(57)【要約】【課題】互いに断面の形状や大きさが異なる電線束を確実に拘束することが可能なワイヤハーネス用プロテクタを提供する。【解決手段】ワイヤハーネス用プロテクタは、電線束４の周囲に配置される保護壁３０を有するプロテクタ本体１０と、このプロテクタ本体１０と一体につながる基端部２２とその反対側の先端部２４とを有する撓み可能な拘束部２０と、を備える。プロテクタ本体１０は、さらに、拘束部２０の先端部２４またはこれよりも基端部２２側の部位を係止する拘束用係止部４０と、拘束部２０と反対の側から電線束４に対して接触可能な位置に形成され、電線束４の形状に対応して弾性変形してその弾発力により電線束４を拘束部２０に押付ける補助拘束部５０と、を有する。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤハーネスに含まれる複数の電線からなる電線束を保護するワイヤハーネス用プロテクタであって、
前記電線束の少なくとも一部を覆うように当該電線束の周囲に配置される保護壁を有するプロテクタ本体と、
このプロテクタ本体と一体につながる基端部とその反対側の先端部とを有するとともに前記電線束の形状に応じて撓み可能な可撓性を有する拘束部と、を備え、
前記プロテクタ本体は、さらに、前記拘束部がこの拘束部と前記保護壁の少なくとも一部との間で前記電線束を拘束する状態で当該拘束部の先端部またはこれよりも基端部側の部位を係止する拘束用係止部と、前記拘束部と反対の側から前記電線束に対して接触可能な位置に形成され、当該電線束の形状に対応して弾性変形可能な形状を有してその弾発力により前記電線束を前記拘束部に押付ける補助拘束部と、を有する、ワイヤハーネス用プロテクタ。
【請求項２】
請求項１記載のワイヤハーネス用プロテクタであって、前記保護壁は、前記電線束を互いに異なる複数の方向から覆う壁部を含み、前記拘束部及び前記拘束用係止部は、前記拘束部が当該拘束部と前記壁部との間で前記電線束を拘束する状態で前記拘束用係止部が当該拘束部を係止する位置に設けられ、かつ、前記補助拘束部は前記壁部と前記電線束との間に介在するように配置されている、ワイヤハーネス用プロテクタ。
【請求項３】
請求項２記載のワイヤハーネス用プロテクタであって、前記壁部は、前記電線束を第１の方向から覆う第１壁部と前記電線束を前記第１の方向と異なる第２の方向から覆う第２壁部とを含んでいて第１及び第２壁部が互いに交差するようにつながり、前記拘束部はその基端部が前記第１壁部と一体につながり、前記拘束用係止部は前記第２壁部につながっていて前記拘束部が当該拘束部と前記第１及び第２壁部との間で前記電線束を拘束する状態で当該拘束部を係止するものであり、前記補助拘束部は前記第１及び第２壁部が互いに交差する部分と前記電線束との間に介在するように前記第１及び第２壁部のうちの少なくとも一方と一体につながっている、ワイヤハーネス用プロテクタ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のワイヤハーネス用プロテクタであって、前記補助拘束部は、前記保護壁とそれぞれ一体につながる両端部を有して当該両端部同士の間に位置する中間部位が前記電線束の形状に応じて撓み変位するように弾性変形する、ワイヤハーネス用プロテクタ。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載のワイヤハーネス用プロテクタであって、前記補助拘束部は、前記保護壁と一体につながる基端部とその反対側の自由端部とを有して当該自由端部が前記電線束の形状に応じて撓み変位するように弾性変形する、ワイヤハーネス用プロテクタ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のワイヤハーネス用プロテクタであって、前記補助拘束部は、前記電線の軸方向について前記拘束部からオフセットした位置に設けられる、ワイヤハーネス用プロテクタ。
【請求項７】
請求項６記載のワイヤハーネス用プロテクタであって、前記補助拘束部は、前記電線の軸方向について前記拘束部の両側に隣接する位置にそれぞれ設けられる、ワイヤハーネス用プロテクタ。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載のワイヤハーネス用プロテクタであって、前記プロテクタ本体は、前記電線束を収容するための第１の電線束収容空間を囲むとともに、前記補助拘束部を含むかつ前記拘束部と一体につながる第１本体部と、前記第１の電線束収容空間よりも大きな断面を有する第２の電線束収容空間を囲む第２本体部と、を有する、ワイヤハーネス用プロテクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤハーネスに外装されて当該ワイヤハーネスを構成する電線を保護するプロテクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ワイヤハーネスを保護するためのプロテクタとして、特許文献１に記載されるものが知られている。このプロテクタを図１２に示す。図示のプロテクタ８０は、プロテクタ本体８２と、結束部材８４と、を備える。プロテクタ本体８２は、ワイヤハーネスを構成する複数の電線Ｗを収容可能な樋形状を有する。結束部材８４は、可撓性を有する軟質の素材で帯状に形成され、前記プロテクタ本体に収容される複数の電線に巻き付けられることによりこれらの電線Ｗを結束するとともに当該プロテクタ本体８２内の所定位置に固定する。
【０００３】
さらに、前記特許文献１には、図１３に示すように、プロテクタ本体９２と結束部９４とが一体に形成されたプロテクタ９０も開示されている。前記プロテクタ本体９２は、底壁９２ｃと左右の側壁９２ａ，９２ｂとを有する。前記結束部９４は、一方の側壁９２ａの前端部分から上向きに長く延びる。他方の側壁９２ａには拘束用係止部９６が設けられ、この拘束用係止部９６は、前記結束部９４が前記プロテクタ本体９２内にセットされた電線に対して上側から拘束するように掛け渡された状態で当該結束部９４の端部をその任意の位置で係止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−３３１５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図１３に示されるプロテクタ９０では、プロテクタ本体９２と結束部９４との一体化により部品点数が削減される利点を有する一方、収容する電線束の断面が小さい場合、例えば前記電線束に含まれる本数が少ない場合や各電線の直径が小さい場合、にはその十分な拘束が困難となる欠点がある。このような場合、図１３に示す結束部９４の根元部分９４ａから拘束用係止部９６に係止される部分に至るまでの当該結束部９４の長さが最小になる位置で当該拘束用係止部９６による係止を行ったとしても、当該結束部９４と底壁９２ｃとの間には相当の隙間（例えば電線束の両外側の隙間）が生じるため、当該電線束をきつく拘束することができない。電線束の不十分な拘束は、例えば自動車用ワイヤハーネスのように振動を受け易い環境下で使用される場合に当該振動に起因する当該電線の表面とプロテクタ本体との相対変位による摺接を許容して当該電線の磨耗損傷を進行させるおそれがある。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑み、互いに断面の形状や大きさが異なる電線束を確実に拘束することが可能なワイヤハーネス用プロテクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明が提供するワイヤハーネス用プロテクタは、ワイヤハーネスに含まれる複数の電線からなる電線束を保護するものであって、前記電線束の少なくとも一部を覆うように当該電線束の周囲に配置される保護壁を有するプロテクタ本体と、このプロテクタ本体と一体につながる基端部とその反対側の先端部とを有するとともに前記電線束の形状に応じて撓み可能な可撓性を有する拘束部と、を備える。前記プロテクタ本体は、さらに、前記拘束部がこの拘束部と前記保護壁の少なくとも一部との間で前記電線束を拘束する状態で当該拘束部の先端部またはこれよりも基端部側の部位を係止する拘束用係止部と、前記拘束部と反対の側から前記電線束に対して接触可能な位置に形成され、当該電線束の形状に対応して弾性変形可能な形状を有してその弾発力により前記電線束を前記拘束部に押付ける補助拘束部と、を有する。
【０００８】
このワイヤハーネス用プロテクタでは、前記拘束部がプロテクタ本体の拘束用係止部に係止される状態で電線束を特定方向から拘束するのに加え、当該電線束の形状に応じて弾性変形する補助拘束部がその弾発力によって前記電線束を前記拘束部に押付けることにより、前記電線束を拘束することができる。すなわち、前記電線束の形状に応じた補助拘束部の弾性変形は、当該補助拘束部と前記拘束部との協働により十分な強さで拘束することが可能な電線束の形状の範囲を広げることができる。
【０００９】
前記保護壁が、前記電線束を互いに異なる複数の方向から覆う壁部を含んでいる場合、前記拘束部及び前記拘束用係止部は、前記拘束部が当該拘束部と前記壁部との間で前記電線束を拘束する状態で前記拘束用係止部が当該拘束部を係止する位置に設けられ、かつ、前記補助拘束部は前記壁部と前記電線束との間に介在するように配置されているものが、好適である。前記のように保護壁が互いに異なる複数の方向から前記電線束を覆う壁部を有する場合、その壁部と前記電線束との間に隙間が生じても当該壁部と前記電線束との間に前記補助拘束部が介在して当該電線束を前記壁部側から前記拘束部に押付けることにより、電線束の確実な拘束を可能にする。
【００１０】
例えば、前記壁部が、前記電線束を第１の方向から覆う第１壁部と前記電線束を前記第１の方向と異なる第２の方向から覆う第２壁部とを含んでいて第１及び第２壁部が互いに交差するようにつながっている場合、前記拘束部はその基端部が前記第１壁部と一体につながり、前記拘束用係止部は前記第２壁部につながっていて前記拘束部が当該拘束部と前記第１及び第２壁部との間で前記電線束を拘束する状態で当該拘束部を係止するものであり、前記補助拘束部は前記第１及び第２壁部が互いに交差する部分と前記電線束との間に介在するように前記第１及び第２壁部のうちの少なくとも一方と一体につながっているものが、好適である。前記のように第１及び第２壁部が互いに交差するものである場合、その交差する部分すなわちコーナー部分と前記電線束との間に隙間が生じ易いので、その交差する部分と前記電線束との間に前記補助拘束部が介在することは電線束の確実な拘束に有効である。
【００１１】
前記補助拘束部は、前記保護壁とそれぞれ一体につながる両端部を有して当該両端部同士の間に位置する中間部位が前記電線束の形状に応じて撓み変位するように弾性変形するものであってもよいし、前記保護壁と一体につながる基端部とその反対側の自由端部とを有して当該自由端部が前記電線束の形状に応じて撓み変位するように弾性変形するものであってもよい。
【００１２】
前記補助拘束部は、前記電線の軸方向について前記拘束部からオフセットした位置に設けられることが、好ましく、さらには、当該軸方向について前記拘束部の両側に隣接する位置にそれぞれ設けられることが、より好ましい。このように拘束部及び補助拘束部が前記軸方向に互いにオフセットするように配置されることは、前記拘束部と前記補助拘束部との協働による電線の拘束をより安定したものにする。
【００１３】
前記プロテクタ本体は、前記電線束を収容するための第１の電線束収容空間を囲むとともに、前記補助拘束部を含むかつ前記拘束部と一体につながる第１本体部と、前記第１の電線束収容空間よりも大きな断面を有する第２の電線束収容空間を囲む第２本体部と、を有するのが、好ましい。このプロテクタ本体は、第１本体部が囲む小さな収容空間内に収容された電線束を前記拘束部及び前記補助拘束部によって効率よく拘束することができる一方、第２本体部が囲む大きな収容空間内で前記電線の余長を吸収する（電線の弛みを許容する）ことが可能である。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように、本発明によれば、ワイヤハーネスに含まれる複数本の電線を保護するプロテクタ本体と、前記電線を拘束する拘束部と、を一体に有し、かつ、前記電線の本数についてより広い範囲にわたって当該電線を当該拘束部により十分に拘束することが可能なワイヤハーネス用プロテクタが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るワイヤハーネス用プロテクタの斜視図である。
【図２】前記ワイヤハーネス用プロテクタの平面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図４】（ａ）は図２のＩＶＡ−ＩＶＡ線断面図、（ｂ）は同断面において小断面の電線束が収容されてこれに拘束部が巻き付けられた状態を示す図、（ｃ）は同断面において大断面の電線束が収容されてこれに拘束部が巻き付けられた状態を示す図である。
【図５】前記ワイヤハーネス用プロテクタのプロテクタ本体に電線束が収容された状態を示す斜視図である。
【図６】図５に示される電線束に拘束部が巻き付けられた状態を示す斜視図である。
【図７】図５に示される電線束に拘束部が巻き付けられた状態を示す平面図である。
【図８】図５に示される電線束に拘束部が巻き付けられた状態を示す断面正面図である。
【図９】前記プロテクタ本体の開閉壁が閉じられた状態を示す斜視図である。
【図１０】（ａ）は本発明の第２の実施の形態に係るワイヤハーネス用プロテクタの断面正面図、（ｂ）は当該ワイヤハーネス用プロテクタのプロテクタ本体内に比較的断面積の小さい電線束が収容されてこれに拘束部が巻き付けられた状態を示す断面正面図、（ｃ）は当該ワイヤハーネス用プロテクタのプロテクタ本体内に比較的断面積の大きい電線束が収容されてこれに拘束部が巻き付けられた状態を示す断面正面図である。
【図１１】本発明の第３の実施の形態にかかるワイヤハーネス用プロテクタの断面正面図である。
【図１２】従来のワイヤハーネス用プロテクタを示す斜視図である。
【図１３】従来のワイヤハーネス用プロテクタであってプロテクタ本体と結束部材とが一体に成形されたものを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の第１の実施の形態を、図１〜図９を参照しながら説明する。
【００１７】
この実施の形態に係るワイヤハーネス用プロテクタは、ワイヤハーネスに含まれる複数の電線２（図５〜図９）からなる電線束４を保護するものであって、プロテクタ本体１０と拘束部２０とを有し、これらが合成樹脂等により一体に成形されたものである。
【００１８】
前記プロテクタ本体１０は、保護壁３０を有する。この保護壁３０は、前記電線束４の少なくとも一部を覆うように当該電線束４の周囲に配置されるものであり、この実施の形態では、底壁３２と、一対の左側壁３３及び右側壁３４と、開閉壁３６と、を一体に有する。
【００１９】
前記底壁３２は、特定方向に延びる平板状をなす。前記左側壁３３は、前記底壁３２の幅方向（前記特定方向と直交する方向）の一方の縁部である左側縁部から立ち上がり、前記右側壁３４は、前記底壁３２の幅方向の他方の縁部である右側縁部から立ち上がる。すなわち、前記底壁３２及び左右側壁３３，３４は特定方向に開口する（図１に示す姿勢で上向きに開口する）いわゆる樋形状をなし、その中に前記電線束４が前記底壁３２の長手方向に沿う姿勢で収容されることが可能である。また、この実施の形態に係る左側壁３３は、前側壁部３３ａと後側壁部３３ｂとに分断されていてこれらの間に適当な幅をもつ隙間３５を形成している。
【００２０】
前記開閉壁３６は、前記樋形状の開口に対応する形状を有し、当該開口を開閉することが可能となるように前記左側壁３３に連結されている。具体的に、前記開閉壁３６は、前記前側壁部３３ａに対応する前開閉壁部３６ａと前記後側壁部３３ｂに対応する後開閉壁部３６ｂとに分割されており、前記前開閉壁部３６ａの左縁部がヒンジ部３７を介して前記前側壁部３３ａの上端部に接続され、前記後開閉壁部３６ｂの左縁部がヒンジ部３８を介して前記後側壁部３３ｂの上端部に接続されている。前記各ヒンジ部３７，３８は前記各壁３２，３３，３４，３６よりも薄肉で弾性的に撓み変形することが可能であり、その撓み変形により当該ヒンジ部３７，３８を支点とした前記開閉壁３６の前記左側壁３３に対する回動を可能にする。この回動により、前記開閉壁３６は、図１〜図３に示すように前記電線束４の収容空間を上向きに開放する開き位置と図９に示すように当該収容空間を塞ぐ閉じ位置とに切換えられることが可能である。
【００２１】
前記右側壁３４及び前記開閉壁３６には、互いに係合することにより当該開閉壁を前記閉じ位置に保持する複数の係合部がそれぞれ形成されている。具体的に、前記開閉壁３６の回動端部すなわち右縁部には、前記閉じ位置において下向きに突出する複数の爪部３６ｃが形成され、前記右側壁３４の上端部には、前記閉じ位置において前記各爪部３６ａをそれぞれ着脱可能に係止する複数の係止部３４ｃが形成されている。
【００２２】
なお、以上の保護壁３０についての説明は、底壁３２が下側に位置して開閉壁３６が上側に位置する姿勢を前提としているが、これは便宜上のものであって、本発明に係るプロテクタの使用状態での設置姿勢を限定する趣旨ではない。また、本発明に係る保護壁は必ずしも電線束をその全周にわたって包囲するものに限らず、例えば前記保護壁３０において前記開閉壁３６が省略されてもよい。
【００２３】
前記第１の実施の形態に係るプロテクタ本体１０では、その前側部分が第１の電線束収容空間を囲む第１本体部１１を構成し、後側部分が前記第１の電線束収容空間よりも大きな断面積を有する第２の電線束収容空間を囲む第２本体部１２を構成している。具体的に、この実施の形態では、前記底壁３２のうちの後側部分３２ｂの幅寸法が前側部分３２ａの幅寸法よりも大きく、当該後側部分３２ｂの右縁部が当該前側部分３２ａの右縁部よりも右側に突出した形状を有している。これに対応して前記右側壁３４の途中部分には当該底壁３２の幅方向に段差３４ａが与えられている。また、前記左側壁３３の前側壁部３３ａと後側壁部３３ｂとは前記第１本体部１１において分断されている。換言すれば、前記隙間３５は前記第１本体部１１に形成されている。
【００２４】
前記拘束部２０は、帯状をなし、前記電線束の軸方向と直交する方向に延びる姿勢で前記第１本体部１１と一体につながる。この拘束部２０は、前記電線束収容空間に収容される電線束４に対してその断面形状に応じて変形しながら当該電線束４にあてがわれることが可能な程度の可撓性を有し、そのあてがわれた状態で当該電線束４の拘束を行う。
【００２５】
具体的に、当該拘束部２０は、前記底壁３２と一体につながる基端部２２と、その反対側の先端部２４と、を有し、前記隙間３５の幅よりも小さい幅を有する。前記基端部２２は、前記底壁３２の左縁部のうち前記左側壁３３とつながっていない部位、すなわち、前記隙間３５に対応する部位につながっている。拘束部２０は、外力を受けない自然状態において図１〜図３に示すように底壁３２と平行に延びる形状を有し、この状態から外力を受けることにより前記隙間３５に入り込んで電線束４の側（図に示す姿勢では上側）に起きるように弾性変形することが可能である。また、この変形を容易にするために前記基端部２２には他の部分よりも小さい厚みが与えられている。
【００２６】
一方、前記プロテクタ本体１０は、前記保護壁３０に加え、拘束用係止部４０及び補助拘束部５０を一体に有する。
【００２７】
前記拘束用係止部４０は、前記右側壁３４、具体的には当該右側壁３４のうち前記第１本体部１１を構成する部位であって前記拘束部２０と対応する部位に一体に形成され、前記拘束部２０が図４（ｂ）（ｃ）及び図６，図７に示すようにこの拘束部２０と前記底壁３２及び右側壁３４との間で前記電線束４を拘束する状態で、当該拘束部２０の先端部２４または当該先端部２４よりも基端部２２側の部位を係止する。  この拘束用係止部４０が前記拘束部２０を係止する部位は、前記電線束４の断面形状に応じて、より詳しくは、前記拘束部２０のうち前記電線束４にあてがわれて当該電線束４を拘束するのに必要な部位の長さに応じて、自由に選ぶことが可能である。
【００２８】
この実施の形態に係る拘束用係止部４０は、図８に示すように、前記拘束部２０のうち前記右側壁３４から外側に導出された部位を上下から挟持する構造を有する。具体的に、当該拘束用係止部４０は、下側挟持部４２と、底壁３２の幅方向と平行な方向に並ぶ一対の上側挟持部４３，４４と、を有し、各上側挟持部４３，４４の下面には下向きの係止突起４６が形成されている。一方、帯状の拘束部２０の外側面（図８では上側面）には当該拘束部２０の長手方向に並ぶ複数の凹部（図８では便宜上当該長手方向に連続する凹部２６として記載）が形成されており、これらの凹部のうちの任意の凹部が前記係止突起４６に係合されることにより、拘束部２０が電線束４を拘束する状態で前記拘束用係止部４０に係止される。
【００２９】
前記補助拘束部５０は、前記電線束４の断面形状、特にその大きさ、にかかわらず前記拘束部２０による電線束４の拘束を確実にするために形成されたものである。すなわち、前記拘束部２０は、前記拘束用係止部４０に係止されることにより、当該拘束部２０と底壁３２及び右側壁３４との間に電線束４を拘束するものであるが、特に電線束４の断面が小さい場合は、前記拘束部２０の拘束にかかわらず前記電線束４と両壁３２，３４の交差部分（コーナー部分）との隙間が大きくなり、この隙間のために当該電線束４のプロテクタ本体１０内での相対変位を規制することが困難になる。このような相対変位はプロテクタの内側面と電線２の外周面との摺接を顕著にしてその磨耗損傷を促進する。
【００３０】
前記補助拘束部５０は、このような電線束４の断面の大小や形状にかかわらず前記拘束を確実にするため、前記拘束部２０と反対の側から前記電線束４に対して接触可能な位置に形成され、かつ、当該電線束４の形状に対応して弾性変形可能な形状を有してその弾発力により前記電線束４を前記拘束部２０に押付ける。
【００３１】
具体的に、この実施の形態に係る補助拘束部５０は、前記拘束部２０と同じ帯状をなし、前記電線束４と前記底壁３２及び右側壁３４との間に介在するように配置される。当該補助拘束部５０の両端部のうちの一方の端部５２は、前記電線束４を第１の方向から覆う（この実施の形態では下側から覆う）第１壁部である底壁３２と一体につながり、他方の端部５４は、前記電線束４を前記第１の方向と異なる第２の方向から覆う（この実施の形態では向かって右側から覆う）第２壁部である右側壁３４と一体につながる。
【００３２】
前記両端部５２，５４の間の中間部分は、図３及び図４（ａ）に示すように、内向き（底壁３２と右側壁３４との交差部分であるコーナー部から離れる向き）に膨らむ自然形状を有し、かつ、第１本体部１１に収容される電線束４によって外向きに弾性変形させられ、かつ、その電線束４の断面の形状及び大きさによってその弾性変形の度合いが変わるような形状を有する。具体的に、この実施の形態に係る補助拘束部５０は、内向きに凸となる２つの角部５５，５６を有し、図４（ｂ）に示すように比較的断面の小さい電線束４が収容されるときには前記角部５５，５６のうちの下側の角部５５が延びる（その角度が増大するように）弾性変形させられる一方、図４（ｃ）に示すように比較的断面の大きな電線束４が収容されるときには前記両角部５５，５６が延ばされて全体的に外向きに膨らむ形状に弾性変形させられることが可能な形状を有する。
【００３３】
この実施の形態に係る補助拘束部５０は、前記電線束４の軸方向について前記拘束部２０からオフセットした位置、具体的には、当該軸方向について前記拘束部２０の両側つまり前後両側に隣接する位置、にそれぞれ形成されている。このように、前記拘束部２０及び前記補助拘束部５０は全て前記プロテクタ本体１０のうちの第１本体部１１に集中して配置されている。
【００３４】
次に、このワイヤハーネス用プロテクタの作用について説明する。
【００３５】
まず、図１〜図３に示すように開閉壁３６が開き位置にある状態で、特定方向に（図では上向きに）開放された電線束収容空間内に電線束４が収容される（図５）。さらに、この状態で拘束部２０がその自然姿勢から起こされ、底壁３２及び右側壁３４と反対の側から前記電線束４の外周面に沿うように当該電線束４にあてがわれる。その先端部２４は拘束用係止部４０の下側挟持部４２と上側挟持部４３，４４との間に挿通されるようにして当該拘束用係止部４０の外側に導出され、当該先端部２４またはこれよりも基端部２２よりの部位が前記拘束用係止部４０に係止される。この係止される部位は、前記拘束部２０が前記電線束４を拘束するように、すなわち当該電線束４に強く接触するように、選択される。その後、開閉壁３６が閉じ位置まで回動するように操作され、その爪部３６ｃが右側壁３４の係止部３４ｃにそれぞれ係合されることにより、当該開閉蓋３６が閉じ位置に保持され、これにより電線束４へのプロテクタの装着が完了する。
【００３６】
ここで、前記拘束部２０が前記電線束４に押付けられる際、当該電線束４を挟んで当該拘束部２０と反対の側に位置する補助拘束部５０は前記拘束部２０の押付けにより変位する電線束４と圧接して弾性変形させられ、その弾発力によって当該電線束４を押し返すこと、すなわち当該電線束４を前記拘束部２０に押付けることにより、当該電線束４の拘束を確実にする。しかも、この補助拘束部５０は当該電線束４の断面形状及び大きさに応じて弾性変形することが可能であるため、確実に拘束することが可能な電線束４の断面形状及び大きさの範囲を飛躍的に広げることができる。
【００３７】
仮に前記補助拘束部５０がないとすると、前記電線束４の断面が小さい場合、前記拘束部２０をいくら締め込んでも当該電線束４と底壁３２及び右側壁３４との間には隙間が残るので、当該電線束４を効果的に拘束することができないのに対し、当該底壁３２及び右側壁３４側に位置する補助拘束部５０の存在は、前記電線束４の断面形状にかかわらずその拘束を確実にする。具体的に、前記補助拘束部５０は、前記電線束４の断面が比較的小さいときは、図４（ｂ）に示すようにその角部５５が延びる程度に軽く変形し、前記電線束４の断面が比較的大きいときは図４（ｃ）に示すように両角部５５，５６が延びながら全体が外向きに膨らむように著しく変形する。いずれの場合も、補助拘束部５０は、その弾発力によって前記電線束４を前記拘束部２０に強く押付けることができ、これにより、プロテクタに対する電線束４の相対変位を効果的に抑制して当該相対変位に起因する電線２の磨耗損傷を抑止することができる。
【００３８】
このような効果を得るための補助拘束部の形状は前記のものに限られない。例えば、第２の実施の形態として図１０（ａ）〜（ｃ）に示すプロテクタの補助拘束部６０によっても前記と同様の効果を得ることが可能である。この補助拘束部６０は、前記補助拘束部５０と同様に両端部を有し、そのうちの下側の端部は前記端部５２と同様に底壁３２と一体につながる基端部６２を構成するが、上側の端部は右側壁３４から分離して当該右側壁３４に近づく向きに撓み変位可能な自由端部６４を構成している。
【００３９】
この補助拘束部６０は、図１０（ｂ）に示すように比較的断面の小さい電線束４が収容されるときには前記自由端部６４が小さく撓むように弾性変形し、同図（ｃ）に示すように比較的断面の大きい電線束４が収容されるときには前記自由端部６４が大きく撓むように弾性変形する。いずれの場合も、その弾発力によって前記電線束４を拘束部２０に押付けることにより、当該電線束４の確実な拘束を保証する。
【００４０】
前記補助拘束部５０，６０の配設位置、特に電線束４の軸方向についての配設位置も、自由に設定可能である。しかし、前記のように補助拘束部５０，６０が前記軸方向について前記拘束部２０からオフセットした位置に設けられることは、当該拘束部２０と補助拘束部５０または６０との協働による電線束４の拘束をより安定したものにすることができる。特に、前記のように電線束４の軸方向について前記拘束部２０の両側に隣接する位置にそれぞれ補助拘束部５０または６０が設けられることは、前記電線束４の拘束をさらに安定させることができる。
【００４１】
前記プロテクタ本体１０の全体形状も、仕様に応じて自由に設定可能であり、例えば均一な断面形状を有する単純な筒状（角筒や円筒）をなしてもよい。しかし、図１に示されるように、当該プロテクタ本体１０が第１の電線束収容空間を囲む第１本体部１１と前記第１の電線束収容空間よりも大きな断面積を有する第２の電線束収容空間を囲む第２本体部１２とを有していて当該第１本体部１１に前記拘束部２０及び補助拘束部５０（または６０）が集中配置されることは、第１本体部１１が囲む小さな第１の電線束収容空間に収容される電線束４を前記拘束部２０及び前記補助拘束部５０または６０によって効率よく拘束しながら第２本体部１２が囲む大きな第２の電線束収容空間内で当該電線束４に含まれる電線２の余長を吸収する（電線２の弛みを許容する）ことを可能にする。
【００４２】
また、本発明において、前記隙間３５は必ずしも要さず、例えば長手方向すなわち電線２の軸方向の全域にわたって連続する保護壁の内側に拘束部及び補助拘束部が形成されていてもよい。あるいは、図１３に示すようにプロテクタの長手方向の端部に拘束部が設けられてもよい。ただし、前記のように前側壁部３３ａと後側壁部３３ｂとで挟まれる隙間３５内に拘束部２０が設けられると、当該拘束部２０が電線束４に引き連れられてその軸方向に変位するのを前記前側壁部３３ａまたは後側壁部３３ｂによって規制することができる利点がある。
【００４３】
本発明において、保護壁の形状も自由に設定可能である。例えば、前記拘束部２０と反対の側で前記電線束４を囲む壁部は、前記のような平板状の底壁３２及び右側壁３４にて構成されたものに限らず、例えば、第３の実施の形態として図１１に示すように、底壁３２から右側壁３４にかけて連続する円弧状の断面を有する壁部３９であってもよい。
【符号の説明】
【００４４】
２      電線
４      電線束
１０    プロテクタ本体
１１    第１本体部
１２    第２本体部
２０    拘束部
２２    拘束部の基端部
２４    拘束部の先端部
３０    保護壁
３２    底壁（第１壁部）
３３    左側壁
３４    右側壁（第２壁部）
３６    開閉壁
３９    壁部
４０    拘束用係止部
５０    補助拘束部
５２，５４  補助拘束部の端部
６０    補助拘束部
６２    補助拘束部の基端部
６４    補助拘束部の自由端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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