(57)【要約】【課題】格納可能な浮桟橋を提供する。【解決手段】  浮桟橋は、延び方向を上下方向に向けた状態で護岸１に固定可能なガイドレール２と、水上浮体構造物３と、一端が水上浮体構造物３の側面３０ｂに連結され他端がガイドレール２に上下動可能に支持されて水上浮体構造物３を開閉可能とする開閉部材５とを有する。【選択図】図１
2014015828.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
護岸に固定可能なガイドレールと、
展開状態のときに水面上に浮く水上浮体構造物と、
一端が前記水上浮体構造物に連結され他端が前記ガイドレールに対して上下動可能に支持されていることにより前記水上浮体構造物を開いて展開状態としたり閉止して格納状態としたりすることが可能な開閉部材と、を有することを特徴とする浮桟橋。
【請求項２】
護岸に固定可能な前記ガイドレールと、
展開状態のときに水面上に浮いて上側に向く略平坦な表面と該表面の縁を構成し前記護岸から離間する方向に向かって延びる側面とをもつ前記水上浮体構造物と、
一端が前記水上浮体構造物の前記側面に連結され他端が前記ガイドレールに対して上下動可能に支持されていることにより前記水上浮体構造物を開いて展開状態としたり閉止して格納状態としたりすることが可能な前記開閉部材と、を有する請求項１記載の浮桟橋。
【請求項３】
前記開閉部材は、一端が前記水上浮体構造物の前記側面に回動自在に連結された第１リンク部材と、一端が前記第１リンク部材の他端に回動自在に連結され他端が前記ガイドレールに上下動可能に支持された第２リンク部材とからなる請求項２記載の浮桟橋。
【請求項４】
前記開閉部材は、一端が前記水上浮体構造物の前記側面に回動自在に連結され他端が前記ガイドレールに上下動可能に支持された連結部材と、前記連結部材の前記他端を吊り上げて前記ガイドレールに沿って昇降させ得る第１の吊り上げ部材とからなる請求項２記載の浮桟橋。
【請求項５】
前記水上浮体構造物は、前記護岸に沿って延びている請求項１〜４のいずれか１項に記載の浮桟橋。
【請求項６】
前記水上浮体構造物は、複数の浮体が直列に配列されてなり、各浮体の前記護岸から離間する方向に向かって延びる左右両側の側面にそれぞれ前記開閉部材の一端が連結され、各浮体の各側面に連結された前記開閉部材の他端は、それぞれ前記ガイドレールに支持されている請求項１〜５のいずれか１項に記載の浮桟橋。
【請求項７】
前記浮体の前記側面には、前記開閉部材を収容する凹部が形成されている請求項６記載の浮桟橋。
【請求項８】
前記開閉部材は、前記水上浮体構造物を回動可能に支持する回動支持部を有するとともに前記ガイドレールに移動可能に支持され前記ガイドレールにガイドされて昇降する台車を備える請求項１記載の浮桟橋。
【請求項９】
前記開閉部材は、更に、前記水上浮体構造物を上下動可能に吊り上げる第２の吊り上げ部材と、前記水上浮体構造物に固定され第２の前記吊り上げ部材を保持する保持部とを有し、
前記水上浮体構造物の未使用時には、第２の前記吊り上げ部材を引き上げて前記水上浮体構造物を吊り上げることで前記台車の上に前記水上浮体構造物を配置させ、
前記水上浮体構造物の使用時には、第２の前記吊り上げ部材を引き出して前記水上浮体構造物を水上に浮かべる請求項８記載の浮桟橋。
【請求項１０】
前記ガイドレールは、前記護岸に対して傾斜する方向に延びている請求項１〜９のいずれか１項に記載の浮桟橋。
【請求項１１】
前記水上浮体構造物は、長尺板状をなし幅方向両側から互いに対向して幅方向中央へ向かって延びる一対の第１溝を両端部にそれぞれもつ樹脂製の板部材と、短尺板状をなし幅方向両側から互いに対向して幅方向中央へ向かって延びる一対の第２溝を両端部にそれぞれもつ樹脂製の連結板と、を有し、
一対の該板部材を互いに離間して上下に配置し、一対の該連結板を該板部材の両側に該板部材と交差するようにそれぞれ配置し、該第１溝に該第２溝を組付けることで一対の該板部材が一対の該連結板で固定された単位枠体が該板部材の幅方向に複数個列設され隣接する該板部材が該連結板によって連続的に連結されてなり、複数対の該板部材と複数対の該連結板で囲まれた中空部をもつ本体と、
該本体の該中空部に配置された樹脂発泡体と、からなる請求項１〜１０のいずれか１項に記載の浮桟橋。
【請求項１２】
前記水上浮体構造物を格納したときに、前記護岸と反対側の沖側に対面する前記水上浮体構造物の表面には、防舷材が固定されている請求項１〜１１のいずれか１項に記載の浮桟橋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、護岸で水面に浮かべられた状態で用いられる浮桟橋に関する。
【背景技術】
【０００２】
港湾、河川などの護岸には、小型船舶の接舷、係船のために浮桟橋が設置されている。このような浮桟橋として、従来、特許文献１に、複数の板部材を列設させて形成された中空部をもつ本体と、本体の中空部に収容された発泡樹脂部材とからなる水上浮体構造物が開示されている。
【０００３】
水上浮体構造物は、近年、簡易的な船舶の昇降用桟橋や、漕艇、カヌー、セーリング等の各種水上競技でも利用されるようになってきた。また、水害被災地域での利用や浮消波としても利用が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４１４３７０１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、浮桟橋を護岸に設置する場合には、港湾、河川に浮桟橋専用のスペースを必要とし、船舶運行の支障となる。そこで、発明者は、必要な場合に展開され、不要なときには格納される浮桟橋の開発に取り組んだ。
【０００６】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、格納可能な浮桟橋を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明の浮桟橋は、護岸に固定可能なガイドレールと、
展開状態のときに水面上に浮く水上浮体構造物と、
一端が前記水上浮体構造物に連結され他端が前記ガイドレールに対して上下動可能に支持されていることにより前記水上浮体構造物を開いて展開状態としたり閉止して格納状態としたりすることが可能な開閉部材と、を有することを特徴とする。
【０００８】
上記構成によれば、水上浮体構造物は、開閉部材により、護岸に固定されたガイドレールに対して開閉可能に支持されている。このため、水上浮体構造物は、必要な場合には展開し、不要な場合には格納することができる。例えば、小型船の場合には、水上浮体構造物を展開して水上浮体構造物に小型船を係留させ、大型船の場合には、水上浮体構造物を格納して護岸に直接大型船を係留させることができる。
【０００９】
開閉部材の他端は、ガイドレールに上下動可能に支持されている。このため、水上浮体構造物を水面の上昇、下降に応じて上下動させることができる。
【００１０】
水上浮体構造物は、ガイドレールと開閉部材で護岸に保持されているため、構造が簡素である。護岸への水上浮体構造物の取付作業も容易である。
【００１１】
（２）護岸に固定可能な前記ガイドレールと、展開状態のときに水面上に浮いて上側に向く略平坦な表面と該表面の縁を構成し前記護岸から離間する方向に向かって延びる側面とをもつ前記水上浮体構造物と、一端が前記水上浮体構造物の前記側面に連結され他端が前記ガイドレールに対して上下動可能に支持されていることにより前記水上浮体構造物を開いて展開状態としたり閉止して格納状態としたりすることが可能な前記開閉部材と、を有することが好ましい。
【００１２】
開閉部材の一端は、水上浮体構造物の側面に連結され、開閉部材の他端はガイドレールに沿って上下動可能にガイドレールに支持されている。このため、水上浮体構造物を展開したときに、水上浮体構造物上の通行の障害にならない。
【００１３】
ここで、開閉部材の一端は、水上浮体構造物の側面のいずれの位置に連結されていてもよい。ここで、開閉部材が連結されている水上浮体構造物の側面とは、展開状態のときに上側を向く表面の縁を構成し且つ護岸から離間する方向に延びる側面をいう。開閉部材は、この側面の護岸側に連結されていることが好ましい。この場合には、水上浮体構造物を展開したときに、その上に開閉部材が突出しにくく、人や車両の通行の妨げになりにくい。水上浮体構造物の側面の護岸側とは、水上浮体構造物を展開したときに、水上浮体構造物の側面の護岸に近い側面一端部から護岸から遠方の沖側の側面他端部の間であって、側面他端部よりも側面一端部に近い位置をいう。
【００１４】
水上浮体構造物は、それ全体が一体品からなっていてもよいし、複数の浮体を列設することで構成されていてもよい。
【００１５】
（３）前記開閉部材は、一端が前記水上浮体構造物の前記側面に回動自在に連結された第１リンク部材と、一端が前記第１リンク部材の他端に回動自在に連結され他端が前記ガイドレールに上下動可能に支持された第２リンク部材とからなることが好ましい。この場合には、簡素な構成で水上浮体構造物を開閉させることができる。
【００１６】
前記第２リンク部材の他端は、該他端を昇降可能とする吊り上げ部材が連結されていていることがよい。水上浮体構造物を展開状態とするときには、吊り上げ部材を下降させて水上浮体構造物を水面上に下ろし、格納状態のときには、吊り上げ部材を上昇させて水上浮体構造物を水面よりも上方の位置に保持させることができる。
【００１７】
（４）前記開閉部材は、一端が前記水上浮体構造物の前記側面に回動自在に連結され他端が前記ガイドレールに上下動可能に支持された連結部材と、前記連結部材の前記他端を吊り上げて前記ガイドレールに沿って昇降させ得る第１の吊り上げ部材とからなることが好ましい。この場合にも、簡素な構成で水上浮体構造物を開閉させることができる。また、連結部材は第１の吊り上げ部材によりガイドレールに沿って昇降される。このため、格納時に水上浮体構造物を水面よりも上方に引き上げてガイドレールに保持させることができる。
【００１８】
（５）前記水上浮体構造物は、前記護岸に沿って延びていることが好ましい。この場合、護岸に沿って水上浮体構造物を配置することができる。
【００１９】
（６）前記水上浮体構造物は、複数の浮体が直列に配列されてなり、各浮体の前記護岸から離間する方向に向かって延びる左右両側の側面にそれぞれ前記開閉部材の一端が連結され、各浮体の各側面に連結された前記開閉部材の他端は、それぞれ前記ガイドレールに支持されていることが好ましい。この場合、水上浮体構造物を構成する各浮体が、その左右側面に連結された開閉部材によりガイドレールに支持される。このため、浮体を護岸に安定に保持させることができる。
【００２０】
（７）前記浮体の側面には、前記開閉部材を収容する凹部が形成されていることが好ましい。浮体の側面に形成された凹部に開閉部材が収容されるため、各浮体を連続させて配置させることができる。このため、浮体を連続させて配置させた水上浮体構造物の上を人や車両が通行しやすくなる。
【００２１】
（８）前記開閉部材は、前記水上浮体構造物を回動可能に支持する回動支持部を有するとともに前記ガイドレールに移動可能に支持され前記ガイドレールにガイドされて昇降する台車を備えることが好ましい。
【００２２】
台車は、ガイドレールの延び方向にのみ移動可能である。このため、台車は、ガイドレールから離脱しない。一方、水上浮体構造物は格納時には台車の上に配置されているが、展開時には、水上浮体構造物は台車から離れて水上に浮かぶ。
【００２３】
水上浮体構造物の未使用時には、ガイドレールに沿って台車を引き上げる。台車には、水上浮体構造物が搭載されて、格納状態となる。水上浮体構造物を使用するときには、台車を引き下げる。台車に搭載されていた水上浮体構造物は、回動支持部に支持されて水面に浮き、水上浮体構造物は展開状態となる。
【００２４】
（９）前記開閉部材は、更に、前記水上浮体構造物を上下動可能に吊り上げる第２の吊り上げ部材と、前記水上浮体構造物に固定され第２の前記吊り上げ部材を保持する保持部とを有し、前記水上浮体構造物の未使用時には、第２の前記吊り上げ部材を引き上げて前記水上浮体構造物を吊り上げることで前記台車の上に前記水上浮体構造物を配置させ、前記水上浮体構造物の使用時には、第２の前記吊り上げ部材を引き出して前記水上浮体構造物を水上に浮かべることが好ましい。
【００２５】
未使用時には第２の吊り上げ部材により水上浮体構造物を引き上げて格納する。第２の吊り上げ部材を引き上げると、水上浮体構造物を乗せた台車はガイドレール上を昇降する。このため、水上浮体構造物をガイドレールに沿って円滑に引き上げることができる。使用時には、第２の吊り上げ部材により水上浮体構造物を下降させ、水上浮体構造物を浮かせて展開する。このように、簡素な構成で水上浮体構造物を格納したり展開させたりすることができる。
【００２６】
（１０）前記ガイドレールは、前記護岸に対して傾斜する方向に延びていることが好ましい。ガイドレールの一端は護岸に近接し、ガイドレールの他端は、一端よりも護岸から遠方に位置する。未使用時の水上浮体構造物がガイドレールに対して安定に支持される。
【００２７】
（１１）前記水上浮体構造物は、長尺板状をなし幅方向両側から互いに対向して幅方向中央へ向かって延びる一対の第１溝を両端部にそれぞれもつ樹脂製の板部材と、短尺板状をなし幅方向両側から互いに対向して幅方向中央へ向かって延びる一対の第２溝を両端部にそれぞれもつ樹脂製の連結板と、を有し、一対の該板部材を互いに離間して上下に配置し、一対の該連結板を該板部材の両側に該板部材と交差するようにそれぞれ配置し、該第１溝に該第２溝を組付けることで一対の該板部材が一対の該連結板で固定された単位枠体が該板部材の幅方向に複数個列設され隣接する該板部材が該連結板によって連続的に連結されてなり、複数対の該板部材と複数対の該連結板で囲まれた中空部をもつ本体と、該本体の該中空部に配置された樹脂発泡体と、からなることが好ましい。
【００２８】
水上浮体構造物は、適度な質量となり浮力とのバランスも適度にあるため、安定に水面に浮かぶ。このため、水上浮体構造物の上にある程度の質量を有する物体を載せても、水上浮体構造物は水中に沈むことなく、安定に浮くことができる。
【００２９】
前記板部材は両端部に厚肉部をもつことが好ましい。前記本体の各表面に表出する前記連結板の各表面は前記板部材の表面と面一になっていることが好ましい。前記単位枠体が前記板部材の幅方向に複数個列設された状態を固定する棒状の締結部材をさらに備えたことが好ましい。前記締結部材は前記本体の表面から奥方に配置されていることが好ましい。前記本体が水面上に複数枚並べられ、隣接する前記本体同士が前記締結部材を用いて連結されてなることが好ましい。
【００３０】
（１２）前記水上浮体構造物を格納したときに、前記護岸と反対側の沖側に対面する前記水上浮体構造物の表面には、防舷材が固定されていることが好ましい。水上浮体構造物を格納しているとき、船舶が水上浮体構造物に当たっても、水上浮体構造物に固定した防舷材で衝撃が緩和され、水上浮体構造物の損傷を防止できる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、水上浮体構造物を開閉部材及びガイドレールにより開閉可能に且つ上下動可能に保持している。このため、格納可能な浮桟橋を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の第１の実施形態の浮桟橋の斜視図である。
【図２】第１の実施形態の格納状態の浮き桟橋の拡大側面図である。
【図３】第１の実施形態の展開状態の浮桟橋の上面図（ａ）、側面図（ｂ）、正面図（ｃ）、及び裏面図（ｄ）である。
【図４】第１の実施形態の格納状態の浮桟橋の上面図（ａ）、側面図（ｂ）、正面図（ｃ）、及び裏面図（ｄ）である。
【図５】第１の実施形態の水上浮体構造物の斜視図である。
【図６】第１の実施形態の、水上浮体構造物の本体の分解斜視図である。
【図７】第１の実施形態の、水上浮体構造物の断面図である。
【図８】第１の実施形態の他の態様の水上浮体構造物に用いた板部材及び連結板の斜視図である。
【図９】第１の実施形態の他の態様の水上浮体構造物の要部斜視図である。
【図１０】第１の実施形態の他の態様の水上浮体構造物に用いた締結部材の斜視図である。
【図１１】第１の実施形態の他の態様の水上浮体構造物の断面図である。
【図１２】第１の実施形態の水上浮体構造物の連結構造を示す要部正面図である。
【図１３】第１の実施形態の他の態様の水上浮体構造物に用いた板部材及び連結板の斜視図である。
【図１４】第１の実施形態の他の態様の浮桟橋の側面図であって、（ａ）は水上浮体構造物を展開したときの状態を示し、（ｂ）は水上浮体構造物を格納したときの状態を示す。
【図１５】第１の実施形態の他の態様の、展開状態の浮桟橋の平面図である。
【図１６】第２の実施形態の格納状態の浮桟橋の側面図である。
【図１７】第２の実施形態の展開状態の浮桟橋の側面図である。
【図１８】第２の実施形態のガイドレールの正面図である。
【図１９】第２の実施形態の水上浮体構造物の裏面図である。
【図２０】図２０（ａ）は、図１９の前方側中央部の裏面拡大図であり、図２０（ｂ）は、図２０（ａ）のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図２１】図２１（ａ）は、図１９の後方側中央部の裏面拡大図であり、図２１（ｂ）は、図２１（ａ）のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図２２】第２の実施形態の台車の斜視図である。
【図２３】台車を備えたガイドレールの正面図である。
【図２４】図２３のＣ−Ｃ矢視断面図である。
【図２５】第２の実施形態の変形例の浮桟橋の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
本発明の第１の実施形態に係る浮桟橋は、図１に示すように、護岸１に固定可能なガイドレール２と、水上浮体構造物３と、ガイドレール２と水上浮体構造物３との間を連結する開閉部材５とを備えている。
【００３４】
ガイドレール２は、金属製で長尺状であり、延び方向を上下方向に向けた状態で護岸１に固定されている。ガイドレール２を護岸１へ固定するために、ガイドレール２の所定の位置にボルト穴をあけ、ボルト穴にボルトを挿通させ、更にボルトの先端を護岸１に打ち込んだ後にナットで締結する。ガイドレール２の長さは、水面Ｗ．Ｌ．が最上位置にあるときに、収容された水上浮体構造物３を水面Ｗ．Ｌ．に接しない高さまで引き上げることができる程度としている。ガイドレール２は、護岸１に複数並設されている。本実施形態では、図１に示すように、ガイドレール２の上端は、護岸１の最上部に位置しているが、これに限定されず、護岸１の最上部よりも低い所に位置していても良く、また護岸１の最上部よりも高所に位置していても良い。
【００３５】
水上浮体構造物３は、浮体３０を複数列設してなる。展開状態のときには、複数の浮体３０は、互いに上側を向く表面を面一の高さに位置させている。各浮体３０は、その左右両側の側面３０ｂに連結された開閉部材５を介してガイドレール２に支持されている。
【００３６】
図２に示すように、開閉部材５は、金属製の第１リンク部材５１及び第２リンク部材５２を有する。開閉部材５は、浮体３０の側面３０ｂの護岸側に形成された凹部３０ａに収容されている。この凹部３０ａは、浮体３０の護岸１から離間する方向に延びる側面３０ｂの護岸側部分を段状に切り欠いた形状をなし、凹部３０ａは、開閉部材５の回動を妨げず、また開閉部材５の厚み分と同じかそれよりも若干大きい深さを有している。
【００３７】
第１リンク部材５１の一端は、回動軸５１ａが突設されている。回動軸５１ａは、浮体３０の側面３０ｂの凹部３０ａに形成された嵌合孔に、回動自在に嵌入されている。第１リンク部材５１の他端は、連結孔５１ｂが形成されている。連結孔５１ｂには、第２リンク部材５２の一端に形成された回動軸５２ａが回動自在に嵌合されている。第２リンク部材５２の他端には、摺動突部５２ｂが形成されている。摺動突起５２ｂは、ガイドレール２に形成されたガイド溝２０にスライド可能に係合されている。
【００３８】
第１リンク部材５１の一端と、第２リンク部材５２の他端との間は、伸縮可能な駆動シリンダ５５が連結されている。駆動シリンダ５５は、例えば、水圧シリンダ又は油圧シリンダなどである。駆動シリンダ５５は、図略の制御部が設けられている。制御部による作動命令を受けて駆動シリンダ５５は伸縮する。
【００３９】
また、駆動シリンダ５５は、付勢バネと併用して、第１リンク部材５１の一端と、第２リンク部材５２の他端との間を縮小する方向又は延びる方向のいずれかを付勢力により行い、他方を駆動シリンダ５５の駆動力で行うことが可能である。この場合、駆動シリンダ５５は、単動又は複動のいずれでもよい。
【００４０】
浮体３０を展開するときには、駆動シリンダ５５を伸長させる。これにより、図３に示すように、第１リンク部材５１の一端と第２リンク部材５２の他端との間を広げて、第１リンク部材５１と第２リンク部材５２とを略直線状に延ばす。浮体３０を展開しているときには、浮体３０はその浮力で水面に浮き、水面の昇降に合わせて、ガイドレール２に係合している開閉部材５に支持されながらガイドレール２に沿って上下動する。図２に示すように、浮体３０を収容するときには、駆動シリンダ５５の長さを短くする。これにより、図４に示すように、第１リンク部材５１の一端と第２リンク部材５２の他端との間を狭めて、第１リンク部材５１と第２リンク部材５２との角度を略直角にする。なお、図３，図４では、駆動シリンダ５５は省略している。
【００４１】
図５に示すように、水上浮体構造物３を構成する各浮体３０は、長さ2000mm,幅2000mm、厚み300mmの矩形を呈している。浮体３０は、ポリプロピレン製の板部材７と、ポリプロピレン製の連結板８とが組み木構造に組み付けられ、内部に発泡スチロールからなる樹脂発泡体３１が収容されている。
【００４２】
図６に示すように、板部材７は、幅250mm、厚さ40mmの長尺板状の板部７０と、板部７０の両端に形成され表面が板部７０の表面と面一の平面をなし裏面側に突出する最大厚さ100mmの厚肉部７１と、厚肉部７１の端面からそれぞれ40mm離間した位置に形成され厚肉部７１の端面と同一形状の表面をもつ厚さ40mmの頭部７２と、厚肉部７１と頭部７２とを連結する厚さ40mmの首部７３とから構成されている。厚肉部７１と頭部７２の間には、表面に幅40mm、深さ60mmのスリット７５が形成され、首部７３の裏面は厚肉部７１の裏面と面一の平面となっている。そして首部７３の両側には、スリット７５に連通する幅40mm、深さ60mmの第１溝７４がそれぞれ形成されている。
【００４３】
連結板８は、縦100mm、横250mm、厚さ80mmの角柱状の中央部８０と、中央部８０の上下表面からそれぞれ40mm離間した位置に形成され縦60mm、横250mm、厚さ40mmの一対の側部８１と、中央部８０と側部８１とを連結する厚さ40mmの首部８２と、から構成されている。側部８１と首部８２は中央部８０の裏面と面一の平面を構成し、中央部８０の表面は側部８１及び首部８２より一段高くなっている。そしてそれぞれの首部８２の両側には、幅40mm、深さ60mmの第２溝８３が形成されている。
【００４４】
板部材７及び連結板８は、図６に示すように、以下のようにして組付けられる。先ず２枚の板部材７を、厚肉部７１をもつ裏面が互いに対向するように上下に配置し、間に所定形状に成形された樹脂発泡体３１を配置しておく。次に連結板８を用意し、上下の第２溝８３がそれぞれ上下の第１溝７４と交差するように合わせ、上下のスリット７５内に上下の側部８１をそれぞれ挿入する。これにより連結板８は半分が板部材７に組付けられる。これを板部材７の長手方向及び幅方向でそれぞれ両側に行うことで、２枚の板部材７と４枚の連結板８とが組付けられた単位枠体が形成される。
【００４５】
この単位枠体では、図７に示すように、２枚の連結板８の側部８２がそれぞれ半分ずつスリット７５内に突き合わせた状態で配置され、首部７３が第２溝８３に係合し、首部８２が第１溝７４に係合している。そして頭部７２と中央部８０の表面は、面一の平面となっている。
【００４６】
そして板部材７から幅方向に半分突出する４枚の連結板８に、それぞれ次の上下２枚の板部材７を組付け、それにさらに次の連結板８を組付けることで、単位枠体が次々に連結され、所定個数を組付けると図５に示す本体３５が形成される。
【００４７】
この本体３５は、全体として板状であり、表裏面及び左右側面が全て面一の平面となっているので、歩行時の障害になる凸部がなく、船舶の接舷時の障害になる凸部もない。そして左右両端は、厚肉部７１と連結板８の存在によって重量が大きく、内部には大きな体積で樹脂発泡体３１が配置され軽量となっている。そして水上に浮かせた場合には、裏面の全面が水面に当接するので高い浮力が確保でき、しかも重量も適度にあるため、合計厚さ300mmのうち約100mmが水中に没し約200mmが水面上に存在している。したがって薄型でありながら、水面上の高さを確保することができ、ボートの乗降などに最適である。また重量が適度にあるため、人が乗る場合などに一端に荷重が偏っても他端が持ち上がって傾斜するような不具合も回避され安定性が高い。
【００４８】
ところで上記本体３５では、端面に連結板８が突出し、樹脂発泡体３１が表出している。そこで図８に示すように、連結板８を半分に切断した形状の端末連結板８’を形成しておけば、端面からの突出部を皆無とすることができる。また図９に示すように、連結板８と係合する係合部８７、８８をもつ端末部材８９を本体３５の端末に組付けることも好ましい。これにより樹脂発泡体３１の端末に表出する表面を覆うことができ、全表面を同材質とすることができるので、一体感が向上し、意匠性も向上する。端末部材８９は４ピースから構成され、本体３５と同材質から形成されている。
【００４９】
また、上記本体３５では、板部材７と連結板８の係合強度が弱い場合には、両者の間で分離が生じる場合がある。そこで図１０に示すような金属ブレースを用いて本体３５及び端末部材８９を締結することが好ましい。金属ブレースは、本体３５内に２本の横ブレース９０と２本の縦ブレース９１が上下にそれぞれ配置されている。横ブレース９０及び縦ブレース９１の端部は、端末部材８９に設けられた二つの突起８６を貫通して外部にそれぞれ突出しているので、突起８６を覆うように略Ｌ字状の金具９２を配置してその突出端部を金具９２の貫通孔に貫通させ、その外側からナット９３によって締結することで、本体３５及び端末部材８９が強固に締結される。なお、図１１に示すように全ての連結板８の中央部８５の表面に貫通溝８４を形成しておき、貫通溝８４に沿って縦ブレース９１を配置することもできる。
【００５０】
さらに、本体３５同士を連結して長くあるいは広くする場合には、図１０に示した横ブレース９０又は縦ブレース９１の突出端部を利用し、図１２に示すようなメガネ形状の連結金具９５及び図示しないナットを用いて一対の本体３５どうしを連結することができる。これにより本体３５及びその両端の端末部材８９からなるユニットを、縦横に自在に連結することができる。なお、この場合、横ブレース９０又は縦ブレース９１は本体３５の上方に突出しているので、一方の本体３５に乗った状態で他方の本体３５を容易に連結することができる。また端末部材８９の突起８６は、本体３５の外周表面より奥方に形成されているので、金属ブレースが外部に突出することがなく、船舶等に傷を付ける恐れもない。
【００５１】
また端末部材８９の下側に突出する金属ブレース同士も連結金具９５で連結する場合には、上から見て下側の突起８６と上側の突起８６との位置がずれているので、人が本体３５に乗った状態で両方のナットを容易に操作することができる。そして連結金具９５あるいはそれから突出する金属ブレースを用いて、連結された複数のユニットを岸壁などに係留したり、船舶などの衝突による衝撃を緩和するための古タイヤなどを取付けたりすることが可能である。
【００５２】
上記した実施例では、本体３５の表面に凸部が存在しないように板部材７と連結板８の形状を工夫しているが、図１３に示すような板部材４１と連結板４２を用いて組付けてもよい。この場合には、本体３５の上下表面に連結板４２の側部４３が連続して突出するので、側部４３が板部材４１の表面に置かれた物品の落下を防止する柵として機能する。
【００５３】
浮体３０が格納状態であるときに、浮体３０の護岸１と反対側の沿岸に対面している表面には、長尺状の２本の防舷材６が互いに平行に離間した位置に固定されている。防舷材６は、ゴムなどの弾発性材料からなり、船が水上浮体構造物３に衝突したときに衝撃を緩和する。
【００５４】
本実施形態においては、水上浮体構造物３は、ガイドレール２に対して開閉部材５を介して開閉可能に支持されている。このため、水上浮体構造物３は、必要な場合には展開し、不要な場合には格納することができる。
【００５５】
第２リンク部材５２の摺動突部５２ｂは、ガイドレール２に上下動可能に連結されている。このため、水上浮体構造物３を水面の上昇、下降に応じて上下動させることができる。
【００５６】
水上浮体構造物３は、ガイドレール２と開閉部材５で護岸に係留されている。このため、構造が簡素である。護岸１への水上浮体構造物３の取付作業も容易である。
【００５７】
開閉部材５は、第１リンク部材５１と第２リンク部材５２とからなるリンク機構である。このため、簡素な構成で水上浮体構造物を開閉させることができる。また、開閉部材５は、駆動シリンダ５５を用いて開閉されるため、水上浮体構造物３の開閉操作が容易である。また、第１、第２リンク部材５１，５２は、浮体３０を展開しているときに、浮体３０の側面３０ｂの延び方向とほぼ平行に延びている。このため、浮体３０上を通行する人や車両の妨げにならない。
【００５８】
水上浮体構造物３は、複数の浮体３０が直列に配列されていて、水上浮体構造物３の延び方向に沿って複数のガイドレール２が一対毎に配設されている。このため、護岸１に沿って延びる水上浮体構造物３が、複数の開閉部材５とガイドレール２で支持される。ゆえに、水上浮体構造物３を護岸１に安定に保持させることができる。
【００５９】
開閉部材５は、浮体３０の護岸１から離間する方向に延びる側面３０ｂの護岸１側に連結されている。このため、図３に示すように、展開状態の浮体３０の表面への開閉部材５の突出量が少なく、また護岸側の端部にわずかに突出する程度である。このため、開閉部材が人や車両の通行の妨げとなりにくい。
【００６０】
浮体３０の側面３０ｂに形成された凹部３０ａに開閉部材５の第１リンク部材５１の回動軸５１ａが連結されて、開閉部材５が凹部３０ａ内に収容される。このため、各浮体３０の側面の沖側同士を接触させて、浮体３０を連続して配置させることができる。このため、浮体３０を連続させて配置させた水上浮体構造物３の上を人や車両が通行しやすくなる。
【００６１】
水上浮体構造物３を構成する各浮体３０は、上下に配置された一対の板部材７と、左右に配置された連結板８とを水上浮体構造物３の長さ方向に連続的に連結していくことで中空部を有する本体３５を形成し、本体３５の中空の中に樹脂発泡体３１を配置している。このため、浮体３０は、ある程度の適度な質量となり浮力とのバランスも適度になる。このため、浮体３０の上にある程度の質量を有する物体を載せても、浮体３０は水中に沈むことなく、バランスよく安定に浮くことができる。
【００６２】
また、水上浮体構造物３の本体３５の延び方向の長さは、板部材７と連結板８との数により調整できる。ゆえに、設計自由度が高い。本体３５は、板部材７と連結板８とを組み合わせるだけで容易に形成することができ、板部材７と連結板８とを予め多数製造しておくだけでよいので、生産性がきわめて高く安価となる。しかも表出する連結板８の各表面を板部材７の表面と面一にすることが容易にできるので、本体３５の表面に凸部が生じず、連結時に本体３５同士の側面が密着するため段差や隙間も防止される。したがって歩行の障害や船舶の接舷の障害を未然に防止することができる。また本体３５は熱可塑性樹脂から製造することができ、樹脂発泡体３１も熱可塑性樹脂から製造できるので、リサイクル性に優れている。
【００６３】
本実施形態では、浮体３０の板部材７及び連結板８としてポリプロピレンを用いているが、板部材７及び連結板８は、ＰＥ、ＡＢＳなど各種樹脂材料から製造することができる。成形方法は射出成形、プレス成形などを用いることができる。またリサイクル樹脂を用いて成形することも好ましい。樹脂発泡体３１は、発泡スチロールを用いているが、樹脂発泡体３１は、発泡ポリプロピレン、発泡ウレタンなど各種の発泡樹脂から形成することもできる。
【００６４】
本実施形態においては、開閉部材５として第１リンク部材５１及び第２リンク部材５２を用いたが、図１４、図１５に示すように、開閉部材として、浮体３０の側面３０ｂの護岸１側に回動自在に連結された連結部材５７を用いても良い。連結部材５７は、長尺状部材であって、浮体３０の側面の護岸側に形成された凹部３０ａに収容されている。連結部材５７の一端部には、回動軸５７ａが突設されている。回動軸５７ａは、浮体３０の側面の凹部３０ａに形成された嵌合孔に回動自在に嵌入されている。連結部材５７の護岸１に近い他端は、摺動突部５７ｂが突設されている。摺動突部５７ｂは、ガイドレール２に形成されたガイド溝２０にスライド自在に係合している。摺動突部５７ｂの外周面には周方向に延びる溝条５７ｃが形成されている。溝条５７ｃには、チェーン、ワイヤー、ロープなどの吊り上げ部材２３が巻回されている。吊り上げ部材２３は、ガイド溝２０の中を挿通していて、その上方の護岸１に設置された巻き上げ装置２５に保持されている。浮体３０の護岸１に対面している側面は、ガイドレール２に対面している部分を除いて、防弦材３６で被覆されている。また、浮体３０のガイドレール２に対面している部分には、回動自在なローラ６５が設けられている。ローラ６５は、ガイドレール２の外面に接して、回動することにより、ガイドレール２に対する浮体３０の上下移動を円滑にしている。
【００６５】
図１４（ａ）、図１５に示すように、浮体３０を展開するときには、巻き上げ装置２５で吊り上げ部材２３を下方に降ろして、連結部材５７とともに各浮体３０を水面に降下させる。図１４（ｂ）に示すように、浮体３０を収容するときには、巻き挙げ装置２５で吊り上げ部材２３を上昇させて各浮体３０を吊り下げる。この場合にも、浮体３０を展開しているときに、連結部材５７が浮体３０の側面の延び方向とほぼ平行に延びているため、浮体上を通行する人や車両の妨げにならない。
【００６６】
また、図１４に示す他の実施形態に採用されている吊り上げ部材２３を、図１に示す実施形態の第２リンク部材５２の摺動突部５２ｂに連結することで、水上浮体構造物３をガイドレール２に沿って上下動させることも可能である。
【００６７】
また、上記実施形態においては、各浮体３０の左右両側面にそれぞれ開閉部材５を連結させていたが、隣合う浮体３０で互いに対面する両側面に１つの開閉部材の一端を連結し、開閉部材５の他端をガイドレール２に上下移動可能に支持させることも可能である。この場合には、各浮体の左右両側面にそれぞれ開閉部材及びガイドレールを配置する場合に比べて、開閉部材及びガイドレールの個数を半減させることができる。
【００６８】
第２の実施形態の浮桟橋は、図１６、図１７に示すように、護岸１に固定可能なガイドレール２と、水上浮体構造物３と、ガイドレール２と水上浮体構造物３との間を連結する開閉部材５とを備えている。開閉部材５は、台車６と、吊り上げ部材２３と、保持部としてのストップローラ４８，４９を備えている。
【００６９】
ガイドレール２は、金属製で長尺状であり、護岸１に対して傾斜する方向に延びている。ガイドレール２を護岸１へ固定するために、ガイドレール２の延び方向の２か所に、それぞれ支持材２１の一端部を連結させる。各支持材２１の他端は、護岸１に固定する。２か所に固定して支持材２１のうち、上側に配置された支持材２１は、下側に配置した支持板２１よりも短い。このため、ガイドレール２は、護岸１に対して所定の傾斜角度θに傾斜して固定される。護岸１に対するガイドレール２の傾斜角度θは、０°を超えて大きく２０°以下であることが好ましい。２０°を超えて大きい場合には、水上浮体構造物３がガイドレール２に安定に支持される一方、ガイドレール２の下側が護岸１から離れてしまい、ガイドレール２を護岸１に安定に固定することが困難となるおそれがある。
【００７０】
水上浮体構造物３は、本実施形態では１つの浮体３０からなる。浮体３０の構成は第１の実施形態と同様である。格納時には、浮体３０の底部の左右両側近傍には、それぞれガイドレール２が配置されている。図１８に示すように、この１対のガイドレール２は、所定間隔を隔てて複数の繋ぎ材２２で連結されている。一対のガイドレール２における繋ぎ材２２の間は、Ｘ形状に交差させた２つの補強材２２ａが連結されていて、ガイドレール２の強度を高めている。２つの補強材２２ａは、交差部２４に切欠き（図略）が形成されていて、切欠きに互いにはめ込むことでＸ形状に交差させている。さらに、交差部２４の底部は、強度向上のために、底板２５が溶接されている。
【００７１】
図１９，図２０に示すように、格納時に浮体３０の護岸１と対向する側面の中央部には、コ字状の固定材４１がボルトで締結されている。固定材４１から護岸１に向かって三角形状に突出する第１突出部４２が図１９の紙面で左右方向に一対突出している。一対の第１突出部４２の頂部と、下側の縁部近傍には、ガイドローラ４３、４４が回転可能に支持されている。第１突出部４２の頂部には、軸方向外側に向かって軸部４５が突設されている。軸部４５は、頂部に設けたガイドローラ４３と背向する位置に配置されている。
【００７２】
また、図１９、図２１に示すように、展開時に浮体３０の沖側に配置される側面の中央部には、コ字状の固定材４６がボルトで締結されている。固定材４６から護岸１に向かって平行四辺形状に突出する第２突出部４７が図２１（ａ）の紙面で左右方向に一対突出している。一対の第２突出部４７の沖側の周縁部には、垂直方向に並んで上側のストップローラ４８と下側のストップローラ４９がそれぞれ回転可能に支持されている。ストップローラ４８，４９は、本発明の吊り上げ部材２３を保持する保持部に相当する。各ストップローラ４８，４９は、第２突出部４７の間に配置され、図２１（ａ）の左右中央部に向けて徐々に径方向に小さくなるテーパ面をもつローラ４８ａ、４９ａから構成されている。ローラ４８ａ、４９ａの間で吊り上げ部材２３を挟持固定して、吊り上げ部材２３を浮体３０に保持している。吊り上げ部材２３は、ワイヤーである。吊り上げ部材２３の先端には、錘２３ｄが連結されている。
【００７３】
格納時には、浮体３０は台車６の上に配置される。図２２に示すように、台車６は、金属製である。台車６は、四角形状の枠体６１と、枠体６１のコーナー部の間を対角線状につなぐ補強材６２と、左右方向の中央に固定された支持材６３とを有する。枠体６１の左側の側部には、前部及び後部にそれぞれローラ６４ａ、６６ａが回転可能に支持されている。枠体６１の右側の側部には、前部のローラ（図略）及び後部のローラ６６ｂが回転可能に支持されている。図２４に示すように、前部及び後部の左側のローラ６４ａ、６６ａは、左側の断面コ字状のガイドレール２に嵌合されて、延び方向に移動可能に保持されている。前部のローラ（図略）及び後部のローラ６６ｂは、右側の断面コ字状のガイドレール２に嵌合されて、延び方向に移動可能に保持されている。
【００７４】
図２０，図２２に示すように、台車６の中央部の支持材６３の前側には、１対の軸受部６７が突設されている。１対の軸受部６７の間には、浮体３０に固定した第１突出部４２が配置されている。第１突出部４２の軸部４５は、軸受部６７に形成された貫通孔６７ａに嵌挿されていて、軸部４５の先端に固定したボルト４５ａで脱落不能に保持されている。
【００７５】
本実施形態の浮桟橋の作動を説明する。図１６に示すように、水上浮体構造物３が未使用の場合には、手動の巻き上げ装置２５により吊り上げ部材２３を巻き上げて、水上浮体構造物３を引き上げる。水上浮体構造物３を乗せた台車６は、ガイドレール２にガイドされて上昇する。水上浮体構造物３は、上方に移動される。巻き上げ装置２５を停止させると、水上浮体構造物３の上昇は停止する。
【００７６】
図１７に示すように、水上浮体構造物３を使用する場合には、巻き上げ装置２５により吊り上げ部材２３を巻き降ろす。水上浮体構造物３は、台車６に乗った状態でガイドレール２に沿って下降する。水面W.L.まで下降されると、水上浮体構造物３は、自身の浮力により水面W.L.に浮き、水面W.L.に平行に向いて展開される。水上浮体構造物３の前方側に設けた第１突出部は、台車６の軸受部６７に回転可能に支持されているため、水上浮体構造物３は、水面W.L.に浮いても台車６とは連結されている。台車６はガイドレール２に保持されている。このため、水上浮体構造物３はガイドレール２に支持された状態で、水面W.L.上に展開される。
【００７７】
本実施形態において、ガイドレール２は、護岸１に対して傾斜する方向に延びている。未使用時の水上浮体構造物３がガイドレール２に対して安定に支持される。
【００７８】
開閉部材５は、台車６と、水上浮体構造物３を吊り上げる吊り上げ部材２３と、水上浮体構造物３に固定された吊り上げ部材２３を保持するストッパーローラ４８，４９（保持部）とを有する。未使用時には吊り上げ部材２３により水上浮体構造物３を引き上げて格納する。吊り上げ部材２３をさらに引き上げることで、水上浮体構造物３は、ガイドレール２に沿って、引き上げることができる。使用時には、吊り上げ部材２３により水上浮体構造物３を下降させ、水上浮体構造物３を浮かせて展開する。このように、簡素な構成で水上浮体構造物３を格納したり展開させたりすることができる。
【００７９】
開閉部材５は、ガイドレール２に移動可能に支持されてガイドレール２の延び方向にのみ移動可能な台車６を備えている。台車６は、ガイドレール２と移動可能に嵌合されていて、ガイドレール２から離脱しない。一方、水上浮体構造物３は格納時には台車６の上に配置されているが、展開時には、水上浮体構造物３は台車６から離れて水上に浮かぶ。吊り上げ部材２３を引き上げると、水上浮体構造物３は台車６の上に載る。吊り上げ部材２３を引き上げると、水上浮体構造物３を乗せた台車６はガイドレール２上を上昇する。このため、水上浮体構造物３をガイドレール２に沿って円滑に引き上げることができる。
【００８０】
台車６は、水上浮体構造物３を回動可能に支持する軸受部６７を有する。展開時に水上浮体構造物３は台車６に支持される。台車６は、ガイドレール２に対してガイドレール２の延び方向にのみ移動可能に配設されている。このため、展開時に水上浮体構造物３はガイドレール２に対して支持される。ゆえに、波や風などによる負荷を受けても、水上浮体構造物３は、ガイドレール２に安定に支持される。
【００８１】
第２の実施形態の変形例では、図２５に示すように、ガイドレール２の傾斜角度θを変更可能としている。本変形例の浮桟橋は、護岸１に固定され護岸１に上下方向に延設された支持部材２８と、支持部材２８の上端部に回動自在に支持されたガイドレール２と、支持部材２８とガイドレール２との間を連結する伸縮可能な連結部材２９とを有する。ガイドレール２の上側の端部には、支持部材２８の上側端部に回動可能に支持される回動支持部２７が設けられている。連結部材２９の一端部は、支持部材２８の中に挿通されたワイヤー２８ａにより吊下されている。連結部材２９の他端部は、ガイドレール２の中に挿通されたワイヤー２８ｂにより吊下されている。ワイヤー２８a、２８ｂの長さを護岸１上の巻き上げ装置２５で調整することで、連結部材２９の上下方向の位置が調整される。
【００８２】
連結部材２９は、スクリュージャッキからなり、自身を伸縮させることが可能である。連結部材２９は、吊り上げ部材２３の引き出し量を調整することで、常に水平に向くように保持されている。
【００８３】
連結部材２９が伸縮することで、ガイドレール２の護岸１に対する傾斜角度θが変更される。連結部材２９は、例えば、スクリュージャッキである。連結部材２９を延ばすと、ガイドレール２の護岸１に対する傾斜角度θが大きくなり、連結部材２９を短くすると、ガイドレール２の護岸１に対する傾斜角度θが小さくなる。
【００８４】
また、水上浮体構造物３を吊り上げている吊り上げ部材２３は、護岸１上の巻き上げ装置２５に支持されている。本変形例では、巻き上げ装置２５は、モータ式であり、自動で吊り上げ部材２３や、連結部材２９に繋がるワイヤー２８a、２８ｂを巻き上げたり引き下ろしたりする。
【００８５】
第２の実施形態及び本変形例では、浮体３０は１つのみで水上浮体構造物を構成していたが、複数の浮体３０から水上浮体構造物３を構成してもよい。この場合、浮体３０の数に対応した台車６、及び台車６を上下動可能に支持するガイドレール２を用いる。
【符号の説明】
【００８６】
１：護岸：ガイドレール、２０：ガイド溝、２３：吊り上げ部材（第１の吊り上げ部材、第２の吊り上げ部材）、２５：巻き上げ装置、２８ａ、２８ｂ：ワイヤー、３：水上浮体構造物、５：開閉部材、６：台車、７：板部材、８：連結板、３０：浮体、３０ａ：凹部、３０ｂ：側面、３１：樹脂発泡体、３５：本体、３６：防弦材、５５：駆動シリンダ、５７：連結部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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