(57)【要約】【課題】レンズユニットの回転量を規制しつつ、レンズユニットを３６０度以上回転させることが可能な撮像装置を提案する。【解決手段】レンズを有するレンズユニットと、前記レンズユニットを支持して、前記レンズユニットと共に所定の回転方向に回転する支持部材と、回転中の前記支持部材に接触して、前記支持部材の回転を規制する回転規制部材と、前記支持部材が前記回転方向に３６０度以上回転可能となるように、前記支持部材に接触した前記回転規制部材の前記回転方向への所定量の移動を許容する移動許容部と、を備える、撮像装置。【選択図】図３
2014053678.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズを有するレンズユニットと、
前記レンズユニットを支持して、前記レンズユニットと共に所定の回転方向に回転する支持部材と、
回転中の前記支持部材に接触して、前記支持部材の回転を規制する回転規制部材と、
前記支持部材が前記回転方向に３６０度以上回転可能となるように、前記支持部材に接触した前記回転規制部材の前記回転方向への所定量の移動を許容する移動許容部と、
を備える、撮像装置。
【請求項２】
前記支持部材が回転可能に載置される基台を更に備え、
前記移動許容部は、前記基台に前記回転方向に沿って形成された凹部であり、
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記回転規制部材は、前記凹部に移動可能に取り付けられている、
請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記支持部材は、円形状の基部と、前記基部から曲げられた曲げ部とを有し、
前記回転規制部材は、前記曲げ部に接触して前記支持部材の回転を規制する、
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記支持部材は、前記回転方向において時計回りと反時計回りに回転可能であり、
前記回転規制部材は、前記時計回りと前記反時計回りに回転中の前記支持部材に接触して、前記支持部材の回転を規制し、
前記移動許容部は、前記支持部材に接触した前記回転規制部材の前記時計回りと前記反時計回りの所定量の移動を許容する、
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記所定の回転方向は、水平方向に平行なパン方向である、
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記支持部材は、円形状の基部と、前記基部から曲げられ前記レンズユニットを支持する支持部とを有し、
前記基部を押圧する複数の突起を有する板状の弾性部材を更に備える、
請求項１に記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、所定の回転方向に回転した状態で周辺環境を撮像する撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
撮像装置として、設置位置が固定された状態で周辺環境を撮像する監視カメラがある。監視カメラにおいては、監視カメラのレンズによって撮像できる範囲と、使用者が監視カメラによって撮像したい場所との関係により、レンズを所定の回転方向に回転させることが望ましい。
【０００３】
下記の特許文献１には、レンズを有するレンズユニットと、レンズユニットを支持してパン方向に回転する支持部材とを有する監視カメラが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−９３５７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１においては、レンズユニットのパン方向における回転量が規制されていない。このため、レンズユニットがパン方向に無制限に回転できるため、例えばレンズユニットに接続される線材（リード線等）がねじれてしまう恐れがある。このため、レンズユニットの回転量を規制する回転量規制機構を設けることが望ましい。
【０００６】
一方で、回転量規制機構として、例えば支持部材に接触して支持部材の回転を規制する部材を設けた場合には、レンズユニットをパン方向において３６０度回転させることが困難である。かかる場合には、監視カメラの防犯としての機能が十分に発揮されない恐れがある。
【０００７】
そこで、本開示は、レンズユニットの回転量を規制しつつ、レンズユニットを３６０度以上回転させることが可能な撮像装置を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示によれば、レンズを有するレンズユニットと、前記レンズユニットを支持して、前記レンズユニットと共に所定の回転方向に回転する支持部材と、回転中の前記支持部材に接触して、前記支持部材の回転を規制する回転規制部材と、前記支持部材が前記回転方向に３６０度以上回転可能となるように、前記支持部材に接触した前記回転規制部材の前記回転方向への所定量の移動を許容する移動許容部と、を備える、撮像装置が提供される。
【０００９】
かかる撮像装置によれば、回転規制部材が、回転中の支持部材に接触して支持部材の回転を規制できるので、レンズユニットの回転量を規制できる。また、移動許容部が、支持部材が回転方向に３６０度以上回転可能となるように、支持部材に接触した回転規制部材の回転方向への所定量の移動を許容するので、レンズユニットを３６０度以上回転させることができる。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように本開示によれば、レンズユニットの回転量を規制しつつ、レンズユニットを３６０度以上回転させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本開示の一実施形態に係る監視カメラ１００の外観構成の一例を示す図である。
【図２】外装カバーを外した状態の監視カメラ１００の外観構成を示す図である。
【図３】監視カメラ１００の分解図である。
【図４】パン台１５０の構成例を示す斜視図である。
【図５】ストッパ１６０の構成例を示す斜視図である。
【図６】シャーシ１７０の構成例を示す斜視図である。
【図７】パン台１５０のパン方向への位置調整について説明するための図である。
【図８】レンズユニット１２０の外観構成の一例を示す斜視図である。
【図９】レンズユニット１２０の分解図である。
【図１０】下ケースを外した状態のレンズユニット１２０の外観構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１３】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．撮像装置の構成例
２．パン台のパン方向における位置調整
３．レンズユニットの構成例
４．まとめ
【００１４】
＜１．撮像装置の構成例＞
図１〜図６を参照しながら、本開示の一実施形態に係る撮像装置の一例である監視カメラ１００の構成例について説明する。
【００１５】
図１は、本開示の一実施形態に係る監視カメラ１００の外観構成の一例を示す図である。監視カメラ１００は、例えば図１に示す部屋の天井等の水平面Ｈに固定される。監視カメラ１００は、レンズユニットを有し、周辺環境を動画像又は静止画像として撮像する。
【００１６】
レンズユニットは、３方向（パン方向、チルト方向、ローテーション方向）に移動することで、様々な角度で周辺環境を撮像できる。ここで、パン方向は水平方向に平行な方向であり、チルト方向は上下方向に沿った方向であり、ローテーション方向は光軸回りの方向である。また、本実施形態では、レンズユニットのパン方向、チルト方向、ローテーション方向への移動は、使用者が手動で行う。
【００１７】
図２は、外装カバーを外した状態の監視カメラ１００の外観構成を示す図である。図３は、監視カメラ１００の分解図である。図４は、パン台１５０の構成例を示す斜視図である。図５は、ストッパ１６０の構成例を示す斜視図である。図６は、シャーシ１７０の構成例を示す斜視図である。なお、図５（ａ）はストッパ１６０を上方から見た図であり、図５（ｂ）はストッパ１６０を下方から見た図である。
【００１８】
図３に示すように、監視カメラ１００は、外装カバー１１０と、レンズユニット１２０と、内カバー１３０と、弾性部材の一例であるパン用板バネ１４０と、支持部材の一例であるパン台１５０と、回転規制部材の一例であるストッパ１６０と、基台の一例であるシャーシ１７０と、メイン基板１８０と、底板１９０とを有する。
【００１９】
（外装カバー１１０）
外装カバー１１０は、監視カメラ１００の底面以外の部分を覆うカバーである。本実施形態において、外装カバー１１０は樹脂製である。外装カバー１１０の内側にはリブが形成されており、リブはシャーシ１７０に接触する。このため、外装カバー１１０に作用する衝撃は、シャーシ１７０に伝達される。
【００２０】
（レンズユニット１２０）
レンズユニット１２０は、レンズと、レンズを透過した光を結像して光電変換することで電気信号を生成する撮像素子等を有する。レンズユニット１２０は、パン台１５０に支持されており、チルト方向及びローテーション方向に回転可能である。レンズユニット１２０は、内部に基板を有し、外部からのリード線等の線材と繋がっている。なお、レンズユニット１２０の詳細構成については、後述する。
【００２１】
（内カバー１３０）
内カバー１３０は、例えば樹脂製であり、パン用板バネ１４０を覆う。また、内カバー１３０は、シャーシ１７０の上面に固定されるサブ基板１８２を保護する機能も有する。サブ基板１８２には、スイッチ等の電子部品が取り付けられている。内カバー１３０は、シャーシ１７０と係合するフック１３０ｂを有する。フック１３０ｂがシャーシ１７０と係合することにより、内カバー１３０がシャーシ１７０に固定される。
【００２２】
（パン用板バネ１４０）
パン用板バネ１４０は、例えば金属製（ＳＵＳ等）の円形板状の薄板バネである。パン用板バネ１４０は、パン台１５０をシャーシ１７０に押圧する。パン用板バネ１４０は、係合穴１４０ｂと、突起１４０ｃとを有する。
【００２３】
係合穴１４０ｂは、パン用板バネ１４０の４つの曲げ部１４０ａにそれぞれ形成されている。係合穴１４０ｂがシャーシ１７０と係合することにより、パン用板バネ１４０がシャーシ１７０に対して固定される。
【００２４】
突起１４０ｃは、パン台１５０に向かって突出し、パン台１５０と接触する。パン用板バネ１４０には、円周方向において４つの突起１４０ｃが等間隔に形成されている。突起１４０ｃは、パン台１５０（具体的には基部１５０ａ）を押圧する。突起１４０ｃは、パン用板バネ１４０を絞り加工することで形成されている。なお、図３では、突起１４０ｃが４箇所形成されているが、これに限定されず、３箇所以下であっても良い。
【００２５】
（パン台１５０）
パン台１５０は、レンズユニット１２０を支持する機能を有する。また、パン台１５０は、レンズユニット１２０を支持して、レンズユニット１２０と共に所定の回転方向であるパン方向に回転する。パン台１５０は、パン方向（図７参照）において時計回りと反時計回りに回転可能である。パン台１５０は、図４に示すように、基部１５０ａと、一対の支持部１５０ｂと、曲げ部１５０ｃとを有する。
【００２６】
基部１５０ａは、円形状の形状をしており、シャーシ１７０上に回動可能に載置される。基部１５０ａは、上方に位置するパン用板バネ１４０の突起１４０ｃによって押圧される。これにより、パン台１５０が回転した状態で位置が保持される。なお、突起１４０ｃの押圧力は、パン用板バネ１４０の厚みと突起１４０ｃの突出量によって調整される。
【００２７】
支持部１５０ｂは、基部１５０ａからパン用板バネ１４０へ曲げられており、レンズユニット１２０を支持する。レンズユニット１２０は、支持部１５０ｂを中心にチルト方向に回転可能である。
【００２８】
曲げ部１５０ｃは、基部１５０ａからシャーシ１７０側へ曲げられており、シャーシ１７０に取り付けられたストッパ１６０に接触可能である。そして、曲げ部１５０ｃがストッパ１６０に接触することで、パン台１５０のパン方向への回転が規制される。なお、基部１５０ａの外周縁には、パン台１５０の強度を上げるための曲げ１５０ｄが形成されている。
【００２９】
（ストッパ１６０）
ストッパ１６０は、樹脂製であり、シャーシ１７０に取り付けられている。ストッパ１６０は、レンズユニット１２０を支持してパン方向に回転中のパン台１５０に接触して、パン台１５０の回転を規制する。本実施形態では、ストッパ１６０は、パン方向における時計回りと反時計回りに回転中のパン台１５０に接触して、時計回りの回転及び反時計回りの回転を規制する。これにより、レンズユニット１２０のパン方向における回転量を規制できる。
【００３０】
ストッパ１６０は、パン台１５０の曲げ部１５０ｃと接触可能な接触凸部１６０ａを有する。接触凸部１６０ａは、図５に示すように、ストッパ１６０の中央部に形成されている。接触凸部１６０ａが曲げ部１５０ｃと接触することで、パン台１５０のパン方向への回転が規制される。
【００３１】
また、ストッパ１６０は、パン方向への所定量の移動が許容されるように、シャーシ１７０の移動許容凹部１７０ｄに移動可能に取り付けられている。ストッパ１６０は、移動許容凹部１７０ｄに沿って移動する移動部１６０ｂ（図５）を有する。そして、移動部１６０ｂが、パン台１５０にパン方向への回転に伴い、接触凸部１６０ａがパン台１５０に接触した状態でパン方向に所定角度だけ移動可能である。かかる構成により、パン台１５０は、ストッパ１６０により回転を規制されつつ、パン方向において３６０度以上の回転を確保できる。
【００３２】
（シャーシ１７０）
シャーシ１７０は、監視カメラ１００の基台であり、例えばアルミダイカスト製である。ダイカスト製であるため、監視カメラ１００の堅牢性を確保できる。シャーシ１７０には、パン台１５０がパン方向に回転可能に載置される。また、シャーシ１７０には、サブ基板１８２（図３参照）が取り付けられる。シャーシ１７０は、図６に示すように、係合突起１７０ｂと、載置面１７０ｃと、移動許容部の一例である移動許容凹部１７０ｄと、を有する。
【００３３】
係合突起１７０ｂは、パン用板バネ１４０の係合穴１４０ｂと係合する。係合突起１７０ｂは、４つの係合穴１４０ｂに対応する位置に形成されている。係合突起１７０ｂが係合穴１４０ｂと係合することにより、パン用板バネ１４０がシャーシ１７０に対して固定される。
【００３４】
載置面１７０ｃには、パン台１５０の基部１５０ａが載置される。基部１５０ａが載置面１６０ｃ上でパン方向に回転することにより、パン台１５０に支持されたレンズユニット１２０もパン方向に回転する。
【００３５】
移動許容凹部１７０ｄは、シャーシ１７０の内周面にパン方向に沿って所定幅だけ形成された凹部である。移動許容凹部１７０ｄには、ストッパ１６０が取り付けられる。移動許容凹部１７０ｄには、ストッパ１６０の移動部１６０ｂの移動をガイドするガイド溝１７０ｅが形成されている。かかる構成により、移動許容凹部１７０ｄは、パン台１５０がパン方向に３６０度以上回転可能となるように、パン台１５０に接触したストッパ１６０の回転方向（時計回りと反時計回り）の所定量の移動を許容する。
【００３６】
ところで、前述したように、外装カバー１１０の内側に形成されたリブが、シャーシ１７０に接触する。このため、外装カバー１１０に作用する衝撃を、シャーシ１７０が受け止める。本実施形態におけるシャーシ１７０は、ダイカスト製であるため、衝撃に受け止めることができる。また、シャーシ１７０が衝撃を受け止めるため、外装カバー１１０が衝撃を直に受け止める必要が無いため、本実施形態では外装カバー１１０を樹脂製にしている。
【００３７】
（メイン基板１８０と底板１９０）
メイン基板１８０には、監視カメラ１００の動作に必要な回路等の各種の電子部品が設けられている。底板１９０は、メイン基板１８０の下方に位置し、メイン基板１８０が取り付けられる。また、底板１９０は、図１に示すような天井等の水平面Ｈに固定される。
【００３８】
＜２．パン台のパン方向における位置調整＞
図７を参照しながら、レンズユニット１２０を保持するパン台１５０のパン方向における位置調整について説明する。パン台１５０のパン方向における位置調整は、本実施形態では、使用者が手動でパン台１５０を回転させることで行われる。
【００３９】
図７は、パン台１５０のパン方向への位置調整について説明するための図である。なお、図７では、説明の便宜上、パン台１５０が支持するレンズユニット１２０は図示されていない。
【００４０】
パン台１５０は、図７に示すパン方向において時計回り及び反時計回りに回転可能である。ここでは、使用者が、図７（ａ）に示す状態（第１状態）から、図７（ｂ）に示すように、パン台１５０を反時計回りに回転させるものとする。
【００４１】
図７（ｂ）に示す状態（第２状態）から更にパン台１５０が反時計回りに回転すると、パン台１５０の曲げ部１５０ｃが、移動許容凹部１７０ｄに取り付けられたストッパ１６０の接触凸部１６０ａと接触する。その後、使用者がパン台１５０を反時計回りに更に回転させると、ストッパ１６０に曲げ部１５０ｃから力が作用し、ストッパ１６０の移動部１６０ｂが移動許容凹部１７０ｄのガイド溝１７０ｅに沿って反時計回りに移動する。
【００４２】
その後、使用者がパン台１５０を更に反時計回りに回転させることで、図７（ｃ）に示す状態（第３状態）、すなわちストッパ１６０が更に移動して移動許容凹部１７０ｄの側壁に接触する状態に至る。図７（ａ）と図７（ｃ）を見ると分かるように、パン台１５０は３６０度以上回転している。
【００４３】
すなわち、使用者がパン台１５０をパン方向における反時計回りに回転させる際に、ストッパ１６０がパン台１５０に接触して反時計回りの回転を規制する。一方で、パン台１５０に接触したストッパ１６０が移動許容凹部１７０ｄにおいて反時計回りに移動するので、パン台１５０が支持するレンズユニット１２０がパン方向における反時計回りに３６０度以上回転できる。
【００４４】
上記では、パン台１５０がパン方向において反時計回りに回転する例について説明したが、時計回りに回転する場合も同様である。すなわち、図７（ｃ）に示す状態から図７（ａ）に示す状態に至る際にも、ストッパ１６０がパン台１５０に接触して時計回りの回転を規制するが、ストッパ１６０が移動許容凹部１７０ｄにおいて時計回りに移動するので、パン台１５０が支持するレンズユニット１２０がパン方向における時計回りに３６０度以上回転できる。
【００４５】
＜３．レンズユニットの構成例＞
図８〜図１０を参照しながら、レンズユニット１２０の構成例について説明する。
【００４６】
図８は、レンズユニット１２０の外観構成の一例を示す斜視図である。図９は、レンズユニット１２０の分解図である。図１０は、下ケース２８０を外した状態のレンズユニット１２０の外観構成を示す図である。
【００４７】
図９に示すように、レンズユニット１２０は、上ケース２１０と、レンズ保持部２２０と、円筒部材２３０と、ローテーション台２４０と、チルト台２５０と、ローテーション用板バネ２６０と、押圧部材２７０と、下ケース２８０と、を有する。
【００４８】
上ケース２１０は、下ケース２８０と共に、レンズユニット１２０の外装カバーを構成する。上ケース２１０は、レンズ保持部２２０を覆い、下ケース２８０は、ローテーション台２４０、チルト台２５０、及びローテーション用板バネ２６０を覆う。上ケース２１０及び下ケース２８０は、例えば樹脂製である。
【００４９】
レンズ保持部２２０は、板金等で形成され、レンズ２２２を保持する。レンズ保持部２２０内には、撮像素子等の電子部品が取り付けられた基板が固定されている。レンズ保持部２２０は、ローテーション台２４０に固定されている。このため、ローテーション台２４０がローテーション方向に回転すると、レンズ保持部２２０もローテーション方向に回転する。
【００５０】
円筒部材２３０は、例えば樹脂製であり、ローテーション台２４０、チルト台２５０、及びローテーション用板バネ２６０と嵌合する。円筒部材２３０は、環状壁２３０ａと、環状壁２３０ａに形成された複数の挿入穴２３０ｂと、切欠き部２３０ｃと、を有する。
【００５１】
環状壁２３０ａは、下ケース２８０側に突出すると共に環状に形成された壁である。挿入穴２３０ｂは、環状壁２３０ａに所定間隔で形成されている。本実施形態では、４つの挿入穴２３０ｂが形成されている。４つの挿入穴２３０ｂには、押圧部材２７０がそれぞれ挿入される。切欠き部２３０ｃは、環状壁２３０ａにおいて２つの挿入穴２３０ｂの間を切り欠いて形成されている。切欠き部２３０ｃには、ローテーション用板バネ２６０の突起が係止されることで、ローテーション用板バネ２６０の回転を防止する。
【００５２】
ローテーション台２４０は、レンズ保持部２２０を支持すると共に、レンズ保持部２２０と共に光軸回りの方向（ローテーション方向）に回転する。ローテーション台２４０は、下ケース２８０と接触可能な突起を有し、突起が下ケース２８０と接触することによりローテーション台２４０の回転が規制される。
【００５３】
チルト台２５０は、パン台１５０（図３）に対してチルト方向（上下方向）に移動可能に支持されている。チルト台２５０がチルトすることにより、レンズ保持部２２０もチルトする。
【００５４】
ローテーション用板バネ２６０は、例えば金属製の円形板状の薄板バネである。ローテーション用板バネ２６０は、チルト台２５０の下方に位置し、チルト台２５０とローテーション台２４０を押圧する。ローテーション用板バネ２６０は、複数の突起２６０ａと、係止凸部２６０ｂとを有する。
【００５５】
複数の突起２６０ａは、円周方向において等間隔に４つ形成されており、チルト台２５０に向かって突出してチルト台２５０と接触する。突起２６０ａは、パン用板バネ１４０と同様に絞り加工で形成されている。係止凸部２６０ｂは、半径方向において中心に向かって突出するように形成されている。係止凸部２６０ｂは、円筒部材２３０の切欠き部２３０ｃと係止されることにより、ローテーション用板バネ２６０の回転を防止する。
【００５６】
押圧部材２７０は、円筒部材２３０の挿入穴２３０ｂに挿入される。押圧部材２７０は、挿入穴２３０ｂに挿入される際に、ローテーション用板バネ２６０と接触する。そして、押圧部材２７０は、ローテーション用板バネ２６０を介して、ローテーション台２４０及びチルト台２５０を押圧する。押圧部材２７０が押圧することにより、回転したローテーション台２４０の位置が保持される。
【００５７】
＜４．まとめ＞
上述した監視カメラ１００においては、ストッパ１６０は、レンズユニット１２０と共に回転中のパン台１５０に接触してパン台１５０のパン方向への回転を規制するので、レンズユニット１２０のパン方向への回転量を規制できる。また、シャーシ１７０の移動許容凹部１７０ｄは、パン台１５０がパン方向に３６０度以上回転可能となるように、パン台１５０に接触したストッパ１６０のパン方向への所定量の移動を許容するので、レンズユニット３６０をパン方向に３６０度以上回転させることができる。これにより、ストッパ１６０を設けても、レンズユニット３６０がパン方向の全方位で撮像できるので、監視カメラ１００の機能が低下することを防止できる。
【００５８】
なお、上述した実施形態では、パン台１５０に曲げ部１５０ｃが形成され、シャーシ１７０に移動許容凹部１７０ｄが形成され、ストッパ１６０が移動許容凹部１７０ｄ内を移動することとしたが、これに限定されない。例えば、曲げ部がシャーシ１７０側に形成され、移動許容凹部がパン台１５０側に形成され、ストッパ１６０が移動許容凹部内を移動することとしても良い。かかる場合にも、レンズユニット３６０をパン方向に３６０度以上回転させることができる。
【００５９】
また、上述した実施形態では、回転規制部材としてストッパ１６０、移動許容部として移動許容凹部１７０ｄを例に挙げて説明したが、これに限定されず、パン台１５０の回転を規制する一方で回転規制部材の移動を許容できる構成であれば、他の形状であっても良い。
【００６０】
また、上述した実施形態では、レンズユニット１２０をパン方向に３６０度以上回転させるためのストッパ１６０及び移動許容凹部１７０ｄについて説明したが、これに限定されない。例えば、レンズユニット１２０をローテーション方向に３６０度以上回転させるためのストッパ及び移動許容凹部を設けても良い。
【００６１】
また、上述した実施形態では、使用者が手動でレンズユニット１２０をパン方向やローテーション方向に回転させることとしたが、これに限定されない。例えば、監視カメラ１００が、自動でレンズユニット１２０をパン方向やローテーション方向に回転させても良い。
【００６２】
また、上述した実施形態では、撮像装置の一例として監視カメラ１００を例に挙げて説明したが、これに限定されない。少なくとも所定の回転方向において３６０度以上回転して撮像するカメラであれば、どのような装置であっても良い。
【００６３】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【００６４】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
レンズを有するレンズユニットと、
前記レンズユニットを支持して、前記レンズユニットと共に所定の回転方向に回転する支持部材と、
回転中の前記支持部材に接触して、前記支持部材の回転を規制する回転規制部材と、
前記支持部材が前記回転方向に３６０度以上回転可能となるように、前記支持部材に接触した前記回転規制部材の前記回転方向への所定量の移動を許容する移動許容部と、
を備える、撮像装置。
（２）
前記支持部材が回転可能に載置される基台を更に備え、
前記移動許容部は、前記基台に前記回転方向に沿って形成された凹部であり、
前記（１）に記載の撮像装置。
（３）
前記回転規制部材は、前記凹部に移動可能に取り付けられている、
前記（２）に記載の撮像装置。
（４）
前記支持部材は、円形状の基部と、前記基部から曲げられた曲げ部とを有し、
前記回転規制部材は、前記曲げ部に接触して前記支持部材の回転を規制する、
前記（１）〜（３）のいずれか１項に記載の撮像装置。
（５）
前記支持部材は、前記回転方向において時計回りと反時計回りに回転可能であり、
前記回転規制部材は、前記時計回りと前記反時計回りに回転中の前記支持部材に接触して、前記支持部材の回転を規制し、
前記移動許容部は、前記支持部材に接触した前記回転規制部材の前記時計回りと前記反時計回りの所定量の移動を許容する、
前記（１）〜（４）のいずれか１項に記載の撮像装置。
（６）
前記所定の回転方向は、水平方向に平行なパン方向である、
前記（１）〜（５）のいずれか１項に記載の撮像装置。
（７）
前記支持部材は、円形状の基部と、前記基部から曲げられ前記レンズユニットを支持する支持部とを有し、
前記基部を押圧する複数の突起を有する板状の弾性部材を更に備える、
前記（１）〜（６）のいずれか１項に記載の撮像装置。
【符号の説明】
【００６５】
１００    監視カメラ
１２０    レンズユニット
１２２    レンズ
１４０    パン用板バネ
１４０ｃ    突起
１５０    パン台
１５０ａ    基部
１５０ｂ    支持部
１５０ｃ    曲げ部
１６０    ストッパ
１６０ａ    接触凸部
１６０ｂ    移動部
１７０    シャーシ
１７０ｄ    移動許容凹部
１７０ｅ    ガイド溝
２２０    レンズ保持部
２３０    円筒部材
２４０    ローテーション台
２５０    チルト台
２６０    ローテーション用板バネ
２７０    押圧部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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