(57)【要約】【課題】１枚の板材を折り曲げてヨークを構成する場合、プレス加工が容易ではない。また、１枚の板材の両端に形成されて可動板に対向する一対のフランジ部は、コイル軸方向位置のずれが発生しやすいため、電磁吸引力のばらつきが大きくなってしまう。そこで、ヨークのプレス加工を容易にし、且つ、電磁吸引力のばらつきを小さくすることを目的とする。【解決手段】ヨークを複数の板材１４、１５にて構成して、プレス加工を容易にする。また、第１板材１５は、励磁コイル１２の軸方向一端側を覆って可動板１６に対向するヨーク対向板部を含む。これにより、ヨーク対向板部は、可動板側から見たときに分割された形状になっていないため、換言すると、１枚もので連続しているため、従来のようなコイル軸方向位置のずれが発生しない。したがって、電磁吸引力のばらつきが小さくなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通電時に磁界を形成する励磁コイル（１２）と、
前記励磁コイルの内部に配置され、磁気回路を構成する柱状の固定コア（１３）と、
前記励磁コイルの外周側および前記励磁コイルの軸方向両端を覆うように配置され、磁気回路を構成するヨーク（１４、１５）と、
前記励磁コイルの軸方向一端側に配置され、前記励磁コイルへの通電時に前記固定コア側に吸引される板状の可動板（１６）とを備える電磁継電器において、
前記ヨークは、複数の板材にて構成され、
前記複数の板材は、前記励磁コイルの軸方向一端側を覆って前記可動板に対向するヨーク対向板部を含む第１板材（１５）と、前記励磁コイルの軸方向他端側を覆う部位を含む第２板材（１４）とを備えることを特徴とする電磁継電器。
【請求項２】
前記可動板は、前記固定コアおよび前記ヨーク対向板部に対向していることを特徴とする請求項１に記載の電磁継電器。
【請求項３】
前記固定コアは、断面形状がＴ字状であることを特徴とする請求項１または２に記載の電磁継電器。
【請求項４】
前記可動板は、前記励磁コイルへの通電時に、前記固定コアおよび前記ヨーク対向板部のうち前記ヨーク対向板部のみに当接することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の電磁継電器。
【請求項５】
前記第１板材は、前記励磁コイルの外周側を覆う部位を含むことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の電磁継電器。
【請求項６】
前記第２板材は、前記励磁コイルの外周側を覆う部位を含むことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の電磁継電器。
【請求項７】
前記ヨークが一体的に組み付けられるベース（２０）を備え、
前記可動板と前記ヨーク対向板部との間に脱着可能なスペーサを挟持させた状態で、前記ベースに対する前記ヨークの位置決めを行う電磁継電器であって、
前記ベースは、前記スペーサを前記可動板と前記ヨーク対向板部との間に抜き差しする際に前記スペーサが通過するスペーサ通し部（２０４）を備えることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１つに記載の電磁継電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気回路を開閉する電磁継電器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に示された従来の電磁継電器は、励磁コイルへの通電により可動板と固定コアとの対向面間に電磁吸引力が発生し、その電磁吸引力により可動板が固定コア側に吸引されるようになっている。
【０００３】
そして、励磁コイルの外周側および励磁コイルの軸方向両端を覆うヨークは、１枚の板材を折り曲げて構成され、励磁コイルの軸方向一端側に位置して可動板に対向するフランジ部と、励磁コイルの軸方向他端側に位置する底板部と、励磁コイルの外周側に位置する筒部とを備えている。
【０００４】
また、フランジ部は、１枚の板材の両端にそれぞれ形成されており、可動板側から見たときには分割された形状になっている。
【０００５】
さらに、可動板とヨークとの間に非磁性体よりなる板が介在されている。そして、コイル通電時の可動板の移動範囲がこの板により規制されることにより、コイル通電時に可動板はヨークおよび固定コアの何れにも当接しないようになっている。すなわち、コイル通電時に、可動板とヨークとの間にエアギャップが形成されると共に、可動板と固定コアとの間にエアギャップが形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−５４０４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の電磁継電器におけるヨークは、１枚の板材を折り曲げて構成されるため、プレス加工が容易ではない。
【０００８】
また、フランジ部は１枚の板材の両端に形成されるため、一方のフランジ部における可動板に対向する面のコイル軸方向位置と、他方のフランジ部における可動板に対向する面のコイル軸方向位置の、ずれが発生しやすい。したがって、一方のフランジ部と可動板との距離と、他方のフランジ部と可動板との距離の、ばらつきが大きくなり、ひいては電磁吸引力のばらつきが大きくなってしまう。
【０００９】
さらに、エアギャップ寸法はばらつきやすいため、電磁吸引力のばらつきが大きくなってしまう。
【００１０】
本発明は上記点に鑑みて、ヨークのプレス加工を容易にし、且つ、電磁吸引力のばらつきを小さくすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、通電時に磁界を形成する励磁コイル（１２）と、励磁コイルの内部に配置され、磁気回路を構成する柱状の固定コア（１３）と、励磁コイルの外周側および励磁コイルの軸方向両端を覆うように配置され、磁気回路を構成するヨーク（１４、１５）と、励磁コイルの軸方向一端側に配置され、励磁コイルへの通電時に固定コア側に吸引される板状の可動板（１６）とを備える電磁継電器において、ヨークは、複数の板材にて構成され、複数の板材は、励磁コイルの軸方向一端側を覆って可動板に対向するヨーク対向板部を含む第１板材（１５）と、励磁コイルの軸方向他端側を覆う部位を含む第２板材（１４）とを備えることを特徴とする。
【００１２】
これによると、ヨークを複数の板材にて構成するため、ヨークを１枚の板材で構成する場合よりも、プレス加工が容易である。
【００１３】
また、ヨーク対向板部は、可動板側から見たときに分割された形状になっていないため、換言すると、１枚もので連続しているため、従来のような、一方のフランジ部における可動板に対向する面のコイル軸方向位置と、他方のフランジ部における可動板に対向する面のコイル軸方向位置の、ずれが発生するという問題が発生しない。したがって、電磁吸引力のばらつきが小さくなる。
【００１４】
請求項２に記載の発明のように、請求項１に記載の電磁継電器において、可動板を、固定コアおよびヨーク対向板部に対向させることができる。
【００１５】
請求項３に記載の発明のように、請求項１または２に記載の電磁継電器において、固定コアの断面形状をＴ字状にすることができる。
【００１６】
請求項４に記載の発明では、請求項１ないし３のいずれか１つに記載の電磁継電器において、可動板は、励磁コイルへの通電時に、固定コアおよびヨーク対向板部のうちヨーク対向板部のみに当接することを特徴とする。
【００１７】
これによると、励磁コイルへの通電時に可動板とヨーク対向板部との間にエアギャップは形成されないため、従来のような、エアギャップ寸法のばらつきによる電磁吸引力のばらつきは発生しない。
【００１８】
また、励磁コイルへの通電時に可動板が固定コアおよびヨーク対向板部のうち固定コアのみに当接する構成であると、励磁コイルへの通電時に可動板が固定コアに衝突した衝撃で可動板が傾いて、可動板がヨーク対向板部に当接する場合がある。そして、可動板がヨーク対向板部に当接すると吸引力が増加するため、可動板がヨーク対向板部に当接する場合と当接しない場合とで吸引力がばらついてしまう。
【００１９】
これに対し、励磁コイルへの通電時に可動板がヨーク対向板部に当接する構成にすると、励磁コイルへの通電時に可動板がヨーク対向板部に衝突しても可動板は傾かないため、可動板が固定コアに当接せず、電磁吸引力のばらつきが小さくなる。
【００２０】
請求項５に記載の発明のように、請求項１ないし４のいずれか１つに記載の電磁継電器において、第１板材が励磁コイルの外周側を覆う部位を含むようにしてもよいし、請求項６に記載の発明のように、第２板材が励磁コイルの外周側を覆う部位を含むようにしてもよい。
【００２１】
請求項７に記載の発明では、請求項１ないし６のいずれか１つに記載の電磁継電器において、ヨークが一体的に組み付けられるベース（２０）を備え、可動板とヨーク対向板部との間に脱着可能なスペーサを挟持させた状態で、ベースに対するヨークの位置決めを行う電磁継電器であって、ベースは、スペーサを可動板とヨーク対向板部との間に抜き差しする際にスペーサが通過するスペーサ通し部（２０４）を備えることを特徴とする。
【００２２】
これによると、スペーサの抜き差しを容易に行うことができる。
【００２３】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電磁継電器の構成を示す正面断面図である。
【図２】図１の電磁継電器の他の作動状態を示す正面断面図である。
【図３】図１の電磁継電器の分解斜視図である。
【図４】（ａ）は図１の固定コア１３の平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面である。
【図５】図１の電磁継電器における通電遮断時の作動状態を示す要部の正面断面図である。
【図６】図１の電磁継電器における通電時の作動状態を示す要部の正面断面図である。
【図７】図１の第１板材１５の平面図である。
【図８】図２においてケース１１を取り去った状態における要部のＤ矢視図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る電磁継電器における第１板材１５の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態について図に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、図中、同一符号を付してある。
【００２６】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態について説明する。
【００２７】
図１〜図３、および図７に示すように、樹脂製のケース１１内には、通電時に磁界を形成する円筒状の励磁コイル１２が配置されている。励磁コイル１２の径方向中心部の孔には、磁性体金属材料よりなる固定コア１３が配置されている。固定コア１３は、励磁コイル１２の中心部孔に挿入される円柱状のコア軸部１３１、および励磁コイル１２の外部に位置しコア軸部１３１よりも大径の円柱状のコア鍔部１３２を備えている。
【００２８】
磁性体金属材料よりなる板材を略Ｕ字状に折り曲げた第２板材１４により、励磁コイル１２の外周側および励磁コイル１２の軸方向一端側が覆われている。
【００２９】
磁性体金属材料よりなる矩形平板状の第１板材１５により、励磁コイル１２の軸方向他端側が覆われている。また、第１板材１５は、後述する可動板１６に対向している。なお、第１板材１５は、本発明のヨーク対向板部に相当する。
【００３０】
第１板材１５には、中心部に貫通したヨーク孔１５１が形成されており、このヨーク孔１５１内にコア鍔部１３２が配置されている。固定コア１３と第２板材１４が接合され、第２板材１４と第１板材１５が接合されている。なお、第２板材１４および第１板材１５は、本発明のヨークを構成している。
【００３１】
このように、ヨークを複数の板材にて構成することにより、ヨークを１枚の板材で構成する場合よりも、プレス加工が容易になる。
【００３２】
コア鍔部１３２および第１板材１５に対向する位置には、磁性体金属材料よりなる板状の可動板１６が配置されている。換言すると、可動板１６は、固定コア１３および第１板材１５に対向している。なお、固定コア１３、第２板材１４、第１板材１５、および可動板１６は、励磁コイル１２により誘起された磁束の磁気回路を構成する。
【００３３】
励磁コイル１２と可動板１６との間には、可動板１６を反固定コア側に付勢する復帰ばね１７が配置されている。そして、励磁コイル１２への通電により、可動板１６は電磁吸引力により復帰ばね１７に抗して固定コア１３側に吸引される。
【００３４】
可動板１６には、金属製のシャフト１８が結合されている。より詳細には、可動板１６の中心部に形成された可動板孔１６１にシャフト１８が挿入され、シャフト１８の一端に形成されたシャフト鍔部１８１と、シャフト１８に嵌合された第１止め輪１９とによって、可動板１６とシャフト１８が結合されている。
【００３５】
なお、可動板１６とシャフト１８は、シャフト１８の径方向および軸方向に相対移動可能なように、所定のガタを持って結合されている。このように、ガタを持たせることにより、可動板１６が固定コア１３側に吸引された際に、可動板１６を第１板材１５に確実に接触させることができる。
【００３６】
シャフト１８は、その中間部が樹脂製のベース２０に摺動自在に挿入されている。シャフト１８におけるベース２０から突出した部位には、第２止め輪２１が嵌合されるとともに、導電金属製の板状の可動子２２が摺動自在に装着されている。
【００３７】
シャフト１８の他端に嵌合された第３止め輪２３と可動子２２との間には、可動子２２を固定コア１３側（すなわち、第２止め輪２１側）に付勢する接圧ばね２４が配置されている。可動子２２には、導電金属製の可動接点２５が２個かしめ固定されている。
【００３８】
導電金属製の板状の第１固定端子２６に、導電金属製の第１固定接点２７がかしめ固定され、導電金属製の板状の第２固定端子２８に、導電金属製の第２固定接点２９がかしめ固定されている。
【００３９】
第１固定端子２６および第２固定端子２８は、ベース２０に固定されている。第１固定接点２７は一方の可動接点２５に対向して配置され、第２固定接点２９は他方の可動接点２５に対向して配置されている。
【００４０】
そして、可動子２２および可動接点２５が可動板１６に追従して移動し、それにより可動接点２５が第１固定接点２７および第２固定接点２９と接離して、第１固定接点２７と第２固定接点２９との間が電気的に導通または遮断されるようになっている。
【００４１】
図３、図８に示すように、ベース２０は、平板状の基板部２０１、基板部２０１に対して垂直でシャフト１８が挿入される第１保持板部２０２、可動板移動方向に沿って延びる第２保持板部２０３を備えている。第１保持板部２０２には、後述するスペーサが通過するスペーサ通し部としての切欠き部２０４が形成されている。第２保持板部２０３には、第２板材１４の端部が挿入される溝２０５が形成されている。そして、第２板材１４の端部を溝２０５に圧入して固定することにより、第２板材１４がベース２０に一体的に組み付けられる。
【００４２】
次に、図４〜図６に基づいて、固定コア１３および可動板１６について詳述する。
【００４３】
なお、以下の説明では、励磁コイル１２への通電開始により可動板１６が移動する向きを通電開始時移動向きＢといい、励磁コイル１２への通電遮断により可動板１６が移動する向きを通電遮断時移動向きＣという。また、通電開始時移動向きＢおよび通電遮断時移動向きＣを合わせて、可動板移動方向という。
【００４４】
図４に示すように、固定コア１３は、その軸方向の断面の形状がＴ字状になっている。そして、固定コア１３におけるコア鍔部１３２には、その軸方向端部に固定コア第１対向面１３３が形成されている。この固定コア第１対向面１３３は、可動板移動方向に対して略垂直な面である。
【００４５】
コア鍔部１３２の外周面には、可動板移動方向に対して非垂直な面である固定コア第２対向面１３４が形成されている。より詳細には、固定コア第２対向面１３４は、可動板移動方向と平行に延びる面である円柱状の対向面１３４ａと、円柱状の対向面１３４ａにおける通電開始時移動向きＢ側の端部から、通電開始時移動向きＢに向かって先細りとなるテーパ状の対向面１３４ｂとを有する。
【００４６】
図５、図６に示すように、可動板１６は、固定コア第１対向面１３３に対向する可動板第１対向面１６２が形成された円板状の可動板第１板部１６３を備えている。この可動板第１対向面１６２は、可動板移動方向に対して略垂直な面である。
【００４７】
可動板１６は、固定コア第２対向面１３４に対向する可動板第２対向面１６４が形成された可動板第２板部１６５を備えている。この可動板第２板部１６５は、可動板第１板部１６３の外縁部から折り曲げられ、通電開始時移動向きＢに向かって延びており、円筒状になっている。また、可動板第２板部１６５の内径は、コア鍔部１３２の外径よりも大であり、可動板１６が電磁吸引力により固定コア１３側に吸引された際に、可動板第２板部１６５の内側空間にコア鍔部１３２が侵入するようになっている。
【００４８】
可動板第２対向面１６４は、可動板移動方向に対して非垂直な面であり、より詳細には、可動板移動方向と略平行に延びる面である。したがって、可動板第１対向面１６２と可動板第２対向面１６４とのなす角は略９０°になっている。そして、可動板第１対向面１６２と可動板第２対向面１６４とのなす角を９０°以上にすることにより、可動板１６をプレス加工により形成する場合、その加工を容易に行うことができる。
【００４９】
また、固定コア第２対向面１３４と可動板第２対向面１６４は、可動板移動方向に沿って見たときに重ならないように配置されている。
【００５０】
可動板１６は、可動板第２板部１６５の先端部から折り曲げられて、通電遮断時移動向きＣおよび外側に向かって延びる可動板第３板部１６６を備えている。そして、可動板１６が電磁吸引力により固定コア１３側に吸引された際に、可動板第２板部１６５および可動板第３板部１６６がヨーク孔１５１内に侵入するようになっている。
【００５１】
可動板１６は、可動板第３板部１６６の先端部から折り曲げられて、可動板移動方向に対して略垂直な方向に延びる可動板第４板部１６７を備えている。この可動板第４板部１６７は、第１板材１５に対向している。
【００５２】
そして、可動板１６は、電磁吸引力により固定コア１３側に吸引された際に、固定コア３には当接せず、第１板材１５におけるヨーク孔１５１の周囲に当接するようになっている。
【００５３】
ここで、ヨーク対向板部である第１板材１５は、可動板１６側から見たときに分割された形状になっていないため、換言すると、１枚もので連続しているため、従来のような、一方のフランジ部における可動板に対向する面のコイル軸方向位置と、他方のフランジ部における可動板に対向する面のコイル軸方向位置の、ずれが発生するという問題が発生しない。したがって、電磁吸引力のばらつきが小さくなる。
【００５４】
また、第１板材１５は１枚もので連続しているため、第１板材１５と可動板１６との対向面積が増加し、電磁吸引力が増加する。
【００５５】
次に、本実施形態に係る電磁継電器の作動を説明する。
【００５６】
まず、励磁コイル１２への通電が遮断されると、可動板１６やシャフト１８や可動子２２が復帰ばね１７により通電遮断時移動向きＣに駆動される。これにより、可動接点２５が第１固定接点２７および第２固定接点２９から離れて、第１固定接点２７と第２固定接点２９との間が電気的に遮断状態となる（図１参照）。
【００５７】
ここで、金属製の可動板１６は樹脂製のベース２０に衝突して停止する。したがって、金属部品同士の衝突による耳障りな高周波の衝突音は発生しない。また、可動板１６は通電遮断時移動向きＣに移動する際に空気抵抗を受けて速度が減衰されるため、可動板１６とベース２０との衝突音を低減することができる。さらに、可動板１６の剛性がアップするため、可動板１６の振動が抑制され、可動板１６とベース２０との衝突音を低減することができる。
【００５８】
一方、励磁コイル１２に通電すると、可動板１６が電磁吸引力により復帰ばね１７に抗して固定コア１３側に吸引され、シャフト１８や可動子２２が可動板１６に追従して通電開始時移動向きＢに移動し、それにより可動接点２５が第１固定接点２７および第２固定接点２９に当接して、第１固定接点２７と第２固定接点２９との間が電気的に導通状態となる（図２参照）。
【００５９】
ここで、可動板１６は通電開始時移動向きＢに移動する際に空気抵抗を受けて速度が減衰されるため、可動板１６と第１板材１５との衝突音を低減することができる。また、可動板１６の剛性がアップするため、可動板１６の振動が抑制され、可動板１６と第１板材１５との衝突音を低減することができる。
【００６０】
ところで、電磁吸引力は、対向面積に比例し、エアギャップの２乗に反比例する。ここで、固定コア第１対向面１３３と可動板第１対向面１６２とのエアギャップを第１エアギャップＬ１とし、固定コア第２対向面１３４と可動板第２対向面１６４とのエアギャップを第２エアギャップＬ２とすると、図５に示すように、励磁コイル１２への通電が遮断されている状態、すなわち、可動板１６が固定コア１３から最も離れた位置にあるときには、Ｌ１＞Ｌ２に設定されている。また、固定コア第１対向面１３３と可動板第１対向面１６２との対向面積をＳ１、固定コア第２対向面１３４と可動板第２対向面１６４との対向面積をＳ２とすると、Ｓ１／Ｌ１2＜Ｓ２／Ｌ２2の関係になっている。
【００６１】
したがって、励磁コイル１２への通電が開始された直後、すなわち吸引開始時には、Ｌ１＞Ｌ２であるため、磁束は固定コア第２対向面１３４と可動板第２対向面１６４との間を主に通り、固定コア第２対向面１３４と可動板第２対向面１６４との間に大きな電磁吸引力が発生する。そして、その電磁吸引力を受けて可動板１６は通電開始時移動向きＢに移動し始める。
【００６２】
吸引途中でＬ１≒（Ｓ１／Ｓ２）1/2×Ｌ２に近づくと、固定コア第１対向面１３３と可動板第１対向面１６２との間に発生する電磁吸引力が次第に大きくなり、その電磁吸引力を受けて可動板１６は通電開始時移動向きＢにさらに移動する。
【００６３】
吸引完了時、すなわち、図６に示すように可動板１６が第１板材１５に当接して可動板１６が固定コア１３に最も近づいた位置にあるときには、Ｌ１＜Ｌ２となる。これにより、磁束は、固定コア第１対向面１３３と可動板第１対向面１６２との間を主に通り、固定コア第２対向面１３４と可動板第２対向面１６４との間は殆ど通らないため、サイドフォースは殆ど発生しない。
【００６４】
また、吸引完了時に可動板１６と第１板材１５との間にエアギャップは形成されないため、従来のような、エアギャップ寸法のばらつきによる電磁吸引力のばらつきは発生しない。
【００６５】
さらに、励磁コイル１２への通電時に可動板１６が固定コア１３および第１板材１５のうち固定コア１３のみに当接する構成であると、励磁コイル１２への通電時に可動板１６が固定コア１３に衝突した衝撃で可動板１６が傾いて、可動板１６が第１板材１５に当接する場合がある。そして、可動板１６が第１板材１５に当接すると吸引力が増加するため、可動板１６が第１板材１５に当接する場合と当接しない場合とで吸引力がばらついてしまう。
【００６６】
これに対し、励磁コイル１２への通電時に可動板１６が第１板材１５に当接する構成にすると、励磁コイル１２への通電時に可動板１６が第１板材１５に衝突しても可動板１６は傾かないため、可動板１６が固定コア１３に当接せず、電磁吸引力のばらつきが小さくなる。
【００６７】
次に、図３、図８に基づいて、ベース２０に対する第２板材１４および第１板材１５の可動板移動方向の位置決め調整について説明する。
【００６８】
ベース２０に対する第２板材１４および第１板材１５の可動板移動方向の位置決め調整は、ケース１１がない状態で行われる。まず、所定の厚さの板状のスペーサを、切欠き部２０４を通して、可動板１６における可動板第４板部１６７（図６参照）と第１板材１５との間に挿入する。なお、図８には、スペーサが挿入される部位を、便宜的に斜線で示している。
【００６９】
続いて、励磁コイル１２に通電して、可動板１６と第１板材１５との間にスペーサを挟持させるとともに、可動接点２５を第１固定接点２７および第２固定接点２９に当接させる。
【００７０】
続いて、励磁コイル１２に通電したまま、第２板材１４を溝２０５内で通電遮断時移動向きＣに移動させて、第２板材１４や第１板材１５等をベース２０に対して通電遮断時移動向きＣに相対移動させる。
【００７１】
そして、可動接点２５が第１固定接点２７および第２固定接点２９から離れたところで、第２板材１４や第１板材１５等の移動を停止し、溝２０５内に接着剤を注入して、第２板材１４とベース２０との相対位置を決定する。
【００７２】
続いて、励磁コイル１２への通電を遮断し、スペーサを切欠き部２０４を通して抜き出す。
【００７３】
以上により、ベース２０に対する第２板材１４および第１板材１５の可動板移動方向の位置決め調整が完了する。
【００７４】
ここで、可動接点２５が第１固定接点２７および第２固定接点２９に当接してから可動板１６が第１板材１５に当接するまでの間の接圧ばね２４の圧縮量増加量は、スペーサの厚さと等しくなり、この位置決め調整により吸引完了時の接点圧力が精度よく調整される。
【００７５】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態について、第１実施形態と異なる部分についてのみ説明する。図９に示すように、矩形平板状の第１板材１５には、ヨーク孔１５１から外縁まで連続する１つの切欠き部１５２が形成されている。
【００７６】
本実施形態の第１板材１５は１枚もので連続しているため、第１実施形態と同様に、電磁吸引力のばらつきが小さくなるとともに、電磁吸引力が増加する。
【００７７】
（他の実施形態）
上記各実施形態では、第２板材１４により励磁コイル１２の外周側および励磁コイル１２の軸方向一端側を覆い、第１板材１５により励磁コイル１２の軸方向他端側を覆うようにしたが、第２板材１４を矩形平板状にして、第２板材１４により励磁コイル１２の軸方向一端側を覆い、第１板材１５を略Ｕ字状に折り曲げて、第１板材１５により励磁コイル１２の外周側および励磁コイル１２の軸方向他端側（可動板側）を覆うようにしてもよい。この場合、第１板材１５における励磁コイル１２の軸方向他端側を覆う部位は、可動板第４板部１６７に対向し、本発明のヨーク対向板部に相当する。
【００７８】
また、上記各実施形態では、固定子１３に、別部材の固定接点２７、２９をかしめ固定したが、固定子１３に、可動子２３側に向かって突出する突起部を例えばプレス加工にて形成し、その突起部を固定接点としてもよい。
【００７９】
同様に、上記各実施形態では、可動子２３に、別部材の可動接点２５をかしめ固定したが、可動子２３に、固定子１３側に向かって突出する突起部を例えばプレス加工にて形成し、その突起部を可動接点としてもよい。
【００８０】
さらに、固定接点および可動接点を廃止し、固定子１３と可動子２３とを直接接離させて電気回路を開閉するようにしてもよい。
【００８１】
なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した範囲内において適宜変更が可能である。
【００８２】
また、上記各実施形態は、互いに無関係なものではなく、組み合わせが明らかに不可な場合を除き、適宜組み合わせが可能である。
【００８３】
また、上記各実施形態において、実施形態を構成する要素は、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。
【００８４】
また、上記各実施形態において、実施形態の構成要素の個数、数値、量、範囲等の数値が言及されている場合、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されるものではない。
【００８５】
また、上記各実施形態において、構成要素等の形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合および原理的に特定の形状、位置関係等に限定される場合等を除き、その形状、位置関係等に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００８６】
１２  励磁コイル
１３  固定コア
１４  第２板材（ヨーク）
１５  第１板材（ヨーク）
１６  可動板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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