(57)【要約】【課題】車両における乗り心地を向上することができる緩衝装置を提供することである。【解決手段】シリンダ１と、シリンダ１内に摺動自在に挿入され当該シリンダ１内を伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２に区画するピストン２と、リザーバＲと、吸込通路３と、整流通路４と、減衰力調整部Ｖとを備えた緩衝装置Ｄ１において、圧力室１４と、伸側圧力室１７と圧側圧力室１６を形成するフリーピストン５とを備え、フリーピストン５を摺動方向の一方に押圧するようフリーピストン５に圧側室由来の圧力を作用させるとともに、フリーピストン５を摺動方向の他方に押圧するようフリーピストン５に上記伸側室由来の圧力を作用させ、フリーピストン５の圧側室由来圧力が作用する圧側受圧面積Ａをフリーピストン５の伸側室由来圧力が作用する伸側受圧面積Ｂよりも大きくした。【選択図】図１
2014185688.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダと、上記シリンダ内に摺動自在に挿入され当該シリンダ内を伸側室と圧側室に区画するピストンと、リザーバと、上記リザーバから上記圧側室へと向かう液体の流れのみを許容する吸込通路と、上記圧側室から上記伸側室へ向かう液体の流れのみを許容する整流通路と、上記伸側室から上記リザーバへ向かう液体の流れのみを許容するとともに当該液体の流れに与える抵抗を変更可能な減衰力調整部とを備えた緩衝装置において、圧力室を形成するハウジングと、上記圧力室内に摺動自在に挿入されて上記圧力室内に上記伸側室へ連通される伸側圧力室と上記圧側室へ連通される圧側圧力室を形成するフリーピストンとを備え、上記フリーピストンを摺動方向の一方に押圧するよう当該フリーピストンに上記圧側室由来の圧力を作用させるとともに、上記フリーピストンを摺動方向の他方に押圧するよう当該フリーピストンに上記伸側室由来の圧力を作用させ、上記フリーピストンの上記圧側室由来圧力が作用する圧側受圧面積を上記フリーピストンの上記伸側室由来圧力が作用する伸側受圧面積よりも大きくしたことを特徴とする緩衝装置。
【請求項２】
上記圧力室は、内壁の断面で仕切った面積が小さい小断面積部と内壁の断面で仕切った面積が小断面積部よりも大きい大断面積部とを備え、上記フリーピストンは、上記圧力室の小断面積部内に摺動自在に挿入される小ピストン部と上記圧力室の大断面積部内に摺動自在に挿入される大ピストン部とを備え、上記小断面積部内に上記小ピストン部で小室を区画し、上記大断面積部内であって上記小ピストン部の外周に外周室を区画し、上記大断面積部内に上記大ピストン部で大室を区画し、上記小室或いは外周室の一方を上記伸側圧力室として他方を上記リザーバへ連通し、上記大室を上記圧側圧力室としたことを特徴とする請求項１に記載の緩衝装置。
【請求項３】
上記圧側圧力室と上記圧側室とを圧側第一通路および圧側第二通路とで連通するとともに、
上記圧側第一通路に上記圧側圧力室から上記圧側室へ向かう液体の流れのみを許容しつつ当該流れに抵抗を与える第一バルブを設け、
上記圧側第二通路に上記圧側室から上記圧側圧力室へ向かう液体の流れのみを許容しつつ当該流れに抵抗を与える第二バルブを設けた
ことを特徴とする請求項１または２に記載の緩衝装置。
【請求項４】
上記ハウジングに連結ロッドを介して連結されるとともに上記圧側室内に配置されるバルブディスクと、上記連結ロッドの外周に装着されるとともに上記バルブディスクが嵌合されて上記圧側室内に部屋を区画するキャップとを備え、上記圧側圧力室を連結ロッド内に形成したロッド内通路を介して上記部屋に連通し、上記バルブディスクに上記部屋と上記圧側室とを連通する第一ポートと第二ポートを設け、上記第一ポートと上記ロッド内通路とで上記圧側第一通路を形成し、上記第二ポートと上記ロッド内通路とで上記圧側第二通路を形成し、上記バルブディスクの圧側室側に上記第一ポートを開閉するリーフバルブを積層して第一バルブを形成し、上記バルブディスクの部屋側に上記第二ポートを開閉するリーフバルブを積層して第二バルブを形成したことを特徴とする請求項３に記載の緩衝装置。
【請求項５】
上記ハウジング内に設けた中空部に収容されて当該中空部を上記圧力室と上記圧側室に連通される空部とに仕切るバルブディスクを備え、上記バルブディスクに上記空部と上記圧側圧力室とを連通する第一ポートと第二ポートを設け、上記第一ポートで圧側第一通路を形成し、上記第二ポートで圧側第二通路を形成し、上記バルブディスクの空部側に上記第一ポートを開閉するリーフバルブを積層して上記第一バルブを形成し、上記バルブディスクの上記圧側圧力室側に上記第二ポートを開閉するリーフバルブを積層して上記第二バルブを形成したことを特徴とする請求項３に記載の緩衝装置。
【請求項６】
上記フリーピストンと上記ハウジングとの衝突を防止するクッション部材を備えたことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の緩衝装置。
【請求項７】
上記フリーピストンのハウジングへの衝突を抑制する液圧クッション機構を備えたことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の緩衝装置。
【請求項８】
上記シリンダの外側に設けた外筒と、上記シリンダと上記外筒との間に設けた中間筒とを備え、上記シリンダと上記中間筒の端部に上記ハウジングを嵌合し、上記中間筒と上記外筒との間で上記リザーバを形成し、上記シリンダと上記中間筒との間の隙間で上記伸側室を上記リザーバへ連通する排出通路を形成し、上記減衰力調整部を上記排出通路と上記リザーバとの間に設け、上記排出通路を介して上記伸側圧力室を上記伸側室に連通したことを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の緩衝装置。
【請求項９】
上記ハウジングは、上記フリーピストンが上下方向に移動可能に挿入される中空部を備えたケース部材と、上記ケース部材の上記中空部を閉塞して上記圧力室を形成する蓋部材とを備え、上記外周室を上記排出通路へ連通することを特徴とする請求項２に記載の緩衝装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緩衝装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の緩衝装置にあっては、シリンダと、シリンダ内に摺動自在に挿入されるピストンと、シリンダ内に移動挿入されてピストンに連結されるピストンロッドと、シリンダ内に挿入したピストンで区画した伸側室と圧側室と、シリンダの外周を覆ってシリンダとの間に排出通路を形成する中間筒と、さらに、中間筒の外周を覆って中間筒との間にリザーバを形成する外筒と、リザーバから圧側室へ向かう作動油の流れのみを許容する吸込通路と、ピストンに設けられて圧側室から伸側室へ向かう作動油の流れのみを許容する整流通路と、排出通路とリザーバとの間に設けた減衰力可変バルブとを備えて構成されている。
【０００３】
この緩衝装置は、伸長しても、収縮しても、整流通路と吸込通路の働きによってシリンダ内から排出通路を介して作動油がリザーバへ流出するようになっており、減衰力可変バルブにて作動油の流れに与える抵抗を調節することで、緩衝装置が発揮する減衰力を高低調節することができるようになっている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００４】
このように緩衝装置では、減衰力を調節することができるので、車体の振動に最適な減衰力を発揮して車両における乗り心地を向上することができ、また、減衰力可変バルブがシリンダ外に設けられるため、緩衝装置のストローク長を犠牲にすることがなく、ピストンに減衰力可変バルブを設けるタイプの緩衝装置に比較して車両への搭載性を損なうことがないという非常に大きなメリットも備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特願２００８−６７３５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このように従来の緩衝装置にあっては、車両への搭載性を満足させながら減衰力を調節することができるのであるが、以下の改善が要望されている。
【０００７】
上記した緩衝装置で減衰力可変バルブにて減衰力を調節するにはソレノイドを利用しており、ソレノイドが減衰力可変バルブの開弁圧をコントロールするパイロット弁体に与える推力を調節することで、減衰力可変バルブが作動油の流れに与える抵抗を調節するようになっている。
【０００８】
また、この緩衝装置を用いて、車両の振動の抑制に最適な減衰力を発生させるには、ＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｕｎｉｔ）と称される電子制御装置が各種センサで検知した車両の車体の振動情報から最適な減衰力を求め、ソレノイドを駆動するドライバへ当該最適な減衰力を緩衝装置に発揮させるように制御指令を送ることで行われる。
【０００９】
よって、上記緩衝装置が減衰力を調整して制振可能な車体の振動の周波数の上限は、現状、減衰力可変バルブの応答性と上記ＥＣＵの演算処理速度によって数Ｈｚ程度に制限されており、それ以上の周波数の振動を抑制することが難しい。
【００１０】
しかしながら、車両における乗り心地を左右する車体振動の周波数は、上記の制振可能な周波数帯よりも高周波数であり、従来の緩衝装置ではこのような高周波数の振動を抑制することができないので、車両における乗り心地の更なる向上が要望されている。
【００１１】
そこで、本発明は上記した不具合を改善するために創案されたものであって、その目的とするところは、車両における乗り心地を向上することが可能な緩衝装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記した目的を解決するために、本発明における課題解決手段は、シリンダと、上記シリンダ内に摺動自在に挿入され当該シリンダ内を伸側室と圧側室に区画するピストンと、リザーバと、上記リザーバから上記圧側室へと向かう液体の流れのみを許容する吸込通路と、上記圧側室から上記伸側室へ向かう液体の流れのみを許容する整流通路と、上記伸側室から上記リザーバへ向かう液体の流れのみを許容するとともに当該液体の流れに与える抵抗を変更可能な減衰力調整部とを備えた緩衝装置において、圧力室を形成するハウジングと、上記圧力室内に摺動自在に挿入されて上記圧力室内に上記伸側室へ連通される伸側圧力室と上記圧側室へ連通される圧側圧力室を形成するフリーピストンとを備え、上記フリーピストンを摺動方向の一方に押圧するよう当該フリーピストンに上記圧側室由来の圧力を作用させるとともに、上記フリーピストンを摺動方向の他方に押圧するよう当該フリーピストンに上記伸側室由来の圧力を作用させ、上記フリーピストンの上記圧側室由来圧力が作用する圧側受圧面積を上記フリーピストンの上記伸側室由来圧力が作用する伸側受圧面積よりも大きくしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の緩衝装置によれば、比較的低い周波数帯の振動に対しては、減衰力調整部としての減衰力調整部によって減衰力調整することで車体振動を制振することができるだけでなく、減衰力調整部によっては抑制できない高周波振動に対してはメカニカルに低減衰力を発揮することができ、車輪側からの振動を絶縁して車体振動を効果的に抑制することができ、車両における乗り心地を飛躍的に向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】一実施の形態における緩衝装置の縦断面図である。
【図２】一実施の形態における緩衝装置の減衰特性図である。
【図３】一実施の形態における緩衝装置における一具体例の縦断面図である。
【図４】一実施の形態における緩衝装置における他の具体例のボトム部材の縦断面図である。
【図５】他の実施の形態における緩衝装置のボトム部材の縦断面図である。
【図６】他の実施の形態における緩衝装置における一具体例の縦断面図である。
【図７】液圧クッション機構を備えた緩衝装置の一部拡大縦断面図である。
【図８】液圧クッション機構を備えた一実施の形態の緩衝装置における具体的なボトム部材の一例の縦断面図である。
【図９】液圧クッション機構を備えた他の実施の形態の緩衝装置における具体的なボトム部材の一例の縦断面図である。
【図１０】液圧クッション機構の一変形例を備えた他の実施の形態の緩衝装置における具体的なボトム部材の一例の縦断面図である。
【図１１】液圧クッション機構の他の変形例を備えた他の実施の形態の緩衝装置における具体的なボトム部材の一例の縦断面図である。
【図１２】液圧クッション機構の別の変形例を備えた他の実施の形態の緩衝装置における具体的なボトム部材の一例の縦断面図である。
【図１３】液圧クッション機構の更に別の変形例を備えた他の実施の形態の緩衝装置における具体的なボトム部材の一例の縦断面図である。
【図１４】クッション部材を備えた一実施の形態の緩衝装置における具体的なボトム部材の一例の縦断面図である。
【図１５】クッション部材の一変形例を備えた一実施の形態の緩衝装置における具体的なボトム部材の一例の縦断面図である。
【図１６】液圧クッション機構の他の変形例を備えた一実施の形態の緩衝装置における具体的なボトム部材の一例の縦断面図である。
【図１７】圧側第一通路および圧側第二通路を備えた一実施の形態の緩衝装置のボトム部材の縦断面図である。
【図１８】圧側第一通路および圧側第二通路を備えた一実施の形態の緩衝装置の減衰特性図である。
【図１９】圧側第一通路および圧側第二通路の一変形例を備えた一実施の形態の緩衝装置における具体的なボトム部材の縦断面図である。
【図２０】圧側第一通路および圧側第二通路の他の変形例を備えた一実施の形態の緩衝装置における具体的なボトム部材の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図に基づいて本発明を説明する。本発明の一実施の形態における緩衝装置Ｄ１は、図１に示すように、シリンダ１と、シリンダ１内に摺動自在に挿入されシリンダ１内を２つの伸側室Ｒ１および圧側室Ｒ２に区画するピストン２と、リザーバＲと、リザーバＲから圧側室Ｒ２へと向かう液体の流れのみを許容する吸込通路３と、圧側室Ｒ２から伸側室Ｒ１へ向かう液体の流れのみを許容する整流通路４と、伸側室Ｒ１からリザーバＲへ向かう液体の流れのみを許容するとともに当該液体の流れに与える抵抗を変更可能な減衰力調整部としての減衰力可変バルブＶと、圧力室１４を形成するハウジングとしてのボトム部材１１と、圧力室１４内に摺動自在に挿入されて圧力室１４内に伸側室Ｒ１へ連通される伸側圧力室としての外周室１７と圧側室Ｒ２へ連通される圧側圧力室としての大室１６を形成するフリーピストン５とを備えており、フリーピストン５を摺動方向の一方である図１中下方に押圧するよう当該フリーピストン５に圧側室由来の圧力を作用させ、フリーピストン５を摺動方向の他方である図１中上方に押圧するよう当該フリーピストン５に伸側室由来の圧力を作用させている。
【００１６】
また、緩衝装置Ｄ１は、シリンダ１内に移動自在に挿通されたピストンロッド２１を備えており、ピストンロッド２１の一端２１ａはピストン２に連結されるとともに、他端である上端は、シリンダ１の上端を封止する環状のロッドガイド８によって摺動自在に軸支されて外方へ突出されている。さらに、緩衝装置Ｄ１は、シリンダ１の外周を覆ってシリンダ１との間に伸側室Ｒ１とリザーバＲとを連通する排出通路７を形成する中間筒９と、中間筒９の外周を覆って中間筒９との間にリザーバＲを形成する有底筒状の外筒１０とを備えて構成されており、減衰力可変バルブＶは排出通路７とリザーバＲとの間に設けられている。シリンダ１および中間筒９の下端は、ハウジングとしてのボトム部材１１によって封止されており、このボトム部材１１に圧力室１４と吸込通路３が設けられている。
【００１７】
そして、伸側室Ｒ１、圧側室Ｒ２さらには圧力室１４内には作動油等の液体が充満され、また、リザーバＲ内には、当該液体とともに気体が充填されている。なお、上記した液体は、作動油以外にも、たとえば、水、水溶液といった液体を使用することもできる。
【００１８】
以下、緩衝装置Ｄ１の各部について詳細に説明する。ピストン２は、シリンダ１内に移動自在に挿通されたピストンロッド２１の図１中下端である一端２１ａに連結されている。また、ピストンロッド２１と、これを軸支するロッドガイド８との間は、シール部材１２によってシールされており、シリンダ１内は液密状態に保たれている。
【００１９】
ロッドガイド８は、外周が中間筒９および外筒１０に嵌合することができるように段階的に外径が大きくなっていて、シリンダ１、中間筒９および外筒１０の図１中上端開口を閉塞している。
【００２０】
他方、シリンダ１の図１中下端には、ボトム部材１１が嵌合されている。このボトム部材１１は、シリンダ１内に嵌合される小径部１１ａと、小径部１１ａよりも外径が大きい中間筒９内に嵌合する中径部１１ｂと、中径部１１ｂの図１中下端側に設けられて中径部１１ｂよりも外径が大きな大径部１１ｃと、大径部１１ｃの図１中下端側に設けた筒部１１ｄと、筒部１１ｄに設けた複数の切欠１１ｅとを備えている。
【００２１】
そして、外筒１０内に、ボトム部材１１、シリンダ１、中間筒９、ロッドガイド８およびシール部材１２を収容し、外筒１０の図１中上端を加締めると、外筒１０の加締部１０ａと外筒１０の底部１０ｂとで、ボトム部材１１、シリンダ１、中間筒９、ロッドガイド８およびシール部材１２が挟み込まれて、これらが外筒１０に固定される。なお、外筒１０の開口端を加締めるのではなく、外筒１０に螺着されるキャップと底部１０ｂとでボトム部材１１、シリンダ１、中間筒９、ロッドガイド８およびシール部材１２を挟み込むようにしてもよい。
【００２２】
ボトム部材１１に設けられた吸込通路３は、具体的には、ボトム部材１１に設けられてリザーバＲを圧側室Ｒ２へ連通する通路３ａと、当該通路３ａに設けたチェックバルブ３ｂとを備えている。通路３ａは、ボトム部材１１の小径部１１ａの図１中上端から開口して大径部１１ｃの図１中下端へ通じるようになっており、リザーバＲへは切欠１１ｅを介して通じている。チェックバルブ３ｂは、液体がリザーバＲから圧側室Ｒ２へ向かって流れる場合にのみ開弁するようになっており、通路３ａがリザーバＲから圧側室Ｒ２へ向かう液体の流れのみを許容し、逆方向への流れを阻止する一方通行に設定され、これら通路３ａとチェックバルブ３ｂによって吸込通路３が構成されている。
【００２３】
ピストン２は、圧側室Ｒ２から伸側室Ｒ１へ向かう液体の流れのみを許容する整流通路４が設けられている。整流通路４は、具体的には、ピストン２に設けられて圧側室Ｒ２を伸側室Ｒ１へ連通する通路４ａと、当該通路４ａに設けたチェックバルブ４ｂとを備えている。チェックバルブ４ｂは、液体が圧側室Ｒ２から伸側室Ｒ１へ向かって流れる場合にのみ開弁するようになっており、通路４ａが圧側室Ｒ２から伸側室Ｒ１へ向かう液体の流れのみを許容し、逆方向への流れを阻止する一方通行に設定され、これら通路４ａとチェックバルブ４ｂによって整流通路４が構成されている。
【００２４】
また、シリンダ１の図中上端近傍には、伸側室Ｒ１に臨む透孔１ａが設けられており、伸側室Ｒ１がシリンダ１と中間筒９との間に形成された環状隙間に連通されている。シリンダ１と中間筒９の間の環状隙間は、伸側室Ｒ１とリザーバＲとを連通する排出通路７を形成している。減衰力可変バルブＶは、外筒１０と中間筒９に架け渡されて固定されるバルブブロック１３に設けられており、中間筒９内の排出通路７をリザーバＲに接続する流路１３ａと、流路１３ａの途中に設けた弁体１３ｂと、弁体１３ｂより上流側である伸側室Ｒ１の圧力を当該弁体１３ｂに開弁方向へ押圧するように作用させるパイロット通路１３ｃと、弁体１３ｂを閉弁方向に押圧する押圧力を発揮するとともに当該押圧力を可変にする押圧装置１３ｄとを備えて構成されている。押圧装置１３ｄは、図示したところでは、たとえば、ソレノイドで弁体１３ｂを閉弁方向に押圧する圧力を制御するようになっており、外部からソレノイドへ供給する電流供給量に応じて上記圧力を変化させることができるようになっている。押圧装置１３ｄは、上記以外にもソレノイド等のアクチュエータのみで弁体１３ｂを押圧するものであってもよいし、これら以外にも供給される電流量や電圧量に応じて押圧力を変化させることができるものであってよい。また、減衰力調整部としては、液体が磁気粘性流体とされる場合には、減衰力可変バルブＶに変えて、排出通路７とリザーバＲとを連通する流路に磁界を作用させることができるもの、たとえば、コイル等であってもよく、外部から供給される電流量によって磁界の大きさを調整して流路を通過する磁気粘性流体の流れに与える抵抗を変化させるようにしてもよい。さらに、流体を電気粘性流体とする場合には、減衰力調整部は、排出通路７とリザーバＲとを連通する流路に電界を作用させることができるものであってもよく、外部から与えられる電圧によって電界の大きさを調整して、上記流路を流れる電気粘性流体に与える抵抗を変化させるようにしてもよい。
【００２５】
したがって、この緩衝装置Ｄ１の場合、収縮作動する際には、ピストン２が図１中下方へ移動して圧側室Ｒ２が圧縮され、圧側室Ｒ２内の液体が整流通路４を介して伸側室Ｒ１へ移動する。この収縮作動時には、ピストンロッド２１がシリンダ１内に侵入するためシリンダ１内でロッド侵入体積分の液体が過剰となり、過剰分の液体がシリンダ１から押し出されて排出通路７を介してリザーバＲへ排出される。緩衝装置Ｄ１は、排出通路７を通過してリザーバＲへ移動する液体の流れに減衰力可変バルブＶで抵抗を与えることによって、シリンダ１内の圧力を上昇させて圧側減衰力を発揮する。
【００２６】
反対に、緩衝装置Ｄ１が伸長作動する際には、ピストン２が図１中上方へ移動して伸側室Ｒ１が圧縮され、伸側室Ｒ１内の液体が排出通路７を介してリザーバＲへ移動する。この伸長作動時には、ピストン２が上方へ移動して圧側室Ｒ２の容積が拡大するが、この拡大分に見合った液体が吸込通路３を介してリザーバＲから供給される。そして、緩衝装置Ｄ１は、排出通路７を通過してリザーバＲへ移動する液体の流れに減衰力可変バルブＶで抵抗を与えることによって伸側室Ｒ１内の圧力を上昇させて伸側減衰力を発揮する。
【００２７】
上述したところから理解できるように、緩衝装置Ｄ１は、伸縮作動を呈すると、必ずシリンダ１内から排出通路７を介して液体をリザーバＲへ排出し、液体が圧側室Ｒ２、伸側室Ｒ１、リザーバＲを順に一方通行で循環するユニフロー型の緩衝装置に設定され、伸圧両側の減衰力を単一の減衰力可変バルブＶによって発生するようになっている。なお、ピストンロッド２１の断面積をピストン２の断面積の二分の一に設定しておくことで、同振幅であればシリンダ１内から排出される作動油量を伸圧両側で等しく設定できるため、伸圧両側で減衰力可変バルブＶが流れに与える抵抗を同じにしておくと、伸側と圧側の減衰力を等しくすることもできる。
【００２８】
つづいて、圧力室１４は、この実施の形態の場合、上述したボトム部材１１に設けた中空部によって形成されている。圧力室１４は、詳しくは、内壁の図１中上下方向に対して垂直に切った断面で仕切られる面積が途中で異なっており、図１中下方側の内壁断面で仕切った面積が小さい小断面積部１４ａと図１中上方側の内壁断面で仕切った面積が大きい大断面積部１４ｂと、小断面積部１４ａと大断面積部１４ｂの途中に設けた段部１４ｃとを備えている。
【００２９】
この圧力室１４内には、フリーピストン５が摺動自在に挿入されている。フリーピストン５は、この場合、圧力室１４の小断面積部１４ａ内に摺動自在に挿入される小ピストン部５ａと、小ピストン部５ａの図１中上方に設けられて圧力室１４の大断面積部１４ｂ内に摺動自在に挿入される大ピストン部５ｂとを備えて構成されており、外周に段部５ｃを有する段付き形状とされている。したがって、フリーピストン５は、図１中上下方向に移動することができるようになっている。また、圧力室１４における小断面積部１４ａと大断面積部１４ｂは、フリーピストン５の摺動方向に沿って形成されればよい。
【００３０】
そして、フリーピストン５は、その小ピストン部５ａを小断面積部１４ａ内に摺動自在に挿入することで、小断面積部１４ａ内であって小ピストン部５ａの図１中下方に小室１５を区画し、大ピストン部５ｂを大断面積部１４ｂ内に摺動自在に挿入することで大断面積部１４ｂ内であって大ピストン部５ｂの図１中上方に大室１６を区画し、大断面積部１４ｂ内の段部５ｃと段部１４ｃとの間であって小ピストン部５ａの外周に外周室１７を区画している。フリーピストン５の大ピストン部５ｂの外周には大断面積部１４ｂの内周に摺接するシールリング５ｄが装着されており、大室１６と外周室１７とがフリーピストン５の外周を通じて連通することが無いようになっている。なお、小ピストン部５の外周にも外周室１７と小室１５との連通を防止するべく、シールリングを設けるようにしてもよい。
【００３１】
上記のように形成された小室１５は、ボトム部材１１に設けた通路１８および切欠１１ｅを介してリザーバＲに連通され、小室１５にはリザーバＲに由来する圧力が作用している。大室１６は、同じくボトム部材１１の小径部１１ａの図１中上端から開口して大断面積部１４ｂの上端に通じる圧側通路１９を介して圧側室Ｒ２に連通されており、圧側室Ｒ２に由来する圧力が作用していて、圧側室Ｒ２に連通される圧側圧力室として機能している。
【００３２】
また、外周室１７は、ボトム部材１１に設けた途中にオリフィスを備えた伸側通路２０と、伸側通路２０に対向するシリンダ１の下端近傍に設けた透孔１ｂとを介して、排出通路７に接続されている。排出通路７は、上述したように、伸側室Ｒ１に通じているので、外周室１７は、伸側室Ｒ１に連通されていて、伸側室Ｒ１に由来する圧力が作用し、伸側圧力室として機能している。外周室１７は、この実施の形態では、緩衝装置Ｄ１をユニフロー構造にするために設けた減衰力可変バルブＶへ液体を導く排出通路７を利用して伸側室Ｒ１に連通するようにしているので、排出通路７を共用することができ、ボトム部材１１に圧力室１４を設けても別個に伸側室Ｒ１に外周室１７を連通する通路を設ける必要がなくなる点で緩衝装置Ｄ１のコスト軽減および軽量化の点で有利である。
【００３３】
上記したところから、大室１６内の圧力、すなわち、圧側室Ｒ２から導入される圧力（圧側室由来の圧力）がフリーピストン５の大ピストン部５ｂを図１中上下方向に垂直な面で切った断面の外縁で仕切られる面積を受圧面積（圧側受圧面積Ａ１）として作用しており、小室１５および外周室１７を圧縮する方向である図１中下方へフリーピストン５を押圧している。
【００３４】
他方、外周室１７内の圧力、すなわち、伸側室Ｒ１から導入される圧力（伸側室由来の圧力）がフリーピストン５の大ピストン部５ｂを図１中上下方向に垂直な面で切った断面の外縁と小ピストン部５ａを図１中上下方向に垂直な面で切った断面の外縁で仕切られる面積を受圧面積（伸側受圧面積Ｂ１）として作用しており、さらに、小室１５内の圧力、すなわち、リザーバＲの圧力がフリーピストン５の小ピストン部５ａを図１中上下方向に垂直な面で切った断面の外縁で仕切られる面積を受圧面積として作用しており、大室１６を圧縮する方向である図１中上方へフリーピストン５を押圧している。
【００３５】
このように、フリーピストン５を摺動方向の一方（図１中下方）に押圧するよう当該フリーピストン５に圧側室由来の圧力を作用させるとともに、フリーピストン５を摺動方向の他方（図１中上方）に押圧するようフリーピストン５に伸側室由来の圧力を作用させており、フリーピストン５の圧側室由来圧力が作用する圧側受圧面積Ａ１をフリーピストン５の伸側室由来圧力が作用する伸側受圧面積Ｂ１よりも大きくしてある。また、フリーピストン５を摺動方向の他方に押圧するように伸側室由来圧力が作用する伸側受圧面積Ｂ１以外の部位Ｃ１、つまり、小室１５に臨む面にリザーバＲに由来の圧力を作用させている。
【００３６】
なお、フリーピストン５を形成する材料の比重が液体の比重より重い場合には、フリーピストン５の小ピストン部５ａと大ピストン部５ｂを中空とすることで緩衝装置Ｄ１の軽量化を図ってもよい。
【００３７】
緩衝装置Ｄ１は、以上のように構成され、この緩衝装置Ｄ１は、圧力室１４がフリーピストン５によって伸側圧力室としての外周室１７と圧側圧力室としての大室１６とに区画されており、フリーピストン５が移動すると大室１６と外周室１７の容積が変化する。
【００３８】
緩衝装置Ｄ１が伸長作動する場面では、ピストン２が図１中上方へ移動するので、圧縮される伸側室Ｒ１からは液体が減衰力可変バルブＶを介してリザーバＲへ排出され、拡大される圧側室Ｒ２へは吸込通路３を介してリザーバＲから液体が供給される。よって、伸側室Ｒ１内の圧力は上昇し、圧側室Ｒ２内の圧力はリザーバＲ内とほぼ等しくなる。
【００３９】
大室１６は、圧側通路１９を介して圧側室Ｒ２に連通されているので、圧側室Ｒ２内の圧力が伝搬し、大室１６内の圧力は圧側室Ｒ２に由来した圧力となるため、リザーバＲ内とほぼ等しい圧力となる。また、小室１５もリザーバＲに連通されているので小室１５内もリザーバＲ内とほぼ等しい圧力となる。他方、外周室１７は、伸側室Ｒ１に連通されており、外周室１７内には、伸側室Ｒ１に由来した圧力が作用する。
【００４０】
したがって、緩衝装置Ｄ１が伸長作動する場合、フリーピストン５の圧側受圧面積Ａ１と部位Ｃ１にはリザーバＲの圧力にほぼ等しい圧力が作用し、伸側受圧面積Ｂ１にはリザーバＲの圧力よりも高い伸側室Ｒ１に由来する圧力が作用するので、フリーピストン５は、図１中上方側へ押されて移動することになる。このようにフリーピストン５が移動すると、このフリーピストン５の移動量に応じて外周室１７へ液体が流れ込み、大室１６から圧側室Ｒ２へ液体が排出されるので、圧力室１４が見掛け上の流路として機能して、液体が伸側室Ｒ１から圧側室Ｒ２へ減衰力可変バルブＶを迂回して移動するようになる。なお、外周室１７と伸側室Ｒ１とはオリフィスを備えた伸側通路２０を介して連通されているため、フリーピストン５の急峻な変位が抑制される。
【００４１】
逆に、緩衝装置Ｄ１が収縮作動する場面では、ピストン２が図１中下方へ移動するので、整流通路４によって、圧縮される圧側室Ｒ２と拡大される伸側室Ｒ１が連通状態におかれシリンダ１内から液体が減衰力可変バルブＶを介してリザーバＲへ排出される。よって、伸側室Ｒ１内および圧側室Ｒ２内の圧力は、ほぼ等しくともに上昇することになる。
【００４２】
大室１６は、圧側通路１９を介して圧側室Ｒ２に連通されているので、圧側室Ｒ２内の圧力が伝搬し、大室１６内の圧力は圧側室Ｒ２に由来した圧力となるが、圧側室Ｒ２が伸側室Ｒ１に連通状態におかれるため、大室１６内の圧力は伸側室Ｒ１内とほぼ等しい圧力となる。他方、外周室１７も伸側通路２０を介して伸側室Ｒ１に連通されており、外周室１７内には、伸側室Ｒ１に由来した圧力が作用する。
【００４３】
したがって、緩衝装置Ｄ１が収縮作動する場合、フリーピストン５の圧側受圧面積Ａ１と伸側受圧面積Ｂ１には伸側室Ｒ１の圧力にほぼ等しい圧力が作用し、部位Ｃ１にはリザーバＲの圧力が作用するので、フリーピストン５は、図１中下方側へ押されて移動する。このようにフリーピストン５が移動すると、外周室１７から排出通路７へ液体が排出されるものの大室１６へ圧側室Ｒ２から液体が流入し、小室１５から液体がリザーバＲへ排出されるので、大室１６の容積拡大量から外周室１７の容積減少量を差し引きした量の液体がシリンダ１内からリザーバＲへ移動することになり、圧力室１４が見掛け上の流路として機能して、上記量の液体がシリンダ１内からリザーバＲへ減衰力可変バルブＶを迂回して移動するようになる。
【００４４】
このように、フリーピストン５を摺動方向の一方（図１中下方）に押圧するよう当該フリーピストン５に圧側室由来の圧力を作用させるとともに、フリーピストン５を摺動方向の他方（図１中上方）に押圧するようフリーピストン５に伸側室由来の圧力を作用させており、フリーピストン５の圧側室由来圧力が作用する圧側受圧面積Ａ１をフリーピストン５の伸側室由来圧力が作用する伸側受圧面積Ｂ１よりも大きくしてあるので、ユニフロー型に設定されて収縮作動時には伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２とが構造上等圧となる緩衝装置にあってもフリーピストン５を作動させて圧力室１４を見掛け上の流路として機能させることができる。
【００４５】
ここで、緩衝装置Ｄ１へ入力される振動の振幅が大きい場合と小さい場合を考えると、まず、振幅が大きい場合、ピストン２の振幅が大きく、圧力室１４内に出入りする液体流量が多いため、フリーピストン５の振幅も大きくなって、フリーピストン５がボトム部材１１の中空部の頂部或いは底部に当接するストロークエンドに達すると、それ以上のフリーピストン５の同方向への移動ができなくなる。すると、見掛け上の通路として機能する圧力室１４を介しての伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２の液体のやり取りが無くなり、その分、減衰力可変バルブＶを通過する流量が多くなるため、緩衝装置Ｄ１が発生する減衰力は高いまま維持される。
【００４６】
他方、振幅が小さい場合、ピストン２の振幅が小さく、圧力室１４内に出入りする液体流量も小さいためフリーピストン５の振幅も小さくなるので、フリーピストン５は、圧力室１４内で自由に移動することができる。よって、緩衝装置Ｄ１が小さい振幅で伸縮する場合、緩衝装置Ｄ１が伸長行程にあっても収縮行程にあっても、フリーピストン５の圧力室１４内での移動が妨げられることが無く、減衰力可変バルブＶを通過する流量に対して見掛け上の流路を通過する流量の割合が多くなるので、緩衝装置Ｄ１が発生する減衰力が低減されて低くなる。緩衝装置Ｄ１の振幅が小さくなる状況の多くは、高周波振動入力時であるため、緩衝装置Ｄ１の減衰特性は、図２に示すように、推移することになる。図２中の各実線は、減衰力調整部としての減衰力可変バルブＶで緩衝装置Ｄ１の伸側および圧側の減衰力をソフト、ミディアム、ハードとした場合について減衰特性を示しており、破線は、ソフト、ミディアム、ハードの減衰特性に設定される状況において、緩衝装置Ｄ１に高周波振動が入力されて、減衰力が低減された場合の減衰力の特性を示している。
【００４７】
図２に示すように、この緩衝装置Ｄ１にあっては、減衰力の変化を伸縮時の振幅に依存させることができ、小振幅の振動に対しては減衰力低減効果を発揮し、大振幅の振動に対しては高い減衰力を発揮することができる。そして、車両のばね上部材とばね下部材との間に介装される緩衝装置Ｄ１の場合、高周波振動が入力される場合に振幅が小さくなり、低周波振動が入力される場合には振幅が大きくなる傾向にあるから、ばね上部材の共振周波数帯の低周波振動の入力に対しては高い減衰力を発生することで車体（ばね上部材）の姿勢を安定させて、車両旋回時に搭乗者に不安を感じさせることを防止できるとともに、車両のばね下部材の共振周波数帯の高周波振動が入力されると低い減衰力を発生させることができ、車輪側（ばね下部材側）の振動の車体側（ばね上部材側）への伝達を絶縁して、車両における乗り心地を良好なものとすることができる。
【００４８】
また、上述したように緩衝装置Ｄ１は、減衰力可変バルブＶが液体の流れに与える抵抗を調整することによって、減衰力を調節することができる。つまり、この緩衝装置Ｄ１にあっては、減衰力可変バルブＶによる減衰力調整を行いつつも、高周波数の振動に対しては、減衰力を低減することができるのである。
【００４９】
したがって、本発明の緩衝装置Ｄ１によれば、比較的低い周波数帯の振動に対しては、減衰力調整部としての減衰力可変バルブＶのコントロールによって減衰力調整することで車体振動を制振することができるだけでなく、減衰力調整部としての減衰力可変バルブＶのコントロールによっては抑制できない高周波振動に対してはメカニカルに低減衰力を発揮することができ、車輪側からの振動を絶縁して車体振動を効果的に抑制することができ、車両における乗り心地を飛躍的に向上することができるのである。
【００５０】
この場合、外周室１７を伸側室Ｒ１へ連通する伸側通路２０にオリフィスを設けているが、その代わりに、或いは、これに加えて、通路１８および圧側通路１９の一方または両方にオリフィスを設けてもよいし、その必要がなければ、全ての通路１８，１９，２０にオリフィスを設けないようにしてもよい。また、通路１８，１９，２０に設けるのは、オリフィスではなくチョーク絞りであってもよい。
【００５１】
なお、上記したところでは、小室１５をリザーバＲへ連通しているが、小室１５を緩衝装置Ｄ１の外部へ連通して大気開放するようにしてもよい。そのようにしても、緩衝装置Ｄ１が伸長作動する場合には、フリーピストン５が図１中上方側へ押されて移動し、フリーピストン５の移動量に応じて外周室１７へ液体が流れ込み、大室１６から圧側室Ｒ２へ液体が排出され、圧力室１４が見掛け上の流路として機能して、液体が減衰力可変バルブＶを迂回して伸側室Ｒ１から圧側室Ｒ２へ移動することになり、また、緩衝装置Ｄ１が収縮作動する場合には、フリーピストン５が図１中下方側へ押されて移動し、外周室１７と大室１６の合計容積が拡大する分、液体が減衰力可変バルブＶを迂回してシリンダ１内からリザーバＲへ移動するため、減衰力可変バルブＶを通過する液体量が減少することになり、緩衝装置Ｄ１は、小室１５をリザーバＲへ連通した場合と同様に高周波振動に対して減衰力を低減する効果を発揮することができる。さらに、小室１５を大気開放することで、小室１５をリザーバＲへ連通させなくともよいので、圧力室１４を形成するハウジングをピストンロッド２１に固定するか、ピストンロッド２１内に設けるようにすることも可能である。ただし、小室１５をリザーバＲへ連通することで、圧力室１４を完全に緩衝装置Ｄ１内に収容するとともに、小室１５から外周室１７或いは大室１６への気体の混入を防止することができるメリットがある。
【００５２】
さらに、フリーピストン５の外周の断面形状と圧力室１４の内壁の断面形状は、円形以外の形状を採用することも可能である。
【００５３】
上記したところでは、ボトム部材１１については概略的に説明したが、当該ボトム部材１１を具体的に緩衝装置Ｄ１に適用するに当たっては、たとえば、図３に示すように、フリーピストン５が挿入される中空部２２ａを備えたケース部材２２と、ケース部材２２の中空部２２ａを閉塞する蓋部材２３とで構成することができる。
【００５４】
詳細には、ケース部材２２は、円柱状であって外周に三つの段部を備えて図３中上方へ向かうほど段階的に縮径されており、先端側の二段は中間筒９との間に隙間空けて中間筒９内に挿入されており、下端から二段目は中間筒９に嵌合され、最下段は外径が中間筒９の内径よりも大径となっている。また、中間筒９に嵌合する下端から二段目の外周にはシールリング２４が装着されており、ケース部材２２の外周を通じて排出通路７とリザーバＲとが連通されてしまうことを防止している。さらに、ケース部材２２の最下段は、筒状とされており、内外を連通する複数の切欠２２ｂを備えている。
【００５５】
また、ケース部材２２は、図３中上端から開口する中空部２２ａを備えており、この中空部２２ａは、蓋部材２３によって閉塞されて、圧力室２５を形成している。また、中空部２２ａは、途中から先端側が縮径されていて、圧力室２５における小断面積部２５ａを形成し、途中から基端側が小断面積部２５ａよりも大径の大断面積部２５ｂを形成し、小断面積部２５ａと大断面積部２５ｂとの間に段部２５ｃが形成されている。
【００５６】
さらに、ケース部材２２は、ケース部材２２の外周であって先端側から二段目の側方から開口して段部２５ｃに通じる透孔２２ｃと、ケース部材２２の下端から開口して中空部２２ａの先端へ通じる通路２２ｄと、ケース部材２２を図３中上下方向に貫通する通路２２ｅとを備えている。
【００５７】
蓋部材２３は、円板状であって中央に図３中上下方向に沿って設けたボルト挿通孔２３ａと、図３中下端外周に設けた筒状のソケット２３ｂと、図３中上下方向に沿って設けたポート２３ｃとを備えて構成されている。この蓋部材２３のソケット２３ｂ内にケース部材２２の先端を挿入して嵌合すると、中空部２２ａが閉塞されて圧力室２５が形成される。
【００５８】
ボルト挿通孔２３ａには、先端に螺子部２６ａを備えたボルト２６が挿通されており、このボルト２６の軸部２６ｂの外周にディスク状のチェックバルブ２７が装着されている。チェックバルブ２７は、ボルト２６と螺子部２６ａに螺着されるナット２８によって、蓋部材２３に固定され、ポート２３ｃを開閉するようになっている。また、ボルト２６には、軸方向に貫く通路２６ｃが設けられて圧力室２５が圧側室Ｒ２に連通されるようになっている。
【００５９】
そして、ケース部材２２の中空部２２ａ内には、フリーピストン５が収容されており、圧力室２５内は、フリーピストン５が挿入されることで、圧力室２５内が小室１５、大室１６および外周室１７に区画される。小室１５内は、ケース部材２２に設けた通路２２ｄを介してリザーバＲに連通され、大室１６は、ボルト２６に設けた通路２６ｃを介して圧側室Ｒ２に連通され、外周室１７は、透孔２２ｃを介して排出通路７に連通される。なお、透孔２２ｃは段部２５ｃに開口するので、フリーピストン５が段部２５ｃに完全に密着するまでは外周室１７と排出通路７との連通が断たれないように配慮されている。
【００６０】
蓋部材２３にケース部材２２を嵌合して一体化すると、ポート２３ｃは、通路２２ｅを介してリザーバＲに連通するようになっている。チェックバルブ２７は、緩衝装置Ｄ１の伸長作動時に圧側室Ｒ２内の圧力が減圧されると外周側が撓んで開弁し、ポート２３ｃおよび通路２２ｅを介してリザーバＲを圧側室Ｒ２へ連通するようになっており、このチェックバルブ２７は、ポート２３ｃおよび通路２２ｅと協働して吸込通路３を構成する。
【００６１】
このように構成されたボトム部材１１をシリンダ１の下端に嵌合すると、蓋部材２３のソケット２３ｂの図３中上端がシリンダ１の下端に当接するようになっているので、外筒１０の加締部１０ａと外筒１０の底部１０ｂとで、ボトム部材１１、シリンダ１を挟み込むと、ボトム部材１１に軸力を作用させてケース部材２２と蓋部材２３を押しつけることができ、両者が分離することなく一体化される。なお、中間筒９については、外筒１０と中間筒９の両者に減衰力可変バルブＶが設けられたバルブブロック１３が架け渡されて固定されるので、中間筒９をロッドガイド８とボトム部材１１とで上下から挟みこまずに、中間筒９のこれらロッドガイド８およびボトム部材１１に対する上下方向への移動を許容するようにしている。中間筒９の上下方向の移動を許容することで、中間筒９に対する減衰力可変バルブＶの取付位置にある程度の誤差が生じても緩衝装置Ｄ１を組み付けることができるようになっている。また、この具体的な緩衝装置Ｄ１にあっては、伸側室Ｒ１と排出通路７との連通に際して、ロッドガイド８に切欠８ａを設けて両者を連通するようにしているが、シリンダ１に孔を設けるようにしてもよい。
【００６２】
なお、ケース部材２２における外周径が最小の最先端の外周にシールリング２９を装着しておくと、蓋部材２３とケース部材２２との間がシールされ、排出通路７と大室１６とが直接連通してしまうことを防止できる。
【００６３】
上記のようにボトム部材１１を構成することで、緩衝装置Ｄ１に無理なく組み込むことができ、緩衝装置Ｄ１を実現することができる。
【００６４】
また、図４に示すように、蓋部材２３にケース部材２２の筒状の先端の内周が圧入されるとともにポート２３ｃに通じる環状溝２３ｄを設けておくと、環状溝２３ｄの内周側の壁にケース部材２２の先端の内周が隙間を生じることなく圧入されて、大室１６と吸込通路３との連通も阻止されて、安定した減衰力低減効果を得ることができる。シールリング２９は、ソケット２３ｂ側に装着して、ケース部材２２の先端外周に密着するようにしてもよい。
【００６５】
さらに、図５に示した他の実施の形態における緩衝装置Ｄ２のように、外周室１７をリザーバＲへ、伸側通路３０を介して小室１５を伸側室Ｒ１へ連通するようにしてもよい。なお、緩衝装置Ｄ２は、緩衝装置Ｄ１に対し、小室１５を伸側圧力室として機能させるため途中にオリフィスを備えた伸側通路３０を介して伸側室Ｒ１へ連通し、代わりに外周室１７をリザーバＲへ連通する点のみが異なっており、他は全て緩衝装置Ｄ１と同様の構成となっているので、異なる部分以外の説明については説明が重複するので同じ符号を付すだけとして詳しい説明は省略する。
【００６６】
この緩衝装置Ｄ２の場合、ボトム部材１１内の設けられた小室１５が伸側通路３０およびシリンダ１に設けた透孔１ｂおよび排出通路７を介して伸側室Ｒ１に連通され、外周室１７が通路３１を介してリザーバＲに連通されている。なお、大室１６は、緩衝装置Ｄ１と同様に、圧側通路１９を介して圧側室Ｒ２に連通されている。
【００６７】
このようにしても、フリーピストン５を摺動方向の一方（図５中下方）に押圧するよう当該フリーピストン５に圧側室由来の圧力を作用させるとともに、フリーピストン５を摺動方向の他方（図５中上方）に押圧するようフリーピストン５に伸側室由来の圧力を作用させており、フリーピストン５の圧側室由来圧力が作用する圧側受圧面積Ａ２をフリーピストン５の伸側室由来圧力が作用する伸側受圧面積Ｂ２よりも大きくすることができる。また、フリーピストン５を摺動方向の他方に押圧するように伸側室由来圧力が作用する伸側受圧面積Ｂ２以外の部位Ｃ２、つまり、フリーピストン５の外周室１７に臨む面にリザーバＲに由来の圧力を作用させている。よって、この実施の形態の緩衝装置Ｄ２にあっては、小室１５が伸側圧力室として機能し、大室１６が圧側圧力室として機能している。
【００６８】
緩衝装置Ｄ２は、以上のように構成され、圧力室１４がフリーピストン５によって伸側圧力室としての小室１５と圧側圧力室としての大室１６とに区画されており、フリーピストン５が移動すると小室１５と大室１６との容積が変化する。
【００６９】
緩衝装置Ｄ２が伸長作動する場面では、ピストン２が図５中上方へ移動するので、圧縮される伸側室Ｒ１からは液体が減衰力可変バルブＶを介してリザーバＲへ排出され、拡大される圧側室Ｒ２へは吸込通路３を介してリザーバＲから液体が供給される。よって、伸側室Ｒ１内の圧力は上昇し、圧側室Ｒ２内の圧力はリザーバＲ内とほぼ等しくなる。
【００７０】
大室１６は、圧側通路１９を介して圧側室Ｒ２に連通されているので、圧側室Ｒ２内の圧力が伝搬し、大室１６内の圧力は圧側室Ｒ２に由来した圧力となるため、リザーバＲ内とほぼ等しい圧力となる。また、外周室１７もリザーバＲに連通されているので外周室１７内もリザーバＲ内とほぼ等しい圧力となる。他方、小室１５は、伸側室Ｒ１に連通されており、小室１５内には、伸側室Ｒ１に由来した圧力が作用する。
【００７１】
したがって、緩衝装置Ｄ２が伸長作動する場合、フリーピストン５の圧側受圧面積Ａ２と部位Ｃ２にはリザーバＲの圧力にほぼ等しい圧力が作用し、伸側受圧面積Ｂ２にはリザーバＲの圧力よりも高い伸側室Ｒ１に由来する圧力が作用するので、フリーピストン５は、図５中上方側へ押されて移動することになる。このようにフリーピストン５が移動すると、このフリーピストン５の移動量に応じて小室１５へ液体が流れ込み、大室１６から圧側室Ｒ２へ液体が排出されるので、圧力室１４が見掛け上の流路として機能して、液体が伸側室Ｒ１から圧側室Ｒ２へ減衰力可変バルブＶを迂回して移動するようになる。なお、小室１５と伸側室Ｒ１とはオリフィスを備えた伸側通路３０を介して連通されているため、フリーピストン５の急峻な変位が抑制される。
【００７２】
逆に、緩衝装置Ｄ２が収縮作動する場面では、ピストン２が図５中下方へ移動するので、整流通路４によって、圧縮される圧側室Ｒ２と拡大される伸側室Ｒ１が連通状態におかれシリンダ１内から液体が減衰力可変バルブＶを介してリザーバＲへ排出される。よって、伸側室Ｒ１内および圧側室Ｒ２内の圧力は、ほぼ等しくともに上昇することになる。
【００７３】
大室１６は、圧側通路１９を介して圧側室Ｒ２に連通されているので、圧側室Ｒ２内の圧力が伝搬し、大室１６内の圧力は圧側室Ｒ２に由来した圧力となるが、圧側室Ｒ２が伸側室Ｒ１に連通状態におかれるため、伸側室Ｒ１内とほぼ等しい圧力となる。他方、小室１５も伸側通路３０を介して伸側室Ｒ１に連通されており、小室１５内には、伸側室Ｒ１に由来した圧力が作用する。
【００７４】
したがって、緩衝装置Ｄ２が収縮作動する場合、フリーピストン５の圧側受圧面積Ａ２と伸側受圧面積Ｂ２には伸側室Ｒ１の圧力にほぼ等しい圧力が作用し、部位Ｃ２にはリザーバＲの圧力が作用するので、フリーピストン５は、図５中下方側へ押されて移動する。このようにフリーピストン５が移動すると、小室１５から排出通路７へ液体が排出されるものの大室１６へ圧側室Ｒ２から液体が流入し、外周室１７から液体がリザーバＲへ排出されるので、大室１６の容積拡大量から小室１５の容積減少量を差し引きした量の液体がリザーバＲへ移動することになり、圧力室１４が見掛け上の流路として機能して、液体がシリンダ１内からリザーバＲへ減衰力可変バルブＶを迂回して移動するようになる。
【００７５】
このように、緩衝装置Ｄ２にあっても、フリーピストン５を摺動方向の一方（図５中下方）に押圧するよう当該フリーピストン５に圧側室由来の圧力を作用させるとともに、フリーピストン５を摺動方向の他方（図５中上方）に押圧するようフリーピストン５に伸側室由来の圧力を作用させており、フリーピストン５の圧側室由来圧力が作用する圧側受圧面積Ａ２をフリーピストン５の伸側室由来圧力が作用する伸側受圧面積Ｂ２よりも大きくしてあるので、ユニフロー型に設定されて収縮作動時には伸側室Ｒ１と圧側室Ｒ２とが構造上等圧となる緩衝装置にあってもフリーピストン５を作動させて圧力室１４を見掛け上の流路として機能させることができる。
【００７６】
よって、この他の実施の形態の緩衝装置Ｄ２にあっても、減衰力の変化を緩衝装置Ｄ２の伸縮時における振幅に依存させることができる。したがって、この緩衝装置Ｄ２にあっても、上記した緩衝装置Ｄ１と同様に、車両のばね上部材の共振周波数帯の低周波振動の入力に対しては高い減衰力を発生することで車体（ばね上部材）の姿勢を安定させて、車両旋回時に搭乗者に不安を感じさせることを防止できるとともに、車両のばね下部材の共振周波数帯の高周波振動が入力されると低い減衰力を発生させて車輪側（ばね下部材側）の振動の車体側（ばね上部材側）への伝達を絶縁して、車両における乗り心地を良好なものとすることができる。
【００７７】
また、上述したように緩衝装置Ｄ２は、減衰力可変バルブＶが液体の流れに与える抵抗を調整することによって、減衰力を調節することができる。つまり、この緩衝装置Ｄ２にあっては、減衰力可変バルブＶによる減衰力調整を行いつつも、高周波数の振動に対しては、減衰力を低減することができるのである。
【００７８】
したがって、本発明の緩衝装置Ｄ２によれば、比較的低い周波数帯の振動に対しては、減衰力調整部としての減衰力可変バルブＶのコントロールによって減衰力調整することで車体振動を制振することができるだけでなく、減衰力調整部としての減衰力可変バルブＶのコントロールによっては抑制できない高周波振動に対してはメカニカルに低減衰力を発揮することができ、車輪側からの振動を絶縁して車体振動を効果的に抑制することができ、車両における乗り心地を飛躍的に向上することができるのである。
【００７９】
この場合、小室１５を伸側室Ｒ１へ連通する伸側通路３０にオリフィスを設けているが、その代わりに、或いは、これに加えて、圧側通路１９および通路３１の一方または両方にオリフィスを設けてもよいし、全ての通路１９，３０，３１にオリフィスを設けないようにしてもよい。また、通路１９，３０，３１に設けるのは、オリフィスではなくチョーク絞りであってもよい。
【００８０】
なお、上記したところでは、外周室１７をリザーバＲへ連通しているが、外周室１７を緩衝装置Ｄ２の外部へ連通して大気開放するようにしてもよい。そのようにしても、緩衝装置Ｄ２が伸長作動する場合には、フリーピストン５が図５中上方側へ押されて移動し、フリーピストン５の移動量に応じて小室１５へ液体が流れ込み、大室１６から圧側室Ｒ２へ液体が排出し、圧力室１４が見掛け上の流路として機能して、液体が減衰力可変バルブＶを迂回して伸側室Ｒ１から圧側室Ｒ２へ移動することになり、また、緩衝装置Ｄ２が収縮作動する場合には、フリーピストン５が図５中下方側へ押されて移動し、外周室１７と大室１６の合計容積が拡大する分、液体が減衰力可変バルブＶを迂回してシリンダ１内からリザーバＲへ移動して減衰力可変バルブＶを通過する液体量が減少することになり、緩衝装置Ｄ２は、外周室１７をリザーバＲへ連通した場合と同様に高周波振動に対して減衰力を低減する効果を発揮することができる。さらに、外周室１７を大気開放するか気室とすることで、外周室１７をリザーバＲへ連通させなくともよいので、圧力室１４を形成するハウジングをピストンロッド２１に固定するか、ピストンロッド２１内に設けるようにすることも可能である。ただし、外周室１７をリザーバＲへ連通することで、圧力室１４を完全に緩衝装置Ｄ２内に収容するとともに、外周室１７から小室１５或いは大室１６への気体の混入を防止することができるメリットがある。
【００８１】
上記したところでは、ボトム部材１１については概略的に説明したが、当該ボトム部材１１を具体的に緩衝装置Ｄ２に適用するに当たっては、たとえば、図６に示すように、フリーピストン５が挿入される中空部３２ａを備えたケース部材３２と、ケース部材３２の中空部３２ａを閉塞する蓋部材３３とで構成することができる。
【００８２】
詳細には、ケース部材３２は、有底筒状であって、内周に段部３２ｂを備えた中空部３２ａと、外周に設けた環状溝３２ｃと、環状溝３２ｃから中空部３２ａに通じる伸側通路３４と、底部から段部３２ｂへ抜けて中空部３２ａに通じる通孔３５と、図６中下端外周に設けた螺子部３２ｄとを備えて構成されている。中空部３２ａは、蓋部材３３によって閉塞されて圧力室３６を形成しており、段部３２ｂより先端側が小径となっていて圧力室３６における小断面積部３６ａを形成し、段部３２ｂより基端側が小断面積部３６ａよりも大径の大断面積部３６ｂを形成している。また、伸側通路３４は、小断面積部３６ａに連通しており、通孔３５は、大断面積部３６ｂに連通している。なお、伸側通路３４は、フリーピストン５が小室１５を最圧縮しても閉塞されないように、中空部３２ａの先端から開口して図６中下方へ伸びる縦孔３４ａと、縦孔３４ａと環状溝３２ｃとを連通してオリフィスとして機能する横孔３４ｂとを備えている。
【００８３】
また、蓋部材３３は、有頂筒状とされており、筒部３３ａの図６中下端から頂部３３ｂの図６中上端へ抜けるポート３３ｃと、頂部３３ｂの中央に図６中上下方向に沿って設けたボルト挿通孔３３ｄと、筒部３３ａの内周に設けた螺子部３３ｅと、筒部３３ａの外周に設けた三つの段部３３ｆ，３３ｇ，３３ｈと、筒部３３ａの段部３３ｆから段部３３ｇの間から開口して内部へ通じる貫通孔３３ｉとを備えている。さらに、筒部３３ａの下端には切欠３３ｊが設けられていて、筒部３３ａの内外が連通されている。
【００８４】
蓋部材３３の筒部３３ａにおける段部３３ｆは、シリンダ１の図６中下端に当接するようになっていて、蓋部材３３の段部３３ｆより先端側の図６中上方側がシリンダ１内に嵌合するようになっており、また、筒部３３ａの外周であって段部３３ｇから段部３３ｈは中間筒９に嵌合するようになっている。したがって、筒部３３ａの外周であって段部３３ｆから段部３３ｇまでの部位と中間筒９との間には排出通路７を形成する環状隙間が設けられており、中間筒９に嵌合する筒部３３ａの外周にはシールリング３７が装着されていて、排出通路７とリザーバＲとが蓋部材３３と中間筒９との間の隙間を介して連通することを防止している。そして、この蓋部材３３の筒部３３ａ内にケース部材３２を挿入して螺子部３２ｄを螺子部３３ｅに螺着すると蓋部材３３にケース部材３２が固定されるとともに中空部３２ａが閉塞されて圧力室３６が形成される。
【００８５】
ボルト挿通孔３３ｄには、先端に螺子部３８ａを備えたボルト３８が挿通されており、このボルト３８の軸部３８ｂの外周にディスク状のチェックバルブ３９が装着されている。チェックバルブ３９は、ボルト３８と螺子部３８ａに螺着されるナット４０によって、蓋部材３３に固定され、ポート３３ｃを開閉するようになっている。また、ボルト３８には、軸方向に貫く通路３８ｃが設けられて圧力室３６が圧側室Ｒ２に連通されるようになっている。
【００８６】
そして、ケース部材３２の中空部３２ａ内には、フリーピストン５が摺動自在に挿入されており、圧力室３６内がこのフリーピストン５によって、小室１５、大室１６および外周室１７に区画される。小室１５内は、ケース部材３２に設けた伸側通路３４、貫通孔３３ｉおよび排出通路７を通じて伸側室Ｒ１に連通され、大室１６は、ボルト３８に設けた通路３８ｃを介して圧側室Ｒ２に連通され、外周室１７は、通孔３５および切欠３３ｊを介してリザーバＲへ連通される。なお、通孔３５は段部３２ｂに開口するので、フリーピストン５が段部３２ｂに完全に密着するまでは外周室１７とリザーバＲとの連通が断たれないように配慮されている。
【００８７】
蓋部材３３に設けたポート３３ｃは、切欠３３ｊを介してリザーバＲに連通するようになっている。チェックバルブ３９は、緩衝装置Ｄ２の伸長作動時に圧側室Ｒ２内の圧力が減圧されると外周側が撓んで開弁し、ポート３３ｃを介してリザーバＲを圧側室Ｒ２へ連通するようになっており、このチェックバルブ３９は、ポート３３ｃと協働して吸込通路３を構成する。
【００８８】
このように構成されたボトム部材１１をシリンダ１の下端に嵌合すると、蓋部材３３の段部３３ｆの図６中上端がシリンダ１の下端に当接するようになっているので、外筒１０の加締部１０ａと外筒１０の底部１０ｂとで、ボトム部材１１、シリンダ１を挟み込むと、これらを外筒１０に対して不動に固定することができるようになっている。なお、中間筒９については、この緩衝装置Ｄ２にあっても上述した緩衝装置Ｄ１と同様に、外筒１０と中間筒９の両者に減衰力可変バルブＶが架け渡されて固定されるので、中間筒９をロッドガイド８とボトム部材１１とで上下から挟みこまずに、中間筒９のこれらロッドガイド８およびボトム部材１１に対する上下方向への移動を許容するようにしている。
【００８９】
上記のようにボトム部材１１を構成することで、緩衝装置Ｄ２に無理なく組み込むことができ、緩衝装置Ｄ２を実現することができる。なお、緩衝装置Ｄ２にあっては、図６中で圧力室３６の下方に配置される小室１５を下端が当該小室１５の下端よりも上方側に配置される排出通路７に連通する必要があり、また、伸側通路３４がフリーピストン５によって閉塞されないよう配慮しているため、伸側通路３４、環状溝３２ｃと貫通孔３３ｉとでなる複雑な通路を設ける必要があるが、緩衝装置Ｄ１のように小室１５よりも上方側に配置される外周室１７を排出通路７に連通するようにすることで、緩衝装置Ｄ２より緩衝装置Ｄ１の方が、通路形状が簡単で加工が容易となる利点がある。
【００９０】
また、上記したところでは、圧力室１４，２５，３６は、フリーピストン５が図中上下方向に移動可能なように形成されているが、フリーピストン５が図中上下方向ではなく、横方向や斜め方向に移動可能なように形成することも可能であり、フリーピストン５が緩衝装置Ｄ１，Ｄ２に入力される上下方向の振動の影響を受けにくくすることもできるが、圧力室１４，２５，３６をフリーピストン５が図中上下方向に移動可能なように形成することで、フリーピストン５のストローク量を確保しやすく、大型なフリーピストン５を採用することもできる利点がある。
【００９１】
緩衝装置Ｄ１，Ｄ２は、上記のように構成されるが、フリーピストン５が圧力室１４，２５，３６内で移動可能とされており、フリーピストン５がストロークエンドまで変位するとハウジングとしてのボトム部材１１とフリーピストン５とが衝突して打音が発生する場合がある。そこで、液圧クッション機構Ｌを設けて、フリーピストン５とハウジングとしてのボトム部材１１とが勢いよく衝突しないようにすることができる。
【００９２】
液圧クッション機構Ｌは、例えば、緩衝装置Ｄ１に設けるのであれば、図７に示すように、フリーピストン５が圧力室に対して中立位置から所定量変位すると流路面積を減少させる可変絞り弁で構成して伸側通路２０の途中に設けるようにすればよい。液圧クッション機構Ｌとしての可変絞り弁は、フリーピストン５の中立位置からの変位量が多くなればなるほど流路面積を減少させるものであってもよいし、流路面積に下限を設定して流路面積が下限以下に減少しないものであってもよいし、また、可変絞り弁が流路面積を減少し始めるフリーピストン５の変位量である所定量はフリーピストン５がストロークエンドに到達しない範囲で任意に設定することができ、０に設定してフリーピストン５が中立位置から変位する直ちに流路面積を減少するようにしてもよく、また、可変絞り弁が流路面積を減少し始めるフリーピストン５の中立位置からの変位量をフリーピストン５の移動方向の両側で異なるように設定してもよい。
【００９３】
このように液圧クッション機構Ｌを設けることで、緩衝装置Ｄ１が伸縮作動して、フリーピストン５が中立位置から図７中上下方向へ移動して所定量以上変位すると、液圧クッション機構Ｌとしての可変絞り弁が流路面積を減少させるため、外周室１７内から液体が排出されにくくなり、フリーピストン５の移動速度が減速され、フリーピストン５とボトム部材１１とが勢いよく衝突することが阻止され、両者が接触する際の打音を低減することができる。なお、可変絞り弁でなる液圧クッション機構Ｌは、緩衝装置Ｄ１に設ける場合、通路１８や圧側通路１９の途中に設けるようにしてもよい。また、緩衝装置Ｄ２に設ける場合にも、伸側通路３０、圧側通路１９および通路３１のうち任意の通路に可変絞り弁でなる液圧クッション機構Ｌを設けるようにすればよい。
【００９４】
液圧クッション機構Ｌを具体的な緩衝装置Ｄ１に設けるには、図８に示すように、フリーピストン５の大ピストン部５ｂの外周に設けた環状溝５ｅと、段部５ｃから開口して環状溝５ｅに通じる孔５ｆとを設け、さらに、ケース部材２２に外周であって排出通路７と大断面積部２５ｂとを連通するオリフィス通路２２ｆとを設け、フリーピストン５が圧力室２５内で中立位置にある際に環状溝５ｅとオリフィス通路２２ｆの開口とが対向するようにすればよい。フリーピストン５が中立位置から図８中上下方向へ変位して中立位置から所定量以上変位すると環状溝５ｅとオリフィス通路２２ｆのラップ面積が減少し、環状溝５ｅがオリフィス通路２２ｆに対向しなくなると大ピストン部５ｂでオリフィス通路２２ｆが閉塞されるようになっている。このように、液圧クッション機構Ｌは、フリーピストン５の変位によってオリフィス通路２２ｆの流路面積を変化するようになっており、フリーピストン５とケース部材２２とで液圧クッション機構Ｌとしての可変絞り弁を構成している。このように液圧クッション機構Ｌを構成することで、フリーピストン５が中立位置から所定量以上変位するとオリフィス通路２２ｆが閉塞されて透孔２２ｃのみが有効となり外周室１７と排出通路７との連通する通路における流路面積が減少してフリーピストン５のストロークエンド側への移動速度が減速され、フリーピストン５とボトム部材１１とが勢いよく衝突することが阻止され、両者が接触する際の打音を低減することができる。
【００９５】
また、液圧クッション機構Ｌをフリーピストン５とハウジングを構成するケース部材２２とで構成することで、簡単な構造で可変絞り弁を伸側通路に設けることができ、部品点数も増加することが無い。
【００９６】
さらに、液圧クッション機構Ｌ１を緩衝装置Ｄ２に設けるには、図９に示すように、ケース部材３２に伸側通路３４の他に外周から開口して排出通路７を小断面積部３６ａへ連通するオリフィス通路５０を設け、フリーピストン５の小ピストン部５ｂの外周に環状溝５ｇと、小室１５を環状溝５ｇへ連通させる孔５ｈとを設けるようにすればよい。フリーピストン５が中立位置から図９中上下方向へ変位して中立位置から所定量以上変位すると環状溝５ｇとオリフィス通路５０のラップ面積が減少し、環状溝５ｇがオリフィス通路５０に対向しなくなると小ピストン部５ａでオリフィス通路５０が閉塞されるようになっている。このように、液圧クッション機構Ｌ１は、フリーピストン５の変位によってオリフィス通路５０の流路面積を変化するようになっており、フリーピストン５とケース部材３２とで液圧クッション機構Ｌ１としての可変絞り弁を構成している。このように液圧クッション機構Ｌ１を構成することで、フリーピストン５が中立位置から所定量以上変位するとオリフィス通路５０が閉塞されて伸側通路３４のみが有効となり小室１５と排出通路７との連通する通路における流路面積が減少してフリーピストン５のストロークエンド側への移動速度が減速され、フリーピストン５とボトム部材１１とが勢いよく衝突することが阻止され、両者が接触する際の打音を低減することができる。なお、液圧クッション機構Ｌ，Ｌ１を設けるに当たり、フリーピストン５の中立位置は任意の位置に設定することができ、オリフィス通路２２ｆ，５０を閉塞し始めるフリーピストン５の中立位置からの変位量についても同様に任意に設定可能である。
【００９７】
また、図１０に示すように、緩衝装置Ｄ２に伸側通路制限手段と圧側通路制限手段とで構成する液圧クッション機構Ｌ２を設けることも可能である。この場合、大室１６は、チェックバルブ３９を外周に装着したボルト５３に設けた通路５３ａにて圧側室Ｒ２に連通されており、この通路５３ａが圧側通路として機能している。また、小室１５は、圧力室３６の下端から開口する縦孔５４、この縦孔５４に連通される横孔５５、ケース部材３２の外周に設けた環状溝３２ｃを通じて伸側室Ｒ１に連通されるが、横孔５５にはオリフィスが設けられない。そして、フリーピストン５の図１０中上端には棒状の圧側プランジャ５１が設けられ、図１０中下端には棒状の伸側プランジャ５２が設けられる。
【００９８】
そして、フリーピストン５が中立位置から大室１６を圧縮する方向である図１０中上方向へ変位すると、圧側プランジャ５１が通路５３ａ内に侵入して、圧側通路である通路５３ａにおける流路面積を減少させる。他方、フリーピストン５が中立位置から小室１５を圧縮する方向である図１０中下方向へ変位すると、伸側プランジャ５２が縦孔５４内に侵入して、伸側通路における流路面積を減少させる。つまり、この実施の形態では、圧側通路制限手段５１は、圧側プランジャ５１によって構成され、伸側通路制限手段は、伸側プランジャ５２によって構成されている。
【００９９】
このように、液圧クッション機構Ｌ２は、フリーピストン５が中立位置から圧側所定量以上変位すると、圧側通路の流路面積を減少させて液体の通過に対する抵抗を大きくするので、フリーピストン５の図１０中上方向である圧方向への変位を抑制してフリーピストン５の移動速度を低下させ、フリーピストン５が中立位置から伸側所定量以上変位すると、伸側通路の流路面積を減少させて液体の通過に対する抵抗を大きくするので、フリーピストン５の図１０中下方向である伸方向への変位を抑制してフリーピストン５の移動速度を低下させることができる。なお、圧側所定量は、圧側プランジャ５１が通路５３ａ内に侵入し始める位置で設定することができるので、ボルト５３或いは圧側プランジャ５１の長さを調節することで任意に設定することができ、伸側所定量は、伸側プランジャ５２が縦孔５４内に侵入し始める位置で設定することができるので、伸側プランジャ５２の長さを調節することで任意に設定することができる。圧側所定量と伸側所定量は異なっていてもよい。したがって、この液圧クッション機構Ｌ３を備えた緩衝装置Ｄ２にあっても、フリーピストン５が中立位置から圧側所定量以上変位するか伸側所定量以上変位すると、フリーピストン５の移動速度を低下せしめることができ、フリーピストン５とハウジングであるボトム部材１１とが勢いよく衝突することを防止できるので、フリーピストン５とボトム部材１１の衝突による打音が低減されて車両搭乗者に違和感や不安感を与えずに済み、また、フリーピストン５が急激に停止させられることがなくなるので、急激に減衰力低減効果が消失して緩衝装置Ｄ２が発生する減衰力が急変することもなくなる。なお、圧側通路制限手段と伸側通路制限手段は、いずれか一方で液圧クッション機構Ｌ２を構成することもでき、また、上記した液圧クッション機構Ｌ１と併用することもできる。
【０１００】
さらに、図１１に示すように、圧側プランジャ５１が通路５３ａの開口端を完全に閉塞するように設定される場合には、ボルト５３の側方から通路５３ａ内に連通するオリフィス孔５３ｂを設けておくことも可能である。
【０１０１】
また、図１２に示した緩衝装置Ｄ２のように、圧側通路制限手段が圧側プランジャ５１の代わりに、ハウジングの一部を構成する蓋部材３３に設けた大室１６へ臨む環状壁５６と、フリーピストン５の図１２中上端に設けられて内方への環状壁５６の侵入を許容する環状突起５７とで構成されてもよい。環状壁５６は、内周に螺子部を備えていて中空ボルト５８が螺着されており、この中空ボルト５８内の通路５８ａを通じて大室１６が圧側室Ｒ２に連通されている。よって、中空ボルト５８に設けた通路５８ａにて圧側通路が形成されている。また、環状壁５６は、環状壁５６の外周から内周へ通じるオリフィス孔５６ａを備えている。対して、環状突起５７の内径は、環状壁５６の内周への侵入が可能な径とされており、環状突起５７内に環状壁５６が侵入して当該環状壁５６の先端がフリーピストン５に当接してもオリフィス孔５６ａが環状突起５７に閉塞されないようになっている。そして、フリーピストン５が中立位置から大室１６を圧縮する方向である図１２中上方向へ変位すると、環状壁５６が環状突起５７内に侵入して、圧側通路における流路面積を減少させる。よって、この場合も、フリーピストン５が中立位置から圧側所定量以上変位すると、圧側通路の流路面積を減少させて液体の通過に対する抵抗を大きくするので、フリーピストン５の図１２中上方向である圧方向への変位を抑制してフリーピストン５の移動速度を低下させることで、フリーピストン５とハウジングであるボトム部材１１とが勢いよく衝突することを防止できるので、フリーピストン５とボトム部材１１の衝突による打音が低減される。なお、圧側所定量は、環状壁５６が環状突起５７内に侵入し始める位置で設定することができるので、環状壁５６或いは環状突起５７の長さを調節することで任意に設定することができる。圧側所定量と伸側所定量は異なっていてもよい。
【０１０２】
また、図１３に示した緩衝装置Ｄ２は、液圧クッション機構Ｌ３として、フリーピストン５が圧力室３６に対して中立位置から大室１６を圧縮する圧方向へ圧側所定量以上変位するとフリーピストン５によって閉鎖されてフリーピストン５のそれ以上の圧方向への変位を抑制する圧側クッション室５９と、フリーピストン５が圧力室３６に対して中立位置から小室１５を圧縮する伸方向へ伸側所定量以上変位するとフリーピストン５によって閉鎖されてフリーピストン５のそれ以上の伸び方向への変位を抑制する伸側クッション室６０とを備えている。
【０１０３】
具体的には、フリーピストン５の大ピストン部５ｃの図１３中上端外周に設けた環状凹部で圧側クッション室５９が形成され、フリーピストン５の小ピストン部５ａの図１３中下端外周に設けた環状凹部で伸側クッション室６０が形成されている。
【０１０４】
また、蓋部材３３の大室１６に臨む端部に大室１６側へ突出する環状凸部６１が設けられており、ケース部材３２の中空部３２ａの図１３中下端外周、つまり、小断面積部３６ａの下端内周に環状凸部６２が設けられている。
【０１０５】
環状凸部６１の内径は、圧側クッション室５９を形成する環状凹部内に侵入可能な径とされ、環状凸部６２の内径についても伸側クッション室６０を形成する環状凹部内に侵入可能な径とされている。
【０１０６】
したがって、フリーピストン５が中立位置から図１３中上方向へ変位して圧側所定量以上変位すると、圧側クッション室５９を形成する環状凹部内に環状凸部６１が侵入するようになって、圧側クッション室５９が閉鎖される。そうなると、フリーピストン５のそれ以上図１３中上方側へ移動しようとしても圧側クッション室５９内の圧力が上昇してフリーピストン５のそれ以上の上方側への移動を制限する。反対に、フリーピストン５が中立位置から図１３中下方向へ変位して伸側所定量以上変位すると、伸側クッション室６０を形成する環状凹部内に環状凸部６２が侵入するようになって、伸側クッション室６０が閉鎖される。そうなると、フリーピストン５のそれ以上図１３中下方側へ移動しようとしても伸側クッション室６０内の圧力が上昇してフリーピストン５のそれ以上の下方側への移動を制限する。なお、圧側所定量は、圧側クッション室５９を形成する環状凹部内に環状凸部６１が侵入し始める位置で設定することができるので、圧側クッション室５９を形成する環状凹部の長さ或いは環状凸部６１の位置及び長さを調節することで任意に設定することができ、伸側所定量は、伸側クッション室６０を形成する環状凹部内に環状凸部６２が侵入し始める位置で設定することができるので、伸側クッション室６０を形成する環状凹部の長さ或いは環状凸部６２の位置及び長さを調節することで任意に設定することができる。圧側所定量と伸側所定量は異なっていてもよい。したがって、この図１３に示した緩衝装置Ｄ２にあっても、フリーピストン５が中立位置から圧側所定量以上変位するか伸側所定量以上変位すると、フリーピストン５の移動速度を低下せしめることができ、フリーピストン５とハウジングであるボトム部材１１とが勢いよく衝突することを防止できるので、フリーピストン５とボトム部材１１の衝突による打音が低減されて車両搭乗者に違和感や不安感を与えずに済み、また、フリーピストン５が急激に停止させられることがなくなるので、急激に減衰力低減効果が消失して緩衝装置Ｄ２が発生する減衰力が急変することもなくなる。なお、圧側クッション室５９と圧側クッション室６０のいずれか一方で液圧クッション機構を構成することもでき、また、上記した液圧クッション機構Ｌ，Ｌ１，Ｌ２と併用することもできる。
【０１０７】
また、液圧クッション機構は、緩衝装置Ｄ１の構造に適用することも可能であり、さらに、伸側クッション室６０は、フリーピストン５の大ピストン部５ｂの外周に環状凹部を設けることで形成して、圧力室２５，３６の大断面積部２５ｂ，３６ｂの下端内周に環状凸部を設けるようにすれば、外周室１７内で伸側クッション室６０を設けることが可能である。さらに、伸側クッション室５９および圧側クッション室６０は、上記した構造以外によって形成されてもよく、圧側クッション５９はフリーピストン５が圧方向へ圧側所定量以上変位するとフリーピストン５によって閉鎖されるようになっていればよく、伸側クッション室６０についてもフリーピストン５が伸方向へ伸側所定量以上変位するとフリーピストン５によって閉鎖されるようになっていればよい。
【０１０８】
上記したところでは、液圧を利用したクッション機構にてフリーピストン５とハウジングとしてのボトム部材１１との衝突時の打音を低減するようにしているが、これに代えて或いはこれに加えてゴム等の弾性体で形成したクッション部材を設けるようにしてもよい。
【０１０９】
具体的には、図１４に示すように、フリーピストン５の大室側面である上端に圧側クッション６５を設け、フリーピストン５の段部５ｃに外周室１７に臨む伸側クッション６６を設けて、これら圧側クッション６５および伸側クッション６６とでクッション部材を構成している。このようにすることで、フリーピストン５とハウジングであるボトム部材１１とが直接に衝突しなくなるので打音を軽減できる。なお、伸側クッション６６は、フリーピストン５の小ピストン部５ａの図１４中下端に設けることもできるし、圧側クッション６５および伸側クッション６６は共にハウジングであるボトム部材１１側に設けることも可能である。なお、圧側クッション６５および伸側クッション６６は、フリーピストン５或いはボトム部材１１に溶着、融着、接着等によって固定するようにしておけばよい。
【０１１０】
クッション部材は、図１５に示すように、フリーピストン５を貫通するゴム部材であるクッションゴム６７とされてもよい。詳しくは、フリーピストン５を上下に貫通する保持孔６８を設けておき、この保持孔６８にクッションゴム６７を挿通して固定するようにすればよい。なお、クッションゴム６７の保持孔６８への固定の方法は、接着、融着や圧入等のいった種々の固定方法を採用することができる。クッションゴム６７の大室側端である上端６７ａは、半球状とされていて大室１６側へ突出して圧側クッションを構成し、クッションゴム６７の小室側端である下端６７ｂは、半球状とされていて小室１５側へ突出して伸側クッションを構成している。このようなクッションゴム６７によってクッション部材を構成しても、フリーピストン５がストロークエンド近傍まで変位すると、クッションゴム６７の上端６７ａ或いは下端６７ｂがボトム部材１１に衝合してそれ以上のフリーピストン５の変位を抑制する。したがって、このクッションゴム６７を備えた緩衝装置にあっても、フリーピストン５とハウジングとしてのボトム部材１１の打音の発生を抑制できる。なお、クッションゴム６７は、保持孔６８をシールするので、保持孔６８がフリーピストン５を貫通していても小室１５と大室１６とを連通してしまうことが無いので、シールを別途設ける必要もなく、クッション部材の設置に関し、部品点数が少なく組立工数がかからず、クッション部材の設置コストも低コストである。
【０１１１】
また、図１６に示すように、ボトム部材１１に伸側クッション６９と圧側クッション７０とでなるクッション部材を設けるようにしてもよい。具体的には、クッション部材を緩衝装置Ｄ１に設けられており、伸側クッション６９は、ケース部材２２に形成した圧力室２５を形成する中空部２２ａの底部の図１６中上面に積層されて小断面積部２５ａに嵌合されるとともにフリーピストン５の小ピストン部５ａに対向する環状の弾性体とされており、圧側クッション７０は、ケース部材２２の圧力室２５を形成する中空部２２ａの開口端に設けた環状凹部２５ｄ内に嵌合するとともにフリーピストン５の大室側面である大ピストン部５ｂの図１６中上端面に対向する環状の弾性体とされている。
【０１１２】
この伸側クッション６９と圧側クッション７０は、たとえば、環状のゴム等の樹脂や合成樹脂を環状にして形成される弾性体であってもよいし、ウェーブワッシャとされてもよい。また、伸側クッション６９と圧側クッション７０のいずれか一方をウェーブワッシャとし、伸側クッション６９と圧側クッション７０の他方をゴム等の樹脂や合成樹脂を環状にしたものとしてもよい。また、伸側クッション６９と圧側クッション７０の断面形状は任意であり、角リングやＯリングの他にも種々の形状を採用することができる。これら伸側クッション６９および圧側クッション７０は、フリーピストン５に衝合するとフリーピストン５のそれ以上のストロークエンド側への移動を抑制するとともに、フリーピストン５のストロークエンド側への移動によって圧縮が進むと圧縮量に応じた反発力を発揮してフリーピストン５の速度を徐々に減じて、フリーピストン５とハウジングとしてのケース部材２２或いは蓋部材２３との衝突を防止する。したがって、この伸側クッション６９および圧側クッション７０を備えた緩衝装置Ｄ１にあっても、フリーピストン５とハウジングとしてのボトム部材１１との激しい衝突を抑制することで両者の打音の発生を抑制できるとともに、減衰力の急変を防止することができ、車両における乗り心地を向上することが可能である。上記に説明した各クッション部材は、緩衝装置Ｄ２にも適用可能なことは当然である。
【０１１３】
また、上記した緩衝装置Ｄ１，Ｄ２にあっては、単一の圧側通路１９にて大室１６と圧側室Ｒ２とを連通するようにしていたが、図１７に示すように、圧側第一通路７１および圧側第二通路７２を設け、圧側第一通路７１に設けられて大室１６から圧側室Ｒ２へ向かう液体の流れのみを許容しつつ当該流れに抵抗を与える第一バルブＶａと、圧側第二通路７２に設けられて圧側室Ｒ２から大室１６へ向かう液体の流れのみを許容しつつ当該流れに抵抗を与える第二バルブＶｂとを設けることもできる。
【０１１４】
第一バルブＶａは、圧側室Ｒ２から大室１６へ向かう液体の流れに対しては閉弁状態を維持するようになっている。なお、この第一バルブＶａに並列してオリフィスＯ１が設けられている。また、第二バルブＶｂは、大室１６から圧側室Ｒ２へ向かう液体の流れに対しては閉弁状態を維持するようになっている。なお、この第二バルブＶｂに並列してオリフィスＯ２が設けられている。よって、大室１６には、緩衝装置Ｄ１，Ｄ２と同様に、圧側室Ｒ２に由来する圧力が作用していて、圧側室Ｒ２に連通される圧側圧力室として機能している。
【０１１５】
緩衝装置Ｄ１が伸長作動する場面では、外周室１７内の圧力上昇によってフリーピストン５が図１中上方へ押圧されると、第一バルブＶａが開弁して大室１６を圧側室Ｒ２へ連通するようになり、大室１６内の圧力は圧側室Ｒ２の圧力を基準として第一バルブＶａにおける圧力損失分だけ圧側室Ｒ２内の圧力よりも高くなる。したがって、緩衝装置Ｄ１が伸長作動する場合、フリーピストン５の圧側受圧面積Ａ１には第一バルブＶａの圧力損失分だけリザーバＲの圧力よりも高い圧力が作用し、部位Ｃ１にはリザーバＲの圧力にほぼ等しい圧力が作用し、伸側受圧面積Ｂ１に圧縮される伸側室Ｒ１に由来する高い圧力が作用するので、フリーピストン５は、図１中上方側へ押されて移動することになる。このようにフリーピストン５が移動すると、このフリーピストン５の移動量に応じて外周室１７へ液体が流れ込み、大室１６から圧側室Ｒ２へ液体が排出されるので、圧力室１４が見掛け上の流路として機能して、液体が伸側室Ｒ１から圧側室Ｒ２へ減衰力可変バルブＶを迂回して移動するようになる。また、フリーピストン５の移動速度が高くなると、それに応じて第一バルブＶａが圧側第一通路７１を大きく開放するので、大室１６と圧側室Ｒ２とをオリフィスＯ１，Ｏ２のみで連通した場合に比較して、フリーピストン５の移動速度に対する大室１６内の圧力上昇度合いは低くなる。
【０１１６】
逆に、緩衝装置Ｄ１が収縮作動する場面では、外周室１７は、伸側通路２０１を介して伸側室Ｒ１に連通されており、外周室１７内には、伸側室Ｒ１に由来した圧力が作用する。小室１５は、リザーバＲに連通されているので小室１５内もリザーバＲ内とほぼ等しい圧力となる。他方、大室１６は、圧側第二通路７２を介して圧側室Ｒ２に連通されており、圧側室Ｒ２内の圧力上昇によって、第二バルブＶｂが開弁して大室１６を圧側室Ｒ２へ連通するようになるので、大室１６内の圧力は、圧側室Ｒ２の圧力を基準として第二バルブＶｂにおける圧力損失分だけ圧側室Ｒ２内の圧力よりも低くなる。したがって、この緩衝装置Ｄ１が収縮作動する場合、フリーピストン５の圧側受圧面積Ａ１には第二バルブＶｂの圧力損失分だけ圧側室Ｒ２の圧力よりも低い圧力が作用し、伸側受圧面積Ｂ１には伸側室Ｒ１の圧力にほぼ等しい圧力が作用し、部位Ｃ１にはリザーバＲの圧力が作用する。圧側受圧面積Ａ１が伸側受圧面積Ｂ１よりも大きく、緩衝装置Ｄ１の収縮作動時における大室１６内の圧力と圧側受圧面積Ａ１の積の値が外周室１７の圧力と伸側受圧面積Ｂ１の積の値よりも大きくなるよう、第二バルブＶｂの圧力損失が設定されており、このため、フリーピストン５は、図１中下方側へ押されて移動する。このようにフリーピストン５が移動すると、外周室１７から排出通路７へ液体が排出されるものの大室１６へ圧側室Ｒ２から液体が流入し、小室１５から液体がリザーバＲへ排出されるので、大室１６の容積拡大量から外周室１７の容積減少量を差し引きした量の液体がシリンダ１内からリザーバＲへ移動することになり、圧力室１４が見掛け上の流路として機能して、上記量の液体がシリンダ１内からリザーバＲへ減衰力可変バルブＶを迂回して移動するようになる。また、フリーピストン５の移動速度が高くなると、それに応じて第二バルブＶｂが圧側第二通路７２を大きく開放するので、大室１６と圧側室Ｒ２とをオリフィスＯ２，Ｏ２のみで連通した場合に比較して、フリーピストン５の移動速度に対する大室１６内の圧力下降度合いは低くなる。
【０１１７】
なお、緩衝装置Ｄ１の伸縮速度が高くなって大室１６と圧側室Ｒ２とで行き交う液体の流量が増えても、第一バルブＶａおよび第二バルブＶｂがそれに応じて圧側第一通路７１および圧側第二通路７２を大きく開放するため、大室１６と圧側室Ｒ２とをオリフィスのみで連通した構成を採用した場合に比較して、フリーピストン５が動きづらくなることがない。そのため、緩衝装置Ｄ１の伸縮速度が高速域に達しても減衰力低減効果が発揮される。具体的には、緩衝装置Ｄ１の減衰特性は、図１８に示すように、推移することになる。図１８中の各実線は、減衰力調整部としての減衰力可変バルブＶで緩衝装置Ｄ１の伸側および圧側の減衰力をソフト、ミディアム、ハードとした場合について減衰特性を示しており、破線は、ソフト、ミディアム、ハードの減衰特性に設定される状況において、緩衝装置Ｄ１に高周波振動が入力されて、減衰力が低減された場合の減衰力の特性を示している。
【０１１８】
したがって、図１７に示した緩衝装置Ｄ１では、伸縮速度が高くなって大室１６と圧側室Ｒ２とで行き交う液体の流量が増えても、第一バルブＶａおよび第二バルブＶｂがそれに応じて圧側第一通路７１および圧側第二通路７２を大きく開放するため、緩衝装置Ｄ１の伸縮速度が高速域に達しても減衰力低減効果が発揮され同効果が失われることがない。
【０１１９】
上記したところでは、圧側第一通路および圧側第二通路を備えたボトム部材１１については概略的に説明したが、これら圧側第一通路および圧側第二通を具体的にボトム部材１１に適用するに当たっては、たとえば、図１９に示すように、ボトム部材１１に連結ロッド７３を介して連結されるとともに圧側室内Ｒ２に配置されるバルブディスク７４と、連結ロッド７３の外周に装着されるとともにバルブディスク７４が嵌合されて圧側室Ｒ２内に部屋Ｓ１を区画するキャップ７５とを設け、このバルブディスク７４にリーフバルブでなる第一バルブ７６とリーフバルブでなる第二バルブ７７を設けるようにすればよい。
【０１２０】
以下、詳細に説明すると、ボルト挿通孔２３ａには、先端に螺子部７３ａを有する軸部７３ｂと当該軸部７３ｂの基端に頭部７３ｃとを備えた連結ロッド７３が挿通されており、この連結ロッド７３の軸部７３ｂの外周にディスク状のチェックバルブ２７が装着されている。チェックバルブ２７は、連結ロッド７３と螺子部７３ａに螺着されるナット７８によって、蓋部材２３に固定され、ポート２３ｃを開閉するようになっている。また、連結ロッド７３には、頭部７３ｃの図３中下端から開口して軸部７３ｂの側部へ通じるロッド内通路７３ｄが設けられている。
【０１２１】
この連結ロッド７３の軸部７３ｂの外周には、チェックバルブ２７よりも図中上方に、有底筒状のキャップ７５と、筒状のスペーサ７９と、第二バルブ７７と、バルブディスク７４と、第一バルブ７６とが順に組み付けられ、上記ナット７８と連結ロッド７３における頭部７３ｃとで挟持されて、これらがハウジングを構成する蓋部材２３に固定される。
【０１２２】
キャップ７５は、有底筒状であって、底部に連結ロッド７３の軸部７３ｂが挿通される孔７５ａを備えている。スペーサ７９は、有頂筒状であって、頂部に設けた連結ロッド７３の軸部７３ｂが挿通される孔７９ａと、筒部に設けた筒部内外を連通する通孔７９ｂとを備えている。さらに、バルブディスク７４は、中央に設けた連結ロッド７３の軸部７３ｂが挿通される孔７４ａと、図１９中上端から下端へ開口する第一ポート７４ｂおよび第二ポート７４ｃとを備えている。
【０１２３】
そして、バルブディスク７４は、スペーサ７９を挟んで軸部７３ｂに組み付けると、外周がキャップ７５の筒部の内周に嵌合して、キャップ７５内に圧側室Ｒ２から区画される部屋Ｓ１を形成する。この部屋Ｓ１は、第一ポート７４ｂおよび第二ポート７４ｃによって圧側室Ｒ２に連通される。また、連結ロッド７３に設けたロッド内通路７３ｄは、軸部７３ｂの側部へ開口してスペーサ７９の筒部内に連通されるようになっており、頭部７３ｃの下端から開口して圧力室２５における大室１６へ連通している。スペーサ７９内は、通孔７９ｂを介して部屋Ｓ１に通じているために、ロッド内通路７３ｄは、大室１６と部屋Ｓ１を連通している。よって、大室１６は、ロッド内通路７３ｄ、スペーサ７９内、通孔７９ｂ、部屋Ｓ１、第一ポート７４ｂおよび第二ポート７４ｃを通じて圧側室Ｒ２に連通されている。
【０１２４】
バルブディスク７４の圧側室側面に積層された第一バルブ７６は、この場合、環状板を積層した積層リーフバルブであって第一ポート７４ｂの図１９中上端開口端を開閉するようになっており、第一ポート７４ｂを大室１６から圧側室Ｒ２へ向かう液体の流れのみを許容する一方通行の通路に設定するとともに通過液体の流れに抵抗を与えるようになっている。
【０１２５】
他方のバルブディスク７４の部屋側面に積層された第二バルブ７７は、この場合、環状板を積層した積層リーフバルブであって第二ポート７４ｃの図１９中下端開口端を開閉するようになっており、第二ポート７４ｃを圧側室Ｒ２から大室１６へ向かう液体の流れのみを許容する一方通行の通路に設定するとともに通過液体の流れに抵抗を与えるようになっている。よって、この具体的な緩衝装置Ｄ１にあっては、圧側第一通路は、第一ポート７４ｂとロッド内通路７３ｄとで形成されており、圧側第二通路は、第二ポート７４ｃとロッド内通路７３ｄとで形成されている。圧側第一通路、圧側第二通路、第一バルブ７６および第二バルブ７７の各部材を上記のように構成することで、ハウジングとしてのボトム部材１１に上記各部材を緩衝装置Ｄ１に無理なく組み込むことができ、緩衝装置Ｄ１を実現することができる。
【０１２６】
この図１９の緩衝装置Ｄ１に対して、図２０に示した緩衝装置Ｄ１のようにバルブディスク８０をケース部材２２内に収容することもできる。バルブディスク８０は、蓋部材２３に連結ロッド８１によって連結され、ケース部材２２の中空部２２ａ内に収容される。
【０１２７】
連結ロッド８１は、先端に螺子部８１ａを有する軸部８１ｂと、当該軸部８１ｂの基端に頭部８１ｃと、軸部８１ｂの図２０中上端から開口して軸部８１ｂの側部へ通じるロッド内通路８１ｄとを備えている。この連結ロッド８１の軸８１ｂの外周には、蓋部材２３の圧側室側面に積層されるチェックバルブ２７が装着される。チェックバルブ２７は、連結ロッド８１と螺子部８１ａに螺着されるナット８２によって、蓋部材２３に固定され、ポート２３ｃを開閉するようになっている。
【０１２８】
この連結ロッド８１の軸部８１ｂの外周には、蓋部材２３よりも図２０中下方に、筒状のスペーサ８３と、第一バルブ８５と、バルブディスク８０と、第二バルブ８４とが組み付けられ、上記ナット８２と連結ロッド８１における頭部８１ｃとで挟持されて、これらがハウジングを構成する蓋部材２３に固定される。
【０１２９】
スペーサ８３は、有頂筒状であって、頂部に設けた連結ロッド８１の軸部８１ｂが挿通される孔８３ａと、筒部に設けた筒部内外を連通する通孔８３ｂとを備えている。さらに、バルブディスク８０は、中央に設けた連結ロッド８１の軸部８１ｂが挿通される孔８０ａと、図２０中上端から下端へ開口する第一ポート８０ｂおよび第二ポート８０ｂとを備えている。
【０１３０】
そして、バルブディスク８０は、蓋部材２３にスペーサ８３を挟んで積層されており、軸部８１ｂに組み付けると、外周がケース部材２２の中空部２２ａの内周に嵌合して、中空部２２ａ内を圧力室２５と部屋Ｓ２とに区画する。
【０１３１】
そして、上記のようにして構成された圧力室２５内には、フリーピストン５が挿入されることで、圧力室２５内が小室１５、大室１６および外周室１７に区画される。小室１５内は、ケース部材２２に設けた通路２２ｄを介してリザーバＲに連通される。外周室１７は、透孔２２ｃを介して排出通路７に連通される。なお、透孔２２ｃは段部２５ｃに開口するので、フリーピストン５が段部２５ｃに完全に密着するまでは外周室１７と排出通路７との連通が断たれないように配慮されている。
【０１３２】
この部屋Ｓ２は、第一ポート８０ｃおよび第二ポート８０ｂによって大室１６に連通される。また、連結ロッド８１に設けたロッド内通路８１ｄは、軸部８１ｂの側部へ開口してスペーサ８３の筒部内に連通されるようになっており、軸部８１ｂの先端の開口が圧側室Ｒ２に臨んでいる。スペーサ８３内は、通孔８３ｂを介して部屋Ｓ２に通じているために、ロッド内通路８１ｄは、圧側室Ｒ２と部屋Ｓ２を連通している。よって、大室１６は、ロッド内通路８１ｄ、スペーサ８３内、通孔８３ｂ、部屋Ｓ２、第一ポート８０ｃおよび第二ポート８０ｂを通じて圧側室Ｒ２に連通されている。
【０１３３】
バルブディスク８０の大室側面に積層された第二バルブ８４は、この場合、環状板を積層した積層リーフバルブであって第二ポート８０ｂの図２０中下端開口端を開閉するようになっており、第二ポート８０ｂを圧側室Ｒ２から大室１６へ向かう液体の流れのみを許容する一方通行の通路に設定するとともに通過液体の流れに抵抗を与えるようになっている。
【０１３４】
他方のバルブディスク８０の圧側室側面に積層された第一バルブ８５は、この場合、環状板を積層した積層リーフバルブであって第一ポート８０ｃの図２０中上端開口端を開閉するようになっており、第一ポート８０ｃを大室１６から圧側室Ｒ２へ向かう液体の流れのみを許容する一方通行の通路に設定するとともに通過液体の流れに抵抗を与えるようになっている。
【０１３５】
よって、この具体的な緩衝装置Ｄ１にあっては、圧側第一通路は、第一ポート８０ｃとロッド内通路８１ｄとで形成されており、圧側第二通路は、第二ポート８０ｂとロッド内通路８１ｄとで形成されている。上述のようにハウジング、圧側第一通路、圧側第二通路、第一バルブ８５、第二バルブ８４の各部材を構成することで、上記各部材を緩衝装置Ｄ１に無理なく組み込むことができ、緩衝装置Ｄ１を実現することができる。
【０１３６】
なお、図１９における緩衝装置Ｄ１では、圧側室Ｒ２内にバルブディスク７４、第一バルブ７６および第二バルブ７７を収容するようにし、図２０における緩衝装置Ｄ１では、シリンダ１に嵌合されるハウジングとしてのボトム部材１１にバルブディスク８０、第一バルブ８５および第二バルブ８４を収容するようにしている。したがって、圧側室Ｒ２内にバルブディスク７４を収容する図１９における緩衝装置Ｄ１の方が、ボトム部材１１にバルブディスク８０を収容する図２０における緩衝装置Ｄ１よりも、バルブディスク７４の外径を大きくすることができ、第一バルブ７６および第二バルブ７７の外径についても同様に第一バルブ８５および第二バルブ８４の外径よりも大径にすることができる。すると、第一バルブ７６および第二バルブ７７における撓み剛性は、第一バルブ８５および第二バルブ８４の撓み剛性よりも低くすることができ、第一バルブ７６および第二バルブ７７が開弁した際の圧力損失を第一バルブ８５および第二バルブ８４のそれよりも小さくすることができるため、圧側室Ｒ２内にバルブディスク７４を収容する図１９における緩衝装置Ｄ１は、ボトム部材１１にバルブディスク８０を収容する図２０における緩衝装置Ｄ１よりも、高周波振動入力時における減衰力低減効果の低減幅を大きくすることができる利点がある。
【０１３７】
以上で、本発明の実施の形態についての説明を終えるが、本発明の範囲は図示されまたは説明された詳細そのものには限定されないことは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【０１３８】
本発明の緩衝装置は、車両の制振用途に利用することができる。
【符号の説明】
【０１３９】
１  シリンダ
２  ピストン
３  吸込通路
４  整流通路
５  フリーピストン
５ｂ  小ピストン部
５ｃ  大ピストン部
７  排出通路
９  中間筒
１０  外筒
１１  ボトム部材
１４，２５，３６  圧力室
１４ａ，２５ａ，３６ａ  小断面積部
１４ｂ，２５ｂ，３６ｂ  大断面積部
１５  小室
１６  大室
１７  外周室
１９  圧側通路
２０，３０，２０１  伸側通路
２２，３２  ケース部材
２２ａ，３２ａ  中空部
２３，３３  蓋部材
５３ａ，５８ａ  圧側通路としての通路
６５，６９  クッション部材としての圧側クッション
６６，７０  クッション部材としての伸側クッション
６７  クッション部材としてのクッションゴム
７１  圧側第一通路
７２  圧側第二通路
７３，８１  連結ロッド
７３ｄ，８１ｄ  ロッド内通路
７４，８０  バルブディスク
７４ａ，８０ａ  第一ポート
７４ｂ，８０ｂ  第二ポート
７５  キャップ
７６，８５，Ｖａ  第一バルブ
７７，８４，Ｖｂ  第二バルブ
Ａ１，Ａ２  圧側受圧面積
Ｂ１，Ｂ２  伸側受圧面積
Ｄ１，Ｄ２  緩衝装置
Ｌ，Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３  液圧クッション機構
Ｒ  リザーバ
Ｒ１  伸側室
Ｒ２  圧側室
Ｖ  減衰力調整部としての減衰力可変バルブ
【図１】
2014185688.tif 000003
【図２】
2014185688.tif 000004
【図３】
2014185688.tif 000005
【図４】
2014185688.tif 000006
【図５】
2014185688.tif 000007
【図６】
2014185688.tif 000008
【図７】
2014185688.tif 000009
【図８】
2014185688.tif 000010
【図９】
2014185688.tif 000011
【図１０】
2014185688.tif 000012
【図１１】
2014185688.tif 000013
【図１２】
2014185688.tif 000014
【図１３】
2014185688.tif 000015
【図１４】
2014185688.tif 000016
【図１５】
2014185688.tif 000017
【図１６】
2014185688.tif 000018
【図１７】
2014185688.tif 000019
【図１８】
2014185688.tif 000020
【図１９】
2014185688.tif 000021
【図２０】
2014185688.tif 000022