(57)【要約】【課題】良好な通信環境を実現できる新たな構成のユーザ端末、無線基地局、及び無線通信方法を提供すること。【解決手段】無線基地局が、複数のユーザ端末宛ての下りリンク信号を任意の無線リソースに非直交で多重し、複数のユーザ端末宛ての下りリンク信号を受信したユーザ端末が、他端末宛ての下りリンク信号を復号し、その復号結果に基づき他端末宛ての下りリンク信号の受信成否を判定し、他端末宛ての下りリンク信号の受信成否の判定結果と、自端末宛ての下りリンク信号の受信成否の判定結果とを無線基地局に通知し、無線基地局が、ユーザ端末からの通知に基づき、下りリンク信号の再送制御を行う。【選択図】図６
2014150369.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意の無線リソースに非直交で多重された複数のユーザ端末宛ての下りリンク信号から、他端末宛ての下りリンク信号を復号する第１復号部と、
前記第１復号部の復号結果に基づき、前記他端末宛ての下りリンク信号の受信成否を判定する第１判定部と、
前記複数のユーザ端末宛ての下りリンク信号から、復号された前記他端末宛ての下りリンク信号を除去する干渉除去部と、
前記干渉除去部において前記他端末宛ての下りリンク信号が除去された前記複数のユーザ端末宛ての下りリンク信号から、自端末宛ての下りリンク信号を復号する第２復号部と、
前記第２復号部の復号結果に基づき、前記自端末宛ての下りリンク信号の受信成否を判定する第２判定部と、を備えたことを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記第１判定部及び前記第２判定部の判定結果を、接続先の無線基地局に対して通知することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記第１判定部の判定結果が受信失敗の場合、前記第１判定部及び前記第２判定部の判定結果を示す信号を無送信とすることを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
複数のユーザ端末宛ての下りリンク信号を任意の無線リソースに非直交で多重する多重部と、
前記複数のユーザ端末宛ての下りリンク信号を受信したユーザ端末から通知される、当該ユーザ端末が受信した他端末宛ての下りリンク信号の受信成否の判定結果と、当該ユーザ端末が受信した自端末宛ての下りリンク信号の受信成否の判定結果とに基づいて、下りリンク信号の再送制御を行うスケジューリング部と、を備えたことを特徴とする無線基地局。
【請求項５】
前記スケジューリング部は、再送される複数のユーザ端末宛ての下りリンク信号を互いに直交するように多重させることを特徴とする請求項４に記載の無線基地局。
【請求項６】
前記スケジューリング部は、再送時に、非直交で多重される複数のユーザ端末宛ての下りリンク信号の送信パワー比を変更することを特徴とする請求項４に記載の無線基地局。
【請求項７】
前記スケジューリング部は、再送時に、非直交で多重される複数のユーザ端末宛ての下りリンク信号の関係を入れ替えることを特徴とする請求項４に記載の無線基地局。
【請求項８】
前記スケジューリング部は、再送時に、非直交で多重される複数のユーザ端末宛ての下りリンク信号の組み合わせを変更することを特徴とする請求項４に記載の無線基地局。
【請求項９】
無線基地局が、複数のユーザ端末宛ての下りリンク信号を任意の無線リソースに非直交で多重し、
前記複数のユーザ端末宛ての下りリンク信号を受信したユーザ端末が、他端末宛ての下りリンク信号を復号し、その復号結果に基づき前記他端末宛ての下りリンク信号の受信成否を判定し、前記複数のユーザ端末宛ての下りリンク信号から、復号された前記他端末宛ての下りリンク信号を除去し、前記他端末宛ての下りリンク信号が除去された前記複数のユーザ端末宛ての下りリンク信号から、自端末宛ての下りリンク信号を復号し、その復号結果に基づき、前記自端末宛ての下りリンク信号の受信成否を判定し、前記他端末宛ての下りリンク信号の受信成否の判定結果と、前記自端末宛ての下りリンク信号の受信成否の判定結果とを前記無線基地局に通知し、
前記無線基地局が、前記ユーザ端末からの通知に基づき、下りリンク信号の再送制御を行うことを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザ端末、無線基地局、及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）の高速化、低遅延化などを目的としたロングタームエボリューション（ＬＴＥ:Long  Term  Evolution）の仕様が策定された（非特許文献１）。ＬＴＥでは、下り回線（下りリンク）にＯＦＤＭＡ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）をベースとする通信方式を用い、上り回線（上りリンク）にＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）をベースとする通信方式を用いている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】3GPP  TR  25.913“Requirements  for  Evolved  UTRA  and  Evolved  UTRAN”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）などと呼ばれる将来の無線通信システムでは、受信側での干渉除去を前提とする非直交多重アクセス（ＮＯＭＡ（Non-Orthogonal  Multiple  Access））を応用した通信方式の採用が想定される。ＮＯＭＡでは、チャネルゲインの異なる複数のユーザ端末宛ての情報データ系列を、下りリンクの同じ無線リソース（周波数帯域、時間スロット）に重畳する。各情報データ系列は、伝送路の状態に応じて異なる送信パワー（送信電力）で送信されるので、各ユーザ端末は、ＳＩＣ（Successive  Interference  Cancellation）などで他端末宛ての信号をキャンセルし、自端末宛ての情報を適切に取得できる。
【０００５】
上述のように、ＮＯＭＡでは、同じ無線リソースに複数の情報データ系列を重畳する。そのため、図１に示すように、ＯＦＤＭＡで割り当てられる無線リソースに対してＮＯＭＡで複数の情報データ系列を重畳すれば、無線リソースの利用効率をさらに高めることができると考えられる。しかしながら、これまでの無線通信システムでは、ＯＦＤＭＡに対してＮＯＭＡを組み合わせることは想定されておらず、そのままでは良好な通信環境を実現できない。
【０００６】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、良好な通信環境を実現できる新たな構成のユーザ端末、無線基地局、及び無線通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のユーザ端末は、任意の無線リソースに非直交で多重された複数のユーザ端末宛ての下りリンク信号から、他端末宛ての下りリンク信号を復号する第１復号部と、前記第１復号部の復号結果に基づき、前記他端末宛ての下りリンク信号の受信成否を判定する第１判定部と、前記複数のユーザ端末宛ての下りリンク信号から、復号された前記他端末宛ての下りリンク信号を除去する干渉除去部と、前記干渉除去部において前記他端末宛ての下りリンク信号が除去された前記複数のユーザ端末宛ての下りリンク信号から、自端末宛ての下りリンク信号を復号する第２復号部と、前記第２復号部の復号結果に基づき、前記自端末宛ての下りリンク信号の受信成否を判定する第２判定部と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、良好な通信環境を実現できる新たな構成のユーザ端末、無線基地局、及び無線通信方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】無線通信システムに用いられる無線アクセス方式を示す模式図である。
【図２】下りリンクにＮＯＭＡが適用された無線通信システムの基本的な構成例を示す模式図である。
【図３】下りリンクのＮＯＭＡを説明するための模式図である。
【図４】下りリンクのＮＯＭＡ／ＭＩＭＯを説明するための模式図である。
【図５】無線基地局から送信される復調用参照信号の無線リソース構成の例を示す模式図である。
【図６】本実施の形態に係る無線通信方法の通信シーケンスを説明するためのフローチャートである。
【図７】ＡＣＫ／ＮＡＣＫの信号フォーマットを説明するためのテーブルである。
【図８】無線通信システムの構成例を示す模式図である。
【図９】無線基地局の構成例を示すブロック図である。
【図１０】ユーザ端末の構成例を示すブロック図である。
【図１１】無線基地局及びユーザ端末が有するベースバンド信号処理部の構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図２は、下りリンクにＮＯＭＡ（Non-Orthogonal  Multiple  Access）が適用された無線通信システムの基本的な構成例を示す模式図である。図２では、無線基地局ＢＳ（ここでは、無線基地局ＢＳ＿２）により形成されるセルを例示している。無線基地局ＢＳ＿２のカバレッジエリア内には、複数のユーザ端末ＵＥ（ここでは、ユーザ端末ＵＥ＿２Ａ，ＵＥ＿２Ｂ，ＵＥ＿２Ｃ）が在圏している。この無線通信システムにおいて、無線基地局ＢＳ＿２は、複数のユーザ端末ＵＥ宛ての下りリンク信号を同じ無線リソース（周波数帯域、時間スロット）に非直交多重して異なる送信パワー（送信電力）で送信できる。
【００１１】
図２に示す無線通信システムでは、各ユーザ端末ＵＥの伝送路の状態（例えば、チャネルゲイン、受信ＳＩＮＲ、無線基地局ＢＳとユーザ端末ＵＥとの間のパスロス（伝搬損失、経路損失）など）に応じて送信パワーが制御される。例えば、伝送路の状態が良い（チャネルゲインが高い、受信ＳＩＮＲが大きい、パスロスが小さい）ユーザ端末ＵＥ＿２Ａの送信パワーを小さく割り当て、伝送路の状態が悪い（チャネルゲインが低い、受信ＳＩＮＲが小さい、パスロスが大きい）ユーザ端末ＵＥ＿２Ｃの送信パワーを大きく割り当てるような制御が行われる。なお、ユーザ端末ＵＥ＿２Ｂの伝送路の状態は、ユーザ端末ＵＥ＿２Ａとユーザ端末ＵＥ＿２Ｃとの中間程度とする。
【００１２】
この送信パワー制御により、例えば、ユーザ端末ＵＥ＿２Ｃの在圏位置では、ユーザ端末ＵＥ＿２Ａ，ＵＥ＿２Ｂ宛ての信号は十分に弱くなる。よって、ユーザ端末ＵＥ＿２Ｃは、ユーザ端末ＵＥ＿２Ａ，ＵＥ＿２Ｂ宛ての信号による干渉を無視して自端末宛ての信号を復号できる。一方、ユーザ端末ＵＥ＿２Ａの在圏位置において、ユーザ端末ＵＥ＿２Ｂ，ＵＥ＿２Ｃ宛ての信号は強い。そのため、ユーザ端末ＵＥ＿２Ａは、自端末宛ての信号に加え、ユーザ端末ＵＥ＿２Ｂ，ＵＥ＿２Ｃ宛ての信号を受信する。
【００１３】
ＮＯＭＡにおいて、各ユーザ端末ＵＥ宛ての信号は識別できる態様で多重されており、例えば、ユーザ端末ＵＥ＿２Ａは、ユーザ端末ＵＥ＿２Ｂ，ＵＥ＿２Ｃ宛ての信号を復号してキャンセルすることができる。このようなＳＩＣ（Successive  Interference  Cancellation）受信により、各ユーザ端末ＵＥは、非直交多重された自端末宛ての信号を適切に分離して取得する。
【００１４】
図２に示すように、下りリンクのＮＯＭＡでは、同一の無線リソースに対して複数のユーザ端末ＵＥ宛ての信号を重畳できるので、無線リソースの利用効率は改善される。一方で、将来の無線通信システムにおいて見込まれるトラヒックの増大に対応できるように、ＭＩＭＯ（Multiple-Input  and  Multiple-Output）にＮＯＭＡを適用すること（以下、ＮＯＭＡ／ＭＩＭＯ）も検討されている。
【００１５】
図３は、下りリンクのＮＯＭＡを説明するための模式図であり、図４は、下りリンクのＮＯＭＡ／ＭＩＭＯを説明するための模式図である。図３に示すように、通常のＮＯＭＡでは、ユーザ端末ＵＥ＿３Ａより伝送路の状態が悪いユーザ端末ＵＥ＿３Ｂに対する下りリンク信号が、ユーザ端末ＵＥ＿３Ａに対する下りリンク信号より大きな送信パワーで送信される。ユーザ端末ＵＥ＿３Ａは、ユーザ端末ＵＥ＿３Ｂに対する下りリンク信号を干渉信号として受信するが、この干渉信号はＳＩＣで除去できる。一方、ユーザ端末ＵＥ＿３Ｂより伝送路の状態が良いユーザ端末ＵＥ＿３Ａに対する下りリンク信号は、ユーザ端末ＵＥ＿３Ｂに対する下りリンク信号より小さな送信パワーで送信される。そのため、ユーザ端末ＵＥ＿３Ｂは、ユーザ端末ＵＥ＿３Ａに対する下りリンク信号による干渉を無視できる。
【００１６】
一方、ＮＯＭＡ／ＭＩＭＯでは、例えば、図４に示すように、異なる位置に形成される複数の送信ビーム（ここでは、送信ビームＢ１，Ｂ２）のそれぞれに、複数のユーザ端末ＵＥ（ここでは、ユーザ端末ＵＥ＿４Ａ，ＵＥ＿４Ｂ，ＵＥ＿４Ｃ，ＵＥ＿４Ｄ）宛ての下りリンク信号を非直交多重する。具体的には、図４では、送信ビームＢ１にユーザ端末ＵＥ＿４Ａ，ＵＥ＿４Ｂ宛ての下りリンク信号が非直交多重され、送信ビームＢ２にユーザ端末ＵＥ＿４Ｃ，ＵＥ＿４Ｄ宛ての下りリンク信号が非直交多重されている。
【００１７】
ＮＯＭＡ／ＭＩＭＯにおいて、送信ビーム間の干渉は、例えば、ＩＲＣ（Interference  Rejection  Combining）で抑制される。各ユーザ端末ＵＥの受信処理は、送信ビーム間の干渉抑制を除いて、図３のＮＯＭＡと同様である。このように、ＮＯＭＡ／ＭＩＭＯを下りリンクに適用すると、位置の異なる複数の送信ビームで同一の無線リソースを使用できるので（空間分割多重）、無線リソースの利用効率を更に高める事ができる。なお、図４では、ＭＵ−ＭＩＭＯ（Multi  User  Multiple-Input  and  Multiple-Output）にＮＯＭＡを適用した例を示しているが、ＭＩＭＯはこれに限られない。
【００１８】
次に、ＮＯＭＡで使用される参照信号について説明する。図５は、無線基地局ＢＳから送信される復調用参照信号（ＤＭ−ＲＳ（DeModulation  Reference  Signal））の無線リソース構成の例を示す模式図である。図５Ａ〜図５Ｄにおいて、横軸は無線リソース（時間、周波数）を表し、縦軸は送信パワーを表す。図５Ａに示すように、１アンテナによる送信ビームにＮＯＭＡを適用する場合、各ユーザ端末ＵＥ（ここでは、ユーザ端末ＵＥ＿５Ａ，ＵＥ＿５Ｂ，ＵＥ＿５Ｃ）宛ての信号は、同じ無線リソースにおいて異なるパワーで送信される。この場合、復調用の参照信号として、例えば、各ユーザ端末ＵＥに共通のＤＭ−ＲＳを用いることができる。
【００１９】
また、図５Ｂに示すように、複数の送信アンテナ（ここでは、アンテナＴＸ１，ＴＸ２）による送信ビームを用いるＳＵ−ＭＩＭＯ（Single  User  Multiple-Input  and  Multiple-Output）においては、ユーザ端末ＵＥ（ここでは、ユーザ端末ＵＥ＿５Ａ）宛ての複数（２つ）の情報データ系列（レイヤ）が同じ無線リソースに多重される。この場合、復調用の参照信号として、例えば、レイヤ間で直交するＤＭ−ＲＳを用いることができる。
【００２０】
一方、図５Ｃに示すように、複数の送信アンテナ（ここでは、アンテナＴＸ１，ＴＸ２）による送信ビームを用いるＳＵ−ＭＩＭＯにＮＯＭＡを適用する場合、各ユーザ端末ＵＥ（ここでは、ユーザ端末ＵＥ＿５Ａ，ＵＥ＿５Ｂ，ＵＥ＿５Ｃ）宛ての複数（２つ）の情報データ系列（レイヤ）が同じ無線リソースに多重される。ここで、ユーザ端末ＵＥ宛ての信号は、異なるパワーで送信される。この場合、復調用の参照信号として、例えば、同一レイヤ内のユーザ端末ＵＥに共通し、レイヤ間では直交するＤＭ−ＲＳを用いることができる。
【００２１】
さらに、図５Ｄに示すように、複数の送信アンテナ（ここでは、送信アンテナＴＸ１，ＴＸ２）による送信ビームを用いるＭＵ−ＭＩＭＯにＮＯＭＡを適用する場合、各ユーザ端末ＵＥ（ここでは、ユーザ端末ＵＥ＿５Ａ，ＵＥ＿５Ｂ，ＵＥ＿５Ｃ，ＵＥ＿５Ｄ，ＵＥ＿５Ｅ，ＵＥ＿５Ｆ）宛ての信号が同じ無線リソースに多重される。同一の送信ビーム内では、各ユーザ端末ＵＥ宛ての信号が異なるパワーで送信される。この場合、復調用の参照信号として、例えば、同一送信ビーム内のユーザ端末ＵＥに共通し、送信ビーム間では直交するＤＭ−ＲＳを用いることができる。このように、ユーザ端末ＵＥ間で共通のＤＭ−ＲＳ構成が適用される場合には、各ユーザ端末ＵＥ宛ての送信パワーの比が通知される。なお、ここでは、ユーザ端末ＵＥ間で共通のＤＭ−ＲＳ構成が適用される場合を示したが、ユーザ端末ＵＥ毎に個別のＤＭ−ＲＳを送信する構成としても良い。
【００２２】
ところで、ＬＴＥシステムなどの再送制御には、ＡＲＱ（Automatic  Repeat  reQuest）の発展型であるＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）が採用されている。例えば、下りリンクの再送制御において、各ユーザ端末ＵＥは、下りリンク信号の受信結果に応じてＡＣＫ（ACKnowledgement）／ＮＡＣＫ（Negative  ACKnowledgement）をフィードバックする。ＡＣＫ／ＮＡＣＫは、ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  CHannel）、ＰＵＳＣＨ（Physical  Uplink  Shared  CHannel）などで無線基地局ＢＳに通知される。具体的には、ユーザ端末ＵＥは、下りリンク信号を適切に復号できた場合に無線基地局ＢＳにＡＣＫを通知し、下りリンク信号を適切に復号できなかった場合に無線基地局ＢＳにＮＡＣＫを通知する。無線基地局ＢＳは、通知されたＡＣＫ／ＮＡＣＫに応じて、各ユーザ端末ＵＥが必要とするパケットを取得できるように下りリンクの再送制御を行う。各ユーザ端末ＵＥは、再送されたパケットを受信すると、初回に送信されたパケットと合成してデータを復元する。
【００２３】
このように、ＬＴＥシステムなどでは、各ユーザ端末ＵＥが自端末宛ての下りリンク信号の受信結果に応じてフィードバックするＡＣＫ／ＮＡＣＫに基づいて、無線基地局ＢＳは下りリンクの再送制御を行う。これに対して、下りリンクにＮＯＭＡが適用された無線通信システムでは、各ユーザ端末ＵＥは、自端末宛ての信号を復号する際に他端末宛ての信号を復号してキャンセルする必要がある。つまり、各ユーザ端末ＵＥの受信結果は、他端末宛ての下りリンク信号の受信結果にも依存するので、自端末宛ての下りリンク信号の受信結果のみを通知するこれまでのフィードバック方法では、必ずしもＮＯＭＡに適した再送制御を実現できない。
【００２４】
この課題に対し、本発明者らは、各ユーザ端末ＵＥでキャンセルされる他端末宛ての信号の復号結果を示す情報を無線基地局ＢＳに通知できれば、下りリンクにＮＯＭＡが適用された無線通信システムにおいても適切な再送制御を実現できるのではないかと考えた。そして、この考えに基づき本発明を完成させた。すなわち、本発明の骨子は、自端末宛ての信号を復号する際にキャンセルする他端末宛ての信号の復号結果に応じて、各ユーザ端末ＵＥが、新たに規定されたＡＣＫ／ＮＡＣＫ（仮ＡＣＫ／ＮＡＣＫ、ＴＥＮＴ．  ＡＣＫ／ＮＡＣＫ（Tentative  ACK/NACK）などとも呼ぶ）を無線基地局ＢＳに通知することである。以下、本実施の形態に係る無線通信方法について詳細に説明する。
【００２５】
（無線通信方法）
図６は、本実施の形態に係る無線通信方法の通信シーケンスを説明するためのフロー図である。まず、無線基地局ＢＳは、ユーザ端末ＵＥに対して下りリンク信号を非直交多重で送信する（ステップＳＴ１０１）。ユーザ端末ＵＥは、下りリンク信号を受信すると、無線基地局ＢＳから通知される制御情報などに基づいて、他端末宛ての信号のキャンセルの要否を判定する（ステップＳＴ１０２）。
【００２６】
具体的には、例えば、自端末より伝送路の状態が悪いユーザ端末ＵＥ宛ての信号（すなわち、大きな送信パワーで非直交多重される信号）について、キャンセルの必要があると判定し、自端末より伝送路の状態が良いユーザ端末ＵＥ宛ての信号（すなわち、小さな送信パワーで非直交多重される信号）について、キャンセルの必要はないと判定する。他端末宛ての信号をキャンセルする必要があると判定した場合（ステップＳＴ１０２：ＹＥＳ）、ユーザ端末ＵＥは、キャンセルする必要のある他端末宛ての信号を復号し、当該他端末宛ての信号を適切に復号できたか判定する（ステップＳＴ１０３）。
【００２７】
他端末宛ての信号を適切に復号できた場合（ステップＳＴ１０３：ＹＥＳ）、ユーザ端末ＵＥは、当該他端末宛ての信号について受信成功と判定し、ＡＣＫ（ＴＥＮＴ．  ＡＣＫ）を記憶する（ステップＳＴ１０４）。一方で、他端末宛ての信号を適切に復号できなかった場合（ステップＳＴ１０３：ＮＯ）、ユーザ端末ＵＥは、当該他端末宛ての信号について受信失敗と判定し、ＮＡＣＫ（ＴＥＮＴ．  ＮＡＣＫ）を記憶する（ステップＳＴ１０５）。
【００２８】
キャンセルを必要とする他端末宛ての信号が他に存在する場合（ステップＳＴ１０６：ＹＥＳ）、ユーザ端末ＵＥは、当該他端末宛ての信号についても同様の判定を行う。すなわち、当該他端末宛ての信号を復号し、当該他端末宛ての信号を適切に復号できたか判定する（ステップＳＴ１０３）。キャンセルを必要とする他端末宛ての信号が他に存在しない場合（ステップＳＴ１０６：ＮＯ）、ユーザ端末ＵＥは、自端末宛ての信号を復号し、当該自端末宛ての信号を適切に復号できたか判定する（ステップＳＴ１０７）。ステップＳＴ１０２において、他端末宛ての信号をキャンセルする必要がないと判定した場合にも（ステップＳＴ１０２：ＮＯ）、ユーザ端末ＵＥは、自端末宛ての信号を復号し、当該自端末宛ての信号を適切に復号できたか判定する（ステップＳＴ１０７）。
【００２９】
自端末宛ての信号を適切に復号できた場合（ステップＳＴ１０７：ＹＥＳ）、ユーザ端末ＵＥは、自端末宛ての信号について受信成功と判定し、ＡＣＫを記憶する（ステップＳＴ１０８）。一方で、自端末宛ての信号を適切に復号できなかった場合（ステップＳＴ１０７：ＮＯ）、ユーザ端末ＵＥは、自端末宛ての信号について受信失敗と判定し、ＮＡＣＫを記憶する（ステップＳＴ１０９）。そして、ユーザ端末ＵＥは、自端末宛ての信号に関するＡＣＫ／ＮＡＣＫと共に、他端末宛ての信号に関するＡＣＫ／ＮＡＣＫ（ＴＥＮＴ．  ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を無線基地局ＢＳにフィードバックする（ステップＳＴ１１０）。
【００３０】
このように、ユーザ端末ＵＥが、キャンセルされる他端末宛ての信号の復号結果に応じて無線基地局ＢＳにＡＣＫ／ＮＡＣＫ（ＴＥＮＴ．  ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を通知することで、無線基地局ＢＳは、復号誤りの発生段階を特定できる。その結果、後述のように受信環境に適した再送制御を選択できるようになり、再送の成功率を高めることができる。
【００３１】
次に、本実施の形態の無線通信方法に使用されるＡＣＫ／ＮＡＣＫ（ＴＥＮＴ．  ＡＣＫ／ＮＡＣＫを含む）の信号フォーマットについて説明する。図７は、ＡＣＫ／ＮＡＣＫの信号フォーマットを説明するためのテーブルである。図７では、３つのユーザ端末ＵＥ（自端末（DESIRED  USER）、端末１（INTERFERENCE  USER  1）、及び端末２（INTERFERENCE  USER  2））宛ての信号を非直交多重する場合に使用されるＡＣＫ／ＮＡＣＫの信号フォーマットの例を示している。ここでは、伝送路の状態が、自端末で最も良く、端末２で最も悪い場合を想定している。すなわち、自端末は、端末２宛ての信号を復号してキャンセルし、端末１宛ての信号を復号してキャンセルした後、自端末宛ての信号を復号できる。図７において、“Ａ”はＡＣＫを示し、“Ｎ”はＮＡＣＫを示す。
【００３２】
なお、このＡＣＫ／ＮＡＣＫは、例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＵＳＣＨなどで伝送される。ＰＵＣＣＨで伝送させる場合、例えば、フォーマット１ａ、フォーマット１ｂ、フォーマット３などを用いることができる。通知に係るビット数が多い場合には、チャネルセレクション（Channel  selection）を適用しても良い。例えば、ＰＵＣＣＨのフォーマット１ｂやフォーマット３などにチャネルセレクションを適用することで、通知可能なビット数を増やすことができる。
【００３３】
図７Ａは、ＡＣＫ／ＮＡＣＫの信号フォーマットの第１の構成例を示している。第１の構成例において、端末２、端末１、及び自端末宛ての信号が適切に復号された場合、Ａ／Ｎビットは“００”となる。端末２、及び端末１宛ての信号が適切に復号され、自端末宛ての信号が適切に復号されなかった場合、Ａ／Ｎビットは“０１”となる。端末２宛ての信号が適切に復号され、端末１、及び自端末宛ての信号が適切に復号されなかった場合、Ａ／Ｎビットは“１０”となる。端末２、端末１、及び自端末宛ての信号が適切に復号されなかった場合、Ａ／Ｎビットは“１１”となる。
【００３４】
通常、ＮＯＭＡでは、伝送路の状態が悪い端末宛ての信号（すなわち、大きな送信パワーで非直交多重される信号）を復号できないと、当該信号をキャンセルすることもできないので、伝送路の状態が良い他の信号を復号することはできなくなる。例えば、端末２宛ての信号の受信結果がＮＡＣＫの場合、端末１又は自端末宛ての信号の受信結果がＡＣＫとなることはなく、端末１宛ての信号の受信結果がＮＡＣＫの場合、自端末宛ての信号の受信結果がＡＣＫとなることはない。よって、このような場合を、ＡＣＫ／ＮＡＣＫの信号フォーマットから除外できる。これにより、全ての組み合わせを想定した信号フォーマットを使用する場合などと比較して、ＡＣＫ／ＮＡＣＫのフィードバックに係る通信量を低減できる。
【００３５】
図７Ｂは、ＡＣＫ／ＮＡＣＫの信号フォーマットの第２の構成例を示している。第２の構成例において、端末２、端末１、及び自端末宛ての信号が適切に復号された場合、Ａ／Ｎビットは“０”となる。端末２、及び端末１宛ての信号が適切に復号され、自端末宛ての信号が適切に復号されなかった場合、Ａ／Ｎビットは“１”となる。一方で、端末２宛ての信号が適切に復号され、端末１、及び自端末宛ての信号が適切に復号されなかった場合、並びに、端末２、端末１、及び自端末宛ての信号が適切に復号されなかった場合には、ＤＴＸ（無送信）とする。このように、他端末宛ての信号が適切に復号されなかった場合にＡ／Ｎビットを無送信とすることで、ＡＣＫ／ＮＡＣＫのフィードバックに係る通信量をさらに低減できる。
【００３６】
次に、無線基地局ＢＳが、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ及びＴＥＮＴ．  ＡＣＫ／ＮＡＣＫに基づいて行う再送制御を説明する。上述のように、ＮＯＭＡの適用された無線通信システムにおいて、各ユーザ端末ＵＥ宛ての下りリンク信号は同じ無線リソースに非直交多重される。下りリンク信号を受信した各ユーザ端末ＵＥは、他端末宛ての信号をキャンセルして自端末宛ての信号を復号し、復号結果に応じてＡＣＫ／ＮＡＣＫ及びＴＥＮＴ．  ＡＣＫ／ＮＡＣＫをフィードバックする。本実施の形態では、自端末宛ての信号の復号結果に加え、他端末宛ての信号の復号結果をフィードバックするので、以下のように、通信環境に応じた適切な再送制御が可能である。
【００３７】
例えば、無線基地局ＢＳは、非直交で送信されたパケットを、再送時に直交させることができる。再送パケットを直交させることで、各ユーザ端末ＵＥは、他端末宛てのパケットをＳＩＣでキャンセルする必要がなくなる。これにより、再送の成功率（すなわち、再送パケットが適切に受信される確率）を高めることができる。もちろん、再送パケットを非直交で送信しても構わない。再送パケットを非直交で送信する場合には、送信方式の変更に係る処理が不要になるので、再送制御を複雑化させずに済む。
【００３８】
また、無線基地局ＢＳは、再送時の非直交多重のパターンを異ならせることができる。例えば、図３に示すユーザ端末ＵＥ＿３Ａを自端末とする場合を想定する。この場合、ユーザ端末ＵＥ＿３Ａの伝送路の状態は、ユーザ端末ＵＥ＿３Ｂの伝送路の状態より良いので、ユーザ端末ＵＥ＿３Ａは、ユーザ端末ＵＥ＿３Ｂ宛ての信号を復号してキャンセルする必要がある。これに対し、再送時には、例えば、ユーザ端末ＵＥ＿３Ａとユーザ端末ＵＥ＿３Ｂとの関係を入れ替え、ユーザ端末ＵＥ＿３Ｂがユーザ端末ＵＥ＿３Ａ宛ての信号を復号してキャンセルするようにしても良い。すなわち、非直交多重される複数のユーザ端末ＵＥ宛ての下りリンク信号の関係を入れ替えることができる。この場合、ユーザ端末ＵＥ＿３Ａは、ユーザ端末ＵＥ＿３Ｂ宛ての信号を無視して自端末宛ての信号を復号できる。
【００３９】
また、非直交多重するユーザ端末ＵＥの組み合わせ（非直交多重される複数のユーザ端末ＵＥ宛ての下りリンク信号の組み合わせ）を変更することもできる。例えば、ユーザ端末ＵＥ＿３Ａ宛ての下りリンク信号とユーザ端末ＵＥ＿３Ｂ宛ての下りリンク信号との組み合わせから、再送の対象となるユーザ端末ＵＥ＿３Ａ宛ての下りリンク信号と他のユーザ端末ＵＥ宛ての下りリンク信号との組み合わせなどに変更しても良い。
【００４０】
また、無線基地局ＢＳは、再送の際に非直交多重の送信パワー比（送信電力比）を変更することもできる。非直交多重の送信パワー比を変更することで、再送の成功率を高めることができる。もちろん、再送の際に同じ送信パワー比としても良い。この場合、送信パワー比の変更に係る処理が不要になるので、再送制御を複雑化させずに済む。
【００４１】
また、初回の送信時と、再送時とで、使用されるスクランブル符号、インタリーブパターン、変調法（位相シフト）などを変更することもできる。また、再送の際に変更可能な他の条件を変更しても良い。変更可能な条件としては、例えば、リソース割り当て、変調方式、ＭＩＭＯのランク数、リダンダンシーバージョンなどがある。なお、これらの条件は変更しなくても良い。
【００４２】
このようにして再送された下りリンク信号は、ユーザ端末ＵＥで受信され、初回に送信された下りリンク信号と合成される。すなわち、ユーザ端末ＵＥは、初回に受信した自端末宛てのパケットをＨＡＲＱ用のバッファに格納しておき、再送された自端末宛てのパケットと合成する。この再送制御により、ユーザ端末ＵＥは、適切なデータを取得できる。パケットの合成方法としては、例えば、Ｃｈａｓｅ合成やＩＲ（Incremental  Redundancy）合成などがある。なお、他端末宛ての信号を適切にキャンセルできない場合、得られる信号は、大きなエラーを含み、パケット合成に向かない。よって、このような場合、得られる信号をパケット合成に用いずに破棄しても良い。
【００４３】
（無線通信システムの構成例）
以下、本実施の形態に係る無線通信システムの詳細を説明する。図８は、本実施の形態に係る無線通信システムの構成例を示す模式図である。なお、図８に示す無線通信システムは、例えば、ＬＴＥシステム、又はＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト（LTE-Advanced））システムが包含されるシステムである。この無線通信システムは、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄと呼ばれても良いし、４Ｇと呼ばれても良い。
【００４４】
図８に示すように、無線通信システム１は、無線基地局１０（１０Ａ，１０Ｂ）、及び複数のユーザ端末２０（２０Ａ，２０Ｂ）を含んでいる。無線基地局１０は、上位局装置３０と接続され、この上位局装置３０は、コアネットワーク４０と接続される。各ユーザ端末２０は、セルＣ１，Ｃ２において無線基地局１０と通信を行うことができる。この無線通信システム１において、ユーザ端末２０は、移動端末でも良いし固定端末でもよい。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）等が含まれるが、これらに限定されない。
【００４５】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクにＯＦＤＭＡ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用される。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。この無線通信システム１の下りリンクには、必要に応じてＮＯＭＡが適用される。
【００４６】
ここで、図８に示す無線通信システム１で用いられる通信チャネルについて説明する。下りリンクの通信チャネルは、各ユーザ端末２０で共有されるＰＤＳＣＨ（Physical  Downlink  Shared  CHannel）と、下りＬ１／Ｌ２制御チャネル（ＰＤＣＣＨ、ＰＣＦＩＣＨ、ＰＨＩＣＨ、拡張ＰＤＣＣＨ）とを有する。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータ及び上位制御情報が伝送される。ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  CHannel）により、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  CHannel）により、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  CHannel）により、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱのＡＣＫ/ＮＡＣＫが伝送される。
【００４７】
上りリンクの通信チャネルは、各ユーザ端末２０で共有される上りデータチャネルとしてのＰＵＳＣＨ（Physical  Uplink  Shared  CHannel）と、上りリンクの制御チャネルであるＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  CHannel）とを有する。このＰＵＳＣＨにより、ユーザデータや上位制御情報が伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクのチャネル品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、ＡＣＫ/ＮＡＣＫ、ＴＥＮＴ．  ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどが伝送される。なお、ＡＣＫ/ＮＡＣＫ及びＴＥＮＴ．  ＡＣＫ／ＮＡＣＫは、ＰＵＳＣＨで伝送されても良い。
【００４８】
図９は、本実施の形態に係る無線基地局の構成例を示すブロック図である。無線基地局１０は、ビームフォーミングのための複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６とを備えている。
【００４９】
下りリンクにおいて無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００５０】
ベースバンド信号処理部１０４は、入力されたユーザデータに対して、ＰＤＣＰレイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御の送信処理などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御、例えば、ＨＡＲＱの送信処理、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などを行い、各送受信部１０３に転送する。また、下りリンクの制御情報に対してチャネル符号化やＩＦＦＴ処理などの送信処理を行い、各送受信部１０３に転送する。
【００５１】
また、ベースバンド信号処理部１０４は、報知チャネルにより、ユーザ端末２０に対して、在圏セルにおける通信のための制御情報を通知する。在圏セルにおける通信のための情報には、例えば、上りリンク又は下りリンクにおけるシステム帯域幅などが含まれる。
【００５２】
各送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換する。アンプ部１０２は、周波数変換された無線周波数信号を増幅して送受信アンテナ１０１より送信する。
【００５３】
一方、上りリンクによりユーザ端末２０から無線基地局１０に送信されるデータは、各送受信アンテナ１０１で受信されてアンプ部１０２に入力される。アンプ部１０２は、各送受信アンテナ１０１から入力される無線周波数信号を増幅して各送受信部１０３に送る。増幅された無線周波数信号は、各送受信部１０３でベースバンド信号に変換され、ベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００５４】
ベースバンド信号処理部１０４は、入力されたベースバンド信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ： Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ、ＰＤＣＰレイヤの受信処理などを行い、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送する。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理、無線基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行う。
【００５５】
図１０は、本実施の形態に係るユーザ端末の構成例を示すブロック図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５とを備えている。
【００５６】
下りリンクのデータは、複数の送受信アンテナ２０１で受信されてアンプ部２０２に入力される。アンプ部２０２は、各送受信アンテナ２０１から入力される無線周波数信号を増幅して各送受信部２０３に送る。増幅された無線周波数信号は、各送受信部２０３でベースバンド信号に変換され、ベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、入力されたベースバンド信号に対してＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などが行われる。下りリンクのデータに含まれるユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータに含まれる報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【００５７】
一方、上りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたユーザデータに対して、再送制御の送信処理、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などを行い、各送受信部２０３に転送する。各送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換する。その後、アンプ部２０２は、周波数変換された無線周波数信号を増幅して送受信アンテナ２０１より送信する。
【００５８】
図１１は、本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末が有するベースバンド信号処理部の構成例を示すブロック図である。なお、図１１では、構成の一部のみを示しているが、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、必要な構成を不足なく備えているものとする。
【００５９】
図１１に示すように、無線基地局１０は、ビーム生成部３０１、下り制御情報生成部３０２、下り制御情報符号化・変調部３０３、下り送信データ生成部３０４、下り送信データ符号化・変調部３０５、下り参照信号生成部３０６、下りチャネル多重部３０７、スケジューリング部３０８を備えている。
【００６０】
ビーム生成部３０１は、任意の無線リソース（周波数帯域、時間スロット）を用いる複数の送信ビームを生成する。ビーム生成部３０１で生成される各送信ビームには、後述するスケジューリング部３０８の指示に従い複数のユーザ端末２０宛ての下りリンク信号が非直交で多重される。
【００６１】
下り制御情報生成部３０２は、ＰＤＣＣＨで伝送されるユーザ端末固有（UE-specific）の下り制御情報（ＤＣＩ）を生成する。ユーザ端末固有の下り制御情報には、ＰＤＳＣＨの割り当て情報であるＤＬアサイメント（DL  assignment）や、ＰＵＳＣＨの割り当て情報であるＵＬグラント（UL  grant）などが含まれる。また、この下り制御情報には、非直交で多重された信号の受信処理に必要な各種の情報が含まれる。
【００６２】
下り制御情報生成部３０２で生成された下り制御情報は、ユーザ端末２０に共通の共通制御情報と共に、ＰＤＣＣＨで伝送される下り制御情報として下り制御情報符号化・変調部３０３に入力される。下り制御情報符号化・変調部３０３は、入力された下り制御情報をチャネル符号化して変調する。変調された下り制御情報は、下りチャネル多重部３０７へと出力される。
【００６３】
下り送信データ生成部３０４は、ユーザ端末２０毎に下りユーザデータを生成する。下り送信データ生成部３０４で生成された下りユーザデータは、上位制御情報と共に、ＰＤＳＣＨで伝送される下り送信データとして下り送信データ符号化・変調部３０５に入力される。下り送信データ符号化・変調部３０５は、各ユーザ端末２０に対する下り送信データをチャネル符号化して変調する。変調された下り送信データは、下りチャネル多重部３０７へと出力される。
【００６４】
下り参照信号生成部３０６は、下り参照信号（ＣＲＳ（Cell-specific  Reference  Signal）、ＣＳＩ−ＲＳ（Channel  State  Information  Reference  Signal）、ＤＭ−ＲＳなど）を生成する。生成された下り参照信号は、下りチャネル多重部３０７へと出力される。
【００６５】
下りチャネル多重部３０７は、下り制御情報、下り参照信号、下り送信データ（上位制御情報を含む）を合成して下りリンク信号を生成する。具体的には、下りチャネル多重部３０７は、スケジューリング部３０８から通知されるスケジューリング情報に従い、選択された複数のユーザ端末２０宛ての下りリンク信号を非直交で多重する。下りチャネル多重部３０７で生成された下りリンク信号は、逆高速フーリエ変換処理、プリコーディング処理などを経て、送受信部１０３へと転送される。
【００６６】
スケジューリング部３０８は、上位局装置３０からの指示情報や各ユーザ端末２０からフィードバックされるチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information））などに基づいて、無線リソースの割り当てを指示するスケジューリング情報を生成する。また、スケジューリング部３０８は、各ユーザ端末２０から通知されるＡＣＫ／ＮＡＣＫ及びＴＥＮＴ．  ＡＣＫ／ＮＡＣＫに基づいて、ＨＡＲＱの再送制御を行う。
【００６７】
例えば、スケジューリング部３０８は、非直交で送信されたパケットを、再送時には直交させる。つまり、再送される下りリンク信号を含む複数のユーザ端末宛ての下りリンク信号を、互いに直交させるようにスケジューリングする。この場合、直交化により通信品質は改善されるので、再送の成功率（すなわち、再送パケットが適切に受信される確率）を高めることができる。なお、再送パケットは非直交で送信されても良い。
【００６８】
また、スケジューリング部３０８は、再送時の多重パターンを異ならせることもできる。例えば、スケジューリング部３０８は、非直交で多重される複数のユーザ端末２０の関係を入れ替えても良い。この場合、例えば、再送時において、他端末宛ての信号のキャンセルが不要となるようにスケジューリングして再送の成功率を高めることができる。また、スケジューリング部３０８は、非直交で多重されるユーザ端末２０の組み合わせを変更することもできる。
【００６９】
また、スケジューリング部３０８は、再送の際の送信パワー比（送信電力比）を変更しても良い。すなわち、スケジューリング部３０８は、非直交で多重される複数のユーザ端末宛ての下りリンク信号の送信パワー比を変更する。この場合、例えば、ＮＡＣＫをフィードバックしたユーザ端末２０宛ての下りリンク信号の送信パワー比を高めれば、再送の成功率を高めることができる。なお、再送の際には、同じ送信パワー比としても良い。
【００７０】
また、スケジューリング部３０８は、初回の送信時と、再送時とで、非直交多重の際に使用するスクランブル符号、インタリーブパターン、変調法（位相シフト）などを変更しても良い。また、再送の際に変更可能な他の条件を変更しても良い。変更可能な条件としては、例えば、リソース割り当て、変調方式、ＭＩＭＯのランク数、リダンダンシーバージョンなどがある。上述した条件を再送の際に変更することで、再送の成功率を高めることができる。なお、これらの条件は変更しなくても良い。
【００７１】
図１１に示すように、ユーザ端末２０は、復調・復号部（第１復号部）４０１、干渉除去部４０２、ＴＥＮＴ．  Ａ／Ｎ判定部（第１判定部）４０３、復調・復号部（第２復号部）４０４、Ａ／Ｎ判定部（第２判定部）４０５、ＨＡＲＱバッファ４０６を備えている。
【００７２】
無線基地局１０から非直交で送出された複数のユーザ端末２０宛ての下りリンク信号は、各ユーザ端末２０の送受信アンテナ２０１で受信され、サイクリックプリフィクスの除去、高速フーリエ変換処理などを経て、ベースバンド信号処理部２０４へと転送される。ベースバンド信号処理部２０４では、非直交多重された下りリンク信号が、復調・復号部４０１及び干渉除去部４０２に入力される。なお、送信ビーム間の干渉は、ＩＲＣなどの線形フィルタリングにより除去される。
【００７３】
復調・復号部４０１は、無線基地局１０からの通知に基づき、受信した複数のユーザ端末２０宛ての下りリンク信号から、他端末宛ての下りリンク信号を復調・復号する。各ユーザ端末２０には、自端末宛ての下りリンク信号と共に非直交で送出される他端末宛ての下りリンク信号に関する情報が通知されている。各ユーザ端末２０は、この情報に基づき、干渉の除去が必要な他端末宛ての下りリンク信号を判別し、当該他端末宛ての下りリンク信号を復調・復号部４０１で復調・復号する。復調・復号された信号は、干渉除去部４０２及びＴＥＮＴ．  Ａ／Ｎ判定部４０３に転送される。なお、自端末宛ての下りリンク信号の送信パワーが最も大きい場合など、非直交で送出された下りリンク信号中に干渉の除去が必要な他端末宛ての下りリンク信号が存在しない場合には、複数のユーザ端末２０宛ての下りリンク信号は、干渉除去部４０２を通じてそのまま復調・復号部４０４に転送される。
【００７４】
干渉除去部４０２は、非直交で送出された複数のユーザ端末２０宛ての下りリンク信号から、復調・復号部４０１で復調・復号された他端末宛ての下りリンク信号を干渉として除去する。これにより、当該他端末宛ての下りリンク信号が除去された信号を得ることができる。干渉除去部４０２で得られた信号中に、干渉の除去が必要な他端末宛ての下りリンク信号が他に存在しない場合、干渉除去部４０２は、得られた信号を復調・復号部４０４に転送する。
【００７５】
一方、干渉除去部４０２で得られた信号中に、干渉の除去が必要な他端末宛ての下りリンク信号が他に存在する場合、干渉除去部４０２は、得られた信号を復調・復号部４０１に転送する。復調・復号部４０１は、除去対象となる他端末宛ての下りリンク信号を復調・復号して、干渉除去部４０２及びＴＥＮＴ．  Ａ／Ｎ判定部４０３に転送する。干渉除去部４０２は、復調・復号された除去対象の下りリンク信号を干渉としてさらに除去する。この動作を繰り返すことで、干渉の除去が必要な他端末宛ての下りリンク信号を全て除去できる。干渉除去部４０２は、干渉の除去が必要な他端末宛ての下りリンク信号を全て除去して得られる信号を、復調・復号部４０４に転送する。
【００７６】
ＴＥＮＴ．  Ａ／Ｎ判定部４０３は、他端末宛ての下りリンク信号が適切に復調・復号されたか判定する。他端末宛ての下りリンク信号を適切に復調・復号できた場合、ＴＥＮＴ．  Ａ／Ｎ判定部４０３は、当該他端末宛ての信号について受信成功と判定し、ユーザ端末２０は、ＴＥＮＴ．  ＡＣＫを記憶する。一方で、他端末宛ての信号を適切に復調・復号できなかった場合、ＴＥＮＴ．  Ａ／Ｎ判定部４０３は、当該他端末宛ての信号について受信失敗と判定し、ユーザ端末２０は、ＴＥＮＴ．  ＮＡＣＫを記憶する。ＴＥＮＴ．  Ａ／Ｎ判定部４０３は、復調・復号部４０１から転送される全ての他端末宛ての下りリンク信号について、同様の判定を行う。判定結果は、後述するＡ／Ｎ判定部４０５の判定結果と共に、無線基地局１０に通知される。
【００７７】
なお、ＴＥＮＴ．  Ａ／Ｎ判定部４０３及びＡ／Ｎ判定部４０５の判定結果は、例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＵＳＣＨなどで無線基地局１０に伝送される。ＰＵＣＣＨで伝送させる場合、例えば、フォーマット１ａ、フォーマット１ｂ、フォーマット３などを用いることができる。通知に係るビット数が多い場合には、チャネルセレクション（Channel  selection）を適用しても良い。例えば、ＰＵＣＣＨのフォーマット１ｂやフォーマット３などにチャネルセレクションを適用すれば、通知可能なビット数を増やすことができる。
【００７８】
復調・復号部４０４は、干渉除去部４０２から転送される干渉除去後の信号に基づき、自端末宛ての下りリンク信号を復調・復号する。復調・復号された信号は、Ａ／Ｎ判定部４０５及びＨＡＲＱバッファ４０６に転送される。
【００７９】
Ａ／Ｎ判定部４０５は、自端末宛ての下りリンク信号が適切に復調・復号されたか判定する。自端末宛ての信号を適切に復調・復号できた場合、Ａ／Ｎ判定部４０５は、自端末宛ての信号について受信成功と判定し、ユーザ端末２０は、ＡＣＫを記憶する。一方で、自端末宛ての信号を適切に復調・復号できなかった場合、Ａ／Ｎ判定部４０５は、自端末宛ての信号について受信失敗と判定し、ユーザ端末２０は、ＮＡＣＫを記憶する。Ａ／Ｎ判定部４０５の判定結果は、無線基地局１０に通知される。
【００８０】
Ａ／Ｎ判定部４０５において受信成功と判定された場合、復調・復号された信号は、自端末宛ての下りリンク信号として各種処理に供される。一方、Ａ／Ｎ判定部４０５において受信失敗と判定された場合、復調・復号された信号は、ＨＡＲＱバッファ４０６に格納される。ＨＡＲＱバッファ４０６に格納された信号は、無線基地局１０から再送される信号と合成され、適切な信号が復元される。復元された信号は、自端末宛ての下りリンク信号として各種処理に供される。
【００８１】
ＨＡＲＱバッファ４０６に格納された信号と、再送で受信された信号との合成方法としては、例えば、Ｃｈａｓｅ合成やＩＲ（Incremental  Redundancy）合成などを用いることができる。なお、他端末宛ての信号を適切にキャンセルできない場合、得られる信号は、大きなエラーを含み、合成に向かない。よって、このような場合には、得られる信号をＨＡＲＱバッファ４０６に格納させずに破棄しても良い。
【００８２】
以上のように、本実施の形態に係る無線通信システム１では、ユーザ端末２０が、キャンセルの対象となる他端末宛ての信号の復号結果に応じて無線基地局１０にＡＣＫ／ＮＡＣＫ（ＴＥＮＴ．  ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を通知するので、無線基地局１０は、復号誤りの発生段階を特定できる。その結果、受信環境に適した再送制御を選択できるようになり、再送の成功率を高めることができる。これにより、良好な通信環境を実現できる。
【００８３】
本発明は、その趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施できる。つまり、本明細書の記載は、例示を目的とするものに過ぎず、本発明に対して制限を加えるものではない。
【符号の説明】
【００８４】
１  無線通信システム
１０  無線基地局
２０  ユーザ端末
３０  上位局装置
４０  コアネットワーク
１０１  送受信アンテナ
１０２  アンプ部
１０３  送受信部
１０４  ベースバンド信号処理部
１０５  呼処理部
１０６  伝送路インターフェース
２０１  送受信アンテナ
２０２  アンプ部
２０３  送受信部
２０４  ベースバンド信号処理部
２０５  アプリケーション部
３０１  ビーム生成部
３０２  下り制御情報生成部
３０３  下り制御情報符号化・変調部
３０４  下り送信データ生成部
３０５  下り送信データ符号化・変調部
３０６  下り参照信号生成部
３０７  下りチャネル多重部
３０８  スケジューリング部
４０１  復調・復号部（第１復号部）
４０２  干渉除去部
４０３  ＴＥＮＴ．  Ａ／Ｎ判定部（第１判定部）
４０４  復調・復号部（第２復号部）
４０５  Ａ／Ｎ判定部（第２判定部）
４０６  ＨＡＲＱバッファ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2014150369.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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