商品（搬送物）を搬送する搬送装置として用いられるコンベヤ装置であり、２つのローラー１０３と、コンベヤベルト１１０と、このコンベヤベルト１１０の側部に配設される照明部１２０とを備えている。
【０１０６】
［ローラー］
複数のローラー１０３は、 図６、７に示すように、 略平行に配設される一対のプーリーを含み、 コンベヤベルト１１０は、 この一対のプーリーに巻回されている。
コンベヤ装置１００は、ローラー１０３としてテンションローラー等も有しており(図示省略)、テンションローラーはコンベヤベルト１１０に一定の張力を与えている。
なお、 一対のプーリーの間隔やプーリー径、コンベヤベルト１１０のベルト長やベルト幅等は、商品の大きさや種類や搬送距離等に応じて適宜設計変更が可能である。
【０１０７】
[コンベヤベルト]
コンベヤベルト１１０は、図６〜８に示すように、無端縁状のベルト本体１１７と、このベルト本体１１７の表面に積層された光反射層として機能する光反射シート１１５と、光反射シート１１５の表面側（図中、上側）に一定の空気層Ｓ１を介して積層された導光部材として機能する導光シート１１１と、導光シート１１１の表面側（図中、上側）に一定の空気層Ｓ２を介して積層された光拡散層として機能する光拡散シート１１３とを備えている。
ここで、光反射シート１１５の表面及び導光シート１１１の裏面には散点状に空気層形成手段として複数の凸部（図示せず）が形成されており、この複数の凸部によって光反射シート１１５と導光シート１１１との間には空気層Ｓ１が形成されている。ここで、凸部は必ずしも光反射シート１１５及び導光シート１１１の両者に形成されている必要はなく、いずれか一方のシートにのみ形成されていてもよい。
また、導光シート１１１の表面及び光拡散シート１１３の裏面にも散点状に空気層形成手段としての複数の凸部（図示せず) が形成されており、この複数の凸部によって導光シート１１１と光拡散シート１１３との間には空気層Ｓ２が形成されている。ここでも、凸部は必ずしも導光シート１１１及び光拡散シート１１３の両者に形成されている必要はなく、いずれか一方のシートにのみ形成されていればよい。
なお、上記コンベヤベルトにおいては、必ずしも空気層Ｓ１、Ｓ２は形成されていなくてもよい。
以下、コンベヤベルト１１０の構成部材についてより詳しく説明する。
【０１０８】
(ベルト本体)
ベルト本体１１７としては、従来公知のコンベヤ装置用のベルトを用いることができ、例えばウレタンゴム製の無端縁ベルト等を好適に用いることができる。 なお、ベルト本体１１７の厚み等のサイズは特に限定されるものではなく、 載置予定の商品の重量等に応じて適宣設計変更が可能である。
なお、図６〜８に示したコンベヤベルト１１０は、光反射シート１１５を備えたものであるが、本発明のコンベヤ装置は、必ずしも光反射シートを備えている必要はなく、後述する通り、導光シートがベルト本体上に直接積層されていてもよい。この場合、上記ベルト本体は、反射層としての機能も備えたものが好ましく、例えば、ベルト本体の導光シート側の表面に金属蒸着層が形成されたもの等が好ましい。
【０１０９】
(光反射シート)
光反射シート１１５は、ベルト本体１１７の撓みに追従できる程度の可撓性を有する無端縁状のシート体である。この光反射シート１１５は、少なくとも表面が反射性を有するように、例えば不透明色に設けられ、好ましくは白色に設けられている。ここで、光反射シート１１５の材質は、十分な可撓性を有するものであれば特に限定されず、 例えばゴム製又は樹脂製のものが好適に用いられる。
なお、本発明のコンベヤ装置においては、上記光反射シートは必ずしも必須ではなく、例えば、導光シートとして、反射部を備えた導光部材を使用する場合は配設しなくてもよく、上述した通り、ベルト本体に反射層として機能を備えたものを用いる場合も配設しなくてもよい。
また、光反射シートを配設する場合は、上述したように空気層を介して配設することが好ましい。
【０１１０】
(導光シート)
導光シート１１１は、本発明の導光部材であり、側端面からの光を十分に導光できる透明性と、ベルト本体１１７の燒みに追従できる可撓性とを有している。
ここで、上記導光部材は、発光部がコンベヤベルト１１０の搬送面側に位置するように配設する。
【０１１１】
本発明のコンベヤ装置は、上記導光シートとして、本発明の導光部材を用いているため、その搬送面に抗菌性を付与することができ、搬送面で清潔に保つことができる。
【０１１２】
(光拡散シート)
光拡散シート１１３としては、ベルト本体１１７の撓みに追従できる程度の可撓性を有する無端縁状の透明なシート体である。 光拡散シート１１３は、裏面側（図中、下側）から入射された光が透過する際にその光拡散する機能を有する。ここで、光拡散シート１１３は、十分な可撓性及び光拡散性を有するものであれば材質は特に限定されず、 例えば内部に粒子等の光拡散剤が分散された樹脂製のものが好適に用いられる。
なお、本発明のコンベヤ装置においては、上記拡散シートは必ずしも必須ではなく、例えば、導光シートとして、導光部に粒子が分散された導光部材を使用する場合は配設しなくてもよい。特に、導光部材としてポリウレタンからなる導光部材を用いる場合は配設しないことが好ましい。その理由は、既に説明した通り、ポリウレタン自身が有する抗菌性能を好適に活用することができるからである。
勿論、導光部に粒子が分散されていない導光部材を使用する場合も、場合によっては光拡散シートを配設しなくても良い。
【０１１３】
［照明部］
照明部１２０は、図６〜８に示すように、表面側に位置するコンベヤベルト１１０の側部に配設されるフレーム１２１と、図８に示すようにフレーム１２１に付設されたＬＥＤからなる光源１２３と、この光源１２３の光量等を調節可能な制御手段 (図示せず) と備えている。
ここで、 照明部１２０は、図８に示すように、コンベヤベルト１１０を挟んで対向する位置に一対設けられている。
【０１１４】
フレーム１２１は、図８に示すようにコンベヤベルト１１０の側部を覆うよう略倒Ｕ字状に形成されている。
ここで、フレーム１２１の材質は特に限定されないが、耐久性、コスト面等の観点から金属、樹脂等が好ましい。更に、フレーム１２１の材質は、光源１２３ が発する熱を放熱させる観点から、 例えばアルミ合金等の金属であることが特に好ましい。なお、フレーム１２１の内面（光源１２３が付設される側の面）は、反射性を有する面とすることが好ましく、例えばフレーム１２１の内面を金属光沢面や白色面とすることが好ましい。これにより、光源１２３からの光のうち導光シート１１１の側端面（導光部材の光入射部）に入射されない光を導光シート１１１の側端面に向けて反射させることができる。
【０１１５】
光源１２３は、略倒Ｕ字状のフレーム１２１の底部に付設されている。
ここで、光源１２３は、その照射面が導光シート１１１の側端面（光入射部）に近接し、導光シート１１１の側端面に光を照射するよう設けられている。
光源１２３としては、少なくとも３５０〜４００ｎｍの波長領域の光を出射することができるものあれば特に限定されず、ＵＶ−ＬＥＤやブラックライト等を好適に使用することかできる。
ここで、光源から出射される光は、ピーク波長が３５５〜３８０ｎｍにあることが好ましい。
【０１１６】
なお、光源１２３は、照射面が導光シート１１１の側端面と一定隙間をもって配設されている。 ここで、光源１２３の照射面と導光シート１１１の側端面との隙間の距離は、１０ｍｍ以内であることが好ましく、５ｍｍ以内であることがより好ましく、３ｍｍ以内であることがさらに好ましい 上記下限値以内であると、光源１２３からの光が導光シート１１１に効果的に入射される。
なお、光源１２３の照射面と導光シート１１１の側端面とは場合によっては接触していてもよい（隙間の距離＝０ｍｍ）。但し、この場合は、コンベヤベルトが駆動した際に、光源はコンベヤベルトに従動するように構成されていることが好ましい。
【０１１７】
図６〜８の例は、光源１２３として複数個のＬＥＤを備えており、複数個のＬＥＤはフレーム１２１に沿って(搬送方向に沿って)配設されている。
光源１２３には、複数個のＬＥＤとして、３５０〜４００ｎｍの波長領域の光を含む一定の波長域の光を発光する複数個のＬＥＤのみを使用しても良いし、 ２種類以上の波長域の光を出射するように、例えば、３５０〜４００ｎｍの波長領域の光を発光するＬＥＤ（ＵＶ−ＬＥＤ）と白色光を発光するＬＥＤ（白色ＬＥＤ）とを組みあわせて使用しても良い。
そして、複数個のＬＥＤとして、例えば、ＵＶ−ＬＥＤと白色ＬＥＤとを組みあわせて使用した場合には、導光シート１１１の搬送面に抗菌機能を付与することができるとともに、導光シート１１１の搬送面（発光部）により出射される光より搬送物の形状等を検査することもできる。
【０１１８】
更に、後者の場合には、白色ＬＥＤに代えて（又は白色ＬＥＤとともに）、異なる単色の色(例えば、赤や青)の光を発光するＬＥＤをそれぞれ別々に配設してもよい。搬送物を検査する場合、検査の目的に応じて好適な光の色（波長）が存在するからである。
具体的には、例えば、白色光は、太陽光に近いＲａ（演色評価数）の高い光であるため搬送物に存在する異物を検出するのに適した光であり、青色の光は、散乱能力が高いので金属表面等にできる表面傷を検査するのに適した光であり、赤色の光は、透過能力が高いので半透明な食品などの内部を検査するのに適した光である。
そのため、検査の目的に応じて配設する光源の色を適宜選択すればよい。なお、単色の光を照射する場合、その色は青や赤に限定されるわけではなく、勿論、搬送物の種類や検査の目的に応じて他の色（例えば、緑や黄色等）であっても良い。
【０１１９】
このように複数種類の光源を使用する場合には、例えば、図９に示すように、コンベヤ装置１００の照明部１２０を搬送方向上流側から下流側に向かって、複数の領域（第一領域１２０ａ、第二領域１２０ｂ、第三領域１２０ｃ、及び、第四領域１２０ｄ）に区画すればよい。そして、例えば、第一領域１２０ａでは光源としてＵＶ−ＬＥＤを使用し、第二領域１２０ｂでは光源として白色ＬＥＤを使用し、第三領域１２０ｃでは光源して青色ＬＥＤを使用し、第四領域１２０ｄでは光源して青色ＬＥＤを使用すればよい。
なお、このように照明部を複数の領域に区画する場合、区画する領域の個数や、各領域で使用する光源の種類等は何ら限定されず、搬送装置の用途や使用環境、搬送物の種類等に応じて適宜設定すればよい。
【０１２０】
[コンベヤ装置の光学的機能]
コンベヤ装置１００では、光源１２３からの光が導入部１１１ａ、１１１ｃを介して導光シート１１１に入射される。この入射された光は、導光シート１１１の表面及び裏面で全反射を繰り返しつつ導光シート１１１内を導光し、その一部が導光シート１１１の表面側（搬送面側）から出射されつつ、他の一部が引き続き導光シート１１１内を導光する。
また、導光シート１１１内を導光する光の一部は、導光シート１１１の裏面側から出射することとなるが、この導光シート１１１の裏面側から出射した光は、光反射シート１１５によって反射され、再度導光シート１１１内に導入される。
一方、導光シート１１１の表面側から出射した光は、光拡散シート１１３を介して搬送面から出射され、搬送物に照射される。
【０１２１】
図６〜９に示したコンベヤ装置が備えるコンベヤベルトは、拡散シート及び反射シートを備えるものであるが、本発明のコンベヤ装置に用いるコンベヤベルトにおいて、拡散シート及び反射シートは上述した通り必ずしも必須ではなく、本発明のコンベヤ装置で用いるコンベヤベルトは、図１０に示すような構成を有するものであってもよい。
図１０は、本発明のコンベヤ装置に用いるコンベヤベルトの別の一例を模式的に示す部分拡大断面図である。
【０１２２】
図１０に示すコンベヤベルト２１０は、ベルト本体２１７上に導光シート２１１が直接積層されている。ここで、導光シート２１１には、その内部（導光部）に光を拡散させるための粒子２１２が分散されており、また、ベルト本体２１７は導光シート２１１との界面で、導光シート２１１の裏面から出射しようとする光を反射できるようその表面２１７ａに金属蒸着層（図示せず）が形成にされている。
【０１２３】
このような構成からなる本発明のコンベヤ装置では、その搬送面を抗菌作用により清潔に保ちつつ、搬送部に菌が繁殖するのを防止したり、及び／又は、搬送物の検査を行ったりすることができる。
【０１２４】
次に、本発明の発光ユニットについて、図面を参照しながら説明する。
本発明の発光ユニットは、本発明の導光部材と、上記導光部材に上記光入射部から光を導入できるように配設された光源とを備えたことを特徴とする。
図１１（ａ）は、本発明の発光ユニットの一例を模式的に示す斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）のＣ−Ｃ線断面である。また、図１２は、図１１に示した発光ユニットの使用時の態様の一例を模式的に示す斜視図である。
【０１２５】
図１１に示すように、発光ユニット３００Ａは、導光部に粒子が分散された本発明の導光部材３２０と、ＵＶ−ＬＥＤ３１５が付設された一対の支持部材３１４とを備え、導光部材３２０の両側の端辺が支持部材３１４により支持されている。また、導光部材３２０の残りの端辺は、可撓性を有するフレーム部材３１６で保持されている。
【０１２６】
支持部材３１４は、支持する導光部材３２０の端辺と略同一長さの長尺状部材であり、図１１（ｂ）に示すように、上支持部材３１１と、導光部材３２０の端辺を保持するための切欠き部を備えた下支持部材３１２と、上支持部材３１１と下支持部材３１２とを固定するボルト３１３を備えている。
また、切欠き部の壁面には、導光部材３２０に光入射部３２０ａ、３２０ｃを介して光を導入するための光源としてＵＶ−ＬＥＤ３１５が光入射部３２０ａ、３２０ｃのそれぞれに対向する位置に付設されている。
そして、支持部材３１４は、下支持部材３１２の切欠き部に導光部材３２０の端辺を配置させた後、上支持部材３１１と下支持部材３１２とをボルト３１３で固定して導光部材３２０を挟持することにより、導光部材３２０を支持している。
なお、導光部材３２０の裏面（発光部と反対側の表面）には図示しないが、反射パターンが形成されている。
【０１２７】
そして、この発光ユニット３００Ａは、図１２に示すように導光部材３２０が湾曲するように変形させることにより、外面側が発光する円弧状の発光ユニット３００Ｂとして使用することができる。また、発光ユニット３００Ａを湾曲させる場合、内面側が発光するように湾曲させてもよい。
さらに、図１１（ａ）（ｂ）に示した発光ユニット３００Ａは、導光部材３２０を更に湾曲させて、円筒形状の発光ユニットとしても使用することができる。このとき、円筒形状の発光ユニットは、外面側を発光面としても良いし、内面側を発光面としてもよい。
勿論、本発明の発光ユニットは柔軟性（可撓性）に優れる導光部材を使用しているため、上述した円筒形状や円弧状のみならず、任意の形状に変形させて使用することができる。
【０１２８】
また、図１１に示した発光ユニット３００Ａでは、反射シートや拡散シートが配設されていないが、例えば、導光部材の発光部側に拡散シートを配設したり、上記発光部と反対側に拡散シートを配設したりしてもよい。
特に、導光部材として導光部に粒子が分散されていない導光部材を用いる場合は、拡散シートを配設することが好ましく、また、導光部材として反対パターンが形成されていない導光部材を使用する場合は、反射シートを配設することが好ましい。
また、上記発光ユニットの発光部側には、適宜、カラーフィルター、プリズムシート、集光レンズシート、表面保護シート、広告メディア等のシート類が配設されていてもよい。
【０１２９】
このような発光ユニットでは、ＵＶ光（例えば、波長３５０〜４００ｎｍの光）を導光することによる抗菌作用で発光部に抗菌性を付与することできるため、発光面を清潔に保つことができる。また、このような発光ユニットを用いて、ＵＶ光を照射することにより被照射物に菌が繁殖することを防止することができる。
更に、導光部材として、ポリウレタンからなるものを使用した場合には、ポリウレタン自身が有する抗菌作用により、発光面の抗菌性をより向上させることができる。
【符号の説明】
【０１３０】
１０  導光部材
１０ａ  光入射部
１０Ａ  主面（発光部）
１００  コンベヤ装置
１０３  ローラー
１１０、２１０  コンベヤベルト
１１１、２１１  導光シート
１１３  光拡散シート
１１５  光反射シート
１１７、２１７  ベルト本体
１２０  照明部
１２１  フレーム
１２３  光源
４２７、４３０、４４０  熱硬化性ポリウレタン
４２８  シリコーンゴム層
４３２ａ、４３２ｂ  ＰＥＴシート
４３３ａ、４３３ｂ  加熱ロール
４３６  加熱装置
４５０  成形ドラム
４５１  成形用溝
４５４  エンドレスベルト
４６１  冷却用コンベヤ
【図１】
2014086353.tif 000005
【図２】
2014086353.tif 000006
【図３】
2014086353.tif 000007
【図４】
2014086353.tif 000008
【図５】
2014086353.tif 000009
【図６】
2014086353.tif 000010
【図７】
2014086353.tif 000011
【図８】
2014086353.tif 000012
【図９】
2014086353.tif 000013
【図１０】
2014086353.tif 000014
【図１１】
2014086353.tif 000015
【図１２】
2014086353.tif 000016
【図１３】
2014086353.tif 000017