(57)【要約】【課題】コンサルティング業務の効率を上げることができる、コンサルティングサーバおよびコンサルティングシステムを提供する。【解決手段】コンサルティングシステム１は、コンサルティングサーバ２と、相談者であるユーザが利用するユーザ端末３を備える。コンサルティングサーバ２は、サポート企業情報データベース４と、ユーザ端末３から、インターネット１３を介して、サポート企業情報データベース４に記録されたサポート企業情報に対する送信要求を受信する送信要求受信部５と、送信要求に基づき、サポート企業情報をユーザ端末３に送信するサポート企業情報送信部６と、ユーザの相談内容に対応する提案情報を記録する提案情報データベース７と、ユーザ端末３から相談内容を受け付けた場合に、提案情報データベースから提案情報を抽出してユーザ端末３に送信する提案情報送信部８を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支援を行う支援実施主体に関する情報である支援実施主体情報を記録する支援実施主体情報記録部と、
ユーザ端末から、通信回線を介して、前記支援実施主体情報記録部に記録された支援実施主体情報に対する送信要求を受信する送信要求受信部と、
該送信要求受信部が受信した送信要求に基づき、前記支援実施主体情報記録部に記録された支援実施主体情報を前記ユーザ端末に通信回線を介して送信する支援実施主体情報送信部と、
ユーザの相談内容に対応する提案情報を記録する提案情報記録部と、
ユーザ端末から相談内容を受け付けた場合に、前記提案情報記録部から前記提案情報を抽出して前記ユーザ端末に通信回線を介して送信する提案情報送信部とを備える
コンサルティングサーバ。
【請求項２】
前記ユーザが所定の条件を満たす場合、前記ユーザの相談内容を前記コンサルティングサーバの管理者の端末のみに電子メールで送信し、前記ユーザが所定の条件を満たさない場合、前記ユーザの相談内容を少なくとも前記支援実施主体の端末に電子メールで送信する相談内容送信部を備える
請求項１に記載のコンサルティングサーバ。
【請求項３】
前記相談内容送信部は、前記ユーザが所定の条件を満たさない場合、前記ユーザの相談内容を前記コンサルティングサーバの管理者の端末へも電子メールで送信する
請求項２に記載のコンサルティングサーバ。
【請求項４】
前記ユーザが所定の条件を満たし、前記ユーザの相談内容が前記コンサルティングサーバの管理者の端末へ電子メールで送信された場合、前記提案情報記録部から抽出された前記提案情報に基づいて前記支援実施主体情報記録部から選ばれた支援実施主体の端末に電子メールで前記ユーザの相談内容が送信される
請求項２または請求項３に記載のコンサルティングサーバ。
【請求項５】
前記送信要求受信部が送信要求を受信した場合に、相談内容入力フォームを前記ユーザ端末に通信回線を介して送信する相談内容入力フォーム送信部を備える
請求項１〜４のいずれか１つに記載のコンサルティングサーバ。
【請求項６】
前記ユーザ端末から入力済み相談内容フォームを受信した場合に、同入力済み相談内容フォームを前記支援実施主体の端末へ通信回線を介して転送する相談内容転送部を備える
請求項５に記載のコンサルティングサーバ。
【請求項７】
前記支援実施主体情報記録部に記録された支援実施主体情報に対する前記ユーザ端末からの送信要求の履歴を記録する送信要求履歴記録部を備える
請求項１〜６のいずれか１つに記載のコンサルティングサーバ。
【請求項８】
ユーザに関する情報であるユーザ情報を記録するユーザ情報記録部を備え、
前記ユーザ端末は、該ユーザ情報記録部に記録された所定の地域のユーザのユーザ端末である
請求項１〜７のいずれか１つに記載のコンサルティングサーバ。
【請求項９】
ユーザ端末と、
支援を行う支援実施主体に関する情報である支援実施主体情報を記録する支援実施主体情報記録部と、前記ユーザ端末から、通信回線を介して、前記支援実施主体情報記録部に記録された支援実施主体情報に対する送信要求を受信する送信要求受信部と、該送信要求受信部が受信した送信要求に基づき、前記支援実施主体情報記録部に記録された支援実施主体情報を前記ユーザ端末に通信回線を介して送信する支援実施主体情報送信部と、ユーザの相談内容に対応する提案情報を記録する提案情報記録部と、前記ユーザ端末から相談内容を受け付けた場合に、前記提案情報記録部から前記提案情報を抽出して前記ユーザ端末に通信回線を介して送信する提案情報送信部とを有するコンサルティングサーバとを備える
コンサルティングシステム。
【請求項１０】
前記コンサルティングサーバは、前記ユーザが所定の条件を満たす場合、前記ユーザの相談内容を前記コンサルティングサーバの管理者の端末のみに電子メールで送信し、前記ユーザが所定の条件を満たさない場合、前記ユーザの相談内容を少なくとも前記支援実施主体の端末に電子メールで送信する相談内容送信部を有する
請求項９に記載のコンサルティングシステム。
【請求項１１】
コンサルティングサーバが、支援を行う支援実施主体に関する情報である支援実施主体情報を記録するステップと、
ユーザ端末が、通信回線を介して、記録された前記支援実施主体情報の送信要求を行なうステップと、
コンサルティングサーバが、該送信要求に応じて前記支援実施主体情報を前記ユーザ端末に通信回線を介して送信するステップと、
ユーザから相談内容を受け付けた場合に、同相談内容に対応する提案情報をユーザに提供するステップとを備える
コンサルティングシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコンサルティングサーバおよびコンサルティングシステムに関する。詳しくは、例えば外国におけるビジネス展開を考えているクライアントに対するコンサルティングサーバおよびコンサルティングシステムに係るものである。
【背景技術】
【０００２】
企業などのクライアントに対して、専門知識を活用するなどして、客観的に現状業務を観察して現象を認識し、問題点を指摘し、原因を分析し、対策案を示して企業の発展を助けるコンサルティング業務が行われている。
【０００３】
そして、コンサルティング業務の効率を上げるために様々な技術が提案されている。
例えば特許文献１には、住宅の性能（コンサルティング事項）についてコンサルティングを行なうために、台上に裏返し可能に並べられる複数枚のカード１０３からなるコンサルティングカード１０１であって、カード１０３の表面１０３Ａに住宅の性能に含まれる評価項目（コンサルティング項目）１０４に対応する質問１０５を表示し、このカード１０３の裏面１０３Ｂに質問１０５に対応する回答１０６を表示したものが記載されている。
【０００４】
そして、特許文献１に記載されたコンサルティングカードによって、カードの表面にコンサルティング項目に対応する質問を表示し、このカードの裏面に質問に対応する回答を表示しているので、クライアントに興味のあるカードを選択してもらいながらコンサルティングを行なうことができるため、コンサルティングがクライアントに対して押し付けになりにくく、クライアントが聞く耳を持ちやすいと共に、クライアントが聞きたいポイントを探ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１９８７０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載されたコンサルティングカードを使ったコンサルティングでは、コンサルティングを行なう営業担当者等と、クライアントが実際に会って行なう必要があり、営業担当者等が多くのクライアントから相談を受けた場合、各クライアントを個別に訪問して相談業務をこなすとなると、移動時間がかかり、業務効率が低下する。
【０００７】
また、クライアントの立場からすると、営業担当者等が訪問してくれなければ、わざわざ営業担当者等の所へ出かけなければならず面倒である。
【０００８】
本発明は、以上の点に鑑みて創案されたものであり、コンサルティング業務の効率を上げることができる、コンサルティングサーバおよびコンサルティングシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明のコンサルティングサーバは、支援を行う支援実施主体に関する情報である支援実施主体情報を記録する支援実施主体情報記録部と、ユーザ端末から、通信回線を介して、前記支援実施主体情報記録部に記録された支援実施主体情報に対する送信要求を受信する送信要求受信部と、該送信要求受信部が受信した送信要求に基づき、前記支援実施主体情報記録部に記録された支援実施主体情報を前記ユーザ端末に通信回線を介して送信する支援実施主体情報送信部と、ユーザの相談内容に対応する提案情報を記録する提案情報記録部と、ユーザ端末から相談内容を受け付けた場合に、前記提案情報記録部から前記提案情報を抽出して前記ユーザ端末に通信回線を介して送信する提案情報送信部とを備える。
【００１０】
また、上記の目的を達成するために、本発明のコンサルティングシステムは、ユーザ端末と、支援を行う支援実施主体に関する情報である支援実施主体情報を記録する支援実施主体情報記録部と、前記ユーザ端末から、通信回線を介して、前記支援実施主体情報記録部に記録された支援実施主体情報に対する送信要求を受信する送信要求受信部と、該送信要求受信部が受信した送信要求に基づき、前記支援実施主体情報記録部に記録された支援実施主体情報を前記ユーザ端末に通信回線を介して送信する支援実施主体情報送信部と、ユーザの相談内容に対応する提案情報を記録する提案情報記録部と、前記ユーザ端末から相談内容を受け付けた場合に、前記提案情報記録部から前記提案情報を抽出して前記ユーザ端末に通信回線を介して送信する提案情報送信部とを有するコンサルティングサーバとを備える。
【００１１】
ここで、ユーザ端末から相談内容を受け付けた場合に、提案情報記録部から提案情報を抽出してユーザ端末に通信回線を介して送信する提案情報送信部によって、相談内容に対応する提案情報を自動的にユーザ端末に送信できる。
【００１２】
また、本発明のコンサルティングサーバは、ユーザが所定の条件を満たす場合、ユーザの相談内容をコンサルティングサーバの管理者の端末のみに電子メールで送信し、ユーザが所定の条件を満たさない場合、ユーザの相談内容を少なくとも支援実施主体の端末に電子メールで送信する相談内容送信部を備えるものとすることができる。
【００１３】
ここで、「所定の条件」とは、例えば、コンサルティングサーバの管理者であるコンサルタント会社がコンサルタントの対象としている地域において主として活動（生活、事業など）していることである。
この場合、コンサルティングサーバの管理者は、所定の条件を満たすユーザ情報を効率的に収集することができる。
【００１４】
また、相談内容送信部は、ユーザが所定の条件を満たさない場合、ユーザの相談内容をコンサルティングサーバの管理者の端末へも電子メールで送信するものとすることができる。
【００１５】
この場合、コンサルティングサーバの管理者は、管理の徹底および相談内容の把握を行なうことができる。
【００１６】
また、本発明のコンサルティングサーバにおいて、ユーザが所定の条件を満たし、ユーザの相談内容がコンサルティングサーバの管理者の端末へ電子メールで送信された場合、提案情報記録部から抽出された提案情報に基づいて支援実施主体情報記録部から選ばれた支援実施主体の端末に電子メールでユーザの相談内容が送信されるものとすることができる。
【００１７】
この場合、相談内容はコンサルティングサーバの管理者を介するので、相談内容をチェックすることができ、また、提案情報に基づいて支援実施主体情報記録部から選ばれた支援実施主体の端末に相談内容が送信されるので、適正に応じた支援実施主体をユーザに紹介することが可能となる。
【００１８】
また、本発明のコンサルティングサーバは、送信要求受信部が送信要求を受信した場合に、相談内容入力フォームをユーザ端末に通信回線を介して送信する相談内容入力フォーム送信部を備えるものとすることができる。
【００１９】
また、本発明のコンサルティングサーバは、ユーザ端末から入力済み相談内容フォームを受信した場合に、入力済み相談内容フォームを支援実施主体の端末へ通信回線を介して転送する相談内容転送部を備えるものとすることができる。
【００２０】
この場合、支援実施主体にもユーザの情報や相談内容が伝えられるので、ユーザは、支援実施主体と直接連絡を取り合うことが可能になる。
【００２１】
また、本発明のコンサルティングサーバは、支援実施主体情報記録部に記録された支援実施主体情報に対するユーザ端末からの送信要求の履歴を記録する送信要求履歴記録部を備えるものとすることができる。
【００２２】
この場合、ユーザのアクセス行動を解析でき、解析結果をベースにユーザのニーズを事前に把握し、解決策（ソリューション）の提案が可能となる。
【００２３】
また、本発明のコンサルティングサーバは、ユーザに関する情報であるユーザ情報を記録するユーザ情報記録部を備え、ユーザ端末は、ユーザ情報記録部に記録された所定の地域のユーザのユーザ端末であるものとすることができる。
【００２４】
この場合、コンサルティングサーバの管理者であるコンサルタント会社が主としてビジネスを行なっている地域のユーザを対象とすることができ、他の地域のユーザとの差別化を図りやすくなる。
【００２５】
また、上記の目的を達成するために、本発明のコンサルティングシステムは、コンサルティングサーバが、支援を行う支援実施主体に関する情報である支援実施主体情報を記録するステップと、ユーザ端末が、通信回線を介して、記録された前記支援実施主体情報の送信要求を行なうステップと、コンサルティングサーバが、該送信要求に応じて前記支援実施主体情報を前記ユーザ端末に通信回線を介して送信するステップと、ユーザから相談内容を受け付けた場合に、同相談内容に対応する提案情報をユーザに提供するステップとを備える。
【発明の効果】
【００２６】
本発明に係るコンサルティングサーバは、コンサルティング業務の効率を上げることができる。
本発明に係るコンサルティングシステムは、コンサルティング業務の効率を上げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明を適用したコンサルティングシステムの構成の一例を示す概略図である。
【図２】本発明を適用したコンサルティングシステムにおけるウェブサイトの画面の一例を示す概略図である。
【図３】本発明を適用したコンサルティングシステムにおける相談内容の電子メールでの送信の流れの一例を示す概略フロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明し、本発明の理解に供する。
図１は、本発明を適用したコンサルティングシステムの構成の一例を示す概略図である。また、図２は、本発明を適用したコンサルティングシステムにおけるウェブサイトの画面の一例を示す概略図である。
【００２９】
図１に示すように、本発明を適用したコンサルティングシステム１は、コンサルティングサーバ２と、相談者であるユーザが利用するユーザ端末３を備える。
【００３０】
また、コンサルティングサーバ２は、ユーザに対する支援を行うサポート企業（支援実施主体の一例である。）に関する情報であるサポート企業情報を記録するサポート企業情報データベース（支援実施主体情報記録部の一例である。）４を有する。
【００３１】
サポート企業情報データベース４に記録されるサポート企業情報は具体的には例えば、企業名を含む会社概要、サービス概要、サポート対象の国と地域、対応可能言語、対応可能業態、および実績である。
【００３２】
また、コンサルティングサーバ２は、ユーザ端末３から、インターネット（通信回線の一例である。）１３を介して、サポート企業情報データベース４に記録されたサポート企業情報に対する送信要求を受信する送信要求受信部５を有する。
ここで、「送信要求」とは、具体的には例えば、図２に示すウェブサイトに表示された国や地域の各分野（「法務・知的財産」など）がユーザ端末３によって選択されたり、各分野が選択されてリンク先のウェブページにて、サポート企業がユーザ端末３によって選択されたりすることである。
【００３３】
また、コンサルティングサーバ２は、送信要求受信部５が受信した送信要求に基づき、サポート企業情報データベース４に記録されたサポート企業情報をユーザ端末３にインターネット１３を介して送信するサポート企業情報送信部（支援実施主体情報送信部の一例である。）６を有する。
【００３４】
また、コンサルティングサーバ２は、ユーザの相談内容に対応する提案情報を記録する提案情報データベース（提案情報記録部の一例である。）７を有する。
【００３５】
また、コンサルティングサーバ２は、ユーザ端末３から相談内容を受け付けた場合に、提案情報データベースから提案情報を抽出してユーザ端末３にインターネット１３を介して送信する提案情報送信部８を有する。
【００３６】
また、コンサルティングサーバ２は、送信要求受信部５が送信要求を受信した場合に、相談内容入力フォームをユーザ端末３にインターネット１３を介して送信する相談内容入力フォーム送信部９を有する。
【００３７】
また、コンサルティングサーバ２は、ユーザ端末３から入力済み相談内容フォームを受信した場合に、この入力済み相談内容フォームをサポート企業の端末へインターネット１３を介して転送する相談内容転送部１０を有する。
【００３８】
また、コンサルティングサーバ２は、サポート企業情報データベース４に記録されたサポート企業情報に対するユーザ端末３からの送信要求の履歴を記録する送信要求履歴データベース（送信要求履歴記録部の一例である。）１１を有する。
【００３９】
また、コンサルティングサーバ２は、ユーザに関する情報であるユーザ情報を記録するユーザ情報データベース（ユーザ情報記録部の一例である。）１２を有する。
また、本発明のコンサルティングシステム１を利用するユーザには、識別番号（ＩＤ番号）が付与され、ユーザ情報データベース１２に識別番号が記録される。
【００４０】
ここで、ユーザ端末３は、ユーザ情報データベース１２に記録された所定の地域、例えばコンサルティングサーバの管理者であるコンサルタント会社が主としてビジネスを行なっている地域のユーザのユーザ端末である。
【００４１】
また、コンサルティングサーバ２は、ユーザが所定の条件（例えば、コンサルタントの対象としている地域において主として生活もしくは仕事を行なっていること）を満たす場合、ユーザの相談内容をコンサルティングサーバ２の管理者の端末のみに電子メールで送信し、ユーザが所定の条件を満たさない場合、ユーザの相談内容を少なくともサポート企業の端末に電子メールで送信する相談内容送信部１４を有する。
【００４２】
例えば中国におけるビジネスを考えているが、具体的にどのようにして中国に進出すべきか相談したいと思っているユーザは、ユーザ端末３を使って、図２に示すウェブサイトに表示された国や地域のうち、「中国」の項目の中の「海外進出・Ｍ＆Ａ・撤退」を選択する。
【００４３】
このように、ユーザ端末３からサポート企業情報に対する送信要求を受信したコンサルティングサーバ２は、中国における「海外進出・Ｍ＆Ａ・撤退」をサポートする複数の企業の情報を、例えば一覧形式でユーザ端末３に送信する。
【００４４】
そしてユーザは、サポート企業情報の一覧を受信したユーザ端末３を用いて、一覧の中から興味のあるサポート企業１社を選択する。
【００４５】
このサポート企業の情報に対する送信要求を受信したコンサルティングサーバ２は、選択されたサポート企業１社の詳細情報を、ユーザ端末３に送信する。
【００４６】
また、コンサルティングサーバ２は、ユーザ端末３から例えば「資金調達を円滑に行いたい」という相談内容が入力された入力済み相談内容フォームを、インターネット１３を介して受信した場合、このような相談内容に対応する（満たす）提案情報がデータベース化された提案情報データベース７から、相談内容に対応する（満たす）提案情報を抽出してユーザ端末３にインターネット１３を介して送信する。
【００４７】
また、本発明を適用したコンサルティングシステム１は、サーバによってサポート企業情報をユーザ端末３に送信する一方、ユーザからの相談内容を電話などでコンサルタントが受け付け、相談内容に対応する（満たす）提案情報をユーザに提供することもできる。
【００４８】
また、支援実施主体として、企業を例に挙げて説明したが、支援を行なうことができる者であれば、必ずしも企業でなくてもよく、一個人や、法人格を有さない団体などが、支援実施主体としてコンサルティングサーバに記録されていてもよい。
【００４９】
また、図２に示すウェブサイトは、例えば日本の九州地域のユーザを対象とする、すなわちユーザ情報データベース１２に記録された所定の地域が日本の九州地域であるウェブサイトであるが、ウェブサイトに、日本の他の地域例えば関東地域、東北地域それぞれのユーザを対象としたウェブページも含ませ、アジアと日本の各地域を結ぶウェブサイトとすることも考えられる。
【００５０】
図３は、本発明を適用したコンサルティングシステムにおける相談内容の電子メールでの送信の流れの一例を示す概略フロー図である。
【００５１】
ユーザは、ユーザ端末３を使って、図２に示すウェブサイトにアクセスする（ステップＳ１）。
【００５２】
次に、コンサルティングサーバ２は、ユーザ端末３から送信された相談内容などの情報に基づいて、ユーザが所定の条件を満たすかどうか、すなわち、コンサルタントの対象としている地域において主として生活もしくは仕事を行なっているユーザか否かを判定する。
【００５３】
また、ウェブサイトの画面において、例えば、「対象地域のユーザである」、「対象地域のユーザではない」というボタンを設けておき、ユーザにクリックさせることも考えられるが、クリックミスがあり得るので、相談内容などの情報に基づいて判定することが好ましい。
【００５４】
判定の結果、ユーザが所定の条件を満たす場合すなわち対象地域のユーザである場合には、ユーザの相談内容は電子メールで、コンサルティングサーバ２の管理者の端末へ送信される（ステップＳ２−１）。
一方、判定の結果、ユーザが所定の条件を満たさない場合すなわち対象地域のユーザではない場合には、ユーザの相談内容は電子メールで、サポート企業の端末へ送信される（ステップＳ２−２）。
【００５５】
また、ユーザが所定の条件を満たさない場合でも、ユーザの相談内容は電子メールでコンサルティングサーバ２の管理者の端末へ送信される。
【００５６】
そして、ユーザの相談内容は、コンサルティングサーバ２の管理者の端末からサポート企業の端末へ送信される（ステップＳ３）。
【００５７】
また、コンサルティングサーバの管理者もユーザを実質的に支援しているので、支援実施主体であると言うこともできる。
【００５８】
また、対象地域は当初「九州・山口地域」であるが、今後、各地域のコンサルティング会社等と連携することで、最終的には日本全国をカバーするシステムに拡張することができる。
【００５９】
以上のように、本発明のコンサルティングサーバは、例えば中国に進出してビジネスを展開したいと思っているユーザの相談に対して、中国でのビジネス展開をサポートできるサポート企業に関する情報を記録し、ユーザ端末からサポート企業の情報に対する送信要求があれば、サポート企業の情報をユーザ端末に送信するので、日本以外の国でのビジネス展開を行ないたいユーザに対して自動でコンサルティングを行なうことができる。
【００６０】
また、本発明のコンサルティングサーバは、ユーザ端末から相談内容を受け付けた場合に、提案情報記録部から提案情報を抽出してユーザ端末に通信回線を介して送信する提案情報送信部を備えるので、細かな相談を受けても、このような相談内容に対応する提案情報を自動的にユーザ端末に送信できる。
【００６１】
従って、本発明のコンサルティングサーバは、コンサルティング業務の効率を上げることができる。
また、このようなコンサルティングサーバを備えた本発明のコンサルティングシステムも、コンサルティング業務の効率を上げることができる。
【００６２】
また、本発明のコンサルティングサーバは、サポート企業情報データベースに記録されたサポート企業情報に対するユーザ端末からの送信要求の履歴を記録する送信要求履歴データベースを有するので、識別番号を付された会員であるユーザが、どのような情報にアクセスしたかの統計を採り、ユーザのアクセス行動を解析でき、解析結果をベースにユーザのニーズを事前に把握し、解決策（ソリューション）の提案が可能となる。
【符号の説明】
【００６３】
１    コンサルティングシステム
２    コンサルティングサーバ
３    ユーザ端末
４    サポート企業情報データベース
５    送信要求受信部
６    サポート企業情報送信部
７    提案情報データベース
８    提案情報送信部
９    相談内容入力フォーム送信部
１０    相談内容転送部
１１    送信要求履歴データベース
１２    ユーザ情報データベース
１３    インターネット
１４    相談内容送信部
【図１】
2014048772.tif 000003
【図２】
2014048772.tif 000004
【図３】
2014048772.tif 000005