(57)【要約】【課題】鉛筆やシャープペンシル等の筆記描線の消去性に優れると共に、消しカスがでない消し具を提供する。【解決手段】配合組成物として吸液性多孔体を含有することを特徴とする消し具。  吸液性多孔体として、例えば、塩基性炭酸カルシウム多孔体を使用することができる。  消し具の形状としては、特に限定されず、例えば、先端が丸状となる円柱状、三角錐状、四角柱状として、複式のペン型ホルダーＡに各取り消し具１０ａ，１０ｂ，１０ｃをホルダー体に取り付けて使用することができる。【選択図】図１
2014111320.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配合組成物として吸液性多孔体を含有することを特徴とする消し具。
【請求項２】
上記吸液性多孔体が比表面積１００〜５００ｍ２／ｇ、吸液率１００〜３００ｍｌ／１００ｇの粒子であることを特徴とする請求項１記載の消し具。
【請求項３】
上記吸液性多孔体が塩基性炭酸カルシウム多孔体であることを特徴とする請求項１又は２記載の消し具。
【請求項４】
上記塩基性炭酸カルシウム多孔体が薄片状微細結晶の凝集した粒子であることを特徴とする請求項３記載の消し具。
【請求項５】
上記吸液性多孔体の含有量が消し具全量に対して、５〜４０質量％含有していることを特徴とする請求項１〜４の何れか一つに記載の消し具。
【請求項６】
上記消し具には、更に炭素材料を含有してなることを特徴とする請求項１〜５の何れか一つに記載の消し具。
【請求項７】
上記消し具には、更にファイバー粒子を含有してなることを特徴とする請求項１〜６の何れか一つに記載の消し具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉛筆やシャープペンシル等の筆記描線の消去性に優れ、消しカスがでない消し具に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、鉛筆やシャープペンシル等の筆記描線を消去するための消しゴムなどの消し具には、材料面から天然ゴム、合成ゴムなどのゴム系のものと、塩化ビニル等のプラスチック樹脂を主成分とするプラスチック系のものなどが知られ、また、形状面から通常の直方体状、角消しなどに好適な多角形状のものなどが知られ、更に、筆記描線の消去性を向上させるものとして基材中に各種研磨材や無機物などを配合したものが知られている。
【０００３】
従来の消し具において、消字性に優れ、かつ消字時に発生する消しカスを廃棄しやすいように、消しカスのまとまり性が良好となる消しゴムとして、例えば、スチレン系熱可塑性エラストマー１００重量部に、重量平均分子量が５，０００〜３００，０００のポリイソプレン５〜４００重量部および充填剤１００〜１，０００重量部を配合してなる消しゴム（例えば、特許文献１参照）が知られている。
しかしながら、上記消しゴムによる消去では、消しカスが残るため、まとまり性が良好となる消しカスであっても、集めて処分する必要があり、また、集めきれなかった消しカスが床などを汚すといった問題があった。
また、近年、リビング学習が推奨されているが、食卓での消しカスは布巾で拭き取ることもできず、衛生面でも好ましくないものである。
【０００４】
この問題を解決するものとして、例えば、字消し具先端に、非摩耗材よりなる字消し部材、具体的には、鉛筆芯の摩耗粉を付着し、それ自体紙との擦過で摩耗しない球形、円柱形の字消し部材を回転移動可能に配置したことを特徴とする字消し具（例えば、特許文献２参照）が知られている。
【０００５】
しかしながら、この特許文献２による字消し具では、実施例に記載されるように、紙面上に描かれた筆跡の消去は、球形、円柱形の字消し部材の表面に鉛筆芯の摩耗粉を回転付着せしめるものであるため、付着面積が少ないと、数回の消去で筆跡を付着できなくなり、かえって紙面を汚すこととなるものである。また、字消し部材の表面の付着させる面積を大きくすると、球形、円柱形となる字消し部材の大きさを大きくするため、細かい部分を正確に消すことができにくくなるなどの課題を有するものである。更に、この字消し部材の配合組成は、熱可塑性エラストマーに流動パラフィンを配合したものや、塩化ビニル樹脂に可塑剤や安定剤を配合したものなどであるため、その付着力も十分でないものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−９６９８４号公報（特許請求の範囲、実施例等）
【特許文献２】特開２００５−２１９３９７号公報（特許請求の範囲、実施例等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記従来技術の課題等に鑑み、これを解消しようとするものであり、鉛筆やシャープペンシル等の筆記描線の消去時に、紙面を汚すことがなく、確実に消去することができると共に、消しカスがでない消し具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記従来の課題等に鑑み、鋭意研究を行った結果、配合組成物として特定の構造特性を有するものを含有することにより、上記目的の消し具が得られることを見い出し、本発明を完成するに至ったのである。
【０００９】
すなわち、本発明は、次の（１）〜（９）に存する。
（１）  配合組成物として吸液性多孔体を含有することを特徴とする消し具。
（２）  上記吸液性多孔体が比表面積１００〜５００ｍ２／ｇ、吸液率１００〜３００ｍｌ／１００ｇの粒子であることを特徴とする上記（１）記載の消し具。
（３）  上記吸液性多孔体が塩基性炭酸カルシウム多孔体であることを特徴とする上記（１）又は（２）記載の消し具。
（４）  上記塩基性炭酸カルシウム多孔体が薄片状微細結晶の凝集した粒子であることを特徴とする上記（３）記載の消し具。
（５）  上記吸液性多孔体の含有量が消し具全量に対して、５〜４０質量％含有していることを特徴とする上記（１）〜（４）の何れか一つに記載の消し具。
（６）  上記消し具には、更に炭素材料を含有してなることを特徴とする上記（１）〜（５）の何れか一つに記載の消し具。
（７）  上記消し具には、更にファイバー粒子を含有してなることを特徴とする上記（１）〜（６）の何れか一つに記載の消し具。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、鉛筆やシャープペンシル等の筆記描線の消去時に、紙面を汚すことがなく、確実に消去することができると共に、消しカスがでない消し具が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の消し具の実施形態の一例を示す図面であり、（ａ）はペン型ホルダーに用いた場合の部分透視斜視図、（ｂ）はその一つの取り付け状態の要部を示す部分斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明の実施形態を詳しく説明する。
本発明の消し具は、配合組成物として吸液性多孔体を含有することを特徴とするものである。
【００１３】
本発明に用いる吸液性多孔体は、比表面積が大きく、吸液率が高い吸液性を有する多孔体から構成されるものであり、好ましくは、比表面積１００〜５００ｍ２／ｇ、吸液率１００〜３００ｍｌ／１００ｇの粒子からなるものが挙げられる。なお、上記比表面積はＢＥＴ法での比表面積であり、吸液率は粉体１００ｇの山に亜麻仁油を滴下して行って、砂団子状態からトロー（流動状態）となる最低の亜麻仁油量をいう。
具体的に用いることができる吸液性多孔体としては、塩基性炭酸マグネシウム多孔体、多孔性セルロース粒子、炭酸カルシウムとリン酸カルシウムの花弁状多孔質構造複合体、リン酸カルシウムの花弁状多孔質構造体、多孔質スチレン粒子、多孔質アクリル粒子、多孔質ナイロン粒子、多孔質シリカ粒子などを挙げることができ、上記比表面積、吸液率の各範囲内を充足する各吸液性多孔体の使用が望ましい。
【００１４】
これらの吸液性多孔体の中で、製造性、入手性、コストなどから塩基性炭酸マグネシウム多孔体の使用が好ましい。この塩基性炭酸マグネシウム多孔体は、薄片状微細結晶からなる管状の凝集した粒子であり、この管状粒子は外径が１〜２０μｍ、長さが５〜２００μｍのものであることが望ましい。
なお、本発明における塩基性炭酸マグネシウムは、化学式ｍＭｇＣＯ３・Ｍｇ（ＯＨ）２・ｎＨ２Ｏで表されるものであり、ｍ及びｎの値については特に限定はなく、通常の塩基性炭酸マグネシウムとして知られているｍの値が３〜５、ｎの値が３〜８のものなどである。また、この塩基性炭酸マグネシウムの管状粒子は、単純な撹拌、温度やｐＨなどの環境の変化によって、薄片状微細結晶が容易に分散してしまうような凝集ではなく、塩基性炭酸マグネシウムの薄片状微細結晶が集合し物理的に固定されたものである。
【００１５】
この塩基性炭酸マグネシウム多孔体の製造は、既知であり、水溶液中にて水溶性マグネシウム塩と水溶性炭酸塩を用いることなどにより、薄片状微細結晶の管状粒子となる塩基性炭酸マグネシウムを製造することができる。
この塩基性炭酸マグネシウム多孔体は、例えば、市販のマグチューブ（日鉄鉱業社製）の各グレードのもの、更には粒子表面をアルミナ処理、各種脂肪酸等で処理したグレードを用いることができる。
【００１６】
これらの吸液性多孔体の含有量は、消し具組成物全量に対して、５〜４０質量％（以下、「質量％」を単に「％」という）、好ましくは、７〜２０％含有されていることが望ましい。
この含有量が５％未満であると、本発明の効果が殆ど得られない結果となり、一方、４０％を超えると、成形・混合など製造方法に問題が生じ、好ましくない。
【００１７】
本発明に用いる上記吸液性多孔体以外には、基材成分、可塑剤、充填材を含有することが好ましく、更に必要に応じて、消しゴム等に用いられている各種配合剤を所望量配合して成形することにより、鉛筆やシャープペンシル等の筆記描線の消去時に、紙面を汚すことがなく、確実に消去することができると共に、消しカスがでない消し具を作製することができるものとなる。
【００１８】
用いることができる基材成分は、特に限定されず、例えば、各種の熱可塑性樹脂、合成ゴムなどの少なくとも１種を使用することができる。
熱可塑性樹脂としては、例えば、塩化ビニル樹脂、塩化ビニル酢酸ビニル共重合体などの塩化ビニル系樹脂、ポリメチルメタクリレートなどのアクリル系樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合体、エチレンアクリル酸共重合体、ポリオレフィン、塩素化ポリオレフィンなどが挙げられる。合成ゴムとしては、例えば、ブチルゴム、ブタジエンゴム、ニトリルゴム、ニトリルブタジエンゴム、スチレンブタジエンゴムなどが挙げられる。特に好ましい樹脂としては、塩化ビニル系樹脂が挙げられる。
【００１９】
好適に用いられる塩化ビニル系樹脂としては、具体的には、ポリ塩化ビニルとしてカネビニールシリーズ（カネカ社製）、ビニカシリーズ（三菱化成ビニル社製）、リューロンペーストシリーズ（ホモポリマーおよびコポリマー：東ソー社製）等が挙げられ、これらは、単独でも２種以上併用してもよい。
これらの基材成分の含有量は、消し具組成物全量に対して、好ましくは、２０〜６０％含有されていることが望ましい。
【００２０】
用いることができる可塑剤としては、含有されている熱可塑性樹脂を可塑化又はゲル化することができる可塑剤であれば、特に限定されず、例えば、フタル酸ジオクチル（ＤＯＰ、ジオクチルフタレート）、アジピン酸ジオクチル（ＤＯＡ）、セバシン酸ジオクチル（ＤＯＳ）、セバシン酸ブチル（ＤＢＳ）、フタル酸ジメチル（ＤＭＰ）、フタル酸ジヘキシルなどが挙げられ、これらは、消し具組成物全量に対して、好ましくは、５〜４０％含有されていることが望ましい。
【００２１】
用いることができる充填材としては、塩化ビニルや可塑剤に溶解したり反応したりする物質でなければ、特に限定されず、例えば、上記吸液性多孔体以外の炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム、シリカ、タルク、クレー、珪藻土、石英粉、アルミナ、アルミナシリケート、マイカ、セリサナイト、モンモリロナイトなどが挙げられ、これらは、消し具組成物全量に対して、好ましくは、５〜５０％含有されていることが望ましい。
特に、これらの充填材は、消去性、強度、潤滑性の点から、平均粒径が１０〜２００ｎｍであることが好ましい。なお、本発明（後述する実施例等を含む）における平均粒径は、レーザー回折・散乱法における測定結果から体積でかさみづけされた平均径をいい、例えば、炭酸カルシウムでは、マイクロトラック（日機装社製、３１００ＩＩ）を用いて乾式測定することができる。
【００２２】
本発明の消し具では、更なる消去力の向上、消し心地の向上、変形抑制の点から、炭素材料を含有せしめることが好ましく、また、消去力、変形抑制の点から、ファイバー粒子を含有せしめることが望ましい。
用いることができる炭素材料としては、例えば、カーボンブラック、カーボンファイバー、黒鉛、カーボンナノファイバー等の少なくとも１種が挙げられ、これらは、消し具組成物全量に対して、好ましくは、１〜２０％含有されていることが望ましい。これらの炭素材料の大きさ（粒径または直径）は、最大（粒径）で２０μｍ以下となるものを用いることが好ましい。
【００２３】
また、用いることができるファイバー粒子としては、例えば、ポリエチレン繊維、セルロース繊維、アラミド繊維、ビニロン繊維、ポリアミド繊維、ポリエステル繊維、ガラス繊維等のファイバー粒子の少なくとも１種が挙げられ、これらは、消し具組成物全量に対して、好ましくは、１〜２０％含有されていることが望ましい。これらのファイバー粒子の直径は、最大で２０μｍ以下となるものを用いることが好ましい。
【００２４】
また、必要に応じて、各種配合剤、例えば、基材成分（特に塩化ビニル系樹脂）の高温における劣化を防止するために、例えば、ステアリン酸Ｃａ−Ｚｎなどの熱安定剤を用いることができる。また、粘度調整剤、滑剤、溶剤、着色剤、紫外線吸収剤、防腐剤、防黴剤、芳香剤などを適宜量配合することができる。
更に、基材成分としてゴムや、エラストマーを用いた場合には、例えば、軟化剤、加硫剤、加硫促進剤、充填剤、老化防止剤、着色剤などを適宜量配合することができる。
【００２５】
本発明の消し具は、配合組成物として上記吸液性多孔体、基材成分、可塑剤、充填材、
炭素材料、ファイバー粒子、更に必要に応じて、上記各種配合剤のそれぞれ所定量を常法により混練することにより調製した後、好ましい形状に成形して作製することができる。
消し具の形状としては、例えば、棒状、直方体状、円柱状、角柱状、三角錐状、四角錐状、扇形状などを挙げることができ、更に、ペン型ホルダーで使用したり、テープ形状としたりすることができる。
図１は、本発明の消し具の実施形態の一例を示す図面であり、（ａ）はペン型ホルダーに用いた場合の部分透視斜視図、（ｂ）はその一つの取り付け状態を示す斜視図である。
この実施形態では、図１に示すように、異なる形状となる３種の消し具、例えば、先端が丸状となる円柱状１０ａ、三角錐状１０ｂ、四角柱状１０ｃとなる各消し具を用意し、本体１１内に取り付けられた各ホルダー体１２の先端に嵌合等により固着せしめて既知の複式のペン型ホルダーＡ（押出機構は既知のため省略）として使用することができる。このペン型ホルダーＡでは、消去対象となる筆記描線となる筆跡の大きさ等に応じて、３種の異なる形状となる各消し具を選択（押出）することにより、筆跡の細かい部分の消去から１行消しなどを好適に行うことができるものとなる。
【００２６】
本発明の消し具が、何故、消しカスがでる従来の消しゴムよりも、鉛筆やシャープペンシル等の筆記描線に対して、消去時に、紙面を汚すことがなく、確実に消去することができ、しかも、消しカスがでないものとなるかは以下のような作用機構によるものである。
すなわち、本発明の消し具では、配合組成物として吸液性多孔体、例えば、塩基性炭酸カルシウム多孔体等を含有することにより、筆記描線に擦り付けると消し具内の吸液性多孔体に黒鉛が吸着し、紙面から黒鉛が消去され、吸着された黒鉛は吸液性多孔体の吸着能力により拡散で継続され、消しカスを生じることなく、しかも、一旦吸着した黒鉛を再度紙面に塗布等することがないので紙面を汚すことがなく、確実に消去することができるものとなる。従って、本発明の消し具は、消しカスを生じることなく、筆記描線の消去性に優れたものとなる。なお、本発明の消し具は、消去の度に吸着した黒鉛等を消し具内に拡散、蓄積していくものであり、例えば、消し具の色を白色とした場合には、消去の度ごとに消し具の色は黒色度が増加していくものとなる。
【実施例】
【００２７】
以下に、実施例及び比較例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明は下記実施例等に限定されるものではない。
【００２８】
〔実施例１〜７、比較例１〜３〕
（実施例１）
マグチューブ（吸液性多孔体、塩基性炭酸マグネシウムの薄片状微細結晶が管状に凝集した粒子、外径３．５μｍ、長さ２０μｍ、内径１μｍ、比表面積１５０ｍ２／ｇ、吸液率３００ｍｌ／１００ｇ：日鉄鉱業株式会社製）                          １０質量％
ポリ塩化ビニル（アネカカネビニールＰＳＭ−１５４、カネカ社製）      ３０質量％
ステアリン酸Ｃａ−Ｚｎ（安定剤）                                      １質量％
ジオクチルフタレート（可塑剤）                                      ５９質量％
上記配合材料を真空ミキサーにて混合して配合組成物（ペースト）を調製した。これを厚さ２０ｍｍの金型に流し込み成形し、１ｋｇ／ｃｍ２で加圧しながら１５０℃で１時間加熱して消し具（２０×４５×１０ｍｍ、以下同様）を得た。
【００２９】
（実施例２）
上記実施例１におけるマグチューブを５質量％とし、ポリ塩化ビニルを３５質量％にした以外は実施例１と同様にして消し具を得た。
【００３０】
（実施例３）
上記実施例１におけるマグチューブを４０質量％とし、ポリ塩化ビニルを２０質量％、ジオクチルフタレートを３９質量％にした以外は実施例１と同様にして消し具を得た。
【００３１】
（実施例４）
実施例１のマグチューブ                                              １０質量％
炭酸カルシウム（ＮＥＯＬＩＧＨＴ  ＳＳ：平均粒径４０ｎｍ、竹原化学工業社製）
１０質量％
ポリ塩化ビニル（カネビニールＰＳＭ−１５４、カネカ社製）            ３０質量％
ステアリン酸Ｃａ−Ｚｎ（安定剤）                                      １質量％
ジオクチルフタレート（可塑剤）                                      ４９質量％
上記材料を真空ミキサーにて混合して配合組成物（ペースト）を調製した。これを厚さ２０ｍｍの金型に流し込み成形し、１ｋｇ／ｃｍ２で加圧しながら１５０℃で１時間加熱して消し具を得た。
【００３２】
（実施例５）
実施例１のマグチューブ                                              １５質量％
カーボンファイバー（パイロフィル：ミルドファイバー、φ７μｍ、長さ１０００μｍ、三菱レーヨン社製）                                                  １０質量％
ポリ塩化ビニル（カネビニールＰＳＭ−１５４、カネカ社製）            ２０質量％
ステアリン酸Ｃａ−Ｚｎ（安定剤）                                      １質量％
ジオクチルフタレート（可塑剤）                                      ５４質量％
上記材料を真空ミキサーにて混合して配合組成物（ペースト）を調製した。これを厚さ２０ｍｍの金型に流し込み成形し、１ｋｇ／ｃｍ２で加圧しながら１５０℃で１時間加熱して消し具を得た。
【００３３】
（実施例６）
実施例１のマグチューブ                                              １５質量％
ガラス繊維（日東紡社製、グラスファイバー、φ１２μｍ、長さ３０００μｍ）
１０質量％
ポリ塩化ビニル（カネビニールＰＳＭ−１５４、カネカ社製）            ２０質量％
ステアリン酸Ｃａ−Ｚｎ（安定剤）                                      １質量％
ジオクチルフタレート（可塑剤）                                      ５４質量％
上記材料を真空ミキサーにて混合して配合組成物（ペースト）を調製した。これを厚さ２０ｍｍの金型に流し込み成形し、１ｋｇ／ｃｍ２で加圧しながら１５０℃で１時間加熱して消し具を得た。
【００３４】
（実施例７）
実施例１のマグチューブ                                              １５質量％
ポリアミド繊維（東レ社製、ナイロン、φ１０μｍ、長さ１０００μｍ）  １０質量％
ポリ塩化ビニル（カネビニールＰＳＭ−１５４、カネカ社製）            ２０質量％
ステアリン酸Ｃａ−Ｚｎ（安定剤）                                      １質量％
ジオクチルフタレート（可塑剤）                                      ５４質量％
上記材料を真空ミキサーにて混合して配合組成物（ペースト）を調製した。これを厚さ２０ｍｍの金型に流し込み成形し、１ｋｇ／ｃｍ２で加圧しながら１５０℃で１時間加熱して消し具を得た。
【００３５】
（比較例１）
炭酸カルシウム（ＮＳ＃２３００、日東粉化工業株式会社製ＮＳ＃２３００、平均粒径
１μｍ）                                                              ４０質量％
ポリ塩化ビニル（カネビニールＰＳＭ−１５、カネカ社製）              ４０質量％
ステアリン酸Ｃａ−Ｚｎ（安定剤）                                      １質量％
ジオクチルフタレート（可塑剤）                                      １９質量％
上記材料を真空ミキサーにて混合して配合組成物（ペースト）を調製した。これを厚さ２０ｍｍの金型に流し込み成形し、１ｋｇ／ｃｍ２で加圧しながら１５０℃で１時間加熱して消し具を得た。
【００３６】
（比較例２）
炭酸カルシウム（ＮＥＯＬＩＧＨＴ  ＳＳ：平均粒径４０ｎｍ、竹原化学工業社製）
４０質量％
ポリ塩化ビニル（カネビニールＰＳＭ−１５４、カネカ社製）            ４０質量％
ステアリン酸Ｃａ−Ｚｎ（安定剤）                                      １質量％
ジオクチルフタレート（可塑剤）                                      １９質量％
【００３７】
（比較例３）
ＦＲＴＰ用グラスファイバー（カット長３ｍｍ）                        ４０質量％
ポリ塩化ビニル（カネビニールＰＳＭ−１５４、カネカ社製）            ４０質量％
ステアリン酸Ｃａ−Ｚｎ（安定剤）                                      １質量％
ジオクチルフタレート（可塑剤）                                      １９質量％
【００３８】
上記実施例１〜７及び比較例１〜３で得られた消し具について、下記各評価方により消字率、流量変化、消しカスの有無を評価した。
これらの結果を下記表１に示す。
【００３９】
（消字率の評価方法）
ＪＩＳ  Ｓ  ６０５０−２００８に開示されているプラスチック字消しの消し能力（消字率）試験に準拠し、Ｅ（消字率：＝消去率）＝（１−Ｍ／Ｃ）×１００〔Ｍ：摩消部の濃度、Ｃ：着色部の濃度〕により、消去率（５往復）を測定した。
【００４０】
（重量変化の評価方法、消しカスの有無の評価方法）
上記消字率測定試験前後の重量変化量を測定した。流量がプラス値である場合、吸着量を示すものとなり、流量がマイナス値である場合、消しカスの量となる。
また、消しカスの有無の確認は、上記消去率の評価の際に消しカスの有無を目視により確認した。
【００４１】
【表１】
2014111320.tif 000003
【００４２】
上記表１の結果から明らかなように、本発明の範囲となる実施例１〜７の消し具は、本発明の範囲外となる比較例１〜３の消し具に較べて、鉛筆等の筆記描線の消去性に優れると共に、消しカスもでない消し具であることが判明した。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
鉛筆やシャープペンシル等の筆記描線の消去などに好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００４４】
Ａ  ペン型ホルダー
１０ａ，１０ｂ，１０ｃ  消し具
【図１】
2014111320.tif 000004