(57)【要約】【課題】一般ユーザーが容易に定置用蓄電池を導入することが可能な電力売買システムを提供する。【解決手段】系統電力９０から負荷１３または定置用蓄電池１０へ供給される電力、及び、蓄電池１０から商用交流電源９０へ供給される電力を計測する第１電力計１２を有する。また、系統電力９０または定置用蓄電池１０から負荷１３へ供給される電力を計測する第２電力計１４、または系統電力９０から定置用蓄電池１０へ供給される電力及び定置用蓄電池１０から負荷１３、及び、商用交流電源９０へ供給される電力を計測する第３電力計を有する。また、各電力計で計測された電力を示す電力データに応じて、一般ユーザー１に課金する電気料金を算出する第１演算記憶装置１５及び第２演算記憶装置１６を有する。【選択図】図３
2014106658.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用交流電源との間で電力の授受を行い充放電を行う蓄電池と、
前記商用交流電源または前記蓄電池から電力の供給を受ける負荷と、
前記商用交流電源から前記負荷または前記蓄電池へ供給される電力、及び、前記蓄電池から前記商用交流電源へ供給される電力を計測する第１電力計と、を有する電力売買システムであって、
前記商用交流電源または前記蓄電池から前記負荷へ供給される電力を計測する第２電力計、または前記商用交流電源から前記蓄電池へ供給される電力及び前記蓄電池から前記負荷、及び、前記商用交流電源へ供給される電力を計測する第３電力計と、
前記第１電力計により計測された電力を示す第１電力データと、前記第２電力計により計測された電力を示す第２電力データまたは前記第３電力計により計測された電力を示す第３電力データと、に応じて、前記蓄電池の使用者に課金する電気料金を算出する演算装置と、を有すること
を特徴とする電力売買システム。
【請求項２】
前記演算装置は、前記第１電力データが示す電力と、該電力の計測時刻に応じて定められる電力量単価とに基づいて、前記商用交流電源との間で授受された電力に基づく電気料金である第１電気料金を算出し、
前記演算装置は、前記第２電力データまたは前記第３電力データが示す電力と、該電力の計測時刻に応じて定められる電力量単価とに基づいて、前記負荷へ供給された電力に基づく電気料金である第２電気料金、または前記負荷及び前記蓄電池へ供給された電力に基づく電気料金である第３電気料金を算出すること
を特徴とする請求項１に記載の電力売買システム。
【請求項３】
前記第１電気料金、前記第２電気料金、または前記第３電気料金に基づいて、前記蓄電池の使用者に対する課金を行い、前記課金により得られた金銭を前記蓄電池の提供者または前記商用交流電源を提供する電気事業者に分配する料金サーバーを有すること
を特徴とする請求項２に記載の電力売買システム。
【請求項４】
前記料金サーバーは、前記使用者に対して課金を行う場合に、前記蓄電池を設置した前記使用者が前記設置の対価として得る料金である対価料金を、差し引いて課金すること
を特徴とする請求項３に記載の電力売買システム。
【請求項５】
前記料金サーバーは、前記電気事業者が有する第１料金サーバーと、前記提供者が有する第２料金サーバーとを含み、
前記第１料金サーバーは、前記第２料金サーバーに対して、前記第１電気料金を課金し、
前記第２料金サーバーは、前記使用者に対して、前記第２電気料金を課金すること
を特徴とする請求項３または請求項４に記載の電力売買システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力売買システムに関するものであり、特に一般ユーザーが所有する定置用蓄電池を含む電力売買システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、一般家庭において電力を蓄えるための装置として、定置用蓄電池が実用化されている。定置用蓄電池を購入（もしくはレンタル）した一般ユーザーは、電気事業者から相対的に安価な電力（例えば深夜電力）を購入して蓄電しておくことで、日中に活用することができる。これにより、電力消費の平準化、つまり日中／夜間の消費電力のばらつきを補うことが可能である。
【０００３】
上記に関連して、安価な深夜電力を蓄電池に蓄え、蓄えた電力を日中に使用することで、電気料金を節約する技術が開示・提案されている（例えば特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２４５１８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、定置用蓄電池は、初期設置コストが大きいため一般ユーザーが容易に導入することが難しく、普及が進みにくいという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、一般ユーザーが容易に定置用蓄電池を導入することが可能な電力売買システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る電力売買システムは、商用交流電源との間で電力の授受を行い充放電を行う蓄電池と、前記商用交流電源または前記蓄電池から電力の供給を受ける負荷と、前記商用交流電源から前記負荷または前記蓄電池へ供給される電力、及び、前記蓄電池から前記商用交流電源へ供給される電力を計測する第１電力計と、を有する電力売買システムであって、前記商用交流電源または前記蓄電池から前記負荷へ供給される電力を計測する第２電力計、または前記商用交流電源から前記蓄電池へ供給される電力及び前記蓄電池から前記負荷、及び、前記商用交流電源へ供給される電力を計測する第３電力計と、前記第１電力計により計測された電力を示す第１電力データと、前記第２電力計により計測された電力を示す第２電力データまたは前記第３電力計により計測された電力を示す第３電力データと、に応じて、前記蓄電池の使用者に課金する電気料金を算出する演算装置と、を有することを特徴とする構成とされている。
【０００８】
なお、上記構成から成る電力売買システムは、前記演算装置が、前記第１電力データが示す電力と、該電力の計測時刻に応じて定められる電力量単価とに基づいて、前記商用交流電源との間で授受された電力に基づく電気料金である第１電気料金を算出し、前記演算装置は、前記第２電力データまたは前記第３電力データが示す電力と、該電力の計測時刻に応じて定められる電力量単価とに基づいて、前記負荷へ供給された電力に基づく電気料金である第２電気料金、または前記負荷及び前記蓄電池へ供給された電力に基づく電気料金である第３電気料金を算出する構成にするとよい。
【０００９】
なお、上記構成から成る電力売買システムは、前記第１電気料金、前記第２電気料金、または前記第３電気料金に基づいて、前記蓄電池の使用者に対する課金を行い、前記課金により得られた金銭を前記蓄電池の提供者または前記商用交流電源を提供する電気事業者に分配する料金サーバーを有する構成にするとよい。
【００１０】
なお、上記構成から成る電力売買システムは、前記料金サーバーが、前記使用者に対して課金を行う場合に、前記蓄電池を設置した前記使用者が前記設置の対価として得る料金である対価料金を、差し引いて課金する構成にするとよい。
【００１１】
なお、上記構成から成る電力売買システムは、前記料金サーバーが、前記電気事業者が有する第１料金サーバーと、前記提供者が有する第２料金サーバーとを含み、前記第１料金サーバーは、前記第２料金サーバーに対して、前記第１電気料金を課金し、前記第２料金サーバーは、前記使用者に対して、前記第２電気料金を課金する構成にするとよい。
【００１２】
なお、上記構成から成る電力売買システムは、前記料金サーバーが、前記電気事業者が有する第１料金サーバーと、前記提供者が有する第２料金サーバーとを含み、前記第１料金サーバーは、前記使用者に対して、前記第１電気料金を課金し、前記第２料金サーバーは、前記使用者に対して、前記第２電気料金から前記第１電気料金を差し引いた料金である節約電気料金を課金する構成にするとよい。
【００１３】
なお、上記構成から成る電力売買システムは、前記料金サーバーが、前記電気事業者が有する第１料金サーバーを含み、前記第１料金サーバーは、前記使用者に対して、前記第２電気料金を課金する構成にするとよい。
【００１４】
なお、上記構成から成る電力売買システムは、前記第３電力計が、前記商用交流電源及び前記負荷の接続ノードと前記蓄電池との間に設けられ、前記商用交流電源から前記蓄電池へ供給される充電電力、及び前記蓄電池から前記負荷または前記商用交流電源へ供給される放電電力を計測し、前記演算装置は、前記第３電力計により計測された前記充電電力及び前記放電電力を示す第３電力データと、前記充電電力及び前記放電電力の計測時刻に応じて定められる電力量単価とに基づいて、前記第３電気料金を算出し、前記料金サーバーは、前記電気事業者が有する第１料金サーバーと、前記提供者が有する第２料金サーバーとを含み、前記第１料金サーバーは、前記使用者に対して、前記第１電気料金を課金し、前記第２料金サーバーは、前記使用者に対して、前記第３電気料金を課金する構成にするとよい。
【００１５】
なお、上記構成から成る電力売買システムは、前記演算装置が、電流制限が設けられた契約方式における契約基本料金、及び前記電力量単価に基づいて前記第１電気料金を算出し、電流制限が設けられていない契約方式における契約基本料金、及び前記電力量単価に基づいて前記第２電気料金を算出する構成にするとよい。
【００１６】
なお、上記構成から成る電力売買システムは、前記演算装置が、前記電力量単価に基づいて前記第１電気料金、前記第２電気料金、または前記第３電気料金を算出するための演算用情報を有する構成にするとよい。
【００１７】
なお、上記構成から成る電力売買システムは、前記蓄電池と前記第１電力計及び前記第２電力計との間、または前記蓄電池と前記第３電力計との間、に設けられて、電流の変換及び調整を行うパワーコンディショナーを有する構成にするとよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、一般ユーザーが容易に定置用蓄電池を導入することが可能な電力売買システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１の実施形態に係る電力売買システムのシステム構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態に係る電力売買システムに含まれる装置を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態に係る電力売買システムに含まれる装置を示すブロック図である。
【図４】第２の実施形態に係る電力売買システムのシステム構成を示すブロック図である。
【図５】第２の実施形態に係る電力売買システムに含まれる装置を示すブロック図である。
【図６】第３の実施形態に係る電力売買システムのシステム構成を示すブロック図である。
【図７】第３の実施形態に係る電力売買システムに含まれる装置を示すブロック図である。
【図８】第４の実施形態に係る電力売買システムのシステム構成を示すブロック図である。
【図９】第４の実施形態に係る電力売買システムに含まれる装置を示すブロック図である。
【図１０】第５の実施形態に係る電力売買システムのシステム構成を示すブロック図である。
【図１１】第５の実施形態に係る電力売買システムに含まれる装置を示すブロック図である。
【図１２】従来の電力売買システムのシステム構成を示すブロック図である。
【図１３】従来の電力売買システムに含まれる装置を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、本発明の一実施形態に係る電力売買システムについて、図面を参照しつつ説明する。なお、ここで示す実施形態は一例であり、本発明はここに示す実施形態に限定されるものではない。
【００２１】
＜第１実施形態＞
まずここで、従来技術と本発明との差異を明確にするために、従来の電力売買システムについて説明する。
【００２２】
図１２は、従来の電力売買システムのシステム構成を示すブロック図である。従来の電力売買システムは、一般ユーザー１０１、電気事業者１０２、蓄電池メーカー１０３、及び蓄電池１１０を含むように構成されている。
【００２３】
蓄電池メーカー１０３は、一般ユーザー１０１に対して定置用蓄電池１１０を提供（またはレンタル）する。
【００２４】
一般ユーザー１０１は、深夜電力等の比較的安価な電力を購入し、定置用蓄電池１１０に蓄電し、日中に使用する。また一般ユーザー１０１が太陽電池等の発電装置を有する場合、発電装置により得られる電力を定置用蓄電池１１０に蓄電したり電気事業者１０２に対して売却することが可能である。
【００２５】
一般ユーザー１０１から電気事業者１０２へ支払われる電気料金を算出するために、一般ユーザー１０１の住宅には、図１３に示す電力計１１２が設置されている。図１３は、一般ユーザー１０１の住宅に設置されている装置の一例を示したブロック図である。
【００２６】
図１３に示すように、定置用蓄電池１１０から出る第１の電力線は、ＡＣ／ＤＣ変換を担うパワコン１１１を介して、負荷１１３と系統電力１１４とを接続する第２の電力線に合流する。第２の電力線には、合流点からみて系統電力１１４側に電力計１１２が配置される。
【００２７】
しなしながら、上記のような従来の電力売買システムでは、定置用蓄電池１１０を設置しなかったと仮定した場合の仮想的な電気料金を算出するための方法が無かった。つまり、定置用蓄電池１１０を用いてユーザーが節約した電力の電気料金（以下、「節約電気料金」という）を算出できないため、節約電気料金を基準として課金を行うことができなかった。
【００２８】
本発明は、節約電気料金を基準として課金を行うことにより、一般ユーザーが容易に定置用蓄電池を導入することが可能な電力売買システムを提供するものである。
【００２９】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る電力売買システムのシステム構成を示すブロック図である。本実施形態の電力売買システムは、一般ユーザー１（＝使用者）、電気事業者２、蓄電池メーカー３（＝提供者）、及び定置用蓄電池１０（＝蓄電池）を含むように構成されている。
【００３０】
従来技術の図１２と異なる点として、一般ユーザー１は蓄電池メーカー３に対して、定置用蓄電池１０を設置するための土地を提供する。そして土地を提供することに対する対価（以下、「土地使用料」という）を、蓄電池メーカー３より受け取る。
【００３１】
一方、蓄電池メーカー３は、一般ユーザー１に対して、定置用蓄電池１０を無償で提供、もしくは、通常の初期設置コストよりも割り引いた価格にて有償販売、または有償レンタルする。代わりに、一般ユーザー１が定置用蓄電池１０を導入しなかったと仮定した場合の仮想的な電気料金（以下、「仮想電気料金」という）を、一般ユーザー１より徴収する。
【００３２】
上記の仮想電気料金を算出するために、一般ユーザー１の住宅に設置されている装置の一例を示したのが、図２のブロック図である。従来技術の図１３と異なる点として、第１電力計１２と第２電力計１４との二つの電力計を含んでいることがあげられる。
【００３３】
定置用蓄電池１０から出る第１の電力線は、ＡＣ／ＤＣ変換を担うパワコン１１（＝パワーコンディショナー）を介して、負荷１３と系統電力９０（＝商用交流電源）とを接続する第２の電力線（＝接続ノード）に合流する。負荷１３は、例えば家庭用の電気製品等である。なお、制度上、定置用蓄電池１０から系統電力９０への逆潮流は認められていない場合は、逆潮流を防止するよう、パワコン１１が動作する。
【００３４】
第２の電力線には、合流点からみて系統電力９０側に第１電力計１２が、合流点からみて負荷１３側に第２電力計１４が配置される。本実施形態の第２電力計１４は、仮想電気料金を算出するのに用いられ、これを一般ユーザー１に対する課金の根拠とする。
【００３５】
図３は、上記の図２で示した一般ユーザー１の住宅に設定されている装置に加え、電気事業者２及び蓄電池メーカー３が有する電力売買用の装置を示したブロック図である。なお図３では、四角枠がハードウェア、実線が電力線、破線矢印が通信網もしくは無線通信網による情報の流れ、太矢印が一般ユーザー１への課金を示している。
【００３６】
図３では、料金Ａが実際に発生した電気料金（＝第１電気料金）、料金Ｂが仮想電気料金（＝第２電気料金）、料金Ｃが仮想電気料金より土地使用料（＝対価料金）を差し引いた料金を示している。
【００３７】
図３において、破線αで囲まれている構成要件は、本発明に特有の構成要件である。また破線βで囲まれている構成要件は、本発明を詳細に特定するための付加的な構成要件である。破線α及びβで囲まれていない構成要件は、従来から存在する構成要件である。本発明は、破線αで囲まれた構成要件を加えることにより、仮想電気料金を特定する。
【００３８】
第１電力計１２、及び第２電力計１４は、電力線に流れる電力を計測する。計測の結果得られた電力データはそれぞれ、第１演算記憶装置１５、及び第２演算記憶装置１６に入力される。
【００３９】
第１演算記憶装置１５は、第１電力計１２より入力される電力データＡ（＝第１電力データ）と、この電力データＡが計測された時刻における電力量単価を元に電気料金を算出し、料金Ａとして出力する。なお電力量単価は、予め第１演算記憶装置１５に格納されている単価テーブル（＝演算用情報）を用いて判定する。例えば、料金Ａは、契約基本料金、及び、電力データＡとこの電力データＡが計測された時刻における電力量単価の積を時間で積分したもの、の和により算出される。
【００４０】
一方、第２演算記憶装置１６は、第２電力計１４より入力される電力データＢ（＝第２電力データ）と、この電力データＢが計測された時刻における電力量単価を元に電気料金を算出し、料金Ｂとして出力する。例えば、料金Ｂは、契約基本料金、及び、電力データＢとこの電力データＢが計測された時刻における電力量単価の積を時間で積分したもの、の和により算出される。つまり料金Ａ及び料金Ｂは、例えば、次の（１）式で算出することができる。但し、電気料金は、電力データと、電力データが計測された時刻における電力量単価を元に算出されるものであればよく、（１）式に限るものではない。
【００４１】
【数１】
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【００４２】
なお、（１）式の電力データが電力データＡである場合、（１）式の電力量単価は、電力データＡの正負によって切り替わる。電力データＡは、系統電力９０から第１電力計１２への向きが正（買電）、逆向きが負（売電）である。買電が行われる場合、第１演算記憶装置１５は買電用の単価テーブルを用いて電力量単価を決定する。一方、売電が行われる場合、第１演算記憶装置１５は売電用の単価テーブルを用いて電力量単価を決定する。  
【００４３】
料金Ａは第１料金サーバー１７に入力される。第１料金サーバー１７は、第２料金サーバー１８に対して、料金Ａを課金する。一方、料金Ｂは、第２料金サーバー１８に入力される。第２料金サーバー１８は、料金Ｂと、一般ユーザー１に支払われる土地使用料とに基づき、一般ユーザー１へ課金する料金である料金Ｃを計算する。なお本実施形態では、土地使用料を、定置用蓄電池１０の設置時間及び土地使用料単価に基づいて算出する。つまり料金Ｃは、以下の（２）式で算出することができる。
【００４４】
【数２】
2014106658.tif 000004
【００４５】
なお、蓄電池メーカー３が一般ユーザー１へ、蓄電池１０を有償レンタルで提供している場合は、更に、一般ユーザー１が蓄電池メーカー３に支払うレンタル料を考慮して料金Ｃを計算してもよい。第２料金サーバー１８を保有する蓄電池メーカー３は、第１料金サーバー１７より課金された料金Ａを、電力事業者２へ支払う。つまり、料金Ｃより料金Ａを引いた差額を、自社の利益とすることができる。
【００４６】
以上に説明した本実施形態によれば、定置用蓄電池１０の導入に伴う電気節約量に基づいて、課金を行うことができる。従来は、「実際に発生する電気料金（料金Ａ）」のみを算出していたが、本実施形態では破線αの構成要件を加えることにより、「定置用蓄電池１０を導入しなかったと仮定した場合における仮想的な電気料金（料金Ｂ）」を算出する。これに土地使用料などを加味した料金Ｃが算出され、これが一般ユーザー１に対する課金の根拠となる。
【００４７】
このため、一般ユーザー１には、土地代収入というインセンティブが与えられる。また蓄電池メーカー３は、定置用蓄電池１０の販売代金を得る代わりに、節約電気料金（料金Ｂ−料金Ａ）を継続的に得ることができる。従って、一般ユーザー１に初期設備コストの全てについて負担を強いることなく、定置用蓄電池１０の普及を進めることができ、ひいては、電力消費の平準化に貢献することができる。
【００４８】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
【００４９】
図４は、本発明の第２の実施形態に係る電力売買システムのシステム構成を示すブロック図である。第１の実施形態と同様、蓄電池メーカー３は、一般ユーザー１に対して土地使用料を支払い、定置用蓄電池１０を提供する。
【００５０】
第１の実施形態と異なる点として、一般ユーザー１は蓄電池メーカー３に対して、仮想電気料金ではなく節約電気料金を支払う。さらに一般ユーザー１は電気事業者２に対して、実際の電気料金を支払う。
【００５１】
図５は、第１の実施形態の図３と同様、一般ユーザー１、電気事業者２、及び蓄電池メーカー３が有する電力売買用の装置を示したブロック図である。本実施形態の電力売買システムでは、電力事業者２が一般ユーザー１に対して料金Ａの課金を行う。また、第２料金サーバー１８が算出して一般ユーザー１に課金する料金Ｄは、以下の（３）式で算出することができる。
【００５２】
【数３】
2014106658.tif 000005
【００５３】
以上に説明した本実施形態によれば、債権者と課金者が同一であるため、一般ユーザー１の支払が滞った場合に、債権者と課金者とが異なることに起因する諸処の問題が生じることがない。
【００５４】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。
【００５５】
図６は、本発明の第３の実施形態に係る電力売買システムのシステム構成を示すブロック図である。第１の実施形態と異なる点として、電力事業者２が、一般ユーザー１に対して、定置用蓄電池１０を無償で提供、もしくは、通常の初期設置コストよりも割り引いた価格にて、有償販売、有償レンタルし、土地使用料を支払う。一般ユーザー１は電力事業者２に対して、仮想電気料金を支払う。
【００５６】
図７は、第１の実施形態の図３と同様、一般ユーザー１、電気事業者２、及び蓄電池メーカー３が有する電力売買用の装置を示したブロック図である。本実施形態の電力売買システムでは、電力事業者２が有する第１料金サーバー１７が、一般ユーザー１に対して料金Ｃの課金を行う。
【００５７】
本実施形態の電気売買システムでは、蓄電池メーカー３が参入せず、電力事業者２が蓄電池メーカー３に代わり、定置用蓄電池１０の代理設置を行う。従って一般ユーザー３への課金は、第１料金サーバー１７のみから行われる。また土地使用料の入力は、第１料金サーバー１７に対して行われる。
【００５８】
以上に説明した本実施形態によれば、一般ユーザー１の料金支払が一度で済む。また、ユーザーの支払が滞った場合に、電力事業者２が一般ユーザー１に対して、電力供給を中断する等の対応をとることができる。
【００５９】
＜第４実施形態＞
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。
【００６０】
図８は、本発明の第４の実施形態に係る電力売買システムのシステム構成を示すブロック図である。第２の実施形態と同様、蓄電池メーカー３は、土地使用料を支払って、定置用蓄電池１０を一般ユーザー１に提供する。また一般ユーザー１は、蓄電池メーカー３に対して節約電気料金を支払う。また一般ユーザー１は、電力事業者２に対して実際の電気料金を支払う。
【００６１】
図９は、第２の実施形態の図５と同様、一般ユーザー１、電気事業者２、及び蓄電池メーカー３が有する電力売買用の装置を示したブロック図である。本実施形態の電力売買システムは、第２電力計１４を有さず、第３電力計１９を有することが、第２の実施形態と異なる。
【００６２】
本実施形態では、定置用蓄電池１０から出る第１の電力線は、ＡＣ／ＤＣ変換を担うパワコン１１と第３電力計１９とを介して、負荷１３と系統電力９０とを接続する第２の電力線に合流する。第２の電力線には、合流点からみて系統電力９０側に第１電力計１２が配置されている。
【００６３】
上記の構成により第３電力計１９は、系統電力９０から定置用蓄電池１０へ供給される電力（＝充電電力）と、定置用蓄電池１０から負荷１３へ供給される電力（＝放電電力）との、両方を計測することが可能である。
【００６４】
上記の二つの電力を示す電力データＥ（＝第３電力データ）は、第２演算記憶装置１６に入力され、料金Ｅが算出される。料金Ｅは、（４）式により算出される節約電気料金である。
【００６５】
【数４】
2014106658.tif 000006
【００６６】
ただし本実施形態では、（４）式に含まれる電力量単価が、電力データＥの正負により切り替わる。買電が行われる場合、すなわち系統電力９０から定置用蓄電池１０へ電力が供給されている場合、第２演算記憶装置１６は買電用の単価テーブルを用いて電力量単価を決定する。一方、売電が行われる場合、すなわち定置用蓄電池１０から負荷１３へ電力が供給される場合、第２演算記憶装置１６は売電用の単価テーブルを用いて電力量単価を決定する。
【００６７】
第２演算記憶装置１６が算出して一般ユーザー１に課金する料金Ｄは、以下の（５）式で算出することができる。
【００６８】
【数５】
2014106658.tif 000007
【００６９】
以上に説明した本実施形態によれば、第２料金サーバー１８の保有者は、第１電力計１２に由来する情報（料金Ａ）を用いることなく、一般ユーザー１へ課金する料金を決定できる。このため、第１電力計１２の保有者と第２料金サーバー１８の保有者とが異なり、情報の共有が困難な場合であっても、他方の保有情報に頼らず、独立して料金Ｄを課金することができる。
【００７０】
なお本実施形態の変形例としては、実施例３の構成を組み込む、すなわち、第３電力計１９に由来する情報（料金Ｅ）を第１料金サーバーに入力することにより、第１料金サーバー１７の保有者が、一般ユーザー１へ課金する料金を決定する形態にすることもできる。また、パワコン１１の内部に電力計を組み込むことにより、上記と同様の作用、効果を得られる構成とした形態でもよい。
【００７１】
＜第５実施形態＞
次に、本発明の第５の実施形態について説明する。
【００７２】
図１０は、本発明の第５の実施形態に係る電力売買システムのシステム構成を示すブロック図である。第１の実施形態と同様、蓄電池メーカー３は、一般ユーザー１に対して土地使用料を支払い、定置用蓄電池１０を提供する。また一般ユーザー１は、蓄電池メーカー３に対して仮想電気料金を支払う。また蓄電池メーカー３は、電力事業者２に対して実際の電気料金を支払う。
【００７３】
図１１は、第１実施形態の図３と同様、一般ユーザー１、電気事業者２、及び蓄電池メーカー３が有する電力売買用の装置を示したブロック図である。本実施形態の電力売買システムでは、深夜電力等の安価な電力購入によって発生する節約電気料金の他に、契約アンペア数の切り下げによって発生する節約電気料金を考慮する点を特徴とする。
【００７４】
本実施形態の第１演算装置１５及び第２演算装置１６は、単価テーブルの情報に加え、契約アンペアに基づく電気基本料金の情報を記録している。
【００７５】
第１演算装置１５には、契約アンペア切り下げ後の契約基本料金の情報が格納されており、これと単価テーブルとに基づいて料金Ａが計算される。一方、第２演算装置１６には、契約アンペア切り下げ前の契約基本料金の情報が格納されており、これと単価テーブルとに基づいて料金Ｂが計算される。
【００７６】
なお、本実施形態のパワコン１１は、第１電力計１２に契約アンペア以上の電流が流れないよう、定置用蓄電池１０の出力制御を行う制御機能を備える。本制御機能を実現するために、第１電力計１２は、パワコン１１に対しても電力データＡを送信する。これを受けたパワコン１１は、電力データＡに基づいて、出力制御を行う。
【００７７】
以上に説明した本実施形態によれば、契約アンペア数の切り下げによって発生する節約電気料金を考慮した料金Ｃを、一般ユーザー１に対して課金することができる。
［その他の実施の形態］
【００７８】
以上、好ましい実施の形態及び実施例を挙げて本発明を説明したが、本発明は必ずしも上記実施の形態に限定されるものではなく、その技術的思想の範囲内において様々に変形して実施することができる。
【００７９】
従って本発明は、以下の形態にも適用可能である。
【００８０】
（Ａ）上記実施形態では、単価テーブルは演算記憶装置に格納されていているが、他の装置（例えばネットワーク接続されたデータベースサーバー等）に記録されており、通信網を介して参照する形態でもよい。また、単価テーブルを用いずリアルタイム料金を用いる形態、つまり時間毎にリアルタイムに変動する電力量単価情報を、通信網を介して参照する形態でもよい。
【００８１】
（Ｂ）上記実施形態では、電力計は各家庭に設置されており、その情報を別の場所に設置された料金サーバーが受けとっているが、必ずしも、これらの構成要件が分離されている必要は無い。つまり電力計と料金サーバーとが一体となった、電力データを元に課金する料金を算出する装置を用いる形態でもよい。この場合、構成要件が減り、コスト低減が可能である。また、故障個所が減りシステムの信頼性が向上する。
【００８２】
（Ｃ）上記実施形態では、演算記憶装置と料金サーバーとが別装置となっているが、これらが一体化された実施形態でもよい。つまり電力データ及び電力量単価情報をもとに、料金を算出して課金する装置が、なんらかの形で構成要件に含まれていればよい。
【００８３】
（Ｄ）上記実施形態では、一般ユーザー１の家庭毎に定置用蓄電池１０を導入することを想定しているが、複数の一般ユーザー１を一単位として（例えばアパート単位や町単位）、定置用蓄電池１０を導入する形態でもよい。ただしこの形態では、以下の内容を考慮した対策を施して実施することが望ましい。
・第５の実施形態のような、契約アンペア切り下げに伴う電気料金の節約は、単一の電気契約者には適用可能だが、複数の電気契約者には適用不可である。
・複数の一般ユーザー１に対して１つの定置用蓄電池１０を設置する場合、各一般ユーザー１の電気使用実態に即して課金することが必要となる。各一般ユーザー１が節約した電気料金は、一般ユーザー１毎に異なるため、従量課金が必要である。そのためには、一般ユーザー１毎に電力計を設置する必要が生じる。
・単一の一般ユーザー１に必要となる定置用蓄電池１０は、一般ユーザー１が保有する遊休地（庭などの小さい土地）にも設置可能だが、複数の一般ユーザー１を一単位とした場合の定置用蓄電池１０を設置する場合には、大容量の蓄電池が必要となるため大きい土地が必要となる。一般的には、小さい土地の土地貸し契約の方が成立しやすく、本発明を適応しやすい。
［本発明による作用、効果］
【００８４】
本発明に係る電力売買システムは、商用交流電源（９０）との間で電力の授受を行い充放電を行う蓄電池（１０）と、前記商用交流電源（９０）または前記蓄電池（１０）から電力の供給を受ける負荷（１３）と、前記商用交流電源（９０）から前記負荷（１３）または前記蓄電池（１０）へ供給される電力、及び、前記蓄電池（１０）から前記商用交流電源（９０）へ供給される電力を計測する第１電力計（１２）と、を有する電力売買システムであって、前記商用交流電源（９０）または前記蓄電池（１０）から前記負荷（１３）へ供給される電力を計測する第２電力計（１４）、または前記商用交流電源（９０）から前記蓄電池（１０）へ供給される電力及び前記蓄電池（１０）から前記負荷（１３）、及び、前記商用交流電源（９０）へ供給される電力を計測する第３電力計（１９）と、前記第１電力計（１２）により計測された電力を示す第１電力データと、前記第２電力計（１４）により計測された電力を示す第２電力データまたは前記第３電力計（１９）により計測された電力を示す第３電力データと、に応じて、前記蓄電池（１０）の使用者（１）に課金する電気料金を算出する演算装置（１５、１６）と、を有することを特徴とする構成とされている。
【００８５】
上記の構成によれば、第１電力計１２により計測された電力、つまり系統電源９０との間で授受した電力と、第２電力計１４または第３電力計１９により計測された電力、つまり負荷１３で消費した電力または定置用蓄電池１０で充放電された電力とに基づいて、一般ユーザー１に課金する電気料金を決定することができる。このため、定置用蓄電池１０を導入しなかったと仮定した場合における仮想的な消費電力を、課金の根拠とすることができる。
【００８６】
また本発明に係る電力売買システムは、前記演算装置（１５、１６）が、前記第１電力データが示す電力と、該電力の計測時刻に応じて定められる電力量単価とに基づいて、前記商用交流電源（９０）との間で授受された電力に基づく電気料金である第１電気料金を算出し、前記演算装置（１５、１６）は、前記第２電力データまたは前記第３電力データが示す電力と、該電力の計測時刻に応じて定められる電力量単価とに基づいて、前記負荷（１３）へ供給された電力に基づく電気料金である第２電気料金、または前記負荷及（１３）び前記蓄電池（１０）へ供給された電力に基づく電気料金である第３電気料金を算出する。
【００８７】
上記の構成によれば、実際の電気料金である第１電気料金と、定置用蓄電池１０を導入しなかったと仮定した場合における電気料金である第２電気料金または定置用蓄電池１０を導入したことにより節約できた電気料金である第３電気料金とに基づいて、課金を行うことができる。
【００８８】
なお、上記構成から成る電力売買システムは、前記第１電気料金、前記第２電気料金、または前記第３電気料金に基づいて、前記蓄電池（１０）の使用者（１）に対する課金を行い、前記課金により得られた金銭を前記蓄電池（１０）の提供者（３）または前記商用交流電源（９０）を提供する電気事業者（２）に分配する料金サーバー（１７、１８）を有する。
【００８９】
上記の構成によれば、電気事業者２及び蓄電池メーカー３が個別に、一般ユーザー１に対して課金することができる。
【００９０】
なお、上記構成から成る電力売買システムは、前記料金サーバー（１７、１８）が、前記使用者（１）に対して課金を行う場合に、前記蓄電池（１０）を設置した前記使用者（１）が前記設置の対価として得る料金である対価料金を、差し引いて課金する。
【００９１】
上記の構成によれば、定置用蓄電池１０を導入する一般ユーザー１が、定置用蓄電池１０を設置するための土地を蓄電池メーカー３に貸与することにより、その対価を得ることができる。
【００９２】
なお、上記構成から成る電力売買システムは、前記料金サーバー（１７、１８）が、前記電気事業者（２）が有する第１料金サーバー（１７）と、前記提供者（３）が有する第２料金サーバー（１８）とを含み、前記第１料金サーバー（１７）は、前記第２料金サーバー（１８）に対して、前記第１電気料金を課金し、前記第２料金サーバー（１８）は、前記使用者（１）に対して、前記第２電気料金を課金する。
【００９３】
上記の構成によれば、蓄電池メーカー３は、定置用蓄電池１０の販売代金を得る代わりに、第２電気料金と第１電気料金との差額を継続的に得ることができる。従って、一般ユーザー１に初期設備コストの負担が強いることなく、定置用蓄電池１０の普及を進めることができる。
【００９４】
なお、上記構成から成る電力売買システムは、前記料金サーバー（１７、１８）が、前記電気事業者（２）が有する第１料金サーバー（１７）と、前記提供者（３）が有する第２料金サーバー（１８）とを含み、前記第１料金サーバー（１７）は、前記使用者（１）に対して、前記第１電気料金を課金し、前記第２料金サーバー（１８）は、前記使用者（１）に対して、前記第２電気料金から前記第１電気料金を差し引いた料金である節約電気料金を課金する。
【００９５】
上記の構成によれば、債権者と課金者が同一であるため、一般ユーザー１の支払が滞った場合に、債権者と課金者とが異なることに起因する諸処の問題が生じることがない。
【００９６】
なお、上記構成から成る電力売買システムは、前記料金サーバー（１７、１８）が、前記電気事業者が有する第１料金サーバー（１７）を含み、前記第１料金サーバー（１７）は、前記使用者（１）に対して、前記第２電気料金を課金する。
【００９７】
上記の構成によれば、一般ユーザー１の料金支払が一度で済む。また、ユーザーの支払が滞った場合に、電力事業者２が一般ユーザー１に対して、電力供給を中断する等の対応をとることができる。
【００９８】
なお、上記構成から成る電力売買システムは、前記第３電力計（１９）が、前記商用交流電源（９０）及び前記負荷（１３）の接続ノードと前記蓄電池（１０）との間に設けられ、前記商用交流電源（９０）から前記蓄電池（１０）へ供給される充電電力、及び前記蓄電池（１０）から前記負荷（１３）または前記商用交流電源（９０）へ供給される放電電力を計測し、前記演算装置（１５、１６）は、前記第３電力計（１９）により計測された前記充電電力及び前記放電電力を示す前記第３電力データと、前記充電電力及び前記放電電力の計測時刻に応じて定められる電力量単価とに基づいて、前記第３電気料金を算出し、前記料金サーバー（１７、１８）は、前記電気事業者（２）が有する第１料金サーバー（１７）と、前記提供者（３）が有する第２料金サーバー（１８）とを含み、前記第１料金サーバー（１７）は、前記使用者（１）に対して、前記第１電気料金を課金し、前記第２料金サーバー（１８）は、前記使用者（１）に対して、前記第３電気料金を課金する。
【００９９】
上記の構成によれば、第２料金サーバー１８の保有者は、第１電力計１２に由来する情報を用いることなく、一般ユーザー１へ課金する料金を決定できる。このため、第１電力計１２の保有者と第２料金サーバー１８の保有者とが異なり、情報の共有が困難な場合であっても、他方の保有情報に頼らず、独立して料金を課金することができる。
【０１００】
なお、上記構成から成る電力売買システムは、前記演算装置（１５、１６）が、電流制限が設けられた契約方式における契約基本料金、及び、前記電力量単価に基づいて前記第１電気料金を算出し、電流制限が設けられていない契約方式における契約基本料金、及び、前記電力量単価に基づいて前記第２電気料金を算出する。
【０１０１】
上記の構成によれば、電流制限が設けられていることによって発生する節約電気料金を考慮した料金を、一般ユーザー１に対して課金することができる。
【０１０２】
なお、上記構成から成る電力売買システムは、前記演算装置（１５、１６）が、前記電力量単価に基づいて前記第１電気料金、前記第２電気料金、または前記第３電気料金を算出するための演算用情報を有する。
【０１０３】
上記の構成によれば、予め演算装置に格納されている単価テーブルを用いて、容易に電気料金を算出することができる。
【０１０４】
なお、上記構成から成る電力売買システムは、前記蓄電池（１０）と前記第１電力計（１２）及び前記第２電力計（１４）との間、または前記蓄電池（１０）と前記第３電力計（１９）との間、に設けられて、電流の変換及び調整を行うパワーコンディショナー（１１）を有する。
【０１０５】
上記の構成によれば、パワコン１１を用いることにより、ＡＣ／ＤＣの変換や逆潮流の防止、電流制限等を好適に行うことができる。
【符号の説明】
【０１０６】
１    一般ユーザー（使用者）
２    電気事業者
３    蓄電池メーカー（提供者）
１０    定置用蓄電池（蓄電池）
１１    パワコン（パワーコンディショナー）
１２    第１電力計
１３    負荷
１４    第２電力計
１５    第１演算記憶装置（演算装置）
１６    第２演算記憶装置（演算装置）
１７    第１料金サーバー
１８    第２料金サーバー
１９    第３電力計
９０    系統電力（商用交流電源）
１０１    一般ユーザー
１０２    電気事業者
１０３    蓄電池メーカー
１１０    定置用蓄電池
１１１    パワコン
１１２    第１電力計
１１３    負荷
１１４    系統電力
【図１】
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【図２】
2014106658.tif 000009
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2014106658.tif 000018
【図１２】
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【図１３】
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