(57)【要約】      （修正有）【課題】キャリッジの往復移動に伴って湾曲姿勢を変化させることが可能なインク供給用のチューブにおける湾曲姿勢の変化を滑らかに行えるようにし、以ってキャリッジの挙動への影響を抑制することができる記録装置を提供する。【解決手段】記録ヘッドを搭載して往復移動可能なキャリッジ６と、湾曲した状態で記録ヘッドにインクを供給可能であってキャリッジの往復移動に伴って湾曲姿勢を変化させることが可能なチューブ５と、湾曲したチューブが作る面と交差する方向を揺動軸１１の方向として揺動可能であってチューブを支持可能なアーム部３６（８）と、チューブを保持する保持部２１を有し、チューブをアーム部に支持させるための連結部９とを備え、連結部は、キャリッジの往復移動に伴い、アーム部に対して移動可能である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体の内部に配置され、被記録媒体にインクを吐出して記録可能な記録ヘッドと、
前記記録ヘッドを搭載して往復移動可能なキャリッジと、
前記キャリッジの外部に配置されたインク収容体と、
前記キャリッジの移動にともなって追従変形し、前記インク収容体のインクを前記記録ヘッドへ供給する可撓性チューブと、
前記筐体の内部に形成されたフレームと、
前記フレームに固定された可撓性部材案内部と、前記可撓性部材案内部に設けられ、前記チューブを支持し、前記キャリッジの移動にともなって揺動可能なアーム部と、
前記チューブを保持する保持部を有し、前記アーム部に対して移動可能に前記チューブを支持する連結部と、を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、
前記連結部は、前記キャリッジの往復移動に伴って姿勢が可変であることを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の記録装置において、
前記アーム部は、湾曲した前記チューブに対して外側に設けられ、
該記録装置は、前記アーム部を前記外側に向けて付勢する付勢部を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の記録装置において、
前記チューブは、前記チューブの湾曲姿勢を支える該チューブの両端の支持部が上下に位置することを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１から３のいずれか一項に記載の記録装置において、
前記チューブは、前記チューブの湾曲姿勢を支える該チューブの両端の支持部が、前記被記録媒体の搬送方向における上流側と下流側に位置することを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の記録装置において、
前記可撓性部材案内部は、前記連結部と対向可能な領域が凹んでいることを特徴とする記録装置。
【請求項７】
筐体と、
前記筐体の内部に配置され、被記録媒体にインクを吐出して記録可能な記録ヘッドと、
前記記録ヘッドを搭載して往復移動可能なキャリッジと、
前記キャリッジの外部に配置された基板と、
前記キャリッジの移動にともなって追従変形し、前記基板から前記記録ヘッドへ信号を送信する可撓性を有するケーブルと、
前記筐体の内部に形成されたフレームと、
前記フレームに固定された可撓性部材案内部と、
前記可撓性部材案内部に設けられ、前記ケーブルを支持し、前記キャリッジの移動にともなって揺動可能なアーム部と、
前記ケーブルを保持する保持部を有し、前記アーム部に対して移動可能に前記ケーブルを支持する連結部と、を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項７に記載の記録装置において、
前記連結部は、前記キャリッジの往復移動に伴って姿勢が可変であることを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の記録装置において、
前記アーム部は、湾曲した前記ケーブルに対して外側に設けられ、
該記録装置は、前記アーム部を前記外側に向けて付勢する付勢部を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
請求項７から９のいずれか一項に記載の記録装置において、
前記ケーブルは、前記ケーブルの湾曲姿勢を支える該ケーブルの両端の支持部が上下に位置することを特徴とする記録装置。
【請求項１１】
請求項７から９のいずれか一項に記載の記録装置において、
前記ケーブルは、前記ケーブルの湾曲姿勢を支える該ケーブルの両端の支持部が、前記被記録媒体の搬送方向における上流側と下流側に位置することを特徴とする記録装置。
【請求項１２】
請求項７から１１のいずれか一項に記載の記録装置において、
前記可撓性部材案内部は、前記連結部と対向可能な領域が凹んでいることを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キャリッジの往復移動に伴って湾曲姿勢を変化させることが可能なインク供給チューブを備える記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、キャリッジの往復移動に伴って湾曲姿勢を変化させることが可能なインク供給チューブを備える記録装置が開示されている。このような記録装置においては、キャリッジの往復移動に伴ってインク供給チューブが不連続に湾曲姿勢が変化して曲率変化が大きくなることにより、キャリッジを振動させる、キャリッジに想定外の負荷をかける等の影響を与える場合があった。そこで、該湾曲姿勢の変化に伴うキャリッジへの影響を抑制する技術が開示されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、インク供給チューブの垂直方向の動きを規制する規制部と水平方向の動きを規制する規制部とが設けられたアーム部を備える記録装置が開示されている。該アーム部は支点を軸に揺動可能である。
【０００４】
また、特許文献２には、磁性材料によってインク供給チューブを保持するとともにその位置を規制し、キャリッジの移動に伴って記録装置本体に設けられた磁石に該磁性材料を順次吸着させる構成の記録装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１４４７７６号公報
【特許文献２】特開２００７−１３６７８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示される記録装置においては、前記規制部は前記アーム部と一体の部材である。即ち前記規制部は揺動可能な前記アーム部の先端位置に固定されている。また、前記インク供給チューブは前記規制部に挟持されている。従って、前記インク供給チューブの前記挟持位置の部分は、前記アーム部の先端位置に該アーム部に対して挟持状態で支持される。
前記キャリッジの往復移動に伴って該インク供給チューブが前記湾曲姿勢を変化する際に、前記アーム部は前記支点回りに揺動しながら前記インク供給チューブを支持する。その際、前記規制部は前記アーム部に対して位置が固定されているので、該インク供給チューブがその湾曲姿勢を変化する際に、当該インク供給チューブの前記挟持位置の部分に無理な力が作用することがある。その結果、前記湾曲姿勢の滑らかな変化が阻害され、その反力を受けて前記キャリッジの挙動が乱れる場合があった。
また、前記アーム部の前記揺動によって該インク供給チューブの同じ部位又は範囲に繰り返し前記無理な力が作用することになるので、前記挟持位置の部分に摩耗、或いは劣化をもたらす場合があった。
【０００７】
また、特許文献２に開示される記録装置においては、磁石及び磁性材料の磁力が弱いと磁石と磁性材料とが吸着しない場合があり、一方、磁石及び磁性材料の磁力が強いとキャリッジに想定外の負荷をかけてしまう場合があった。
このように、従来のキャリッジの往復移動に伴って湾曲姿勢を変化させることが可能なインク供給用のチューブを備える記録装置においては、該湾曲姿勢の変化に伴うキャリッジへの影響を抑制することが困難であった。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、キャリッジの往復移動に伴って湾曲姿勢を変化させることが可能なインク供給用のチューブにおける該キャリッジの往復移動に伴う前記湾曲姿勢の変化を滑らかに行えるようにし、以ってキャリッジの挙動への影響を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための本発明の第１の態様の記録装置は、筐体と、前記筐体の内部に配置され、被記録媒体にインクを吐出して記録可能な記録ヘッドと、前記記録ヘッドを搭載して往復移動可能なキャリッジと、前記キャリッジの外部に配置されたインク収容体と、前記キャリッジの移動にともなって追従変形し、前記インク収容体のインクを前記記録ヘッドへ供給する可撓性チューブと、前記筐体の内部に形成されたフレームと、前記フレームに固定された可撓性部材案内部と、前記可撓性部材案内部に設けられ、前記チューブを支持し、前記キャリッジの移動にともなって揺動可能なアーム部と、前記チューブを保持する保持部を有し、前記アーム部に対して移動可能に前記チューブを支持する連結部と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
ここで、「前記アーム部に対して移動可能に前記チューブを支持する連結部」とは、前記連結部が前記チューブに固定されて該チューブと共に前記アーム部に対して移動可能である構成のほか、前記連結部が前記チューブに固定されておらず該チューブ及び前記アーム部の両方に対して移動可能である構成も含む意味である。
【００１１】
本態様によれば、前記連結部は、前記キャリッジの往復移動に伴い、前記アーム部に対して移動可能である。従って、前記キャリッジの往復移動に伴って追従変形（該インク供給用のチューブがその湾曲姿勢を変化）する際に、当該チューブの前記保持部によって保持されている部分に従来の固定構造のような無理な力が作用することがない。その結果、前記湾曲姿勢の滑らかな変化を実現することができ、以って当該チューブの湾曲姿勢の変化に基づく前記キャリッジの挙動への影響を抑制することができる。
また、前記アーム部の前記揺動によって該チューブの同じ部位又は範囲に繰り返し前記無理な力が作用することがないので、前記保持部に保持されている部分の摩耗、或いは劣化を抑制することができる。
【００１２】
本発明の第２の態様の記録装置は、前記第１の態様において、前記連結部は、前記キャリッジの往復移動に伴って姿勢が可変であることを特徴とする。
【００１３】
本態様によれば、前記キャリッジの往復移動に伴って該チューブがその湾曲姿勢を変化する際に、当該連結部は、前記アーム部に対して移動することに加えて、その姿勢を変えることができる。従って、前記湾曲姿勢の一層滑らかな変化を実現することができ、以って前記キャリッジの挙動への影響を一層抑制することができる。
【００１４】
本発明の第３の態様の記録装置は、前記第１の態様又は第２の態様において、前記アーム部は、湾曲した前記チューブに対して外側に設けられ、該記録装置は、前記アーム部を前記外側に向けて付勢する付勢部を備えることを特徴とする。
【００１５】
ここで、「前記アーム部は、湾曲した前記チューブに対して外側に設けられ」とは、前記アーム部の全部が前記チューブに対して外側に設けられる構成のほか、該アーム部の一部が前記チューブに対して側面視で重なって位置する構成と、更に前記一部が内側に位置する構成も含む意味である。
本態様によれば、前記アーム部は湾曲した前記チューブに対して外側に設けられているので、前記チューブの湾曲姿勢の変化に伴って前記アーム部が前記チューブに干渉することを抑制できる。また、前記アーム部を介して前記チューブは前記外側に向けて付勢されるので、前記チューブの動きは確りと規制され、前記キャリッジの往復移動に伴う前記チューブの曲率変化をより小さくすることが可能になる。したがって、前記チューブの湾曲姿勢の変化に伴うキャリッジへの影響をさらに抑制することができる。
【００１６】
本発明の第４の態様の記録装置は、前記第１の態様から第３の態様のいずれか一つの態様において、前記チューブは、前記チューブの湾曲姿勢を支える該チューブの両端の支持部が上下に位置することを特徴とする。
【００１７】
本態様によれば、前記チューブは、前記チューブの湾曲姿勢を支える該チューブの両端の支持部が上下に位置する。すなわち、前記チューブは略鉛直方向に沿う面に沿って配置される。言い換えると、該チューブは縦の面内に配置されている。このように前記チューブが略鉛直方向（縦方向）に沿う面に沿って湾曲して配置されている記録装置においては、重力の影響を受けやすく、前記キャリッジの往復移動に伴う前記チューブの曲率変化が大きくなりやすい。
しかしながら、本態様によれば、このような構成の記録装置においても前記チューブの湾曲姿勢の変化に伴うキャリッジへの影響を抑制することができる。
【００１８】
本発明の第５の態様の記録装置は、前記第１の態様から第４の態様のいずれか一つの態様において、前記可撓性部材案内部は、前記連結部と対向可能な領域が凹んでいることを特徴とする。
【００１９】
前記連結部が前記可撓性部材案内部と衝突すると異音が発生してしまう虞がある。しかしながら、本態様によれば、前記可撓性部材案内部における前記連結部と対向可能な領域は凹んでいる。このため、異音の発生を抑えることが可能である。
【００２０】
本発明の第６の態様の記録装置は、筐体と、前記筐体の内部に配置され、被記録媒体にインクを吐出して記録可能な記録ヘッドと、前記記録ヘッドを搭載して往復移動可能なキャリッジと、前記キャリッジの外部に配置された基板と、前記キャリッジの移動にともなって追従変形し、前記基板から前記記録ヘッドへ信号を送信する可撓性を有するケーブルと、前記筐体の内部に形成されたフレームと、前記フレームに固定された可撓性部材案内部と、前記可撓性部材案内部に設けられ、前記ケーブルを支持し、前記キャリッジの移動にともなって揺動可能なアーム部と、前記ケーブルを保持する保持部を有し、前記アーム部に対して移動可能に前記ケーブルを支持する連結部と、を備えることを特徴とする。
【００２１】
ここで、「前記アーム部に対して移動可能に前記ケーブルを支持する連結部」とは、前記連結部が前記ケーブルに固定されて該ケーブルと共に前記アーム部に対して移動可能である構成のほか、前記連結部が前記ケーブルに固定されておらず該ケーブル及び前記アーム部の両方に対して移動可能である構成も含む意味である。
【００２２】
本態様によれば、前記連結部は、前記キャリッジの往復移動に伴い、前記アーム部に対して移動可能である。従って、前記キャリッジの往復移動に伴って追従変形（前記ケーブルがその湾曲姿勢を変化）する際に、当該ケーブルの前記保持部によって保持されている部分に従来の固定構造のような無理な力が作用することがない。その結果、前記湾曲姿勢の滑らかな変化を実現することができ、以って当該ケーブルの湾曲姿勢の変化に基づく前記キャリッジの挙動への影響を抑制することができる。
また、前記アーム部の前記揺動によって該ケーブルの同じ部位又は範囲に繰り返し前記無理な力が作用することがないので、前記保持部に保持されている部分の摩耗、或いは劣化を抑制することができる。
【００２３】
本発明の第７の態様の記録装置は、前記第６の態様において、前記連結部は、前記キャリッジの往復移動に伴って姿勢が可変であることを特徴とする。
【００２４】
本態様によれば、前記キャリッジの往復移動に伴って該ケーブルがその湾曲姿勢を変化する際に、当該連結部は、前記アーム部に対して移動することに加えて、その姿勢を変えることができる。従って、前記湾曲姿勢の一層滑らかな変化を実現することができ、以って前記キャリッジの挙動への影響を一層抑制することができる。
【００２５】
本発明の第８の態様の記録装置は、前記第６の態様又は第７の態様において、前記アーム部は、湾曲した前記ケーブルに対して外側に設けられ、該記録装置は、前記アーム部を前記外側に向けて付勢する付勢部を備えることを特徴とする。
【００２６】
ここで、「前記アーム部は、湾曲した前記ケーブルに対して外側に設けられ」とは、前記アーム部の全部が前記ケーブルに対して外側に設けられる構成のほか、該アーム部の一部が前記ケーブルに対して側面視で重なって位置する構成と、更に前記一部が内側に位置する構成も含む意味である。
本態様によれば、前記アーム部は湾曲した前記ケーブルに対して外側に設けられているので、前記ケーブルの湾曲姿勢の変化に伴って前記アーム部が前記ケーブルに干渉することを抑制できる。また、前記アーム部を介して前記ケーブルは前記外側に向けて付勢されるので、前記ケーブルの動きは確りと規制され、前記キャリッジの往復移動に伴う前記ケーブルの曲率変化をより小さくすることが可能になる。したがって、前記ケーブルの湾曲姿勢の変化に伴うキャリッジへの影響をさらに抑制することができる。
【００２７】
本発明の第９の態様の記録装置は、前記第６の態様から第８の態様のいずれか一つの態様において、前記ケーブルは、前記ケーブルの湾曲姿勢を支える該ケーブルの両端の支持部が上下に位置することを特徴とする。
【００２８】
本態様によれば、前記ケーブルは、前記ケーブルの湾曲姿勢を支える該ケーブルの両端の支持部が上下に位置する。すなわち、前記ケーブルは略鉛直方向に沿う面に沿って配置される。言い換えると、該ケーブルは縦の面内に配置されている。このように前記ケーブルが略鉛直方向（縦方向）に沿う面に沿って湾曲して配置されている記録装置においては、重力の影響を受けやすく、前記キャリッジの往復移動に伴う前記ケーブルの曲率変化が大きくなりやすい。
しかしながら、本態様によれば、このような構成の記録装置においても前記ケーブルの湾曲姿勢の変化に伴うキャリッジへの影響を抑制することができる。
【００２９】
本発明の第５の態様の記録装置は、前記第１の態様から第４の態様のいずれか一つの態様において、前記可撓性部材案内部は、前記連結部と対向可能な領域が凹んでいることを特徴とする。
【００３０】
前記連結部が前記可撓性部材案内部と衝突すると異音が発生してしまう虞がある。しかしながら、本態様によれば、前記可撓性部材案内部における前記連結部と対向可能な領域は凹んでいる。このため、異音の発生を抑えることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一実施例の記録装置を表す概略平面図。
【図２】本実施例の記録装置を表す概略正面図。
【図３】本実施例のチューブ支持部を下方から見た概略斜視図。
【図４】図２の要部拡大図。
【図５】本実施例のチューブ支持部を下方から見た概略図。
【図６】本実施例のチューブ支持部を斜め下方から見た概略斜視図。
【図７】図６においてチューブを除いた状態を示す概略斜視図。
【図８】本実施例の連結部を記録装置の正面側から見た拡大図。
【図９】本実施例の連結部を斜め上方から見た斜視図。
【図１０】本実施例の連結部を斜め下方から見た斜視図。
【図１１】本実施例の連結部の側面図で一部は断面である。
【図１２】本実施例の連結部へのチューブの組み付けを説明する側面図で一部は断面である。
【図１３】本実施例の連結部を記録装置から外した状態を表す概略斜視図。
【図１４】本発明の他の実施例の連結部にＦＦＣを挿入する動作を説明するための連結部の側面図。
【図１５】本発明の他の実施例の連結部にＦＦＣを挿入する動作を説明するための連結部の概略図。
【図１６】本発明の一実施例の記録装置が備えるプラテンギャップ調整機構を表す概略斜視図。
【図１７】本実施例の記録装置が備えるプラテンギャップ調整機構を表す断面図。
【図１８】本実施例の記録装置が備えるプラテンギャップ調整機構を表す概略側面図。
【図１９】本実施例の記録装置が備えるキャリッジを背面側から見た概略図。
【図２０】本実施例の記録装置が備えるキャリッジを側面側から見た概略図。
【図２１】本実施例の記録装置を表す概略上面図。
【図２２】本発明の他の実施例のチューブ支持部を側方から見た概略斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
［実施例１］（図１〜図１３）
以下に、本発明の一実施例に係る記録装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。
最初に、実施例１に係る記録装置１の概略について説明する。図１は本実施例に係る記録装置１の概略平面図であり、図２は該記録装置１の概略正面図である。図２のＸ方向はキャリッジ６の走査方向に沿う方向であり、Ｙ方向は搬送方向Ａに沿う方向であり、Ｚ方向は記録装置１の高さ方向である。
【００３３】
本実施例の記録装置１は、インクを収容するインク収容体としてのインクカートリッジ２ａ〜２ｄをセットするセット部３を備え、インク供給ポンプ４を駆動することにより、インクカートリッジ２ａ〜２ｄからチューブ５を介してキャリッジ６に搭載された記録ヘッド７にインクを供給可能なインクジェット記録装置である。なお、インクカートリッジ２ａ〜２ｄは、キャリッジ６の外部に配置されている。
【００３４】
記録装置１の筐体の内部に配置されたキャリッジ６は、搬送方向Ａに搬送される被記録媒体にインクを吐出して記録可能な記録ヘッド７を搭載して、搬送方向Ａと交差する方向Ｂに往復移動することが可能である。
【００３５】
チューブ５は、湾曲した状態でインクカートリッジ２ａ〜２ｄからキャリッジ６に搭載された記録ヘッド７にインクを供給可能であり、キャリッジ６の往復移動に伴って追従変形（湾曲姿勢を変化）させることが可能な可撓性のチューブである。そして、本実施例の記録装置１には、チューブ５を支持可能なアーム部３６と、チューブ５を保持する保持部２１を有し、該チューブ５をアーム部３６に支持させるための連結部９とを備えるチューブ支持部１０が設けられている。
【００３６】
アーム部３６は、キャリッジ６の往復移動に伴って、湾曲したチューブ５が作る面と交差する方向（本実施例では搬送方向Ａに沿う方向）を揺動軸１１の方向として方向Ｃに揺動可能である。そして、連結部９は、キャリッジ６の往復移動に伴うアーム部３６の揺動を許容する構成となっている。具体的には、連結部９は、キャリッジ６の往復移動に伴い、アーム部３６に対して方向Ｄに移動可能な構成になっている。
【００３７】
また、本実施例の記録装置１には、被記録媒体の支持面であるプラテン１２と記録ヘッド７におけるインクを吐出するノズルが設けられたノズル面との距離であるプラテンギャップ（ＰＧ）を、主軸２６の位置を調整することにより調整可能なプラテンギャップ調整機構２７が設けられている。
以下、各構成部材の構造について詳細に説明する。
【００３８】
［チューブ支持部、アーム部、連結部］
先ず、本実施例のチューブ支持部１０について、図３から図７に基づいて詳細に説明する。
図３は本実施例のチューブ支持部１０を下方から見た概略斜視図であり、図４は図２の要部拡大図であり、図５は本実施例のチューブ支持部１０を下方から見た概略図であり、図６は本実施例のチューブ支持部を斜め下方から見た概略図であり、図７は図６においてチューブを除いた状態を示す概略斜視図である。
【００３９】
本実施例のチューブ支持部１０は、アーム部３６が揺動軸１１を支点として揺動可能である。該アーム部３６は、丸棒８を図示の形状に曲げて形成した略Ｕ字形状の部材である。尚、丸棒には限定されず、角棒や長板等を用いてもよい。
連結部９は、一対の取付部１４，１４を備え、取付部１４，１４を介してアーム部３６の丸棒８にスライド可能に取り付けられる。本実施例では取付部１４，１４は略Ｕ字溝形状に形成されており、該Ｕ字溝形状の取付部１４，１４内にアーム部３６の丸棒８部分を通す構成である。これにより、連結部９は、アーム部３６の前記揺動に伴って方向Ｄに移動可能である。
【００４０】
本実施例の記録装置１は、上記のような構成のチューブ支持部１０を備えることにより、チューブ５が前記湾曲姿勢を変化する際に、チューブ５とアーム部３６とを相対移動可能にしつつ、チューブ５の動きを規制してキャリッジ６の往復移動に伴うチューブ５の曲率変化を小さくすることができる。
そして、該チューブ５を保持部２１によって保持する連結部９が、取付部１４，１４をアーム部３６の一対の丸棒８に係合させた状態で丸棒８の長手方向にスライドする。これにより、チューブ５にかかる負荷を抑えつつ、キャリッジ６の往復移動に伴う該チューブ５の湾曲姿勢の変化を滑らかに実現し、以ってキャリッジ６の挙動への影響を抑制することができる。
【００４１】
また、図２乃至図４に示したように、本実施例のチューブ支持部１０では、アーム部３６は湾曲したチューブ５に対して外側に設けられており、更にアーム部３６を前記外側である方向Ｅに向けて付勢する付勢部としてのねじりバネ１３（図３）が設けられている。このため、チューブ５の湾曲姿勢の変化に伴ってアーム部３６がチューブ５に干渉することを抑制できる構成であるとともに、チューブ５の動きは確りと規制され、キャリッジ６の往復移動に伴うチューブ５の曲率変化をより小さくすることが可能な構成となっている。
【００４２】
図１〜図４で表されるように、記録装置１の筐体の内部には、記録装置のベースを形成する不図示のベースフレームと一体となるメインフレーム４６が設けられ、メインフレーム４６に対して可撓性部材案内部４７が固定されている。可撓性部材案内部４７には、後述するチューブを支持する支持部３３が固定されている。なお、図２で表されるように、本実施例のチューブ５は、キャリッジ６の往復移動方向Ｂと鉛直方向とで作られる面（縦の面）に沿って湾曲している。別の表現をすると、湾曲したチューブ５が作る面は、キャリッジ６の往復移動方向Ｂと鉛直方向とで作られる面であり、チューブ５の湾曲姿勢を支えるチューブ５の両端の支持部３３、３４が上下に位置する構成になっている。すなわち、チューブ５は略鉛直方向に沿う面に沿って配置されている。なお、支持部３３は、キャリッジ６の往復移動方向における中央部に位置しているため、チューブ５がキャリッジ６の移動によって過負荷となったり、折れ曲がったりする恐れがない。
【００４３】
このような構成の記録装置１は、重力の影響によりキャリッジ６の往復移動に伴うチューブ５の曲率変化が大きくなりやすいが、本実施例の記録装置１は、上記構成のチューブ支持部１０を有することにより、チューブ５の湾曲姿勢の変化に伴うキャリッジ６への影響を抑制することができる構成となっている。なお、チューブ５はチューブ支持部１０によって略鉛直方向に沿う面に沿ってのみ移動可能な構成であるため、本実施例の記録装置１は、鉛直方向のチューブ５の動きを規制する構成であるとともに、被記録媒体の搬送方向Ａのチューブ５の動きを規制する構成となっている。
【００４４】
［連結部］
次に、本実施例の連結部９について詳細に説明する。
図８は本実施例の連結部９を記録装置１の正面側から見た拡大図であり、図９は本実施例の連結部を斜め上方から見た斜視図であり、図１０は本実施例の連結部を斜め下方から見た斜視図であり、図１１は本実施例の連結部の側面図で一部は断面である。図１２は本実施例の連結部へのチューブの組み付けを説明する側面図で一部は断面である。図１３は本実施例の連結部を記録装置から外した状態を表す概略斜視図である。
【００４５】
図８に示したように、本実施例の連結部９は、前記キャリッジ６の往復移動に伴って姿勢が可変である。具体的には、Ｕ字溝形状の前記取付部１４，１４の対向する内面に突曲面３５，３５を対称的に設けることで前記可変構造が構成されている。この突曲面３５，３５は、該連結部９が図８において符号Ｋの方向に回動して、言い換えると首振りの動きによって当該連結部９のアーム部３６に対する姿勢を変えることができるように形成されている。尚、当該可変構造は前記突曲面３５，３５による構造に限定されない。
【００４６】
本可変構造によれば、キャリッジ６の往復移動に伴って該チューブ５がその湾曲姿勢を変化する際に、当該連結部９は、アーム部３６に対してＤ方向に移動することに加えて、Ｋ方向に回動してその姿勢を変えることができる。従って、前記湾曲姿勢の一層滑らかな変化を実現することができ、以ってキャリッジ６の挙動への影響を一層抑制することができる。
【００４７】
図９、図１１、図１２及び図１３に示したように、本実施例の連結部９は、アーム部３６を通す取付部１４，１４と、チューブ５の保持部２１と、電気的な信号線であるフレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）１７を通す保持部１５とを有している。
チューブ５は、本実施例ではインクが４色であることに対応して４本から成る。４本の各チューブは互いに接合されて一体の帯状のチューブ５になっている。
また、本実施例の記録装置１はキャリッジ６の外部に配置された不図示の基板を備え、ＦＦＣ１７は、キャリッジ６の移動にともなって追従変形し、前記基板から記録ヘッド７へ信号を送信する可撓性を有するケーブルである。なお、本実施例の記録装置１のアーム部３６及び連結部９は、チューブ５と同様にＦＦＣ１７を支持するため、これらのチューブ５に対する役割はＦＦＣ１７への役割に置き換えて考えることができる。
【００４８】
チューブ５の保持部２１は、該チューブ５に接触する一対の接触部１６，１６を有している。当該連結部９は、変形可能部１８を支点にして蓋部３７を方向Ｆに回動することで保持部２１が開閉可能な構成となっている。すなわち、図１２に示したように蓋部３７を開いた状態で基体部３８を該チューブ５に取り付け、次いで蓋部３７を閉じることにより、チューブ５に連結部９を取り付けることが可能な構成となっている。
図１１乃至図１３において、符号１９は蓋部３７側の係止部（係止用孔部を有する）、符号２０は基体部３８側の係止部（係止用凸部を有する）であり、両係止部１９，２０が係止状態になることで蓋部３７を閉じた状態が維持される。
【００４９】
本実施例の連結部９は、チューブ５との接触部１６，１６と、取付部１４，１４、基体部３８及び蓋部３７を含む部分と、が異なる材料によって二色成形されている。具体的には、チューブ５との接触部１６はエラストマーで構成されており、その他の部分はポリプロピレンで構成されている。勿論、これらの材料の組み合わせに限定されることはない。
このような構成により、チューブ５に損傷を与えることなく且つ確りとチューブ５を保持することを可能にするうえ、アーム部３６との相対移動を容易にして且つ頑丈な構成とすることができている。ただし、このような構成に限定されない。
【００５０】
なお、本実施例の連結部９は、連結部９がチューブ５に固定されて該チューブ５と共にアーム部３６と相対移動可能である。これにより、チューブ５における狙いの位置をアーム部３６に支持させつつ該チューブ５の動きを規制可能となるため好ましい構成である。ここで、「狙いの位置」とは、繰り返しの説明になるが、当該チューブ５をアーム部３６及び連結部９によって支える上で、該チューブ５の重量バランス等を踏まえて前記湾曲姿勢の滑らかな変化を実現するために好ましい位置を意味する。
ただし、このような構成に限定されず、連結部９がチューブ５に固定されておらず該チューブ５が連結部９に対して相対移動可能な構成であってもよい。
【００５１】
［ＦＦＣの保持部］
図９、図１１から図１３に示したように、本実施例の連結部９は、前記ＦＦＣ１７の保持部１５が幅広の開口３９を有し、該開口３０を介して保持部１５内にＦＦＣ１７を挿入することが可能に構成されている。
これにより、ＦＦＣ１７を長手方向の端部から挿入する必要がなく、該ＦＦＣのどの部位からでも保持部１５内に挿入できるので、組み付けを簡単に行うことができる。また、該ＦＦＣ１７の端部の端子を組み付け作業の際に損傷するリスクも低減できる。
【００５２】
［実施例２］
次に、実施例２の連結部９の構造を図１４及び図１５に基づいて説明する。
本実施例の連結部９は、基体部３８の両端部に肉薄部２２が設けられている。これらの肉薄部２２は他の部分より肉薄であることで、弾性変形しやすい構造になっている。
この連結部９の保持部１５にＦＦＣ１７を挿入する動作を次に説明する。
【００５３】
図１４は、ＦＦＣ１７を保持部１５に挿入する前であって、チューブ５の支持部２１を開けただけの連結部９の状態を表している。図１５は、ＦＦＣ１７を挿入する際の連結部９の状態を表している。
図１５で表されるように、本実施例の連結部９は、ＦＦＣ１７を挿入する際、基体部３８に設けられた肉薄部２２を支点に、方向Ｇに連結部９の両端部分を変形させる。こうして、開口３９を広げることによりＦＦＣ１７を容易に方向Ｈに挿入することができる。
この構造により、開口３９のサイズを該肉薄部２２を有しない構造よりも小さく設定することが可能に成るので、挿入したＦＦＣ１７の挿入状態を安定化することができる。
この肉薄部２２を上記した実施例１の連結部９の基体部３８に設けてもよいことは勿論である。
【００５４】
尚、本実施例は、取付部１４のＵ字溝が浅溝である点も実施例１と相違する。この浅溝に対応する構造のアーム部（図示せず）３６が設けられる。
また、保持部２１が二色成形ではない点も実施例１と相違する。チューブ５の所定位置に連結部９を固定しない設計の場合に用いられる。
【００５５】
［実施例３］
次に、実施例３のチューブ支持部１００について、図２１および図２２に基づいて説明する。図２１は、本実施例の記録装置を表す概略上面図であり、図２２は、チューブ支持部１１０を側方から見た斜視図である。なお、実施例１と共通の部材の説明は省略する。
【００５６】
記録装置１００の筐体の内部には、可撓性部材案内部１４７が設けられている。可撓性部材案内部１４７には、後述するチューブを支持する支持部３３が固定されている。そして、本実施例の記録装置１００には、チューブ１０５を支持可能なアーム部１３６と、チューブ１０５を保持する保持部１２１を有し、該チューブ１０５をアーム部１３６に支持させるための連結部１０９とを備えるチューブ支持部１１０が設けられている。
【００５７】
アーム部１３６は、キャリッジ１０６の往復移動に伴って、方向Ｌに揺動可能である。そして、連結部１０９は、キャリッジ１０６の往復移動に伴うアーム部１３６の揺動を許容する構成となっている。具体的には、連結部１０９は、キャリッジ１０６の往復移動に伴い、アーム部１３６に対して方向Ｍに移動可能な構成になっている。
【００５８】
本実施例のチューブ支持部１１０は、アーム部１３６が揺動軸１１１を支点として揺動可能である。アーム部１３６は、丸棒１０８を図示の形状に曲げて形成した略Ｕ字形状の部材である。尚、丸棒には限定されず、角棒や長板等を用いてもよい。
連結部１０９は、一対の取付部１１４，１１４を備え、取付部１１４，１１４を介してアーム部１３６の丸棒１０８にスライド可能に取り付けられる。本実施例では、取付部１１４，１１４は略Ｕ字溝形状に形成されており、該Ｕ字溝形状の取付部１１４，１１４内にアーム部１３６の丸棒１１８部分を通す構成である。これにより、連結部１０９は、アーム部１３６の前記揺動に伴って方向Ｍに移動可能である。
【００５９】
本実施例の記録装置１は、上記のような構成のチューブ支持部１１０を備えることにより、チューブ１０５が湾曲姿勢を変化する際に、チューブ１０５とアーム部１３６とを相対移動可能にしつつ、チューブ１０５の動きを規制してキャリッジ６の往復移動に伴うチューブ１０５の曲率変化を小さくすることができる。
そして、チューブ１０５を保持部１２１によって保持する連結部１０９が、取付部１１４，１１４を前記アーム部１３６の一対の丸棒１０８に係合させた状態で該丸棒１０８の長手方向にスライドする。これにより、チューブ１０５にかかる負荷を抑えつつ、キャリッジ６の往復移動に伴うチューブ１０５の湾曲姿勢の変化を滑らかに実現し、以ってキャリッジ６の挙動への影響を抑制することができる。
【００６０】
また、本実施例のチューブ支持部１１０では、アーム部１３６は湾曲したチューブ１０５に対して外側に設けられており、更にアーム部１３６を前記外側である方向Ｎに向けて付勢する付勢部としてのねじりバネ１１３が設けられている。このため、チューブ１０５の湾曲姿勢の変化に伴ってアーム部１３６がチューブ１０５に干渉することを抑制できる構成であるとともに、チューブ１０５の動きは確りと規制され、キャリッジ６の往復移動に伴うチューブ１０５の曲率変化をより小さくすることが可能な構成となっている。
【００６１】
実施例１におけるチューブ５とは異なり、図２１におけるチューブ１０５は、搬送方向Ａと、鉛直方向とで作られる面（横の面）に沿って湾曲している。別の表現をすると、チューブ１０５の両端の支持部１３３、１３４が搬送方向Ａの上流側と下流側に位置する構成になっている。つまり、チューブ１０５は略水平方向に沿う面に沿って配置されている。なお、支持部１３３は、キャリッジ６の往復方向往復移動方向における中央部に位置しているため、チューブ１０５がキャリッジ１０６の移動によって過負荷となったり、折れ曲がったりする恐れがない。
【００６２】
このような構成の記録装置１は、重力の影響によりキャリッジ６の往復移動に伴うチューブ１０５が重力方向に対して落下しやすいことを防ぐことができ、本実施例の記録装置１は、上記構成のチューブ支持部１１０を有することにより、チューブ１０５の湾曲姿勢の変化に伴うキャリッジ６への影響を抑制することができる構成となっている。なお、チューブ１０５はチューブ支持部１１０によって略水平方向に沿う面に沿ってのみ移動可能な構成であるため、本実施例の記録装置１は、水平方向のチューブ１０５の動きを規制する構成であるとともに、鉛直方向のチューブ５の動きを規制する構成となっている。
【００６３】
なお、チューブ１０５の両端支持部１３３，１３４の位置関係として、両端支持部１３４側が両端支持部１３３よりも搬送方向の上流側にあたる構成であっても、その逆の構成であっても良い。つまり、搬送方向の上流側から下流側にかけてチューブ１０５をキャリッジ１０６に対して引き回す構成でも良いし、搬送方向の下流側から上流側にかけてチューブ１０５をキャリッジ１０６に対して引き回す構成でもよい。
【００６４】
なお、チューブ１０５に加えて、キャリッジ６の移動にともなって追従変形し、基板から記録ヘッド７へ信号を送信する可撓性を有するケーブルであるＦＦＣ１７を合わせて保持しても良いし、ＦＦＣ１７のみを保持する構成であっても良い。
【００６５】
［プラテンギャップ調整機構］
次に、本実施例に係る記録装置が備えるプラテンギャップ調整機構について詳細に説明する。
図１６は本実施例の記録装置が備えるプラテンギャップ調整機構を表す概略斜視図、図１７は本実施例の記録装置が備えるプラテンギャップ調整機構を表す断面図、図１８は本実施例の記録装置が備えるプラテンギャップ調整機構を表す概略側面図である。
【００６６】
本実施例におけるプラテンギャップ調整機構２７は、被記録媒体の種類（厚さの違い）や記録モードの違いによってプラテンギャップＰＧを自動的に調整する機構である。
プラテンギャップ調整機構２７は、Ｉ方向（図１６、図１８）に回転量を調整することによって基本となるプラテンギャップＰＧを設定するＰＧ調整カム２３と、該ＰＧ調整カム２３の偏心カム４０の外周に接して設けられた円筒形状の回転部（ブッシュ）２４と、主軸２６の両端部に取り付けられ回転部２４に接して設置されたＡＰＧカム（偏心カム）２５とを有する。ＰＧ調整カム２３及び回転部２４も主軸２６の両端部に対応する位置に設けられている。
【００６７】
図１６及び図１７に示したように、主軸２６の両端部にはギア４１が設けられている。該ギア４１と主軸２６及びＡＰＧカム１５とは一体に回転する。
図示しない動力源からギア４１に回転力が伝達されると主軸２６が回転し、ＡＰＧカム２５も一体に回転する。ＡＰＧカム２５をＪ方向（図１８）に回転させることによって、主軸２６の位置をＰＧ調整方向（実施例では高さ方向）に変更可能な構成となっており、該ＡＰＧカム２５の回転によってプラテンギャップＰＧを変更可能である。即ち、当該ＡＰＧカム２５を回転させることによって被記録媒体の厚み等に対応して前記プラテンギャップＰＧを変更可能である。
【００６８】
本実施例におけるプラテンギャップ調整機構２７は、ＡＰＧカム２５の回転に回転部２４が連れ回りし、ＰＧ調整カム２３に対して回転部２４が摺動するように構成されている。
この連れ回り構造は、本実施例では摩擦力の調整によって実現している。
具体的には、図１７に示したように、ＡＰＧカム２５と回転部２４の外周面とが接触する接触部４２の主軸２６の長手方向における接触長さを、ＰＧ調整カム２３の偏心カム４０と回転部２４の内周面とが接触する接触部４３の前記と同方向の接触長さよりも長くすることで実現している。前記接触長さの長い方が、摩擦力が大きくなるので、前記連れ回りが可能になる。
尚、前記連れ回りを実現する構造は、各構成部品の材質によって摩擦力を調整して行ってもよいし、ＡＰＧカム２５と回転部２４の間に摩擦部材（ゴム等の弾性部材）を介在させた構造で行ってもよいし、ＡＰＧカムと回転部２４との接触部をインボリュート連結させた構造行ってもよいし、その他の構造で行ってもよい。
【００６９】
前記連れ回り構造によって、ＡＰＧカム２５のカムプロファイル部の局所的な磨耗を抑えることができる。例えば、一定の厚みの被記録媒体の使用が多く、所定の位置以外の位置にＡＰＧカム２５を回転させることが少ない場合等に生ずる、該ＡＰＧカム２５の偏摩耗を抑制することができる。これにより、部品磨耗による装置の動作不良の発生や記録品質の低下を抑制することができる。
【００７０】
［キャリッジ背面側のエンコーダーカバー］
次に、本実施例の記録装置１が備えるキャリッジ６の背面側に設けられたエンコーダーカバーについて詳細に説明する。
図１９は本実施例の記録装置１が備えるキャリッジ６を背面側から見た概略図であり、図２０は本実施例の記録装置１が備えるキャリッジ６を側面側から見た概略図である。
【００７１】
本実施例の記録装置１は、キャリッジ６の背面側にエンコーダー２９が設けられ、さらに、エンコーダー２９へのインクミストの付着を抑制するためのエンコーダーカバー３２が設けられている。エンコーダー２９はリニアスケール２８に設けられたスリット４４から位置情報を読み取る。
【００７２】
本実施例のエンコーダーカバー３２には、リニアスケール挿入部３１にリニアスケール２８を挿入する際のガイドの役割をするガイド部３０が設けられている。該ガイド部３０は、リニアスケール２８の両側縁部４５に対応する各位置（本実施例では上下に）に設けられている。即ち、スリット４４に接触しにくい位置に当該ガイド部３０が設けられている。
このため、リニアスケール挿入部３１にリニアスケール２８を挿入する際に、当該ガイド部３０にリニアスケール２８の両側縁部４５が接して誘導されるので、該リニアスケール２８の変形等を抑制するとともに、スリット４４がエンコーダーカバー３２と接触することを抑制することができる。ただし、このような構成に限定されない。
【００７３】
なお、連結部９が可撓性部材案内部４７と衝突すると異音が発生してしまう虞があるため、可撓性部材案内部４７における連結部９と対応する領域（対向可能な領域）は、凹み形状にしたり、吸音材を設けたりする構成にしても良い。これにより、異音の発生を抑えることが可能である。
【００７４】
なお、記録ヘッド７から吐出する液体であるインクの供給元は、セット部３に変えて、記録ヘッド７を収容する筐体の外に設けたインク収容体であってもよい。このようにすれば、インクの容量をセット部３に比べて大容量化することが可能である。
【００７５】
なお、筐体外部から記録ヘッド７へインクを供給する際には、インクを供給するためのインク供給チューブを筐体内部に引き回す必要がある。よって、筐体に孔や切欠きを設け、インク供給チューブはその孔や切欠きを通すとよい。あるいは筐体に開閉可能に設けられたスキャナユニットやカバーなどの開閉体が筐体に対して完全に閉じないようにボスなどを立て、ボスによって形成された隙間を利用してチューブを筐体内部に引き回しても良い。このようにすれば、インク供給チューブの流路におけるインクの供給を確保できる。
【符号の説明】
【００７６】
１  記録装置、２ａ〜２ｄ  インクカートリッジ（インク収容体）、３  セット部、４  インク供給ポンプ、５  チューブ、６  キャリッジ、７  記録ヘッド、８  丸棒、９  連結部、１０  チューブ支持部、１１  揺動軸、１２  プラテン、１３  ねじりバネ、１４  取付部、１５  ＦＦＣの保持部、１６  チューブとの接触部、１７  ＦＦＣ、１８  変形可能部、１９  係止部（係止用孔部を有する）、２０  係止部（係止用凸部を有する）、２１  チューブの保持部、２２  肉薄部、２３  ＰＧ調整カム、２４  ブッシュ、２５  ＡＰＧカム（偏心カム）、２６  主軸、２７  プラテンギャップ調整機構、２８  リニアスケール、２９  エンコーダー、３０  ガイド部、３１  リニアスケール挿入部、３２  エンコーダーカバー、３３  支持部、３４  支持部、３５  突曲面、３６  アーム部、３７  蓋部、３８  基体部、３９  開口、４０  偏心カム、４１  ギア、４２  接触部、４３  接触部、４４  スリット、４５  側縁部、４６  メインフレーム、４７  可撓性部材案内部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
2014208429.tif 000020
【図１９】
2014208429.tif 000021
【図２０】
2014208429.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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