(57)【要約】【課題】湿度６０％ＲＨ以上のような高湿度環境下において、乾燥性および耐擦性に優れた画像や文字を記録することが可能なインクジェット記録方法を提供する。【解決手段】本発明に係るインクジェット記録方法は、色材と、ラクトンと、非水溶性溶剤と、を含有するインク組成物を用いて、湿度６０％ＲＨ以上の環境下で印刷を行うことを特徴とする。前記非水溶性溶剤のＨＬＢ値は、１０以下であることが好ましい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
色材と、ラクトンと、非水溶性溶剤と、を含有するインク組成物を用いて、
湿度６０％ＲＨ以上の環境下で印刷を行う、インクジェット記録方法。
【請求項２】
前記非水溶性溶剤のＨＬＢ値が１０以下である、請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項３】
前記非水溶性溶剤が、プロピレングリコール誘導体、カルボン酸エステル、脂肪酸エステル、環状ケトンおよび無極性溶剤からなる群より選択される少なくとも１種である、請求項１または請求項２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項４】
前記ラクトンの炭素数が２〜９である、請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項５】
前記インク組成物中の前記ラクトンの含有量が５質量％以上５０質量％以下である、請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項６】
前記インク組成物中の前記非水溶性溶剤の含有量が２０質量％以上８５質量％以下である、請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項７】
記録ヘッドから前記インク組成物の液滴を吐出して加熱された記録媒体上に付着させる工程（ａ）を備え、前記記録媒体の加熱温度が３５℃以上６０℃以下である、請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項８】
前記工程（ａ）において、前記記録ヘッドと前記記録媒体との相対的な位置を主走査方向に変化させながら前記記録ヘッドからインク滴を前記記録媒体に吐出する主走査と、前記記録ヘッドと前記記録媒体との相対的な位置を主走査方向と交差する副走査方向に変化させる副走査と、により行われ、記録解像度で規定される最小記録単位領域を画素とし、主走査方向に画素が並ぶ列を画素列としたときに、ある主走査でドット形成対象とする画素列の副走査方向の間に他の主走査でドット形成対象とする画素列があり、副走査方向に並ぶ複数の画素列に少なくとも、ある主走査でドット形成対象とする画素と、ある主走査ではドット形成対象とはせず他の主走査でドット形成対象とする画素とからなる画素列がある、請求項７に記載のインクジェット記録方法。
【請求項９】
前記工程（ａ）の後、前記記録媒体をさらに加熱する後加熱工程（ｂ）を備え、前記後加熱工程（ｂ）における前記記録媒体の加熱温度が３５℃以上６０℃以下である、請求項７または請求項８に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１０】
前記記録媒体が塩化ビニル系樹脂を含む被記録面を有する、請求項７ないし請求項９のいずれか一項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１１】
印刷を行う環境温度が２５℃以上である、請求項１ないし請求項１０のいずれか一項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１２】
記録解像度が６００ｄｐｉ以上×６００ｄｐｉ以上である、請求項１ないし請求項１１のいずれか一項に記載のインクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録方法、特に高湿度環境下において乾燥性および耐擦性に優れた画像や文字を記録することが可能なインクジェット記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、記録用ヘッドのノズルから吐出させた微小なインク滴によって、紙等の吸収性記録媒体上に画像や文字を記録するインクジェット記録方法が知られている。このようなインクジェット記録方法に用いられるインクとしては、水を主溶媒とする水系インクが広く普及している。
【０００３】
その一方で、インクジェット記録方法は、多様な分野において種々の記録媒体に対する記録に用いられるようになってきた。特に低吸収性記録媒体を対象とした印刷方式に対応する観点から、従来の水系インクに代えて、溶媒として実質的に水を含まない非水系インクが開発された。
【０００４】
たとえば特許文献１には、着色剤と、バインダー樹脂としての塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体と、有機溶剤と、を含有する油性インクジェットインクが開示されている。かかる油性インクジェットインクによれば、塩化ビニル系樹脂の表面に強固に定着させると共に、耐水性、耐光性、耐摩擦性に優れた画像や文字を印刷することができる。
【０００５】
また、特許文献２には、顔料、高分子化合物および有機溶媒を含む油性顔料インク組成物が開示されている。かかる油性顔料インク組成物によれば、安全性や臭気に優れると共に、塩化ビニル等の記録媒体に対して印字可能であり、しかも屋外の使用環境に堪えうる画像や文字を印刷することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２０８１７１号公報
【特許文献２】特許第３６９２３６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述したような非水系インクを湿度６０％ＲＨ以上のような高湿度環境下で使用した場合、記録媒体上に付着させた非水系インクが空気中から水分を吸収してしまうため、インクの乾燥性や定着性が非常に悪化するという問題があった。インクの乾燥性が悪いと、印刷された記録媒体を巻き取って回収するような場合に記録媒体の裏面に画像や文字が写り、印刷された画像や文字が乱れ、酷い場合には貼り付いてしまうことがある。また、インクの定着性が悪いと、記録媒体上に形成された画像や文字の耐擦性が損なわれてしまう。
【０００８】
そこで、本発明に係る幾つかの態様は、上述の課題の少なくとも一部を解決することで、湿度６０％ＲＨ以上のような高湿度環境下において、乾燥性および耐擦性に優れた画像や文字を記録することが可能なインクジェット記録方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、以下の態様または適用例として実現することができる。
【００１０】
［適用例１］
本発明に係るインクジェット記録方法の一態様は、
色材と、ラクトンと、非水溶性溶剤と、を含有するインク組成物を用いて、
湿度６０％ＲＨ以上の環境下で印刷を行うことを特徴とする。
【００１１】
適用例１に記載の態様によれば、色材、ラクトンおよび非水溶性溶剤を含有するインク組成物を用いて印刷を行うことで、湿度６０％ＲＨ以上のような高湿度環境下においても乾燥性および耐擦性に優れた画像や文字を記録することが可能となる。
【００１２】
［適用例２］
適用例１のインクジェット記録方法において、
前記非水溶性溶剤のＨＬＢ値が１０以下であることができる。
【００１３】
［適用例３］
適用例１または適用例２のインクジェット記録方法において、
前記非水溶性溶剤が、プロピレングリコール誘導体、カルボン酸エステル、脂肪酸エステル、環状ケトンおよび無極性溶剤からなる群より選択される少なくとも１種であることができる。
【００１４】
［適用例４］
適用例１ないし適用例３のいずれか一例のインクジェット記録方法において、
前記ラクトンの炭素数が２〜９であることができる。
【００１５】
［適用例５］
適用例１ないし適用例４のいずれか一例のインクジェット記録方法において、
前記インク組成物中の前記ラクトンの含有量が５質量％以上５０質量％以下であることができる。
【００１６】
［適用例６］
適用例１ないし適用例５のいずれか一例のインクジェット記録方法において、
前記インク組成物中の前記非水溶性溶剤の含有量が２０質量％以上８５質量％以下であることができる。
【００１７】
［適用例７］
適用例１ないし適用例６のいずれか一例のインクジェット記録方法において、
記録ヘッドから前記インク組成物の液滴を吐出して加熱された記録媒体上に付着させる工程（ａ）を備え、前記記録媒体の加熱温度が３５℃以上６０℃以下であることができる。
【００１８】
［適用例８］
適用例７のインクジェット記録方法において、
前記工程（ａ）において、前記記録ヘッドと前記記録媒体との相対的な位置を主走査方向に変化させながら前記記録ヘッドからインク滴を前記記録媒体に吐出する主走査と、前記記録ヘッドと前記記録媒体との相対的な位置を主走査方向と交差する副走査方向に変化させる副走査と、により行われ、記録解像度で規定される最小記録単位領域を画素とし、主走査方向に画素が並ぶ列を画素列としたときに、ある主走査でドット形成対象とする画素列の副走査方向の間に他の主走査でドット形成対象とする画素列があり、副走査方向に並ぶ複数の画素列に少なくとも、ある主走査でドット形成対象とする画素と、ある主走査ではドット形成対象とはせず他の主走査でドット形成対象とする画素とからなる画素列がある、いわゆるオーバーラップ印刷を適用することができる。
【００１９】
［適用例９］
適用例７または適用例８のインクジェット記録方法において、
前記工程（ａ）の後、前記記録媒体をさらに加熱する後加熱工程（ｂ）を備え、前記後加熱工程（ｂ）における前記記録媒体の加熱温度が３５℃以上６０℃以下であることができる。
【００２０】
［適用例１０］
適用例７ないし適用例９のいずれか一例のインクジェット記録方法において、
前記記録媒体が塩化ビニル系樹脂を含む被記録面を有することができる。
【００２１】
［適用例１１］
適用例１ないし適用例１０のいずれか一例のインクジェット記録方法において、
印刷を行う環境温度が２５℃以上であることができる。
【００２２】
［適用例１２］
適用例１ないし適用例１１のいずれか一例のインクジェット記録方法において、
記録解像度が６００ｄｐｉ以上×６００ｄｐｉ以上であることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施の形態で使用可能なインクジェットプリンターの構成を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に本発明の好適な実施の形態について説明する。以下に説明する実施の形態は、本発明の一例を説明するものである。また、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲において実施される各種の変形例も含む。
【００２５】
本実施の形態に係るインクジェット記録方法は、色材と、ラクトンと、非水溶性溶剤と、を含有するインク組成物（以下、「特定インク組成物」ともいう。）を用いて、湿度６０％ＲＨ以上の環境下（以下、「高湿度環境下」ともいう。）で印刷を行うことを特徴とする。特定インク組成物を用いて印刷を行うことで、湿度６０％ＲＨ以上のような高湿度環境下においても乾燥性および耐擦性に優れた画像や文字を記録することが可能となる。以下、特定インク組成物、インクジェット記録方法の順に説明する。
【００２６】
１．特定インク組成物
本実施の形態に係るインクジェット記録方法に用いられる特定インク組成物は、色材と、ラクトンと、非水溶性溶剤と、を含有する。
【００２７】
１．１．ラクトン
特定インク組成物がラクトンを含有することにより、被記録面（好ましくは塩化ビニル系樹脂を含む被記録面）の一部を溶解して記録媒体の内部に特定インク組成物を浸透させることができる。このように記録媒体の内部に特定インク組成物が浸透することで、高湿度環境下であっても記録媒体上に記録した画像や文字の耐擦性を向上させることができる。
【００２８】
本発明において「ラクトン」とは、環内にエステル基（−ＣＯ−Ｏ−）を有する環状化合物の総称をいう。ラクトンとしては、上記定義に含まれるものであれば特に制限されないが、炭素数２〜９のラクトンであることが好ましい。このようなラクトンの具体例としては、α−エチルラクトン、α−アセトラクトン、β−プロピオラクトン、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン、ζ−エナンチオラクトン、η−カプ
リロラクトン、γ−バレロラクトン、γ−ヘプタラクトン、γ−ノナラクトン、β−メチル−δ−バレロラクトン、２−ブチル−２−エチルプロピオラクトン、α，α−ジエチルプロピオラクトン等が挙げられるが、これらの中でもγ−ブチロラクトンが特に好ましい。上記例示したラクトンは、一種単独で用いてもよく、二種以上混合して用いてもよい。
【００２９】
特定インク組成物中におけるラクトンの含有量は、５質量％以上５０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以上４０質量％以下であることがより好ましい。ラクトンの含有量が上記範囲にあることにより、高湿度環境下において記録媒体上に記録した画像や文字の耐擦性向上と乾燥性向上との両立が図りやすくなる。
【００３０】
１．２．非水溶性溶剤
特定インク組成物が非水溶性溶剤を含有することにより、高湿度環境下であっても記録媒体上に吐出されたインク滴が空気中の水分を吸収することを低減できる。これにより、記録媒体上に記録された画像や文字の乾燥性を向上させることができる。
【００３１】
なお、本発明において「非水溶性溶剤」とは、１気圧下、温度２０℃において、溶剤を同容量の純水と穏やかにかき混ぜた場合に、流動が収まった後に当該混合液が均一な外観を維持しないものをいう。一方、「水溶性溶剤」とは、上記の場合に、流動が収まった後に当該混合液が均一な外観を維持するものをいう。また、非水溶性溶剤としては、デービス法により算出されたＨＬＢ値が１０以下である溶剤が好ましく、水溶性溶剤としては、デービス法により算出されたＨＬＢ値が１０を超える溶剤が好ましい。
【００３２】
ここで、ＨＬＢ値とは、デービスらが提唱した化合物の親水性を評価する値であり、例えば文献「J.T.Davies and E.K.Rideal, “Interface Phenomena”2nd ed. Academic Press, New York 1963」中で定義されているデービス法により求められる数値で、下記式（１）によって算出される値をいう。
ＨＬＢ値＝７＋Σ［１］＋Σ［２］  ・・・・・（１）
（式（１）中、［１］は親水基の基数を表し、［２］は疎水基の基数を表す。）
【００３３】
このような非水溶性溶剤の具体例としては、特に限られるものではないが、プロピレングリコール誘導体、カルボン酸モノエステルやカルボン酸ジエステルなどのカルボン酸エステル、脂肪酸エステル、環状ケトン、無極性溶剤などがあげられる。その具体例としては、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、トリプロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のプロピレングリコール誘導体；３−メトキシブチルアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート等のカルボン酸モノエステル；コハク酸ジメチル、グルタル酸ジメチル、メチルグルタル酸ジメチル、エチルコハク酸ジメチル、アジピン酸ジメチル等のカルボン酸ジエステル；カプリル酸メチル、カプリン酸メチル、カプリル酸エチル、カプリン酸エチル等の脂肪酸エステル；シクロヘキサン、シクロオクタン等の無極性溶剤；シクロペンタノン、シクロヘキサノン等の環状ケトン等が挙げられるが、これらに限定されない。上記例示した非水溶性溶剤は、一種単独で用いてもよく、二種以上混合して用いてもよい。
【００３４】
特定インク組成物中における非水溶性溶剤の含有量は、２０質量％以上８５質量％以下であることが好ましく、５０質量％以上８０質量％以下であることがより好ましい。非水溶性溶剤の含有割合が上記範囲にあることにより、高湿度環境下において記録媒体上に記録した画像や文字の耐擦性向上と乾燥性向上との両立が図りやすくなる。
【００３５】
特定インク組成物は、本願発明の効果を損なわない範囲で、非水溶性溶剤と共に水溶性溶剤（前記ラクトンを除く）を含有してもよい。水溶性溶剤としては、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル等のグリコールエーテル；乳酸エチル等のエステル溶剤；３−メトキシブタノール等のアルコール等が挙げられるがこれらに限定されない。特定インク組成物中の水溶性溶剤の含有量は、乾燥性や耐擦性の点で、５０質量％以下が好ましく、２０質量％以下がより好ましい。
【００３６】
１．３．色材
特定インク組成物は、色材を含有する。色材としては、染料または顔料が挙げられるが、耐水性、耐ガス性、耐光性等を有する観点から顔料であることが好ましい。
【００３７】
このような顔料としては、公知の無機顔料、有機顔料のいずれも用いることができ、例えば、アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料等のアゾ顔料；フタロシアニン顔料、ペリレンおよびペリレン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフタロン顔料等の多環式顔料；塩基性染料型レーキ、酸性染料型レーキ等の染料レーキ；ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック、昼光蛍光顔料等の有機顔料；カーボンブラック等の無機顔料等が挙げられる。これらの顔料は、一種単独で用いてもよいし、二種以上混合して用いてもよい。顔料粒子の平均粒径は、特に限定されるものではないが、好ましくは５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下である。
【００３８】
特定インク組成物中における色材の含有量は、用途や印刷特性によって適宜選択することができるが、０．５質量％以上２０質量％以下であることが好ましく、１質量％以上１０質量％以下であることがより好ましい。
【００３９】
なお、特定インク組成物には、顔料の分散安定性を向上させる観点から、通常用いられる任意の分散剤を用いることができる。このような分散剤の具体例としては、ヒノアクトＫＦ１−Ｍ、Ｔ−６０００、Ｔ−７０００、Ｔ−８０００、Ｔ−８３５０Ｐ、Ｔ−８０００Ｅ（いずれも武生ファインケミカル株式会社製）等のポリエステル系高分子化合物、Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ２００００、２４０００、３２０００、３２５００、３３５００、３４０００、３５２００、３７５００（いずれもＬＵＢＲＩＺＯＬ社製）、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６１、１６２、１６３、１６４、１６６、１８０、１９０、１９１、１９２（いずれもビックケミー・ジャパン社製）、フローレンＤＯＰＡ−１７、２２、３３、Ｇ−７００（いずれも共栄社化学株式会社製）、アジスパーＰＢ８２１、ＰＢ７１１（いずれも味の素株式会社製）、ＬＰ４０１０、ＬＰ４０５０、ＬＰ４０５５、ＰＯＬＹＭＥＲ４００、４０１、４０２、４０３、４５０、４５１、４５３（いずれもＥＦＫＡケミカルズ社製）等が挙げられる。
【００４０】
特定インク組成物における分散剤の含有割合は、分散すべき顔料によって適宜選択することができるが、特定インク組成物中の顔料の含有量１００質量部に対して、好ましくは５質量部以上２００質量部以下、より好ましくは３０質量部以上１２０質量部以下である。
【００４１】
１．４．その他の添加剤
特定インク組成物には、さらに上記成分以外の添加剤を添加してもよい。このような添加剤としては、界面活性剤、バインダー樹脂、酸化防止剤や紫外線吸収剤等の安定剤が挙げられる。
【００４２】
＜界面活性剤＞
特定インク組成物には、表面張力を低下させて記録媒体との濡れ性を向上させる観点から、シリコン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、または非イオン性界面活性剤であるポリオキシエチレン誘導体を添加してもよい。
【００４３】
シリコン系界面活性剤としては、ポリエステル変性シリコンやポリエーテル変性シリコンを用いることが好ましい。具体例としては、ＢＹＫ−３４７、３４８（いずれもビックケミー・ジャパン社製）が挙げられる。
【００４４】
フッ素系界面活性剤としては、フッ素変性ポリマーを用いることが好ましく、具体例としては、ＢＹＫ−３４０（ビックケミー・ジャパン社製）が挙げられる。
【００４５】
また、ポリオキシエチレン誘導体としては、アセチレングリコール系界面活性剤を用いることが好ましい。具体例としては、サーフィノール８２、１０４、４６５、４８５、ＴＧ（いずれもエアープロダクツジャパン社製）、オルフィンＳＴＧ、Ｅ１０１０（いずれも日信化学株式会社製）、ニッサンノニオンＡ−１０Ｒ、Ａ−１３Ｒ（いずれも日油株式会社製）、フローレンＴＧ−７４０Ｗ、Ｄ−９０（共栄社化学株式会社製）、ノイゲンＣＸ−１００（第一工業製薬株式会社製）等が挙げられる。
【００４６】
特定インク組成物中における界面活性剤の含有量は、好ましくは０．１質量％以上８質量％以下、より好ましくは０．５質量％以上５質量％以下である。
【００４７】
＜バインダー樹脂＞
特定インク組成物には、インクの粘度を調整する目的でバインダー樹脂を添加してもよい。バインダー樹脂としては、例えばアクリル樹脂、スチレンアクリル樹脂、ロジン変性樹脂、フェノール樹脂、テルペン系樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、セルロースアセテートブチレート等の繊維系樹脂、ビニルトルエン−α−メチルスチレン共重合体樹脂等が挙げられる。これらのバインダー樹脂は、一種単独で用いてもよく、二種以上混合して用いてもよい。
【００４８】
＜酸化防止剤＞
酸化防止剤としては、例えばＢＨＡ（２，３−ブチル−４−オキシアニソール）、ＢＨＴ（２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール）等が挙げられる。
【００４９】
＜紫外線吸収剤＞
紫外線吸収剤としては、例えばベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物等が挙げられる。
【００５０】
１．５．特定インク組成物の製造方法
特定インク組成物は、公知の慣用方法によって製造することができる。たとえば最初に、色材、分散剤および有機溶剤（一部分）を混合した後、ボールミル、ビーズミル、超音波、またはジェットミル等で顔料分散液を調製し、所望のインク特性を有するように調整する。続いて、有機溶剤（残量）およびその他の添加剤（例えば、界面活性剤やバインダー樹脂）を撹拌下に加えて十分に攪拌することで特定インク組成物を得ることができる。
【００５１】
１．６．物性
特定インク組成物は、記録品質とインクジェット用インク組成物としての信頼性とのバランスの観点から、２０℃における表面張力が２０ｍＮ／ｍ以上５０ｍＮ／ｍであることが好ましく、２５ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ以下であることがより好ましい。なお、表面張力の測定は、自動表面張力計ＣＢＶＰ−Ｚ（協和界面科学社製）を用いて、２０℃の環境下で白金プレートをインクで濡らしたときの表面張力を確認することにより測定するこ
とができる。
【００５２】
また、同様の観点から、特定インク組成物の２０℃における粘度は、２ｍＰａ・ｓ以上１５ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、２ｍＰａ・ｓ以上１０ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましい。なお、粘度の測定は、粘弾性試験機ＭＣＲ−３００（Ｐｙｓｉｃａ社製）を用いて、２０℃の環境下で、Ｓｈｅａｒ  Ｒａｔｅを１０〜１０００に上げていき、Ｓｈｅａｒ  Ｒａｔｅ２００時の粘度を読み取ることにより測定することができる。
【００５３】
２．インクジェット記録方法
本実施の形態に係るインクジェット記録方法は、上述の特定インク組成物を用いて、高湿度環境下で印刷を行うことを特徴とする。本実施の形態に係るインクジェット記録方法は、高湿度環境下で印刷を行う観点から、以下に説明する工程を備えることが好ましい。
【００５４】
本実施の形態に係るインクジェット記録方法は、記録ヘッドから上述の特定インク組成物の液滴を吐出して加熱された記録媒体上に付着させる工程（ａ）を備えることが好ましい。加熱された記録媒体上に上述の特定インク組成物の液滴を付着させることで、高湿度環境下においてインクの乾燥性を向上させることができる。
【００５５】
また、本実施の形態に係るインクジェット記録方法は、前記工程（ａ）の後、前記記録媒体をさらに加熱する後加熱（アフターヒート）工程（ｂ）を備えることがより好ましい。後加熱工程（ｂ）をさらに備えることで、高湿度環境下においてインクの乾燥性をより一層向上させることができる。
【００５６】
なお、本実施の形態に係るインクジェット記録方法は、記録時における相対湿度が６０％ＲＨ以上である。このような記録方法は、例えば高温高湿な地域、気候ないし天候下において、かつ空調が不十分な環境下においても記録を行うことを可能とする。かかる環境湿度は７０％ＲＨ以上であることがより好ましい。環境湿度の上限としては、１００％ＲＨ以下であることが好ましく、９０％ＲＨ以下であることがより好ましい。また、環境温度は２５℃以上であることが好ましく、２５〜４０℃であることがより好ましい。ここで、環境温度や環境湿度は、例えばインクジェット記録装置の筐体の内部または筐体の外側に取り付けられた温湿度センサーによって測定することができる。但し、温湿度センサーの設置箇所は、環境温度や環境湿度を正確に測定する必要があるため、後述する記録媒体を加熱するための加熱機構など記録装置自身の発熱の影響を受けない箇所に設置する必要がある。
【００５７】
上述したような工程を備えることができるインクジェット記録装置としては、記録ヘッドの微細なノズルより上述した特定インク組成物を液滴として吐出し、該液滴を記録媒体に付着させて、記録媒体を加熱することができる装置であれば、いかなる装置も使用することができる。以下、本実施の形態で使用可能なインクジェット記録装置の一例について詳細に説明する。
【００５８】
図１は、本実施の形態で使用可能なインクジェットプリンター（以下、単に「プリンター」という。）の構成を示す斜視図である。図１に示すプリンター１は、いわゆるシリアルプリンターと呼ばれているものである。シリアルプリンターとは、所定の方向に移動するキャリッジに記録ヘッドが搭載されており、キャリッジの移動に伴って記録ヘッドが移動することにより記録媒体上に液滴を吐出するプリンターのことをいう。
【００５９】
図１に示すように、プリンター１は、記録ヘッド２を搭載すると共にインクカートリッジ３を着脱可能に装着するキャリッジ４と、記録ヘッド２の下方に配設され記録媒体Ｐが搬送されるプラテン５と、記録媒体を加熱するための加熱機構６と、キャリッジ４を記録
媒体Ｐの媒体幅方向に移動させるキャリッジ移動機構７と、記録媒体Ｐを媒体送り方向に搬送する媒体送り機構８と、を有するものである。また、プリンター１は、当該プリンター１全体の動作を制御する制御装置ＣＯＮＴを有している。なお、上記媒体幅方向とは、主走査方向（ヘッド走査方向）である。上記媒体送り方向とは、副走査方向（主走査方向に直交する方向）である。
【００６０】
インクカートリッジ３は、独立した４つのカートリッジからなる。４つのカートリッジのそれぞれに、上述した特定インク組成物が充填される。なお、図１の例では、カートリッジの数が４つであるが、これに限定されず、所望の数のカートリッジを搭載することができる。
【００６１】
インクカートリッジ３は、図１に示すようなキャリッジ４に装着するものに限らず、これに替えて例えば、プリンター１の筐体側に装着しインク供給チューブを介してヘッド２に供給するタイプのものであってもよい。
【００６２】
キャリッジ４は、主走査方向に架設された支持部材であるガイドロッド９に支持された状態で取り付けられたものである。また、キャリッジ４は、キャリッジ移動機構７によりガイドロッド９に沿って主走査方向に移動するものである。なお、図１の例では、キャリッジ４が主走査方向に移動するものを示したが、これに限定されず、主走査方向の移動に加えて、副走査方向に移動するものであってもよい。
【００６３】
加熱機構６は、記録媒体Ｐを加熱できる位置に設けられていれば、その設置位置は特に限定されるものではない。図１の例では、加熱機構６は、プラテン５上であって、ヘッド２と対向する位置に設置されている。このように、加熱機構６がヘッド２と対向する位置に設置されていると、記録媒体Ｐにおける液滴の付着位置を確実に加熱できるので、記録媒体Ｐに付着した液滴を効率的に乾燥できる。
【００６４】
加熱機構６には、例えば、記録媒体Ｐを熱源に接触させて加熱するプリントヒーター機構や、赤外線やマイクロウェーブ（２，４５０ＭＨｚ程度に極大波長をもつ電磁波）などを照射する機構や、温風を吹き付けたりするドライヤー機構などを用いることができる。
【００６５】
加熱機構６による記録媒体Ｐの加熱は、ノズル孔（図示せず）から吐出された液滴が記録媒体Ｐに付着する前または付着する時に行われる。このようにすれば、記録媒体Ｐに付着した液滴を迅速に乾燥できる。なお、加熱の諸条件の制御（例えば、加熱実施のタイミング、加熱温度、加熱時間等）は、制御装置ＣＯＮＴによって行われる。
【００６６】
加熱機構６による記録媒体Ｐの加熱は、インクの乾燥性の向上および記録媒体の変形を防止する観点から、記録媒体Ｐが３５℃以上６０℃以下の温度範囲を保持するように行われることが好ましい。なお、本願発明において記録媒体を加熱する温度とは、特定インク組成物と接触する記録媒体表面の温度を意味する。
【００６７】
プリンター１は、加熱機構６の他に、さらに、図示しない第２の加熱機構を有していてもよい。プリンター１が第２の加熱機構を備えることで、上述の後加熱工程（ｂ）をプリンター１で行うことができる。第２の加熱機構は、加熱機構６よりも記録媒体Ｐの搬送方向の下流側に設置される。第２の加熱機構は、加熱機構６によって記録媒体Ｐを加熱した後、つまり、ノズル孔（図示せず）から吐出された液滴が記録媒体Ｐに付着した後に、当該記録媒体Ｐの加熱を行うものである。これにより、記録媒体Ｐに付着した特定インク組成物の液滴の乾燥性をより一層向上できる。第２の加熱機構には、加熱機構６で説明したいずれかの機構（例えば、ドライヤー機構等）を用いることができる。
【００６８】
第２の加熱機構による記録媒体Ｐの加熱は、上記加熱機構６と同様の理由により、記録媒体Ｐが３５℃以上６０℃以下の温度範囲を保持するように行われることが好ましい。記録媒体Ｐの温度が６０℃を超える場合、記録媒体Ｐの種類によっては変形が生じたり、記録媒体Ｐの加熱冷却の際に記録画像の収縮等の不具合が起こる場合がある。また、加熱に使用されるヒーターの消費電力の増大や、加熱機構によってプリンターからの排熱が増大する等の問題があり、これらを踏まえて、記録媒体の温度の上限は６０℃であることが好ましい。
【００６９】
リニアエンコーダ１０は、キャリッジ４の主走査方向上における位置を信号で検出するものである。この検出された信号は、位置情報として制御装置ＣＯＮＴに送信されるようになっている。制御装置ＣＯＮＴは、このリニアエンコーダ１０からの位置情報に基づいて記録ヘッド２の走査位置を認識し、記録ヘッド２による記録動作（吐出動作）などを制御するようになっている。また、制御装置ＣＯＮＴは、キャリッジ４の移動速度を可変制御可能な構成となっている。
【００７０】
記録媒体Ｐとしては、特に限定されないが、本実施の形態に係るインクジェット記録方法によれば、低吸収性記録媒体を使用した場合であっても記録された画像や文字の耐擦性や乾燥性が良好となる。ここで「低吸収性記録媒体」とは、ブリストー（Ｂｒｉｓｔｏｗ）法において接触開始から３０ｍｓｅｃ１／２までの水吸収量が１０ｍＬ／ｍ２以下である記録媒体のことをいい、少なくとも被記録面がこの性質を備えていればよい。この定義によれば、本発明における「低吸収性記録媒体」には、水を全く吸収しない非吸収性記録媒体も含まれる。このブリストー法は、短時間での液体吸収量の測定方法として最も普及している方法であり、日本紙パルプ技術協会（ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ）でも採用されている。試験方法の詳細は「ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法２０００年版」の規格Ｎｏ．５１「紙及び板紙−液体吸収性試験方法−ブリストー法」に述べられている。
【００７１】
低吸収性記録媒体としては、具体的には、低吸収性の材料を含むシート、フィルム、繊維製品等が挙げられる。また、低吸収性記録媒体は、基材（例えば、紙、繊維、皮革、プラスチック、ガラス、セラミックス、金属等）の表面に、低吸収性の材料を含む層（以下、「低吸収性層」ともいう）を備えたものであってもよい。低吸収性の材料としては、特に限定されないが、オレフィン系樹脂、エステル系樹脂、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、塩化ビニル系樹脂等が挙げられる。
【００７２】
これらの中でも、低吸収性記録媒体としては、塩化ビニル系樹脂を含む被記録面を有するものを好ましく用いることができる。上述の特定インク組成物にはラクトンが含まれており、このラクトンが塩化ビニル系樹脂を含む被記録面を溶解することで記録媒体の内部に特定インク組成物を浸透させることができる。これにより、高湿度環境下であっても塩化ビニル系樹脂を含む被記録面に記録した画像や文字の耐擦性を向上させることができる。塩化ビニル系樹脂の具体例としては、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−エチレン共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−ビニルエーテル共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニル−マレイン酸エステル共重合体、塩化ビニル−（メタ）アクリル酸共重合体、塩化ビニル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、塩化ビニル−ウレタン共重合体等が挙げられる。なお、低吸収性記録媒体の厚み、形状、色、軟化温度、硬さ等の諸特性については特に制限されない。
【００７３】
印刷時における記録解像度は、６００ｄｐｉ以上×６００ｄｐｉ以上であることが好ましくい。上記の記録解像度であれば、ドットサイズが大きくなりすぎず適度な大きさとなるため、記録媒体Ｐに付着した液滴を効率的に乾燥させることができる。記録解像度の上限は限られるものではないが４０００ｄｐｉ以下×４０００ｄｐｉ以下であることが、記録速度を速くできる点で好ましい。
【００７４】
また、本実施の形態に係るインクジェット記録方法は、いわゆるオーバーラップ印刷により行うことが好ましい。以下、オーバーラップ印刷について説明する。
【００７５】
上記オーバーラップ印刷は、以下の態様を含むものである。ここで、「ラスタライン」とは、主走査方向に画素が１列に並んでなる列（ドット列）を意味する。「画素」とは、記録解像度に対応したドットを形成する最小記録単位領域である。
【００７６】
まず、１回の主走査において、１つのラスタラインに対してドットを形成対象とする画素及びドットを形成対象としない画素があり、複数回の主走査を行うことで１つのラスタラインを形成するラスタラインが存在するものである。そして、この態様によれば、複数回の主走査を通じて当該１つのラスタラインを形成することができる。この態様は「オーバーラップラスタライン」ということができる。つまり、当該オーバーラップラスタラインには、１回の主走査でドット形成対象とされる画素と、当該１回の主走査ではドット形成されず別の回の主走査でドット形成対象とされる画素と、が存在する。
【００７７】
さらに、１回の主走査においてドットの形成対象とするラスタラインの副走査方向の間に、別の回の主走査でドットの形成対象とするラスタラインが存在するというものである。つまり、１回の主走査でドット形成対象とされるラスタラインの間に、当該１回の主走査ではドット形成されず別の回の主走査でドット形成対象とされるラスタラインがある。
【００７８】
上記のオーバーラップラスタラインにおいて、ドットを形成対象とするパス数は少なくとも２であり、３以上であってもよい。加えて、１ラスタライン中の全画素数のうち、１のパスでドット形成対象とされる画素がお互いに隣接していない画素が、５０％以上存在することが好ましく、７０％以上存在することがより好ましい。また、ドット形成対象とされる全てのラスタラインのうち、オーバーラップラスタラインが４０％以上存在することが好ましく、５０％以上存在することがより好ましく、７０％以上存在することがさらに好ましい。
【００７９】
上記の態様を備えるオーバーラップ印刷を行うと、１回の主走査で形成対象とする画素を主走査方向及び副走査方向に分散させることができる。
【００８０】
上記の１回の主走査でドット形成対象とする画素は、仮に画像の全ての画素にドットを形成するとした場合に、各主走査に分けて各画素のドット形成する場合に各画素をどの主走査でドットを形成するかを割り当てたもののうち、当該１回の主走査でドット形成する画素のことである。実際に当該画素にドットを形成するか否かは、当該画素に対応する印刷データの濃度や色などにより決まるため、ドット形成対象画素であっても、実際にはドットが形成されない画素も存在するが、ベタ画像のようなほとんど全ての画素にドットを形成する画像の領域の画素であれば、ドットを形成する可能性が高い。
【００８１】
このように、オーバーラップ印刷によれば、乾燥性および耐擦性に優れたインクジェット記録方法を提供することができる。
【００８２】
３．実施例
以下、本発明を実施例および比較例によってさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
【００８３】
３．１．特定インク組成物の調製
容器に、表１または表２に記載の濃度に相当する量の有機溶剤をそれぞれのインク毎に投入し、マグネティックスターラーを用いて３０分間混合攪拌して混合溶剤を得た。
【００８４】
得られた混合溶剤の一部を取り分けて、そこにＳｏｌｓｐｅｒｓｅ３７５００（ＬＵＢＲＩＺＯＬ社製、商品名）およびカーボンブラック（三菱化学株式会社製、商品名「ＣＡＲＢＯＮ  ＢＬＡＣＫ  ＃９７０」）を所定量添加して、ホモジナイザーを用いて粉砕処理した。その後、直径０．３ｍｍのジルコニアビーズを充填したビーズミルで分散処理を行うことにより、平均粒径１５０ｎｍの顔料分散体を得た。
【００８５】
得られた顔料分散体に、有機溶剤の残部およびＢＹＫ−３４０（ビックケミー・ジャパン株式会社製、フッ素系界面活性剤）、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂（商品名「ソルバインＣＬ」、日信化学工業株式会社製）を添加してさらに１時間混合撹拌してから、５μｍのＰＴＦＥ製メンブランフィルターを用いて濾過することで、表１及び表２に記載のブラックインク組成物をそれぞれ得た。なお、表中の数値は、質量％を表す。
【００８６】
なお、表１及び表２中で使用した材料は、以下の通りである。
・カーボンブラック（三菱化学株式会社製、商品名「ＣＡＲＢＯＮ  ＢＬＡＣＫ  ＃９７０」）
・γ−ブチロラクトン（関東化学株式会社製、ＨＬＢ値１５、塩ビ膨潤剤）
・δ−バレロラクトン（関東化学株式会社製、ＨＬＢ値１２、塩ビ膨潤剤）
・２−ピロリドン（三菱化学株式会社製、ＨＬＢ値２６．３、塩ビ膨潤剤）
・アミド系溶剤（商品名「エクアミドＭ１００」、出光興産株式会社製、ＨＬＢ値１８．３、塩ビ膨潤剤）
・ジプロピレングリコールジメチルエーテル（日本乳化剤株式会社製、ＨＬＢ値２．５、非水溶性溶剤）
・カプリル酸メチル（商品名「パステルＭ−８」、ライオン株式会社製、ＨＬＢ値３．３、非水溶性溶剤）
・シクロオクタン（ダイセル・エボニック株式会社製、ＨＬＢ値１＞、非水溶性溶剤）
・コハク酸ジメチル（関東化学株式会社製、ＨＬＢ値６．５、非水溶性溶剤）
・グルタル酸ジメチル（純正化学株式会社製、ＨＬＢ値７．２、非水溶性溶剤）
・３−メトキシブチルアセテート（昭和化学株式会社製、ＨＬＢ値５．８、非水溶性溶剤）
・ジエチレングリコールモノメチルエーテル（関東化学株式会社製、ＨＬＢ値２５、水溶性溶剤）
・テトラエチレングリコールジメチルエーテル（日本乳化剤株式会社製、ＨＬＢ値１５、水溶性溶剤）
・乳酸エチル（東邦化学株式会社製、ＨＬＢ値１６、水溶性溶剤）
・３−メトキシブタノール（東京化成株式会社製、ＨＬＢ値１２）
・ジエチレングリコールジエチルエーテル（日本乳化剤株式会社製、ＨＬＢ値１０．７、水溶性溶剤）
・塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂（商品名「ソルバインＣＬ」、日信化学工業株式会社製）
・ＢＹＫ−３４０（商品名、ビックケミー・ジャパン株式会社製、フッ素系界面活性剤）
【００８７】
３．２．評価試験
３．２．１．評価サンプルの作製
まず、空調設備や加湿器等を利用して表１または表２に記載の記録環境条件となるように環境試験室の温度や湿度を調整した。なお、表１〜２に記載の温度および湿度は、ヒーター等のインクジェットプリンター自身の発熱の影響を受けない筐体の上に設置した温湿度センサーによって測定した。
【００８８】
一方、インクジェットプリンター（セイコーエプソン株式会社、「ＰＸ−Ｇ５０００」
）の一部を改造して、紙案内部に温度が可変できるヒーターを取り付けて、画像の記録時に記録媒体（ローランドＤＧ社製、商品名「ＳＶ−Ｇ−１２７０Ｇ」、光沢ポリ塩化ビニルシート）の温度を加熱調整できるようにした。そして、上記で調製した特定インク組成物を上記プリンターの専用カートリッジに充填した。このプリンターを環境試験室内に設置した。
【００８９】
そして、上記プリンターの紙案内部に取り付けられたヒーターを用いて、記録媒体の表面温度を表１または表２に記載の温度まで加熱した。この記録媒体の表面温度は、非接触で測定した。次いで、この温度を保持させた状態、つまり印刷中の記録媒体（メディア）温度として、上記プリンターのノズルから表１または表２に記載の記録条件で特定インク組成物の液滴を吐出させて光沢ポリ塩化ビニルシート上に液滴を付着させる操作を行い、ｄｕｔｙ１００％で光沢ポリ塩化ビニルシート上にベタパターン画像が記録された評価サンプルを得た。ここで、「ｄｕｔｙ値」とは、下式で算出される値である。
ｄｕｔｙ（％）＝（実吐出ドット数／（縦解像度×横解像度））×１００
（式中、「実吐出ドット数」は単位面積当たりの実吐出ドット数であり、「縦解像度」および「横解像度」はそれぞれ単位面積当たりの解像度である。）
【００９０】
さらに、プリンターの記録媒体搬送経路における、ノズルと対向し得る位置よりも記録媒体の搬送方向の下流側にも温度が可変できるヒーターを取り付けた。一部の例については、インクを付着させた記録媒体を表中の「アフターヒート条件」に記載の記録媒体（メディア）温度に１分間加熱した。
【００９１】
なお、表１および表２に記載の記録方法については、以下の通りである。なお、下記のパス数は「（主走査）×（副走査）パス」を表す。主走査のパス数は、１ラスタラインにドットを形成するのに要するパス数であり、副走査のパス数は、縦方向（副走査方向）の記録解像度÷ノズル密度である。
・記録方法１は、パス数：２×２パス、ノズル密度：３６０ｄｐｉ、解像度：縦７２０ｄｐｉ×横７２０ｄｐｉとした。
・記録方法２は、パス数：１×２パス、ノズル密度：３６０ｄｐｉ、解像度：縦７２０ｄｐｉ×横７２０ｄｐｉとした。
・記録方法３は、パス数：１×１パス、ノズル密度：３６０ｄｐｉ、解像度：縦３６０ｄｐｉ×横３６０ｄｐｉとした。
・記録方法４は、パス数：２×２パス、ノズル密度：１８０ｄｐｉ、解像度：縦３６０ｄｐｉ×横３６０ｄｐｉとした。
【００９２】
３．２．２．耐擦性の評価
上記のようにして得られた評価用サンプルを室温（２５℃）に戻した後、ＪＩＳ  Ｋ５７０１（ＩＳＯ  １１６２８）に準じて、学振式摩擦堅牢度試験機（テスター産業株式会社製、商品名「ＡＢ−３０１」）を用いて耐擦性の評価を行った。すなわち、評価用サンプルの被記録面に金巾を載せ、荷重５００ｇをかけて擦り、擦った後の評価サンプルの被記録面の剥離状態を目視にて観察した。その評価結果を表１および表２に併せて示す。なお、評価基準は以下の通りである。
○：金巾の汚れは認められなかった。被記録面の剥離や傷も認められなかった。
△：金巾の汚れが認められた。被記録面の剥離や傷は認められなかった。
×：金巾の汚れが認められた。被記録面の剥離や傷も認められた。
【００９３】
３．２．３．乾燥性の評価
上記のようにして評価サンプルを得た直後、評価サンプルの画像が記録された面と、画像が記録されていない同一の光沢ポリ塩化ビニルシートの被記録面と、を貼り合わせ、５０ｇの荷重をかけて１０分間放置した。その後、貼り合わせた光沢ポリ塩化ビニルシート
を剥がして、その光沢ポリ塩化ビニルシートに色移りが認められるか否かについて目視にて評価した。その評価結果を表１および表２に併せて示す。なお、評価基準は以下の通りである。
○：色移りがほとんど認められない。
△：２５％程度の色移りが認められた。
×：５０％以上の色移りが認められた。
【００９４】
３．２．４．間欠吐出安定性の評価
ピエゾ素子の振動数を５ｋＨｚとし、その駆動波形を最適化した状態で、各インクについて液滴吐出ヘッドの各ノズルから３００秒間の液滴の連続吐出を行い、その後３００秒間液滴の吐出を中断した（１シーケンス）。その後、同様に、液滴の連続吐出、および、吐出の中断の操作を１０シーケンス繰り返し行った。１０シーケンス終了時において、ノズル３６０個中の不吐出ノズル数をカウントすることにより間欠吐出安定性を評価した。ただし、記録方法４に用いたヘッドはノズル数が１８０個であるため、実際の不吐出ノズル数を２倍した。その評価結果を表１および表２に併せて示す。なお、評価基準は以下の通りである。
○：不吐出ノズル数が０〜１個。
△：不吐出ノズル数が２〜３個。
×：不吐出ノズル数が４個以上。
【００９５】
３．３．評価結果
表１および表２に、各実施例および各比較例で使用した特定インク組成物の組成、記録条件ならびに評価結果を示す。
【００９６】
【表１】
2014079984.tif 000003
【００９７】
【表２】
2014079984.tif 000004
【００９８】
実施例１〜１９のインクジェット記録方法によれば、６０％ＲＨ以上の高湿度環境下において、耐擦性および乾燥性に優れた記録物が得られることが判った。吐出安定性についても全く問題なく、７０％ＲＨ以上とすると一層優れることが判った。
【００９９】
実施例のうち実施例１４では、上記記録方法２を採用している。記録方法２では、１画素列（ラスタライン）を１回の主走査で全てドット形成されるので、主走査方向のドットの重なりが形成されて乾燥性が低下し乾燥速度がやや低下した。
【０１００】
実施例１５では、上記記録方法３を採用している。記録方法３では、ドットサイズが大きくなるため、インクの層が厚くなり乾燥速度がやや低下した。
【０１０１】
実施例１６では、上記記録方法４を採用している。記録方法４では、ドットサイズが大きくなるため、インクの層が厚くなり乾燥速度がやや低下した。
【０１０２】
これに対して、比較例１では、ラクトンを含有しないインク組成物を用いているため、光沢ポリ塩化ビニルシートの表面を溶解させる能力に乏しく、耐擦性に優れない記録物が得られた。また、比較例２、１５および比較例５〜８では、非水溶性溶剤を含有しないインク組成物を用いているため、乾燥性が著しく損なわれた。
【０１０３】
比較例３〜４では、ラクトン以外の塩ビ膨潤溶剤を含有するインク組成物を用いているため、インクが水分を吸収しやすくなり乾燥性が著しく損なわれた。このことから、ラクトンは、乾燥性向上にも寄与していることが判った。
【０１０４】
比較例９では、環境湿度が５０％ＲＨであるため、耐擦性や乾燥性の点では全く問題なかったが、吐出安定性がやや低下することが判った。一方、比較例１１では、環境湿度が５０％ＲＨであるが、非水溶性溶剤を含有しないインク組成物を用いているため、乾燥性がやや低下すると共に、吐出安定性がやや低下することが判った。
【０１０５】
比較例１０では、非水溶性溶剤を含有しないインク組成物を用いており、環境湿度が９５％ＲＨと非常に高かったことから、耐擦性および乾燥性の双方が著しく損なわれた。
【０１０６】
比較例１２では、非水溶性溶剤を含有しないインク組成物を用いており、印刷中のメディア温度が３５℃とやや低いことから、乾燥性が著しく損なわれた。
【０１０７】
実施例１７および１８では、アフターヒートを行ったところ、アフターヒートを行わない実施例８および９と比較して乾燥性が若干向上したのに対し、比較例１３および１４では、アフターヒートを行っても、アフターヒートを行わない比較例３および５と比較して乾燥性の向上は認められなかった。
【０１０８】
本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。例えば、本発明は、実施形態で説明した構成と実質的に同一の構成（例えば、機能、方法および結果が同一の構成、あるいは目的および効果が同一の構成）を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成の本質的でない部分を置き換えた構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成と同一の作用効果を奏する構成または同一の目的を達成することができる構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成に公知技術を付加した構成を含む。
【符号の説明】
【０１０９】
１…プリンター、２…記録ヘッド、３…インクカートリッジ、４…キャリッジ、５…プラ
テン、６…加熱機構、７…キャリッジ移動機構、８…媒体送り機構、９…ガイドロット、１０…リニアエンコーダ、Ｐ…記録媒体
【図１】
2014079984.tif 000005