(57)【要約】      （修正有）【課題】使用者が加熱方法の選択を間違えても、被加熱物の過加熱を防止し、発火した場合には速やかに加熱を停止させる加熱調理器を提供する。【解決手段】加熱調理器１は、被加熱物を出し入れ可能な加熱室を仕切る調理庫と、被加熱物へ高周波電波を照射して加熱させる電子レンジ調理機構３７と、加熱室内の被加熱物の温度を測定する温度測定装置と、高周波発生装置の高周波電波照射時間の入力を受け付ける入力部と、電子レンジ調理機構３７が高周波電波を照射している最中に温度測定装置の測定結果を監視し、温度測定装置の測定温度が予め定める所定の高温判定温度Ｔｓに達したとき、電子レンジ調理機構３７の高周波電波出力を低減させ、さらに温度測定装置の測定結果を継続して監視し、温度測定装置の測定温度が上昇傾向にあれば高周波電波照射時間ｔの経過前であっても電子レンジ調理機構３７の高周波電波照射を停止させる過加熱防止制御部６５と、を備える。【選択図】図４
2014085056.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を出し入れ可能な加熱室を仕切る調理庫と、
前記被加熱物へ高周波電波を照射して加熱させる高周波加熱装置と、
前記加熱室内の前記被加熱物の温度を測定する温度測定装置と、
前記高周波発生装置の高周波電波照射時間の入力を受け付ける入力部と、
前記高周波加熱装置が高周波電波を照射している最中に前記温度測定装置の測定結果を監視し、前記温度測定装置の測定温度が予め定める所定の高温判定温度に達したとき、前記高周波加熱装置の高周波電波出力を低減させ、さらに前記温度測定装置の測定結果を継続して監視し、前記温度測定装置の測定温度が上昇傾向にあれば前記高周波電波照射時間の経過前であっても前記高周波加熱装置の高周波電波照射を停止させる過加熱防止制御部と、を備える加熱調理器。
【請求項２】
被加熱物を出し入れ可能な加熱室を仕切る調理庫と、
前記被加熱物へ高周波電波を照射して加熱させる高周波加熱装置と、
前記加熱室内を複数の箇所に分割して前記被加熱物の温度を測定する温度測定装置と、
前記高周波発生装置の高周波電波照射時間の入力を受け付ける入力部と、
前記高周波加熱装置が高周波電波を照射している最中に前記温度測定装置の測定結果を監視し、前記温度測定装置の測定温度が予め定める所定の高温判定温度に達した箇所数を数え、全測定箇所に対する前記箇所数の割合が予め定める所定の高温判定割合に達したとき、前記高周波加熱装置の高周波電波出力を低減させ、さらに前記温度測定装置の測定結果を継続して監視し、前記箇所数を継続して数え、前記割合が上昇傾向にあれば前記高周波電波照射時間の経過前であっても前記高周波加熱装置の高周波電波照射を停止させる過加熱防止制御部と、を備える加熱調理器。
【請求項３】
前記高周波電波照射時間の経過後に前記高周波加熱装置の高周波電波照射が停止された場合には第一報知を行い、他方、前記高周波電波照射時間の経過前に前記高周波加熱装置の高周波電波照射が停止された場合には前記第一報知と異なる第二報知を行う報知部を備える請求項１または２に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明に係る実施形態は加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の加熱調理器、特に電子レンジは、加熱室内の複数箇所の温度を赤外線センサで測定し、レンジ加熱の開始から所定時間経過後までの温度分布の変化から加熱室内における被加熱物の有無を判断して空過熱を防止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−６５８７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、レンジ加熱や、オーブン加熱のように、異なる複数の加熱方法で被加熱物を加熱可能な加熱調理器が知られている。一般に、オーブン加熱で被加熱物を調理する場合の加熱時間は、レンジ加熱で被加熱物を調理する場合の加熱時間よりも長時間に渡る。
【０００５】
加熱調理器の使用者（以下、単に「使用者」と呼ぶ。）は、加熱調理器を手動操作で使用するとき、加熱方法の選択を無意識で間違ってしまう場合がある。この間違いは、例えば、オーブン加熱を選択するつもりでレンジ加熱を選択してしまう場合である。この場合、被加熱物は、通常考えられるレンジ加熱での調理時間よりも極めて長時間に渡ってレンジ加熱されてしまう。加熱方法を選択し間違っていることに使用者が気付かずにレンジ加熱が継続されると、被加熱物は、使用者の所望の加熱状態にならないどころか、焦げて発火する。特に近年、レンジ加熱における出力は高出力（１０００Ｗ程度）化しているため、加熱方法の選択間違によって過加熱されやすくなっている。
【０００６】
そこで、本発明は、使用者が加熱方法の選択を間違えても、被加熱物の過加熱を防止し、発火した場合には速やかに加熱を停止させる加熱調理器を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の課題を解決するため本発明の実施形態に係る加熱調理器は、被加熱物を加熱して調理する加熱部と、指令情報として音声入力を受け付ける音声入力部と、前記加熱部の加熱条件が予め設定された第一調理メニュー、前記加熱部の加熱条件を設定できる第二調理メニューを記憶する調理メニュー記憶部と、前記音声入力部に入力される音声入力に一致する前記第一調理メニューまたは前記第二調理メニューを前記調理メニュー記憶部から抽出する調理メニュー抽出部と、前記調理メニュー抽出部で前記第二調理メニューが抽出された場合には前記音声入力部に入力される音声入力に一致する加熱条件を設定する加熱条件設定部と、前記調理メニュー抽出部で前記第一調理メニューが抽出された場合には前記第一調理メニューに予め設定された加熱条件で前記加熱部を制御し、前記調理メニュー抽出部で前記第二調理メニューが抽出された場合には前記加熱条件設定部で設定された加熱条件で前記加熱部を制御する加熱制御部と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る加熱調理器を示す正面図。
【図２】本発明の実施形態に係る加熱調理器を正面側から示す斜視図。
【図３】本発明の実施形態に係る加熱調理器を示す縦断面図。
【図４】本発明の実施形態に係る加熱調理器を示す機能ブロック図。
【図５】本発明の実施形態に係る加熱調理器の過加熱防止制御を示すフローチャート。
【図６】本発明の実施形態に係る加熱調理器の過加熱防止制御における時間履歴の一例を示す図。
【図７】本発明の実施形態に係る加熱調理器の過加熱防止制御における時間履歴の一例を示す図。
【図８】本発明の実施形態に係る加熱調理器の過加熱防止制御を示すフローチャート。
【図９】本発明の実施形態に係る加熱調理器の過加熱防止制御の他の例における時間履歴の一例を示す図。
【図１０】本発明の実施形態に係る加熱調理器の過加熱防止制御の他の例における時間履歴の一例を示す図。
【図１１】本発明の実施形態に係る加熱調理器の報知内容の一例を示す図。
【図１２】本発明の実施形態に係る加熱調理器の報知内容の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明に係る加熱調理器の実施の形態について、図１から図１２を参照して説明する。
【００１０】
図１は、本発明の実施形態に係る加熱調理器を示す正面図である。
【００１１】
図２は、本発明の実施形態に係る加熱調理器を正面側から示す斜視図である。
【００１２】
図１は扉３を閉じた加熱調理器１を示し、図２は扉３を開いた加熱調理器１を示す。
【００１３】
本実施形態に係る加熱調理器１は、所謂オーブンレンジであり、電子レンジおよびオーブンの双方の機能を併せ持つ。図１および図２に示すように、加熱調理器１は、前面の開口２ａを通じて被加熱物Ｏを出し入れ可能な加熱室２ｂを仕切る箱状の調理庫２と、調理庫２の開口２ａを開閉する扉３と、を備える。
【００１４】
調理庫２は、加熱室２ｂを仕切る箱状の内箱５と、内箱５を囲う箱状の外箱６と、内箱５および外箱６を支えるトレイ７を備える。を備える。
【００１５】
内箱５は、加熱室２ｂを仕切る背壁５ａ、右側壁５ｂ、左側壁５ｃ、底壁５ｄおよび天壁５ｅを備える。背壁５ａ、右側壁５ｂ、左側壁５ｃ、底壁５ｄおよび天壁５ｅは、マイクロ波を反射して加熱室２ｂ内に閉じ込める金属製の板材、例えば鋼板である。隣り合う壁は、かしめや溶接などの接合方法によって接合される。
【００１６】
背壁５ａは、複数の小さな開口が上下二条に分かれて幅方向へ並ぶ上熱風吐出口８および下熱風吐出口９と、上熱風吐出口８および下熱風吐出口９の中央部に挟まれて複数の小さな開口が円状に並ぶ吸入口１１と、を有する。吸入口１１は背壁５ａの略中央に配置される。
【００１７】
扉３は、調理庫２の前面下端部に配置されて左右に延びる揺動中心線の周りに揺動する。扉３は、この揺動中心線の周りに揺動して調理庫２の前面２ｃに接すると加熱室２ｂを閉鎖し、調理庫２の前面２ｃから離れ、回転中心線の周りに揺動して略水平に倒れると開口２ａを全開する。
【００１８】
また、扉３は加熱条件を設定可能な操作部１５を備える。操作部１５は、入力部１６と、表示部１７と、を備える。
【００１９】
入力部１６は、加熱条件設定ダイヤル１８と、調理開始指示キー１９と、調理取消指示キー２１と、電子レンジキー２２と、オーブンキー２３と、グリルキー２５と、を備える。
【００２０】
加熱条件設定ダイヤル１８は、回転操作に基づいて手動運転または自動運転などの運転モードの選択、加熱条件（加熱時間や、加熱温度）の選択、自動調理メニューの選択など各種選択項目を順次に切り替える。また、加熱条件設定ダイヤル１８は、押下操作に基づいて、択一的に選択された項目の決定を受け付ける。
【００２１】
調理開始指示キー１９は、決定された運転モード、加熱条件、自動調理メニューに対する運転開始の指示を受け付ける。
【００２２】
調理取消指示キー２１は、加熱条件設定ダイヤル１８や調理開始指示キー１９が受け付けた操作内容をリセットするための指示を受け付ける。つまり、調理取消指示キー２１は、加熱条件設定ダイヤル１８が受け付けた選択や決定を取り消したり、開始した運転を停止させたりするための指示を受け付ける。
【００２３】
電子レンジキー２２は、加熱調理器１の運転モードを電子レンジモードに強制設定するための指示を受け付ける。
【００２４】
オーブンキー２３は、加熱調理器１の運転モードをオーブンモードに強制設定するための指示を受け付ける。
【００２５】
グリルキー２５は、加熱調理器１の運転モードをグリルモードに強制設定するための指示を受け付ける。
【００２６】
表示部１７は、加熱条件設定ダイヤル１８の操作に基づく選択項目や決定項目、調理開始指示キー１９や調理取消指示キー２１の操作に基づく加熱調理器１の運転状態などを表示する。
【００２７】
図３は、本発明の実施形態に係る加熱調理器を示す縦断面図である。
【００２８】
図３に示すように、本実施形態に係る加熱調理器１のトレイ７と外箱６とは、協働して内箱５を囲み、隙間２８を隔てて加熱室２ｂを支える。
【００２９】
加熱調理器１は、内箱５の背壁５ａと外箱６の背壁６ａとを隔てる隙間２８ａに配置されて加熱室２ｂ内に熱風を供給するオーブン調理機構２９を備える。
【００３０】
オーブン調理機構２９は、加熱室２ｂ内を加熱して被加熱物Ｏを調理する加熱部の一つである。オーブン調理機構２９は、吸入口１１の後方に配置されるファン装置３１と、上熱風吐出口８および下熱風吐出口９を臨む複数のヒータ３２と、ケーシング３３と、を備える。なお、オーブン調理機構２９はグリル調理機構を兼ねている。
【００３１】
ファン装置３１は、ケーシング３３の背面に固定されるファンモータ３５と、ケーシング３３に収容されて吸入口１１を臨みファンモータ３５の回転軸に固定される遠心ファン３６と、を備える。
【００３２】
ヒータ３２はファン装置３１の周囲を環状に囲み、上熱風吐出口８の後方に配置される上辺部３２ａと、下熱風吐出口９の後方に配置される下辺部３２ｂと、を備える。
【００３３】
ケーシング３３は、板金加工品であり、ファン装置３１の遠心ファン３６およびヒータ３２を収容し、背壁５ａの上熱風吐出口８、下熱風吐出口９、吸入口１１の後方に熱風の加熱流路を仕切る。
【００３４】
オーブン調理機構２９は、ファン装置３１を駆動させて加熱室２ｂ内の空気を吸入口１１からケーシング３３内に吸入し、遠心ファン３６の周囲へ吐出される空気をヒータ３２で加熱し、熱せられた空気を上熱風吐出口８および下熱風吐出口９から加熱室２ｂ内へ吐出して加熱室２ｂ内の被加熱物Ｏを加熱する。
【００３５】
また、加熱調理器１は、加熱室２ｂ内に高周波電波としてのマイクロ波を照射して被加熱物Ｏを加熱可能な電子レンジ調理機構３７を備える。電子レンジ調理機構３７も、加熱室２ｂ内を加熱して被加熱物Ｏを調理する加熱部の一つである。電子レンジ調理機構３７は被加熱物Ｏへマイクロ波を照射して加熱させる高周波加熱装置である。
【００３６】
電子レンジ調理機構３７は、隙間２８ａの下半に位置してマイクロ波を発生可能なマグネトロン３８と、内箱５とトレイ７とを隔てる隙間２８ｂに位置してマグネトロン３８が発生させるマイクロ波を内箱５の下方へ導く導波管３９と、内箱５内でマイクロ波を拡散するアンテナ４１と、を備える。
【００３７】
アンテナ４１は、内箱５の底壁５ｄに配置されて下方に窪む凹部４２に収容される。伝播透過板４３は、マイクロ波を透過するセラミックなどの板であり、アンテナ４１を覆うように内箱５の凹部４２を塞いで加熱室２ｂ内に平坦な底面を形成する。
【００３８】
電子レンジ調理機構３７は、マグネトロン３８でマイクロ波を生じ、このマイクロ波を導波管３９で内箱５の下方へ導き、アンテナ４１で拡散させて加熱室２ｂ内に照射し、加熱室２ｂ内の被加熱物Ｏを加熱する。
【００３９】
一方、外箱６は内面に広がる断熱材４５を備える。断熱材４５は、内箱５が放射する熱や、内箱５と外箱６とを隔てる隙間２８を対流する気体（高温の空気や水蒸気）から伝わる熱が調理庫２の外面へ直接的に伝わることを抑制する。
【００４０】
トレイ７は加熱調理器１の底面の四隅にあり加熱調理器１全体の重量を支える柱状の脚部４６を備える。
【００４１】
さらに、加熱調理器１は、加熱室２ｂ内の被加熱物Ｏの温度を測定する温度測定装置５１を備える。
【００４２】
温度測定装置５１は、加熱室２ｂ内を複数の箇所に分割して被加熱物Ｏの温度を測定する。具体的には、温度測定装置５１は、加熱室２ｂの上部に設けられて測温窓５２を通じて加熱室２ｂ内の赤外線を検出する赤外線センサ５３と、赤外線センサ５３を揺動させる駆動装置５５と、を備える。
【００４３】
赤外線センサ５３は、一列に並べられる複数、例えば８つの赤外線検出素子（図示省略）を備える。
【００４４】
駆動装置５５は、赤外線センサ５３に接続される出力軸５６を備える。出力軸５６は、赤外線センサ５３の揺動中心である。駆動装置５５は、出力軸５６の正転、逆転を繰り返して赤外線センサ５３を揺動させ、赤外線センサ５３の視野を加熱室２ｂ内の底面のほぼ全域に拡大させる。
【００４５】
温度測定装置５１は、例えば、５秒間を１周期として赤外線センサ５３を揺動させ、赤外線検出素子１つあたり１６箇所の温度を測定する。つまり、温度測定装置５１は、１周期あたり１２８官署の温度を測定する。なお、温度測定装置５１の具体的な構成は、特開２００５−３５１５６６号公報に記載された構成を採用できる。
【００４６】
図４は、本発明の実施形態に係る加熱調理器を示す機能ブロック図である。
【００４７】
図４に示すように、本実施形態に係る加熱調理器１は、表示部１７、加熱条件設定ダイヤル１８、調理開始指示キー１９、調理取消指示キー２１、電子レンジキー２２、オーブンキー２３、グリルキー２５、オーブン調理機構２９、電子レンジ調理機構３７、制御装置５７の他に、扉開閉センサ５９と、第一報知部６１と、第二報知部６２と、を備える。
【００４８】
加熱条件設定ダイヤル１８は、使用者が設定するオーブン調理機構２９や電子レンジ調理機構３７の加熱条件の入力を受け付ける。この加熱条件には、電子レンジ調理機構３７の高周波電波照射時間ｔが含まれる。
【００４９】
扉開閉センサ５９は、所謂マイクロスイッチであり、複数のマイクロスイッチを組み合わせて扉３が閉じられているか否かを確実に検知する。
【００５０】
第一報知部６１は、オーブン調理機構２９または電子レンジ調理機構３７の運転終了を使用者に知らせるためのブザー音を鳴らす。
【００５１】
第二報知部６２は、表示部１７を利用してオーブン調理機構２９または電子レンジ調理機構３７の運転終了を使用者に知らせるための表示を行う。
【００５２】
電子レンジ調理機構３７は、入力電圧の変動にともない変化する物理量（マグネトロン３８の陽極電流）を検知してアナログ電気信号を出力する検知部としての陽極電流検出回路６３を備える。
【００５３】
制御装置５７は、マイクロコンピュータからなり、中央処理部（図示省略）、メモリ（図示省略）、Ｉ／Ｏ部（図示省略）およびタイマ（図示省略）を備える。制御装置５７は、加熱条件設定ダイヤル１８、調理開始指示キー１９、調理取消指示キー２１、電子レンジキー２２、オーブンキー２３、グリルキー２５に対する操作に基づいて、オーブン調理機構２９または電子レンジ調理機構３７の運転を制御する。制御装置５７は、扉開閉センサ５９で扉３が閉じられている場合に、オーブン調理機構２９の運転を許可し、電子レンジ調理機構３７の運転を許可する。
【００５４】
また、制御装置５７は、第一報知部６１を作動させてブザー音を鳴らし、オーブン調理機構２９の運転終了、電子レンジ調理機構３７の運転終了を使用者に報知する。
【００５５】
さらに、制御装置５７は、加熱条件設定ダイヤル１８、電子レンジキー２２、オーブンキー２３、グリルキー２５それぞれの操作に基づく選択項目や決定項目、調理開始指示キー１９や調理取消指示キー２１の操作に基づく加熱調理器１の運転状態などを表示部１７に表示させる。
【００５６】
そして、制御装置５７は被加熱物Ｏの過加熱を防止する過加熱防止制御部６５を備える。過加熱防止制御部６５は、温度測定装置５１の測定結果を監視することで、使用者が電子レンジキー２２、オーブンキー２３、グリルキー２５の操作を間違え、オーブンキー２３またはグリルキー２５を選択するつもりで電子レンジキー２２を操作してしまった場合について、電子レンジ調理機構３７を制御して被加熱物Ｏの過加熱を防止する。また、過加熱防止制御部６５は、第二報知部６２を制御してオーブン調理機構２９または電子レンジ調理機構３７の運転終了を使用者に知らせる。
【００５７】
次に、本実施形態に係る加熱調理器１による過加熱防止制御について詳述する。
【００５８】
図５は、本発明の実施形態に係る加熱調理器の過加熱防止制御を示すフローチャートである。
【００５９】
図５に示すように、本実施形態に係る加熱調理器１の過加熱防止制御部６５は、電子レンジ調理機構３７が高周波電波を照射している最中に温度測定装置５１の測定結果を監視し、温度測定装置５１の測定温度Ｔが予め定める所定の高温判定温度Ｔｓに達したとき、電子レンジ調理機構３７の高周波電波出力を低減させ、さらに温度測定装置５１の測定結果を継続して監視し、温度測定装置５１の測定温度Ｔが上昇傾向にあれば高周波電波照射時間ｔの経過前であっても電子レンジ調理機構３７の高周波電波照射を停止させる過加熱防止制御部６５を備える。
【００６０】
具体的には、過加熱防止制御部６５は、電子レンジ調理機構３７が高周波電波を照射し始めると過加熱防止制御を開始する。
【００６１】
先ず、過加熱防止制御部６５は、温度測定装置５１から測定温度Ｔを取得し、これを監視する（ステップＳ１）。なお、過加熱防止制御部６５は、例えば３０秒ごとに測定温度Ｔを監視する。
【００６２】
次いで、過加熱防止制御部６５は、取得した測定温度Ｔを所定の高温判定温度Ｔｓ（例えば、Ｔｓ＝１３５℃）と比較し、測定温度Ｔが所定の高温判定温度Ｔｓに達しているか否かを判断する。過加熱防止制御部６５は、測定温度Ｔが所定の高温判定温度Ｔｓに達している場合には、次のステップへ進む（ステップＳ２  ＹＥＳ）。他方、過加熱防止制御部６５は、測定温度Ｔが所定の高温判定温度Ｔｓに達していない場合には、ステップＳ１へ戻り監視を継続する（ステップＳ２  ＮＯ）。この測定温度Ｔが所定の高温判定温度Ｔｓに達しているか否かの判断は、温度測定装置５１が測定する全箇所のうち、１周期毎の最大の測定温度Ｔｍａｘを参照して判断される。
【００６３】
なお、所定の高温判定温度Ｔｓは、加熱調理器１の使用によって被加熱物Ｏの水分が減り発火、発煙する兆候が現れる温度を実験によって予め定める。
【００６４】
次いで、過加熱防止制御部６５は、電子レンジ調理機構３７の高周波電波出力を低減させる（ステップＳ３）。この高周波電波出力の低減は、例えば、電子レンジ調理機構３７の通常出力約１０００Ｗに対して、低減出力約２００Ｗに設定される。
【００６５】
次いで、過加熱防止制御部６５は、温度測定装置５１から測定温度Ｔを再度取得し、これを監視する（ステップＳ４）。なお、過加熱防止制御部６５は、例えば３０秒ごとに測定温度Ｔを監視する。
【００６６】
次いで、過加熱防止制御部６５は、取得した測定温度Ｔの時間変化を監視し、測定温度Ｔが上昇傾向か否かを判断する。過加熱防止制御部６５は、測定温度Ｔが上昇傾向にある場合には、次のステップへ進む（ステップＳ５  ＹＥＳ）。他方、過加熱防止制御部６５は、測定温度Ｔが変化していなかったり下降傾向にある場合には、過加熱防止制御を終了する。
【００６７】
次いで、過加熱防止制御部６５は、電子レンジ調理機構３７の高周波電波照射を停止して過加熱防止制御を終了する（ステップＳ６）。
【００６８】
図６および図７は、本発明の実施形態に係る加熱調理器の過加熱防止制御における時間履歴の一例を示す図である。
【００６９】
図６および図７は、使用者が１０分間のオーブン加熱で被加熱物Ｏの調理をするつもりで、１０分間のレンジ加熱を設定してしまった場合を想定する。
【００７０】
なお、図６は被加熱物Ｏの発火を未然に回避できた場合を示す図であり、図７は被加熱物Ｏが発火したものの速やかに加熱を停止して延焼を回避できた場合を示す図である。
【００７１】
先ず、図６に示すように、本実施形態に係る加熱調理器１は、高周波電波出力ｗを約１０００Ｗで被加熱物Ｏの加熱を開始する。被加熱物Ｏの最大測定温度Ｔｍａｘは徐々に温まり、加熱開始から２４０秒で所定の高温判定温度Ｔｓ（Ｔｓ＝１３５℃）に達している。そこで、加熱調理器１は、過加熱防止制御により高周波電波出力ｗを約２００Ｗに低減させる。すると、被加熱物Ｏの温度が徐々に低下し始めたため、当初の予定通り１０分間のレンジ加熱を完了させる。
【００７２】
ところが、図７に示すように、過加熱防止制御により高周波電波出力ｗを約２００Ｗに低減させたにも拘わらず、被加熱物Ｏの温度上昇が継続する場合がある。この場合、本実施形態に係る加熱調理器１は、被加熱物Ｏが発火しているものと判断して、当初の予定より早くレンジ加熱を完了させる。
【００７３】
次に、本実施形態に係る加熱調理器１による過加熱防止制御の他の例について詳述する。
【００７４】
図８は、本発明の実施形態に係る加熱調理器の過加熱防止制御を示すフローチャートである。
【００７５】
図８に示すように、本実施形態に係る加熱調理器１の過加熱防止制御部６５Ａは、電子レンジ調理機構３７が高周波電波を照射している最中に温度測定装置５１の測定結果を監視し、温度測定装置５１の測定温度Ｔが予め定める所定の高温判定温度Ｔｓに達した箇所数ｎを数え、全測定箇所Ｎに対する箇所数ｎの割合ｒが予め定める所定の高温判定割合Ｒｓに達したとき、電子レンジ調理機構３７の高周波電波出力を低減させ、さらに温度測定装置５１の測定結果を継続して監視し、箇所数ｎを継続して数え、割合ｒが上昇傾向にあれば高周波電波照射時間ｔの経過前であっても電子レンジ調理機構３７の高周波電波照射を停止させる。
【００７６】
具体的には、過加熱防止制御部６５Ａは、電子レンジ調理機構３７が高周波電波を照射し始めると過加熱防止制御を開始する。
【００７７】
先ず、過加熱防止制御部６５Ａは、温度測定装置５１から測定温度Ｔを取得し、これを監視する（ステップＳ１１）。なお、過加熱防止制御部６５Ａは、例えば３０秒ごとに測定温度Ｔを監視する。
【００７８】
次いで、過加熱防止制御部６５Ａは、取得した測定温度Ｔを所定の高温判定温度Ｔｓ（例えば、Ｔｓ＝１３５℃）と比較し、測定温度Ｔが所定の高温判定温度Ｔｓに達しているか否かを判断する。過加熱防止制御部６５Ａは、測定温度Ｔが所定の高温判定温度Ｔｓに達している場合には、次のステップへ進む（ステップＳ１２  ＹＥＳ）。他方、過加熱防止制御部６５は、測定温度Ｔが所定の高温判定温度Ｔｓに達していない場合には、ステップＳ１１へ戻り監視を継続する（ステップＳ１２  ＮＯ）。
【００７９】
次いで、過加熱防止制御部６５Ａは、所定の高温判定温度Ｔｓに達した箇所数ｎを数える（ステップＳ１３）。
【００８０】
次いで、過加熱防止制御部６５Ａは、全測定箇所Ｎ（例えば、Ｎ＝１２８箇所）に対する箇所数ｎの割合ｒを所定の高温判定割合Ｒｓ（例えば、Ｒｓ＝５０／１２８）と比較し、割合ｒが所定の高温判定割合Ｒｓに達しているか否かを判断する。過加熱防止制御部６５Ａは、割合ｒが所定の高温判定割合Ｒｓに達している場合には、次のステップへ進む（ステップＳ１４  ＹＥＳ）。他方、過加熱防止制御部６５Ａは、割合ｒが所定の高温判定割合Ｒｓに達していない場合には、ステップＳ１１へ戻り監視を継続する（ステップＳ１４  ＮＯ）。
【００８１】
次いで、過加熱防止制御部６５Ａは、電子レンジ調理機構３７の高周波電波出力を低減させる（ステップＳ１５）。この高周波電波出力の低減は、例えば、電子レンジ調理機構３７の通常出力約１０００Ｗに対して、低減出力約２００Ｗに設定される。
【００８２】
次いで、過加熱防止制御部６５Ａは、温度測定装置５１から測定温度Ｔを再度取得し、これを監視する（ステップＳ１６）。なお、過加熱防止制御部６５Ａは、例えば３０秒ごとに測定温度Ｔを監視する。
【００８３】
次いで、過加熱防止制御部６５Ａは、取得した測定温度Ｔを所定の高温判定温度Ｔｓ（例えば、Ｔｓ＝１３５℃）と比較し、測定温度Ｔが所定の高温判定温度Ｔｓに達しているか否かを判断する。過加熱防止制御部６５Ａは、測定温度Ｔが所定の高温判定温度Ｔｓに達している場合には、次のステップへ進む（ステップＳ１７  ＹＥＳ）。他方、過加熱防止制御部６５は、測定温度Ｔが所定の高温判定温度Ｔｓに達していない場合には、ステップＳ１６へ戻り監視を継続する（ステップＳ１７  ＮＯ）。
【００８４】
次いで、過加熱防止制御部６５Ａは、所定の高温判定温度Ｔｓに達した箇所数ｎを数える（ステップＳ１８）。
【００８５】
次いで、過加熱防止制御部６５Ａは、取得した測定温度Ｔの時間変化を監視し、全測定箇所Ｎ（例えば、Ｎ＝１２８箇所）に対する箇所数ｎの割合ｒが上昇傾向か否かを判断する。過加熱防止制御部６５Ａは、割合ｒが上昇傾向にある場合には、次のステップへ進む（ステップＳ１９  ＹＥＳ）。他方、過加熱防止制御部６５Ａは、割合ｒが変化していなかったり下降傾向にある場合には、過加熱防止制御を終了する（ステップＳ１９  ＮＯ）。
【００８６】
次いで、過加熱防止制御部６５Ａは、電子レンジ調理機構３７の高周波電波照射を停止して過加熱防止制御を終了する（ステップＳ２０）。
【００８７】
図９および図１０は、本発明の実施形態に係る加熱調理器の過加熱防止制御の他の例における時間履歴の一例を示す図である。
【００８８】
図９および図１０は、使用者が１０分間のオーブン加熱で被加熱物Ｏの調理をするつもりで、１０分間のレンジ加熱を設定してしまった場合を想定する。
【００８９】
なお、図９は被加熱物Ｏの発火を未然に回避できた場合を示す図であり、図１０は被加熱物Ｏが発火したものの速やかに加熱を停止して延焼を回避できた場合を示す図である。
【００９０】
先ず、図９に示すように、本実施形態に係る加熱調理器１は、高周波電波出力を約１０００Ｗで被加熱物Ｏの加熱を開始する。被加熱物Ｏは、加熱から１８０秒頃において高温判定温度Ｔｓ（Ｔｓ＝１３５℃）に達している箇所の割合ｒが急激に温まり、加熱開始から２４０秒で所定の高温判定割合Ｒｓ（Ｒｓ＝５０／１２８）に達している。そこで、加熱調理器１は、過加熱防止制御により高周波電波出力を約２００Ｗに低減させる。すると、高温判定温度Ｔｓ（Ｔｓ＝１３５℃）に達している箇所の割合ｒが徐々に低下し始めたため、加熱調理器１は、当初の予定通り１０分間のレンジ加熱を完了させる。
【００９１】
ところが、図１０に示すように、過加熱防止制御により高周波電波出力を約２００Ｗに低減させたにも係わらず、加熱調理器１は、高温判定温度Ｔｓ（Ｔｓ＝１３５℃）に達している箇所の割合ｒの上昇が継続する場合がある。この場合、本実施形態に係る加熱調理器１は、被加熱物Ｏが発火しているものと判断して、当初の予定より早くレンジ加熱を完了させる。
【００９２】
図１１および図１２は、本発明の実施形態に係る加熱調理器の報知内容の一例を示す図である。
【００９３】
図１１および図１２に示すように、第二報知部６２は、高周波電波照射時間ｔの経過後に電子レンジ調理機構３７の高周波電波照射が停止された場合には第一報知（図１１）を行い、他方、高周波電波照射時間ｔの経過前に電子レンジ調理機構３７の高周波電波照射が停止された場合には第一報知と異なる第二報知（図１２）を行う。
【００９４】
第二報知部６２の第一報知は、例えば「０」を表示して、電子レンジ調理機構３７の高周波電波照射が高周波電波照射時間ｔどおりに行われたことを使用者に知らせる。
【００９５】
他方、第二報知部６２の第二報知は、例えば「Ｃ２２」のようなコードを表示して、電子レンジ調理機構３７の高周波電波照射が高周波電波照射時間ｔの経過前に終了したことを使用者に知らせる。「Ｃ２２」の具体的な内容は、加熱調理器１の取扱説明書内に記載され、どのような状況で停止しているのかを使用者に知らせる。また、第二報知部６２の第二報知は、コード以外に「高温注意」や「冷却中」の表示をして、使用者の注意を喚起させる。
【００９６】
本実施形態に係る加熱調理器１は、使用者がレンジ加熱における調理時間の設定を間違って長く設定してしまった場合に、被加熱物Ｏの過加熱を防止する。
【００９７】
また、本実施形態に係る加熱調理器１は、被加熱物Ｏの水分が減り発火、発煙する兆候が現れた場合には迅速に加熱を停止できる。
【００９８】
さらに、本実施形態に係る加熱調理器１は、マイクロ波の出力低減度合いと被加熱物Ｏの分量に応じて、発火防止の緊急度合いを調整できる。
【００９９】
さらにまた、本実施形態に係る加熱調理器１は、加熱室２ｂ内を複数の箇所に分割して被加熱物Ｏの温度を測定する温度測定装置５１を備えることによって、被加熱物Ｏが加熱室２ｂのどの場所にあっても、被加熱物Ｏの過加熱を防止する。
【０１００】
また、本実施形態に係る加熱調理器１は、第二報知部６２を備えるため、被加熱物Ｏの過加熱によって、電子レンジ調理機構３７の高周波電波照射が高周波電波照射時間ｔの経過前に終了したことを知らせ、使用者にとっての不意の高周波電波照射の停止が加熱調理器１の故障によるものではないことを知らせる。
【０１０１】
したがって、本実施形態に係る加熱調理器１によれば、使用者が加熱方法の選択を間違えても、被加熱物Ｏの過加熱を防止し、発火した場合には速やかに加熱を停止させる。
【０１０２】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１０３】
１  加熱調理器
２  調理庫
２ａ  開口
２ｂ  加熱室
２ｃ  前面
３  扉
５  内箱
５ａ  背壁
５ｂ  右側壁
５ｃ  左側壁
５ｄ  底壁
５ｅ  天壁
６  外箱
６ａ  背壁
７  トレイ
８  上熱風吐出口
９  下熱風吐出口
１１  吸入口
１５  操作部
１６  入力部
１７  表示部
１８  加熱条件設定ダイヤル
１９  調理開始指示キー
２１  調理取消指示キー
２２  電子レンジキー
２３  オーブンキー
２５  グリルキー
２８、２８ａ、２８ｂ  隙間
２９  オーブン調理機構
３１  ファン装置
３２  ヒータ
３２ａ  上辺部
３２ｂ  下辺部
３３  ケーシング
３５  ファンモータ
３６  遠心ファン
３７  電子レンジ調理機構
３８  マグネトロン
３９  導波管
４１  アンテナ
４２  凹部
４３  伝播透過板
４５  断熱材
４６  脚部
５１  温度測定装置
５２  測温窓
５３  赤外線センサ
５５  駆動装置
５６  出力軸
５７  制御装置
５９  扉開閉センサ
６１  第一報知部
６２  第二報知部
６３  陽極電流検出回路
６５、６５Ａ  過加熱防止制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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