(57)【要約】【課題】大雨や台風、異常気象時に例えば農業用水路、ため池、農業用ダムなどの監視対象が危険な状態になることを運用者や管理者、周辺住民に的確に伝達し、災害を未然に防止する必要がある。【解決手段】観測データを出力する少なくとも一つの水位計１と少なくとも一つの雨量計２を監視対象１毎に設置し、受信した前記観測データと予め設定された基準値を比較し、その比較結果に基づいて判定された危険予測情報を報知する防災情報伝達システムであって、予め設定された判定する事象毎に前記監視対象と伝達すべき報知先を関連付けた伝達先ＤＢ７２と、前記監視対象毎に伝達すべき報知先と伝達内容を関連付けた伝達内容ＤＢ７１と、前記危険予測情報を前記伝達先ＤＢと伝達内容ＤＢに基づいて対応された伝達先に伝達する報知手段を備えた。【選択図】図１
2014099124.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
観測データを出力する少なくとも一つの水位計と少なくとも一つの雨量計を監視対象毎に設置し、受信した前記観測データと予め設定された基準値を比較し、その比較結果に基づいて判定された危険予測情報を報知する防災情報伝達システムであって、予め設定された判定する事象毎に前記監視対象と伝達すべき報知先を関連付けた伝達先データベースと、前記監視対象毎に伝達すべき報知先と伝達内容を関連付けた伝達内容データベースと、前記危険予測情報を前記伝達先データベースと伝達内容データベースに基づいて対応された伝達先に伝達する報知手段を備えたことを特徴とする防災情報伝達システム。
【請求項２】
前記観測データが、予め設定された測定値の限界値を超えたときに前記水位計または前記雨量計の異常と判断するセンサ異常検知手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の防災情報伝達システム。
【請求項３】
前記センサ異常検知手段が異常を検知したときには、前記危険予測情報を伝達しないようにしたことを特徴とする請求項２に記載の防災情報伝達システム。
【請求項４】
前記センサ異常検知手段が異常を検知したときには、そのセンサ異常検知手段による検知結果を前記報知先の内予め設定された特定の報知先にのみ伝達する手段と、前記特定の報知先に設置された端末において、必要に応じて報知内容と伝達先を補正して前記伝達内容データベースに追加し得る伝達補正手段と、この伝達補正手段からの情報に基づいて前記危険予測情報を伝達するようにしたことを特徴とする請求項２に記載の防災情報伝達システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、大雨や台風などの異常気象時に、例えば農業用水路やため池、農業用ダム等の監視対象の危険な状態が検知されたときに、運用者等に自動的に伝達する場合に好ましく用いられる防災情報伝達システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の防災情報伝達システムとして、複数の観測地点で観測された観測情報を受信する観測情報受信手段と、複数の対策拠点から送信された拠点情報を受信する拠点情報受信手段と、受信された観測情報と拠点情報とを加工し表示情報を得る表示加工手段と、得られた表示情報を表示する表示手段とを備え、さらに、前記災害対策情報システムは前記表示加工手段により得られた表示情報を前記複数の対策拠点に送信する送信手段を備えたものなどがある（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１４４１６８号公報（第３〜５頁、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来の防災情報伝達システムにおいては、各地の観測地点から受信した観測情報と、各対策拠点から受信した拠点情報とを加工して表示できるので、防災センターでは、現場の状況を正確に把握でき、実情に則した指示が迅速に行える、加工して表示された情報を各地の対策拠点に送信することができるので、防災センターは各地の災害対策拠点に対して災害対策を支援することができる、などの効果が得られる。しかし、複数の監視対象で運用者が異なるような場合に、各運用者にそれぞれ的確なデータを送信することは困難であるという課題があった。
【０００５】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたものであり、ダムなどの複数の監視対象で運用者が異なる場合であっても必要な情報を必要なところに伝達することができる防災情報伝達システムを得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る防災情報伝達システムは、観測データを出力する少なくとも一つの水位計と少なくとも一つの雨量計を監視対象毎に設置し、受信した前記観測データと予め設定された基準値を比較し、その比較結果に基づいて判定された危険予測情報を報知する防災情報伝達システムであって、予め設定された判定する事象毎に前記監視対象と伝達すべき報知先を関連付けた伝達先データベースと、前記監視対象毎に伝達すべき報知先と伝達内容を関連付けた伝達内容データベースと、前記危険予測情報を前記伝達先データベースと伝達内容データベースに基づいて対応された伝達先に伝達する報知手段を備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明においては、予め設定された判定する事象毎に監視対象と伝達すべき報知先を関連付けた伝達先データベースと、前記監視対象毎に伝達すべき報知先と伝達内容を関連付けた伝達内容データベースと、前記危険予測情報を前記伝達先データベースと伝達内容データベースに基づいて対応された伝達先に伝達する報知手段を備えるように構成したことにより、複数の監視対象で運用者が異なる場合にはその運用者に不要なデータを送信したり、必要なデータが送信されなかったりする問題点が解消され、必要な情報を必要なところに伝達することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１に係る防災情報伝達システムを概念的に示す構成図である。
【図２】図１に示す防災情報伝達システムの主要動作を示すフロー図である。
【図３】この発明の実施の形態２に係る防災情報伝達システムの主要動作を示すフロー図である。
【図４】この発明の実施の形態３に係る防災情報伝達システムの主要動作を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１に係る防災情報伝達システムの監視対象を農業用水路やため池、農業用ダムに適用した場合について図１、図２を参照して説明する。なお、図１はこの発明の実施の形態１に係る防災情報伝達システムを概念的に示す構成図、図２は図１に示す防災情報伝達システムの主要動作を示すフロー図である。図１において、防災情報伝達システムは、例えば農業用水路１ａや農業用溜池１ｂ、農業用ダム１ｃなどの監視対象１にそれぞれ設置された水位計（水位センサ）２及び雨量計３と、それらの水位計２及び雨量計３が観測した水位データと雨量データを例えば通信事業者の光回線、無線ＬＡＮ回線、ＭＣＡ（Ｍｕｌｔｉ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ａｃｃｅｓｓ  ｓｙｓｔｅｍ）無線回線、省電力無線回線等の地域特性に応じた回線を適宜使用して送信する複数のデータ通信子局装置４と、前記監視対象１を管理する中央管理センター５に設置されて複数のデータ通信子局装置４からの情報を受けるデータ通信親局装置６と、データ通信親局装置６の受信データに基づいて、危険性を判断して必要な個所に必要な情報を送信する自動伝達サーバ７を用いて構成されている。
【００１０】
自動伝達サーバ７は収集した水位データと雨量データに加え、気象観測システム８からのデータ、例えば監視対象に対して直接的・間接的に影響が及ぶことが想定される予め設定された地域に対して発表された大雨警報などの雨量に関する注意情報、雨量観測システム９からのデータ、例えば当該地域について観測された雨量データ、及び河川情報システム１０からのデータ、例えば監視対象１の上流側から流入している河川や水路等がある場合にはその水位や流量などの情報も受信し、受信した情報から例えば過去一定時間内の水位変化や流入量変化、今後の水位の予測値などを算出して、各監視対象に対して予め設定された危険水位をオーバするか、危険の有無を判定する機能と、危険と判定されたときに、伝達先と伝達する内容を判定して、結果を例えば電子メール、ＦＡＸ、インターネット、電話などの伝達手段１１によって予め設定された伝達先１２に自動的に伝達を行う図示されていない報知手段の機能を備えている。
【００１１】
上記監視対象１の種類や数、形態などは特に限定されるものではなく、例えば農業用途以外の貯水池やダム、河川などであってもよく、さらに複数の監視対象が同一種類、例えば全てが溜池であってもよい。また、水位計２や雨量計３の観測データを送信するデータ通信子局装置４、及びデータ通信親局装置６、並びに自動伝達サーバ７のハードウエア構成などは、例えば公知の技術を適宜選択して用いることができる。気象観測システム８、雨量観測システム９、及び河川情報システム１０の情報は、例えば公的機関などから必要とする情報提供のサービスを受けるように構成することができる。伝達先１２としては、例えば運用者１２Ａ、管理者１２Ｂ、周辺住民１２Ｂ、・・・、などが予め登録される。
【００１２】
自動伝達サーバ７は、図２に示すように、判定する事象毎、及び監視対象毎に伝達すべき報知先と伝達内容を関連付けた伝達内容データベース（以下、データベースをＤＢと表記する）７１と、判定する事象毎に監視対象１と伝達すべき報知先をマトリクス状に関連付けた伝達先ＤＢ７２と、伝達先に応じた様式フォーマットを登録した伝達様式ＤＢ７３を備えている。
【００１３】
次に上記のように構成された実施の形態１の動作を、水位オーバの事象の場合について図２に基づいて説明する。自動伝達サーバ７は、ステップＳ１において現在の水位データ、及び現在の雨量データを収集する。ステップＳ２では、現在の水位データと雨量データに加えて、現在の気象注意情報、雨量情報、河川情報を加味して、例えば各監視対象１（１ａ、１ｂ、１ｃ）の水位基準値、雨量基準値を、監視対象毎に予め設定された水位オーバと判定するときの基準値、雨量オーバと判定するときの基準値との比較を行うと共に、増加傾向から現在時点以降の所定時間毎の予測水位を算出し、現在の水位データと雨量データが何れも基準値を下回っていて、今後所定時間内での予測水位が基準値をオーバする見込みがないときには「非危険」（安全）とする判定を行い、ステップＳ１へ戻される。
【００１４】
一方、前記比較の時に、現在の水位データと雨量データの何れかが基準値を上回っているか、今後の予測水位が基準値をオーバする可能性があると予測された監視対象が１つでもあったときには、該当する監視対象、その監視対象に対応する観測データ、及び予測情報からなる危険予測情報と共に次のステップＳ３に移行される。なお、前記ステップＳ１及びステップＳ２における危険か否かの判定を行うフローは、従来の技術から適宜選択して構成することができる部分であるので、詳細は省略する。本発明の特徴部分である、ステップＳ２で「危険」と判定された後の動作について、以下具体的に説明する。
【００１５】
ステップＳ２で監視対象１（農業用水路１ａ、農業用溜池１ｂ、農業用ダム１ｃ）の何れかが「危険」と判定された場合、まずステップＳ３において、「危険」と判定された監視対象と前記危険予測情報から、伝達内容ＤＢ７１に予め登録された監視対象と危険予測情報に対応した伝達内容から対応するものを検索して抽出する。次に、ステップＳ４において、伝達先ＤＢ７２を参照して「危険」と判定された監視対象に対応する伝達先を抽出する。
【００１６】
次に、ステップＳ５において、伝達様式ＤＢ７３から、伝達先に応じた様式フォーマットの選定を行う。ステップＳ６では、ステップＳ５で抽出された様式フォーマットにおける予め設定された箇所に、伝達先、観測データ、危険度内容などが貼り付けられた伝達文を生成した上、それぞれの伝達先に応じて、ＦＡＸ、電子メール、インターネット、電話音声などから予め設定された１つまたは複数の経路を利用して、選択された通知先に対して、必要な情報の伝達を行う。
【００１７】
例えば、仮に農業用水路１ａの管理者が、農業用溜池１ｂと農業用ダム１ｃの管理者とは異なっているケースで、農業用水路１ａの水位が基準オーバで「危険」と判定されたような場合、危険予測情報を伝達先と監視対象に応じた伝達様式で記載した伝達文（正本）を農業用水路１ａの管理者宛てに送信し、農業用溜池１ｂと農業用ダム１ｃの管理者に対しては、例えばその伝達文を「写し」として送信する一方、周辺住民には前記管理者の相違に係わらず全ての危険予測情報を伝達するように構成することができる。なお、伝達文は、伝達先に応じて異なるものとすることも容易である。
【００１８】
なお、判定する事象として、観測対象１に設置された水位計２と雨量計３による観測データが基準値を超えた場合における情報伝達について説明したがこれに限定されるものではなく、例えば前記観測データが前記基準値または該基準値とは別の設定値に達したときに、観測対象１に通じる道路の冠水が予測される場合など他の事象についても利用できる場合には、伝達先ＤＢ７２に判定する事象毎に監視対象と伝達すべき報知先を関連付けたデータを追加して登録しておくことにより、より有効に活用することができる。
【００１９】
以上のように、実施の形態１によれば予め設定された監視対象１（農業用水路１ａ、農業用溜池１ｂ、農業用ダム１ｃ）と伝達すべき報知先を関連付けた伝達先ＤＢ７２と、監視対象毎に、伝達すべき報知先と伝達内容を関連付けた伝達内容ＤＢ７１と、危険予測情報を伝達先ＤＢ７２と伝達内容ＤＢ７１に基づいて対応された伝達先に伝達する報知手段１１を備えるように構成したことにより、複数の監視対象で運用者が異なる場合に、その運用者に不要なデータを送信したり、必要なデータが送信されなかったりする問題点が解消され、必要な情報を必要なところに伝達することができる。
【００２０】
実施の形態２．
図３はこの発明の実施の形態２に係る防災情報伝達システムの主要動作を示すフロー図である。上記実施の形態１では、防災情報伝達システムとして危険と判定された時には、自動的に伝達する場合について説明したが、この実施の形態２は、図３に示すように、水位オーバ、雨量オーバ判定後に、各監視対象毎のしきい値ＤＢ（データベース）７４から判定に用いたデータがしきい値の範囲内なのか範囲外なのかをさらに判定し、範囲内であれば実施の形態１と同様の通常の自動伝達を実施し、範囲外であればＮＧとして自動伝達は実施しないようにしたものである。
【００２１】
図３において、ステップＳ１とステップＳ２、図示されていないその他の構成は、図１、図２に示す実施の形態１と同様のものである。しきい値ＤＢ７４には、監視対象１に設置された水位計２及び雨量計３によって検出される測定値の出力され得る限界値が、監視対象毎に、あるいは水位計２及び雨量計３毎に予め記録されている。ステップＳ１１では、ステップＳ２で「危険」と判定されたときに、判定に用いたデータをしきい値ＤＢ７４に登録された該当する監視対象における水位計２及び雨量計３に対応するしきい値と比較する。ステップＳ１２では、比較結果がしきい値の範囲内の場合、ステップＳ１３において、図２のステップＳ３に移行され、実施の形態１と同様に関係先に伝達される。なお、比較結果がしきい値の範囲を外れている場合、データ異常として、危険の際の伝達を行うことなくステップＳ１へ戻される。
【００２２】
なお、前記「データ異常」の場合、管理者に通報するように構成することが好ましい。なお、ここでは前記ステップＳ１１、Ｓ１２、及びしきい値ＤＢ７４によって、データ異常検知手段７５が構成されている。
上記のように、実施の形態２によれば、水位計１や雨量計２が誤動作して、何の危険もないのに危険と判断してしまう誤判定を防止することができる。
【００２３】
実施の形態３．
図４はこの発明の実施の形態３に係る防災情報伝達システムの主要動作を示すフロー図である。なお、上記実施の形態１では、防災情報伝達システムとして危険と判定された時に自動的に伝達する場合について説明したが、この実施の形態３は、図４に示すように、図２、または図３の自動伝達フローに基づいて作成された伝達文について、予め決められた判定者にメールで送信を行い、判定者にて伝達文の内容や伝達先に問題がないか確認を行い、問題があれば、伝達文の修正を行うようにしたものである。
【００２４】
図４において、ステップＳ６では、ステップＳ５にて生成された伝達文を電子メールで予め決められた判定者に伝達する。判定者はマニュアル動作を伴うステップＭ１において、伝達文の内容や伝達先に問題がないか確認を行い、問題があれば、伝達文の修正を行う。そして、判定者は伝達文に問題がなかった場合と、問題があって修正を行った場合については、ステップＳ７で伝達文の再登録が行われるように操作し、伝達文を自動的に伝達する必要がないと判断した場合については、図２のステップ１に戻されるように操作する。再登録された伝達文は、実施の形態１と同様に、ＦＡＸ送信、メール伝達、インターネット伝達、電話音声伝達などの伝達手段１１によって、必要な伝達先に送信される。
【００２５】
上記のように、実施の形態３によれば、伝達文の確認を判定者がマニュアルで行うようにしたことで、水位計２や雨量計３の誤作動による誤伝達や誤った判定による誤伝達を確実に防止するとともに、伝達文に応じて判定者が情報を追加することができ、より情報の拡充を図ることができる。
【００２６】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態の一部または全部を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【００２７】
１  監視対象、  １ａ  農業用水路、  １ｂ  農業用溜池、  １ｃ  農業用ダム、  ２  水位計、  ３  雨量計、  ４  データ通信子局装置、  ５  中央管理センター、  ６  データ通信親局装置、  ７  自動伝達サーバ、  ８  気象観測システム、  ９  雨量観測システム、  １０  河川情報システム、  １１  伝達手段、  １２  伝達先、  ７１  伝達内容ＤＢ、  ７２  伝達先ＤＢ、  ７３  伝達様式ＤＢ、  ７４  しきい値ＤＢ、  ７５  データ異常検知手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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