(57)【要約】【課題】回転軸に対して板状部材を固定する場合の固定の力が回転軸の軸方向にしかかからない場合に比べて、固定を回転軸の回転によるねじれに対して強固なものとする。【解決手段】本発明の感光体ドラム１２は、回転軸３１と、感光体ドラム本体１２Ａと、回転軸３１を挿入する固定穴３３Ａおよび直線部３３Ｂを有し固定穴３３Ａを通じて回転軸３１に固定されるフライホイール３３とを備える。また、この感光体ドラム１２は、固定穴Ａ３３に回転軸３１が挿入される一方向とは反対側から挿入され、回転軸３１に押し付けられる中間部材３５と、中間部材３５を回転軸３１に押しつけて、中間部材３５および回転軸３１の少なくとも一方を各々の軸芯が互いに離れる方向に変位させることで、固定穴３３Ａの内側から固定穴３３Ａを広げる方向に力を加えフライホイール３３を回転軸３１に固定する傾斜面３１Ａとを備える。【選択図】図３
2014098774.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動力を受けて回転する回転軸と、
前記回転軸に支持されると共に当該回転軸を中心に回転する回転体と、
前記回転軸の少なくとも一部を当該回転軸に平行な一方向から挿入する挿入孔を有すると共に当該回転軸と交差する面を有する板状部材であって、当該挿入孔を通じて前記回転軸に固定されることで、当該回転軸の回転に伴い前記回転体と共に回転する前記板状部材と、
前記板状部材の前記挿入孔に対して前記回転軸が挿入される前記一方向とは反対側の他方向から挿入され、当該挿入孔に挿入された前記回転軸に対して当該他方向から押し付けられる被押付部材と、
前記板状部材の前記挿入孔にて前記被押付部材を前記回転軸に押しつけて、当該被押付部材および当該回転軸の少なくとも一方をこれら各々の軸芯が互いに離れる方向に変位させることで、前記板状部材に対して前記挿入孔の内側から当該挿入孔を広げる方向に力を加えさせて当該板状部材を前記回転軸に固定する固定機構と、
を備えることを特徴とする回転装置。
【請求項２】
前記回転軸および前記被押付部材の少なくとも一方には当該回転軸と平行な成分および直交する成分の両方の成分を備える傾斜面が形成されており、当該被押付部材は当該傾斜面が接触する状態で当該回転軸に押しつけられることにより、前記回転軸に平行な前記他方向から受ける力の少なくとも一部を当該他方向と直交する方向に変換し、当該被押付部材および当該回転軸の少なくとも一方をこれら各々の軸芯が互いに離れる方向に変位させることを特徴とする請求項１記載の回転装置。
【請求項３】
前記被押付部材又は前記回転軸の少なくとも一方は前記回転軸と直交する断面形状として湾曲部および直線部を備えると共に、前記板状部材の前記挿入孔の内側には、当該一方の外周面において当該直線部が通る平面を受ける受け面を備え、
前記板状部材は、前記被押付部材および前記回転軸の少なくとも一方がこれら各々の軸芯が互いに離れる方向に変位したときに、前記受け面において前記挿入孔の内側から当該挿入孔が広がる方向に力を受ける
ことを特徴とする請求項１記載の回転装置。
【請求項４】
前記回転軸には当該回転軸と平行な成分および直交する成分の両方の成分を備える傾斜面が形成されており、
前記板状部材の前記挿入孔の外縁で、挿入される前記回転軸の前記傾斜面と接触することで当該板状部材に対する当該回転軸の位置を定めることを特徴とする請求項１記載の回転装置。
【請求項５】
駆動力を受けて回転する回転軸と、
前記回転軸に支持されると共に当該回転軸を中心に回転する回転体と、
前記回転軸の少なくとも一部を当該回転軸に平行な一方向から挿入する挿入孔を有すると共に当該回転軸と交差する面を有する板状部材であって、当該挿入孔を通じて前記回転軸に固定されることで、当該回転軸の回転に伴い前記回転体と共に回転する前記板状部材と、
前記板状部材の前記挿入孔に対して前記回転軸が挿入される前記一方向とは反対側の他方向から挿入され、当該挿入孔に挿入された前記回転軸に対して当該他方向から押し付けられる被押付部材と、
前記板状部材の前記挿入孔にて前記被押付部材を前記回転軸に押しつけて、当該被押付部材および当該回転軸の少なくとも一方をこれら各々の軸芯が互いに離れる方向に変位させることで、前記板状部材に対して前記挿入孔の内側から当該挿入孔を広げる方向に力を加えさせて当該板状部材を前記回転軸に固定する固定機構と、
前記回転体が回転することを利用して記録材に画像を形成する画像形成部と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
部品点数を少なくするとともに、フライホイールを固定するためのスペースを削減することが可能な画像形成装置を提供することを目的として、回転体と、回転体の軸に取り付けられたフライホイールと、を有する画像形成装置が存在する。この画像形成装置は、回転体の軸の一端に回り止め部を有しており、フライホイールは、中央に軸の回り止め部に嵌合する孔を有する第１タイプのフライホイールと、軸の端部に固定する第２タイプのフライホイールであって、軸の回り止め部に第１タイプのフライホイールを１枚以上嵌合し、第２タイプのフライホイールを軸に固定するとともに、第２タイプのフライホイールと第１タイプのフライホイールとを一体的に結合する構成である（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２９３７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、回転軸に対して板状部材を固定する場合の固定の力が前記回転軸の軸方向にしかかからない場合に比べて、当該固定を前記回転軸の回転によるねじれに対して強固なものとすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明は、駆動力を受けて回転する回転軸と、前記回転軸に支持されると共に当該回転軸を中心に回転する回転体と、前記回転軸の少なくとも一部を当該回転軸に平行な一方向から挿入する挿入孔を有すると共に当該回転軸と交差する面を有する板状部材であって、当該挿入孔を通じて前記回転軸に固定されることで、当該回転軸の回転に伴い前記回転体と共に回転する前記板状部材と、前記板状部材の前記挿入孔に対して前記回転軸が挿入される前記一方向とは反対側の他方向から挿入され、当該挿入孔に挿入された前記回転軸に対して当該他方向から押し付けられる被押付部材と、前記板状部材の前記挿入孔にて前記被押付部材を前記回転軸に押しつけて、当該被押付部材および当該回転軸の少なくとも一方をこれら各々の軸芯が互いに離れる方向に変位させることで、前記板状部材に対して前記挿入孔の内側から当該挿入孔を広げる方向に力を加えさせて当該板状部材を前記回転軸に固定する固定機構と、を備えることを特徴とする回転装置である。
【０００６】
請求項２記載の発明は、前記回転軸および前記被押付部材の少なくとも一方には当該回転軸と平行な成分および直交する成分の両方の成分を備える傾斜面が形成されており、当該被押付部材は当該傾斜面が接触する状態で当該回転軸に押しつけられることにより、前記回転軸に平行な前記他方向から受ける力の少なくとも一部を当該他方向と直交する方向に変換し、当該被押付部材および当該回転軸の少なくとも一方をこれら各々の軸芯が互いに離れる方向に変位させることを特徴とする請求項１記載の回転装置である。
請求項３記載の発明は、前記被押付部材又は前記回転軸の少なくとも一方は前記回転軸と直交する断面形状として湾曲部および直線部を備えると共に、前記板状部材の前記挿入孔の内側には、当該一方の外周面において当該直線部が通る平面を受ける受け面を備え、前記板状部材は、前記被押付部材および前記回転軸の少なくとも一方がこれら各々の軸芯が互いに離れる方向に変位したときに、前記受け面において前記挿入孔の内側から当該挿入孔が広がる方向に力を受けることを特徴とする請求項１記載の回転装置である。
請求項４記載の発明は、前記回転軸には当該回転軸と平行な成分および直交する成分の両方の成分を備える傾斜面が形成されており、前記板状部材の前記挿入孔の外縁で、挿入される前記回転軸の前記傾斜面と接触することで当該板状部材に対する当該回転軸の位置を定めることを特徴とする請求項１記載の回転装置である。
【０００７】
請求項５記載の発明は、駆動力を受けて回転する回転軸と、前記回転軸に支持されると共に当該回転軸を中心に回転する回転体と、前記回転軸の少なくとも一部を当該回転軸に平行な一方向から挿入する挿入孔を有すると共に当該回転軸と交差する面を有する板状部材であって、当該挿入孔を通じて前記回転軸に固定されることで、当該回転軸の回転に伴い前記回転体と共に回転する前記板状部材と、前記板状部材の前記挿入孔に対して前記回転軸が挿入される前記一方向とは反対側の他方向から挿入され、当該挿入孔に挿入された前記回転軸に対して当該他方向から押し付けられる被押付部材と、前記板状部材の前記挿入孔にて前記被押付部材を前記回転軸に押しつけて、当該被押付部材および当該回転軸の少なくとも一方をこれら各々の軸芯が互いに離れる方向に変位させることで、前記板状部材に対して前記挿入孔の内側から当該挿入孔を広げる方向に力を加えさせて当該板状部材を前記回転軸に固定する固定機構と、前記回転体が回転することを利用して記録材に画像を形成する画像形成部と、を備えることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１，２，５記載の発明によれば、被押付部材または回転軸の少なくとも一方を軸と交差する方向に変位させる構成を有しない場合に比較して、板状部材の回転軸に対する固定を前記回転軸の回転によるねじれに対して強固なものとする。  
請求項３記載の発明によれば、板状部材の挿入孔の内側に受け面を有しない場合に比較して、板状部材の回転軸に対する固定の耐久性を向上させることができる。
請求項４記載の発明によれば、板状部材の挿入孔の外縁で挿入される回転軸の傾斜面と接触する構成を有しない場合に比較して、回転軸に対する板状部材の位置決めが容易となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施の形態が適用される画像形成装置を示す概略構成図である。
【図２】本実施の形態が適用される感光体ドラムの端部を示す概略構成図である。
【図３】回転軸にフライホイールを固定する構成を説明するための図である。
【図４】中間部材の構成を説明するための図である。
【図５】回転軸にフライホイールを固定する手順について説明するための図である。
【図６】回転軸に固定されたフライホイールに作用する力を説明するための図である。
【図７】第１の変形例を説明する図である。
【図８】第２の変形例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
＜画像形成装置１００＞
図１は、本実施の形態が適用される画像形成装置１００を示す概略構成図である。図１に示す画像形成装置（装置）１００は、所謂タンデム型のカラープリンタである。この画像形成装置１００は、各色の画像データに対応して画像形成を行う画像形成部１０を備えている。またこの画像形成装置１００は、画像形成装置１００全体の動作を制御する制御部５と、例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）２００や画像読取装置３００等といった外部装置に接続され、これらから受信される画像データに対して予め定められた画像処理を施す画像処理部６と、ユーザの操作によってなされた指示を受け付けるユーザ・インターフェイス７とを備えている。さらにこの画像形成装置１００は、各部に電力を供給する電力供給部８を備えている。さらにまた、この画像形成装置１００は、画像形成部１０に供給される用紙（記録材）Ｓを積載する用紙積載部４０と、画像形成部１０によって画像が形成された用紙Ｓを積載する排紙積載部４５とを備えている。
なお、本実施の形態においては、画像形成装置１００を所謂タンデム型のカラープリンタとして説明するがこれに限定されない。例えば、所謂マルチパス（４サイクル）型のカラープリンタでもよい。
【００１１】
＜画像形成部１０＞
画像形成部１０には、一定の間隔をおいて並列的に配置される４つの画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋが備えられている。各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、静電潜像を形成してトナー像を保持する感光体ドラム１２と、この感光体ドラム１２の表面を予め定められた電位で一様に帯電する帯電器１３と、この帯電器１３によって帯電された感光体ドラム１２を画像データに基づいて露光する露光装置１４と、感光体ドラム１２上に形成された静電潜像を現像剤を用いて現像する現像装置２０とを備える。さらに、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、転写後の感光体ドラム１２表面を清掃するクリーナ１６を備えている。
【００１２】
各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、現像装置２０に収納されるトナーを除いて、略同様に構成される。そして、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、それぞれがイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）のトナー像を形成する。このようなことから、以下の説明においては、画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの各構成についてはそれぞれ「Ｙ」、「Ｍ」、「Ｃ」、「Ｋ」という符号を付して区別するが、区別する必要のないときは、これらの符号は付さない。例えば、画像形成ユニット１Ｙの現像装置を意味するときは、「現像装置２０Ｙ」と表現し、現像装置２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋを区別しない場合には「現像装置２０」と表現する。
【００１３】
さて、画像形成部１０は、各画像形成ユニット１の感光体ドラム１２にて形成された各色トナー像が多重転写される中間転写ベルト１８と、中間転写ベルト１８を回転させる駆動ロール１９と、各画像形成ユニット１にて形成された各色トナー像を中間転写ベルト１８に順次転写（一次転写）する一次転写ロール２１と、中間転写ベルト１８上に重畳して形成された各色トナー像を用紙Ｓに一括転写（二次転写）する二次転写ロール２３と、二次転写された各色トナー像を用紙Ｓに定着させる定着装置２５とを備えている。
また、画像形成部１０は、用紙積載部４０に積載された用紙Ｓを順次送り出すピックアップローラ６８と、このピックアップローラ６８によって送りだされた用紙Ｓを搬送する搬送ロール６９とを備えている。さらに画像形成部１０は、定着装置２５においてトナー像が定着された用紙Ｓの通過を検知するエグジットセンサ７０を有する。
【００１４】
本実施の形態の画像形成装置１００において、ＰＣ２００や画像読取装置３００から入力された画像データは、画像処理部６によって予め定められた画像処理が施された後、不図示のインターフェースを介して各画像形成ユニット１に送られる。そして、例えば黒（Ｋ）色トナー像を形成する画像形成ユニット１Ｋでは、感光体ドラム１２が矢印Ａ方向に回転しながら、帯電器１３により予め定められた電位で一様に帯電され、画像処理部６から送信された画像データに基づいて露光装置１４により走査露光される。それにより、感光体ドラム１２上には、黒（Ｋ）色画像に関する静電潜像が形成される。そして、感光体ドラム１２上に形成された静電潜像は、感光体ドラム１２と現像装置２０とが対向する現像部位で現像装置２０により現像され、感光体ドラム１２上には黒（Ｋ）トナー像が形成される。同様に、画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃにおいても、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の各色のトナー像が形成される。
各画像形成ユニット１で形成された各色のトナー像は、矢印Ｂ方向に移動する中間転写ベルト１８上に、一次転写ロール２１により順次静電吸引されて、各色トナーが重畳された重畳トナー像が形成される。中間転写ベルト１８上の重畳トナー像は、中間転写ベルト１８の移動に伴って二次転写ロール２３が配置された領域（二次転写部Ｔｒ）に搬送される。
【００１５】
一方で、用紙積載部４０に積載された用紙Ｓは、ピックアップローラ６８によって送り出される。そして、ピックアップローラ６８によって送り出された用紙Ｓは、重畳トナー像が二次転写部Ｔｒに搬送されるタイミングに合わせて、搬送ロール６９によって二次転写部Ｔｒに供給される。重畳トナー像は、二次転写部Ｔｒにて二次転写ロール２３が形成する転写電界の作用により、搬送ロール６９によって搬送されてきた用紙Ｓ上に一括して静電転写される。
【００１６】
そして、重畳トナー像が静電転写された用紙Ｓは、中間転写ベルト１８から剥離され、定着装置２５まで搬送される。定着装置２５に搬送された用紙Ｓ上のトナー像は、定着装置２５によって熱および圧力による定着処理を受けて用紙Ｓ上に定着される。そして、定着画像が形成された用紙Ｓは、搬送ロール６９によってさらに搬送され、エグジットセンサ７０によって検知された後、排紙積載部４５に積載される。
このようにして、画像形成装置１００での画像形成がプリント枚数分のサイクルだけ繰り返される。
【００１７】
＜感光体ドラム１２の端部＞
次に、図２を参照しながら感光体ドラム１２の端部の構造について説明する。なお、図２は、本実施の形態が適用される感光体ドラム１２の端部を示す概略構成図である。より詳細には、図２（ａ）は、本実施の形態が適用される感光体ドラム１２の端部の斜視図であり、図２（ｂ）は、本実施の形態が適用される感光体ドラム１２の端部の断面図である。
【００１８】
図２（ａ）に示すように、感光体ドラム（回転装置）１２は、感光体ドラム本体（回転体）１２Ａの回転中心に設けられた回転軸３１と、この回転軸３１の一端で回転軸３１と略同軸に設けられる円板状部材であるフライホイール（はずみ車）３３と、回転軸３１の一端で回転軸３１の軸方向に沿って設けられる中間部材（ウス部材）３５と、中間部材３５を回転軸３１に対して固定するボルト３７とを有する。
詳細は後述するが、図２（ｂ）に示すように、回転軸３１の一端が、回転軸３１の軸方向と交差するように傾斜させるとともに、中間部材３５の一端を、回転軸３１の一端の傾斜と略平行に形成する。この中間部材３５を、回転軸３１に対して締めつけることで中間部材３５と回転軸３１との相対位置を移動させ、フライホイール３３に対して回転軸３１を固定する。
【００１９】
なお、以後の説明では、区別をする必要がある場合を除き、回転軸３１の軸方向を「軸方向」と称す。また、ここでは、中間部材３５等を用いて感光体ドラム本体１２Ａを固定する構成について説明をするが、回転体の回転むらを抑制することが必要とされるものであればよく、例えば駆動ロール１９、一次転写ロール２１、二次転写ロール２３等に中間部材３５等を用いてももちろんよい。
【００２０】
次に、図３を参照しながら、感光体ドラム１２の端部の各構成部材を説明する。なお、図３は、回転軸３１にフライホイール３３を固定する構成を説明するための図である。より詳細には、図３（ａ）は回転軸３１にフライホイール３３を固定する構成の分解図であり、図３（ｂ）は図３（ａ）におけるＩＩＩｂからみた固定穴３３Ａの構成図である。
図３（ａ）に示すように、回転軸３１は、感光体ドラム本体１２Ａを支持し感光体ドラム本体１２Ａとともに回転する円柱状の部材である。回転軸３１は、回転軸３１の一端（図中左側端）において軸方向に対して傾斜する、すなわち回転軸３１と平行な成分および直交する成分の両方の成分を備える傾斜面３１Ａを備える。図示の例において、傾斜面３１Ａと軸方向に沿う面とがなす角度は、約４５度である。また、回転軸３１は、傾斜面３１Ａから軸方向に沿う向きで軸芯に形成されたねじ穴３１Ｂを備える。
【００２１】
板状部材の一例であるフライホイール３３は、例えば鉄やステンレス鋼（ＳＵＳ）により形成される円板部材であり、回転軸３１の周囲で回転軸３１に対して固定して設けられる。このフライホイール３３は、回転軸３１に対する慣性モーメントを増やすことにより、感光体ドラム本体１２Ａの回転速度の変化（回転むら）が抑制される。その結果として、用紙Ｓに形成されるトナー像が帯状に乱れる所謂バンディングやトナー像同士の色ずれなどの画像欠陥が低減される。図示の例においては、フライホイール３３は、複数枚（２枚）のフライホイール本体３３Ｄが溶接等により一体として形成されている。
【００２２】
また、フライホイール３３は、円板面における略中央に固定穴（挿入孔）３３Ａを有する。図３（ｂ）に示すように、この固定穴３３Ａは、略Ｄ字形状であり、直線部（受け面）３３Ｂと湾曲部３３Ｃとを有する。ここで、固定穴３３Ａの湾曲部３３Ｃは、回転軸３１の外周（図３（ｂ）における破線参照）に沿う寸法で形成される。また、固定穴３３Ａには直線部３３Ｂが形成されているため、回転軸３１全体が固定穴３３Ａに挿入されることは抑制される。言い替えると、回転軸３１の先端が、固定穴３３Ａに挿入されるように形成されている。
【００２３】
次に、図４を参照しながら、中間部材３５の構成を説明する。なお、図４は、中間部材３５の構成を説明するための図である。より詳細には、図４（ａ）は中間部材３５の斜視図であり、図４（ｂ）は図４（ａ）におけるＩＶｂからみた中間部材３５の構成図であり、図４（ｃ）は図４（ａ）におけるＩＶｃからみた中間部材３５の構成図である。
図４（ａ）に示すように、被押付部材の一例である中間部材３５は、例えば鉄やステンレス鋼（ＳＵＳ）により形成され、回転軸３１と略等しい径を有する略円筒部材である。この中間部材３５は、中間部材３５の軸方向に沿って面取りが施された切り欠き面（平坦面、受け面）３５Ａを有する。図４（ｂ）に示すように、この切り欠き面３５Ａが形成された中間部材３５の外周形状は、フライホイール３３の固定穴３３Ａと対応する形状（略Ｄ字形状）となる。この中間部材３５の外周形状は、フライホイール３３の固定穴３３Ａよりも小さく、後述するようにフライホイール３３の固定穴３３Ａ内に中間部材３５が挿入された際に、中間部材３５が固定穴３３Ａの径方向において移動可能となる寸法で形成されている。
【００２４】
また、図４（ｃ）に示すように、中間部材３５は、中間部材３５の一端側（回転軸３１の一端と対峙する側）において中間部材３５の軸方向に対して傾斜した傾斜面３５Ｂを備える。図示の例においては、傾斜面３５Ｂと中間部材３５の軸方向に沿う面とがなす角度Ａｎは約１３５度である。また、中間部材３５は、傾斜面３５Ｂが設けられた一端側とは反対の他端側において、軸方向と略直交する端面３５Ｃを備える。
さて、略円筒部材である中間部材３５内の空間を、貫通穴（バカ穴）３５Ｄとする。この貫通穴３５Ｄの内径は、ボルト３７（図２参照）の外径よりも大きく、後述するように貫通穴３５Ｄ内にボルト３７が挿入された際に、中間部材３５とボルト３７との径方向における相対位置を変化させることが可能となる寸法で形成されている。
【００２５】
ここで、中間部材３５における切り欠き面３５Ａと傾斜面３５Ｂとは、中間部材３５がフライホイール３３の固定穴３３Ａ内に挿入可能な位置関係で形成される。さらに、中間部材３５における切り欠き面３５Ａと傾斜面３５Ｂとは、中間部材３５をフライホイール３３の固定穴３３Ａ内に挿入した際に、中間部材３５の傾斜面３５Ｂが、フライホイール３３の固定穴３３Ａ内に挿入された回転軸３１の傾斜面３１Ａに沿うような位置関係で形成される。なお、図示の例においては、中間部材３５における切り欠き面３５Ａが形成されている側が、傾斜面３５Ｂの突出している側となるように配置されている。また、中間部材３５の傾斜面３５Ｂと回転軸３１の傾斜面３１Ａとを固定機構として捉えることができる。
【００２６】
次に、図５を参照しながら、回転軸３１にフライホイール３３を固定する手順について説明する。ここで、図５は、回転軸３１にフライホイール３３を固定する手順について説明するための図である。
まず、図５（ａ）に示すように、フライホイール３３の固定穴３３Ａ内に、回転軸３１の先端が挿入される。このとき、回転軸３１の傾斜面３１Ａが、固定穴３３Ａの直線部３３Ｂと接触することで、フライホイール３３に対する回転軸３１の位置が定まる。より詳細には、フライホイール３３に対する回転軸３１の軸方向位置および回転軸３１の周方向位置が定まる。このように、フライホイール３３に対する回転軸３１の位置決めがなされることにより、所謂組み立て性が向上する。
【００２７】
次に、図５（ｂ）に示すように、フライホイール３３の固定穴３３Ａ内に、中間部材３５の先端が挿入される。このとき、中間部材３５の傾斜面３５Ｂと、回転軸３１の傾斜面３１Ａとが突き合わされ、中間部材３５の傾斜面３５Ｂが、回転軸３１の傾斜面３１Ａに沿うよう配置される。また、中間部材３５の傾斜面３５Ｂと回転軸３１の傾斜面３１Ａとが突き合わされる領域は、固定穴３３Ａ内に配置される。
【００２８】
そして、図５（ｃ）に示すように、ボルト３７（図５（ｃ）において図示せず）を中間部材３５の貫通穴３５Ｄに通し、回転軸３１のねじ穴３１Ｂに固定する。このことにより、中間部材３５の傾斜面３５Ｂと回転軸３１の傾斜面３１Ａとが互いに押圧しあう（図中矢印Ａ１およびＡ２参照）。そして、中間部材３５と回転軸３１との相対位置が変化し、中間部材３５と回転軸３１とがそれぞれ回転軸３１の径方向外側に移動する（図中矢印Ｂ１およびＢ２参照）。すなわち、中間部材３５および回転軸３１の少なくとも一方をこれら各々の軸芯が互いに離れる方向に変位する。図示の例においては、中間部材３５が貫通穴３５Ｄの径方向外側に移動する。さらに説明をすると、フライホイール３３の固定穴３３Ａの内側から固定穴３３Ａを広げる方向に力が加えられる。
【００２９】
その結果、固定穴３３Ａと中間部材３５との摩擦力、および固定穴３３Ａと回転軸３１との摩擦力が増加し、フライホイール３３が回転軸３１に対して固定される。付言すると、固定穴３３Ａと中間部材３５との摩擦力、および固定穴３３Ａと回転軸３１との摩擦力により、回転軸３１の回転力が、フライホイール３３に伝達される。
なお、図示の例においては、固定穴３３Ａと中間部材３５との間隙を大きく記載しているが、固定穴３３Ａと中間部材３５との間隙は、例えば固定穴３３Ａと中間部材３５との嵌め合いの公差により形成される間隙であってもよい。
【００３０】
次に、図６を参照しながら、回転軸３１に固定されたフライホイール３３に作用する力について説明する。図６は、回転軸３１に固定されたフライホイール３３に作用する力を説明するための図である。より詳細には、図６（ａ）は固定穴３３Ａ周辺の斜視図であり、図６（ｂ）は図６（ａ）におけるＶＩｂからみた固定穴３３Ａに作用する力を説明する図である。
【００３１】
図６（ａ）に示すように、ボルト３７と回転軸３１のねじ穴３１Ｂ（図６（ａ）において図示せず）とによるねじ締結力は、中間部材３５の傾斜面３５Ｂおよび回転軸３１の傾斜面３１Ａの所謂楔形状（斜めウス固定方式）により、回転軸３１の径方向の力に分解され、中間部材３５および回転軸３１が固定穴３３Ａを広げる向きの力となる。このことにより、フライホイール３３は、回転軸３１の周方向の位置および軸方向の位置が固定される。
なお、図示の例においては、固定穴３３Ａおよび中間部材３５が略Ｄ字形状をしているので、固定穴３３Ａの直線部３３Ｂと中間部材３５の切り欠き面３５Ａとが互いに押圧しあい、回転軸３１に対してフライホイール３３の位置がずれることがさらに抑制される。
【００３２】
さて、図６（ｂ）に示すように、固定穴３３Ａは、中間部材３５および回転軸３１（図６（ｂ）において図示せず）から、直線部３３Ｂと湾曲部３３Ｃとをそれぞれ押し広げる力を受ける。なお、直線部３３Ｂにおいては、中間部材３５の切り欠き面３５Ａからほぼ均一な力を受ける。それに対して、湾曲部３３Ｃにおいては、湾曲部３３Ｃにおいて直線部３３Ｂから最も離間している領域が、最も大きな力を受ける。付言すると、固定穴３３Ａに直線部３３Ｂを設けることにより、固定穴３３Ａが回転軸３１から受ける負荷を分散させ、結果としてフライホイール３３の耐久性を向上させ得る。
【００３３】
ここで、本実施の形態は、回転軸３１の起動・停止の際に、仮にフライホイール３３と回転軸３１との間に速度差が生じた場合であっても、回転軸３１と中間部材３５とが軸方向において離間しない限り、フライホイール３３と回転軸３１とは一体で回転する。一般的に、ねじによる固定は、捩じる向きの力（周方向の力）に対しては緩みが生じ得るが、軸方向の力には緩みが生じ難い（強い）。したがって、本実施の形態は、より強力に固定し得る機構として捉えることができる。
【００３４】
さらに説明をすると、図示の例とは異なり、中間部材３５を用いることなく、ボルト３７によって、フライホイール３３を直接回転軸３１に固定した場合、フライホイール３３と回転軸３１との間に速度差が生じると、ボルト３７に捩じる向きの力が加わる状態となる。この場合、ボルト３７は緩み、中間部材３５に対するフライホイール３３の締結が外れ得る。
それに対して、図示の例においては、ボルト３７は、フライホイール３３と直接接触していない構成である。したがって、フライホイール３３と回転軸３１との間に速度差が生じた場合であっても、上述の中間部材３５を用いない例と比較して、ボルト３７に捩じる向きの力が加わることが抑制される。その結果、ボルト３７が緩むことが抑制され得る。
また、図示の例においては、回転軸３１の回転中心に、ボルト３７を固定得る構成である。したがって、例えば回転軸３１の径がボルト３７との相対関係で細い場合においても、図示の構成によれば、フライホイール３３を回転軸３１に対して固定し得る。  
【００３５】
付言すると、図示の例においては、中間部材３５を用いて、回転軸３１の一端側から回転軸３１の軸方向に沿ってボルト３７を配置することで、フライホイール３３を回転軸３１に対して固定する。ここで、例えば図示の中間部材３５を用いずに所謂フランジ形状の部材（図示せず）を用いる態様を採用した場合等、回転軸３１の軸方向と交差する方向に沿ってボルト３７を配置しながら、フライホイール３３を回転軸３１に対して固定する態様も考えられ得る。この態様と比較して、上述の本実施の形態は、回転軸３１の軸方向における寸法を縮小し得る。また、上述の実施の形態は、フライホイール３３と回転軸３１との間に速度差が生じた際にボルト３７にかかる負荷が抑制され得ることから、例えば長期間の使用に伴いボルト３７が破損することが抑制される。
【００３６】
＜変形例＞
次に、図７および図８を参照しながら、本実施の形態の変形例について説明をする。なお、図７は第１の変形例を説明する図であり、図８は第２の変形例を説明する図である。
まず、上述の実施の形態においては、フライホイール３３の固定穴３３Ａは、直線部３３Ｂが形成されている略Ｄ字形状であることを説明したが、固定穴３３Ａに回転軸３１の先端と中間部材３５の先端とが挿入可能であれば、他の形状であってもよい。
【００３７】
例えば、図７（ａ）に示す例においては、フライホイール１３３の固定穴１３３Ａは、丸穴である。また、中間部材１３５は、円筒部材であり、中間部材３５の軸方向に沿って形成された切り欠き面３５Ａ（図４（ａ）参照）を有しない。したがって、図４（ａ）等に示す構成と比較して、固定穴１３３Ａおよび中間部材１３５の形成がより容易となり、製造コストを抑制し得る。
なお、この第１の変形例においては、図７（ｂ）に矢印で示すように、図４（ａ）等に示す構成と比較して、フライホイール１３３に対する中間部材１３５および回転軸１３１の軸方向および周方向における位置を、より自由に調整可能である。
また、図７（ｃ）に示すように、図７（ａ）におけるＶＩＩｃからみた固定穴１３３Ａが中間部材１３５および回転軸１３１から受ける力（図中矢印Ｂ１１およびＢ１２参照）は、中間部材１３５と回転軸１３１とが離間する方向（図中上下方向）において最も大きくなる。
【００３８】
次に、図８（ａ）および図８（ｂ）に示す例においては、フライホイール２３３の固定穴２３３Ａは、長穴（ダブルＤ穴）である。すなわち、固定穴２３３Ａは２つの直線部２３３Ｂを有する。さらに説明をすると径方向において互いに対向する位置に２つの直線部２３３Ｂを有する。また、回転軸２３１は軸方向に沿って面取りが施された切り欠き面２３１Ｃを備える。さらに説明をすると、図示の例においては、回転軸２３１における切り欠き面２３１Ｃが形成されている側が、傾斜面２３１Ａの突出している側となるように配置されている。
【００３９】
このことにより、固定穴２３３Ａに中間部材２３５および回転軸２３１を挿入した際に、中間部材２３５の切り欠き面２３５Ａと一方の直線部２３３Ｂが対峙し、回転軸２３１の切り欠き面２３１Ｃと他方の直線部２３３Ｂと対峙する。したがって、回転軸２３１に対してフライホイール２３３の位置がずれることが抑制される。
また、図８（ｃ）に示すように、図８（ａ）におけるＶＩＩＩｃからみた固定穴２３３Ａが中間部材２３５および回転軸２３１から受ける力（図中矢印Ｂ２１およびＢ２２参照）は、例えば図６（ｂ）に示す例と比較してばらつきが抑制される。したがって、フライホイール２３３の耐久性が向上し得る。
【００４０】
さて、中間部材３５と回転軸３１とを互いに押しつけ合うとともに、中間部材３５とボルト３７との径方向における相対位置を変化させることが可能な構成であれば、中間部材３５に貫通穴３５Ｄが形成され、かつ回転軸３１にねじ穴３１Ｂが形成される構成に限定されない。例えば、中間部材３５にねじ穴が形成され、かつ回転軸３１に貫通穴が形成される構成であってもよい。あるいは、中間部材３５および回転軸３１に単なる貫通穴を形成し、中間部材３５および回転軸３１を軸方向に並べた状態でボルト及びナットで挟み込むことによって固定する構成であってもよい。
【符号の説明】
【００４１】
１０…画像形成部、１２…感光体ドラム、１２Ａ…感光体ドラム本体、３１…回転軸、３１Ａ…傾斜面、３１Ｂ…ねじ穴、３３…フライホイール、３３Ａ…固定穴、３３Ｂ…直線部、３３Ｃ…湾曲部、３５…中間部材、３５Ａ…切り欠き面、３５Ｂ…傾斜面、３５Ｃ…端面、３５Ｄ…貫通穴、３７…ボルト、１００…画像形成装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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