(57)【要約】【課題】摩耗発生時にピニオン側への付勢荷重を確実に補償して異音発生を確実に抑制できるラック軸支持装置を提供する。【解決手段】ラック軸支持装置１５が、サポートヨーク１８と閉塞部材１９との間に、サポートヨーク１８をラック軸８側へ付勢する付勢部材２７と、回転可能な第１中間部材２０と、回転不能な第２中間部材２１と、カム機構２６とを備える。カム機構２６は、両中間部材２０，２１の対向面に設けられたカム面と、両カム面に係合した転動体２５とを含み、回転力付勢ばね２２による第１中間部材２０の回転に伴って深さ方向Ｘ１に関する両中間部材２０，２１の全長Ｌ２をスムーズ増大させて、付勢部材２７のセット長Ｌ３を略一定に維持する。【選択図】図３
2014015985.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングの保持孔に前記保持孔の深さ方向に摺動可能に収容され且つラック軸を摺動可能に支持するラック軸支持部材と、
前記ハウジングに固定され前記保持孔を塞ぐ閉塞部材と、
前記ラック軸支持部材と前記閉塞部材との間に介在し、前記ラック軸支持部材を前記ラック軸側へ弾性的に付勢する付勢部材と、
前記ラック軸支持部材と前記閉塞部材との間に介在し、前記保持孔の中心軸線の回りに回転可能な第１中間部材および回転不能な第２中間部材と、
前記閉塞部材および前記第２中間部材の何れか一方と前記第１中間部材とに係合し、前記第１中間部材に回転力を与える回転力付勢ばねと、
両中間部材の対向面の少なくとも一方に設けられ前記第１中間部材の回転方向に対して傾斜したカム面と、両中間部材の対向面間で前記カム面に係合した転動体とを含み、前記回転力付勢ばねによる両中間部材の相対回転に伴って前記深さ方向に関する両中間部材の全長を増大させるカム機構と、を備えたラック軸支持装置。
【請求項２】
請求項１において、前記カム面に、前記転動体を所定の保持力で保持して前記カム面の傾斜方向に沿っての前記転動体の戻りを抑制する戻り抑制凹部が設けられているラック軸支持装置。
【請求項３】
請求項２において、前記戻り抑制凹部は、前記カム面の傾斜方向に離隔して複数設けられているラック軸支持装置。
【請求項４】
請求項１から３の何れか１項において、前記付勢部材は、両中間部材のうち前記閉塞部材に対向する中間部材と前記閉塞部材との間に介在し、両中間部材を介して前記ラック軸支持部材を前記ラック軸側へ弾性的に付勢するラック軸支持装置。
【請求項５】
請求項１から４の何れか１項において、前記第１中間部材は、前記ラック軸支持部材に対向して配置され、
前記ラック軸支持部材と前記第１中間部材との対向面間に介在する低摩擦板、または前記対向面の少なくとも一方に設けられた低摩擦部を備えたラック軸支持装置。
【請求項６】
請求項１から５の何れか１項のラック軸支持装置を用いて、ラック軸を軸方向に摺動可能に支持するステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はラック軸支持装置及びこれを用いたステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ラックピニオン式のステアリング装置において、ラック軸を摺動可能に支持するサポートヨークが摩耗した場合に、弾性部材によってカムを回転させて、サポートヨークとプラグとの間の間隙を補償するサポートヨーク間隙自動調整装置が提供されている（例えば特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２９６８９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、カムとカムに対して相対回転する部材との係合面が、面接触して相対摺動するため、カムの回転に対して多大な摩擦抵抗が与えられる。このため、サポートヨークに摩耗が生じたときに、カムが回転できないで前記間隙を補償できないおそれがある。
その場合、サポートヨークをラック軸側へ付勢するヨークスプリングのセット長が増大するため、ヨークスプリングがサポートヨークを介してラック軸をピニオン側へ付勢する付勢荷重が低下する。その結果、ラックとピニオンとの噛み合い部の押圧力が低下して、ラックとピニオンとの間で異音による騒音を発生するおそれがある。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、摩耗発生時にピニオン側への付勢荷重を確実に補償して異音発生を確実に抑制することができるラック軸支持装置およびこれを用いたステアリング装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するため、請求項１の発明は、ハウジング（１７）の保持孔（１６）に前記保持孔の深さ方向（Ｘ１）に摺動可能に収容され且つラック軸（８）を摺動可能に支持するラック軸支持部材（１８）と、前記ハウジングに固定され前記保持孔を塞ぐ閉塞部材（１９；１１９）と、前記ラック軸支持部材と前記閉塞部材との間に介在し、前記ラック軸支持部材を前記ラック軸側へ弾性的に付勢する付勢部材（２７）と、前記ラック軸支持部材と前記閉塞部材との間に介在し、前記保持孔の中心軸線（Ｃ１）の回りに回転可能な第１中間部材（２０；１２０）および回転不能な第２中間部材（２１；１２１）と、前記閉塞部材および前記第２中間部材の何れか一方と前記第１中間部材とに係合し、前記第１中間部材に回転力（Ｒ）を与える回転力付勢ばね（２２；１２２）と、両中間部材の対向面（２０ａ，２１ｂ；１２０ｂ，１２１ａ）の少なくとも一方に設けられ前記第１中間部材の回転方向に対して傾斜したカム面（２３，２４；１２３，１２４）と、両中間部材の対向面間で前記カム面に係合した転動体（２５；１２５）とを含み、前記回転力付勢ばねによる両中間部材の相対回転に伴って前記深さ方向に関する両中間部材の全長を増大させるカム機構（２６；１２６）と、を備えたラック軸支持装置（１５；１１５）を提供する。
【０００７】
なお、括弧内の英数字は、後述する実施形態における対応構成要素等を表すが、このことは、むろん、本発明がそれらの実施形態に限定されるべきことを意味するものではない。以下、この項において同じ。
請求項２のように、前記カム面に、前記転動体を所定の保持力で保持して前記カム面の傾斜方向に沿っての前記転動体の戻りを抑制する戻り抑制凹部（４０；１４０）が設けられていてもよい。
【０００８】
請求項３のように、前記戻り抑制凹部は、前記カム面の傾斜方向に離隔して複数設けられていてもよい。
請求項４のように、前記付勢部材は、両中間部材のうち前記閉塞部材に対向する中間部材と前記閉塞部材との間に介在し、両中間部材を介して前記ラック軸支持部材を前記ラック軸側へ弾性的に付勢してもよい。
【０００９】
請求項５のように、前記第１中間部材は、前記ラック軸支持部材に対向して配置され、前記ラック軸支持部材と前記第１中間部材との対向面間に介在する低摩擦板（２８）、または前記対向面の少なくとも一方に設けられた低摩擦部を備えていてもよい。
請求項６の発明は、前記ラック軸支持装置を用いて、ラック軸を軸方向（Ｚ１）に摺動可能に支持するステアリング装置（１）を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の発明によれば、カム機構が、カム面に係合する転動体を用いているので、ラック軸が摺動するラック軸支持部材に摩耗が生じたときに、両中間部材を応答性良くスムーズに相対回転させて、深さ方向に関する両中間部材の全長を増大させる。これにより、摩耗に起因する付勢部材のセット長の増大による付勢部材の付勢荷重の低下を確実に補償する。すなわち、摩耗発生に拘らず、付勢部材のセット長を確実に略一定に維持して、付勢部材の付勢荷重を確実に略一定に維持できるので、ラックとピニオンの噛み合い部の押圧力を略一定に維持して、騒音発生を確実に抑制できる。
【００１１】
請求項２の発明によれば、転動体をカム面の保持凹部に所定の保持力で保持した状態で両中間部材の相対回転位置を安定させることができる。
請求項３の発明によれば、両中間部材の相対回転位置を複数段階で安定させることができる。
請求項４の発明によれば、付勢部材によって両中間部材を介してラック軸支持部材をラック軸側に弾性的に付勢するので、両中間部材の対向面間に介在する転動体を含むカム機構の動作を安定させることができる。
【００１２】
請求項５の発明によれば、第２中間部材をよりスムーズに回転させることができるので、より確実に両中間部材の全長を増大させて、騒音発生をより確実に抑制することができる。
請求項６の発明によれば、長期にわたって異音発生を確実に抑制することができるステアリング装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態のラックピニオン式のステアリング装置の概略構成を示す模式図である。
【図２】ラック軸支持装置が適用されたステアリング装置の要部の断面図ある。
【図３】ラック軸支持装置の拡大断面図である。
【図４】複数の転動体を係合した回転可能な第１中間部材の前面図である。
【図５】第２中間部材の後面図である。
【図６】複数の転動体を保持する保持器の平面図である。
【図７Ａ】カム機構の断面図であり、摩耗補償前の状態を示している。
【図７Ｂ】カム機構の断面図であり、摩耗補償後の状態を示している。
【図８】本発明の別の実施形態のラック軸支持装置の拡大断面図である。
【図９Ａ】図８の実施形態において、カム機構の断面図であり、摩耗補償前の状態を示している。
【図９Ｂ】図８の実施形態において、カム機構の断面図であり、摩耗補償後の状態を示している。
【図１０】図８の実施形態において、複数の転動体を係合した回転不能な第２中間部材の前面図である。
【図１１】図８の実施形態において、回転可能な第１中間部材の後面図である。
【図１２】本発明のさらに別の実施形態のカム機構の断面図であり、１つのカム面に複数の戻り抑制凹部が設けられた例を示している。
【図１３】本発明のさらに別の実施形態のカム機構の断面図であり、両カム面に戻り抑制凹部が受けられた例を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照しつつ本発明の実施の形態について説明する。
図１を参照して、ステアリング装置１は、ステアリングホイール等の操舵部材２に連結しているステアリングシャフト３と、ステアリングシャフト３に自在継手４を介して連結された中間軸５と、中間軸５に自在継手６を介して連結されたピニオン軸７と、ピニオン軸７の端部近傍に設けられたピニオン７ａに噛み合うラック８ａを有して自動車の左右方向に延びる転舵軸としてのラック軸８とを有している。ピニオン軸７およびラック軸８により舵取り機構としてのラックアンドピニオン機構Ａが構成されている。
【００１５】
ラック軸８は、車体に固定されるラックハウジング９内に、図示しない複数の軸受を介して、軸方向Ｚ１に沿って直線往復動可能に支持されている。ラック軸８の両端部はラックハウジング９の両側へ突出し、各端部にはそれぞれタイロッド１０が結合されている。各タイロッド１０は対応するナックルアーム（図示せず）を介して対応する転舵輪１１に連結されている。
【００１６】
操舵部材２が操作されてステアリングシャフト３が回転されると、この回転がピニオン７ａおよびラック８ａによって、ラック軸８の軸方向Ｚ１の直線運動に変換される。これにより、転舵輪１１の転舵が達成される。
図２を参照して、ピニオン軸７は、例えば玉軸受からなる第１軸受１２と、例えば円筒ころ軸受からなる第２軸受１３とによって、ピニオンハウジング１４内に回転可能に支持されている。ピニオン軸７のピニオン７ａとラック軸８のラック８ａとは、ピニオンハウジング１４内で相互に噛み合わされている。
【００１７】
ステアリング装置１には、ラック軸支持装置１５が装備されている。ラック軸支持装置１５は、円孔からなる保持孔１６を有するハウジング１７と、保持孔１６に保持孔１６の深さ方向Ｘ１に沿って摺動可能に収容され且つラック軸８のラック８ａの背面８ｂを摺動可能に支持するラック軸支持部材としてのサポートヨーク１８と、ハウジング１７に固定されて保持孔１６の入口を塞ぐ例えばプラグ（栓）からなる閉塞部材１９とを備えている。
【００１８】
サポートヨーク１８の後面１８ｂと閉塞部材１９の前面１９ａとは、距離Ｌ１だけ離隔している。この距離Ｌ１は、ラック軸８が摺動するサポートヨーク１８（具体的には後述する摺接板３０）の摩耗の増大に伴って増大する。
ラック軸支持装置１５のハウジング１７は、ピニオンハウジング１４と単一の材料で一体に形成され、ラック軸８を隔ててピニオン軸７とは反対側に配置されている。ピニオンハウジング１４およびハウジング１７は例えばダイキャストにより製作される。
【００１９】
また、図２および図３に示すように、ラック軸支持装置１５は、サポートヨーク１８と閉塞部材１９との間に設けられた第１中間部材２０および第２中間部材２１と、閉塞部材１９と第１中間部材２０とに係合し、第１中間部材２０に保持孔１６の中心軸線Ｃ１回りの回転力を与える回転力付勢ばね２２と、図７Ａに示すように、第１中間部材２０と第２中間部材２１との対向面（第１中間部材２０の前面２０ａと第２中間部材２１の後面２１ｂ）にそれぞれ設けられたカム面２３，２４とこれらカム面２３，２４間に介在する例えば金属製の転動体２５とを含むカム機構２６とを備えている。
【００２０】
図３を参照して、第１中間部材２０および第２中間部材２１は円柱状または円筒状をなしており、第１中間部材２０の外周２０ｃおよび第２中間部材２１の外周２１ｃは、円筒面をなして保持孔１６の内周１６ａに嵌合している。
本実施形態では、図７Ａに示すように、第１中間部材２０の前面２０ａと第２中間部材２１の後面２１ｂの双方にカム面２３，２４が形成された例に則して説明するが、カム面が、第１中間部材２０の前面２０ａと第２中間部材２１の後面２１ｂの何れか一方のみにカム面を形成されていてもよい。転動体２５は、ボールであってもよいし、円柱ころ、円筒ころ、円錐ころ等のころであってもよいが、本実施形態では転動体２５がボールである場合に則して説明する。
【００２１】
図３を参照して、回転力付勢ばね２２は、例えば、一端２２ａが閉塞部材１９に係合され、他端２２ｂが第１中間部材２０に係合され、一端２２ａと他端２２ｂとの間で、保持孔１６の中心軸線Ｃ１回りのねじり力（回転力）を蓄えたねじりコイルばねからなる。
回転力付勢ばね２２は、閉塞部材１９の前面１９ａに設けられた凹部１９ｄおよび第１中間部材２０の後面２０ａに設けられた凹部２０ｄに跨がるように収容されている。回転力付勢ばね２２の一端２２ａは、凹部１９ｄの底に係止され、回転力付勢ばね２２の他端２２ｂは、凹部２０ｄの底に係止されている。凹部１９ｄおよび凹部２０ｄの何れか一方のみが設けられていてもよい。
【００２２】
また、ラック軸支持装置１５は、閉塞部材１９と第１中間部材２０との間にセット長Ｌ３の圧縮状態で介在し、両中間部材２０，２１を介してサポートヨーク１８をラック軸８側へ弾性的に付勢する付勢部材２７を備えている。付勢部材２７として、図２に示すような皿ばねや、圧縮コイルばね等の圧縮ばねを用いてもよい。
付勢部材２７と第１中間部材２０の後面２０ｂとの間には、低摩擦板２８が介在している。低摩擦板２８は、フッ素樹脂等の低摩擦材により形成された樹脂板であってもよいし、表面にフッ素樹脂等の低摩擦材が被覆された金属板であってもよい。図示していないが、低摩擦板２８に代えて、第１中間部材２０の後面２０ｂおよび該後面２０ｂに対向する付勢部材２７の表面の少なくとも一方に被覆されたフッ素樹脂層等で構成される低摩擦部を用いてもよい。
【００２３】
図示していないが、低摩擦板２８に代えて、または低摩擦板２８と併用して、付勢部材２７と閉塞部材１９の前面１９ａとの間に介在する低摩擦板を設けてもよく、また、その低摩擦板に代えて、閉塞部材１９の前面１９ａおよび該前面１９ａに対向する付勢部材２７の表面の少なくとも一方に被覆されたフッ素樹脂層等で構成される低摩擦部を用いてもよい。
【００２４】
ラック軸支持部材としてのサポートヨーク１８は、ラック軸８に対向する前面１８ａと、第２中間部材２０に対向する後面１８ｂと、円筒面からなる外周１８ｃとを有している。サポートヨーク１８の前面１８ａには、ラック軸８の背面８ｂの形状に概ね一致する形状の凹面２８が形成されている。凹面２９に沿うように湾曲状の摺接板３０が取り付けられており、摺接板３０が、ラック軸８の背面８ｂに摺接する。摺接板３０としては、低摩擦係数を有する板を用いることが好ましく、例えば金属板や、フッ素樹脂を被覆した金属板を用いることができる。
【００２５】
サポートヨーク１８の外周１８ｃに設けられた環状の収容溝５１に、例えばＯリング等の環状の弾性部材からなる封止部材５２が収容され、保持されている。封止部材５２は、サポートヨーク１８の外周１８ｃと保持孔１６の内周１６ａとの間を封止する機能を果たす。
閉塞部材１９は、深さ方向Ｘ１に関して前面１９ａと後面１９ｂとを有するプラグからなる。すなわち、閉塞部材１９の外周１９ｃには、雄ねじ３１が形成されている。一方、保持孔１６の内周１６ａには、保持孔１６の入口において雌ねじ１６ｂが形成され、この雌ねじ部１６ｂに、閉塞部材１９の雄ねじ３１がねじ込まれて固定されている。
【００２６】
閉塞部材１９の後面１９ｂには、閉塞部材１９をねじ込む工具が係合する多角形断面の工具係合孔３２が設けられている。また、閉塞部材１９の外周１９ｃに設けられた１ないし複数の環状の収容溝５３に、例えばＯリング等の環状の弾性部材からなる封止部材５４が収容され、保持されている。封止部材５４は、閉塞部材１９の外周１９ｃと保持孔１６の内周１６ａとの間を封止する機能を果たす。
【００２７】
第１中間部材２０は、保持孔１６の内周１６ａによって、保持孔１６の中心軸線Ｃ１の回りに回転可能に且つ保持孔１６の深さ方向Ｘ１に変位可能に支持されている。
第２中間部材２１の外周２１ｃには、深さ方向Ｘ１に延びる係合溝３３が、１ないし複数設けられている。係合溝３３には、ハウジング１７に固定されて深さ方向Ｘ１に対して直交する方向に延びる案内ピン３４が係合している。案内ピン３４は、ハウジング１７を挿通して保持孔１６内に臨む固定孔３５に、外方から圧入されて固定されている。
【００２８】
係合溝３３に係合した案内ピン３４によって、第２中間部材２１の回転が規制されている。また、第２中間部材２１は、案内ピン３４によって案内されて深さ方向Ｘ１に進退移動可能とされている。
図４に示すように、第１中間部材２０の前面２０ａに、第１中間部材２０の回転中心（保持孔１６の中心軸線Ｃ１に一致）回りに配列された複数の円弧状の保持溝３６が設けられている。各保持溝３６の底に、カム面２３が形成されている。
【００２９】
また、図５に示すように、第２中間部材２１の後面２１ｂに、第１中間部材２０の回転中心（保持孔１６の中心軸線Ｃ１に一致）回りに配列された複数の円弧状の保持溝３７が設けられている。各保持溝３７の底に、カム面２４が形成されている。図７Ａに示すように、ボールからなる各転動体２５は、両保持溝３６，３７間に収容されている。
また、図６に示すように、各転動体２５は、保持器３８の対応する保持孔３９に保持され、互いの位置関係が一定に維持されている。保持孔３９は、保持器３８の周方向に等間隔離隔して配置されている。ただし、保持器３８は廃止してもよい。
【００３０】
図７Ａに示すように、第１中間部材２０の前面２０ａ（対向面）の保持溝３６の底に設けられたカム面２３と、第２中間部材２１の後面２１ｂ（対向面）の保持溝３７の底に設けられたカム面２４とは、周方向Ｙ１に対して互いに逆向きに傾斜している。
具体的には、回転可能な第１中間部材２０のカム面２３は、回転力付勢ばね２２による回転力Ｒの方向の反対方向に向かうにしたがって、第２中間部材２１側へ近づく傾斜面に形成されている。また、回転規制された第２中間部材２１のカム面２４は、回転力Ｒの方向に向かうにしたがって第１中間部材２０側へ近づく傾斜面に形成されている。
【００３１】
周方向Ｙ１に対するカム面２３，２４の傾斜角度は、ラック軸８側からの逆入力を受けたときに、第１中間部材２０が戻り方向に回転しない角度（例えば１〜３度）に設定されている。
また、第２中間部材２１のカム面２４は、その傾斜を登る途中部または終端部に戻り抑制凹部４０を形成している。戻り抑制凹部４０は、図７Ｂに示すように、転動体２５が係合したときに、その転動体２５を所定の保持力で保持することにより、転動体２５が、カム面２４の傾斜を下る方向に戻ることを抑制する機能を果たす。
【００３２】
本実施形態によれば、カム機構２６が、両中間部材２０，２１の対向面としてのカム面２３，２４に係合する転動体２５を用いているので、長期の使用によって、ラック軸８に対するサポートヨーク１８の摺動部分（具体的にはサポートヨーク１８に固定された摺接板３０）に摩耗が生じたときに、両中間部材２０，２１を応答性良くスムーズに相対回転させることができる。
【００３３】
これにより、摩耗に起因する付勢部材２７のセット長Ｌ３の増大による付勢部材２７の付勢荷重の低下を確実に補償することができる。すなわち、摩耗発生に拘らず、付勢部材２７のセット長Ｌ３を確実に略一定に維持して、付勢部材２７の付勢荷重を確実に略一定に維持できるので、ラック８ａとピニオン７ａの噛み合い部の押圧力を略一定に維持して、騒音発生を確実に抑制できる。
【００３４】
具体的には、回転力付勢ばね２２の回転力Ｒによって第１中間部材２０が、図７Ａから図７Ｂに示すように回転運動する。その第１中間部材２０の回転運動が、両カム面２３，２４と両カム面２３，２４に転がり接触する転動体２５とを含むカム機構２６を介して、深さ方向Ｘ１（サポートヨーク１８側）への第２中間部材２１の直線運動に変換される。  これにより、深さ方向Ｘ１に関する両中間部材２０，２１の全長Ｌ２（図３参照。第２中間部材２１の前面２１ａと第１中間部材２０の後面２０ｂとの距離に相当）が増大する。その結果、第２中間部材２１がサポートヨーク１８をラック軸８側へ押し進める一方、第１中間部材２０の後面２０ｂと閉塞部材１９の前面１９ａとの間隙（付勢部材２７のセット長Ｌ３に相当）を略一定に維持することができる。
【００３５】
換言すると、摩耗発生に起因する、サポートヨーク１８（後面１８ｂ）と閉塞部材１９（前面１９ａ）との距離Ｌ１の増大に拘らず、両中間部材２０，２１の全長Ｌ２を確実に増大でき、長期にわたって、付勢部材２７のセット長Ｌ３を確実に略一定に維持して、付勢部材２７の付勢荷重を確実に略一定に維持することができる。
また、第１中間部材２１が所定量回転した状態で、図７Ｂに示すように、転動体２５をカム面２４の戻り抑制凹部４０に所定の保持力で保持することができるので、両中間部材２０，２１の相対回転位置を安定させることができる。したがって、ラック軸８側からの逆入力を受けたときに、両中間部材２０，２１の相対回転位置が元に戻されることを抑制することができる。
【００３６】
また、戻り抑制凹部４０の働きで、逆入力を受けたときの転動体２５の戻り難さが確保されるので、カム面２３，２４の傾斜を若干大きくすることも可能となる。カム面２３，２４の傾斜を大きくすることにより、回転力付勢ばね２２の回転力による第１中間部材２０の回転量に対する、第２中間部材２１の深さ方向Ｘ１の移動量の比を大きくすることができ、サポートヨーク１８をラック軸８側へ追い込み易くすることができる。結果として、カム面２３，２４の傾斜に関する設計の自由度が高くなる。
【００３７】
また、閉塞部材１９と第１中間部材２０との間に弾性的に圧縮された状態で介在し、両中間部材２０，２１を介してサポートヨーク１８へ弾性的に付勢する付勢部材２７を設けた。すなわち、付勢部材２７は、第１中間部材２０、転動体２５を含むカム機構２６、および第２中間部材２１を介して、サポートヨーク１８をラック軸８側へ付勢する。したがって、両中間部材２０，２１のカム面２３，２４間に転動体２５を介在させたカム機構２６に、ガタ付き等が発生することを抑制でき、カム機構２６の作動を安定させることができる。
【００３８】
付勢部材２７と第１中間部材２０の後面２０ｂとの間に、低摩擦板２８を介在しているので、第１中間部材２０をよりスムーズに回転させることができるので、サポートヨーク１８（摺接板３０）の摩耗発生時に、より確実に両中間部材２０，２１の全長Ｌ２を増大させて、付勢部材２７の付勢荷重を確実に、略一定に維持することができる。
また、ラック軸支持装置１５を用いて、異音発生を長期に抑制することができるステアリング装置１を実現することができる。
【００３９】
次いで、図８〜図１１は、本発明の別の実施形態のラック軸支持装置１１５を示している。図８〜図１１を参照して、本実施形態が図３〜図７Ｂの実施形態と主に異なるのは、下記の（１）〜（４）である。
（１）図３の実施形態では、回転可能な第１中間部材２０が、閉塞部材１９に対向して配置され、回転規制された第２中間部材２１が、サポートヨーク１８に対向して配置されていた。
【００４０】
これに対して、本実施形態では、回転可能な第１中間部材１２０が、サポートヨーク１８に対向して配置され、回転規制された第２中間部材１２１が、閉塞部材１１９に対向して配置されている。すなわち、第１中間部材１２０が、第２中間部材１２１よりもサポートヨーク１８側に配置されている。第１中間部材１２０の外周１２０ｃおよび第２中間部材１２１の外周１２１ｃが、保持孔１６の内周１６ａに嵌合されている。
（２）また、図３の実施形態では、回転力付勢ばね２２が、閉塞部材１９と第１中間部材２０とに係合していて、第１中間部材２０を閉塞部材１９に対して回転させる回転力を及ぼしていた。また、回転力付勢ばね２２は、閉塞部材１９の前面１９ａに設けられた凹部１９ｄと、第１中間部材１２の後面１２ｂに設けられた凹部１２ｄとに跨がるように収容されていた。
【００４１】
これに対して、本実施形態では、回転力付勢ばね１２２が、第１中間部材１２０と第２中間部材１２１とに係合し、第１中間部材１２０を第２中間部材１２１に対して回転させる回転力を及ぼしている。また、回転力付勢ばね１２２は、第２中間部材１２１の前面１２１ａに設けられた凹部１２１ｄと、第１中間部材１２０の後面１２０ｂに設けられた凹部１２０ｄとに跨がるように収容されている。
【００４２】
回転力付勢ばね１２２の一端１２２ａは、凹部１２１ｄの底に係止され、回転力付勢ばね１２２の他端１２２ｂは、凹部１２０ｄの底に係止されている。凹部１２１ｄおよび凹部１２０ｄの何れか一方のみが設けられていてもよい。
閉塞部材１１９の前面１１９ａおよび第２中間部材１２１の後面１２１ｂは、平坦面に形成され、互いに対向している。閉塞部材１１９の前面１１９ａと第２中間部材１２１の後面１２１ｂとは相対回転しないので、両面１１９ａ，１２１ｂ間に介在した付勢部材２７は、両面１１９ａ，１２１ｂに直接接触している。閉塞部材１１９の後面１１９ｂには工具係合孔１３２が形成されている。閉塞部材１１９の外周１１９ｃには、保持孔１６の雌ねじ部１６ｂに係合する雄ねじ１３１が設けられている。
（３）また、図７Ａの実施の形態では、カム機構２６が、回転可能な第１中間部材２０の前面２０ａに形成されたカム面２３と、回転不能な第２中間部材２１の後面２１ｂに形成されたカム面２４と、カム面２３，２４間に介在したボールからなる転動体２５とによって構成されていた。
【００４３】
これに対して、本実施形態では、図９Ａに示すように、カム機構１２６が、回転可能な第１中間部材１２０の後面１２０ｂに形成されたカム面１２３と、回転不能な第２中間部材１２１の前面１２１ａに形成されたカム面１２４と、カム面１２３，１２４間に介在したボールからなる転動体１２５とによって構成されている。
転動体１２５は、図１０に示すように第２中間部材１２１の前面１２１ａに凹部１２１ｄを取り囲んで配置された複数の円弧状の保持溝１３７と、図１１に示すように第１中間部材１２０の後面１２０ｂに凹部１２０ｄを取り囲んで配置された保持溝１３６との間に収容され、保持されている。
【００４４】
カム面１２３には、図９Ｂに示すように、転動体１２５を所定の保持力で保持してカム面１２３の傾斜方向に沿っての転動体１２５の戻りを抑制する戻り抑制凹部１４０が設けられている。
（４）図３の実施形態では、低摩擦板２８が、閉塞部材１９の前面１９ａと回転可能な第１中間部材２０の後面２０ｂとの間に介在していた。これに対して、本実施形態では、図８に示すように、低摩擦板１２８が、回転可能な第１中間部材１２０の前面１２０ａとサポートヨーク１８の後面１８ｂとの間に介在している。
【００４５】
低摩擦板１２８は、フッ素樹脂等の低摩擦材により形成された樹脂板であってもよいし、表面にフッ素樹脂等の低摩擦材が被覆された金属板であってもよい。図示していないが、低摩擦板１２８に代えて、第１中間部材１２０の前面１２０ａおよびサポートヨーク１８の後面１８ｂの少なくとも一方に被覆されたフッ素樹脂層等で構成される低摩擦部を用いてもよい。
【００４６】
本実施形態の構成要素において、図３〜図７Ｂの実施形態の構成要素と同じ構成要素には、図３〜図７Ｂの実施形態の構成要素の参照符号と同じ参照符号を付してある。
本実施形態によれば、カム機構１２６が、両中間部材１２０，１２１の対向面としてのカム面１２３，１２４に係合する転動体１２５を用いているので、長期の使用によって、ラック軸８に対するサポートヨーク１８の摺動部分（具体的にはサポートヨーク１８に固定された摺接板３０）に摩耗が生じたときに、両中間部材１２０，１２１を応答性良くスムーズに相対回転させることができる。
【００４７】
これにより、摩耗に起因する付勢部材２７のセット長Ｌ３の増大による付勢部材２７の付勢荷重の低下を確実に補償することができる。すなわち、摩耗発生に拘らず、付勢部材２７のセット長Ｌ３を略一定に維持して、付勢部材２７の付勢荷重を略一定に維持できるので、ラック８ａとピニオン７ａの噛み合い部の押圧力を略一定に維持して、騒音発生を確実に抑制することができる。
【００４８】
具体的には、回転力付勢ばね１２２の回転力Ｒによって第１中間部材１２０が、回転運動することにより、カム機構１２６によって、深さ方向Ｘ１（サポートヨーク１８側）への第１中間部材１２０の直線運動に変換される。これにより、深さ方向Ｘ１に関する両中間部材１２０，１２１の全長Ｌ２（第１中間部材１２０の前面１２０ａと第２中間部材１２１の後面１２１ｂとの距離に相当）が増大する。その結果、第１中間部材１２０がサポートヨーク１８をラック軸８側へ押し進める一方、第２中間部材１２１の後面１２１ｂと閉塞部材１１９の前面１１９ａとの間隙（付勢部材２７のセット長Ｌ３に相当）は、略一定に維持することができる。
【００４９】
換言すると、摩耗発生に起因する、サポートヨーク１８（後面１８ｂ）と閉塞部材１９（前面１９ａ）との距離Ｌ１の増大に拘らず、両中間部材１２０，１２１の全長Ｌ２を確実に増大でき、長期にわたって、付勢部材２７のセット長Ｌ３を確実に略一定に維持して、付勢部材２７の付勢荷重を確実に略一定に維持することができる。
また、第１中間部材１２０が所定量回転した状態で、図９Ｂに示すように、転動体１２５をカム面１２４の戻り抑制凹部１４０に所定の保持力で保持することができるので、両中間部材１２０，１２１の相対回転位置を安定させることができる。したがって、ラック軸８側からの逆入力を受けたときに、両中間部材１２０，１２１の相対回転位置が元に戻されることを抑制することができる。
【００５０】
また、戻り抑制凹部１４０の働きで、逆入力を受けたときの転動体１２５の戻り難さが確保されるので、カム面１２３，１２４の傾斜を若干大きくすることも可能となる。カム面１２３，１２４の傾斜を大きくすることにより、回転力付勢ばね１２２の回転力による第１中間部材１２０の回転量に対する、第１中間部材１２０の深さ方向Ｘ１の移動量の比を大きくすることができ、サポートヨーク１８をラック軸８側へ追い込み易くすることができる。結果として、カム面１２３，１２４の傾斜に関する設計の自由度が高くなる。
【００５１】
また、付勢部材２７が、第２中間部材１２１、転動体１２５を含むカム機構１２６、および第１中間部材１２０を介して、サポートヨーク１８をラック軸８側へ付勢する。したがって、両中間部材１２０，１２１のカム面１２３，１２４間に転動体１２５を介在させたカム機構１２６に、ガタ付き等が発生することを抑制でき、カム機構１２６の作動を安定させることができる。
【００５２】
回転可能な第１中間部材１２０の前面１２０ａとサポートヨーク１８の後面１８ｂとの間に、低摩擦板１２８を介在しているので、第１中間部材１２０をよりスムーズに回転させることができる。したがって、サポートヨーク１８（摺接板３０）の摩耗発生時に、より確実に、両中間部材１２０，１２１の全長Ｌ２を増大させて、付勢部材２７の付勢荷重を確実に、略一定に維持することができる。
【００５３】
また、ラック軸支持装置１１５を用いて、異音発生を長期に抑制することができるステアリング装置１を実現することができる。
また、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、図７Ａの実施形態において、図１２に示すように、カム面２４の傾斜方向に離隔して複数の戻り抑制凹部４０，４１を設けてもよい。また、図７Ａの実施形態において、図１３に示すように、カム面カム面２４の戻り抑制凹部４０に加えて、カム面２３に戻り抑制凹部４２を設け、両戻り抑制凹部４０，４２で共同して転動体２５を保持してもよい。また、図示していないが、カム面２４の戻り抑制凹部４０に代えて、カム面２３に戻り抑制凹部４２を設けてもよい。すなわち、カム面２３，２４の少なくとも一方に、１または複数の戻り抑制凹部を設ければよい。図９Ａの実施形態の戻り抑制凹部１４０に関しても同様の変更が可能である。      
【００５４】
また、各実施形態においては、閉塞部材１９，１１９として保持孔１６の入口内にねじ込まれるプラグ（栓）を用いたが、これに代えて、ハウジング１７に、保持孔１６の入口を区画する筒状突起を設けて、その筒状突起の外周の雄ねじに係合する雌ねじを内周に有するキャップを用いてもよい。
また、各実施形態において、回転力付勢ばね２２，１２２として、ねじりコイルばねに代えて、ぜんまいばね（図示せず）を用いて深さ方向Ｘ１の小型化を図ってもよい。また、回転力付勢ばね２２として、棒状のトーションバーを用いてもよい。
【００５５】
また、各実施形態において、付勢部材２７として、Ｏリングやゴム板、ゴム棒等のブロック状の弾性部材を用いてもよい。
また、図示していないが、図３の実施形態において、付勢部材２７を第２中間部材２１の前面２１ａとサポートヨーク１８の後面１８ｂとの間に介在してもよい。また、図示していないが、図８の実施形態において、付勢部材２７を第１中間部材１２０の前面１２０ａと低摩擦板１２８との間に介在してもよいし、また、付勢部材２７をサポートヨーク１８の後面１８ｂと低摩擦板１２８との間に介在してもよい。
【００５６】
その他、本発明の特許請求の範囲で種々の変更を施すことができる。
【符号の説明】
【００５７】
１…ステアリング装置、２…操舵部材、７…ピニオン軸、８…ラック軸、１５；１１５…ラック軸支持装置、１６…保持孔、１７…ハウジング、１８…サポートヨーク（ラック軸支持部材）、１９；１１９…閉塞部材、２０；１２０…第１中間部材、２０ａ；１２０ａ…前面、２０ｂ，１２０ｂ…後面、２１；１２１…第２中間部材、２１ａ；１２１ａ…前面、２１ｂ；１２１ｂ…後面、２２；１２２…回転力付勢ばね、２３；１２３…カム面、２４；１２４…カム面、２５；１２５…転動体、２６；１２６…カム機構、２７…付勢部材、３３…係合溝、３４…案内ピン、３６，３７；１３６，１３７…保持溝、３８…保持器、３９…保持孔、４０；４１；４２；１４０…戻り抑制凹部、Ｃ１…（保持孔の）中心軸線、Ｌ１…（サポートヨークと閉塞部材との）距離、Ｌ２…（両中間部材の）全長、Ｌ３…（付勢部材の）セット長、Ｒ…回転力、Ｘ１…（保持孔の）深さ方向、Ｙ１…周方向、Ｚ１…（ラック軸の）軸方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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