(57)【要約】【課題】第３の情報処理装置に対する通信を行う前に、第２の情報処理装置に対して試験的なＪＳＯＮＰ通信を行うようにした情報処理装置を提供する。【解決手段】情報処理装置の表示手段は、秘密通信を行う第１の情報処理装置から送信されてきた情報に基づいて、第３の情報処理装置に対する設定に関する画面を表示し、検出手段は、前記表示手段によって表示された画面に対する操作者の操作に応じて、前記第３の情報処理装置に対して非秘密通信を行う可能性のある設定操作を検出し、通信手段は、前記検出手段によって設定操作が検出された場合は、前記第３の情報処理装置に対する通信を行う前に、非秘密通信を行う第２の情報処理装置に対してＪＳＯＮＰ通信を行い、前記表示手段は、前記第１の情報処理装置から送信されてきた情報内に非秘密通信を行わせる要素が含まれているか否かを判断した上で前記表示を行う。【選択図】図１
2014225106.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
秘密通信を行う第１の情報処理装置から送信されてきた情報に基づいて、第３の情報処理装置に対する設定に関する画面を表示する表示手段と、
前記表示手段によって表示された画面に対する操作者の操作に応じて、前記第３の情報処理装置に対して非秘密通信を行う可能性のある設定操作を検出する検出手段と、
前記検出手段によって設定操作が検出された場合は、前記第３の情報処理装置に対する通信を行う前に、非秘密通信を行う第２の情報処理装置に対してＪＳＯＮＰ通信を行う通信手段
を具備し、
前記表示手段は、前記第１の情報処理装置から送信されてきた情報内に非秘密通信を行わせる要素が含まれているか否かを判断した上で前記表示を行う
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
操作者の操作に応じて、前記検出手段によって検出された設定操作の実行指示を受け付ける受付手段と、
前記受付手段によって実行指示が受け付けられた場合であって、前記通信手段による通信が失敗であるときは、ＪＳＯＮＰ通信の遮断設定を解除すべき旨を表示する解除表示手段
をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記通信手段は、前記検出手段によって２回目以降の設定操作が検出された場合には、前記第２の情報処理装置に対してＪＳＯＮＰ通信は行わない
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
秘密通信を行う第１の情報処理装置から送信されてきた情報に基づいて、第３の情報処理装置に対する設定に関する画面を表示する表示手段を具備するコンピュータを、
前記表示手段によって表示された画面に対する操作者の操作に応じて、前記第３の情報処理装置に対して非秘密通信を行う可能性のある設定操作を検出する検出手段と、
前記検出手段によって設定操作が検出された場合は、前記第３の情報処理装置に対する通信を行う前に、非秘密通信を行う第２の情報処理装置に対してＪＳＯＮＰ通信を行う通信手段
として機能させ、
前記表示手段は、前記第１の情報処理装置から送信されてきた情報内に非秘密通信を行わせる要素が含まれているか否かを判断した上で前記表示を行う
ことを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項５】
請求項４における第１の情報処理装置であって、
請求項４に記載の情報処理プログラムを、請求項４におけるコンピュータに送信する送信手段
を具備することを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ファイアーウォールを設けたローカルネットワーク内の画像形成装置の遠隔管理において、コストを増大させることなく、通常はポーリングの間隔を長く設定しておき、画像形成装置の異常発生時のみ、ポーリングの間隔を短縮することで、管理装置からの管理コマンドの迅速な送信を可能とすることを課題とし、仲介装置が、管理装置とのコネクションを開始し、コネクションに応じて管理装置から送信される管理コマンドを、ファイアーウォールを経由して受信する機能部と、装置情報の取得起動に応じて該当する画像形成装置の装置情報を受信する機能部と、装置情報に基づいて該当する画像形成装置の状態が所定の監視条件を満足するか否かを判定する機能部と、該当する画像形成装置の状態が所定の監視条件を満足しない場合に、コネクション開始間隔を短縮する機能部とを備えることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３２３３６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、第３の情報処理装置に対する通信を行う前に、第２の情報処理装置に対して試験的なＪＳＯＮＰ通信を行うようにした情報処理装置及び情報処理プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
請求項１の発明は、秘密通信を行う第１の情報処理装置から送信されてきた情報に基づいて、第３の情報処理装置に対する設定に関する画面を表示する表示手段と、前記表示手段によって表示された画面に対する操作者の操作に応じて、前記第３の情報処理装置に対して非秘密通信を行う可能性のある設定操作を検出する検出手段と、前記検出手段によって設定操作が検出された場合は、前記第３の情報処理装置に対する通信を行う前に、非秘密通信を行う第２の情報処理装置に対してＪＳＯＮＰ通信を行う通信手段を具備し、前記表示手段は、前記第１の情報処理装置から送信されてきた情報内に非秘密通信を行わせる要素が含まれているか否かを判断した上で前記表示を行うことを特徴とする情報処理装置である。
【０００６】
請求項２の発明は、操作者の操作に応じて、前記検出手段によって検出された設定操作の実行指示を受け付ける受付手段と、前記受付手段によって実行指示が受け付けられた場合であって、前記通信手段による通信が失敗であるときは、ＪＳＯＮＰ通信の遮断設定を解除すべき旨を表示する解除表示手段をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
【０００７】
請求項３の発明は、前記通信手段は、前記検出手段によって２回目以降の設定操作が検出された場合には、前記第２の情報処理装置に対してＪＳＯＮＰ通信は行わない
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置である。
【０００８】
請求項４の発明は、秘密通信を行う第１の情報処理装置から送信されてきた情報に基づいて、第３の情報処理装置に対する設定に関する画面を表示する表示手段を具備するコンピュータを、前記表示手段によって表示された画面に対する操作者の操作に応じて、前記第３の情報処理装置に対して非秘密通信を行う可能性のある設定操作を検出する検出手段と、前記検出手段によって設定操作が検出された場合は、前記第３の情報処理装置に対する通信を行う前に、非秘密通信を行う第２の情報処理装置に対してＪＳＯＮＰ通信を行う通信手段として機能させ、前記表示手段は、前記第１の情報処理装置から送信されてきた情報内に非秘密通信を行わせる要素が含まれているか否かを判断した上で前記表示を行うことを特徴とする情報処理プログラムである。
【０００９】
請求項５の発明は、請求項４における第１の情報処理装置であって、請求項４に記載の情報処理プログラムを、請求項４におけるコンピュータに送信する送信手段を具備することを特徴とする情報処理装置である。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の情報処理装置によれば、第３の情報処理装置に対する通信を行う前に、第２の情報処理装置に対して試験的なＪＳＯＮＰ通信を行うことができる。
【００１１】
請求項２の情報処理装置によれば、第２の情報処理装置に対する試験的なＪＳＯＮＰ通信の結果によって、ＪＳＯＮＰ通信の遮断設定を解除すべき旨を表示することができる。
【００１２】
請求項３の情報処理装置によれば、不要なＪＳＯＮＰ通信が行われることを防止することができる。
【００１３】
請求項４の情報処理プログラムによれば、第３の情報処理装置に対する通信を行う前に、第２の情報処理装置に対して試験的なＪＳＯＮＰ通信を行うことができる。
【００１４】
請求項５の情報処理装置によれば、第３の情報処理装置に対する通信を行う前に、第２の情報処理装置に対して試験的なＪＳＯＮＰ通信を行うプログラムを送信することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図２】本実施の形態を実現するシステム構成例を示す説明図である。
【図３】Ｗｅｂブラウザーのセキュリティ警告の例を示す説明図である。
【図４】画像処理装置の管理に関する表示例を示す説明図である。
【図５】画像処理装置の設定指示を行う表示画面の例を示す説明図である。
【図６】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図７】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図８】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図９】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図１０】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図１１】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図１２】本実施の形態による表示例を示す説明図である。
【図１３】本実施の形態（情報処理装置Ａ、情報処理装置Ｂ、情報処理装置Ｄ）を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図１４】本実施の形態（情報処理装置Ｃ）を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
まず、本実施の形態を説明する前に、その前提となる技術について説明する。なお、この説明は、本実施の形態の理解を容易にすることを目的とするものであって、説明する技術は、公知になっているとは限らない。
複数の情報処理装置が顧客先に設置されており、その情報処理装置を外部（顧客先とは異なる所）にある管理装置が管理するサービスがある。この場合、一般的に、顧客先にはファイアーウォールがあるため、管理装置から情報処理装置に対して直接通信を開始することはできない。したがって、管理装置から情報処理装置の設定を変更しようとしても、情報処理装置から管理装置への通信が行われるのを待つ必要がある。
そこで、次のような技術がある。ファイアーウォール内にあるＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等におけるブラウザーを利用してユーザーからの設定変更の指示があった場合に、そのＰＣ等から情報処理装置にＪＳＯＮＰ（ＪＳＯＮ  ｗｉｔｈ  Ｐａｄｄｉｎｇ）リクエストを発行し、そのＪＳＯＮＰリクエストを受け付けた情報処理装置は管理装置に通信を開始する。そして、その後に、管理装置と情報処理装置との間で通信を行い、管理装置から情報処理装置の設定を変更する。ＪＳＯＮＰとは、Ｗｅｂページは通常、自分を生成したドメイン以外のドメインのサーバと通信することはできないが、ＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）のｓｃｒｉｐｔタグのｓｅｃ属性には別ドメインのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）を指定して通信することができるという点を利用することによって別ドメインのサーバからデータを取得することを可能とする技術である。
【００１７】
以下、図面に基づき本発明を実現するにあたっての好適な一実施の形態の例を説明する。
図１は、本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図を示している。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア（コンピュータ・プログラム）、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはコンピュータ・プログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、それらのモジュールとして機能させるためのコンピュータ・プログラム（コンピュータにそれぞれの手順を実行させるためのプログラム、コンピュータをそれぞれの手段として機能させるためのプログラム、コンピュータにそれぞれの機能を実現させるためのプログラム）、システム及び方法の説明をも兼ねている。ただし、説明の都合上、「記憶する」、「記憶させる」、これらと同等の文言を用いるが、これらの文言は、実施の形態がコンピュータ・プログラムの場合は、記憶装置に記憶させる、又は記憶装置に記憶させるように制御するの意である。また、モジュールは機能に一対一に対応していてもよいが、実装においては、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよく、逆に１モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１コンピュータによって実行されてもよいし、分散又は並列環境におけるコンピュータによって１モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。なお、１つのモジュールに他のモジュールが含まれていてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続（データの授受、指示、データ間の参照関係等）の場合にも用いる。「予め定められた」とは、対象としている処理の前に定まっていることをいい、本実施の形態による処理が始まる前はもちろんのこと、本実施の形態による処理が始まった後であっても、対象としている処理の前であれば、そのときの状況・状態に応じて、又はそれまでの状況・状態に応じて定まることの意を含めて用いる。「予め定められた値」が複数ある場合は、それぞれ異なった値であってもよいし、２以上の値（もちろんのことながら、すべての値も含む）が同じであってもよい。また、「Ａである場合、Ｂをする」という意味を有する記載は、「Ａであるか否かを判断し、Ａであると判断した場合はＢをする」の意味で用いる。ただし、Ａであるか否かの判断が不要である場合を除く。
また、システム又は装置とは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク（一対一対応の通信接続を含む）等の通信手段で接続されて構成されるほか、１つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。「装置」と「システム」とは、互いに同義の用語として用いる。もちろんのことながら、「システム」には、人為的な取り決めである社会的な「仕組み」（社会システム）にすぎないものは含まない。
また、各モジュールによる処理毎に又はモジュール内で複数の処理を行う場合はその処理毎に、対象となる情報を記憶装置から読み込み、その処理を行った後に、処理結果を記憶装置に書き出すものである。したがって、処理前の記憶装置からの読み込み、処理後の記憶装置への書き出しについては、説明を省略する場合がある。なお、ここでの記憶装置としては、ハードディスク、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、外部記憶媒体、通信回線を介した記憶装置、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）内のレジスタ等を含んでいてもよい。
【００１８】
本実施の形態である情報処理装置群は、情報処理装置Ａ１００、情報処理装置Ｂ１３０、情報処理装置Ｄ１５０、情報処理装置Ｃ１８０が通信回線１９９を介して接続されている。一般的に情報処理装置Ｃ１８０は複数であるが、他の情報処理装置も複数であってもよい。例えば、情報処理装置Ｄ１５０として、Ｗｅｂブラウザーが搭載されているＰＣ等がある。ＰＣ等として、デスクトップパソコン、ノートパソコン、タブレット型パソコン、携帯端末等がある。情報処理装置Ｃ１８０として、複写機、ファックス、スキャナ、プリンタ、複合機（スキャナ、プリンタ、複写機、ファックス等のいずれか２つ以上の機能を有している画像処理装置）、タイムカード、又はエアコン、照明等の制御装置等がある。情報処理装置Ａ１００、情報処理装置Ｂ１３０は一般的にはサーバーといわれるものが該当する。通信回線１９９は、有線、無線のいずれであってもよいし、組み合わせであってもよい。
【００１９】
情報処理装置Ｃ１８０における設定等を情報処理装置Ａ１００が管理し、情報処理装置Ｃ１８０の設定変更の依頼を情報処理装置Ｄ１５０が情報処理装置Ａ１００に対して行う。そして、本実施の形態は、情報処理装置Ｄ１５０において操作者の操作に応じて設定変更を依頼する場合に、情報処理装置Ａ１００と情報処理装置Ｄ１５０の間は秘密通信の一種であるＨＴＴＰＳ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｓｅｃｕｒｅ）通信を行うが、情報処理装置Ａ１００と情報処理装置Ｃ１８０との間は秘密通信ではない通信（非秘密通信）の一種であるＨＴＴＰ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）通信が行われる場合に生じる現象を回避するものである。
【００２０】
この現象について説明する。この現象は、本実施の形態を採用していない場合におけるものである。
ＨＴＴＰＳによる通信内容はＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔ  Ｌｅｙｅｒ）暗号化により保護される。ＨＴＴＰによる通信はＳＳＬ暗号化が行われていないため、原理的に盗聴が可能である。
ＷｅｂページのＵＲＬがＨＴＴＰＳの場合、操作者は、そのＷｅｂページはＳＳＬ暗号化がされているため、安全だと考える。
しかし、Ｗｅｂページ自体がＨＴＴＰＳであっても、そのＷｅｂページに含まれる画像、スタイルシート、スクリプトなどのコンテンツがＨＴＴＰの場合、それらコンテンツへの通信は暗号化されない。
Ｗｅｂブラウザーのセキュリティ警告は、操作者が暗号化されていると考えているＷｅｂページの中に、一部暗号化されない通信が含まれていることに対するものである（例えば、ＣＶＥ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｖｕｌｎｅｒａｂｉｌｉｔｉｅｓ  ａｎｄ  Ｅｘｐｏｓｕｒｅｓ）−２０１２−２８７２を参照）。
ＪＳＯＮＰという技術は、ページ内で動的にスクリプトをロードすることにより通信確立する手法のため、ＷｅｂページがＨＴＴＰＳ、ＪＳＯＮＰ通信先（スクリプトのロード先）がＨＴＴＰの場合、Ｗｅｂブラウザーのセキュリティ警告の検出条件に該当する。なお、ここでのＪＳＯＮＰ通信は、情報処理装置Ｃ１８０から情報処理装置Ａ１００に対して通信を行わせる指示に該当する。
【００２１】
つまり、ＪＳＯＮＰ技術の利用にあたって、Ｗｅｂサーバー（本実施の形態では情報処理装置Ａ１００、中央サーバー２００）とはＨＴＴＰＳ（ＳＳＬ）通信、ＪＳＯＮＰ通信先（本実施の形態では情報処理装置Ｃ１８０、画像処理装置２８０Ａ、画像処理装置２８０Ｂ）とはＨＴＴＰ通信という構成の場合、Ｗｅｂブラウザーの設定によっては、セキュリティ警告が表示されたり、ＪＳＯＮＰリクエストが遮断されたりする可能性がある。
これらは、Ｗｅｂブラウザーの機能であるため、Ｗｅｂサービスにとっては適切でない警告メッセージになっていたり、ＪＳＯＮＰリクエストが遮断されることによって予期しないエラーが発生したりする。
図３は、Ｗｅｂブラウザーのセキュリティ警告の例を示す説明図である。
図３（ａ）の例では、「このページには安全でないコンテンツが含まれています。」とのメッセージがＷｅｂブラウザー内のメッセージ表示領域に表示されることを示している。
図３（ｂ）の例では、「セキュリティで保護されているコンテンツのみ表示されます。」とのメッセージがＷｅｂブラウザーとは別ウィンドウで表示されることを示している。
図３（ｃ）の例では、「このページには、安全なＨＴＴＰＳ接続を使用しないで配信されるコンテンツが含まれており、Ｗｅｂページ全体のセキュリティを損なうおそれがあります。」とのメッセージがＷｅｂブラウザーとは別ウィンドウで表示されることを示している。
【００２２】
前述の通り、Ｗｅｂサービスではなく、Ｗｅｂブラウザーによるセキュリティ警告のメッセージが表示されるため、操作者にとっては予期しない表示であったり、Ｗｅｂサービスに脆弱性があると思われてしまったりする可能性がある。そのため、結果として、操作者に適切な対応（セキュリティ設定の限定的な解除など）をとってもらえない可能性がある。
また、Ｗｅｂブラウザーによっては、操作者がセキュリティ解除をしたとしても、Ｗｅｂページが再読み込みされてしまうため、それまで入力中だったデータが意図せずすべて破棄されてしまうこととなる。つまり、操作者が設定した項目が初期状態（一般には何も設定されていない状態）に戻ってしまう。
また、Ｗｅｂサービス側でＪＳＯＮＰの結果を解析しようとしても、対象としている画像処理装置２８０の電源が入っていないのか、Ｗｅｂブラウザーのセキュリティ設定により通信遮断されたのか、区別ができない。
そのため、Ｗｅｂサービスの操作者に対して、適切なメッセージを表示することができない。
なお、ＪＳＯＮＰ技術を用いた場合、ＰＣ等では一般的なＷｅｂブラウザーが動作していれば、その他の特殊な（例えば、本実施の形態を実現するための専用の）アプリケーションを情報処理装置Ｄ１５０に導入せずとも、本実施の形態が実現される。
【００２３】
情報処理装置Ａ１００は、設定表示制御モジュール１０５、設定管理モジュール１１０、通信モジュール１１５を有している。情報処理装置Ａ１００は、例えば、情報処理装置Ｄ１５０に対してＨＴＴＰＳ通信によるＷｅｂサービスを提供する。
設定表示制御モジュール１０５は、通信モジュール１１５と接続されている。設定表示制御モジュール１０５は、情報処理装置Ｄ１５０に対してＷｅｂページを送信する。このＷｅｂページ内には、情報処理装置Ｄ１５０によって行われる処理を記述したプログラム（例えば、Ｊａｖａ（登録商標）プログラム、スクリプト等）が含まれている。もちろんのことながら、このＷｅｂページは、情報処理装置Ａ１００内の記憶装置又は情報処理装置Ａ１００がアクセス可能な記憶装置に記憶されている。
設定管理モジュール１１０は、通信モジュール１１５と接続されている。設定管理モジュール１１０は、情報処理装置Ｄ１５０が受け付けた設定操作にしたがって、情報処理装置Ｃ１８０への設定処理を行う。そして、情報処理装置Ｃ１８０で設定処理が行われた項目等を情報処理装置Ａ１００内のデータベースに反映させる。
通信モジュール１１５は、設定表示制御モジュール１０５、設定管理モジュール１１０と接続されており、また通信回線１９９を介して、情報処理装置Ｂ１３０の通信モジュール１４０、情報処理装置Ｄ１５０の通信モジュール１７０、情報処理装置Ｃ１８０の通信モジュール１９０と接続されており、情報処理装置Ｄ１５０、情報処理装置Ｃ１８０との通信を行う。
【００２４】
情報処理装置Ｂ１３０は、通信応答モジュール１３５、通信モジュール１４０を有している。情報処理装置Ｂ１３０は、情報処理装置Ｄ１５０に対してＨＴＴＰ通信によるＪＳＯＮＰサービスを提供する。なお、情報処理装置Ｂ１３０が提供するＪＳＯＮＰサービスは、副作用（ポーリング通信を行うなど）が無いもので、応答内容は、通信成功したことが分かれば何でもよい。
通信応答モジュール１３５は、通信モジュール１４０と接続されている。通信応答モジュール１３５は、情報処理装置Ｄ１５０からのＪＳＯＮＰ通信を受信する。また、その返信を行うようにしてもよい。
通信モジュール１４０は、通信応答モジュール１３５と接続されており、また通信回線１９９を介して、情報処理装置Ａ１００の通信モジュール１１５、情報処理装置Ｄ１５０の通信モジュール１７０、情報処理装置Ｃ１８０の通信モジュール１９０と接続されており、情報処理装置Ｄ１５０との通信を行う。
なお、ＨＴＴＰＳ通信でＷｅｂサービスを提供する情報処理装置Ａ１００の他に、ＨＴＴＰ通信でＪＳＯＮＰに応答する情報処理装置Ｂ１３０を用意している。情報処理装置Ａ１００にアクセスした情報処理装置Ｄ１５０は、情報処理装置Ｃ１８０にＪＳＯＮＰが要求される可能性があることを検出した場合、事前に情報処理装置Ｂ１３０に対してＪＳＯＮＰリクエストを発行する。
【００２５】
情報処理装置Ｄ１５０は、表示モジュール１５５、設定受付モジュール１６０、設定処理モジュール１６５、通信モジュール１７０を有している。情報処理装置Ｄ１５０は、情報処理装置Ａ１００にアクセスし、Ｗｅｂサービスの提供を受ける。
表示モジュール１５５は、通信モジュール１７０と接続されている。表示モジュール１５５は、秘密通信を行う情報処理装置Ａ１００から送信されてきた情報に基づいて、情報処理装置Ｃ１８０に対する設定に関する画面を表示する。表示モジュール１５５は、情報処理装置Ａ１００から送信されてきた情報内に非秘密通信を行わせる要素が含まれているか否かを判断した上で表示を行う。例えば、情報処理装置Ａ１００から送信されてきたＷｅｂページを表示する。具体的には、Ｗｅｂブラウザーが該当するが、その表示する内容については図５等の例を用いて後述する。なお、前述したように、Ｗｅｂブラウザーによっては、ＷｅｂページがＨＴＴＰＳ、ＪＳＯＮＰ通信先がＨＴＴＰの場合、セキュリティ警告の検出条件に該当する場合がある。なお、表示モジュール１５５、設定受付モジュール１６０、設定処理モジュール１６５が行う処理は、情報処理装置Ａ１００から送信されてきたＷｅｂページに含まれているプログラムにしたがって行う。
そして、表示モジュール１５５は、設定受付モジュール１６０によって実行指示が受け付けられた場合であって、設定処理モジュール１６５による通信が失敗であるときは、ＪＳＯＮＰ通信の遮断設定を解除すべき旨を表示する。具体的には、図１２の例を用いて後述する。
【００２６】
設定受付モジュール１６０は、通信モジュール１７０と接続されている。設定受付モジュール１６０は、表示モジュール１５５によって表示された画面に対する操作者の操作に応じて、情報処理装置Ｃ１８０に対して非秘密通信を行う可能性のある設定操作を検出する。例えば、チェックボックスを選択（チェック）すること、文字入力領域に文字を入力すること等が該当する。そして、設定受付モジュール１６０は、操作者の操作に応じて、検出した設定操作の実行指示を受け付ける。例えば、チェックボックスが選択された項目を有効にさせるための「適用」ボタン等の選択が該当する。
設定処理モジュール１６５は、通信モジュール１７０と接続されている。設定処理モジュール１６５は、設定受付モジュール１６０によって設定操作が検出された場合は、情報処理装置Ｃ１８０に対する通信を行う前に、非秘密通信を行う情報処理装置Ｂ１３０に対してＪＳＯＮＰ通信を行う。なお、ここでのＪＳＯＮＰ通信は、情報処理装置Ｄ１５０から情報処理装置Ｂ１３０への通信を行い、その返信（レスポンス）を返すものであればよい。
また、設定処理モジュール１６５は、設定受付モジュール１６０によって２回目以降の設定操作が検出された場合には、情報処理装置Ｂ１３０に対してＪＳＯＮＰ通信は行わない。
また、情報処理装置Ｃ１８０に対してＪＳＯＮＰ通信を行って、情報処理装置Ｃ１８０から情報処理装置Ａ１００への通信を行わせ、情報処理装置Ａ１００が情報処理装置Ｃ１８０に対して設定処理を行う処理の契機とする。
通信モジュール１７０は、表示モジュール１５５、設定受付モジュール１６０、設定処理モジュール１６５と接続されており、また通信回線１９９を介して、情報処理装置Ａ１００の通信モジュール１１５、情報処理装置Ｂ１３０の通信モジュール１４０、情報処理装置Ｃ１８０の通信モジュール１９０と接続されており、情報処理装置Ａ１００、情報処理装置Ｂ１３０、情報処理装置Ｃ１８０との通信を行う。
【００２７】
情報処理装置Ｃ１８０は、設定モジュール１８５、通信モジュール１９０を有している。情報処理装置Ｃ１８０は、ＨＴＴＰ通信によりＪＳＯＮＰサービスを提供する。なお、情報処理装置Ｃ１８０が提供するＪＳＯＮＰサービスは、副作用（ポーリングするなど）が存在する。つまり、情報処理装置Ｃ１８０から情報処理装置Ａ１００に対して通信を行い、設定の変更を行う。
設定モジュール１８５は、通信モジュール１９０と接続されている。設定モジュール１８５は、情報処理装置Ｄ１５０からのＪＳＯＮＰ通信を受けて、情報処理装置Ａ１００への通信を行い、情報処理装置Ａ１００からの設定指示にしたがって設定処理を行う。
通信モジュール１９０は、設定モジュール１８５と接続されており、また通信回線１９９を介して、情報処理装置Ａ１００の通信モジュール１１５、情報処理装置Ｂ１３０の通信モジュール１４０、情報処理装置Ｄ１５０の通信モジュール１７０と接続されており、情報処理装置Ｄ１５０、情報処理装置Ａ１００との通信を行う。
【００２８】
図２は、本実施の形態を実現するシステム構成例を示す説明図である。集中管理センター２０２は、中央サーバー２００、疎通確認用サーバー２３０を有している。利用者サイト２５２は、画像処理装置２８０Ａ、画像処理装置２８０Ｂ、クライアントＰＣ２５０を有している。集中管理センター２０２と利用者サイト２５２は、通信回線２９９を介して接続されている。また、集中管理センター２０２内の装置同士と利用者サイト２５２内の装置同士も、それぞれ通信回線を介して接続されている。なお、利用者サイト２５２に外部から入る箇所にファイアーウォールが設置されていてもよい。もちろんのことながら、本実施の形態においては、ファイアーウォールが設置されていなくても適応可能である。
図２に例示する「中央サーバー２００」は図１に例示の情報処理装置Ａ１００に、「疎通確認用サーバー２３０」は情報処理装置Ｂ１３０に、「画像処理装置２８０Ａ、画像処理装置２８０Ｂ」は情報処理装置Ｃ１８０に、「クライアントＰＣ２５０」は情報処理装置Ｄ１５０にそれぞれ対応する。
集中管理センター２０２内の中央サーバー２００が、全国に多数ある画像処理装置２８０Ａ、２８０Ｂと通信回線２９９で接続されており、画像処理装置２８０Ａ、２８０Ｂからのポーリング通信を受け付け、画像処理装置２８０Ａ、２８０Ｂを集中管理している。
中央サーバー２００は、画像処理装置２８０Ａ、２８０Ｂを管理するためのＷｅｂサービス機能も提供している。
【００２９】
利用者サイト２５２内の管理者は、中央サーバー２００にクライアントＰＣ２５０からアクセスすることで、サイト内の画像処理装置２８０Ａ、２８０ＢをＷｅｂで管理することができる。盗聴を防ぐため、このＷｅｂサービスはＨＴＴＰＳ（ＳＳＬ）通信で提供される。
Ｗｅｂ操作により、画像処理装置２８０Ａ、２８０Ｂに対する設定変更要求などがなされた場合、中央サーバー２００はクライアントＰＣ２５０に対して、「中央サーバー２００にポーリングせよ」という要求を画像処理装置２８０Ａ、２８０ＢにＪＳＯＮＰで送信するように書かれたスクリプトを応答する機能を持っている。画像処理装置２８０Ａ、２８０Ｂは、この要求を受け取ると、即座に中央サーバー２００にポーリングするように構成されている。これにより、画像処理装置２８０Ａ、２８０Ｂに対する設定変更要求が即座に反映できるようになっている。
【００３０】
管理者がクライアントＰＣ２５０で中央サーバー２００にアクセスすると、図４に例示のようにＷｅｂページ表示画面４００内にＷｅｂページが表示される。図４は、画像処理装置の管理に関する表示例を示す説明図である。Ｗｅｂページ表示画面４００には、機器管理タブ４１０、機器管理表示領域４２０を有している。管理者の操作によって機器管理タブ４１０が選択された状態を示している。
このＷｅｂページ（機器管理表示領域４２０）には、Ｗｅｂサービスの管理下にある、利用者サイト２５２内の画像処理装置２８０Ａ、２８０Ｂが一覧されており、画像処理装置２８０Ａ、２８０Ｂの設定変更などの管理操作ができるようになっている。
管理者の操作によって、「ＡａａａａＰｐｐｐ−ＸＣ９５６７」（機器管理表示領域４２０内の２行目）の「日次カウンターの集計」を「しない」から「する」に変更する例を説明する。
「ＡａａａａＰｐｐｐ−ＸＣ９５６７」は、「ホスト名／ＩＰアドレス」が「１２７．０．０．１」、「ＳＳＬ通信」が「使用しない」で管理されている。
管理者の操作によって、機器管理表示領域４２０内の２行目の右端にある属性変更アイコンが選択（クリック）される。
【００３１】
「ＡａａａａＰｐｐｐ−ＸＣ９５６７」の設定管理画面に遷移する。例えば、属性変更用領域５００を表示する。図５は、画像処理装置の設定指示を行う表示画面の例を示す説明図である。属性変更用領域５００には、表示／通信設定ボタン５１０、集計設定ボタン５１２、構成情報ボタン５１４、属性設定領域５２０、元に戻すボタン５３２、ＯＫボタン５３４、キャンセルボタン５３６、適用ボタン５３８を表示する。集計設定ボタン５１２が選択されると、属性設定領域５２０を表示し、属性設定領域５２０内には、日次カウンター設定領域５２２、締めカウンター設定領域５２４、集計ラベル設定領域５２６、最終受信日時表示領域５２８を有している。日次カウンター設定領域５２２には、チェックボックス、通知時間の設定用のオブジェクトの表示を行う。締めカウンター設定領域５２４には、チェックボックスの表示を行う。集計ラベル設定領域５２６には、集計ラベルの名称を受け付けるオブジェクトの表示を行う。
設定を変更するために、管理者の操作によって、まず「日次カウンターの集計」のチェックボックスにチェックが入り、次に「適用」ボタンが選択されて設定変更を反映させようとする。
【００３２】
ここで、このＷｅｂページは、「日次カウンターの集計」のチェックボックスの状態が変化したことをＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）のイベントハンドラ機能により検出可能なように記述されている。
チェックボックスの状態変化を検出するステップ（可能性があることを事前に検出）は、設定受付モジュール１６０が設定操作を検出することの具体例である。適用ボタン５３８が選択されたことを検出するステップ（正式に受けることを入力）は、設定受付モジュール１６０が設定操作の実行指示を受け付けることの具体例である。チェックボックス、通知時間設定用オブジェクト、名称受付用オブジェクトが選択されたことを検知した場合は、設定の可能性があることを示している。
以下にこの例における処理の内容を示す。これらの処理はＷｅｂページ内にＪａｖａＳｃｒｉｐｔで記述されている。
また、「設定処理モジュール１６５は、設定受付モジュール１６０によって設定操作が検出された場合は、情報処理装置Ｃ１８０に対する通信を行う前に、非秘密通信を行う情報処理装置Ｂ１３０に対してＪＳＯＮＰ通信を行う」ことは、「疎通確認」という。
【００３３】
図６は、本実施の形態による処理例（チェックボックスの状態が変更されたときの処理）を示すフローチャートである。この処理は、Ｗｅｂページのｈｔｍｌタグのｏｎｃｈａｎｇｅ属性に指定したＪａｖａＳｃｒｉｐｔ関数から起動される。この処理では、直前の操作（チェックボックスの状態が変更）によって疎通確認が必要になるかどうか確認（ステップＳ６０４〜ステップＳ６０８）し、必要になる場合は疎通確認を起動する（ステップＳ６１０以降の処理）ものである。
【００３４】
ステップＳ６０２では、適用ボタン５３８を有効化する。つまり、適用ボタン５３８を選択不可の状態（シェードアウトの表示状態）から選択可能の状態にする。
ステップＳ６０４では、対象機器のネットワークアドレスが入力されているか否かを判断し、入力されている場合はステップＳ６０６へ進み、それ以外の場合は処理を終了する。対象機器（情報処理装置Ｃ１８０）のネットワークアドレスが判明していなければ、対象機器との通信ができないからである。
ステップＳ６０６では、対象機器はＳＳＬ有効であるか否かを判断し、有効である場合は処理を終了し、それ以外の場合はステップＳ６０８へ進む。対象機器とのＨＴＴＰＳ通信が可能であれば、本実施の形態による処理は不要であるからである。
【００３５】
ステップＳ６０８では、疎通確認実行済みであるか否かを判断し、実行済みである場合は処理を終了し、それ以外の場合はステップＳ６１０へ進む。
ステップＳ６１０では、「疎通確認実行済み」（変数）をｔｒｕｅとする。
ステップＳ６１２では、疎通確認リクエスト成否検出タイマーを起動する。例えば、１ミリ秒後とする。この処理例については、図７を用いて後述する。
ステップＳ６１４では、疎通確認通信タイムアウト検出タイマーを起動する。例えば、１０秒後とする。この処理例については、図８を用いて後述する。
ステップＳ６１６では、疎通確認用サーバー２３０にＪＳＯＮＰリクエストを発行する。この処理例については、図９を用いて後述する。
ステップＳ６１８において、Ｗｅｂブラウザーによっては、ここでこのＪａｖａＳｃｒｉｐｔシーケンスの実行が強制終了される。
ステップＳ６２０では、「疎通確認リクエスト発行成功」（変数）をｔｒｕｅとする。
【００３６】
Ｗｅｂブラウザーに遮断されて、疎通確認の結果が受け取れなくなるケースがあるため、疎通確認のＪＳＯＮＰリクエストを発行する前に、二種類のタイマー（ステップＳ６１２、ステップＳ６１４）を起動している。
一つ目（ステップＳ６１２）は、疎通確認リクエスト成否検出タイマーであり、このタイマーは「チェックボックスの状態が変更された」という関数の実行が終了されるとすぐに起動するようにスケジューリングされる。
このタイマーは、Ｗｅｂブラウザーの遮断機能によってステップＳ６１８以降の処理が実行されなかったことを検出するためのタイマーである。
二つ目（ステップＳ６１４）は、疎通確認通信タイムアウト検出タイマーであり、このタイマーはＸ秒後（例えば１０秒後）に起動するようにスケジューリングされる。
このタイマーは、疎通確認用サーバー２３０と通信できないままＸ秒経過したときに、通信タイムアウトと判断するためのタイマーである。
【００３７】
疎通確認用サーバー２３０にＪＳＯＮＰリクエストを発行する際に使用するｈｔｍｌのｓｃｒｉｐｔタグには、ｏｎｅｒｒｏｒ属性を設定しておく。これは、後述の「疎通確認用ＪＳＯＮＰコールバック（ｏｎｅｒｒｏｒ）」処理により、ＷｅｂブラウザーによるＪＳＯＮＰリクエスト遮断を検出するためである。
この実施の形態における疎通確認用サーバー２３０は、常に以下のような固定文字列を応答する。なお、ＪＳＯＮＰの書式に沿っていれば、以下の文字列である必要はない。つまり、疎通確認用サーバー２３０と中央サーバー２００との間で取り決められているものであればよい。つまり、以下のような予め定められた文字列が返ってきたならば発行成功であるという判断処理は、中央サーバー２００が応答したＷｅｂページのＪａｖａＳｃｒｉｐｔ内に記載されており、Ｗｅｂブラウザーはそれを実行する。
ＭｙＳｅｒｖｉｃｅ.ｐｏｎｇ（｛ｓｕｃｃｅｓｓ：ｔｒｕｅ｝）；
【００３８】
図７は、本実施の形態による処理例（疎通確認リクエスト成否検出タイマーの処理例）を示すフローチャートである。Ｗｅｂブラウザーにより疎通確認が遮断された場合、ここでサービス固有のメッセージを表示する。
ステップＳ７０２では、「疎通確認リクエスト発行成功」（変数）を判断し、成功（ｔｒｕｅ）である場合は処理を終了し、それ以外の場合はステップＳ７０４へ進む。
ステップＳ７０４では、疎通確認通信タイムアウト検出タイマー（ステップＳ６１４）をキャンセルする。
ステップＳ７０６では、「疎通確認結果」（変数）を失敗とする。
ステップＳ７０８では、Ｗｅｂブラウザーの設定解除を促すメッセージを表示する。具体的には、図１２の例を用いて後述する。
【００３９】
図８は、本実施の形態による処理例（疎通確認通信タイムアウト検出タイマーの処理例）を示すフローチャートである。
ステップＳ８０２では、「疎通確認結果」（変数）を不明とする。
疎通確認用サーバー２３０と通信できなかった場合は、疎通確認結果は不明とする。
ここでは、通信失敗の理由がブラウザー遮断機能によるものか判断できないため、Ｗｅｂブラウザーの設定解除を促すメッセージは表示しない。なお、一般的なＷｅｂブラウザーで遮断機能が動作した場合は、「疎通確認リクエスト成否検出タイマー」か、後述の「疎通確認用ＪＳＯＮＰコールバック（ｏｎｅｒｒｏｒ）」のどちらかの結果となり、「疎通確認通信タイムアウト検出タイマー」の結果とはならない。ここで不明にしているのは、一般的なＷｅｂブラウザー以外のマイナーなＷｅｂブラウザーにも対応するための処理である。
【００４０】
図９は、本実施の形態による処理例（疎通確認用ＪＳＯＮＰリクエスト発行時にｏｎｅｒｒｏｒ属性として設定したコールバック内の処理例）を示すフローチャートである。Ｗｅｂブラウザーによっては、ＪＳＯＮＰリクエストが遮断された際にこのコールバックが呼び出される。疎通確認リクエスト成否検出タイマーと同様に、Ｗｅｂブラウザーにより疎通確認が遮断された場合、ここでサービス固有のメッセージを表示する。
ステップＳ９０２では、疎通確認結果が出ているか否かを判断し、出ている場合は処理を終了し、それ以外の場合はステップＳ９０４へ進む。
ステップＳ９０４では、疎通確認通信タイムアウト検出タイマーをキャンセルする。
ステップＳ９０６では、「疎通確認結果」（変数）を失敗とする。
ステップＳ９０８では、Ｗｅｂブラウザーの設定解除を促すメッセージを表示する。具体的には、図１２の例を用いて後述する。
なお、図７に例示したフローチャートのステップＳ７０２がＹｅｓの場合に行われる処理であって、ステップＳ７０２がＮｏの場合は図９に例示のフローチャートの処理は行われない。また、図７に例示のフローチャート、図９に例示のフローチャートのうち、いずれか一方の処理が行われるようにしてもよい。
【００４１】
図１０は、本実施の形態による処理例（疎通確認用ＪＳＯＮＰのレスポンスを正常に受信できたときの処理例）を示すフローチャートである。
ステップＳ１００２では、疎通確認結果が出ているか否かを判断し、出ている場合（Ｙｅｓ）は処理を終了し、それ以外の場合はステップＳ１００４へ進む。
ステップＳ１００４では、疎通確認通信タイムアウト検出タイマー（ステップＳ６１４）をキャンセルする。
ステップＳ１００６では、ＪＳＯＮＰ応答はｓｕｃｃｅｓｓ：ｔｒｕｅであるか否かを判断し、ｓｕｃｃｅｓｓ：ｔｒｕｅである場合（Ｙｅｓ）はステップＳ１００８へ進み、それ以外の場合はステップＳ１０１０へ進む。
【００４２】
ステップＳ１００８では、「疎通確認結果」（変数）を成功とする。
ステップＳ１０１０では、「疎通確認結果」（変数）を不明とする。
レスポンスを正常に受信できた場合、疎通確認結果を成功にする。なお、ＪＳＯＮＰはプロトコルの仕様上、ステップＳ１００６の「ＪＳＯＮＰ応答はｓｕｃｃｅｓｓ：ｔｒｕｅか？」という判断は必ずＹｅｓとなる。図１０の例では、疎通確認用サーバー２３０が返す「ＭｙＳｅｒｖｉｃｅ.ｐｏｎｇ（｛ｓｕｃｃｅｓｓ：ｔｒｕｅ｝）；」に対応していることを説明するためにチェックしている。
【００４３】
図１１は、本実施の形態による処理例（適用ボタン５３８がクリックされたときの処理例）を示すフローチャートである。
ステップＳ１１０２では、中央サーバー２００に変更データを登録する。
ステップＳ１１０４では、疎通確認結果が出るまで待つ。図６に例示のフローチャート内のステップＳ６１４で設定されたＸ秒（例えば、１０秒）以内に適用ボタン５３８が選択された場合に対応するためである。
ステップＳ１１０６では、対象機器のネットワークアドレスが入力されているか否かを判断し、入力されている場合はステップＳ１１０８へ進み、それ以外の場合はステップＳ１１１４へ進む。対象機器（情報処理装置Ｃ１８０）のネットワークアドレスが判明していなければ、対象機器との通信ができないからである。
【００４４】
ステップＳ１１０８では、対象機器はＳＳＬ有効であるか否かを判断し、有効である場合はステップＳ１１１２へ進み、それ以外の場合はステップＳ１１１０へ進む。対象機器とのＨＴＴＰＳ通信が可能であれば、本実施の形態による処理は不要であるからである。
ステップＳ１１１０では、「疎通確認結果」（変数）による分岐を行い、疎通確認結果が成功又は不明の場合はステップＳ１１１２へ進み、疎通確認結果が失敗の場合はステップＳ１１１４へ進む。
ステップＳ１１１２では、対象機器にポーリング要求（情報処理装置Ｃ１８０から情報処理装置Ａ１００への単なる通信でもよい）のＪＳＯＮＰリクエストを発行する。
ステップＳ１１１４では、ＪＳＯＮＰが使えないため、対象機器への設定反映が遅延するというメッセージを表示する。
【００４５】
ここではまず、対象画像処理装置「ＡａａａａＰｐｐｐ−ＸＣ９５６７」（対象機器）の「日次カウンターの集計」を「する」に変更した（チェックボックスを選択）、という情報を中央サーバー２００に登録する（ステップＳ１１０２）。この情報は一時的に中央サーバー２００に蓄積され、特許文献１等に記載の技術により、次回（現在以降におけるポーリング通信）、対象画像処理装置が中央サーバー２００にポーリング通信してきたときに、対象画像処理装置に受け渡される。
次に、対象画像処理装置の通信設定を確認する（ステップＳ１１０６）。この判断は、チェックボックス変更時の処理で疎通確認を実施するかどうか判断したときのものと同じである。
【００４６】
対象画像処理装置のネットワークアドレスが入力されていない場合は（ステップＳ１１０６でＮｏ）、対象画像処理装置にＪＳＯＮＰリクエストを発行することができないため、設定が反映されるのが次回ポーリング時まで遅延するというメッセージを表示する（ステップＳ１１１４）。対象画像処理装置がＳＳＬの場合は（ステップＳ１１０６でＹｅｓ）、ＷｅｂブラウザーにＪＳＯＮＰリクエストを遮断されることはないので、そのまま対象画像処理装置にＪＳＯＮＰリクエストを発行する（ステップＳ１１１２）。
【００４７】
対象画像処理装置にネットワークアドレスが入力されており、かつ、ＳＳＬ有効ではない場合、つまりチェックボックス変更時に疎通確認をしていた場合は、疎通確認の結果を確認する（ステップＳ１１１０）。疎通確認が成功していれば、ＷｅｂブラウザーにＪＳＯＮＰリクエストを遮断されることはないので、そのまま対象画像処理装置にＪＳＯＮＰリクエストを発行する（ステップＳ１１１２）。失敗の場合は、ＷｅｂブラウザーにＪＳＯＮＰリクエストを遮断されるため、ＪＳＯＮＰリクエストを発行せず、設定が反映されるのが次回ポーリング時まで遅延するというメッセージを表示する（ステップＳ１１１４）。確認結果が不明の場合は、ＪＳＯＮＰリクエストが遮断されるかどうか分からないため、ＪＳＯＮＰリクエスト発行を試みる（ステップＳ１１１２）。確認結果が不明となるのは、予期しないエラーが発生した場合のときであり、通常この判断になることはない。なお、確認結果が不明の場合は、失敗と同じ処理を行うようにしてもよい。また、確認結果が不明の場合は、疎通確認用サーバー２３０の状態を確認せよというメッセージを表示するようにしてもよい。
【００４８】
ステップＳ１１１２後の処理について説明する。
情報処理装置Ｃ１８０に対するＪＳＯＮＰリクエストによって、情報処理装置Ｃ１８０が情報処理装置Ａ１００に対して通信を行う。これによって、ファイアーウォールがある場合であっても、情報処理装置Ａ１００が情報処理装置Ｃ１８０と通信可能となる。したがって、情報処理装置Ａ１００は情報処理装置Ｃ１８０に対して、情報処理装置Ｄ１５０によって設定された項目にしたがって情報処理装置Ｃ１８０内の設定を変更するように指示し、情報処理装置Ｃ１８０はその指示にしたがって設定の変更処理を行う。
【００４９】
図１２は、本実施の形態による表示例（Ｗｅｂブラウザーのセキュリティ設定の解除を促すメッセージの表示例）を示す説明図である。前述した処理により、Ｗｅｂブラウザーの遮断機能が有効になっている場合は、チェックボックス等の状態が変更されたときにこの画面を表示する。
メッセージ表示領域１２００には、例えば、『ブラウザーのセキュリティ設定により、機器への即時反映が無効になっています。機器への即時反映を有効にするには、ブラウザーのセキュリティ警告を確認し、すべてのコンテンツを表示するように設定してください。即時反映が無効の場合は、設定した内容は次回（２４時間以内）の定期通信で機器本体に反映されます。補足：機器への即時反映では、ブラウザーから機器に対して、ＳＳＬ（ＨＴＴＰＳ）通信を使用せずに、「対象の機械番号」と「現在時刻」のみを直接送信します。』を表示する。
管理者はこのメッセージを読み、ブラウザーの遮断機能を解除する。解除すると、Ｗｅｂブラウザーの機能によりＷｅｂページが再読み込みされるため、最初の複合機一覧画面（図４の画面４００）に戻る。再度チェックボックスにチェックを入れる操作をすると、今度はＷｅｂブラウザーの遮断機能が無効化されているため、この警告メッセージは表示されず、通常通りに設定が反映される。
【００５０】
この処理により、Ｗｅｂブラウザー独自のメッセージ（メッセージ表示領域１２５０）と同時に、本Ｗｅｂサービス独自のメッセージ（メッセージ表示領域１２００）を表示することができる。メッセージ表示領域１２５０単独であるよりも理解しやすい表示内容としており、Ｗｅｂサービスに脆弱性があると思われてしまうことを軽減することができる。
また、情報処理装置Ｂ１３０へのＪＳＯＮＰ通信を行うのは、チェックボックス等の状態が変更されたタイミングであるため、Ｗｅｂブラウザーの設定解除によって（つまり、Ｗｅｂページを再読み込みすることによって）失われてしまう入力データの量を最小限に抑えることができる。また、唯一失われてしまうチェックボックス等の変更についても、Ｗｅｂサービスの処理により、そのチェックボックス等の状態変更は再操作する必要があることを管理者に促すメッセージを表示してもよいし、又は、再読み込み後にチェックボックス等の状態を元に戻す（設定した状態にする）ことができるように中央サーバー２００に一時的な変更データを登録しておくようにしてもよい。
【００５１】
なお、情報処理装置Ｂ１３０は、情報処理装置Ａ１００と物理的に同じであってもよい。つまり、情報処理装置Ａ１００が疎通確認機能を備えるようにしてもよい。
また、情報処理装置Ｂ１３０は、情報処理装置Ｃ１８０（複数の情報処理装置Ｃ１８０がある場合は、そのうちのいずれか１つの情報処理装置Ｃ１８０）と物理的に同じであってもよい。つまり、その情報処理装置Ｃ１８０が疎通確認機能を備えるようにしてもよい。ただし、この構成の場合、その情報処理装置Ｃ１８０とはＨＴＴＰ通信である必要がある。この場合、セキュリティ解除したときの入力中データが失われるのを最小限に抑えることはできる。そして、情報処理装置Ｂ１３０は電源オンであるとの保証があることが好ましいが、利用者サイト２５２内の画像処理装置２８０が情報処理装置Ｂ１３０としての機能を有する場合は、その保証があるとは限らない。この場合は、ＪＳＯＮＰ通信の遮断は電源オフと区別がつかないこととなる。
【００５２】
なお、本実施の形態（情報処理装置Ａ１００、情報処理装置Ｂ１３０、情報処理装置Ｄ１５０）としてのプログラムが実行されるコンピュータのハードウェア構成は、図１３に例示するように、一般的なコンピュータであり、具体的にはパーソナルコンピュータ、サーバーとなり得るコンピュータ等である。つまり、具体例として、処理部（演算部）としてＣＰＵ１３０１を用い、記憶装置としてＲＡＭ１３０２、ＲＯＭ１３０３、ＨＤ１３０４を用いている。ＨＤ１３０４として、例えばハードディスクを用いてもよい。設定表示制御モジュール１０５、設定管理モジュール１１０、通信モジュール１１５、通信応答モジュール１３５、通信モジュール１４０、設定モジュール１８５、通信モジュール１９０等のプログラムを実行するＣＰＵ１３０１と、そのプログラムやデータを記憶するＲＡＭ１３０２と、本コンピュータを起動するためのプログラム等が格納されているＲＯＭ１３０３と、補助記憶装置であるＨＤ１３０４と、キーボード、マウス、タッチパネル等に対する利用者の操作に基づいてデータを受け付ける受付装置１３０６と、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ等の出力装置１３０５と、ネットワークインタフェースカード等の通信ネットワークと接続するための通信回線インタフェース１３０７、そして、それらをつないでデータのやりとりをするためのバス１３０８により構成されている。これらのコンピュータが複数台互いにネットワークによって接続されていてもよい。
【００５３】
前述の実施の形態のうち、コンピュータ・プログラムによるものについては、本ハードウェア構成のシステムにソフトウェアであるコンピュータ・プログラムを読み込ませ、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働して、前述の実施の形態が実現される。
なお、図１３に示すハードウェア構成は、１つの構成例を示すものであり、本実施の形態は、図１３に示す構成に限らず、本実施の形態において説明したモジュールを実行可能な構成であればよい。例えば、一部のモジュールを専用のハードウェア（例えばＡＳＩＣ等）で構成してもよく、一部のモジュールは外部のシステム内にあり通信回線で接続しているような形態でもよく、さらに図１３に示すシステムが複数互いに通信回線によって接続されていて互いに協調動作するようにしてもよい。
【００５４】
図１４を参照して、実施の形態の情報処理装置Ｃ１８０（例えば、画像処理装置）のハードウェア構成例について説明する。図１４に示す構成は、例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）などによって構成される画像処理装置であり、スキャナ等のデータ読み取り部１４１７と、プリンタなどのデータ出力部１４１８を備えたハードウェアの構成例を示している。前述の実施の形態のうち、コンピュータ・プログラムによるものについては、本ハードウェア構成のシステムにソフトウェアであるコンピュータ・プログラムを読み込ませ、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働して、前述の実施の形態が実現される。なお、このハードウェア構成は、他の実施の形態についても適用する。
【００５５】
ＣＰＵ１４０１は、上述の実施の形態において説明した各種のモジュール、すなわち、設定モジュール１８５、通信モジュール１９０等の各モジュールの実行シーケンスを記述したコンピュータ・プログラムにしたがった処理を実行する制御部である。
【００５６】
ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１４０２は、ＣＰＵ１４０１が使用するプログラムや演算パラメータ等を格納する。ＲＡＭ１４０３は、ＣＰＵ１４０１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を格納する。これらはＣＰＵバスなどから構成されるホストバス１４０４により相互に接続されている。
【００５７】
ホストバス１４０４は、ブリッジ１４０５を介して、例えばＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ／Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）バスなどの外部バス１４０６に接続されている。
【００５８】
キーボード１４０８、マウス等のポインティングデバイス１４０９は、操作者により操作される入力デバイスである。ディスプレイ１４１０は、例えば液晶表示装置又はＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）などから成り、各種情報をテキストやイメージ情報として表示する。
【００５９】
ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１４１１は、ハードディスクを内蔵し、ハードディスクを駆動し、ＣＰＵ１４０１によって実行するプログラムや情報を記録又は再生させる。ハードディスクには、設定情報などが格納される。さらに、その他の各種のデータ処理プログラム等、各種コンピュータ・プログラムが格納される。
【００６０】
ドライブ１４１２は、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、又は半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体１４１３に記録されているデータ又はプログラムを読み出して、そのデータ又はプログラムを、インタフェース１４０７、外部バス１４０６、ブリッジ１４０５、及びホストバス１４０４を介して接続されているＲＡＭ１４０３に供給する。リムーバブル記録媒体１４１３も、ハードディスクと同様のデータ記録領域として利用可能である。
【００６１】
接続ポート１４１４は、外部接続機器１４１５を接続するポートであり、例えばＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４等の接続部を持つ。接続ポート１４１４は、インタフェース１４０７、及び外部バス１４０６、ブリッジ１４０５、ホストバス１４０４等を介してＣＰＵ１４０１等に接続されている。通信部１４１６は、例えばネットワークインタフェースカード（ＮＩＣ）であり、ネットワークに接続され、外部とのデータ通信処理を実行する。データ読み取り部１４１７は、例えばスキャナであり、ドキュメントの読み取り処理を実行する。データ出力部１４１８は、例えばプリンタであり、ドキュメントデータの出力処理を実行する。
【００６２】
なお、図１４に示す画像処理装置のハードウェア構成は、１つの構成例を示すものであり、本実施の形態の画像処理システムは、図１４に示す構成に限らず、本実施の形態において説明したモジュールを実行可能な構成であればよい。例えば、一部のモジュールを専用のハードウェア（例えばＡＳＩＣ等）で構成してもよく、一部のモジュールは外部のシステム内にあり通信回線で接続しているような形態でもよく、さらに図１４に示すシステムが複数互いに通信回線によって接続されていて互いに協調動作するようにしてもよい。
【００６３】
なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納して提供してもよく、また、そのプログラムを通信手段によって提供してもよい。その場合、例えば、前記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明として捉えてもよい。
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通などのために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、ブルーレイ・ディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ）、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去及び書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ（登録商標））、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）メモリーカード等が含まれる。
そして、前記のプログラム又はその一部は、前記記録媒体に記録して保存や流通等させてもよい。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにこれらの組み合わせ等の伝送媒体を用いて伝送させてもよく、また、搬送波に乗せて搬送させてもよい。
さらに、前記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。また、複数の記録媒体に分割して
記録されていてもよい。また、圧縮や暗号化など、復元可能であればどのような態様で記録されていてもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１００…情報処理装置Ａ
１０５…設定表示制御モジュール
１１０…設定管理モジュール
１１５…通信モジュール
１３０…情報処理装置Ｂ
１３５…通信応答モジュール
１４０…通信モジュール
１５０…情報処理装置Ｄ
１５５…表示モジュール
１６０…設定受付モジュール
１６５…設定処理モジュール
１７０…通信モジュール
１８０…情報処理装置Ｃ
１８５…設定モジュール
１９０…通信モジュール
１９９…通信回線
２００…中央サーバー
２０２…集中管理センター
２３０…疎通確認用サーバー
２５０…クライアントＰＣ
２５２…利用者サイト
２８０…画像処理装置
２９９…通信回線
【図１】
2014225106.tif 000003
【図２】
2014225106.tif 000004
【図３】
2014225106.tif 000005
【図４】
2014225106.tif 000006
【図５】
2014225106.tif 000007
【図６】
2014225106.tif 000008
【図７】
2014225106.tif 000009
【図８】
2014225106.tif 000010
【図９】
2014225106.tif 000011
【図１０】
2014225106.tif 000012
【図１１】
2014225106.tif 000013
【図１２】
2014225106.tif 000014
【図１３】
2014225106.tif 000015
【図１４】
2014225106.tif 000016