(57)【要約】【課題】庫内放電を防ぐことができたり、マグネトロンを高寿命化できたりする加熱調理器を提供する。【解決手段】加熱調理器は、被加熱物を加熱するための高周波を発生する高周波発生装置(４０，４１)と、第１回転アンテナを回転駆動する第１モータ(１１)と、第２回転アンテナを回転駆動する第２モータ(２２)と、第１回転アンテナおよび第２回転アンテナを回転させて被加熱物を加熱調理するときの第１回転アンテナの一部と第２回転アンテナの一部との互いの位置関係が、直前に第１回転アンテナおよび第２回転アンテナを回転させて被加熱物を加熱調理したときの第１回転アンテナの一部と第２回転アンテナの一部との互いの位置関係と異なるように、第１モータ(１１)および第２モータ(２２)を制御する制御装置(１００)とを備える。【選択図】図４
2014048008.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を収容する加熱庫と、
上記被加熱物を加熱するための高周波を発生する高周波発生装置と、
上記加熱庫の互いに対向する壁部の一方に回転可能に取り付けられ、上記高周波発生装置からの高周波を攪拌する第１回転アンテナと、
上記第１回転アンテナを回転駆動する第１モータと、
上記加熱庫の互いに対向する壁部の他方に回転可能に取り付けられ、上記高周波発生装置からの高周波を攪拌する第２回転アンテナと、
上記第２回転アンテナを回転駆動する第２モータと、
上記第１回転アンテナおよび第２回転アンテナを回転させて上記被加熱物を加熱調理するときの上記第１回転アンテナの一部と上記第２回転アンテナの一部との互いの位置関係が、直前に上記第１回転アンテナおよび第２回転アンテナを回転させて上記被加熱物を加熱調理したときの上記第１回転アンテナの一部と上記第２回転アンテナの一部との互いの位置関係と異なるように、上記第１モータおよび第２モータを制御する制御装置と
を備えることを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
請求項１に記載の加熱調理器において、
上記制御装置は、上記第１回転アンテナおよび第２回転アンテナを回転させて上記被加熱物を加熱調理するたびに、上記第１回転アンテナの回転開始時に対して上記第２回転アンテナの回転開始時をずらす回転開始タイミング制御手段を有することを特徴とする加熱調理器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の加熱調理器において、
上記制御装置は、上記第１回転アンテナおよび第２回転アンテナを回転させて上記被加熱物を加熱調理するたびに、上記第１回転アンテナの回転終了時に対して上記第２回転アンテナの回転終了時をずらす回転終了タイミング制御手段を有することを特徴とする加熱調理器。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか一項に記載の加熱調理器において、
上記第１モータおよび第２モータは、それぞれ、同期モータであることを特徴とする加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、加熱調理器としては、加熱庫の上壁に取り付けられた上マグネトロンと、加熱庫の上壁に取り付けられた下マグネトロンとを備えたものがある(例えば特開２００１−４６０３８号公報(特許文献１)の図５参照)。
【０００３】
上記上マグネトロンおよび下マグネトロンが発生したマイクロ波を加熱庫内の被加熱物に均一に照射する方法の一つに、回転アンテナを用いる方法がある。
【０００４】
より具体的に言うと、加熱庫の上壁部に上アンテナを回転可能に取り付ける一方、加熱庫の下壁部に下アンテナを回転可能に取り付ける。そして、上記被加熱物を加熱するとき、上アンテナおよび下アンテナを回転させて、上マグネトロンおよび下マグネトロンから被加熱物に向かうマイクロ波を攪拌する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−４６０３８号公報(図５)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記上アンテナおよび下アンテナを使用する場合、上アンテナおよび下アンテナを上方または下方から見て、上アンテナおよび下アンテナが同一方向に回転するとき、上アンテナを回転駆動する上アンテナモータと、下アンテナを回転駆動する下アンテナモータとが、同期モータであると、上アンテナの一部が、常に同じ下アンテナの一部と重なってしまう。すなわち、上記上アンテナの一部と下アンテナの一部との互いの位置関係が固定されてしまう。
【０００７】
また、上記上アンテナに対する下アンテナの相対取付角度によっては、上アンテナおよび下アンテナにおいて好ましくない一部同士が重なり合うことがある。このような状態が上述の同期モータの使用で固定されると、庫内放電やマグネトロンの寿命低減といった問題が起こる可能性がある。
【０００８】
そこで、本発明の課題は、庫内放電を防ぐことができたり、マグネトロンを高寿命化できたりする加熱調理器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明の加熱調理器は、
被加熱物を収容する加熱庫と、
上記加熱庫の互いに対向する壁部の一方に回転可能に取り付けられ、上記高周波発生装置からの高周波を攪拌する第１回転アンテナと、
上記第１回転アンテナを回転駆動する第１モータと、
上記加熱庫の互いに対向する壁部の他方に回転可能に取り付けられ、上記高周波発生装置からの高周波を攪拌する第２回転アンテナと、
上記第２回転アンテナを回転駆動する第２モータと、
上記第１回転アンテナおよび第２回転アンテナを回転させて上記被加熱物を加熱調理するときの上記第１回転アンテナの一部と上記第２回転アンテナの一部との互いの位置関係が、直前に上記第１回転アンテナおよび第２回転アンテナを回転させて上記被加熱物を加熱調理したときの上記第１回転アンテナの一部と上記第２回転アンテナの一部との互いの位置関係と異なるように、上記第１モータおよび第２モータを制御する制御装置と
を備えることを特徴としている。
【００１０】
上記構成によれば、上記制御装置は、第１回転アンテナおよび第２回転アンテナを回転させて被加熱物を加熱調理するときの第１回転アンテナの一部と第２回転アンテナの一部との互いの位置関係が、直前に第１回転アンテナおよび第２回転アンテナを回転させて被加熱物を加熱調理したときの第１回転アンテナの一部と第２回転アンテナの一部との互いの位置関係と異なるように、第１モータおよび第２モータを制御する。
【００１１】
すなわち、上記制御装置は、第１回転アンテナおよび第２回転アンテナを回転させて被加熱物を加熱調理するとき、第１回転アンテナの一部と第２回転アンテナの一部とが互いに固定の位置関係にならないように、第１モータおよび第２モータを制御する。
【００１２】
したがって、仮に、上記第１回転アンテナおよび第２回転アンテナの取付時、第１回転アンテナおよび第２回転アンテナにおいて好ましくない一部同士が重なり合うことになっても、このような状態が固定されないようにして、庫内放電の防止効果と、マグネトロンの高寿命効果との少なくとも一方を奏する。
【００１３】
一実施形態の加熱調理器では、
上記制御装置は、上記第１回転アンテナおよび第２回転アンテナを回転させて上記被加熱物を加熱調理するたびに、上記第１回転アンテナの回転開始時に対して上記第２回転アンテナの回転開始時をずらす回転開始タイミング制御手段を有する。
【００１４】
上記実施形態によれば、上記回転開始タイミング制御手段が、第１回転アンテナおよび第２回転アンテナを回転させて被加熱物を加熱調理するたびに、第１回転アンテナの回転開始時に対して第２回転アンテナの回転開始時をずらすので、第１回転アンテナの一部と第２回転アンテナの一部との互いの位置関係の固定を簡単な制御で確実に防ぐことができる。
【００１５】
一実施形態の加熱調理器では、
上記制御装置は、上記第１回転アンテナおよび第２回転アンテナを回転させて上記被加熱物を加熱調理するたびに、上記第１回転アンテナの回転終了時に対して上記第２回転アンテナの回転終了時をずらす回転終了タイミング制御手段を有する。
【００１６】
上記実施形態によれば、上記回転終了タイミング制御手段は、第１回転アンテナおよび第２回転アンテナを回転させて被加熱物を加熱調理するたびに、第１回転アンテナの回転終了時に対して第２回転アンテナの回転終了時をずらすので、第１回転アンテナの一部と第２回転アンテナの一部との互いの位置関係の固定を簡単な制御で確実に防ぐことができる。
【００１７】
一実施形態の加熱調理器では、
上記第１モータおよび第２モータは、それぞれ、同期モータである。
【００１８】
上記実施形態によれば、上記第１モータおよび第２モータは、それぞれ、同期モータであるので、部品の種類の数を減らして、製造コストを低減できる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の加熱調理器によれば、第１回転アンテナおよび第２回転アンテナを回転させて被加熱物を加熱調理するときの第１回転アンテナの一部と第２回転アンテナの一部との互いの位置関係が、直前に第１回転アンテナおよび第２回転アンテナを回転させて被加熱物を加熱調理したときの第１回転アンテナの一部と第２回転アンテナの一部との互いの位置関係と異なるように、第１モータおよび第２モータを制御する制御装置を備えるので、第１回転アンテナおよび第２回転アンテナにおいて好ましくない一部同士が重なり合う状態が長期にわたって継続しないようにすることができ、その結果、庫内放電を防ぐことができたり、マグネトロンを高寿命化できたりする。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は本発明の一実施形態の電子レンジの概略縦断面図である。
【図２】図２は上記電子レンジの上アンテナの概略平面図である。
【図３】図３は上記電子レンジの上アンテナの概略平面図である。
【図４】図４は上記電子レンジの制御ブロック図である。
【図５】図５は上記電子レンジの制御フローチャートである。
【図６】図６は上記電子レンジの変形例の制御ブロック図である。
【図７】図７は上記電子レンジの変形例の制御フローチャートである。
【図８】図８は本発明の他の実施形態のオーブンレンジの概略平面図である。
【図９】図９は上記オーブンレンジの概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の加熱調理器を図示の実施の形態により詳細に説明する。
【００２２】
図１は、本発明の一実施形態の電子レンジを側方から見た概略縦断面図である。
【００２３】
上記電子レンジは、ケーシング１と、このケーシング１内に配置され、被加熱物３を収容する加熱庫２とを備えている。
【００２４】
上記加熱庫２は前側に開口部４を有し、ケーシング１の前側に回動可能に取り付けられたドア５で開口部４を開閉する。また、ケーシング１の前側には、閉鎖状態のドア５の上方に位置するように、操作パネル６を設けている。この操作パネル６は、ユーザーが、加熱条件を設定したり、加熱調理をスタートさせたりするときに押す複数のボタン(図示せず)を有している。
【００２５】
上記加熱庫２の上壁部７は上方に向かって膨出させ、上壁部７の内面に上凹部８を設けている。この上凹部８内に、円板形状で金属製の上アンテナ９を収容している。この上アンテナ９は、上凹部８の天部との間に隙間を有すると共に、後述する上アンテナカバー１７との間に隙間を有して、上凹部８内で回転可能になっている。また、上アンテナ９の中央部には金属製の上アンテナシャフト１０の下端部を固定している。なお、加熱庫２の上壁部７は一対の壁部の一方の一例である。また、上アンテナ９は第１回転アンテナの一例である。
【００２６】
上記上アンテナシャフト１０は、上凹部８の天部に回転可能に取り付けられている。また、上アンテナシャフト１０の上端部は、上壁部７の外面から上方に突出しており、同期モータである上アンテナモータ１１の回転軸１２と連結している。これにより、上アンテナモータ１１の回転軸１２が回転すると、上アンテナシャフト１０および上アンテナ９が上アンテナモータ１１の回転軸１２と一体に回転する。なお、上アンテナモータ１１は第１モータの一例である。
【００２７】
また、上記上アンテナシャフト１０の周囲には円板形状で樹脂製の上アンテナホルダ１３を設けている。この上アンテナホルダ１３は上アンテナシャフト１０を回転可能に保持する。また、上アンテナホルダ１３は、貫通孔１４を中央部に有する一方、フランジ部１５を外周縁部に有している。この貫通孔１４には上アンテナシャフト１０が挿通される。また、フランジ部１５は上凹部８の天部にネジ(図示せず)で固定される。
【００２８】
また、上記上凹部８の天部には、上アンテナ９の回転を検出するための上受発光素子１６が取り付けられている。この上受発光素子１６は、上アンテナ９に向けて光を出射する出射部と、上アンテナ９で反射された光を受光する受光部とを有する。
【００２９】
また、上記上凹部８の周縁部には耐熱ガラス製の上アンテナカバー１７の周縁部を例えば接着剤で固定することで、上アンテナ９が加熱庫２内に露出しないようにしている。
【００３０】
上記加熱庫２の下壁部１８は下方に向かって膨出させ、下壁部１８の内面に下凹部１９を設けている。この下凹部１９内に、円板形状で金属製の下アンテナ２０を収容している。この下アンテナ２０は、下凹部１９の底部との間に隙間を有すると共に、後述するセラミックトレイ２８との間に隙間を有して、下凹部１９内で回転可能になっている。また、下アンテナ２０の中央部には金属製の下アンテナシャフト２１の上端部を固定している。なお、加熱庫２の下壁部１８は一対の壁部の他方の一例である。また、下アンテナ２０は第２回転アンテナの一例である。
【００３１】
上記下アンテナシャフト２１は、下凹部１９の底部に回転可能に取り付けられている。また、下アンテナシャフト２１の下端部は、下壁部１８の外面から下方に突出しており、同期モータである下アンテナモータ２２の回転軸２３と連結している。これにより、下アンテナモータ２２の回転軸２３が回転すると、下アンテナシャフト２１および下アンテナ２０が下アンテナモータ２２の回転軸２３と一体に回転する。この下アンテナモータ２２の同期回転数は、上アンテナモータ１１の同期回転数と同じである。すなわち、被加熱物３をマイクロ波で加熱している間は、下アンテナモータ２２および上アンテナモータ１１が同じ回転数で回転し続けるようにしている。なお、下アンテナモータ２２は第２モータの一例である。
【００３２】
また、上記下アンテナシャフト２１の周囲には円板形状で樹脂製の下アンテナホルダ２４を設けている。この下アンテナホルダ２４は下アンテナシャフト２１を回転可能に保持する。また、下アンテナホルダ２４は、貫通孔２５を中央部に有する一方、フランジ部２６を外周縁部に有している。この貫通孔２５には下アンテナシャフト２１が挿通される。また、フランジ部２６は下凹部１９の底部にネジ(図示せず)で固定される。
【００３３】
また、上記下凹部１９の底部には、下アンテナ２０の回転を検出するための下受発光素子２７が取り付けられている。この下受発光素子２７は、下アンテナ２０に向けて光を出射する出射部と、下アンテナ２０で反射された光を受光する受光部とを有する。
【００３４】
また、上記下凹部１９の周縁部上にセラミック製のセラミックトレイ２８を載置して、下アンテナ２０が加熱庫２内に露出しないようにしている。このセラミックトレイ２８の周縁部には耐熱ゴム製のトレイパッキン２９を固着させている。これにより、加熱庫２の左壁部５１、右壁部(図示せず)および後壁部５２の内面とセラミックトレイ２８の周縁部との間をシールしている。
【００３５】
図２は、上記上アンテナ９を上方から見た概略図である。
【００３６】
上記上アンテナ９は、上アンテナシャフト１０の下端部がカシメや溶接などで固定される固定用貫通孔３０を中央部に有している。この固定用貫通孔３０の周囲には、平面視形状が鉤爪形状を呈する１個のマイクロ波放射用貫通孔３１と、平面視形状が略くの字形状を呈する１個のバランス用貫通孔３２とを設けている。上マグネトロン４０(図４に示す)からのマイクロ波(例えば２．４５ＧＨｚ)はマイクロ波放射用貫通孔３１を通過して加熱庫２内に向かう。また、バランス用貫通孔３２があることにより、上アンテナ９の回転が安定するようになっている。なお、上マグネトロン４０は高周波発生装置の一例であり、上マグネトロン４０が発生するマイクロ波は高周波の一例である。
【００３７】
図３は、上記下アンテナ２０を上方から見た概略図である。
【００３８】
上記下アンテナ２０は、下アンテナシャフト２１の上端部がカシメや溶接などで固定される固定用貫通孔３３を中央部に有している。この固定用貫通孔３３の周囲には、平面視が六角形状を呈する５個の第１マイクロ波放射用貫通孔３４Ａ,３４Ｂ,…,３４Ｅと、平面視が四角形状を呈する１個の第２マイクロ波放射用貫通孔３５と、平面視が四角形状を呈する１個の第３マイクロ波放射用貫通孔３６と、平面視が略四角形状を呈する第４マイクロ波放射用貫通孔３７と、平面視形状が円形状を呈する３個の第１バランス用貫通孔３８Ａ,３８Ｂ,３８Ｃと、平面視形状が円形状を呈する１個の第２バランス用貫通孔３９とを設けている。下マグネトロン４１(図４に示す)からのマイクロ波(例えば２．４５ＧＨｚ)は第１マイクロ波放射用貫通孔３４Ａ,３４Ｂ,…,３４Ｅ〜第４マイクロ波放射用貫通孔３７を通過して加熱庫２内に向かう。また、第１バランス用貫通孔３８Ａ,３８Ｂ,３８Ｃおよび第２バランス用貫通孔３９があることにより、下アンテナ２０の回転が安定するようになっている。なお、下マグネトロン４１は高周波発生装置の一例であり、下マグネトロン４１が発生するマイクロ波は高周波の一例である。
【００３９】
上記５個の第１マイクロ波放射用貫通孔３４Ａ,３４Ｂ,…,３４Ｅは周方向に略等間隔を空けて配置されている。また、第２マイクロ波放射用貫通孔３５の横の長さは、第３マイクロ波放射用貫通孔３６の横の長さよりも長くなっている。また、第２マイクロ波放射用貫通孔３５の縦の長さは、第３マイクロ波放射用貫通孔３６の縦の長さよりも短くなっている。また、第４マイクロ波放射用貫通孔３７の横の長さは、第２マイクロ波放射用貫通孔３５の横の長さよりも長くなっている。また、第４マイクロ波放射用貫通孔３７の縦の長さは、第２マイクロ波放射用貫通孔３５の縦の長さよりも長く、かつ、第３マイクロ波放射用貫通孔３６の縦の長さよりも短くなっている。また、第４マイクロ波放射用貫通孔３７の平面形状は、四角形の一辺を半円弧に置き換えた形状となっている。
【００４０】
上記第１バランス用貫通孔３８Ａ,３８Ｂ,３８Ｃの径は、第２バランス用貫通孔３９の径よりも大きくなっている。また、第１バランス用貫通孔３８Ａ,３８Ｂ,３８Ｃのそれぞれは、第１マイクロ波放射用貫通孔３４Ａ,３４Ｂ,…,３４Ｅ同士の間に位置している。また、第２バランス用貫通孔３９は、第２マイクロ波放射用貫通孔３５と第３マイクロ波放射用貫通孔３６との間に配置されている。
【００４１】
図４は上記電子レンジの制御ブロック図である。
【００４２】
上記電子レンジは、マイクロコンピュータと入出力回路などからなる制御装置１００を備えている。この制御装置１００は、加熱庫２とケーシング１との間に設置されており、操作パネル６,上アンテナモータ１１,下アンテナモータ２２,上受発光素子１６,下受発光素子２７,排気ファン用モータ４３,下マグネトロン４１,上マグネトロン４０および湿度センサ４２などが接続されている。また、制御装置１００は、上受発光素子１６,下受発光素子２７,操作パネル６および湿度センサ４２からの信号に基づいて、上アンテナモータ１１,下アンテナモータ２２,排気ファン用モータ４３,下マグネトロン４１,上マグネトロン４０などを制御する。
【００４３】
上記制御装置１００は、上アンテナ９および下アンテナ２０を回転させて被加熱物３を加熱調理するときの上アンテナ９の一部と下アンテナ２０の一部との互いの位置関係が、直前に上アンテナ９および下アンテナ２０を回転させて被加熱物３を加熱調理したときの上アンテナ９の一部と下アンテナ２０の一部との互いの位置関係と異なるように、上アンテナモータ１１および下アンテナモータ２２を制御できるようになっている。具体的には、制御装置１００は、ソフトウェアで構成された回転開始タイミング制御部１０１を有している。この回転開始タイミング制御部１０１は、上アンテナ９および下アンテナ２０を回転させて被加熱物３を加熱調理するたびに、上アンテナ９の回転開始時に対して下アンテナ２０の回転開始時をずらす。なお、回転開始タイミング制御部１０１は回転開始タイミング制御手段の一例である。
【００４４】
また、上記制御装置１００は、上受発光素子１６および下受発光素子２７からの信号に基づいて、上アンテナ９および下アンテナ２０の回転・停止を検出できると共に、湿度センサ４２からの信号に基づいて、加熱庫２内の絶対湿度を検出できるようにもなっている。
【００４５】
さらに、上記制御装置１００は計時機能を有し、ユーザーが操作パネル６で入力した時間に基づいて、被加熱物３の加熱調理を制御できるようにもなっている。
【００４６】
上記上マグネトロン４０は、加熱庫２の上壁部７の右側方に配置されおり、上導波管(図示せず)を介して加熱庫２の上壁部７に接続されている。この導波管は、上マグネトロン４０が発生させたマイクロ波を上凹部８内の空間へ導く。
【００４７】
上記下マグネトロン４１は、加熱庫２の下壁部１８の右側方に配置されおり、下導波管(図示せず)を介して加熱庫２の下壁部１８に接続されている。この導波管は、下マグネトロン４１が発生させたマイクロ波を下凹部１９内の空間へ導く。
【００４８】
上記排気ファン用モータ４３は、外気を吸い込んで上マグネトロン４０および下マグネトロン４１側へ吹き出すファン(図示せず)を回転駆動する。
【００４９】
図５は、上記制御装置１００による上アンテナモータ１１および下アンテナモータ２２の制御を説明するためのフローチャートである。この制御は、ドア５が閉まった状態で、ユーザーの操作パネル６への操作に応じてスタートする。また、上記制御は、上アンテナ９および下アンテナ２０を回転させて被加熱物３を加熱調理するたびに行われる。
【００５０】
上記制御がスタートすると、まず、ステップＳ１０１で、上マグネトロン４０、下マグネトロン４１および上アンテナモータ１１をオンにする。これにより、上アンテナ９が上方から見て時計回りに回転する。
【００５１】
次に、ステップＳ１０２で、上アンテナモータ１１をオンにした時(上アンテナ９の回転開始時)から経過した時間が、予め設定された時間(例えば０．２秒〜２．０秒の範囲内の時間)になったか否かを判定する。このステップＳ１０２で、上アンテナモータ１１をオンにした時から経過した時間が、予め設定された時間になったと判定されると、次のステップＳ１０３に進む。一方、上アンテナモータ１１をオンにした時から経過した時間が、予め設定された時間になっていないと判定されると、再び、ステップＳ１０２が行われる。なお、上アンテナモータ１１の回転数が１０ｒｐｍである場合、上アンテナ９が回転し始めてから経過した時間が０．２秒であれば、上アンテナ９はおよそ１２度回転する。また、上マグネトロン４０および下マグネトロン４１のオンから上マグネトロン４０および下マグネトロン４１が発振するまでにかかる時間は、およそ３秒である。この場合、下マグネトロン４１が発振するまでに、下アンテナ２０を回転させる必要があるため、上記予め設定された時間は、余裕をもって２．０秒以下とするのがよい。
【００５２】
次に、ステップＳ１０３で、下アンテナモータ２２をオンにする。これにより、下アンテナ２０が上方から見て時計回りに回転する。
【００５３】
次に、ステップＳ１０４で、被加熱物３の加熱調理が終了したか否かを判定する。このステップＳ１０４で、被加熱物３の加熱調理が終了したと判定されると、次のステップＳ１０５に進む。一方、被加熱物３の加熱調理が終了していないと判定されると、再び、ステップＳ１０４が行われる。ここで、被加熱物３の加熱調理が終了したか否かは、加熱庫２内の絶対湿度や、上アンテナモータ１１をオンにした時から経過した時間などに基づいて行われる。この被加熱物３の加熱調理の終了の基準は、ユーザーが操作パネル６に行った操作によって変わる。
【００５４】
最後に、ステップＳ１０５で、上マグネトロン４０、下マグネトロン４１、上アンテナモータ１１および下アンテナモータ２２をオフにする。
【００５５】
このように、上記回転開始タイミング制御部１０１が、上アンテナ９および下アンテナ２０を回転させて被加熱物３を加熱調理するたびに、上アンテナ９の回転開始時に対して下アンテナ２０の回転開始時を遅らせるので、上アンテナ９および下アンテナ２０を回転させて被加熱物３を加熱調理するとき、上アンテナ９の一部と下アンテナ２０の一部とが互いに固定の位置関係になるのを簡単な制御で確実に防ぐことができる。
【００５６】
したがって、仮に、上記上アンテナ９および下アンテナ２０の取付時、上アンテナ９および下アンテナ２０において好ましくない一部同士が重なり合うことになっても、このような状態が固定されないようにして、庫内放電の防止効果と、マグネトロンの高寿命効果との少なくとも一方を得ることができる。
【００５７】
また、上記上アンテナモータ１１および下アンテナモータ２２は、それぞれ、同期モータであるので、部品の種類の数を減らして、製造コストを低減できる。
【００５８】
上記実施形態では、加熱庫２の上壁部７に上アンテナ９を回転可能に取り付けると共に、加熱庫２の下壁部１８に上アンテナ９を回転可能に取り付けていたが、加熱庫２の左壁部５１に第１回転アンテナの一例としての左アンテナを回転可能に取り付けると共に、加熱庫２の右壁部に第２回転アンテナの一例としての右アンテナを回転可能に取り付けるようにしてもよい。
【００５９】
上記実施形態では、上アンテナモータ１１をオンにした後に、下アンテナ２０をオンにしていたが、下アンテナモータ２２をオンにした後に、上アンテナ９をオンにするようにしてもよい。
【００６０】
上記実施形態では、上アンテナモータ１１をオンにした後に、下アンテナ２０をオンにしていたが、上アンテナモータ１１をオンにした後、上アンテナ９が１回転するまでに、下アンテナ２０をオンするようにする方がよい。すなわち、ステップＳ１０３の判定基準の「予め設定された時間」は、上アンテナ９が１回転するのにかかる時間よりも短くする方がよい。
【００６１】
また、ステップＳ１０２の判定基準の「時間」は常に一定にしてもよいが、上アンテナ９および下アンテナ２０を回転させて被加熱物３を加熱調理するたびに、予め設定した範囲内で異なるようにしてもよい。このようにする場合、予め設定した範囲内で乱数を発生する乱数発生部によって、ステップＳ１０２の判定基準の「時間」を決定するようにしてもよい。すなわち、ステップＳ１０２において、乱数発生部に予め設定した範囲内で発生させ乱数に相当する時間が経過しているか否かを判定してもよい。
【００６２】
上記実施形態において、例えば輻射熱式電気ヒータを加熱庫２に取り付けて、被加熱物３を焼けるようにしてもよい。
【００６３】
上記実施形態において、飽和水蒸気発生装置が発生させた飽和水蒸気を被加熱物３の加熱に利用できるようにしてもよい。
【００６４】
上記実施形態において、過熱水蒸気発生装置が発生させた１００℃以上の過熱水蒸気を被加熱物３の加熱に利用できるようにしたりしてもよい。
【００６５】
上記実施形態において、マイクロ波を発生する上マグネトロン４０および下マグネトロン４１を用いていたが、超短波(例えば９１５ＭＨｚ)を発生する高周波発生装置を用いてもよい。
【００６６】
上記実施形態において、上マグネトロン４０で上アンテナ９へマイクロ波を供給すると共に、下マグネトロン４１で下アンテナ２０へマイクロ波を供給していたが、１つのマグネトロンで上アンテナ９および下アンテナ２０にマイクロ波を供給するようにしてもよい。
【００６７】
上記実施形態では、上アンテナモータ１１および下アンテナモータ２２は、それぞれ、同期モータであったが、上アンテナモータ１１および下アンテナモータ２２の少なくとも一方が非同期モータになるようにしてもよい。
【００６８】
上記実施形態では、図２，図３に示す上アンテナ９，下アンテナ２０を用いていたが、本発明の第１回転アンテナおよび第２回転アンテナの形状は、図２，図３に示す形状に限定されず、様々である。
【００６９】
上記実施形態では、回転開始タイミング制御部１０１は、ソフトウェアで構成されていたが、スイッチ、タイマ、比較器、および増幅器等のハードウェアで構成してもよい。
【００７０】
上記実施形態では、ソフトウェアで構成された回転開始タイミング制御部１０１を有する制御装置１００を用いていたが、図６に示すように、ソフトウェアで構成された回転終了タイミング制御部２０１を有する制御装置２００を用いてもよい。
【００７１】
上記回転終了タイミング制御部２０１は、上アンテナ９および下アンテナ２０を回転させて被加熱物３を加熱調理するたびに、上アンテナ９の回転開始時に対して下アンテナ２０の回転終了時をずらす。なお、回転終了タイミング制御部２０１は回転終了タイミング制御手段の一例である。また、図６において、図４に示した構成部と同一の構成部は、図４における構成部と同一の参照番号を付して説明を省略する。また、以下の説明では、上記実施形態に記載した構成部などと同一構成部などには、上記実施形態に記載した構成部などと同一の参照番号を付している。
【００７２】
図７は、上記制御装置２００による上アンテナモータ１１および下アンテナモータ２２の制御を説明するためのフローチャートである。この制御は、ドア５が閉まった状態で、ユーザーの操作パネル６への操作に応じてスタートする。また、上記制御は、上アンテナ９および下アンテナ２０を回転させて被加熱物３を加熱調理するたびに行われる。
【００７３】
上記制御スタートすると、まず、ステップＳ２０１で、上マグネトロン４０、下マグネトロン４１、上アンテナモータ１１および下アンテナモータ２２をオンにする。これにより、上アンテナ９および下アンテナ２０が上方から見て時計回りに回転する。
【００７４】
次に、ステップＳ２０２で、被加熱物３の加熱調理が終了したか否かを判定する。このステップＳ２０２で、被加熱物３の加熱調理が終了したと判定されると、次のステップＳ２０３に進む。一方、被加熱物３の加熱調理が終了していないと判定されると、再び、ステップＳ２０２が行われる。ここで、被加熱物３の加熱調理が終了したか否かは、加熱庫２内の絶対湿度や、上アンテナモータ１１をオンにした時から経過した時間などに基づいて行われる。この被加熱物３の加熱調理の終了の基準は、ユーザーが操作パネル６に行った操作によって変わる。
【００７５】
次に、ステップＳ２０３で、上マグネトロン４０、下マグネトロン４１および上アンテナモータ１１をオフにする。これにより、上アンテナ９の回転が停止する。
【００７６】
次に、ステップＳ２０４で、上アンテナモータ１１をオフにした時(上アンテナ９の回転終了時)から経過した時間が、予め設定された時間(例えば０．２秒〜５．０秒の範囲内の時間)になったか否かを判定する。このステップＳ２０４で、上アンテナモータ１１をオフにした時から経過した時間が、予め設定された時間になったと判定されると、次のステップＳ２０５に進む。一方、上アンテナモータ１１をオフにした時から経過した時間が、予め設定された時間になっていないと判定されると、再び、ステップＳ２０４が行われる。なお、上アンテナモータ１１の回転数が１０ｒｐｍである場合、上アンテナ９が回転し始めてから経過した時間が０．２秒であれば、上アンテナ９はおよそ１２度回転する。この場合、上アンテナ１１は６秒で１回転するため、上記予め設定された時間は５．０秒以下にして、上アンテナ１１を無駄に回転させないようにするのがよい。
【００７７】
最後に、ステップＳ２０５で、下アンテナモータ２２をオフにする。これにより、下アンテナ２０の回転が停止する。
【００７８】
このように、上記回転終了タイミング制御部２０１が、上アンテナ９および下アンテナ２０を回転させて被加熱物３を加熱調理するたびに、上アンテナ９の回転終了時に対して下アンテナ２０の回転終了時を遅らせるので、上アンテナ９および下アンテナ２０を回転させて被加熱物３を加熱調理するとき、上アンテナ９の一部と下アンテナ２０の一部とが互いに固定の位置関係になるのを簡単な制御で確実に防ぐことができる。
【００７９】
したがって、仮に、上記上アンテナ９および下アンテナ２０の取付時、上アンテナ９および下アンテナ２０において好ましくない一部同士が重なり合うことになっても、このような状態が固定されないようにして、庫内放電の防止効果と、マグネトロンの高寿命効果との少なくとも一方を得ることができる。
【００８０】
また、ステップＳ２０４の判定基準の「時間」は常に一定にしてもよいが、上アンテナ９および下アンテナ２０を回転させて被加熱物３を加熱調理するたびに、予め設定した範囲内で異なるようにしてもよい。このようにする場合、予め設定した範囲内で乱数を発生する乱数発生部によって、ステップＳ２０４の判定基準の「時間」を決定するようにしてもよい。すなわち、ステップＳ２０４において、乱数発生部に予め設定した範囲内で発生させ乱数に相当する時間が経過しているか否かを判定してもよい。
【００８１】
図５，図７のフローチャートの制御では、上アンテナ９および下アンテナ２０が上方から見て時計回りに回転するようにしていたが、例えば、上アンテナ９が上方から見て時計回りに回転する一方、下アンテナ２０が上方から見て反時計回りに回転するようにしてもよい。このようにすると、上アンテナ９の一部が下アンテナ２０の一部と重なる場所が、被加熱物３を加熱するたびに加熱庫２内で変化する。別の言い方をすれば、庫内放電やマグネトロンの寿命低減といった問題の原因となる場所が、直前の加熱調理のときと異なるようにしている。例えば、被加熱物３の加熱調理中、上アンテナ９の特定の一部が加熱庫２内の奥側で下アンテナ２０の特定の一部と重なる場合、次の被加熱物３の加熱調理中では、上アンテナ９の特定の一部が加熱庫２内の手前側で下アンテナ２０の特定の一部と重なるようにすることができる。このように、上アンテナ９の特定の一部と下アンテナ２０の特定の一部とが重なる場所を加熱調理を行うごとに変わるようにすると、上記問題の発生を低減できる。
【００８２】
本発明の具体的な実施形態について説明したが、この発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で種々変更して実施することができる。例えば、上記実施形態と上述の変形例とを適宜組み合わせて、本発明の一実施形態としてもよい。
【００８３】
また、本発明の加熱調理器の一例としてのオーブンレンジとしては、図８,図９に示すように、後板に膨出部３０２が設けられたケーシング３０１を備えている。この膨出部３０２は、大膨出部３０３と、この大膨出部３０３の後面に設けられた小膨出部３０４とからなっている。
【００８４】
上記ケーシング３０１の後板には、ケーシング３０１内の各部を冷却して温度が上がった熱風を上方に向けて吹き出す樹脂製の排気ダクト３０５を取り付けている。この排気ダクト３０５は、前後方向の長さが大膨出部３０３の前後方向の長さと略同じであり、大膨出部３０３の上面の大部分を覆っている。これにより、ケーシング３０１内からの熱風を高効率で排気することができると共に、大膨出部３０３の上面の温度上昇を防ぐことができる。
【００８５】
なお、図８,図９において、３０６はドアであり、３０７は取っ手である。このドア３０６は、ドア５と同様に、左右方向に回動してケーシング３０１内の加熱庫(図示せず)の前側の開口部を開閉する。また、取っ手３０７は、ドア３０７を回動させるために、ユーザーが握る。
【符号の説明】
【００８６】
１  ケーシング
２  加熱庫
３  被加熱物
４  開口部
５  ドア
６  操作パネル
７  上壁部
８  上凹部
９  上アンテナ
１１  上アンテナモータ
１８  下壁部
１９  下凹部
２０  下アンテナ
２２  下アンテナモータ
１００,２００  制御装置
１０１  回転開始タイミング制御部
２０１  回転終了タイミング制御部
【図１】
2014048008.tif 000003
【図２】
2014048008.tif 000004
【図３】
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【図４】
2014048008.tif 000006
【図５】
2014048008.tif 000007
【図６】
2014048008.tif 000008
【図７】
2014048008.tif 000009
【図８】
2014048008.tif 000010
【図９】
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