(57)【要約】【課題】カーカス構造の構築中、締め付ける力による作用といくつかの基本コンポーネントの粘着性の低下から結果的に生じる問題との両方を回避しつつ、タイヤコンポーネントを構築する。【解決手段】車両ホイール用タイヤを構築するための装置は、少なくとも１つの第１の外周面（１４）を有する構築ドラム（１０）と、構築ドラム（１０）に取り外し可能に係合する少なくとも１対の補助支持部材（１６）であって、各々が、構築ドラム（１０）のそれぞれの端部と軸方向に隣り合う関係にあるとともに、タイヤ（２）の少なくとも１つのコンポーネント（３、１９、２０）を支持するように第１の外周面（１４）に連続して延在する第２の外周面（１６ａ）を有する、補助支持部材（１６）とを含む。第２の外周面（１６ａ）の各々は、少なくとも１つの非粘着性円周部（２５’、２５’’、２５’’’）および少なくとも１つの粘着性円周部（２６’、２６’’）を有する。【選択図】図３
2014111377.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｉ）第１の外周面（１４）を有する構築ドラム（１０）を提供するステップと；
ｉｉ）補助支持部材（１６）を前記構築ドラム（１０）に係合させるステップであって、各支持部材（１６）は、前記構築ドラム（１０）の軸方向端と軸方向に接近した関係にあり、前記支持部材は、各々、前記第１の外周面（１４）に連続して延在する第２の外周面（１６ａ）を有する、ステップと；を含み、
前記第２の外周面（１６ａ）は、少なくとも１つの非粘着性円周部（２５’、２５’’、２５’’’）および少なくとも１つの粘着性円周部（２６’、２６’’）を有し；
ｉｉｉ）少なくとも１つのタイヤコンポーネント（３、１９、２０）を少なくとも前記第２の外周面（１６ａ）の周囲に適用するステップであって、前記タイヤコンポーネントは、部分的に前記非粘着性円周部（２５’、２５’’、２５’’’）上および部分的に前記粘着性円周部（２６’、２６’’）上に敷設される、ステップと；
ｉｖ）前記補助支持部材（１６）を前記構築ドラム（１０）から離れるように軸方向に移動させるステップと；を含む、車両ホイール用タイヤを構築するための方法。
【請求項２】
ステップｉｉｉ）は：
ｉｉｉ’）細長片状要素（２０）の一開始端を前記粘着性円周部（２６’、２６’’）上に粘着させるステップと；
ｉｉｉ’’）前記細長片状要素（２０）を前記第２の外周面（１６ａ）上に巻回させるステップと；を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ステップｉｉｉ）は：
ｉｉｉ’’’）エラストマ材料の連続伸長要素の一開始端を前記粘着性円周部（２６’、２６’’）上に粘着させるステップと；
ｉｉｉｉｖ）エラストマ材料の前記連続伸長要素を、前記第２の外周面（１６ａ）上で隣り合う関係または少なくとも部分的に重なる関係で配設されたコイル状に敷設するステップと；を含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
エラストマ材料の前記連続伸長要素は、少なくとも部分的に前記細長片状要素（２０）上に敷設される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記粘着性円周部（２６’、２６’’）は、前記構築ドラム（１０）に近い第１の粘着性円周部（２６’）である、請求項２または３に記載の方法。
【請求項６】
前記ステップｉｉｉ）中、タイヤ（２）の前記少なくとも１つのコンポーネント（１９、２０）は、完全に前記第２の外周面（１６ａ）上に敷設される、請求項１、２、または３に記載の方法。
【請求項７】
ステップｉｉｉ）は、前記第１の外周面（１４）の円周方向の延長に沿って連続して配設された複数の細長片状要素を、少なくとも１つのカーカスプライ（３）を形成するように敷設するステップを含み、前記ステップは、各細長片状要素のエンドフラップ（３ａ）を前記粘着性円周部（２６’、２６’’）上に付与するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記粘着性円周部（２６’、２６’’）は、前記構築ドラム（１０）から軸方向に離間された第２の粘着性円周部（２６’’）である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ステップｉｉｉ）において、前記第２の外周面（１６ａ）は、装着径よりも大きい直径を有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記ステップｉｖ）の後に、前記装着径を定義する１対の環状係止構造（５）が前記少なくとも１つのカーカスプライ（３）の前記エンドフラップ（３ａ）に付与されるステップｖ）が行われる、請求項７または請求項７に従属する請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ステップｉｖ）とステップｖ）との間に、前記少なくとも１つのカーカスプライ（３）の前記エンドフラップ（３ａ）が前記構築ドラム（１０）の幾何学回転軸に向けて折り返されるステップｖｉ）が行われる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
ステップｉｖ）は、約１０ｋｇ〜約１５０ｋｇに含まれる引き離し力を前記補助支持部材（１６）の各々に付与することにより行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
ステップｉｖ）は、約１００ｋｇ以下の引き離し力を前記補助支持部材（１６）の各々に付与することにより行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
−少なくとも１つの第１の外周面（１４）を有する構築ドラム（１０）と；
−前記構築ドラム（１０）に取り外し可能に係合される少なくとも１対の補助支持部材（１６）であって、各々が、前記構築ドラム（１０）のそれぞれの端部と軸方向に接近した関係にあるとともに、タイヤ（２）の少なくとも１つのコンポーネント（３、１９、２０）を支持するための前記第１の外周面（１４）に連続して延在する第２の外周面（１６ａ）を有する、補助支持部材（１６）と；を含み、
前記第２の外周面（１６ａ）の各々は、少なくとも１つの非粘着性円周部（２５’、２５’’、２５’’’）および少なくとも１つの粘着性円周部（２６’、２６’’）を有する、車両ホイール用タイヤを構築するための装置。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの非粘着性円周部（２５’、２５’’、２５’’’）および少なくとも１つの粘着性円周部（２６’、２６’’）は、互いに軸方向に隣り合う関係で配設されている、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記第２の外周面（１６ａ）の各々は、前記補助支持部材（１６）の第１の軸方向端（２７）に近い第１の粘着性円周部（２６’）を有する、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記第２の外周面（１６ａ）の各々は、前記第１の軸方向端（２７）の反対側の前記補助支持部材（１６）の第２の軸方向端（２８）に近い第２の粘着性円周部（２６’’）を有する、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記第２の外周面（１６ａ）の各々は、前記補助支持部材（１６）の第１の軸方向端（２７）上に配置された第１の非粘着性円周部（２５’）を有する、請求項１４に記載の装置。
【請求項１９】
前記第２の外周面（１６ａ）の各々は、前記第１の軸方向端（２７）の反対側の前記補助支持部材（１６）の第２の軸方向端（２８）上に配置された第２の非粘着性円周部（２５’’）を有する、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記第１の粘着性円周部（２６’）および第２の粘着性円周部（２６’’）は、第３の非粘着性円周部（２５’’’）により隔てられている、請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
前記第１の粘着性円周部（２６’）は、前記補助支持部材（１６）の全軸方向幅（Ｌ）の約３５％以下の軸方向幅（ｌ２）を有する、請求項１６に記載の装置。
【請求項２２】
前記第１の粘着性円周部（２６’）は、前記補助支持部材（１６）の全軸方向幅（Ｌ）の約２０％以上の軸方向幅（ｌ２）を有する、請求項１６に記載の装置。
【請求項２３】
前記第２の粘着性円周部（２６’’）は、前記補助支持部材（１６）の全軸方向幅（Ｌ）の約１５％以下の軸方向幅（ｌ３）を有する、請求項１７に記載の装置。
【請求項２４】
前記第２の粘着性円周部（２６’’）は、前記補助支持部材（１６）の全軸方向幅（Ｌ）の約５％以上の軸方向幅（ｌ３）を有する、請求項１７に記載の装置。
【請求項２５】
前記第１の非粘着性円周部（２５’）は、前記補助支持部材（１６）の全軸方向幅（Ｌ）の約１５％以下の軸方向幅（ｌ１）を有する、請求項１８に記載の装置。
【請求項２６】
前記第１の非粘着性円周部（２５’）は、前記補助支持部材（１６）の全軸方向幅（Ｌ）の約５％以上の軸方向幅（ｌ１）を有する、請求項１８に記載の装置。
【請求項２７】
前記第２の非粘着性円周部（２５’’）は、前記補助支持部材（１６）の全軸方向幅（Ｌ）の約３５％以下の軸方向幅（ｌ４）を有する、請求項１９に記載の装置。
【請求項２８】
前記少なくとも１つの非粘着性円周部（２５’、２５’’、２５’’’）は、約１２μｍ以下の粗度（Ｒａ）を有する、請求項１４に記載の装置。
【請求項２９】
前記少なくとも１つの非粘着性円周部（２５’、２５’’、２５’’’）は、プラズマ被覆により得られる非粘着性被覆を含む、請求項１４に記載の装置。
【請求項３０】
前記少なくとも１つの粘着性円周部（２６’、２６’’）は、約１２μｍ以上の粗度（Ｒａ）を有する、請求項１４に記載の装置。
【請求項３１】
前記少なくとも１つの粘着性円周部（２６’、２６’’）は、約１５μｍ以下の粗度（Ｒａ）を有する、請求項１４に記載の装置。
【請求項３２】
前記少なくとも１つの非粘着性円周部（２５’、２５’’、２５’’’）および前記少なくとも１つの粘着性円周部（２６’、２６’’）は、それらの間に、約５μｍ〜約５０μｍに含まれる厚さ（ｓ）の段差を画定する、請求項１４に記載の装置。
【請求項３３】
前記厚さ（ｓ）は約２０μｍ以下である、請求項３２に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両ホイール用タイヤを構築するための方法および装置に関する。
【０００２】
より詳細には、本発明は、グリーンタイヤを構築するために用いられる方法および設備に適用するものであり、その後グリーンタイヤは最終製品を得るために加硫サイクルにかけられる。
【背景技術】
【０００３】
車両ホイール用タイヤは、一般に、少なくとも１つのカーカスプライを含むカーカス構造を含み、該カーカスプライは、それぞれの環状係止構造に係合するそれぞれ対向するエンドフラップを有し、該環状係止構造は、通例「ビード」として識別される領域内に一体化され、それぞれのリム上に装着されるタイヤの所謂「装着径」に実質的に対応する内径を有する。
【０００４】
カーカス構造には、互いにおよびカーカスプライに径方向に重なる関係で編成されるとともに、タイヤの円周延長方向に対して交差した配向を有するおよび／または実質的に平行な布地または金属の補強コードを有する、１つ以上のベルト層を含むベルト構造が関連付けられる。ベルト構造の径方向外側の位置には、タイヤを構成する他の半完成品と同様にエラストマ材料で構成された、トレッドバンドが付与される。
【０００５】
また、カーカス構造の側面には、軸方向外側の位置において、エラストマ材料のそれぞれの側壁が付与され、各々、トレッドバンドの側縁部の一方からビードへのそれぞれの環状係止構造の近くまで延在している。「チューブレス」タイプのタイヤでは、通例「ライナ」と呼ばれる気密被覆層がタイヤの内面を覆っている。
【０００６】
それぞれのコンポーネントの組立によるグリーンタイヤの構築後は、エラストマ化合物の架橋によりタイヤの構造的安定性を決定するとともに、所望のトレッドパターンおよび側壁に可能性のある独特なグラフィックマークを押印することを目的として、一般に、加硫およびモールド成形処理が行われる。
【０００７】
カーカス構造およびベルト構造は、一般に、それぞれの作業ステーションにおいて互いに別々に作製され、後に相互に組み立てられる。
【０００８】
同じ出願人による国際公開第２００８／０９９２３６号パンフレットでは、カーカスプライが、タイヤの装着径よりも大きい適用径で構築ドラムの外面の周囲に付与される。例えば２つの環状要素の形態で作製された補助支持部材を、軸方向の反対側において構築ドラムの近くに取り外し可能に移動させることが可能である。補助支持部材は、好ましくは適用径と実質的に同じ直径の実質的に円筒状の構成を有する、それぞれのレスト表面を有する。構築ドラムの外面は、カーカスプライの幅よりも小さい軸方向サイズを有し、それにより、構築ドラム上に配設されたカーカスプライのエンドフラップは、外面の対向端から軸方向に突出するとともに、前述のレスト表面により少なくとも部分的に支持されている。カーカスプライの形成が完了したら、補助支持部材を構築ドラムのそれぞれの半部から離れるように軸方向に移動させ、それにより、レスト表面をカーカスプライおよびそれらに付与された他の可能性のあるコンポーネントから取り外すことが可能である。レスト表面を取り外すことにより、構築ドラムの周囲に付与されたカーカスプライのエンドフラップを、前記構築ドラムの幾何学軸に向けて折り返すことが可能になる。装着径を定義する環状係止構造が、エンドフラップの各々の周囲に同軸的に係合される。恐らくはトレッドバンドに関連付けられた少なくとも１つのベルト構造を含む外側スリーブが、構築ドラム上に付与されたカーカススリーブを中心とする同軸中心位置に配設される。構築ドラムを形成する２つの半部を軸方向に接近させることにより、カーカススリーブは、トロイダル構成に成形され、外側スリーブの径方向内側面に対して付与される。
【０００９】
出願人が携わる技術的な状況では、サイズおよび構造において互いに異なるタイヤについて日々の生産性を増加させることがしばしば要求される一方、生産における高い運転柔軟性が維持されるべきである。
【００１０】
より具体的には、この状況において、運転準軟性とは、エラストマ材料の種類または布地もしくは金属の補強コードの種類が互いに異なる基本コンポーネントを、各タイヤに用いる可能性を意図している。
【００１１】
本明細書および後続の請求項において、「基本コンポーネント」との用語は、エラストマ材料の連続伸長要素、ゴム被覆の布地および／または金属のコード、細長片状要素を表すことを意図している。本明細書および後続の請求項の目的のため、「細長片状要素」とは、適切なサイズに切断されるとともに相互に平行なまたは交差した１つ以上の布地または金属の補強コードを含むエラストマ材料の細長片を意味する、ということを指摘しておく。
【００１２】
本明細書および後続の請求項において、タイヤの「コンポーネント」とは、ある機能を果たすように適合されたタイヤのいずれかの部品またはその一部分を意図している。例えば、タイヤコンポーネントとして意図されるものには、ライナ、アンダーライナ、耐摩耗性要素、ビードコア、ビードフィラー、カーカスプライ、ベルト層、ベルト下層、トレッド下層、ベルト下インサート、側壁インサート、側壁、トレッドバンド、補強インサートがある。
【００１３】
この状況において、出願人は、上述の国際公開第２００８／０９９２３６号パンフレットに記載のように、カーカス構造を構築ドラムから取り外すことなくグリーンタイヤ全体を製造することにより製品の優れた品質を達成することが可能である、ということを検証した。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかし、出願人は、カーカス構造の構築中、例えばライナ、アンダーライナ、耐摩耗性要素、またはエラストマ材料のみで作製される他のタイヤコンポーネントを形成する、エラストマ材料の１つ以上の連続伸長要素を螺旋状に敷設することにより、「締め付ける」力が前述の支持部材上に発生する、ということに気が付いた。出願人の見解では、この現象は、連続伸長要素をそれぞれの支持部材上に敷設する際、この連続伸長要素がその長手方向の延長に沿って引っ張られて弾性的に変形し、この変形した構成で支持部材上に敷設されることにより、かかる支持部材が、連続伸長要素がその元の構成に復元することを妨げるために発生するものである。このため、支持部材の周囲の延長に沿う連続伸長要素の長さは、前記連続伸長要素のその元の構成における長さよりも大きい。このように形成されたタイヤコンポーネントは、支持部材を径方向に締め付け、支持部材に前記「締め付ける」力を与える。
【００１５】
この力により、構築ドラム上に構築された少なくとも１つのカーカスプライの巻き上げを少なくとも含むカーカス構造の構築を進めるために支持部材を離れるように移動させるという前記オペレーションを行うことが困難になり、また、かかる困難により、構築ドラム上に敷設された材料の断裂が生じる可能性があり、加工中のタイヤを廃棄せざるを得なくなる。
【００１６】
また、出願人は、前記支持部材上に非粘着性面が存在することにより、上述の問題が解決される一方、前述の技術的状況の自動化の範囲内において、エラストマ材料の前記連続伸長要素を敷設することが非常に複雑になる、ということも観測した。実際、敷設サイクルは、しばしば、連続伸長要素の先頭部を支持部材に粘着させることにより開始しなければならないが、前記表面が抗粘着特性を有するのであれば、この付着を発生させることは不可能である。
【００１７】
また、支持部材の非粘着性面により、所謂「スクウェア織布」などの他のコンポーネントを敷設することが非常に複雑になる。エラストマ材料の層に埋め込まれた複数の相互に交差したコードを含む細長片状要素から得られる、これらのコンポーネントは、特段の粘着性を示さず、構築ドラムの軸方向外側、すなわち前記支持部材上に一体的に、完全に敷設される。これらのコンポーネントは、それらを前記非粘着性面上に付与する際、手動の介入なしでは適所に留まることが不可能である。
【００１８】
本明細書および請求項において、「非粘着性部」とは、表面の部分であって、その上に載っている基本コンポーネントが、前記表面の部分上に粘着せず、加えて、基本コンポーネントおよび結果的には基本コンポーネントから形成されるタイヤコンポーネントのジオメトリを設計パラメータから変更させる可能性がある断裂または変形を生じさせ得る摩擦力を発生させることなく前記表面の部分上で接線方向にスライドすることが可能であるような、表面の部分を意味する。例えば、これらの表面には、例えば「プラズマ被覆」としてそれ自体既知の技術を用いて、例えば「Teflon（登録商標）」などの追加の非粘着性材料が敷設されたものがある。
【００１９】
本明細書および請求項における「粘着性部」とは、上記の特長が提供されない表面の部分を意図している。これらの粘着性部では、その上に敷設された前述の基本コンポーネントが、少なくとも一時的にその部分自体の上に粘着して適所に留まる。このため、本発明による粘着性部は、かかる性質を、それらと接触するエラストマ材料に対して有し、例えばまったく処理されていない機械加工金属面、またはベース面の特徴と実質的に同一の機械的表面特徴（粗度（roughness）、多孔性（porosity）、硬度）を有する他の（好ましくは、金属）材料が追加された金属ベース面などである。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
次いで、出願人は、支持部材の各々の外周面上に粘着性部および非粘着性部を形成することにより、締め付ける力による作用といくつかの基本コンポーネントの粘着性の低下から結果的に生じる問題との両方を回避しつつ、その上にいずれのタイヤコンポーネントも構築することが可能である、ということを認識した。
【００２１】
より詳細には、出願人は、これらの支持部材の表面を所定の円周部分を除き非粘着性にすることにより、タイヤコンポーネントの構造に関わらず、タイヤコンポーネントまたは加工中のタイヤの他の部分に損傷を与えることなく、いずれのタイヤコンポーネントも正しく構築するとともに前記円周レスト表面をその上に構築されたタイヤコンポーネントから容易に切り離すことが可能である、ということを見出した。
【００２２】
より具体的には、第１の態様において、本発明は：
ｉ）第１の外周面を有する構築ドラムを提供するステップと；
ｉｉ）補助支持部材を構築ドラムに係合させるステップであって、各支持部材は、構築ドラムの軸方向端と軸方向に接近した関係にあり、前記支持部材は、各々、前記第１の外周面に連続して延在する第２の外周面を有する、ステップと；を含み、
前記第２の外周面は、少なくとも１つの非粘着性円周部および少なくとも１つの粘着性円周部を有し；
ｉｉｉ）少なくとも１つのタイヤコンポーネントを少なくとも前記第２の外周面の周囲に付与するステップであって、前記タイヤコンポーネントは、部分的に前記非粘着性円周部上および部分的に前記粘着性円周部上に敷設される、ステップと；
ｉｖ）前記補助支持部材を前記構築ドラムから離れるように軸方向に移動させるステップと；を含む、車両ホイール用タイヤを構築するための方法に関する。
【００２３】
さらなる態様において、本発明は：
−少なくとも１つの第１の外周面を有する構築ドラムと；
−構築ドラムに取り外し可能に係合される少なくとも１対の補助支持部材であって、各々が、構築ドラムのそれぞれの端部と軸方向に接近した関係にあるとともに、少なくとも１つのタイヤコンポーネントを支持するための前記第１の外周面に連続して延在する第２の外周面を有する、補助支持部材と；を含み、
第２の外周面の各々は、少なくとも１つの非粘着性円周部および少なくとも１つの粘着性円周部を有する、車両ホイール用タイヤを構築するための装置に関する。
【００２４】
出願人は、本発明による方法および装置により、構築ドラム上に既に部分的に形成されたカーカススリーブの筒状端から、第２の外周面と前記第２の外周面と接触して敷設された前記筒状端の径方向内側の部分との間の摩擦により形成中のカーカススリーブに損傷を与え得る力を発生させることなく、補助支持部材を引き出すことが可能になる、ということを検証した。
【００２５】
加えて、粘着性部により、基本コンポーネントを支持部材上に敷設する開始ステップ中、前記コンポーネントを粘着させ適所に維持することが可能になるため、すべてのタイヤコンポーネントを正しく敷設することが可能になる。
【００２６】
本発明は、上記態様の少なくとも一方において、以下で説明する好適な特徴の１つ以上を有することが可能である。
【００２７】
方法の実施形態によれば、ステップｉｉｉ）は：
ｉｉｉ’）細長片状要素の一開始端を粘着性円周部上に粘着させるステップと；
ｉｉｉ’’）前記細長片状要素を前記第２の外周面上に巻回させるステップと；を含む。
【００２８】
前記細長片状要素は、エラストマ材料で被覆された交差したコードで形成され、ビードエリアをより堅くすることを目的とするビード用補強要素として用いられ、とりわけ排他的ではないもののレースタイプのタイヤにおいて利用される、所謂「スクウェア織布」であることが可能である。また、前記細長片状要素は、異なる構造の他の補強細長片状要素で構成することも可能である。
【００２９】
代替の実施形態によれば、ステップｉｉｉ）は：
ｉｉｉ’’’）エラストマ材料の連続伸長要素の一開始端を粘着性円周部上に粘着させるステップと；
ｉｉｉｉｖ）エラストマ材料の前記連続伸長要素を、前記第２の外周面上で隣り合う関係または少なくとも部分的に重なる関係で配設されたコイル状に敷設するステップと；を含む。
【００３０】
異なる種類の伸長要素を用いて、ドラムおよび／または補助支持部材上に、例えば耐摩耗性要素および／またはライナおよび／またはアンダーライナを形成する。
【００３１】
好ましくは、エラストマ材料の連続伸長要素は、少なくとも部分的に細長片状要素上に敷設される。
【００３２】
実際、耐摩耗性要素およびライナ／アンダーライナは、「スクウェア織布」上に重ねられる。
【００３３】
好ましくは、前記粘着性円周部は、構築ドラムに近い第１の粘着性円周部である。
【００３４】
好ましくは、前記ステップｉｉｉ）中、前記少なくとも１つのタイヤコンポーネントは、完全に前記第２の外周面上に敷設される。この状況は、特に、「スクウェア織布」および耐摩耗性要素の敷設中に生じる可能性がある。
【００３５】
このため、本発明により、連続伸長要素および／または細長片状要素および／またはさらなる基本補強コンポーネントを正しく敷設することが可能になり、これは、敷設中、これらのコンポーネントの第２の外周面への付着が保証されるとともに、同時に、部分的に形成されたカーカススリーブに損傷を与えるリスクを負うことなく、既に敷設された伸長要素を前記第２の外周面から分離することが可能になるためである。
【００３６】
特に、本発明により、補助支持部材の取り外し中、部分的に形成されたカーカススリーブのエンドフラップが、耐摩耗性要素と第２の外周面との間の付着によって軸方向に伸張してしまうことが防止される。出願人は、非粘着性部が存在しなければ、この状況は特に深刻になる、ということを確認した。実際、例えば、スクウェア織布が存在せず、耐摩耗性要素が構築ドラムの第１の外周面の一部については第１の外周面に付着し、残りの部分については非粘着性部を持たない補助部材の第２の周面に直接付着するのであれば、取り外しステップ中に補助支持部材により与えられる引っ張り作用により、構築ドラムの第１の外周面に付着するコイルが前記補助部材の第２の周面に付着するコイルから分離する傾向が生じる。
【００３７】
このため、本発明により、ビードの構造および材料、例えば、スクウェア織布の有無、耐摩耗性要素が完全に第２の外周面上に配設されているかまたは部分的に第２の外周面上および部分的に構築ドラムの第１の外周面上に配設されているか、などの点で互いに異なるタイヤを製造することが可能になり、従って、得られる製品の生産と品質との両面が改善される。
【００３８】
好ましくは、ステップｉｉｉ）は、前記第１の外周面の円周方向の延長に沿って連続して配設された複数の細長片状要素を、少なくとも１つのカーカスプライを形成するように敷設するステップを含み、前記ステップは、各細長片状要素のエンドフラップを粘着性円周部上に付与するステップを含む。
【００３９】
好ましくは、前記粘着性円周部は、構築ドラムから軸方向に離間された第２の粘着性円周部である。
【００４０】
この解決策は、カーカスプライの細長片状要素を敷設するために２つの先頭部が用いられ、１つの先頭部が構築ドラムの上、１つがその下に配設される場合に、特に有益である。ドラムの下部上に敷設される第１の細長片状要素の端部は、適所に保持され、まさに前記第２の周部により提供される粘着性のおかげで重力の影響により落下することはない。
【００４１】
好ましくは、前記ステップｉｉｉ）において、前記第２の外周面は、装着径よりも大きい直径を有する。
【００４２】
好ましくは、前記ステップｉｖ）の後に、装着径を定義する１対の環状係止構造が前記少なくとも１つのカーカスプライのエンドフラップに付与されるステップｖ）が行われる。
【００４３】
好ましくは、前記ステップｉｖ）とステップｖ）との間に、前記少なくとも１つのカーカスプライのエンドフラップが構築ドラムの幾何学回転軸に向けて折り返されるステップｖｉ）が行われる。
【００４４】
ステップｉｖ）は、約１０ｋｇ〜約１５０ｋｇに含まれる引き離し力（moving-apart force）を前記補助支持部材の各々に付与することにより行われる。
【００４５】
好ましくは、ステップｉｖ）は、約１００ｋｇ以下の引き離し力を前記補助支持部材の各々に付与することにより行われる。
【００４６】
好ましくは、前記少なくとも１つの非粘着性円周部および少なくとも１つの粘着性円周部は、互いに軸方向に隣り合う関係で配設されている。
【００４７】
加えて、好ましくは、第２の外周面の各々は、補助支持部材の第１の軸方向端に近い第１の粘着性円周部を有する。
【００４８】
好適な実施形態によれば、第２の外周面の各々は、前記第１の軸方向端の反対側の補助支持部材の第２の軸方向端に近い第２の粘着性円周部を有する。
【００４９】
好ましくは、第２の外周面の各々は、補助支持部材の第１の軸方向端上に配置された第１の非粘着性円周部を有する。
【００５０】
加えて、好ましくは、第２の外周面の各々は、第１の軸方向端の反対側の補助支持部材の第２の軸方向端上に配置された第２の非粘着性円周部を有する。
【００５１】
好ましくは、第１の粘着性円周部および第２の粘着性円周部は、第３の非粘着性円周部により隔てられている。
【００５２】
支持部材の軸方向における異なる点に配置された粘着性部により、敷設中、タイヤビードの異なる領域に配置されるべき基本コンポーネントを適所に保つことが可能になる。
【００５３】
より詳細には、第１の粘着性円周部には、例えば、耐摩耗性要素、ライナ、アンダーライナ、スクウェア織布を形成するように設計された基本コンポーネントが付与される。
【００５４】
第２の粘着性円周部には、例えば、カーカスプライを形成するように設計された細長片状要素の端部が付与される。
【００５５】
好適な実施形態によれば、第１の粘着性円周部は、補助支持部材の全軸方向幅の約３５％以下の軸方向幅を有する。
【００５６】
加えて、好ましくは、第１の粘着性円周部は、補助支持部材の全軸方向幅の約２０％以上の軸方向幅を有する。
【００５７】
好適な実施形態によれば、第２の粘着性円周部は、補助支持部材の全軸方向幅の約１５％以下の軸方向幅を有する。
【００５８】
加えて、好ましくは、第２の粘着性円周部は、補助支持部材の全軸方向幅の約５％以上の軸方向幅を有する。
【００５９】
好適な実施形態によれば、第１の非粘着性円周部は、補助支持部材の全軸方向幅の約１５％以下の軸方向幅を有する。
【００６０】
加えて、好ましくは、第１の非粘着性円周部は、補助支持部材の全軸方向幅の約５％以上の軸方向幅を有する。
【００６１】
好適な実施形態によれば、第２の非粘着性円周部は、補助支持部材の全軸方向幅の約３５％以下の軸方向幅を有する。
【００６２】
粘着性部および非粘着性部のサイズおよび配置の選択により、異なる構造のタイヤを構築することが可能になる。加えて、同じサイズのタイヤを構築するには、補助支持部材のみを取り替えれば十分である。
【００６３】
好ましくは、前記少なくとも１つの非粘着性円周部は、約１２μｍ以下の粗度を有する。
【００６４】
この粗度Ｒａは、表面の真の輪郭の中心線からの偏差の相加平均値である。
【００６５】
これらの値は、タイヤコンポーネントの非粘着性部に対する付着性を可能な限り低下させるとともにスライドを増加させるために好適なものであり、補助支持部材の引き込みが容易になる。
【００６６】
このため、好ましくは、前記少なくとも１つの非粘着性円周部は、プラズマ被覆により得られる非粘着性被覆を含む。
【００６７】
加えて、好ましくは、前記少なくとも１つの粘着性円周部は、約１２μｍ以上の粗度を有する。
【００６８】
好ましくは、前記少なくとも１つの粘着性円周部は、約１５μｍ以下の粗度（Ｒａ）を有する。
【００６９】
これらの値は、基本コンポーネントの敷設中にそれらの一時的な付着を可能にするために必要な粘着性を表面に与えるために好適なものである。
【００７０】
好ましくは、前記少なくとも１つの非粘着性円周部および前記少なくとも１つの粘着性円周部は、それらの間に、約５μｍ〜約５０μｍに含まれる厚さの段差を画定する。
【００７１】
加えて、好ましくは、前記厚さは約２０μｍ以下である。
【００７２】
補助支持部材の取り外し中の段差と直接接触するタイヤコンポーネントの係合そのものによってタイヤが損傷することおよび／または取り外しが困難になることが、段差の厚さが制限されていることにより、防止される。
【００７３】
さらなる特徴および利点は、本発明による車両ホイール用タイヤを構築するための方法および装置の好適だが排他的でない実施形態の詳細な説明から、さらに明らかになろう。
【００７４】
この説明は、非限定的な例により与えられる下記の添付図面を参照して、以下で提示する。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の構築方法による２つの補助支持部材が設けられた構築ドラムの周囲にカーカスプライを付与するステップを直径方向断面において概略的に示す。
【図２】図１に対して拡大されたスケールで、補助支持部材の一方を示す斜視図である。
【図３】図１に示す補助支持部材の一方の拡大された部分を示す。
【図３ａ】図３のさらなる拡大図である。
【図４】本発明の構築方法の代替の実施形態による、タイヤコンポーネントが上に敷設された図３における部分を示す。
【図５】図１に対して拡大されたスケールで、環状係止構造がカーカスプライのそれぞれのエンドフラップ上に同軸的に装着されるステップを示す。
【図６】外側スリーブを付与するためにカーカススリーブが成形されるステップにおいて加工中のタイヤを示す。
【発明を実施するための形態】
【００７６】
図面を参照して、本発明による方法を実施するように設計された車両ホイール用タイヤを構築するための装置を、一般に、参照符号１により識別している。装置１は、好ましくは「ライナ」４と呼ばれる不透過性エラストマ材料の層で内側が被覆された、少なくとも１つのカーカスプライ３を本質的に含むタイヤ２（図６）の製造を意図している。径方向外側の位置にエラストマフィラー５ｂを支持するのが好ましい所謂ビードコア５ａを各々が含む、２つの環状係止構造５が、カーカスプライ（単数または複数）３のそれぞれのエンドフラップ３ａと係合している。環状係止構造５は、通例「ビード」６との名称で識別される領域の近くに一体化され、かかる領域において、通例、タイヤ２とそれぞれの装着リム（不図示）との間の係合が、環状係止構造５（図５）の内径サイズにより決定される装着径「Ｄ０」で生じる。
【００７７】
カーカスプライ３の周囲には、ベルト構造７が円周状に付与され、ベルト構造７には、トレッドバンド８が円周状に重なっている。カーカスプライ３の側方向の対向する位置には、対応するビード６からトレッドバンド８の対応する側縁に各々延在する、２つの側壁９が付与されている。
【００７８】
装置１は、構築ドラム１０の幾何学軸「Ｘ−Ｘ」に沿って延在する中心軸１１により支持された２つの半部１０ａを有する実質的に円筒状の構築ドラム１０を含む。半部１０ａは、例えばねじ付き棒１２の命令により、軸方向に接近させることが可能であり、ねじ付き棒１２は、中心軸１１内に動作可能に配設されるとともに、各々が半部１０ａの一方と係合する２つのねじ付き部１２ａ、１２ｂ、すなわち、それぞれ右回り部および左回り部を支持する。構築ドラム１０の半部１０ａは、中心軸１１の一端に動作可能に連結することが可能なアクチュエータ（不図示）によりねじ付き棒１２に付与される回転に追従して、結果的に、中心軸１１に沿ってそれぞれ反対方向に同時に並進するように促される。
【００７９】
構築ドラム１０は、さらに、実質的に連続する第１の外周面１４を半部１０ａとともに径方向外側の位置に定義するように、半部１０ａとスライド可能に係合するとともに前記半部に対して面的に連続する関係で延在する中心部１３を含むことが可能である。
【００８０】
半部１０ａおよび中心部１３の各々は、それぞれの円周方向セクタで構成され、かかる円周方向セクタは、それらが幾何学軸「Ｘ−Ｘ」に径方向に近付くように移動することにより構築ドラム１０に加工中のタイヤの装着径「Ｄ０」よりも小さい全直径方向寸法を与え、加工中のタイヤ２を前記構築ドラムから取り外すことを可能にするレスト状態（不図示）と、それらが図示のように円周方向に連続する関係で延在することにより、好ましくは装着径「Ｄ０」（図５）よりも大きい適用径「Ｄ１」を定義する前記外面１４を形成する作動状態との間を径方向に移動可能である。
【００８１】
構築ドラム１０を、中心軸１１により示される少なくとも１つのグリップ端１１ａに作用する少なくとも１つのロボット化アーム（不図示）または他の種類の搬送装置により、１つ以上の作業ステーションに搬送することにより、加工中のタイヤ２を組み立てることを目的とする異なる作業ステップを成し遂げることが可能である。
【００８２】
より詳細には、例えば、構築ドラム１０を、まず、それぞれの環状係止構造５に連結されたカーカスプライを含む所謂カーカススリーブが作製される、構築ステーション１５（図１〜図５）に関わらせることが可能である。
【００８３】
少なくとも１つの外部取扱装置（既知の方法で作製されるため不図示）により、例えば２つの環状要素の形態（図２）で作製された補助支持部材１６が、軸方向の反対側において構築ドラム１０と軸方向に接近した関係で位置決めされる。
【００８４】
補助支持部材１６は、適用径「Ｄ１」と実質的に同じ直径の実質的に円筒状の構成に成形されるのが好ましい、それぞれの第２の外周面１６ａを有する。接近時、第２の外周面１６ａは、第１の外周面１４に連続する関係で連続的に延在する。
【００８５】
補助支持部材１６の構築ドラム１０との係合は、構築ドラム１０が支持するそれぞれの接続部材１７において発生し、かかる接続部材１７は、構築ドラム１０の半部１０ａの一方により一体的に支持された、例えば円筒状のスリーブの形態で各々が作製されるとともに、それぞれの環状支持部材１６により支持された係合シート１８に動作可能に関連付けられるように適合されている。
【００８６】
接続部材１７が前述の外部取扱装置から係合解除された後も各補助支持部材１６が構築ドラム１０と係合する関係に保持されるように、装着要素（不図示）がそれぞれの前記部材１７を自動的に係合させる。
【００８７】
このように、構築ドラム１０は、結合された補助支持部材１６とともに、構築ステーション１５に設けられた少なくとも１つの第１および１つの第２の作業ユニット（不図示）の間を、必要に応じて搬送されるように適合されている。
【００８８】
構築ステーション１５では、カーカススリーブのコンポーネントを構築ドラム１０に付与するように適合された補助装置（不図示）が動作する。
【００８９】
カーカスプライ３および／またはタイヤ２の他の部品は、好ましくは、１つ以上の基本コンポーネントを敷設することにより作製される。これらの基本コンポーネントは、半完成品を格納する必要なくタイヤの１つ以上の上記構成要素を構成するため、好適な量で用いられるように適合されている。
【００９０】
より詳細には、例えば、これらの補助装置は、構築ドラム１０をその幾何学軸「Ｘ−Ｘ」を中心に回転駆動させながらエラストマ材料の少なくとも１つの連続伸長要素を供給することにより、第１の外周面１４および第２の外周面１６ａ上に前記ライナ４および／またはアンダーライナを形成する１つ以上の配給装置を含んでもよい。
【００９１】
ライナ４および／またはアンダーライナに加えまたはその代替として、補助装置は、ビード６に組み込まれる耐摩耗性要素１９などのさらなるコンポーネントを第２の外周面１６ａ上に形成するように、および／または、スクウェア織布などの補強布を形成する細長片状要素２０を敷設するように、および／または、所謂ランフラットタイヤの場合、構築ドラム１０のそれぞれの半部１０ａ上に付与されるエラストマ材料のみで構成される補助支持インサート（所謂側壁インサート）を敷設することにより、それらを次いで側壁領域９におけるタイヤ２の内側に組み込むように、設定することが可能である。
【００９２】
図１、図３、図５、および図６に示すように、ライナ４の敷設前に、連続伸長要素を、第２の外周面１６ａの内側において隣り合う関係で配設されるかまたは径方向に重なるコイルの形態で敷設することにより、耐摩耗性要素１９を形成する。
【００９３】
カーカス構造の代替の構成（不図示）によれば、耐摩耗性要素１９は、ドラム１０の第１の外周面１４から開始して第２の外周面１６ａまで敷設されるため、２つの上述の表面１４、１６ａに跨って敷設される。
【００９４】
図４に示すように、耐摩耗性要素１９の敷設前に、細長片状要素（スクウェア織布を形成する）２０を完全に第２の外周面１６ａ上に敷設する。
【００９５】
上述のコンポーネント４、１９、２０の形成に続き、いずれかの簡便な方法で作製することが可能であるため不図示の装置により、カーカスプライ３が、第１の外周面１４の周囲に前記適用径「Ｄ１」で付与される。各カーカスプライ３は、第１の外周面１４の円周方向の延長に従って予め切断された連続細長片の形態の製造品（an article of manufacture）で構成することが可能であり、かかる細長片を、構築ドラム１０をその幾何学軸「Ｘ−Ｘ」を中心に回転させながら第１の外周面１４に向けて送ることにより、前記細長片を前記第１の外周面１４の周囲に巻回させる。
【００９６】
代替として、好適な実施形態では、付与装置は、例えば同じ出願人による米国特許第６，３２８，０８４号に記載されているのと同様に、構築ドラム１０を段階的に回転駆動させながら、第１の外周面１４の円周方向の延長に対して横断するように配設された複数の細長片状要素を順次付与するための部材を含む。
【００９７】
すると、カーカスプライ３が、好ましくは、第１の外周面１４の円周方向の延長の全体を覆うように相互に接近した関係で付与された細長片状要素により、構築ドラム１０上に直接形成される。
【００９８】
好ましくは、第１の外周面１４は、前記少なくとも１つのカーカスプライ３の幅よりも小さい軸方向サイズを有し、それにより、構築ドラム１０上に敷設されたカーカスプライ３は、第１の外周面１４の対向端から軸方向に突出するとともに、ライナ４および／またはアンダーライナおよび／または耐摩耗性要素１９および／またはスクウェア織布２０とともに、補助支持部材１６に属する上述の第２の外周面１６ａにより少なくとも部分的に支持されているように見える。
【００９９】
添付図面に示す実施形態では、補助支持部材１６の各々が、構築ドラム１０により支持された接続部材１７との係合シート１８を画定する筒状体２１を含む。補助支持部材１６が構築ドラム１０に係合されているときは、構築ドラム１０の幾何学軸「Ｘ−Ｘ」が筒状体２１の主軸「Ｙ−Ｙ」と一致している。
【０１００】
補助支持部材１６は、さらに、筒状体２１に対して離間され同軸であるとともに円形プレート２３を通じて筒状体２１に接続された、径方向外側の円筒状体２２を含む。円筒状体２２は、補助支持部材１６が構築ドラム１０と係合しているときに構築ドラム１０に接近する第１の円形縁２４ａを有する。
【０１０１】
第２の外周面１６ａは、円筒状体２２上に敷設され、非粘着性円周部２５’、２５’’、２５’’’および粘着性円周部２６’、２６’’を有する。前記非粘着性円周部２５’、２５’’、２５’’’および粘着性部２６’、２６’’は、主軸「Ｙ−Ｙ」と同軸の円筒形状を有する。
【０１０２】
限定的な意味で示すものではない実施形態では、３つの非粘着性円周部２５’、２５’’、２５’’’が隣り合う関係で配設され、補助支持部材１６の軸方向の延長に沿って２つの粘着性円周部２６’、２６’’と交互に設けられている。
【０１０３】
好ましくは、図示のように、第２の外周面１６ａの各々は、円形縁２４ａを支持する補助支持部材１６の第１の軸方向端２７に近い第１の粘着性円周部２６’と、前記第１の軸方向端２７の反対側の第２の軸方向端２８に近い第２の円周粘着性部２６’’とを有する。
【０１０４】
第２の外周面１６ａの各々は、さらに、補助支持部材１６の第１の軸方向端２７上に配置された第１の非粘着性円周部２５’と、補助支持部材１６の第２の軸方向端２８上に配置された第２の非粘着性円周部２５’’と、第１および第２の粘着性円周部２６’、２６’’の間に介在する第３の非粘着性円周部２５’’’とを有する。
【０１０５】
第１の非粘着性円周部２５’は、第１の円形縁２４ａから開始して第２の軸方向端２８に向けて第１の粘着性円周部２６’まで軸方向に延在する。第１の粘着性円周部２６’は、第１の非粘着性円周部２５’から開始して第２の軸方向端２８に向けて第３の非粘着性円周部２５’’’まで軸方向に延在する。第３の非粘着性円周部２５’’’は、第１の粘着性円周部２６’から開始して第２の軸方向端２８に向けて第２の粘着性円周部２６’’まで軸方向に延在する。第２の粘着性円周部２６’’は、第３の非粘着性円周部２５’’’から開始して第２の軸方向端２８に向けて第２の非粘着性円周部２５’’まで軸方向に延在する。第２の非粘着性円周部２５’’は、第２の粘着性円周部２６’’から開始して補助支持部材１６の第２の軸方向端２８上に存在する第２の円形縁２４ｂまで延在する。
【０１０６】
主軸「Ｙ−Ｙ」に対して平行な方向に沿って測定した補助支持部材１６の全幅を「Ｌ」とすると、第１の非粘着性円周部２５’は、補助支持部材１６の全軸方向幅「Ｌ」の約５％〜１５％に含まれる軸方向幅「Ｌ１」を有する。
【０１０７】
第１の粘着性円周部２６’は、補助支持部材１６の前記全軸方向幅「Ｌ」の約２０％〜３５％に含まれる軸方向幅「Ｌ２」を有する。
【０１０８】
第２の粘着性円周部２６’’は、補助支持部材１６の全軸方向幅「Ｌ」の約５％〜１５％に含まれる軸方向幅「Ｌ３」を有する。
【０１０９】
第２の非粘着性円周部２５’’は、補助支持部材１６の全軸方向幅「Ｌ」の約３５％以下の軸方向幅「Ｌ４」を有する。このため、第２の非粘着性円周部２５’’は、存在しなくてもよい。
【０１１０】
非粘着性円周部２５’、２５’’、２５’’’の各々は、実質的に何らの抵抗も生じさせることなく、加工中のタイヤのカーカススリーブコンポーネントを相対的にスライドさせることが可能なものでなければならない。これは、好ましくは既知のプラズマ被覆手法を用いて、非粘着性被覆（例えば、Teflon（登録商標）を含有する）を円筒状体２２上に敷設することにより得られたものであるのが好ましい。
【０１１１】
被覆の敷設後、非粘着性円周部２５’、２５’’、２５’’’は、好ましくは、約１２μｍ以下の粗度「Ｒａ」を有する。
【０１１２】
粘着性円周部２６’、２６’’の各々は、基本コンポーネントを補助支持部材１６上に敷設する開始ステップ中、基本コンポーネントを粘着させ適所に維持することが可能なものでなければならない。
【０１１３】
このため、これらの粘着性円周部２６’、２６’’は、好ましくは、約１２μｍ〜約１５μｍに含まれる粗度「Ｒａ」を有する。
【０１１４】
粘着性部２６’、２６’’は、いずれの追加の材料も敷設されずに単体で、またはベース面の機械的表面特徴と実質的に同一の機械的表面特徴（粗度、多孔性、硬度）を有する追加の材料の敷設を伴って、機械加工オペレーションにかけられる。
【０１１５】
好適な実施形態では、円筒状体２２の径方向外側の全表面上に１層以上の金属材料が追加される。これらの層は、最終的な非粘着性追加被覆（例えば、Teflon（登録商標））の非粘着性円周部２５’、２５’’、２５’’’上での密着を確実にするとともに、粘着性円周部２６’、２６’’の所望の「付着性」を提供するという、二重の機能を有する。
【０１１６】
また、金属材料層を非粘着性円周部２５’、２５’’、２５’’’上に敷設することにより、非粘着性円周部２５’、２５’’、２５’’’と隣接する粘着性円周部２６’、２６’’との間に形成される段差（図３ａ）の厚さ「ｓ」を、５０μｍ未満の値に制限することも可能になる。好ましくは、この厚さは約５μｍ〜約２０μｍに含まれる。
【０１１７】
図１、図３、図５、および図６に示すように、まず、連続伸長要素の開始端を第１の粘着性円周部２６’に粘着させ、続いて、かかる連続伸長要素を隣り合う関係で配設されるかまたは少なくとも部分的に径方向に重なるコイルの形態で敷設することにより、耐摩耗性要素１９を形成する。
【０１１８】
図４に示すように、耐摩耗性要素１９の敷設前に、細長片状要素の開始端を第１の粘着性円周部に粘着させ、次いで、かかる細長片状要素を巻回させることにより、スクウェア織布２０を形成する。
【０１１９】
図１、図３、図４、図５、および図６に示すように、第２の粘着性円周部２６’’に、第１の外周面１４の円周方向の延長に対して横断するように配設されるとともにカーカスプライ３を形成するように設計された細長片状要素のエンドフラップ３ａを粘着させる。
【０１２０】
カーカスプライ３の形成が完了したら、補助支持部材１６をそれぞれの接続部材１７から係合解除する。この係合解除は、例えば、第２の外周面１６ａを耐摩耗性要素１９、および／またはライナ４、および／またはスクウェア織布２０、および／またはカーカスプライ３から取り外すように構築ドラム１０のそれぞれの半部１０ａから軸方向に離れるように移動させる動作により、前述の外部取扱装置の補助を伴って得ることが可能である。係合解除の終了時、補助支持部材１６は、新たな作業サイクルにおいて再び用いられるように、外部取扱装置と係合したままであることが可能である。
【０１２１】
係合解除中、タイヤのサイズおよび種類に依存する引き離し力が、前記補助支持部材１６の各々に印加される。この力は、約１０ｋｇ〜約１５０ｋｇに含まれ、いずれの場合も、１００ｋｇ未満であるのが好ましい。
【０１２２】
補助支持部材１６を取り外すことにより、恐らくは構築ドラム１０を別の作業ユニットに搬送した後に、構築ドラムの周囲に適用されたカーカスプライ３のエンドフラップ３ａを、構築ドラム自体の幾何学軸「Ｘ−Ｘ」に向けて、例えばいずれかの簡便な方法で作製することが可能であるため不図示のローラまたは他の装置の補助を伴って、折り返すことが可能になる。
【０１２３】
いずれかの既知の方法で作製することが可能であるため不図示の配置部材により、環状係止構造５の各々が、幾何学軸「Ｘ−Ｘ」に向けて折り返されたカーカスプライ３のエンドフラップ３ａの一方の周囲に同軸的に装着され、構築ドラム１０（図５）の対応する半部に対して軸方向に当接する関係で配置される。
【０１２４】
配置オペレーションが完了したら、巻き上げ部材（不図示）により、エンドフラップ３ａの各々がそれぞれの環状係止構造５の周囲に巻き上げられることにより、環状係止構造５のカーカスプライ３との係合を安定させ、前記カーカススリーブが形成される。
【０１２５】
環状係止構造５の係合の終了時、またはこのオペレーションステップと同時に、側壁９の少なくとも一部分の付与を行うことが可能である。
【０１２６】
次いで、カーカススリーブを支持する構築ドラム１０を、好ましくは、構築ステーション１９の外部の場所２９（図６）に搬送し、好ましくはトレッドバンド８に既に連結されている、ベルト構造７を一体化する外側スリーブ３０を受けて係合させる。
【０１２７】
巻回径「Ｄ１」よりも大きい内径「Ｄ２」を有する外側スリーブ３０は、補助ドラム（不図示）上にベルト構造７を作製するように適合された１つ以上のベルト層を形成するかまたは巻回させ、続いて補助ドラムにより携えられたベルト構造７上にトレッドバンド８を巻回させることにより、予め作成することが可能である。より詳細には、トレッドバンド８の構築は、補助ドラムが回転駆動されている間に、補助ドラムにより支持されたベルト構造７上に、隣り合う関係で配設されるかまたは少なくとも部分的に径方向に重なるコイルの形態で付与されるエラストマ材料の連続伸長要素を供給する送り手段により行うことが可能である。代替の実施形態によれば、最後に、側壁９の少なくとも一部分を外側スリーブ３０上に構築することが可能である。
【０１２８】
このように形成された外側スリーブ３０は、例えば搬送リング３１または他の好適な装置により、補助ドラムから取り外されるように適合され、次いで、かかる搬送リング３１または他の装置により、外側スリーブ３０が、構築ドラム１０により支持されたカーカススリーブを中心とする同軸中心位置に配設される。
【０１２９】
次いで、成形装置が構築ドラム１０に作用してカーカススリーブをトロイダル構成に成形することにより、カーカススリーブが外側スリーブ３０の径方向内側面に対して付与される。
【０１３０】
形成装置は、例えば、ドラムの半部１０ａおよび結果的にはカーカススリーブの環状係止構造５を相互に軸方向に接近させるようにねじ付き棒１２を回転駆動するように設計された前記アクチュエータ（不図示）を含むことが可能である。好ましくは、成形装置は、さらに、環状係止構造５の相互接近中に作動流体をカーカススリーブに送るとともに膨脹によりカーカススリーブを径方向に拡張させるように適合された膨脹部材（不図示）を含む。
【０１３１】
次いで、少なくとも１つの補助成形部材３２（図６では概略的にのみ示す）を構築ドラム１０に係合させるのが好ましく、かかる補助部材は、成形装置と一体化されるのに適しており、カーカススリーブの成形ステップを行うことを可能にする。
【０１３２】
成形ステップが完了したら、構築ドラム１０を少なくとも１つの追加の作業ステーション（不図示）に搬送することが恐らくは可能である。
【０１３３】
構築の最後に、補助成形部材３２の係合解除および前記ドラムの径方向収縮の後に、タイヤ２が構築ドラム１０から取り外され、いずれかの簡便な方法で行われる加硫およびモールド成形ステップにかけられる。
【図１】
2014111377.tif 000003
【図２】
2014111377.tif 000004
【図３】
2014111377.tif 000005
【図３ａ】
2014111377.tif 000006
【図４】
2014111377.tif 000007
【図５】
2014111377.tif 000008
【図６】
2014111377.tif 000009
【外国語明細書】
2014111377000001.pdf