(57)【要約】      （修正有）【課題】受信性能の低下および装置の複雑化を回避しつつ、消費電力を低減させることを可能とする。【解決手段】送信装置は、送信電文を送信する第１処理と、送信期間に続く受信期間中に受信装置から応答である受信電文を受信する第２処理とが実行される第１通信方式と、１つの送信電文について、第１処理と第２処理とを１組とした第３処理が所定複数回繰り返し実行される第２通信方式と、を期間情報に基づいて選択する。受信装置は、期間情報に基づいて、受信装置における間欠受信周期を、送信期間よりも短い周期である第１周期と送信期間よりも長い周期である第２周期のいずれかから選択する。送信装置は、第１期間において第１通信方式を選択し、第２期間において第２通信方式を選択する。受信装置は、第１期間において第１周期を選択し、第２期間において第２周期を選択する。【選択図】図５
2014150459.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの送信電文について、送信期間中に前記受信装置に対して前記送信電文を送信する第１処理と、前記送信期間に続く受信期間中に前記受信装置から前記送信電文に対する応答である受信電文を受信する第２処理とが実行される第１通信方式と、１つの送信電文について、前記第１処理と前記第２処理とを１組とした第３処理が所定複数回繰り返し実行される第２通信方式と、を選択的に実行可能な第１通信部と、
第１期間を示す情報と第２期間を示す情報とを含む期間情報を記憶する第１記憶部と、
前記期間情報に基づいて、前記第１通信部の通信方式を、前記第１通信方式と前記第２通信方式のうちから選択する第１制御部と、
を備える送信装置と、
設定された周期にて間欠受信を実行する第２通信部と、
前記期間情報を記憶する第２記憶部と、
前記期間情報に基づいて、前記第２通信部における間欠受信周期を、前記送信期間よりも短い周期である第１周期と前記送信期間よりも長い周期である第２周期のいずれかから選択する第２制御部と、
を備える受信装置と、
を含み、
前記第１制御部は、前記第１期間において前記第１通信方式を選択し、前記第２期間において前記第２通信方式を選択し、
前記第２制御部は、前記第１期間において前記第１周期を選択し、前記第２期間において前記第２周期を選択することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記第１期間は、前記送信装置と前記受信装置との間で通信実績がある期間であり、前記第２期間は、前記送信装置と前記受信装置との間で通信実績がない期間であることを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項３】
前記第１期間は、通信実績のある期間と前記期間の前後の通信実績の無い一定期間とで構成されることを特徴とする請求項２記載の通信システム。
【請求項４】
前記通信実績は、前記受信装置における受信実績であることを特徴とする請求項２または３記載の通信システム。
【請求項５】
前記第２期間における前記間欠受信の周期の上限は、前記複数の第３処理が実行されている間に少なくとも１回は前記送信電文を受信することが可能な周期であることを特徴とする請求項１−４のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項６】
前記第１通信部は、前記第２通信方式にて通信している際、前記所定複数回に到達する前に前記受信電文を受信した場合、残りの前記第３処理を実行しないことを特徴とする請求項１−５のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項７】
送信装置と、前記送信装置と通信する受信装置とを備える通信システムにおける通信方法であって、
前記送信装置は、
１つの送信電文について、送信期間中に前記受信装置に対して前記送信電文を送信する第１処理と、前記送信期間に続く受信期間中に前記受信装置から前記送信電文に対する応答である受信電文を受信する第２処理とが実行される第１通信方式と、１つの送信電文について、前記第１処理と前記第２処理とを１組とした第３処理が所定複数回繰り返し実行される第２通信方式と、を選択的に実行可能であり、
第１期間を示す情報と第２期間を示す情報とを含む期間情報を記憶し、
前記期間情報に基づいて、前記第１通信部の通信方式を、前記第１通信方式と前記第２通信方式のうちから選択し、
前記受信装置は、
設定された周期にて間欠受信を実行可能であり、
前記期間情報を記憶し、
前記期間情報に基づいて、前記第２通信部における間欠受信周期を、前記送信期間よりも短い周期である第１周期と前記送信期間よりも長い周期である第２周期のいずれかから選択し、
前記送信装置において、前記第１期間において前記第１通信方式が選択され、前記第２期間において前記第２通信方式が選択され、
前記受信装置において、前記第１期間において前記第１周期が選択され、前記第２期間において前記第２周期が選択されることを特徴とする通信方法。
【請求項８】
送信装置と通信する受信装置であって、
設定された周期にて間欠受信を実行する通信部と、
第１期間を示す情報と第２期間を示す情報とを含む期間情報を記憶する記憶部と、
前記期間情報に基づいて、前記通信部における間欠受信周期を設定する制御部と、
を備え、
前記送信装置は、１つの送信電文について、送信期間中に前記受信装置に対して前記送信電文を送信する第１処理と、前記送信期間に続く受信期間中に前記受信装置から前記送信電文に対する応答である受信電文を受信する第２処理とが実行される第１通信方式と、１つの送信電文について、前記第１処理と前記第２処理とを１組とした第３処理が所定複数回繰り返し実行される第２通信方式と、を選択的に実行可能であり、前記第１期間において前記第１通信方式を選択し、前記第２期間において前記第２通信方式を選択し、
前記制御部は、前記第１期間において前記送信期間よりも短い周期である第１周期を選択し、前記第２期間において前記送信期間よりも長い周期である第２周期を選択することを特徴とする受信装置。
【請求項９】
受信装置と通信する送信装置であって、
１つの送信電文について、送信期間中に前記受信装置に対して前記送信電文を送信する第１処理と、前記送信期間に続く受信期間中に前記受信装置から前記送信電文に対する応答である受信電文を受信する第２処理とが実行される第１通信方式と、１つの送信電文について、前記第１処理と前記第２処理とを１組とした第３処理が所定複数回繰り返し実行される第２通信方式と、を選択的に実行可能な通信部と、
第１期間を示す情報と第２期間を示す情報とを含む期間情報を記憶する記憶部と、
前記期間情報に基づいて、前記通信部の通信方式を、前記第１通信方式と前記第２通信方式のうちから選択する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記第１期間において前記受信装置にて前記第１周期が選択される際に前記第１通信方式を選択し、前記第２期間において前記受信装置にて前記第２周期が選択される際に前記第２通信方式を選択することを特徴とする送信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、低消費電力動作が要求される無線装置、例えば、バッテリによって駆動される無線装置を含む通信システムおよび通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線通信を用いて各家庭におけるガス等の使用量を検針する無線検針システム、無線通信を用いて室内温度を検出するホームネットワークシステム、あるいは、リコモンによる遠隔操作によって車両を制御する車両用システム等の無線ネットワークシステムが広く利用されている。このような無線ネットワークシステムは、基本的には、操作を指示する通信装置である「親機」（「無線送信機」とも呼ばれる）と、その指示に基づいた処理を実行する通信装置である「子機」（「無線受信機」とも呼ばれる）とから構成される。例えば、車両用システムの場合、親機は、リコモンに相当し、子機は、車載機に相当する。
【０００３】
無線検針システムにおいて子機に相当するガスメータ、あるいは、車両用システムにおいて子機に相当する車載機は、それらの設置制約上、商用電源を利用することが困難であり、通常、これらの子機の動作電源としては電池（バッテリ）が用いられる。親機の場合は、電池交換が比較的容易であるが、子機の場合、通常、頻繁に電池交換を行うことは困難である。すなわち、子機の場合、保守の利便性や信頼性確保のために、長期間（例えば、１０年間）に亘って電池交換せずに確実に動作させる必要がある。そこで、子機に搭載される電池の消耗を低減するためには、子機の動作における省電力化の実現が重要である。
【０００４】
無線通信における代表的な省電力化技術として、例えば、間欠受信方式が知られている。間欠受信方式において、子機は、所定の周期で受信ＯＮモードとなる。受信ＯＮモードは上記周期の内の所定期間を占め、上記周期の残りの期間は、受信ＯＦＦモードとなる。
【０００５】
受信ＯＮモードの間、子機において消費される電力の多くを占める受信部は駆動している。一方、受信ＯＦＦモードの間、少なくとも、受信部は停止している。
【０００６】
受信ＯＮモードとなった場合、子機は、親機からの送信電文の有無を検出（キャリアセンス）する。送信電文が存在しない場合、子機は次の受信ＯＮモードのタイミングになるまで受信ＯＦＦモードとなる。
【０００７】
送信電文が存在した場合、子機は、その送信電文が自局宛の電文であるか否かを判定（ＩＤ判定）する。送信電文が自局宛の電文でない場合、子機は次の受信ＯＮモードのタイミングになるまで受信ＯＦＦモードとなる。
【０００８】
送信電文が自局宛の電文である場合、子機は、当該送信電文のデータ本体部分の受信を実行する。データ本体部分の受信が完了したら、子機は次の受信ＯＮモードのタイミングになるまで受信ＯＦＦモードとなる。
【０００９】
以上のような間欠動作を実行することにより、常時受信部を駆動している状態に較べて、子機で消費される電力を低減させることができる。
【００１０】
そして、以上説明したような間欠受信方式において消費電力をさらに削減するための様々な技術が提案されている。
【００１１】
特許文献１には、子機において、受信ＯＦＦモード時にＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を低速クロックで動作させることによって、受信ＯＦＦモードにおける消費電力を低減させる技術が記載されている。さらに、特許文献１には、受信ＯＮモード時にＣＰＵを高速クロックで動作させることによって、受信ＯＮモードの時間を短縮する技術についての記載がある。
【００１２】
特許文献２には、親機と子機の両方に同一の基準時刻を採用することでキャリアセンスの時間を短くする技術についての記載がある。
【００１３】
特許文献３には、子機側の間欠受信の周期を自動的に変化させる技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開平０９−２８９４５８号公報（ページＮｏ．３および図１）
【特許文献２】特開２００１−１６７３７６号公報（ページＮｏ．４−６および図１）
【特許文献３】特開平０９−３３１２８８号公報（ページＮｏ．３−４および図５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
特許文献１の場合、受信ＯＮモードにおいてＣＰＵを高速クロックで動作させるので、確かに、受信ＯＮモードの時間自体は短縮される。しかしながら、逆に、高速クロック動作に伴う消費電力増大により省電力効果が相殺され、消費電力が十分に低減されない可能性がある。また、特許文献１の場合、モードに応じて動作クロックを切り替える構成が必要であり、装置が複雑化する。
【００１６】
特許文献２の場合、基準時刻を得るための構成（標準時刻電波を受信するための専用アンテナ、標準時刻電波を復調する受信部、標準時刻電波を定期的に受信するための制御部、電子的に時刻の較正が可能な内部時計）を、新たに、しかも、親機と子機の両方に設けなければならない。従って、装置が複雑化する。
【００１７】
特許文献３の場合、子機側の間欠受信の周期を変更することが記載されている。しかしながら、例えば、子機側の間欠受信の周期が親機側の送信期間より長くなってしまうと、送信電文が受信できない場合がある。すなわち、特許文献３の技術の場合、消費電力の低減を試みようとすると子機側の受信性能が低下する虞がある。
【００１８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、受信性能の低下および装置の複雑化を回避しつつ、消費電力を低減させることが可能な通信システムおよび通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明の通信システムは、１つの送信電文について、送信期間中に前記受信装置に対して前記送信電文を送信する第１処理と、前記送信期間に続く受信期間中に前記受信装置から前記送信電文に対する応答である受信電文を受信する第２処理とが実行される第１通信方式と、１つの送信電文について、前記第１処理と前記第２処理とを１組とした第３処理が所定複数回繰り返し実行される第２通信方式と、を選択的に実行可能な第１通信部と、第１期間を示す情報と第２期間を示す情報とを含む期間情報を記憶する第１記憶部と、前記期間情報に基づいて、前記第１通信部の通信方式を、前記第１通信方式と前記第２通信方式のうちから選択する第１制御部と、を備える送信装置と、設定された周期にて間欠受信を実行する第２通信部と、前記期間情報を記憶する第２記憶部と、前記期間情報に基づいて、前記第２通信部における間欠受信周期を、前記送信期間よりも短い周期である第１周期と前記送信期間よりも長い周期である第２周期のいずれかから選択する第２制御部と、を備える受信装置と、を含み、前記第１制御部は、前記第１期間において前記第１通信方式を選択し、前記第２期間において前記第２通信方式を選択し、前記第２制御部は、前記第１期間において前記第１周期を選択し、前記第２期間において前記第２周期を選択する。
【００２０】
本発明の通信方法は、送信装置と、前記送信装置と通信する受信装置とを備える通信システムにおける通信方法であって、前記送信装置は、１つの送信電文について、送信期間中に前記受信装置に対して前記送信電文を送信する第１処理と、前記送信期間に続く受信期間中に前記受信装置から前記送信電文に対する応答である受信電文を受信する第２処理とが実行される第１通信方式と、１つの送信電文について、前記第１処理と前記第２処理とを１組とした第３処理が所定複数回繰り返し実行される第２通信方式と、を選択的に実行可能であり、第１期間を示す情報と第２期間を示す情報とを含む期間情報を記憶し、前記期間情報に基づいて、前記第１通信部の通信方式を、前記第１通信方式と前記第２通信方式のうちから選択し、前記受信装置は、設定された周期にて間欠受信を実行可能であり、前記期間情報を記憶し、前記期間情報に基づいて、前記第２通信部における間欠受信周期を、前記送信期間よりも短い周期である第１周期と前記送信期間よりも長い周期である第２周期のいずれかから選択し、前記送信装置において、前記第１期間において前記第１通信方式が選択され、前記第２期間において前記第２通信方式が選択され、前記受信装置において、前記第１期間において前記第１周期が選択され、前記第２期間において前記第２周期が選択される。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、受信性能の低下および装置の複雑化を回避しつつ、消費電力を低減させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係る通信システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】第１通信方式のタイミングチャートである。
【図３】第２通信方式のタイミングチャートである。
【図４】制御情報データベースのデータ構成例を説明するための図である。
【図５】本実施形態の送信装置の動作の一例を説明するためのフローチャートである。
【図６】本実施形態の受信装置の動作の一例を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る通信システム１０の構成例を示すブロック図である。通信システム１０は、送信装置１２と、送信装置１２と通信する受信装置１４とを備える。
【００２４】
送信装置１２は、第１通信部２０と、第１記憶部２２と、第１制御部２４と、を備える。
【００２５】
第１通信部２０は、第１通信方式と第２通信方式とを選択的に実行可能である。
【００２６】
第１通信方式では、１つの送信電文について、送信期間中に受信装置１４に対して送信電文を送信する第１処理と、送信期間に続く受信期間中に受信装置１４から送信電文に対する応答である受信電文を受信する第２処理と、が実行される。第２通信方式では、１つの送信電文について、第１処理と第２処理とを１組とした第３処理が所定複数回繰り返し実行される。
【００２７】
第１記憶部２２は、制御情報データベース５０（図４参照）を記憶する。制御情報データベース５０は、通信実績情報５１と、判定結果情報５２（期間情報）と、を含む。第１制御部２４は、判定結果情報５２に基づいて、第１通信部２０の通信方式を、第１通信方式と第２通信方式のうちから選択する。
【００２８】
受信装置１４は、第２通信部３０と、第２記憶部３２と、第２制御部３４と、を備える。
【００２９】
第２通信部３０は、設定された周期にて間欠受信を実行する。第２記憶部３２は、第１記憶部２２と同様の制御情報データベース５０を記憶する。第２制御部３４は、判定結果情報５２に基づいて、第２通信部３０における間欠受信周期を、送信装置１２の送信期間（図２における送信期間ＴＡ）よりも短い周期である第１周期（図２における周期ＴＣ）と、送信期間ＴＡよりも長い周期である第２周期（図２における周期ＴＤ）のいずれかから選択する。
【００３０】
制御情報データベース５０は、第１期間５４を示す情報と、第２期間５６を示す情報とを含む。以下、第１期間５４は送信装置１２と受信装置１４との間で通信実績がある期間であり、第２期間５６は送信装置１２と受信装置１４との間で通信実績がない期間である場合を例に挙げる。第１制御部２４は、第１期間５４において第１通信方式を選択し、第２期間５６において第２通信方式を選択する。第２制御部３４は、第１期間５４において第１周期を選択し、第２期間５６において第２周期を選択する。
【００３１】
図２は、第１通信方式のタイミングチャートである。
【００３２】
第１通信方式において、送信装置１２は、送信期間ＴＡの間に送信電文を受信装置１４へ送信する。また、送信装置１２は、送信期間ＴＡに続く受信期間ＴＢの間に受信電文を受信する。
【００３３】
第１通信方式において、受信装置１４は、送信期間ＴＡの間に少なくとも１回は送信電文を受信できる周期、換言すれば、送信期間ＴＡよりも短い周期ＴＣで受信ＯＮモードとなる。図２のＰ１〜Ｐ４は、第１通信方式において、受信装置１４が受信ＯＮモードとなるタイミング例である。
【００３４】
送信装置１２の送信期間ＴＡは、必ずしも受信装置１４の間欠受信の周期ＴＣの整数倍になるとは限らない。また、送信装置１２と受信装置１４は、少なくとも間欠受信処理に関して同期制御しているわけではない。すなわち、本実施形態の場合、送信期間ＴＡに対する受信ＯＮモードのタイミングは、基本的には、全くのランダムといってよい。従って、送信期間ＴＡと周期ＴＣとのタイミングを一義的に規定することはできない。そして、図２において、タイミング例Ｐ１〜Ｐ４の位相は、異なって記載されている。この記載の意図は、どのような場合であっても、受信装置１４の受信ＯＮモードが送信期間ＴＡの間に少なくとも１回存在することを説明するものであって、タイミング例Ｐ１〜Ｐ４の数自体や位相のずれ量が常にこうなる（あるいはこうなるべき）ことを示すものではない。
【００３５】
なお、タイミング例Ｐ１〜Ｐ４において、Ｈｉｇｈレベルで示された部分は、受信ＯＮモード期間を示し、Ｌｏｗレベルで示された部分は、受信ＯＦＦモード期間を示す。また、タイミング例Ｐ１〜Ｐ４では、説明を明りょうなものとするために、受信ＯＮモード期間を全て同じ長さとしているが、実際には、その長さは、送信電文長、あるいは、キャリアセンスやＩＤ判定の結果によって異なる。また、図２において、黒塗りされた受信ＯＮモード期間は、そのタイミングが送信期間ＴＡ内であるため、送信電文を受信可能な状態であることを示す。一方、黒塗りされていない受信ＯＮモード期間は、そのタイミングが送信期間ＴＡ外であるため、送信電文を受信することが不可能な状態であることを示す。
【００３６】
第１通信方式の場合、上述したように、受信装置１４は、送信期間ＴＡよりも短い周期ＴＣで受信ＯＮモードとなる。従って、送信期間ＴＡの間に最低１回は受信ＯＮモードとなる期間が存在するので、送信電文が未受信となることはない。従って、第１通信方式において、受信装置１４の受信性能が低下することはない。しかしながら、上述したように、第１通信方式の場合、周期ＴＣを送信期間ＴＡよりも短く設定する必要があり、間欠受信の頻度がどうしても高くなってしまう。よって、第１通信方式の場合、消費電力削減効果が高いとは言い難い。
【００３７】
図３は、第２通信方式のタイミングチャートである。
【００３８】
第２通信方式において、送信装置１２は、１つの送信電文について、第１処理（送信期間ＴＡでの処理）と第２処理（受信期間ＴＢでの処理）とを１組とした第３処理を、所定複数回繰り返し実行する。図３では、第３処理を３回実行する場合を例に挙げる。
【００３９】
第２通信方式において、受信装置１４は、間欠受信の周期を、送信期間ＴＡよりも長い周期ＴＤに設定する。図３のＱ１〜Ｑ８は、第２通信方式において、受信装置１４が受信ＯＮモードとなるタイミング例である。図３におけるタイミング例Ｑ１〜Ｑ８の記載意図、および図３における基本的な記載表現に関しては、図２と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００４０】
第２通信方式における間欠受信の周期ＴＤは、第１通信方式における間欠受信の周期ＴＣよりも長い。換言すれば、第２通信方式における間欠受信の頻度は、第１通信方式における頻度よりも低い。よって、第２通信方式によれば、受信装置１４で消費される電力を低減させることができる。例えば、図３から理解できるように、第３処理の繰り返し回数を３回に設定した場合、周期ＴＤを周期ＴＣの２倍にすることが可能となる。すなわち、単純に計算すれば、受信装置１４において間欠受信処理で消費される電力を１／２にすることが可能となる。
【００４１】
しかも、第２通信方式の場合、送信装置１２は、１つの送信電文について、第１処理（送信期間ＴＡでの処理）と第２処理（受信期間ＴＢでの処理）とを１組とした第３処理を、所定複数回（例えば、３回）繰り返し実行する。従って、受信装置１４は、１回目の送信期間ＴＡにおいて送信電文を受信できなくとも、２回目以降の送信期間ＴＡにおいて送信電文を受信することが可能である。従って、第２通信方式において、受信の取りこぼしが発生することはない。なお、第２通信方式の場合、受信の取りこぼしはないが、その処理の特性上、多少の応答遅れが発生する可能性がある。しかしながら、第２通信方式が実行される第２期間は、過去に通信実績が無い期間であり、少なくとも頻繁に通信が行われる蓋然性は極めて低い。従って、ユーザが不利益を被る可能性は極めて低い。しかも、そもそも、その応答遅れもユーザが不満を覚えるような遅延ではない。以上のことから、第２通信方式による受信性能の低下はほぼ無視できるレベルである。
【００４２】
なお、第２通信方式における間欠受信の周期の上限を、複数の第３処理が実行されている間（例えば、３回）に少なくとも１回は送信電文を受信することが可能な周期とすることにより、受信の取りこぼしを確実に回避することが可能となる。
【００４３】
なお、第２通信方式において、１回目の送信期間ＴＡ内で受信装置１４が受信ＯＮモードとなり送信電文が受信され、且つこの送信電文の応答としての受信電文が１回目の受信期間ＴＢ内で送信装置１２によって受信された場合、２回目以降の第３処理を実行しないようにすることもできる。これによって、送信装置１２において無駄に消費される電力を削減することができる。
【００４４】
図４は、制御情報データベース５０のデータ構成例を説明するための図である。
【００４５】
制御情報データベース５０は、通信実績情報５１と、判定結果情報５２とを含む。通信実績情報５１は、例えば、一定期間過去（例えば、９月１日および９月２日の２日間）の通信実績に関する情報である。例えば、図４において、通信実績情報５１は、８つの通信実績１〜８を有する。判定結果情報５２は、第１期間５４を示す情報と第２期間５６を示す情報を含む。この場合、第１期間５４は送信装置１２と受信装置１４との間で通信実績がある期間であり、第２期間５６は送信装置１２と受信装置１４との間で通信実績がない期間である。本実施形態では、判定結果情報５２（すなわち、第１期間５４か第２期間５６かの判定結果についての情報）は、通信実績情報５１に基づいて決定されるものとする。例えば、第１期間５４は、通信実績のある時間帯とその前後の通信実績の無い一定期間とで構成することができる。具体的には、図４において、通信実績１は、８：００〜９：００の範囲内にあり、通信実績５は、７：００〜８：００の範囲内にある。この場合、第１期間５４の時間幅は、６：００〜１０：００となっている。すなわち、第１期間５４の時間幅は、本来の時間幅（７：００〜９：００）よりも前後に１時間ずつ拡張されている。このように、第１期間５４をより広めに設定することにより、第２通信方式による応答遅れが発生する可能性をより低くすることが可能となる。
【００４６】
なお、通信実績情報５１および判定結果情報５２の時間単位、一定時間過去の期間、および通信実績情報５１に基づく第１期間５４および第２期間５６の決定方法（たとえば、第１期間５４の拡張方法）の決定はあくまで任意であり、図４はその一例を示すに過ぎない。
【００４７】
また、通信実績情報５１は、例えば、受信装置１４における受信実績情報であってもよい。その場合、たとえば、図４における通信履歴１−８は、受信履歴１−８となる。もちろん、通信実績情報５１は、送信装置１２における送信実績情報であってもよい。
【００４８】
また、制御情報データベース５０は、送信装置１２と受信装置１４との間での処理の同期をとるために、通常、送信装置１２と受信装置１４との間で共通のものが使用される。ここで言う“同期”とは、送信装置１２の送信周期と受信装置１４の間欠受信周期とを同期させるという意味ではなく、両装置間における、第１期間５４および第２期間５６の変化を同期させるという意味である。制御情報データベース５０の装置間での共有化については、例えば、一方が作成して他方へ結果を通知する方法でもよく、あるいは、基礎情報となる通信実績情報５１のみを共有化して、判定結果情報５２自体の作成に関しては、各装置が共通の作成ルールで個別に作成する方法でもよい。
【００４９】
また、制御情報データベース５０は、１回作成したものを継続使用してもよく、あるいは、所定の時間間隔で常に更新されてもよい。
【００５０】
図５は、本実施形態の送信装置１２の動作の一例を説明するためのフローチャートである。
【００５１】
まず、図５およびそれ以降の図６の説明の前提として、制御情報データベース５０が予め作成され、その通信実績情報が、送信装置１２と受信装置１４との間で共有化（各記憶部に同一の制御情報データベース５０が記憶）されているものとする。
【００５２】
送信装置１２を構成する第１制御部２４は、第１記憶部２２に記憶された制御情報データベース５０を参照し、現在の時刻が第１期間５４（通信実績がある期間）内であるか否かを判定する（ステップＳ１）。現在の時刻が第１期間５４内である場合（ステップＳ１においてＹｅｓ判定）、第１制御部２４は、第１通信部２０の通信方式を第１通信方式（図２参照）とする（ステップＳ２）。一方、現在の時刻が第１期間５４内でない場合（ステップＳ１においてＮｏ判定）、第１制御部２４は、第１通信部２０の通信方式を第２通信方式（図３参照）とする（ステップＳ３）。以降、ステップＳ１〜Ｓ３のループ処理が繰り返される。なお、期間に変化がない場合、ループ処理の度に方式を第１通信部２０に設定する必要はなく、期間の変化を検出した処理時のみに方式を設定してもよい。
【００５３】
図６は、本実施形態の受信装置１４の動作の一例を説明するためのフローチャートである。
【００５４】
受信装置１４を構成する第２制御部３４は、第２記憶部３２に記憶された制御情報データベース５０を参照し、現在の時刻が第１期間５４（通信実績がある期間）内であるか否かを判定する（ステップＳ１１）。現在の時刻が第１期間５４内である場合（ステップＳ１１においてＹｅｓ判定）、第２制御部３４は、第２通信部３０の間欠受信周期を、第１周期（図２参照、たとえば、周期ＴＣ）とする（ステップＳ１２）。一方、現在の時刻が第１期間５４内でない場合（ステップＳ１１においてＮｏ判定）、第２制御部３４は、第２通信部３０の間欠受信周期を、第２周期（図３参照、たとえば、周期ＴＤ）とする（ステップＳ１３）。以降、ステップＳ１１〜Ｓ１３のループ処理が繰り返される。なお、期間に変化がない場合、ループ処理の度に間欠受信周期を第２通信部３０に設定する必要はなく、期間の変化を検出した処理時のみに設定してもよい。
【００５５】
以上説明した本実施形態によれば、通信実績がない期間（第２期間５６）における間欠受信の周期ＴＤを、通信実績がある期間（第１期間５４）における間欠受信の周期ＴＣよりも長くすることが可能となる。例えば、第３処理の繰り返し回数を３回に設定した場合、周期ＴＤを周期ＴＣの２倍とすることが可能となる。すなわち、この場合、単純に計算すれば、第２期間５６において、受信装置１４において間欠受信処理に関して消費される電力を１／２とすることが可能となる。
【００５６】
しかも、第２通信方式の場合、送信装置１２は、１つの送信電文について、第１処理（送信期間ＴＡでの処理）と第２処理（受信期間ＴＢでの処理）とを１組とした第３処理を、所定複数回（例えば、３回）繰り返し実行する。従って、受信装置１４は、１回目の送信期間ＴＡにおいて送信電文を受信できなくとも、２回目以降の送信期間ＴＡにおいて送信電文を受信することが可能である。従って、第２通信方式において、受信の取りこぼしが発生することはない。
【００５７】
さらに、上記処理を実行するために追加される回路は、送信装置１２および受信装置１４において各周期（あるいは期間）を切り替える、比較的簡単な回路のみであり、大規模な回路追加は不要である。少なくとも、特許文献１や特許文献２のような規模の回路追加は不要である。
【００５８】
以上纏めると、本実施形態によれば、受信性能の低下および装置の複雑化を回避しつつ、消費電力を低減させることが可能となる。
【００５９】
なお、以上の説明では、制御情報データベース５０が通信実績情報５１と判定結果情報５２とを備える場合を例に挙げたが、通信実績情報５１は必須ではない。すなわち、以上説明した処理は、少なくとも、第１期間５４および第２期間５６が決定してさえいれば実行可能であり、第１期間５４および第２期間５６が如何にして決定されたかは重要ではない。
【００６０】
また、以上の説明では、第１期間５４は、送信装置１２と受信装置１４との間で「通信実績がある期間」であり、第２期間５６は、送信装置１２と受信装置１４との間で「通信実績がない期間」である場合を例に挙げた。しかしながら、第１期間５４および第２期間５６は、必ずしも「通信実績の有無を示す期間」だけに限定されるものではなく、他の指標における異なる期間を示すものであってもよい。例えば、第１期間５４および第２期間５６は、災害発生中を示す期間か否か、あるいは盗難中を示す期間か否か、を区別するものであってもよい。
【００６１】
なお、本実施形態は、低消費電力動作が要求される無線装置、例えば、バッテリによって駆動される無線装置を含む通信システム（例えば、無線検針システム、ホームネットワークシステム、あるいは車両用システム等）に広く適用可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１０    通信システム
１２    送信装置
１４    受信装置
２０    第１通信部
２２    第１記憶部
２４    第１制御部
３０    第２通信部
３２    第２記憶部
３４    第２制御部
５０    制御情報データベース
５１    通信実績情報
５２    判定結果情報
５４    第１期間
５６    第２期間
ＴＡ    送信期間
ＴＢ    受信期間
ＴＣ    周期
ＴＤ    周期
【図１】
2014150459.tif 000003
【図２】
2014150459.tif 000004
【図３】
2014150459.tif 000005
【図４】
2014150459.tif 000006
【図５】
2014150459.tif 000007
【図６】
2014150459.tif 000008