(57)【要約】【課題】耐屈曲ピンホール性、耐衝撃性、および保香性に優れた液体充填用包材を得る。【解決手段】外側から基材層−バリア層−シーラント層の構成からなる液体充填用包材において、基材層としてポリブチレンテレフタレート樹脂、またはポリブチレンテレフタレート樹脂に対してポリエチレンテレフタレート樹脂を３０重量％以下の範囲で配合したポリエステル系樹脂組成物のいずれかからなるＯＰＢＴ系フィルムを用いる。該ＯＰＢＴ系フィルムは、ポリブチレンテレフタレート樹脂を溶融押出した直後に２００℃／秒以上の冷却速度で急冷製膜して得られた未延伸原反を縦横それぞれ２．７〜４．０倍同時二軸延伸することにより得る。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともポリブチレンテレフタレート樹脂、またはポリブチレンテレフタレート樹脂に対してポリエチレンテレフタレート樹脂を３０重量％以下の範囲で配合したポリエステル系樹脂組成物のいずれかからなる二軸延伸ポリブチレンテレフタレート系フィルムを含む包材であり、５℃×４０％ＲＨ条件下で１０００回屈曲した際のピンホールの数が１０個以下であることを特徴とする液体充填用包材。
【請求項２】
外側から基材層−バリア層−シーラント層の構成からなり、基材層として少なくとも前記二軸延伸ポリブチレンテレフタレート系フィルムを用いることを特徴とする請求項１に記載の液体充填用包材。
【請求項３】
前記二軸延伸ポリブチレンテレフタレート系フィルムの４方向（０°（ＭＤ）、４５°、９０°（ＴＤ）、１３５°）すべての引張破断強度が１７０ＭＰａ以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の液体充填用包材。
【請求項４】
前記二軸延伸ポリブチレンテレフタレート系フィルムが、４方向（０°（ＭＤ）、４５°、９０°（ＴＤ）、１３５°）の引張破断強度のうち、最大値と最小値の比が１．５以下のものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の液体充填用包材。
【請求項５】
前記二軸延伸ポリブチレンテレフタレート系フィルムが、ポリブチレンテレフタレート樹脂、またはポリブチレンテレフタレート樹脂に対してポリエチレンテレフタレート樹脂を３０重量％以下の範囲で配合したポリエステル系樹脂組成物を溶融押出した直後に２００℃／秒以上の冷却速度で急冷製膜して得られた未延伸原反を縦横それぞれ２．７〜４．０倍同時二軸延伸することにより得られるものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の液体充填用包材。
【請求項６】
前記バリア層が、基材層の少なくとも片面に設けられた蒸着膜および／またはバリア樹脂膜からなるコーティング層であることを特徴とする請求項２に記載の液体充填用包材。
【請求項７】
前記蒸着膜が酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化チタン、酸化スズ、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、またはアルミニウム、あるいはそれらのうち２種以上の混合物のいずれかからなる蒸着膜であることを特徴とする請求項６に記載の液体充填用包材。
【請求項８】
前記基材層が二軸延伸ポリブチレンテレフタレート系フィルムと下記（ａ）からなる群から選ばれたフィルムのい
ずれか一種以上とを貼り合わせてなるものであることを特徴とする請求項２に記載の液体充填用包材。
（ａ）二軸延伸ナイロン６フィルム、二軸延伸ポリプロピレンフィルム、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフ
ィルム、二軸延伸エチレン−ビニルアルコール系フィルム、二軸延伸ポリエチレンナフタレートフィルム、二軸延
伸ポリスチレンフィルム、二軸延伸ポリブチレンテレフタレートフィルム、二軸延伸芳香族ポリアミドフィルム、
二軸延伸ポリ塩化ビニリデンフィルム、二軸延伸ポリビニルアルコールフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐屈曲ピンホール性、耐衝撃性、および保香性に優れた二軸延伸ポリブチレンテレフタレート（以下、ＯＰＢＴ）系フィルムを含む液体充填用包材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液体充填用包材は、ラーメンスープ、うどん・そばつゆ等に代表される液体スープや、醤油、ソース、たれ、ドレッシング等の液体調味料や、みそ、からし、マヨネーズ、ケチャップ等の粘調体物の包装袋として幅広く使用されている。このような液体充填用包材として、種々の形態からなるものが開発、提案されているが、一般的に基材層としては二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（以下、ＯＰＥＴ）フィルム、あるいは二軸延伸ナイロン（以下、ＯＮｙ）フィルムが用いられ、その基材層に蒸着膜を形成、さらにシーラント層としてポリエチレン系樹脂層を積層した包材が広く用いられている。また、液体充填用包材を使用し充填、製袋する方法としては、一般的に、シーラント層が内側になるように折り返して内容物を充填し、折り辺以外の３方をヒートシールしたもの（三方シール包装）、あるいは４方をヒートシールしたもの（四方シール包装）、液体充填用包材の縦の中央部を貼り合せて上下端をヒートシールしたもの（ピロータイプ）が広く用いられる。内容物の充填は袋の成形と同時でもよく、また、一方が開放した状態の袋を作って、内容物を充填した後に開放部をヒートシールする方法も用いることが出来る。
【０００３】
前述した通り、液体充填用包材の基材層としてはＯＰＥＴフィルム、またはＯＮｙフィルムが広く用いられているが、ＯＰＥＴフィルムを用いた場合、保香性に優れているものの、耐屈曲ピンホール性、および耐衝撃性が劣り、またＯＮｙフィルムを用いた場合、耐屈曲ピンホール性、耐衝撃性はＯＰＥＴよりも優れているものの、実用上なお不十分であり、また保香性も劣るという欠点があった。その欠点を補うべく、特許文献１ではＯＰＥＴフィルムをベースにエラストマーをブレンドすることで耐ピンホール性、耐衝撃性を向上させる方法が提案されている。また特許文献２〜４ではＯＮｙの耐屈曲ピンホール性、耐衝撃性を向上させるため、他ポリアミド成分やエラストマーをブレンドする方法が提案されており、特許文献５ではＯＮｙの保香性の欠点を補うべく、蒸着膜の上に保香性プライマー組成物によるコーティング膜を形成する方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１１９３０３号公報
【特許文献２】特開昭５６−１４７８４７号公報
【特許文献３】特開平１１−２５４６１５号公報
【特許文献４】特開２０１０-２３４５５２号公報
【特許文献５】特開２００３−２０５５７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１で提案されたエラストマーをブレンドしＯＰＥＴフィルムの柔軟性を向上させる方法は、通常のＯＰＥＴと比較して、一定レベルの耐屈曲ピンホール性、耐衝撃性の改善は見られるものの、実用上なお十分とは言えず、改善の余地があった。一方、特許文献２〜４で提案された他ポリアミド成分やエラストマーをブレンドしＯＮｙフィルムの柔軟性を向上させる方法は、耐屈曲ピンホール性、耐衝撃性の点では優れているものの、保香性については改善しておらず、また、特許文献５で提案された方法は、保香性プライマー組成物のコーティング膜を形成するための煩雑な工程を経なければならず、また保香性の点では優れているものの、耐屈曲ピンホール性、耐衝撃性についての効果が明確でなかった。以上のように、いずれの方法においても、簡便な方法で液体充填用包材に要求される物性を十分に満たすことは出来ていなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、液体充填用包材において、基材層としてポリブチレンテレフタレート樹脂、またはポリブチレンテレフタレート樹脂に対してポリエチレンテレフタレート樹脂を３０重量％以下の範囲で配合したポリエステル系樹脂組成物のいずれかからなるＯＰＢＴ系フィルムを用いることにより、ハイレベルの耐屈曲ピンホール性、および耐衝撃性を持ち、かつ優れた保香性を併せ持つ液体充填用包材を確保出来ることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち、本発明は以下の物および手段を提供する。
［１］少なくともポリブチレンテレフタレート樹脂、またはポリブチレンテレフタレート樹脂に対してポリエチレンテレフタレート樹脂を３０重量％以下の範囲で配合したポリエステル系樹脂組成物のいずれかからなる二軸延伸ポリブチレンテレフタレート系フィルムを含む包材であり、５℃×４０％ＲＨ条件下で１０００回屈曲した際のピンホールの数が１０個以下であることを特徴とする液体充填用包材。
［２］外側から基材層−バリア層−シーラント層の構成からなり、基材層として少なくとも前記二軸延伸ポリブチレンテレフタレート系フィルムを用いることを特徴とする上記［１］に記載の液体充填用包材。
［３］前記二軸延伸ポリブチレンテレフタレート系フィルムの４方向（０°（ＭＤ）、４５°、９０°（ＴＤ）、１３５°）すべての引張破断強度が１７０ＭＰａ以上であることを特徴とする上記［１］または［２］に記載の液体充填用包材。
［４］前記二軸延伸ポリブチレンテレフタレート系フィルムが、４方向（０°（ＭＤ）、４５°、９０°（ＴＤ）、１３５°）の引張破断強度のうち、最大値と最小値の比が１．５以下のものであることを特徴とする上記［１］〜［３］のいずれかに記載の液体充填用包材。
［５］前記二軸延伸ポリブチレンテレフタレート系フィルムが、ポリブチレンテレフタレート樹脂、またはポリブチレンテレフタレート樹脂に対してポリエチレンテレフタレート樹脂を３０重量％以下の範囲で配合したポリエステル系樹脂組成物を溶融押出した直後に２００℃／秒以上の冷却速度で急冷製膜して得られた未延伸原反を縦横それぞれ２．７〜４．０倍同時二軸延伸することにより得られるものであることを特徴とする上記［１］〜［４］のいずれかに記載の液体充填用包材。
［６］前記バリア層が、基材層の少なくとも片面に設けられた蒸着膜および／または  バリア樹脂膜からなるコーティング層であることを特徴とする上記［２］  に記載の液体充填用包材。
［７］前記蒸着膜が酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化セリウム、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、アルミニウム、あるいはそれらの混合物のいずれかからなる蒸着膜であることを特徴とする上記［６］に記載の液体充填用包材。
［８］前記基材層が、二軸延伸ポリブチレンテレフタレート系フィルムと下記（ａ）からなる群から選ばれたフィルムのいずれか一種以上とを貼り合わせてなるものであることを特徴とする上記［２］に記載の液体充填用包材。
（ａ）二軸延伸ナイロン６フィルム、二軸延伸ポリプロピレンフィルム、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフ
ィルム、二軸延伸エチレン−ビニルアルコール系フィルム、二軸延伸ポリエチレンナフタレートフィルム、二軸延
伸ポリスチレンフィルム、二軸延伸ポリブチレンテレフタレートフィルム、二軸延伸芳香族ポリアミドフィルム、
二軸延伸ポリ塩化ビニリデンフィルム、二軸延伸ポリビニルアルコールフィルム。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、煩雑な工程を経ることなくハイレベルの耐屈曲ピンホール性、および耐衝撃性を持ち、かつ優れた保香性を併せ持つ液体充填用包材を得ることが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】チューブラー同時二軸延伸装置の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明を実施するための形態について具体的に説明する。
（ＯＰＢＴフィルムの原料）  ＯＰＢＴフィルムに用いられる原料は、ブチレンテレフタレートを主たる繰返し単位とするポリエステルであれば特に限定されるものでは無いが、具体的にはグリコール成分としての１，４−ブタンジオール、又はそのエステル形成性誘導体と、二塩基酸成分としてのテレフタル酸、又はそのエステル形成性誘導体を主成分とし、それらを縮合して得られるホモ、またはコポリマータイプのポリエステルである。最適な機械的強度特性を付与するためには、ポリブチレンテレフタレート（以下、ＰＢＴ）系樹脂のうち、融点２００〜２５０℃、ＩＶ値１．１０〜１．３５ｄｌ／ｇの範囲のものが好ましく、さらには融点２１５〜２２５℃、ＩＶ値１．１５〜１．３０ｄｌ／ｇの範囲のものが特に好ましい。
【００１１】
また、本発明のＰＢＴ樹脂には、ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴ）樹脂をＰＢＴに対して３０重量％以下の範囲で適宜配合することが可能であり、ＰＥＴ樹脂を配合することによりＰＢＴ樹脂の結晶化を適度に抑制することが可能となり、延伸加工性が格段に向上する。配合するＰＥＴ樹脂は、エチレンテレフタレートを主たる繰返し単位とするポリエステルであれば特に限定されるものでは無いが、具体的にはグリコール成分としてのエチレングリコール、二塩基酸成分としてのテレフタル酸を主成分としたホモタイプが特に好ましい。最適な機械的強度特性を付与するためには、ＰＥＴ樹脂のうち、融点２４０〜２６５℃、ＩＶ値０．５５〜０．９０ｄｌ／ｇの範囲のものが好ましく、さらには融点２４５〜２６０℃、ＩＶ値０．６０〜０．８０ｄｌ／ｇの範囲のものが特に好ましい。ＰＥＴ樹脂を３０重量％より多く配合すると、延伸フィルム、または未延伸原反の剛性が高くなり過ぎて、結果として耐圧強度や衝撃強度、突刺し強度の低下や原反割れに伴う延伸不調が発生するため好ましくない。なお、必要に応じて滑剤、アンチブロッキング剤、無機増量剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、難燃剤、可塑剤、着色剤、結晶化抑制剤、結晶化促進剤等の添加剤を加えても差し支えない。また、用いるポリエステル系樹脂ペレットは加熱溶融時の加水分解による粘度低下を避けるため、加熱溶融前に水分率が０．０５ｗｔ％以下、好ましくは０．０１ｗｔ％以下になるように十分予備乾燥を行った上で使用するのが好ましい。
【００１２】
（ＰＢＴ系未延伸原反の製造方法）
ＯＰＢＴフィルムを安定的に製造するには、延伸前未延伸原反の結晶化を極力抑制する必要があり、押出されたポリブチレンテレフタレート系溶融体を冷却して製膜する際、該ポリマーの結晶化温度領域をある速度以上で冷却する、すなわち原反冷却速度が重要な因子となる。その原反冷却速度は２００℃／秒以上、好ましくは２５０℃／秒以上、特に好ましくは３５０℃／秒以上であり、高い冷却速度で製膜された未延伸原反は極めて低い結晶状態を保っているため、延伸時のバブルの安定性が飛躍的に向上する。さらには高速での製膜も可能になることから、生産性も向上する。冷却速度が２００℃／秒未満では、得られた未延伸原反の結晶性が高くなり延伸性が低下するばかりでなく、極端な場合には延伸バブルが破裂し、延伸が継続しない場合がある。
【００１３】
原反製膜方式は、前記原反冷却速度を満たす方法であれば特に限定されるものでは無いが、急冷製膜の点では内外直接水冷式がもっとも適している。その内外直接水冷式による原反製膜法の概要を以下に説明する。まず、ＰＢＴ系樹脂は２１０〜２８０℃の温度に設定された押出機によって溶融混練され、Ｔダイ製膜の場合は、シート状の溶融樹脂を水槽に浸漬することにより内外とも直接水冷する。一方、環状製膜の場合は、押出機に下向きに取り付けられた環状ダイより下方に押し出され、溶融管状薄膜が成形される。
【００１４】
次に環状ダイに連結されている冷却マンドレルに導かれ、冷却マンドレル各ノズルから導入された冷却水が溶融管状薄膜の内側に直接接触して冷却される。同時に、冷却マンドレルと組み合わせて使用される外部冷却槽からも冷却水が流され、溶融管状薄膜の外側にも冷却水が直接接触して冷却される。内部水、および外部水の温度は３０℃以下が好ましく、急冷製膜の観点では２０℃以下が特に好ましい。３０℃より高くなると、原反の白化や冷却水の沸騰による原反外観不良等を招き、延伸も徐々に困難になる。
【００１５】
（ＯＰＢＴ系フィルムの製造方法）
ＰＢＴ系未延伸原反は、２５℃以下、好ましくは２０℃以下の雰囲気温度に保ちつつ延伸ゾーンまで搬送する必要があり、当該温度管理下では滞留時間に関係無く、製膜直後の未延伸原反の結晶性を維持することが出来る。この延伸開始点までの結晶化制御は、前記未延伸原反の製膜技術とともに、ＰＢＴ系樹脂の二軸延伸を安定して行う上で重要なポイントと言える。
【００１６】
二軸延伸法は、特に限定される訳では無く、例えばチューブラー方式、あるいはテンター方式で縦横同時、または逐次二軸延伸する方式等から適宜選択される。得られたＯＰＢＴフィルムの周方向の物性バランスの点で、チューブラー法による同時二軸延伸法が特に好ましい。図１はチューブラー法同時二軸延伸装置の概略図である。延伸ゾーンに導かれた未延伸原反１は、一対の低速ニップロール２間に挿通された後、中に空気を圧入しながら延伸用ヒーター３で加熱するとともに、延伸終了点に冷却ショルダーエアーリング４よりエアーを吹き付けることにより、チューブラー法によるＭＤ、およびＴＤ同時二軸延伸フィルム７を得た。延伸倍率は、延伸安定性や得られたＯＰＢＴフィルムの強度物性、透明性、および厚み均一性を考慮すると、ＭＤ、およびＴＤそれぞれ２．７〜４．５倍の範囲であることが好ましい。延伸倍率が２．７倍未満である場合、得られたＯＰＢＴフィルムの引張強度や衝撃強度が不十分となり好ましくない。また４．５倍超の場合、延伸により過度な分子鎖のひずみが発生するため、延伸加工時に破断やパンクが頻繁に発生し、安定的に生産出来ない。延伸温度は、４０〜８０℃の範囲が好ましく、特に好ましくは４５〜６５℃である。前記の高い冷却速度で製造した未延伸原反は、結晶性が低いため、比較的低温域の延伸温度で安定して延伸可能である。８０℃を超える高温延伸では、延伸バブルの揺れが激しくなり、大きな延伸ムラが発生して厚み精度の良好なフィルムは得られない。一方、４０℃未満の延伸温度では、低温延伸による過度な延伸配向結晶化が発生し、フィルムの白化等を招き、場合によって延伸バブルが破裂し延伸継続困難となる。このように二軸延伸加工を施すことにより、特に強度物性が飛躍的に向上し、かつ異方性が少ないＯＰＢＴ系フィルムを得ることが出来る。
【００１７】
得られたＯＰＢＴ系フィルムを熱ロール方式またはテンター方式、あるいはそれらを組み合わせた熱処理設備に任意の時間投入し、１８０〜２４０℃、特に好ましくは１９０〜２１０℃で熱処理を行うことにより、熱寸法安定性に優れたＯＰＢＴ系フィルムを得ることができる。熱処理温度が２２０℃よりも高い場合は、ボーイング現象が大きくなり過ぎて幅方向での異方性が増加する、または結晶化度が高くなり過ぎるため強度物性が低下してしまう。一方、熱処理温度が１８５℃よりも低い場合は、フィルムの熱寸法安定性が大きく低下するため、ラミネートや印刷加工時にフィルムが縮み易くなり、実用上問題が生じる。
【００１８】
ＯＰＢＴ系フィルムの厚みは、液体充填用包材の主要基材として用いる場合は５〜１００μｍ、より好ましくは１０〜５０μｍである。厚みが５μｍよりも小さい場合は、包材の耐屈曲ピンホール性や耐衝撃性が低くなり、製品運送時に破れ等が発生しやすくなる。一方、１００μｍを越えると過剰品質となり不経済である。
【００１９】
ＯＰＢＴ系フィルムの４方向（０°（ＭＤ）、４５°、９０°（ＴＤ）、１３５°）における引張破断強度は、いずれも１７０ＭＰａ以上であることが好ましく、これにより耐衝撃性や耐屈曲性、耐突刺し性、および二次加工適性等が格段に向上する。引張破断強度が１７０ＭＰａより小さい場合、破袋等の原因になるため好ましくない。さらに、異方性を小さくするためには、４方向（０°（ＭＤ）、４５°、９０°（ＴＤ）、１３５°）の引張破断強度のうち、最大値と最小値の比が１．５以下に調整することが好ましく、特に好ましくは１．３以下である。一方、引張破断伸度は５０％以上１５０％以下であり、好ましくは１００％以上１５０％以下である。１５０％より大きい、あるいは５０％より小さい場合、印刷や他基材と貼り合わせる際の張力により、フィルムの破断や伸び等が発生しやすくなるため好ましくない。このような特性をもつフィルムは、上述した製造方法により安定して得られる。
【００２０】
（液体充填用包材の構成）
ＯＰＢＴ系フィルムを含む液体充填用包材は、ＯＰＢＴ系フィルムのいずれか一方の面に、２層以上を積層して構成される。具体的には、外側から基材層−バリア層−シーラント層の３層構成が挙げられ、基材層は、ＯＰＢＴ系フィルム単独またはＯＰＢＴ系フィルムとＯＮｙフィルム、ＯＰＥＴフィルム等、他基材との併用で構成することも出来る。バリア層は、基材層のＯＰＢＴ系フィルムの少なくとも片面に酸化アルミニウムや酸化珪素、酸化チタン、酸化スズ、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化カルシウム等の無機酸化物、またはアルミニウム、あるいはそれらの混合物のいずれかからなる蒸着膜を設ける方法で形成することが出来る。なお、蒸着膜としては酸化アルミニウム、または酸化珪素を用いるのが好ましい。蒸着膜の形成方法としては、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法等の物理気相成長法、もしくはプラズマ化学気相成長法、熱化学気相成長法、光化学気相成長法等の化学気相成長法を用いることができるが、生産性やコストの点から真空蒸着法が特に好ましく用いられている。また、基材層のＯＰＢＴ系フィルムの少なくとも片面にポリ塩化ビニリデン（以下、Ｋコート）等のバリア樹脂からなるコーティング層を設けてバリア性を付与する方法も好ましい。シーラント層は、未延伸ポリエチレン系フィルム、未延伸ポリプロピレン系フィルム、未延伸ポリ塩化ビニルフィルム、エチレン−酢酸ビニルフィルム、アイオノマーフィルム、その他エチレンコポリマー系フィルム等を、ラミネート用接着剤を介したドライラミネート法、熱接着性樹脂を介したサンドイッチラミネート法、溶融押出し形成する押出ラミネート法等でラミネートする方法、またはホットメルト接着剤等をコーティングする方法を用いて形成することが出来る。
【００２１】
得られた液体充填用包材は、５℃×４０％ＲＨ条件下で、１０００回屈曲した際のピンホールの数が１０個以下であることが好ましい。ピンホールの数が１０個よりも多くなると、加工時や輸送時等にクラックやピンホールが発生する確率が高くなり、内容物が液体を含む場合は液体が外部に流出したり、匂い成分の漏れが発生するなど実用上問題がある。基材層として、本発明のＯＰＢＴ系フィルムを用いることにより、ＯＰＥＴフィルム、または耐ピンホール性が良好とされるＯＮｙフィルムを用いた場合より、液体充填用包材の耐屈曲ピンホール性を格段に向上させることが可能となる。
【実施例】
【００２２】
以下に実施例および比較例を用いて、本発明を具体的に説明する。
＜実施例１＞  （ＯＰＢＴフィルムの製造方法）  
１４０℃で５時間熱風乾燥機にて乾燥したＰＢＴ樹脂ペレット（ホモタイプ、融点＝２２４℃、ＩＶ値=１．２６ｄｌ／ｇ）を押出機中、シリンダーおよびダイ温度２１０〜２７５℃の各条件で溶融混練して溶融管状薄膜を環状ダイより下方に押し出した。引き続き、冷却マンドレルの外径を通しカラプサロールで折り畳んだ後、引取ニップロールにより１．２ｍ／ｍｉｎの速度で製膜引取りを行った。溶融管状薄膜に直接接触する冷却水の温度は内側、外側ともに２０℃であり、原反冷却速度は４１６℃／秒であった。未延伸原反の厚みは１８５μｍ、折径は１４３ｍｍであり、ＰＢＴ樹脂中にはあらかじめ滑剤としてステアリン酸マグネシウムを１０００ｐｐｍ添加した。以上の条件で製膜した未延伸原反１を２０℃の雰囲気中で低速ニップロール２まで搬送し、図１に示す構造のチューブラー同時二軸延伸装置にて縦横同時二軸延伸を行った。延伸倍率はＭＤが３．５倍、ＴＤが３．５倍であり、延伸温度は６０℃であった。次に、この二軸延伸フィルム７を熱ロール式熱処理設備、次いでテンター式熱処理設備に投入し、２１０℃で熱処理を施すことにより本発明のＯＰＢＴフィルムを得た。なお、フィルムの厚みは１５μｍであった。
【００２３】
（引張破断強伸度の評価方法）
得られたフィルムの引張破断強伸度は、オリエンテック製−テンシロン（ＲＴＣ−１２１０−Ａ）を使用し、試料幅１５ｍｍ、チャック間１００ｍｍ、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎの条件で、０℃（ＭＤ）方向／４５°方向／９０°（ＴＤ）方向／１３５°方向の４方向についてそれぞれ測定を行った。得られた応力−ひずみ曲線に基づいて求めた、各方向での引張破断強度、破断伸度、および４方向の引張破断強度のうち最大値と最小値の比を表１に示した。
【００２４】
（液体充填用包材の作製方法）
得られたフィルムの片面にコロナ処理を施し、その面に真空蒸着法により酸化アルミニウムの蒸着膜を形成して酸化アルミ蒸着ＯＰＢＴフィルムを得た。得られたアルミ蒸着ＯＰＢＴフィルム上に、ドライラミネーション法によって、ポリウレタン系ドライラミネート用接着剤（ドライ塗布量４．０ｇ／ｍ２）を塗布し、厚み５０μｍの直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（東セロ（株）製、ＴＵＸ−ＦＣＳ）と貼り合せたあとにエージングを行い、液体充填用包材を得た。
【００２５】
（耐屈曲ピンホール性の評価方法）
得られた液体充填用包材をＡ４サイズにサンプリングし、ゲルボフレックステスターを用いて、５℃×４０％ＲＨ条件下で１０００回屈曲した際のピンホール数を１試料につき４回測定し、その平均値を表１に記載した。
【００２６】
（保香性の評価方法）
得られた液体充填用包材を用いて、表１に記載の各調味料等を１５ｇ充填した状態で外寸が縦８０ｍｍ×横６０ｍｍの３方シール袋を１０袋作成した。それをアルミニウム箔積層パウチ中に入れて密封して、２３℃で７日間保管した後、アルミニウム箔積層パウチを開封し、パネラー５人で官能評価を行った。ほとんど臭わない：５点、多少臭う：３点、かなり臭う：１点、としたときの５人の合計点が、２０点以上を◎、１５点以上２０点未満を○、１５点未満を×という基準で評価した。
【００２７】
（破袋試験の評価方法）
得られた液体充填用包材を用いて、２０℃の水４００ｃｃを充填した状態で外寸が縦２００ｍｍ×横１８０ｍｍの４方シール袋を作成し、これを２．０ｍの高さから落下させ、破袋あるいは水漏れを起こした袋の個数を調べた。なお、評価は１０袋の試験体で実施し、破袋、あるいは水漏れを起こした袋の数が２個未満の場合を◎、２個以上５個未満の場合は○、５個以上の場合を×という基準で評価した。
【００２８】
＜実施例２〜７、比較例１〜４＞  実施例１において、ＰＢＴ樹脂に対するＰＥＴ樹脂添加量、および／または延伸倍率を表１に記載した条件に変えた以外は実施例１と同様に行った。
【００２９】
＜実施例８＞  実施例１において、ＯＰＢＴフィルムにＫコートした以外は実施例１と同様に行った。
【００３０】
＜実施例９、１０＞  実施例１において、バリア層の種類を変えた以外は実施例１と同様に行った。
【００３１】
＜実施例１１、１２、比較例５〜８＞実施例１において、基材層を表１に記載した基材に変えた以外は実施例１と同様に行った。なお、ＯＮｙフィルムはＢＮ−ＲＸ（(株)興人製、厚み１５μｍ）、ＯＰＥＴフィルムはＥ５１００（東洋紡績（株）製、厚み１２μｍ）、ＯＰＥＴ／ＯＮｙ共押出フィルムはＨＥＰＴＡＸ−ＨＢＮタイプ（グンゼ（株）製、厚み１５μｍ）、共重合ＯＰＥＴフィルムはルミラーＦ８６５（東レ（株）製、厚み１５μｍ）をそれぞれ用いた。
【００３２】
表１に示すように、液体充填用包材において、基材層としてポリブチレンテレフタレート樹脂、またはポリブチレンテレフタレート樹脂に対してポリエチレンテレフタレート樹脂を３０重量％以下の範囲で配合したポリエステル系樹脂組成物のいずれかからなるＯＰＢＴ系フィルムを用いることにより、ハイレベルの耐屈曲ピンホール性、および耐衝撃性を持ち、かつ優れた保香性を併せ持つ液体充填用包材を得られることが分かった。
【００３３】
【表１】
2014015233.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明のＯＰＢＴ系フィルムを含む液体充填用包材は、耐屈曲ピンホール性、および耐衝撃性、かつ優れた保香性を併せ持つため、使用される分野、および用途としては、例えば醤油、ソース、出し汁、香辛料、料理用酒類、その他等の液体ないし粘調体からなる調味料類、スープ類、果汁類、その他等の各種の液状ないし粘調体の飲食物を充填包装するのに適しているが、それ以外でも飲食物の他に、例えば、接着剤、粘着剤等の化学品、化粧品、医薬品、その他の種々の物品の充填包装にも利用可能な包材である。
【符号の説明】
【００３５】
１  未延伸原反
２  低速ニップロール
３  延伸用ヒーター
４  冷却ショルダーエアーリング
５  カラプサロール
６  高速ニップロール
７  二軸延伸フィルム
【図１】
2014015233.tif 000003