(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の侵入検知センサを使用する場合に、警戒エリアの拡張を容易に正確に施工できるとともに、各センサを容易に配線でき防水性も確保できる侵入検知装置を提供する。【解決手段】侵入検知装置は、警戒エリア内の物体の侵入を検出して警戒信号を出力する、複数の侵入検知センサ１と、単一の装置取付面２ｃおよび各侵入検知センサ１をそれぞれ異なる所定角度を保持するように取り付ける複数のセンサ取付面２ｄを有するブラケット２とを備える。ブラケット２は各侵入検知センサ１同士の配線を行う中空部を有する。また、侵入検知センサ１は、検知素子３０を含むメインユニット３Ａおよびこのメインユニット３Ａを回動自在に支持するユニットホルダ４を有する光学セクション３を備え、メインユニット３Ａの回動により、警戒エリアを方向可変に調整する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
警戒エリア内の物体の侵入を検出して警戒信号を出力する、複数の侵入検知センサと、
単一の装置取付面および各侵入検知センサをそれぞれ異なる所定角度を保持するように取り付ける複数のセンサ取付面を有するブラケットとを備え、
前記ブラケットは各侵入検知センサ同士の配線を行う中空部を有する、侵入検知装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記侵入検知センサは、検知素子を含むメインユニットおよびこのメインユニットを回動自在に支持するユニットホルダを有する光学セクションを備え、前記メインユニットの回動により、前記警戒エリアを方向可変に調整する、侵入検知装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記ブラケットは、頭部とこの頭部から垂直方向に突出する胴部とをもつ、平面視でＴ字状の形状を有して、
前記ブラケットの胴部の両側面が前記センサ取付面である、侵入検知装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記ブラケットの胴部の先端に別体の中間ボックスが装着されて、この中間ボックスに各侵入検知センサとはさらに異なる所定角度を保持する別の侵入検知センサが取り付けられている、侵入検知装置。
【請求項５】
請求項１または２において、
前記警戒信号を無線で送信する場合に、前記ブラケットの胴部に無線用の電池ボックスを介して前記侵入検知センサが取り付けられており、この電池ボックスの上面がキャップで覆われている、侵入検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警戒エリア内に侵入した人体などの物体を検知する侵入検知センサを複数有する侵入検知装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の一般的な侵入検知センサとして、警戒エリア内の物体を検知する検知素子を含む光学セクションとレンズのような集光セクションとにより構成された受動型赤外線検知方式（ＰＩＲ）や能動型赤外線検知方式（ＡＩＲ）が知られている。
【０００３】
一般に、警戒エリアを拡張させるために、警戒したい敷地（エリア）の大きさ、形状に応じて、侵入検知センサが複数個設置される。このとき、複数個の侵入検知センサは、ばらばらに設置されたり、横並びまたは縦並びに設置されていた（例えば、特許文献１）。また、汎用のＬ字状アングルの板材を使用し、そのＬ字板の一方を壁などに固定して、外方へ突出する他方の両面に背中合わせに２個の侵入検知センサを設置する手法も考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１４６２８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、複数の侵入検知センサを横並びまたは縦並びに設置すると、装置全体を制御するコントロールパネルへの配線数が多くなり、施工に手間がかかる。また、Ｌ字状アングルを使用して背中合わせに設置した場合、各センサ間の配線が煩雑になるとともに、配線が外部に露出することから、配線用の防水設備も必要となる。
【０００６】
また、Ｌ字状アングルの板面をセンサ取付面とした場合、板面には垂直面のような基準面の精度が必ずしも出ていないので、侵入検知センサをＬ字状アングルに取り付ける際に、基準面に合致した取り付け状態にその都度調整する必要があり、施工が煩雑となる。
【０００７】
ところで、警戒エリアを拡張させるだけでなく、その方向を可変させたい場合がある。図１０（Ａ）のように、侵入検知センサ７０は、例えば検知素子６０をもつ光学セクション７１にレンズ（集光セクション）７２が設けられたカバー７３が装着されて、検知素子６０が光学セクション７１内で水平回動するように設けられており、この水平回動によって警戒エリアの方向が可変する。図１０（Ｂ）、（Ｃ）は異なるエリアの可変状態を示す。この場合、侵入検知センサ７０のセンサ取付面を基準として方向可変の設定を行うので、センサ取付面が正確に保持されないと、これに基づいて可変させた方向の設定もずれてしまうから、センサ取付面を基準として正確に保持する必要性が大きい。
【０００８】
本発明は、複数の侵入検知センサを使用する場合に、警戒エリアの拡張を容易に正確に施工できるとともに、各センサにおける配線が容易で防水性も確保することが可能な侵入検知装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明にかかる侵入検知装置は、警戒エリア内の物体の侵入を検出して警戒信号を出力する、複数の侵入検知センサと、単一の装置取付面および各侵入検知センサをそれぞれ異なる所定角度を保持するように取り付ける複数のセンサ取付面を有するブラケットとを備え、前記ブラケットは各侵入検知センサ同士の配線を行う中空部を有する。
【００１０】
この構成によれば、複数の侵入検知センサがブラケットにそれぞれ異なる所定角度を保持した状態で取り付けられるので、複数の侵入検知センサを使用する場合に警戒エリアの拡張を容易に正確に施工できる。これとともに、ブラケットは中空部を有するので、各センサ間の配線が容易となり、かつ配線が外部に露出しないので、配線に関わる防水性を確保できる。
【００１１】
本発明では、前記侵入検知センサは、検知素子を含むメインユニットおよびこのメインユニットを回動自在に支持するユニットホルダを有する光学セクションを備え、前記メインユニットの回動により、前記警戒エリアを方向可変に調整することが好ましい。この場合、センサ取付面を基準に正確に設定できるから、警戒エリアが方向可変であっても、警戒エリアの拡張を容易に正確に施工できる。
【００１２】
また、本発明では、前記ブラケットは、頭部とこの頭部から垂直方向に突出する胴部とをもつ、平面視でＴ字状の形状を有して、前記胴部の両側面が前記センサ取付面であることが好ましい。したがって、簡単な構成で警戒エリアを拡張できる。
【００１３】
好ましくは、前記ブラケットの胴部の先端に別体の中間ボックスが装着されて、この中間ボックスに各侵入検知センサとはさらに異なる所定角度を保持する別の侵入検知センサが取り付けられている。この場合、別の侵入検知センサの増設により、さらに警戒エリアを拡張できる。
【００１４】
また好ましくは、前記警戒信号を無線で送信する場合に、前記ブラケットの胴部に無線用の電池ボックスを介して前記侵入検知センサが取り付けられており、この電池ボックスの上面がキャップで覆われている。この場合、装置本体を一体化した外観とすることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の侵入検知装置は、複数の侵入検知センサがブラケットにそれぞれ異なる所定角度を保持した状態で取り付けられるので、複数の侵入検知センサを使用する場合に警戒エリアの拡張を容易に正確に施工できる。これとともに、ブラケットは中空部を有するので、各センサ間の配線が容易となり、かつ配線が外部に露出しないので、配線に関わる防水性を確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】（Ａ）、（Ｂ）は、本発明の第１実施形態に係る複数の侵入検知センサを有する侵入検知装置の一例を示す斜視図である。
【図２】同上の侵入検知装置の分解斜視図である。
【図３】（Ａ）〜（Ｄ）は、同上の侵入検知センサの部分分解図である。
【図４】（Ａ）、（Ｂ）は、光学セクションの回動状態を示す正面図、（Ｃ）、（Ｄ）はそれぞれ（Ａ）のＣ-Ｃ線断面図、（Ｂ）のＤ-Ｄ線断面図である。
【図５】（Ａ）、（Ｂ）は図１のＶ-Ｖ線断面図、（Ｃ）、（Ｄ）はそれぞれ（Ａ）、（Ｂ）の複数の細幅エリアを有する警戒エリアを示す平面図である。
【図６】（Ａ）〜（Ｃ）は警戒エリアを示す平面図である。
【図７】（Ａ）は、本発明の第２実施形態に係る侵入検知装置の一例を示す斜視図、（Ｂ）はその警戒エリアを示す平面図である。
【図８】同上の侵入検知装置の分解斜視図である。
【図９】（Ａ）、（Ｂ）は、侵入検知センサの変形例を示す斜視図である。
【図１０】（Ａ）〜（Ｃ）は、従来の侵入検知装置を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照しながら詳述する。
図１（Ａ）は、本発明の第１実施形態に係る複数の侵入検知センサを有する侵入検知装置の一例を示す正面側から見た斜視図、（Ｂ）は背面側から見た斜視図である。図２は侵入検知装置の分解斜視図、図３（Ａ）〜（Ｄ）は、その部分分解図である。
【００１８】
この例では、侵入検知センサ１における電源供給および信号伝送などを有線で行う有線方式を使用しており、図１（Ａ）のように、例えば２個の侵入検知センサ１、１が、ブラケット２を介して壁Ｋや柱に取り付けられている。ブラケット２は、頭部２ａとこの頭部２ａから外方（前方）の垂直方向Ｙに突出する胴部２ｂとをもつ、平面視でＴ字状の形状を有する。頭部２ａの背面が壁Ｋ等に取り付けられ、胴部２ｂの両側面に各侵入検知センサ１、１が取り付けられる。
【００１９】
侵入検知センサ１は、例えば受動型赤外線検知方式（ＰＩＲ）で構成されており、侵入検知装置全体を制御するコントロールパネルが屋内に設けられている（図示せず）。侵入検知センサ１内の制御基板に搭載されたマイクロコンピュータは、警戒エリアＷ（図５）内に不法に侵入した人体のような物体が発する遠赤外線を検知素子３０（図２）で受光して、その受光量を示す電気信号が一定レベル以上に変化したときに人体検知信号を発して警戒信号を出力し、屋内のコントロールパネルに入力されるように制御する。
【００２０】
警戒エリアＷは、侵入検知センサ１における検知素子３０を含む光学セクション３およびレンズ３９のような集光セクションによって形成される。図３（Ａ）のように、光学セクション３は、検知素子３０を有するメインユニット３Ａと、このメインユニット３Ａを回動自在に支持するユニットホルダ４とを備える。この例では、光学セクション３のメインユニット３Ａを水平に回動させ、この光学セクション３に装着されたカバー４０に設けられたレンズ３９を固定させることにより、警戒エリアＷの方向を可変させる構成を有する。
【００２１】
図２のように、例えばメインユニット３Ａの前面側（図の手前側）の上下箇所に、検知素子である２つのＰＩＲセンサ３０、３０が設けられている。ユニットホルダ４には、前面に例えばフレネルレンズのような複数に分割されたレンズ３９が一体形成されたレンズ付きカバー４０が嵌め込まれる。ユニットホルダ４は、複数のねじ孔３３を用いてねじ止めされる。警戒エリアＷは、上記複数に分割されたレンズ３９によって複数の細幅エリアが形成される。なお、カバー４０とは別体にレンズ３９を設けてもよいし、レンズ３９に代えてミラー等を使用してもよい。
【００２２】
図２の奥側の侵入検知センサ１は反対向きになっている以外は同様に構成されている。組立完了状態の侵入検知装置は、図１（Ａ）に示すような形態となり、侵入警戒すべき設置箇所で、壁Ｋ、柱などの支持部材に支持される。
【００２３】
図２のＴ字状のブラケット２は、水平方向Ｘおよび垂直方向Ｙに延びる頭部２ａの背面側の単一の装置取付面２ｃを有し、この面２ｃで複数のねじ孔３２を用いて壁Ｋにねじ止めされている。頭部２ａの装置取付面と反対側の中央部で前方に突出して垂直方向Ｙに延びる胴部２ｂの両側面２ｄが各侵入検知センサ１、１をそれぞれ保持するセンサ取付面である。センサ取付面２ｄは精度よく基準面として予め設定されているので、センサ取付面２ｄに侵入検知センサ１、１が例えば背中合わせに設置されるだけで、侵入検知センサ１、１を壁Ｋ（装置取付面２ｃ）に対して、正確に取り付けることが可能となる。
【００２４】
Ｔ字状ブラケット２は、頭部２ａおよび胴部２ｂ内に中空部５を有する。頭部２ａにはＴ字状ブラケット２を壁Ｋに取り付けるための複数のねじ孔３２が設けられている。胴部２ｂには、中央の中空部５の両側に収納凹部６が設けられて、侵入検知センサ１を収納する。中空部５と収納凹部６は貫通孔７により連通している。図１（Ｂ）のように、Ｔ字状ブラケット２の中空部５と貫通孔７の内部空間Ｓにより、センサ１、１の配線がブラケット２内で行われる。
【００２５】
このＴ字状ブラケット２の使用により、従来の例えば汎用のＬ字状アングルを使用した場合と比べて、各侵入検知センサ１の基準となる位置（センサ取付面）を正確に保持でき、各侵入検知センサ同士の配線が容易となるとともに、それぞれの配線がブラケット２内で行われ、配線が露出することがないので、配線用の防水設備も不要となる。
【００２６】
つぎに、光学セクション３における回動構造について説明する。図３（Ａ）に示すように、メインユニット３Ａは、背面側が半割りの円柱状の形状を有し、その全体が回動軸３１回りに水平回動可能にユニットホルダ４に支持されている。図３（Ｂ）のように、メインユニット３Ａの背面側には周方向に沿って複数のガイド溝部１１が設けられており、図３（Ａ）のユニットホルダ４の中央部には凸部１２が設けられている。このメインユニット３Ａのガイド溝部１１と凸部１２とにより角度保持部１５が構成される。メインユニット３Ａを手動で水平方向に動かして、凸部１２を所定のガイド溝部１１に嵌り込ませることにより、任意の水平回動角度でメインユニット３Ａが保持される。
【００２７】
図３（Ａ）のように、回動軸３１回りに回動するメインユニット３Ａを、ユニットホルダ４の上下部で支持する回転軸受２１、２２が設けられており、下部の回転軸受２２の前側には表示部２３が設けられて、メインユニット３Ａの回動角度が表示される。
【００２８】
ところで、上述のＴ字状ブラケット２を用いて、複数の侵入検知センサ１で、警戒エリアＷを拡張する際、図６（Ａ）のように、壁面Ｋに警戒エリアＷが接しないことが好ましい。仮に図６（Ｂ）のように、警戒エリアＷが壁面Ｋに接すると、壁面自体やその温度変化等により誤動作の要因となる。本発明では、この誤動作要因をなくすために、後述する警戒エリアＷを自動的に設定する構成と、警戒エリアのエリアオフセットとを有している。
【００２９】
まず、誤動作を防止するために、警戒エリアＷを自動的に設定する構成について説明する。この侵入検知センサ１は、光学セクション３と集光セクションであるレンズ３９のいずれか一方に設けられて、警戒エリアＷの細幅エリアを形成する両セクション３、３９間の光路を光学的に調整するエリア調整部３５と、その他方に設けられて、エリア調整部３５と係合してその位置を設定する位置設定部４５とを備えている。エリア調整部は少なくとも１つの細幅エリアを形成する光路を光学的に遮断（遮光）する可変シャッタ３５であり、位置設定部は可変シャッタ３５と係合して位置設定を行う位置設定リブ４５である。
【００３０】
図３（Ａ）のように、光学セクション３における左右一対の可変シャッタ３５、３５は、それぞれ細幅エリアを遮断するシャッタ片３５ａと、シャッタ片３５ａから一部延出させた延出片３５ｂとで略Ｌ字状の形状を有し、延出片３５ｂが後述する位置設定リブ４５の溝に嵌め込まれて、その位置が設定される。また、可変シャッタ３５は、水平（左右）方向に若干揺動可能に設けられており、レンズ越しから見えにくい色、例えば透明な色で略Ｌ字状の形状を有し、検知素子３０の両側に、水平回動可能に設けられている。この可変シャッタ３５は、その上部の延出片３５ｂが位置設定リブ４５と嵌合し、下部のシャッタ片３５ａが本来のシャッタ機能を有する。この例では、上下の検知素子３０のうち、上方の検知素子３０にのみ可変シャッタ３５が設けられている。
【００３１】
なお、上下共または下方のみに可変シャッタを設けてもよい。また、可変シャッタの水平可変範囲を変更することで、警戒エリアＷの広狭を調整することもできる。
【００３２】
その一方、図３（Ｄ）のように、メインユニット３Ａの回動方向に沿って並置された複数の凹部（溝）を有する位置設定リブ（カム）４５は、カバー４０に脱着可能に固定されている。位置設定リブ４５は可変シャッタ３５の回転角度に応じて各々異なった凹部形状を有しており、位置設定リブ４５の凹部とＬ字状の可変シャッタ３５の上部の延出片３５ｂが嵌合する。この延出片３５ｂはカバー４０のレンズ有効範囲外に設けられており、レンズ効率を低下させることなく、警戒エリアＷを変更することができる。
【００３３】
光学セクション３のメインユニット３Ａの回動に伴って可変シャッタ３５の位置が変化する。図４（Ａ）は、例えばメインユニット３Ａが回動角度０°で検知素子３０が正面方向を向いている場合の正面図、（Ｃ）はそのＣ−Ｃ断面図であり、図４（Ｂ）は、メインユニット３Ａが回動角度約４５°に傾いている場合の正面図、（Ｄ）はそのＤ-Ｄ断面図である。
【００３４】
図５（Ｃ）、（Ｄ）に示すように、警戒エリアＷは全体として、複数に分割されたレンズａ〜ｎに対応して水平方向に並ぶ複数の細幅エリアＡ〜Ｎが設定可能に形成されている。図５（Ａ）は、図４（Ａ）の場合の可変シャッタ３５とカバー４０の位置設定リブ４５とが嵌合した状態を示す図１のＶ-Ｖ断面図である。図５（Ａ）の可変シャッタ３５により、例えばレンズｄ〜ｋに対して、図５（Ｃ）のように、Ｄ〜Ｋの細幅エリアからなる警戒エリアＷが形成されている。前記した表示部２３の回動角度は位置Ｄを表示している。また、図５（Ｂ）は、図４（Ｂ）の状態を示す図１のＶ-Ｖ断面図である。図５（Ｂ）の可変シャッタ３５により、例えばレンズｈ〜ｎに対して、図５（Ｄ）のように、Ｈ〜Ｎの細幅エリアからなる警戒エリアＷが形成されている。表示部２３の回動角度は位置Ｇを表示している。
【００３５】
位置設定リブ４５の各凹部は、種々の異なる形状を有しており、メインユニット３Ａの回動角度に応じて、可変シャッタ３５がそれぞれ各凹部内で位置決めされるような少なくとも１つの内面形状を有している。可変シャッタ３５は左右に若干揺動（遊嵌）しながら、図５（Ａ）、（Ｂ）に示すように、例えば位置設定リブ４５の凹部の内側面形状により位置決めされている。メインユニット３Ａの回動位置で、カバー４０の開閉によって、カバー４０に固定された位置設定リブ４５が当接した可変シャッタ３５は、左右に若干角度を変え、強制的に特定の位置設定リブ４５の凹部位置に導かれる。
【００３６】
図５（Ｃ）の警戒エリアＷでは、壁Ｋとの接触による誤作動がないので、例えばエリア細幅Ｄ〜Ｋの８本で９０°以上の広範囲に形成されている。これに対して、図５（Ｄ）の警戒エリアＷでは、端部で壁Ｋとの接触が生じるために、端部の細幅エリアＧの１本が消去された細幅エリアＨ〜Ｎの７本で９０°未満の狭範囲に形成されている。
【００３７】
この場合、メインユニット３Ａの回動角度の設定に対応して、所望のエリア範囲となるように、複数のレンズの配置により、センサ正面に対して、正面方向のエリアが左右にオフセットされたエリア構成を有している。この例では、レンズｇ、ｈにより、エリアＧ、Ｈがセンサ正面に対して左右に所定角度オフセット（例えば、±５〜１０°）する、つまり図５（Ｄ）のように、メインユニット３Ａを右側に４５°回動させた場合に細幅エリアＨが壁Ｋにかからないように、細幅エリアＧ、Ｈがオフセットされている。仮にオフセットされていない場合、細幅エリアＧ、Ｈの中心（センサ正面）にエリアが構成されるため、メインユニット３Ａを回動させたときに、壁Ｋにセンサ正面の細幅エリアがかかることになる。誤動作対策のために、細幅エリアを消去すると、その分９０°よりもかなり狭い警戒エリアとなり、壁際のエリアが消えることとなって、警戒漏れとなってしまう。
【００３８】
このオフセットされたエリア構成では、例えばメインユニット３Ａの右方向へ４５°の回動状態で、細幅エリアＧが消去され、細幅エリアＨ〜Ｎの９０°よりも若干狭い所望の警戒エリアＷを形成している。このとき、図５（Ｂ）のように可変シャッタ３５は位置設定リブ４５に係合して、レンズｇの光路を遮断する。なお、これとは逆にメインユニット３Ａの左方向へ４５°の回動状態では細幅エリアＨが消去される。このように、メインユニット３Ａの回動位置に応じて、所望の警戒エリアＷが調整可能になっている。
【００３９】
この警戒エリアＷのエリアオフセットと、自動的にエリアを設定する構成と、Ｔ字ブラケットとを組み合わせることによって、図６（Ｃ）のように、誤動作が生じる細幅エリア（壁内部の細幅エリアＧおよびＨ）を可変シャッタ３５によって消去することで、誤動作の生じないように警戒エリアＷを調整できる。こうして、警戒エリアＷの拡張と、誤動作リスクの低減の両立を容易に実現できる。
【００４０】
第２実施形態は、侵入検知センサ１における電源供給および信号伝送などを無線で行う無線方式であり、図７（Ａ）のように、３個の侵入検知センサ１、１が、平面視でＴ字状のブラケット２を介して、第１実施形態と同様に、壁や柱に取り付けられている。Ｔ字状のブラケット２の胴部２ｂの両側に、１個の侵入検知センサ１とバッテリーボックス８を介して１個の侵入検知センサ１とが設置され、胴部２ｂの先端に別体の中間ボックス９を介して１個の別の侵入検知センサ１が設置されている。この別の侵入検知センサ１の増設により、さらに警戒エリアＷを拡張できる。この場合、胴部２ｂの前面に貫通孔１７（図８の破線部）が設けられ、上部にキャップ１９が設けられている。したがって、装置本体を一体化した外観とすることができる。
【００４１】
図７（Ｂ）は、上記３個の侵入検知センサによる警戒エリアを示す平面図である。この例では、ブラケット２を壁Ｋの角部の先端部に取り付けるのではなく、角部の近傍の壁面に取り付けている。このように、ブラケット２を壁Ｋの角部から大きく突出させることなく、警戒エリアＷ全体として、例えば２７０°のエリア範囲に拡張することができる。また、この際も、前述したように可変シャッタ３５により、壁Ｋにかかるエリアを消去することで、誤動作の生じないように、警戒エリアＷを拡張できる。
【００４２】
図７（Ａ）の侵入検知装置の分解斜視図である図８において、電源を供給するバッテリー（図示せず）が装着されたバッテリ(電池)ボックス８を介して侵入検知センサ１が設置されている。この例では、バッテリーボックス８内に送信機（図示せず）も設けられている。侵入検知センサ１からの人体検知信号が送信機に出力されると、送信機はアラーム信号を無線送信し、このアラーム信号は、例えば屋内に設置されている受信機（図示せず）で受信される。
【００４３】
図９（Ａ）、（Ｂ）は、侵入検知装置の変形例を示す。図９（Ａ）は第１実施形態と同様の有線方式で、侵入検知センサ１が３個取り付けられたものであり、図９（Ｂ）は第２実施形態と同様の無線方式で、侵入検知センサ１が２個取り付けられたものである。
【００４４】
このように、本発明は、複数の侵入検知センサがブラケットにそれぞれ異なる所定角度を保持した状態で取り付けられるので、複数の侵入検知センサを使用する場合に警戒エリアの拡張を容易に正確に施工できる。これとともに、ブラケットは中空部を有するので、各センサ間の配線が容易となり、かつ配線が外部に露出しないので、配線に関わる防水性を確保できる。
【００４５】
また、警戒エリアを自動的に設定する構成を盛り込むことにより、誤動作リスクも低減できる。
【００４６】
なお、上記実施形態では、光学セクションに可変シャッタを設け、カバーに位置設定リブを設けているが、光学セクションに位置設定リブを設け、カバーに可変シャッタを設けるようにしてもよい。
【００４７】
また、上記各実施形態では、侵入検知センサに受動型赤外線検知方式を適用しているが、これに何ら限定されず、例えば、能動型赤外線検知方式を適用することができる。
【００４８】
以上のとおり図面を参照しながら好適な実施形態を説明したが、当業者であれば、本件明細書を見て、自明な範囲内で種々の変更および修正を容易に想定するであろう。したがって、そのような変更および修正は、添付の請求の範囲から定まる本発明の範囲内のものと解釈される。
【符号の説明】
【００４９】
１：侵入検知センサ
２：ブラケット
２ａ：頭部
２ｂ：胴部
２ｃ：装置取付面
２ｄ：センサ取付面
３：光学セクション
３Ａ：メインユニット
４：ユニットホルダ
５：中空部
６：収納凹部
７：貫通孔
８：バッテリーボックス
９：中間ボックス
１５：角度保持部
３０：ＰＩＲセンサ（検知素子）
３５：可変シャッタ
３９：集光セクション（レンズ）
４０：レンズ付きカバー
４５：位置設定リブ
Ｗ：警戒エリア
Ａ〜Ｎ：細幅エリア
【図１】
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【図２】
2014099157.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2014099157.tif 000007
【図６】
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【図７】
2014099157.tif 000009
【図８】
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【図９】
2014099157.tif 000011
【図１０】
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