(57)【要約】【課題】本発明の課題は、特定の連続混合機を用いてセルロースアシレートを含むドープを製造する際、品種の切替え時に光学フィルムのヘイズの原因となる、混合機内に付着した異種のセルロースアシレートの不溶解物の混入がないドープの製造方法を提供することにある。【解決手段】セルロースアシレートとメチレンクロライドを含む溶媒とを用いて混合液を調製するプレ混合工程と、当該混合液と添加剤とをドープ製造機を用いて混合するドープ調製工程を有するドープの製造方法であって、前記プレ混合工程では、上部回転面と側部回転面とからなる回転混合体を具備し、回転面の上部に混合する材料を投入するための供給部が設けられており、回転面の下部には混合された試料を取り出すための排出口が設けられている連続混合機を用い、かつ当該連続混合機に投入する前記メチレンクロライドを含む溶媒の温度を１８℃以下にすることを特徴とするドープの製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともセルロースアシレートとメチレンクロライドを含む溶媒とを用いて混合液を調製するプレ混合工程と、当該混合液と添加剤とをドープ製造機を用いて混合するドープ調製工程を有するドープの製造方法であって、
前記プレ混合工程では、上部回転面と側部回転面とからなる回転混合体を具備し、回転面の上部に混合する材料を投入するための供給部が設けられており、当該回転面の下部には混合された試料を取り出すための排出口が設けられている連続混合機を用い、かつ当該連続混合機に投入する前記メチレンクロライドを含む溶媒の温度を１８℃以下にすることを特徴とするドープの製造方法。
【請求項２】
前記溶媒の温度を１〜１８℃の範囲内にすることを特徴とする請求項１に記載のドープの製造方法。
【請求項３】
前記連続混合機が温度調整が可能なジャケットを具備し、当該ジャケットの温度を１〜３５℃の範囲内にすることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のドープの製造方法。
【請求項４】
前記連続混合機が釜内の圧力を調整する手段を具備し、当該圧力を調整する手段によって当該連続混合機の釜内の圧力を９３．３〜４０．０ｋＰａの範囲内にして、前記セルロースアシレートを投入することを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載のドープの製造方法。
【請求項５】
少なくともセルロースアシレートとメチレンクロライドを含む溶媒とを用いて混合液を調製するプレ混合手段と、当該混合液と添加剤とを混合するドープ調製手段を有するドープの製造装置であって、
当該プレ混合手段が、前記セルロースアシレートの投入釜と、前記メチレンクロライドを含む溶媒の温度を１８℃以下にする冷却機能を有する投入釜と、上部回転面と側部回転面とからなる回転混合体を具備し、回転面の上部に前記セルロースアシレート及び前記メチレンクロライドを含む溶媒を投入するための供給部が設けられており、当該回転面の下部には混合された混合液を取り出すための排出口が設けられている連続混合機とからなることを特徴とするドープの製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はドープの製造方法及びドープの製造装置に関する。より詳しくは、特定の連続混合機を用いて、セルロースアシレートを含むドープを製造する際に、セルロースアシレートの未溶解物の発生を抑えると共に、品種の切替えのときに光学フィルムのヘイズの原因となる、混合機内に付着したセルロースアシレートの不溶解物のドープへの混入のないドープの製造方法及びドープの製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置は、省スペース、及び省エネルギーに適した装置であることから各種モニターとして広く使用されている。このような液晶表示装置には、偏光フィルムや位相差フィルムなどの種々のセルロースアシレートを用いた光学フィルムが使用されている。
【０００３】
これらの光学フィルムでは、光の透過に影響を与える光学的な欠点、すなわち透明であっても透過光を異常屈折するような、いわゆる輝点異物やゲル状異物のような異物が少ないことが要求されている。特に、モニターやＴＶの大型化や高精細化が進み、これらの要求品質は、ますます厳しくなってきている。
【０００４】
光学フィルムの製造方法として溶液流延製膜法が一般的であるが、溶液流延製膜法では樹脂を溶媒に溶かしたドープを作製し、このドープを用いてフィルムを作製しているため、ドープ中に未溶解物が存在すると、フィルムの品質に悪影響を及ぼし、特に輝点異物などの光学的な欠点は品質上の問題となる。
【０００５】
また、未溶解物を十分に溶解させるためには、ドープの溶解時間を長くするなどの処置が必要になり、生産性が低下する。さらに、未溶解物をそのままにして濾過を行うと濾過材の寿命を短くしたり、濾過材の交換による作業がコストアップの要因となる。
【０００６】
このためドープ中の樹脂の溶解性を高めるために改良されたドープの製造方法が提案されている。
【０００７】
特許文献１では、攪拌機でドープ溶液にせん断力を与えて溶解する方法及び装置が提案されている。
【０００８】
特許文献２では、セルロースアシレートと溶媒を連続的に第１の混合容器に供給し、容器内に１分以上滞留させて混合と膨潤を行った後、それを第２の混合容器に供給し、溶解性を向上させる方法が提案されている。
【０００９】
特許文献３では、ポリマーと溶媒を粗溶解させて、そのドープを送液しながら加熱して溶解を促進させる方法が提案されている。
【００１０】
特許文献４では、特殊な混合機を用いてポリマーを溶媒に溶解させてドープを調製する際に、当該溶媒の温度を２０〜３５℃の範囲に保持する溶解方法が提案されている。
【００１１】
特許文献５では、セルロースアシレートと溶媒を連続的に分散機に供給し滞留時間を１分未満で溶媒中にセルロースアシレートを分散する方法が提案されている。これは樹脂が溶解を開始する際に均一に溶媒中に分散されていることにより、その後の溶解がスムーズに行われることを目的としたものである。
【００１２】
しかしながら上記の特許文献１〜５の手段によっても、未溶解物の発生を完全には抑えることは困難であった。
【００１３】
一方、特許文献６には、粉体と液体を混合する分散機として特定の連続混合機が開示されている。セルロースアシレートと溶媒の混合においても当該分散機を用いることによって、ダマ、継子（ままこ）がなく混合することができ、溶解時間の短縮、溶解時の異物を低減するという効果がある。
【００１４】
しかしながら、前記特定の連続混合機は、粉体と液体が混ざるエリアが水平な構造を有する分散機であるため、セルロースアシレートと溶媒を用いてドープを製造する際に、メチレンクロライドの様な揮発性の高い溶媒を用いると、揮発した溶媒が配管上部で冷やされて液化し、投入されるセルロースアシレートの粉体を一部溶解して、投入口に継子状の未溶解物が付着物としてこびりつくことがある。この付着物が品種の切替えのときに、異種のセルロースアシレートの不溶解物としてドープに混入して、光学フィルムのヘイズの上昇を引き起こすという問題が発生することが分かった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開２０００−２７３１８４号公報
【特許文献２】特開２０００−２７３２３９号公報
【特許文献３】特開２００３−２２１４４９号公報
【特許文献４】特開２００３−２２１４５０号公報
【特許文献５】特開２００５−９７３７８号公報
【特許文献６】特公昭６３−４５６１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、特定の連続混合機を用いてセルロースアシレートと溶媒とを含むドープを製造する際、品種の切替え時に光学フィルムのヘイズの原因となる、混合機内に付着した異種のセルロースアシレートの不溶解物の混入がないドープの製造方法及びドープの製造装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明は、セルロースアシレートを含むドープを製造する際に、特定の連続混合機を用いて、セルロースアシレートとメチレンクロライドを含む溶媒とを溶解、混合するプレ混合工程において、当該連続混合機に投入する前記溶媒の温度を特定の温度以下にすることによって、溶媒の過度な揮発を防ぎ、品種の切替えのときに光学フィルムのヘイズの原因となる、混合機内に付着した異種のセルロースアシレートの不溶解物の混入がないドープを製造できる製造方法を見出し本発明に至った。
【００１８】
すなわち、本発明に係る上記課題は、以下の手段により解決される。
【００１９】
１．少なくともセルロースアシレートとメチレンクロライドを含む溶媒とを用いて混合液を調製するプレ混合工程と、当該混合液と添加剤とをドープ製造機を用いて混合するドープ調製工程を有するドープの製造方法であって、
前記プレ混合工程では、上部回転面と側部回転面とからなる回転混合体を具備し、回転面の上部に混合する材料を投入するための供給部が設けられており、当該回転面の下部には混合された試料を取り出すための排出口が設けられている連続混合機を用い、かつ当該連続混合機に投入する前記メチレンクロライドを含む溶媒の温度を１８℃以下にすることを特徴とするドープの製造方法。
【００２０】
２．前記溶媒の温度を１〜１８℃の範囲内にすることを特徴とする第１項に記載のドープの製造方法。
【００２１】
３．前記連続混合機が温度調整が可能なジャケットを具備し、当該ジャケットの温度を１〜３５℃の範囲内にすることを特徴とする第１項又は第２項に記載のドープの製造方法。
【００２２】
４．前記連続混合機が釜内の圧力を調整する手段を具備し、当該圧力を調整する手段によって当該連続混合機の釜内の圧力を９３．３〜４０．０ｋＰａの範囲内にして、前記セルロースアシレートを投入することを特徴とする第１項から第３項までのいずれか一項に記載のドープの製造方法。
【００２３】
５．少なくともセルロースアシレートとメチレンクロライドを含む溶媒とを用いて混合液を調製するプレ混合手段と、当該混合液と添加剤とを混合するドープ調製手段を有するドープの製造装置であって、
当該プレ混合手段が、前記セルロースアシレートの投入釜と、前記メチレンクロライドを含む溶媒の温度を１８℃以下にする冷却機能を有する投入釜と、上部回転面と側部回転面とからなる回転混合体を具備し、回転面の上部に前記セルロースアシレート及び前記メチレンクロライドを含む溶媒を投入するための供給部が設けられており、回転面の下部には混合された混合液を取り出すための排出口が設けられている連続混合機とからなることを特徴とするドープの製造装置。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の上記手段により、特定の連続混合機を用いて、セルロースアシレートとメチレンクロライドを含む溶媒とを含むドープを製造する際に、品種の切替えのときに光学フィルムのヘイズの原因となる、混合機内に付着した異種のセルロースアシレートの不溶解物の混入がないドープの製造方法を提供することができる。
【００２５】
本発明の効果の発現機構ないし作用機構については、明確にはなっていないが、以下のように推察している。
【００２６】
本発明者の検討によれば、特定の連続混合機を用いてセルロースアシレートを溶解する際に、メチレンクロライドの様な揮発性の高い溶媒を用いると、揮発したものが配管上部で冷やされ液化し、セルロースアシレートの投入口に、セルロースアシレートがメチレンクロライドに一部溶解した継子状の未溶解物が付着物としてこびりつきやすいことが分かった。この現象は、溶媒の投入口〜前記連続混合機の上部水平なエリアで起こりやすく、当該連続混合機のジャケット温度を冷却しても上記付着物のこびりつきを防止する効果は小さいことが分かった。
【００２７】
メチレンクロライドの沸点は大気圧下で４０℃と低く元来揮発しやすい性質を有しているが、本発明に係る連続混合機のような構造では、水平なエリアで高速分散する時にメチレンクロライドが沸点を超える温度になりやすく、より揮発しやすくなる。本発明者はこの点に着目し、投入するメチレンクロライド自体の温度を変化させて実験を繰り返し、メチレンクロライドを特定の温度以下に冷却して投入することで、プレ混合工程の初期に起こる溶媒の揮発を十分に抑えることができ、上記付着物のこびりつきが生じにくくなることを見出した。本発明によれば、品種切替えのときでも、混合機内に付着した異種のセルロースアシレートの不溶解物のドープへの混入を防止でき、光学フィルムを品種切替えをしながら連続生産しても、光学フィルムのヘイズを低く抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】ドープの製造工程を示す概略図
【図２】連続混合装置の縦断面図
【発明を実施するための形態】
【００２９】
本発明のドープの製造方法は、少なくともセルロースアシレートとメチレンクロライドを含む溶媒とを用いて混合液を調製するプレ混合工程と、当該混合液と添加剤とをドープ製造機を用いて混合するドープ調製工程を有するドープの製造方法であって、
前記プレ混合工程では、上部回転面と側部回転面とからなる回転混合体を具備し、回転面の上部に混合する材料を投入するための供給部が設けられており、当該回転面の下部には混合された試料を取り出すための排出口が設けられている連続混合機を用い、かつ当該連続混合機に投入する前記メチレンクロライドを含む溶媒の温度を１８℃以下にすることを特徴とする。この特徴は、請求項１から請求項５までの請求項に係る発明に共通する技術的特徴である。
【００３０】
本発明の実施態様としては、前記溶媒の温度を１〜１８℃の範囲内にすることが、本発明の効果発現の観点と結露が生じて水による凝集物の発生を抑える観点から好ましい。
【００３１】
また、前記連続混合機が温度調整が可能なジャケットを具備し、当該ジャケットの温度を１〜３５℃の範囲内にすることが好ましい。また、前記連続混合機が釜内の圧力を調整する手段を具備し、当該圧力を調整する手段によって当該連続混合機の釜内を負圧にすることが、セルロースアシレートの粉体が舞うことを防ぎ、粉体と溶媒のこびりつきを防止する効果が高められ、好ましい。
【００３２】
また、本発明のドープの製造装置は、当該プレ混合手段が、前記セルロースアシレートの投入釜と、前記メチレンクロライドを含む溶媒の温度を１８℃以下にする冷却機能を有する投入釜と、上部回転面と側部回転面とからなる回転混合体を具備し、回転面の上部に前記セルロースアシレート及び前記メチレンクロライドを含む溶媒を投入するための供給部が設けられており、当該回転面の下部には混合された混合液を取り出すための排出口が設けられている連続混合機とからなることが好ましい。
以下、本発明とその構成要素、及び本発明を実施するための形態・態様について詳細な説明をする。なお、本願において、「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。
【００３３】
＜ドープの製造方法の概略＞
本発明のドープの製造方法は、少なくともセルロースアシレートとメチレンクロライドを含む溶媒とを用いて混合液を調製するプレ混合工程と、当該混合液と添加剤とをドープ製造機を用いて混合するドープ調製工程を有するドープの製造方法であって、
前記プレ混合工程では、上部回転面と側部回転面とからなる回転混合体を具備し、回転面の上部に混合する材料を投入するための供給部が設けられており、当該回転面の下部には混合された試料を取り出すための排出口が設けられている連続混合機を用い、かつ当該連続混合機に投入する前記メチレンクロライドを含む溶媒の温度を１８℃以下にする。
【００３４】
本発明のドープ製造方法の特徴は、少なくともセルロースアシレートと特定の温度に調整したメチレンクロライドを含む溶媒とを特定の連続混合機を用いてプレ混合するプレ混合工程と、当該混合液と添加剤とをドープ製造機を用いて混合するドープ調製工程を有することである。
【００３５】
図１は、本発明のドープの製造方法の特徴である連続混合機を用いたプレ混合工程と、ドープ調製工程を示す概略図である。
【００３６】
プレ混合工程では、本発明に係る連続混合機１に少なくともセルロースアシレートとメチレンクロライドを含む溶媒とを投入し、高速分散することにより混合液を調製し、次いで連続混合機の排出口からドープ製造機２に移送する。ドープ調製工程では、当該混合液と可塑剤や紫外線吸収剤等の添加剤とを、内部に攪拌装置が具備されたドープ製造機２にて混合してドープを調製する。したがって、セルロースアシレートはプレ混合工程とドープ調製工程の２回、メチレンクロライドを含む溶媒に混合、溶解されることになり、ダマ、継子（ままこ）の発生がなく、溶解時間の短縮、溶解時の異物の低減という効果がある。
【００３７】
調製されたドープはポンプ３で移送され濾過器４によって、不純物や不溶解物の除去を行い、ドープ静置釜（不図示）に一旦ストックされた後に流延ダイに移送され流延される。不図示であるが、連続混合機、ドープ製造機、濾過器、配管はそれぞれ温水等を循環できるジャケットを有して液温を所定の温度に調整することができる。
【００３８】
ドープの調製は、連続しておこなうこともできるが、前記混合液と添加剤を規定量仕込み撹拌混合するという、バッチ操作で行うことが好ましい。バッチ操作は、同一バッチ内では、溶液の品質が均一であることや、また、バッチ毎の完成量を監視することで溶液の濃度や組成を管理することができる、という利点がある。したがって、バッチ操作の場合は、連続混合機１とドープ製造機の間に前記混合液をストックする静置釜（不図示）を設けることもできる。
【００３９】
ドープ製造機２を用いてドープを製造する方法は、公知のいずれの方法を用いることができ、特に限定されない。具体的には、高温溶解法、冷却溶解法及び室温溶解法が挙げられる。
【００４０】
高温溶解法は、前記混合液を０．２〜３０ＭＰａの範囲の加圧下で６０〜２４０℃の範囲に加熱する。温度範囲は、好ましくは、８０〜２２０℃の範囲であり、より好ましくは１００〜２００℃の範囲であり、最も好ましくは１００〜１９０℃の範囲とすることである。加熱方法は、例えば高圧蒸気を用いても良く、電気熱源を用いても良い。また、膨潤液は耐圧配管内を通液させて、耐圧容器に注入することが好ましい。例えば、鉄やステンレスから製造されたものを用いることが好ましいが、これらに限定されるものではない。
【００４１】
冷却溶解法は、始めに、混合液を−１００〜−１０℃の範囲に冷却する。冷却温度は、−１００〜−３０℃の範囲とすることが好ましく、より好ましくは−１００〜−５０℃の範囲であり、最も好ましくは−９０〜−６０℃の範囲に冷却することである。冷却は、例えばドライアイス・メタノール浴（約−７５℃）の冷媒を用いたり、機械的に冷却したフロン冷媒、あるいはフッ素系冷媒、例えば、フロリナート（３Ｍ社製，商品名）を用いることで行える。前記冷却温度にすることで、混合液は、固化する。固化した混合液を加熱して昇温させることで、混合液中のセルロースアシレートが溶媒中を流動できる溶液（ドープ）となる。昇温する温度は、０〜２００℃の範囲とし、好ましくは０〜１５０℃の範囲とし、さらに好ましくは０〜１２０℃の範囲とし、最も好ましくは室温付近の温度である０〜５０℃の範囲まで加熱して昇温させることである。
【００４２】
室温溶解法は、前記混合液を０〜５５℃の範囲に保持して、攪拌翼で充分に攪拌することで混合液及び添加剤からドープを製造する。混合液は、攪拌されることによりセルロースアシレートのゲルが、さらに溶媒を含み、不溶解物の少ないドープとなる。
【００４３】
＜連続混合機の構造＞
図２は、本発明に係る連続混合機１の一部を省略した縦断面図である。
【００４４】
本発明に係る連続混合機１は、外装体１０とその内部に配備された回転混合体２０及び回転混合体２０を所定速度で回転させる回転軸３０と、回転軸３０を回転させる駆動モータＭ（不図示）とこれら外装体１０、回転軸３０及び駆動モータＭをそれぞれ保持する架台とからなる。
【００４５】
外装体１０は、上板１１と下板１２の間に側壁１３を一体的に設けて全体形状を倒立切頭円錐状の中空体である。
【００４６】
該上板１１のほぼ中央には供給部１４が設けられている。この供給部１４は、例えば円筒状をなし、大径の供給管１４ａと小径の供給管１４ｂが同心状に構成され、その各下端開口は後述する回転コーンに対向した状態となっている。供給管１４ａからセルロースアシレートＣＡを投入し、供給管１４ｂより溶媒Ｓを投入する。又側壁１３の下部には排出口１５が設けられ、この排出口１５から混合液ＭＳを適宜取り出すものである。
【００４７】
上記構成を有する外装体１０内には、ほぼ同形の回転混合体２０が配備されている。回転混合体２０は上部回転面２１と側部回転面２２とから成り、その中心部には回転軸３０が回転可能となり、又回転軸３０の上段には尖頭円錐状の回転コーン３２が装着されている。
【００４８】
上部回転面２１には適宜数の突子２３ａ，２３ｂ…が植設されている。突子２３ａ，２３ｂ…は、例えば短棒をスタッド溶接で固定したり、若しくは棒端のネジ部をナットにより固定して形成される。しかも各突子の配置状態は回転軸３０を中心にした渦状又は輪状若しくは放射状等適宜な形態となっている。一方側部回転面２２にも同様に突子２３ａ，２３ｂ…が設けられている。
【００４９】
このように各突子を設けた上部回転面２１と側部回転面２２は、それぞれ外装体１０の上板１１及び側壁１３とで混合室Ｒ１、Ｒ２を形成する。すなわち上板１１と上部回転面２１とは投入された混合試料を水平方向に飛散させながら剪断的混合を行う１次混合室Ｒ１を形成し、一方側壁１３と側部回転面２２は上記１次混合室Ｒ１に連続し、かつ回転軸３０方向に近接して斜行する２次混合室Ｒ２を形成する。
【００５０】
又外装体１０内の上部隅角部、いわゆる１次混合室Ｒ１と２次混合室Ｒ２が連通する部分に混合試料を滞積させないため、スクレーパー２４を設ける。該スクレーパー２４は掻取作業をバランスよく行うため、通常回転軸３０を対称にして設けられる。
【００５１】
次に、本発明に係る連続混合機を用いて、混合作動を説明する。
【００５２】
まず駆動モータＭを駆動させ、回転軸３０を回転させる。すなわち回転軸３０が所定速度によって回動すれば回転混合体２０と回転コーン３２も同速で一体的に回転する。
【００５３】
かかる状態において、混合試料である溶媒を供給管１４ｂから投入すると１次混合室Ｒ１では溶媒が回転コーン３２に当接し、遠心力によって上部回転面２１上を周辺方向に薄膜状で飛散する。一方他の混合試料であるセルロースアシレートを供給管１４ａから投入すると、これら粉体も上部回転面２１の回転による遠心力で、周辺方向に飛散し、この飛散状態にある溶媒と粉体は上部回転面２１上で合流する。そして溶媒及び粉体等は突子２３ａ，２３ｂ…に衝突して剪断的に混合される。１次混合室Ｒ１で混合された上記混合試料は、回転混合体２０の回転に応じて順次２次混合室Ｒ２に搬送される。
【００５４】
２次混合室Ｒ２では上述した様に、側部回転面２２が回転軸３に近接する状態に斜行しているので、搬送された混合試料は突子２３ａ，２３ｂ…により剪断的に混合されながら遠心力によって回転軸３０から遠ざかる方向の力を受ける。
【００５５】
しかし混合試料が回転軸３０から遠ざかる力を受けても側部回転面２２の外側には側壁１３が存在するので、結果として混合試料は側壁１３上を順次上昇する形となる。いわゆる２次混合室Ｒ２では遠心力に応じて試料が上昇し又１次混合室Ｒ１から新たな混合試料が搬送されて両混合試料は混合時間を十分に得ることができる。しかもスクレーパー２４を所定角度に傾斜させて設けておけば、回転によって混合試料に下方向の力を与えることとなり、２次混合室Ｒ２での混合を調整できる。
【００５６】
よって、排出口１５を開口して２次混合室Ｒ２から順次混合された試料を排出していけば、供給部１４から連続的に供給された試料は十分混合された試料として排出口１５から連続的に取り出せることになる。
【００５７】
なお、上記説明では上部回転面２１と側部回転面２２に突子を設けたが、本発明はこれに限定されず例えば上板１１及び側板１３の内面に固定突子を設けることもできる。
【００５８】
連続混合機１を用いてセルロースアシレートを溶解する際に、メチレンクロライドの様な揮発性の高い溶媒を供給管１４ｂから投入すると、揮発したものが供給管１４ａ上部で冷やされ液化し、供給管１４ａから１次混合室Ｒ１の間の上部水平なエリアに、メチレンクロライドに一部溶解したセルロースアシレートの継子状の未溶解物が付着物としてこびりつく。
【００５９】
本発明では、本発明に係るプレ混合工程に投入するメチレンクロライドを含む溶媒自体の温度を冷却することで、連続混合機に投入された初期の溶媒の揮発性を十分に抑えることができ、上記付着物のこびりつきを大幅に改善できる。
【００６０】
溶媒の温度は、メチレンクロライドの揮発を抑え本発明の効果を発現する観点から、１８℃以下であることが必要であり、好ましくは１〜１８℃の範囲内である。０℃にすると結露が生じ、セルロースアシレートと水による凝集物が発生し易くなり、ドープを調製した後の濾過で当該凝集物によって濾過圧力が高くなり、濾材のライフ（交換頻度）が短くなる恐れがある。溶媒の温度は、より好ましくは３〜１６℃の範囲内、特に５〜１５℃の範囲内であることが、溶媒の冷却にかかるエネルギーコストと本発明の効果とのバランス上好ましい温度範囲である。
【００６１】
メチレンクロライドを含む溶媒を冷却するには、ジャケット（熱交換機ともいう。）付きの投入釜を設けることが好ましく、ジャケット内に冷却水又は冷媒を導入して所定の温度に調整することができる。
【００６２】
連続混合機においては、セルロースアシレートと溶媒とを混合し溶解する過程で、１．０×１０１〜１．０×１０５ｋｇｆ／ｍ／ｓｅｃ２のせん断力をかけて撹拌することが好ましい。上記せん断力の範囲で撹拌することは、粉体凝集物ができる間もなく、またできたとしても粉体凝集物を粉砕して溶解することができる。１．０×１０１ｋｇｆ／ｍ／ｓｅｃ２未満のせん断力では撹拌力が弱く分散効率が悪く、また、１．０×１０５ｋｇｆ／ｍ／ｓｅｃ２を超える分散物が細かくなり過ぎ、後の濾過工程で目詰まりが生じ、濾過効率を著しく低下させてしまう。せん断力は駆動モータＭの回転数で制御することができる。
【００６３】
また、前記連続混合機が温度調整の可能なジャケットを具備し、当該ジャケットの温度を３５℃以下にして前記プレ混合を行うことが、更に溶媒の初期の揮発を抑え、上記付着物のこびりつきを改善する上で好ましい。
【００６４】
また、前記連続混合機が釜内の圧力を調整する手段を具備し、当該圧力を調整する手段によって当該連続混合機の釜内を負圧にして前記プレ混合を行うことが好ましい。これはセルロースアシレートの粉体が釜内で舞うと上記付着物の発生の原因となることから、負圧にすることによって、速やかに粉体を１次混合室Ｒ１、２次混合室Ｒ２に供することができる。前記釜内の圧力を調整する手段は、１次混合室Ｒ１のエリアに外部ポンプに接続された配管系を設置し釜内部空気を吸引して、負圧すなわち１０１．３３ｋＰａ未満の圧力にすればよい。好ましくは９３．３〜４０．０ｋＰａの範囲内の圧力であり、より好ましくは８０．０〜５３．３ｋＰａの範囲内とすることが、付着物を防止する観点から好ましい。圧力を４０．０ｋＰａ未満にすると、投入したセルロースアシレートの粉体が減圧口から吸引されてしまい、セルロースアシレートの固形分濃度が低下することから、光学フィルムを作製したときに、フィルムの厚さ方向のリターデーション値Ｒｔに低下が見られる。
＜セルロースアシレートの粒状＞
本発明に係るセルロースアシレートは、セルロースアシレートの粒径をｄ０とした時に、５×１０−１ｍｍ≦ｄ０≦２０ｍｍとすることが、好ましい。更にその嵩密度が０．２〜１．０ｇ／ｃｍ３の範囲のものを用いることが好ましく、より好ましくは０．３〜０．７ｇ／ｃｍ３の範囲のものを用いることである。粒径ｄ０が２０ｍｍを超えたり、嵩密度が０．２ｇ／ｃｍ３未満であると、セルロースアシレート粒子の形状が不均一過ぎるため、均一に溶媒中に分散しないおそれがある。また、粒径が５×１０−１ｍｍ未満であったり、嵩密度が１．０ｇ／ｃｍ３を超えると粒径が小さすぎてパウダー状となり、溶媒中で分散が困難となるおそれがあると共に、付着物の原因となりやすい。なお、上記粒径はセルロースアシレート粒子を光学顕微鏡で観察し長径を測定した時の平均値である。嵩密度は、前述したセルロースアシレート粒子を容器に充填し、セルロースアシレート粒子の質量を容器の体積で除した値である。
【００６５】
＜溶媒＞
本発明に係るセルロースアシレートを溶解する溶媒は、メチレンクロライドを含む溶媒であることが特徴である。
【００６６】
メチレンクロライドを含む溶媒とは、メチレンクロライドが全溶媒中６０〜１００質量％の範囲含有する溶媒をいい、好ましくは８０〜９５質量％の範囲である。
【００６７】
他の用いることができる溶媒として、セルロースアシレートに対する良溶媒、貧溶媒と分類すると、セルロースアシレートの置換されたアシル基、それぞれの置換度によっても異なるが、良溶媒として下記に例示すると、クロロフォルム、トリクロロエタン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、トリオキサン、ニトロメタン、ニトロエタン、メチルアセテート、エチルアセテート、エチレングリコールエーテルアセテート、エチレンカーボネート、テトラフルオロエタノール、トリフルオロエタノール、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、アセトン、アミルアセテート等を挙げることができる。
【００６８】
貧溶媒としては、ベンゼン、ジクロロエタン、クロロベンゼン、ｏ−クロロトルエン、シクロヘキサン、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、水等を挙げることができる。
【００６９】
セルロースアシレートと全溶媒の混合比率Ｒを２０〜４０質量％の範囲としてセルロースアシレートドープを調製すると、高濃度のセルロースアシレートを短時間で完全均一溶解することができる。ここで、Ｒは、Ｒ＝（Ａｃ／Ｓｖ）×１００として表され、式中Ａｃはセルロースアシレートの質量、Ｓｖは溶媒の質量である。
【００７０】
＜光学フィルムの製造方法＞
本発明のドープの製造方法によって製造されたドープを用いた光学フィルムの製造工程を説明する。
【００７１】
＜溶液流延法＞
光学フィルムの溶液流延法による製造では、セルロースアシレート及び添加剤を有機溶媒を含む溶媒に溶解させてドープを調製する工程、ドープをベルト状若しくはドラム状の金属支持体上に流延する工程、流延したドープをウェブとして乾燥する工程、金属支持体から剥離する工程、延伸又は幅保持する工程、更に乾燥する工程、仕上がったフィルムを巻き取る工程により行われる。
【００７２】
ドープの調製工程は前述のとおりであるが、ドープ中のセルロースアシレート、及び添加剤の濃度は、濃度が高い方が金属支持体に流延した後の乾燥負荷が低減できて好ましいが、セルロースアシレートの濃度が高過ぎると濾過時の負荷が増えて、濾過精度が悪くなる。これらを両立する濃度としては、１０〜３５質量％の範囲内が好ましく、更に好ましくは、１５〜２５質量％の範囲内である。
【００７３】
〈流延、剥離、乾燥、延伸〉
流延（キャスト）工程における金属支持体は、表面を鏡面仕上げしたものが好ましく、金属支持体としては、ステンレススティールベルト若しくは鋳物で表面をメッキ仕上げしたドラムが好ましく用いられる。
【００７４】
キャストの幅は１〜４ｍの範囲内とすることができる。流延工程の金属支持体の表面温度は−５０℃以上で溶媒が沸騰して発泡しない温度以下に設定される。温度が高い方がウェブの乾燥速度が速くできるので好ましいが、余り高すぎるとウェブが発泡したり、平面性が劣化する場合がある。
【００７５】
好ましい支持体温度としては０〜１００℃の範囲内で適宜決定され、５〜３０℃の範囲内が更に好ましい。又は、冷却することによってウェブをゲル化させて残留溶媒を多く含んだ状態でドラムから剥離することも好ましい方法である。
【００７６】
金属支持体の温度を制御する方法は特に制限されないが、温風又は冷風を吹きかける方法や、温水を金属支持体の裏側に接触させる方法がある。温水を用いる方が熱の伝達が効率的に行われるため、金属支持体の温度が一定になるまでの時間が短く好ましい。
【００７７】
温風を用いる場合は溶媒の蒸発潜熱によるウェブの温度低下を考慮して、溶媒の沸点以上の温風を使用しつつ、発泡も防ぎながら目的の温度よりも高い温度の風を使う場合がある。
【００７８】
特に、流延から剥離するまでの間で支持体の温度及び乾燥風の温度を変更し、効率的に乾燥を行うことが好ましい。
【００７９】
光学フィルムが良好な平面性を示すためには、金属支持体からウェブを剥離する際の残留溶媒量は１０〜１５０質量％の範囲内が好ましく、更に好ましくは２０〜４０質量％の範囲内又は６０〜１３０質量％の範囲内であり、特に好ましくは、２０〜３０質量％の範囲内又は７０〜１２０質量％の範囲内である。
【００８０】
残留溶媒量は下記式で定義される。
【００８１】
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
なお、Ｍはウェブ又はフィルムを製造中又は製造後の任意の時点で採取した試料の質量で、ＮはＭを１１５℃で１時間の加熱後の質量である。
【００８２】
また、光学フィルムの乾燥工程においては、ウェブを金属支持体より剥離し、更に乾燥し、残留溶媒量を１質量％以下にすることが好ましく、更に好ましくは０．１質量％以下であり、特に好ましくは０〜０．０１質量％の範囲内である。
【００８３】
フィルム乾燥工程では一般にローラ乾燥方式（上下に配置した多数のローラをウェブを交互に通し乾燥させる方式）やテンター方式でウェブを延伸、搬送させながら乾燥する方式が採られる。
【００８４】
乾燥手段はウェブの両面に熱風を吹かせるのが一般的であるが、風の代わりにマイクロウェーブを当てて加熱する手段もある。余り急激な乾燥は出来上がりのフィルムの平面性を損ね易い。高温による乾燥は残留溶媒が８質量％以下くらいから行うのがよい。全体を通し、乾燥はおおむね４０〜２５０℃の範囲で行われる。
【００８５】
テンター延伸装置を用いる場合は、テンターの左右把持手段によってフィルムの把持長（把持開始から把持終了までの距離）を左右で独立に制御できる装置を用いることが好ましい。また、テンター工程において、平面性を改善するため意図的に異なる温度を持つ区画を作ることも好ましい。
【００８６】
また、異なる温度区画の間にそれぞれの区画が干渉を起こさないように、ニュートラルゾーンを設けることも好ましい。
【００８７】
なお、延伸操作は多段階に分割して実施してもよく、流延方向、幅手方向に二軸延伸を実施することも好ましい。また、二軸延伸を行う場合には同時二軸延伸を行ってもよいし、段階的に実施してもよい。
【００８８】
この場合、段階的とは、例えば、延伸方向の異なる延伸を順次行うことも可能であるし、同一方向の延伸を多段階に分割し、かつ異なる方向の延伸をそのいずれかの段階に加えることも可能である。即ち、例えば、次のような延伸ステップも可能である。
【００８９】
・流延方向に延伸−幅手方向に延伸−流延方向に延伸−流延方向に延伸
・幅手方向に延伸−幅手方向に延伸−流延方向に延伸−流延方向に延伸
また、同時二軸延伸には、一方向に延伸し、もう一方を、張力を緩和して収縮させる場合も含まれる。
【００９０】
同時二軸延伸の好ましい延伸倍率は幅手方向、長手方向ともに×１．０１〜×１．５０倍の範囲でとることができる。
【００９１】
テンター延伸を行う場合の乾燥温度は、３０〜２００℃の範囲内が好ましく、１００〜２００℃の範囲内が更に好ましい。
【００９２】
〈光学フィルムの物性〉
本発明のドープを用いて製造される光学フィルムは、液晶表示装置が大型化され、バックライト光源の輝度が益々高くなっていることに加え、デジタルサイネージ等の屋外用途への利用により、より高い輝度が求められていることから、光学フィルムはより高温の環境下での使用に耐えられることが求められており、光学フィルムは張力軟化点が、１０５〜１４５℃の範囲内であれば、十分な耐熱性を示すものと判断でき好ましく、特に１１０〜１３０℃の範囲内に制御することが好ましい。
【００９３】
張力軟化点の具体的な測定方法としては、例えば、テンシロン試験機（ＯＲＩＥＮＴＥＣ社製、ＲＴＣ−１２２５Ａ）を用いて、光学フィルムを１２０ｍｍ（縦）×１０ｍｍ（幅）で切り出し、１０Ｎの張力で引っ張りながら３０℃／ｍｉｎの昇温速度で昇温を続け、９Ｎになった時点での温度を３回測定し、その平均値により求めることができる。
【００９４】
また、耐熱性の観点で、光学フィルムは、ガラス転移温度（Ｔｇ）が１１０℃以上であることが好ましい。より好ましくは１２０℃以上である。特に好ましくは１５０℃以上である。
【００９５】
なお、ここでいうガラス転移温度とは、示差走査熱量測定器（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製ＤＳＣ−７型）を用いて、昇温速度２０℃／分で測定し、ＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９８７）に従い求めた中間点ガラス転移温度（Ｔｍｇ）である。
【００９６】
また、液晶表示装置の偏光板用保護フィルムとして光学フィルムが用いられる場合は、吸湿による寸法変化によりムラや位相差値の変化が発生してしまい、コントラストの低下や色むらといった問題を発生させる。特に屋外で使用される液晶表示装置に用いられる偏光板保護フィルムであれば、上記の問題は顕著となる。このため、寸法変化率（％）は０．５％未満が好ましく、更に、０．３％未満であることが好ましい。
【００９７】
また、光学フィルムは、ＪＩＳ−Ｋ７１２７−１９９９に準拠した測定において、少なくとも一方向の破断伸度が、１０％以上であることが好ましく、より好ましくは２０％以上である。
【００９８】
破断伸度の上限は特に限定されるものではないが、現実的には２５０％程度である。
【００９９】
光学フィルムの厚さは、２０μｍ以上であることが好ましい。より好ましくは３０μｍ以上である。
【０１００】
厚さの上限は特に限定される物ではないが、溶液流延製膜法でフィルム化する場合は、塗布性、発泡、溶媒乾燥などの観点から、上限は２５０μｍ程度である。なお、フィルムの厚さは用途により適宜選定することができる。
【０１０１】
光学フィルムは、その全光線透過率が９０％以上であることが好ましく、より好ましくは９３％以上である。また、現実的な上限としては、９９％程度である。かかる全光線透過率にて表される優れた透明性を達成するには、可視光を吸収する添加剤や共重合成分を導入しないようにすることや、ポリマー中の異物を高精度濾過により除去し、フィルム内部の光の拡散や吸収を低減させることが有効である。
【０１０２】
また、製膜時のフィルム接触部（冷却ローラ、カレンダーローラ、ドラム、ベルト、溶液製膜における塗布基材、搬送ローラなど）の表面粗さを小さくしてフィルム表面の表面粗さを小さくすることにより、フィルム表面の光の拡散や反射を低減させることが有効である。
【０１０３】
また、偏光板保護フィルム用途の光学フィルムの面内リターデーション値Ｒｏは、０〜１０ｎｍ、厚さ方向のリターデーション値Ｒｔが−１００〜１００ｎｍの範囲が好ましい。位相差フィルム用途の光学フィルムの面内リターデーション値Ｒｏは、０〜７０ｎｍ、厚さ方向のリターデーション値Ｒｔが１００〜４００ｎｍの範囲が好ましい。
【０１０４】
Ｒｏ及びＲｔは下記式（ｉ）及び（ii）で定義された値である。
【０１０５】
式（ｉ）  Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（ii）  Ｒｔ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
（式中、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率、ｎｙはフィルム面内で遅相軸に直交する方向の屈折率、ｎｚはフィルムの厚さ方向の屈折率、ｄは基材フィルムの厚さ（ｎｍ）をそれぞれ表す。）
上記リターデーション値は、例えばＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）を用いて、２３℃、５５％ＲＨ（相対湿度）の環境下で、波長が５９０ｎｍで求めることができる。リターデーション値は、セルロースアシレートの種類、可塑剤の種類や添加量及びフィルムの膜厚や延伸条件等で調整できる。
【０１０６】
〈返材適性〉
従来のセルロースアシレートから光学フィルムを作る工程において、フィルムの両端部を適宜スリットする工程が設けられ、その際に出る不要な端部フィルムを再利用する。これを一般に返材という。
【０１０７】
溶液流延製膜においてはスリットされたフィルムは比較的低温で再度溶媒に溶解されるため、ほぼ新規原料同等の性質を維持でき、光学フィルムになっても、新規原料のみを使用したときと比べて、特性上問題が特に大きくなることはない。
【０１０８】
返材の使用比率は、主未使用原料の処方値の固形分に対して０〜７０質量％の範囲内が好ましく、１０〜５０質量％の範囲内が更に好ましく、さらに２０〜４０質量％の範囲内が好ましい。
【０１０９】
返材を使用した場合は、その使用量に対応して、可塑剤、紫外線吸収剤、微粒子など光学フィルムに含まれる添加剤は減量して、最終的な光学フィルム組成が設計値になるように調整を行うことが好ましい。
【０１１０】
次いで、本発明のドープに用いられる素材について順次説明する。
【０１１１】
＜セルロースアシレート＞
本発明に係るセルロースアシレートとしては、特に限定されないが、エステル基は炭素数２〜２２程度の直鎖又は分岐のカルボン酸エステルであることが好ましく、これらのカルボン酸は環を形成してもよく、芳香族カルボン酸のエステルでもよい。なお、これらのカルボン酸は置換基を有してもよい。セルロースアシレートとしては、特に炭素数が６以下の低級脂肪酸エステルであることが好ましい。
【０１１２】
好ましいセルロースアシレートとして、具体的には、セルロースアセテートの他に、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネートブチレートのようなアセチル基の他にプロピオネート基又はブチレート基が結合したセルロースの混合脂肪酸エステルを挙げることができる。この中で特にセルロースアセテートプロピオネートが好ましい。
【０１１３】
本発明に用いられるセルロースアセテートプロピオネートとしては、下記式（１）及び（２）の置換度を同時に満たすことが好ましい。
【０１１４】
式（１）：  ２．０≦Ｘ＋Ｙ≦２．９
式（２）：      ０≦Ｘ≦２．５
（式中、Ｘはアセチル基の置換度を示す。Ｙはプロピオニル基の置換度を示す。）
これらアシル基の置換度の測定方法はＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に準じて測定することができる。
【０１１５】
総アシル基置換度が大きい方が寸法変化、ヘイズ、吸水性が良化する。
【０１１６】
本発明に使用できるセルロースアシレートは目的に叶う光学特性を得るために置換度の異なる樹脂を混合して用いても良い。混合比としては１０：９０〜９０：１０（質量比）が好ましい。
【０１１７】
本発明に係るセルロースアシレートは樹脂単独で用いることができるが、他の二種類以上の樹脂と混合して用いることもできる。混合する樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ビニル樹脂等が挙げられる。中でも、アクリル樹脂が好ましく使用される。
【０１１８】
本発明に係るセルロースアシレートに混合することのできる他の樹脂の混合比としては、１０：９０〜９０：１０（質量比）が好ましい。
【０１１９】
本発明に係るセルロースアシレートに混合することのできる他の樹脂の数平均分子量は２０００〜１５００００の範囲が好ましい。
【０１２０】
本発明に係るセルロースアシレートの数平均分子量は、６００００〜３０００００の範囲が、得られるフィルムの機械的強度が強く好ましい。更に７００００〜２０００００のものが好ましく用いられる。
【０１２１】
セルロースアシレートの重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比Ｍｗ／Ｍｎの値は、１．４〜３．０であることが好ましい。
【０１２２】
セルロースアシレートや混合する樹脂の重量平均分子量Ｍｗ、数平均分子量Ｍｎは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定することができる。
測定条件の一例は以下のとおりであるが、これに限られることはなく、同等の測定方法を用いることも可能である。
【０１２３】
溶媒：  メチレンクロライド
カラム：  Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製を３本接続して使用する）
カラム温度：２５℃
試料濃度：  ０．１質量％
検出器：  ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：  Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：  １．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：  標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝１００００００〜５００の１３サンプルによる校正曲線を使用する。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いる。
【０１２４】
本発明に係るセルロースアシレートの原料のセルロースとしては、特に限定はないが、綿花リンター、木材パルプ、ケナフなどを挙げることができる。またそれらから得られたセルロースアシレートはそれぞれ任意の割合で混合使用することができる。
【０１２５】
本発明に係るセルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート等のセルロースアシレートは、公知の方法により製造することができる。具体的には特開平１０−４５８０４号公報に記載の方法を参考にして合成することができる。
【０１２６】
＜添加剤＞
（可塑剤）
本発明のドープはセルロースアシレート以外に、添加剤として可塑剤を含有させることができる。可塑剤としては特に限定されないが、好ましくは、多価カルボン酸エステル系可塑剤、グリコレート系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、脂肪酸エステル系可塑剤及び多価アルコールエステル系可塑剤、ポリエステル系可塑剤、アクリル系可塑剤等から選択される。そのうち、可塑剤を二種以上用いる場合は、少なくとも一種は多価アルコールエステル系可塑剤であることが好ましい。
【０１２７】
多価アルコールエステル系可塑剤は２価以上の脂肪族多価アルコールとモノカルボン酸のエステルよりなる可塑剤であり、分子内に芳香環又はシクロアルキル環を有することが好ましい。好ましくは２〜２０価の脂肪族多価アルコールエステルである。
本発明に好ましく用いられる多価アルコールは次の一般式（ａ）で表される。
【０１２８】
一般式（ａ）：  Ｒａ−（ＯＨ）ｎ
（ただし、Ｒａはｎ価の有機基、ｎは２以上の正の整数、ＯＨ基はアルコール性、及び／又はフェノール性ヒドロキシ基（水酸基）を表す。）
好ましい多価アルコールの例としては、例えば以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。アドニトール、アラビトール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ジブチレングリコール、１，２，４−ブタントリオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ヘキサントリオール、ガラクチトール、マンニトール、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオール、ピナコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、キシリトール等を挙げることができる。特に、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、キシリトールが好ましい。
【０１２９】
多価アルコールエステルに用いられるモノカルボン酸としては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等を用いることができる。脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸を用いると透湿性、保留性を向上させる点で好ましい。
【０１３０】
好ましいモノカルボン酸の例としては以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１３１】
脂肪族モノカルボン酸としては、炭素数１〜３２の直鎖又は側鎖を有する脂肪酸を好ましく用いることができる。炭素数は１〜２０であることが更に好ましく、１〜１０であることが特に好ましい。酢酸を含有させるとセルロースアシレートとの相溶性が増すため好ましく、酢酸と他のモノカルボン酸を混合して用いることも好ましい。
【０１３２】
好ましい脂肪族モノカルボン酸としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることができる。
【０１３３】
好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、又はそれらの誘導体を挙げることができる。
【０１３４】
好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸等の安息香酸のベンゼン環にアルキル基、メトキシ基あるいはエトキシ基などのアルコキシ基を１〜３個を導入したもの、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を２個以上有する芳香族モノカルボン酸、又はそれらの誘導体を挙げることができる。特に安息香酸が好ましい。
【０１３５】
多価アルコールエステルの分子量は特に制限はないが、３００〜１５００の範囲であることが好ましく、３５０〜７５０の範囲であることが更に好ましい。分子量が大きい方が揮発し難くなるため好ましく、透湿性、セルロースアシレートとの相溶性の点では小さい方が好ましい。
【０１３６】
多価アルコールエステルに用いられるカルボン酸は一種類でもよいし、二種以上の混合であってもよい。また、多価アルコール中のＯＨ基は、全てエステル化してもよいし、一部をＯＨ基のままで残してもよい。
【０１３７】
グリコレート系可塑剤は特に限定されないが、アルキルフタリルアルキルグリコレート類が好ましく用いることができる。アルキルフタリルアルキルグリコレート類としては、例えばメチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、エチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルメチルグリコレート、ブチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルオクチルグリコレート、エチルフタリルオクチルグリコレート、オクチルフタリルメチルグリコレート、オクチルフタリルエチルグリコレート等が挙げられる。
【０１３８】
フタル酸エステル系可塑剤としては、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ジオクチルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート、ジシクロヘキシルテレフタレート等が挙げられる。
【０１３９】
クエン酸エステル系可塑剤としては、クエン酸アセチルトリメチル、クエン酸アセチルトリエチル、クエン酸アセチルトリブチル等が挙げられる。
脂肪酸エステル系可塑剤として、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル等が挙げられる。
リン酸エステル系可塑剤としては、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等が挙げられる。
【０１４０】
多価カルボン酸エステル化合物としては、２価以上、好ましくは２価〜２０価の多価カルボン酸とアルコールのエステルよりなる。また、脂肪族多価カルボン酸は２〜２０価であることが好ましく、芳香族多価カルボン酸、脂環式多価カルボン酸の場合は３価〜２０価であることが好ましい。
【０１４１】
多価カルボン酸は次の一般式（ｂ）で表される。
【０１４２】
一般式（ｂ）：  Ｒｂ（ＣＯＯＨ）ｍ（ＯＨ）ｎ
（ただし、Ｒｂは（ｍ＋ｎ）価の有機基、ｍは２以上、６以下の正の整数、ｎは０以上、４以下の整数、ＣＯＯＨ基はカルボキシ基、ＯＨ基はアルコール性又はフェノール性ヒドロキシ基（水酸基）を表す。）
好ましい多価カルボン酸の例としては、例えば以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸のような３価以上の芳香族多価カルボン酸又はその誘導体、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、シュウ酸、フマル酸、マレイン酸、テトラヒドロフタル酸のような脂肪族多価カルボン酸、酒石酸、タルトロン酸、リンゴ酸、クエン酸のようなオキシ多価カルボン酸などを好ましく用いることができる。特にオキシ多価カルボン酸を用いることが、保留性向上などの点で好ましい。
【０１４３】
前記多価カルボン酸エステル化合物に用いられるアルコールとしては特に制限はなく公知のアルコール、フェノール類を用いることができる。例えば炭素数１〜３２の直鎖又は側鎖を持った脂肪族飽和アルコール又は脂肪族不飽和アルコールを好ましく用いることができる。炭素数１〜２０であることが更に好ましく、炭素数１〜１０であることが特に好ましい。また、シクロペンタノール、シクロヘキサノールなどの脂環式アルコール又はその誘導体、ベンジルアルコール、シンナミルアルコールなどの芳香族アルコール又はその誘導体なども好ましく用いることができる。
【０１４４】
多価カルボン酸としてオキシ多価カルボン酸を用いる場合は、オキシ多価カルボン酸のアルコール性又はフェノール性のヒドロキシ基（水酸基）をモノカルボン酸を用いてエステル化しても良い。好ましいモノカルボン酸の例としては以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれに限定されるものではない。
脂肪族モノカルボン酸としては炭素数１〜３２の直鎖又は側鎖を持った脂肪酸を好ましく用いることができる。炭素数１〜２０であることが更に好ましく、炭素数１〜１０であることが特に好ましい。
【０１４５】
好ましい脂肪族モノカルボン酸としては酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸などの飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸などの不飽和脂肪酸などを挙げることができる。
好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、又はそれらの誘導体を挙げることができる。
好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸などの安息香酸のベンゼン環にアルキル基を導入したもの、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸などの２個以上の環をもつ芳香族モノカルボン酸、又はそれらの誘導体を挙げることができる。
【０１４６】
これらのモノカルボン酸のうち、特に酢酸、プロピオン酸、安息香酸であることが好ましい。
【０１４７】
多価カルボン酸エステル化合物の分子量は特に制限はないが、分子量３００〜１０００の範囲であることが好ましく、３５０〜７５０の範囲であることが更に好ましい。保留性向上の点では大きい方が好ましく、透湿性、セルロースアシレートとの相溶性の点では小さい方が好ましい。
【０１４８】
前記多価カルボン酸エステルに用いられるアルコール類は一種類でも良いし、二種以上の混合であっても良い。
【０１４９】
前記多価カルボン酸エステル化合物の酸価は１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、０．２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが更に好ましい。酸価を上記範囲にすることによってリターデーションの環境変動も抑制されるため好ましい。
【０１５０】
（酸価）
本発明における酸価とは、試料１ｇ中に含まれる酸（試料中に存在するカルボキシ基）を中和するために必要な水酸化カリウムのミリグラム数をいう。酸価はＪＩＳ  Ｋ００７０に準拠して測定したものである。
【０１５１】
特に好ましい多価カルボン酸エステル化合物の例を以下に示すが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、トリエチルシトレート、トリブチルシトレート、アセチルトリエチルシトレート（ＡＴＥＣ）、アセチルトリブチルシトレート（ＡＴＢＣ）、ベンゾイルトリブチルシトレート、アセチルトリフェニルシトレート、アセチルトリベンジルシトレート、酒石酸ジブチル、酒石酸ジアセチルジブチル、トリメリット酸トリブチル、ピロメリット酸テトラブチル等が挙げられる。
【０１５２】
ポリエステル系可塑剤は特に限定されないが、分子内に芳香環又はシクロアルキル環を有するポリエステル系可塑剤を用いることができる。ポリエステル系可塑剤としては、特に限定されないが、例えば、下記一般式（ｃ）で表せる芳香族末端エステル系可塑剤を用いることができる。
【０１５３】
一般式（ｃ）：Ｂ−ＣＯＯ−（（Ｇ−Ｏ−）ｍ−ＣＯ−Ａ−ＣＯＯ−）ｎＧ−Ｏ−ＣＯ−Ｂ
（式中、Ｂはベンゼン環を表し他に置換基を有しても良い。Ｇは炭素数２〜１２のアルキレン基又は炭素数６〜１２のアリーレン基又は炭素数が４〜１２のオキシアルキレン基、Ａは炭素数２〜１０のアルキレン基又は炭素数４〜１０のアリーレン基を表し、また、ｍ、ｎは繰り返し単位を表す。）
一般式（ｃ）の化合物は、ＢＣＯＯＨで表されるベンゼンモノカルボン酸基、ＨＯ−（Ｇ−Ｏ−）ｌＨで表されるアルキレングリコール基又はオキシアルキレングリコール基又はアリールグリコール基、ＨＯＣＯ−Ａ−ＣＯＯ−Ｈで表されるアルキレンジカルボン酸基又はアリールジカルボン酸基とから合成されるものであり、通常のポリエステル系可塑剤と同様の反応により得られる。
【０１５４】
前記ポリエステル系可塑剤の原料のベンゼンモノカルボン酸成分としては、例えば、安息香酸、パラターシャリブチル安息香酸、オルソトルイル酸、メタトルイル酸、パラトルイル酸、ジメチル安息香酸、エチル安息香酸、ノルマルプロピル安息香酸、アミノ安息香酸、アセトキシ安息香酸等があり、これらはそれぞれ一種又は二種以上の混合物として使用することができる。
【０１５５】
前記ポリエステル系可塑剤の原料のアルキレングリコール成分としては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，２−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロールペンタン）、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３プロパンジオール（３，３−ジメチロールヘプタン）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−オクタデカンジオール等があり、これらのグリコールは、一種又は二種以上の混合物として使用される。特に炭素数２〜１２のアルキレングリコールがセルロースアシレートとの相溶性に優れているため、特に好ましい。
【０１５６】
また、上記芳香族末端エステルの原料の炭素数４〜１２のオキシアルキレングリコール成分としては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール等があり、これらのグリコールは、一種又は二種以上の混合物として使用できる。
【０１５７】
芳香族末端エステルの原料の炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸成分としては、例えば、コハク酸、マレイン酸、フマール酸、グルタール酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等があり、これらは、それぞれ一種又は二種以上の混合物として使用される。炭素数６〜１２のアリーレンジカルボン酸成分としては、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸等がある。
【０１５８】
前記ポリエステル系可塑剤は、数平均分子量が、好ましくは３００〜１５００、より好ましくは４００〜１０００の範囲が好適である。また、その酸価は、０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、ヒドロキシ基（水酸基）価は２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下より好ましくは酸価は０．３ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、ヒドロキシ基（水酸基）価は１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のものである。
【０１５９】
（アクリル系重合体）
本発明に係るセルロースアシレートを含むドープは、可塑剤として（メタ）アクリル系重合体を含有することもできる。
【０１６０】
（メタ）アクリル系重合体は、芳香環を有さないエチレン性不飽和モノマーＹａを重合して得られた重量平均分子量５００以上３０００以下の重合体Ｙであることが好ましい。
【０１６１】
（メタ）アクリル系重合体としては、少なくとも分子内に芳香環とヒドロキシ基（水酸基）を有しないエチレン性不飽和モノマーＸａと、分子内に芳香環を有さずヒドロキシ基（水酸基）を有するエチレン性不飽和モノマーＸｂとを共重合して得られた重量平均分子量３０００以上３００００以下の重合体Ｘ、及び芳香環を有さないエチレン性不飽和モノマーＹａを重合して得られた重量平均分子量５００以上３０００以下の重合体Ｙの混合物であることがさらに好ましい。
【０１６２】
前記重合体Ｘは下記一般式（Ｘ）で示され、前記重合体Ｙは下記一般式（Ｙ）で示されることがさらに好ましい。
【０１６３】
一般式（Ｘ）：
−［ＣＨ２−Ｃ（Ｒｃ）（ＣＯ２Ｒｄ）−］ｍ−［ＣＨ２−Ｃ（Ｒｅ）（ＣＯ２Ｒｆ−ＯＨ）−］ｎ−［Ｘｃ］ｐ−
一般式（Ｙ）：
Ｒｙ−［ＣＨ２−Ｃ（Ｒｇ）（ＣＯ２Ｒｈ−ＯＨ）−］ｋ−［Ｙｂ］ｑ−
（式中、Ｒｃ、Ｒｅ、Ｒｇは、Ｈ又はＣＨ３を表す。Ｒｄは炭素数１〜１２のアルキル基、シクロアルキル基を表す。Ｒｆ、Ｒｈは−ＣＨ２−、−Ｃ２Ｈ４−又は−Ｃ３Ｈ６−を表す。ＲｙはＯＨ、Ｈ又は炭素数３以内のアルキル基を表す。Ｘｃは、Ｘａ、Ｘｂに重合可能なモノマー単位を表す。Ｙｂは、Ｙａに共重合可能なモノマー単位を表す。ｍ、ｎ、ｋ、ｐ及びｑは、モル組成比を表す。ただしｍ≠０、ｎ≠０、ｋ≠０である。）
これらの可塑剤の添加量としては、セルロースアシレートの総質量に対して、０．５〜３０質量％の範囲含むことが好ましく、特には、５〜２０質量％の範囲含むことが好ましい。
【０１６４】
（紫外線吸収剤）
本発明のドープは、紫外線吸収剤を含有することもできる。紫外線吸収剤は４００ｎｍ以下の紫外線を吸収することで、耐久性を向上させることを目的としており、特に波長３７０ｎｍでの透過率が１０％以下であることが好ましく、より好ましくは５％以下、更に好ましくは２％以下である。
【０１６５】
前記紫外線吸収剤は特に限定されないが、例えばオキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、トリアジン系化合物、ニッケル錯塩系化合物、無機粉体等が挙げられる。
【０１６６】
例えば、５−クロロ−２−（３，５−ジ−ｓｅｃ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、（２−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシベンゾフェノン、２，４−ベンジルオキシベンゾフェノン等があり、また、チヌビン１０９、チヌビン１７１、チヌビン２３４、チヌビン３２６、チヌビン３２７、チヌビン３２８、チヌビン９２８等のチヌビン類があり、これらはいずれもＢＡＳＦジャパン社製の市販品であり好ましく使用できる。
【０１６７】
本発明で好ましく用いられる紫外線吸収剤は、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤であり、特に好ましくはベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤である。
この他、１，３，５−トリアジン環を有する化合物等の円盤状化合物も紫外線吸収剤として好ましく用いられる。
【０１６８】
本発明におけるセルロースアシレートを含むドープは紫外線吸収剤を二種以上含有することが好ましい。また、紫外線吸収剤としては高分子紫外線吸収剤も好ましく用いることができ、特に特開平６−１４８４３０号公報記載のポリマータイプの紫外線吸収剤が好ましく用いられる。
【０１６９】
紫外線吸収剤の添加方法は、メタノール、エタノール、ブタノール等のアルコールやメチレンクロライド、酢酸メチル、アセトン、ジオキソラン等の有機溶媒あるいはこれらの混合溶媒に紫外線吸収剤を溶解してからドープに添加するか、又は直接ドープ組成中に添加してもよい。
【０１７０】
無機粉体のように有機溶媒に溶解しないものは、有機溶媒とセルロースアシレート中にディゾルバーやサンドミルを使用し、分散してからドープに添加する。
【０１７１】
紫外線吸収剤の使用量は、紫外線吸収剤の種類、使用条件等により一様ではないが、光学フィルムの乾燥膜厚が３０〜２００μｍの場合は、光学フィルムに対して０．５〜１０質量％の範囲が好ましく、０．６〜４質量％の範囲が更に好ましい。
【０１７２】
（酸化防止剤）
酸化防止剤は劣化防止剤ともいわれる。高湿高温の状態に液晶画像表示装置などが置かれた場合には、光学フィルムの劣化が起こる場合がある。
【０１７３】
酸化防止剤は、例えば、光学フィルム中の残留溶媒量のハロゲンやリン酸系可塑剤のリン酸等により光学フィルムが分解するのを遅らせたり、防いだりする役割を有するので、前記光学フィルム中に含有させるのが好ましい。
【０１７４】
このような酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系の化合物が好ましく用いられ、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ′−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレイト等を挙げることができる。
特に、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕が好ましい。また、例えば、Ｎ，Ｎ′−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル〕ヒドラジン等のヒドラジン系の金属不活性剤やトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト等のリン系加工安定剤を併用してもよい。
【０１７５】
これらの化合物の添加量は、前記重合体（Ａ）とセルロースアシレートの総質量に対して質量割合で１ｐｐｍ〜１．０％の範囲が好ましく、１０〜１０００ｐｐｍの範囲が更に好ましい。
【０１７６】
（微粒子）
本発明のドープは、微粒子を添加することができる。
【０１７７】
微粒子としては、無機化合物の例として、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウムを挙げることができる。また、有機化合物の微粒子も好ましく使用することができる。有機化合物の例としてはポリテトラフルオロエチレン、セルロースアセテート、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリプロピルメタクリレート、ポリメチルアクリレート、ポリエチレンカーボネート、アクリルスチレン系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ベンゾグアナミン系樹脂、メラミン系樹脂、ポリオレフィン系粉末、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、あるいはポリ弗化エチレン系樹脂、澱粉等の有機高分子化合物の粉砕分級物も挙げられる。あるいは又懸濁重合法で合成した高分子化合物、スプレードライ法あるいは分散法等により球型にした高分子化合物、又は無機化合物を用いることができる。
【０１７８】
微粒子は珪素を含むものが濁度が低くなる点で好ましく、特に二酸化珪素が好ましい。
微粒子の一次粒子の平均粒径は５〜４００ｎｍの範囲が好ましく、更に好ましいのは１０〜３００ｎｍの範囲である。
【０１７９】
これらは主に粒径０．０５〜０．３μｍの範囲の二次凝集体として含有されていてもよく、平均粒径１００〜４００ｎｍの範囲の粒子であれば凝集せずに一次粒子として含まれていることも好ましい。
【０１８０】
セルロースアシレートを含むドープ中のこれらの微粒子の含有量は０．０１〜１質量％の範囲であることが好ましく、特に０．０５〜０．５質量％の範囲が好ましい。
【０１８１】
二酸化珪素の微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上日本アエロジル（株）製）の商品名で市販されており、使用することができる。
酸化ジルコニウムの微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７６及びＲ８１１（以上日本アエロジル（株）製）の商品名で市販されており、使用することができる。
【０１８２】
ポリマーの例として、シリコーン樹脂、フッ素樹脂及びアクリル樹脂を挙げることができる。シリコーン樹脂が好ましく、特に三次元の網状構造を有するものが好ましく、例えば、トスパール１０３、同１０５、同１０８、同１２０、同１４５、同３１２０及び同２４０（以上東芝シリコーン（株）製）の商品名で市販されており、使用することができる。
【０１８３】
これらの中でもアエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖが光学フィルムの濁度を低く保ちながら、摩擦係数を下げる効果が大きいため特に好ましく用いられる。前記光学フィルムにおいては、少なくとも一方の面の動摩擦係数が０．２〜１．０の範囲であることが好ましい。
【０１８４】
各種添加剤は製膜前の樹脂含有溶液であるドープにバッチ添加してもよいし、添加剤溶解液を別途用意してインライン添加してもよい。特に微粒子は濾過材への負荷を減らすために、一部又は全量をインライン添加することが好ましい。
【０１８５】
添加剤溶解液をインライン添加する場合は、ドープとの混合性をよくするため、少量の樹脂を溶解するのが好ましい。好ましい樹脂の量は、溶媒１００質量部に対して１〜１０質量部の範囲で、より好ましくは、３〜５質量部の範囲である。
【０１８６】
本発明においてインライン添加、混合を行うためには、例えば、スタチックミキサー（東レエンジニアリング製）、ＳＷＪ（東レ静止型管内混合器  Ｈｉ−Ｍｉｘｅｒ）等のインラインミキサー等が好ましく用いられる。
【実施例】
【０１８７】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「部」あるいは「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」あるいは「質量％」を表す。
【０１８８】
実施例１
（１）セルローストリアセテートフィルムから、セルロースアセテートプロピオネートフィルムへの品種切替え
＜ドープ１のプレ混合工程＞
連続混合機として、太平洋機構社製スパイラルピンミキサ「ＳＰＭ−１００Ｗ」を用いて、投入口１４ａからセルロースアシレートを投入し、同時に投入口１４ｂよりメチレンクロライドとエタノールの混合溶媒を３０℃に調温して投入し、ミキサ内の滞留時間が１０秒になるように投入量とミキサの回転数を適宜調整してプレ混合を行い混合液１を作製した。連続混合機の温度は１５℃になるようにジャケットで温度調節し、プレ混合は常圧（２５℃、１０１．３３ｋＰａ）で実施した。
【０１８９】
＜混合液１＞
セルロースアシレートの種類と投入量及び混合溶媒種類と投入量は以下のとおりである。
【０１９０】
セルローストリアセテート（アセチル基置換度：２．９、数平均分子量（Ｍｎ）：１４８０００、重量平均分子量（Ｍｗ）：３１００００）                １００質量部
メチレンクロライド                                            ４４０質量部
エタノール                                                      ４０質量部
＜主ドープ１の調製＞
下記組成の主ドープ１を調製した。加圧溶解タンクに上記混合液を５８０質量部計量し、添加剤を加え、８０℃まで釜内を昇温し、その後８０℃で３０分間の溶解時間をとり、その後降温し主ドープ１を調製した。８０℃の時の溶解釜の圧力は０．３ＭＰａであった。
【０１９１】
（主ドープ１の組成）
混合液１                                                      ５８０質量部
エチルフタリルエチルグリコレート                              ２．０質量部
チヌビン１０９（ＢＡＳＦジャパン（株）製）                    ０．５質量部
チヌビン１７１（ＢＡＳＦジャパン（株）製）                    ０．５質量部
アエロジル９７２Ｖ（日本アエロジル（株）製）                  ０．２質量部
＜光学フィルム１の作製＞
調製した主ドープ１を無端ベルト流延装置を用い、ドープの温度３３℃、２０００ｍｍ幅でステンレスベルト支持体上に均一に流延した。ステンレスベルトの温度は３０℃に制御した。
【０１９２】
ステンレスベルト上で溶媒を蒸発させた後、ウェブを残留溶媒量が１００％でステンレスベルトから剥離し、１６０℃で搬送方向と直交方向にテンターで１．１５倍延伸し、１２０℃の乾燥ゾーンを多数のローラで搬送させながら乾燥を終了させて巻き取り、平均膜厚４０μｍの光学フィルム１（セルローストリアセテートフィルム）を作製した。
【０１９３】
上記、ドープ１のプレ混合工程、主ドープ１の調製、及び光学フィルム１の作製条件で、１０日間連続生産した。
【０１９４】
次いで、品種切替えを行い、下記ドープ２のプレ混合工程、主ドープ２の調製、及び光学フィルム２の作製条件で、１０日間連続生産した。
【０１９５】
＜ドープ２のプレ混合工程＞
セルロースアシレートとして、セルロースアセテートプロピオネートを用いた以外はドープ１のプレ混合工程と同様にして下記組成の混合液２を作製した。
【０１９６】
＜混合液２＞
セルロースアセテートプロピオネート（アセチル基置換度：１．９、プロピオニル基置換度０．８、数平均分子量（Ｍｎ）：７００００、重量平均分子量（Ｍｗ）：２２００００）                                                            １００質量部
メチレンクロライド                                            ３００質量部
エタノール                                                      ６０質量部
＜主ドープ２の調製＞
混合液１を混合液２に変えた以外は、主ドープ１と同様にして主ドープ２を調製した。
【０１９７】
混合液２                                                      ４６０質量部
トリフェニルホスフェート                                      ８．０質量部
エチルフタリルエチルグリコレート                              ２．０質量部
アエロジル９７２Ｖ（日本アエロジル（株）製）                  ０．２質量部
＜光学フィルム２の作製＞
調製した主ドープ２を用いた以外は光学フィルム１の作製と同様にして、光学フィルム２（セルロースアセテートプロピオネートフィルム）を作製した。
【０１９８】
次に、上記ドープ１のプレ混合工程の混合溶媒の温度を、２５℃、１９℃、１５℃、８℃、１℃にした以外は同様にして、表１に記載の６種類の光学フィルム２を作製した。
【０１９９】
（２）セルロースアセテートプロピオネートフィルムから、セルローストリアセテートフィルムへの品種切替え
上記（１）のドープのプレ混合、主ドープの調製、光学フィルムの作製条件のままで、セルロースアセテートプロピオネートフィルムから、セルローストリアセテートフィルムへの品種切替えを行い、更に上記ドープ２のプレ混合工程の混合溶媒の温度を、２５℃、１９℃、１５℃、８℃、１℃にした以外は同様にして、表１に記載の６種類の光学フィルム１（セルローストリアセテートフィルム）を作製した。
【０２００】
（３）セルローストリアセテートフィルムから、セルロースジアセテートフィルムへの品種切替え
（１）の光学フィルム１（セルローストリアセテートフィルム）の作製条件で１０日間連続生産をした後に、品種切替えを行い、下記ドープ３のプレ混合工程、主ドープ３の調製、及び光学フィルム３の作製条件で、１０日間連続生産し光学フィルム３を作製し、更にドープ１のプレ混合工程の混合溶媒の温度を、２５℃、１９℃、１５℃、８℃、１℃にした以外は同様にして、表１に記載の６種類の光学フィルム３（セルロースジアセテートフィルム）を作製した。
【０２０１】
＜ドープ３のプレ混合工程＞
セルロースアシレートとして、セルロースジアセテートを用いた以外はドープ１のプレ混合工程と同様にして下記組成の混合液３を作製した。
【０２０２】
＜混合液３＞
セルロースジアセテート（アセチル基置換度：２．４２、数平均分子量（Ｍｎ）：１０００００、重量平均分子量（Ｍｗ）：２５００００）                １００質量部
メチレンクロライド                                            ４５０質量部
エタノール                                                      ５０質量部
＜主ドープ３の調製＞
混合液１を混合液３に変えた以外は、主ドープ１と同様にして主ドープ３を調製した。
【０２０３】
混合液３                                                      ６００質量部
芳香族末端エステル系可塑剤（１）（２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔ−ブチルフェニル））                                              ６．０質量部
エチルフタリルエチルグリコレート                              ２．０質量部
アエロジル９７２Ｖ（日本アエロジル（株）製）                  ０．２質量部
＜光学フィルム３の作製＞
調製した主ドープ３を用いた以外は光学フィルム１の作製と同様にして、光学フィルム３を作製した。
【０２０４】
＜評価＞
光学フィルム１、２、及び３の生産ロットの最後のロットからフィルム試料を切り出して下記ヘイズ試験を行った。
【０２０５】
（ヘイズ試験）
作製した各々のフィルム試料について、２３℃５５％ＲＨ雰囲気下フィルム試料１枚をＪＩＳ  Ｋ−７１３６に従って、ヘーズメーター（ＮＤＨ２０００型、日本電色工業（株）製）を使用してヘイズ測定した。
【０２０６】
ヘイズ試験の結果を表１に示した。
【０２０７】
（濾過入り側圧力）
それぞれ品種切替え後の濾過工程（図１濾過器４）の入り側の濾過圧力を、市販の圧力計を用いて測定した。測定は、品種切替え時から３日目、６日目、１０日目の生産時の濾過圧力を測定し平均した。
【０２０８】
【表１】
2014024932.tif 000002
表１の結果より、本発明に係る連続混合機を用いて、メチレンクロライドを含む溶媒の温度を１８℃以下にしてプレ混合を行った場合は、異なるセルロースアシレートを用いた生産品種切替えを行っても、ヘイズの上昇が見られないことが分かった。
【０２０９】
また、溶媒の温度を０℃に設定した水準は、結露が生じたことによる凝集物のため、濾過入り側の圧力が高くなり、濾材のライフが短くなることが分かった。
【０２１０】
実施例２
実施例１の（１）セルローストリアセテートフィルムから、セルロースアセテートプロピオネートフィルムへの品種切替えの生産において、連続混合機のジャケット温度を変化させて釜内の温度を表２のように変化させて、それぞれ光学フィルムを作製し、実施例１と同様にしてヘイズ試験を行った。
【０２１１】
結果を表２に示す。
【０２１２】
【表２】
2014024932.tif 000003
表２の結果より、連続混合機のジャケット温度を低下させて、釜内の温度を３５℃以下にした水準は、生産品種の切替えをしてもヘイズに優れることが分かった。
【０２１３】
また、ジヤケットの温度を０℃に設定した水準は、結露が生じたことによる凝集物のため、濾過入り側の圧力が高くなり、濾材のライフが短くなることが分かった。
【０２１４】
実施例３
実施例１の（１）セルローストリアセテートフィルムから、セルロースアセテートプロピオネートフィルムへの品種切替えの生産において、連続混合機の１次混合室Ｒ１のエリアに外部ポンプに接続された配管系を設置し、釜内部空気を吸引して釜内の圧力を、表３記載のように負圧にして、それぞれ光学フィルムを作製し、実施例１と同様にしてヘイズ試験、及びリターデーション値の測定を下記方法にて行った。
【０２１５】
＜評価＞
（リターデーション値Ｒｔの測定）
リターデーション値Ｒｔは、ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）を用いて、２３℃、５５％ＲＨ（相対湿度）の環境下で、波長が５９０ｎｍで求めた。
【０２１６】
式（ii）  Ｒｔ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
（式中、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率、ｎｙはフィルム面内で遅相軸に直交する方向の屈折率、ｎｚはフィルムの厚さ方向の屈折率、ｄは基材フィルムの厚さ（ｎｍ）をそれぞれ表す。）
結果を表３に示す。
【０２１７】
【表３】
2014024932.tif 000004
表３の結果より、連続混合機の釜内の圧力を、９３．３〜４０．０ｋＰａの範囲内にすることにより、セルロースアシレートの粉体が舞うこと無く、生産品種の切替えをしてもヘイズに優れることが分かった。
【０２１８】
釜内の圧力を３５ｋＰａまで低下した水準は、粉体の吸引により固形分が低下し、フィルム厚さ方向のリターデーション値が低下した。
【符号の説明】
【０２１９】
１  連続混合機
２  ドープ製造機
３  ポンプ
４  濾過器
ＣＡ  セルロースアシレート
Ｓ    溶媒
ＭＳ  混合液
１０  外装体
１１  上板
１２  下板
１３  側壁
１４  供給部
１４ａ  大径の供給管
１４ｂ  小径の供給管
１５  排出口
２０  回転混合体
２１  上部回転面
２２  側部回転面
２３ａ、２３ｂ  突子
２４  スクレーパー
３０  回転軸
３１  軸受け
３２  回転コーン
Ｒ１  １次混合室
Ｒ２  ２次混合室
【図１】
2014024932.tif 000005
【図２】
2014024932.tif 000006