(57)【要約】【課題】携帯端末の小型化とともに、装備されるアンテナには、収納時に可能な限り小さくなることが求められている。そこで、本発明は、収納時の大きさを小さくすることにより伸長時の長さがさらに大きくなるアンテナ及びそのアンテナを備える携帯端末を提供する【解決手段】本発明の一実施形態として、２つ以上のエレメントと、ヒンジ部と、ベースとを有するアンテナが提供される。ここに、２つ以上のエレメントは、隣接する２つのエレメントの一方が他方の内部に収納可能となっている。ヒンジ部は、２以上のエレメントの端部のエレメントに接続するヒンジを先端に有する。ベースは、ヒンジ部の先端のヒンジを内部に収容可能となっている。【選択図】図３
2014064260.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接する２つのエレメントの一方が他方の内部に収納可能な２以上のエレメントと、
前記２以上のエレメントの端部のエレメントに接続するヒンジを先端に有するヒンジ部と、
前記ヒンジ部の前記先端の前記ヒンジを内部に収容可能なベースと、
を有するアンテナ。
【請求項２】
請求項１に記載のアンテナにおいて、前記２以上のエレメントが、隣接する２つのエレメントの一方が他方の内部に収納され、前記ヒンジ部の前記先端の前記ヒンジが前記ベースの内部に収容されたときにおける前記アンテナの前記ベースから露出する部分の最小の長さと、
比較対象のアンテナであって、隣接する２つのエレメントの一方が他方の内部に収納可能な２以上のエレメントと、前記２以上のエレメントの端部のエレメントに接続するヒンジを先端に有するヒンジ部と、前記ヒンジ部の先端の前記ヒンジ部を内部に収容不可能な前記比較対象のアンテナにおいて、前記２以上のエレメントが隣接する２つのエレメントの一方が他方に収容されたときにおける前記第２のアンテナの前記ベースから露出している部分の最小の長さと、
が同一であり、前記請求項１に記載のアンテナの前記２つ以上のエレメントの数と前記比較対象のアンテナの前記２つ以上のエレメントの数とが同じである場合、前記比較対象のアンテナを伸長させた最大限の長さは、前記請求項１に記載のアンテナを伸長させた最大限の長さより、前記請求項１に記載のアンテナの前記ベースから露出する前記ヒンジ部の長さの最大値に前記２つ以上のエレメントの数を乗じた値を減じた値となることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ。
【請求項３】
前記ヒンジ部の全体が前記ベースの内部に収容可能な請求項１又は２に記載のアンテナ。
【請求項４】
前記ヒンジ部が前記ベースの軸を中心に前記ベースに対して相対的に回転することを規制する回転規制手段を有する請求項１から３のいずれかに記載のアンテナ。
【請求項５】
前記ベースは、前記２以上のエレメントの端部のエレメントの一部を内部に収容可能とする請求項１から４のいずれかに記載のアンテナ。
【請求項６】
前記ヒンジに接続される前記２以上のエレメントの端部のエレメントは、他のエレメントが前記ヒンジを内部に収容することを規制するフランジを有する請求項１から５のいずれかに記載のアンテナ。
【請求項７】
前記フランジが前記ベースの内部に収容可能な請求項６に記載のアンテナ。
【請求項８】
前記２以上のエレメント、前記ヒンジ部および前記ベースが内部を移動可能な筒状のホルダを有し、
前記アンテナの伸長時に前記ベースが前記ホルダから抜け出るのを防止する係止手段を有する請求項１から７のいずれかに記載のアンテナ。
【請求項９】
前記係止手段は、前記アンテナの伸長時に前記ベースと前記ホルダの間に位置するバネを有する請求項６に記載のアンテナ。
【請求項１０】
隣接する２つのエレメントの一方が他方の内部に収納可能な２以上のエレメントと、前記２以上のエレメントの端部のエレメントに接続するヒンジを先端に有するヒンジ部と、前記ヒンジ部の前記先端の前記ヒンジを内部に収容可能なベースと、前記２以上のエレメント、前記ヒンジ部および前記ベースが内部を移動可能な筒状のホルダを有するアンテナが、前記ホルダを筐体に固定することにより、装着され、前記アンテナの伸長時に前記ベースが前記ホルダから抜け出るのを防止する係止手段を有していることを特徴とする携帯端末。
【請求項１１】
前記ヒンジ部が前記ベースの軸を中心に前記ベースに対して相対的に回転することを規制する回転規制手段を有する請求項１０に記載の携帯端末。
【請求項１２】
隣接する２つのエレメントの一方が他方の内部に収納可能な２以上のエレメントと、
前記２以上のエレメントの端部のエレメントに接続するヒンジを先端に有するヒンジ部を内部に収容可能なベースと、
を有するアンテナ。
【請求項１３】
請求項１２に記載のアンテナにおいて、前記２以上のエレメントが、隣接する２つのエレメントの一方が他方の内部に収納され、前記ヒンジ部が前記ベースの内部に収容されたときにおける前記アンテナの前記ベースから露出する部分の最小の長さと、
比較対象のアンテナであって、隣接する２つのエレメントの一方が他方の内部に収納可能な２以上のエレメントと、前記２以上のエレメントの端部のエレメントに接続するヒンジを先端に有するヒンジ部と、前記ヒンジ部を内部に収容不可能な前記比較対象のアンテナにおいて、前記２以上のエレメントが隣接する２つのエレメントの一方が他方に収容されたときにおける前記第２のアンテナの前記ベースから露出している部分の最小の長さと、が同一であり、前記請求項１２に記載のアンテナの前記２つ以上のエレメントの数と前記比較対象のアンテナの前記２つ以上のエレメントの数とが同じである場合、前記比較対象のアンテナを伸長させた最大限の長さは、前記請求項１２に記載のアンテナを伸長させた最大限の長さより、前記請求項１２に記載のアンテナの前記ベースから露出する前記ヒンジ部の長さの最大値に前記２つ以上のエレメントの数を乗じた値を減じた値となることを特徴とするアンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ及びそのアンテナを備える携帯端末に関する。特に、ヒンジ部をベースに収納することにより、伸長時の長さを大きくし、収納時の長さを小さくするアンテナ及びそのアンテナを備える携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話に代表される携帯端末には、伸縮可能なアンテナが、装着されていた。その後の技術の進歩により、携帯電話に用いられる周波数帯のアンテナは携帯端末の筐体内部に装着されることが多くなってきた。
【０００３】
一方、地上デジタルテレビ放送の開始とともに、携帯端末向けのワンセグ放送が開始された（例えば、特許文献１参照。）。地上デジタルテレビ放送に用いられる周波数は、携帯電話に用いられる周波数とは異なるため、再び携帯電話には、伸縮可能なアンテナが、装着されるようになってきた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２７２８６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
携帯端末の小型化とともに、装備されるアンテナには、収納時に可能な限り小さくなることが求められている。そこで、本発明は、収納時の大きさを小さくすることにより伸長時の長さがさらに大きくなるアンテナ及びそのアンテナを備える携帯端末を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態として、２つ以上のエレメントと、ヒンジ部と、ベースとを有するアンテナが提供される。ここに、２つ以上のエレメントは、隣接する２つのエレメントの一方が他方の内部に収納可能となっている。ヒンジ部は、２以上のエレメントの端部のエレメントに接続するヒンジを先端に有する。ベースは、ヒンジ部の先端のヒンジを内部に収容可能となっている。
【０００７】
また、本発明の一実施形態として、隣接する２つのエレメントの一方が他方の内部に収納可能な２以上のエレメントと、２以上のエレメントの端部のエレメントに接続するヒンジを先端に有するヒンジ部と、ヒンジ部の先端のヒンジを内部に収容可能なベースと、２以上のエレメント、ヒンジ部およびベースが内部を移動可能な筒状のホルダを有するアンテナが、ホルダを筐体に固定することにより、装着され、前記アンテナの伸長時にベースがホルダから抜け出るのを防止する係止手段を有していることを特徴とする携帯端末が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、収納時の大きさを小さくするととともに、伸長時の長さをより大きくすることができるアンテナ及びそのアンテナを備える携帯端末が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係るアンテナを備える携帯端末の斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るアンテナを備える携帯端末の斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るアンテナの構成及び収納を説明するための図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るアンテナに用いることができるスプリングの一例図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るアンテナの構成を示す図である。
【図５Ａ】本発明の一実施形態に係るアンテナの構成を示す図である。
【図５Ｂ】本発明の一実施形態に係るアンテナの構成を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るアンテナにおいてスプリングを用いないで係止を実現する形態の一例図である。
【図７】本発明の一実施例と比較例とを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明を実施するための形態について図面を参照しながら説明を行う。なお、本発明は、以下の説明に限定されることはなく、種々に変形を加えて実施することが可能である。
【００１１】
図１は、本発明の一実施形態に係るアンテナを備える携帯端末の斜視図である。携帯端末１の上面２にアンテナが装備される孔３が設けられている。アンテナは、ベース１１、ヒンジ部１２、第１エレメント１３、第２エレメント１４及び先端部１００を有している。また、アンテナは、携帯端末１の筐体に固定されたホルダ１５を介してアンテナが装着される。
【００１２】
ベース１１、ヒンジ部１２、第１エレメント１３及び第２エレメント１４は、金属などの導電体により構成され、携帯端末１内のＲＦ回路に接続される。このために、アンテナを、ホルダ１５を介してＲＦ回路に接続することができる。
【００１３】
ホルダ１５は筒状の形状を有しており、その内側をベース１１が軸方向に摺動して移動可能となっている。また、ベース１１も筒状の形状を有しており、その内側をヒンジ部１２が摺動して移動可能となっている。また、ヒンジ部１２の先端である第１エレメント１３を屈曲可能に接続するヒンジをベース１１の内側に収納することができるようになっている。また、ベース１１は、ヒンジ部１２の全体を収納可能としていてもよい。
【００１４】
上述のように、ヒンジ部１２の先端には、第１エレメント１３を屈曲可能に接続するヒンジが配置される。ヒンジの構造としては任意の構造を用いることができる。ただし、ヒンジをベース１１の内側に収納することができる形状をヒンジが有している必要がある。このため、ヒンジの外径がベース１１の上部の開口の径より小さくなっている必要がある。図１においては、ヒンジは、ヒンジ部１２の先端に２つの挟持片が配置され、挟持片の間に第１エレメント１３の下端の回転部材片が差し込まれ、挟持片と回転部材片とを貫通する連結ピンが挿通されて構成されている。これにより挟持片により挟まれる平面内を第１エレメント１３が連結ピンを中心に回転することができる。また、ヒンジ部１２及び／又はベース１１は、その軸を回転軸として回転可能となっている。以上により、第１エレメント１３を上面２の上方において所望の方向に向けることが可能となっている。
【００１５】
第１エレメント１３と第２エレメント１４との少なくともいずれか一方は筒状の形状を有しており、他方を内部に摺動させて収納することが可能となっている。図１においては、少なくとも第２エレメント１４が筒状の形状を有し、第１エレメント１３を内部に収納することが可能となっている。第１エレメント１３も筒状の形状を有することもできるが、アンテナに加わる外力による恒常的な変形を回避するために、第１エレメント１３は超弾性を有するＮＴ合金などにより形成された芯線の形状となっていてもよい。
【００１６】
なお、図１においては、アンテナは、第１エレメント１３と第２エレメント１４との２つのエレメントから構成されて示されているが、アンテナは、３つ以上のエレメントから構成されていてもよい。また、第１エレメント１３が第２エレメント１４を収納する形態であってもよい。
【００１７】
先端部１００は、上面２と同じ材料で形成されているのが好ましく、上面２から孔３を構成するために切り取られた部分の形状を有しているのが好ましい。これにより、アンテナを収納した場合に、上面２が滑らかな面となるようにすることができる。
【００１８】
アンテナを収納する際には、図１においては、第１エレメント１３が第２エレメント１４の内部に収納され、また、ヒンジ部１２がベース１１内部に収納される。そして、第１エレメント１３を収納した第２エレメント１４とヒンジ部１２を収納したベース１１がホルダ１５の内側を摺動して携帯端末１内部に収納される。この結果、携帯端末１の外観は、図２に示す態様となる。
【００１９】
本実施形態においては、第１エレメント１３が第２エレメント１４に収納され、ヒンジ部１２がベース１１に収納されるので、アンテナが携帯端末１内に収納される際の長さを小さくできる。これに加えて、ヒンジ部１２がベース１１に収納されることによりヒンジ部１２とベース１１の長さが小さくなった分を第２エレメント１４の長さに加えることができる。また、第２エレメント１４に第１エレメント１３が収納されるので、第１エレメント１３にも、ヒンジ部１２とベース１１の長さが小さくなる分を加えることができる。したがって、アンテナの伸長時の長さ（軸方向の長さ）を、ヒンジ部１２とベース１１の長さが小さくなった分の２倍だけ長くすることが可能である。図１では、アンテナは、第１エレメント１３と第２エレメント１４との２段の構成であるが、より多くの段数とすることにより、アンテナの伸長時の長さを、ヒンジ部１２とベース１１の長さが小さくなる分の段数倍の値大きくすることが可能となる。
【００２０】
図３は、アンテナのホルダ１５、ベース１１、ヒンジ部、第１エレメント１３及び第２エレメント１４の構成及び伸縮を説明する図である。
【００２１】
図３（ａ）は、本実施形態に係るアンテナを最大限に伸長させた状態を示す。図３（ａ）は、図１の状態に対応している。アンテナは、上述したように、ベース１１、ヒンジ部１２、第１エレメント１３及び第２エレメント１４を有する。また、アンテナは、ホルダ１５を有する。なお、図３においては、図１及び図２に示した先端部１００は省略してある。
【００２２】
ホルダ１５は、上述したように携帯端末の筐体に固定される。ホルダ１５は筒状の形状を有しており、その内部をベース１１が軸方向に摺動して、ホルダの開口１５２の方向に移動可能となっている。また、ホルダ１５からベース１１が開口１５２の反対側の開口から抜け出ないようにするために、係止手段が備わっている。図３（ａ）において、係止手段は、ベース１１の底面１１４の周囲にフランジ１１３が形成され、また、開口１５２の反対側の開口に突出部１５１が形成されそのフランジ１１３より径が小さくなることにより形成されている。なお、係止手段はこのような構成に限定されることはなく、例えば、ホルダ１５の内部の径が開口１５２からその反対側の開口に向かうにしたがって小さくなり、また、ベース１１の外形も、底面１１４から開口１１５に向かうにしたがって小さくなっていてもよい。
【００２３】
また、突出部１５１とフランジ１１３との間の空間１５３には、ベース１１の外面とホルダ１５の内面とに摩擦力を生じさせる手段が備えられているのが好ましい。これにより、アンテナが伸長した状態を保持することができる。この摩擦力を生じさせる手段としては、例えば、図４に示すスプリング（弾性体）を用いることができる。図４において、スプリングは、開口部４０１、４０２を有し、スプリングの外側へ若干湾曲している板バネ４０３、４０４および４０５により、開口部４０１、４０２が接続されている。例えば、開口部４０２からベース１１を開口１１５側から挿入し、スプリングをフランジ１１３へ向けて移動させ、さらにホルダ１５の開口１５２からベース１１を挿入し、スプリングを空間１５３に配置する。板バネ４０３、４０４、４０５がスプリングの外側へ若干湾曲しているので、ホルダ１５の内側と接触させることができ、摩擦力を発生させることができる。
【００２４】
上述したように、ベース１１は筒状の形状を有しており、その内側をヒンジ部１２が摺動して移動可能となっている。また、ベース１１は、ヒンジ部１２の先端である第１エレメント１３を屈曲可能に接続するヒンジをベース１１の内部に収納することができるようになっている。また、ベース１１は、ヒンジ部１２の全体を収納可能としていてもよい。
【００２５】
また、ヒンジ部１２がベース１１の開口１１５から抜け出ないようにするための第２の係止手段が備わっている。図３（ａ）において、第２の係止手段は、上述の係止手段と同様に、ヒンジ部１２にフランジ１２１が形成され、ベース１１の開口１１５に突出部１１１が形成されることにより構成することなどができる。フランジ１２１と突出部１１１との間の空間１１２には、図４に示すようなスプリングなどを配置することにより、摩擦力を発生させ、アンテナの伸長時にヒンジ部１２をベース１１に対して固定することができる。
【００２６】
ヒンジ部の先端に形成されるヒンジは、挟持片１２２とそれに対向する挟持片とにより第１エレメント１３の回転部材片を挟み、連結ピンが挿通される。
【００２７】
図３（ａ）において、第２エレメント１４の内部に第１エレメント１３が収納可能となっている。ただし、ヒンジ部１２がベース１１に収納することができるので、第１エレメント１３の回転部材片１３１を収納しなくてもよい。また、第１エレメント１３が第２エレメント１４から抜け出ないようにするための第３の係止手段が備わっている。第３の係止手段は、上述の係止手段と同様に、第１エレメント１３の先端にフランジ１３２が形成され、第２エレメント１４の開口に突出部１４１が形成されることにより構成することなどができる。フランジ１３２と突出部１４１との間の空間１４２には、図４に示すようなスプリングなどを配置することにより、摩擦力を発生させ、アンテナの伸長時に第２エレメント１４を第１エレメント１３に対して固定することができる。
【００２８】
図３（ｂ）は、ヒンジ部１２をベース１１の内部に収納することにより、アンテナの長さを小さくした状態を示す。図３（ａ）において、ヒンジ部１２がベース１１より出ている部分の軸方向の長さをＬ１とすると、図３（ｂ）におけるアンテナの長さは、図３（ａ）における長さよりもＬ１だけ小さくなる。なお、ベース１１は、第１エレメント１３の先端の部分を収納してもよい。この場合は、図３（ｂ）におけるアンテナの長さは、さらに短くなる。また、ベース１１が第１エレメント１３の一部を収納することにより、アンテナの軸と垂直の方向に力が加わった場合などにおいて、第１エレメント１３の先端の部分の破損を防止することができる。
【００２９】
図３（ｃ）は、第１エレメント１３を第２エレメント１４の内部に収納することにより、アンテナの長さをさらに小さくした状態を示す。図３（ａ）において、第１エレメント１３が第２エレメント１４より出ている部分、言い換えると、図３（ｂ）において第１エレメント１３がベース１１より出ている部分の軸方向の長さをＬ２とすると、図３（ｃ）におけるアンテナの長さは、図３（ｂ）における長さよりもＬ２だけ小さくなる。
【００３０】
図３（ｄ）は、図３(ｃ)の状態を維持したまま、ベース１１をホルダ１５の反対側の開口部１５２に移動させた状態を示す。ここで、第１エレメント１３及び第２エレメント１４の最大外径がホルダ１５の開口１５２と反対側の開口の径よりも小さければ、第１エレメント１３を収納した第２エレメント１４の先端１４３をホルダ１５の開口１５２と反対側の開口に移動させることができる。この状態を図３（ｅ）に示す。この状態は、図２に対応する。
【００３１】
ここで、第２エレメント１４の軸方向の長さをＬ０とし、ベース１１の軸方向の長さをＢとすると、アンテナを伸長した状態でのアンテナの軸方向の長さ（ここでは、ベース１１の開口１１４から第２エレメント１４の先端１４３までの長さとする）は、図３（ａ）より、
Ｌ０＋Ｌ２＋Ｌ１＋Ｂ    （１）
となる。一方、図３（ｅ）を参照すると、アンテナの長さを小さくし、携帯端末１の内部に収納されているときのアンテナの軸方向の長さ（ベース１１の開口１１４から第２エレメント１４の先端１４３までの長さ）は、
Ｌ０＋Ｂ                （２）
となる。
【００３２】
一方、本実施形態のアンテナと異なり、ヒンジ部１２がベース内部に収納できないアンテナ（「比較形態のアンテナ」という）を考えると、このようなアンテナの長さを小さくし、携帯端末１の内部に収納されているときの軸方向の長さの最小値は、
Ｌ０＋Ｌ１＋Ｂ          （３）
となる。
【００３３】
一般に、アンテナの長さを短くし、携帯端末１の内部に収納されるときのアンテナの軸方向の長さは、携帯端末１の仕様により決定されるので、定数と考えることができる。そうすると、式（２）と式（３）とを較べると、本実施形態のアンテナは、比較形態のアンテナよりも、第２エレメント１４の長さＬ０は、Ｌ１の値を加算した値とすることができる。
【００３４】
また、第１エレメント１３は、第２エレメント１４の内部に収納可能であるので、第１エレメント１３の長さＬ２の最大値はＬ０とすることができる。このことより、本実施形態のアンテナは、比較形態のアンテナよりも、第１エレメント１３の長さもＬ１だけ大きくすることが可能である。したがって、本実施形態のアンテナを伸長させたときの長さは、比較形態のアンテナを伸長させたときの長さよりも、２＊Ｌ１大きくすることが可能となる。
【００３５】
これまで、第１エレメント１３と第２エレメント１４との２つのエレメントを有するアンテナについて考えてきたが、３つ以上の多段アンテナについて考えると、本実施形態のアンテナを伸長させたときの長さは、比較形態のアンテナを伸長させたときの長さよりも、Ｌ１の段数倍大きくすることが可能となる。したがって、本実施形態のアンテナによれば、携帯端末１に収納したときの長さを小さくしつつ、伸長させたときの長さを大きくするという効果を有することとなる。
【００３６】
なお、図３においてアンテナを収納するために縮めるときの様子を示したが、アンテナを収納するときの縮み方は、図３に示す順序に限定されることはなく、例えば係止手段、第２の係止手段、第３の係止手段における摩擦の力の大きさを調整することにより、任意の順序に変更することができる。
【００３７】
また、第１エレメント１３のヒンジ部１２の側にフランジを配置することができる。図５は、そのような形態のアンテナを示す。第１エレメント１３のヒンジ部１２の側にフランジ１６が設けられている。このフランジ１６は、アンテナの長さを縮めたときに、第２エレメント１４の符号１４３の反対側の開口と接することにより、アンテナの先端部を指などで押してスムーズにアンテナを収納するようにすることができる。また、第２エレメント１４がヒンジを収納することを規制して防止し、さらにスムーズにアンテナを収納することができる。
【００３８】
なお、アンテナが収納される際には、第１エレメント１３が第２エレメント１４に収容されかつ、ヒンジ部１２がベース１１に収容された状態になってから、ベース１１がホルダ１５内部を移動して携帯端末１の筐体に収容されるのが好ましい。例えばもしヒンジ部１２がベース１１に収容されない状態でベース１１がホルダ１５内部を移動すると、ベース１１の底面１１４が筐体内部の部品に衝突し、その部品を破損させてしまう可能性があるからである。
【００３９】
また、図５に示すように第１エレメント１３のヒンジ部１２側にフランジを配置する場合には、フランジもベース１１に収納されることが好ましい。この理由は、ヒンジ部１２の破損の可能性が大きくなる場合があるからである。すなわち、図５Ａに示すように、フランジ１６がベース１１に収納されない場合において、ヒンジ部１２がベース１１に収納されているが、フランジ１６がホルダ１５の内部に収納されず、かつ、フランジ１６がベース１１と接しているときに、第２エレメント１４（及びその内側に収納される第１エレメント１３、エレメント１３−１、エレメント１３−２）に図５Ａに示すように力Ｆが軸と垂直に加わると、フランジ１６がベース１１と接している箇所符号１６−１が支点となり、第１エレメント１３のヒンジ部１２側のフランジ１６に大きな力が加わり、破損が、特に符号１６−２により示される箇所に、発生してしまう可能性がある。
【００４０】
なお、図５Ａにおいて、エレメント１３−１は、第１エレメントを収容可能なエレメントであり、エレメント１３−２は、エレメント１３−１を収容可能なエレメントであり、第２エレメント１４に収納可能なエレメントである。
【００４１】
この問題を解決するためには、上述したようにフランジもベース１１に収納される構成を採用することが考えられる。この構成の一例を図５Ｂに示す。図５Ａと図５Ｂとを比較すると、図５Ｂにおいては、図５Ａに示すよりもベース１１の長さが大きくなり、ベース１１がフランジ１６を収納可能となっている。図５Ｂでは、ベース１１の先端は、第２エレメント１４と位置１６−３で接することが可能となっている。また、第２エレメントに収納されているエレメント１３、１３−１、１３−２の先端は、ベース１１に収容されフランジ１６と接している。図５Ｂに示す状態で第２エレメント１４（及びその内側に収納される第１エレメント１３、エレメント１３−１、エレメント１３−２）に力Ｆが軸と垂直に加わっても、支点が位置１６−３となるので、第１エレメント１３、エレメント１３−１、エレメント１３−２に力が分散され、第１エレメント１３のヒンジ部１２の側に大きな力が加わることが防止され、破損の発生を回避することができる。
【００４２】
なお、図５Ｂにおいては、第１エレメント１３、エレメント１３−１、エレメント１３−２の先端がベース１１に収納され、第２エレメント１４の先端はベース１１に収納されていないが、これに限定されることはなく、第２エレメント１４、エレメント１３−２の先端がベース１１に収納されないようにして、任意の構成とすることができる。また、エレメントが４つ示されているが、４に限定されることはない。
【００４３】
アンテナが収納される際には、第１エレメント１３が第２エレメント１４に収容されかつ、ヒンジ部１２がベース１１に収容された状態になってから、ベース１１がホルダ１５内部を移動して携帯端末１の筐体に収容されるようにするには、特に、第２の係止手段（ヒンジ部１２がベース１１の開口１１５から抜け出ないようにするためのもの）による摩擦力を係止手段（ホルダ１５からベース１１が開口１５２の反対側の開口から抜け出ないようにするためのもの）による摩擦力よりも小さくするのが好ましい。しかしながら、このように第２係止手段の摩擦力を小さく設定すると、アンテナを伸長させた状態でヒンジにおいて第１エレメント１３より先の向きを変えた場合、ヒンジ部１２がベース１１に対してベース１１の軸を中心に相対的に回転してしまい、第１エレメント１３より先の部分を固定することができなくなってしまう。
【００４４】
そこで、ヒンジ部１２がベース１１に対して軸を中心に相対的に回転しないように規制を行う手段（以下、「回転規制手段」という）が備わっていることが好ましい。例えば、ヒンジ部１２を軸に対して垂直な面で切断した場合の切断面が円形ではない形状（例えば、楕円、小判形、多角形）になっており、それに対応して、ベース１１を軸に対して垂直な平面で切断した場合に、その内部の切断面が円形ではない形状になっていてもよい。また、これらの切断面は楕円、小判形や正多角形のように回転対称である必要はなく、ベース１１の側面に軸方向に伸びるスリットや溝が形成されており、そのスリットや溝にヒンジ部１２に形成された突部が嵌合することにより、ヒンジ部１２がベース１１に対して軸を中心に相対的に回転しないようにしてもよい。
【００４５】
このように、回転規制手段がアンテナに備わっていることにより、筐体内部の部品の損傷を防ぎ、また、係止手段と第２の係止手段とによる摩擦力の調整が容易に行えるという効果が得られる。
【００４６】
また、図１に示すように、筐体１の上面２が曲面となっている場合には、アンテナの先端部１００は、上面２の曲面にあわせられるため、先端部１００の上面が斜めとなる。この結果、アンテナの伸長させた後にアンテナを収納するために、斜めになっている上面を押すと、力がアンテナの軸方向とずれてしまい、ヒンジによりアンテナが屈曲してしまう。このため、従来は、アンテナの収納がスムーズに行うことが難しくなってしまうという問題があった。
【００４７】
しかし、上記のように係止手段と第２の係止手段とによる摩擦力の調整を行い、収納の最初の段階でヒンジ部１２のヒンジをベース１１の内部に収納するようことが可能となり、ヒンジでのアンテナの屈曲を規制し、スムーズにアンテナを収納することができる。
【００４８】
なお、以上の説明において、係止手段、第２の係止手段及び第３の係止手段についてスプリングを用いる形態を主に説明したが、本発明はこのような形態に限定されるものではない。例えば、ベース１１とヒンジ部１２との断面図として図６に第２の係止手段の一形態として示すように、ベース１１の先端の一部分６１の内径が他の部分よりも小さく形成されていてもよい。言い換えると、前記一部分６１が内部に絞りこまれるようになっていてもよい。これにより、内径が小さく形成されている部分がヒンジ部１２に強くあたることにより、摩擦力が形成されていてもよい。これにより、スプリングの使用を省き、部品点数を低減させることができる。このような形態は、第２の係止手段の実現に限定されるものではなく、係止手段および第３の係止手段にも適用が可能である。ただし、上述したように、第２の係止手段による摩擦力を係止手段による摩擦力を小さくするのが好ましいので、第２の係止手段に適用するのが好適である。
【００４９】
本実施形態と比較形態との比較
図７は、本発明の本実施形態と比較形態とに係るアンテナの伸長時と収納時との寸法を示す。
【００５０】
図７（ａ）は、本実施形態に係るアンテナの伸長時と収納時との寸法を示す。図７（ａ）に示すアンテナにおいて、第１エレメント、第２エレメント、第３エレメント、第４エレメント及び第５エレメントの長さをそれぞれ２７ｍｍ、２３ｍｍ、２４ｍｍ、２４ｍｍ及び２７ｍｍとし、伸長時のアンテナの軸方向の最大の長さを１２０．５ｍｍとし、収納時には、最小の長さが３６ｍｍとなるように設計を行った。
【００５１】
一方、図７（ｂ）は、ヒンジ部がベースに収納されない上述の比較形態のアンテナの一例の伸長時と収納時との寸法を示す。図７（ｂ）においては、収納時の長さが図７（ａ）における収納時の長さと同じ３６ｍｍとなるようにした。すると、各エレメントの長さは短くなるため伸長時の長さは、図７（ａ）よりも小さくなり、９７ｍｍとなることが示されている。
【００５２】
一方、図７（ｃ）も、ヒンジ部がベースに収納されない上述の比較形態のアンテナの一例の伸長時と収納時との寸法を示す。図７（ｃ）においては、伸長時の長さが図７（ａ）における伸長時の長さと同じ１２０．５ｍｍとなるようにした。すると、収納時の長さが図７（ａ）よりも、大きくなり、４０．７ｍｍとなることが示されている。
【符号の説明】
【００５３】
１１…ベース、１２…ヒンジ部、１３…第１エレメント、１４…第２エレメント、１５…ホルダ、１１１…突出部、１１２…空間、１１３…フランジ、１１４…底面、１１５…開口、１２１…フランジ、１２２…挟持片、１３１…回転部材片、１３２…フランジ、１４１…突出部、１４２…空間、１４３…先端、１５１…突出部、１５２…開口、１５３…空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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