(57)【要約】      （修正有）【課題】ブロッキングが生じにくく、低温特性が良好なエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体を含有するゴム組成物ペレットを提供。【解決手段】エチレン（Ａ）、炭素原子数３〜２０のα−オレフィン（Ｂ）、非共役ポリエン（Ｃ）、構造単位を含むエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体を含有するゴム組成物ペレット［Ｉ］であって、（１）前記エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体において、エチレン（Ａ）に由来する構造単位とα−オレフィン（Ｂ）に由来する構造単位とのモル比[（Ａ）/（Ｂ）]が、５０／５０〜７５／２５であり、（２）前記エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体において、（３）ポリエチレンおよびポリプロピレンの少なくともいずれか一方を含むことを特徴とするゴム組成物ペレット。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン（Ａ）、炭素原子数３〜２０のα−オレフィン（Ｂ）、下記一般式（Ｉ）または（II）で表される部分構造を分子中に１つのみ含む非共役ポリエン（Ｃ）、
【化１】
2014208740.tif 000020
（ただし、（Ｉ）は環状オレフィンの部分構造である。）
【化２】
2014208740.tif 000021
および、一般式（Ｉ）および（II）からなる群から選ばれる部分構造を合計で分子中に２つ以上含む非共役ポリエン（Ｄ）に由来する構造単位を含むエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体を含有するゴム組成物ペレット［Ｉ］であって、
（１）前記エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体において、エチレン（Ａ）に由来する構造単位とα−オレフィン（Ｂ）に由来する構造単位とのモル比[（Ａ）/（Ｂ）]が、５０／５０〜７５／２５であり、
（２）前記エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体において、下記式（i）で表されるＢ値が１．０５以下であり、
【数１】
2014208740.tif 000022
（式（i）中、［Ｅ］および［Ｘ］は、エチレンに由来する構造単位および炭素原子数３〜２０のα−オレフィンに由来する構造単位のモル分率をそれぞれ表し、［ＥＸ］は、エチレン・炭素原子数３〜２０のα−オレフィンのダイアッド連鎖分率を表す。）
（３）ポリエチレンおよびポリプロピレンの少なくともいずれか一方を含む
ことを特徴とするゴム組成物ペレット［Ｉ］。
【請求項２】
前記エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体１００重量部に対し、ポリエチレンおよびポリプロピレンの少なくともいずれか一方を１〜５０重量部含むことを特徴とする請求項１に記載のゴム組成物ペレット［Ｉ］。
【請求項３】
前記エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体１００重量部に対し、ポリプロピレンを１０〜３０重量部含むことを特徴とする請求項１に記載のゴム組成物ペレット［Ｉ］。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のゴム組成物ペレット［Ｉ］と熱可塑性樹脂［ＩＩ］とを動的架橋することにより得られる熱可塑性エラストマー。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載のゴム組成物ペレット［Ｉ］と熱可塑性樹脂［ＩＩ］とを押出機に供給して動的架橋する熱可塑性エラストマーの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴム組成物ペレットに関し、詳しくは、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体およびポリオレフィンを含有するゴム組成物ペレットに関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性エラストマーは、リサイクル可能なゴム材料として、近年、研究が盛んに行われている。熱可塑性エラストマーは、常温では加硫ゴムと同様にゴム弾性を示し、高温ではマトリックス相が可塑化し流動するため、熱可塑性樹脂と同様に取り扱うことが可能となる。さらに加硫ゴムと比べると省エネルギーおよび生産性向上が可能となる。このような特徴があるため熱可塑性エラストマーは、主に自動車、建材、スポーツ用品、医療用途や工業部品分野などで需要が拡大している。
【０００３】
オレフィン系熱可塑性エラストマーは、架橋型と非架橋型に大別されるが、引張強度や破断伸度、あるいはゴム的性質（例えば永久伸び、圧縮永久歪）や耐熱性の面から、非架橋型のオレフィン系熱可塑性エラストマーに比べて架橋型のオレフィン系熱可塑性エラストマーの方が優れている。このことはA. Y. Coranらの文献（Rubber Chemistry and Technology、53巻（１９８０）、Ｐ１４１）に詳細に記されているように、広く知られてる。
【０００４】
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体は、主鎖に不飽和結合を持たないため、共役ジエン系のゴムと比較して耐候性、耐熱性、耐オゾン性に優れる。エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体を含むゴム組成物、および該ゴム組成物の架橋体は上記性質を利用し、自動車工業部品、工業用ゴム製品、電気絶縁材、土木建材用品、ゴム引布等のゴム製品等に広く用いられている。
【０００５】
近年、前記ゴム組成物の架橋体に代わって、生産性、環境対応性および軽量化の見地から、加硫工程が不要な熱可塑性エラストマー組成物が使用され始めている。その中でも、動的架橋型オレフィン系熱可塑性エラストマーは、優れた耐熱性、耐候性を有することから、自動車のウェザーストリップ用途に多く使用されている。一般に、動的架橋型オレフィン系熱可塑性エラストマーは、ポリプロピレンに代表される熱可塑性樹脂およびエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体を架橋剤と共に押出機中で動的架橋して製造される。
【０００６】
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体は、通常ペレット化して使用される。また、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体にポリプロピレンなどのポリオレフィンを混合し、アロイ化した上でペレット化されることもある。しかし、従来のエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体はポリプロピレンなどとの分散性が悪い場合があった。また、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体とポリオレフィンとをアロイ化して得られたゴムペレットは、粘着性が強いため、生産および出荷工程や最終製品の製造および加工工程で、装置への供給や輸送が困難になったり、計量が難しくなったりする。また、ペレット保管中にペレット同士がくっついてしまい大きな塊状になってしまう、いわゆるブロッキング現象を起こして、貯蔵タンク内で固まり、排出ができなくなったり、充填した袋やコンテナ内で固まり、使用が困難になったりする問題がある。このブロッキング現象は、保管中の外気温度が高い程、また、保管中の寒暖の差が大きいほど顕著である。
【０００７】
ゴムペレットのブロッキングを防止する方法として、各種脂肪酸でペレットを被覆する方法、各種脂肪酸アマイドでペレットを被覆する方法、各種ワックスでペレットを被覆する方法、およびシリカ、タルク、マイカ等の無機微粉末でペレットを被覆する方法等のように、粘着防止剤をペレット表面に被覆する方法が提案されている。しかし、この方法では、粘着防止剤が樹脂加工製品中に混入するため、製品物性に悪影響を及ぼし、透明性、機械的性質、接着性または外観等を損ねる場合や、ステアリン酸カルシウム等の粘着防止剤が成形機内に凝集して、装置汚れなどの原因になる場合があった。
【０００８】
ゴムペレットのブロッキングを防止する方法として、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体のエチレン含量を高くする方法が知られている。しかし、この方法では、エチレン含量を高くしすぎると、低温特性を悪化させるという問題があった。
【０００９】
非共役ポリエンとしてビニリデンノルボルネンを使用して合成されたエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体を含む熱可塑性エラストマーを得る技術に関する文献として特許文献１〜３が挙げられる。
【００１０】
特許文献１には、ブロッキングしにくいエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴムペレットを得る技術を開示しているが、そのようなエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体として実施例で開示されているのは非共役ポリエンとしてビニリデンノルボルネンを使用して合成されたエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体のみであり、非共役ポリエンとして５−エチリデン−２−ノルボルネンを使用して合成されたエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体については耐ブロッキング性が劣るデータしか開示されていない。
【００１１】
特許文献２および特許文献３には、ビニリデンノルボルネンをエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体の架橋性改善のために導入する技術が開示されているが、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体をペレット化した際のブロッキングに関する記述は無い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】ＷＯ２００４/０８３２９９号
【特許文献２】特開２０１０−２４１８９７号公報
【特許文献３】特表平１１−５０７６９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、ポリオレフィンとの分散性の良いエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体およびポリオレフィンを含有した、低温特性が良好で、ブロッキングが生じにくいゴムペレット、およびそれを用いた熱可塑性エラストマーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは上記課題を達成するために鋭意研究を重ねた結果、エチレン由来の構造単位の割合が特定範囲であり、特定のパラメーター条件を満たすエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体がポリオレフィンとの分散性が良好であり、この共重合体およびポリオレフィンを含有したゴムペレットが低温特性および耐ブロッキング性に優れることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１５】
すなわち、本発明は、
エチレン（Ａ）、炭素原子数３〜２０のα−オレフィン（Ｂ）、下記一般式（Ｉ）または（II）で表される部分構造を分子中に１つのみ含む非共役ポリエン（Ｃ）、
【００１６】
【化１】
2014208740.tif 000002
（ただし、（Ｉ）は環状オレフィンの部分構造である。）
【００１７】
【化２】
2014208740.tif 000003
および、一般式（Ｉ）および（II）からなる群から選ばれる部分構造を合計で分子中に２つ以上含む非共役ポリエン（Ｄ）に由来する構造単位を含むエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体を含有するゴム組成物ペレット［Ｉ］であって、
（１）前記エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体において、エチレン（Ａ）に由来する構造単位とα−オレフィン（Ｂ）に由来する構造単位とのモル比[（Ａ）/（Ｂ）]が、５０／５０〜７５／２５であり、
（２）前記エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体において、下記式（i）で表されるＢ値が１．０５以下であり、
【００１８】
【数１】
2014208740.tif 000004
（式（i）中、［Ｅ］および［Ｘ］は、エチレンに由来する構造単位および炭素原子数３〜２０のα−オレフィンに由来する構造単位のモル分率をそれぞれ表し、［ＥＸ］は、エチレン・炭素原子数３〜２０のα−オレフィンのダイアッド連鎖分率を表す。）
【００１９】
（３）ポリエチレンおよびポリプロピレンの少なくともいずれか一方を含む
ことを特徴とするゴム組成物ペレット［Ｉ］である。
前記ゴム組成物ペレット［Ｉ］においては、ポリエチレンおよびポリプロピレンの少なくともいずれか一方を１〜５０重量部含むことが好ましい。
前記ゴム組成物ペレット［Ｉ］においては、ポリプロピレンを１０〜３０重量部含むことが好ましい。
【００２０】
他の発明は、前記ゴム組成物ペレット［Ｉ］と熱可塑性樹脂［ＩＩ］とを動的架橋することにより得られる熱可塑性エラストマーである。
また他の発明は、前記ゴム組成物ペレット［Ｉ］と熱可塑性樹脂［ＩＩ］とを押出機に供給して動的架橋する熱可塑性エラストマーの製造方法である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明のゴムペレットは、ブロッキングが生じにくい。このため本発明のゴムペレットは、生産および出荷工程や最終製品の製造および加工工程で、装置への供給や輸送が困難になったり、計量が難しくなったりすることがなく、貯蔵タンク内で固まり、排出ができなくなったり、充填した袋やコンテナ内で固まり、使用が困難になったりすることがない。
【００２２】
本発明のゴムペレットは上記のような性能を有するため、このゴムペレットを用いて熱可塑性エラストマーを製造する際に、ブロッキング防止のために予めゴムペレットに熱可塑性樹脂をブレンドしておく必要がなく、これらを別々に押出機等の混練装置に供給して動的架橋することができ、効率的な熱可塑性エラストマーの製造が可能になる。
【００２３】
また、本発明のゴムペレットは、低温特性が良好である。本発明のゴムペレットにおいては、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体とポリオレフィンとの分散性が良好である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
＜ゴム組成物ペレット［Ｉ］＞
本発明のゴム組成物ペレット［Ｉ］は、エチレン（Ａ）、炭素原子数３〜２０のα−オレフィン（Ｂ）、下記一般式（Ｉ）または（II）で表される部分構造を分子中に１つのみ含む非共役ポリエン（Ｃ）、
【００２５】
【化１】
2014208740.tif 000005
（ただし、（Ｉ）は環状オレフィンの部分構造である。）
【００２６】
【化２】
2014208740.tif 000006
および、一般式（Ｉ）および（II）からなる群から選ばれる部分構造を合計で分子中に２つ以上含む非共役ポリエン（Ｄ）に由来する構造単位を含むエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体を含有するゴム組成物ペレット［Ｉ］であって、
（１）前記エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体において、エチレン（Ａ）に由来する構造単位とα−オレフィン（Ｂ）に由来する構造単位とのモル比[（Ａ）/（Ｂ）]が、５０／５０〜７５／２５であり、
（２）前記エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体において、下記式（i）で表されるＢ値が１．０５以下であり、
【００２７】
【数１】
2014208740.tif 000007
（式（i）中、［Ｅ］および［Ｘ］は、エチレンに由来する構造単位および炭素原子数３〜２０のα−オレフィンに由来する構造単位のモル分率をそれぞれ表し、［ＥＸ］は、エチレン・炭素原子数３〜２０のα−オレフィンのダイアッド連鎖分率を表す。）
【００２８】
（３）ポリエチレンおよびポリプロピレンの少なくともいずれか一方を含む
ことを特徴とするゴム組成物ペレット［Ｉ］である。
ゴム組成物ペレット［Ｉ］が含有するエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体は、少なくともエチレン（Ａ）に由来する構造単位、前記α−オレフィン（Ｂ）に由来する構造単位、前記非共役ポリエン（Ｃ）に由来する構造単位および前記非共役ポリエン（Ｄ）に由来する構造単位を含む。
【００２９】
上記の条件を満たすゴム組成物ペレット［Ｉ］は、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体の融点が高く、微結晶構造を有しているため、硬度が高いことから、ブロッキングが生じにくい。このためゴム組成物ペレット［Ｉ］は、生産および出荷工程や最終製品の製造および加工工程で、装置への供給や輸送が困難になったり、計量が難しくなったりすることがなく、貯蔵タンク内で固まり、排出ができなくなったり、充填した袋やコンテナ内で固まり、使用が困難になったりすることがない。
【００３０】
（炭素原子数３〜２０のα−オレフィン（Ｂ））
前記炭素原子数３〜２０のα−オレフィン（Ｂ）としては、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−エイコセンなどが挙げられる。これらのうち、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンなどの炭素原子数３〜８のα−オレフィンが好ましい。これらのα−オレフィンは一種単独で用いても、二種以上を用いてもよい。
【００３１】
なお、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体は、少なくとも１種の炭素原子数３〜２０のα−オレフィン（Ｂ）に由来する構造単位を含んでおり、２種以上の炭素原子数３〜２０のα−オレフィン（Ｂ）に由来する構造単位を含んでいてもよい。
【００３２】
このようなα−オレフィンは、原料コストが比較的安価で共重合性に優れるとともに、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体を含有するゴム組成物ペレットが優れた機械的性質と良好な柔軟性を示すため好ましい。
（上記一般式（Ｉ）または（II）で表される部分構造を分子中に１つのみ含む非共役ポリエン（Ｃ））
【００３３】
前記非共役ポリエン（Ｃ）は、上記一般式（Ｉ）で表される部分構造を分子中に１つ含み、上記一般式（II）で表される部分構造を分子中に含まない非共役ポリエン、または上記一般式（II）で表される部分構造を分子中に１つ含み、上記一般式（Ｉ）で表される部分構造を分子中に含まない非共役ポリエンである。
【００３４】
上記一般式（Ｉ）で表される部分構造は環状オレフィンの部分構造である。つまり、上記一般式（Ｉ）で表される部分構造は、環状オレフィンの環を構成する相互に隣り合い、二重結合で結ばれた２つの炭素原子と、該２つの炭素原子にそれぞれ１つずつ結合した２つの水素原子とを含む原子団からなる構造である。
【００３５】
たとえば、５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）の場合は、上記一般式（Ｉ）で表される部分構造を１分子中に１個含むので前記非共役ポリエン（Ｃ）に該当する。一方、ジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）の場合は、上記一般式（Ｉ）で表される部分構造を１分子中に２個含むので後述の非共役ポリエン（Ｄ）に該当する。ビニリデンノルボルネンの場合は、上記一般式（Ｉ）で表される部分構造を１分子中に１個と上記一般式（II）で表される部分構造を１分子中に１個とを含むので後述の非共役ポリエン（Ｄ）に該当する。
【００３６】
前記一般式（Ｉ）または（II）で表される部分構造を分子中に１つのみ含む非共役ポリエン（Ｃ）としては、例えば分子両末端にビニル基（ＣＨ2＝ＣＨ−）を有する脂肪族ポリエンは含まれない。前記非共役ポリエン（Ｃ）としては、下記のような脂肪族ポリエンおよび脂環族ポリエンなどが挙げられる。
【００３７】
前記脂肪族ポリエンの具体例としては、１,４−ヘキサジエン、１,５−ヘプタジエン、１,６−オクタジエン、１,７−ノナジエン、１,８−デカジエン、１,１２−テトラデカジエン、３−メチル−１,４−ヘキサジエン、４−メチル−１,４−ヘキサジエン、５−メチル−１,４−ヘキサジエン、４−エチル−１,４−ヘキサジエン、３,３−ジメチル−１,４−ヘキサジエン、５−メチル−１,４−ヘプタジエン、５−エチル−１,４−ヘプタジエン、５−メチル−１,５−ヘプタジエン、６−メチル−１,５−ヘプタジエン、５−エチル−１,５−ヘプタジエン、４−メチル−１,４−オクタジエン、５−メチル−１,４−オクタジエン、４−エチル−１,４−オクタジエン、５−エチル−１,４−オクタジエン、５−メチル−１,５−オクタジエン、６−メチル−１,５−オクタジエン、５−エチル−１,５−オクタジエン、６−エチル−１,５−オクタジエン、６−メチル−１,６−オクタジエン、７−メチル−１,６−オクタジエン、６−エチル−１,６−オクタジエン、６−プロピル−１,６−オクタジエン、６−ブチル−１,６−オクタジエン、７−メチル−１,６−オクタジエン、４−メチル−１,４−ノナジエン、５−メチル−１,４−ノナジエン、４−エチル−１,４−ノナジエン、５−エチル−１,４−ノナジエン、５−メチル−１,５−ノナジエン、６−メチル−１,５−ノナジエン、５−エチル−１,５−ノナジエン、６−エチル−１,５−ノナジエン、６−メチル−１,６−ノナジエン、７−メチル−１,６−ノナジエン、６−エチル−１,６−ノナジエン、７−エチル−１,６−ノナジエン、７−メチル−１,７−ノナジエン、８−メチル−１,７−ノナジエン、７−エチル−１,７−ノナジエン、５−メチル−１,４−デカジエン、５−エチル−１,４−デカジエン、５−メチル−１,５−デカジエン、６−メチル−１,５−デカジエン、５−エチル−１,５−デカジエン、６−エチル−１,５−デカジエン、６−メチル−１,６−デカジエン、６−エチル−１,６−デカジエン、７−メチル−１,６−デカジエン、７−エチル−１,６−デカジエン、７−メチル−１,７−デカジエン、８−メチル−１,７−デカジエン、７−エチル−１,７−デカジエン、８−エチル−１,７−デカジエン、８−メチル−１,８−デカジエン、９−メチル−１,８−デカジエン、８−エチル−１,８−デカジエン、６−メチル−１,６−ウンデカジエン、９−メチル−１,８−ウンデカジエンなどが挙げられる。本発明においては、これらの脂肪族ポリエンを１種または２種以上組み合わせて用いることができる。好ましくは７−メチル−１,６−オクタジエンなどが用いられる。
【００３８】
前記脂環族ポリエンとしては、例えば、１個の炭素・炭素二重結合（不飽和結合）を有する脂環部分と、その脂環部分を構成する炭素原子に対し炭素・炭素二重結合により結合している鎖状部分（エチリデン、プロピリデン等）とから構成されるポリエンが挙げられ、具体例としては、５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）、５−プロピリデン−２−ノルボルネン、５−ブチリデン−２−ノルボルネンなどが挙げられ、５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）が好ましく用いられる。その他の脂環族ポリエンとしては、具体的には、例えば、２−メチル−２,５−ノルボルナジエン、２−エチル−２,５−ノルボルナジエンなどが挙げられる。
【００３９】
前記エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体は、少なくとも１種の前記非共役ポリエン（Ｃ）に由来する構造単位を含んでおり、２種以上の前記非共役ポリエン（Ｃ）に由来する構造単位を含んでいてもよい。
（前記一般式（Ｉ）および（II）からなる群から選ばれる部分構造を合計で分子中に２つ以上含む非共役ポリエン（Ｄ））
【００４０】
前記非共役ポリエン（Ｄ）は、上記一般式（Ｉ）で表される部分構造を分子中に２つ以上含み、上記一般式（II）で表される部分構造を分子中に含まない非共役ポリエン、上記一般式（II）で表される部分構造を分子中に２つ以上含み、上記一般式（Ｉ）で表される部分構造を分子中に含まない非共役ポリエン、または上記一般式（Ｉ）で表される部分構造を分子中に１つ以上含み、上記一般式（II）で表される部分構造を分子中に１つ以上含む非共役ポリエンである。
【００４１】
前記非共役ポリエン（Ｄ）としては、例えば、炭素・炭素二重結合（不飽和結合）を有する脂環部分と、脂環部分を構成する炭素原子に結合する鎖状部分であってビニル基を含む鎖状部分とを有する脂環族ポリエンおよび分子両末端にビニル基を有する脂肪族ポリエンが挙げられる。具体例としては、５−ビニル−２−ノルボルネン（ＶＮＢ）、５−アリル−２−ノルボルネン等の５−アルケニル−２−ノルボルネン；２,５−ノルボルナジエン、ジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）、ノルボルナジエン、テトラシクロ［４,４,０,１2.5,１7.10］デカ−３,８−ジエン等の脂環族ポリエン；１,７−オクタジエン、１,９−デカジエン等のα, ω−ジエン等の脂肪族ポリエンが挙げられる。
【００４２】
これらの中でも、５−ビニル−２−ノルボルネン（ＶＮＢ）、５−アルケニル−２−ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、２,５−ノルボルナジエン、１,７−オクタジエン、１,９−デカジエンが好ましく、５−ビニル−２−ノルボルネン（ＶＮＢ）が特に好ましい。
【００４３】
前記エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体は、２種以上の前記非共役ポリエン（Ｄ）に由来する構造単位を含んでいてもよい。
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体がＶＮＢ等の非共役ポリエン（Ｄ）に由来する構造単位を含むと、ゴム組成物ペレット［Ｉ］はさらにブロッキングしにくくなる。これは、ＶＮＢ等の非共役ポリエン（Ｄ）を用いると、後述のメタロセン触媒で共重合させた場合、長鎖分岐が増加し、低剪断領域による弾性率が上昇することによって、ゴム組成物ペレット［Ｉ］の変形が抑制されるために、ブロッキングしにくくなるものと考えられる。
【００４４】
前記エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体において、非共役ポリエン（Ｃ）に由来する構造単位の含有量と非共役ポリエン（Ｄ）に由来する構造単位の含有量とのモル比［（Ｃ）／（Ｄ）］は８５／１５〜９９．５／０．５であることが好ましく、より好ましくは９０／１０〜９９．５／０．５であり、さらに好ましくは９５／５〜９９．５／０．５である。前記モル比が前記範囲内であると、ゴム組成物ペレット［Ｉ］の変形が抑制されるという観点から好適である。
【００４５】
また、前記エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体に含まれる非共役ポリエンに由来する構造単位の含有量は、前記エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体に含まれる全構造単位に対し０．５〜４．５ｍｏｌ％であることが好ましく、より好ましくは１．０〜４．５ｍｏｌ％であり、さらに好ましくは２．０〜４．５ｍｏｌ％である。非共役ポリエンに由来する構造単位の含有量が前記範囲内であると、ゴム的性質（例えば永久伸び、圧縮永久歪）の観点から好適である。なお、前記非共役ポリエンに由来する構造単位の含有量とは、前記エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体に含まれるすべての非共役ポリエンに由来する構造単位の含有量の合計を意味する。前記エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体が非共役ポリエンとして非共役ポリエン（Ｃ）および前記非共役ポリエン（Ｄ）を含む場合には、前記含有量は、非共役ポリエン（Ｃ）に由来する構造単位の含有量と前記非共役ポリエン（Ｄ）に由来する構造単位の含有量との合計を意味する。
【００４６】
前記非共役ポリエンに由来する構造単位の含有量は13Ｃ−ＮＭＲにより求めることができる。
上記エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体を含有するゴム組成物ペレット［Ｉ］は、前記要件（１）〜（３）を満たす。以下、要件（１）〜（３）につき説明する。
【００４７】
（要件（１））
前記エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体に含まれるエチレン（Ａ）に由来する構造単位と、α−オレフィン（Ｂ）に由来する構造単位とのモル比［（Ａ）/（Ｂ）］が５０／５０〜７５／２５である。前記モル比［（Ａ）/（Ｂ）］は好ましくは５０／５０〜７０／３０であり、より好ましくは５５／４５〜６５／３５である。前記モル比が、前記範囲内であるとゴム組成物ペレットのブロッキングが起こりにくく、低温特性が良好になるという観点から好適である。
前記モル比は13Ｃ−ＮＭＲにより求めることができる。
【００４８】
（要件（２））
前記エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体において、下記式（i）で表されるＢ値が１．０５以下である。Ｂ値は好ましくは１．０３以下であり、より好ましくは１．００以下である。
【００４９】
【数１】
2014208740.tif 000008
（式（i）中、［Ｅ］および［Ｘ］は、エチレンに由来する構造単位および炭素原子数３〜２０のα−オレフィンに由来する構造単位のモル分率をそれぞれ表し、［ＥＸ］は、エチレン・炭素原子数３〜２０のα−オレフィンのダイアッド連鎖分率を表す。）
【００５０】
式（i）中、［Ｅ］は、前記エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体におけるエチレンに由来する構造単位のモル分率、つまり前記エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体に含まれる全構造単位に対する前記エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体に含まれるエチレンに由来する構造単位のモル比である。［Ｘ］は、前記エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体における炭素原子数３〜２０のα−オレフィンに由来する構造単位のモル分率、つまり前記エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体に含まれる全構造単位に対する前記エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体に含まれる炭素原子数３〜２０のα−オレフィンに由来する構造単位のモル比である。
【００５１】
［ＥＸ］はエチレン−炭素数３〜２０のα−オレフィンダイアッド連鎖分率を示す。
なお、前記Ｂ値は、実施例に記載の方法に従い、13Ｃ−ＮＭＲにより求めることができる。
【００５２】
前記Ｂ値は、共重合体のランダム性を示す指標である。前記Ｂ値が、１．０のとき最もランダム性が高く、それより小さいほどブロック性が高くなり、逆に高くなるほど交互性が高いことを示す。
【００５３】
Ｂ値が前記範囲内であると、耐ブロッキング性に優れるという点で好ましい。さらにＢ値が１．０に近いほど、ランダム性に優れ、優れた低温特性を示すようになるとなる点で好ましい。
【００５４】
（要件（３））
ゴム組成物ペレット［Ｉ］は、ポリエチレンおよびポリプロピレンの少なくともいずれか一方を含む。ゴム組成物ペレット［Ｉ］がポリエチレンおよびポリプロピレンの少なくともいずれか一方を含むと、耐ブロッキング性が向上するという観点から好適である。
【００５５】
ゴム組成物ペレット［Ｉ］は、前記の観点から、前記エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体１００重量部に対し、ポリエチレンおよびポリプロピレンの少なくともいずれか一方を１〜５０重量部含むことが好ましく、１〜３０重量部含むことがより好ましく、５〜２５重量部含むことがさらに好ましい。
【００５６】
また、ゴム組成物ペレット［Ｉ］は、前記の観点から、前記エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体１００重量部に対し、ポリプロピレンを１０〜３０重量部含むことが好ましく、１０〜２５重量部含むことがより好ましく、１５〜２５重量部含むことがさらに好ましい。
【００５７】
前記エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体は、特定のメタロセン触媒を用いて、エチレン（Ａ）、α−オレフィン（Ｂ）、非共役ポリエン（Ｃ）および非共役ポリエン（Ｄ）等を重合させることによって得ることができる。
【００５８】
前記メタロセン触媒は、たとえば下記式（α）または（β）で表わされる構造を有し、好ましくは下記一般式（ｉ）、より好ましくは下記式（ｉｉ）、（ｉｉｉ）、（ｉｖ）、（ｖ）または（ｖｉ）構造を有する。これらの中でも、特に好ましくは（ｉｉｉ）で表わされる構造を有するメタロセン系触媒である。
【００５９】
【化３】
2014208740.tif 000009
（式（α）中、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立に、水素原子または炭素原子数１〜６のアルキル基であり、Ｒ1およびＲ2の少なくとも１つは水素原子ではない。
【００６０】
Ｒ3〜Ｒ6は、それぞれ独立に、水素原子または炭素原子数１〜６のアルキル基である。
前記Ｒ1〜Ｒ6は、互いに結合して環を形成してもよい。
Ｍはチタンである。
【００６１】
Ｙは、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲ*−、−ＰＲ*−である。
Ｚ*は、ＳｉＲ*2、ＣＲ*2、ＳｉＲ*2ＳｉＲ*2、ＣＲ*2ＣＲ*2、ＣＲ*＝ＣＲ*、ＣＲ*2ＳｉＲ*2またはＧｅＲ*2である。
【００６２】
Ｒ*は、それぞれ独立に、水素原子、ヒドロカルビル基、ヒドロカルビルオキシ基、シリル基、ハロゲン化アルキル基、またはハロゲン化アリール基であり、Ｒ*が水素でない場合には、Ｒ*は２０個までの水素原子以外の原子を有する。Ｚが有する２つのＲ*（Ｒ*が水素原子でない場合）が環を形成してもよく、Ｚ*が有するＲ*とＹが有するＲ*が環を形成してもよい。
【００６３】
ｐは０、１または２である。
ｑはゼロまたは１である。
ただし、ｐが２である場合、ｑはゼロであり、Ｍは＋４の酸化状態であり、Ｘはそれぞれ独立に、メチルまたはベンジルである。
【００６４】
ｐが１である場合、ｑはゼロであり、Ｍは＋３の酸化状態であり、Ｘは２−（Ｎ、Ｎ−ジメチル）アミノベンジルであるか、Ｍは＋４の酸化状態であり、Ｘは１，３−ブタジエニルである。
【００６５】
ｐが０である場合、ｑは１であり、Ｍは＋２の形式酸化状態であり、Ｘ'は１，４−ジフェニル−１，３−ブタジエン、２，４−ヘキサジエン、または１，３−ペンタジエンである。）
【００６６】
【化４】
2014208740.tif 000010
（式（β）中、Ｒは、それぞれ独立に、ヒドロカルビル、ハロヒドロカルビル、シリル、ゲルミルおよびこれらの組み合わせから選択される基または水素原子であり、該基が含有する水素原子以外の原子の数は２０個以下である。
【００６７】
Ｍは、チタン、ジルコニウムまたはハフニウムである。
Ｙは−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲ*−または−ＰＲ*−である。
Ｒ*は、水素原子、ヒドロカルビル基、ヒドロカルビルオキシ基、シリル基、ハロゲン化アルキル基またはハロゲン化アリール基であり、Ｒ*は水素でない場合には、Ｒ*は２０個までの水素以外の原子を含有する。
【００６８】
Ｚは、ホウ素または１４族元素を含有し、かつ、窒素、リン、硫黄または酸素を含有する二価の基であり、該二価の基が有する水素原子以外の原子の数は６０個以下である。
Ｘは、Ｘが複数存在する場合にはそれぞれ独立に、原子数が６０個以下のアニオン性配位子（但し、非局在化したπ結合を有する環状の配位子を除く）である。
【００６９】
Ｘ'は、原子数が２０個以下の中性の連結用化合物である。
ｐは、０、１または２である。
ｑは、０または１である。
【００７０】
ただし、ｐが２でｑが０の場合、Ｍは＋４の酸化状態にあり、Ｘはハライド、ヒドロカルビル、ヒドロカルビルオキシ、ジ（ヒドロカルビル）アミド、ジ（ヒドロカルビル）ホスフィド、ヒドロカルビルスルフィド、シリル基、それらのハロ置換誘導体、ジ（ヒドロカルビル）アミノ置換誘導体、ヒドロカルビルオキシ置換誘導体およびジ（ヒドロカルビル）ホスフィノ置換誘導体から選択されるアニオン性配位子であり、前記Ｘの水素原子以外の原子の数は２０個以下である。
【００７１】
またｐが１でｑが０の場合、Ｍは＋３の酸化状態にあり、Ｘはアリル、２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチル）フェニルおよび２−（Ｎ，Ｎ−ジメチル）アミノベンジルから選択されるアニオン性安定化配位子であるか、あるいはＭは＋４の酸化状態にあってＸが共役ジエンの二価誘導体であり、ＭとＸが一緒になってメタロシクロペンテン基を形成する。
【００７２】
またｐが０でｑが１の場合、Ｍは＋２の酸化状態にあり、Ｘ'は場合により１つ以上のヒドロカルビル基で置換されている中性の共役もしくは非共役ジエンであり、前記Ｘ'が炭素原子を４０個以下の数で有しており、かつＭとπ錯体を形成する。）
【００７３】
【化５】
2014208740.tif 000011
（式（ｉ）中、Ｒ' は、水素原子、ヒドロカルビル基、ジ（ヒドロカルビルアミノ）基またはヒドロカルビレンアミノ基を表し、それらの基の炭素原子数は２０以下である。
【００７４】
Ｒ" は、炭素原子数１〜２０のヒドロカルビル基または水素原子を表す。
Ｍは、チタンを表す。
Ｙは、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲ*−、−ＰＲ*−、−ＮＲ2*または−ＰＲ2*を表す。
【００７５】
Ｚ*は、Ｚ*は、−ＳｉＲ*2−、−ＣＲ*2−、−ＳｉＲ*2ＳｉＲ*2−、−ＣＲ*2ＣＲ*2−、−ＣＲ*＝ＣＲ*−、−ＣＲ*2ＳｉＲ*2−または−ＧｅＲ*2−を表す。
Ｒ*は、複数存在する場合にはそれぞれ独立に、水素原子；または、ヒドロカルビル基、ヒドロカルビルオキシ基、シリル基、ハロゲン化アルキル基およびハロゲン化アリール基からなる群から選択される少なくとも１種の基を表し、該基は原子数２〜２０までの原子を含み、Ｚ*が有する２つのＲ*（Ｒ*が水素原子でない場合）は、任意に環を形成してもよく、Ｚ*が有するＲ*とＹが有するＲ*とが、任意に環を形成してもよい。
【００７６】
Ｘは、環状の非局在化したπ−結合性リガンド基であるリガンドの類を除いた６０までの原子を有する、一価のアニオン性リガンド基を表す。
Ｘ' は、２０までの原子を有する中性の連結性基を表す。
Ｘ" は、６０までの原子を有する二価のアニオン性リガンド基を表す。
【００７７】
ｐは、０、１または２を、ｑは、０または１を、ｒは、０または１を表す。
ただし、ｐが２である場合、ｑおよびｒは０であり、Ｍは＋４の酸化状態であり（または、Ｙが−ＮＲ*2または−ＰＲ*2を表す場合、Ｍは＋３の酸化状態であり）、Ｘは、ハライド基、ヒドロカルビル基、ヒドロカルビルオキシ基、ジ（ヒドロカルビル）アミド基、ジ（ヒドロカルビル）ホスフィド基、ヒドロカルビルスルフィド基ならびにシリル基、これらの基がハロゲン置換された誘導体、これらの基がジ（ヒドロカルビル）アミノ置換された誘導体、これらの基がヒドロカルビルオキシ置換された誘導体、およびこれらの基がジ（ヒドロカルビル）ホスフィノ置換された誘導体から選択されるアニオン性リガンドを表し、かつ３０個までの水素原子以外の原子を有する。
【００７８】
ただし、ｒが１である場合、ｐおよびｑは０を表し、Ｍは＋４の酸化状態であり、Ｘ"は、ヒドロカルバジル基、オキシヒドロカルビル基およびヒドロカルビレンジオキシ基よりなる群から選択されるジアニオン性リガンドを表し、かつ３０個までの水素原子以外の原子を有する。
【００７９】
ただし、ｐが１である場合、ｑおよびｒは０を表し、Ｍは＋３の酸化状態であり、Ｘは、アリル基、２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）フェニル基、２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチル）フェニル基および２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）ベンジル基よりなる群から選択される安定化用アニオン性リガンド基を表す。
【００８０】
ただし、ｐおよびｒが０である場合、ｑは１を表し、Ｍは＋２の酸化状態であり、Ｘ'は、１以上のヒドロカルビル基で任意に置換された、中性の共役ジエンまたは中性の非共役ジエンを表し、該Ｘ'は４０までの炭素原子を有し、Ｍとπ−錯体を形成する。）
上記一般式（ｉ）において、下記（１）〜（４）のいずれかの態様が好ましい。
【００８１】
（１）ｐが２、ｑおよびｒが０を表し、Ｍは＋４の酸化状態であり、Ｘは、それぞれ独立に、メチル、ベンジルまたはハライドを表す。
（２）ｑおよびｑが０、ｒが１を表し、Ｍは＋４の酸化状態であり、Ｘ"は、Ｍとメタロシクロペンテン環を形成する１，４−ブタジエニル基を表す。
【００８２】
（３）ｐが１、ｑおよびｒは０を表し、Ｍは＋３の酸化状態であり、Ｘは２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）ベンジルを表す。
（４）ｐおよびｒが０、ｑは１を表し、Ｍは＋２の酸化状態であり、Ｘ'は、１，４−ジフェニル−１，３−ブタジエンまたは１，３−ペンタジエンを表す。
【００８３】
上記（１）〜（４）のいずれかの態様において、さらにＲ" が水素原子またはメチル基を表すことがより好ましく、水素原子を表すことが特に好ましい。
【００８４】
【化６】
2014208740.tif 000012
上記式（ｉｉ）は、（ｔ−ブチルアミド）ジメチル（η5−２−メチル−ｓ−インダセン−１−イル）シランチタニウム（ＩＩ）２，４−ヘキサジエンである。
【００８５】
【化７】
2014208740.tif 000013
上記式（ｉｉｉ）は、（ｔ−ブチルアミド）−ジメチル（η5−２−メチル−ｓ−インダセン−１−イル）シランチタニウム（II）１，３−ペンタジエン（別名：［Ｎ−（１，１−ジメチルエチル）−１，１−ジメチル−１−［（１，２，３，３Ａ，８Ａ−η）−１，５，６，７−テトラヒドロ−２−メチル−Ｓ−インダセン−１−ｙｌ］シランアミネート（２−）−κＮ］［（１，２，３，４−η）−１，３−ペンタジエン］−チタニウム）である。
【００８６】
【化８】
2014208740.tif 000014
上記式（ｉｖ）は、（ｔ−ブチルアミド）−ジメチル（η5−２，３−ジメチルインデニル）シランチタニウム（ＩＩ）１，４−ジフェニル−１，３−ブタジエンである。
【００８７】
【化９】
2014208740.tif 000015
上記式（ｖ）は、（ｔ−ブチル−アミド）−ジメチル（η5−２，３−ジメチル−ｓ−インダセン−１−イル）シランチタニウム（ＩＶ）ジメチルである。
【００８８】
【化１０】
2014208740.tif 000016
上記式（ｖｉ）は、（ｔ−ブチルアミド）−ジメチル（η5−２−メチル−ｓ−インダセン−１−イル）シラン−チタニウム（ＩＶ）ジメチルである。
【００８９】
上記式（ｉｉｉ）で表される構造を有するメタロセン系触媒を用いると、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体を得るための重合反応において、非共役ポリエン（Ｃ）および（Ｄ）の共重合性が特に優れる。このため式（ｉｉｉ）で表される構造を有するメタロセン系触媒を用いて重合されたエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体は、例えば５−ビニル−２−ノルボルネン（ＶＮＢ）の有する二重結合を重合体中に効率よく取り込み、長鎖分岐を高い割合で導入することができる。
【００９０】
また、得られるエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体の分子量分布および組成分布が狭く、極めて均一な分子構造を有するエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体を調製することができるため、長鎖分岐生成に伴い懸念される、ゴム成形体表面のゲル状ブツの形成が顕著に抑制される。その結果、このようなエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体を含む組成物から形成されるゴム成形体は、ゲル状ブツを含まないためにその表面外観に優れ、また形状保持性に優れるため生産安定性も良好である。
【００９１】
上記式（ｉ）〜（ｖｉ）で表される構造を有するメタロセン系触媒は、周知の合成方法を用いて調製することができる。例えば、国際公開第９８／４９２１２号パンフレットに開示されている。なお、必要に応じて、還元剤を用いて、より低い酸化状態の錯体（メタロセン系触媒）を製造することもできる。このような方法は、ＵＳＳＮ８／２４１，５２３に開示されている。
【００９２】
前記エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体を製造する方法は、下記重合反応液を得る工程を有することが好ましい。
重合反応液を得る工程とは、脂肪族炭化水素を重合溶媒として用いて、上述したメタロセン系触媒、好ましくは上記式（ｉｉｉ）で表される構造を有するメタロセン系触媒の存在下に、エチレン（Ａ）、α−オレフィン（Ｂ）、非共役ポリエン（Ｃ）および非共役ポリエン（Ｄ）を共重合し、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体の濃度が８〜１８重量％、好ましくは８．５〜１８．０重量％の重合反応液を得る工程である。
【００９３】
重合溶媒に対するエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体の濃度を上記範囲内にすることにより、上記要件（１）〜（３）を満たすエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体が好適に得ることができる。重合溶媒に対するエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体の濃度が１８重量％を超える場合、重合溶液の粘度が高すぎるため、溶液が均一に攪拌せず、重合反応が困難になる場合がある。
【００９４】
重合溶媒としては、例えば、脂肪族炭化水素、芳香族炭化水素などが挙げられる。脂肪族炭化水素としては、例えば、ペンタン、ヘキサン、ヘプタンなどが挙げられ、これらのうち、得られるエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体との分離、精製の観点から、ヘキサンが好ましい。
【００９５】
このような製造方法として、上記触媒を主触媒とし、共触媒としてホウ素系化合物および／またはトリアルキル化合物等の有機アルミニウム化合物を用い、ヘキサンなどの脂肪族炭化水素を溶媒として用いた、攪拌機付き反応器による連続法またはバッチ法が挙げられる。
【００９６】
ホウ素系化合物としては、例えば、トリメチルアンモニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ジ（水素化タローアルキル）メチルアンモニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トリエチルアンモニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トリプロピルアンモニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トリ（ｓｅｃ−ブチル）アンモニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムｎ−ブチルトリス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムベンジルトリス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（４−（ｔ−ブチルジメチルシリル）−２，３，５，６−テトラフルオロフェニル）ボレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（４−（トリイソプロピルシリル）−２，３，５，６−テトラフルオロフェニル）ボレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムペンタフルオロフェノキシトリス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、Ｎ，Ｎ−ジメチル−２，４，６−トリメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トリメチルアンモニウムテトラキス（２，３，４，６−テトラフルオロフェニル）ボレート、トリエチルアンモニウムテトラキス（２，３，４，６−テトラフルオロフェニル）ボレート、トリプロピルアンモニウムテトラキス（２，３，４，６−テトラフルオロフェニル）ボレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（２，３，４，６−テトラフルオロフェニル）ボレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリニウムテトラキス（２，３，４，６−テトラフルオロフェニル）ボレート、Ｎ，Ｎ−ジメチル−２，４，６−トリメチルアニリニウムテトラキス（２，３，４，６−テトラフルオロフェニル）ボレート、ジ−（ｉ−プロピル）アンモニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムテトラキス（２，３，４，６−テトラフルオロフェニル）ボレート、ジメチル（ｔ−ブチル）アンモニウムテトラキス（２，３，４，６−テトラフルオロフェニル）ボレート、ジシクロヘキシルアンモニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート等のアルキルアンモニウム塩；
トリフェニルホスホニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トリ（ｏ−トリル）ホスホニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トリ（２，６−ジメチルフェニル）ホスホニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート等の三置換されたホスホニウム塩；
ジフェニルオキソニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ジ−（ｏ−トリル）オキソニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ジ（２，６−ジメチルフェニル）オキソニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート等の二置換されたオキソニウム塩；
ジフェニルスルホニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ジ（ｏ−トリル）スルホニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ビス（２，６−ジメチルフェニル）スルホニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート等の二置換されたスルホニウム塩；
トリチルテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ほう素（Ｖ）（(Ｃ6Ｈ5)3ＣＢ(Ｃ6Ｆ5)4）などが挙げられる。
【００９７】
有機アルミニウム化合物としては、トリイソブチルアルミニウムなどが挙げられる。
反応温度は、高温でも触媒が失活しないので１００℃まで上げることができる。
重合圧力は、０を超えて８ＭＰａ（ゲージ圧）まで、好ましくは０を超えて５ＭＰａ（ゲージ圧）までの範囲である。
【００９８】
反応時間（共重合が連続法で実施される場合には平均滞留時間）は、触媒濃度、重合温度などの条件によっても異なるが、通常０．５分間〜５時間、好ましくは１０分間〜３時間である。
【００９９】
さらに、共重合に際しては、水素などの分子量調節剤を用いることもできる。
エチレン（Ａ）と上記α−オレフィン（Ｂ）との仕込みのモル比［（Ａ）／（Ｂ）］は、好ましくは２５／７５〜９５／５、より好ましくは２５／７５〜９０／１０である。
【０１００】
上記非共役ポリエン（Ｃ）と上記非共役ポリエン（Ｄ）との仕込みのモル比［（Ｃ）／（Ｄ）］は、好ましくは９０／１０〜９９．５／０．５、より好ましくは９５／５〜９９．５／０．５である。
【０１０１】
エチレン（Ａ）と該非共役ポリエン（Ｃ）との仕込みのモル比［（Ａ）／（Ｃ）］は、好ましくは６５／３５〜９９／１、より好ましくは６５／３５〜９８／２である。
エチレン（Ａ）と該非共役ポリエン（Ｄ）との仕込みのモル比［（Ａ）／（Ｄ）］は、好ましくは９５．００／５．００〜９９．９５／０．０５、より好ましくは９７．５０／２．５０〜９９．９５／０．０５である。
【０１０２】
上記触媒を用いて重合することによって、非共役ポリエン等が高い転化率で共重合され、得られる共重合体に適量の長鎖分岐を導入することができるので好ましい。
ゴム組成物ペレット［Ｉ］は、上記エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ならびにポリエチレンおよびポリプロピレンの少なくともいずれか一方のほか、目的に応じて他の成分を含有していてもよい。
【０１０３】
他の成分としては、例えば、軟化剤、無機充填剤、補強剤、老化防止剤（安定剤）、加工助剤、活性剤、吸湿剤などの種々の添加剤が挙げられる。
また、ゴム組成物ペレット［Ｉ］は、上記エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体以外のゴム成分を配合することもできる。ゴム組成物ペレット［Ｉ］における上記エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体の含有量は、好ましくは２０重量％以上、より好ましくは３０〜９０重量％である。
【０１０４】
ゴム組成物ペレット［Ｉ］は、上記エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体、ポリエチレンおよびポリプロピレンの少なくともいずれか一方ならびに必要に応じて含有されるその他の成分を、ペレタイザーを備えた押出機等を用いて、混練、造粒することによって得ることができる。ゴム組成物ペレット［Ｉ］においては、上記エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体とポリプロピレン等との分散性が良好である。
例示した前記添加剤を以下詳述する。
【０１０５】
（軟化剤）
ゴム組成物ペレット［Ｉ］が軟化剤を含むと、押出機等の混練装置を用いた混練が容易になるという観点から好適である。
【０１０６】
軟化剤は、その用途により適宜選択でき、１種単独で用いても、２種以上を用いてもよい。軟化剤の具体例としては、プロセスオイル（例えば、「ダイアナプロセスオイル  ＰＳ−４３０」（商品名；出光興産（株）製）など）、潤滑油、パラフィン油、流動パラフィン、石油アスファルト、ワセリン等の石油系軟化剤；コールタール、コールタールピッチ等のコールタール系軟化剤；ヒマシ油、アマニ油、ナタネ油、大豆油、ヤシ油等の脂肪油系軟化剤；蜜ロウ、カルナウバロウ、ラノリン等のロウ類；リシノール酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸亜鉛等の脂肪酸またはその塩；ナフテン酸、パイン油、ロジンまたはその誘導体；テルペン樹脂、石油樹脂、アタクチックポリプロピレン、クマロンインデン樹脂等の合成高分子物質；ジオクチルフタレート、ジオクチルアジペート、ジオクチルセバケート等のエステル系軟化剤；その他、マイクロクリスタリンワックス、液状ポリブタジエン、変性液状ポリブタジエン、液状チオコール、炭化水素系合成潤滑油、トール油、サブ（ファクチス）などが挙げられる。これらのうち、石油系軟化剤が好ましく、特にプロセスオイルが好ましい。
【０１０７】
ゴム組成物ペレット［Ｉ］が軟化剤を含有する場合には、軟化剤の配合量は、前記エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体１００重量部に対して、通常は２〜１００重量部、好ましくは１０〜１００重量部である。
【０１０８】
（無機充填剤）
無機充填剤は、その用途により適宜選択でき、１種単独で用いても、２種以上を用いてもよい。無機充填剤の具体例としては、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、タルク、クレーなどが挙げられる。これらのうち、重質炭酸カルシウムが好ましい。重質炭酸カルシウムとして、市販されている「ホワイトンＳＢ」（商品名；白石カルシウム株式会社）等を用いることができる。
【０１０９】
ゴム組成物ペレット［Ｉ］が無機充填剤を含有する場合には、無機充填剤の配合量は、前記エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体１００重量部に対して、通常は２〜５０重量部、好ましくは５〜５０重量部である。配合量が上記範囲内であると、ゴム組成物ペレット［Ｉ］を用いて製造される熱可塑性エラストマーの混練加工性、該熱可塑性エラストマーから得られるゴム成形体の機械的性質（例えば、引張強度、ゴム弾性など）が優れる。
【０１１０】
（補強剤）
補強剤は、その用途により適宜選択でき、１種単独で用いても、２種以上を用いてもよい。補強剤の具体例としては、市販されている「旭＃５５Ｇ」および「旭＃５０ＨＧ」（商品名；旭カーボン（株）製）、「シースト（商品名）」シリーズ：Ｖ、ＳＯ、ＳＲＦ、ＧＰＦ、ＦＥＦ、ＭＡＦ、ＨＡＦ、ＩＳＡＦ、ＳＡＦ、ＦＴ、ＭＴ等のカーボンブラック（東海カーボン（株）製）、これらカーボンブラックをシランカップリング剤等で表面処理したのもの、シリカ、活性化炭酸カルシウム、微粉タルク、微粉ケイ酸などが挙げられる。これらのうち、「旭＃５５Ｇ」、「旭＃５０ＨＧ」、「シーストＶ」、「シーストＳＯ」等のカーボンブラックが好ましい。
【０１１１】
ゴム組成物ペレット［Ｉ］が補強剤を含有すると、ゴム組成物ペレット［Ｉ］を用いて製造される熱可塑性エラストマーの引張強度、引裂強度、耐摩耗性などの機械的性質が向上することがある。
【０１１２】
ゴム組成物ペレット［Ｉ］が補強剤を含有する場合には、補強剤の配合量は、前記エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体１００重量部に対して、通常は３０〜２００重量部、好ましくは５０〜１８０重量部、さらに好ましくは７０〜１６０重量部である。配合量が上記範囲内であると、ゴム組成物ペレット［Ｉ］を用いて製造される熱可塑性エラストマーの混練加工性、該熱可塑性エラストマーから得られるゴム成形体の機械的性質（例えば、強度、柔軟性など）および圧縮永久歪みに優れる。
【０１１３】
（老化防止剤（安定剤））
ゴム組成物ペレット［Ｉ］に老化防止剤（安定剤）を配合することにより、ゴム組成物ペレット［Ｉ］を用いて製造される熱可塑性エラストマーおよび該熱可塑性エラストマーから形成されるゴム成形体の寿命を長くすることが可能である。このような老化防止剤としては、従来公知の老化防止剤、例えば、アミン系老化防止剤、フェノール系老化防止剤、イオウ系老化防止剤などを用いることができる。
【０１１４】
さらに詳細には、老化防止剤として、フェニルブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジ−２−ナフチル−ｐフェニレンジアミン等の芳香族第２アミン系老化防止剤；ジブチルヒドロキシトルエン、テトラキス［メチレン（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ）ヒドロシンナメート］メタン等のフェノール系老化防止剤；ビス［２−メチル−４−（３−ｎ−アルキルチオプロピオニルオキシ）−５−ｔ−ブチルフェニル］スルフィド等のチオエーテル系老化防止剤；ジブチルジチオカルバミン酸ニッケル等のジチオカルバミン酸塩系老化防止剤；２−メルカプトベンゾイルイミダゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾールの亜鉛塩、ジラウリルチオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネート等のイオウ系
老化防止剤などが挙げられる。
【０１１５】
これらの老化防止剤は、１種単独であるいは２種以上の組み合わせで用いることができる。ゴム組成物ペレット［Ｉ］が老化防止剤を含有する場合には、老化防止剤の配合量は、ゴム成分（ゴム組成物ペレット［Ｉ］に含まれるエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体および該共重合体以外のゴム成分）１００重量部に対して、通常は０．３〜１０重量部、好ましくは０．５〜７．０重量部、より好ましくは０．７〜５．０重量部である。老化防止剤の配合量が上記範囲内であると、ゴム組成物ペレット［Ｉ］の表面にブルームの発生がなく、さらに加硫阻害が発生しないことから好適である。
【０１１６】
（加工助剤）
加工助剤としては、一般に加工助剤としてゴムに配合されるものを広く用いることができる。
【０１１７】
加工助剤の具体例としては、リシノール酸、ステアリン酸、パルミチン酸、ラウリン酸、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、エステル類など
が挙げられる。これらのうち、ステアリン酸が好ましい。
【０１１８】
ゴム組成物ペレット［Ｉ］が加工助剤を含有する場合には、加工助剤の配合量は、ゴム成分（ゴム組成物ペレット［Ｉ］に含まれるエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体および該共重合体以外のゴム成分）１００重量部に対して、通常は１０重量部以下、好ましくは８．０重量部以下、より好ましくは５．０重量部以下の量である。加工助剤の配合量が上記範囲内であると、ゴム組成物ペレット［Ｉ］の表面にブルームの発生がなく、さらに加硫阻害が発生しないことから好適である。
【０１１９】
（活性剤）
活性剤は、その用途により適宜選択でき、１種単独で用いても、２種以上を用いてもよい。活性剤の具体例としては、ジ−ｎ−ブチルアミン、ジシクロヘキシルアミン、モノエラノールアミン、「アクチングＢ」（商品名；吉冨製薬（株）製）、「アクチングＳＬ」（商品名；吉冨製薬（株）製）等のアミン類；ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、レシチン、トリアリルートメリレート、脂肪族カルボン酸または芳香族カルボン酸の亜鉛化合物（具体的には、「Ｓｔｒｕｋｔｏｌ  ａｃｔｉｖａｔｏｒ  ７３」、「Ｓｔｒｕｋｔｏｌ  ＩＢ  ５３１」、「Ｓｔｒｕｋｔｏｌ  ＦＡ５４１」（商品名；Ｓｃｈｉｌｌ  ＆  Ｓｅｉｌａｃｈｅｒ社製）など）等の活性剤；「ＺＥＯＮＥＴ  ＺＰ」（商品名；日本ゼオン（株）製）等の過酸化亜鉛調整物；クタデシルトリメチルアンモニウムブロミド、合成ハイドロタルサイト、特殊四級アンモニウム化合物（具体的には、「アーカード２ＨＴＦ」（商品名；ライオン・アクゾ（株）製）など）などが挙げられる。これらのうち、「アーカード２ＨＴＦ」が好ましい。
【０１２０】
ゴム組成物ペレット［Ｉ］が活性剤を含有する場合には、活性剤の配合量は、ゴム成分（ゴム組成物ペレット［Ｉ］に含まれるエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体および該共重合体以外のゴム成分）１００重量部に対して、通常は０．２〜１０重量部、好ましくは０．３〜５重量部、より好ましくは０．５〜４重量部である。
【０１２１】
（吸湿剤）
吸湿剤は、その用途により適宜選択でき、１種単独で用いても、２種以上を用いてもよい。吸湿剤の具体例としては、酸化カルシウム、シリカゲル、硫酸ナトリウム、モレキュラーシーブ、ゼオライト、ホワイトカーボンなどが挙げられる。これらのうち、酸化カルシウムが好ましい。
【０１２２】
ゴム組成物ペレット［Ｉ］が吸湿剤を含有する場合には、吸湿剤の配合量は、ゴム成分（ゴム組成物ペレット［Ｉ］に含まれるエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体および該共重合体以外のゴム成分）１００重量部に対して、通常は０．５〜１５重量部、好ましくは１．０〜１２重量部、より好ましくは１．０〜１０重量部である。
【０１２３】
ゴム組成物ペレット［Ｉ］には、その他、通常ゴムに使用される添加剤を本発明の目的を損なわない範囲内で任意に配合することができる。
ゴム組成物ペレット［Ｉ］としては、前記エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体１００重量部に対して、２〜１００重量部の軟化剤および２〜５０重量部の無機充填剤から選択される少なくとも１種の添加剤を含有することが、ゴム組成物ペレット［Ｉ］から得られる熱可塑性エラストマーの成形加工性の観点から好ましい。
【０１２４】
＜熱可塑性エラストマー＞
ゴム組成物ペレット［Ｉ］と熱可塑性樹脂［ＩＩ］とを動的架橋することにより熱可塑性エラストマーが得られる。この熱可塑性エラストマーは、ゴム組成物ペレット［Ｉ］を有することから低温特性に優れる。
【０１２５】
本発明において、動的架橋とは、ゴム組成物ペレット［Ｉ］および熱可塑性樹脂［ＩＩ］を溶融状態で混練することにより、少なくとも前記エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体が有する炭素・炭素二重結合の一部を架橋反応させることを意味する。動的架橋を好適に行うため、ゴム組成物ペレット［Ｉ］および熱可塑性樹脂［ＩＩ］に架橋剤を加えて動的架橋することが好ましい。
【０１２６】
（熱可塑性樹脂［ＩＩ］）
熱可塑性樹脂［ＩＩ］としては、特に限定はないが、通常は、炭素数２〜２０のα−オレフィンの単独重合体または共重合体が用いられる。なお、熱可塑性樹脂［ＩＩ］としては、１種の重合体からなる樹脂でも２種以上の重合体からなる樹脂でもよい。
【０１２７】
なお、熱可塑性樹脂［ＩＩ］が、炭素数２〜２０のα−オレフィンの共重合体である場合には、少なくとも２種の炭素数２〜２０のα−オレフィンを単量体として用いて得られる共重合体であってもよく、少なくとも１種の炭素数２〜２０のα−オレフィンと、ビニル基を含有するモノマー（但しα−オレフィンを除く）（ビニルモノマーとも記す）との共重合体であってもよい。
【０１２８】
上記炭素数２〜２０のα−オレフィンとしては、具体的には、エチレン、プロピレン、1−ブテン、1−ペンテン、4−メチル−1−ペンテン、1−ヘキセン、1−ヘプテン、1−オクテン、1−ノネン、1−デセン、1−ウンデセン、1−ドデセン、1−トリデセン、1−トリデセン、1−テトラデセン、1−ペンタデセン、1−ヘキサデセン、1−ヘプタデセン、1−オクタデセン、1−ノナデセン、1−エイコセンなどが挙げられる。
【０１２９】
熱可塑性樹脂［ＩＩ］の具体的な例としては、以下のような（共）重合体が挙げられる。
（１）エチレン単独重合体（製法は、低圧法、高圧法のいずれでも良い）
（２）エチレン由来の構成単位と、炭素数３〜２０のα−オレフィンおよび／または酢酸ビニル、エチルアクリレートなどのビニルモノマー由来の構成単位１０モル％以下とを有するエチレン系ランダム共重合体
（３）プロピレン単独重合体
（４）プロピレン由来の構成単位と、他の炭素数２〜２０のα−オレフィン由来の構成単位１０モル％以下とを有するプロピレン系ランダムランダム共重合体
（５）プロピレン由来の構成単位と、他の炭素数２〜２０のα−オレフィン由来の構成単位３０モル％以下とを有するプロピレン系ブロック共重合体
（６）1-ブテン単独重合体
（７）1-ブテン由来の構成単位と、他の炭素数２〜２０のα−オレフィン由来の構成単位１０モル％以下とを有するブテン系ランダム共重合体
（８）4-メチル-1-ペンテン単独重合体
（９）4-メチル-1-ペンテン由来の構成単位と、他の炭素数２〜２０のα−オレフィン由来の構成単位２０モル％以下とを有する4-メチル-1-ペンテン系ランダム共重合体
熱可塑性樹脂［ＩＩ］としては、プロピレン系重合体を用いることが好ましく、（３）プロピレン単独重合体、（４）プロピレン由来の構成単位と、他の炭素数２〜２０のα−オレフィン由来の構成単位１０モル％以下とを有するプロピレン系ランダムランダム共重合体、（５）プロピレン由来の構成単位と、他の炭素数２〜２０のα−オレフィン由来の構成単位３０モル％以下とを有するプロピレン系ブロック共重合体から選ばれる少なくとも一種のプロピレン系重合体を用いることがより好ましい。
【０１３０】
熱可塑性樹脂［ＩＩ］としては、２３０℃荷重２．１６ｋｇで測定したメルトフローレート（ＭＦＲ：ASTM D 1238，230℃、荷重2.16kg）が通常は０．１〜１００ｇ／１０分であり、好ましくは０．３〜６０ｇ／１０分の範囲内である。
【０１３１】
（架橋剤）
得られる熱可塑性エラストマーのゴム弾性の観点から、ゴム組成物ペレット［Ｉ］および熱可塑性樹脂［ＩＩ］に架橋剤を加えて動的架橋することが好ましい。架橋剤の添加量は、前記エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体１００重量部に対して、０．１〜３０重量部が好ましく、０．２〜２０重量部がより好ましい。
【０１３２】
前記架橋剤としては、有機過酸化物、フェノール樹脂、硫黄系化合物、ヒドロシリコーン系化合物、アミノ樹脂、キノンまたはその誘導体、アミン系化合物、アゾ系化合物、エポキシ系化合物、イソシアネート等のゴムを架橋する際に一般に使用される架橋剤が挙げられる。これらの架橋剤の中でも有機過酸化物やフェノール樹脂が特に好ましい。
【０１３３】
架橋剤が有機過酸化物である場合には、その具体例としては、ジクミルペルオキシド、ジ-tert-ブチルペルオキシド、2,5-ジ-（tert-ブチルペルオキシ）ヘキサン、2,5-ジメチル-2,5-ジ-（tert-ブチルペルオキシ）ヘキサン、2,5-ジメチル-2,5-ジ-（tert-ブチルペルオキシ）ヘキシン-3、1,3-ビス（tert-ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン、1,1-ビス（tert-ブチルペルオキシ）-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン、n-ブチル-4,4-ビス（tert-ブチルペルオキシ）バレレート、ベンゾイルペルオキシド、p-クロロベンゾイルペルオキシド、2,4-ジクロロベンゾイルペルオキシド、tert-ブチルペルオキシベンゾエート、tert-ブチルペルオキシイソプロピルカーボネート、ジアセチルペルオキシド、ラウロイルペルオキシド、tert-ブチルクミルペルオキシド等が挙げられる。
【０１３４】
これらのうち、反応性、臭気性、スコーチ安定性の点で、2,5-ジ-（tert-ブチルペルオキシ）ヘキサン、2,5-ジメチル-2,5-ジ-（tert-ブチルペルオキシ）ヘキサン、2,5-ジメチル-2,5-ジ-（tert-ブチルペルオキシ）ヘキシン-3、1,3-ビス（tert-ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン、1,1-ビス（tert-ブチルペルオキシ）-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン、n-ブチル-4,4-ビス（tert-ブチルペルオキシ）バレレート等の１分子内に２つのペルオキシド結合（−Ｏ−Ｏ−）を有する２官能性の有機過酸化物が好ましく、中でも、2,5-ジ-（tert-ブチルペルオキシ）ヘキサン、2,5-ジメチル-2,5-ジ-（tert-ブチルペルオキシ）ヘキサンが最も好ましい。
【０１３５】
これらの有機過酸化物は一種単独で用いても、二種以上を用いてもよい。
架橋剤として、有機過酸化物を用いる場合には、さらに下記架橋助剤を配合することが好ましい。
【０１３６】
架橋剤として有機過酸化物を用いる場合に好ましい架橋助剤としては、例えば、イオウ、ｐ−キノンジオキシム等のキノンジオキシム系架橋助剤；エチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート等のアクリル系架橋助剤；ジアリルフタレート、トリアリルイソシアヌレート等のアリル系架橋助剤；その他マレイミド系架橋助剤；ジビニルベンゼンなどが挙げられる。架橋助剤の配合量は、用いる有機過酸化物１モルに対して、通常０．５〜１０モル、好ましくは０．５〜７モル、より好ましくは１〜５モルである。
【０１３７】
架橋剤がフェノール樹脂である場合には、その具体例としては、アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂、臭素化アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂、メチロール化アルキルフェノール樹脂、臭素化メチロール化アルキルフェノール樹脂等が挙げられる。これらのフェノール樹脂としては、アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂、臭素化アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂が好ましい。
【０１３８】
これらのフェノール樹脂は一種単独で用いても、二種以上を用いてもよい。
上記フェノール樹脂は、通常の方法で製造することができ、例えば、アルキル置換フェノールまたは非置換フェノールをアルカリ媒体中でアルデヒド、好ましくはホルムアルデヒドと縮合させることにより製造することができる。フェノール樹脂の別の製造方法としては、二官能性フェノールジアルコール類を縮合させることにより製造する方法が挙げられる。また、フェノール樹脂としては、市販のフェノール樹脂を使用することもできる。
【０１３９】
上記フェノール樹脂の市販品としは、タッキロール２０１（アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂、田岡化学工業社製）、タッキロール２５０−Ｉ（臭素化率４％の臭素化アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂、田岡化学工業社製）、タッキロール２５０−ＩＩＩ（臭素化アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂、田岡化学工業社製）、ＰＲ−４５０７（群栄化学工業社製）、Ｖｕｌｋａｒｅｓａｔ５１０Ｅ（Ｈｏｅｃｈｓｔ社製）、Ｖｕｌｋａｒｅｓａｔ５３２Ｅ（Ｈｏｅｃｈｓｔ社製）、Ｖｕｌｋａｒｅｓｅｎ Ｅ（Ｈｏｅｃｈｓｔ社製）、Ｖｕｌｋａｒｅｓｅｎ １０５Ｅ（Ｈｏｅｃｈｓｔ社製）、Ｖｕｌｋａｒｅｓｅｎ １３０Ｅ（Ｈｏｅｃｈｓｔ社製）、Ｖｕｌｋａｒｅｓｏｌ ３１５Ｅ（Ｈｏｅｃｈｓｔ社製）、Ａｍｂｅｒｏｌ ＳＴ １３７Ｘ（Ｒｏｈｍ＆Ｈａａｓ社製）、スミライトレジンＰＲ−２２１９３（住友デュレズ社製）、Ｓｙｍｐｈｏｒｍ−Ｃ−１００（Ａｎｃｈｏｒ Ｃｈｅｍ．社製）、Ｓｙｍｐｈｏｒｍ−Ｃ−１００１（Ａｎｃｈｏｒ Ｃｈｅｍ．社製）、タマノル５３１（荒川化学社製）、Ｓｃｈｅｎｅｃｔａｄｙ ＳＰ１０５９（Ｓｃｈｅｎｅｃｔａｄｙ Ｃｈｅｍ．社製）、Ｓｃｈｅｎｅｃｔａｄｙ ＳＰ１０４５（Ｓｃｈｅｎｅｃｔａｄｙ Ｃｈｅｍ．社製）、ＣＲＲ−０８０３（Ｕ．Ｃ．Ｃ社製）、Ｓｃｈｅｎｅｃｔａｄｙ ＳＰ１０５５（Ｓｃｈｅｎｅｃｔａｄｙ Ｃｈｅｍ．社製）、Ｓｃｈｅｎｅｃｔａｄｙ ＳＰ１０５６（Ｓｃｈｅｎｅｃｔａｄｙ Ｃｈｅｍ．社製）、ＣＲＭ−０８０３（昭和ユニオン合成社製）、Ｖｕｌｋａｄｕｒ Ａ（Ｂａｙｅｒ社製）等が挙げられ、その中でもタッキロール２０１（アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂）、タッキロール２５０−Ｉ（臭素化率４％の臭素化アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂）が好ましい。
【０１４０】
（熱可塑性エラストマーの製造方法）
前記熱可塑性エラストマーは、ゴム組成物ペレット［Ｉ］および熱可塑性樹脂［ＩＩ］を、さらに必要に応じて添加剤を混練装置に供給して混練装置中で動的架橋することにより得ることができる。以下、ゴム組成物ペレット［Ｉ］および熱可塑性樹脂［ＩＩ］を用いた熱可塑性エラストマーの製造方法を説明するが、架橋剤を配合する場合には、ゴム組成物ペレット［Ｉ］および熱可塑性樹脂［ＩＩ］に適宜架橋剤を添加すればよい。
【０１４１】
ゴム組成物ペレット［Ｉ］および熱可塑性樹脂［ＩＩ］を動的架橋して熱可塑性エラストマーの製造する際には、非開放型の混練装置、開放型の混練装置のいずれを用いてもよいが、非開放型の混練装置を用いることが好ましい。
【０１４２】
動的架橋は、窒素、炭酸ガス等の不活性ガスの雰囲気下で行うことが好ましい。動的架橋を行う際の温度は、通常１５０〜２７０℃、好ましくは１７０〜２５０℃である。混練時間は、通常１〜２０分間、好ましくは１〜１０分間である。また、加えられる剪断力は、剪断速度で１０〜５０，０００ｓｅｃ-1、好ましくは１００〜２０，０００ｓｅｃ-1の範囲である。
【０１４３】
混練装置としては、ミキシングロール、インテンシブミキサー（例えばバンバリーミキサー、ニーダー）、一軸または二軸押出機等を用いることができるが、非開放型の装置が好ましく、二軸押出機が特に好ましい。
【０１４４】
ゴム組成物ペレット［Ｉ］および熱可塑性樹脂［ＩＩ］を混練装置に供給する際には、ゴム組成物ペレット［Ｉ］と熱可塑性樹脂［ＩＩ］とを予めブレンドして、両者を混練装置に供給することもできるし、ゴム組成物ペレット［Ｉ］と熱可塑性樹脂［ＩＩ］とを予めブレンドすることなく、両者を別々に混練装置に供給することもできる。
【０１４５】
従来のゴムペレットはブロッキングしやすいので、ゴムペレットのブロッキングを防止するために、予めゴムペレットと熱可塑性樹脂とを予めアロイ化してペレットを作成してから混練装置に供給するなどの措置が採られていた。これに対して本発明に係るゴム組成物ペレット［Ｉ］は、前述のとおりブロッキングが生じにくい。このため、本発明に係るゴム組成物ペレット［Ｉ］を用いて熱可塑性エラストマーを製造する場合には、ブロッキング防止のために予めゴム組成物ペレット［Ｉ］を熱可塑性樹脂とアロイ化しておく必要がなく、これらを別々に混練装置に供給して動的架橋することができ、効率的な熱可塑性エラストマーの製造が可能になる。
【０１４６】
なお、ゴム組成物ペレット［Ｉ］と熱可塑性樹脂［ＩＩ］とを予めアロイ化して混練装置に供給するというのは、混練装置への供給前にゴム組成物ペレット［Ｉ］と熱可塑性樹脂［ＩＩ］とをブレンドしたエラストマー混合原料を調製し、このエラストマー混合原料を溶融混練後、ペレット化してから混練装置に供給することを意味する。これに対し、ゴム組成物ペレット［Ｉ］と熱可塑性樹脂［ＩＩ］とを予めアロイ化することなく別々に混練装置に供給するというのは、混練装置への供給前に前記エラストマー混合原料を調製することなく、両者を別々に混練装置に供給することを意味する。ゴム組成物ペレット［Ｉ］と熱可塑性樹脂［ＩＩ］とを予めブレンドすることなく別々に混練装置に供給する場合、ゴム組成物ペレット［Ｉ］および熱可塑性樹脂［ＩＩ］は、混練装置に供給されてから混練装置の混練部で溶融混練されている間にブレンドされる。
【０１４７】
たとえば、ゴム組成物ペレット［Ｉ］と熱可塑性樹脂［ＩＩ］とを予めブレンドすることなく押出機に供給する場合には、押出機のシリンダーに原料を導入する第１のホッパーとは別に、第１のホッパーに原料を供給する第２のホッパーを２つ設け、ゴム組成物ペレット［Ｉ］と熱可塑性樹脂［ＩＩ］とをそれぞれ異なる第２のホッパーに入れ、ゴム組成物ペレット［Ｉ］および熱可塑性樹脂［ＩＩ］を、それぞれ所定供給速度となるように各第２のホッパーから第１のホッパーに供給し、第１のホッパー内でブレンドし、シリンダーに導入して、動的架橋を行うことができる。
【０１４８】
＜成形体＞
前記熱可塑性エラストマーから成形体を形成することができる。熱可塑性エラストマーから様々な成形体を得ることができる。前記熱可塑性エラストマーのみから成形体を形成することもでき、前記熱可塑性エラストマーと添加剤との混合物から成形体を形成することもできる。
【０１４９】
前記添加剤としては、特に限定されず、軟化剤、無機充填剤、補強剤、老化防止剤（安定剤）、加工助剤、活性剤、吸湿剤、発泡剤、発泡助剤などの種々の添加剤を用いることができる。
【０１５０】
例えば、前記成形体としては、自動車用のグラスランチャンネルや窓枠材などの自動車外装材、表皮材などの自動車内装材および建材やガスケットが挙げられる。
また、前記成形体は、ウェザーストリップスポンジ、内装表皮用スポンジ材等の発泡体であってもよい。このような発泡体は、少なくとも発泡剤を添加剤として用い、前記熱可塑性エラストマーと発泡剤を含む添加剤との混合物を発泡することにより得られる。なお、発泡剤と共に発泡助剤を添加剤として用いた、前記熱可塑性エラストマーと添加剤との混合物は、特に好適に発泡を行うことができるので好ましい。
【実施例】
【０１５１】
次に本発明について実施例を示してさらに詳細に説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。
実施例および比較例において使用したエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（ＥＰＤＭ−１）および（ＥＰＤＭ−２）の組成および物性値を表１に示す。
組成および物性値の測定方法を以下に示す。
【０１５２】
〔エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体の組成〕
日本電子製  ＥＣＸ４００Ｐ型核磁気共鳴装置を用いて、測定温度１２０℃、測定溶媒としてＯＤＣＢ−ｄ４を使用し、積算回数を５１２回として、1Ｈのスペクトルを測定し、前記製造例で得られたエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体の組成を測定した。
【０１５３】
〔Ｂ値〕
Ｂ値は、エチレンに由来する構造単位および炭素原子数３〜２０のα−オレフィンに由来する構造単位、ならびにエチレン・炭素原子数３〜２０のα−オレフィンのダイアッド連鎖分率より、下記式（i）で与えられる。
【０１５４】
【数１】
2014208740.tif 000017
式（i）中、［Ｅ］および［Ｘ］は、エチレンに由来する構造単位および炭素原子数３〜２０のα−オレフィンに由来する構造単位のモル分率をそれぞれ表し、［ＥＸ］は、エチレン・炭素原子数３〜２０のα−オレフィンのダイアッド連鎖分率を表す。Ｂ値およびダイアッド分率については、Seger, M. R.および Maciel, G. E.のAnal. Chem. 2004, 76, 5734-5747に基づき測定した。
【０１５５】
〔ムーニー粘度〕
ムーニー粘度（ＭＬ1+4（１００℃）、ＭＬ1+4（１２５℃））は、ＪＩＳ  Ｋ６３００に準拠して、１００℃および１２５℃の条件下、ムーニー粘度計（（株）島津製作所製ＳＭＶ２０２型）を用いて測定した。
【０１５６】
［製造例１］（ＥＰＤＭ−１の製造）
攪拌翼を備えた容積３００Ｌの重合器を用いて連続的に、成分［Ａ］としてエチレン、成分［Ｂ］としてプロピレン、成分［Ｃ］として５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）および成分［Ｄ］として５−ビニル−２−ノルボルネン（ＶＮＢ）を用いた四元共重合反応を９５℃にて行った。
【０１５７】
重合溶媒としてヘキサン（最終濃度：８４．９重量％）を用いて、エチレン濃度を３．６重量％、プロピレン濃度を９．６重量％、ＥＮＢ濃度を１．９重量％およびＶＮＢ濃度を０．０３６重量％として原料を連続供給した。
【０１５８】
重合圧力を１．６ＭＰａに保ちながら、主触媒として上記式（ｖｉ）で表される構造を有するメタロセン系触媒である（ｔ−ブチルアミド）−ジメチル（η5−２−メチル−ｓ−インダセン−１−イル）シランチタニウム（II）１，３−ペンタジエンを０．０００４５ｍｍｏｌ／Ｌとなるよう連続的に供給した。また、共触媒として(Ｃ6Ｈ5)3ＣＢ(Ｃ6Ｆ5)4を０．００２３ｍｍｏｌ／Ｌ、有機アルミニウム化合物としてトリイソブチルアルミニウム（ＴＩＢＡ）を０．２３ｍｍｏｌ／Ｌとなるように、それぞれ連続的に供給した。
【０１５９】
このようにして、エチレン、プロピレン、ＥＮＢおよびＶＮＢからなる共重合体ゴムが、１６．８重量％の溶液状態で得られた。重合器下部から抜き出した重合反応液中に少量のメタノールを添加して重合反応を停止させ、スチームストリッピング処理にて共重合体ゴム（ＥＰＤＭ−１）を溶媒から分離した後、８０℃で一昼夜減圧乾燥した。
【０１６０】
［実施例１］
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（ＥＰＤＭ−１）１００重量部およびホモポリプロピレン（「Ｅ−１１１Ｇ」（商品名；プライムポリマー株式会社））２０重量部を、ペレタイザーを備えた押出機を用いて、下記条件で混練および造粒することによって、ゴム組成物ペレットを得た。エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体とホモポリプロピレンとの分散性は良好であった。
・押出機： 型式ＶＧ−５０−３０（田辺プラスチックス株式会社製）
・押出機回転数： 25 rpm
・温度：D / C4 / C3 / C2 / C1 / F = 260 / 260 / 240 / 200 / 140 / 50 ℃
・カッター回転数： 750 rpm
・水温： 15 ℃
・口金： φ6・2穴
・カッター刃： 2枚
得られたゴム組成物ペレットの耐ブロッキング性を下記測定方法に従って評価した。
【０１６１】
［比較例１］
ホモポリプロピレンを使用なかったこと以外は実施例１と同様の操作によりペレット化を試みた。しかし、ブロッキングし、ペレット化できず、ゴム組成物ペレットを得ることはできなかった。
【０１６２】
［比較例２］
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（ＥＰＤＭ−１）の替わりにエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（ＥＰＤＭ−２）を使用し、ホモポリプロピレンを使用なかったこと以外は実施例１と同様にして、ゴム組成物ペレットを得た。エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体とホモポリプロピレンとの分散性は良好であった。
得られたゴム組成物ペレットの耐ブロッキング性を下記測定方法に従って評価した。
【０１６３】
〔耐ブロッキング性評価方法〕
直径約５０ｍｍの筒状ジグの中に、ステアリン酸カルシウムを０．０５ｗｔ％塗布した上記ゴム組成物ペレットを５０ｇ入れ、このゴム組成物ペレットに４Ｋｇの荷重をかけ、４０℃または５０℃で４８時間放置した。放置後のゴム組成物ペレットの状態を肉眼で観察し、前記ゴム組成物ペレットの耐ブロッキング性を下記評点に基づき評価した。評点２〜５においてはゴム組成物ペレットのブロッキングは生じてないと評価される。
評点：
１：完全に固着する
２：小塊が残るが手でほぐせる
３：手で強く押してペレット形状までほぐせる
４：手で簡単にペレット形状までほぐせる
５：全くブロッキングしていない
【０１６４】
【表１】
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【０１６５】
【表２】
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