(57)【要約】 【課題】通信の信頼性を向上できる通信装置を提供する。【解決手段】第１のネットワーク上で第１のアドレス変換装置に接続され、第１のアドレス変換装置を介して第２のネットワークに接続される通信装置であって、第２のアドレス変換装置に接続された他の通信装置と通信する通信装置における通信方法において、第１のアドレス変換装置の機器自身を特定する識別情報である第１の識別情報を取得するステップと、第２のアドレス変換装置の機器自身を特定する識別情報である第２の識別情報を取得するステップと、第１の識別情報と第２の識別情報とが一致する場合、第１のアドレス変換装置と第２のアドレス変換装置が同一の機器であると判定し、第１のネットワーク上のアドレスを用いて通信するステップと、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のネットワーク上で第１のアドレス変換装置に接続され、前記第１のアドレス変換装置を介して第２のネットワークに接続される通信装置であって、第２のアドレス変換装置に接続された他の通信装置と通信する通信装置における通信方法において、
前記第１のアドレス変換装置の機器自身を特定する識別情報である第１の識別情報を取得するステップと、
前記第２のアドレス変換装置の機器自身を特定する識別情報である第２の識別情報を取得するステップと、
前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とが一致する場合、前記第１のアドレス変換装置と前記第２のアドレス変換装置が同一の機器であると判定し、前記第１のネットワーク上のアドレスを用いて通信するステップと、
を有する通信方法。
【請求項２】
請求項１に記載の通信方法であって、更に、
前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とが不一致の場合、前記第１のアドレス変換装置と前記第２のアドレス変換装置が異なる機器であると判定し、前記第２のネットワーク上のアドレスを用いて通信するステップと、
を有する通信方法。
【請求項３】
請求項１に記載の通信方法であって、更に、
前記第１のアドレス変換装置の前記第２のネットワーク上の第１のアドレスを取得するステップと、
前記第２のアドレス変換装置の前記第２のネットワーク上の第２のアドレスを取得するステップと、
前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とが不一致、かつ、前記第１のアドレスと前記第２のアドレスとが一致する場合、前記第１のアドレス変換装置と前記第２のアドレス変換装置が同一の機器であると判定し、前記第１のネットワーク上のアドレスを用いて通信するステップと、
を有する通信方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の通信方法であって、
前記第１の識別情報を取得するステップは、所定のタイミングで行われ、
前記第１の識別情報が前に取得した前記第１の識別情報と不一致の場合、前記第１のアドレス変換装置が交換されたと判定し、前記通信装置の動作を制限するステップと、
を有する通信方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の通信方法であって、
前記第１のネットワークは、ローカルネットワーク、前記第２のネットワークは、グローバルネットワークである通信方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の通信方法であって、
前記第１の識別情報及び前記第２の識別情報は、ＭＡＣアドレス、または、機器の製造番号である通信方法。
【請求項７】
第１のネットワーク上にあり、第１のアドレス変換装置を介して第２のネットワークに接続される第１の通信装置と、第３のネットワーク上にあり、第２のアドレス変換装置を介して第２のネットワークに接続される第２の通信装置を有し、前記第１の通信装置と前記第２の通信装置とが通信する通信システムであって、
前記第１の通信装置は、
前記第１のアドレス変換装置の機器自身を特定する識別情報である第１の識別情報を取得する第１の情報取得部と、
前記第２のアドレス変換装置の機器自身を特定する識別情報である第２の識別情報を取得する第２の情報取得部と、
前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とが一致する場合、前記第１のアドレス変換装置と前記第２のアドレス変換装置が同一の機器であると判定し、前記第１のネットワーク上のアドレスを用いて通信する通信部と、
を備える通信システム。
【請求項８】
請求項７に記載の通信システムであって、
前記通信部は、前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とが不一致の場合、前記第１のアドレス変換装置と前記第２のアドレス変換装置が異なる機器であると判定し、前記第２のネットワーク上のアドレスを用いて通信する通信システム。
【請求項９】
請求項７に記載の通信システムであって、
前記第１の通信装置は、更に、
前記第１のアドレス変換装置の第２のネットワーク上のアドレスである第１のアドレスを取得する第１のアドレス取得部と、
前記第２のアドレス変換装置の第２のネットワーク上のアドレスである第２のアドレスを取得する第２のアドレス取得部と、
を備え、
前記通信部は、
前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とが不一致、かつ、前記第１のアドレスと前記第２のアドレスとが一致する場合、前記第１のアドレス変換装置と前記第２のアドレス変換装置が同一の機器であると判定し、前記第１のネットワーク上のアドレスを用いて通信する通信システム。
【請求項１０】
請求項７〜９のいずれか１項に記載の通信システムであって、
前記第１の通信装置は、
前記第１の情報取得部は、所定のタイミングで、前記第１の識別情報を取得し、
前記第１の識別情報が前に取得した前記第１の識別情報と不一致の場合、前記第１のアドレス変換装置が交換されたと判定し、前記第１の通信装置の動作を制限する動作制御部を備える通信システム。
【請求項１１】
請求項７〜１０のいずれか１項に記載の通信システムであって、
前記第１の通信装置は、更に、
前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とを比較し、一致するか否かを判定する情報比較部を備える通信システム。
【請求項１２】
請求項７〜１０のいずれか１項に記載の通信システムであって、更に、
前記第２のネットワーク上に、通信サーバを有し、
前記通信サーバは、
各通信装置の識別情報と、各通信装置に対応するアドレス変換装置の機器自身を特定する識別情報を保持する情報保持部と、
前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とを比較し、一致するか否かを判定し、その結果を前記第１の通信装置に送信する情報比較部と、
を備える通信システム。
【請求項１３】
請求項７〜１２のいずれか１項に記載の通信システムであって、
前記第１のネットワークは、ローカルネットワーク、前記第２のネットワークは、グローバルネットワークである通信システム。
【請求項１４】
請求項７〜１３のいずれか１項に記載の通信システムであって、
前記第１の識別情報及び前記第２の識別情報は、ＭＡＣアドレス、または、機器の製造番号である通信システム。
【請求項１５】
第１のネットワーク上で第１のアドレス変換装置に接続され、前記第１のアドレス変換装置を介して第２のネットワークに接続される通信装置であって、第２のアドレス変換装置に接続された他の通信装置と通信する通信装置において、
前記第１のアドレス変換装置の機器自身を特定する識別情報である第１の識別情報を取得する第１の情報取得部と、
前記第２のアドレス変換装置の機器自身を特定する識別情報である第２の識別情報を取得する第２の情報取得部と、
前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とが一致する場合、前記第１のアドレス変換装置と前記第２のアドレス変換装置が同一の機器であると判定し、前記第１のネットワーク上のアドレスを用いて通信する通信部と、
を備える通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信方法、通信システム、および通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信機器（例えば、コンピュータ、スマートフォン、携帯端末）を接続可能な通信ネットワークは、複雑な構成を有している。例えば家庭内又は企業内では、通信機器を互いに接続したローカルネットワーク（ＬＡＮ：Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）が形成される。また、ＬＡＮ内の通信機器からグローバルネットワーク（例えばインターネット）に接続する場合、ＬＡＮとグローバルネットワークとが相互に接続される。これらのネットワークの境界には、ＮＡＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ）機能を搭載したルータが配置される。
【０００３】
配下のＬＡＮ内の各通信機器は、プライベートＩＰアドレス、すなわちローカルアドレス（ローカルＩＰアドレス）が割り当てられる。また、ＬＡＮ内の各通信機器がグローバルネットワークを介して他の通信機器との間において通信する場合、ＮＡＴ機能を有するルータにより、ローカルアドレスとグローバルアドレス（グローバルＩＰアドレス）とを相互変換する。
【０００４】
ローカルアドレスとグローバルアドレスとの使い分けに関する技術が、例えば特許文献１に開示されている。特許文献１では、第１の通信機器と第２の通信機器とが同一のネットワークに接続されているか否かを判定するために、各通信機器が使用するグローバルアドレスの情報を取得して、これらの情報を比較する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４３０４５９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の技術では、同一のグローバルアドレスを利用するＬＡＮ内に複数台のＮＡＴ機能を有するルータが接続される場合、通信できない恐れがある。例えば、２台のルータがＬＡＮ内に多段に配置され、ルータＡの配下にルータＢが配置されることを想定すると、ルータＢの配下に配置された通信機器Ａ，Ｂが相互に通信する場合、ルータＢを越えないので、ローカルアドレスを用いて通信できる。
【０００７】
一方、ルータＢの配下に配置された通信機器Ａと、ルータＢの配下ではなくルータＡの配下に配置された通信機器Ｃと、の間において通信する場合、ルータＢを越えて通信するので、ローカルアドレスを用いて通信できない。
【０００８】
つまり、同一のグローバルアドレスを有するＬＡＮ内において、複数台のＮＡＴ機能を有するルータが接続される場合、特許文献１の技術では、どのルータの配下に通信機器があるか区別できず、ローカルアドレスとグローバルアドレスとを高精度に使い分けできず、通信の信頼性が不十分であった。
【０００９】
本発明は、通信の信頼性を向上できる通信方法、通信システム、及び通信装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の通信方法は、第１のネットワーク上で第１のアドレス変換装置に接続され、前記第１のアドレス変換装置を介して第２のネットワークに接続される通信装置であって、第２のアドレス変換装置に接続された他の通信装置と通信する通信装置における通信方法において、前記第１のアドレス変換装置の機器自身を特定する識別情報である第１の識別情報を取得するステップと、前記第２のアドレス変換装置の機器自身を特定する識別情報である第２の識別情報を取得するステップと、前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とが一致する場合、前記第１のアドレス変換装置と前記第２のアドレス変換装置が同一の機器であると判定し、前記第１のネットワーク上のアドレスを用いて通信するステップと、を有する。
【００１１】
本発明の通信システムは、第１のネットワーク上にあり、第１のアドレス変換装置を介して第２のネットワークに接続される第１の通信装置と、第３のネットワーク上にあり、第２のアドレス変換装置を介して第２のネットワークに接続される第２の通信装置を有し、前記第１の通信装置と前記第２の通信装置とが通信する通信システムであって、前記第１の通信装置は、前記第１のアドレス変換装置の機器自身を特定する識別情報である第１の識別情報を取得する第１の情報取得部と、前記第２のアドレス変換装置の機器自身を特定する識別情報である第２の識別情報を取得する第２の情報取得部と、前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とが一致する場合、前記第１のアドレス変換装置と前記第２のアドレス変換装置が同一の機器であると判定し、前記第１のネットワーク上のアドレスを用いて通信する通信部と、を備える。
【００１２】
本発明の通信装置は、第１のネットワーク上で第１のアドレス変換装置に接続され、前記第１のアドレス変換装置を介して第２のネットワークに接続される通信装置であって、第２のアドレス変換装置に接続された他の通信装置と通信する通信装置において、前記第１のアドレス変換装置の機器自身を特定する識別情報である第１の識別情報を取得する第１の情報取得部と、前記第２のアドレス変換装置の機器自身を特定する識別情報である第２の識別情報を取得する第２の情報取得部と、前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とが一致する場合、前記第１のアドレス変換装置と前記第２のアドレス変換装置が同一の機器であると判定し、前記第１のネットワーク上のアドレスを用いて通信する通信部と、を備える。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、通信の信頼性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施形態における通信システムの構成例を示す模式図
【図２】第１の実施形態におけるクライアントの構成例を示すブロック図
【図３】第１の実施形態におけるサービスサーバの構成例を示すブロック図
【図４】第１の実施形態におけるＭＡＣアドレスをサービスサーバに登録する登録処理の流れの一例を示す模式図
【図５】第１の実施形態におけるクライアント情報保存テーブルの構成例を示す模式図
【図６】第１の実施形態におけるクライアントによるＭＡＣアドレスの登録処理時の動作例を示すフローチャート
【図７】第１の実施形態におけるクライアントにより通信対象機器が同一サブネットに所在するか否かを判定するサブネット判定処理の流れの第１例を示す模式図
【図８】第１の実施形態におけるクライアントにより通信対象機器が同一サブネットに所在するか否かを判定するサブネット判定処理の流れの第２例を示す模式図
【図９】第１の実施形態におけるクライアントによるサブネット判定処理時の動作例を示すフローチャート
【図１０】第１の実施形態におけるサブネット判定処理時の動作の変形例（クライアント側）を示すフローチャート
【図１１】第１の実施形態におけるサブネット判定処理時の動作の変形例（サーバ側）を示すフローチャート
【図１２】第２の実施形態における通信システムの構成例を示す模式図
【図１３】第２の実施形態における情報保存テーブルの構成例を示す模式図
【図１４】第２の実施形態におけるクライアントによるサブネット判定処理時の動作例を示すフローチャート
【図１５】第１の実施形態及び第２の実施形態の通信システムを家庭内に適用した模式図
【図１６】第３の実施形態における通信環境の変化の具体例を示す状態遷移図
【図１７】第３の実施形態における通信システムの各装置の構成例を示すブロック図
【図１８】（Ａ），（Ｂ）第３の実施形態におけるクライアント情報保存テーブルの構成例を示す模式図
【図１９】第３の実施形態における通信システムによるサービス登録処理時の動作例を示すフローチャート
【図２０】第３の実施形態における通信システムによる機器起動時又は定期通信時の処理の一例を示すフローチャート
【図２１】第３の実施形態における通信システムによるイベント発生時のユーザへの通知処理の一例を示すフローチャート
【図２２】第３の実施形態における通信システムによるサービス利用時の処理の一例を示すフローチャート
【図２３】第３の実施形態における通信システムによる機器起動時又は定期通信時の処理の変形例（クライアント側）を示すフローチャート
【図２４】第３の実施形態における通信システムによる機器起動時又は定期通信時の処理の変形例（サーバ側）を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。
【００１６】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態における通信システム１０００の構成例を示す模式図である。通信システム１０００では、例えば家庭内に設置されるＬＡＮ１００が、ルータ１１２を介してインターネット１５０と接続されている。また、インターネット１５０には、サービスサーバ２００およびクライアント２５０が接続されている。インターネット１５０は、グローバルネットワークの一例である。
【００１７】
ＬＡＮ１００には、３台のクライアント１２１，１２２，１２３と、２台のルータ１１１，１１２と、が含まれている。クライアント１２１，１２２は、ルータ１１１の配下に接続されている。クライアント１２３は、ルータ１１２の配下に接続されている。ルータ１１１は、ルータ１１２の配下に接続されている。クライアント１２１，１２２，１２３は、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いて通信する通信機器（通信装置）である。
【００１８】
クライアント（例えばクライアント１２１，１２２，１２３，２５０）としては、例えば、有線通信機器、無線通信機器、又はモバイル通信端末を想定できる。また、ＬＡＮ１００では、２台のルータ１１１，１１２を備えることを例示するが、ルータの数を増減できる。また、クライアントの台数も上記の例に限られない。
【００１９】
ルータ１１１，１１２は、それぞれＮＡＴ機能を有する。なお、以降の説明で図示するルータは、すべてＮＡＴ機能を有するルータであり、ＮＡＴ機能を持たないルータに関しては図示せず説明を省略する。ルータ１１１，１１２は、アドレス変換装置の一例である。
【００２０】
ここで、同一ルータにルータを介さず直接接続されている（通信時にルータを越えない）機器グループを「サブネット」とする。図１においては、クライアント１２１，１２２がサブネット１０１に属し、ルータ１１１、クライアント１２３がサブネット１０２に属する。
【００２１】
クライアント１２１がインターネット１５０を介して通信する場合、ルータ１１１，１１２がＮＡＴ機能により、クライアント１２１が通信に用いるアドレスを変換する。
【００２２】
具体的には、クライアント１２１がサブネット１０１内から送出する信号に対して、ルータ１１１は、信号の送信元のローカルアドレスをサブネット１０２で使用するローカルアドレスに変換し、ルータ１１２は、変換したローカルアドレスをグローバルアドレスに変換し、この信号をインターネット１５０に送出する。
【００２３】
また、インターネット１５０から受信した信号に対して、ルータ１１２は、信号の宛先のグローバルアドレスを、ルータ１１１のサブネット１０２で使用するローカルアドレスに変換し、ルータ１１１は、クライアント１２１に割り当てられたローカルアドレスに変換し、この信号をクライアント１２１に与える。
【００２４】
同様に、クライアント１２３がインターネット１５０を介して通信する場合、ルータ１１２がＮＡＴ機能により、クライアント１２３が通信に用いるアドレスを変換する。例えば、クライアント１２３がＬＡＮ１００内から送出する信号に対して、ルータ１１２は、信号の送信元のローカルアドレスをグローバルアドレスに変換し、この信号をインターネット１５０に送出する。また、インターネット１５０から受信した信号に対して宛先のグローバルアドレスを、クライアント１２３に割り当てられたローカルアドレスに変換し、この信号をクライアント１２３に与える。
【００２５】
例えば、クライアント１２１，１２２が相互に通信する場合、両クライアントは同一サブネットに属しているので、ローカルアドレスを用いて、クライアント１２１とクライアント１２２との間においてＰ２Ｐ通信できる。
【００２６】
クライアント１２１，１２３が相互に通信する場合、両クライアントは異なるルータ１１１，１１２に接続されており、サブネットが異なるので、ルータ１１１の設定無しにＰ２Ｐ通信できない。従って、クライアント１２１，１２３が相互に通信する場合、ルータ１１１，１１２により、グローバルアドレスを付与するようアドレス変換し、クライアント間でルータ１１１の設定無しにＰ２Ｐ通信を行えるようにする。
【００２７】
クライアント１２１，２５０が相互に通信する場合、インターネット１５０を介して通信するので、ルータ１１２及びクライアント２５０が属するルータ（不図示）により、グローバルアドレスを付与するようアドレス変換し、Ｐ２Ｐ通信を行う。
【００２８】
サービスサーバ２００は、様々なサービスを提供する。クライアント１２１〜１２３、２５０は、インターネット１５０を介してサービスサーバ２００にアクセスできる。
【００２９】
図２は、クライアント１２１の構成例を示す図である。図２では、クライアント１２１の構成例を示すが、通信システム１０００における他のクライアントの構成も同様である。
【００３０】
クライアント１２１は、メモリ１１、処理ブロック１２、及びインタフェース１３を備える。
【００３１】
メモリ１１は、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレス保存部１１ａを有する。ＭＡＣアドレス保存部１１ａは、例えばメモリ１１における不揮発性の記憶領域に割り当てられ、クライアント１２１を識別する識別情報（例えばＭＡＣアドレス）を保持する。
【００３２】
処理ブロック１２は、マイクロコンピュータ又は特定の処理を実行可能な専用のハードウェアにより構成できる。処理ブロック１２は、第１ルータＭＡＣアドレス取得部１２ａ、ルータＭＡＣアドレス登録部１２ｂ、第２ルータＭＡＣアドレス取得部１２ｃ、サブネット判定部１２ｄ、及び通信処理部１２ｅを有する。
【００３３】
第１ルータＭＡＣアドレス取得部１２ａは、ネットワークにおいて、クライアント１２１が属するサブネットに配置されたルータの識別情報（例えばＭＡＣアドレスの情報）を取得する。このルータは、例えばクライアントに直近のルータである。ここでは、一例として、図１、図２に沿って説明する。第１ルータＭＡＣアドレス取得部１２ａは、情報取得部としての機能を有する。
【００３４】
クライアント１２１に直近のルータはルータ１１１であるので、第１ルータＭＡＣアドレス取得部１２ａは、ルータ１１１からルータ１１１のＭＡＣアドレス（クライアント１２１の直近ルータＭＡＣアドレス）の情報を取得する。なお、第１ルータＭＡＣアドレス取得部１２ａは、ルータ１１１から事前に第１ルータＭＡＣアドレス情報を取得し、メモリ１１に保存してもよい。これにより、第１ルータＭＡＣアドレス情報を素早く参照できる。
【００３５】
ルータＭＡＣアドレス登録部１２ｂは、第１ルータＭＡＣアドレス取得部１２ａが取得した直近ルータＭＡＣアドレスの情報をサービスサーバ２００へ送信し、サービスサーバ２００に登録するよう要求する。ルータＭＡＣアドレス登録部１２ｂは、情報送信部としての機能を有する。
【００３６】
第２ルータＭＡＣアドレス取得部１２ｃは、クライアント１２１の通信先の通信機器（通信対象機器）に直近のルータの識別情報（例えばＭＡＣアドレスの情報）を、サービスサーバ２００から取得する。第２ルータＭＡＣアドレス取得部１２ｃは、情報取得部としての機能を有する。
【００３７】
例えば、第２ルータＭＡＣアドレス取得部１２ｃは、クライアント１２３が通信対象機器である場合、クライアント１２３の直近のルータ１１２のＭＡＣアドレス（クライアント１２３の直近ルータＭＡＣアドレス）の情報を取得する。直近ルータＭＡＣアドレス情報は、サービスサーバ２００に登録されている。第２ルータＭＡＣアドレス取得部１２ｃは、サービスサーバ２００から、クライアント１２３の直近ルータＭＡＣアドレスの情報を取得する。
【００３８】
なお、本実施形態では、通信対象機器のＭＡＣアドレスを、サービスサーバ２００を介して取得しているが、ＭＡＣアドレスの取得方法は通信対象機器から直接取得する等、取得方法は問わない。また、識別情報としてＭＡＣアドレスを例に挙げたが、機器毎にユニークなもの、つまり機器自身を特定できるものであればよく、製造番号（シリアルＮｏ）等でもよい。
【００３９】
サブネット判定部１２ｄは、クライアント１２１と通信対象機器とのサブネットが一致するか否かを判定する。例えば、サブネット判定部１２ｄは、第１ルータＭＡＣアドレス取得部１２ａが取得した直近ルータＭＡＣアドレスと、第２ルータＭＡＣアドレス取得部１２ｃが取得した直近ルータＭＡＣアドレスと、を比較する。比較の結果、両者が一致した場合には、両クライアントが同一のサブネットに所在すると判定する。サブネット判定部１２ｄは、情報比較部としての機能を有する。
【００４０】
通信処理部１２ｅは、サブネット判定部１２ｄによる判定結果に基づいて、通信対象機器との間において、ローカルアドレス又はグローバルアドレスを用いて通信するための処理を実行する。通信処理部１２ｅは、通信部としての機能を有する。
【００４１】
インタフェース１３は、例えば、クライアント１２１がＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）／ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に従って、インターネット１５０に接続するための通信インタフェースを提供する。
【００４２】
図３は、サービスサーバ２００の構成例を示す図である。サービスサーバ２００は、メモリ２０１、処理ブロック２０２、及びインタフェース２０３を備える。
【００４３】
メモリ２０１は、クライアント情報保存テーブル２０１ａを有する。クライアント情報保存テーブル２０１ａは、例えばメモリ２０１における不揮発性の記憶領域に割り当てられる。所定の登録処理により、各クライアントの管理に利用可能な情報がクライアント情報保存テーブル２０１ａに登録される。クライアント情報保存テーブル２０１ａは、情報保持部の一例である。
【００４４】
処理ブロック２０２は、マイクロコンピュータ又は特定の処理を実行可能な専用のハードウェアにより構成できる。処理ブロック２０２は、ＭＡＣアドレス登録部２０２ａ及びＭＡＣアドレス送信部２０２ｂを有する。
【００４５】
ＭＡＣアドレス登録部２０２ａは、各クライアントからの登録要求に従って、所定の情報（例えば、クライアントＭＡＣアドレス、クライアントの直近ルータＭＡＣアドレスの情報）を、クライアント情報保存テーブル２０１ａに登録する。ＭＡＣアドレス登録部２０２ａは、情報登録部としての機能を有するが、各クライアントが自ら所定の情報をクライアントに要求して登録してもよい。
【００４６】
ＭＡＣアドレス送信部２０２ｂは、各クライアントからの問い合わせに従って、該当する情報をクライアント情報保存テーブル２０１ａから取り出し、問い合わせ元のクライアントに通知する。ＭＡＣアドレス送信部２０２ｂは、情報送信部としての機能を有する。
【００４７】
なお、本実施形態では、サブネットの判定をクライアント（例えばクライアント１２１）側において実施する場合を主に想定するが、サブネットの判定をサービスサーバ２００が実施してもよい。この場合は、処理ブロック２０２に、上記のようなサブネット判定部を含め、その判定結果をクライアントに送信する。
【００４８】
インタフェース２０３は、サービスサーバ２００がＴＣＰ／ＩＰに従って、インターネット１５０に接続するための通信インタフェースを提供する。
【００４９】
図５は、サービスサーバ２００のクライアント情報保存テーブル２０１ａの具体的な構成例を示す図である。
【００５０】
クライアント情報保存テーブル２０１ａは、例えば、各クライアントのＭＡＣアドレス（クライアントＭＡＣアドレス）の情報と、各クライアントに直近のルータのＭＡＣアドレス（直近ルータＭＡＣアドレス）の情報と、を対応づけて保存する。
【００５１】
図５における上から１番目，２番目，３番目，４番目の各クライアントＭＡＣアドレスは、クライアント１２１，１２２，１２３，２５０の各ＭＡＣアドレスに相当する。図５における上から１番目，２番目の直近ルータＭＡＣアドレスは、ルータ１１１のＭＡＣアドレスに相当する。図５における上から３番目の直近ルータＭＡＣアドレスは、ルータ１１２のＭＡＣアドレスに相当する。図５における上から４番目の直近ルータＭＡＣアドレスは、クライアント２５０の直近のルータ（図示せず）のＭＡＣアドレスに相当する。
【００５２】
つまり、クライアント１２１のＭＡＣアドレス（ＡＡ：ＡＡ：ＡＡ：ＡＡ：ＡＡ：ＡＡ）と、ルータ１１１のＭＡＣアドレス（ＸＸ：ＸＸ：ＸＸ：ＸＸ：ＸＸ：ＸＸ）と、が対応付けられている。クライアント１２２のＭＡＣアドレス（ＢＢ：ＢＢ：ＢＢ：ＢＢ：ＢＢ：ＢＢ）と、ルータ１１１のＭＡＣアドレス（ＸＸ：ＸＸ：ＸＸ：ＸＸ：ＸＸ：ＸＸ）と、が対応付けられている。クライアント１２３のＭＡＣアドレス（ＣＣ：ＣＣ：ＣＣ：ＣＣ：ＣＣ：ＣＣ）と、ルータ１１２のＭＡＣアドレス（ＹＹ：ＹＹ：ＹＹ：ＹＹ：ＹＹ：ＹＹ）と、が対応付けられている。クライアント２５０のＭＡＣアドレス（ＤＤ：ＤＤ：ＤＤ：ＤＤ：ＤＤ：ＤＤ）と、不図示のルータのＭＡＣアドレス（ＺＺ：ＺＺ：ＺＺ：ＺＺ：ＺＺ：ＺＺ）と、が対応付けられている。
【００５３】
従って、クライアント情報保存テーブル２０１ａの内容から、クライアント１２１，１２２とは、同一のサブネット（ルータ１１１の配下）に所在することが理解できる。また、クライアント１２１，１２３とは、互いに異なるサブネット（ルータ１１１，１１２の配下）に所在することが理解できる。
【００５４】
次に、通信システム１０００における各装置の動作例について説明する。
まず、ＭＡＣアドレスをサービスサーバ２００に登録する登録処理について説明する。
【００５５】
図４は、クライアントがＭＡＣアドレスをサービスサーバ２００に登録する登録処理の流れを示す模式図である。図４では、クライアント１２１の情報を登録する場合を例示するが、他のクライアントの情報を登録する場合も同様である。
【００５６】
サービスサーバ２００のクライアント情報保存テーブル２０１ａにＭＡＣアドレスの情報が登録される場合、図４に示した（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）の順番に処理が実行される。（Ａ）〜（Ｃ）の各々の処理は、以下の通りである。
【００５７】
（Ａ）クライアント１２１は、直近のルータ１１１の識別情報であるＭＡＣアドレスを直近ルータＭＡＣアドレスとして取得する。クライアント１２１は、例えば、ＡＲＰ（Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いて、ルータ１１１のＩＰアドレスからルータ１１１のＭＡＣアドレスを求める。
【００５８】
なお、ＴＣＰ／ＩＰネットワークを診断するプログラムであるｐｉｎｇ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｇｒｏｐｅｒ）を用いて、クライアント１２１からサービスサーバ２００へ通信することで、ルータ１１１のＭＡＣアドレスの情報を取得してもよい。この場合、クライアント１２１からサービスサーバ２００への通信に使用するルータのＭＡＣアドレスの情報を取得できる。
【００５９】
（Ｂ）クライアント１２１は、（Ａ）において取得された直近ルータＭＡＣアドレスの情報と、自装置の識別情報（ＭＡＣアドレス）とをサービスサーバ２００に送信し、クライアント情報保存テーブル２０１ａへの登録を要求する。クライアント１２１は、自装置の識別情報を別途送信してもよい。
【００６０】
なお、クライアント１２１は、送信先としてのサービスサーバ２００を、予めクライアント１２１に登録されたＩＰアドレス又はＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒｓ）に基づいて特定してもよい。
【００６１】
（Ｃ）サービスサーバ２００は、クライアント１２１からの登録要求に従って、所定の情報をクライアント情報保存テーブル２０１ａに保存する。所定の情報は、例えば、送信元としてのクライアント１２１の識別情報（例えばＭＡＣアドレスの情報）と、受け取った直近ルータＭＡＣアドレスの情報と、を含む。
【００６２】
なお、図５では、クライアントＭＡＣアドレスの情報と直近ルータＭＡＣアドレスの情報とを保存しているが、ＭＡＣアドレス以外の識別情報を用いてもよい。ＭＡＣアドレス以外の識別情報としては、例えば製造番号等のシリアルナンバが考えられる。
【００６３】
図４に示した登録処理は、クライアント１２１が起動した時に実行されてもよい。また、この登録処理は、クライアント１２１がアプリケーションを起動した時、又はアクティブになった時に実行されてよい。また、この登録処理は、クライアント１２１のネットワーク環境が変更された時に実行されてもよい。
【００６４】
ネットワーク環境の変更は、例えば、ネットワークインタフェースのオフからオンへの切り替えを含む。また、ネットワーク環境の変更は、例えば、モバイル回線（例えばＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）（登録商標）、３Ｇ、４Ｇ）からＷｉＦｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）（登録商標）への切り替えを含む。また、ネットワーク環境の変更は、例えばＩＰアドレス又はデフォルトゲートウェイの変更を含む。
【００６５】
図６は、クライアントによるＭＡＣアドレスの登録処理時の動作例を示すフローチャートである。図６では、クライアント１２１が登録処理を実行する場合を例示するが、他のクライアントが登録処理を実行する場合も同様である。
【００６６】
まず、ステップＳ１１では、第１ルータＭＡＣアドレス取得部１２ａが、クライアント１２１の直近のルータであるルータ１１１から、直近ルータＭＡＣアドレスを取得する。
【００６７】
ステップＳ１２では、ルータＭＡＣアドレス登録部１２ｂが、サービスサーバ２００にクライアント１２１の直近ルータＭＡＣアドレスの情報を送信し、クライアント情報保存テーブル２０１ａへの登録を要求する。
【００６８】
従って、サービスサーバ２００のＭＡＣアドレス登録部２０２ａは、クライアント１２１からの登録の要求に従い、受信した直近ルータＭＡＣアドレスと要求元のクライアント１２１の識別情報とを対応付けて、クライアント情報保存テーブル２０１ａに登録する。
【００６９】
このようなＭＡＣアドレスの登録処理時の動作によれば、クライアントとクライアントに直近のルータとを対応付けて管理でき、後のクライアントからの問い合わせに対して直近ルータの情報を応答できる。
【００７０】
次に、サブネット判定の詳細について説明する。
まず、通信対象機器が同一サブネット内に所在する場合について例示する。
【００７１】
図７は、クライアントにより通信対象機器が同一サブネットに所在するか否かを判定するサブネット判定処理の流れの第１例を示す模式図である。図７では、クライアント１２１によりサブネット判定処理を実行し、通信対象機器がクライアント１２２である場合を例示する。
【００７２】
クライアント１２１が、クライアント１２２との間において通信する前に、クライアント１２２のサブネットを判定する場合、図７に示した（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）の順番に処理が実行する。（Ａ）〜（Ｃ）の各々の処理は、以下の通りである。
【００７３】
（Ａ）クライアント１２１は、通信対象機器としてのクライアント１２２の直近ルータＭＡＣアドレスをサービスサーバ２００に問い合わせる。この問い合わせでは、クライアント１２１は、クライアント１２２の識別情報（例えばクライアントＭＡＣアドレスの情報）を、サービスサーバ２００へ送信する。
【００７４】
（Ｂ）サービスサーバ２００は、問い合わせに対して、クライアント情報保存テーブル２０１ａを参照し、受信されたクライアントＭＡＣアドレスに対応する直近ルータＭＡＣアドレスを取得する。サービスサーバ２００は、取得された直近ルータＭＡＣアドレスをクライアント１２１に通知する。この場合、クライアント１２２の直近ルータＭＡＣアドレスであるルータ１１１のＭＡＣアドレスが通知される。
【００７５】
（Ｃ）クライアント１２１は、クライアント１２１の直近のルータ１１１のＭＡＣアドレスと、サービスサーバ２００から通知された通信対象機器の直近ルータＭＡＣアドレスと、を比較する。そして、クライアント１２１は、比較結果が一致したため、同一サブネットであると判定する。従って、クライアント１２１，１２２は、ローカルアドレスを用いて相互に通信を開始する。
【００７６】
より具体的には、クライアント１２１は、ＭＡＣアドレス保存部１１ａを参照し、図５と同様のクライアント１２１の直近のルータ１１１のＭＡＣアドレス（ＸＸ：ＸＸ：ＸＸ：ＸＸ：ＸＸ：ＸＸ）を確認する。
【００７７】
また、クライアント１２１は、問い合わせの結果、クライアント１２２のＭＡＣアドレスと対応付けられた直近ルータＭＡＣアドレス（ＸＸ：ＸＸ：ＸＸ：ＸＸ：ＸＸ：ＸＸ）を確認する（図５参照）。
【００７８】
従って、クライアント１２１は、クライアント１２１の直近のルータ１１１のＭＡＣアドレス（ＸＸ：ＸＸ：ＸＸ：ＸＸ：ＸＸ：ＸＸ）と、サービスサーバ２００から通知された直近ルータＭＡＣアドレス（ＸＸ：ＸＸ：ＸＸ：ＸＸ：ＸＸ：ＸＸ）と、を比較する。この場合、両者が同一であるので、同一サブネット内に所在すると判定し、ローカルアドレスを用いてＰ２Ｐ通信が可能であると判定する。
【００７９】
次に、通信対象機器が同一サブネット内に所在しない場合について例示する。
図８は、サブネット判定処理の流れの第２例を示す模式図である。図８では、クライアント１２１によりサブネット判定処理を実行し、通信対象機器がクライアント２５０である場合を例示する。
【００８０】
クライアント１２１が、クライアント２５０との間において通信する前に、クライアント２５０のサブネットを判定する場合、図８に示した（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）の順番に処理が実行する。（Ａ）〜（Ｃ）の各々の処理は、以下の通りである。
【００８１】
（Ａ）クライアント１２１は、通信対象機器としてのクライアント２５０の直近ルータＭＡＣアドレスをサービスサーバ２００に問い合わせる。この問い合わせでは、クライアント１２１は、クライアント２５０の識別情報（例えばクライアントＭＡＣアドレスの情報）を、サービスサーバ２００へ送信する。
【００８２】
（Ｂ）サービスサーバ２００は、問い合わせに対して、クライアント情報保存テーブル２０１ａを参照し、受信されたクライアントＭＡＣアドレスに対応する直近ルータＭＡＣアドレスを取得する。サービスサーバ２００は、取得された直近ルータＭＡＣアドレスをクライアント１２１に通知する。この場合、クライアント２５０の直近ルータＭＡＣアドレスが通知される。
【００８３】
（Ｃ）クライアント１２１は、クライアント１２１の直近のルータ１１１のＭＡＣアドレスと、サービスサーバ２００から通知された通信対象機器の直近ルータＭＡＣアドレスと、を比較する。そして、クライアント１２１は、比較結果が一致しないため、同一サブネットではないと判定する。この場合、クライアント１２１，２５０は、例えばインターネット１５０を介して、グローバルアドレスを用いて相互に通信を開始する。
【００８４】
より具体的には、クライアント１２１は、ＭＡＣアドレス保存部１１ａを参照し、図５と同様のクライアント１２１の直近のルータ１１１のＭＡＣアドレス（ＸＸ：ＸＸ：ＸＸ：ＸＸ：ＸＸ：ＸＸ）を取得する。
【００８５】
また、クライアント１２１は、問い合わせの結果、クライアント２５０のＭＡＣアドレスと対応付けられた直近ルータＭＡＣアドレス（ＺＺ：ＺＺ：ＺＺ：ＺＺ：ＺＺ：ＺＺ）を取得する（図５参照）。
【００８６】
従って、クライアント１２１は、クライアント１２１の直近のルータ１１１のＭＡＣアドレス（ＸＸ：ＸＸ：ＸＸ：ＸＸ：ＸＸ：ＸＸ）と、サービスサーバ２００から通知された直近ルータＭＡＣアドレス（ＺＺ：ＺＺ：ＺＺ：ＺＺ：ＺＺ：ＺＺ）と、を比較する。この場合、両者が不一致であるので、同一サブネット外に所在すると判定し、グローバルアドレスを用いて通信を行う。
【００８７】
図９は、クライアントによるサブネット判定処理時の動作例を示すフローチャートである。図９では、クライアント１２１がサブネット判定処理を実行する場合を例示するが、他のクライアントがサブネット判定処理を実行する場合も同様である。
【００８８】
まず、ステップＳ２１では、第２ルータＭＡＣアドレス取得部１２ｃが、サービスサーバ２００に問い合わせ、直近ルータＭＡＣアドレスの情報を取得する。この通信対象機器は、例えば、クライアント１２２，１２３，２５０である。この問い合わせは、通信対象機器のクライアントＭＡＣアドレス等を用いて行う。
【００８９】
ステップＳ２２では、サブネット判定部１２ｄが、ＭＡＣアドレス保存部１１ａに保存されたクライアント１２１の直近ルータＭＡＣアドレスと、サービスサーバ２００から取得された通信対象機器の直近ルータＭＡＣアドレスと、を比較する。
【００９０】
ＭＡＣアドレスが一致した場合、ステップＳ２３進み、ステップＳ２３では、処理ブロック１２の通信処理部１２ｅが、ローカルアドレスを用いて、クライアント１２１と通信対象機器との間において通信を開始するよう制御する。この場合に該当する通信対象機器は、例えばクライアント１２２である。
【００９１】
ＭＡＣアドレスが不一致の場合はステップＳ２４に進み、ステップＳ２４では、処理ブロック１２の通信処理部１２ｅが、例えばインターネット１５０を介して、グローバルアドレスを用いて、クライアント１２１と通信対象機器との間において通信を開始するよう制御する。この場合に該当する通信対象機器は、例えばクライアント１２３，２５０である。
【００９２】
このようなサブネット判定処理時の動作によれば、ＬＡＮ１００内において同一のサブネットに所在するクライアントと通信する場合に、ローカルアドレスを用いて通信できる。一方、ＬＡＮ１００の外部に所在するクライアントと通信する場合、又は、ＬＡＮ１００内において異なるサブネットに所在するクライアントと通信する場合に、ローカルアドレスを用いた通信をせずに、グローバルアドレスを用いて通信する。従って、例えば同一のＬＡＮ内において多段にルータが設けられており、ＬＡＮ内に異なるサブネットが存在する場合でも確実にサブネットを区別することができ、ローカルアドレスを用いて通信できない場合を把握することができる。そのため、確実に通信できるＩＰアドレス（ローカルアドレスまたはグローバルアドレス）を選択でき、通信の信頼性を低下させずに通信できる。
【００９３】
また、クライアント側においてサブネット判定処理を実行するので、サービスサーバ２００の処理負荷を低減できる。
【００９４】
次に、サブネット判定処理の変形例について説明する。
図１０及び図１１は、クライアントによるサブネット判定処理時の動作の変形例を示すフローチャートであり、図１０はクライアント側、図１１はサーバ側の処理を表している。
【００９５】
図９では、クライアント（例えばクライアント１２１）が通信対象機器のサブネット判定処理を実行する例を示したが、図１０，図１１に示すように、サービスサーバ２００が通信対象機器のサブネット判定処理を実行してもよい。
【００９６】
まず、図１０のステップＳ３１では、クライアント１２１のルータＭＡＣアドレス登録部１２ｂは、例えば通信対象機器との間において通信を開始する前に、通信対象機器が属するサブネットについて、クライアント１２１が属するサブネットと同じがどうかサービスサーバ２００へ問い合わせる。この問い合わせは、例えば、通信対象機器の識別情報（例えばＭＡＣアドレスの情報）と、クライアント１２１の識別情報（例えばＭＡＣアドレスの情報）と、を含む。
【００９７】
図１１のステップＳ４１では、サービスサーバ２００のＭＡＣアドレス登録部２０２ａは、クライアント１２１からの問い合わせを受信する。
【００９８】
ステップＳ４２では、サービスサーバ２００のサブネット判定部（不図示）は、クライアント１２１からの問い合わせを受け、クライアント情報保存テーブル２０１ａを参照する。サービスサーバ２００のサブネット判定部（不図示）は、クライアント１２１のＭＡＣアドレスに対応する直近ルータＭＡＣアドレスと、通信対象機器のＭＡＣアドレスに対応する直近ルータＭＡＣアドレスと、を比較する。そして、サービスサーバ２００のサブネット判定部（不図示）は、クライアント１２１が所在するサブネットと通信対象機器が所在するサブネットとが一致するか、不一致であるかを判定する。
【００９９】
ステップＳ４３では、サービスサーバ２００は、サブネットの判定結果を、問い合わせ元のクライアント１２１に通知する。
【０１００】
図１０のステップＳ３２では、クライアント１２１の第２ルータＭＡＣアドレス取得部１２ｃは、サービスサーバ２００からの問い合わせの結果を受信する。
【０１０１】
ステップＳ３３では、クライアント１２１の通信処理部１２ｅは、サービスサーバ２００から通知されたサブネットの判定結果を参照する。通信対象機器がクライアント１２１と同一サブネットであればＳ３４に進み、別のサブネットであればＳ３５に進む。
【０１０２】
ステップＳ３４では、ローカルアドレスを用いてクライアント１２１と通信対象機器との間において通信を開始する。
【０１０３】
ステップＳ３５では、例えばインターネット１５０のサーバを介して、グローバルアドレスを用いて通信を開始する。
【０１０４】
このようなサブネット判定処理時の動作によれば、サーバ側においてサブネット判定を実行する場合でも、サブネットを精度良く区別できる。従って、例えば同一のＬＡＮ内において多段にルータが設けられており、ＬＡＮ内に異なるサブネットが存在する場合でも確実にサブネットを区別することができ、ローカルアドレスを用いて通信できない場合を把握することができる。そのため、確実に通信できるＩＰアドレス（ローカルアドレスまたはグローバルアドレス）を選択でき、通信の信頼性を低下させずに通信できる。
【０１０５】
また、サーバ側においてサブネット判定処理を実行するので、クライアントの処理負荷を低減できる。従って、例えばクライアントを携帯端末など処理能力の低い機器とする場合に有益である。
【０１０６】
通信システム１０００によれば、同一のサブネットに属する通信機器同士において通信する場合、ローカルアドレスを用いてＰ２Ｐ通信することにより、インターネット１５０にかかる負荷を低減し、通信コストを削減できる。
【０１０７】
（第２の実施形態）
図１２は、第２の実施形態における通信システム１０００Ｂの構成例を示す模式図である。通信システム１０００Ｂは、ＬＡＮ１００Ｂを含む。ＬＡＮ１００Ｂは、ルータ１１１Ｂを含む。ルータ１１１Ｂは、有線又は無線により他の通信機器と接続される。クライアント１２１は、有線によりルータ１１１Ｂと接続されている。クライアント１２２Ｂは、無線によりルータ１１１Ｂと接続されている。
【０１０８】
また、通信システム１０００Ｂは、サービスサーバ２００Ｂを含む。サービスサーバ２００Ｂは、クライアント情報保存テーブル２０１ａの代わりに、後述するクライアント情報保存テーブル２０１ｂを含む。
【０１０９】
なお、通信システム１０００Ｂにおいて、通信システム１０００と同様の構成については、同一の符号を付し、説明を省略又は簡略化する。
【０１１０】
無線、有線が混在する通信システム１０００Ｂでは、２つのクライアント１２１，１２２Ｂは同一のルータ１１１Ｂの配下に接続されているが、ルータ１１１ＢのＭＡＣアドレスは、有線か無線かにより異なる場合がある。つまり、２つのクライアント１２１，１２２Ｂは同一のサブネットに属するが、ルータ１１１ＢのＭＡＣアドレスが有線か無線かにより異なるので、サブネット判定において異なるサブネットとして誤判定される可能性がある。この場合でも、後述するように行うことでサブネットの誤判定を防ぐことができる。
【０１１１】
ここで、ルータには様々な種類があるため、本実施形態では、有線と無線のＭＡＣアドレスの差が±３以内の場合を例に説明する。なお、この±の範囲は、ルータ毎に異なるため、±３はその一例である。サブネット判定部１２ｄは、このＭＡＣアドレスの差を考慮し、ＭＡＣアドレスの判定の際、ＭＡＣアドレスの差が±３以内であれば、ローカルアドレスを用いて通信可能と判定する。
【０１１２】
しかしながら、２つの異なるルータに接続されている通信機器のそれぞれのルータのＭＡＣアドレスの差が偶然に±３の範囲にある場合、ローカルアドレスを用いて通信可能と、誤判定される。この場合でも、後述するように行うことでＭＡＣアドレスによる誤判定を防ぐことができる。
【０１１３】
その誤判定を防ぐ方法として例えば、各通信機器のグローバルアドレスも考慮することにより、誤判定を防止できる。グローバルアドレスは、例えば、インターネット１５０に配置されるＳＴＵＮ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｔｒａｖｅｒｓａｌ  ｏｆ  ＵＤＰ  ｔｈｒｏｕｇｈ  ＮＡＴｓ）サーバを用いて取得できる。具体的には、通信機器が、ＳＴＵＮサーバとの間において、ＲＦＣ（Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｏｒ  Ｃｏｍｍｅｎｔｓ）５３８９に定められたＳＴＵＮプロトコルを実行することにより、取得できる。
【０１１４】
図１３は、サービスサーバ２００Ｂのクライアント情報保存テーブル２０１ｂの具体的な構成例を示す図である。
【０１１５】
サービスサーバ２００Ｂでは、クライアント情報保存テーブル２０１ｂに、事前に所定の情報が登録される。クライアント情報保存テーブル２０１ｂには、クライアントＭＡＣアドレスの情報と、クライアントの直近ルータＭＡＣアドレスの情報と、クライアントの直近ルータに割り当てられたグローバルアドレスの情報と、が対応付けて保存される。つまり、クライアント情報保存テーブル２０１ｂは、グローバルアドレスの情報を追加した点が、図５に示したクライアント情報保存テーブル２０１ａと異なる。
【０１１６】
図１３では、クライアント情報保存テーブル２０１ｂに、クライアント１２１，１２２Ｂについての情報が登録されていることを例示している。図１３では、クライアント１２１のＭＡＣアドレスが、（ＡＡ：ＡＡ：ＡＡ：ＡＡ：ＡＡ：ＡＡ）である。クライアント１２１の直近のルータ１１１ＢのＭＡＣアドレスが、（ＸＸ：ＸＸ：ＸＸ：ＸＸ：ＸＸ：ＸＸ）である。
【０１１７】
また、図１３では、クライアント１２２ＢのＭＡＣアドレスが、（ＢＢ：ＢＢ：ＢＢ：ＢＢ：ＢＢ：ＢＢ）である。クライアント１２２Ｂの直近のルータ１１１ＢのＭＡＣアドレスが、（ＸＸ：ＸＸ：ＸＸ：ＸＸ：ＸＸ：ＸＸ’）である。なお、ここで、「ＸＸ：ＸＸ：ＸＸ：ＸＸ：ＸＸ：ＸＸ」と「ＸＸ：ＸＸ：ＸＸ：ＸＸ：ＸＸ：ＸＸ’」との差は＋２であるとする。
【０１１８】
すなわち、２つのクライアント１２１，１２２Ｂの直近ルータＭＡＣアドレスは、±３の範囲内で異なる。また、クライアント情報保存テーブル２０１ｂに登録された２つのグローバルアドレスは、同一である。
【０１１９】
次に、通信システム１０００Ｂにおける各装置の動作例について説明する。
【０１２０】
図１４は、クライアントによるサブネット判定処理時の動作例を示すフローチャートである。図１４では、クライアント１２１がサブネット判定処理を実行する場合を例示するが、他のクライアントがサブネット判定処理を実行する場合も同様である。
【０１２１】
まず、ステップＳ５１では、第２ルータＭＡＣアドレス取得部１２ｃが、サービスサーバ２００Ｂに問い合わせ、通信対象機器の直近ルータＭＡＣアドレスおよびグローバルアドレスを取得する。この問い合わせは、通信対象機器のクライアントＭＡＣアドレスの情報を含む。
【０１２２】
ステップＳ５２では、サブネット判定部１２ｄが、ＭＡＣアドレス保存部１１ａに保存されたクライアント１２１の直近ルータＭＡＣアドレスと、問い合わせにより取得された通信対象機器の直近ルータＭＡＣアドレスと、を比較する。両者が一致する場合はステップＳ５３に進み、不一致の場合はステップＳ５４に進む。
【０１２３】
ステップＳ５３では、処理ブロック１２の通信処理部１２ｅは、ローカルアドレスを用いて、クライアント１２１と通信対象機器との間において通信を開始するよう制御する。この通信対象機器は、例えばクライアント１２２Ｂである。
【０１２４】
ステップＳ５４では、処理ブロック１２のサブネット判定部１２ｄが、クライアント１２１の直近ルータＭＡＣアドレスと、サービスサーバ２００Ｂから取得された通信対象機器の直近ルータＭＡＣアドレスとの差が±３の範囲内か否かを判定する。この差が±３の範囲内であればステップＳ５５に進み、この差が±３の範囲外であればＳ５６に進む。
【０１２５】
ステップＳ５５では、処理ブロック１２のサブネット判定部１２ｄが、直近ルータのグローバルアドレスと、サービスサーバ２００Ｂから取得された通信対象機器のグローバルアドレスと、を比較する。両者が一致する場合はステップＳ５３に進み、不一致の場合はステップＳ５６に進む。
【０１２６】
ステップＳ５６では、処理ブロック１２の通信処理部１２ｅが、例えばインターネット１５０を介して、グローバルアドレスを用いて通信を開始するよう制御する。
【０１２７】
図１４の判定方式を用いれば、１２１と１２２Ｂは同一サブネットと判定することができ、ローカルアドレスでの通信が可能となる。
【０１２８】
このようなサブネット判定処理の動作によれば、無線及び有線接続に対応可能なルータを用いる場合でも、通信の信頼性を向上できる。例えば、通信対象機器の直近ルータＭＡＣアドレスが自装置の直近ルータＭＡＣアドレスと多少異なっても、差異が許容範囲であれば、サブネットが一致すると推定できる。従って、サブネットが一致するか否かの判定精度が向上する。
【０１２９】
なお、第１の実施形態と同様に、グローバルアドレスも加味したサブネット判定処理を、サービスサーバ２００Ｂにより実行してもよい。
【０１３０】
また、本実施形態においては、図１３に示すようにグローバルアドレスを用いて、サブネットを判定しているが、多段ルータの場合、グローバルアドレスではなく、ＭＡＣアドレスを取得したルータの直近のルータ（１つ上位のルータ）から付与されたアドレス、つまり、ＭＡＣアドレスを取得したルータと、直近のルータとが属するサブネット内で用いられるローカルアドレスを用いて、行うことが望ましい。
【０１３１】
上述した実施形態を具体的に適用した例について説明する。図１５は、第１の実施形態及び第２の実施形態の通信システムを家庭内に適用した模式図である。なお、通信システム１０００Ｃにおいて、通信システム１０００又は通信システム１０００Ｂと同様の構成については、同一の符号を付し、説明を省略又は簡略化する。
【０１３２】
通信システム１０００Ｃでは、例えば家庭内に設置されるＬＡＮ１００Ｃを含む。ＬＡＮ１００Ｃは、ルータ１１１Ｂを介してインターネット１５０と接続されている。インターネット１５０には、サービスサーバ２００Ｃが接続されている。
【０１３３】
図１５では、ＬＡＮ１００Ｃは、４台のクライアント１３１，１３２，１３３，１３４と、ルータ１１１Ｂを含む。クライアント及びルータの台数は一例であり、この台数以外でもよい。
【０１３４】
クライアント１３１は、例えばネットワークカメラであり、有線又は無線接続によりルータ１１１Ｂの配下に接続されている。クライアント１３２は、例えばドアホンであり、有線又は無線接続によりルータ１１１Ｂの配下に接続されている。クライアント１３３は、例えばスマートフォンであり、必要に応じて有線又は無線接続によりルータ１１１Ｂの配下に接続され、家庭の外に持ち出した場合はクライアント１３３Ａとなり、モバイル通信回線１５１を介してインターネット１５０に接続される。クライアント１３４は、例えばポータブルナビゲーション装置であり、必要に応じて有線又は無線接続によりルータ１１１Ｂの配下に接続される。
【０１３５】
上記のような通信システム１０００Ｃは、通信環境の変化に適応して通信方法を制御することができる。例えば、ドアホンであるクライアント１３２において、訪問者がある旨のアラートが発生した場合、例えばスマートフォンであるクライアント１３３に対して通信を行うとする。
【０１３６】
この場合、クライアント１３３は、家庭内に所在するか、家庭外に所在するかで通信環境が変化する。この通信環境の変化を、サブネット判定を用いて判定することで、クライアント１３３がどこにいてもローカルアドレスで通信するかグローバルアドレスで通信するか適切な通信方法を用いて行うことができる。
【０１３７】
さらに、家庭内に備え付けられているドアホンのようなクライアント１３２と、家庭内、家庭外に移動可能なスマートフォンのようなクライアント１３３とのサブネット判定は、同一サブネットにあると判定した場合、家庭内にあることが分かるため、クライアント１３３に通知する内容を切り替えることができる。
【０１３８】
例えば、処理ブロック１２のサブネット判定部１２ｄが、クライアント１３３が同一サブネットに所在すると判定した場合、クライアント１３３が家庭内に所在すると判定し、通信の暗号化を省略してもよい。つまり、安全な通信環境であると推定できるので、セキュリティレベルを下げてもよい。従って、ＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔ  Ｌａｙｅｒ）、ＩＰｓｅｃ（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ  ｆｏｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等の通信の暗号化を省略してもよい。
【０１３９】
また、処理ブロック１２のサブネット判定部１２ｄが、クライアント１３３が同一サブネットに所在すると判定した場合、所定の動作を変更する、例えば、所定のアラートをクライアント１３３に通知しなくてもよい。所定のアラートは、例えば、クライアント１３２が送出する訪問者の発生を示すアラートや、その他電子錠や家庭内の家電の制御信号など、クライアント１３２が検知可能なアラートを含む。つまり、クライアント１３３のユーザが宅内におり、通知する必要がないものについては省略することが望ましいと考えられるためである。
【０１４０】
また、処理ブロック１２のサブネット判定部１２ｄが、クライアント１３３が同一サブネットに所在すると判定した場合、クライアント１３３へのデータ転送において、送信データ量を切り替えてもよい。
【０１４１】
例えば、同一サブネット内のクライアント１３３に送信する場合、モバイル通信回線１５１を使用せず、ルータ１１１Ｂを介して通信を行うのみであり、モバイル通信回線１５１のデータ使用量を気にすることがなく利用できるため、高解像度の画像を送信することもできる。また、同一サブネット外のクライアント１３３に送信する場合、モバイル通信回線１５１を介して通信を行うため、解像度を下げて送信データ量を低減させてもよい。
【０１４２】
以上のように、常に家庭内にあるクライアントと家庭内、家庭外を移動可能なクライアントがある場合に、サブネット判定を行うことで、家庭内、家庭外を移動可能なクライアントの所在を特定することができる。
【０１４３】
（第３の実施形態）
直近ルータＭＡＣアドレスを利用した利用例について説明する。図１６は、クライアントの通信環境の変化例を示す模式図である。例えば、ユーザが所有するクライアントを他人に譲渡することにより、このクライアントの通信環境が変化する。
【０１４４】
通信環境３０１Ａでは、宅内ネットワーク３１０（例えば家庭内のＬＡＮ）にクライアント３１１及びルータ３１２が配置されている。クライアント３１１は、ルータ３１２を介してインターネット１５０に接続されている。クライアント３１１は、例えばネットワークカメラである。
【０１４５】
また、通信環境３０１Ａでは、宅内ネットワーク３２０（例えば企業内のＬＡＮ）にクライアント３２１が配置されている。クライアント３２１は、インターネット１５０と接続されている。クライアント３２１は、例えばノートパソコンである。
【０１４６】
ユーザＡは、通信環境３０１Ａにおいてクライアント３１１を所有している。また、ユーザＡは、例えば、宅内ネットワーク３２０内においてクライアント３２１を使用し、インターネット１５０及びサービスサーバ２００Ｄを経由して、宅内ネットワーク３１０のクライアント３１１を遠隔操作するサービスを利用している。遠隔操作は、例えば、撮影された画像を見るための操作を含む。
【０１４７】
通信環境３０１Ａにおいてサービスサーバ２００Ｄに所定のサービスを利用可能な状態に登録したまま、別のユーザＢにクライアント３１１を譲渡すると、通信環境３０１Ａから通信環境３０１Ｂに変化する。
【０１４８】
通信環境３０１Ｂでは、ユーザＢは、宅内ネットワーク３３０において譲渡されたクライアント３１１を所有している。クライアント３１１は、ルータ３３１を介して、インターネット１５０及びサービスサーバ２００Ｄと接続されている。
【０１４９】
また、通信環境３０１Ｂでは、ユーザＡが所定のサービス（例えば上述のユーザＡによりクライアント３１１を遠隔操作するためのサービス）を解約しておらず、サービスサーバ２００Ｄにサービス利用が可能な状態に維持されていることも想定される。
【０１５０】
この場合、ユーザＢの意図に関わらず、すでにユーザＢに譲渡されたクライアント３１１を、ユーザＡから遠隔操作される恐れがある。
【０１５１】
これに対して、本実施形態によれば、このような通信環境の変化が発生した場合、特定のユーザ（例えばユーザＡ）を含むユーザからのアクセスを制限するため、本来禁止されるべきサービスの利用（例えば遠隔操作）を防止できる。
【０１５２】
次に、本実施形態の通信システム１０００Ｄの構成例について説明する。
図１７は、通信システム１０００Ｄの各装置の構成例を示すブロック図である。通信システム１０００Ｄでは、サービス提供クライアント４００が、ルータ４５０（図１６のルータ３１２，３３１に相当）を介してインターネット１５０と接続されている。また、インターネット１５０には、サービスサーバ２００Ｄ及びサービス利用クライアント５００が接続されている。
【０１５３】
サービス提供クライアント４００は、所定のサービスを提供するためのクライアントであり、サービス提供装置の一例である。サービス提供クライアント４００は、例えば、ネットワークカメラにより撮影された画像を提供する。サービス提供クライアント４００は、例えば、図１６に示したクライアント３１１に相当する。
【０１５４】
サービス利用クライアント５００は、所定のサービスを利用するクライアントであり、サービス利用クライアントの一例である。サービス利用クライアント５００は、例えば、ネットワークカメラを遠隔操作し、画像を取得する。サービス利用クライアント５００は、例えば、図１６に示したクライアント３２１，３３２に相当する。
【０１５５】
サービス提供クライアント４００は、メモリ４１０、処理ブロック４２０、及びインタフェース４３０を備える。
【０１５６】
メモリ４１０は、ＭＡＣアドレス保存部４１１を有する。ＭＡＣアドレス保存部４１１は、メモリ４１０における例えば不揮発性の記憶領域に割り当てられ、サービス提供クライアント４００の識別情報（例えばＭＡＣアドレスの情報）を予め保持する。
【０１５７】
処理ブロック４２０は、マイクロコンピュータ又は特定の処理を実行可能な専用のハードウェアにより構成できる。処理ブロック４２０は、ルータＭＡＣアドレス登録部４２１、第１ルータＭＡＣアドレス取得部４２２、第２ルータＭＡＣアドレス取得部４２３、及びサブネット判定部４２４の各機能を有する。
【０１５８】
第１ルータＭＡＣアドレス取得部４２２は、ネットワークにおいて、サービス提供クライアント４００の直近ルータの識別情報（例えばＭＡＣアドレスの情報）を取得する。なお、第１ルータＭＡＣアドレス取得部４２２は、サービス提供クライアント４００の直近ルータＭＡＣアドレスの情報を事前に取得し、メモリ４１０に保存してもよい。これにより、直近ルータＭＡＣアドレスの情報を素早く参照できる。つまり、第１ルータＭＡＣアドレス取得部４２２は、図２に示した第１ルータＭＡＣアドレス取得部１２ａと同様の機能を有する。
【０１５９】
ルータＭＡＣアドレス登録部４２１は、第１ルータＭＡＣアドレス取得部４２２により取得されたルータＭＡＣアドレスの情報を、サービスサーバ２００Ｄに登録するよう要求する。つまり、ルータＭＡＣアドレス登録部４２１は、図２に示したルータＭＡＣアドレス登録部１２ｂと同様の機能を有する。
【０１６０】
第２ルータＭＡＣアドレス取得部４２３は、サービス提供クライアント４００の通信対象機器の直近ルータの識別情報（例えばＭＡＣアドレスの情報）を、サービスサーバ２００Ｄから取得する。つまり、第２ルータＭＡＣアドレス取得部４２３は、図２に示した第２ルータＭＡＣアドレス取得部１２ｃと同様の機能を有する。
【０１６１】
サブネット判定部４２４は、サービス提供クライアント４００と通信対象機器とのサブネットが一致するか否かを判定する。例えば、サブネット判定部４２４は、第１ルータＭＡＣアドレス取得部４２２が取得したルータＭＡＣアドレスと、第２ルータＭＡＣアドレス取得部４２３が取得したルータＭＡＣアドレスと、を比較する。比較の結果、両者が一致した場合には、両クライアントが同一のサブネットに所在すると判定する。つまり、サブネット判定部４２４は、図２に示したサブネット判定部１２ｄと同様の機能を有する。
【０１６２】
インタフェース４３０は、サービス提供クライアント４００がＴＣＰ／ＩＰに従って、インターネット１５０に接続するための通信インタフェースを提供する。
【０１６３】
イベント処理部４２５は、例えば、サービス提供クライアントに発生したイベントを検知し、イベントが発生した旨を通知する。
【０１６４】
サービス提供処理部４２６は、例えば、サービス提供クライアントがサービスを提供するための処理を実行する。この処理は、例えば、ネットワークカメラにより撮影された画像の転送を含む。
【０１６５】
通信処理部４２７は、サブネット判定部４２４による判定結果に基づいて、通信対象機器との間において、ローカルアドレス又はグローバルアドレスを用いて通信するための処理を実行する。つまり、通信処理部４２７は、図２に示した通信処理部１２ｅと同様の機能を有する。
【０１６６】
サービスサーバ２００Ｄは、メモリ２０１Ｄ、処理ブロック２０２Ｄ、及びインタフェース２０３を有する。
【０１６７】
メモリ２０１Ｄは、クライアント情報保存テーブル２１０を有する。クライアント情報保存テーブル２１０は、メモリ２０１Ｄにおける例えば不揮発性の記憶領域に割り当てられる。所定の登録処理により、各クライアントの管理に利用可能な情報がクライアント情報保存テーブル２１０に登録される。
【０１６８】
処理ブロック２０２Ｄは、マイクロコンピュータ又は特定の処理を実行可能な専用のハードウェアにより構成できる。処理ブロック２０２Ｄは、ＭＡＣアドレス登録部２０２ａ、ＭＡＣアドレス送信部２０２ｂ、ＭＡＣアドレス変更監視部２０２ｃ、及びサービス利用処理部２０２ｄを有する。ＭＡＣアドレス登録部２０２ａ及びＭＡＣアドレス送信部２０２ｂについては図２において説明したので、説明を省略する。
【０１６９】
ＭＡＣアドレス変更監視部２０２ｃは、例えば、クライアント情報保存テーブル２１０に登録されている直近ルータＭＡＣアドレスの変更（通信環境の変化）を監視する。ＭＡＣアドレス変更監視部２０２ｃは、情報比較部、情報設定部、情報取得部としての機能を有する。
【０１７０】
サービス利用処理部２０２ｄは、例えば、サービス提供クライアント４００が提供するサービスを利用するための処理を実行する。例えば、サービス利用処理部２０２ｄは、各クライアントからのユーザのアクセスに対して、所定のサービスの利用可否を判定する。サービス利用処理部２０２ｄは、サービス利用可否判定部、情報取得部、情報送信部としての機能を有する。
【０１７１】
インタフェース２０３は、サービスサーバ２００ＤがＴＣＰ／ＩＰに従って、ネットワークに接続するための通信インタフェースを提供する。
【０１７２】
サービス利用クライアント５００は、処理ブロック５１０を有する。処理ブロック５１０は、マイクロコンピュータ又は特定の処理を実行可能な専用のハードウェアにより構成できる。処理ブロック５１０は、サービス利用アクセス部５１１及びサービス利用処理部５１２を含む。
【０１７３】
サービス利用アクセス部５１１は、サービス利用アクセス部５１１は、サービスサーバ２００Ｄにより所定のサービスの利用を許可された場合、インターネット１５０にアクセスし、所定のサービスを利用するためのデータを通信する。所定のサービスは、例えば、ネットワークカメラを遠隔操作するサービス、又は特定の機器が発生したアラートを他のクライアントに通知するサービス、を含む。サービス利用アクセス部５１１は、情報送信部及び情報取得部としての機能を有する。
【０１７４】
サービス利用処理部５１２は、例えば、サービス提供クライアント４００が提供するサービスを利用するための処理を実行する。例えば、サービス利用処理部５１２は、サービスサーバ２００Ｄにより所定のサービスの利用を許可されなかった場合、ユーザに対して、サービス利用が許可されない旨を示すエラーを表示し、又はエラーを特定のクライアントに通知する。また、表示以外の方法（例えば音声出力）によりエラーをユーザに提示してもよい。
【０１７５】
なお、サービス利用クライアント５００、サービスサーバ２００Ｄ、サービス提供クライアント４００の機能を一体化してもよい。これにより、例えば、あるサービスについてはサービス提供クライアントとして動作し、他のサービスについてはサービス利用クライアントとして動作できる。
【０１７６】
図１８（Ａ），（Ｂ）は、サービスサーバ２００Ｄのクライアント情報保存テーブル２１０の具体的な構成例を示す図である。
【０１７７】
クライアント情報保存テーブル２１０は、クライアントＭＡＣアドレスと、当該クライアントの直近ルータＭＡＣアドレスと、当該クライアントに対するサービスの利用可否を示すサービス利用フラグと、を対応付けて保存する。サービス利用フラグは、サービスの利用許可を示す「ＯＮ」状態と、サービスの利用禁止を示す「ＯＦＦ」状態と、のいずれかに設定される。
【０１７８】
クライアント情報保存テーブル２１０と図５に示したクライアント情報保存テーブル２０１ａとの相違点は、サービス利用フラグの情報を保持する点である。
【０１７９】
図１８（Ａ），（Ｂ）における上から１行目のクライアントＭＡＣアドレス、直近ルータＭＡＣアドレス、およびサービス利用フラグにより構成される１組の情報は、例えば、図１６に示した通信環境３０１Ａのクライアント３１１の情報である。
【０１８０】
この場合、上から１番目のクライアントＭＡＣアドレス（ＡＡ：ＡＡ：ＡＡ：ＡＡ：ＡＡ：ＡＡ）は、クライアント３１１のＭＡＣアドレスである。また、上から一番目の直近ルータＭＡＣアドレス（ＸＸ：ＸＸ：ＸＸ：ＸＸ：ＸＸ：ＸＸ）は、クライアント３１１の直近ルータであるルータ３１２のＭＡＣアドレスである。
【０１８１】
また、クライアント３１１に対するサービスを許可する場合、図１８（Ａ）に示すように、１番目のサービス利用フラグは「ＯＮ」にされる。クライアント３１１に対するサービスを禁止する場合、図１８（Ｂ）に示すように、１番目のサービス利用フラグが「ＯＦＦ」にされる。
【０１８２】
次に、通信システム１０００Ｄにおける各装置の動作例について説明する。
まず、サービス提供クライアント４００によるサービスを登録するサービス登録処理について説明する。
【０１８３】
図１９は、通信システム１０００Ｄによるサービス登録処理時の動作例を示すフローチャートである。図１９の処理は、クライアント３１１の動作とサービスサーバ２００Ｄの動作とが含まれる。なお、クライアント３１１は、サービス提供クライアント４００の一例であり、他のサービス提供クライアント４００がサービス登録処理を実行する場合も、同様である。
【０１８４】
まず、ステップＳ６１では、クライアント３１１の第１ルータＭＡＣアドレス取得部４２２が、クライアント３１１の直近のルータ３１２のＭＡＣアドレスを取得する。
【０１８５】
ステップＳ６２では、クライアント３１１のルータＭＡＣアドレス登録部４２１が、クライアント３１１のＭＡＣアドレスの情報と、ルータ３１２のＭＡＣアドレスの情報と、をサービスサーバ２００Ｄに送信し、これらの情報の登録を要求する。
【０１８６】
ステップＳ６３では、サービスサーバ２００ＤのＭＡＣアドレス登録部２０２ａは、クライアント３１１からの登録要求に対して、クライアント情報保存テーブル２１０を参照する。そして、ＭＡＣアドレス登録部２０２ａは、クライアント３１１のクライアントＭＡＣアドレスが、既にクライアント情報保存テーブル２１０に登録されているか否かを判定する。クライアントＭＡＣアドレスが未登録である場合にはステップＳ６４に進み、クライアントＭＡＣアドレスが登録済みである場合にはステップＳ６５に進む。
【０１８７】
ステップＳ６４では、サービスサーバ２００ＤのＭＡＣアドレス登録部２０２ａは、クライアント３１１のクライアントＭＡＣアドレスと直近ルータＭＡＣアドレスとサービス利用フラグとを対応付けて、クライアント情報保存テーブル２１０に登録する。この直近ルータＭＡＣアドレスは、ルータ３１２のＭＡＣアドレスである。また、この場合（サービス登録時）のサービス利用フラグは、初期状態として例えば「ＯＮ」に設定される。
【０１８８】
ステップＳ６５では、サービスサーバ２００ＤのＭＡＣアドレス登録部２０２ａは、クライアント情報保存テーブル２１０において、クライアント３１１のクライアントＭＡＣアドレスと対応付けられたサービス利用フラグを参照し、サービス加入状態を判定する。サービス利用フラグが「ＯＦＦ」である場合、サービスが未登録状態であるのでステップＳ６４に進む。サービス利用フラグが「ＯＮ」である場合、サービスが登録状態であるのでステップＳ６６に進む。
【０１８９】
ステップＳ６６では、サービスサーバ２００ＤのＭＡＣアドレス登録部２０２ａは、クライアント情報保存テーブル２１０への登録を中止する。これにより、同一のクライアント３１１によるサービスの二重登録を防止できる。また、ＭＡＣアドレス登録部２０２ａは、必要に応じてエラーを通知する。
【０１９０】
このようなサービス登録処理時の動作によれば、クライアント３１１が提供するサービスを重複なく確実に登録できる。
【０１９１】
次に、サービス提供クライアント４００の機器起動時又は定期通信時の処理について説明する。
【０１９２】
図２０は、通信システム１０００Ｄによる機器起動時又は定期通信時の処理の一例を示すフローチャートである。図２０の処理には、クライアント３１１の動作とサービスサーバ２００Ｄの動作とが含まれている。なお、クライアント３１１は、サービス提供クライアント４００の一例であり、他のサービス提供クライアント４００が上記処理を実行する場合も、同様である。
【０１９３】
図２０の処理は、クライアント３１１が起動した時、又は予め定めた定期通信を実行する時に、実行される。
【０１９４】
まず、ステップＳ７１では、クライアント３１１の第１ルータＭＡＣアドレス取得部４２２は、クライアント３１１の直近のルータ３１２のＭＡＣアドレスを、ルータ３１２から取得する。
【０１９５】
ステップＳ７２では、クライアント３１１のルータＭＡＣアドレス登録部４２１が、クライアント３１１のＭＡＣアドレスの情報と、ルータ３１２から取得した直近ルータＭＡＣアドレスの情報とを、サービスサーバ２００Ｄに送信する。そして、ルータＭＡＣアドレス登録部４２１は、クライアント３１１に関する登録状態の確認をサービスサーバ２００Ｄに要求する。
【０１９６】
ステップＳ７３では、サービスサーバ２００ＤのＭＡＣアドレス変更監視部２０２ｃが、クライアント３１１からの確認要求に対し、クライアント３１１の登録状態を確認する。具体的には、ＭＡＣアドレス変更監視部２０２ｃは、クライアント情報保存テーブル２１０に保存されクライアント３１１のクライアントＭＡＣアドレスに対応する直近ルータＭＡＣアドレスと、クライアント３１１からの直近ルータＭＡＣアドレスと、を比較する。比較の結果、両者が一致する場合には図２０の処理を終了し、両者が不一致である場合にはステップＳ７４に進む。
【０１９７】
ステップＳ７４では、ＭＡＣアドレス変更監視部２０２ｃは、クライアント情報保存テーブル２１０に保存されクライアント３１１のクライアントＭＡＣアドレスに対応するサービス利用フラグを、ＯＦＦに切り替える。
【０１９８】
なお、サービス利用フラグをＯＮにするには、例えばクライアント３１１に備えられているスイッチを押すことによって実現することができ、これによりクライアント３１１を現在所有しているユーザのみがサービス利用フラグをＯＮにすることができる。
【０１９９】
更に、このサービス利用フラグをＯＮにする際に、クライアント３１１とクライアント（ユーザ）との紐付け登録を行うことにより、特定のクライアント（ユーザ）のみクライアント３１１と通信を行うことができる。
【０２００】
このような動作によれば、通信環境の変化（例えば図１６に示した通信環境３０１Ａから通信環境３０１Ｂへの通信環境の変化）が生じた場合に、クライアント３１１の動作を制限する（例えばサービスの停止等）ことができる。従って、通信環境が変化し、クライアント３１１のユーザが変更された場合であっても、前ユーザからの覗き見を防止できる。
【０２０１】
次に、サービス提供クライアント４００のイベント発生時の処理について説明する。
図２１は、通信システム１０００Ｄによるイベント発生時のユーザへの通知処理の一例を示すフローチャートである。図２１の処理には、クライアント３１１の動作とサービスサーバ２００Ｄの動作とが含まれている。なお、クライアント３１１は、サービス提供クライアント４００の一例であり、他のサービス提供クライアント４００が上記処理を実行する場合も、同様である。
【０２０２】
提供するサービスがサービスサーバ２００Ｄに登録されたクライアント３１１に、所定のイベント（例えば、アラート発生等）が生じると、図２１の処理が実行される。
【０２０３】
まず、ステップＳ８１では、クライアント３１１のイベント処理部４２５は、イベントの発生をサービスサーバ２００Ｄに通知する（イベント発生通知）。
【０２０４】
ステップＳ８２では、サービスサーバ２００Ｄのサービス利用処理部２０２ｄは、クライアント３１１からのイベント発生通知を受信する。
【０２０５】
ステップＳ８３では、サービスサーバ２００Ｄのサービス利用処理部２０２ｄは、サービス利用可否を判定する。すなわち、サービス利用処理部２０２ｄは、イベント発生通知を送信したクライアント３１１のクライアントＭＡＣアドレスに対応付けられたサービス利用フラグを、クライアント情報保存テーブル２１０から取得し、サービス利用可否を判定する。サービス利用フラグがＯＮである場合にはステップＳ８４に進み、サービス利用フラグがＯＦＦである場合には図２１の処理を終了する。
【０２０６】
ステップＳ８４では、クライアント３１１が提供するサービスを利用できる状態である。サービスサーバ２００Ｄのサービス利用処理部２０２ｄは、クライアント３１１にイベントに基づく情報（例えばイベントが発生した旨）を、サービスサーバ２００Ｄに例えば予め登録されたクライアントに対して通知する。
【０２０７】
例えば、サービス利用処理部２０２ｄは、図１６に示すユーザＡが所持するクライアント３２１に対して、例えば電子メールを送信し、イベントの発生を通知する。クライアント３２１へのイベント発生は、サービスサーバ２００Ｄを介して通知されてもよい。なお、クライアント３２１は、サービス利用クライアント５００の一例であり、他のクライアントへイベントの発生が通知されてもよい。
【０２０８】
このようなイベント発生時の処理によれば、前の利用者に誤って送信することを防ぐことができる。
【０２０９】
さらに、予めサービスを利用可能なクライアントを設定しておくことで、イベントが発生時に、設定したクライアント（例えばクライアント３２１）に限り、イベントが発生した旨を通知できる。従って、特定のユーザに限り、イベントに伴うサービス（例えばドアホンが押下されるイベントが発生した場合における訪問者の確認サービス）を利用できる。
【０２１０】
次に、サービス利用クライアント５００によるサービス利用時の処理について説明する。
【０２１１】
図２２は、通信システム１０００Ｄによるサービス利用時の処理の一例を示すフローチャートである。図２２の処理は、例えば、図１６に示した通信環境３０１Ａにおいて、ユーザＡが所持するクライアント３２１が、サービスサーバ２００Ｄを介して、クライアント３１１を遠隔操作する場合に、クライアント３２１により実行される。
【０２１２】
なお、クライアント３１１は、サービス提供クライアント４００の一例であり、他のクライアントによりサービスを提供してもよい。また、クライアント３２１は、サービス利用クライアント５００の一例であり、他のクライアントによりサービスを利用してもよい。
【０２１３】
まず、ステップＳ９１では、クライアント３２１のサービス利用アクセス部５１１は、サービスサーバ２００Ｄにアクセスする。この場合、例えば、サービスの提供元のクライアント３１１のクライアントＭＡＣアドレスの情報、又はサービス自体の識別情報をサービスサーバ２００Ｄへ送信する。また、サービス利用アクセス部５１１は、クライアント３１１のクライアントＭＡＣアドレスに対応するサービス利用フラグの情報を、サービスサーバ２００Ｄから取得する。
【０２１４】
この場合、サービスサーバ２００Ｄのサービス利用処理部２０２ｄは、クライアント情報保存テーブル２１０を参照し、クライアント３１１のクライアントＭＡＣアドレスに対応するサービス利用フラグを取得し、クライアント３２１へ送信する。
【０２１５】
ステップＳ９２では、クライアント３２１のサービス利用処理部５１２は、サービスサーバ２００Ｄから取得したサービス利用フラグを参照し、サービス利用状態を把握する。サービス利用フラグがＯＦＦである場合にはステップＳ９３に進み、サービス利用フラグがＯＮである場合にはステップＳ９４に進む。
【０２１６】
ステップＳ９３では、クライアント３２１のサービス利用処理部５１２は、サービス利用フラグがＯＦＦであるので、サービス利用が許可されていない旨を示すエラー（サービス利用エラー）を提示する。従って、クライアント３２１のユーザは、サービス利用が許可されていないことを認識できる。
【０２１７】
ステップＳ９４では、クライアント３２１のサービス利用処理部５１２は、サービス利用フラグがＯＮであるので、サービスを利用するための処理を実行する。例えば、クライアント３２１がクライアント３１１を遠隔操作する。また、例えば、サービス提供クライアント４００がネットワークカメラである場合、サービス利用クライアント５００がネットワークカメラにより撮影された画像を確認できる。
【０２１８】
このようなサービス利用時の処理によれば、サービス利用フラグに基づいて、信頼性の高いサービス提供が受けられる。サービス利用可否については、定期的に更新されるので、最新の状態に基づいたサービス提供が受けられる。また、サービス利用できない旨をユーザが確認することもできる。
【０２１９】
なお、図２２の処理では、サービス利用可否をクライアント３２１が判定する場合を想定したが、サービスサーバ２００Ｄがサービス利用可否を判定してもよい。例えば、クライアント３２１は、サービスの提供元のクライアント３１１のクライアントＭＡＣアドレスを送信する。サービスサーバ２００Ｄは、クライアント情報保存テーブル２１０を参照し、クライアント３１１のクライアントＭＡＣアドレスに対応するサービス利用フラグに基づいて、サービス利用可否を判定できる。この場合、サービスサーバ２００Ｄは、サービス利用可否の判定結果を、クライアント３２１に通知する。
【０２２０】
次に、図２０に示した通信システム１０００Ｄによる機器起動時又は定期通信時の処理の変形例について説明する。
【０２２１】
図２３及び図２４は、通信システム１０００Ｄによる機器起動時又は定期通信時の処理の変形例を示すフローチャートである。図２３ではクライアント３１１の動作例を示し、図２４ではサービスサーバ２００Ｄの動作例を示す。なお、クライアント３１１は、サービス提供クライアント４００の一例であり、他のサービス提供クライアント４００が上記処理を実行する場合も、同様である。
【０２２２】
図２３及び図２４の処理は、クライアント３１１が起動した時、又は予め定めた定期通信を実行する時に、実行される。
【０２２３】
まず、図２３のステップＳ１０１では、クライアント３１１の第１ルータＭＡＣアドレス取得部４２２は、クライアント３１１の直近のルータ３１２のＭＡＣアドレスを取得する。
【０２２４】
ステップＳ１０２では、クライアント３１１のルータＭＡＣアドレス登録部４２１が、クライアント３１１の識別情報（例えばＭＡＣアドレスの情報）を、サービスサーバ２００Ｄに送信する。これにより、ルータＭＡＣアドレス登録部４２１は、サービスサーバ２００Ｄのクライアント情報保存テーブル２１０に登録されている直近ルータＭＡＣアドレスを問い合わせる。
【０２２５】
サービスサーバ２００Ｄでは、ＭＡＣアドレス変更監視部２０２ｃが、クライアント３１１から問い合わせを受信すると、図２４のステップＳ１１１からステップＳ１１２の処理に進む。
【０２２６】
図２４のステップＳ１１２では、サービスサーバ２００ＤのＭＡＣアドレス変更監視部２０２ｃが、クライアント情報保存テーブル２１０を参照し、クライアント３１１のクライアントＭＡＣアドレスに対応する直近ルータＭＡＣアドレスの情報を取得する。
【０２２７】
ステップＳ１１３では、サービスサーバ２００ＤのＭＡＣアドレス変更監視部２０２ｃは、取得された直近ルータＭＡＣアドレスの情報を、問い合わせ元のクライアント３１１を通知する。
【０２２８】
図２３のステップＳ１０３では、クライアント３１１の第１ルータＭＡＣアドレス取得部４２２は、サービスサーバ２００Ｄから問い合わせの結果を受信する。
【０２２９】
ステップＳ１０４では、クライアント３１１のサブネット判定部４２４は、ＭＡＣアドレス保存部４１１に保存されている直近ルータＭＡＣアドレスと、サービスサーバ２００Ｄから受信された直近ルータＭＡＣアドレスと、を比較する。両者が一致する場合には図２３の処理を終了し、両者が不一致である場合にはステップＳ１０５に進む。
【０２３０】
保存された直近ルータＭＡＣアドレスは、第１のルータの第１の識別情報の一例であり、受信された直近ルータＭＡＣアドレスは、第１のルータの第２の識別情報の一例である。
【０２３１】
ステップＳ１０５では、クライアント３１１のサービス提供処理部４２６は、クライアント３１１が提供するサービスの利用を停止（禁止）するよう、サービスサーバ２００Ｄに対して要求する。
【０２３２】
サービスサーバ２００Ｄでは、サービス利用処理部２０２ｄが、クライアント３１１からの要求を受信すると、図２４のステップＳ１１４からステップＳ１１５の処理に進む。
【０２３３】
図２４のステップＳ１１５では、サービスサーバ２００Ｄのサービス利用処理部２０２ｄは、クライアント情報保存テーブル２１０を参照し、クライアント３１１のクライアントＭＡＣアドレスに対応するサービス利用フラグを検索する。サービス利用処理部２０２ｄは、検索されたサービス利用フラグを、ＯＦＦに切り替える。例えば、図１６に示した通信環境３０１Ａから通信環境３０１Ｂへの変化が生じた可能性があるので、サービスの利用を停止させる。
【０２３４】
このように、サービス提供クライアント４００を例えば移動又は譲渡できる場合、通信環境が変化する可能性がある。この場合、サービス提供クライアント４００の過去のユーザにより、サービス提供クライアント４００又はサービス提供クライアント４００に付随するサービスが不正に使用される可能性がある。
【０２３５】
図２０又は図２３の処理によれば、通信環境の変化に伴ってクライアントの直近ルータＭＡＣアドレスが変化した場合、対応するサービス利用フラグをＯＦＦに切り替え可能である。従って、サービス提供クライアント４００の本来のユーザの意思と無関係に、第三者によってサービス提供クライアント４００が操作され、又はサービスが不正に利用されることを防止できる。
【０２３６】
通信システム１０００Ｄは、例えばサービス提供クライアント４００の通信環境の変化が発生しても、特定のユーザによる本来禁止されるべきサービスの利用（例えば遠隔操作）を防止できる。通信システム１０００Ｄでは、通信環境の変化を逐次実施するので、サービス利用可否情報は迅速に高精度に設定される。従って、通信の信頼性を向上できる。
【０２３７】
また、第３の実施形態においても、第１及び第２の実施形態と同様に、クライアントが同一のサブネットに配置された場合、ローカルアドレスを用いて通信し、クライアントが異なるサブネットに配置された場合、グローバルアドレスを用いて通信する。従って、通信の信頼性を向上でき、ネットワーク資源も有効利用できる。
【０２３８】
また、第１〜第３の実施形態の各々を組み合わせてもよい。
【０２３９】
なお、本発明は、上記実施形態の構成に限られるものではなく、特許請求の範囲で示した機能、または本実施形態の構成が持つ機能が達成できる構成であればどのようなものであっても適用可能である。
【０２４０】
また、本発明は、上記実施形態の機能を実現する通信プログラムを、ネットワーク又は各種記憶媒体を介して通信装置に供給し、この通信装置内のコンピュータが読み出して実行する通信プログラムも適用範囲である。
【０２４１】
（本発明の一形態の概要）
本発明の一形態の通信方法は、第１のネットワーク上で第１のアドレス変換装置に接続され、前記第１のアドレス変換装置を介して第２のネットワークに接続される通信装置であって、第２のアドレス変換装置に接続された他の通信装置と通信する通信装置における通信方法において、前記第１のアドレス変換装置の機器自身を特定する識別情報である第１の識別情報を取得するステップと、前記第２のアドレス変換装置の機器自身を特定する識別情報である第２の識別情報を取得するステップと、前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とが一致する場合、前記第１のアドレス変換装置と前記第２のアドレス変換装置が同一の機器であると判定し、前記第１のネットワーク上のアドレスを用いて通信するステップと、を有する。
【０２４２】
本発明の一形態の通信方法は、前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とが不一致の場合、前記第１のアドレス変換装置と前記第２のアドレス変換装置が異なる機器であると判定し、前記第２のネットワーク上のアドレスを用いて通信するステップと、を有する。
【０２４３】
本発明の一形態の通信方法は、前記第１のアドレス変換装置の前記第２のネットワーク上の第１のアドレスを取得するステップと、前記第２のアドレス変換装置の前記第２のネットワーク上の第２のアドレスを取得するステップと、前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とが不一致、かつ、前記第１のアドレスと前記第２のアドレスとが一致する場合、前記第１のアドレス変換装置と前記第２のアドレス変換装置が同一の機器であると判定し、前記第１のネットワーク上のアドレスを用いて通信するステップと、を有する。
【０２４４】
本発明の一形態の通信方法は、前記第１の識別情報を取得するステップでは、所定のタイミングで行われ、前記第１の識別情報が前に取得した前記第１の識別情報と不一致の場合、前記第１のアドレス変換装置が交換されたと判定し、前記通信装置の動作を制限するステップと、を有する。
【０２４５】
本発明の一形態の通信方法は、前記第１のネットワークが、ローカルネットワーク、前記第２のネットワークは、グローバルネットワークである。
【０２４６】
本発明の一形態の通信方法は、前記第１の識別情報及び前記第２の識別情報は、ＭＡＣアドレス、または、機器の製造番号である。
【０２４７】
本発明の一形態の通信システムは、第１のネットワーク上にあり、第１のアドレス変換装置を介して第２のネットワークに接続される第１の通信装置と、第３のネットワーク上にあり、第２のアドレス変換装置を介して第２のネットワークに接続される第２の通信装置を有し、前記第１の通信装置と前記第２の通信装置とが通信する通信システムであって、前記第１の通信装置は、前記第１のアドレス変換装置の機器自身を特定する識別情報である第１の識別情報を取得する第１の情報取得部と、前記第２のアドレス変換装置の機器自身を特定する識別情報である第２の識別情報を取得する第２の情報取得部と、前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とが一致する場合、前記第１のアドレス変換装置と前記第２のアドレス変換装置が同一の機器であると判定し、前記第１のネットワーク上のアドレスを用いて通信する通信部と、を備える。
【０２４８】
本発明の一形態の通信システムは、前記通信部が、前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とが不一致の場合、前記第１のアドレス変換装置と前記第２のアドレス変換装置が異なる機器であると判定し、前記第２のネットワーク上のアドレスを用いて通信する。
【０２４９】
本発明の一形態の通信システムは、前記第１の通信装置が、更に、前記第１のアドレス変換装置の第２のネットワーク上のアドレスである第１のアドレスを取得する第１のアドレス取得部と、前記第２のアドレス変換装置の第２のネットワーク上のアドレスである第２のアドレスを取得する第２のアドレス取得部と、を備え、前記通信部が、前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とが不一致、かつ、前記第１のアドレスと前記第２のアドレスとが一致する場合、前記第１のアドレス変換装置と前記第２のアドレス変換装置が同一の機器であると判定し、前記第１のネットワーク上のアドレスを用いて通信する。
【０２５０】
本発明の一形態の通信システムは、前記第１の通信装置が、前記第１の情報取得部により、所定のタイミングで、前記第１の識別情報を取得し、前記第１の識別情報が前に取得した前記第１の識別情報と不一致の場合、前記第１のアドレス変換装置が交換されたと判定し、前記第１の通信装置の動作を制限する動作制御部を備える。
【０２５１】
本発明の一形態の通信システムは、前記第１の通信装置が、更に、前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とを比較し、一致するか否かを判定する情報比較部を備える。
【０２５２】
本発明の一形態の通信システムは、前記第２のネットワーク上に、通信サーバを有し、前記通信サーバは、各通信装置の識別情報と、各通信装置に対応するアドレス変換装置の機器自身を特定する識別情報を保持する情報保持部と、前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とを比較し、一致するか否かを判定し、その結果を前記第１の通信装置に送信する情報比較部と、を備える。
【０２５３】
本発明の一形態の通信システムは、前記第１のネットワークが、ローカルネットワーク、前記第２のネットワークが、グローバルネットワークである。
【０２５４】
本発明の一形態の通信システムは、前記第１の識別情報及び前記第２の識別情報が、ＭＡＣアドレス、または、機器の製造番号である。
【０２５５】
本発明の一形態の通信装置は、第１のネットワーク上で第１のアドレス変換装置に接続され、前記第１のアドレス変換装置を介して第２のネットワークに接続される通信装置であって、第２のアドレス変換装置に接続された他の通信装置と通信する通信装置において、前記第１のアドレス変換装置の機器自身を特定する識別情報である第１の識別情報を取得する第１の情報取得部と、前記第２のアドレス変換装置の機器自身を特定する識別情報である第２の識別情報を取得する第２の情報取得部と、前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とが一致する場合、前記第１のアドレス変換装置と前記第２のアドレス変換装置が同一の機器であると判定し、前記第１のネットワーク上のアドレスを用いて通信する通信部と、を備える。
【産業上の利用可能性】
【０２５６】
本発明は、通信の信頼性を向上できる通信方法、通信システム、及び通信装置等に有用である。
【符号の説明】
【０２５７】
１０００，１０００Ｂ，１０００Ｃ，１０００Ｄ  通信システム
１１，４１０  メモリ
１１ａ  ＭＡＣアドレス保存部
１２  処理ブロック
１２ａ  第１ルータＭＡＣアドレス取得部
１２ｂ  ルータＭＡＣアドレス登録部
１２ｃ  第２ルータＭＡＣアドレス取得部
１２ｄ  サブネット判定部
１２ｅ  通信処理部
１３  インタフェース
１００，１００Ｂ，１００Ｃ  ローカルネットワーク（ＬＡＮ）
１０１，１０２  サブネット
１１１，１１１Ｂ，１１２  ルータ
１２１，１２２，１２２Ｂ，１２３，２５０  クライアント
１３１，１３２，１３３，１３３Ａ，１３４  クライアント
１５０  インターネット
１５１  モバイル通信回線
２００，２００Ｂ，２００Ｃ，２００Ｄ  サービスサーバ
２０１，２０１Ｄ  メモリ
２０１ａ，２０１ｂ，２１０  クライアント情報保存テーブル
２０２，２０２Ｄ  処理ブロック
２０２ａ  ＭＡＣアドレス登録部
２０２ｂ  ＭＡＣアドレス送信部
２０２ｃ  ＭＡＣアドレス変更監視部
２０２ｄ  サービス利用処理部
２０３  インタフェース
３０１Ａ，３０１Ｂ  通信環境
３１０，３２０，３３０  宅内ネットワーク
３１１，３２１  クライアント
３１２，３３１  ルータ
４００  サービス提供クライアント
４１１  ＭＡＣアドレス保存部
４２０  処理ブロック
４２１  ルータＭＡＣアドレス登録部
４２２  第１ルータＭＡＣアドレス取得部
４２３  第２ルータＭＡＣアドレス取得部
４２４  サブネット判定部
４２５  イベント処理部
４２６  サービス提供処理部
４２７  通信処理部
４３０  インタフェース
４５０  ルータ
５００  サービス利用クライアント
５１０  処理ブロック
５１１  サービス利用アクセス部
５１２  サービス利用処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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