(57)【要約】【課題】コネクタの嵌合状態を嵌合作業に応じて機械的に表示することができるコネクタ装置を提供すること等を目的とする。【解決手段】互いに嵌合可能な第一コネクタと第二コネクタの対から成る。第一コネクタは、コネクタハウジングと、コネクタハウジングに設けられ、第一コネクタと第二コネクタの嵌合側に延び、第一コネクタと第二コネクタの嵌合時、又は、第一コネクタと第二コネクタの嵌合解除時、の少なくともいずれか一方において、第二コネクタからの作用を通じて第一コネクタにおいて可動する可動部材と、コネクタハウジングにコネクタハウジングの外部から確認可能に設けられ、可動部材が第一コネクタにおいて動いた際に、可動部材の動きを通じて前記コネクタハウジングの外部からの確認状態が変更され得る確認部材とを備える。【選択図】図３
2014099362.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに嵌合可能な第一コネクタと第二コネクタの対から成るコネクタ装置であって、
前記第一コネクタは、
コネクタハウジングと、
前記コネクタハウジングに設けられ、前記第一コネクタと前記第二コネクタの嵌合側に延び、前記第一コネクタと前記第二コネクタの嵌合時、又は、前記第一コネクタと前記第二コネクタの嵌合解除時、の少なくともいずれか一方において、前記第二コネクタからの作用を通じて前記第一コネクタにおいて可動する可動部材と、
前記コネクタハウジングに前記コネクタハウジングの外部から確認可能に設けられ、前記可動部材が前記第一コネクタにおいて動いたときに、前記可動部材の動きを通じて前記コネクタハウジングの外部からの確認状態が変更され得る確認部材と、
を備え、
前記第二コネクタにはロック部材が設けられており、前記第一コネクタと前記第二コネクタの嵌合時に前記可動部材の少なくとも一部は前記ロック部材によってロックされ、前記第一コネクタと前記第二コネクタの嵌合解除時に前記ロック状態は解除されるようになっており、
前記コネクタハウジングの外部からの前記確認部材の確認状態は、前記可動部材の少なくとも一部が前記ロック部材によってロックされる際、又は、前記ロック状態が解除される際に変更され得ることを特徴とするコネクタ装置。
【請求項２】
前記可動部材の少なくとも一部は前記ロック部材にプッシュオン機構によってロックされ、前記ロック状態はプルオフ機構によって解除される、請求項１に記載のコネクタ装置。
【請求項３】
前記プッシュオン機構及び前記プルオフ機構が誤動作防止機構を備える請求項２に記載のコネクタ装置。
【請求項４】
前記可動部材の動きは、前記可動部材の前記第一コネクタと前記第二コネクタの嵌合方向に沿うものである請求項１乃至３のいずれかに記載のコネクタ装置。
【請求項５】
前記コネクタハウジングの外部に設けられ、前記可動部材を前記第一コネクタと前記第二コネクタの嵌合方向に沿って動かすことができる操作部を更に有する請求項４に記載のコネクタ装置。
【請求項６】
前記操作部と前記可動部材を前記第一コネクタと前記第二コネクタの嵌合方向に沿って前記第二コネクタの側に付勢する付勢手段を更に有する請求項５に記載のコネクタ装置。
【請求項７】
前記確認部材が、前記可動部材の一部によって構成されている請求項４乃至６のいずれかに記載のコネクタ装置。
【請求項８】
前記確認部材が、前記可動部材の前記第一コネクタと前記第二コネクタの嵌合方向に沿う動きに応答して回転する回転部材であって、前記回転部材には角度に応じて複数の識別手段が付されている請求項７に記載のコネクタ装置。
【請求項９】
前記確認部材が、前記可動部材の前記第一コネクタと前記第二コネクタの嵌合方向に沿う運動に応答して回転する回転棒である請求項７に記載のコネクタ装置。
【請求項１０】
前記回転部材が、前記可動部材の上部又は側部に設けられている請求項８又は９に記載のコネクタ装置。
【請求項１１】
前記第一コネクタには複数の端子が、前記第二コネクタには、前記第一コネクタの複数の端子に対応する複数の対応端子が、それぞれ設けられており、前記第一コネクタと前記第二コネクタの嵌合時に、前記複数の端子と前記複数の対応端子が実質的に同時に接触し、また、前記第一コネクタと前記第二コネクタの嵌合解除時に、前記複数の端子と前記複数の対応端子は実質的に同時に引き離される請求項１乃至１０のいずれかに記載のコネクタ装置。  
【請求項１２】
相手コネクタと嵌合可能なコネクタであって、
コネクタハウジングと、
前記コネクタハウジングに設けられ、前記相手コネクタとの嵌合側に延び、前記相手コネクタとの嵌合時、又は、前記相手コネクタからの嵌合解除時、の少なくともいずれか一方において、前記相手コネクタからの作用を通じて前記コネクタにおいて可動する可動部材と、
前記コネクタハウジングに前記コネクタハウジングの外部から確認可能に設けられ、前記コネクタと前記相手コネクタとの嵌合時、又は、前記相手コネクタからの前記コネクタの嵌合解除時、の少なくともいずれか一方において、前記可動部材が前記コネクタにおいて動いたときに、前記可動部材の動きを通じて前記コネクタハウジングの外部からの確認状態が変更され得る確認部材と、
を備え、
前記可動部材はロック部を備え、該ロック部を通じて、前記コネクタと前記相手コネクタとの嵌合時に前記コネクタは前記相手コネクタとロックされ、また、前記コネクタの前相手コネクタからの嵌合解除時に前記コネクタと前記相手コネクタとの前記ロックが解除されることを特徴とするコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、互いに嵌合可能な第一コネクタと第二コネクタの対から成るコネクタ装置、更に詳細には、第一コネクタと第二コネクタの嵌合時にそれらの嵌合状態を表示するコネクタ装置及びそれに用いるコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の従来のコネクタ装置として、例えば、実開平６−１３０６９号に開示されているものがある。図２２に、この公開公報に開示されたコネクタ装置を示す。このコネクタ装置は、雄ハウジング１０５と雌ハウジング１０６の対から成る。
【０００３】
これら雄ハウジング（コネクタ）１０５と雌ハウジング１０６は、互いに向かい合わされた後、雄ハウジング１０５を雌ハウジング１０６の開口部１６１に挿入するようにして互いに嵌合される。この際、雄ハウジング１０５の案内突条１５２ａ、１５３ａと雌ハウジング１０６の案内溝１６３ａ、１６４ａが嵌合すると共に、雌ハウジング１０６のネジシャフト１０７の操作つまみ１７１が、雄ハウジング１０５のネジ孔１５６内に挿入されて、雄ハウジング１０５の後端側から突出する。次いで、操作つまみ１７１を用いてネジシャフト１０７を回動させることにより、雌ハウジング１０６のネジ部１７２と雄ハウジング１０５のネジ孔１５６が螺合され、この結果、雄ハウジング１０５が雌ハウジング１０６の開口部１６１内に移動される。螺合動作によって雄ハウジング１０５と雌ハウジング１０６の嵌合が完了した時点で、操作つまみ１７１の目印１７１ａは雄ハウジング１０５の目印１５８ａ又は１５８ｂの位置に位置付けられ、これにより雄ハウジング１０５と雌ハウジング１０６の嵌合が完了したことを確認できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平６−１３０６９号公報
【特許文献２】特開平２−１０９２７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の従来構成によれば、ユーザは、雄ハウジング１０５と雌ハウジング１０６の嵌合状態を、操作つまみ１７１の回転状態によって表示することができる。しかしながら、このような従来構成では、雄ハウジング１０５と雌ハウジング１０６の嵌合状態を表示する作業は非常に煩雑である。
【０００６】
一方、例えば、特開平２−１０９２７９号には、互いに嵌合可能なオス側のコネクタとメス側のコネクタから成るコネクタ装置であって、これらオス側コネクタとメス側コネクタを互いに突き合わせ、或いは、引き離すだけで、それらを嵌合し、或いは、それらの嵌合を解除できるコネクタ装置が開示されている。しかしながら、このコネクタ装置は、コネクタ間の嵌合状態を表示する機能は有していない。
【０００７】
本願発明は、このような従来技術における問題点を解決するためになされたものであり、嵌合方向において互いに突き合わせ或いは引き離すことで容易に嵌合させ或いは嵌合を解除することができるコネクタの対から成るコネクタ装置において、それらコネクタの嵌合状態を嵌合作業に応じて機械的に表示することができるコネクタ装置等を提供することを目的とする。また、本願発明は、更に、それらのコネクタの嵌合をロックすることができるコネクタ装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、互いに嵌合可能な第一コネクタと第二コネクタの対から成るコネクタ装置であって、前記第一コネクタは、コネクタハウジングと、前記コネクタハウジングに設けられ、前記第一コネクタと前記第二コネクタの嵌合側に延び、前記第一コネクタと前記第二コネクタの嵌合時、又は、前記第一コネクタと前記第二コネクタの嵌合解除時、の少なくともいずれか一方において、前記第二コネクタからの作用を通じて前記第一コネクタにおいて可動する可動部材と、前記コネクタハウジングに前記コネクタハウジングの外部から視認可能に設けられ、前記可動部材が前記第一コネクタにおいて動いたときに、前記可動部材の動きを通じて前記コネクタハウジングの外部からの確認状態が変更され得る確認部材と、を備え、前記第二コネクタにはロック部材が設けられており、前記第一コネクタと前記第二コネクタの嵌合時に前記可動部材の少なくとも一部は前記ロック部材によってロックされ、前記第一コネクタと前記第二コネクタの嵌合解除時に前記ロック状態は解除されるようになっており、前記コネクタハウジングの外部からの前記確認部材の確認状態は、前記可動部材の少なくとも一部が前記ロック部材によってロックされる際、又は、前記ロック状態が解除される際に変更され得るコネクタ装置を特徴とする。
この構成によれば、嵌合方向においてコネクタを互いに突き合わせ或いは引き離すだけで、それらコネクタの嵌合状態を嵌合作業に応答して機械的に表示することができ、また、この動作を通じてコネクタの嵌合をロックすることができるコネクタ装置等が提供される。
【０００９】
また、上記コネクタ装置において、前記可動部材の少なくとも一部は前記ロック部材にプッシュオン機構によってロックされ、前記ロック状態はプルオフ機構によって解除されるものであってもよい。
これにより、端子の着脱をワンタッチで行うことができる。
尚、前記プッシュオン機構及び前記プルオフ機構に誤動作防止機構を設けてもよい。
【００１０】
更に、上記コネクタ装置において、前記可動部材の動きは、前記可動部材の前記第一コネクタと前記第二コネクタの嵌合方向に沿うものであってもよい。
これにより、第一コネクタと第二コネクタの嵌合方向における動きを、直接、確認部材における確認状態の変更に利用することができる。
【００１１】
また、上記コネクタ装置において、前記コネクタハウジングの外部に設けられ、前記可動部材を前記第一コネクタと前記第二コネクタの嵌合方向に沿って動かすことができる操作部を更に有していてもよい。
これにより、ユーザは、被ロック部材に容易にアクセスすることができる。
【００１２】
更に、上記コネクタ装置において、前記操作部と前記可動部材を前記第一コネクタと前記第二コネクタの嵌合方向に沿って前記第二コネクタの側に付勢する付勢手段を更に有していてもよい。
これにより、特に、第一コネクタと第二コネクタの嵌合時に、ユーザは操作部や被ロック部材に何らの力も加えずに、被ロック部材を第二コネクタによってロックすることができる。
更にまた、上記コネクタ装置において、前記確認部材が、前記可動部材の一部によって構成されていてもよい。
可動部材をそのまま視認部材として用いることにより、構成を間易化することができる。  
【００１３】
また、上記コネクタ装置において、前記確認部材が、前記可動部材の前記第一コネクタと前記第二コネクタの嵌合方向に沿う運動に応答して回転する回転部材であって、前記回転部材には角度に応じて複数の識別手段が付されていてもよい。更に、前記確認部材が、前記可動部材の前記第一コネクタと前記第二コネクタの嵌合方向に沿う動きに応答して回転する回転棒であってもよい。
尚、前記回転部材が、前記可動部材の上部又は側部に設けられていてもよい。
【００１４】
更に、上記コネクタ装置において、前記第一コネクタには複数の端子が、前記第二コネクタには、前記第一コネクタの複数の端子に対応する複数の対応端子が、それぞれ設けられており、前記第一コネクタと前記第二コネクタの嵌合時に、前記複数の端子と前記複数の対応端子が実質的に同時に接触し、また、前記第一コネクタと前記第二コネクタの嵌合解除時に、前記複数の端子と前記複数の対応端子は実質的に同時に引き離されるものであってもよい。
【００１５】
また、本発明は、相手コネクタと嵌合可能なコネクタであって、コネクタハウジングと、前記コネクタハウジングに設けられ、前記相手コネクタとの嵌合側に延び、前記相手コネクタとの嵌合時、又は、前記相手コネクタからの嵌合解除時、の少なくともいずれか一方において、前記相手コネクタからの作用を通じて前記コネクタにおいて可動する可動部材と、前記コネクタハウジングに前記コネクタハウジングの外部から確認可能に設けられ、前記コネクタと前記相手コネクタとの嵌合時、又は、前記相手コネクタからの前記コネクタの嵌合解除時、の少なくともいずれか一方において、前記可動部材が前記コネクタにおいて動いたときに、前記可動部材の動きを通じて前記コネクタハウジングの外部からの確認状態が変更され得る確認部材と、を備え、前記可動部材はロック部を備え、該ロック部を通じて、前記コネクタと前記相手コネクタとの嵌合時に前記コネクタは前記相手コネクタとロックされ、また、前記コネクタの前相手コネクタからの嵌合解除時に前記コネクタと前記相手コネクタとの前記ロックが解除されるコネクタを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本願発明によれば、嵌合方向において互いに突き合わせ或いは引き離すことで容易に嵌合させ或いは嵌合を解除することができるコネクタの対から成るコネクタ装置において、それらコネクタの嵌合状態を嵌合時のロック機構の動作に応じて機械的に表示することができるコネクタ装置等が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】ケーブルコネクタと基板コネクタの嵌合後の状態を示す図である。
【図２】ケーブルコネクタと基板コネクタの嵌合前の状態を示す図である。
【図３】未嵌合状態における、ケーブルコネクタと基板コネクタの中心線断面図を示す図である。
【図４】ケーブルコネクタの分解斜視図を示す図である。
【図５】基板コネクタの分解斜視図を示す図である。
【図６】回転部材の回転及びロック機構に関連する構成部材を示す図である。
【図７】図３の状態における、回転部材の状態及びカム機構の相互関係を示す図である。
【図８】嵌合初期における、ケーブルコネクタと基板コネクタの中心線断面図を示す図である。
【図９】図８の状態における、回転部材の回転及びロック機構に関連する構成部材の状態を示す図である。
【図１０】図８の状態における、回転部材の状態を示す図である。
【図１１】嵌合後であるがロックが未完了の状態における、ケーブルコネクタと基板コネクタの中心線断面図を示す図である。
【図１２】図１１の状態における、回転部材の回転及びロック機構に関連する構成部材の状態を示す図である。
【図１３】図１１の状態における、回転部材の状態及びカム機構の相互関係を示す図である。
【図１４】嵌合後であってロック途中の状態における、ケーブルコネクタと基板コネクタの中心線断面図を示す図である。
【図１５】図１４の状態における、回転部材の回転及びロック機構に関連する構成部材の状態を示す図である。
【図１６】図１４の状態における、回転部材の状態及びカム機構の相互関係を示す図である。
【図１７】嵌合及びロックが完了した後の状態における、ケーブルコネクタと基板コネクタの中心線断面図を示す図である。
【図１８】図１７の状態における、回転部材の回転及びロック機構に関連する構成部材の状態を示す図である。
【図１９】図１７の状態における、回転部材の状態及びカム機構の相互関係を示す図である。
【図２０】回転部材の変形例を示す図である。
【図２１】本発明のセンターピン等の変形例を示す図である。
【図２２】従来技術を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
添付図面を参照しつつ、本願発明の好適な一つの実施形態について説明する。
図１、図２に、本願発明の好適な一つの例によるコネクタ装置１の斜視図を示す。本コネクタ装置１は、互いに嵌合可能なケーブルコネクタ１０と基板コネクタ８０の対から成る。図１は、これらケーブルコネクタ１０と基板コネクタ８０の嵌合後の状態を示し、図２は、それらの嵌合前の状態を示している。尚、これらケーブルコネクタ１０と基板コネクタ８０は共に、ほぼ左右対称形状を有する。
【００１９】
ケーブルコネクタ１０には、少なくとも、互いに固定可能な上側ハウジング２１Ａ及び下側ハウジング２１Ｂと、上側ハウジング２１Ａの左右外側面それぞれに設けたスライダ２２（２２’）が含まれる。スライダ２２（２２’）は、上側ハウジング２１Ａや下側ハウジング２１Ｂに対して可動状態で設ける。スライダ２２は、上側ハウジング２１Ａの内部に配したロック部材と連動し得る。
【００２０】
上側ハウジング２１Ａの前側（図１にて左側）に、被覆２４によって覆われた複数の導線や固定ワイヤ（図示されていない）の一方の側が固定される。これらの各導線及び固定ワイヤは、下側ハウジング２１Ｂに設けた所定の端子（図３に示す２５ａ等）にそれぞれ接続される。また、これらの各導線及び固定ワイヤの他方の側は、本コネクタ装置とは別の所定の機器（図示されていない）に固定される。
【００２１】
下側ハウジング２１Ｂは、基板コネクタ８０との嵌合部を形成する。下側ハウジング２１Ｂ内の底側から突き出た所定の端子（図４の「２５」）を、ケーブルコネクタ１０と基板コネクタ８０との嵌合方向（図１、図２の図示矢印「α」）において、基板コネクタ８０の上側の嵌合部に設けた所定の端子（図５の「８５」）を配置した穴８１０に挿入し或いは引き抜くようにして、ケーブルコネクタ１０と基板コネクタ８０は、互いに突き合わされ或いは引き離され、これにより、互いに嵌合され或いはそれらの嵌合を解除され、また、それらの所定の端子同士が接続される。
【００２２】
ケーブルコネクタ１０と基板コネクタ８０との嵌合状態は、ケーブルコネクタ１０の上側ハウジング２１Ａの上部に設けた開口窓１５に現われる表示で確認できる。例えば、開口窓１５を通じて第一の色（赤色）が視認されたときは、ケーブルコネクタ１０と基板コネクタ８０は未嵌合の状態であると判断でき、一方、開口窓１５を通じて第二の色（緑色）が視認されたときは、ケーブルコネクタ１０と基板コネクタ８０は嵌合していると判断できる。
【００２３】
図３に、未嵌合状態における、ケーブルコネクタ１０と基板コネクタ８０の中心線断面図を、更に、図４、図５に、ケーブルコネクタ１０と基板コネクタ８０の分解斜視図をそれぞれ示す。尚、便宜上、図４では、ケーブルコネクタ１０の下側ハウジング２１Ｂは省略してある。
【００２４】
先ず、図３、図４を参照して、ケーブルコネクタ１０について説明する。ケーブルコネクタ１０には、上側ハウジング２１Ａと下側ハウジング２１Ｂによって構成されるハウジング２１に加え、上側ハウジング２１Ａに収容される、コイルバネ２９、円板状部分を有する回転部材３０、板状部分を有する支持台４０、及び略Ｈ形状のスライド部材５０と、上側ハウジング２１Ａと下側ハウジング２１Ｂとの間で嵌合方向「α」に沿って延びるセンターピン６０と、更に、下側ハウジング２１Ｂに収容される、下側内部ハウジング２１Ｂ’、下側内部ハウジング２１Ｂ’に保持される複数の同軸端子２５ａ及びピン端子２５ｂ、及びセンターピン６０の当接部６１に取り付けられる検知スリーブ７０、コイルバネ７５、段状スリーブ６５、及びワッシャ７７及びナット７８等が含まれる。尚、同軸端子２５ａやピン端子２５ｂは、被覆２４によって覆われた対応する導線（図示されていない）にそれぞれ接続される。
【００２５】
上側ハウジング２１Ａは、ネジ２３よって互いに固定される上側部分ハウジング２１Ａ’と上側部分ハウジング２１Ａ”で構成される。これら上側部分ハウジング２１Ａ’と上側部分ハウジング２１Ａ”は、ほぼ左右対称形状を有すると考えてよい。
【００２６】
コイルバネ２９は、上側ハウジング２１Ａの天井部内壁１７と、コイルバネ２９の一部を保持するために回転部材３０に設けられた円筒状の窪み３５と、の間に保持される。このコイルバネ２９の働きにより、回転部材３０等は、嵌合方向（図１乃至図３の図示矢印「α」）に沿って、基板コネクタ８０側に向って常時付勢される。
【００２７】
回転部材３０は、上側ハウジング２１Ａに設けた載置部３６上に回転可能に配置される。回転部材３０は、上側ハウジング２１Ａの天井部内壁１７と載置部３６との間に形成された空間１６においてコイルバネ２９の力に抗して上下動可能である。回転部材３０の上部には、角度に応じて複数の識別手段が、例えば、図示の例では、６０°毎に第一の色３０ａ（例えば、赤色）と第二の色３０ｂ（例えば、緑色）が交互に付されている。これら回転部材３０の上部に付された色３０ａ、３０ｂは、上側部分ハウジング２１Ａ’、２１Ａ”の半開口窓１５Ａ’、１５Ａ”によって形成される開口窓１５を通じて、コネクタハウジング２１の外部から視認可能である。開口窓１５を通じて視認される回転部材３０の色３０ａ、３０ｂは、ケーブルコネクタ１０と基板コネクタ８０の嵌合状態に応じて変化し得る。回転部材３０の下側、即ち、基板コネクタ８０側に延びる円筒部３１には、回転部材３０を回転させるために必要なカム機構が設けられている。
【００２８】
支持台４０は、上側ハウジング２１Ａに設けた設置部３７上に固定した状態で設ける。支持台４０は、上側ハウジング２１Ａに完全に固定されており、従って、ハウジング２１と一体的にのみ運動し得る。支持台４０の下方には、筒状部４３が延びており、その内壁には、回転部材３０のカム機構等との関係で、回転部材３０を回転させるために必要なカム機構が設けられている。
【００２９】
スライド部材５０は、上側ハウジング２１Ａの内壁に垂設された２枚の垂直板５８の間に両側から挟み込んだ状態で、上側ハウジング２１Ａに対して嵌合方向「α」に上下動可能な状態で支持される。スライド部材５０の上方には、円筒部５３が延びており、円筒部５３の頂上には、回転部材３０や支持台４０のカム機構との関係で、回転部材３０を回転させるのに必要なカム機構が設けられている。スライド部材５０の左右各側にはそれぞれ、上側部分ハウジング２１Ａ’、２１Ａ”を貫通し、スライダ２２’、２２が固定される。スライダ２２’、２２を、それぞれ、スライド部材５０に上側部分ハウジング２１Ａ’、２１Ａ”を挟むように固定するため、スライド部材５０には、嵌合方向「α」に一対の係止片５７、５７’と、これらの係止片５７、５７’の間に位置する窪部５６が、これに対応して、スライダ２２には、スライド部材５０の各係止片５７、５７’と係止される係止窪み２２１、２２１’と、これら係止窪み２２１、２２１’の間に位置しスライド部材５０の窪部５６が嵌まる突部２２２が、それぞれ設けられている。    
【００３０】
センターピン（可動部材）６０は、スライド部材５０に固定した状態で設ける。従って、センターピン６０は、スライド部材５０と一体的に運動し得る。尚、スライド部材５０は、更にスライダ２２に固定されていることから、ユーザは、スライダ２２を利用して、ハウジング２１の外部からセンターピン６０を嵌合方向「α」に沿って動かすことができる。
センターピン６０をスライド部材５０に固定するため、スライド部材５０の正面側を開口させることによって形成された収容部５１が設けられている。センターピン６０は、ケーブルコネクタ１０側の端部に設けた突起部６４によって、水平に収容部５１に挿入され、突起部６４のフランジ部６９と収容部５１の溝底部５２とが接触するように固定される。尚、突起部６４が所定位置に固定されたとき、突起部６４は、上方を水平変位部材５９によって押さえ付けられた状態としてもよい。このような取付方法によれば、ネジ留めが不要になるため、製造の手間を簡易化できる。尚、開口された収容部５１は、後にハウジング２１の垂直板５８によって実質的に塞がれるため、センターピン６０が収容部５１から脱落してしまうことはない。
センターピン６０における、基板コネクタ８０側の端部に、センターピン６０において最大径を有する当接部６１が設けられている。この当接部６１は、ケーブルコネクタ１０と基板コネクタ８０の嵌合時、基板コネクタ８０の所定部分と当接して、基板コネクタ８０からの作用を受け、又は、これらの嵌合解除時には、スライド部材５０とケーブルコネクタ１０とを反嵌合方向に操作する力を受けて、センターピン６０及びその周辺部材に運動を生じさせる。周辺部材には、検知スリーブ７０、コイルバネ７５、及び段状スリーブ６５が含まれる。段状スリーブ６５の中間位置には、ネジ部６５１が設けられており、このネジ部６５１に、段状スリーブ６５との間に下側内部ハウジング２１Ｂ’を挟み込んだ状態で、内部ハウジング２１Ｂ’の底側に配したワッシャ７７及びナット７８が固定されることにより、センターピン６０等と下側内部ハウジング２１Ｂ’が固定されるようになっている。
【００３１】
次いで、図３、図５を参照して、基板コネクタ８０について説明する。基板コネクタ８０は、互いに組み合わされる本体ハウジング８１Ａ及び補完ハウジング８１Ｂと、互いに組み合わされた本体ハウジング８１Ａ及び補完ハウジング８１Ｂの内部に収容される内部ハウジング８１’、内部ハウジング８１’に保持される複数の端子８５、内部ハウジング８１’に固定して設けるセンターロック９０、センターロック９０の先端部を貫通させた状態でセンターロック９０の上部に配置される環状部材９６、更に、環状部材９６に内部ハウジング８１’を介して固定されるワッシャ９７及びナット９８等を含む。尚、本体ハウジング８１Ａと補完ハウジング８１Ｂは、補完ハウジング８１Ｂの貫通孔８８を通じて本体ハウジング８１Ａのネジ穴８８’に固定されるネジ８７によって完全に固定され、また、端子８５には、ケーブルコネクタ１０の端子に対応して、同軸端子８５ａ及びピン端子８５ｂが含まれ、ケーブルコネクタ１０の対応する同軸端子２５ａ及びピン端子２５ｂとそれぞれ接続される。
【００３２】
内部ハウジング８１’を基板コネクタ８０の所定位置に固定するため、内部ハウジング８１’にはガイド溝８２’が設けられており、これに対応して、本体ハウジング８１Ａの内壁に沿ってガイド突起８２が設けられている。取り付けの際、内部ハウジング８１’は、これらガイド溝８２’とガイド突起８２を利用して、本体ハウジング８１Ａの所定位置に案内される。本体ハウジング８１Ａと補完ハウジング８１Ｂが噛合わされた際、それらが確実に噛合うように、それらの各当接面に、凸部８３と凹部８４が設けられている。
【００３３】
図６に、回転部材３０の回転に関連する構成部材を抽出して示す。これらの構成部材としては、コイルバネ２９と、コイルバネ２９によって付勢される回転部材３０、ケーブルコネクタ１０に固定して設けられ、カム機構を通じて回転部材３０の回転を制御し得る支持台４０、ケーブルコネクタにおいて嵌合方向に沿って上下動可能に設けられ、カム機構を通じて回転部材３０の回転を制御し得るスライド部材５０、ケーブルコネクタ１０と基板コネクタ８０の嵌合及び嵌合解除時にケーブルコネクタにおいてスライド部材５０と一体的に嵌合方向に沿って上下動可能に設けられ、このような上下動を通じて回転部材３０の回転を制御し得るセンターピン６０、基板コネクタ８０側のセンターロック９０との衝突等を通じて、センターピン６０の運動を制御する周辺部材、即ち、センターピン６０の下端に設けた当接部６１を内包し当接部６１（センターピン６０）と一体的に運動し得る検知スリーブ７０、検知スリーブ７０を内包した状態でケーブルコネクタ１０に固定して設けられる段状スリーブ６５、及び段状スリーブ６５との関係で当接部６１と検知スリーブ７０を基板コネクタ８０側に常時付勢するコイルバネ７５が含まれる。
【００３４】
コイルバネ７５は、検知スリーブ７０の外壁フランジ６６’と段状スリーブ６５の内壁フランジ６６との間に配置され、検知スリーブ７０及び当接部６１を、基板コネクタ８０側に常時付勢する。このコイルバネ７５の働きにより、検知スリーブ７０と当接部６１は、それらの段部７６と６３を衝突させた状態で一体的に嵌合方向に弾性的に上下動可能である。更に、本願構成によれば、ケーブルコネクタ１０側のセンターピン６０と基板コネクタ８０側のセンターロック９０との間にロック機構を提供する。このロック機構によれば、センターピン６０とセンターロック９０との衝突時に、ケーブルコネクタ１０と基板コネクタ８０を互いにロックさせ、或いは、その後にロックを解除させることができる。ロック機構を提供するため、基板コネクタ８０側のセンターロック９０には、スリット９３が設けられ割スリーブ９１として形成されており、これにより、センターロック９０の先端の拡径部９２が縮径可能とされている。
【００３５】
回転部材３０のカム機構には、嵌合方向「α」に沿って基板コネクタ８０側に設けた大径円筒部３１の外面から径方向に突出した状態で互いに等間隔で設けられた計３個の外周カム３２と、大径円筒部３１と小径円筒部３３との間の段差を利用して形成された、径方向に厚みを有する中カム３４とが含まれる。また、これに対応する支持台４０のカム機構には、回転部材３０の外周カム３２に対応して支持台４０の貫通穴４１の内壁、特に、ケーブルコネクタ１０側における内壁を侵食させるようにして設けられた、山切状カム突起４５や柱状カム突起４６、更に、カム溝４４が含まれ、更に、スライド部材５０のカム機構には、回転部材３０の中カム３４に対応してスライド部材５０の円筒部５３の先端に設けられた、径方向に厚みを有する山切り部５４が含まれる。
【００３６】
図７の（ａ）に、図３の未嵌合状態における回転部材３０の状態を簡略化して示す。図７の（ａ）において、上側は回転部材３０の上面を、下側は回転部材の底面を、それぞれ示す。上側の上面図から明らかなように、未嵌合状態では、開口窓１５からは、第一の色３０ａが見えている。また、下側の底面図から明らかなように、このとき、回転部材３０のカム、特に、外周カム３２の状態は、図７の（ｂ）に示すような回転角度となっている。
図７の（ｂ）は、回転部材３０、支持台４０、及びスライド部材５０のカム機構の相互関係を展開した状態で示した図である。この図に示すように、未嵌合状態のときは、回転部材３０の外周カム３２は、支持台４０の柱状カム突起４６に隣接した状態で山切状カム突起４５のテーパー溝内に配置される。尚、このとき、回転部材３０の中カム３４とスライド部材５０の山切り部５４とは、互いに引き離された状態にある。
【００３７】
続いて図８乃至図１９を参照して、ケーブルコネクタ１０と基板コネクタ８０の嵌合時における、本コネクタ装置の動作を時系列的に説明する。
図８乃至図１０は、嵌合初期における状態を示し、ここで図８は、図３に対応する図であって、ケーブルコネクタ１０と基板コネクタ８０の中心線断面図を、図９は、図６に対応する図であって、回転部材３０の回転やロック機構に関連する構成部材を、図１０は、図７の（ａ）に対応する図であって、回転部材３０の状態を簡略化して示したものである。但し、理解を容易にするため、図９においては、回転部材３０は、支持台４０から多少引き離した状態で示されている。
図１１乃至図１３は、その後の状態、即ち、嵌合後であるがロックが未完了の状態を示す。図１１は、嵌合初期における図８に、図１２は、同図９に、図１３の（ａ）は、同図１０に、図１３の（ｂ）は、同図７の（ｂ）にそれぞれ対応する。また、図１４乃至図１６は、図１１乃至図１３と同様の方法で、嵌合後であってロック途中の状態を示し、更に、図１７乃至図１９は、同様の方法で、嵌合及びロックが完全に完了した後の状態を示したものである。
【００３８】
図８、図９に示すように、ケーブルコネクタ１０が基板コネクタ８０に接近すると、先ず、ケーブルコネクタ１０の検知スリーブ７０の先端７１と、基板コネクタ８０のセンターロック９０の先端の拡径部９２が当接し得る。この結果、検知スリーブ７０は、コイルバネ７５の力に抗して、嵌合方向「α」に沿って、段状スリーブ６５に対してケーブルコネクタ１０側へ移動を開始する。
この移動の際、検知スリーブ７０の後端７４は、センターピン６０と段状スリーブ６５との間を進み、段状スリーブ６５の後端部に内径方向に多少変位させた状態で設けたバネ片７２の内面に干渉して、バネ片７２、更に、このバネ片７２の端部に設けた係止部７３を、外径方向に弾性変形させる。係止部７３が外径方向に変位させられることから、センターピン６０の環状段部７９は、係止部７３に干渉することなくそのまま移動可能となる。
尚、検知スリーブ７０の先端７１の外径やこれに対応する段状スリーブ６５の先端側の内径は、センターロック９０の拡径部９２の外径よりも多少小さく設定されている。この結果、検知スリーブ７０が段状スリーブ６５に対してある程度移動したとき、拡径部９２の先端縁に設けた環状のテーパー９２’は、段状スリーブ６５の先端６７と当接し、また、これとほぼ同時期に、内径方向に弾性変形させられた拡径部９２は、センターピン６０の先端のテーパー６２と当接し、ケーブルコネクタ１０が基板コネクタ８０に更に接近すると、拡径部９２は、テーパー９２’と先端６７との当接を通じてスリット９３の働きにより縮径され、この結果、拡径部９２は段状スリーブ６５の内部５５へと侵入する。
図１０に示すように、この嵌合初期における回転部材３０の状態は、未嵌合状態のときと比較して際立った変化はない。開口窓１５からは、依然として第一の色３０ａが見えている。尚、図１０には、カム機構については示していないが、図７の（ａ）と図１０の関係と同様に、図７の（ｂ）と略同じと考えてよい。更に詳細には、回転部材の中カム３４とスライド部材の山切り部５４との間の上下の距離が異なるだけで、カム機構の動作には何らの影響も及ぼさない。
【００３９】
続いて、図１１、図１２に示すように、ケーブルコネクタ１０が基板コネクタ８０に更に接近する、言い換えれば、センターピン６０は、嵌合方向「α」に沿って、ケーブルコネクタ１０側に移動する。スリット９３によってスリーブ状に形成された拡径部９２が、段状スリーブ６５の内壁に設けた環状の凹部６８に達すると、拡径部９２は、縮径される前の元の径に復帰しようとすることから、拡径部９２は凹部６８に嵌まり込む。凹部６８に嵌まり込むことによって拡径部９２がある程度拡径されると、次いで、拡径部９２との衝突によってケーブルコネクタ８０側に移動していたセンターピン６０が、コイルバネ７５の働きにより、拡径された拡径部９２の内部へと侵入を開始する。
図１３の（ａ）に示すように、この嵌合後であるがロックが未完了の状態にあっては、開口窓１５からは、依然として第一の色３０ａが見える。しかしながら、図１３の（ｂ）に示すように、回転部材の外周カム３２は、支持台の山切状カム突起４５のテーパー溝内から上方に持ち上げられ、且つ、スライド部材の山切り部５４は、回転部材の中カム３４と当接することから、この結果、回転部材３０を、ケーブルコネクタ１０側に移動させつつ、スライド部材５０の山切り部５４の斜面５４’と中カム３４の斜面３４’の傾斜面を介した当接により回転移動する力が発生する。
【００４０】
続いて、図１４、図１５に示すように、センターピン６０は、嵌合方向「α」に沿って基板コネクタ８０側へと進み、センターピン６０の、特にその先端の当接部６１は、拡径された拡径部９２を通じて、センターロック９０の内部へ侵入する。この結果、拡径部９２は、段状スリーブ６５とセンターピン６０の当接部６１との間に挟み込まれた状態になり、これにより、ケーブルコネクタ１０と基板コネクタ８０のロック状態が維持されることになる。
図１６の（ａ）や（ｂ）に示すように、この嵌合後であってロック途中の状態にあっては、開口窓１５から見える色は、第一の色３０ａから第二の色３０ｂに変化する。また、図１３の（ｂ）に示すように、センターピン６０の当接部６１が、拡径部９２を通じてセンターロック９０へ侵入するのに伴って、回転部材の外カム３２は、その斜面３２’と支持台４０の柱状カム突起４６の斜面４６’とを当接させた状態で滑り、回転部材３０に更なる回転を加える。
【００４１】
最終的には、図１７、図１８に示すように、センターピン６０が、嵌合方向において完全に停止することにより、嵌合及びロックが完了となる。このとき、拡径部９２は、センターピン６０の当接部６１の略中間位置にて、段状スリーブ６５とセンターピン６０の当接部６１との間に挟み込まれた状態になる。従って、ケーブルコネクタ１０と基板コネクタ８０の嵌合が、簡単に解除されてしまうことはない。
図１９（ａ）に示すように、このように嵌合及びロックが完全に完了した後の状態にあっては、開口窓１５からは、第二の色３０ｂが見える。この点は、図１９の（ｂ）からも明らかであろう。即ち、１９の（ｂ）に示すように、このとき、回転部材の外カム３２は、柱状カム突起４６の斜面４６’を完全に滑り落ち、カム突起４６のカム溝４４に嵌まり込み込む。従って、回転部材３０の回転は完了する。
【００４２】
尚、上記の構成によれば、仮にケーブルコネクタ１０と基板コネクタ８０を嵌合させずに、ケーブルコネクタ１０のスライダ２２、２２’をケーブルコネクタ１０側に移動させようとした場合であっても、スライダ２２、２２’とスライド部材５０を介して連結されたセンターピン６０の略中間に設けた環状段部７９が係止部７３と干渉するため、スライダ２２、２２’はそれ以上の移動をせず、この結果、回転部材３０の表示は変更されることがない。従って、誤動作を防止できる。
【００４３】
以上、本コネクタ装置の動作、特に、ケーブルコネクタ１０と基板コネクタ８０の嵌合時或いはロック時における動作を説明した。尚、嵌合解除時或いはロック解除時における動作については、上の説明から明らかであるため、詳細な説明は省略するが、センターピン６０のケーブルコネクタ側の移動により回転部材３０が回転して表示が変更され、図７の（ｂ）の状態となる。但し、ロックを解除する際は、スライダ２２、２２’による操作を行いつつケーブルコネクタ１０を反嵌合方向に移動させて嵌合解除することが必要になる点に注意して頂きたい。即ち、ロック解除時には、スライダ２２、２２’をケーブルコネクタ１０側にスライドさせ、これにより、コイルバネ７５の力に抗して、センターピン６０をケーブルコネクタ１０側に移動させる必要がある。これに対し、嵌合時或いはロック時には、コイルバネ７５の力が働くため、スライダ２２、２２’を操作する必要はない。従って、スライダ２２、２２’は、ロック解除時にのみ実質的に機能するということができる。図７の（ｂ）からも明らかなように、このロック解除時には、回転部材の外周カム３２は、支持台の筒状部４３の最内周部に設けられた柱状カム突起４６に隣接した状態で山切状カム突起４５のテーパー溝内に配置される。
【００４４】
尚、上の実施形態では、ケーブルコネクタ１０と基板コネクタ８０の嵌合時及び嵌合解除時の、いずれの時点においても、センターピン６０が運動する、更に言えば、このセンターピン６０の運動を通じて回転部材３０が回転するものとして説明がなされている。しかしながら、回転部材３０、支持台４０、及びスライド部材５０のカム機構を変更することにより、ケーブルコネクタ１０と基板コネクタ８０の嵌合時、或いは、それらの嵌合解除時の、いずれかの時点においてのみ、センターピン６０を運動させ、また、このセンターピン６０の運動を通じて回転部材３０を回転させることもできる。従って、本願発明には、このような設計変更された構成も含まれる。
【００４５】
また、上の実施形態では、嵌合状態を色によって確認する例を示したが、回転部材３０の色だけでなく、開口窓１５を通じて確認できる突起部の突出状態を利用して嵌合状態を確認することもできる。上の実施形態の説明からも明らかなように、回転部材３０は、回転とともに、空間１６において上下動し得るが、このような上下動が視認可能となるよう回転部材３０の平らな回転板に代えて突起部３０１を設けることができる。図２０の（ａ）に、このような突起部３０１を設けた回転棒３０’の一例を示し、更に、図２０の（ｂ）に、この回転棒３０’に利用される、支持台のカム機構の一例を示す。尚、これらの図において、上の実施形態における回転部材３０の対応部分には同様の参照番号を用い、「’」又は「”」を付している。
図２０の（ｂ）に示された支持台４０’のカム機構は、上述した図７、図１３、図１６、図１９それぞれの（ｂ）に示された支持台４０のカム機構に対応する。便宜上、図２０の（ｂ）には、回転棒３０’やスライド部材のカム機構は示していないが、基本的に、回転棒３０’やスライド部材のカム機構は、図７等に示したものと同様の方法で噛み合うと考えてよい。唯一の相違は、図２０の（ｂ）に示された支持台４０’では、カム溝４４’が、図７等に示されたカム溝４４に比して深く設定されている点のみである。この結果、カム機構が、特に図１９の（ｂ）の状態にあるときは、回転棒３０’の外周カム３２’は、図７等に示した実施形態に比較してカム溝４４’のより深くまで落ち込むことになり、突起部３０１を、外部から視認、或いは、確認することが困難となる。以下に、この支持台４０’のカム機構（カム溝４４’等）を用いた動作をより詳細に説明する。  図７に示すカム機構の噛み合わせは嵌合状態（ロック機構は図１８に示した状態となる）に相当する。この状態から図１３、図１６に示す状態を経て、図１９に相当する未嵌合状態（ロック機構は図６に示した状態となる）へと移行していく。特に、図１９に示す未嵌合状態では、外周カム３２は、図２０の（ｂ）に示した支持台４０’の深いカム溝４４’に位置し、このとき、突起部３０１の上端は、空間１６の底部側、即ち、開口部１５から離れたところに位置するため、開口窓１５からは視認できない（或いは、視認しづらい）。従って、この場合、ケーブルコネクタ１０と基板コネクタ８０は未嵌合の状態であると判断できる。一方、図７に示すように、外周カム３２が浅い三角溝４４”に位置している嵌合状態では、図２０の（ｂ）に示すようなロック機構により、突起部３０１が上部に位置付けられるため開口部１５から近いところに位置するため、開口窓１５から視認できる（或いは、視認容易である）。尚、突起部３０１を開口窓１５よりも突出する寸法に設定した場合には、開口窓１５を通じた突起部３０１の突出を、視覚のみならず触覚を通じて確認することもできるため、例えば、暗い作業場等でも、触覚でケーブルコネクタ１０と基板コネクタ８０が嵌合していることを確認できる。よって、本願発明による嵌合状態の確認には、視覚状態を利用したものに限られず、例えば、触覚状態を利用したものも含まれると介される。
【００４６】
更に、上の実施形態では、ケーブルコネクタ１０のセンターピン６０が、基板コネクタ８０のセンターロック９０によって作用を受けて運動する場合を例示したが、これは、プッシュオン、プルオフ機構を利用したロック機構を設けるために有用な一例を示しただけであって、ロック機構はボールを利用するなど、色々なプッシュオン、プルオフ機構を利用できることは当然であり、本願発明は、これに限らず、例えば、ケーブルコネクタ１０と基板コネクタ８０の嵌合時に、ケーブルコネクタ１０のセンターピン６０を、基板コネクタ８０の本体部と衝突させることによってセンターピン６０をケーブルコネクタ１０側に移動させ、このときのセンターピン６０の運動（挙動）を利用して視認部材である例えば回転部材を回転させる等して、嵌合状態を表示してもよい。このように、本願発明には、プッシュオン、プルオフ機構を利用した作用だけでなく、その他のロック作用によって、センターピン６０を運動させるような発明も含まれる。
【００４７】
また、センターピン６０は、必ずしもケーブルコネクタ１０側と基板コネクタ８０側に直線状に延びている必要はなく、ケーブルコネクタ１０と基板コネクタ８０の嵌合時や嵌合解除時に、基板コネクタ８０から何らかの作用を受けてケーブルコネクタ１０において運動可能であればよい。例えば、Ｌ字状その他の形状とすることができる。
【００４８】
更に、回転部材は、必ずしもセンターピンの上部に設ける必要はなく、図２１に示すように、センターピン６０”の側部に設けることもできる。センターピン６０”が図示矢印「β」方向に運動すると、センターピン６０”の端部に設けた引っ掛け部６０１が、カム１０４の突起１０５と噛合い、図示矢印「γ」方向に回転する。尚、「γ」方向とは反対方向の回転は、戻り防止ばね１０２によって防止される。この結果、開口窓１５”から見える回転部材の色等も変化することになる。このような変形が可能なことは、当業者でなくとも容易に思いつくだろう。従って、本願発明の範囲には、これらの変形事項も含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本願発明は、機械的な構造を用いているため、電気コネクタに限らず、光コネクタ等、様々なコネクタに適用することができる。
【符号の説明】
【００５０】
１  コネクタ装置
１０  ケーブルコネクタ
１５  開口窓
２１  ハウジング
２２  スライダ
３０  回転部材
３２  外周カム
３４  中カム
４０  支持台
４４  カム溝
４５  山切状カム突起
４６  柱状カム突起
５０  スライド部材
５４  山切り部
６０  センターピン
６１  当接部
７０  検知スリーブ
７５  コイルバネ
８０  基板側コネクタ
９０  センターロック
９２  拡径部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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