(57)【要約】      （修正有）【課題】処理液塗布ユニットの後方での長尺状被記録媒体の弛みを抑制して、適正な処理が可能なインクジェットプリンタ用処理液塗布装置を提供する。【解決手段】被記録媒体搬送手段111、処理液の塗布ローラ23、処理液を被記録媒体Ｗに転写する加圧ローラ24、被記録媒体搬送手段111の搬送速度データを取得する搬送速度データ取得手段52、被記録媒体Ｗの搬送中は塗布ローラ23の周速度が被記録媒体Ｗの搬送速度より遅い速度になるように制御される塗布ローラ駆動制御部、塗布ローラ駆動制御部で制御された塗布ローラ23の周速度がそれの均し回転速度以上となった契機で、加圧ローラ24を塗布ローラ23に圧着して、処理液を被記録媒体Ｗに転写する。【選択図】図２
2014024224.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成する前の長尺状の被記録媒体を搬送する被記録媒体搬送手段と、
その被記録媒体搬送手段によって搬送される前記被記録媒体に処理液を塗布する塗布ローラと、
前記被記録媒体を前記塗布ローラに押圧して処理液を被記録媒体に転写する加圧ローラと、
前記塗布ローラに対して前記加圧ローラを圧着あるいは離間する加圧ローラ離接手段と、
前記被記録媒体搬送手段の搬送速度データを取得する搬送速度データ取得手段と、
前記被記録媒体の搬送中は前記塗布ローラの周速度が前記被記録媒体の搬送速度より遅い速度になるように制御される塗布ローラ駆動制御部と、
前記塗布ローラ駆動制御部によって制御された前記塗布ローラの周速度が当該塗布ローラの均し回転速度以上となった契機で、前記加圧ローラを前記塗布ローラに圧着して、塗布ローラと加圧ローラの間で前記被記録媒体を挟持・搬送して前記処理液を被記録媒体に転写する構成になっていることを特徴とするインクジェットプリンタ用処理液塗布装置。
【請求項２】
請求項１に記載のインクジェットプリンタ用処理液塗布装置において、
前記塗布ローラ駆動制御部によって制御される前記塗布ローラの周速度が、前記被記録媒体搬送手段の搬送速度の８５％〜９５％に相当する速度に設定されることを特徴とするインクジェットプリンタ用処理液塗布装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のインクジェットプリンタ用処理液塗布装置において、
前記塗布ローラ駆動制御部によって制御される前記塗布ローラの周速度が、当該塗布ローラの均し回転速度以下となった契機で、前記加圧ローラ離接手段により前記加圧ローラを前記塗布ローラから離間して、前記被記録媒体への処理液の塗布を終了することを特徴とするインクジェットプリンタ用処理液塗布装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載のインクジェットプリンタ用処理液塗布装置において、
前記塗布ローラの均し回転速度データは、当該塗布ローラを回転駆動するモータの最小駆動回転数データとすることを特徴とするインクジェットプリンタ用処理液塗布装置。
【請求項５】
請求項１に記載のインクジェットプリンタ用処理液塗布装置において、
当該処理液塗布装置の緊急停止時は、直ちに前記塗布ローラの駆動力をなくして前記被記録媒体の搬送に従動して回転する状態で、前記加圧ローラ離接手段により前記加圧ローラを前記塗布ローラから離間して、前記被記録媒体への処理液の塗布を終了することを特徴とするインクジェットプリンタ用処理液塗布装置。
【請求項６】
請求項２に記載のインクジェットプリンタ用処理液塗布装置において、
当該処理液塗布装置は外部の設定手段を有し、その設定手段により、前記塗布ローラの周速度を、前記被記録媒体搬送手段の搬送速度の８５％〜９５％に相当する速度に設定できることを特徴とするインクジェットプリンタ用処理液塗布装置。
【請求項７】
長尺状の被記録媒体を供給する被記録媒体供給装置と、
その被記録媒体供給装置により供給された前記被記録媒体に処理液を塗布する処理液塗布装置と、
その処理液塗布装置により前記処理液を塗布した前記被記録媒体に対してインク滴を吐出して画像を形成するインクジェットプリンタを備えた画像形成システムにおいて、
前記処理液塗布装置が請求項１ないし６のいずれか１項に記載のインクジェットプリンタ用処理液塗布装置であることを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インク滴を被記録媒体上に吐出・着弾して画像を形成するインクジェットプリンタの画像滲みを抑制する滲み抑制剤などの処理液を画像形成に先立って被記録媒体上に塗布するインクジェットプリンタ用処理液塗布装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット方式の画像記録は、低騒音、低ランニングコストに加えて、カラー化が容易といった利点を有していることから、近年、急速に普及してきている。しかし、専用紙以外の被記録媒体に画像を記録すると、滲み、濃度、色調や裏写りなどといった初期品質問題に加えて、耐水性，耐候性といった画像の堅牢性に関わる問題を有している。
【０００３】
これらの問題を解決する手段として、被記録媒体である用紙にインク滴が着弾する前にインクを凝集させる機能を有する処理液を塗布して画質を改善する方法が、例えば特開２００２−９６４５２号公報（特許文献１）あるいは特開２００２−１０３５８３号公報（特許文献２）で提案されている。
【０００４】
前記特開２００２−９６４５２号公報には、処理液が塗布ローラに塗布されたまま時間が経過すると水分等の蒸発により塗布ローラの表面の硬化が進み、次第に塗布条件が変わり、著しいときはローラ同士が固着してしまい、そのままでは繰り返し使えないという問題があることが指摘されている。
【０００５】
その問題を解決する目的で、画像記録手段が待機中であっても一定期間毎に、用紙なしで処理液塗布手段による処理液塗布動作を実施し、塗布ローラ上の処理液を循環することで、塗布ローラ上の処理液を通常の規定値以内の粘度に復帰させ、塗布ローラ上の塗布条件を常に一定に保つ構成となっていること。  
更に、処理液塗布動作を行わないときは、塗布ローラからカウンタローラを離間させ、カウンタローラと塗布ローラが固着してしまうことを防ぐことが開示されている。
【０００６】
また、前記特開２００２−１０３５８３号公報には、前記特開２００２−９６４５２号公報に記載の画像形成装置においては、キャリッジに搭載された記録ヘッドの往復動作によって印字されるが、その間被記録媒体は記録操作部で停止、保持される。このキャリッジの往復動作の後、一定量搬送されて改行される。このため、被記録媒体の挙動は間歇印刷となり、印字中は停止から搬送（改行）を繰り返すことにより、塗布ローラが被記録媒体に押しつけられたまま停止することになり、停止中被記録媒体の一部に処理液が集中して塗布されることになり、塗布ムラができ、波打ちや画質ムラが発生する可能性があることを指摘している。
【０００７】
その問題を解決する目的で、処理液塗布機構の後段に一枚ずつ分離搬送される被記録媒体の全長が収められる退避エリアを設ける。そして印刷指示により、搬送ローラの搬送速度を一定速度で駆動される塗布ローラの搬送速度より遅く設定した場合、塗布ローラの搬送力により印字中に被記録媒体が退避エリア内に弛みを持って格納されることになり、塗布ローラが被記録媒体に押しつけられたまま停止することを防ぐ制御が開示されている。
【０００８】
一方、印刷指示により、搬送ローラの搬送速度を一定速度で駆動される塗布ローラの搬送速度より速く設定した場合、一度退避エリア内に被記録媒体を弛ませた後、搬送ローラによる搬送を開始することにより、印刷中、退避エリアに弛ませた被記録媒体が速度差を吸収することで、退避エリア内で弛みを保持したまま印字でき、塗布ローラが被記録媒体に押しつけられたまま停止することを防ぐことが開示されている。
【０００９】
図９は、前記特開２００２−９６４５２号公報や特開２００２−９６４５２号公報に記載されている画像記録装置の概略構成図である。  
この画像記録装置は、大きく分けて用紙供給ユニット２００と、処理液塗布ユニット２０１と、画像記録ユニット２０２から構成されている。前記用紙供給ユニット２００は、用紙２０３を送り出す給紙ローラ２０４を有している。
【００１０】
前記処理液塗布ユニット２０１は、処理液２０５を貯留する処理液タンク２０６、処理液２０５を汲み上げる汲み上げローラ２０７、組み上げた処理液２０５を均一な薄膜にする薄膜化ローラ２０８、塗布ローラ２０９ならびにカウンタローラ２１０などを有している。
【００１１】
前記画像記録ユニット２０２は、用紙２０３を搬送する搬送ローラ２１１、キャリッジ２１２に搭載されて移動するインクジェット記録ヘッド２１３、記録された用紙２０３を排出する排出する排出ローラ２１４などを有している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
図９に示す従来の画像記録装置は、カット紙からなる用紙２０３を使用する場合には好適であるが、連続紙（連帳紙）などの長尺状被記録媒体へ処理液を塗布する場合の課題に対する配慮として、被記録媒体の搬送開始/停止時に、処理液塗布ユニットの後方で被記録媒体の弛みを抑制させなければならないという問題は解消できていない。前述のように処理液塗布ユニットの後方で長尺状被記録媒体に弛みを生じると、被記録媒体の搬送不良を起こし、各種トラブルを招来することになる。
【００１３】
本発明の目的は、処理液塗布ユニットの後方での長尺状被記録媒体の弛みを抑制して、適正な処理が可能なインクジェットプリンタ用処理液塗布装置ならびにそれを備えた画像形成システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記目的を達成するため、第１の本発明は、
画像形成する前の長尺状の被記録媒体を搬送する被記録媒体搬送手段と、
その被記録媒体搬送手段によって搬送される前記被記録媒体に処理液を塗布する塗布ローラと、
前記被記録媒体を前記塗布ローラに押圧して処理液を被記録媒体に転写する加圧ローラと、
前記塗布ローラに対して前記加圧ローラを圧着あるいは離間する加圧ローラ離接手段と、
前記被記録媒体搬送手段の搬送速度データを取得する搬送速度データ取得手段と、
前記被記録媒体の搬送中は前記塗布ローラの周速度が前記被記録媒体の搬送速度より遅い速度になるように制御される塗布ローラ駆動制御部と、
前記塗布ローラ駆動制御部によって制御された前記塗布ローラの周速度が当該塗布ローラの均し回転速度以上となった契機で、前記加圧ローラを前記塗布ローラに圧着して、塗布ローラと加圧ローラの間で前記被記録媒体を挟持・搬送して前記処理液を被記録媒体に転写する構成になっていることを特徴とするものである。
【００１５】
前記目的を達成するため、第２の本発明は、
長尺状の被記録媒体を供給する被記録媒体供給装置と、
その被記録媒体供給装置により供給された前記被記録媒体に処理液を塗布する処理液塗布装置と、
その処理液塗布装置により前記処理液を塗布した前記被記録媒体に対してインク滴を吐出して画像を形成するインクジェットプリンタを備えた画像形成システムにおいて、
前記処理液塗布装置が前記第１の本発明に係るインクジェットプリンタ用処理液塗布装置であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１６】
第１の本発明は前述のような構成になっており、処理液塗布ユニットの後方での長尺状被記録媒体の弛みを抑制して、適正な処理が可能なインクジェットプリンタ用処理液塗布装置を提供することができる。
【００１７】
また、第２の本発明は前述のような構成になっており、長尺状被記録媒体の弛みを抑制して、適正な画像形成が可能な画像形成システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成システムの全体を説明するための概略構成図である。
【図２】その画像形成システムに用いられる処理液塗布装置の概略構成図である。
【図３】その処理液塗布装置中の処理液塗布部の概略構成図である。
【図４】本発明の実施形態に係るワンウェイクラッチ機構を備えた塗布ローラの一部を断面にした側面図である。
【図５】その処理液塗布部中の処理液塗布ユニットによる塗布動作を説明するためのタイミングチャートである。
【図６（ａ）】被記録媒体の搬送開始から処理液の塗布期間へ移行するまでのフローチャートである。
【図６（ｂ）】処理液の塗布期間から処理液の塗布終了までのフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態に係る処理液塗布ユニットの緊急停止動作を説明するためのタイミングチャートである。
【図８】本発明の実施形態に係る塗布ローラ駆動モータならびに加圧ローラ昇降モータの制御ブロック図である。
【図９】従来提案された画像形成措置の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に本発明の実施形態を図面と共に説明する。  
（画像形成システムの全体構成）
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成システムの全体を説明するための概略構成図である。  
同図に示しているように、給紙装置１００内に設置されているロール１０１から繰り出された例えば連続紙などからなる長尺状の被記録媒体Ｗは、最初、処理液塗布装置１１０に送り込まれ、被記録媒体Ｗの表裏にそれぞれ処理液３０（図３参照）が塗布され塗布処理が行われる。
【００２０】
次に塗布処理された被記録媒体Ｗは第1のインクジェットプリンタ１２０ｆに送り込まれて、被記録媒体Ｗの表側にインク滴を吐出して所望の画像が形成され、その後に反転装置１３０により被記録媒体Ｗの表裏が反転され、引き続き被記録媒体Ｗは第2のインクジェットプリンタ１２０ｒに送り込まれて、被記録媒体Ｗの裏側にインク滴を吐出して所望の画像が形成される。
【００２１】
このようにして被記録媒体Ｗの両面に印刷が施された後、後処理装置（図示せず）に送られて所定の後処理がなされるシステムになっている。
【００２２】
（処理液塗布装置１１０の説明）
図２は処理液塗布装置１１０の概略構成図であり、処理液３０の塗布時の状態を示している。  
同図に示しているように、ローラの両端部に軸受け（図示せず）を有し、回転自在のガイドローラ１が処理液塗布装置１１０内に多数本設置されて、被記録媒体Ｗの搬送パスを確保している。
【００２３】
フィードインローラ２はモータ（図示せず）により回転駆動し、ばね（図示せず）の引張力でフィードインニップローラ４がフィードインローラ２に押し付けられている。
【００２４】
被記録媒体Ｗはフィードインローラ２とフィードインニップローラ４の間で弾性的に狭持されており、モータによりフィードインローラ２を回転することで、給紙装置１００から処理液塗布装置１１０内に被記録媒体Ｗを引き込むことができる。
【００２５】
フィードインローラ２とフィードインニップローラ４から送り込まれた被記録媒体Ｗは、若干弛ませてエアループＡＬを形成する。このエアループＡＬの弛み量を光学センサ（図示せず）で監視し、弛み量が一定になるようにフィードインローラ２の回転制御を行う。
【００２６】
エアループＡＬを通過した被記録媒体Ｗは、パスシャフト５とエッジガイド６の間を通る。被記録媒体Ｗの搬送方向と直交する方向に２本のパスシャフト５が配置され、被記録媒体Ｗがそのパスシャフト５の間をＳ字状に通る。このパスシャフト５に一対のエッジガイド６が支持されており、エッジガイド６の間隔を被記録媒体Ｗの幅寸法と同寸に設定することにより、被記録媒体Ｗの幅方向の走行位置が規制され、安定した走行が可能となる。
【００２７】
なお、エッジガイド６は、パスシャフト５に例えばネジなどの固定手段によって固定されており、使用する被記録媒体Ｗの幅寸法に応じてエッジガイド６の位置が調整可能になっている。
【００２８】
パスシャフト５とエッジガイド６の間を通過した被記録媒体Ｗは、固定状態にあるテンションシャフト７により走行安定化のための張力が付加される。
【００２９】
テンションシャフト７を通過した被記録媒体Ｗは、モータ（図示せず）で回転駆動するインフィードローラ８とフィードニップローラ９の間を通る。フィードニップローラ９は、インフィードローラ８の軸方向に沿って複数本配置されており、各フィードニップローラ９はばね（図示せず）によりインフィードローラ８側に押し付けられている。
【００３０】
インフィードローラ８とフィードニップローラ９の間を通過した被記録媒体Ｗは、回転自在な１本の第１のダンサーローラ１１の下側から巻き掛けられている。
【００３１】
第１のダンサーローラ１１は両端部に設けた軸受け（図示せず）を介して第１の可動フレーム１２に回転自在に取り付けられて、第１のダンサーユニット１７を構成している。従って、この第１のダンサーユニット１７は被記録媒体Ｗで吊り下げられた状態になっている。
【００３２】
この第１のダンサーユニット１７は、重力方向Ａに沿って移動可能になっている。第１のダンサーユニット１７の位置を検出する第１のダンサーユニット位置検出手段（図示せず）が設けられており、この位置検出手段の出力に応じて前記インフィードローラ８の駆動源を駆動制御することで、第１のダンサーユニット１７の高さ方向の位置が調整できる構成になっている。
【００３３】
第１のダンサーユニット１７を通過した被記録媒体Ｗは、それの表面側に処理液を塗布する表面塗布手段１３ｆ、ならびに被記録媒体Ｗの裏面側に処理液を塗布する裏面塗布手段１３ｒを順次通過することにより、被記録媒体Ｗの両面に処理液が塗布される。処理液の塗布手段については、後で説明する。
【００３４】
裏面塗布手段１３ｒを通過した被記録媒体Ｗは、モータ（図示せず）で回転駆動するアウトフィードローラ１４とフィードニップローラ９の間を通る。フィードニップローラ９は、アウトフィードローラ１４の軸方向に沿って複数本配置されており、各フィードニップローラ９はばね（図示せず）によりアウトフィードローラ１４側に押し付けられている。
【００３５】
アウトフィードローラ１４とフィードニップローラ９の間を通過した被記録媒体Ｗは、回転自在な第２のダンサーローラ１５ａ，１５ｂならびに両ダンサーローラ１５ａ，１５ｂの間に配置されたガイドローラ１にわたってＷ型に巻き掛けられている。
【００３６】
２本のダンサーローラ１５ａ，１５ｂはそれぞれの両端部に設けた軸受け（図示せず）を介して第２の可動フレーム１６に回転自在に取り付けられて、第２のダンサーユニット１８を構成している。従って、この第２のダンサーユニット１８は被記録媒体Ｗによって吊り下げられた状態になっている。
【００３７】
この第２のダンサーユニット１８も重力方向Ａに沿って移動可能になっており、第２のダンサーユニット１８の位置を検出する第２のダンサーユニット位置検出手段（図示せず）が設けられており、この位置検出手段の出力に応じて前記アウトフィードローラ１４を回転制御することで、第２のダンサーユニット１８の上下方向の位置が調整できる構成になっている。  
図２中の符号１１１は、後述する被記録媒体搬送ユニットである。
【００３８】
（処理液塗布部１４０の説明）
図３は、前記表面塗布手段１３ｆならびに裏面塗布手段１３ｒを構成する処理液塗布部１４０の概略構成図である。図３に示すように処理液塗布部１４０は、処理液塗布ユニット１１２と処理液供給ユニット１１３から主に構成されている。
【００３９】
処理液塗布ユニット１１２は、処理液３０を蓄える供給パン２０と、その供給パン２０内で上下に配置されたスクイーズローラ２１ならびに塗布ローラ２３と、塗布ローラ２３に圧着されて塗布ローラ２３とともに被記録媒体Ｗを挟持・搬送する加圧ローラ２４と、その加圧ローラ２４を揺動可能に支持するアーム２５と、スクイーズローラ２１を回転駆動するスクイーズローラ駆動モータ３６と、塗布ローラ２３を回転駆動する塗布ローラ駆動モータ３７などから構成されている。
【００４０】
一方、処理液供給ユニット１１３は、フレッシュな処理液３０を収容しているカートリッジ３１と、そのカートリッジ３１から処理液３０を汲み上げるポンプ３２と、途中に電磁弁３４を取り付けた供給経路３３から構成されている。
【００４１】
次に処理液塗布部１４０の塗布動作について説明する。  
カートリッジ３１内に収容されている処理液３０は、ポンプ３２により汲み上げられ、供給経路３３、電磁弁３４を経由して供給パン２０に供給される。処理液３０としては、水溶性の色材を凝集させるか又は不溶化させる機能を有する水溶性の凝集剤を水あるいは有機液体に溶解又は分散させた液が用いられる。
【００４２】
供給パン２０内の処理液３０の量は、供給パン２０の側壁に付設されている液面検知センサ３５により検知され、印刷の繰り返しにより処理液３０が消費されて、供給パン２０内の処理液３０の液面位置が規定の高さより下がると、電磁弁３４が開き、ポンプ３２が駆動して、カートリッジ３１内の処理液３０が供給パン２０に自動補給される。供給パン２０内の処理液３０の液面位置が規定の高さに達すると、液面検知センサ３５の検知信号に基づいて電磁弁３４が閉じ、ポンプ３２が停止することにより、供給パン２０内の処理液３０の液量を一定に保持している。
【００４３】
このように電磁弁３４は、処理液３０の供給時のみ開き、動作時間が短いため、通電時以外は弁閉鎖となる、ノーマルクローズドタイプのものを使用すれば、電磁弁３４の消費電力を抑え、ランニングコストの低減を図ることができる。
【００４４】
図示していないが、スクイーズローラ２１は供給パン２０に支持されて、供給パン２０と一緒に移動可能になっている。一方、塗布ローラ２３は供給パン２０以外の支持部材に支持されて、供給パン２０の移動とは関係なく所定の位置に固定されている。
【００４５】
偏芯カム２９は供給パン２０に接触しており、偏芯カム２９の回転によりスクイーズローラ２１を塗布ローラ２３へ押圧させることができる。スクイーズローラ２１はスクイーズローラ駆動モータ３６によって回転駆動され、供給パン２０に貯留されている処理液３０はスクイーズローラ２１の回転により汲み上げられる。
【００４６】
このスクイーズローラ２１としては、例えばアノニックスローラやワイヤーバーなどのように、ローラ周面に溝加工を施したものを用いると、汲み上げ時に処理液３０の粘度、印刷速度の影響などを受け難く、液量コントロールが容易であるという特長を有している。
【００４７】
スクイーズローラ２１により汲み上げられた処理液３０は、余剰分をメータリングブレード２２により掻き落され、規定量が塗布ローラ２３とのニップ部に運ばれる。運ばれた処理液３０は両ローラ２１，２３の間のニップ部で軸方向に均一に引き伸ばされて薄膜化されつつ、塗布ローラ２３に転移される。塗布ローラ２３は周面をゴムなどの弾性体で覆われており、塗布ローラ駆動モータ３７により回転駆動される。
【００４８】
塗布ローラ２３に塗布された処理液３０は、塗布ローラ２３と加圧ローラ２４の間で挟持・搬送される被記録媒体Ｗの塗布ローラ２３と対向する片面に塗布される。  
加圧ローラ２４は、揺動可能なアーム２５の先端部に回転自在に支持されており、搬送移動する被記録媒体Ｗに従動して回転する。偏芯カム２６はアーム２５の一部に接触しており、偏芯カム２６の回転により加圧ローラ２４を塗布ローラ２３へ圧着または離間させることができる。
【００４９】
供給パン２０には加圧ローラ２４が接離する部分に開口部が設けられており、この開口部には処理液３０の水分あるいは有機液体の蒸発を抑制するためのシャッタ２７が開閉可能に設けられている。図３に示しているように、加圧ローラ２４が塗布ローラ２３側に移動しているときシャッタ２７は開き、加圧ローラ２４が塗布ローラ２３から離れている間はシャッタ２７が閉じる機構になっている。このシャッタ２７は、塗布ローラ２３の回転中心を中心として所定の角度回転可能に設けられている。  
塗布ローラ２３は、被記録媒体Ｗに処理液３０を塗布した後、クリーナブレード２８により清掃され、次の処理液３０の塗布に備えられる。
【００５０】
図４に示すように、塗布ローラ２３はワンウェイクラッチ機構３８を備えており、そのワンウェイクラッチ機構３８を介して塗布ローラ駆動モータ３７と連結されている。
【００５１】
すなわち、塗布ローラ駆動モータ３７の回転は、それの駆動軸３９に取り付けられたギア４０を介してギア４１に伝達される。このギア４１の回転は、ボールベアリング４２に保持された伝達軸４３にワンウェイクラッチ４４を介して伝達される。さらに伝達軸４３の回転は、その伝達軸４３に取り付けられたプーリ４５を介して、ベルト４６、塗布ローラ２３に取り付けられたプーリ４７を経由して、塗布ローラ２３に伝達される。塗布ローラ２３はボールベアリング４８に保持されており、塗布ローラ駆動モータ３７の回転に合わせて回転する構造になっている。
【００５２】
前記ワンウェイクラッチ４４は、塗布ローラ駆動モータ３７が塗布ローラ２３を被記録媒体Ｗの搬送方向Ｘ（図３参照）に回転するように取り付けられており、塗布ローラ２３が被記録媒体Ｗに従動して回転する場合、塗布ローラ駆動モータ３７との間で空転するようになっている。
【００５３】
ワンウェイクラッチ機構３８を備えたスクイーズローラ２１も前述と同じ構造になっており、スクイーズローラ駆動モータ３６はワンウェイクラッチ機構３８を介してスクイーズローラ２１と連結されている。
【００５４】
（処理液塗布ユニット１１２の塗布動作）
図５は処理液塗布ユニット１１２（図３参照）による塗布動作を説明するためのタイミングチャート、図６（ａ）は被記録媒体Ｗの搬送開始から処理液３０の塗布期間へ移行するまでのフローチャート図６（ｂ）は処理液３０の塗布期間から処理液３０の塗布終了までのフローチャートである。  
図５中の実線Ａは処理液塗布ユニット１１２の塗布ローラ駆動モータ３７の回転数、一点鎖線Ｂは被記録媒体搬送ユニット１１１の搬送速度、点線Ｃは塗布ローラ駆動モータ３７（図３参照）に設定される、被記録媒体搬送ユニット１１１の搬送速度と補正係数（本実施形態では０．８５〜０．９５）により算出された被記録媒体搬送ユニット１１１の搬送速度の８５％〜９５％に相当する生成データ、実線Ｄは塗布ローラ２３への加圧ローラ２４の圧着状態ならびに離間状態を示す位置情報である。
【００５５】
また、時間点ａは画像形成システム全体を制御するシステム制御装置（図示せず）から印刷準備開始要求が出力された契機、時間点ｂはシステム制御装置から印刷開始要求が出力された契機、時間点ｃは被記録媒体搬送ユニット１１１の搬送速度の８５％〜９５％に相当する塗布ローラ駆動モータ３７の回転数が均し回転の回転数以上となった契機、時間点ｄはシステム制御装置から印刷停止要求が出力された契機、時間点ｅは塗布ローラ駆動モータ３７に設定する被記録媒体搬送ユニット１１１の搬送速度の８５％〜９５％に相当する塗布ローラ２３の回転数が均し回転の設定データ以下となった契機、時間点ｆはシステム制御装置から印刷終了要求（これは次の印刷準備要求にもなる）が出力された契機をそれぞれ示している。
【００５６】
図５において実線Ａで示しているように、時間点ａで印刷準備開始要求を受け付けると、印刷に先立ってスクイーズローラ２１は偏心カム２９により塗布ローラ２３に圧着し、スクイーズローラ２１および塗布ローラ２３を回転駆動するそれぞれのモータ３６，３７に最小駆動回転数データを設定し、スクイーズローラ２１および塗布ローラ２３の均し回転を実施する。処理液３０が塗布ローラ２３上で均一な膜となった契機（図示せず）でシャッタ２７を開けて、印刷待機状態となる。
【００５７】
時間点ｂでインクジェットプリンタ１２０が印刷開始要求を受け付けると、インクジェットプリンタ１２０から処理液塗布装置１１０に対して搬送同期信号が出力され、被記録媒体搬送ユニット１１１は搬送同期信号に同期して被記録媒体Ｗの搬送を開始する。  
図６（ａ）のステップ（以下、Ｓと略記する）１は、被記録媒体Ｗが搬送中であることを示している。被記録媒体Ｗの搬送中、塗布ローラ２３を被記録媒体Ｗに対して従動回転させるため、塗布ローラ駆動モータ３７の回転数を、被記録媒体搬送ユニット１１１の搬送速度の８５％〜９５％に相当する速度に設定して制御する。図５の図面上では、実線Ａが点線Ｃに重なった状態となる。
【００５８】
なお、被記録媒体搬送ユニット１１１の搬送速度の８５％〜９５％に相当する塗布ローラ２３の回転数（周速度）データを生成する具体的手段としては、ハード回路による手段あるいはソフトウェアによる手段などがあり、その手段は適宜選択可能である。
【００５９】
塗布ローラ駆動モータ３７の回転数データは被記録媒体搬送ユニット１１１の搬送速度を取得して生成するが、被記録媒体搬送ユニット１１１の搬送速度はダンサーローラ１１，１５やエアループＡＬにより変動するため、生成結果において、塗布ローラ駆動モータ３７の回転数が搬送速度を追い超してしまうと、塗布ローラ２３の搬送力により、処理液塗布ユニット１１２の後段で被記録媒体Ｗが弛む現象が発生する問題がある。そのため、速度変動が許容できる設定として、被記録媒体搬送ユニット１１１の搬送速度の９５％を塗布ローラ駆動モータ３７に設定する回転数データの上限値とする。
【００６０】
また、処理液３０の塗布量を増やす場合、塗布ローラ２３上の液膜層を増加して、加圧ローラ２４による押圧力を減らすことで、塗布ローラ２３と加圧ローラ２４間の摩擦力が弱められ、被記録媒体Ｗの搬送速度と塗布ローラ２３の回転数の速度差が大きくなると塗布ローラ２３がスリップし、塗布ムラが発生する問題がある。そのため、処理液３０の塗布量を増やしても塗布ムラが許容できる設定とするために、被記録媒体搬送ユニット１１１の搬送速度の８５％を塗布ローラ駆動モータ３７に設定する回転数データの下限値とする。
【００６１】
実験に基づいて得られた経験値より被記録媒体搬送ユニット１１１の搬送速度の８５％〜９５％の中で最も効果が得られた搬送速度の９０％を例にとって具体的に説明する。ただし、この値は処理液３０の性質などにより変わる可能性があり、これに限定されるものではない。
【００６２】
図６（ａ）においては、Ｓ２で被記録媒体搬送ユニット１１１の搬送速度データを取得し、Ｓ３で前述の補正係数（９０％）を取得してから、Ｓ４で被記録媒体搬送速度の９０％に相当する塗布ローラ駆動モータ３７の回転数を生成する。
【００６３】
被記録媒体Ｗの搬送開始前から塗布ローラ駆動モータ３７は均し回転を実施しているため、被記録媒体搬送ユニット１１１の搬送速度の９０％に相当する前記生成データが、塗布ローラ駆動モータ３７の均し回転の設定データ以上となったか否かをＳ５で監視する。
【００６４】
そして、前記生成データが均し回転データ以上（Ｓ５でＹｅｓ）となった時間点ｃに到達した契機で、塗布ローラ駆動モータ３７を被記録媒体搬送ユニット１１１の搬送速度の９０％に相当する生成データに切り替える（Ｓ６）。また、この契機で加圧ローラ２４の降下を開始する（Ｓ７）。
【００６５】
こうすることで、加圧ローラ２４が圧着を開始したとき、被記録媒体搬送ユニット１１１の搬送速度は、塗布ローラ駆動モータ３７の回転数を上回っていることから、被記録媒体Ｗは被記録媒体搬送ユニット１１１の搬送速度に従動する。また、加圧ローラ２４の圧着以降もワンウェイクラッチ機構３８により塗布ローラ２３が被記録媒体搬送ユニット１１１の搬送速度に従動回転することにより、処理液塗布ユニット１１２後方の被記録媒体Ｗの弛みを抑制することが出来る。このようにして被記録媒体Ｗに対する処理液の塗布期間に移行する。
【００６６】
一方、生成データが均し回転データを超えていなければ（Ｓ５でＮｏ）Ｓ８に進み、被記録媒体Ｗが搬送中か否かの判断がなされ、被記録媒体Ｗが搬送中であればＳ２の前段に戻り、被記録媒体Ｗが搬送中でなければルーチンを終了する。
【００６７】
一方、印刷停止前の時間点ｄでインクジェットプリンタ１２０が印刷停止要求を受け付けると、インクジェットプリンタ１２０は搬送速度の減速を開始し、被記録媒体搬送ユニット１１１も搬送同期信号に同期して被記録媒体Ｗの搬送速度の減速を開始する。
【００６８】
このような状態での被記録媒体Ｗの搬送中（図６（ｂ）のＳ１１）、Ｓ１２で被記録媒体搬送ユニット１１１の搬送速度データを取得し、Ｓ１３で前述の補正係数（９０％）を取得してから、Ｓ１４で被記録媒体搬送速度の９０％に相当する塗布ローラ駆動モータ３７の回転数を生成する。
【００６９】
次にＳ１５で、塗布ローラ駆動モータ３７に設定する被記録媒体搬送ユニット１１１の搬送速度の９０％に相当する生成データが、均し回転の設定データ以下となったか否かを監視する。
【００７０】
そして、前記生成データが均し回転データ以下（Ｓ１５でＹｅｓ）となった時間点ｅで、塗布ローラ駆動モータ３７に最低駆動速度を設定し、均し回転制御に切り替える（Ｓ１６）。それとともに、加圧ローラ２４の上昇（離間）を開始する（Ｓ１７）。
【００７１】
こうすることで、加圧ローラ２４が圧着を解除し始めたとき、被記録媒体搬送ユニット１１１の搬送速度は、塗布ローラ駆動モータ３７の回転数を上回っていることから、被記録媒体Ｗは被記録媒体搬送ユニット１１１の搬送速度に従動することになり、処理液塗布ユニット１１２後方の被記録媒体の弛みを抑制することが出来る。
【００７２】
また、塗布ローラ２３の均し回転として、塗布ローラ駆動モータ３７の最小駆動回転数データを設定することで、加圧ローラ２４の降下（圧着）を開始する時間点ｃおよび、加圧ローラ２４の上昇（離間）を開始する時間点ｅを低速域でも可能にすることが出来き、そのために被記録媒体Ｗの画像形成に使用されない無駄な部分の送り（損紙）を削減することが可能となる。
【００７３】
一方、生成データが均し回転データ以下になっていなければ（Ｓ１５でＮｏ）Ｓ１８に進み、塗布ローラ駆動モータ３７に生成データを設定する。そしてＳ１９で被記録媒体Ｗが搬送中か否かの判断がなされ、被記録媒体Ｗが搬送中であればＳ１２の前段に戻り、被記録媒体Ｗが搬送中でなければルーチンを終了する。
【００７４】
（処理液塗布ユニット１１２の緊急停止動作）
図７は、処理液塗布ユニット１１２の緊急停止動作を説明するためのタイミングチャートである。  
図中の実線Ａは塗布ローラ駆動モータ３７の回転数、一点鎖線Ｂは被記録媒体搬送ユニット１１１の搬送速度、点線Ｃは塗布ローラ駆動モータ３７に設定される、被記録媒体搬送ユニット１１１の搬送速度と補正係数（本実施形態では０．８５〜０．９５）により算出された被記録媒体搬送ユニット１１１の搬送速度の８５％〜９５％に相当する生成データ、実線Ｄは塗布ローラ２３への加圧ローラ２４の圧着状態ならびに離間状態を示す位置情報である。
【００７５】
また、時間点ａは画像形成システム全体を制御するシステム制御装置（図示せず）から印刷準備開始要求が出力された契機、時間点ｂはシステム制御装置から印刷開始要求が出力された契機、時間点ｃは被記録媒体搬送ユニット１１１の搬送速度の８５％〜９５％に相当する塗布ローラ駆動モータ３７の回転数が均し回転の回転数以上となった契機、時間点ｇはシステム制御装置から緊急停止要求が出力された契機をそれぞれ示している。
【００７６】
時間点ｇで緊急停止を要する障害が発生し、システム制御装置から緊急停止要求を受け付けると、インクジェットプリンタ１２０は搬送速度の減速を開始し、被記録媒体搬送ユニット１１１も搬送同期信号に同期して被記録媒体Ｗの搬送速度の減速を開始する。
【００７７】
処理液塗布ユニット１１２では、緊急停止要求を受信すると塗布ローラ２３およびスクイーズローラ２１を回転駆動するモータ３６，３７をそれぞれ停止し、加圧ローラ２４の上昇（離間）を開始する。
【００７８】
こうすることで、加圧ローラ２４が圧着を解除し始めたとき、塗布ローラ２３は駆動力がなく、ワンウェイクラッチ機構３８により被記録媒体搬送ユニット１１１（被記録媒体Ｗ）の搬送速度に従動して回転するため、緊急停止時においても処理液塗布ユニット１１２後方の被記録媒体Ｗの弛みを抑制することが出来る。
【００７９】
被記録媒体搬送ユニット１１１の搬送速度によらず、処理液３０の処方が変われば塗布量が変わるため、システム制御装置やオペレータパネル５３（図８参照）などの外部入力装置から、８５％〜９５％の範囲内で所定の補正係数を変更することも可能である。
【００８０】
被記録媒体Ｗを対象とした処理液塗布装置１１０で処理液３０を塗布する場合、下記のような問題がある。   
処理液塗布ユニット１１２は、システム制御装置の印刷準備要求により塗布準備動作を開始する。  
塗布準備動作では、スクイーズローラ２１を塗布ローラ２３へ押圧するための偏心カム２９を回転駆動し、スクイーズローラ２１を塗布ローラ２３に押圧後、スクイーズローラ２１と塗布ローラ２３のそれぞれを回転駆動するモータに同一の最小駆動回転数データを設定し、均し回転を実施することで、処理液３０がスクイーズローラ２１に汲み上げられ、塗布ローラ２３上に処理液３０の液膜を形成する。この均し回転は塗布ローラ２３上の液膜の均一性を保つため、印刷動作を含む印刷準備期間中継続して実施される。
【００８１】
システム制御装置は、塗布準備動作の準備完了をもってインクジェットプリンタ１２０および、処理液塗布装置１１０へ印刷開始要求を出力する。印刷開始要求を受信した処理液塗布装置１１０は、被記録媒体Ｗの搬送開始に合わせて加圧ローラ２４を降下し、被記録媒体Ｗを塗布ローラ２３に押圧し塗布動作を実施する。
【００８２】
ただし、印刷開始直後は塗布ローラ駆動モータ３７の均し回転数が、被記録媒体Ｗの搬送速度を上回る期間が有り、塗布ローラ２３と加圧ローラ２４に押圧された被記録媒体Ｗが塗布ローラ２３の搬送力により送られることにより、処理液塗布ユニット１１２の後方で被記録媒体Ｗが弛んでしまい、搬送開始後に蛇行やシワなどの被記録媒体Ｗの搬送不良の原因となる。
【００８３】
また、搬送速度が加速するにつれ被記録媒体Ｗの弛みは減少していくが、被記録媒体Ｗに張力がないため上下に振動し波立つことで塗布ムラの原因となる。
【００８４】
さらに、塗布動作の終了時において、被記録媒体Ｗの搬送速度が塗布ローラ駆動モータ３７の均し回転数を下回った際も、塗布ローラ２３と加圧ローラ２４に押圧された被記録媒体Ｗが塗布ローラ２３の搬送力により送られることにより、処理液塗布ユニット１１２の後方で被記録媒体Ｗが弛んでしまい、次回搬送開始時の被記録媒体Ｗの搬送不良の原因となってしまう。  
また、弛んだ被記録媒体Ｗが処理液塗布ユニット１１２に接触することで、塗布抜けが発生してしまうという問題があった。
【００８５】
本発明では、画像形成開始に先立ち、塗布ローラ２３上に均一な液膜を形成するため塗布ローラ駆動モータ３７に最小駆動回転数データを設定し均し回転を実施する。
【００８６】
また、被記録媒体Ｗの搬送中、塗布ローラ２３を被記録媒体搬送ユニット１１１の搬送速度に従動回転させるため、塗布ローラ２３はワンウェイクラッチ機構を有しており、塗布ローラ駆動モータ３７に被記録媒体搬送ユニット１１１の搬送速度の８５％〜９５％に相当する速度を設定し制御することで、被記録媒体搬送ユニット１１１の搬送速度が塗布ローラ２３の回転数を上回った場合、塗布ローラ２３は被記録媒体搬送ユニット１１１の搬送速度に従動回転することが可能となる。
【００８７】
ただし、被記録媒体Ｗの搬送開始直後は、塗布ローラ駆動モータ３７の均し回転速度より、被記録媒体搬送ユニット１１１の搬送速度の８５％〜９５％に相当する速度の方が遅い期間が存在するため、塗布ローラ２３を回転駆動するモータに設定する被記録媒体搬送ユニット１１１の搬送速度の８５％〜９５％に相当する生成データが、均し回転の設定データ以上となった契機で、塗布ローラ２３を回転駆動するモータに被記録媒体搬送ユニット１１１の搬送速度の８５％〜９５％に相当する速度に制御を切り替える。
【００８８】
この契機で加圧ローラ２４を降下し塗布ローラ２３へ被記録媒体Ｗを圧着することで、被記録媒体搬送ユニット１１１の搬送速度は塗布ローラ２３を回転駆動するモータの回転数を上回るため、被記録媒体Ｗは被記録媒体搬送ユニット１１１の搬送速度に従動することになり、処理液塗布ユニット１１２後方の被記録媒体Ｗの弛みを抑制することが可能となる。
【００８９】
被記録媒体Ｗの搬送停止時は、塗布ローラ２３を回転駆動するモータに設定する被記録媒体搬送ユニット１１１の搬送速度の８５％〜９５％に相当する生成データが、均し回転の設定データ以下となった契機で、塗布ローラ２３を回転駆動するモータに最小駆動回転数データを設定し均し回転の制御に切り替える。
【００９０】
この契機で加圧ローラ２４を上昇して塗布ローラ２３と被記録媒体Ｗの圧着を解除することで、被記録媒体搬送ユニット１１１の搬送速度は塗布ローラ２３を回転駆動するモータ３７の均し回転数を上回るため、被記録媒体Ｗは被記録媒体搬送ユニット１１１の搬送速度に従動した状態を継続することになり、処理液塗布ユニット１１２後方の被記録媒体Ｗの弛みを抑制することができる。
【００９１】
図８は、塗布ローラ駆動モータならびに加圧ローラ昇降モータの制御ブロック図である。  
同図に示すように、塗布ローラ駆動モータ制御部４９と、加圧ローラ駆動モータ制御部５０を有している。ローラ駆動モータ制御部４９では、前述のように被記録媒体搬送ユニット１１１の搬送速度データを取得し、それに補正係数を掛けて、塗布ローラ駆動モータ３７の回転速度データを算出するなどの機能を有している。そして算出した回転速度データに基づいて、塗布ローラ駆動モータ３７の回転制御を行う。
【００９２】
また、加圧ローラ駆動モータ制御部５０では、前述の算出した塗布ローラ駆動モータ３７の回転速度データと均し回転速度データとの対比において、加圧ローラ駆動モータ５１の起動タイミング信号を生成して、加圧ローラ駆動モータ５１の回転制御を行う構成になっている。
【００９３】
なお、図中の符号５２は被記録媒体搬送ユニット１１１の搬送速度検出手段で、本実施形態の場合は図２に示すようにアウトフィードローラ１４に取り付けられている。また、符号５３は補正係数を入力したり変更したりするオペレータパネル、符号５４は供給パン２０（スクイーズローラ２１）を移動する偏芯カム２９の駆動モータである。
【符号の説明】
【００９４】
２３：塗布ローラ、
２４：加圧ローラ、
２６：偏芯カム、
３０：処理液、
３６：スクイーズローラ駆動モータ、
３７：塗布ローラ駆動モータ、
３８：ワンウェイクラッチ機構、
４９：塗布ローラ駆動モータ制御部、
５０：加圧ローラ駆動モータ制御部、
５１：加圧ローラ駆動モータ、
５２：搬送速度検出手段、
５３：オペレータパネル、
１００：給紙装置、
１１０：処理液塗布装置、
１１１：被記録媒体搬送ユニット、
１１２：処理液塗布ユニット、
１２０：インクジェットプリンタ、
Ｗ：被記録媒体。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９５】
【特許文献１】特開２００２−９６４５２号公報
【特許文献２】特開２００２−１０３５８３号公報
【図１】
2014024224.tif 000003
【図２】
2014024224.tif 000004
【図３】
2014024224.tif 000005
【図４】
2014024224.tif 000006
【図５】
2014024224.tif 000007
【図６（ａ）】
2014024224.tif 000008
【図６（ｂ）】
2014024224.tif 000009
【図７】
2014024224.tif 000010
【図８】
2014024224.tif 000011
【図９】
2014024224.tif 000012