(57)【要約】【課題】組み立て作業が容易で、且つかご上の三方を大きな隙間を形成することなく囲むことができるエレベータの安全柵を提供する。【解決手段】安全柵５は、柵体９乃至１１を備える。柵体１１は、柵部２０乃至２２を備え、柵体９と柵体１０との間に設けられる。柵部２０は、連結部２３を介して柵体９に回転可能に設けられる。柵部２１は、連結部２７を介して柵体１０に回転可能に設けられる。柵部２２は、連結部３１を介して柵部２０に回転可能に設けられる。また、柵部２２は、連結部３２を介して柵部２１に回転可能に設けられる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータのかご室の上方に折り畳み自在に設けられた安全柵であって、
前記かご室の中央部側に傾倒可能に設けられた第１柵体と、
前記かご室の中央部側に傾倒可能に設けられ、組み立て状態で前記第１柵体に対向するように配置される第２柵体と、
前記第１柵体及び前記第２柵体間に設けられた第３柵体と、
を備え、
前記第３柵体は、
第１連結部を介して前記第１柵体に回転可能に設けられた第１柵部と、
第２連結部を介して前記第２柵体に回転可能に設けられた第２柵部と、
第３連結部を介して前記第１柵部に、第４連結部を介して前記第２柵部に回転可能に設けられた第３柵部と、
を備え、
前記第１連結部は、回転軸が前記第３連結部の回転軸と４５度の角度を有するように配置され、
前記第２連結部は、回転軸が前記第４連結部の回転軸と４５度の角度を有するように配置され、
前記第３連結部は、回転軸が前記第４連結部の回転軸と９０度の角度を有するように配置された
エレベータの安全柵。
【請求項２】
折り畳み状態において、
前記第１柵部と前記第２柵部とは、前記第３柵部より上方に配置され、
前記第１柵体と前記第２柵体とは、前記第１柵部及び前記第２柵部より上方に配置される
請求項１に記載のエレベータの安全柵。
【請求項３】
前記第１柵部は、
前記第１連結部を介して前記第１柵体に設けられ、組み立て状態で鉛直方向に配置される第１棒状部材と、
前記第１棒状部材に対して４５度の角度を有し、組み立て状態で上方に向かうに従って前記第１棒状部材から離れるように配置される第２棒状部材と、
を備え、
前記第２柵部は、
前記第２連結部を介して前記第２柵体に設けられ、組み立て状態で鉛直方向に配置される第３棒状部材と、
前記第３棒状部材に対して４５度の角度を有し、組み立て状態で上方に向かうに従って前記第３棒状部材から離れるように配置される第４棒状部材と、
を備え、
前記第３柵部は、
前記第３連結部を介して前記第２棒状部材に設けられ、前記第２棒状部材に平行に配置された第５棒状部材と、
前記第４連結部を介して前記第４棒状部材に設けられ、前記第４棒状部材に平行に配置された第６棒状部材と、
を備えた請求項２に記載のエレベータの安全柵。
【請求項４】
前記第１柵部と前記第２柵部と前記第３柵部とは、それぞれの全体の外形が直角二等辺三角形状を呈する請求項３に記載のエレベータの安全柵。
【請求項５】
前記第１柵部と前記第２柵部とは、それぞれの全体の外形が直角二等辺三角形状を呈し、
前記第３柵部は、全体の外形が台形状を呈する
請求項３に記載のエレベータの安全柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータのかご上に設けられた安全柵に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に、エレベータのかご上に設けられた安全柵の従来技術が開示されている。特許文献１に記載された安全柵は、エレベータの乗場側から見て右側と左側とに柵を備える。また、奥側にパイプ材からなる柵を備える。右側の柵と左側の柵との双方を起立させると、奥側のパイプ材は、必然的にある高さに配置される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１７４３３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された安全柵は、奥側の柵が１本のパイプ材からなる。かご室の上面と奥側の柵（パイプ材）との間に大きな空間が形成されてしまうといった問題があった。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたものである。この発明の目的は、組み立て作業が容易で、且つかご上の三方を大きな隙間を形成することなく囲むことができるエレベータの安全柵を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータの安全柵は、エレベータのかご室の上方に折り畳み自在に設けられた安全柵であって、かご室の中央部側に傾倒可能に設けられた第１柵体と、かご室の中央部側に傾倒可能に設けられ、組み立て状態で第１柵体に対向するように配置される第２柵体と、第１柵体及び第２柵体間に設けられた第３柵体と、を備え、第３柵体は、第１連結部を介して第１柵体に回転可能に設けられた第１柵部と、第２連結部を介して第２柵体に回転可能に設けられた第２柵部と、第３連結部を介して第１柵部に、第４連結部を介して第２柵部に回転可能に設けられた第３柵部と、を備え、第１連結部は、回転軸が第３連結部の回転軸と４５度の角度を有するように配置され、第２連結部は、回転軸が第４連結部の回転軸と４５度の角度を有するように配置され、第３連結部は、回転軸が第４連結部の回転軸と９０度の角度を有するように配置されたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係るエレベータの安全柵であれば、組み立て作業が容易で、且つかご上の三方を大きな隙間を形成することなく囲むことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１における安全柵を備えたエレベータのかご装置の要部を示す斜視図である。
【図２】組み立てられた状態の安全柵を昇降路の奥側から見た図である。
【図３】折り畳まれた状態の安全柵を上方から見た図である。
【図４】折り畳まれた状態の安全柵を乗場側から見た図である。
【図５】この発明の実施の形態２における安全柵を備えたエレベータのかご装置の要部を示す斜視図である。
【図６】組み立てられた状態の安全柵を昇降路の奥側から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
添付の図面を参照して、本発明を詳細に説明する。各図では、同一又は相当する部分に、同一の符号を付している。重複する説明は、適宜簡略化或いは省略する。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、エレベータのかご装置の要部を示す斜視図である。
かご装置は、かご室１、かごドア２、ドア駆動装置３、かご枠４、安全柵５を備える。
【００１１】
かご室１は、乗客が乗る空間を形成する。かごドア２は、かご室１の出入口を開閉する。かご室１の出入口は、エレベータの乗場の出入口（図示せず）に対向するように配置される。ドア駆動装置３は、かごドア２を駆動し、かご室１の出入口を開閉する。ドア駆動装置３は、かご室１の出入口の上方に配置される。
【００１２】
かご室１は、かご枠４によって支持される。かご枠４は、下枠（図示せず）、一対の縦柱６、四角環状を呈する上枠７を備える。縦柱６は、かご室１の両側に配置される。下枠は、縦柱６の下端部間に設けられ、かご室１を下方から支持する。上枠７は、縦柱６の上端部間に設けられ、かご室１の上方に水平に配置される。上枠７は、かご室１の上面の縁部に沿って配置される。
【００１３】
安全柵５は、かご枠４の上枠７に支持される。安全柵５は、かご室１の上方に折り畳み自在に設けられる。安全柵５を使用する必要がない場合、安全柵５は、かご室１の上方で折り畳まれた状態で保持される。安全柵５は使用する際に組み立てられ、かご室１の上方で起立した状態になる。安全柵５は、組み立て状態において、かご室１の上方の三方（乗場側から見て、右側、左側、奥側）を囲むように配置される。
【００１４】
図１及び図２は、安全柵５が組み立てられた状態を示している。図２は、安全柵５を昇降路８の奥側（図１に示すＡ方向）から見た図である。図３及び図４は、安全柵５が折り畳まれた状態を示している。図３は、安全柵５を上方から見た図である。図４は、安全柵５を乗場側から見た図である。
【００１５】
安全柵５は、乗場側から見て右側に配置される柵体９と、左側に配置される柵体１０と、奥側に配置される柵体１１とを備える。
柵体９は、支持部１２を介して上枠７に設けられる。柵体９は、乗場側から見てかご室１の上面の右側の縁部に沿うように配置される。支持部１２は、柵体９がかご室１の中央部側に傾倒可能となるように柵体９を上枠７に固定する。また、支持部１２は、柵体９が起立した状態からかご室１の外側に傾倒することがないように柵体９を支持する。
【００１６】
柵体９は、例えば、鉄製の角パイプ又は丸パイプが切断及び溶接されることによって形成される。柵体９は、２本の柱１３と手摺部１４と中桟１５とを備える。柱１３は、乗場側から見てかご室１の右側の二隅に配置される。各柱１３の下端部が支持部１２を介して上枠７に設けられる。手摺部１４は、柱１３の上端部間を接続する。中桟１５は、柱１３の中間部間を接続する。
【００１７】
労働安全衛生法により、手摺部１４の高さは８５ｃｍ以上、中桟１５の高さは３０ｃｍ〜５０ｃｍと定められている。このため、手摺部１４は、例えば、８５ｃｍの高さに配置される。中桟１５は、３０ｃｍの高さに配置される。また、柱１３は、約１８０ｃｍの間隔を空けて配置される。
【００１８】
柵体１０は、支持部１６を介して上枠７に設けられる。柵体１０は、乗場側から見てかご室１の上面の左側の縁部に沿うように配置される。支持部１６は、柵体１０がかご室１の中央部側に傾倒可能となるように柵体１０を上枠７に固定する。即ち、柵体９と柵体１０とは、互いが接近するように傾倒する。柵体１０は、組み立て状態において柵体９に対向し且つ平行になるように配置される。また、支持部１６は、柵体１０が起立した状態からかご室１の外側に傾倒することがないように柵体１０を支持する。
【００１９】
柵体１０は、柵体９と同様の構成を有する。即ち、柵体１０は、２本の柱１７と手摺部１８と中桟１９とを備える。柵体１０の具体的な構成の説明については省略する。
【００２０】
柵体１１は、柵体９と柵体１０との間に設けられる。柵体１１は、乗場側から見てかご室１の上面の奥側の縁部に沿うように配置される。また、柵体１１は、組み立て状態において柵体９と柵体１０とに直交するように配置される。安全柵５は、柵体１１が柵体９と柵体１０との間に接続された状態のまま、組み立て及び折り畳みの各作業を行うことができるように構成される。このような機能を実現するため、柵体１１は、３つの柵部２０乃至２２に分割構成されている。
【００２１】
柵部２０は、連結部２３を介して柵体９に回転可能に設けられる。柵部２０は、例えば、鉄製の角パイプ又は丸パイプが切断及び溶接されることにより、全体の外形が直角二等辺三角形状を呈するように形成される。柵部２０は、他の多角形状を呈していても構わないが、本実施の形態では、最も簡単な構成として柵部２０が棒状部材２４乃至２６によって構成されている場合を一例として示している。
【００２２】
互いに直交する２つの棒状部材２４及び２５のうちの一方（棒状部材２４）は、柵体９の奥側の柱１３に隣接するように柱１３に対して平行に配置される。このため、棒状部材２４は、組み立て状態において鉛直方向に配置される。棒状部材２５は、一端部が棒状部材２４の上端部に固定される。棒状部材２５は、組み立て状態において棒状部材２４の上端部から柵体１０側に向かって水平に配置される。棒状部材２５は、柵体１１において手摺部として機能する。
【００２３】
棒状部材２６は、棒状部材２４の下端部及び棒状部材２５の他端部間に設けられる。棒状部材２６は、棒状部材２４及び２５のそれぞれに対して約４５度の角度を有するように配置される。また、棒状部材２６は、組み立て状態において上方に向かうに従って棒状部材２４から離れるように配置される。
【００２４】
上記構成を有する柵部２０では、棒状部材２４が連結部２３を介して柵体９の奥側の柱１３に固定される。例えば、連結部２３は、図１に示すような蝶番からなる。連結部２３は、棒状部材２４の乗場側を向く面と奥側の柱１３の乗場側を向く面とに溶接又は締結部材によって固定される。連結部２３は、その回転軸が組み立て状態において鉛直方向に配置される。連結部２３は、柵部２０と柵体９とが０〜９０度の間で開閉するように、柵部２０を柵体９に固定する。また、連結部２３は、柵部２０が図１に示す状態から奥側に更に回転することがないように柵部２０を支持する。
【００２５】
柵部２１は、連結部２７を介して柵体１０に回転可能に設けられる。柵部２１は、例えば、鉄製の角パイプ又は丸パイプが切断及び溶接されることにより、全体の外形が直角二等辺三角形状を呈するように形成される。柵部２１は、他の多角形状を呈していても構わないが、本実施の形態では、最も簡単な構成として柵部２１が柵部２０と同じ大きさ及び同じ形を呈する場合を一例として示している。即ち、柵部２１は、棒状部材２８乃至３０によって構成される。
【００２６】
互いに直交する２つの棒状部材２８及び２９のうちの一方（棒状部材２８）は、柵体１０の奥側の柱１７に隣接するように柱１７に対して平行に配置される。このため、棒状部材２８は、組み立て状態において鉛直方向に配置される。棒状部材２９は、一端部が棒状部材２８の上端部に固定される。棒状部材２９は、組み立て状態において棒状部材２８の上端部から柵体９側に向かって水平に配置される。棒状部材２９は、棒状部材２５と共に柵体１１において手摺部として機能する。
【００２７】
棒状部材３０は、棒状部材２８の下端部及び棒状部材２９の他端部間に設けられる。棒状部材３０は、棒状部材２８及び２９のそれぞれに対して約４５度の角度を有するように配置される。また、棒状部材３０は、組み立て状態において上方に向かうに従って棒状部材２８から離れるように配置される。
【００２８】
上記構成を有する柵部２１では、棒状部材２８が連結部２７を介して柵体１０の奥側の柱１７に固定される。例えば、連結部２７は、図１に示すような蝶番からなる。連結部２７は、棒状部材２８の乗場側を向く面と奥側の柱１７の乗場側を向く面とに溶接又は締結部材によって固定される。連結部２７は、その回転軸が組み立て状態において鉛直方向に配置される。連結部２７は、柵部２１と柵体１０とが０〜９０度の間で開閉するように、柵部２１を柵体１０に固定する。また、連結部２７は、柵部２１が図１に示す状態から奥側に更に回転することがないように柵部２１を支持する。
【００２９】
柵部２２は、連結部３１を介して柵部２０に回転可能に設けられる。また、柵部２２は、連結部３２を介して柵部２１に回転可能に設けられる。柵部２２は、例えば、鉄製の角パイプ又は丸パイプが切断及び溶接されることにより、全体の外形が直角二等辺三角形状を呈するように形成される。柵部２２は、他の多角形状を呈していても構わないが、本実施の形態では、最も簡単な構成として柵部２２が棒状部材３３乃至３５によって構成されている場合を一例として示している。
【００３０】
互いに直交する２つの棒状部材３３及び３４のうちの一方（棒状部材３３）は、柵部２０の棒状部材２６に隣接するように棒状部材２６に対して平行に配置される。棒状部材３４は、柵部２１の棒状部材３０に隣接するように棒状部材３０に対して平行に配置される。棒状部材３５は、棒状部材３３及び３４の各端部間に設けられる。棒状部材３５は、組み立て状態において、棒状部材２５及び２９より下方で水平に配置される。棒状部材３５は、例えば、組み立て状態において３０ｃｍ〜５０ｃｍの高さに配置され、柵体１１において中桟として機能する。
【００３１】
上記構成を有する柵部２２では、棒状部材３３が連結部３１を介して柵部２０の棒状部材２６に固定される。また、棒状部材３４が連結部３２を介して柵部２１の棒状部材３０に固定される。連結部３１及び３２は、例えば、図２に示すような蝶番からなる。
【００３２】
連結部３１は、棒状部材２６の背面（組み立て状態において昇降路８の奥側を向く面）と棒状部材３３の背面とに溶接又は締結部材によって固定される。連結部３１の回転軸は、棒状部材２６及び３３の長手方向に沿い、連結部２３の回転軸と約４５度の角度を有するように配置される。連結部３１は、柵部２０と柵部２２とが０〜１８０度の間で開閉するように、柵部２２を柵部２０に固定する。また、連結部３１は、図１に示す状態において、柵部２２が柵部２０に対して乗場側に回転することがないように柵部２２を支持する。
【００３３】
連結部３２は、棒状部材３０の背面と棒状部材３４の背面とに溶接又は締結部材によって固定される。連結部３２の回転軸は、棒状部材３０及び３４の長手方向に沿い、連結部２７の回転軸と約４５度の角度を有するように配置される。また、連結部３２の回転軸は、連結部３１の回転軸と約９０度の角度を有するように配置される。連結部３２は、柵部２１と柵部２２とが０〜１８０度の間で開閉するように、柵部２２を柵部２１に固定する。また、連結部３２は、図１に示す状態において、柵部２２が柵部２１に対して乗場側に回転することがないように柵部２２を支持する。
【００３４】
柵部２０乃至２２は、図１に示すように、組み立て状態において同一平面を形成する。折り畳み時及び組み立て時に部材同士が接触することを防止するため、棒状部材２６及び３３の間に、ある程度の隙間が形成される。同様に、棒状部材３０及び３４の間にもある程度の隙間が形成される。また、連結部３１及び３２は、組み立て状態において連結部２３及び２７とほぼ同じ高さに配置される。
【００３５】
図３及び図４は、柵体９及び１０がかご室１の中央部側に完全に倒され、水平に配置された状態を示している。かかる状態では、柵部２２が最も下方に配置される。柵部２０及び２１は、柵部２２より上方に配置される。柵体９及び１０は、柵体１１より上方で同じ高さに配置される。即ち、柵体９及び１０は、柵部２０及び２１より上方に配置される。
【００３６】
エレベータの通常運転時、安全柵５は、図３及び図４に示すようにかご室１の上方で折り畳まれた状態で保持される。エレベータの保守を行う時、保守員は、エレベータを通常モードから保守モードに切り替える。その後、かご室１の上面に乗場から乗り込むことができる高さに、かご装置を停止させる。保守員は、かご装置を所望の高さに停止させた後、解除キーを使用して乗場から乗場ドアを開け、安全柵５の組み立て作業を行う。
【００３７】
保守員は、乗場からの操作によって柵体９を起こし、柵体９を直立させる。この時、柵体９の変位に伴い、柵体１１の柵部２０が棒状部材２４が直立するように変位する。また、柵部２０の変位に伴い、柵部２２が直立する方向に変位する。更に、柵部２２の変位に伴い、柵部２１が直立する方向に変位する。この結果、柵体１０も直立する方向に変位する。
【００３８】
保守員は、柵体９を直立させると、ロック機構（図示せず）によって柵体９を起立させた状態で固定する。柵体９を直立させると柵体１０もほぼ直立した状態になるため、保守員は、その後に柵体１０も直立させ、ロック機構で固定する。柵体９及び１０の双方を起立した状態に配置することにより、安全柵５は、図１に示すようにかご室１の上方の三方を囲むように適切に配置される。
【００３９】
安全柵５を折り畳む場合は、上記と逆の手順で作業を行えば良い。
保守員は、先ず、乗場側からの操作によって柵体９及び１０のロック機構を解除する。次に、保守員は、乗場側から柵体９（或いは、柵体１０）をかご室１の中央部側に倒す。すると、柵体９の変位に伴い、柵部２０が、棒状部材２５の他端部が柵体９の手摺部１４に接近するように連結部２３の回転軸を中心に回転する。また、柵部２０の変位に伴い、柵部２２がかご室１の中央部側に倒れるように変位する。更に、柵部２２の変位に伴い、柵部２１が、棒状部材２９の他端部が柵体１０の手摺部１８に接近するように連結部２７の回転軸を中心に回転する。この結果、柵体１０も倒れる方向に変位する。
【００４０】
保守員は、柵体９と倒れてきた柵体１０とを手で支え、かご室１の上方で柵体９及び柵体１０を水平に配置する。
【００４１】
上記構成を有する安全柵５であれば、乗場側からの操作によって組み立て作業及び折り畳み作業の双方を容易に行うことができる。組み立て時及び折り畳み時に、安全柵５の一部が組み立てられた状態の時より外側にはみ出ることもない。また、奥側の柵体１１は３つの柵部２０乃至２２に分割構成されているため、安全柵５によって、かご上の三方を大きな隙間を形成することなく囲むことができる。特に、本実施の形態で開示した具体的構成では、柵体１１において棒状部材２６、３３、３０、３４が斜めに配置される。奥側の柵体１１に大きな隙間が形成されることを確実に防止することができる。また、棒状部材２５と２９とを手摺部として、棒状部材３５を中桟として機能させることができる。
【００４２】
各乗場には、乗場ドアやトーガード、フェッシャープレート等の機器が備えられている。このため、柵体９の前側の柱１３と柵体１０の前側の柱１７との間に柵を備える必要はないが、かかる部分にパイプ状の柵を設置しても良い。
【００４３】
実施の形態２．
図５は、この発明の実施の形態２における安全柵５を備えたかご装置の要部を示す斜視図である。図６は、組み立てられた状態の安全柵５を昇降路８の奥側から見た図である。本実施の形態における安全柵５は、柵体１１の柵部２２の構成が、実施の形態１で開示したものの構成と相違する。その他の構成は、実施の形態１で開示した構成と同じである。
【００４４】
本実施の形態における柵部２２は、例えば、鉄製の角パイプ又は丸パイプが切断及び溶接されることにより、全体の外形が台形状を呈するように形成される。図５及び図６は、柵部２２が棒状部材３３乃至３６によって構成されている場合を一例として示している。
【００４５】
棒状部材３５は、棒状部材３３及び３４の下端部間に設けられ、組み立て状態において水平に配置される。棒状部材３５は、柵体１１において中桟として機能する。棒状部材３６は、棒状部材３３及び３４の上端部間に設けられ、組み立て状態において水平に配置される。棒状部材３６は、棒状部材２５及び２９と同様に、柵体１１において手摺部として機能する。
【００４６】
柵体１１の幅が柵体９や柵体１０の幅より広く、例えば、２２０ｃｍである場合、実施の形態１と同様の大きさで柵部２０乃至２２を形成すると、柵部２０乃至２２の間に隙間が生じてしまう。かかる場合、図５及び図６に示すように棒状部材３６を追加して柵部２２を台形状にする。上記例であれば、棒状部材３６の長さを４０ｃｍにすれば良い。このような構成であれば、かご室１の幅に合わせて安全柵５を形成することができる。エレベータの機種に合わせて適切な安全柵５を提供することが可能となる。
【符号の説明】
【００４７】
１  かご室
２  かごドア
３  ドア駆動装置
４  かご枠
５  安全柵
６  縦柱
７  上枠
８  昇降路
９、１０、１１  柵体
１２、１６  支持部
１３、１７  柱
１４、１８  手摺部
１５、１９  中桟
２０、２１、２２  柵部
２３、２７、３１、３２  連結部
２４、２５、２６、２８、２９、３０、３３、３４、３５、３６  棒状部材
【図１】
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【図２】
2014111490.tif 000004
【図３】
2014111490.tif 000005
【図４】
2014111490.tif 000006
【図５】
2014111490.tif 000007
【図６】
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