(57)【要約】【課題】ロープを支持し昇降させるための支柱の配置構成の自由度を高め、ロープを昇降するために使用される電動モータ等の負荷を軽減し、安価かつ低性能な電動モータの使用を可能にし、装置全体の構成の自由度を高めるホーム安全柵を提供する。【解決手段】このホーム安全柵は、ホーム縁４１ａに沿って設けられた複数の支柱１１，１２と、両端の支柱１１の間に架け渡された昇降自在なロープ１３とを備え、ロープ１３に対して引張力を付加するテンション付加装置１４と、ロープ１３を昇降させるロープ昇降駆動装置（２２，２３）とが分離されて配置されるように構成される。テンション付加装置１４は両端支柱１１に設けられ、ロープ昇降駆動挿非は中間支柱１２に設けられる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホーム縁に沿って設けられた複数の支柱と、両端の前記支柱の間に架け渡された昇降自在なロープとを備え、前記ロープに対して引張力を付加するテンション付加装置と、前記ロープを昇降させるロープ昇降駆動装置とが分離されて配置されることを特徴とするホーム安全柵。
【請求項２】
前記支柱のうち両端支柱の各々に前記ロープに対して引張力を付加する前記テンション付加装置を設け、前記両端支柱の間に、前記ロープ昇降駆動装置を備えた少なくとも１つのロープ駆動支柱を設けたことを特徴とする請求項１記載のホーム安全柵。
【請求項３】
前記ロープ駆動支柱は車両側の側面部にロープ支持昇降部材を備え、前記ロープ昇降駆動装置は、前記ロープ支持昇降部材を昇降させる動力伝達機構と、前記動力伝達機構を作動させる駆動手段とから構成されることを特徴とする請求項２記載のホーム安全柵。
【請求項４】
前記両端支柱の各々に前記ロープの高さ位置を検出する位置検出手段を設け、前記ロープの昇降動作中に、前記両端支柱の各々の前記ロープの高さ位置が一致するように前記ロープ昇降駆動装置の動作を制御する制御手段を設けたことを特徴とする請求項２または３記載のホーム安全柵。
【請求項５】
前記少なくとも２つのロープ駆動支柱を設け、かつ複数の前記支柱の各々に前記ロープの高さ位置を検出する位置検出手段を設け、いずれかのロープ駆動支柱の前記ロープ昇降駆動装置で故障が生じたとき、前記各位置検出手段のロープ高さ位置情報に基づきロープ高さ位置が適切になるように非故障の前記ロープ駆動装置の動作を制御する制御手段を設けたことを特徴とする請求項２または３記載のホーム安全柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はホーム安全柵に関し、特に、昇降式の長いロープをホーム縁に沿って架け渡して構成されたホーム安全柵に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
駅のプラットホーム（「駅ホーム」または「ホーム」と記す）では、近年、乗降客等の利用者が駅ホームから線路（軌道）に転落したり、入線してきた電車（列車）と利用者が接触するのを防止するために、防護柵として、駅ホームの線路側の縁部に沿ってホーム安全柵が設けられつつある。ホーム安全柵としては、従来、種々の形式や構造がある。例えば、駅ホームに停車した電車の乗降ドアに対応した位置に横開きホームドア装置を設置した腰高の高さを有する防護壁タイプ、または地下鉄のごとく駅ホームの線路側の縁部に沿って人の身長を超える高さまで全面的に壁を形成し、電車の乗降ドアの位置に対応して横開き開閉ドアを設けた防護壁タイプ、または駅ホームの線路側の縁部に沿ってほぼ全域にわたって昇降自在なロープを配置して成る昇降式ロープ安全柵等（特許文献１）が存在する。ロープの代わりに長いバーやロッドを利用した安全柵もある。
【０００３】
昇降式ロープ安全柵では、一般的に、ほぼ電車の全体の長さに等しい長さを有するロープが複数の支柱（またはポスト）によって支持されて架設され、電車がホームに入ってくる等の場合にはロープを下方位置に移動させて防護柵として機能させ、旅客が乗降するときにはロープを上方位置に移動させて車両ドアでの乗降を可能にする。かかる昇降式ロープ安全柵では、ロープを防護柵として機能させるためロープにテンション（引張力）をかけるテンション付加装置を備え、さらにテンションがかかった状態のロープを昇降させるためのロープ昇降駆動装置を備えている。テンション付加装置とロープ昇降駆動装置は両端の各支柱の内部に一体的に組み込まれている。
【０００４】
図８を参照して従来の昇降式ロープ安全柵の一般的な基本的構成を概念的に説明する。１０１と１０２は両端に設置される支柱を示す。支柱１０１，１０２は、内部の構造を示すために、支柱筐体の輪郭を想像線で描いている。支柱１０１，１０２の間には例えば６本の長いロープ１０３が架け渡されている。支柱１０１，１０２の内部には、ロープ１０３に各テンション（矢印Ｔで示す）を与えるテンション付加装置の機能とロープ１０３を垂直な上下方向（矢印Ｄ１で示す）に昇降させるロープ昇降駆動装置の機能とが一体化された装置１０４が組み込まれている。一体化の装置１０４において、テンション付加装置の構成は任意であるが、通常、ロープ昇降駆動装置の構造の一部を利用しかつ錘等を使って各ロープ端に荷重をかけるようにしている。両端の支柱１０１，１０２は、それらの間にロープ１０３を架け渡し、かつ当該ロープ１０３を昇降させるためのメインの支柱として機能する。また両端のメインの支柱１０１，１０２の間には、単に、架け渡されたロープ１０３を挿通させて支持するだけの機能を有する他の支柱１０５が設置される。支柱１０５の筐体の両側の側面部に形成されたスリットを通して各ロープ１０３を挿通させる。各支柱１０１，１０２内の装置１０４は、例えば、下部に設置された電動モータ１０６と、電動モータ１０６の出力軸に取り付けられたプーリ１０６ａと、上部に配置されたプーリ１０７と、電動モータ１０６のプーリ１０６ａとプーリ１０７との間に架け渡されたベルト１０８と、ベルト１０８に取り付けられたロープ保持部１０９とを備えている。ロープ１０３の両端はロープ保持部１０９に連結され、かつ装置１０４のテンション付加機能によってロープ１０３にテンションＴが付加されるように引っ張られる構造を有している。テンションＴは、装置１０４の構造そのものに基づいて付加される。さらに、テンションＴが付加された状態の各ロープ１０３を、装置１０４の電動モータ１０６によるロープ昇降駆動機能に基づき上下方向Ｄ１に昇降させるように構成されている。このように、従来の昇降式ロープを利用したホーム安全柵では、一般的に、上記のテンション付加装置とロープ昇降駆動装置は、一体化された装置１０４として、１つの電動モータ１０６を備えて構成されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００８−５２６６１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一般的に、従来の昇降式ロープ安全柵によれば、図８で説明したように、長いロープ１０３が架け渡された両端の支柱１０１，１０２内に、テンション付加装置とロープ昇降駆動装置とが一体化された装置１０４として組み込まれていた。このような構成において、ロープ昇降駆動装置によってロープ１０３を昇降させる場合、ロープ１０３にテンションＴをかけたままで電動モータ１０６によってロープ昇降を行わせることは電動モータ１０６の負荷が大きくなり、高価で高性能を電動モータを使用しなければならず、電動モータの選択あるいは装置設計上、容易ではなかった。さらに昇降式ロープ安全柵では、その設計上、ロープ１０３を架け渡すための支柱は複数使用される。従来の昇降式ロープ安全柵の支柱には、通常、メインの両端の支柱１０１，１０２と、それらの間に設置される少なくとも１本の支柱１０５とが存在した。これらの支柱の配置構成は、従来では、予めその機能が役割づけられており、このことは安全柵の設計の自由度を制限していた。
【０００７】
本発明の目的は、上記の課題に鑑み、昇降式ロープを利用したホーム安全柵において、ロープを支持し昇降させるための支柱の配置構成の自由度を高め、ロープを昇降するために使用される電動モータ等の負荷を軽減し、安価かつ低性能な電動モータの使用を可能にし、装置全体の構成の自由度を高めることが可能なホーム安全柵を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るホーム安全柵は、上記の目的を達成するため、次のように構成される。
【０００９】
第１のホーム安全柵（請求項１に対応）は、ホーム縁に沿って設けられた複数の支柱と、両端の支柱の間に架け渡された昇降自在なロープとを備え、ロープに対して引張力を付加するテンション付加装置と、ロープを昇降させるロープ昇降駆動装置とが分離されて配置されるように構成される。
【００１０】
上記のホーム安全柵では、昇降式ロープを利用したホーム安全柵において、ロープにテンションを加えるテンション付加装置とロープを上下方向に昇降させるロープ昇降駆動装置とを構成的に分離し、異なる支柱に設けるように構成する。これにより、ロープ昇降駆動装置の駆動手段にかかる負荷を軽減し、相対的に性能の低い安価な電動モータ等を用いてもホーム安全柵を構築することが可能となる。またテンション負荷装置とロープ昇降駆動装置を分離することにより、ロープ式ホーム安全柵の装置全体の構成の自由度を高めることが可能となる。
【００１１】
第２のホーム安全柵（請求項２に対応）は、上記の構成において、好ましくは、支柱のうち両端支柱の各々にロープに対して引張力を付加するテンション付加装置を設け、両端支柱の間に、ロープ昇降駆動装置を備えた少なくとも１つのロープ駆動支柱を設けたことを特徴とする。
この構成では、分離したテンション付加装置とロープ昇降駆動装置の設置場所に関して、テンション付加装置は両端に位置する支柱に設置し、ロープ昇降駆動装置を両端支柱の間に存在する中間支柱（ロード駆動支柱）に設置する。これにより組立を容易とする。
【００１２】
第３のホーム安全柵（請求項３に対応）は、上記の構成において、好ましくは、ロープ駆動支柱は車両側の側面部にロープ支持昇降部材を備え、ロープ昇降駆動装置は、ロープ支持昇降部材を昇降させる動力伝達機構と、動力伝達機構を作動させる駆動手段とから構成される。
ロープ駆動支柱では、支柱の車両側の側面部に形成される領域を利用して外部に露出した状態でロープ支持昇降部材を備え、当該ロープ支持昇降部材を昇降させるロープ昇降駆動装置を動力伝達機構と駆動手段をで構成し、ロープ駆動支柱の支柱筐体内に配置する。
【００１３】
第４のホーム安全柵（請求項４に対応）は、上記の構成において、好ましくは、両端支柱の各々にロープの高さ位置を検出する位置検出手段を設け、ロープの昇降動作中に、両端支柱の各々のロープの高さ位置が一致するようにロープ昇降駆動装置の動作を制御する制御手段を設けたことを特徴とする。
この構成では、ロープ駆動支柱に設けられたロープ昇降駆動装置によって昇降させられるロープの高さ位置が、その両端の高さ位置も含めて常に同じ高さになるように高さ位置制御が行われる。
【００１４】
第５のホーム安全柵（請求項５に対応）は、上記の構成において、好ましくは、少なくとも２つのロープ駆動支柱を設け、かつ複数の支柱の各々にロープの高さ位置を検出する位置検出手段を設け、いずれかのロープ駆動支柱のロープ昇降駆動装置で故障が生じたとき、各位置検出手段のロープ高さ位置情報に基づきロープ高さ位置が適切になるように非故障のロープ駆動装置の動作を制御する制御手段を設けたことを特徴とする。
この構成では、両端支柱および２以上のロープ駆動支柱のいずれにも昇降するロープの高さ位置を検出する高さ位置検出手段を設け、それらの高さ位置検出手段の検出信号に基づいて、いずれかのロープ駆動支柱のロープ昇降駆動装置で故障が生じたときには、非故障状態のロープ昇降駆動装置の昇降機能に基づいてロープを昇降させる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係るホーム安全柵によれば、昇降式ロープを利用したホーム安全柵において、ロープにテンションを掛けるテンション付加装置とロープ昇降駆動装置とを分離して別装置として構成したため、ロープを支持し昇降させるための支柱を、テンション付加用の支柱と、ロープ昇降用の支柱とに分けることができ、支柱のの配置構成の自由度を高めることができると共に、ロープを昇降するために使用される電動モータ等の負荷を軽減し、安価かつ低性能な電動モータを使用することができ、さらに装置全体の構成の自由度を高めることができる
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の代表的な実施形態に係るホーム安全柵の基本的な構成を示す正面図である。
【図２】本実施形態に係るホーム安全柵におけるテンション調整部を備えた支柱（両端支柱）の要部の具体的な外観を示す斜視図である。
【図３】本実施形態に係るホーム安全柵におけるロープ昇降駆動部を備えた支柱（中間支柱）の具体的な外観と一部の内部構造とを示す斜視図である。
【図４】ロープ昇降駆動部を備えた支柱（中間支柱）におけるロープ支持昇降部材のロープ支持構造を示す部分斜視図である。
【図５】本発明に係るホーム安全柵の第１の全体的構成を示す平面図である。
【図６】本発明に係るホーム安全柵の第２の全体的構成を示す平面図である。
【図７】他の実施形態に係るホーム安全柵の基本的な構成を示す正面図である。
【図８】従来の昇降式ロープを備えたホーム安全柵の基本的な構成を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明の好適な実施形態（実施例）を添付図面に基づいて説明する。
【００１８】
図１を参照して、本発明の代表的な実施形態のホーム安全柵の基本的な構成を概念的に説明する。この基本的な構成は一例として３本の支柱（またはポスト）で構成されている。この図は、ホーム側から線路側に向かって見たホーム安全柵を示している。３本の支柱は、その内部構造を示すために、支柱の筐体の輪郭を想像線で描いている。３本の支柱において１１は両端に位置する支柱（以下では「両端支柱」と記す）であり、１２は２本の両端支柱１１の間の例えば中央位置に設置される支柱（以下では「中間支柱」と記す）である。中間支柱１２は２つ以上であってもよい。２本の両端支柱１１の間において、中間支柱１２によるロープ支持を介して、例えば６本のロープ１３が水平にかつ等間隔で架け渡されている。ロープ１３の本数は任意である。
なお上記のロープ１３は、通常、必要な強度を有しかつ可撓性を有するロープである。しかし、その他に、ワイヤロープ、またはロープに類似する架線された長い帯状のものであってもよい。上位概念としては、人の行動を禁止、規制、または制止する長尺な部材である。
【００１９】
２本の両端支柱１１の各々は、その内部に、各ロープ１３の一端を引っ張り、当該ロープ１３の一端にテンション（引張力）Ｔを付加するテンション付加装置１４を備えると共に、テンションが付加された状態のロープ１３の昇降動作を円滑に可能にする移動機構部１５を備えている。テンション付加装置１４は、ロープ１３に加わるテンションＴを適切に調整するための各ロープ１３の端部を引っ張る機構部が内蔵されている。移動機構部１５は、上側プーリ１６、下側プーリ１７、それらの間に架け渡されたベルト１８から構成される。テンション付加装置１４は移動機構部１５のベルト１８に固定されている。両端支柱１１は「テンション付加支柱」として機能する。
【００２０】
中間支柱１２は、６本のロープ１３の各々を支持するロープ支持昇降部材２１を備えている。ロープ支持昇降部材２１は、後述するように、中間支柱１２の線路側（電車車両側）の側面においてその高さ方向に沿って上下に移動可能な構造に基づいて取り付けられている。中間支柱１２の内部にはロープ昇降駆動装置が設けられる。ロープ昇降駆動装置は、駆動モータ２２と、駆動モータ２２の回転力に基づいてロープ支柱昇降部材２１を昇降させる動力伝達機構２３とから構成される。動力伝達機構２３は例えばベルト機構やチェーン機構等で構成される。制御装置２４から提供される制御信号に基づいて駆動モータ２２が適宜に回転動作することにより、ロープ支持昇降部材２１が上下方向Ｄ１に昇降し、ロープ１６を昇降させる。中間支柱１２は「ロープ昇降駆動支柱」として機能する。図１の配置例では、駆動モータ２２の回転軸は手前に向かうように設置されているが、駆動モータ２２の設置の向きや動力伝達機構２３の設置位置等は任意である。なおロープ昇降駆動装置の駆動手段として電動の駆動モータ２２を用いたが、電動のモータ以外の駆動装置を用いることもできる。
【００２１】
本実施形態に係るホーム安全柵の基本的な構成によれば、ロープ１３を支持し昇降する支柱の構造に関して、ロープ１３にテンションＴを付加するテンション付加装置１４とロープ１３を昇降させるロープ昇降駆動装置（駆動モータ２２、動力伝達機構２３）とが構成の上で分離され、それぞれ両端支柱１１と中間支柱１２に分けて設置され、異なる別の支柱に設置されている。６本のロープ１３の昇降動作は、互いの間隔を保って平行な状態で行われる。ロープ１３の昇降動作は、中間支柱１２内に設けられたロープ昇降駆動装置の動作に基づいて実行される。各両端支柱１１内に設けられた移動機構部１５は、中間支柱１２に内蔵されるロープ昇降駆動装置によるロープ１３の昇降動作に応じてロープ１３の各端部の昇降動作状態を保つためのものである。ロープ１３は、基本的に、両端部および中間部の全体について水平状態を保って昇降する。
【００２２】
また各両端支柱１１の内部にはロープ１３の端部の高さ位置を検出する高さ位置検出器２５が設けられている。高さ位置検出器２５としては、具体的に、光学式位置検出器や移動距離計測カウンタ、ロータリエンコーダ等を用いることができる。各両端支柱１１の内部の高さ位置検出器３１から出力された位置信号は制御装置２４に入力される。制御装置２４では、中間支柱１２において高さ方向に昇降するロープ支持昇降部材２１の昇降動作を制御するとき、中間支柱１２でのロープ１３の高さ位置と、各両端支柱１１でのロープ１３の端部の高さ位置とが一致するように、ロープ支持昇降部材２１の高さ位置を制御する。
【００２３】
ロープ昇降駆動装置を内蔵した中間支柱１２を２つ以上設けた構成の場合には、２つ以上の中間支柱１２の各々にロープ１３の高さ位置を検出する高さ位置検出器を設け、これらの高さ位置検出器からの検出信号を制御装置２４に入力するように構成することもできる。この場合、制御装置２４は、いずれかの中間支柱１２に備えたロープ昇降駆動装置等で故障が生じたことを検知したときには、各高さ位置検出器のロープ高さ位置情報に基づきロープ高さ位置が適切になるように非故障のロープ昇降駆動装置の動作を制御するように構成することもできる。
【００２４】
図２に、テンション調整機能を有したテンション付加装置１４を備える両端支柱１１の要部の具体的な外観を示す。この両端支柱１１は、一方の側面に上下方向にロープ引出しスリット１１Ａを有しており、ロープ引出しスリット１１Ａから上記の６本のロープ１３が引き出されている。この図示例では、ロープ１３は降下して下方位置にあり、ホーム安全柵を閉じた状態にしている。両端支柱１１の内部には、上記の移動機構部１５と、移動機構部１５に取り付けられたテンション付加装置１４とが設けられている。
【００２５】
図３に、ロープ昇降駆動部を備える中間支柱１２の具体的な外観と一部の内部構造とを示す。一部の内部構造は、中間支柱１２の筐体において破線で示しており、通常では外部から見ることはできない。ロープ昇降駆動部は、前述したロープ支持昇降部材２１とロープ昇降駆動装置とから構成される。ロープ支持昇降部材２１は、中間支柱１２の線路側の側面に沿って上端と下端の間に形成された凹所（ガイドレール）１２Ａに案内されて上下方向に移動自在に取り付けられている。ロープ支持昇降部材２１は板状部材の形態を有し、高さ方向に均等な間隔で配置されかつホーム縁に沿って架け渡された６本のロープ１３を、１つの長辺の縁に沿って取付け、支持している。中間支柱１２の内部には、図示したように、下部に前述の駆動モータ２２とその駆動軸に取り付けたプーリ２３ａとを備え、上部にプーリ２３ｂを備え、下部のプーリ２３ａと上部のプーリ２３ｂとの間にベルト２３ｃを架け渡している。ベルト２３ｃの配置位置に沿って断面コの字型のカバーフレーム２３ｄが設置されている。駆動モータ２２のプーリ２３ａとプーリ２３ｂとベルト２３ｃは、前述した動力伝達機構２３を形成している。ロープ支持昇降部材２１の他の１つの長辺の部分はベルト２３ｃに連結されている。駆動モータ２２が回転動作を行うことにより、ベルト２３ｃが時計回りに動くと図示のごとく下方位置にあるロープ支持昇降部材２１は上昇し、次にベルト２３ｃが反時計回りに動くと、上方位置に移動したロープ支持昇降部材２１は再び降下する。こうして、ロープ支持昇降部材２１が昇降することによりロープ１３を昇降させる。
【００２６】
ロープ支持昇降部材２１の昇降させる中間支柱１２の線路側の側面において、その両側の縦方向には、中間的な高さ範囲の中央領域の箇所に、透明材質で作られた透明カバー部材３１が２枚取り付けられている。透明カバー部材３１は板状の部材であり、中間支柱１２のほぼ中央領域にてロープ支持昇降部材２１の左右両側の外側位置になるように設置されている。２枚の透明カバー部材３１は視界を遮ることなく視界を良好に保つ空間領域を作り、さらにロープ支持昇降部材２１の昇降動作から旅客等を安全に保護する機能を有している。中間支柱１２の線路側の側面部分の下部には、ロープ支持昇降部材２１が降下したときに下側の複数本のロープ１３を挿通させるスリット１２Ｂが形成されている。
【００２７】
図４に、中間支柱１２におけるロープ支持昇降部材２１のロープ支持構造の一例を示す。板状のロープ支持昇降部材２１は、その線路側の長辺の面部２１ａにおいて、６本のロープ１３の各々を、ロープ毎に２個のＵ字型挿通管３２を用いて支持し固定している。ロープ１３毎の２個のＵ字型挿通管３２はロープ支持昇降部材２１に取り付けられ、ロープ１３は２個のＵ字型挿通管３２を挿通させた状態で支持される。Ｕ字型挿通管３２は、外側に位置する開口部がラッパ状に開いている。この構成によれば、ロープ１３が湾曲したホーム縁に沿って架け渡されるときに、Ｕ字型挿通管３２のラッパ状開口部の湾曲形状に基づいてロープ１３が鋭角で曲げられることなく配置することができ、ロープ１３に角部が当たるのを防止することができる。また３３はロープ１３の伸びを防止する固定部材である。
【００２８】
上記の実施形態に係るホーム安全柵の基本的な構成によれば、ロープ１３にテンションＴを付加する機能部と、ロープ１３を昇降させる機能部とを、支柱毎で分離して設けるようにしたため、駆動モータ２２の出力、特性、性能等を特に高いものとする必要がなく、安価な電動モータを用いることができる。
【００２９】
図５と図６の平面図を参照して、本実施形態に係るホーム安全柵の全体的な構成を説明する。
【００３０】
図５は、ホーム安全柵の第１の全体的構成を示す平面図である。この全体的構成では、約１２０ｍの全長Ｌ１を有する電車（例えば６両編成の電車）に対して、駅ホーム４１のホーム縁４１ａに沿って、前述の両端支柱１１を２つ設置すると共に、２つの両端支柱１１の間に所要の複数の中間支柱１２を設置している。１３は駅ホーム４１のホーム縁４１ａに沿って架け渡されたロープである。前述した通り、２つの両端支柱１１はテンション付加装置１４と移動機構部１５を備えており、複数の中間支柱１２の各々はロープ支持昇降部材２１とロープ昇降駆動装置を備えている。中間支柱１２の数を任意に変更することで、ホーム安全柵のコストを調整することができる。なお、両端支柱１１の配置状態を、図５中の想像線で示すように駅ホーム４１のホーム縁４１ａから離すようにすることにより、見通しを改善することができる。
【００３１】
図６は、ホーム安全柵の第２の全体的構成を示す平面図である。この全体的構成では、例えば約１６０ｍの全長を有する電車に対して、上記の第１の全体的構成での１２０ｍ分（Ｌ１）のホーム安全柵と、４０ｍ分（Ｌ２）のホーム安全柵とを設けている。１２０ｍ分のホーム安全柵は図５で説明した構成と同じである。これに加えて、４０ｍの長さ単位（２車両分）に対して、駅ホーム４１のホーム縁４１ａに沿って、上記の両端支柱１１を２つ設置すると共に、２つの両端支柱１１の間に所要の５つの中間支柱１２を設置している。１３は駅ホーム４１のホーム縁４１ａに沿って架け渡されたロープである。前述した通り、２つの両端支柱１１はテンション付加装置１４と移動機構部１５を備えており、５つの中間支柱１２の各々はロープ支持昇降部材２１とロープ昇降駆動装置を備えている。この構成では、６両目でホーム安全柵の制御の単位を分割することができる。これにより、駅ホーム４１に６両編成の電車または８両編成の電車が停車する場合に、編成長が異なる電車のそれぞれに対応して２つのホーム安全柵を制御単位を異ならせてロープ昇降動作を行うことができる。
【００３２】
次に、図７を参照して、他の実施形態に係るホーム安全柵の基本的な構成を説明する。この実施形態では、テンション付加装置１４から分離し中間支柱１２に設けたロープ支持昇降駆動部（ロープ支持昇降部材２１とロープ昇降駆動装置）を、テンション付加装置１４を装備した一方の両端支柱１１に設けるようにした。この実施形態の構成では、一方の両端支柱１１に、前述した構造を有するロープ支持昇降部材２１を備え、このロープ支持昇降部材２１を昇降させるロープ昇降駆動装置（駆動モータ２２、動力伝達機構２３）を内蔵する。６本のロープ１３はロープ支持昇降部材２１に取り付けられる。この際、ロープ１３はテンション付加装置１４を介してロープ支持昇降部材２１に取り付けられる。この実施形態に係るホーム安全柵の基本的構成によれば、一方の両端支柱１１は、前述した実施形態での両端支柱１１の構造と中間支柱１２の構造とを合体した構造を有する。しかしながら、図８で説明した従来の支柱の構造（テンション付加とロープ昇降駆動とが一体化された構造）とは異なり、本実施形態の両端支柱１１では、テンション付加装置１４とロープ昇降駆動部とは分離された構造を有している。
【００３３】
以上の実施形態で説明された構成、形状、大きさおよび配置関係については本発明が理解・実施できる程度に概略的に示したものにすぎず、また数値および各構成の組成（材質）等については例示にすぎない。従って本発明は、説明された実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に示される技術的思想の範囲を逸脱しない限り様々な形態に変更することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明に係るホーム安全柵は、昇降式の長いロープを架け渡して構成された駅ホーム用のホーム安全柵として利用され、ロープにテンションをかける装置の部分と当該ロープを昇降させる装置の部分とを分離した構造とし、この分離構造に基づいて、ロープを支持し昇降させるための支柱の配置構成の自由度を高め、ロープを昇降するために使用される電動モータの負荷を軽減し、さらに安価かつ低性能な電動モータの使用を可能にし、装置全体の構成の自由度を高めるのに利用される。
【符号の説明】
【００３５】
１１            支柱（両端支柱）
１１Ａ          ロープ引出しスリット
１２            支柱（中間支柱）
１２Ａ          凹所
１３            ロープ
１４            テンション付加装置
１５            移動機構部
１６，１７      プーリ
１８            ベルト
２１            ロープ支持昇降部材
２１ａ          面部
２２            駆動モータ
２３            動力伝達機構
２３ａ          プーリ
２３ｂ          プーリ
２３ｃ          ベルト
２３ｄ          カバーフレーム
３１            透明カバー部材
３２            Ｕ字型挿通管
３３            固定部材
４１            駅ホーム
４１ａ          ホーム縁
【図１】
2014111415.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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