(57)【要約】【課題】装置自体を大型化することなく傾斜した支持台を保持する装置を提供すること。【解決手段】（Ａ）加工対象の材料を支持する支持台と、（Ｂ）第１ローラギヤカム機構であって、前記支持台を揺動させるために当該支持台に連結された第１揺動ターレットであって、円周方向に第１カムフォロアを有する第１揺動ターレットと、前記第１カムフォロアと噛み合い第１駆動軸が回転することで位相が軸方向に変位するカム面を有する第１ローラギヤカムと、を有する第１ローラギヤカム機構と、（Ｃ）前記支持台を挟んで前記第１ローラギヤカム機構の対向側に設けられた第２ローラギヤカム機構であって、前記支持台を揺動させるために当該支持台に連結された第２揺動ターレットであって、円周方向に第２カムフォロアを有する第２揺動ターレットと、前記第２カムフォロアと噛み合い第２駆動軸が回転することで位相が軸方向に変位するカム面を有する第２ローラギヤカムと、を有する第２ローラギヤカム機構と、を備える傾斜割出テーブル装置である。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）加工対象の材料を支持する支持台と、
（Ｂ）第１ローラギヤカム機構であって、
前記支持台を揺動させるために当該支持台に連結された第１揺動ターレットであって、円周方向に第１カムフォロアを有する第１揺動ターレットと、
前記第１カムフォロアと噛み合い第１駆動軸が回転することで位相が軸方向に変位するカム面を有する第１ローラギヤカムと、
を有する第１ローラギヤカム機構と、
（Ｃ）前記支持台を挟んで前記第１ローラギヤカム機構の対向側に設けられた第２ローラギヤカム機構であって、
前記支持台を揺動させるために当該支持台に連結された第２揺動ターレットであって、円周方向に第２カムフォロアを有する第２揺動ターレットと、
前記第２カムフォロアと噛み合い第２駆動軸が回転することで位相が軸方向に変位するカム面を有する第２ローラギヤカムと、
を有する第２ローラギヤカム機構と、
を備える傾斜割出テーブル装置。
【請求項２】
請求項１に記載の傾斜割出テーブル装置であって、
前記第１ローラギヤカム及び前記第２ローラギヤカムは、グロボイダルカムであることを特徴とする傾斜割出テーブル装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の傾斜割出テーブル装置であって、
前記第１揺動ターレットの中心軸と前記第２揺動ターレットの中心軸が一致することを特徴とする傾斜割出テーブル装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の傾斜割出テーブル装置であって、
前記支持台は、前記材料を前記支持台面の法線を軸として回転可能な回転テーブルと、
前記回転テーブルを回転させる第３ローラギヤカム機構と、
を備えることを特徴とする傾斜割出テーブル装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の傾斜割出テーブル装置であって、
前記第１ローラギヤカム機構のサイズと前記第２ローラギヤカム機構のサイズが同じであることを特徴とする傾斜割出テーブル措置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の傾斜割出テーブル装置であって、
前記第１駆動軸には第１モータが連結され、前記第２駆動軸には第２モータが連結されることを特徴とする傾斜割出テーブル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、傾斜した支持台を保持する傾斜割出テーブル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ある種の工作機械では、揺動可能な回転テーブル上にワークを取り付け加工が行われる。このような揺動機構に一般的に用いられているギヤ駆動方式を採用すると、回転時のバックラッシが多いことから、クランプした状態で加工を行わなければ、精度の高い加工ができないという問題があった。また、クランプしないままの連続回転での加工では、ギヤのバックラッシの影響で正確な位置決めを行うことができなかった。そのため、ギヤ駆動方式では、局面の連続加工といった複合的な加工には対応できなかった。
【０００３】
一方、ローラギヤカム機構を採用する場合には、カムとカムフォロアによる転がり伝達のため、バックラッシがなく、曲面の連続加工や、クランプをしない状態での加工が可能である。
【０００４】
特許文献１には、ローラギヤカム機構を有する傾斜回動テーブル装置が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１６０６４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１では、クランプ装置を設けることなく高精度に曲面等の連続加工に対応できる傾斜回転テーブルが示されているが、傾斜軸の保持の面でクランプ力が不十分である場合があった。傾斜軸は、回転テーブル全体をゆりかごのように揺動させるが、傾きが大きい状態を維持する場合には、傾斜軸を傾けるローラギヤカム機構の出力（ターレット）に非常に大きなアンバランストルクが作用する。
【０００７】
ローラギヤカム機構は、入力軸と出力軸がねじれの関係にあり、減速比も大きい。そのため、出力軸に作用したトルクによって入力軸が回転させられない所謂「セルフロック」が働く。ローラギヤカム機構は、転がり接触により回転伝達されている関係上、効率が非常に高いものであるが、大きな負荷トルクが出力軸に作用する場合には、逆にそれが災いし、セルフロックが機能せず、入力軸が逆回転する現象を引き起こすことがある。このため、大型部品の加工を行う場合には、割出テーブルだけでなくワークの重力も加算され、傾斜軸を駆動しているローラギヤカム機構に作用するアンバランストルクは非常に大きなものとなり、入力軸の逆回転現象を生じさせるおそれがある。
【０００８】
このようなアンバランストルクを考慮して、大型のローラギヤカム機構を採用した場合には装置が必要以上に大型化される。工作機械において、加工テーブルを配置できるスペースは限られていることから、より大きなワークを加工するためにも、加工テーブル自体はより小さな方が望ましい。また、傾斜軸にクランプ装置を設け、アンバランス荷重を保持するようにした場合、曲面加工に対応できないという問題がある。よって、装置自体を大型化することなく傾斜した支持台を保持する装置が望まれる。
【０００９】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、装置自体を大型化することなく傾斜した支持台を保持する装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するための主たる発明は、
（Ａ）加工対象の材料を支持する支持台と、
（Ｂ）第１ローラギヤカム機構であって、
前記支持台を揺動させるために当該支持台に連結された第１揺動ターレットであって、円周方向に第１カムフォロアを有する第１揺動ターレットと、
前記第１カムフォロアと噛み合い第１駆動軸が回転することで位相が軸方向に変位するカム面を有する第１ローラギヤカムと、
を有する第１ローラギヤカム機構と、
（Ｃ）前記支持台を挟んで前記第１ローラギヤカム機構の対向側に設けられた第２ローラギヤカム機構であって、
前記支持台を揺動させるために当該支持台に連結された第２揺動ターレットであって、円周方向に第２カムフォロアを有する第２揺動ターレットと、
前記第２カムフォロアと噛み合い第２駆動軸が回転することで位相が軸方向に変位するカム面を有する第２ローラギヤカムと、
を有する第２ローラギヤカム機構と、
を備える傾斜割出テーブル装置である。
【００１１】
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態における傾斜割出テーブル装置１の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態における傾斜割出テーブル装置１の平面図である。
【図３】第１実施形態における傾斜割出テーブル装置１の正面図である。
【図４】Ｘ−Ｘ断面図である。
【図５】Ｙ−Ｙ断面図である。
【図６】Ｚ−Ｚ断面図である。
【図７】傾斜割出テーブル装置の使用例を示す斜視図である。
【図８】第２実施形態における傾斜割出テーブル装置１の正面図である。
【図９】第３実施形態における傾斜割出テーブル装置１の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
【００１４】
（Ａ）加工対象の材料を支持する支持台と、
（Ｂ）第１ローラギヤカム機構であって、
前記支持台を揺動させるために当該支持台に連結された第１揺動ターレットであって、円周方向に第１カムフォロアを有する第１揺動ターレットと、
前記第１カムフォロアと噛み合い第１駆動軸が回転することで位相が軸方向に変位するカム面を有する第１ローラギヤカムと、
を有する第１ローラギヤカム機構と、
（Ｃ）前記支持台を挟んで前記第１ローラギヤカム機構の対向側に設けられた第２ローラギヤカム機構であって、
前記支持台を揺動させるために当該支持台に連結された第２揺動ターレットであって、円周方向に第２カムフォロアを有する第２揺動ターレットと、
前記第２カムフォロアと噛み合い第２駆動軸が回転することで位相が軸方向に変位するカム面を有する第２ローラギヤカムと、
を有する第２ローラギヤカム機構と、
を備える傾斜割出テーブル装置である。
【００１５】
このような傾斜割出テーブル装置によれば、支持台の揺動をこれを挟み込む第１ローラギヤカム機構と第２ローラギヤカム機構とで行う。そして、第１ローラギヤカム機構と第２ローラギヤカム機構は、それぞれカムフォロアに噛み合うローラギヤカムを有する。よって、２組のローラギヤカム機構により支持台を保持するトルクが高くなるので、クランプ装置を設けることなく支持台が傾いた状態で保持することができる。すなわち、装置自体を大型化することなく傾斜した支持台を保持する装置を提供することができる。
【００１６】
かかる傾斜割出テーブル装置であって、前記第１ローラギヤカム及び前記第２ローラギヤカムは、グロボイダルカムであることが望ましい。  
このようにすることで、停止中だけでなく割出中もバックラッシが発生しないので、精度の高い傾斜割出を行うことができる。
【００１７】
また、前記第１揺動ターレットの中心軸と前記第２揺動ターレットの中心軸が一致することが望ましい。  
このようにすることで、傾斜割出テーブルをこれらの中心軸周りに揺動させることができる。
【００１８】
また、前記支持台は、前記材料を前記支持台面の法線を軸として回転可能な回転テーブルと、前記回転テーブルを回転させる第３ローラギヤカム機構と、を備えることが望ましい。  
このようにすることで、支持台における回転テーブルを回転させながら、材料の加工を行うことができる。
【００１９】
また、前記第１ローラギヤカム機構のサイズと前記第２ローラギヤカム機構のサイズが同じであることとしてもよい。  
このようにすることで、第１ローラギヤカム機構と第２ローラギヤカム機構とを同期させて支持台を揺動させることができる。
【００２０】
また、前記第１駆動軸には第１モータが連結され、前記第２駆動軸には第２モータが連結されることが望ましい。  
このようにすることで、それぞれの駆動軸にモータを有するため、モータが有する出力トルクによりカムが逆回転するのを防ぐことができる。すなわち、より高いトルクで支持台の傾きを保持することができる。また、一方のモータを主として制御し、他方のモータを従として制御することで、タンデム制御を行うこともできる。
【００２１】
＝＝＝第１実施形態＝＝＝
以下、添付図面を参照して第１実施形態について説明する。図１〜図６に第１実施形態における傾斜割出テーブル装置１の一実施形態を示している。図１は、第１実施形態における傾斜割出テーブル装置１の一実施形態を示す斜視図である。図２は、第１実施形態における傾斜割出テーブル装置１の平面図である。図３は、第１実施形態における傾斜割出テーブル装置１の正面図である。図４は、Ｘ−Ｘ断面図である。図５は、Ｙ−Ｙ断面図である。図６は、Ｚ−Ｚ断面図である。実施形態の説明において、複数の図を参照するが、図には視認方向を示すＸＹＺ軸が示されていることがある。
【００２２】
第１実施形態の傾斜割出テーブル装置１は、例えば、立体マシニングセンタ等にて加工される被加工物を保持して回動する回動テーブルとしての回転テーブル１２、及び、回転テーブル１２を回動自在に支持する旋回割出部１４を備えた回転テーブル装置１０（回転テーブルを支持する支持台に相当する）と、旋回割出部１４を揺動すべく回動自在に支持する基台１８とを備えている。
【００２３】
回転テーブル装置１０は、前述したように、被加工物を保持する回転テーブル１２と、回転テーブル１２を回動可能に支持する旋回割出部１４とを備えている。回転テーブル１２の上面すなわちテーブル面１２ｂには、図２に示すように、被加工物を保持するためのチャックを構成するブロックをスライドさせるためのスライド溝１２ａが、中心から放射状に設けられている。この回転テーブル１２と旋回割出部１４との軸受構造としては後述するクロスローラ軸受３１が用いられる。
【００２４】
一般的にクロスローラ軸受３１は、円筒体状もしくはコロ状に形成されて、その転動軸心が方向性を有する複数の転動体２６を主体とし、これら複数の転動体が回転軸体とこの回転軸体を支持するための支持体との間の環状の隙間にその周方向に沿って等しい間隔を隔てて配列され、例えば内側の回転軸体に取り付けられる内輪が備える内側軌道部と外側の支持体に取り付けられる外輪が備える外側軌道部との間で転動されるようになっている。
【００２５】
回転軸体が外側で支持体が内側に位置する場合には、内輪は支持体に、外輪は回転軸体に取り付けられる。特にクロスローラ軸受では、転動体はその転動軸心が回転軸体の回転軸心に向かうように傾斜して配置されるとともに、かつまた隣り合う転動体同士でそれらの転動軸心の傾斜方向が逆向きに配置されるようになっている。また回転軸体と支持体との間には、これらの間で転動する転動体を保持するために保持器が設けられていて、以上のようなクロスローラ軸受３１の基本構造はよく知られている。
【００２６】
回転テーブル１２の下面側には、回動軸としての軸部をなす旋回割出用ターレット９が垂下され、旋回割出用ターレット９の外周面の下部には、周方向に沿って等間隔に配置された複数の旋回割出用カムフォロア８が設けられている。
【００２７】
回転テーブル１２に駆動力を入力する駆動軸４４は、一対の軸受部材４６により、旋回割出部１４に対して回転自在に支持されている。この駆動軸４４にはカムとしての旋回割出用ローラギヤカム４８が設けられている。この旋回割出用ローラギヤカム４８は、駆動軸４４が回動して位相が軸方向に変位するカム面４８ａを有し、このカム面４８ａと旋回割出用ターレット９の旋回割出用カムフォロア８とが噛み合っている。ここでは、ローラギヤカム機構として、停止中だけでなく、割出中もバックラッシが発生しないグロボイダルカムを用いている。旋回割出部１４内の穴部４０には、旋回割出用ローラギヤカム４８及び旋回割出用カムフォロア８を潤滑するための油が設けられている。
【００２８】
第１実施形態において、旋回割出用モータ１９は、出力軸の軸心が駆動軸４４の軸心と一致するように配置されている。旋回割出用モータ１９は、カップリング８０を介して、駆動軸４４に接続している。したがって、旋回割出用モータ１９ の動力は、ギヤを介することなく、駆動軸４４に伝達される。なお、旋回割出用モータ１９は、旋回割出部１４から露出しないように配置されている。
【００２９】
このように、構成することにより、回転テーブル装置１０を小型化することが可能となる。また、ギヤが不要となるから、部品点数の削減をも図ることができる。さらに、回転テーブル装置１０がより軽量化されるから、回転テーブル装置１０を駆動するための駆動源の低出力化も実現されうる。また、ギヤ特有の問題である、バックラッシによる精度低下や、ギヤ自体のねじれ剛性に起因する精度低下が生じないから、位置決め精度が向上する。
【００３０】
ここで、旋回割出用モータ１９の動力が駆動軸４４に伝達されると、駆動軸４４は、旋回割出部１４に対して回転する。駆動軸４４が回転すると旋回割出用ローラギヤカム４８も回転しこれと噛み合っている旋回割出用カムフォロア８が前記カム面４８ａに順次係合されて、回転駆動力が回転テーブル１２に伝達され、回転テーブル１２が旋回割出用ターレット９の回転軸を中心として回転する。
【００３１】
旋回割出部１４は平面視長方形状をなし、その１対の対辺側の面から回動軸としての軸体をなす円筒状の傾斜割出用ターレット２０がそれぞれ突設されている。この２本の傾斜割出用ターレット２０は、それらの軸心の一方が他方の延長上に配置されるとともに、回転テーブル１２の回動軸の軸心と直行する方向に沿って設けられている。これら傾斜割出用ターレット２０が基台１８に支持され、回転テーブル装置１０が、傾斜割出用ターレット２０を軸として揺動する。
【００３２】
基台１８は、回転テーブル装置１０の下方に位置するベース部１８ｂと、ベース部１８ｂ上に立設された２本の傾斜割出部１８ａとを備え、２本の傾斜割出部１８ａは、回転テーブル装置１０を挟むように傾斜割出用ターレット２０側に配置されている。この傾斜割出部１８ａ間に配置された回転テーブル装置１０は、傾斜割出用ターレット２０がそれぞれ傾斜割出部１８ａに回動自在に支持されて揺動し、テーブル面１２ｂが傾斜する。また、２本の傾斜割出部１８ａ間のベース部１８ｂには、回転テーブル装置１０が揺動した際に旋回割出部１４の下部がベース部１８ｂと接触しないように、上面に凹部１８ｃが形成されている。
【００３３】
回転テーブル装置１０を揺動させるための駆動力を入力する入力軸体としての傾斜割出用ローラギヤカム４５は、一対の軸受部材４９により、基台１８に対して回転自在に支持されている。この傾斜割出用ローラギヤカム４５にはカムとしての傾斜割出用ローラギヤカム５０が設けられている。この傾斜割出用ローラギヤカム５０は、傾斜割出用ローラギヤカム４５が回動して位相が軸方向に変位するカム面５０ａを有し、このカム面５０ａと傾斜割出用ターレット２０の傾斜割出用カムフォロア２４とが噛み合っている。ここでは、ローラギヤカム機構として、停止中だけでなく、割出中もバックラッシが発生しないグロボイダルカムを用いている。
【００３４】
基台１８の傾斜割出部１８ａの穴部５１には、傾斜割出用ローラギヤカム５０及び傾斜割出用カムフォロア２４を潤滑するための油が設けられている。この油は、シール部材４７等により基台１８外への漏出を防止されている。
【００３５】
第１実施形態において、傾斜割出用モータ１６は、出力軸の軸心が入力軸１４５の軸心と一致するように配置されている。傾斜割出用モータ１６は、カップリング８１を介して、傾斜割出用ローラギヤカム４５に接続している。したがって、傾斜割出用モータ１６の動力は、ギヤを介することなく、傾斜割出用ローラギヤカム４５に伝達される。なお、傾斜割出用モータ１６は、基台１８から露出しないように配置されている。
【００３６】
傾斜割出用モータ１６の動力が傾斜割出用ローラギヤカム４５に伝達されると、傾斜割出用ローラギヤカム４５は、基台１８に対して回転する。傾斜割出用ローラギヤカム４５が回転すると傾斜割出用ローラギヤカム５０も回転しこれと噛み合っている傾斜割出用カムフォロア２４が前記カム面５０ａに順次係合されて、回転駆動力が回転テーブル装置１０に伝達され、回転テーブル装置１０が傾斜割出用ターレット２０の軸を中心として回転する。
【００３７】
これら傾斜割出用ターレット２０、傾斜割出用ローラギヤカム、及び、傾斜割出用カムフォロア２４を含むローラギヤカム機構は、旋回割出部１４を挟むようにして２組設けられる。すなわち、図４及び図５の左右に示される左右の傾斜割出用ターレット２０のうちの一方が第１揺動ターレットに相当し、他方が第２揺動ターレットに相当する。また、左右に示される傾斜割出用ローラギヤカム５０のうち一方が第１ローラギヤカムに相当し、他方が第２ローラギヤカムに相当する。また、左右に示される傾斜割出用カムフォロア２４のうち一方が第１カムフォロアに相当し、他方が第２カムフォロアに相当する。これら２組のローラギヤカム機構のサイズはほぼ同じサイズであり、各部材は図４及び図５に示されるように左右対称に設けられる。
【００３８】
本実施形態では、上記のように２組のローラギヤカム機構を設け旋回割出部１４を支持するので、クランプ装置を設けることなく、ローラギヤカム機構とモータの保持トルクだけでその傾斜を保持することができる。
【００３９】
上記の２組のローラギヤカム機構におけるそれぞれのモータの制御方法は、ともに同じ回転を行わせる指令を与える制御を行うこともできるが、一方を主とし、他方を従として制御する所謂タンデム制御をおこなうこともできる。この場合には、従側のローラギヤカム機構を主側と比較してより小型のサイズのものとしてもよい。
【００４０】
本実施形態では、上記のようにローラギヤカム機構を設ける構成とした。これに対し、仮に、ウォーム減速機構を採用した場合には、以下のような問題が生ずる。
【００４１】
まず、ウォーム減速機構には、機構上において避けようのないバックラッシを有している点が挙げられる。これにより、回転テーブルの精密な位置決めを必要とする場合には、その回転方向を一方向に定めて位置決めを行い、さらに位置決め後には回転テーブルのクランプ機構が別途必要となる。また、回転途中で回転方向が逆転した場合には、バックラッシの分の回転誤差が発生するという問題がある。
【００４２】
次に、工作機械においてカムの切削加工のように回転テーブルを回転させながら切削を行う際に、その回転テーブルに断続的な負荷が加わるとウォームホイールのバックラッシに起因して機械振動が発生し、この機械振動により仕上げ面が悪化するという問題がある。
【００４３】
また、ウォーム減速機構のバックラッシを管理するためには、ウォームに複リードのものを用いたり、さらには別途調整機構が必要になるばかりか、制御盤にバックラッシ補正回路等を工夫して組み込まなければならないという問題がある。
【００４４】
また、部品点数が多く、回転テーブル装置が大型化してその設置スペースを広く必要とするばかりか、部品の累積誤差の管理も厳しくする必要があり、また制御盤の制御も複雑になること等から製造コストが高くなるという問題がある。
【００４５】
さらに上記のような問題に加え、すべり伝達により、回転時に発熱を伴うため、熱膨張等による精度悪化が問題となる。また、すべり伝達による摩耗が生じるため、経時変化が伴い、長期的な精度維持ができないという問題がある。また、接触面積を大きくとれないので、応力集中が生じやすく、負荷容量が小さいという問題がある。
【００４６】
これに対し、前述のように本実施形態のような傾斜割出テーブル１によれば、２組のローラギヤカム機構により旋回割出部１４の軸が支持されるので、このような問題を生ずることなく、旋回割出部１４の傾きを保持することができる。
【００４７】
図７は、傾斜割出テーブル装置１の使用例を示す斜視図である。図７には、立形マシニングセンタ３に上記実施形態の傾斜割出テーブル装置１が設けられている図が示されている。
【００４８】
立形マシニングセンタ３には、傾斜割出テーブル装置１の他に、スピンドル部２が設けられている。スピンドル部２の先端には切削工具が取り付けることができる。本実施形態の立形マシニングセンタ３によれば、傾斜割出装置１８ａにより、Ｘ軸周りに旋回割出部１４を回転させることができる。さらに、旋回割出部１４の上面の法線を軸として回転テーブル１２を回転させることができる。そして、回転テーブル１２上のワークＷを切削加工することができる。
【００４９】
特に、本実施形態における傾斜割出テーブル装置１によれば、これらの軸の回転に関してバックラッシを生じないため、精度の高い切削加工を行うことができる。また、上記構成のような２組の傾斜割出装置１８ａにより、旋回割出部１４の傾斜状態を保持することができるので、保持力が高く、クランプ等の装置を用いることなく良好な保持状態を維持することができる。また、クランプ等の装置を用いることなく良好な保持状態を維持することができることから、Ｘ軸回りの回転を行いつつ切削加工を精度高く行うことができる。
【００５０】
＝＝＝第２実施形態＝＝＝
図８は、第２実施形態における傾斜割出テーブル装置１の正面図である。図８において、第１実施形態と同様の構成を有するものについては同じ符号が付してある。
【００５１】
第２実施形態において第１実施形態と異なるのは、旋回割出部１１４の重心がより低い位置になるようにその形状が異ならされている点である。よって、他の構成、例えば、第１ローラギヤカム及び第２ローラギヤカムを用いる構成は第１実施形態と同様である。
【００５２】
このように、第２実施形態における旋回割出部１１４は、その重心が低くなるように設計されている。これは、高さ方向（Ｚ軸方向）について、コンパクトな傾斜割出装置１１８ａを提供するためである。そのため、旋回割出部１１４の重心が低くなり、これを傾けるとそのモーメントにより、図８に示す位置に戻ろうとする力がより強いものとなる。
【００５３】
このような状況下であっても、前述のように２つのローラギヤカム機構と２つのモータの保持トルクにより、より強い保持力を有するので、クランプ等の装置を用いなくても旋回割出部１１４を傾いた状態で保持することができる。
【００５４】
＝＝＝第３実施形態＝＝＝
図９は、第３実施形態における傾斜割出テーブル装置１の平面図である。図９において、第１実施形態と同様の構成を有するものについては同じ符号が付してある。
【００５５】
第３実施形態において第１実施形態と異なるのは、旋回割出部２１４において、２つのワークを載置可能なように回転テーブル１２が２組設けられている点である。よって、他の構成、例えば、第１ローラギヤカム及び第２ローラギヤカムを用いる構成は第１実施形態と同様である。
【００５６】
このように、第３実施形態における旋回割出部２１４においては、その重量が重くなるため回転モーメントも大きくなる。このような状況下であっても、前述のように２つのローラギヤカム機構と２つのモータの保持トルクにより、より強い保持力を有するので、クランプ等の装置を用いなくても旋回割出部２１４を傾いた状態で保持することができる。
【００５７】
＝＝＝その他の実施形態＝＝＝
上記の実施形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００５８】
１  傾斜回転テーブル装置、２  スピンドル部、３  立形マシニングセンタ、
８  旋回割出用カムフォロア、９  旋回割出用ターレット、
１０  回転テーブル装置、
１２  回転テーブル、１２ａ  スライド溝、１２ｂ  テーブル面、
１４  旋回割出部（支持台）、１６  傾斜割出用モータ、
１８  基台、１８ａ  傾斜割出部、１８ｂ  ベース部、１８ｃ  凹部、
１９  旋回割出用モータ、
２０  傾斜割出用ターレット（軸体）、
２４  傾斜割出用カムフォロア、
２６  転動体、
３１  クロスローラ軸受、
４０  穴部、４４  駆動軸、
４５  傾斜割出用ローラギヤカム（入力軸）、
４６  軸受部材、４７  シール部材、
４８  旋回割出用ローラギヤカム、４８ａ  カム面、
５０  傾斜割出用ローラギヤカム、５０ａ  カム面
５１  穴部、
８０  カップリング、
Ｗ  ワーク
【図１】
2014079828.tif 000003
【図２】
2014079828.tif 000004
【図３】
2014079828.tif 000005
【図４】
2014079828.tif 000006
【図５】
2014079828.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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