(57)【要約】【課題】被搬送体が建物の壁に形成された突起部に衝突することなく被搬送体を揚重することができるとともに、小型化を図ることができる荷揚装置を得る。【解決手段】中心軸１と、中心軸１から径方向外側に向かって延びた延部材２１を有し、中心軸１を中心に回転する回転装置２と、中心軸１に設けられ、被搬送体３を支持する被搬送体支持装置４と、中心軸１に設けられ、引き上げられることによって中心軸１を上昇させる中心軸支持装置６とを備え、回転装置２は、中心軸１が上昇することによって、隣り合う２個の延部材２１が壁７１に接触した状態で上昇し、上方延部材２１Ａの回転体２１２が壁７１に形成された突起部７２に下方から当接する場合に、上方延部材２１Ａが突起部７２から受ける下方への押圧力によって、次期上方延部材２１Ｃが突起部７２よりも上方に位置する壁７１に接触するように回転する。【選択図】図４
2014185020.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被搬送体を建物の壁に沿って揚重する際に用いられる荷揚装置であって、
中心軸と、
それぞれが前記中心軸から径方向外側に向かって延びるとともに互いに異なる方向に延びた３個以上の延部材を有し、前記中心軸を中心に回転する回転装置と、
前記中心軸に設けられ、前記被搬送体を支持する被搬送体支持装置と、
前記中心軸に設けられ、引き上げられることによって前記中心軸を上昇させる中心軸支持装置と
を備え、
前記回転装置は、前記中心軸が上昇することによって、隣り合う２個の前記延部材のそれぞれの先端部が前記壁に接触した状態で上昇し、前記壁に接触する２個の前記延部材のうちの上方に位置する前記延部材である上方延部材の先端部が前記壁に形成された突起部に下方から当接する場合に、前記上方延部材が前記突起部から受ける下方向への押圧力によって、前記上方延部材に対して前記壁に接触する２個の前記延部材のうちの下方に位置する前記延部材である下方延部材とは反対方向に隣り合う前記延部材である次期上方延部材の先端部が前記突起部よりも上方に位置する前記壁の部分に接触するように回転することを特徴とする荷揚装置。
【請求項２】
それぞれの前記延部材は、前記中心軸の周方向について等間隔に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の荷揚装置。
【請求項３】
前記延部材は、前記中心軸から径方向外側に向かって延びた延部材本体と、前記延部材本体の先端部に設けられ、前記中心軸に沿った軸線を中心に回転する回転体とを有していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の荷揚装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、被搬送体を揚重する際に用いられる荷揚装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、梯子と、梯子に設けられ、梯子の長手方向に延びたガイドレールと、被搬送体を支持し、ガイドレールに案内される荷台とを備えた荷揚装置が知られている。梯子を建物の壁に立てかけた状態で、荷台を上昇させることによって、被搬送体が揚重される。例えば、壁に配管などの突起部が形成されている場合には、梯子の上端部が突起部よりも上方の壁の部分に接触するように、梯子を壁に立てかけることによって、被搬送体が突起に衝突することなく、被搬送体を揚重することができる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１０８００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、建物の高さ方向の寸法が大きい場合には、梯子の長手方向の寸法を大きくしなければならず、揚重装置の全体が大型化してしまうという問題点があった。
【０００５】
この発明は、被搬送体が建物の壁に形成された突起部に衝突することなく被搬送体を揚重することができるとともに、小型化を図ることができる荷揚装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る荷揚装置は、被搬送体を建物の壁に沿って揚重する際に用いられる荷揚装置であって、中心軸と、それぞれが中心軸から径方向外側に向かって延びるとともに互いに異なる方向に延びた３個以上の延部材を有し、中心軸を中心に回転する回転装置と、中心軸に設けられ、被搬送体を支持する被搬送体支持装置と、中心軸に設けられ、引き上げられることによって中心軸を上昇させる中心軸支持装置とを備え、回転装置は、中心軸が上昇することによって、隣り合う２個の延部材のそれぞれの先端部が壁に接触した状態で上昇し、壁に接触する２個の延部材のうちの上方に位置する延部材である上方延部材の先端部が壁に形成された突起部に下方から当接する場合に、上方延部材が突起部から受ける下方向への押圧力によって、上方延部材に対して壁に接触する２個の延部材のうちの下方に位置する延部材である下方延部材とは反対方向に隣り合う延部材である次期上方延部材の先端部が突起部よりも上方に位置する壁の部分に接触するように回転する。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係る荷揚装置によれば、中心軸と、それぞれが中心軸から径方向外側に向かって延びるとともに互いに異なる方向に延びた３個以上の延部材を有し、中心軸を中心に回転する回転装置と、中心軸に設けられ、被搬送体を支持する被搬送体支持装置と、中心軸に設けられ、引き上げられることによって中心軸を上昇させる中心軸支持装置とを備え、回転装置は、中心軸が上昇することによって、隣り合う２個の延部材のそれぞれの先端部が壁に接触した状態で上昇し、壁に接触する２個の延部材のうちの上方に位置する延部材である上方延部材の先端部が壁に形成された突起部に下方から当接する場合に、上方延部材が突起部から受ける下方向への押圧力によって、上方延部材に対して壁に接触する２個の延部材のうちの下方に位置する延部材である下方延部材とは反対方向に隣り合う延部材である次期上方延部材の先端部が突起部よりも上方に位置する壁の部分に接触するように回転するので、壁に突起部が形成されている場合に、被搬送体が突起部に衝突することなく被搬送体を揚重することができ、また、建物の高さ方向の寸法が大きい場合に、揚重装置の全体を大型化することなく被搬送体を揚重することができる。その結果、被搬送体が建物の壁に形成された突起部に衝突することなく被搬送体を揚重することができるとともに、小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１に係る荷揚装置を示す側面図である。
【図２】図１の荷揚装置を示す正面図である。
【図３】図２の枠部材および接続部材の要部を示す縦断面図である。
【図４】図１の荷揚装置を用いて被搬送体を揚重する手順を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１に係る荷揚装置を示す側面図、図２は図１の荷揚装置を示す正面図である。図において、荷揚装置は、中心軸１と、中心軸１に設けられ、中心軸１を中心に回転する一対の回転装置２と、中心軸１に設けられ、被搬送体３（図１）を支持する被搬送体支持装置４と、中心軸１に設けられ、作業者５に引き上げられる中心軸支持装置６とを備えている。
【００１０】
一対の回転装置２は、中心軸１の軸線に沿って互いに離れて配置されている。それぞれの回転装置２は、中心軸１から径方向外側に向かって延びた３個の延部材２１を有している。それぞれの延部材２１は、それぞれが互いに異なる方向に延びている。また、それぞれの延部材２１は、中心軸１の周方向について等間隔に配置されている。つまり、中心軸１の軸線に沿って回転装置２を視た場合に、隣り合う延部材２１の間の角度は、１２０度となっている。中心軸１は、回転装置２とともに回転する。
【００１１】
延部材２１は、中心軸１から径方向外側に向かって延びた延部材本体２１１と、延部材本体２１１の先端部に設けられた回転体２１２とを有している。回転体２１２は、中心軸１に沿った軸線を中心に回転するようになっている。
【００１２】
被搬送体支持装置４は、略三角形に形成された一対の枠部材４１と、それぞれの枠部材４１と中心軸１とを連結する連結部材４２（図１）と、それぞれの枠部材４１に設けられ、被搬送体３に接続される接続部材４３とを有している。被搬送体支持装置４は、中心軸１とともに回転する。つまり、被搬送体支持装置４は、回転装置２が回転することによって、連動して回転する。
【００１３】
一対の枠部材４１は、中心軸１の軸線に沿って互いに離れて配置されている。それぞれの枠部材４１は、三角形の各辺を構成する部分の中間部が中心軸１の径方向外側に向かって僅かに膨らむように形成されている。また、それぞれの枠部材４１は、中心軸１の軸線に沿って枠部材４１を視た場合に、三角形の頂点を構成する部分が隣り合う延部材２１の間に位置するように配置されている。
【００１４】
図３は図２の枠部材４１および接続部材４３の要部を示す縦断面図である。図において、それぞれの枠部材４１の外周面には、断面Ｔ字形状の溝４１１が形成されている。接続部材４３は、接続部材本体４３１と、接続部材本体４３１に設けられ、溝４１１に挿入される被係合部４３２とを有している。被係合部４３２は、頭部がＴ字形状に形成されている。接続部材４３は、被係合部４３２の頭部が溝４１１に挿入されることによって、枠部材４１に支持される。被係合部４３２は、溝４１１に沿って枠部材４１に対してスライド可能となっている。
【００１５】
図１および図２に示すように、中心軸支持装置６は、一端部が分岐して中心軸１に接続されている。中心軸支持装置６の他端部は、作業者５（図１）に保持される。作業者５が中心軸支持装置６を引き上げることによって、中心軸１は、水平方向に延びるとともに建物７の壁７１に沿った状態で上昇する。中心軸１が上昇することによって、回転装置２および被搬送体支持装置４が上昇する。被搬送体支持装置４が上昇することによって、被搬送体３が揚重される。
【００１６】
次に、荷揚装置を用いて被搬送体３を揚重する手順について説明する。図４は図１の荷揚装置を用いて被搬送体３を揚重する手順を説明する図である。まず、被搬送体支持装置４に被搬送体３（図１）を取り付ける。その後、建物７（図１）の屋上にいる作業者５（図１）は、中心軸支持装置６を引き上げる。これにより、回転装置２は、中心軸１が上昇することによって、隣り合う２個の延部材２１のそれぞれの回転体２１２が壁７１に接触した状態で上昇する。
【００１７】
回転装置２は、壁７１に接触する２個の延部材２１のうちの上方に位置する延部材２１である上方延部材２１Ａの回転体２１２が壁７１に形成された突起部７２に下方から当接する場合に、上方延部材２１Ａが突起部７２から受ける下方向への押圧力によって、上方延部材２１Ａに対して壁７１に接触する２個の延部材２１のうちの下方に位置する延部材２１である下方延部材２１Ｂとは反対方向に隣り合う延部材２１である次期上方延部材２１Ｃの回転体２１２が突起部７２よりも上方に位置する壁７１の部分に接触する方向に回転する。つまり、下方延部材２１Ｂが壁７１から離れる方向に回転装置２が回転する。
【００１８】
下方延部材２１Ｂが壁７１から離れ始めてから上方延部材２１Ａの長手方向が水平方向となるまでの間は、中心軸１が壁７１から離れる方向に移動する。この場合、被係合部４３２（図３）は、枠部材４１が回転することによって、中心軸１よりも壁７１に近づくように、接続部材本体４３１に対してスライドする。これにより、接続部材４３が壁７１から離れることが抑制される。その結果、被搬送体３が壁７１から離れることが抑制される。
【００１９】
上方延部材２１Ａの長手方向が水平方向となった状態から次期上方延部材２１Ｃが壁７１に接触するまでの間は、中心軸１が壁７１に近づく方向に移動する。この場合、被係合部４３２は、接続部材本体４３１が回転することによって、中心軸１より壁７１から離れるように、接続部材本体４３１に対してスライドする。これにより、接続部材４３が壁７１に近づくことが抑制される。その結果、被搬送体３が壁７１に近づくことが抑制される。
【００２０】
次期上方延部材２１Ｃが突起部７２よりも上方の壁７１の部分に接触すると、回転装置２の上昇にともなって上方延部材２１Ａが突起部７２を乗り越える。以上により、中心軸１は、突起部７２に衝突することなく上昇することができる。その結果、突起部７２に被搬送体３が衝突することなく、被搬送体３を揚重することができる。
【００２１】
以上説明したように、この発明の実施の形態１に係る荷揚装置によれば、中心軸１と、それぞれが中心軸１から径方向外側に向かって延びるとともに互いに異なる方向に延びた３個以上の延部材２１を有し、中心軸１を中心に回転する回転装置２と、中心軸１に設けられ、被搬送体３を支持する被搬送体支持装置４と、中心軸１に設けられ、引き上げられることによって中心軸１を上昇させる中心軸支持装置６とを備え、回転装置２は、中心軸１が上昇することによって、隣り合う２個の延部材２１のそれぞれの回転体２１２が壁７１に接触した状態で上昇し、壁７１に接触する２個の延部材２１のうちの上方に位置する延部材２１である上方延部材２１Ａの回転体２１２が壁７１に形成された突起部７２に下方から当接する場合に、上方延部材２１Ａが突起部７２から受ける下方向への押圧力によって、上方延部材２１Ａに対して壁７１に接触する２個の延部材２１のうちの下方に位置する延部材２１である下方延部材２１Ｂとは反対方向に隣り合う延部材２１である次期上方延部材２１Ｃの回転体２１２が突起部７２よりも上方に位置する壁７１の部分に接触するように回転するので、壁７１に突起部７２が形成されている場合に、被搬送体３が突起部７２に衝突することなく被搬送体３を揚重することができ、また、建物７の高さ方向の寸法が大きい場合に、揚重装置の全体を大型化することなく被搬送体３を揚重することができる。その結果、被搬送体３が建物７の壁７１に形成された突起部７２に衝突することなく被搬送体３を揚重することができるとともに、小型化を図ることができる。
【００２２】
また、それぞれの延部材２１は、中心軸１の周方向について等間隔に配置されているので、回転装置２が回転する場合に、水平方向についての中心軸１の揺れを抑制することができる。
【００２３】
また、延部材２１は、中心軸１から径方向外側に向かって延びた延部材本体２１１と、延部材本体２１１の先端部に設けられ、中心軸１に沿った軸線を中心に回転する回転体２１２とを有しているので、回転装置２が壁７１に沿ってスムーズに上昇することができる。
【００２４】
また、被搬送体支持装置４は、回転装置２が中心軸１を中心に回転する場合に、水平方向についての中心軸１の移動よりも水平方向についての被搬送体３の移動が小さくなるように、被搬送体３を支持するので、回転装置２が中心軸１を中心に回転する場合に、水平方向についての被搬送体３の移動を抑制することができる。
【００２５】
なお、上記実施の形態１では、３個の延部材２１を有した回転装置２について説明したが、４個以上の延部材２１を有した回転装置２であってもよい。
【符号の説明】
【００２６】
１  中心軸、２  回転装置、３  被搬送体、４  被搬送体支持装置、５  作業者、６  中心軸支持装置、７  建物、２１  延部材、２１Ａ  上方延部材、２１Ｂ  下方延部材、２１Ｃ  次期上方延部材、４１  枠部材、４２  連結部材、４３  接続部材、７１  壁、７２  突起部、２１１  延部材本体、２１２  回転体、４１１  溝、４３１  接続部材本体、４３２  被係合部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2014185020.tif 000006