(57)【要約】【課題】人流検出に代表される流動検出を、発電素子による駆動電力を利用した検出端末装置からの無線通信によって行い、検出端末装置の初期設定についても非接触通信で行う。【解決手段】圧電効果を用いて発電する単一若しくは複数の発電素子がケーシングに収容され、その外から前記発電素子が押圧されることによって駆動電力を生成して検出信号を出力する検出端末装置を提供する。この検出端末装置は、電磁誘導により生成された駆動電力を用いた近接無線通信により初期設定データを受け取る無線通信部と、前記発電素子による発電毎にその駆動電力を用いた無線通信によって前記初期設定されたデータ又は装置のＩＤ情報を検出信号として出力する無線通信部と、を有する。初期設定データには当該検出端末装置が設置される位置を特定するための位置情報を含む。【選択図】図１
2014053847.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のアンテナと、
前記第１のアンテナを介する電磁誘導により駆動電力を生成する電力生成部と、
前記電力生成部による駆動電力を用いて前記第１のアンテナを介する近接無線通信を行う第１の無線通信処理部と、
第２のアンテナと、
圧電効果を用いて発電する単一若しくは複数の発電素子と、
前記発電素子の出力を受けて駆動電力を生成する発電部と、
前記発電部で生成された駆動電力を用いて前記第２のアンテナを介して無線通信を行う第２の無線通信処理部と、
メモリと、
それらを収容したケーシングと、を有し、
前記ケーシングを介してその外から前記発電素子が押圧可能にされる検出端末装置であって、
前記第１の無線通信処理部は、第１のアンテナを介して与えられる書込み指令に応答して前記メモリに所定の情報を書き込む書込み処理を行い、
前記第２の無線通信処理部は、前記発電部による前記駆動電力の供給に応答して、前記メモリが保有する前記所定の情報を前記第２のアンテナを介して送信する検出通知処理を行い、
前記所定の情報は前記検出端末装置が設置される位置を特定するための位置情報を含む、検出端末装置。
【請求項２】
請求項１において、前記第２の無線通信処理部は前記発電部のほかに、前記電力生成部で生成された駆動電力を用いて、前記第２のアンテナを介する無線通信が可能にされ、
前記第２の無線通信処理部は、前記電力生成部で生成された駆動電力を用いて、前記書込み処理の対象にされた前記所定の情報を前記第２のアンテナを介して送信する登録通知処理を行う、検出端末装置。
【請求項３】
請求項２において、前記位置情報は緯度経度情報、住居表示情報、又は電話番号情報である、検出端末装置。
【請求項４】
請求項３において、前記所定の情報は更に、前記位置情報では特定することができない細部の位置を特定するための付加情報を含む、検出端末装置。
【請求項５】
請求項３又は４において、前記所定の情報は更に前記検出端末装置のＩＤ情報を含む、検出端末装置。
【請求項６】
第１のアンテナと、
前記第１のアンテナを介する電磁誘導により駆動電力を生成する電力生成部と、
前記電力生成部による駆動電力を用いて前記第１のアンテナを介する近接無線通信を行う第１の無線通信処理部と、
第２のアンテナと、
圧電効果を用いて発電する単一若しくは複数の発電素子と、
前記発電素子の出力を受けて駆動電力を生成する発電部と、
前記発電部又は電力生成部で生成された駆動電力を用いて前記第２のアンテナを介して無線通信を行う第２の無線通信処理部と、
メモリと、
それらを収容したケーシングと、を有し、
前記ケーシングを介してその外から前記発電素子が押圧可能にされる検出端末装置であって、
前記第１の無線通信処理部は、第１のアンテナを介して与えられる書込み指令に応答して前記メモリに第１の情報及び第２の情報を書き込む書込み処理を行い、
前記第２の無線通信処理部は、前記電力生成部で生成された駆動電力を用いて、前記書込み処理の対象にされた前記第１の情報及び第２の情報を前記第２のアンテナを介して送信する登録通知処理を行い、また、前記発電部による前記駆動電力の供給に応答して、前記メモリが保有する第２の情報を前記第２のアンテナを介して送信する検出通知処理を行い、
前記第１の情報は前記検出端末装置が設置される位置を特定するための位置情報を含み、
前記第２の情報は前記検出端末装置のＩＤ情報である、検出端末装置。
【請求項７】
請求項６において、前記位置情報は緯度経度情報、住居表示情報、又は電話番号である、検出端末装置。
【請求項８】
請求項７において、前記所定の情報は更に、前記位置情報では特定することができない細部の位置を特定するための付加情報を含む、検出端末装置。
【請求項９】
第１のアンテナと、
前記第１のアンテナを介する電磁誘導により駆動電力を生成する電力生成部と、
前記電力生成部による駆動電力を用いて前記第１のアンテナを介する近接無線通信を行う第１の無線通信処理部と、
第２のアンテナと、
圧電効果を用いて発電する単一若しくは複数の発電素子と、
前記発電素子の出力を受けて駆動電力を生成する発電部と、
前記発電部で生成された駆動電力を用いて前記第２のアンテナを介して無線通信を行う第２の無線通信処理部と、
人体通信用の通信電極である第３のアンテナと、
前記発電部で生成された駆動電力を用い誘電体表面に形成される電界通信路との間で前記第３のアンテナを介する通信を行う人体通信処理部と、
メモリと、
それらを収容したケーシングと、を有し、
前記ケーシングを介してその外から前記発電素子が押圧可能にされる検出端末装置であって、
前記第１の無線通信処理部は、第１のアンテナを介して与えられる書込み指令に応答して前記メモリに所定の情報を書き込む書込み処理を行い、
前記第２の無線通信処理部は、前記発電部による前記駆動電力の供給に応答して、前記メモリが保有する前記所定の情報と前記人体通信処理部が受信した情報とを前記第２のアンテナを介して送信する検出通知処理を行い、
前記所定の情報は前記検出端末装置が設置される位置を特定するための位置情報を含み、
前記人体通信処理部が受信した情報は個人認証用ＩＤ情報である、検出端末装置。
【請求項１０】
請求項９において、前記第２の無線通信処理部は更に、前記電力生成部で生成された駆動電力を用いて、前記第２のアンテナを介する無線通信が可能にされ、
前記第２の無線通信処理部は、前記電力生成部で生成された駆動電力を用いて、前記書込み処理の対象にされた前記所定の情報を前記第２のアンテナを介して送信する登録通知処理を行う、検出端末装置。
【請求項１１】
請求項１０において、前記位置情報は緯度経度情報、住居表示情報意、又は電話番号である、検出端末装置。
【請求項１２】
請求項１１において、前記所定の情報は更に、前記位置情報では特定することができない細部の位置を特定するための付加情報を含む、検出端末装置。
【請求項１３】
請求項１１又は１２において、前記所定の情報は更に前記検出端末装置のＩＤ情報を含む、検出端末装置。
【請求項１４】
第１のアンテナと、
前記第１のアンテナを介する電磁誘導により駆動電力を生成する電力生成部と、
前記電力生成部による駆動電力を用いて前記第１のアンテナを介する近接無線通信を行う第１の無線通信処理部と、
第２のアンテナと、
圧電効果を用いて発電する単一若しくは複数の発電素子と、
前記発電素子の出力を受けて駆動電力を生成する発電部と、
前記発電部又は電力生成部で生成された駆動電力を用いて前記第２のアンテナを介して無線通信を行う第２の無線通信処理部と、
人体通信用の通信電極である第３のアンテナと、
前記発電部で生成された駆動電力を用い、誘電体表面に形成される電界通信路との間で前記第３のアンテナを介する通信を行う人体通信処理部と、
メモリと、
それらを収容したケーシングと、を有し、
前記ケーシングを介してその外から前記発電素子が押圧可能にされる検出端末装置であって、
前記第１の無線通信処理部は、第１のアンテナを介して与えられる書込み指令に応答して前記メモリに第１の情報及び第２の情報を書き込む書込み処理を行い、
前記第２の無線通信処理部は、前記電力生成部で生成された駆動電力を用いて、前記書込み処理の対象にされた前記第１の情報及び第２の情報を前記第２のアンテナを介して送信する登録通知処理を行い、また、前記発電部による前記駆動電力の供給に応答して前記メモリが保有する第２の情報と人体通信部が受信した情報とを前記第２のアンテナを介して送信する検出通知処理を行い、
前記第１の情報は前記検出端末装置が設置される位置を特定するための位置情報を含み、
前記第２の情報は前記検出端末装置のＩＤ情報であり、
前記人体通信部が受信した情報は個人認証用ＩＤ情報である、検出端末装置。
【請求項１５】
請求項１４において、前記位置情報は緯度経度情報、住居表示情報、又は電話番号である、検出端末装置。
【請求項１６】
請求項１５において、前記所定の情報は更に、前記位置情報では特定することができない細部の位置を特定するための付加情報を含む、検出端末装置。
【請求項１７】
第１のアンテナと、
前記第１のアンテナを介する電磁誘導により駆動電力を生成する電力生成部と、
前記電力生成部による駆動電力を用いて前記第１のアンテナを介する近接無線通信を行う第１の無線通信処理部と、
圧電効果を用いて発電する単一若しくは複数の発電素子と、
前記発電素子の出力を受けて駆動電力を生成する発電部と、
人体通信用の通信電極と、
前記発電部で生成された駆動電力を用い誘電体表面に形成される電界通信路との間で前記通信電極を介する通信を行う人体通信処理部と、
メモリと、
それらを収容したケーシングと、を有し、
前記ケーシングを介してその外から前記発電素子が押圧可能にされる検出端末装置であって、
前記第１の無線通信処理部は、第１のアンテナを介して与えられる書込み指令に応答して前記メモリに所定の情報を書き込む書込み処理を行い、
前記人体通信処理部は、前記発電部による前記駆動電力の供給に応答して、前記メモリが保有する前記所定の情報を前記検出端末装置の外部にある人体通信可能な端末装置に前記通信電極を介して送信する検出通知処理を行い、
前記所定の情報は前記検出端末装置が設置される位置を特定するための位置情報を含む、検出端末装置。
【請求項１８】
請求項１７において、前記第人体通信処理部は前記発電部のほかに、前記電力生成部で生成された駆動電力を用いて前記通信電極を介する人体通信が可能にされ、
前記人体通信処理部は、前記電力生成部で生成された駆動電力を用いて、前記書込み処理の対象にされた前記所定の情報を前記通信電極を介して送信する登録通知処理を行う、検出端末装置。
【請求項１９】
請求項１８において、前記位置情報は緯度経度情報、住居表示情報、又は電話番号である、検出端末装置。
【請求項２０】
請求項１９において、前記所定の情報は更に、前記位置情報では特定することができない細部の位置を特定するための付加情報を含む、検出端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発電素子による駆動電力を無線通信に利用して流動検出に利用される検出端末装置及びこれを適用した流動検出システム関し、例えば建築物や構築物の入り口やその床などのカーペットやタイルなどに組み込んで人流管理などの流動管理に適用して有効な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
発電素子による駆動電力を無線通信に利用した技術として特許文献１がある。これは情報案内装置を構成するためのものである。例えば、案内方向に沿って多数のＩＣタグが埋め込まれた通路を歩行するとき、靴底に発電素子、ＲＦＩＤリーダ、及び発信器などを搭載した靴を履く。靴底の圧力で発電された電力を用いてＩＣタグからの案内データをＲＦＩＤリーダで受信し、これを発信器から情報端末に送信する。これによって情報端末には歩行順路にしたがって案内表示が行われる。
【０００３】
また、流動検出という点に関しては特許文献２がある。これは、赤外線などによる存在検知器と送信機を組み合わせて、例えばリモコンとし、その接続相手に受信機と切り替えスイッチを具備させ、その存在検知に従って例えば家庭内の電気機器や照明のオンオフ制御を行うものとされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２６０５４７号公報
【特許文献２】特表２０１０−５３６１３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者は、人流検出に代表される流動検出を、発電素子による駆動電力を利用した端末装置からの無線通信によって行うことを検討した。この流動検出に適用される端末装置の取り扱い容易性若しくメンテナンス性を考えると外部との通信を全て非接触で行うことの優位性を見出した。外部との通信は、検出信号の送信だけでなく、検出端末装置の初期設定についても同じである。更に、多数の端末装置を広域で用いた人流管理を想定すると、個々の端末装置の識別と所在の把握についても好適な初期設定の手法を考えなければならない。これらの点については上記特許文献の何れにおいても考慮されていない。
【０００６】
上記並びにその他の課題と新規な特徴は本明細書の記述及び添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願において開示される実施の形態のうち代表的ものの概要を簡単に説明すれば下記の通りである。
【０００８】
すなわち、圧電効果を用いて発電する単一若しくは複数の発電素子がケーシングに収容され、その外から前記発電素子が押圧されることによって駆動電力を生成して検出信号を出力する検出端末装置を提供する。この検出端末装置は、電磁誘導により生成された駆動電力を用いた近接無線通信により初期設定データを受け取る無線通信部と、前記発電素子による発電毎にその駆動電力を用いた無線通信によって前記初期設定されたデータ又は装置のＩＤ情報を検出信号として出力する無線通信部と、を有する。また、後者の無線通信部は、電磁誘導により生成された駆動電力を用いて、初期設定されたデータをホスト装置等へ登録するための送信信機を備えても良い。初期設定データには当該検出端末装置が設置される位置を特定するための位置情報を含む。
【発明の効果】
【０００９】
本願において開示される実施の形態のうち代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば下記のとおりである。
【００１０】
すなわち、人流検出に代表される流動検出を、発電素子による駆動電力を利用した検出端末装置からの無線通信によって行うことができ、且つ、検出端末装置の初期設定についても非接触通信で行うことができる。更に、検出端末装置の取り扱い容易性若しく良好なメンテナンス性を得ることができる。そして、当該検出端末装置が設置される位置を特定するための位置情報を初期設定するから、多数の検出端末装置を広域で用いた人流検出などの流動検出においても個々の検出端末装置の識別と所在の把握に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は第１の実施の形態に係る流動検出システムを例示するブロック図である。
【図２】図２はオフィースや住宅内に構成されたローカルシステムを例示するブロック図である。
【図３】図３は検出端末装置をタイルカーペット又は塩ビタイルとして実現する場合にケーシングに複数の発電素子を収容配置した状態を例示する説明図である。
【図４】図４はネットワーク端末装置を例示するブロック図である。
【図５】図５は近接通信ライタ端末を例示するブロック図である。
【図６】図６は書込み処理の対象、登録通知処理の対象、及び検出通知処理の対象とされる夫々の情報を例示する説明図である。
【図７】図７は第１の実施の形態の流動検出システムにおける端末間の通信動作フローを例示する動作説明図である。
【図８】図８は第２の実施の形態に係る流動検出システムを例示するブロック図である。
【図９】図９は第２の実施の形態においてオフィースや住宅内に構成されたローカルシステムを例示するブロック図である。
【図１０】図１０は人体通信端末装置の一例を示すブロック図である。
【図１１】図１１は第２の実施の形態における書込み処理の対象、登録通知処理の対象、及び検出通知処理の対象とされる夫々の情報を例示する説明図である。
【図１２】図１２は第２の実施の形態の流動検出システムにおける検出通知処理での端末間の通信動作フローを例示する動作説明図である。
【図１３】図１３は第３の実施の形態に係る流動検出システムを例示するブロック図である。
【図１４】図１４は第３の実施の形態においてオフィースや住宅内に構成されたローカルシステムを例示するブロック図である。
【図１５】図１５は人体通信及び無線通信端末装置を例示するブロック図である。
【図１６】図１６は第３の実施の形態における書込み処理の対象、登録通知処理の対象、第１の検出通知処理の対象及び第２の検出通知処理の対象とされる夫々の情報を例示する説明図である。
【図１７】図１７は第３の実施の形態の流動検出システムにおける検出通知処理での端末間の通信動作フローを例示する動作説明図である。
【図１８】図１８は第３の実施の形態の流動検出システムにおける検出通知処理での端末間の別の通信動作フローを例示する動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
１．実施の形態の概要
先ず、本願において開示される代表的な実施の形態について概要を説明する。代表的な実施の形態についての概要説明で括弧を付して参照する図面中の参照符号はそれが付された構成要素の概念に含まれるものを例示するに過ぎない。
【００１３】
〔１〕＜実施形態１：NFCで初期設定、圧電効果による発電毎に初期設定データを検出通知＞
代表的な実施の形態に係る検出端末装置（１０）は、図１に例示されるように、第１のアンテナ（１８）と、前記第１のアンテナを介する電磁誘導により駆動電力を生成する電力生成部（２２）と、前記電力生成部による駆動電力を用いて前記第１のアンテナを介する近接無線通信を行う第１の無線通信処理部（１７）とを有する。そして、第２のアンテナ（１６）と、圧電効果を用いて発電する単一若しくは複数の発電素子（２２ａ）と、前記発電素子の出力を受けて駆動電力を生成する発電部（２１）と、前記発電部で生成された駆動電力を用いて前記第２のアンテナを介して無線通信を行う第２の無線通信処理部（１５）とを有する。更に、メモリ（１９）と、それらを収容したケーシング（２３）と、を有し、前記ケーシングを介してその外から前記発電素子が押圧可能にされる。前記第１の無線通信処理部は、第１のアンテナを介して与えられる書込み指令に応答して前記メモリに所定の情報を書き込む書込み処理（Ｓ１）を行う。前記第２の無線通信処理部は、前記発電部による前記駆動電力の供給に応答して、前記メモリが保有する前記所定の情報を前記第２のアンテナを介して送信する検出通知処理（Ｓ７）を行う。前記所定の情報は前記検出端末装置が設置される位置を特定するための位置情報を含む。
【００１４】
これによれば、人流検出に代表される流動検出を、発電素子による駆動電力を利用した第２の無線通信処理部からの無線通信による検出通知処理で行うことができる。書き込み処理による検出端末装置への位置情報などの所定の情報の書込み（初期設定）についても第1の無線通信処理部による非接触通信で初期設定情報（所定の情報を）を取得することができる。何れも無線通信及び非接触通信で行うことができ、インタフェースケーブルの接続や外部電源の接続を一切必要としないから、検出端末装置の取り扱い容易性若しく良好なメンテナンス性を得ることができる。そして、当該検出端末装置が設置される位置を特定するための位置情報をメモリに書き込み、書き込んだ位置情報を第２の通信処理部から送信する。よって、多数の検出端末装置を広域で用いた人流検出などの流動検出においても、検出端末装置に接続するホスト装置などにとって送信された位置情報を用いて個々の検出端末装置の識別と所在を把握するのに好適である。特に項１の態様では、設置時に検出端末装置に書込み処理でメモリに初期書込みされる所定の情報は、設置後に検出端末装置が押圧されることによって送信される情報に一致されるものであり、人流検出に代表される流動検出では、ホスト装置等はそれによって当該検出端末装置の識別と所在の把握を行う。
【００１５】
〔２〕＜NFCによる初期設定データの登録通知＞
項１において、前記第２の無線通信処理部は前記発電部のほかに、前記電力生成部で生成された駆動電力を用いて、前記第２のアンテナを介する無線通信が可能にされる。前記第２の無線通信処理部は、前記電力生成部で生成された駆動電力を用いて、前記書込み処理の対象にされた前記所定の情報を前記第２のアンテナを介して送信する登録通知処理（Ｓ３）を行う。
【００１６】
これによれば、メモリに初期書込みされた所定の情報を予め管理情報などとしてホスト装置等へ通知することができる。
【００１７】
〔３〕＜位置情報＞
項２において、前記位置情報は緯度経度情報、住居表示情報、又は電話番号情報である。
【００１８】
これによれば、それらの情報は、検出端末装置の所在を確認するための基本情報として容易に採用可能である。
【００１９】
〔４〕＜付加情報＞
項３において、前記所定の情報は更に、前記位置情報では特定することができない細部の位置を特定するための付加情報を含む。
【００２０】
これによれば、所在の基本情報だけでは足りない場合に対応することが可能になる。例えば建物の階数や部屋番号などを付加情報に採用することができる。
【００２１】
〔５〕＜検出端末装置のＩＤ情報＞
項３又は４において、前記所定の情報は更に前記検出端末装置のＩＤ情報を含む。
【００２２】
これによれば、位置情報及び付加情報それ自体を検出端末装置のＩＤ情報として管理可能であるが、管理の都合上、通信で利用される端末のＭＡＣアドレスやＩＰアドレスなどをＩＤ情報として用いるほうが好都合な場合もあり、それに対応することができる。
【００２３】
〔６〕＜NFCで初期設定、初期設定データの登録通知、圧電効果による発電毎にＩＤ情報の検出通知＞
項１の実施の形態を拡張した検出端末装置（１０）は、第１のアンテナ（１８）と、前記第１のアンテナを介する電磁誘導により駆動電力を生成する電力生成部（２２）と、前記電力生成部による駆動電力を用いて前記第１のアンテナを介する近接無線通信を行う第１の無線通信処理部（１７）とを有する。更に、第２のアンテナ（１６）と、圧電効果を用いて発電する単一若しくは複数の発電素子（２０ａ）と、前記発電素子の出力を受けて駆動電力を生成する発電部（２１）と、前記発電部又は電力生成部で生成された駆動電力を用いて前記第２のアンテナを介して無線通信を行う第２の無線通信処理部（１５）とを有する。そして、メモリ（１９）と、それらを収容したケーシング（２３）と、を有し、前記ケーシングを介してその外から前記発電素子が押圧可能にされる。前記第１の無線通信処理部は、第１のアンテナを介して与えられる書込み指令に応答して前記メモリに第１の情報及び第２の情報を書き込む書込み処理（Ｓ１）を行う。前記第２の無線通信処理部は、前記電力生成部で生成された駆動電力を用いて、前記書込み処理の対象にされた前記第１の情報及び第２の情報を前記第２のアンテナを介して送信する登録通知処理（Ｓ３）を行う。また、前記第２の無線通信処理部は、前記発電部による前記駆動電力の供給に応答して、前記メモリが保有する第２の情報を前記第２のアンテナを介して送信する検出通知処理（Ｓ７）を行う。前記第１の情報は前記検出端末装置が設置される位置を特定するための位置情報を含む。前記第２の情報は前記検出端末装置のＩＤ情報（端末ＩＤ情報）である。
【００２４】
これによれば、人流検出に代表される流動検出を、発電素子による駆動電力を利用した第２の無線通信処理部からの無線通信による検出通知処理で行うことができる。書き込み処理による検出端末装置への位置情報などの所定の情報の書込み（初期設定）についても第１の無線通信処理部による非接触通信で初期設定情報（所定の情報を）を取得することができる。更に、初期設定情報（所定の情報）をホスト装置等に与えるときも第２の無線通信処理部からの無線通信による登録通知処理で行うことができる。何れも無線通信及び非接触通信で行うことができ、インタフェースケーブルの接続や外部電源の接続を一切必要としないから、検出端末装置の取り扱い容易性若しく良好なメンテナンス性を得ることができる。そして、当該検出端末装置が設置される位置を特定するための位置情報と検出端末装置のＩＤ情報をメモリに初期設定する。よって、多数の検出端末装置を広域で用いた人流検出などの流動検出においても、検出端末装置に接続するホスト装置などにとって送信された位置情報とＩＤ情報とを用いて個々の検出端末装置の識別と所在を把握するのに好適である。特に項６の態様では、設置時に検出端末装置に書込み処理でメモリに初期書込みされる検出端末装置の位置情報とＩＤ情報は登録通知処理で予めホスト装置に登録することが可能とされるので、検出通知処理では位置情報は送信せずＩＤ情報を送信して送信処理の軽減を図っている。人流検出に代表される流動検出では、ホスト装置等は通知されたＩＤ情報から対応する位置情報の把握を行う。
【００２５】
〔７〕＜位置情報＞
項６において、前記位置情報は緯度経度情報、住居表示情報、又は電話番号である。
【００２６】
これによれば、それらの情報は、検出端末装置の所在を確認するための基本情報として容易に採用可能である。
【００２７】
〔８〕＜付加情報＞
項７において、前記所定の情報は更に、前記位置情報では特定することができない細部の位置を特定するための付加情報を含む。
【００２８】
これによれば、所在の基本情報だけでは足りない場合に対応することが可能になる。例えば建物の階数や部屋番号などを付加情報に採用することができる。
【００２９】
〔９〕＜実施形態２：NFCで初期設定、圧電効果による発電毎に初期設定データ及び人体通信受信データの検出通知＞
別の実施の形態に係る検出端末装置（１０Ａ）は、第１のアンテナ（１８）と、前記第１のアンテナを介する電磁誘導により駆動電力を生成する電力生成部と、前記電力生成部による駆動電力を用いて前記第１のアンテナを介する近接無線通信を行う第１の無線通信処理部（１７）とを有する。更に、第２のアンテナ（１６）と、圧電効果を用いて発電する単一若しくは複数の発電素子（２０ａ）と、前記発電素子の出力を受けて駆動電力を生成する発電部（２１）と、前記発電部で生成された駆動電力を用いて前記第２のアンテナを介して無線通信を行う第２の無線通信処理部（１５Ａ）とを有する。また、人体通信用の通信電極である第３のアンテナ（３３）と、前記発電部で生成された駆動電力を用い誘電体表面に形成される電界通信路との間で前記第３のアンテナを介する通信を行う人体通信処理部（３２）とを有する。そして、メモリ（１９）と、それらを収容したケーシング（２３）と、を有し、前記ケーシングを介してその外から前記発電素子が押圧可能にされる。前記第１の無線通信処理部は、第１のアンテナを介して与えられる書込み指令に応答して前記メモリに所定の情報を書き込む書込み処理（Ｓ１と等価）を行う。前記第２の無線通信処理部は、前記発電部による前記駆動電力の供給に応答して、前記メモリが保有する前記所定の情報と前記人体通信処理部が受信した情報とを前記第２のアンテナを介して送信する検出通知処理（Ｓ１２）を行う。前記所定の情報は前記検出端末装置が設置される位置を特定するための位置情報を含む。前記人体通信処理部が受信した情報は個人認証用ＩＤ情報である。
【００３０】
これによれば、項１と同様の作用効果を奏する。その上で、検出通知処理では前記人体通信部が受信した個人認証用ＩＤ情報を送信することができるから、これを受けるホスト装置等に対して、その位置情報が示す所在地でのセキュリティ処理に当該ＩＤ情報を活用することを可能にする。更に、複数の通信手段を組合せることにより個人の特定も可能となる為、セキュリティアプリケーション(防犯、立ち入り制限区域への侵入可否等)や特定個人の行動モニタリングにも応用が可能となる。
【００３１】
〔１０〕＜NFCによる初期設定データの登録通知＞
項９において、前記第２の無線通信処理部は更に、前記電力生成部で生成された駆動電力を用いて、前記第２のアンテナを介する無線通信が可能にされる。前記第２の無線通信処理部は、前記電力生成部で生成された駆動電力を用いて、前記書込み処理の対象にされた前記所定の情報を前記第２のアンテナを介して送信する登録通知処理（Ｓ３と等価）を行う。
【００３２】
これによれば、項２と同様の作用効果を奏する。
【００３３】
〔１１〕＜位置情報＞
項１０において、前記位置情報は緯度経度情報、住居表示情報意、又は電話番号である。
【００３４】
これによれば、項３と同様の作用効果を奏する。
【００３５】
〔１２〕＜付加情報＞
項１１において、前記所定の情報は更に、前記位置情報では特定することができない細部の位置を特定するための付加情報を含む。
【００３６】
これによれば、項４と同様の作用効果を奏する。
【００３７】
〔１３〕＜検出端末装置のＩＤ情報＞
項１１又は１２において、前記所定の情報は更に前記検出端末装置のＩＤ情報を含む。
【００３８】
これによれば、項５と同様の作用効果を奏する。
【００３９】
〔１４〕＜NFCで初期設定、初期設定データの登録通知、圧電効果による発電毎に検出端末装置のＩＤ情報及び人体通信受信データの検出通知＞
項９の実施の形態を拡張した検出端末装置（１０Ａ）は、第１のアンテナ（１８）と、前記第１のアンテナを介する電磁誘導により駆動電力を生成する電力生成部（２２）と、前記電力生成部による駆動電力を用いて前記第１のアンテナを介する近接無線通信を行う第１の無線通信処理部（１７）と、を有する。更に、第２のアンテナ（１６）と、圧電効果を用いて発電する単一若しくは複数の発電素子（２０ａ）と、前記発電素子の出力を受けて駆動電力を生成する発電部（２１）と、前記発電部又は電力生成部で生成された駆動電力を用いて前記第２のアンテナを介して無線通信を行う第２の無線通信処理部（１５Ａ）と、を有する。また、人体通信用の通信電極である第３のアンテナ（３３）と、前記発電部で生成された駆動電力を用い、誘電体表面に形成される電界通信路との間で前記第３のアンテナを介する通信を行う人体通信処理部（３２）と、を有する。そして、検出端末装置はメモリ（１９）と、それらを収容したケーシング（２３）と、を有し、前記ケーシングを介してその外から前記発電素子が押圧可能にされる。前記第１の無線通信処理部は、第１のアンテナを介して与えられる書込み指令に応答して前記メモリに第１の情報及び第２の情報を書き込む書込み処理（Ｓ１と等価）を行う。前記第２の無線通信処理部は、前記電力生成部で生成された駆動電力を用いて、前記書込み処理の対象にされた前記第１の情報及び第２の情報を前記第２のアンテナを介して送信する登録通知処理（Ｓ３と等価）を行う。また、前記発電部による前記駆動電力の供給に応答して前記メモリが保有する第２の情報と人体通信部が受信した情報とを前記第２のアンテナを介して送信する検出通知処理（Ｓ１２）を行う。前記第１の情報は前記検出端末装置が設置される位置を特定するための位置情報を含む。前記第２の情報は前記検出端末装置のＩＤ情報である。前記人体通信部が受信した情報は個人認証用ＩＤ情報である。
【００４０】
これによれば、項６と同様の作用効果を奏する。その上で、検出通知処理では前記人体通信部が受信した個人認証用ＩＤ情報を送信することができるから、これを受けるホスト装置等に対して、その位置情報が示す所在地でのセキュリティ処理に当該ＩＤ情報を活用することを可能にする。
【００４１】
〔１５〕＜位置情報＞
項１４において、前記位置情報は緯度経度情報、住居表示情報、又は電話番号である。
【００４２】
これによれば、項７と同様の作用効果を奏する。
【００４３】
〔１６〕＜付加情報＞
項１５において、前記所定の情報は更に、前記位置情報では特定することができない細部の位置を特定するための付加情報を含む。
【００４４】
これによれば、項８と同様の作用効果を奏する。
【００４５】
〔１７〕＜実施形態３：NFCで初期設定、圧電効果による発電毎に初期設定データを人体通信で検出通知＞
更に別の実施の形態に係る検出端末装置（１０Ｂ）は、第１のアンテナ（１８）と、前記第１のアンテナを介する電磁誘導により駆動電力を生成する電力生成部（２２）と、前記電力生成部による駆動電力を用いて前記第１のアンテナを介する近接無線通信を行う第１の無線通信処理部（１７）と、を有する。更に、圧電効果を用いて発電する単一若しくは複数の発電素子（２０ａ）と、前記発電素子の出力を受けて駆動電力を生成する発電部（２１）と、を有する。また、人体通信用の通信電極（３３）と、前記発電部で生成された駆動電力を用い誘電体表面に形成される電界通信路との間で前記通信電極を介する通信を行う人体通信処理部（３２Ａ）と、を有する。そして、検出端末装置は、メモリ（１９）と、それらを収容したケーシング（２３）と、を有し、前記ケーシングを介してその外から前記発電素子が押圧可能にされる。前記第１の無線通信処理部は、第１のアンテナを介して与えられる書込み指令に応答して前記メモリに所定の情報を書き込む書込み処理（Ｓ２５）を行う。前記人体通信処理部は、前記発電部による前記駆動電力の供給に応答して、前記メモリが保有する前記所定の情報を前記検出端末装置の外部にある人体通信可能な端末装置（３４）に前記通信電極を介して送信する検出通知処理（Ｓ２１）を行う。前記所定の情報は前記検出端末装置が設置される位置を特定するための位置情報を含む。
【００４６】
これによれば、人流検出に代表される流動検出を、発電素子による駆動電力を利用した人体通信処理部からの電界通信路を介する検出通知処理で行うことができる。書き込み処理による検出端末装置への位置情報などの所定の情報の書込み（初期設定）についても第１の無線通信処理部による非接触通信で初期設定情報（所定の情報を）を取得することができる。何れも非接触通信及び人体通信で行うことができ、インタフェースケーブルの接続や外部電源の接続を一切必要としないから、検出端末装置の取り扱い容易性若しく良好なメンテナンス性を得ることができる。そして、当該検出端末装置が設置される位置を特定するための位置情報をメモリに書き込み、書き込んだ位置情報を第２の通信処理部から送信する。よって、多数の検出端末装置を広域で用いた人流検出などの流動検出においても、検出端末装置に接続するホスト装置などにとって送信された位置情報を用いて個々の検出端末装置の識別と所在を把握するのに好適である。特に項１７の態様では、設置時に検出端末装置に書込み処理でメモリに初期書込みされた所定の情報は、設置後に検出端末装置が押圧されることによって人体通信処理部から送信される情報に一致されるものである。更に検出通知処理で人体通信処理部から送信される所定の情報を人体通信可能な端末装置が受けるから、当該人体通信可能な端末装置は前記所定の情報とともに自らが保有する個人認証用ＩＤ情報をホスト装置等（１２、４）に送信可能になる。したがって、それら情報を受けるホスト装置等に対して、その位置情報が示す所在地でのセキュリティ処理に当該ＩＤ情報を活用することを可能にする。
【００４７】
〔１８〕＜NFCによる初期設定データを登録通知＞
項１７において、前記第人体通信処理部は前記発電部のほかに、前記電力生成部で生成された駆動電力を用いて前記通信電極を介する人体通信が可能にされる。前記人体通信処理部は、前記電力生成部で生成された駆動電力を用いて、前記書込み処理の対象にされた前記所定の情報を前記通信電極を介して送信する登録通知処理（Ｓ２７）を行う。
【００４８】
これによれば、メモリに初期書込みされた所定の情報を予め管理情報などとしてホスト装置等へ通知することができる。
【００４９】
〔１９〕＜位置情報＞
項１８において、前記位置情報は緯度経度情報、住居表示情報、又は電話番号である。
【００５０】
これによれば、それらの情報は、検出端末装置の所在を確認するための基本情報として容易に採用可能である。
【００５１】
〔２０〕＜付加情報＞
項１９において、前記所定の情報は更に、前記位置情報では特定することができない細部の位置を特定するための付加情報を含む。
【００５２】
これによれば、所在の基本情報だけでは足りない場合に対応することが可能になる。例えば建物の階数や部屋番号などを付加情報に採用することができる。
【００５３】
〔２１〕＜検出端末装置のＩＤ情報＞
項１９において、前記所定の情報は更に前記検出端末装置のＩＤ情報を含む。
【００５４】
これによれば、所在の基本情報だけでは足りない場合に対応することが可能になる。例えば建物の階数や部屋番号などを付加情報に採用することができる。
【００５５】
〔２２〕＜NFCで初期設定、初期設定データを人体通信で登録通知、圧電効果による発電毎に人体通信で検出端末装置のＩＤ情報を検出通知＞
項１７の実施の形態を拡張した検出端末装置（１０Ｂ）は、第１のアンテナ（１８）と、前記第１のアンテナを介する電磁誘導により駆動電力を生成する電力生成部（２２）と、前記電力生成部による駆動電力を用いて前記第１のアンテナを介する近接無線通信を行う第１の無線通信処理部（１７）と、を有する。更に、圧電効果を用いて発電する単一若しくは複数の発電素子（２０ａ）と、前記発電素子を介して駆動電力を生成する発電部（２１）と、を有する。また、人体通信用の通信電極（３３）と、前記発電部で生成された駆動電力を用い誘電体表面に形成される電界通信路との間で前記通信電極を介する通信を行う人体通信処理部（３２Ａ）と、を有する。そして検出端末装置は、メモリ（１９）と、それらを収容したケーシング（２３）と、を有し、前記ケーシングを介してその外から前記発電素子が押圧可能にされる。前記第１の無線通信処理部は、第１のアンテナを介して与えられる書込み指令に応答して前記メモリに第１の情報及び第２の情報を書き込む書込み処理（２５）を行う。前記人体通信処理部は、前記電力生成部で生成された駆動電力を用いて、前記書込み処理の対象にされた前記第１の情報及び第２の情報を前記検出端末装置の外部にある人体通信可能な端末装置に前記通信電極を介して送信する登録通知処理（Ａ２７）を行う。また、前記人体通信部は、前記発電部による前記駆動電力の供給に応答して前記メモリが保有する第２の情報を前記検出端末装置の外部にある人体通信可能な端末装置に前記通信電極を介して送信する検出通知処理（Ｓ２１）を行う。前記第１の情報は前記検出端末装置が設置される位置を特定するための位置情報を含む。前記第２の情報は前記検出端末装置のＩＤ情報である。
【００５６】
これによれば、人流検出に代表される流動検出を、発電素子による駆動電力を利用した人体通信処理部からの電界通信路を介する検出通知処理で行うことができる。書き込み処理による検出端末装置への位置情報などの所定の情報の書込み（初期設定）についても第１の無線通信処理部による非接触通信で初期設定情報（所定の情報を）を取得することができる。更に、初期設定情報（所定の情報）をホスト装置に与えるときも人体通信処理部からの電界通信路を介する登録通知処理で行うことができる。何れも非接触通信及び人体通信で行うことができ、インタフェースケーブルの接続や外部電源の接続を一切必要としないから、検出端末装置の取り扱い容易性若しく良好なメンテナンス性を得ることができる。そして、当該検出端末装置が設置される位置を特定するための位置情報と検出端末装置のＩＤ情報をメモリに書き込み、書き込んだ位置情報と検出端末装置にＩＤ情報を第２の通信処理部から送信する。よって、多数の検出端末装置を広域で用いた人流検出などの流動検出においても、検出端末装置に接続するホスト装置などにとって送信された位置情報と前記ＩＤ情報とを用いて個々の検出端末装置の識別と所在を把握するのに好適である。検出通知処理で人体通信処理部から送信される位置情報と検出端末装置のＩＤ情報とは外部の人体通信可能な端末装置で受け取り可能にされるから、当該人体通信可能な端末装置は位置情報、検出端末装置のＩＤ情報及び自らが保有する個人認証用ＩＤ情報をホスト装置等に送信可能になる。したがって、これを受けるホスト装置等に対して、その位置情報が示す所在地でのセキュリティ処理に当該個人認証用ＩＤ情報を活用することを可能にする。特に項２２の態様では、設置時に検出端末装置に書込み処理でメモリに初期書込みされる検出端末装置の位置情報と検出端末装置のＩＤ情報は登録通知処理で外部の人体通信可能な端末装置に送信され、そこから予めホスト装置等に登録することが可能とされるので、検出通知処理では位置情報は送信せずに検出端末装置のＩＤ情報を送信して送信処理の軽減を図っている。
【００５７】
〔２３〕＜位置情報＞
項２２において、前記位置情報は緯度経度情報、住居表示情報、又は電話番号である。
【００５８】
これによれば項１９と同様の作用効果を奏する。
【００５９】
〔２４〕＜付加情報＞
項２３において、前記所定の情報は更に、前記位置情報では特定することができない細部の位置を特定するための付加情報を含む。
【００６０】
これによれば項２０と同様の作用効果を奏する。
【００６１】
〔２５〕＜項１に対応する検出端末装置を用いた流動検出システム＞
別の実施の形態に係る流動検出システム（図１、図２）は、圧電効果を用いて発電する単一若しくは複数の発電素子（２０a）がケーシング（２３）に収容され、その外から前記発電素子が押圧されることによって駆動電力を生成する検出端末装置（１０）と、前記検出端末装置から送信される情報を無線通信で受信するネットワーク端末装置（１１）と、を有する。前記検出端末装置のケーシングは更に、電磁誘導により生成された駆動電力（ＰＷ１）を用いて近接無線通信を行う第１の無線通信部（１７，１８）と、押圧力を受けた前記発電素子の出力に基づいて生成された駆動電力（ＰＷ２）を用いて前記ネットワーク端末装置との無線通信を行う第２の無線通信部（１５，１６）と、メモリ（１９）と、を収容する。前記第１の無線通信部は、近接無線通信端末装置から与えられる書込み指令に応答して前記メモリに所定の情報を書き込む書込み処理（Ｓ１）を行う。前記第２の無線通信部は、押圧力を受けた発電素子による前記駆動電力の供給に応答して、前記メモリが保有する前記所定の情報を前記ネットワーク端末装置に送信する検出通知処理（Ｓ７）を行う。前記所定の情報は前記検出端末装置が設置される位置を特定するための位置情報を含む。
【００６２】
これによれば、人流検出に代表される流動検出を、発電素子による駆動電力を利用した第２の無線通信部からの無線通信による検出通知処理で行うことができる。書き込み処理による検出端末装置への位置情報などの所定の情報の書込み（初期設定）についても第１の無線通信部による非接触通信で初期設定情報（所定の情報を）を取得することができる。何れも無線通信及び非接触通信で行うことができ、インタフェースケーブルの接続や外部電源の接続を一切必要としないから、検出端末装置の取り扱い容易性若しく良好なメンテナンス性を得ることができる。そして、当該検出端末装置が設置される位置を特定するための位置情報をメモリに書き込み、書き込んだ位置情報を第２の通信処理部から送信する。よって、多数の検出端末装置を広域で用いた人流検出などの流動検出においても、ネットワーク端末装置やこれに接続するホスト装置などは個々の検出端末装置の識別と所在の把握を容易に行うことができる。したがって、人流管理に代表される流動管理を検出端末装置毎に行うシステムを柔軟且つ容易に構築することができる。特に項２５の態様では、設置時に検出端末装置に書込み処理でメモリに初期書込みされる所定の情報は、設置後に検出端末装置が押圧されることによって送信される情報に一致されるものであり、人流検出に代表される流動検出では、ホスト装置等はそれによって当該検出端末装置の識別と所在の把握を行う。
【００６３】
〔２６〕＜項２に対応する検出端末装置を用いた流動検出システム＞
項２５において、前記第２の無線通信部は押圧力を受けた発電素子による前記駆動電力のほかに、前記電磁誘導により生成された駆動電力を用いて、前記ネットワーク端末装置との無線通信が可能にされる。前記第２の無線通信部は、前記電磁誘導により生成された駆動電力を用いて、前記書込み処理の対象にされた前記所定の情報を前記ネットワーク端末装置に送信する登録通知処理（Ｓ３）を行う。
【００６４】
これによれば、メモリに初期書込みされた所定の情報を予め管理情報などとしてネットワーク端末装置経由でホスト装置等に通知しておくことができる。
【００６５】
〔２７〕＜項６に対応する検出端末装置を用いた流動検出システム＞
項２５の実施の形態を拡張した流動検出システム（図１、図２）は、圧電効果を用いて発電する単一若しくは複数の発電素子（２０ａ）がケーシング（２３）に収容され、その外から前記発電素子が押圧されることによって駆動電力を生成する検出端末装置（１０）と、前記検出端末装置から送信される情報を無線通信で受信するネットワーク端末装置（１１）と、を有する。前記検出端末装置のケーシングは更に、電磁誘導により生成された第１の駆動電力（ＰＷ１）を用いて近接無線通信を行う第１の無線通信部（１７，１８）と、押圧力を受けた前記発電素子の出力に基づいて生成された第２の駆動電力（ＰＷ２）又は前記第１の駆動電力を用いて前記ネットワーク端末装置との無線通信を行う第２の無線通信部（１５，１６）と、メモリ（１９）と、を収容する。前記第１の無線通信部は、近接無線通信端末装置から与えられる書込み指令に応答して前記メモリに第１の情報及び第２の情報を書き込む書込み処理（Ｓ１）を行う。前記第２の無線通信部は、前記第１の駆動電力を用いて、前記書込み処理の対象にされた前記第１の情報及び第２の情報を前記ネットワーク端末に送信する登録通知処理（Ｓ３）を行い、また、前記第２の駆動電力の供給に応答して、前記メモリが保有する第２の情報を前記ネットワーク端末に送信する検出通知処理（Ｓ７）を行う。前記第１の情報は前記検出端末装置が設置される位置を特定するための位置情報を含む。前記第２の情報は前記検出端末装置のＩＤ情報である。
【００６６】
これによれば、人流検出に代表される流動検出を、発電素子による駆動電力を利用した第２の無線通信部からの無線通信による検出通知処理で行うことができる。書き込み処理による検出端末装置への位置情報などの所定の情報の書込み（初期設定）についても第１の無線通信部による非接触通信で初期設定情報（所定の情報を）を取得することができる。更に、初期設定情報（所定の情報）をネットワーク端末装置経由でホスト装置等に与えるときも第２の無線通信部からの無線通信による登録通知処理で行うことができる。何れも無線通信及び非接触通信で行うことができ、インタフェースケーブルの接続や外部電源の接続を一切必要としないから、検出端末装置の取り扱い容易性若しく良好なメンテナンス性を得ることができる。そして、当該検出端末装置が設置される位置を特定するための位置情報と検出端末装置のＩＤ情報をメモリに初期設定する。よって、多数の検出端末装置を広域で用いた人流検出などの流動検出においても、検出端末装置に接続するホスト装置などは送信された位置情報とＩＤ情報とを用いて個々の検出端末装置の識別と所在の把握を容易に行うことができる。したがって、人流管理に代表される流動管理を検出端末装置毎に行うシステムを柔軟且つ容易に構築することができる。特に項２７の態様では、設置時に検出端末装置に書込み処理でメモリに初期書込みされる検出端末装置の位置情報とＩＤ情報は登録通知処理で予めネットワーク端末装置経由でホスト装置等に登録することが可能とされるので、検出通知処理では位置情報は送信せずＩＤ情報を送信して送信処理の軽減を図っている。人流検出に代表される流動検出では、ホスト装置等は通知されたＩＤ情報から対応する位置情報の把握を行うことになる。
【００６７】
〔２８〕＜項９に対応する検出端末装置を用いた流動検出システム＞
別の実施の形態に係る動検出システム（図８、図９）は、圧電効果を用いて発電する単一若しくは複数の発電素子（２０ａ）がケーシング（２３）に収容され、その外から前記発電素子が押圧されることによって駆動電力を生成する検出端末装置（１０Ａ）と、前記検出端末装置から送信される情報を無線通信で受信するネットワーク端末装置（１１）と、を有する。前記検出端末装置のケーシングは更に、電磁誘導により生成された駆動電力（ＰＷ１）を用いて近接無線通信を行う第１の無線通信部（１７，１８）と、押圧力を受けた前記発電素子の出力に基づいて生成された駆動電力（ＰＷ２）を用いて前記ネットワーク端末装置との無線通信を行う第２の無線通信部（１５Ａ，１６）を収容する。更に、前記発電素子の出力に基づいて生成された駆動電力を用い誘電体表面に形成される電界通信路との間で通信を行う人体通信部（３２，３３）と、メモリ（１９）を収容する。前記第１の無線通部は、近接無線通信端末与えられる書込み指令に応答して前記メモリに所定の情報を書き込む書込み処理（Ｓ１と等価）を行う。前記第２の無線通信部は、前記発電素子の出力に基づいて生成された駆動電力の供給に応答して、前記メモリが保有する前記所定の情報とこのとき前記人体通信部が受信した情報とを前記ネットワーク端末装置に送信する検出通知処理（Ｓ１２）を行う。前記所定の情報は前記検出端末装置が設置される位置を特定するための位置情報を含む。前記人体通信部が受信した情報は個人認証用ＩＤ情報である。
【００６８】
これによれば、項２５と同様の作用効果を奏する。その上で、検出通知処理では前記人体通信部が受信した個人認証用ＩＤ情報をネットワーク端末装置に送信することができるから、ネットワーク端末装置或いはこれに接続するホスト装置等は、その位置情報が示す所在地でのセキュリティ処理に当該ＩＤ情報を活用することができる。
【００６９】
〔２９〕＜項１０に対応する検出端末装置を用いた流動検出システム＞
請求項２８において、前記第２の無線通信部は押圧力を受けた発電素子による前記駆動電力のほかに、前記電磁誘導により生成された駆動電力を用いて、前記ネットワーク端末装置との無線通信が可能にされる。前記第２の無線通信部は、前記電磁誘導により生成された駆動電力を用いて、前記書込み処理の対象にされた前記所定の情報を前記ネットワーク端末装置に送信する登録通知処理（Ｓ３と等価）を行う。
【００７０】
これによれば、項２６と同様の作用効果を奏する。
【００７１】
〔３０〕＜項１４に対応する検出端末装置を用いた流動検出システム＞
項２８の実施の形態を拡張した流動検出システム（図８、図９）は、圧電効果を用いて発電する単一若しくは複数の発電素子（２０ａ）がケーシング（２３）に収容され、その外から前記発電素子が押圧されることによって駆動電力を生成する検出端末装置（１０Ａ）と、前記検出端末装置から送信される情報を無線通信で受信するネットワーク端末装置（１１）と、を有する。前記検出端末装置のケーシングは更に、電磁誘導により生成された駆動電力（ＰＷ１）を用いて近接無線通信を行う第１の無線通信部（１７，１８）と、押圧力を受けた前記発電素子の出力に基づいて生成された駆動電力（ＰＷ２）又は電磁誘導により生成された駆動電力を用いて前記ネットワーク端末装置との無線通信を行う第２の無線通信部（１５Ａ，１６）を有用する。更に、前記発電素子の出力に基づいて生成された駆動電力を用い誘電体表面に形成される電界通信路との間で通信を行う人体通信部（３２，３３）と、メモリ（１９）と、を収容する。前記第１の無線通信部は、前記ネットワーク端末装置から与えられる書込み指令に応答して前記メモリに第１の情報及び第２の情報を書き込む書込み処理（Ｓ１と等価）を行う。前記第２の無線通信部は、前記電磁誘導により生成された駆動電力を用いて、前記書込み処理の対象にされた前記第１の情報及び第２の情報をネットワーク端末装置に送信する登録通知処理（Ｓ３と等価）を行う。また、前記押圧力を受けた前記発電素子の出力に基づいて生成された駆動電力の供給に応答して前記メモリが保有する第２の情報とこのとき人体通信部が受信した情報とを前記ネットワーク端末装置に送信する検出通知処理（Ｓ１２）を行う。前記第１の情報は前記検出端末装置が設置される位置を特定するための位置情報を含む。前記第２の情報は前記検出端末装置のＩＤ情報である。前記人体通信部が受信した情報は個人認証用ＩＤ情報である。
【００７２】
これによれば、項２７と同様の作用効果を奏する。その上で、検出通知処理では前記人体通信部が受信した個人認証用ＩＤ情報をネットワーク端末装置に送信することができるから、ネットワーク端末装置或いはこれに接続するホスト装置等は、その位置情報が示す所在地でのセキュリティ処理に当該ＩＤ情報を活用することができる。
【００７３】
〔３１〕＜項１７に対応する検出端末装置を用いた流動検出システム＞
更に別の実施の形態に係る動検出システム（図１３、図１４）は、圧電効果を用いて発電する単一若しくは複数の発電素子（２０ａ）がケーシング（２３）に収容され、その外から前記発電素子が押圧されることによって駆動電力を生成する検出端末装置（１０Ｂ）を有する。更に、ネットワーク端末装置（１１）と、前記検出端末装置との間では誘電体表面に形成される電界通信路を介して通信を行い、前記ネットワーク端末装置との間では無線通信を行う人体通信及び無線通信端末装置（３４）とを有する。前記検出端末装置のケーシングは更に、電磁誘導により生成された駆動電力（ＰＷ１）を用いて近接無線通信を行う第１の無線通信部（１７，１８）を収容する。更に、押圧力を受けた前記発電素子の出力に基づいて生成された駆動電力（ＰＷ２）を用いて誘電体表面に形成される電界通信路を介して前記人体通信及び無線通信端末装置との間で通信を行う人体通信部（３２Ａ）と、メモリ（１９）と、を収容する。前記第１の無線通信部は、近接無線通信端末装置からの書込み指令に応答して前記メモリに所定の情報を書き込む書込み処理（Ｓ２５）を行う。前記人体通信部は、前記押圧力を受けた前記発電素子の出力に基づいて生成された駆動電力の供給に応答して、前記メモリが保有する前記所定の情報を前記人体通信及び無線通信端末装置に送信する第１の検出通知処理（Ｓ２１）を行う。前記人体通信及び無線通信端末装置は前記検出通知処理で受け取った前記所定の情報と自らが保有する個人認証用ＩＤ情報とを前記ネットワーク端末装置に送信する第２の検出通知処理（Ｓ２２）を行う。前記所定の情報は前記検出端末装置が設置される位置を特定するための位置情報を含む。
【００７４】
これによれば、人流検出に代表される流動検出を、発電素子による駆動電力を利用した人体通信部からの電界通信路を介する検出通知処理で行うことができる。書き込み処理による検出端末装置への位置情報などの所定の情報の書込み（初期設定）についても第１の無線通信部による非接触通信で初期設定情報（所定の情報を）を取得することができる。何れも非接触通信及び人体通信で行うことができ、インタフェースケーブルの接続や外部電源の接続を一切必要としないから、検出端末装置の取り扱い容易性若しく良好なメンテナンス性を得ることができる。そして、当該検出端末装置が設置される位置を特定するための位置情報をメモリに初期設定する。よって、多数の検出端末装置を広域で用いた人流検出などの流動検出においても、ネットワーク端末装置やこれに接続するホスト装置等は個々の検出端末装置の識別と所在の把握を容易におこなうことができる。したがって、人流管理に代表される流動管理を検出端末装置毎に行うシステムを柔軟且つ容易に構築することができる。特に項３１の態様では、設置時に検出端末装置に書込み処理でメモリに初期書込みされる所定の情報は、設置後に検出端末装置が押圧されることによって人体通信部から送信される情報に一致されるものである。更に検出通知処理で人体通信部から送信される所定の情報を人体通信及び無線通信端末装置が受けるから、当該人体通信及び無線通信端末装置は前記所定の情報とともに自らが保有する個人認証用ＩＤ情報をネットワーク端末装置さらにはこれに接続するホスト装置等に送信可能になる。したがって、それら情報を受けるネットワーク端末装置若しくはホスト装置等は、その位置情報が示す所在地でのセキュリティ処理に当該ＩＤ情報を活用することができる。
【００７５】
〔３２〕＜請求項１８対応：NFCによる初期設定データを登録通知＞
請求項３１において、前記第人体通信部は前記押圧力を受けた前記発電素子の出力に基づいて生成された駆動電力のほかに、前記電磁誘導により生成された駆動電力を用いて前記人体通信及び無線通信端末装置と人体通信が可能にされる。前記人体通信部は、前記電力生成部で生成された駆動電力を用いて、前記書込み処理の対象にされた前記所定の情報を前記人体通信及び無線通信端末装置に送信する登録通知処理（Ｓ２７）を行う。前記人体通信及び無線通信端末装置は前記登録通知処理で受け取った前記所定の情報を前記ネットワーク端末装置に送信する処理（Ｓ２８）を行う。
【００７６】
これによれば、メモリに初期書込みされた所定の情報を予め管理情報などとしてネットワーク端末装置又はホスト装置等へ通知することができる。
【００７７】
〔３３〕＜項２２に対応する検出端末装置を用いた流動検出システム＞
項３１の実施の形態を拡張した流動検出システム（図１３、図１４）は、圧電効果を用いて発電する単一若しくは複数の発電素子（２０ａ）がケーシングに収容され、その外から前記発電素子が押圧されることによって駆動電力を生成する検出端末装置（１０Ｂ）を有する。更に、ネットワーク端末装置（１１）と、前記検出端末装置との間では誘電体表面に形成される電界通信路を介して通信を行い、前記ネットワーク端末装置との間では無線通信を行う人体通信及び無線通信端末装置（３４）と、を有する。前記検出端末装置のケーシングは更に、電磁誘導により生成された駆動電力を用いて近接無線通信を行う第１の無線通信部（１７，１８）を収容する。さらに、押圧力を受けた前記発電素子の出力に基づいて生成された駆動電力又は電磁誘導により生成された駆動電力を用いて誘電体表面に形成される電界通信路を介して前記人体通信及び無線通信端末装置との間で通信を行う人体通信部（３２Ａ）と、メモリ（１９）と、を収容する。前記第１の無線通信部は、近接無線通信端末装置からの書込み指令に応答して前記メモリに第１の情報及び第２の情報を書き込む書込み処理（Ｓ２５）を行う。前記人体通信部は、前記発電素子の出力に基づいて生成された駆動電前記電力を用いて、前記書込み処理の対象にされた前記前記第１の情報及び第２の情報を前記人体通信及び無線通信端末装置に送信する登録通知処理（Ｓ２７）を行う。また、前記人体通信部は、前記押圧力を受けた前記発電素子の出力に基づいて生成された駆動電力の供給に応答して、前記メモリが保有する第２の情報を前記人体通信及び無線通信端末装置に送信する第１の検出通知処理（Ｓ２１）を行う。前記人体通信及び無線通信端末装置は、前記登録通知処理で受け取った前記所定の情報を前記ネットワーク端末装置に送信する処理（Ｓ２８）を行う。また、前記人体通信及び無線通信端末装置は、前記第１の検出通知処理で受け取った前記情報と自らが保有する個人認証用ＩＤ情報とを前記ネットワーク端末装置に送信する第２の検出通知処理（Ｓ２２）を行う。前記第１の情報は前記検出端末装置が設置される位置を特定するための位置情報を含む。前記第２の情報は前記検出端末装置のＩＤ情報である。
【００７８】
これによれば、人流検出に代表される流動検出を、発電素子による駆動電力を利用した人体通信部からの電界通信路を介する検出通知処理で行うことができる。書き込み処理による検出端末装置への位置情報などの所定の情報の書込み（初期設定）についても第１の無線通信部による非接触通信で初期設定情報（所定の情報を）を取得することができる。更に、初期設定情報（所定の情報）をネットワーク端末装置さらにはこれに接続されるホスト装置等に与えるときも人体通信部からの電界通信路を介する登録通知処理で行うことができる。何れも非接触通信及び人体通信で行うことができ、インタフェースケーブルの接続や外部電源の接続を一切必要としないから、検出端末装置の取り扱い容易性若しく良好なメンテナンス性を得ることができる。そして、当該検出端末装置が設置される位置を特定するための位置情報と検出端末装置のＩＤ情報をメモリに初期設定する。よって、多数の検出端末装置を広域で用いた人流検出などの流動検出においても、ネットワーク端末装置やこれに接続するホスト装置等は個々の検出端末装置の識別と所在の把握を容易におこなうことができる。したがって、人流管理に代表される流動管理を検出端末装置毎に行うシステムを柔軟且つ容易に構築することができる。検出通知処理で人体通信部から送信される位置情報と検出端末装置のＩＤ情報とは外部の人体通信及び無線通信端末装置で受け取り可能にされるから、当該人体通信及び無線通信端末装置は位置情報、検出端末装置のＩＤ情報及び自らが保有する個人認証用ＩＤ情報をネットワーク端末装置さらにはこれに接続するホスト装置等に送信可能になる。したがって、これを受けるネットワーク端末装置やこれに接続するホスト装置は、その位置情報が示す所在地でのセキュリティ処理に当該個人認証用ＩＤ情報を活用することができる。特に項３２の態様では、設置時に検出端末装置に書込み処理でメモリに初期書込みされる検出端末装置の位置情報と検出端末装置のＩＤ情報は登録通知処理で外部の人体通信及び無線通信端末装置に送信され、そこから予めネットワーク端末装置やホスト装置等に登録することが可能とされる。即ち、検出通知処理では位置情報は送信せずに検出端末装置のＩＤ情報を送信して送信処理の軽減を図っている。
【００７９】
２．実施の形態の詳細
実施の形態について更に詳述する。
【００８０】
《実施の形態１》
図１には実施の形態１（第１の実施の形態）に係る流動検出システムが例示される。ここではこのシステムを所謂人流管理に適用する場合につい説明する。
【００８１】
流動検出システムは、インターネットなどのネットワーク回線２にルータ３を介していくつかのローカルシステム１が接続されて構成される。図では一つのローカルシステムが代表的に示される。図において４はネットワーク回線２に接続されたホスト装置であってデータセンタを構成し、ローカルシステム１から集められた情報の管理を行う。ローカルシステム１は、特に制限されないが、オフィースや住宅内に構成され、ルータ３に接続されるネットワーク端末装置（端末Ａとも記す）１１、オフィースや住宅内の部屋や入り口など適所に配置された複数の検出端末装置（端末Ｃとも記す）１０、及び近接通信によってネットワーク端末装置１１へのデータの書込みを行う近接通信ライタ端末（端末Ｂとも記す）１３を有する。図２では４個の検出端末装置１０＿１〜１０＿４が例示される。夫々の検出端末装置１０＿１〜１０＿４はネットワーク端末装置１１を介してネットワーク回線２に接続される。夫々の検出端末装置１０＿１〜１０＿４（単に検出端末装置１０とも称する）に対する書込みは近接通信ライタ端末１３によって行われる。近接通信ライタ端末１３は近接通信アンテナ１４を有し、ネットワーク端末装置１１は無線通信アンテナ１２を有する。
【００８２】
検出端末装置１０は、例えば部屋や建物の入り口毎に配置された長方形の床マット、或いは通路や部屋の床に敷き詰められるタイルカーペット又は塩ビタイルとして実現される。タイルカーペットや塩ビタイルとして実現される場合には、本来のタイルカーペット又は塩ビタイルに代えて床や通路の要所に配置される。例えば検出端末装置１０をタイルカーペット又は塩ビタイルとして実現する場合には、図３に例示されるように、圧電効果を用いて発電する単一若しくは複数の発電素子２０ａがユニット化されてケーシング２３に収容され、その外から前記発電素子２０ａが押圧されることによって通信動作などに用いるための駆動電力を生成することになる。
【００８３】
ネットワーク端末装置（端末Ａ）１１は例えば図４に例示される。ネットワーク端末装置１１は無線通信アンテナ１２に接続する送受信回路として高周波部（ＲＦ）４０及びベースバンド部（ＢＢ)４１を有し、ベースバンド部４１を制御すると共にホスト通信制御を行うマイクロプロセッシングユニット４２を有する。マイクロプロセッシングユニット４２は、中央処理装置（ＣＰＵ）４３、ＣＰＵ４３が実行するプログラムを有するプログラムメモリ（ＰＭＲＹ）４４、ＣＰＵ４３のワーク領域などに用いられるデータメモリ（ＤＭＲＹ）４５、タイマ（ＴＭＲ）４６、ルータ３に接続されるホスト通信部４７、その他の周辺回路４８を有する。電源部４９は電池電源又は商用電源から電源電圧を得てネットワーク端末装置１１の内部電源を生成する。タイマ４６は検出端末装置１０から受け取った情報に付加するタイムスタンプ情報などの生成に用いられる。
【００８４】
近接通信ライタ端末（端末Ｂとも記す）１３は例えば図５に例示される。近接通信ライタ端末（端末Ｂとも記す）１３は近接通信アンテナ１４に接続する送受信回路として高周波部（ＲＦ）５０及びベースバンド部（ＢＢ)５１を有し、ベースバンド部５１を制御するマイクロプロセッシングユニット５２を有する。マイクロプロセッシングユニット５２はメインＣＰＵ５７からの指示に従って近接通信によるデータ送信のための制御を行う。それによって送信すべき書込み情報やコマンド入力のために、メインＣＰＵ５７の制御を受ける入力装置５９及び表示装置５８等を備える。マイクロプロセッシングユニット５２は、中央処理装置（ＣＰＵ）５３、ＣＰＵ５３が実行するプログラムを有するプログラムメモリ（ＰＭＲＹ）５４、ＣＰＵ５３のワーク領域などに用いられるデータメモリ（ＤＭＲＹ）５５、およびその他周辺回路５６を有する。電源部６０は電池電源又は商用電源から電源電圧を得て近接通信ライタ端末装置１３の内部電源を生成する。
【００８５】
検出端末装置１０は、近接無線通信（ＮＦＣ）のための第１のアンテナ１８と、前記第１のアンテナ１８を介する電磁誘導により駆動電力ＰＷ１を生成する電力生成部２２と、前記電力生成部２２による駆動電力を用いて前記第１のアンテナ１８を介する近接無線通信を行う第１の無線通信処理部１７とを有する。第１のアンテナ１８と第１の無線通信処理部１７とは第１の無線通信部を構成する。近接無線通信として、ISO/IEC 14443、ISO/IEC 18092などの非接触通信を採用すればよい。前記電力生成部２２は、磁力線がアンテナ１８を通過することによってこれに流れた電流を整流して平滑化し、平滑化した電流をレギュレータで定電圧化して駆動電力ＰＷ１を生成する。第１の無線通信処理部１７は、上記近接無線通信のためのアナログフロントエンドとベースバンドの送受信処理を行う送受信回路１７ａと送受信回路１７ａの制御を行うマイクロプロセッシングユニット（ＭＰＵ）１７ｂとから成る。
【００８６】
また、検出端末装置１０は、無線通信のための第２のアンテナ１６と、圧電効果を用いて発電する複数の発電素子のアレイ２０と、前記発電素子の出力を受けて駆動電力ＰＷ２を生成する発電部２１と、前記発電部２１で生成された駆動電力を用いて前記第２のアンテナ１６を介して無線通信を行う第２の無線通信処理部１５とを有する。第２のアンテナ１６と第２の無線通信処理部１５とは第２の無線通信部を構成する。上記無線通信として例えばIEEE 802.15による近距離無線通信、移動体無線通信などを採用すればよい。第２の無線通信処理部１５は、上記無線通信のためのアナログフロントエンドとベースバンドの送受信処理を行う送受信回路１５ａと送受信回路１５ａの制御を行うマイクロプロセッシングユニット（ＭＰＵ）１５ｂとから成る。
【００８７】
更に、検出端末装置１０は、メモリ１９と、それらを収容したケーシング２３と、を有し、前記ケーシング２３を介してその外から前記発電素子アレイ２０の発電素子が押圧可能にされる。発電素子の構造や発電原理は特に制限されず、圧電効果によって発電可能であればよく、圧電素子、ピエゾ素子、振動発電素子などと称される素子若しくはモジュールを用いればよい。発電部２１は、圧電効果によって発電素子から出力された電流を整流して平滑化し、平滑化した電流をレギュレータで定電圧化して、駆動電力ＰＷ２を生成する。
【００８８】
第１の無線通信処理部１７は駆動電力ＰＷ１を用いて動作し、メモリは駆動電力ＰＷ１又はＰＷ２を用いて動作し、第２の無線通信処理部１５は駆動電力ＰＷ１又はＰＷ２を用いて動作する。
【００８９】
第１の無線通信処理部１７は、駆動電力ＰＷ１が動作保証電圧に達すると第１の無線通信処理部１７のＭＰＵ１７ｂがパワーオンリセットされその初期設定プログラムの実行を開始することによって近接通信動作を開始し、第１のアンテナ１８を介して与えられる所定の情報をメモリ１９書き込む書込み処理を行う。
【００９０】
第２の無線通信処理部１５は、駆動電力ＰＷ２又はＰＷ１の何れかが動作保証電圧に達すると無線通信処理部１５のＭＰＵ１５ｂがパワーオンリセットされる。このとき、駆動電力ＰＷ１が動作保証電圧にされている場合には第１の無線通信処理部１７のＭＰＵ１７ｂがパワーオンリセットされてれＭＰＵ１７ｂのステータス信号ＳＴがアクティブレベルにさる。一方駆動電力ＰＷ２が動作保証電圧にされている場合にはＭＰＵ１７ｂのステータス信号ＳＴはインアクティブレベルを維持している。したがって、そのとき、第１の無線通信処理部１７におけるＭＰＵ１７ｂのステータス信号ＳＴがアクティブレベルにされていれば、ＭＰＵ１５ｂはその登録制御プログラムの実行を開始することによって、前記書込み処理の対象にされた前記所定の情報を前記第２のアンテナ１６を介して送信する登録通知処理を行う。一方、そのとき、第１の無線通信処理部１７におけるＭＰＵ１７ｂのステータス信号ＳＴがインアクティブレベルにされていれば、ＭＰＵ１５ｂはその検出通知制御プログラムの実行を開始することによって、前記メモリが保有する前記所定の情報を前記第２のアンテナを介して送信する検出通知処理を行う。
【００９１】
前記書込み処理でメモリに書き込まれる所定の情報は、検出端末装置１０が設置される位置を特定するための位置情報を含む。例えば、前記位置情報は緯度経度情報（ＧＰＳ位置情報）、住居表示情報、又は電話番号情報とされる。この情報は、検出端末装置１０の所在を確認するための基本情報として採用される。
【００９２】
前記所定の情報は更に、前記位置情報では特定することができない細部の位置を特定するための付加情報（特定位置情報）を含んでよい。これは、所在の基本情報だけでは足りない場合に必要に応じて採用すればよい。例えば建物の階数や部屋番号などを付加情報として採用する。具体的には、ビルの場合は、フロアの階数情報、フロアのレイアウト情報、各フロアの設置位置情報である。住宅の場合は、フロアの階数情報、フロアのレイアウト情報、各フロアの設置位置情報である。
【００９３】
前記所定の情報は更に検出端末装置のＩＤ情報（端末ＩＤ情報）を含んでよい。前記位置情報及び付加情報それ自体を検出端末装置１０のＩＤ情報として管理可能であるが、管理の都合上、通信で利用される検出端末装置１０のＭＡＣ（Media Access Control）アドレスやＩＰ（Internet Protocol）アドレスなどをＩＤ情報として用いるほうが好都合な場合もあり、その場合には必要に応じて採用することになる。
【００９４】
いずれにしても、流動検出システムのシステム仕様を決定するときに、所定に情報としてＧＰＳ位置情報、特定位置情報、及び端末ＩＤ情報の何れを採用するかが決定されればよい。
【００９５】
ここで、所定に情報として最大限上述のＧＰＳ位置情報、特定位置情報、及び端末ＩＤ情報の３種類に着目したとき、書込み処理の対象、登録通知処理の対象、及び検出通知処理の対象とされる夫々の情報として、どのような組み合わせを採用可能であるかについて例示する。組み合わせの態様は、図６に例示されるように、メモリへの書込み処理の対象になる情報と、登録通知処理の対象及び検出通知処理の対象となる情報とが一致される第１乃至第４の態様と、メモリへの書込み処理の対象になる情報と、登録通知処理の対象及び検出通知処理の対象となる情報とが一致されない第５乃至第６の態様と、に大別される。
【００９６】
第１の態様は、メモリへの書込み処理の対象をＧＰＳ位置情報、特定位置情報、及び端末ＩＤ情報とする。そして登録通知処理の対象、及び検出通知処理の対象を、書込み処理でメモリに書き込まれたＧＰＳ位置情報、特定位置情報、及び端末ＩＤ情報の全てとする。
【００９７】
第２の態様は、メモリへの書込み処理の対象をＧＰＳ位置情報及び特定位置情報とする。そして登録通知処理の対象、及び検出通知処理の対象を、書込み処理でメモリに書き込まれたＧＰＳ位置情報及び特定位置情報とする。端末ＩＤ情報は用いない。ＧＰＳ位置情報及び特定位置情報を端末ＩＤ情報の代わりに端末管理用のＩＤとして用いる場合である。
【００９８】
第３の態様は、メモリへの書込み処理の対象をＧＰＳ位置情報及び端末ＩＤ情報とする。そして登録通知処理の対象、及び検出通知処理の対象を、書込み処理でメモリに書き込まれたＧＰＳ位置情報及び端末ＩＤ情報とする。端末１０の位置を確定するのに特定位置情報を必要とする場合には、検出通知処理で通知される情報によって流動管理を行うホスト装置に予め端末ＩＤと対応する特定位置情報とを相関させるルックアップテーブルを用意しておき、通知された端末ＩＤでルックアップテーブルを参照できるようにしておけばよい。
【００９９】
第４の態様は、メモリへの書込み処理の対象をＧＰＳ位置情報とする。そして登録通知処理の対象、及び検出通知処理の対象を、書込み処理でメモリに書き込まれたＧＰＳ位置情報とする。ＧＰＳ位置情報だけで検出端末装置１０の位置を確定でき、しかもそれだけで個々の検出端末装置を区別できる場合である。
【０１００】
第５の態様は、メモリへの書込み処理の対象をＧＰＳ位置情報、特定位置情報及び端末ＩＤ情報とする。そして登録通知処理の対象をＧＰＳ位置情報、特定位置情報及び端末ＩＤ情報とし、検出通知処理の対象を端末ＩＤ情報とする。登録通知処理で既にホスト装置に登録されたＧＰＳ位置情報及び特定位置情報は端末ＩＤ情報と関連付けられるので、検出通知処理では端末ＩＤ情報だけを通知するようにして、検出通知処理における通信データを削減している。
【０１０１】
第６の態様は、メモリへの書込み処理の対象をＧＰＳ位置情報及び端末ＩＤ情報とする。そして登録通知処理の対象をＧＰＳ位置情報及び端末ＩＤ情報とし、検出通知処理の対象を端末ＩＤ情報とする。登録通知処理で既にホスト装置に登録されたＧＰＳ位置情報を端末ＩＤ情報と関連付けられるので、検出通知処理では端末ＩＤ情報だけを通知するようにして、検出通知処理における通信データを削減している。ＧＰＳ位置情報だけで検出端末装置の位置を確定できる場合を想定している。
【０１０２】
上記何れの態様においても、検出通知処理で情報が伝達されたネットワーク端末装置（端末A）１１はタイマ４６を用いて当該通知の受領時間をタイムスタンプ情報として生成し、データセンタを構成するホスト装置４にその検出通知情報を送信するネットワーク送出処理では当該タイムスタンプ情報も併せて送信するのが好ましい。特に図示はしないが、登録通知処理で伝達された情報をネットワーク回線に送出するときも同じようにタイムスタンプ情報が付加されてもよい。
【０１０３】
また、検出端末装置（端末Ｃ)１０からネットワーク端末装置（端末Ａ）１１へ送信されル情報が登録通知処理で行われたものか、検出通知処理で行われたものかを識別可能にするために、例えば送信ヘッダにそれを区別可能な識別コードを付随させればよい。ホスト装置４はその種別に応じて、検出端末装置の登録処理、又は、検出通知の情報を利用する流動管理を行う。
【０１０４】
図７には実施の形態１における流動検出システムにおける端末間の通信動作フローが例示される。図７を参照しながら実施の形態１係る流動検出システムの全体的な処理動作について説明する。
【０１０５】
フロアマット若しくはタイルカーペット様の検出端末装置（端末Ｃ）１０を１枚又は複数枚、オフィースや宅内に敷設するとき、敷設する毎に近接通信ライタ端末装置（端末Ｂ）１３にてその敷設位置情報（例えば位置情報＃１）などを近接通信で送信する（Ｓ１）。ライタ端末装置１３は、今回検出端末装置１０を新たに敷設する業者又は作業者が業務端末として携帯している。検出端末装置１０はそれによる電磁波がアンテナ１８通過するときに流れる電流を用いて電力生成部２２で駆動電力ＰＷ１を生成する。これを用いて第１の無線通信処理部１７は位置情報#１などを受信し、メモリ１９に書き込む。書込みが完了したときは書込みの確認通知がアンテナ１８を介して近接通信ライタ端末装置１３に返される（Ｓ２）。また、検出端末装置１０は書き込まれた位置情報＃１などを第２の無線通処理部１５からアンテナ１６を介して送信する（Ｓ３）。送信された位置情報＃１などはネットワーク端末装置１１が受信し、それにタイムスタンプ情報を付加して一時的に保持する（Ｓ４）。ネットワーク端末装置が保持した位置情報＃１及びタイムスタンプ情報は適宜のタイミングでルータ３を経由してホスト装置４に送信される（Ｓ５）。これによってホスト装置４は新たに検出端末装置１０が敷設されたことを把握し、その位置情報＃１などを管理データに加えて管理対象の新規登録を行う。上記Ｓ１乃至Ｓ５の処理は検出端末１０を新たに敷設する毎に行われる。
【０１０６】
上記登録の手続きを経て敷設された検出端末１０の上を人が通ると、発電素子アレイ２０の発電素子の圧電効果によって電流が流れ、これを受けて発電部２１が駆動電力ＰＷ２を生成する（Ｓ６）。第２の無線通信部１５はその駆動電力を用いて、メモリ１９が保有する位置情報#１などをアンテナ１６を介して送信する（Ｓ７）。送信された位置情報＃１などはネットワーク端末装置１１が受信し、それにタイムスタンプ情報を付加して一時的に保持する（Ｓ８）。更に検出端末１０の上を人が通れば、上記と同様に、ステップＳ６，Ｓ７，Ｓ８の処理を行って、そのときのタイムスタンプ情報と共に位置情報＃１をメモリ１９に記憶する。
【０１０７】
ネットワーク端末装置１１はデータメモリ４５に一時的に保持した位置情報＃１及びタイムスタンプ情報を一定間隔時間毎にホスト装置４に転送し（Ｓ９）、これによってホスト装置４は検出端末装置毎の管理情報を順次蓄積していく。蓄積した情報は人流解析及びその結果にしたがった通路制御などに適用されることになる。例えば、時間毎の位置情報＃１の出現階数を度数分布とするようなデータ同加工を行って、当該オフィース、宅内への入退室管理や、オフィース、宅内への入退室者の人数カウントを行うことができる。更には、フロアマット様の検出端末装置１０の状態に応じた入退室者の行動管理にも拡張可能になる。
【０１０８】
実施の形態１によれば以下の作用効果がある。
【０１０９】
人流検出に代表される流動検出を、発電素子アレイ２０による駆動電力ＰＷ２を利用した第２の無線通信部（１５，１６）からの無線通信による検出通知処理で行うことができる。書き込み処理による検出端末装置１０への位置情報などの設定についても第１の無線通信部（１７，１８）による非接触通信で位置情報などを取得することができる。何れも無線通信及び非接触通信で行うことができ、インタフェースケーブルの接続や外部電源の接続を一切必要としないから、検出端末装置１０の取り扱い容易性若しく良好なメンテナンス性を得ることができる。
【０１１０】
そして、当該検出端末装置１０が設置される位置を特定するための位置情報をメモリ１９に書き込み、書き込んだ位置情報を検出通知処理でネットワーク端末装置に送信する。よって、多数の検出端末装置１０を広域で用いた人流検出などの流動検出においても、ネットワーク端末装置１１やこれに接続するホスト装置４などは送信された位置情報を用いて個々の検出端末装置１０の識別と所在の把握を容易に行うことができる。したがって、人流管理に代表される流動管理を検出端末装置１０毎に行うシステムを柔軟且つ容易に構築することができる。
【０１１１】
図６に基づいて説明した第１乃至第４の態様の如く、書込み処理で検出端末装置１０のメモリ１９に書込みされる情報と、検出通知処理で検出端末装置１０からネットワーク端末装置１１に送信される情報が一致される場合、人流検出に代表される流動検出では、ホスト装置４はそれによって当該検出端末装置１０の識別と所在の把握を行う。
【０１１２】
一方、図６に基づいて説明した第５乃至第６の態様の如く、設置時に検出端末装置に書込み処理でメモリに初期書込みされる検出端末装置の位置情報とＩＤ情報は登録通知処理で予めネットワーク端末装置経由でホスト装置等に登録することが可能とされるので、検出通知処理では位置情報は送信せずＩＤ情報を送信して送信処理の軽減を図っている。人流検出に代表される流動検出では、ホスト装置等は通知されたＩＤ情報から対応する位置情報の把握を行うことになる。
【０１１３】
尚、実施の形態１で説明した検出端末装置１０による登録通知処理は省略することも可能である。即ち、検出端末装置１０に予めＩＤ情報が割り当てられ、予め割り当てたＩＤ情報と元にホスト装置４に先にその管理データベースを構築しておけばよい。したがって、新たに検出端末装置１０を敷設したときに何もしなくても良い。或いは、検出端末装置の敷設業者が別の端末などを通じて当該端末ＩＤ番号の活性化をホスト装置に通知したりしてもよい。また、タイムスタンプ情報は第２の無線通信処理部１５による検出通知処理で付加してもよい。
【０１１４】
《実施の形態２》
図８には実施の形態２（第２の実施の形態）に係る流動検出システムが例示される。第２の実施の形態において第１の実施の形態で説明した回路要素若しくは機能ブロックと同一機能を有する回路要素若しくは機能ブロックにはそれと同じ参照符号を付してその詳細な説明を省略する。
【０１１５】
ここでもこのシステムを所謂人流管理に適用する場合につい説明する。図８に示される流動検出システムは、図１のシステムに対して人体通信機能が付加されている。即ち、検出端末装置（端末Ｃ）１０Ａは、人体通信部として、人体通信用の通信電極であるアンテナ３３と、前記発電部２１で生成された駆動電力ＰＷ２を用い誘電体表面例えば人体及び其れに接する物体の表面に形成される電界通信路との間で前記アンテナ３３を介する通信を行う人体通信処理部３２とを有する。人体通信処理部３２は、駆動電力ＰＷ２が供給されて通信動作可能な状態にされたとき、通信範囲に人体通信端末装置（端末Ｄとも称する）３０が電界通信路を介して存在すると、人体通信端末装置３０がアンテナ３１を介して出力する個人認証用ＩＤ情報（ＰＩＤ）を受信する。第２の無線通信処理部１５Ａは、前記検出通知処理においてＧＰＳ位置情報などの所定の情報と共に、人体通信処理部３２が受信した個人認証用ＩＤ情報もネットワーク端末装置１１に送信する。第２の無線通信処理部１５Ａはマイクロプロセッシングユニット（ＭＰＵ）１５Ｂを用いてその通信制御を行う。検出端末装置１０Ａのその他の構成は実施の形態１と同様であるからその詳細な説明は省略する。
【０１１６】
人体通信については公知であるからここではその概略を説明する。即ち、送信回路はデータ信号を変換した微弱な交流電界をアンテナを介して誘電体表面例えば人体に誘起する。交流電界は誘電体表面およびそれに接する物体に伝播し、伝播された交流電界を受信回路が検出して、データ信号に変換する。人が歩く、触れる、踏むといった動作によって、通信路が形成されて通信が開始される。本実施の形態では人体通信端末装置３０を携行した人が検出端末装置１０Ａを踏むことによって通信路が形成され、この通信路に人体通信端装置３０から個人認証用ＩＤ情報が送信開始される。開始された信号に対する受信動作は検出端末装置１０Ａを踏むことによって発生された駆動電力ＰＷ２でマイクロプロセッシングユニット１５Ａｂがパワーオンリセットされるのをトリガとして開始される。
【０１１７】
実施の形態２の流動検出システムも実施の形態１と同様に、インターネットなどのネットワーク回線２にルータ３を介していくつかのローカルシステム１Ａが接続されて構成される。図８では一つのローカルシステムが代表的に示される。図８において４はネットワーク回線２に接続されたホスト装置であってデータセンタを構成し、ローカルシステム１Ａから集められた情報の管理を行う。ローカルシステム１Ａは、特に制限されないが、オフィースや住宅内に構成される。そして、これは、ルータ３に接続されるネットワーク端末装置（端末Ａ）１１、オフィースや住宅内の部屋や入り口など適所に配置された複数の検出端末装置（端末Ｃ）１０、及び近接通信によってネットワーク端末装置１１へのデータの書込みを行う近接通信ライタ端末（端末Ｂ）１３のほかに、通行人などに携行された人体通信端末装置が動的に存在することになる。図９では４個の検出端末装置１０Ａ＿１〜１０Ａ＿４が例示される。夫々の検出端末装置１０Ａ＿１〜１０Ａ＿４はネットワーク端末装置１１を介してネットワーク回線２に接続される。夫々の検出端末装置１０Ａ＿１〜１０Ａ＿４（単に検出端末装置１０Ａとも称する）に対する書込みは近接通信ライタ端末１３によって行われる。近接通信ライタ端末１３は近接通信アンテナ１４を有し、ネットワーク端末装置１１は無線通信アンテナ１２を有する。
【０１１８】
検出端末装置１０Ａは、例えば部屋や建物の入り口毎に配置された長方形の床マット、或いは通路や部屋の床に敷き詰められるタイルカーペット又は塩ビタイルとして実現される。タイルカーペットや塩ビタイルとして実現される場合には、本来のタイルカーペット又は塩ビタイルに代えて床や通路の要所に配置される。例えば検出端末装置１０Ａをタイルカーペット又は塩ビタイルとして実現する場合には、図３で説明したように構成すればよい。
【０１１９】
ネットワーク端末装置（端末Ａ）１１及び近接通信ライタ端末（端末Ｂ）１３の具体例は前述の通りである。
【０１２０】
人体通信端末装置３０は、例えば図１０に例示される。人体通信端末装置３０は、人体通信用のアンテナ３１に接続する送受信回路として高周波部（ＲＦ）７０及びベースバンド部（ＢＢ)７１を有し、ベースバンド部７１を制御するマイクロプロセッシングユニット７２を有する。マイクロプロセッシングユニット７２は人体通信によるデータ送受信のための制御を行う。このマイクロプロセッシングユニット７２は、中央処理装置（ＣＰＵ）７３、ＣＰＵ７３が実行するプログラムを有するプログラムメモリ（ＰＭＲＹ）７４、ＣＰＵ７３のワーク領域などに用いられるデータメモリ（ＤＭＲＹ）７５、およびその他周辺回路７６を有する。データメモリ７５はその不揮発性記憶領域に個人認証用ＩＤ情報（ＰＩＤ）を保有する。個人認証用ＩＤ情報（ＰＩＤ）はこの人体通信端末装置３０を携帯する個人を認証するための情報であり、人体通信端末装置３０が当該個人に発行されるときに記録される。個人認証用ＩＤ情報（ＰＩＤ）として、例えば、社員番号、免許証番号、住民基本台帳番号、健康保険番号、等が想定される。個人認証用ＩＤ情報（ＰＩＤ）は例えば暗号化などによってその秘匿性が保証されている。
【０１２１】
電源部７８はバッテリー７７から電源電圧を得て人体通信端末装置３０の内部電源を生成する。
【０１２２】
検出端末装置１０Ａはその他に、第１の実施の形態と同様に書き込み処理及び登録通知処理を行う。書込み処理でメモリ１９に書き込まれる所定の情報（書込み処理情報）、登録通知処理の対象となる情報は図１１に例示されるように第１乃至第６の全ての態様において第１の実施の形態と同じである。これに対して、検出通知処理の対象となる情報には第１乃至第６の全ての態様において、個人認証用ＩＤ情報が付加される。検出通知処理で情報が伝達されたネットワーク端末装置１１はタイマ４６を用いて当該通知の受領時間をタイムスタンプ情報として生成し、データセンタを構成するホスト装置４にその検出通知情報を送信するネットワーク送出処理では当該タイムスタンプ情報も併せて送信する。
【０１２３】
図１２には第２の実施の形態の流動検出システムにおける検出通知処理での端末間の通信動作フローが例示される。書き込み処理及び登録通知処理での動作は第１の実施の形態と同じであるからここでは図示を省略する。図１２を参照しながら、実施の形態２係る流動検出システムの全体的な処理動作について説明する。
【０１２４】
フロアマット若しくはタイルカーペット様の検出端末装置（端末Ｃ）１０Ａを１枚又は複数枚、オフィースや宅内に敷設するとき、敷設する毎に、図７のステップＳ１〜Ｓ５で説明したのと同様の処理にて、位置情報などの書込み処理と登録通知処理を行う。これによってホスト装置４は新たに検出端末装置１０Ａが敷設されたことを把握し、その位置情報などを管理データに加えて管理対象の新規登録を行う。
【０１２５】
第１の実施の形態では人が検出端末装置の上を歩いた場合、人がその位置にいたことを把握することはできるが、その人を特定することはできない。第２の実施の形態では、検出通知処理にて、人がいた位置を示す情報と共に、その人を特定する個人認証用ＩＤ情報（ＰＩＤ）を人体通信端末装置３０から取得して、ネットワーク端末装置１１を経由してホスト装置４に与える。
【０１２６】
ここでは人体通信端末装置３０は常時定期的に暗号化された個人認証用ＩＤ情報を人体通信機能を用いて送信するものとする。図１２において、人体通信端末装置（端末Ｄ）３０は定期的に暗号化された個人認証用ＩＤ情報を出力する（Ｓ１０）。上記登録の手続きを経て敷設された位置情報＃１の検出端末１０（そのメモリ１９には位置情報＃１が書き込まれている）の上を人が通ると、発電素子アレイ２０の発電素子の圧電効果によって電流が流れ、これを受けて発電部２１が駆動電力ＰＷ２を生成する（Ｓ１１）。人体通信処理部３２はその駆動電力ＰＷ２で動作して個人認証用ＩＤ情報（ＰＩＤ）を人体通信機能を用いて受信して、メモリ１９に格納する。これと共に第２の無線通信処理部１５Ａはその駆動電力ＰＷ２を用いて、メモリ１９が保有する位置情報＃１等と個人認証用ＩＤ情報（ＰＩＤ）とをアンテナ１６を介して送信する（Ｓ１２）。送信された位置情報＃１及び個人認証用ＩＤ情報（ＰＩＤ）などはネットワーク端末装置（端末Ａ）１１が受信し、それにタイムスタンプ情報を付加して一時的に保持する（Ｓ１３）。更に検出端末１０Ａの上を人が通れば、上記と同様に、ステップＳ１０〜Ｓ１３の処理を行って、そのときのタイムスタンプ情報と共に位置情報＃１及び個人認証用ＩＤ情報（ＰＩＤ）などをメモリ１９に記憶する。
【０１２７】
ネットワーク端末装置１１はデータメモリ４５に一時的に保持した位置情報＃１、個人認証用ＩＤ情報（ＰＩＤ）及びタイムスタンプ情報を一定間隔時間毎にホスト装置４に転送し（Ｓ１４）、これによってホスト装置４は検出端末装置１０Ａの位置毎にそれを踏んだ個人を特定することができる。適正な個人認証用ＩＤ情報を持たない不正者の侵入を感知することが実現でき、セキュリティシステムとして活用する事が可能となる。当然であるが、この場合には、事前に個人のＩＤ情報をホスト装置４に登録して管理されていることが前提になければならない。第２の実施の形態のシステムはセキュリティシステムとして機能するだけでなく、第１の実施の形態と同様の人流管理にも適用することができることは言うまでもない。また、ホスト装置４は、暗号化された個人ＩＤ情報を復号し個人ＩＤ毎に且つ時系列にこれらの情報をデータベース化することができる。これにより特定の個人の行動情報をモニタ、ロギングすることが可能となり、動態調査やセキュリティ保守に利用する事が可能となる。
【０１２８】
第２の実施の形態によれば、実施の形態と同様の作用効果を奏することは言うまでもない。その上で、検出通知処理では前記人体通信処理部３２が受信した個人認証用ＩＤ情報（ＰＩＤ）を送信することができるから、これを受けるホスト装置４は、その位置情報が示す所在地でのセキュリティ処理に当該ＩＤ情報を活用することができる。
【０１２９】
尚、実施の形態２で説明した検出端末装置１０Ａによる登録通知処理は省略することも可能である。即ち、検出端末装置１０Ａに予めＩＤ情報が割り当てられ、予め割り当てたＩＤ情報と元にホスト装置４に先にその管理データベースを構築しておけばよい。したがって、新たに検出端末装置１０Ａを敷設したときに何もしなくても良い。或いは、検出端末装置１０Ａの敷設業者が別の端末などを通じて当該端末ＩＤ番号の活性化をホスト装置４に通知したりしてもよい。また、タイムスタンプ情報は第２の無線通信処理部１５による検出通知処理で付加してもよい。
【０１３０】
《実施の形態３》
図１３には実施の形態３（第３の実施の形態）に係る流動検出システムが例示される。実施の形態３は実施の形態２に対してネットワークへの接続にも人体通信を介在させるようにした点が相違される。第３の実施の形態において第１の実施の形態及び第２の実施の形態で説明した回路要素若しくは機能ブロックと同一機能を有する回路要素若しくは機能ブロックにはそれと同じ参照符号を付してある。
【０１３１】
第３の実施の形態では検出端末装置（端末Ｃ）１０Ｂとネットワーク端末装置（端末Ａ）１２との間を、人体通信と無線通信の機能を備えた人体通信及び無線通信端末装置（端末Ｅ）３４を用いてインタフェースするようにしたものである。この場合、検出通知処理は第１の検出通知処理と第２の検出通知処理によって実現される。第１の検出通知処理は、検出端末装置が位置情報などを人体通信及び無線通信端末装置３４に人体通信を利用して送信する処理である。第２の検出通知処理は、無線通信端末装置３４がそれによって通知された位置情報などと一緒に自らが保有する個人認証用ＩＤ情報（ＰＩＤ）をネットワーク端末装置１２に無線通信を利用して送信する処理である。
【０１３２】
これに応じて検出端末装置（端末Ｃ）１０Ｂは、人体通信部として、人体通信用の通信電極であるアンテナ３３と、前記発電部２１で生成された駆動電力ＰＷ２を用い誘電体表面例えば人体及び其れに接する物体の表面に形成される電界通信路との間で前記アンテナ３３を介する通信を行う人体通信処理部３２Ａとを有する。人体通信処理部３２Ａは、駆動電力ＰＷ２が供給されて通信動作可能な状態にされたとき、通信範囲に人体通信及び無線通信端末装置（端末Ｅ）３４が電界通信路を介して存在すると、人体通信及び無線通信端末装置３４がアンテナ３５を介して第１検出通知処理による位置情報などの所定の情報を受信する。更に、人体通信及び無線通信端末装置３４は自らが保有する個人認証用ＩＤ情報（ＰＩＤ）とその所定の情報を第２の検出通知処理にてアンテナ３６からネットワーク端末装置１１に送信する。
【０１３３】
人体通信については上述の通りであり、人が歩く、触れる、踏むといった動作によって、通信路が形成されて通信が開始される。本実施の形態では人体通信及び無線通信端末装置３４を携行した人が検出端末装置１０Ｂを踏むことによって通信路が形成され、この通信路に人体通信および無線通信端装置３４へ向かって所定の情報が送信開始される。この送信動作は検出端末装置１０Ｂを踏むことによって発生された駆動電力ＰＷ２で人体通信処理部３２Ａのマイクロプロセッシングユニット３２Ａｂがパワーオンリセットされるのをトリガとして開始される。
【０１３４】
第３の実施の形態について詳述する。ここでもこのシステムを所謂人流管理に適用する場合につい説明する。
【０１３５】
流動検出システムは、インターネットなどのネットワーク回線２にルータ３を介していくつかのローカルシステム１が接続されて構成される。図では一つのローカルシステムが代表的に示される。図において４はネットワーク回線２に接続されたホスト装置であってデータセンタを構成し、ローカルシステム１から集められた情報の管理を行う。ローカルシステム１は、特に制限されないが、オフィースや住宅内に構成され、ルータに接続されるネットワーク端末装置（端末Ａ）１１、オフィースや住宅内の部屋や入り口など適所に配置された複数の検出端末装置（端末Ｃ）１０Ｂ、及びネットワーク端末装置（端末Ａ）１１を所要の検出端末装置１０Ｂとインタフェースするための人体通信及び無線通信端末装置（端末Ｅ）３４を有する。さらに、近接通信によってネットワーク端末装置１１へのデータの書込みを行う近接通信ライタ端末（端末Ｂ）１３を有する。図１４では４個の検出端末装置（端末Ｃ）１０Ｂ＿１〜１０Ｂ＿４が例示される。夫々の検出端末装置１０＿１〜１０＿４は人体通信及び無線通信端末装置（端末Ｅ）３４及びネットワーク端末装置１１を介してネットワーク回線２に接続される。夫々の検出端末装置１０Ｂ＿１〜１０Ｂ＿４（単に検出端末装置１０Ｂとも称する）に対する書込みは近接通信ライタ端末１３によって行われる。近接通信ライタ端末１３は近接通信アンテナ１４を有し、ネットワーク端末装置１１は無線通信アンテナ１２を有する。人体通信及び無線通信端末装置（端末Ｅ）３４は、検出端末装置１０Ｂと人体通信を行うためのアンテナ３５とネットワーク端末装置１２との間で無線通信を行うためのアンテナ３６を有する。
【０１３６】
検出端末装置１０Ｂは、例えば部屋や建物の入り口毎に配置された長方形の床マット、或いは通路や部屋の床に敷き詰められるタイルカーペット又は塩ビタイルとして実現される。タイルカーペットや塩ビタイルとして実現される場合には、本来のタイルカーペット又は塩ビタイルに代えて床や通路の要所に配置される。例えば検出端末装置１０Ｂをタイルカーペット又は塩ビタイルとして実現する場合には、図３に例示されるように、圧電効果を用いて発電する単一若しくは複数の発電素子２０ａがユニット化されてケーシング２３に収容され、その外から前記発電素子２０ａが押圧されることによって通信動作などに用いるための駆動電力を生成することになる。
【０１３７】
ネットワーク端末装置（端末Ａ）１１及び近接通信ライタ端末（端末Ｂ）１３は先に図４及び図５に基づいて既に説明した通りである。
【０１３８】
人体通信及び無線通信端末装置（端末Ｅ）３４は、図１５に例示されるように、人体通信用のアンテナ３５、無線通信用のアンテナ２６、人体通信処理部８０、無線通信処理部９０、バッテリー１００及び電源部１０２を有する。電源部１０１はバッテリー１００から電源電圧を得て人体通信処理部８０及び無線通信処理部９０の内部電源を生成する。
【０１３９】
人体通信処理部８０は、人体通信用のアンテナ３５に接続する送受信回路として高周波部（ＲＦ）８１及びベースバンド部（ＢＢ)８２を有し、ベースバンド部８２を制御するマイクロプロセッシングユニット８３を有する。マイクロプロセッシングユニット８３は人体通信によるデータ送受信のための制御を行う。このマイクロプロセッシングユニット８３は、中央処理装置（ＣＰＵ）８４、ＣＰＵ８４が実行するプログラムを有するプログラムメモリ（ＰＭＲＹ）８５、ＣＰＵ８４のワーク領域などに用いられるデータメモリ（ＤＭＲＹ）８６、およびその他周辺回路８７を有する。データメモリ８６はその不揮発性記憶領域に個人認証用ＩＤ情報（ＰＩＤ）を保有する。個人認証用ＩＤ情報（ＰＩＤ）はこの人体通信及び無線通信端末装置３４を携帯する個人を認証するための情報であり、人体通信及び無線通信端末装置３４が当該個人に発行されるときに記録される。個人認証用ＩＤ情報（ＰＩＤ）として、例えば、社員番号、免許証番号、住民基本台帳番号、健康保険番号、等が想定される。個人認証用ＩＤ情報（ＰＩＤ）は例えば暗号化などによってその秘匿性が保証されている。
【０１４０】
ここで、端末Ｅ３４の人体通信処理部８０は一定間隔で受信待ち受け状態にされ、待ちうけ状態で検出端末装置（端末Ｃ）１０Ｂから送信される情報を人体通信で受信可能にされる。一定間隔は、前記発電素子２０ａが押圧され生成される駆動電力の発生期間よりも格段に短い期間とされる。
【０１４１】
無線通信処理部９０は無線通信アンテナ３６に接続する送受信回路として高周波部（ＲＦ）９１及びベースバンド部（ＢＢ)９２を有し、ベースバンド部９２を制御すると共にネットワーク端末装置（端末Ａ）１２との通信制御などを行うマイクロプロセッシングユニット９３を有する。マイクロプロセッシングユニット９３は、中央処理装置（ＣＰＵ）９４、ＣＰＵ９４が実行するプログラムを有するプログラムメモリ（ＰＭＲＹ）９５、ＣＰＵ９４のワーク領域などに用いられるデータメモリ（ＤＭＲＹ）９６、及びその他の周辺回路９７を有する。無線通信処理部９０は人体通信処理部８０から人体通信で受け取った情報をネットワーク端末装置１２に送信する。
【０１４２】
検出端末装置１０Ｂは、近接無線通信（ＮＦＣ）のための第１のアンテナ１８と、前記第１のアンテナ１８を介する電磁誘導により駆動電力ＰＷ１を生成する電力生成部２２と、前記電力生成部２２による駆動電力を用いて前記第１のアンテナ１８を介する近接無線通信を行う第１の無線通信処理部１７とを有する。第１のアンテナ１８と第１の無線通信処理部１７とは第１の無線通信部を構成する。近接無線通信として、ISO/IEC 14443、ISO/IEC 18092などの非接触通信を採用すればよい。前記電力生成部２２は、磁力線がアンテナ１８を通過することによってこれに流れた電流を整流して平滑化し、平滑化した電流をレギュレータで定電圧化して駆動電力ＰＷ１を生成する。第１の無線通信処理部１７は、上記近接無線通信のためのアナログフロントエンドとベースバンドの送受信処理を行う送受信回路１７ａと送受信回路１７ａの制御を行うマイクロプロセッシングユニット（ＭＰＵ）１７ｂとから成る。
【０１４３】
また、検出端末装置１０Ｂは、人体通信のための通信電極としてのアンテナ３３と、圧電効果を用いて発電する複数の発電素子のアレイ２０と、前記発電素子の出力を受けて駆動電力ＰＷ２を生成する発電部２１と、前記発電部２１で生成された駆動電力ＰＷ２または前記駆動電力ＰＷ１を用いて前記アンテナ３３を介して人体通信を行う人体通信処理部３２Ａとを有する。アンテナ３３と人体通信処理部３２Ａとは人体通信部を構成する。人体通信処理部３２Ａは、上記人体通信のためのアナログフロントエンドとベースバンドの送受信処理を行う送受信回路３２Ａａと送受信回路３２Ａａの制御を行うマイクロプロセッシングユニット（ＭＰＵ）３２ｂとから成る。
【０１４４】
更に、検出端末装置１０Ｂは、メモリ１９と、それらを収容したケーシング２３と、を有し、前記ケーシング２３を介してその外から前記発電素子アレイ２０の発電素子が押圧可能にされる。発電素子の構造や発電原理は特に制限されず、圧電効果によって発電可能であればよく、圧電素子、ピエゾ素子、振動発電素子などと称される素子若しくはモジュールを用いればよい。発電部２１は、圧電効果によって発電素子から出力された電流を整流して平滑化し、平滑化した電流をレギュレータで定電圧化して、駆動電力ＰＷ２を生成する。
【０１４５】
第１の無線通信処理部１７は駆動電力ＰＷ１を用いて動作し、メモリは駆動電力ＰＷ１又はＰＷ２を用いて動作し、人体通信処理部３２Ａは駆動電力ＰＷ１又はＰＷ２を用いて動作する。
【０１４６】
第１の無線通信処理部１７は、駆動電力ＰＷ１が動作保証電圧に達すると第１の無線通信処理部１７のＭＰＵ１７ｂがパワーオンリセットされその初期設定プログラムの実行を開始することによって近接通信動作を開始し、第１のアンテナ１８を介して与えられる所定の情報をメモリ１９に書き込む書込み処理を行う。
【０１４７】
人体通信処理部３２Ａは、駆動電力ＰＷ２又はＰＷ１の何れかが動作保証電圧に達すると人体通信処理部３２ＡのＭＰＵ３２Ａｂがパワーオンリセットされる。このとき、駆動電力ＰＷ１が動作保証電圧にされている場合には第１の無線通信処理部１７のＭＰＵ１７ｂがパワーオンリセットされてＭＰＵ１７ｂのステータス信号ＳＴがアクティブレベルにさる。一方駆動電力ＰＷ２が動作保証電圧にされている場合にはＭＰＵ１７ｂのステータス信号ＳＴはインアクティブレベルを維持している。したがって、そのとき、第１の無線通信処理部１７におけるＭＰＵ１７ｂのステータス信号ＳＴがアクティブレベルにされていれば、ＭＰＵ３２Ａｂはその登録制御プログラムの実行を開始することによって、前記書込み処理の対象にされた前記所定の情報を前記アンテナ３３を介して送信する登録通知処理を行う。一方、そのとき、第１の無線通信処理部１７におけるＭＰＵ１７ｂのステータス信号ＳＴがインアクティブレベルにされていれば、ＭＰＵ３２Ａｂはその検出通知制御プログラムの実行を開始することによって、前記メモリ９が保有する前記所定の情報を前記アンテナ３３を介して送信する検出通知処理を行う。
【０１４８】
前記人体通信及び無線通信端末装置３４の人体通信処理部８０は一定間隔で受信待ち受け状態にされ、且つ、一定間隔は、前記発電素子２０ａが押圧され生成される駆動電力の発生期間よりも格段に短い期間とされる。したがって、登録通知処理又は検出通知処理で所定の情報が送信されたとき、その送信情報は人体通信にて人体通信及び無線通信端末装置３４に受信される。受信された情報が登録通知処理によるものか又は検出通知処理によるものかは、例えば通信情報のヘッダで区別可能になっている。
【０１４９】
人体通信及び無線通信端末装置３４の無線通信処理部９０は人体通信処理部８０で受信した登録通知処理又は検出通知処理に係る所定の情報をネットワーク端末装置１２に送信する。
【０１５０】
前記書込み処理でメモリに書き込まれる所定の情報は、検出端末装置１０Ｂが設置される位置を特定するための位置情報を含む。例えば、前記位置情報は緯度経度情報（ＧＰＳ位置情報）、住居表示情報、又は電話番号情報とされる。この情報は、検出端末装置１０Ｂの所在を確認するための基本情報として採用される。
【０１５１】
前記所定の情報は更に、前記位置情報では特定することができない細部の位置を特定するための付加情報（特定位置情報）を含んでよい。これは、所在の基本情報だけでは足りない場合に必要に応じて採用すればよい。例えば建物の階数や部屋番号などを付加情報として採用する。具体的には、ビルの場合は、フロアの階数情報、フロアのレイアウト情報、各フロアの設置位置情報である。住宅の場合は、フロアの階数情報、フロアのレイアウト情報、各フロアの設置位置情報である。
【０１５２】
前記所定の情報は更に検出端末装置のＩＤ情報（端末ＩＤ情報）を含んでよい。前記位置情報及び付加情報それ自体を検出端末装置１０ＢのＩＤ情報として管理可能であるが、管理の都合上、通信で利用される検出端末装置１０ＢのＭＡＣ（Media Access Control）アドレスやＩＰ（Internet Protocol）アドレスなどをＩＤ情報として用いるほうが好都合な場合もあり、その場合には必要に応じて採用することになる。
【０１５３】
いずれにしても、流動検出システムのシステム仕様を決定するときに、所定に情報としてＧＰＳ位置情報、特定位置情報、及び端末ＩＤ情報の何れを採用するかが決定されればよい。
【０１５４】
ここで、所定の情報として最大限上述のＧＰＳ位置情報、特定位置情報、及び端末ＩＤ情報の３種類に着目したとき、書込み処理の対象、登録通知処理の対象、及び検出通知処理の対象とされる夫々の情報として、どのような組み合わせを採用可能であるかについて例示する。第３の実施の形態では第２の実施の形態と同様に個人認証によるセキュリティについても考慮するので、第２の検出通知処理では第１の検出通知処理の情報に対して個人認証用ＩＤ情報が付加される。組み合わせの態様は、図１６に例示されるように、個人認証用ＩＤ情報を除いて第１の検出通知処理と第２の検出通知処理の対象となる情報とが一致される第１乃至第４の態様と、それが一致しない第５乃至第６の態様と、に大別される。
【０１５５】
第１の態様は、メモリへの書込み処理の対象をＧＰＳ位置情報、特定位置情報、及び端末ＩＤ情報とする。そして登録通知処理の対象、第１検出通知処理の対象及び第２検出通知処理の対象には、書込み処理でメモリに書き込まれたＧＰＳ位置情報、特定位置情報、及び端末ＩＤ情報の全てが含まれる。
【０１５６】
第２の態様は、メモリへの書込み処理の対象をＧＰＳ位置情報及び特定位置情報とする。そして登録通知処理の対象、第１検出通知処理の対象及び第２検出通知処理の対象には、書込み処理でメモリに書き込まれたＧＰＳ位置情報及び特定位置情報の全てが含まれる。端末ＩＤ情報は用いない。ＧＰＳ位置情報及び特定位置情報を端末ＩＤ情報の代わりに端末管理用のＩＤとして用いる場合である。
【０１５７】
第３の態様は、メモリへの書込み処理の対象をＧＰＳ位置情報及び端末ＩＤ情報とする。そして登録通知処理の対象、第１検出通知処理の対象及び第２検出通知処理の対象には、書込み処理でメモリに書き込まれたＧＰＳ位置情報及び端末ＩＤ情報の双方が含まれる。端末装置１０Ｂの位置を確定するのに特定位置情報を必要とする場合には、検出通知処理で通知される情報によって流動管理を行うホスト装置に予め端末ＩＤと対応する特定位置情報とを相関させるルックアップテーブルを用意しておき、通知された端末ＩＤでルックアップテーブルを参照できるようにしておけばよい。
【０１５８】
第４の態様は、メモリへの書込み処理の対象をＧＰＳ位置情報とする。そして登録通知処理の対象、第１検出通知処理の対象及び第２検出通知処理の対象には、書込み処理でメモリに書き込まれたＧＰＳ位置情報が含まれる。ＧＰＳ位置情報だけで検出端末装置１０Ｂの位置を確定でき、しかもそれだけで個々の検出端末装置を区別できる場合である。
【０１５９】
第５の態様は、メモリへの書込み処理の対象をＧＰＳ位置情報、特定位置情報及び端末ＩＤ情報とする。そして登録通知処理の対象をＧＰＳ位置情報、特定位置情報及び端末ＩＤ情報とする。第１の検出通知処理の対象を端末ＩＤ情報とし、第２の検出通知処理の対象を端末ＩＤ情報と個人認証用ＩＤ情報とする。登録通知処理で既にホスト装置に登録されたＧＰＳ位置情報及び特定位置情報は端末ＩＤ情報と関連付けられるので、検出通知処理では端末ＩＤ情報だけを通知するようにして、第１の検出通知処理における通信データを削減している。
【０１６０】
第６の態様は、メモリへの書込み処理の対象をＧＰＳ位置情報及び端末ＩＤ情報とする。そして登録通知処理の対象及び第１の検出通知処理の対象をＧＰＳ位置情報及び端末ＩＤ情報とする。第１の検出通知処理の対象を端末ＩＤ情報とし、第２の検出通知処理の対象を端末ＩＤ情報と個人認証用ＩＤ情報とする。登録通知処理で既にホスト装置に登録されたＧＰＳ位置情報を端末ＩＤ情報と関連付けられるので、第２の検出通知処理では端末ＩＤ情報だけを通知するようにして、第１の検出通知処理における通信データを削減している。ＧＰＳ位置情報だけで検出端末装置の位置を確定できる場合を想定している。
【０１６１】
上記何れの態様においても、第２の検出通知処理で情報が伝達されたネットワーク端末装置（端末A）１１はタイマ４６を用いて当該通知の受領時間をタイムスタンプ情報として生成し、データセンタを構成するホスト装置４にその検出通知情報を送信するネットワーク送出処理では当該タイムスタンプ情報も併せて送信するのが好ましい。特に図示はしないが、登録通知処理で伝達された情報をネットワーク回線に送出するときも同じようにタイムスタンプ情報が付加されてもよい。
【０１６２】
また、検出端末装置（端末Ｃ)１０Ｂから人体通信及び無線通信端末装置３４（ｒ端末Ｅ）へ、そして無線通信端末装置３４からネットワーク端末装置（端末Ａ）１１へ送信されル情報が登録通知処理で行われたものか、検出通知処理で行われたものかを識別可能にするために、例えば送信ヘッダにそれを区別可能な識別コードを付随させればよい。ホスト装置４はその種別に応じて、検出端末装置の登録処理、又は、検出通知の情報を利用する流動管理を行う。
【０１６３】
図１７には第３の実施の形態の流動検出システムにおける検出通知処理での端末間の通信動作フローが例示される。図１７を参照しながら実施の形態３係る流動検出システムの全体的な処理動作について説明する。
【０１６４】
フロアマット若しくはタイルカーペット様の検出端末装置（端末Ｃ）１０Ｂを１枚又は複数枚、オフィースや宅内に敷設するとき、敷設する毎に近接通信ライタ端末装置（端末Ｂ）１３にてその敷設位置情報（例えば位置情報＃１）などを近接通信で送信する（Ｓ２５）。ライタ端末装置１３は、今回検出端末装置１０Ｂを新たに敷設する業者又は作業者が業務端末として携帯している。検出端末装置１０Ｂはそれによる電磁波がアンテナ１８通過するときに流れる電流を用いて電力生成部２２で駆動電力ＰＷ１を生成する。これを用いて第１の無線通信処理部１７は位置情報#１などを受信し、メモリ１９に書き込む。書込みが完了したときは書込みの確認通知がアンテナ１８を介して近接通信ライタ端末装置１３に返される（Ｓ２６）。また、検出端末装置１０Ｂは書き込まれた位置情報＃１などを人体通信処理部３２Ａからアンテナ３３を介して送信する（Ｓ２７）。送信された位置情報＃１などは人体通信及び無線通信端末装置３４が受信し、人体通信及び無線通信端末装置３４は受信した位置情報＃１などをネットワーク端末装置１１に送信する。ネットワーク端末装置１１は送信された位置情報＃１などを受信し、それにタイムスタンプ情報を付加して一時的に保持する（Ｓ２９）。ネットワーク端末装置１１が保持した位置情報＃１及びタイムスタンプ情報は適宜のタイミングでルータ３を経由してホスト装置４に送信される（Ｓ３０）。これによってホスト装置４は新たに検出端末装置１０Ｂが敷設されたことを把握し、その位置情報＃１などを管理データに加えて管理対象の新規登録を行う。上記Ｓ２５乃至Ｓ３０の処理は検出端末１０Ｂを新たに敷設する毎に行われる。
【０１６５】
第１の実施の形態では人が検出端末装置の上を歩いた場合、人がその位置にいたことを把握することはできるが、その人を特定することはできない。第３の実施の形態では、第１の検出通知処理にて、人がいた位置を示す情報を人体通信にて人体通信及び無線通信端末装置３４に与え、無線通信端末装置３４は自らが保有しその人を特定する個人認証用ＩＤ情報（ＰＩＤ）を第２の検出通知処理にてネットワーク端末装置１１に与えて、ホスト装置４に通知可能にする。
【０１６６】
ここでは人体通信及日無線通信端末装置３４は所定間隔毎に人体通信による受信待ち受け状態にされる。図１７において、前記登録の手続きを経て敷設された位置情報＃１の検出端末１０Ｂ（そのメモリ１９には位置情報＃１が書き込まれている）の上を人が通ると、発電素子アレイ２０の発電素子の圧電効果によって電流が流れ、これを受けて発電部２１が駆動電力ＰＷ２を生成する（Ｓ２０）。人体通信処理部３２Ａはその駆動電力ＰＷ２で動作してメ、モリ１９が保有する位置情報＃１等をアンテナ３３から人体通信にて人体通信及び無線通信端末装置３４に向けて送信する（Ｓ２１）。人体通信及び無線通信端末装置３４は前記受信待ち受け状態でその位置情報などを受信し、自らがデータメモリ８６に保有する個人認証用ＩＤ情報（ＰＩＤと受信した位置情報＃１等をネットワーク端末装置（端末Ａ）１１に無線通信で送信する（Ｓ２２）。ネットワーク端末装置（端末Ａ）１１はそれによって受信した情報にタイムスタンプ情報を付加してデータメモリ４５に保持する（Ｓ２３）。更に検出端末１０Ｂの上を人が通れば、上記と同様に、ステップＳ２０〜Ｓ２３の処理を行って、そのときのタイムスタンプ情報と共に位置情報＃１及び個人認証用ＩＤ情報（ＰＩＤ）などをデータメモリ４５に保持する。
【０１６７】
ネットワーク端末装置１１はデータメモリ４５に一時的に保持した位置情報＃１、個人認証用ＩＤ情報（ＰＩＤ）及びタイムスタンプ情報などを一定間隔時間毎にホスト装置４に転送し（Ｓ２４）、これによってホスト装置４は検出端末装置１０Ｂの位置毎にそれを踏んだ個人を特定することができる。適正な個人認証用ＩＤ情報を持たない不正者の侵入を感知することが実現でき、セキュリティシステムとして活用する事が可能となる。当然であるが、この場合には、事前に個人のＩＤ情報をホスト装置４に登録して管理されていることが前提になければならない。第３の実施の形態のシステムはセキュリティシステムとして機能するだけでなく、第１の実施の形態と同様の人流管理にも適用することができることは言うまでもない。また、ホスト装置４は、暗号化された個人ＩＤ情報を復号し個人ＩＤ毎に且つ時系列にこれらの情報をデータベース化することができる。これにより特定の個人の行動情報をモニタ、ロギングすることが可能となり、動態調査やセキュリティ保守に利用する事が可能となる。
【０１６８】
図１８には別の通信動作フローが例示される。図１７との相違点は、検出端末装置（端末Ｃ）１０Ｂから人体通信及び無線通信端末（端末Ｅ）３４への通知（Ｓ２１、Ｓ２７）に対する受領確認通知ＡＣＫを行い、人体通信及び無線通信端末（端末Ｅ）３４からネットワーク端末装置（端末Ａ）１１への通知（Ｓ２２、Ｓ２８）に対する受領確認通知ＡＣＫを行うようにした点が相違される。
【０１６９】
この受領確認通知はその他の通知に対しても採用することが可能である。更に実施の形態１，２に採用することは妨げない。
【０１７０】
実施の形態３によれば以下の作用効果がある。
【０１７１】
人流検出に代表される流動検出を、発電素子アレイ２０による駆動電力ＰＷ２を利用した人体無線通信部（３２Ａ，３３）からの人体通信による第１の検出通知処理で行うことができる。書き込み処理による検出端末装置１０Ｂへの位置情報などの設定についても第１の無線通信部（１７，１８）による非接触通信で位置情報などを取得することができる。何れも無線通信及び人体通信で行うことができ、インタフェースケーブルの接続や外部電源の接続を一切必要としないから、検出端末装置１０Ｂの取り扱い容易性若しく良好なメンテナンス性を得ることができる。
【０１７２】
そして、当該検出端末装置１０Ｂが設置される位置を特定するための位置情報をメモリ１９に書き込み、書き込んだ位置情報を第１の検出通知処理で人体通信及び無線通信端末装置３４を介してネットワーク端末装置１１に送信する。よって、多数の検出端末装置１０Ｂを広域で用いた人流検出などの流動検出においても、ネットワーク端末装置１１やこれに接続するホスト装置４などは送信された位置情報を用いて個々の検出端末装置１０Ｂの識別と所在の把握を容易に行うことができる。したがって、人流管理に代表される流動管理を検出端末装置１０Ｂ毎に行うシステムを柔軟且つ容易に構築することができる。
【０１７３】
図１６に基づいて説明した第１乃至第４の態様の如く、書込み処理で検出端末装置１０のメモリ１９に書込みされる情報をそのまま第１の検出通知処理に用いて人体通信及び無線通信端末装置３４経由でネットワーク端末装置１１に送信される場合、人流検出に代表される流動検出では、ホスト装置４はそれによって当該検出端末装置１０の識別と所在の把握を行う。
【０１７４】
一方、図１６に基づいて説明した第５乃至第６の態様の如く、設置時に検出端末装置に書込み処理でメモリに初期書込みされる位置情報及びＩＤ情報は登録通知処理で予めネットワーク端末装置１１経由でホスト装置４等に登録することが可能とされるので、第１の検出通知処理では位置情報は送信せず端末ＩＤ情報を送信して第１の送信処理の軽減を図っている。人流検出に代表される流動検出では、ホスト装置４等は通知された端末ＩＤ情報から対応する位置情報の把握を行うことになる。
【０１７５】
第２の検出通知処理では前記人体通信及び無線通信処理部３４は検出端末装置１０Ｂから受信した位置情報と共に自らの個人認証用ＩＤ情報（ＰＩＤ）をネットワーク端末装置１１に送信することができるから、これを受けるホスト装置４は、その位置情報が示す所在地でのセキュリティ処理に当該個人認証用ＩＤ情報を活用することができる。
【０１７６】
実施の形態３は実施の形態２に比べて検出端末装置の回路規模を縮小することができる。
【０１７７】
尚、実施の形態１で説明した検出端末装置１０による登録通知処理は省略することも可能である。即ち、検出端末装置１０Ｂに予め端末ＩＤ情報が割り当てられ、予め割り当てた端末ＩＤ情報を基にホスト装置４に先にその管理データベースを構築しておけばよい。したがって、新たに検出端末装置１０Ｂを敷設したときに何もしなくても良い。或いは、検出端末装置１０Ｂの敷設業者が別の端末などを通じて当該端末ＩＤ番号の活性化をホスト装置に通知したりしてもよい。また、タイムスタンプ情報は人体通信及び無線通信端末装置による第２の検出通知処理で付加してもよい。
【０１７８】
本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能であることは言うまでもない。
【０１７９】
例えば、ネットワーク回線２にはホスト装置４が管理する人流管理データやセキュリティ管理結果データなどをアクセスして参照する別の端末装置が接続されても良い。
【０１８０】
本流動検出装置やシステムはマットやタイルなどによる人流管理に適用する場合に限定されない。道路に埋め込んで通行検出に適用したり、物品仕分け用に流通路に埋め込んで物流検出や物流管理などにも適用することができる。
【０１８１】
圧電素子については前記発電素子アレイ２０の如く複数個用いる場合に限定されず、用途によっては１個を用いる構成でもよいことは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１８２】
１，１Ａ，１Ｂ  ローカルシステム
２  ネットワーク回線
３  ルータ
４  ホスト装置
１１  ネットワーク端末装置（端末Ａ）
１０，１０Ａ，１０Ｂ  検出端末装置（端末Ｃ）
１３  近接通信ライタ端末（端末Ｂ）
２０ａ  発電素子
２３  ケーシング
４０  高周波部（ＲＦ）
４１  ベースバンド部（ＢＢ)
４２  マイクロプロセッシングユニット
５０  高周波部（ＲＦ）
５１  ベースバンド部（ＢＢ)
５２  マイクロプロセッシングユニット
１８  近接無線通信（ＮＦＣ）のための第１のアンテナ
ＰＷ１  電磁誘導により駆動電力
２２  電力生成部
１７  第１の無線通信処理部
１７ａ  送受信回路
１７ｂ  マイクロプロセッシングユニット（ＭＰＵ）
１６  第２のアンテナ
２０  発電素子のアレイ
２１  発電部
１５  第２の無線通信処理部
１５ａ  送受信回路
１５ｂ  マイクロプロセッシングユニット（ＭＰＵ）
３３  人体通信用の通信電極であるアンテナ
３２，３２Ａ  人体通信処理部
３０  人体通信端末装置（端末Ｄ）
３１  人体通信用のアンテナ
７０  高周波部（ＲＦ）
７１  ベースバンド部（ＢＢ)
７２  マイクロプロセッシングユニット
３４  人体通信及び無線通信端末装置（端末Ｅ）
３５、３６  アンテナ
８０  人体通信処理部
９０  無線通信処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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