(57)【要約】【課題】ユーザがスリープモードから使用状態へと遷移させるのではなく、通信強度に応じて、自動的にデータ送受信を行うことにより、消費電力を抑えることができる携帯端末装置、方法及びプログラムを提供する。【解決手段】端末処理手段１８が、通信強度に応じて携帯端末装置１をスリープモードから起動状態へと遷移させるとともに、データ送受信手段１３によるデータ送受信を行う。データ送受信が完了すると、端末処理手段１８は携帯端末装置１をスリープ状態に遷移させる。【選択図】図４
2014053676.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信網を介してデータを送受信するデータ送受信手段を備えた携帯端末装置において、
前記無線通信網の通信強度を測定する測定手段と、
前記測定手段が測定した通信強度に応じて、前記携帯端末装置をスリープ状態にするスリープ手段と、
前記測定手段が測定した通信強度に応じて、前記携帯端末装置を起動する起動手段と、
前記起動手段により前記携帯端末装置が起動した時、前記データ送受信手段に前記無線通信網を介したデータ送受信を行わせ、当該データ送受信が完了すると、前記スリープ手段により、当該携帯端末装置をスリープ状態にする端末処理手段、を備えた携帯端末装置。
【請求項２】
前記測定手段が、前記無線通信網の通信強度が予め定めた強度よりも低い強度を検知した時、当該検知した時からの経過時間を計測する時間計測手段を、備え、
前記スリープ手段は、前記時間計測手段が予め定めた経過時間を計測しても、前記測定手段が予め定めた通信強度よりも高い通信強度を検知できなかった時、前記携帯端末装置をスリープ状態にする手段である、請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記端末処理手段は、前記測定手段が前記無線通信網の通信強度が予め定めた強度よりも高い通信強度を検知した時、前記データ送受信手段に前記無線通信網を介したデータ送受信を行わせ、当該データ送受信が完了すると、前記スリープ手段により、当該携帯端末装置をスリープ状態にする手段である、請求項１〜２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記携帯端末に対しての操作の有無を判定する操作判定手段を備え、
前記端末処理手段は、前記操作判定手段が、操作有りと判定した時に、前記スリープ手段によるスリープ処理を中止する手段である、請求項１〜３に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記携帯端末の表示部に情報が表示されているかの有無を判定する、表示部判定手段、を備え
前記端末処理手段は、前記表示部判定手段が、表示有りと判定した時に、前記スリープ手段によるスリープ処理を中止する手段である、請求項１〜４に記載の携帯端末装置。
【請求項６】
無線通信網を介してデータを送受信するデータ送受信ステップを備えたプログラムにおいて、
前記無線通信網の通信強度を測定する測定ステップと、
前記測定ステップが測定した通信強度に応じて、前記携帯端末装置をスリープ状態にするスリープステップと、
前記測定ステップが測定した通信強度に応じて、前記携帯端末装置を起動する起動ステップと、
前記起動ステップにより前記携帯端末装置が起動した時、前記データ送受信ステップに前記無線通信網を介したデータ送受信を行わせ、当該データ送受信が完了すると、前記スリープステップにより、当該携帯端末装置をスリープ状態にする端末処理ステップ、を備えたプログラム。
【請求項７】
前記測定ステップが、前記無線通信網の通信強度が予め定めた強度よりも低い強度を検知した時、当該検知した時からの経過時間を計測する時間計測ステップを、備え、
前記スリープステップは、前記時間計測ステップが予め定めた経過時間を計測しても、前記測定ステップが予め定めた通信強度よりも高い通信強度を検知できなかった時、前記携帯端末装置をスリープ状態にするステップである、請求項６に記載のプログラム。
【請求項８】
前記端末処理ステップは、前記測定ステップが前記無線通信網の通信強度が予め定めた強度よりも高い通信強度を検知した時、前記データ送受信ステップに前記無線通信網を介したデータ送受信を行わせ、当該データ送受信が完了すると、前記スリープステップにより、当該携帯端末装置をスリープ状態にするステップである、請求項６〜７に記載のプログラム。
【請求項９】
前記携帯端末に対しての操作の有無を判定する操作判定ステップを備え、
前記端末処理ステップは、前記操作判定ステップが、操作有りと判定した時に、前記スリープステップによるスリープ処理を中止するステップである、請求項６〜８に記載のプログラム。
【請求項１０】
前記携帯端末の表示部に情報が表示されているかの有無を判定する、表示部判定ステップ、を備え
前記端末処理ステップは、前記表示部判定ステップが、表示有りと判定した時に、前記スリープステップによるスリープ処理を中止するステップである、請求項６〜９に記載のプログラム。
【請求項１１】
無線通信網を介してデータを送受信するデータ送受信ステップを備えた携帯端末装置が実行する方法において、
前記無線通信網の通信強度を測定する測定ステップと、
前記測定ステップが測定した通信強度に応じて、前記携帯端末装置をスリープ状態にするスリープステップと、
前記測定ステップが測定した通信強度に応じて、前記携帯端末装置を起動する起動ステップと、
前記起動ステップにより前記携帯端末装置が起動した時、前記データ送受信ステップに前記無線通信網を介したデータ送受信を行わせ、当該データ送受信が完了すると、前記スリープステップにより、当該携帯端末装置をスリープ状態にする端末処理ステップ、を備えた方法。
【請求項１２】
前記測定ステップが、前記無線通信網の通信強度が予め定めた強度よりも低い強度を検知した時、当該検知した時からの経過時間を計測する時間計測ステップを、備え、
前記スリープステップは、前記時間計測ステップが予め定めた経過時間を計測しても、前記測定ステップが予め定めた通信強度よりも高い通信強度を検知できなかった時、前記携帯端末装置をスリープ状態にするステップである、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記端末処理ステップは、前記測定ステップが前記無線通信網の通信強度が予め定めた強度よりも高い通信強度を検知した時、前記データ送受信ステップに前記無線通信網を介したデータ送受信を行わせ、当該データ送受信が完了すると、前記スリープステップにより、当該携帯端末装置をスリープ状態にするステップである、請求項１１〜１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記携帯端末に対しての操作の有無を判定する操作判定ステップを備え、
前記端末処理ステップは、前記操作判定ステップが、操作有りと判定した時に、前記スリープステップによるスリープ処理を中止するステップである、請求項１１〜１３に記載のプログラム。
【請求項１５】
前記携帯端末の表示部に情報が表示されているかの有無を判定する、表示部判定ステップ、を備え
前記端末処理ステップは、前記表示部判定ステップが、表示有りと判定した時に、前記スリープステップによるスリープ処理を中止するステップである、請求項１１〜１４に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ送受信を実行する携帯端末、方法及びプログラムに関し、特に、スリープ機能と起動機能に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機の高機能化、及び多機能化に伴い、携帯電話機の消費電力は増加傾向が進んでいる。しかしながら、携帯電話機の大きさや重量などの観点から電池の大容量化は難しいのが現状である。そのため、携帯電話機は、使用していない状態にあるときはスリープモードに遷移させることで、非使用時の消費電力を抑えることができるようになっている。
【０００３】
スリープモードへ移行するタイミングは、例えば、特許文献１や特許文献２に見られるように、受信データ信号が一定時間無かった場合にスリープモードへ遷移し、受信データ信号がある閾値を超えるとスリープモードから復帰するものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１０４４６５号公報
【特許文献２】特開２００４−６４３２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、こうした方法では、通信強度が改善され、通信を行う事ができる環境に移動した後に、ユーザはデータ通信用のアプリケーションを立ち上げて、メールサーバ等のデータサーバに通信強度が低い環境に居た時に何らかのデータが保存されていなかったのかをチェックしなければならなかった。したがって、ユーザは移動等により、通信強度が変化した場合、スリープモードから通常使用状態へ遷移させ、データ送受信用のアプリケーションを起動し、使用しなければならなかった。こうしたスリープモードから通常状態への遷移による消費電力がユーザにとっては余計な電力消費となっていた。
【０００６】
そこで、本発明では、ユーザがスリープモードから使用状態へと遷移させるのではなく、通信強度に応じて、ユーザの操作によらずにデータ送受信を行うことにより、消費電力を抑えることができる携帯端末装置、方法及びプログラムを提供することが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明では、以下のような解決手段を提供する。
第１の特徴に係る発明は、無線通信網を介してデータを送受信するデータ送受信手段を備えた携帯端末装置において、前記無線通信網の通信強度を測定する測定手段と、前記測定手段が測定した通信強度に応じて、前記携帯端末装置をスリープ状態にするスリープ手段と、前記測定手段が測定した通信強度に応じて、前記携帯端末装置を起動する起動手段と、前記起動手段により前記携帯端末装置が起動した時、前記データ送受信手段に前記無線通信網を介したデータ送受信を行わせ、当該データ送受信が完了すると、前記スリープ手段により、当該携帯端末装置をスリープ状態にする端末処理手段、を備えた携帯端末装置である。
【０００８】
第１の特徴に係る発明によれば、携帯端末装置を、通信強度に応じてスリープモードから起動状態へと遷移させるとともに、データ送受信用のアプリケーションを起動させる。データ送受信が完了すると、携帯端末装置は再びスリープ状態へと遷移させる。
【０００９】
したがって、ユーザは携帯端末装置を操作しなくても、通信強度に応じて、データサーバに保存されたデータを確実に受信することが可能となり、不必要にスリープモードから通常状態へと遷移させる必要がなくなるため、消費電力を抑えることができる。
【００１０】
第１の特徴に係る発明は、発明のカテゴリにおいて携帯端末装置のみならず、プログラム、方法においても同様の作用・効果を奏する。
【００１１】
第２の特徴に係る発明は、第１の特徴に係る発明において、さらに、  前記測定手段が、前記無線通信網の通信強度が予め定めた強度よりも低い強度を検知した時、当該検知した時からの経過時間を計測する時間計測手段を、備え、前記スリープ手段は、前記時間計測手段が予め定めた経過時間を計測しても、前記測定手段が予め定めた通信強度よりも高い通信強度を検知できなかった時、前記携帯端末装置をスリープ状態にする。
【００１２】
第２の特徴に係る発明によれば、通信強度が所定時間経過しても改善されない場合、携帯端末装置をスリープ状態へと遷移させる。
【００１３】
したがって、携帯端末装置は通信強度が弱い環境にあった時、スリープ状態へと遷移することで、不要なデータ送受信を行うことがなくなる。
【００１４】
第２の特徴に係る発明は、発明のカテゴリにおいて携帯端末装置のみならず、プログラム、方法においても同様の作用・効果を奏する。
【００１５】
第３の特徴に係る発明は、第１、第２の特徴に係る発明において、前記端末処理手段は、前記測定手段が前記無線通信網の通信強度が予め定めた強度よりも高い通信強度を検知した時、前記データ送受信手段に前記無線通信網を介したデータ送受信を行わせ、当該データ送受信が完了すると、前記スリープ手段により、当該携帯端末装置をスリープ状態にする手段である。
【００１６】
第３の特徴に係る発明によれば、通信強度が高い時にデータ送受信を行い、通信強度が弱い時にデータ送受信は行わないので、データ送受信を確実に行うことができるとともに、余計な電力消費を抑えることができる。
【００１７】
第３の特徴に係る発明は、発明のカテゴリにおいて携帯端末装置のみならず、プログラム、方法においても同様の作用・効果を奏する。
【００１８】
第４の特徴に係る発明は、前記携帯端末に対しての操作の有無を判定する操作判定手段を備え、前記端末処理手段は、前記操作判定手段が、操作有りと判定した時に、前記スリープ手段によるスリープ処理を中止する手段である。
【００１９】
第４の特徴に係る発明によれば、ユーザが操作している時には、通信強度によらずスリープ処理を中止する。
【００２０】
したがって、ユーザが操作している時に通信強度が弱くなっても、誤ってスリープ処理を行うことを防ぐことができる。
【００２１】
第４の特徴に係る発明は、発明のカテゴリにおいて携帯端末装置のみならず、プログラム、方法においても同様の作用・効果を奏する。
【００２２】
第５の特徴に係る発明によれば、前記携帯端末の表示部に情報が表示されているかの有無を判定する、表示部判定手段と、を備え  前記端末処理手段は、前記表示部判定手段が、表示有りと判定した時に、前記スリープ手段によるスリープ処理を中止する手段である。
【００２３】
第５の特徴に係る発明によれば、携帯端末装置の表示部に情報が表示されている時には、通信強度によらずスリープ処理を中止する。
【００２４】
したがって、ユーザが例えば携帯端末装置で動画等を視聴している等の場合に誤ってスリープ処理を行う事を防ぐことができる。
【００２５】
第５の特徴に係る発明は、発明のカテゴリにおいて携帯端末装置のみならず、プログラム、方法においても同様の作用・効果を奏する。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、ユーザがスリープモードから使用状態へと遷移させるのではなく、通信強度に応じて、自動的にデータ送受信を行うことにより、消費電力を抑えることができる携帯端末装置、方法及びプログラムを提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は、本実施例の概略を説明する図である。
【図２】図２は、携帯端末装置１の構成ブロックを示す図である。
【図３】図３は、携帯端末装置１における機能ブロックを示す図である。
【図４】図４は、携帯端末装置１が実行する処理フローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図を参照しながら説明する。なお、これはあくまでも一例であって、本発明の技術的範囲は、これに限られるものではない。
【００２９】
図１、図２に基づいて、本実施形態の概要を説明する。図１に示す通り、携帯端末装置１は、無線通信網２を介して、無線通信を行う。携帯端末装置１は、例えば、携帯電話、携帯情報端末、スマートフォン、ネットブック端末といった、ユーザが端末として使用する情報家電である。
【００３０】
携帯端末装置１は、図２に示す通り、制御部３、通信部４、記憶部５、表示部６、入力部７、電源制御部８を備えている。
【００３１】
制御部３は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を備えている。通信部４は、無線対応通信デバイスを備え、図示していないアンテナにより、データの送受信を行う。記憶部５は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）のいずれか又は双方を備えている。表示部６は、画像を表示する液晶モニタ等を備えている。表示部６には、オブジェクトが表示される。オブジェクトとは、携帯端末装置１に表示される表示項目であり、例えば、携帯端末装置１に記憶されたファイル、携帯端末装置１にて起動なアプリケーション等で表示されるアイコン等である。
【００３２】
入力部７は、ユーザからの入力を受け付けるボタンや表示部６に備えられたタッチパネル等を備えている。
【００３３】
電源制御部８は、携帯端末装置１を動作させるための電力を供給するバッテリ等を備えている。
【００３４】
携帯端末装置１は、図３に示す通り、スリープ手段１１、起動手段１２、データ送受信手段１３、通信強度判定手段１４、時間計測手段１５、表示部判定手段１６、操作判定手段１７、端末処理手段１８、を備え、上述の制御部３，通信部４、記憶部５、表示部６、入力部７、電源制御部８により、これらの手段が実現される。
【００３５】
スリープ手段１１は、携帯端末装置１をスリープ状態にする機能を有する。なお、本発明におけるスリープ状態とは、内部のほとんどのデバイスに対して電源制御部８からの電力供給を停止している状態であるが、少なくとも後述するデータ送受信手段１３及び通信強度判定手段１４には電源が供給された状態である。
【００３６】
起動手段１２は、スリープ手段１１によりスリープ状態になっている携帯端末装置１を起動状態にする機能を有する。なお、本発明における起動状態とは、データ送受信手段１３がデータ送受信を行うのに必要なアプリケーションを立ち上げた状態である。データ送受信手段１３は、無線通信網２を介してデータ送受信を行う機能を有する。
【００３７】
通信強度判定手段１４は、データ送受信手段１３が受信している無線通信網２の通信強度を判定する。通信強度判定手段１４は、記憶部５に保存している通信強度の基準値Ａを超えているかいないか、を判定する機能を有している。なお、通信強度判定手段１４が判定に使用する基準値Ａは、記憶部５ではなく、その他の部位、例えば制御部３に保存しておいても良い。
【００３８】
時間計測手段１５は、通信強度判定手段１４が判定をした時点からの、経過時間を測定する機能を有している。測定している経過時間は、制御部３に送信され、後述する端末処理手段１６が行う処理に使用される。
【００３９】
表示部判定手段１６は、表示部６にオブジェクトが表示されているかどうかを判定する機能を有する。
【００４０】
操作判定手段１７は、入力部７にユーザからの操作が行われているかどうかを判定する機能を有する。
【００４１】
端末処理手段１８は、スリープ状態にある携帯端末装置１を起動手段１２により起動させ、データの送受信をデータ送受信手段１３により行わせ、データ送受信が完了すると、携帯端末装置１をスリープ手段１１によりスリープ状態にする機能を有する。
図４は、携帯端末装置１が実行する処理のフローチャートである。
【００４２】
最初に、携帯端末装置１は操作判定手段１７により、現在ユーザが操作しているかどうかの判定を行う（ステップＳ１０）。この操作の判定は、例えば、ユーザが入力部７により携帯端末装置１に対して何らかの入力を行っているかを判定することで行う。したがって、ユーザが操作している時に通信強度が弱くなっても、誤ってスリープ処理を行うことを防ぐことができる。
【００４３】
次に、表示部判定手段１６により、現在表示部６にオブジェクトが表示されているかどうかの判定を行う（ステップＳ１１）。ステップＳ１０及びステップＳ１１により、現在スリープ状態であるかどうかを判定する。ステップＳ１０またはステップＳ１１において、ユーザが携帯端末装置１を操作していたり、表示部６にオブジェクトが表示されていたりするとき、携帯端末装置１は、スリープ状態には遷移しない。したがって、ユーザが例えば携帯端末装置で動画等を視聴している状態にあるとき、誤ってスリープ処理を行う事を防ぐことができる。
【００４４】
そして、通信強度判定手段１４は、データ送受信手段１３が受信している通信強度を測定し（ステップＳ１２）、通信強度が基準値Ａを超えているかどうかを判定する（ステップＳ１３）。
【００４５】
通信強度判定手段１４が、データ送受信手段１３により受信している通信強度は基準値Ａを上回っていると判定した時（ステップＳ１３ＹＥＳ）、時間計測手段１５は時間の計測を開始する（ステップＳ１４）。この時間計測手段１５が計測している時間は制御部３に送信される。通信強度判定手段１４は、再びデータ送受信手段１３により受信している通信強度が基準値Ａを上回っているかの判定を行う（ステップＳ１５）。通信強度判定手段１４が基準値Ａを超えていると判定した時（ステップＳ１５ＹＥＳ）、制御部３は時間計測手段１５がステップＳ１３から計測している時間が、記憶部５に保存されている所定時間Ｂを経過したかの判定を行う（ステップＳ１６）。
【００４６】
時間計測手段１５によりステップＳ１３から計測している時間が記憶部５に保存されている所定時間Ｂを経過したと制御部３が判定した時（ステップＳ１６ＹＥＳ）、端末処理手段１８は、起動手段１２により携帯端末装置１を起動状態へと遷移させ、データ送受信を行うアプリケーションを起動させる（ステップＳ１７）。そして、端末処理手段１８はデータ送受信手段１３によるデータ送受信を行わせる（ステップＳ１８）。端末処理手段１８は、データ送受信手段１３に係る処理が終了すると、アプリケーションを終了させ、携帯端末装置１をスリープ状態にする（ステップＳ１９）。
【００４７】
ステップＳ１３及びステップＳ１５において、通信強度判定手段１４がデータ送受信手段１３により受信している通信強度は基準値Ａを下回っていると判定した時（ステップＳ１３ＮＯ，１５ＮＯ）、時間計測手段１５は時間の計測を開始する（ステップＳ２１）。この時間計測手段１５が計測している時間は制御部３に送信される。通信強度判定手段１４は、再びデータ送受信手段１３により受信している通信強度が基準値Ａを上回っているかの判定を行う（ステップＳ２２）。通信強度判定手段１４が基準値Ａを超えていないと判定し（ステップＳ２２ＮＯ）、時間計測手段１５がステップＳ２１において計測している時間が、記憶部５に保存されている所定時間Ｃを経過したと判定した時（ステップＳ２３ＹＥＳ）、端末処理手段１８は携帯端末装置１をスリープ手段１１によりスリープ状態にする（ステップＳ２４）。
【００４８】
通信強度判定手段１４が、データ送受信手段１３により受信している通信強度は基準値Ａを上回っていると判定した時（ステップＳ２２ＮＯ）、ステップＳ１４からの処理を行う。
【００４９】
なお、ステップＳ１０とステップＳ１１はその順序が逆になっていても良い。すなわちまず表示部判定手段１６により表示部６にオブジェクトが表示されているかの判定を行い、次に操作判定手段１７により現在ユーザが操作しているかどうかの判定を行っても良い。
【００５０】
上述の処理を行うことにより、ユーザは通信強度の弱い環境に居た場合でも、信強度が改善されると自動的にデータ送受信を行う事ができる。そのため、ユーザは通信強度が改善されると自動的にデータの送受信を行う事ができ、不必要にスリープモードから通常状態へと遷移させる必要がなくなるため、消費電力を抑えることができる。
【００５１】
上述した手段、機能は、コンピュータ（ＣＰＵ、情報処理装置、各種端末を含む）が、所定のプログラムを読み込んで、実行することによって実現される。アプリケーションプログラムは、例えば、フレキシブルディスク、ＣＤ（ＣＤ−ＲＯＭ等）、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等）等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録された形態で提供される。この場合、コンピュータはその記録媒体からアプリケーションプログラムを読み取って、内部記憶装置または外部記憶装置に転送し記憶して実行する。また、そのプログラムを、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク等の記憶装置（記録媒体）に予め記録しておき、その記憶装置から通信回線を介してコンピュータに提供するようにしてもよい。
【００５２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限る物ではない。また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００５３】
１  携帯端末装置
２  無線通信網
３  制御部
４  通信部
５  記憶部
６  表示部
７  入力部
８  電源制御部
１１  スリープ手段
１２  起動手段
１３  データ送受信手段
１４  通信強度判定手段
１５  時間計測手段
１６  表示部判定手段
１７  操作判定手段
１８  端末処理手段
【図１】
2014053676.tif 000003
【図２】
2014053676.tif 000004
【図３】
2014053676.tif 000005
【図４】
2014053676.tif 000006