(57)【要約】      （修正有）【課題】放射性物質の放散防止機能を多重に維持しつつ、原子炉格納容器内部の遠隔調査作業を、作業員が被曝を受けることなく、安定的に実施することができる遠隔調査方法および装置を提供する。【解決手段】原子炉格納容器１２のハッチ２４外周辺にハッチを覆うハッチ開閉装置２７、内側環境隔離装置３５、外側環境隔離装置３８を設置して放射性物質飛散防止用三重障壁構造の環境隔離装置４０を設け、原子炉格納容器１２内部および内側環境隔離装置３５内部を水で満たしてハッチ２４を開放し、ハッチ２４から炉内遠隔駆動装置３０を原子炉格納容器１２内部に挿入し、内部状況の調査を遠隔操作で実施し、調査終了後、炉内遠隔駆動装置３０を水が張られた外側環境隔離装置３８に戻し、内側環境隔離装置３５の開閉扉３４を閉じて外側環境隔離装置３８内を排水した後、炉内遠隔駆動装置３０の除染を行ない、除染終了後、炉内遠隔駆動装置３０を回収する。【選択図】図２
2014185921.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子炉建屋内に原子炉格納容器を設け、前記原子炉格納容器内部の遠隔調査作業を行なう方法において、
前記原子炉格納容器のハッチ外周辺に前記ハッチを覆うハッチ開閉装置、このハッチ開閉装置を覆う内側環境隔離装置、およびこの内側環境隔離装置を覆う外側環境隔離装置をそれぞれ設置して放射性物質飛散防止用三重障壁構造の環境隔離装置を設け、
前記原子炉格納容器内部および内側環境隔離装置内部を水で満たして前記内側環境隔離装置内から前記ハッチを開放し、開放した前記ハッチから炉内遠隔駆動装置を原子炉格納容器内部に挿入し、
前記原子炉格納容器内部の任意位置で前記炉内遠隔駆動装置を用いて内部状況の調査を遠隔操作で実施し、
調査終了後、前記炉内遠隔駆動装置を前記ハッチおよび内側環境隔離装置を経由して水が張られた前記外側環境隔離装置に戻し、
前記内側環境隔離装置の開閉扉を閉じて前記外側環境隔離装置内を排水した後、前記炉内遠隔駆動装置の除染を行ない、
除染終了後、前記炉内遠隔駆動装置を回収し、保全することを特徴とする原子炉格納容器内部の遠隔調査方法。
【請求項２】
前記環境隔離装置を構成する前記内側環境隔離装置および外側環境隔離装置は、原子炉建設時もしくは検査の際または検査期間内に、内側隔離壁および外側隔離壁の各縁部を原子炉建屋作業空間の側壁面およびフロア面に密に設ける請求項１に記載の原子炉格納容器内部の遠隔調査方法。
【請求項３】
前記環境隔離装置を構成する前記ハッチ開閉装置、内側環境隔離装置および外側環境隔離装置には、遠隔操作される開閉扉がそれぞれ設けられる請求項１または２に記載の原子炉格納容器内部の遠隔調査方法。
【請求項４】
前記原子炉格納容器のハッチはＣＲＤハッチであり、前記原子炉格納容器の内部状況調査時には、前記ハッチ開閉装置は、前記ＣＲＤハッチが閉じられる請求項１に記載の原子炉格納容器内部の遠隔調査方法。
【請求項５】
前記調査終了後に、前記炉内遠隔駆動装置を前記外側環境隔離装置から取り出せるように、前記炉内遠隔駆動装置を前記原子炉格納容器内から水張りされた前記外側環境隔離装置まで移動させて戻し、前記内側環境隔離装置の開閉扉を閉じて前記外側環境隔離装置内部の水を排水し、前記炉内遠隔駆動装置を除染スプレーで除染した後、前記外側環境隔離装置の開閉扉を開いて前記炉内遠隔駆動装置と前記環境隔離装置外に取り出す請求項１ないし４のいずれか１項に記載の原子炉格納容器内部の遠隔調査方法。
【請求項６】
前記環境隔離装置の内側環境隔離装置内が空気で満たされている場合、前記外側環境隔離装置内部の圧力を前記内側環境隔離装置内部の圧力より高く、かつ、前記外側環境隔離装置外部の原子炉建屋内圧力より低くすることにより、前記原子炉格納容器内部の除染した空気が原子炉建屋内に拡散することを二重に防止する請求項１ないし５のいずれか１項に記載の原子炉格納容器内部の遠隔調査方法。
【請求項７】
原子炉建屋内に原子炉格納容器を設け、前記原子炉格納容器内部で遠隔調査作業を実施する原子炉格納容器内部の遠隔調査装置において、
前記原子炉格納容器のハッチ外周辺に、前記ハッチを覆うハッチ開閉装置、このハッチ開閉装置を覆う内側環境隔離装置およびこの内側環境隔離装置を覆う外側環境隔離装置から放射性物質飛散防止用三重障壁構造の環境隔離装置を設け、
前記環境隔離装置は、前記ハッチ開閉装置、内側環境隔離装置および外側環境隔離装置に遠隔操作で開閉される開閉扉がそれぞれ設けられ、
前記原子炉格納容器内部および内側環境隔離装置内部を水で満たした状態で前記内側環境隔離装置側から前記ハッチが開放され、開放されたハッチを通して炉内遠隔駆動装置が原子炉格納容器内に挿入され、原子炉格納容器内部の状況調査を遠隔操作可能に設けられたことを特徴とする原子炉格納容器内部の遠隔調査装置。
【請求項８】
前記炉内遠隔駆動装置は、前記原子炉格納容器内部の調査終了後、前記ハッチおよび内側環境隔離装置を経由して水が張られた前記外側環境隔離装置に移送されて前記内側環境隔離装置の開閉扉が閉じられ、前記外側環境隔離装置内の排水が行なわれ、
前記外側環境隔離装置は排水後、除染スプレーにより前記炉内遠隔駆動装置の除染が実施され、前記炉内遠隔駆動装置の回収・保全が実施される請求項７に記載の原子炉格納容器内部の遠隔調査装置。
【請求項９】
前記環境隔離装置を構成する内側環境隔離装置および外側環境隔離装置は、内側隔離壁および外側隔離壁の各縁部が原子炉建屋内作業空間の側壁面およびフロア面に密に固定される請求項７または８に記載の原子炉格納容器内部の遠隔調査装置。
【請求項１０】
前記内側環境隔離装置および外側環境隔離装置には、内側隔離壁および外側隔離壁に圧力抑制装置、除染スプレー、作業監視用カメラ、局所排風設備および注水配管・排水配管がそれぞれ設けられた請求項７または８に記載の原子炉格納容器内部の遠隔調査装置。
【請求項１１】
前記炉内遠隔駆動装置は、作業機器としての水中ビークル式の調査機である請求項７または８に記載の原子炉格納容器内部の遠隔調査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子炉格納容器内部の遠隔調査方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
我国の原子力発電所は、一定規模の地震や事故には充分に耐え得る設計がなされており、安全である。設計基準を大きく超える想定外の過酷事象が発生した場合にもシビアアクシデント（過酷な事故）に備える新しい安全基準を得て最悪の事態を避ける新しい安全目標の設定が課題になっている。
【０００３】
炉心溶融や大量の放射性物質の放出等の過酷事象が原子炉に発生した場合、プラント状況を早急に把握するため、原子炉格納容器（ＰＣＶ）の内部状態を早急に調査する必要がある。
【０００４】
しかし、炉心溶融物が原子炉圧力容器（ＲＰＶ）外に漏出した場合やＰＣＶ内に放射性物質が飛散している場合等、ＰＣＶ内へのアクセスが困難な状況が想定される。
【０００５】
また、ＰＣＶはそれ自体放射性物質の飛散を防止する放散防止機能を有していることから、調査にあたっても放散防止機能を維持する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−１６６４８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
原子炉の定期検査時には、作業員がＰＣＶ内にアクセスする検査作業が可能である。
【０００８】
しかし、外的事象により想定を超える地震や津波等が発生し、原子力発電所に炉心溶融等のシビアアクシデントが発生すると、放射線線量や内部状況が未知のＰＣＶ内部に、作業員をアクセスさせて状況を確認し、把握することは困難であり、できない。
【０００９】
炉心溶融等の過酷事象が発生した場合には、全ての作業を遠隔で行なう必要があるが、従来の原子炉では過酷事象発生後に、作業員が被曝を受けることなく、ＰＣＶ内部の調査作業を可能とするために、如何に構成したらよいか課題となっている。
【００１０】
本発明は、上述した事情を考慮してなされたもので、放射性物質の放散防止機能を維持しつつ、原子炉格納容器（ＰＣＶ）内部の調査作業を、作業員が被曝を受けることなく、遠隔で安定的に行なうことができる原子炉格納容器内部の遠隔調査方法および装置を提供することを目的とする。
【００１１】
本発明の他の目的は、作業員の被曝および環境汚染を生じさせることなく、調査機の回収・保全を行なうことができる原子炉格納容器内部の遠隔調査方法および装置を提供するにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る原子炉格納容器内部の遠隔調査方法は、上述した課題を解決するために、原子炉建屋内に原子炉格納容器を設け、前記原子炉格納容器内部の遠隔調査作業を行なう方法において、前記原子炉格納容器のハッチ外周辺に前記ハッチを覆うハッチ開閉装置、このハッチ開閉装置を覆う内側環境隔離装置、およびこの内側環境隔離装置を覆う外側環境隔離装置をそれぞれ設置して放射性物質飛散防止用三重障壁構造の環境隔離装置を設け、前記原子炉格納容器内部および内側環境隔離装置内部を水で満たして前記内側環境隔離装置内から前記ハッチを開放し、開放した前記ハッチから炉内遠隔駆動装置を原子炉格納容器内部に挿入し、前記原子炉格納容器内部の任意位置で前記炉内遠隔駆動装置を用いて内部状況の調査を遠隔操作で実施し、調査終了後、前記炉内遠隔駆動装置を前記ハッチおよび内側環境隔離装置を経由して水が張られた前記外側環境隔離装置に戻し、前記内側環境隔離装置の開閉扉を閉じて前記外側環境隔離装置内を排水した後、前記炉内遠隔駆動装置の除染を行ない、除染終了後、前記炉内遠隔駆動装置を回収し、保全することを特徴とする方法である。
【００１３】
また、本発明に係る原子炉格納容器内部の遠隔調査装置は、上述した課題を解決するために、原子炉建屋内に原子炉格納容器を設け、前記原子炉格納容器内部で遠隔調査作業を実施する原子炉格納容器内部の遠隔調査装置において、前記原子炉格納容器のハッチ外周辺に、前記ハッチを覆うハッチ開閉装置、このハッチ開閉装置を覆う内側環境隔離装置およびこの内側環境隔離装置を覆う外側環境隔離装置から放射性物質飛散防止用三重障壁構造の環境隔離装置を設け、前記環境隔離装置は、前記ハッチ開閉装置、内側環境隔離装置および外側環境隔離装置に遠隔操作で開閉される開閉扉がそれぞれ設けられ、前記原子炉格納容器内部および内側環境隔離装置内部を水で満たした状態で前記内側環境隔離装置側から前記ハッチが開放され、開放されたハッチを通して炉内遠隔駆動装置が原子炉格納容器内に挿入され、原子炉格納容器内部の状況調査を遠隔操作可能に設けられたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、炉心溶融等の異常事象発生後の原子炉において、高放射線線量・内部状況または原子炉格納容器内部の調査を、作業員の被曝や環境汚染を生じさせることなく行なうことができる。
【００１５】
また、調査完了後の炉内遠隔駆動装置の回収および保全が、作業員の被曝や環境汚染を生じさせることなく行なうことができる。
【００１６】
さらに、原子炉格納容器のハッチを炉内遠隔駆動装置の搬出入口とした際に、原子炉格納容器内部から外部環境への放射性物質の飛散を多重に防護することができ、放射性物質の放出・拡散を重層的に防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】原子炉格納容器内部の遠隔調査装置を備えた原子炉の縦断面構造を示す構成図。
【図２】図１のＡ部を拡大した断面を示すもので、原子炉格納容器内部の遠隔調査方法を説明する断面図。
【図３】原子炉格納容器内部の遠隔調査方法のフローチャートを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。
【００１９】
図１は、軽水炉としての沸騰水型原子炉を示す縦断面図である。この原子炉１０は、原子炉建屋１１内に原子炉格納容器（ＰＣＶ）１２を有し、このＰＣＶ１２内に原子炉圧力容器（ＲＰＶ）１３が格納されている。ＲＰＶ１３は原子炉圧力容器（ＲＰＶ）支持ペデスタル１４上に支持される一方、ＲＰＶ１３内には、核燃料を格納した炉心１５が設けられる。炉心１５には図示しない制御棒駆動機構（ＣＲＤ）で昇降駆動される制御棒（図示せず）が出し入れされ、原子炉１０の運転が制御される。
【００２０】
ＰＣＶ１２は、原子炉建屋１１の生体遮蔽壁１７で外周が覆われる一方、ＲＰＶ１３もＲＰＶ支持ペデスタル１４から上方に延びる原子炉（放射線）遮蔽壁１８で外周が覆われている。ＲＰＶ支持ペデスタル１４はＰＣＶ１２内に設けられたペデスタル基礎１９上に立設され、内部に形成される空間は、ＲＰＶ１３の下方に位置して図示しないＣＲＤを設置する収容空間２２を構成している。収容空間２２はＣＲＤ収容空間を構成している。
【００２１】
また、図２に示すように、ＰＣＶ１２には、ＣＲＤ収容空間２２に通じるパス２３の出入口となるハッチ２４が設けられる。ハッチ２４はＰＣＶ１２を覆う生体遮蔽壁１７を貫いて原子炉建屋１１内の作業空間２５に通じている。ハッチ２４には作業空間２５側に開閉扉としての開閉蓋２６が着脱自在に設けられる。このハッチ開閉蓋２６は、ＣＲＤ収容空間２２にアクセスするために外される場合以外は装着され、閉じられている。ハッチ開閉蓋２６は図示しない専用機器であるＣＲＤハッチ開閉装置２７を用いて遠隔操作により取外しおよび取付け作業が自動的に行なわれる。
【００２２】
ＣＲＤハッチ開閉装置２７は、ケーブル３１を通して作業員により操作され、ハッチ２４は遠隔で自動的に開閉される。ハッチ２４側に一端が固定されるパス２３の他端はＲＰＶ支持ペデスタル１４の開口部２８を貫いてＣＲＤ収容空間２２内に延びている。このパス２３に沿ってＣＲＤ交換レール２９が敷設され、交換レール２９によりＣＲＤ収容空間２２にＣＲＤが搬出入される。
【００２３】
一方、ハッチ２４を調査機の搬出入口として用いた際にも、調査機として炉内遠隔駆動装置３０が用いられる。この炉内遠隔駆動装置３０は、ケーブル３１を通して作業員が遠隔操作可能に設けられる作業機器である。炉内遠隔駆動装置３０は、例えば株式会社東芝製の水中ビークルの調査機が作業機器として用いられ、この炉内化遠隔駆動装置３０には、図示しないサンプル採取装置、耐放射線性カメラおよび照明装置が備えられる。
【００２４】
また、原子炉建屋１１内の作業空間２５には、ハッチ開閉蓋２６の周囲を外側から覆うようにボックス状の内側隔離壁３３が密（水密または気密）に設けられる。内側隔離壁３３は、その縁端を作業空間２５の側壁面２５ａとフロア面２５ｂ、例えば原子炉建屋１階フロア面に密着させることで水密性（気密性）と耐圧性とを有する。内側隔離壁３３には、炉内遠隔駆動装置３０である調査機の作業機器を搬出入するために開閉扉３４が設けられ、内側環境隔離装置３５が構成される。
【００２５】
この内側環境隔離装置３５の内側隔離壁３３外側を覆うようにボックス状の外側隔離壁３６が密（水密あるいは気密）に設けられる。外側隔離壁３６も内側隔離壁３３と同様、その縁部が作業空間２５の側壁面２５ａとフロア面２５ｂに密着されて水密性（気密性）と耐圧性を有する。外側隔離壁３６にも調査機３０を搬出入させる開閉扉３７が設けられる。外側隔離壁３６内の空間３６ａは開閉扉３７により作業空間２５に通じている。外側隔離壁３６は、開閉扉３７を備えて外側環境隔離装置３８が構成される。
【００２６】
本実施形態では、原子炉建屋１１の作業空間２５内はＣＲＤハッチ開閉装置２７、内側環境隔離装置３５および外側環境隔離装置３８を備えて、３重障壁構造に構成され、水密性および耐圧性を有する環境隔離装置４０が設けられる。環境隔離装置４０と調査機としての炉内遠隔駆動装置３０とを備えて原子炉格納容器内部の調査装置４１が構成される。環境隔離装置４０は、図２に示すように、原子炉建屋１１の作業空間２５に、建設時や定期検査の際または期間内に設けられる。このため、環境隔離装置４０は、既設の原子炉建屋１１に設置することができる。
【００２７】
遠隔装置４０を構成するＣＲＤハッチ開閉装置２７は、作業員による遠隔開閉操作によりハッチ２４を自動的に開閉することができ、水密性および耐圧性を有する。
【００２８】
また、内側環境隔離装置３５は、圧力抑制装置４３、除染スプレー４４、作業監視用カメラ４５、局所排風設備４６および注水配管・排水配管（図示せず）を備え、内側隔離壁３３の縁部をＰＣＶ１２の外側壁面である原子炉建屋１１の作業空間２５の側壁面２５ａおよびフロア面２５ｂに溶接することで、水密性および耐圧性を有する。内側環境隔離装置３５は、内側隔離壁３３内の空間３３ａが水張りされていない場合、気中の放射性物質は局所排風設備４６により除去され、空間３３ａ内の圧力Ｐ１は圧力抑制装置４３により、内側環境隔離装置３５の外部圧力Ｐ２より常に負圧に保たれる。
【００２９】
さらに、外側環境隔離装置３８は、圧力抑制装置５３、除染スプレー５４、作業監視用カメラ５５、局所排風設備５６および注水配管・排水配管（共に図示せず）を備え、外側隔離壁３６の縁部をＰＣＶ１２の外側壁である作業空間２５の側壁面２５ａおよびフロア面２５ｂに、内側隔離壁３３を覆うように溶接することで水密性および耐圧性を有する。外側隔離壁３６の空間３６ａが水張りされていない場合、空間３６ａ内は局所排風設備５６により気中の放射性物質が除去される。また、空間３６ａ内の圧力Ｐ２は外側環境隔離装置３８の外部圧力Ｐ（原子炉建屋１１の作業空間２５内圧力）より常に負圧に保たれる。これにより、ＰＣＶ１２内部の除染した空気が原子炉建屋１１内に拡散することを二重に防止することができる。
【００３０】
なお、図１において、符号５７は圧力抑制プールであり、符号５８はベント管である。また、符号５９は遮蔽プラグであり、符号６０はドライウェルヘッド、符号６１は蒸気乾燥器・気水分離器ピット、符号６２は使用済燃料プールである。
【００３１】
しかして、外的事象と呼ばれる巨大地震や津波、航空機の自爆攻撃事故等の原子力発電所を襲うシビアアクシデントが発生し、原子炉１０に炉心溶融等の過酷事象が生じても、原子炉格納容器内部の調査装置４１は、調査機として炉内遠隔駆動装置３０を備えて、水密性および耐圧性を有する３重の環境隔離装置４０を原子炉格納容器（ＰＣＶ）に設けることで、作業員が被曝せず、ＰＣＶ内部の任意の位置で調査を可能とするものである。
【００３２】
本実施形態は、外的事象が原因で炉心溶融等の過酷事象が発生し、
１．炉心溶融等の過酷事象発生後の原子炉１０において、放射線線量が高く、内部状況未知でＰＣＶ内部に作業員が接近して状況を確認できない場合、
２．調査機（炉内遠隔駆動装置３０）を回収・保全する際の作業員の被曝や調査機による環境汚染の低減が困難な場合
３．ＣＲＤハッチ２４を調査機（炉内遠隔駆動装置３０）の搬入・搬出口とした際、ＰＣＶ内部からの放射性物質の飛散防止が困難な場合においても、作業員を被曝させることなく、ＰＣＶ内部の任意位置で調査作業を遠隔から可能としたものである。
【００３３】
次に、原子炉格納容器内部の遠隔調査方法について、図３を参照して説明する。
【００３４】
原子炉格納容器（ＰＣＶ）１２のＣＲＤハッチ２４周辺に放射性物質飛散防止用の環境隔離装置４０が設置される。環境隔離装置４０を構成するＣＲＤハッチ開閉装置２７は原子炉建屋１１の建設時に設けられるが、内側環境隔離装置３５および外側環境隔離装置３８は原子炉建屋１１の建設時に設けてもよいが、既設の原子炉建屋１１の作業空間２５に、建設時以外の定期検査時や原子炉建屋１１内へのアクセスが可能な時（期間）を利用して原子炉格納容器内部の調査装置４１が設けられる。
【００３５】
原子炉格納容器（ＰＣＶ）１２内部の調査作業を行なう場合、内側環境隔離装置３５および外側環境隔離装置３８の各開閉扉３４，３７を開放し、作業員が原子炉建屋１１の作業空間２５から外側環境隔離装置３８を経て内側環境隔離装置３５に、調査機としての炉内遠隔駆動装置３０を搬入する（ステップＡ）。炉内遠隔駆動装置３０にはケーブル３１を接続し、遠隔地から炉内遠隔駆動装置３０を操作可能にセットする。
【００３６】
炉内遠隔駆動装置３０を搬入した後、作業員は内側環境隔離装置３５内で所要の作業を終了すると、内側環境隔離装置３５を出る。作業員が内側環境隔離装置３５を出た後、内側開閉扉３４を閉じる。さらに、作業員が外側環境隔離装置３８を出た後に外側開閉扉３７を閉じる。この状態で、炉内遠隔駆動装置３０に接続されたケーブル３１は、内側あるいは外側環境隔離装置３５，３８や各開閉扉３４，３７に設けられたペネトレーションからガスケット（図示せず）を介して水密（液密）に引き出され、ケーブル３１を介して炉内遠隔駆動装置３０は操作可能に設置される。
【００３７】
続いて、ＣＲＤハッチ開閉装置２７を遠隔操作してハッチ２４を開ける。そして、ＰＣＶ１２の内部および環境隔離装置４０を構成する内側環境隔離装置３５内の水張りを実施する（ステップＢ）。この水張り後、外側環境隔離装置３８の内部の作業監視用カメラ５５で内側環境隔離装置３５から水の漏洩がないことを確認する。
【００３８】
次に、外側環境隔離装置３８の内部を図示しない注水配管より注水して水で水張りする（ステップＣ）。作業員は原子炉建屋１１の作業空間２５から目視で外側環境隔離装置３８から水の漏洩がないことを確認する。これにより、ＰＣＶ１２内部を遠隔調査する準備作業が終了する。
【００３９】
遠隔調査準備作業が終了したら、続いて、調査作業に入る。遠隔調査作業は、作業員が遠隔操作で炉内遠隔駆動装置３０を起動し、この駆動装置３０がＣＲＤハッチ開閉装置２７の開閉蓋２６を過ぎた時点でＣＲＤハッチ開閉装置２７を操作して開閉蓋２６を閉じる。炉内遠隔駆動装置３０はＣＲＤハッチ２４およびパス上のＣＲＤ変換レール２９を経由し、原子炉格納容器基礎（ペデスタル基礎）１９の内部に移動され（ステップＤ）、ＰＣＶ１２の内部状況の調査が開始される（ステップＥ）。
【００４０】
ＰＣＶ１２の内部状況の調査は、ＰＣＶ１２の内部で、調査機である（水中ビークルの）炉内遠隔駆動装置３０がＲＰＶ１３下方の収容空間（ＣＲＤ収容空間）２２を自由に遊泳し、ＰＣＶ１２内部の調査が行なわれる。ＰＣＶ１２の内部調査では、図示しないサンプリング装置を作動させてサンプリング回収することもできる。
【００４１】
ＰＣＶ１２の内部調査完了（ステップＦ）後、炉内遠隔駆動装置３０をＣＲＤハッチ開閉装置２７の手前まで移動させて、ＣＲＤハッチ開閉装置２７を遠隔操作して開閉蓋２６を開く。ＣＲＤ開閉蓋２６の開放により、ＰＣＶ１２内に位置する炉内遠隔駆動装置３０はＣＲＤハッチ２４を通して内側環境隔離装置３５内に移動させる（ステップＧ）。炉内遠隔駆動装置３０が内側環境隔離装置３５に入った時点で開閉蓋２６を閉じてもよい。
【００４２】
また、炉内遠隔駆動装置３０が内側環境隔離装置３５内に移送された後、内側環境隔離装置３５の開閉扉３４が開くと、炉内遠隔駆動装置３０は内側環境隔離装置３５から外側環境隔離装置３８内に移動される（ステップＨ）。炉内遠隔駆動装置３０が外側環境隔離装置３８に入った時点で内側環境隔離装置３５の開閉扉３４を閉じ、炉内遠隔駆動装置３０を外側環境隔離装置３８の開閉扉３７近くの床面に着地させる。
【００４３】
炉内遠隔駆動装置３０が外側環境隔離装置３８内の床面上にセットし、内側開閉扉３４の閉鎖を確認した後、外側環境隔離装置３８内部の水を図示しない排水配管より排水する（ステップＩ）。排水が完了した時点で、除染スプレー５４により高圧水を噴射させ、炉内遠隔駆動装置３０の放射能除染を実施する（ステップＪ）。
【００４４】
炉内遠隔駆動装置３０の除染が終了したら、最後に外側環境隔離装置３８の開閉扉３７を開き、炉内遠隔駆動装置３０の回収を行なう（ステップＫ）。
【００４５】
このように、原子炉格納容器内部の調査装置４１は、３重障壁構造に構成され、炉内遠隔駆動装置３０は、遠隔操作される調査機として水中ビークルを使用することで、ＣＲＤ交換レール２９およびＲＰＶ基礎１９を含めたＰＣＶ１２の内部状況の調査を実施する。
【００４６】
炉内遠隔駆動装置３０を用いてＰＣＶ１２の内部状況を調査する際、ＣＲＤハッチ開閉装置２７は、炉内遠隔駆動装置３０がＰＣＶ１２の内部にアクセスする場合、遠隔操作で自動的に操作される開閉蓋（あるいは開閉扉）２６として用いられる。また、ＣＲＤハッチ開閉装置２７は内部から外部環境への放射性物質飛散防止のための第１障壁として用いられる。
【００４７】
さらに、環境隔離装置４０を構成する内側環境隔離装置３５は、ＰＣＶ１２の内部状況の調査時には、内側隔離壁３３内の空間３３ａは水張りされており、ＣＲＤハッチ開閉装置２７から外部環境への放射性物質飛散防止のための第２障壁として水張りされた状態で用いられる。
【００４８】
加えて、外側環境隔離装置３８は、ＰＣＶ１２３の内部状況の調査の際には、内側環境隔離装置３５から外部環境への放射性物質飛散防止のための第３障壁として、外側隔離壁３６の空間３６ａは水張りされた状態で用いられる。
【００４９】
このように、原子炉格納容器内部の調査装置４１は、環境隔離装置４０が３重障壁構造に構成され、放射性物質飛散防止が図られる。原子力発電所に炉心溶融等の過酷事象が万が一発生しても、シビアイクシデント発生後の原子炉１０において、高放射線線量で、かつ内部状況未知のＰＣＶ１２の内部の調査を、作業員が被曝することなく遠隔で行なうことができる。
【００５０】
また、ＰＣＶ１２の内部調査終了後には、調査作業に使用された作業機器の炉内遠隔駆動装置３０は水張り状態の内側環境隔離装置３５を経て同じく水張り状態の外側環境隔離装置３８内に導かれ、外側環境隔離装置３８内部の水を排水配管（図示せず）により排水する。この排水時には、内側開閉扉３４および外側開閉扉３７は閉じられている。
【００５１】
外側隔離壁３６の内部（空間３６ａ）の排水が完了した時点で除染スプレー５４からの高圧スプレー水で炉内遠隔駆動装置３０の除染を実施する。高圧スプレー水による炉内遠隔駆動装置３０の除染作業終了後に、作業員が外側環境隔離装置３８の外側開閉扉３７を開け、炉内遠隔駆動装置３０を環境隔離装置４０外に回収して保全する。
【００５２】
このため、ＰＣＶ１２の内部調査作業を炉内遠隔駆動装置３０を用いて遠隔地から実施し、作業員が被曝をすることなく調査作業を行なうことができる。調査終了後の調査機である炉内遠隔駆動装置３０の回収および保全を、作業員が被曝を受けたり、周囲の環境汚染をすることなく、行なうことができる。
【００５３】
ＣＲＤハッチ２４を調査機である炉内遠隔駆動装置３０の搬出入口とした際に、ＰＣＶ１２内部から外部環境への放射性物質の飛散を多重に防護することができる。
【００５４】
なお、本発明の実施形態では、原子力発電所の沸騰水型原子炉に適用した例を示したが、ＣＲＤの設置位置を異にする加圧水型原子炉に適用することも可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１０…原子炉、１１…原子炉建屋、１２…原子炉格納容器（ＰＣＶ）、１３…原子炉圧力容器（ＲＰＶ）、１４…原子炉圧力容器（ＲＰＶ）支持ペデスタル、１５…炉心、１７…生体遮蔽壁、１８…原子炉遮蔽壁、１９…ペデスタル基礎（原子炉格納容器基礎）、２２…収容空間（ＣＲＤ収容空間）、２３…パス、２４…ハッチ（ＣＲＤハッチ）、２５…作業空間、２６…開閉蓋（ハッチ開閉扉）、２７…ＣＲＤハッチ開閉装置、２８…開口部、２９…ＣＲＤ交換レール、３０…炉内遠隔駆動装置（調査機、作業機器）、３１…ケーブル、３３…内側隔離壁、３４…開閉扉（内側開閉扉）、３５…内側環境隔離装置、３６…外側隔離壁、３７…開閉扉（外側開閉扉）、３８…外側環境隔離装置、４０…環境隔離装置、４１…原子炉格納容器内部の調査装置、４３，５３…圧力抑制装置、４４，５４…除染スプレー、４５，５５…作業監視用カメラ、４６，５６…局所排風設備、５７…圧力抑制プール、５８…ベント管、５９…遮蔽プラグ、６０…ドライウェルヘッド、６１…蒸気乾燥器・気水分離器ピット、６２…使用済燃料プール。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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