(57)【要約】【課題】検知部材による嵌合検知機能の信頼性向上を図る。【解決手段】コネクタは、ハウジング本体１１から後方へ片持ち状に延出するロックアーム１２と、初期位置から検知位置へ前進可能に設けた検知部材７０とを有し、検知部材７０は、斜め上前方へ片持ち状に延出した弾性アーム部７２と、弾性アーム部７２の延出端部に形成されて、ロックアーム１２に後方から係止することで検知部材７０の初期位置から検知位置への移動を規制する突当部９４と、ハウジング本体１１の上面から立ち上がる左右で対をなす壁部（外側壁１４，内側壁１５）と、壁部の上端同士を繋ぐブリッジ部１６とを備えて構成され、ロックアーム１２の上面をブリッジ部１６で覆うことにより、ロックアーム１２の上方への過度撓みを規制する過度撓み規制部１３とを備える。【選択図】図２１
2014099332.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロック受け部を有する相手ハウジングと、
前記相手ハウジングに嵌合可能なハウジング本体と、
前記ハウジング本体の上面から後方へ片持ち状に延出した形態であって、前記ハウジング本体と前記相手ハウジングとの嵌合方向と交差する上下方向に撓み変形可能とされていて、前記ロック受け部に弾性的に係止することで前記ハウジング本体と前記相手ハウジングとを正規嵌合状態に保持するロックアームと、
前記ハウジング本体の上面に組み付けられ、前記ハウジング本体が前記相手ハウジングに正規嵌合したときに初期位置から検知位置に向かって移動させられる検知部材と、
前記検知部材に形成され、斜め上前方へ片持ち状に延出した形態であって、上下方向への撓み変形を可能とされた弾性アーム部と、
前記弾性アーム部の延出端部に形成され、前記ロックアームに対して後方から係止することで前記検知部材の初期位置から検知位置への移動を規制し、前記ハウジング本体が前記相手ハウジングに正規嵌合したときに前記ロックアームへの係止が解除される突当部と、
前記弾性アーム部の延出端部に形成され、前記ロックアームに対して下方から当接することで、前記ロックアームに係止している前記突当部が上方へ外れるのを規制する当接部と、
前記ハウジング本体の上面から立ち上がる左右で対をなす壁部と、前記壁部の上端同士を繋ぐブリッジ部とを備えて構成され、前記ロックアームの上面を前記ブリッジ部で覆うことにより、前記ロックアームの上方への過度撓みを規制する過度撓み規制部とを備えていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記壁部が、左右方向に並ぶように二対設けられ、
前記ブリッジ部が、前記二対の壁部の上端部に連なっていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記ロックアームの後端部には、前記ロック受け部との係止状態を解除する際に下方へ押圧操作するための解除操作部が形成され、
前記ブリッジ部は、前記解除操作部の上面の一部のみを覆う形態となっていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、相手ハウジングに嵌合可能なハウジング本体と、ハウジング本体の上面から後方へ片持ち状に延出した形態であって、相手ハウジングのロック受け部に弾性的に係止することでハウジング本体と相手ハウジングとを正規嵌合状態に保持するロックアームと、ハウジング本体に組み付けられて、初期位置と初期位置よりも前方の検知位置との間で移動可能な検知部材とを備えたコネクタが開示されている。
【０００３】
検知部材には、斜め上前方へ片持ち状に延出した形態の弾性アーム部が形成され、弾性アーム部の延出端がロックアームに対して後方から係止することで検知部材が初期位置に保持される。ハウジング本体が相手ハウジングに正規嵌合すると、弾性アーム部の係止が解除され、検知部材を初期位置から検知位置へ移動させることができるようになっている。検知部材が検知位置へ移動させることができるか否かに基づいて、ハウジング本体と相手ハウジングが正規嵌合したかどうかを検知することができる。
【０００４】
また、このコネクタでは、ハウジング本体を相手ハウジングに嵌合していない状態で、初期位置の検知部材を検知位置側へ無理に押し込んだ場合、弾性アーム部がロックアームを上方へ突き上げてしまうと、弾性アーム部がロックアームの下に潜り込みながら、検知部材が検知位置側へ不正に前進してしまう虞がある。しかし、ハウジング本体に形成した押さえ部が、ロックアームの延出端部を上から押さえ込むので、ロックアームの突き上げが規制され、ひいては、検知部材が不正に検知位置へ前進することを防止するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１０３５５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記コネクタの押さえ部は、ハウジング本体から立ち上げた壁部の上端から、片持ち状に延出した形態となっている。そのため、ロックアームに対する突き上げ力が強い場合は、押さえ部が上方へ付勢に変形して、ロックアームの突き上げ動作を防止できなくなる。ロックアームの突き上げを規制できなくなると、ハウジング本体と相手ハウジングが嵌合する前に検知部材が不正に検知位置へ移動してしまい、結果的に、検知部材による嵌合検知を行えなくなる。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、検知部材による嵌合検知機能の信頼性向上を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するための手段として、本発明は、
ロック受け部を有する相手ハウジングと、
前記相手ハウジングに嵌合可能なハウジング本体と、
前記ハウジング本体の上面から後方へ片持ち状に延出した形態であって、前記ハウジング本体と前記相手ハウジングとの嵌合方向と交差する上下方向に撓み変形可能とされていて、前記ロック受け部に弾性的に係止することで前記ハウジング本体と前記相手ハウジングとを正規嵌合状態に保持するロックアームと、
前記ハウジング本体の上面に組み付けられ、前記ハウジング本体が前記相手ハウジングに正規嵌合したときに初期位置から検知位置に向かって移動させられる検知部材と、
前記検知部材に形成され、斜め上前方へ片持ち状に延出した形態であって、上下方向への撓み変形を可能とされた弾性アーム部と、
前記弾性アーム部の延出端部に形成され、前記ロックアームに対して後方から係止することで前記検知部材の初期位置から検知位置への移動を規制し、前記ハウジング本体が前記相手ハウジングに正規嵌合したときに前記ロックアームへの係止が解除される突当部と、
前記弾性アーム部の延出端部に形成され、前記ロックアームに対して下方から当接することで、前記ロックアームに係止している前記突当部が上方へ外れるのを規制する当接部と、
前記ハウジング本体の上面から立ち上がる左右で対をなす壁部と、前記壁部の上端同士を繋ぐブリッジ部とを備えて構成され、前記ロックアームの上面を前記ブリッジ部で覆うことにより、前記ロックアームの上方への過度撓みを規制する過度撓み規制部とを備えているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のコネクタは、検知部材が初期位置にある状態において、弾性アーム部の突当部がロックアームに対して後方から係止するとともに、当接部がロックアームに対して下から当接している。そのため、初期位置の検知部材が検知位置に向かって前方へ押されたときに、弾性アーム部がロックアームを上方へ突き上げ、検知部材が検知位置側へ押し込まれてしまうことが懸念される。しかし、本発明では、ロックアームの上面をブリッジ部で覆っているので、ロックアームが不正に突き上げられることが防止されている。
【０００９】
しかも、ブリッジ部の左右両端部は、ハウジング本体から立ち上がって対をなす壁部によって支持されているので、ロックアーム側からの押圧力に負けて変形する虞がない。本発明によれば、ロックアームが突き上げられることを確実に規制して、検知部材が不正に検知位置へ移動することを確実に防止できるので、検知部材による嵌合検知機能の信頼性に優れている。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施例１に係るコネクタにおいて、検知部材が初期位置に組み付けられたハウジングの平面図である。
【図２】検知部材が初期位置に組み付けられたハウジングの背面図である。
【図３】ハウジングの平面図である。
【図４】ハウジングの側面図である。
【図５】ハウジングの正面図である。
【図６】ハウジングの背面図である。
【図７】検知部材の平面図である。
【図８】検知部材の側面図である。
【図９】検知部材の正面図である。
【図１０】検知部材の底面図である。
【図１１】検知部材が初期位置に組み付けられ、ハウジング本体が相手ハウジングに浅く嵌合された状態をあらわす断面図である。
【図１２】さらに嵌合が進み、干渉部の押さえ面にロック突起が押圧されてロックアームが大きく撓み変形した状態をあらわす断面図である。
【図１３】ハウジング本体が相手ハウジングに正規嵌合されて、ロックアームがロック受け部に係止され、かつ検知部材が待機位置に留め置かれた状態をあらわす断面図である。
【図１４】検知部材が検知位置に向かう過程で、ロック突起のガイド面が収容凹部の上端開口縁に摺接する状態をあらわす断面図である。
【図１５】検知部材が検知位置に至り、突部は収容凹部に収容された状態をあらわす断面図である。
【図１６】検知部材が初期位置でハウジング本体から抜け止めされた状態をあらわす要部断面図である。
【図１７】検知部材が初期位置で検知位置への移動を規制された状態をあらわす要部断面図である。
【図１８】検知部材が待機位置で初期位置への戻り移動を規制された状態をあらわす要部断面図である。
【図１９】検知部材がハウジング本体に組み付けられる前の状態をあらわす要部破断側面図である。
【図２０】検知部材がハウジング本体に組み付けられ、第１ガタ詰め部及び第２ガタ詰め部によって本体部のガタ付きが抑えられた状態をあらわす要部破断側面図である。
【図２１】弾性アーム部によって突き上げられたロックアームが、過度撓み規制部によって過度撓みを規制されている状態をあらわす要部破断断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明のコネクタは、
前記壁部が、左右方向に並ぶように二対設けられ、
前記ブリッジ部が、前記二対の壁部の上端部に連なっていてもよい。
この構成によれば、ブリッジ部の左右両端部を、夫々、左右に間隔を空けた２カ所で支持しているので、ブリッジ部がその中央部を上方へ持ち上げられるように湾曲変形することを、確実に防止できる。
【００１２】
本発明のコネクタは、
前記ロックアームの後端部には、前記ロック受け部との係止状態を解除する際に下方へ押圧操作するための解除操作部が形成され、
前記ブリッジ部は、前記解除操作部の上面の一部のみを覆う形態となっていてもよい。
この構成によれば、解除操作部の一部が、ブリッジ部と非対応であって上方に露出しているので、解除操作部を解除操作する際にブリッジ部が操作の妨げになることはない。
【００１３】
＜実施例１＞
以下、本発明を具体化した実施例１を図１〜図２１を参照して説明する。本実施例１に係るコネクタは、互いに嵌合可能なハウジング１０及び相手ハウジング５０と、ハウジング１０に組み付けられる検知部材７０とを備えている。なお、以下の説明において前後方向については、両ハウジング１０、５０の互いの嵌合面側を前方とする。
【００１４】
相手ハウジング５０は合成樹脂製であって、図１１に示すように、前方に開口する筒状のフード部５１を有している。フード部５１の上壁の前端部には、ロック受け部５２が形成されている。ロック受け部５２は、上壁を高さ方向（両ハウジング１０、５０の嵌合方向と交差する方向）に貫通する形態とされている。ロック受け部５２の内前面は、前方へ向けてやや上向き勾配となる逆テーパ状の係止受け面５３とされている。
【００１５】
また、フード部５１の上壁の前端部には、ロック受け部５２の直前位置に、干渉部５４が形成されている。干渉部５４の前面下端部には、前方へ向けて上向き勾配となるテーパ状の斜面５５が形成されている。また、干渉部５４の下面は、斜面５５からロック受け部５２にかけて略水平に配置され、検知部材７０の突部８７（後述する）及びロックアーム１２のロック突起２４を上方から押さえ付けることが可能な押さえ面５６とされている。
【００１６】
ハウジング１０は合成樹脂製であって、図３及び図４に示すように、ブロック状のハウジング本体１１と、ハウジング本体１１の上面に一体に連結される撓み変形可能な片持ち状のロックアーム１２とからなる。ハウジング本体１１の内部には、図示しない端子金具が挿入可能とされている。
【００１７】
ハウジング本体１１の後端部の上面には、図５及び図６に示すように、ロックアーム１２の後端部（後述する解除操作部２８）の周りを取り囲むアーチ状の過度撓み規制部１３が形成されている。また、図１９に示すように、過度撓み規制部１３の内側空間は、後方から検知部材７０が挿入される組み付け空間１７になっている。
【００１８】
図５，６に示すように、過度撓み規制部１３は、ハウジング本体１１の上面の幅方向両端部から上方へ立ち上がる左右対称な一対の外側壁１４（本発明の構成要件である壁部）と、両外側壁１４の内側に位置してハウジング本体１１の上面から上方へ立ち上がる左右対称な一対の内側壁１５（本発明の構成要件である壁部）と、両内側壁１５及び両外側壁１４の各上端に連なってハウジング本体１１の全幅に亘って架設される水平な平板状をなすブリッジ部１６とで構成されている。つまり、ブリッジ部１６は、その左端部と右端部において、夫々、左右に間隔を空けた二対の側壁１４，１５によって支持されている。
【００１９】
図３に示すように、ブリッジ部１６には、その後縁部を切欠した形態の切欠部１８が形成されている。ロックアーム１２の解除操作部２８における後端側領域が、切欠部１８を通して上方から視認可能とされている。つまり、切欠部１８を形成したことにより、解除操作部２８を下方（ロック解除方向）へ押し操作することが可能となっている。また、内側壁１５の後端は、切欠部１８で区画されることにより、外側壁１４の後端より前方に位置している。
【００２０】
両外側壁１４の下端部の内面には、図５及び図１９に示すように、一対のガイド溝１９が形成されている。両ガイド溝１９は、断面角凹状をなし、前後方向に延出して両外側壁１４の前後両端に開口する形態とされている。両ガイド溝１９の後端下部の内面には、一対の第１抜け止め部２１が内側に突出して形成されている。図１６に示すように、第１抜け止め部２１の後面は前方へ向けて内向き勾配となるテーパ状の形態とされ、第１抜け止め部２１の前面は幅方向にほぼ沿った形態とされている。
【００２１】
両内側壁１５の後端部の外面には、一対の第２抜け止め部２２が外側に突出して形成されている。両第２抜け止め部２２は、図５及び図６に示すように、ハウジング本体１１の上面から上方へ向けて高さ方向に細長く延出するリブ状の形態とされている。そして、図１６に示すように、第２抜け止め部２２の後面は前方へ向けて外向き勾配となるテーパ状の形態とされ、両第２抜け止め部２２の前面は前方へ向けてやや内向き勾配となる逆テーパ状の形態とされている。
【００２２】
また、両内側壁１５の前端部の外面には、図１７に示すように、一対の規制部２３が外側に突出して形成されている。両規制部２３は、図５及び図６に示すように、ブリッジ部１６の下面から下方へ向けて高さ方向に細長く延出するリブ状の形態とされている。そして、規制部２３は、第２抜け止め部２２より小さい突出寸法を有するとともに、第２抜け止め部２２より短い延出長さを有し、第２抜け止め部２２よりも上方に配置されている。図１７に示すように、規制部２３の後面は、前方へ向けて外向き勾配となるテーパ状の形態とされ、規制部２３の前面は、前方へ向けて内向き勾配となるテーパ状の形態とされている。
【００２３】
ロックアーム１２は、図４に示すように、ハウジング本体１１の前端部の上面から後方へ片持ち状に延出する形態とされている。ロックアーム１２の下面とハウジング本体１１の上面との間には、ハウジング本体１１と相手ハウジング５０が嵌合する過程でロックアーム１２の弾性撓みを許容するための撓み空間２５が形成されている。
【００２４】
また、図３に示すように、ロックアーム１２の前後方向略中央部には、ロック突起２４が高さ方向に突出して形成されている。ロック突起２４の後面は、後方に開放された係止面２９とされ、図１１に示すように、ロック受け部５２の係止受け面５３と対向する上部側がやや逆テーパ状の形態とされ、検知部材７０の突当部９４（後述する）と対向する下部側がややテーパ状の形態とされている。
【００２５】
ロックアーム１２は、ロック突起２４よりも前方に、矩形板状の基端部２６を有している。図４に示すように、基端部２６の前端側は、ハウジング本体１１の上面に連結され、ロックアーム１２の撓み動作の支点を構成している。さらに、図３及び図４に示すように、ロックアーム１２は、ロック突起２４の両脇から後方へ延出する左右対称な一対の側枠部２７と、ロックアーム１２をロック解除操作するための解除操作部２８を有している。
【００２６】
図１，１１に示すように、解除操作部２８は、左右一対の第１操作部２８Ａと１つの第２操作部２８Ｂとで構成されている。側枠部２７の後端部は、図３，図４に示すように、上面がロック突起２４の上端よりも高く設定されていて、この高くなった領域が第１操作部２８Ａとなっている。また、第２操作部２８Ｂは、左右対称な一対の第１操作部２８Ａの上端同士を橋渡し状に連結する平板状をなしている。
【００２７】
前後方向において、解除操作部２８の前端縁はブリッジ部１６の前端縁と同じ位置に設定され、第１操作部２８Ａの後端縁及び第２操作部２８Ｂの後端縁は、いずれも、ブリッジ部１６の後端縁よりも後方の位置に設定されている。したがって、解除操作部２８の前端側領域は、左右方向の全幅に亘り、ブリッジ部１６によって上から覆われていることになる。そして、解除操作部２８の後端側領域は、切欠部１８と対応しているので、上方へ開放されている。また、第１操作部２８Ａの後端は第２操作部２８Ｂの後端よりも後方へ突出しているので、切欠部１８における前後方向の露出領域は、第２操作部２８Ｂに比べて第１操作部２８Ａの方が大きい。
【００２８】
図１３に示すように、両ハウジング１０、５０が正規嵌合されると、ロック突起２４がロック受け部５２に下方から弾性的に嵌り込み、係止面２９が係止受け面５３に当接可能に配置されて、両ハウジング１０、５０が嵌合状態に保持されるようになっている。一方、両ハウジング１０、５０が正規嵌合された状態で、解除操作部２８の上面を下方へ押圧することにより、ロックアーム１２が撓み空間２５に撓み変形させられる。これにより、ロック受け部５２からロック突起２４が抜け出て、両ハウジング１０、５０を引き離すことが可能となる。
【００２９】
また、図１１に示すように、ロックアーム１２の下面には、収容凹部３１が後方に開口して形成されている。前後方向において収容凹部３１はロック突起２４と対応する位置に配置されている。収容凹部３１は、検知部材７０の突部８７が適合可能な大きさ及び形状をなし、ロックアーム１２の下面（撓み空間２５側）及びロック突起２４の後面に開口する形態とされている。収容凹部３１の内上面は、ロックアーム１２の基端部２６の上面よりも上方に位置している。また、収容凹部３１の内上面には、補助凹部３２が部分的に凹み形成されている。図６に示すように、補助凹部３２は、収容凹部３１の内上面における幅方向中央部に配置され、収容凹部３１の全幅の概ね１／３の幅寸法を有している。そして、補助凹部３２の深さは、収容凹部３１の深さよりも充分に小さくされている。
【００３０】
続いて、検知部材７０について説明する。検知部材７０は、ハウジング本体１１と同じく、合成樹脂製であって、図７及び図８に示すように、本体部７１と、本体部７１の前端に一体に連結された弾性アーム部７２とを有している。そして、検知部材７０は、ハウジング本体１１に対して初期位置から待機位置を経て検知位置へと移動可能に組み付けられる。
【００３１】
本体部７１は、図２及び図９に示すように、幅方向及び高さ方向に延出する背部７３を有している。背部７３には、解除操作窓７４が開口して形成されている。解除操作窓７４は、背部７３の上端縁の幅方向略中央部に略角Ｕ字形に大きく凹む形態とされている。検知部材７０がハウジング本体１１に組み付けられた状態で背面視すると、解除操作窓７４を通してロックアーム１２の解除操作部２８を視認することが可能となっている。
【００３２】
また、背部７３は、幅方向両端部で高さ方向に延出する一対の縦部７５と、両縦部７５の下端部に連なって幅方向に延出する横部７６とを有している。解除操作窓７４は、両縦部７５及び横部７６によって区画されている。両縦部７５及び横部７６の各後面は、高さ方向にほぼ沿って配置され、検知位置への移動時に後方から押圧可能となっている。そして、両縦部７５の上端には、一対の引っ掛け部７７が突出して形成されている。両引っ掛け部７７には指又は治具が引っ掛けられ、その状態で両引っ掛け部７７に後方への引き抜き力が作用することにより、検知部材７０が検知位置から初期位置へと引き戻されるようになっている。
【００３３】
図８に示すように、両縦部７５は、側面視略矩形状をなし、その両外面の下端部に、一対のガイド部７８を有している。ガイド部７８は、横部７６の前後方向の全長に亘って延出するリブ状の形態とされている。両ガイド部７８の略下半部には、図１０に示すように、一対の第１止め部７９が形成されている。第１止め部７９の後面は幅方向に沿った形態とされている。そして、両ガイド部７８は、両第１止め部７９を挟んだ前後両側に、前後方向に延出して前後両端に開口する溝部８１を有している。
【００３４】
両ガイド部７８の後部の上面には、図８及び図９に示すように、両第１止め部７９と前後方向で重なる位置に、一対の第１ガタ詰め部８２が突出して形成されている。両第１ガタ詰め部８２は、前後方向に延出する断面三角形のリブ状をなし、本体部７１の幅方向両端部における下側後方に配置されている。
【００３５】
また、両縦部７５の前部の上端面には、一対の第２ガタ詰め部８３が突出して形成されている。第２ガタ詰め部８３は、前後方向に延出する断面三角形のリブ状をなし、第１ガタ詰め部８２より一回り小さいサイズで構成されている。そして、両第２ガタ詰め部８３は、本体部７１の幅方向両端部における上側前方に配置されている。検知部材７０の移動過程では、両第１ガタ詰め部８２が両ガイド溝１９の内上面に圧潰状態で摺接するとともに、両第２ガタ詰め部８３がブリッジ部１６の下面に圧潰状態で摺接することにより、検知部材７０の移動姿勢が正規姿勢に矯正されるようになっている。
【００３６】
また、図７に示すように、両縦部７５の前端には、一対の弾性片８４が前方に突出して形成されている。両弾性片８４は、図８に示すように、側面視略矩形の板状をなし、縦部７５の前端を支点として幅方向に撓み変形可能とされている。そして、両弾性片８４の前端部には、図９に示すように、一対の仮係止部８５と一対の第２止め部８６とが高さ方向に並んで形成されている。
【００３７】
仮係止部８５は、弾性片８４の前端部の略上半部から内側に突出するとともに高さ方向に延出する形態とされている。図７に示すように、仮係止部８５の後面は、前方へ向けて内向き勾配となるテーパ状の形態とされ、仮係止部８５の前面は、前方へ向けて外向き勾配となるテーパ状の形態とされている。図１７に示すように、検知部材７０が初期位置にあるときには、両仮係止部８５の前面が両規制部２３に後方からセミロック状態で当接することにより、検知部材７０の検知位置への移動が副次的に規制されるようになっている。また、図１８に示すように、検知部材７０が検知位置にあるときには、両仮係止部８５の後面が両規制部２３に前方からセミロック状態で当接することにより、検知部材７０の初期位置への戻り移動が副次的に規制されるようになっている。
【００３８】
第２止め部８６は、図９に示すように、弾性片８４の前端部の略下半部から内側に突出するとともに高さ方向に延出する形態とされている。図１０に示すように、第２止め部８６は、仮係止部８５よりも一回り小さくされている。そして、第２止め部８６の後面は、後方へ向けてやや内向き勾配となる逆テーパ状の形態とされている。図１６に示すように、検知部材７０が初期位置にあるときには、第１止め部７９の後面が第１抜け止め部２１に前方から当接するとともに、第２止め部８６の後面が第２抜け止め部２２に前方から当接することにより、検知部材７０がハウジング本体１１から抜け出るのが規制されるようになっている。
【００３９】
弾性アーム部７２は、図８に示すように、本体部７１の前端の幅方向略中央部から斜め上前方へ片持ち状に延出する形態とされている。そして、弾性アーム部７２は、略角棒状をなし、本体部７１の前端に連なる後端部を支点として高さ方向（ロックアーム１２と同じく上下方向）に撓み変形可能とされている。自然状態では、弾性アーム部７２は後端から前端にかけてほぼ一定の傾斜角で上向きに傾斜する形態とされている。
【００４０】
一方、図１１〜図１３に示すように、検知部材７０が初期位置から待機位置へと変位するに従い、弾性アーム部７２はその傾斜角を段々小さくするように撓み変形させられる。そして、図１５に示すように、検知部材７０が検知位置に至ると、弾性アーム部７２が実質的に傾斜せずに略水平な姿勢をとるようになっている。このため、弾性アーム部７２は、待機位置及び検知位置において弾発力を蓄勢した状態になる。
【００４１】
検知部材７０を構成する弾性アーム部７２の前端部には、図８に示すように、略角ブロック状の突部８７が上方に突出して形成されている。突部８７の上端面には、補助突部９１が、部分的に上方へ突出した形態で形成されている。補助突部９１は、突部８７の上端面の幅方向略中央部において、前後方向に延出するリブ状の形態とされている。したがって、補助突部９１は、突部８７よりも幅狭である。
【００４２】
補助突部９１の突部８７からの高さ方向への突出寸法は、突部８７の弾性アーム部７２からの高さ方向への突出寸法よりも充分に小さく設定されている。また、補助突部９１の上面は、後方へ向けて下向き勾配となるテーパ状をなしている。そして、突部８７が収容凹部３１に挿入されたときには、補助突部９１が補助凹部３２内に嵌合して挿入されるようになっている。
【００４３】
突部８７の前面のうち幅方向において補助突部９１と対応する中央領域は、前後方向（検知部材７０が待機位置と検知位置との間で移動する方向）に対して傾斜し、補助突部９１の前面に対して面一状に連なった急傾斜面８８となっている。また、突部８７の前面のうち幅方向において補助突部９１と非対応の領域（急傾斜面８８以外の領域）は、前後方向に対する傾斜角度が急傾斜面８８よりも小さく設定された左右一対の緩傾斜面９２となっている。つまり、突部８７の前面は、急傾斜面８８と、急傾斜面８８を左右両側から挟むように位置する一対の緩傾斜面９２とによって構成されている。そして、一対の緩傾斜面９２は、急傾斜面８８に対して段差状に後退した形態（つまり、急傾斜面８８よりも後方へ寝かせた形態）となっている。
【００４４】
図１３に示すように、検知部材７０が待機位置にあるときには、突部８７の緩傾斜面９２がロック突起２４の後面における収容凹部３１の上端開口縁３１Ｅに後方から対向して配置されるようになっている。また、検知部材７０が待機位置から検知位置に向かう過程では、図１４に示すように、緩傾斜面９２が収容凹部３１の上端開口縁３１Ｅに摺接し、それに伴って弾性アーム部７２が弾性的に下方へ傾倒するようになっている。さらに、検知部材７０が検知位置に至ると、突部８７が収容凹部３１内に位置決め状態で挿入されるようになっている。収容凹部３１の内面には、検知位置にて突部８７の急傾斜面８８と対向するテーパ状のガイド受け面３４が形成されている。
【００４５】
また、突部８７の前端下端部には、当接部９３が前方に突出して形成されている。当接部９３は、図７に示すように、平面視矩形状をなしている。検知部材７０が初期位置にあるときには、図１１に示すように、当接部９３の上面がほぼ水平に配置されて収容凹部３１の内上面に対して下方から当接するようになっている。これにより、弾性アーム部７２がロックアーム１２にプリロードを付与した状態で少し撓み変形させられた状態になる。
【００４６】
また、図８に示すように、突部８７の前面における急傾斜面８８及び緩傾斜面９２と当接部９３との間の領域は、突当部９４となっている。突当部９４は、弾性アーム部７２が自然状態にあるときには、高さ方向にほぼ沿って配置される。また、図１１に示すように、検知部材７０が初期位置にあるときには、突部８７の突当部９４がロック突起２４の係止面２９に対して後方から対向して配置されるようになっている。
【００４７】
次に、本実施例１に係るコネクタの作用を説明する。組み付けに際し、まずハウジング本体１１の組み付け空間１７に後方から検知部材７０が挿入される。組み付け過程では、第１ガタ詰め部８２がガイド溝１９の内上面に圧潰状態で摺接するとともに、第２ガタ詰め部８３がブリッジ部１６の下面に圧潰状態で摺接することにより、検知部材７０の組み付け姿勢の安定性が担保される。
【００４８】
また、組み付け過程では、両弾性片８４が撓み変形し、図１６に示すように、検知部材７０が初期位置に至ることにより、両弾性片８４が弾性復帰して第２止め部８６が第２抜け止め部２２に前方から係止可能に配置される。同時に、第１止め部７９が第１抜け止め部２１に前方から係止可能に配置される。これにより、検知部材７０がハウジング本体１１から後方へ抜け出るのが規制される。
【００４９】
検知部材７０が初期位置に至ると、図１１に示すように、突部８７の突当部９４がロック突起２４の係止面２９に後方から係止可能に配置される。このため、初期位置で検知部材７０を前方へ押し込もうとすると、突当部９４が係止面２９に当接して、検知部材７０のそれ以上の前進が規制される。また、図１７に示すように、仮係止部８５が規制部２３に後方から当接することによっても、初期位置における検知部材７０の前進が二次的に規制される。かくして、図１に示すように、検知部材７０は、ハウジング本体１１に対して初期位置において前後方向への移動を規制された状態に保持される。
【００５０】
さらに、初期位置では、図１１に示すように、弾性アーム部７２の当接部９３が収容凹部３１の内上面に下方から当接して、弾性アーム部７２がロックアーム１２に対して弾発力を蓄勢しつつ保持される。そして、当接部９３が収容凹部３１の内上面に当接することにより、突部８７の突当部９４とロック突起２４の係止面２９とのラップ代も所定値に自動的に定まる。しかも、当接部９３が下から収容凹部３１の内上面に当接することにより、弾性アーム部７２がロックアーム１２に対して相対的に上方へ変位すること、つまり、突当部９４と係止面２９との当接が解除されることが防止される。したがって、検知部材７０の前進規制がより確実となる。
【００５１】
続いて、相手ハウジング５０のフード部５１内にハウジング本体１１が嵌合される。嵌合過程では、ロック突起２４が、干渉部５４の斜面５５に摺接した後、図１２に示すように、干渉部５４の押さえ面５６に押圧され、ロックアーム１２が撓み空間２５に撓み変形させられる。そして、ハウジング本体１１が相手ハウジング５０に正規嵌合されると、ロック突起２４に対する干渉部５４からの押圧状態が解除され、図１３に示すように、ロックアーム１２が弾性的に復帰するとともに、ロック突起２４がロック受け部５２内に下方から嵌り込む。これにより、ロック突起２４の係止面２９の上部がロック受け部５２の係止受け面５３に係止可能に配置され、両ハウジング１０、５０が正規嵌合状態に保持される。
【００５２】
ハウジング本体１１が相手ハウジング５０に正規嵌合されると、図１３に示すように、突部８７の上端面における補助突部９１が干渉部５４の押さえ面５６によって下向きに押圧される。このとき、突部８７はロックアーム１２の復動変位に追従せずに干渉部５４との当接状態を維持し、当接部９３は収容凹部３１から抜け出る。これにより、検知部材７０は、弾性アーム部７２がロックアーム１２から解離して相手ハウジング５０と当接する待機位置に留め置かれる。待機位置では、弾性アーム部７２が干渉部５４により撓み変形させられて水平に近い傾倒姿勢をとるようになる。
【００５３】
また、検知部材７０が待機位置にある状態では、図１３に示すように、ロック突起２４の後面における収容凹部３１の上端開口縁３１Ｅに対して突部８７の緩傾斜面９２が若干の隙間を空けつつ後方から対向して配置される。つまり、突部８７の緩傾斜面９２の高さ範囲に収容凹部３１の上端開口縁３１Ｅが収まるように配置される。
【００５４】
ハウジング本体１１が相手ハウジング５０に正規嵌合された後は、検知部材７０の背部７３の後面を前方へ押して、検知部材７０を検知位置に向かって前進させる。待機位置の検知部材７０に前方への押し込み力が加わると、仮係止部８５と規制部２３とのセミロック状態が解除され、弾性片８４が撓み変形して規制部２３に乗り上げられる。また、検知位置への前進過程では、図１４に示すように、突部８７の緩傾斜面９２が収容凹部３１の上端開口縁３１Ｅに摺接する。この摺接過程では、緩傾斜面９２の前後方向に対する傾斜角度が、急傾斜面８８に比べて小さいので、摺接に起因する抵抗が小さく抑えられる。緩傾斜面９２と収容凹部３１の上端開口縁３１Ｅとの摺接により、弾性アーム部７２がより大きく撓み変形させられるとともに撓み空間２５に深く挿入され、さらに、突部８７が収容凹部３１に後方から挿入される。
【００５５】
検知部材７０が検知位置に至ると、図１５に示すように、突部８７の略全体が収容凹部３１に嵌合して収容され、同じく補助突部９１も補助凹部３２に嵌合して収容される。突部８７が収容凹部３１の内前面に当接することにより、検知部材７０のそれ以上の前進が規制される。また、検知位置では、図１８に示すように、弾性片８４が弾性復帰して、仮係止部８５が規制部２３に前方から当接することにより、検知部材７０の後退が規制される。こうして検知部材７０は検知位置に留め置かれる。
【００５６】
また、検知位置では、図１５に示すように、弾性アーム部７２がロックアーム１２とハウジング本体１１との間に弾発力を蓄勢させた状態でほぼ水平姿勢に保持される。そして、弾性アーム部７２が撓み空間２５に正規深さで挿入され、これによってロックアーム１２の撓み動作が規制される結果、両ハウジング１０、５０の嵌合状態が強固に保持される。なお、検知部材７０が初期位置から待機位置を経て検知位置に向かう過程では、第１ガタ詰め部８２がガイド溝１９の内上面に圧潰状態で摺接するとともに、第２ガタ詰め部８３がブリッジ部１６の下面に圧潰状態で摺接することにより、本体部７１が傾倒するのが回避され、検知部材７０の移動姿勢の安定性が担保される。また、初期位置、待機位置及び検知位置の各位置では、図２及び図２０に示すように、第１ガタ詰め部８２及び第２ガタ詰め部８３のガタ詰め作用によって本体部７１のガタ付きが抑えられ、検知部材７０がハウジング本体１１に位置決め状態に保持される。
【００５７】
一方、ハウジング本体１１が相手ハウジング５０に正規嵌合されずに半嵌合位置で留まっていると、図１２に示すように、ロックアーム１２が干渉部５４の押さえ面５６に押圧されて撓み空間２５に撓み変形したままの状態となる。したがって、この状態で検知部材７０を前方へ押し込もうとしても、突部８７がロック突起２４と干渉して、弾性アーム部７２が撓み空間２５に進入することができず、検知部材７０の検知位置への移動が阻止される。したがって、検知部材７０が検知位置に移動可能か否かによって、ハウジング本体１１が相手ハウジング５０に正規嵌合されたかどうかを知ることが可能となっている。
【００５８】
また、正規嵌合状態に保持されている両ハウジング１０、５０を離脱させる際には、まず引っ掛け部７７に指又は治具をあてがい、その状態で検知部材７０を後方へ引っ張るようにする。検知部材７０に後方への引っ張り力が作用すると、弾性片８４の撓み動作を伴いながら仮係止部８５と規制部２３との係止状態が解除されるので、検知部材７０は初期位置に引き戻される。
【００５９】
この後、後方から解除操作窓７４に指又は治具を挿入し、解除操作部２８の上面に指又は治具をあてがって、解除操作部２８を下方（ロック解除方向）へ押し操作する。このとき、解除操作部２８の上方にはブリッジ部１６が配置されているのであるが、解除操作部２８における後端側領域（第１操作部２８Ａの後端側領域又は第２操作部２８Ｂの後端部）が、切欠部１８において上方へ露出されているので、解除操作部２８をロック解除方向へ押し操作することが可能となっている。
【００６０】
解除操作部２８をロック解除操作すると、ロックアーム１２が下方へ弾性撓みし、ロック突起２４がロック受け部５２から解離して、ロックアーム１２とロック受け部５２との係止状態が解除される。この後は、解除操作部２８を押し下げた状態を維持したままで、ハウジング本体１１を相手ハウジング５０から引き離すことにより、両ハウジング１０、５０が互いに離脱される。
【００６１】
以上のように、本実施例１によれば、次の効果を奏することができる。本実施例１のコネクタは、ハウジング本体１１の上面から後方へ片持ち状に延出した形態であって、ハウジング本体１１と相手ハウジング５０との嵌合方向と交差する上下方向に撓み変形可能とされていて、ロック受け部５２に弾性的に係止することでハウジング本体１１と相手ハウジング５０とを正規嵌合状態に保持するロックアーム１２と、ハウジング本体１１の上面に組み付けられ、ハウジング本体１１が相手ハウジング５０に正規嵌合したときに初期位置から検知位置に向かって移動させられる検知部材７０とを備える。
【００６２】
検知部材７０には、斜め上前方へ片持ち状に延出した形態であって、上下方向への撓み変形を可能とされた弾性アーム部７２が形成されている。弾性アーム部７２の延出端部（前端部）には、ロックアーム１２の係止面２９に対して後方から係止することで検知部材７０の初期位置から検知位置への移動を規制し、ハウジング本体１１が相手ハウジング５０に正規嵌合したときにロックアーム１２への係止が解除される突当部９４が形成されている。弾性アーム部７２の延出端部には、ロックアーム１２の収容凹部３１の内上面に対して下方（撓み空間２５側）から当接することで、ロックアーム１２に係止している突当部９４が上方（撓み空間２５とは反対側）へ外れるのを規制する当接部９３が形成されている。
【００６３】
このように当接部９３がロックアーム１２に対して下から当接しているので、ハウジング本体１１が相手ハウジング５０と未嵌合であって検知部材７０が初期位置にある状態で、検知部材７０が前方へ不正に押し動かされた場合、弾性アーム部７２の前端部がロックアーム１２を上方（つまり、ロックアーム１２の本来の弾性撓み方向とは逆の方向）へ突き上げられてしまう。ロックアーム１２が過度に突き上げられると、突当部９４が係止面２９から外れ、その結果、弾性アーム部７２がロックアーム１２の下に潜り込むようにして検知位置側へ押し込まれてしまうことが懸念される。
【００６４】
しかし、本実施例１のコネクタは、ハウジング本体１１の上面から立ち上がる左右で対をなす壁部（外側壁１４，内側壁１５）と、これらの壁部（外側壁１４，内側壁１５）の上端同士を繋ぐブリッジ部１６とを備えていて、このブリッジ部１６が、ロックアーム１２の解除操作部２８の上面を覆うように配置されている。したがって、ロックアーム１２が突き上げられても、図２１に示すように、解除操作部２８の上面がブリッジ部１６に下から当接し、この当接作用によって、ロックアーム１２のそれ以上の上動が規制される。これにより、検知部材７０が不正に検知位置へ押し込まれてしまうのを防止できる。また、ロックアーム１２が、その弾性限度を超えて過度に撓むことも防止される。
【００６５】
また、本実施例１では、ブリッジ部１６の左右両端部が、ハウジング本体１１から立ち上がって対をなす壁部（外側壁１４，内側壁１５）によって支持されているので、ロックアーム１２側からの押圧力に負けて上方へ湾曲するように変形する虞がない。したがって、本実施例１によれば、ロックアーム１２が突き上げられることを確実に規制して、検知部材７０が不正に検知位置へ移動することを確実に防止できるので、検知部材７０による嵌合検知機能の信頼性に優れている。
【００６６】
さらに、本実施例１のコネクタは、ブリッジ部１６の左右両端部を支持する壁部（外側壁１４，内側壁１５）が、左右方向に並ぶように（つまり、左右に間隔を空けて）二対設けられていて、ブリッジ部１６が、これら二対の壁部（外側壁１４，内側壁１５）の上端部に連なっている。このように、ブリッジ部１６の左右両端部を、夫々、左右に間隔を空けた２カ所で支持しているので、ブリッジ部１６がその中央部を上方へ持ち上げられるように湾曲変形することを、確実に防止できる。
【００６７】
また、本実施例１のコネクタは、ロックアーム１２の後端部に、ロック受け部５２との係止状態を解除する際に下方へ押圧操作するための解除操作部２８が形成されていて、この解除操作部２８がブリッジ部１６に当接するようになっている。しかし、ブリッジ部１６は、解除操作部２８の上面のうち前端側領域のみを覆う形態となっているので、解除操作部２８の後端側領域が、ブリッジ部１６と非対応であって上方に露出している。したがって、解除操作部２８をロック解除操作する際にブリッジ部１６が操作の妨げになることはない。
【００６８】
また、検知部材７０が初期位置にあるときに、弾性アーム部７２がロックアーム１２に高さ方向から当接してプリロードを付与した状態になり、それに伴って弾性アーム部７２がロックアーム１２に後方から当接可能な位置に配置されてロックアーム１２に対するラップ代も適正に定まるため、検知部材７０の寸法を厳密に管理しなくても、検知信頼性の向上を図ることができる。
【００６９】
ここで、検知部材７０が待機位置にあるときに、弾性アーム部７２の突部８７がロックアーム１２と高さ方向で重なる位置に配置され、突部８７の緩傾斜面９２が待機位置から検知位置への移動過程でロックアーム１２に摺接するため、待機位置における突部８７の位置精度の正確性が要求される。その点、本実施例１によれば、弾性アーム部７２が初期位置でロックアーム１２に高さ方向から当接するため、突部８７の位置精度を満足させることができる。
【００７０】
また、検知部材７０が検知位置への移動時に押圧される本体部７１を有し、ハウジング本体１１には検知部材７０の移動過程で本体部７１が摺接するようになっており、本体部７１とハウジング本体１１の両摺接面のうち、本体部７１の摺動面にはハウジング本体１１の摺動面に対して高さ方向に圧潰され得る第１ガタ詰め部８２及び第２ガタ詰め部８３が設けられているため、検知部材７０が高さ方向にがた付くのが防止される。その結果、検知部材７０の検知信頼性がより高められる。
【００７１】
また、第１ガタ詰め部８２及び第２ガタ詰め部８３が、本体部７１において前後方向に２つ並んで配置されているとともに、高さ方向に２つ並んで配置されているため、検知部材７０が前後方向に傾動するのが防止され、検知部材７０の姿勢の安定性が担保される。
【００７２】
また、検知部材７０が検知位置に至ると、突部８７がロックアーム１２の収容凹部３１内に収容されるため、高さ方向に関してロックアーム１２と検知部材７０とが重なる位置に配置されることになり、コネクタの低背化を図ることができる。この場合に、収容凹部３１が、ロックアーム１２の撓み空間２５側及び後方に開口する形態とされ、ハウジング本体１１に連なる前端部には開口しないため、ロックアーム１２の強度が減退するのが回避される。その結果、ロックアーム１２によるロックの信頼性が高められる。
【００７３】
また、ロックアーム１２にはロック突起２４が高さ方向に突出して形成され、収容凹部３１がロック突起２４の後面に開口する形態とされているから、ロック突起２４の高さ範囲で収容凹部３１の開口領域を高さ方向に大きく確保することができる。また、検知部材７０が待機位置にあるときに、突部８７とロック突起２４とが高さ方向に関して重なる位置に配置されるため、コネクタのよりいっそうの低背化を図ることができる。
【００７４】
また、検知部材７０が待機位置から検知位置に至る過程で、突部８７の緩傾斜面９２が収容凹部３１の上端開口縁３１Ｅに摺接することにより、突部８７の収容凹部３１への挿入動作が案内されるため、検知部材７０の移動操作の安定性が担保される。
【００７５】
また、収容凹部３１には突部８７に加えて補助突部９１が挿入され、補助突部９１の高さ分、収容凹部３１の深さも増加してロックアーム１２の強度が低下する懸念があるものの、本実施例１によれば、収容凹部３１の内上面の一部に、検知位置で補助突部９１が嵌る補助凹部３２が凹み形成されるに過ぎないため、収容凹部３１全体の深さが増加することはなく、ロックアーム１２の強度が低下するのを抑えることができる。
【００７６】
また、解除操作部２８における撓み空間２５に臨む面とは反対側の面が、部分的にではあるが、保護壁１３のブリッジ部１６によって覆われているので、保護壁１３によって解除操作部２８への不用意な解除操作が規制されている。また、その一方で、ロックアーム１２の係止状態を解除する際には検知部材７０の背部７３に開口する解除操作窓７４を通して指や治具を解除操作部２８にあてがって解除操作を行うことができるようになっている。さらに、ブリッジ部１６には、解除操作部２８の上面の一部を上方へ開放させる切欠部１８を形成しているので、ロックアーム１２の係止状態を解除する操作を容易に行うことができる。
【００７７】
また、ハウジング本体１１から相手ハウジング５０を引き離す際には、背部７３の引っ掛け部７７に指や治具を引っ掛けて検知部材７０を初期位置側へ引き戻し、その後、解除操作部２８への解除操作を行うことが可能となる。この場合に、引っ掛け部７７が背部７３における解除操作窓７４を挟んだ両側に対をなして配置されているため、背部７３のスペース効率が良好となり、コネクタの小型化に対応することができる。
【００７８】
＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような実施例も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）検知部材が検知位置に至ったときに、検知部材がロックアームの撓み動作を規制することができない構成であってもよい。
（２）収容凹部は、突部が適合可能な大きさ及び形状に形成されていなくてもよく、突部が遊嵌される大きさに形成されるものであってもよい。
（３）収容凹部は、ロックアームにおけるロック突起以外の部分で後方に開口する形態であってもよい。
（４）ガタ詰め部は、ハウジング本体に形成され、本体部には形成されないものであってもよい。また、ガタ詰め部は、本体部とハウジング本体の双方に形成されるものであってもよい。
（５）ガタ詰め部は、前後方向及び高さ方向の同軸上に複数並んで配置されるものであってもよい。
（６）ガタ詰め部は、前後方向及び高さ方向に３つ以上並んで配置されるものであってもよい。
（７）補助突部は、突部の上端に複数形成されていてもよく、例えば、突部の上端の幅方向両側に対をなして形成されていてもよい。この場合、収容凹部には、補助突部と対応する位置に、複数の補助凹部が形成されていればよい。
（８）ガイド面及びガイド斜面は、曲面状の斜面として形成されるものであってもよい。
（９）上記実施例では、ブリッジ部の左右両端部を二対の壁部で支持したが、ブリッジ部の左右両端部を一対の壁部で支持してもよい。
（１０）上記実施例では、ブリッジ部が解除操作部の上面を覆う形態としたが、ブリッジ部が、ロックアームの上面のうち解除操作部以外の領域を覆う形態であってもよい。
（１１）上記実施例では、ブリッジ部が解除操作部の前端側領域のみを覆う形態としたが、ブリッジ部が、解除操作部の後端側領域のみ、又は解除操作部の前後方向における中央部のみを覆う形態であってもよい。
【符号の説明】
【００７９】
１１…ハウジング本体
１２…ロックアーム
１３…過度撓み規制部
１４…外側壁（壁部）
１５…内側壁（壁部）
１６…ブリッジ部
２８…解除操作部
５０…相手ハウジング
５２…ロック受け部
７０…検知部材
７２…弾性アーム部
９３…当接部
９４…突当部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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