(57)【要約】【課題】ロック解除作業を少ない労力で容易に行うことが可能なロック機構を提供することである。【解決手段】上記した目的を達成するために、本発明の課題解決手段は、テーブル１と、テーブル１に対して相対移動可能な可動体２との間に設けられテーブル１に対する可動体２の相対移動を抑止するロック機構Ｌにおいて、可動体２に設けたロックブロック１０と、テーブル１に揺動可能に設けた一対のロックアーム１１，１２と、各ロックアーム１１，１２を可動体側へ向けて附勢する附勢機構１３，１４と、各ロックアーム１１，１２をロックブロック１０に干渉しない位置で保持するとともに可動体２の中立位置からの振幅が所定振幅以上となるとロックアーム１１，１２を解放する保持機構Ｈとを備え、保持機構Ｈが各ロックアーム１１，１２を解放すると各ロックアーム１１，１２の先端でロックブロック１０を挟んで可動マス２をテーブル１に対して中立位置にて固定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
テーブルと、当該テーブルに対して相対移動可能な可動体との間に設けられて上記テーブルに対する上記可動体の上記相対移動を抑止するロック機構において、上記可動体に設けたロックブロックと、上記テーブルに揺動可能に設けた一対のロックアームと、上記各ロックアームを上記可動体側へ向けて附勢する附勢機構と、上記各ロックアームを上記ロックブロックに干渉しない位置で保持するとともに上記可動体の中立位置からの振幅が所定振幅以上となると上記ロックアームを解放する保持機構とを備え、上記保持機構が上記各ロックアームを解放すると当該各ロックアームの先端で上記ロックブロックを挟んで上記可動マスを上記テーブルに対して中立位置にて固定することを特徴とするロック機構。
【請求項２】
上記保持機構は、上記テーブルに揺動可能に取り付けられて上記可動体に設けたトリガに対して所定間隔を空けて当該トリガを挟む位置に配置した一対の解放レバーと、上記各解放レバーにヒンジ結合される連結リンクと、各ロックアームの後端側部に当接して各ロックアームの先端の上記可動体側への回転を阻止するとともに上記各解放レバーに連動する一対の保持アームとを備え、上記トリガが上記解放レバーのいずれか一方を倒すと上記保持アームが上記ロックアームから離脱して上記ロックアームを解放することを特徴とする請求項１に記載のロック機構。
【請求項３】
上記解放レバーは、上記テーブルに揺動可能に連結されるレバー本体と、上記レバー本体に螺着されて上記トリガと衝合する距離調整ボルトを備えたことを特徴とする請求項２に記載のロック機構。
【請求項４】
上記ロックブロックにおける上記ロックアームの当接面を円弧面とし、上記ロックアームにおける上記ロックブロックの当接面を円弧面とし、上記ロックアームの上記当接面の円弧の曲率中心が上記ロックアームの上記テーブルに対する回転中心よりも可動体側になるように設定したことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のロック機構。
【請求項５】
上記各ロックアームの先端の可動体側への移動を規制するストッパを設けたことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のロック機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、制振装置等に適するロック機構の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のロック機構としては、たとえば、高層建築物の上部に設けたフレームに揺動可能に吊り下げられた可動マスと、当該高層建築物側に固定した台座とを備えた制振装置に適用されるものがある。制振装置は、地震動によって高層建築物が振動する際に、可動マスが振り子のように同調して搖動することで、高層建築物に可動マスの慣性力を反力として与えて、高層建築物の振動を低減するようになっている。
【０００３】
他方、ロック機構は、可動マスと台座との間に設けられており、具体的には、可動マス側に設けられ筒状のピンホルダと、このピンホルダに上下方向の移動が可能なピンと、台座側に設けられてピンの落下を防止するガイドと、台座に設けられてガイドの両側に間隔を開けて配置される一対のストッパプレートとを備えて構成されている。そして、このロック機構は、可動マスが台座に対して中立位置から過大ストロークするとガイドからピンが外れてこのガイドとストッパプレートとの間に落下すると、可動マスと台座との相対移動を不能とする、つまり、ロックするようになっている。このように制振装置にロック機構を設けることで、可動マスの過剰な振動を抑制することができる（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−３１７８１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記ロック機構は、上述のように可動マスの過大なストロークを抑制することができるのであるが、可動マスが台座に対してロックされた状態では、可動マスには重力によって最下点である中立位置へ戻ろうとする力が作用しており、ロックを解除するには、可動マスをその場に固定しながら行う必要があり、アクチュエータを持っていない制振装置では、ロック解除作業が非常に面倒であり、大きな労力を伴う作業となる。
【０００６】
そこで、本発明は上記不具合を改善するために創案されたものであって、その目的とするところは、ロック解除作業を少ない労力で容易に行うことが可能なロック機構を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した目的を達成するために、本発明の課題解決手段は、テーブルと、当該テーブルに対して相対移動可能な可動体との間に設けられて上記テーブルに対する上記可動体の上記相対移動を抑止するロック機構において、上記可動体に設けたロックブロックと、上記テーブルに揺動可能に設けた一対のロックアームと、上記各ロックアームを上記可動体側へ向けて附勢する附勢機構と、上記各ロックアームを上記ロックブロックに干渉しない位置で保持するとともに上記可動体の中立位置からの振幅が所定振幅以上となると上記ロックアームを解放する保持機構とを備え、上記保持機構が上記各ロックアームを解放すると当該各ロックアームの先端で上記ロックブロックを挟んで上記可動マスを上記テーブルに対して中立位置にて固定することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のロック機構によれば、ロックを解除する解除作業に際して、可動体に対してその場に固定するといった作業が不要であり、当該ロック解除作業を少ない労力で容易に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】可動体をロックしない状態の一実施の形態におけるロック機構の正面図である。
【図２】可動体をロックした状態の一実施の形態におけるロック機構の正面図である。
【図３】一実施の形態の一変形例におけるロック機構の正面図である。
【図４】一実施の形態におけるロック機構の動作を説明する図である。
【図５】一実施の形態におけるロック機構の動作を説明する図である。
【図６】一実施の形態におけるロック機構を制振装置に適用した図である。
【図７】一実施の形態におけるロック機構を他の制振装置に適用した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、図示した実施の形態に基づいて、この発明を説明する。一実施の形態におけるロック機構Ｌは、図６に示すように、テーブル１と、架構構造に組まれた四つの柱と梁を備えるフレーム３と、フレーム３に四隅が吊りロッド４によって揺動可能に吊り下げられて当該テーブル１に隙間を開けて相対移動する可動マス２とを備えた制振装置Ｔに適用されており、この場合、テーブル１と可動体としての可動マス２との間に設けられてテーブル１に対して可動マス２を移動不能にロックすることができるようになっている。
【００１１】
制振装置Ｔは、図示しない高層建築物の屋上や上層階等に設置されており、高層建築物が振動するとフレーム３に吊り下げられた可動マス２が同調して振動して、慣性力を作用させて高層建築物の振動を抑制するようになっているが、揺れの強い地震によって可動マス２が許容される振幅を超える振動を呈するような場合、可動マス２を建築物側に固定されたテーブル１に固定することで、作動を停止させる必要があり、このような場合に、ロック機構Ｌで可動マス２の固定を行うようになっている。
【００１２】
具体的には、ロック機構Ｌは、図１に示すように、可動マス２に設けたロックブロック１０と、テーブル１に揺動可能に設けた一対のロックアーム１１，１２と、各ロックアーム１１，１２を可動マス側へ向けて附勢する附勢機構としての一対のばね１３，１４と、各ロックアーム１１，１２をロックブロック１０に干渉しない位置で保持するとともに可動マス２の中立位置からの振幅が所定振幅以上となるとロックアーム１１，１２を解放する保持機構Ｈとを備えている。
【００１３】
ロックブロック１０は、図１に示すように、可動マス２のテーブル１に面する図１中下面であるテーブル側面２ａに取り付けられており、図１中左右には、断面が凹型円弧状の円弧面１０ａ，１０ｂを備えている。また、可動マス２のテーブル側面２ａには、テーブル側へ突出するトリガ９が設けられている。トリガ９は、ロックブロック１に対して図１中紙面を貫く方向に並べて配置され、その中央をロックブロック１０の図１左右方向の中央に一致させるようにして設けられている。
【００１４】
ロックアーム１１，１２は、テーブル１に設けたブラケット１５，１６に軸１７，１８を介して揺動可能に取り付けられており、互いに先端を向けてある。そして、これらロックアーム１１，１２は、図２に示すように、図１に示す状態から先端が可動マス２へ向けて回転すると、可動マス２が最下端である中立位置に位置する状態で、ロックブロック１０を挟みこんでロックブロック１０の図２中左右方向への移動を規制する、つまり、可動マス２の動きを規制して当該可動マス２をテーブル１に固定するロック状態とすることできる。
【００１５】
ロックアーム１１，１２は、ともに、先端に断面円形状の円弧面１１ａ，１２ａを備えるとともに、図１中で後端側の下方に凹部１１ｂ，１２ｂを備えている。図２に示すように、図２中左方側のロックアーム１１の先端の円弧面１１ａは、ロックブロック１０へ向けて凸となる円弧面であり、ロックブロック１０の図２中左方に設けた円弧面１０ａと曲率が同じに設定されていて、両者は互いに相手方への当接面を形成している。同じく、図２に示すように、図２中右方側のロックアーム１２の先端の円弧面１２ａもまた、ロックブロック１０へ向けて凸となる円弧面であり、ロックブロック１０の図２中右方に設けた円弧面１０ｂと曲率が同じに設定されていて、両者は互いに相手方への当接面を形成している。
【００１６】
そして、ロックアーム１１の先端の円弧面１１ａの曲率中心Ｒ１は、ロックアーム１１の回転中心である軸１７の中心Ｏ１より可動マス側に偏心した位置になるように設定されている。これにより、ロックブロック１０の円弧面１０ａと円弧面１１ａが当接した状態で、ロックブロック１０を図２中左方側へ移動させようとすると、ロックアーム１１にはこれを図２中反時計回りに回そうとするモーメントが作用するので、ロックブロック１０がロックアーム１１を図２中時計回りに回転させてしまってロックブロック１０が左方へ移動してしまうことを阻止することができる。他方のロックアーム１２の先端の円弧面１２ａの曲率中心Ｒ２もまた、ロックアーム１１の回転中心である軸１８の中心Ｏ２より可動マス側に偏心した位置になるように設定されているので、ロックブロック１０の円弧面１０ｂと円弧面１２ａが当接した状態で、ロックブロック１０を図２中右方側へ移動させようとしても、ロックアーム１２にはこれを図２中時計回りに回そうとするモーメントが作用し、ロックブロック１０がロックアーム１２を図２中反時計回りに回転させてしまってロックブロック１０が右方へ移動してしまうことを阻止することができる。よって、ロックアーム１１，１２の円弧面１１ａ，１２ａの曲率中心Ｒ１，Ｒ２をロックアーム１１，１２の回転中心である軸１７，１８の中心Ｏ１，Ｏ２よりも可動マス側に偏心させているので、ロックブロック１０をロックアーム１１，１２で挟持した際に、可動マス２に振動が入力されても確実に可動マス２をロックしてテーブル１に対して固定することができる。
【００１７】
また、ロックアーム１１，１２の円弧面１１ａ，１２ａとロックブロック１０の円弧面１０ａ，１０ｂの曲率を同じに設定することで、ロックブロック１０をロックアーム１１，１２で挟持した際に、ロックブック１０とロックアーム１１，１２との間に隙間が生じにくく、可動マス２をテーブル１に固定した際、つまり、ロック状態の際に、可動マス２をテーブル１に対してガタを生じにくくすることができる。
【００１８】
附勢機構としてのばね１３，１４は、ともに端部に設けたブラケット１３ａ，１３ｂ，１４ａ，１４ｂを介してテーブル１とロックアーム１１，１２に対してヒンジ結合され、ロックアーム１１，１２が図１に示すように保持機構Ｈによって保持される状態では圧縮状態とされている。ばね１３は、軸１７を中心としてロックアーム１１の先端を図１中反時計回りの方向へ回転させるように附勢しており、ロックアーム１１の保持が解放されると図２に示すようにロックアーム１１の先端をロックブロック１０に衝合可能となるように押し上げる。ばね１４は、軸１８を中心としてロックアーム１２の先端を図１中時計回りの方向へ回転させるように附勢しており、ロックアーム１２の保持が解放されると図２に示すようにロックアーム１２の先端をロックブロック１０に衝合可能となるように押し上げる。なお、附勢機構としてばね１３，１４を使用しているが、ばね１３，１４以外の弾性体、或いはシリンダ装置等のアクチュエータで附勢機構を構成してロックアーム１１，１２を附勢することもできる。
【００１９】
ロックアーム１１は、図２に示すように、先端側の上端がテーブル１に設けたブラケット１５に取り付けたゴム等の弾性材で形成されるストッパ２１に衝合すると、ストッパ２１によってそれ以上の反時計回り方向への回転が規制される。ばね１４は、軸１８を中心としてロックアーム１２の先端を図１中時計回りの方向へ回転させるように附勢しており、ロックアーム１２の保持が開放されると図２に示すようにロックアーム１２の先端をロックブロック１０に衝合可能となるように押し上げる。ロックアーム１２は、図２に示すように、先端側の上端がテーブル１に設けたブラケット１６に取り付けたゴム等の弾性材で形成されるストッパ２３に衝合すると、ストッパ２３によってそれ以上の反時計回り方向への回転が規制される。ストッパ２１，２３を設けずとも、ロックアーム１１，１２は可動マス２の下面に衝合して、ばね１３，１４の附勢によってもそれ以上の回転は阻止されるが、このようにストッパ２１，２３を設けることにより、ロックアーム１１，１２の可動マス２への衝突を防止でき、ロックアーム１１，１２と可動マス２を保護することができる。
【００２０】
保持機構Ｈは、テーブル１に揺動可能に取り付けられてトリガ９に対して図１中左右方向である可動マス２の揺動方向に所定間隔を空けて当該トリガ９を挟む位置に配置した一対の解放レバー３１，３２と、各解放レバー３１，３２にヒンジ結合される連結リンク３３と、各ロックアーム１１，１２の後端側部に当接して各ロックアーム１１，１２の先端の可動マス側への回転を阻止するとともに各解放レバー３１，３２に連動する一対の保持アーム３４，３５とを備えて構成されている。
【００２１】
解放レバー３１，３２は、ともに、テーブル１に対して軸３６，３７を介して揺動可能に取り付けられたレバー本体３１ａ，３２ａと、レバー本体３１ａ，３２ａの先端に螺着した距離調整ボルト３１ｂ，３２ｂとを備えている。レバー本体３１ａ，３２ａの途中に、連結リンク３３が回転可能に架け渡されており、  解放レバー３１，３２は、ともに、同期してテーブル１に対して揺動するようになっている。
【００２２】
また、図１に示すように、可動マス２がフレーム３によって吊り下げられて最下端である中立位置にある際に、距離調整ボルト３１ｂ，３２ｂとトリガ９との間に所定間隔が空けられている。可動マス２が外力によって振動し、可動マス２が中立位置から図１中左方向へ所定量振幅すると、距離調整ボルト３１ｂとトリガ９が衝合して、それ以上、可動マス２が左方向へ移動すると解放レバー３１は、図１に示す状態からトリガ９によって図１中左方へ押されて図２に示すように倒れ、連結リンク３３によって連結された解放レバー３２も同期して左方側へ倒れる。可動マス２が外力によって振動し、可動マス２が中立位置から図１中右方向へ所定量振幅すると、距離調整ボルト３２ｂとトリガ９が衝合して、それ以上、可動マス２が右方向へ移動すると解放レバー３２は、図１に示す状態からトリガ９によって図１中右方へ押されて図２に示すように倒れ、連結リンク３３によって連結された解放レバー３１も同期して右方側へ倒れる。
【００２３】
なお、ストッパ２１，２３と解放レバー３１，３２の配置に関し、ストッパ２１，２３は、ロックブロック１０と解放レバー３１，３２に干渉せず、解放レバー３１，３２は、ロックブロック１０、ロックアーム１１，１２およびストッパ２１，２３に干渉しないように配置すればよい。たとえば、ストッパ２１，２３をロックブロック１０よりも図１，２中紙面を貫く方向で奥側に配置し、解放レバー３１，３２をロックアーム１１，１２よりも図１，２中紙面を貫く方向で手前側に配置するようにすればよい。
【００２４】
さらに、解放レバー３１，３２のレバー本体３１ａ，３２ａの途中には、図１中紙面を貫く方向へ向けて保持アーム３４，３５が設けられており、この保持アーム３４，３５は、図示したところでは、外形が円形の棒とされており、解放レバー３１，３２が図１に示すようにトリガ９によって倒されていない状態で、それぞれ、ロックアーム１１，１２の後端側部に設けた凹部１１ｂ，１２ｂに入り込んで、ばね１３，１４の附勢力に抗してロックアーム１１，１２を保持し、これらの回転を阻止するようになっている。そして、図２に示すように、可動マス２が中立位置から左右方向のいずれかに変位して解放レバー３１，３２がトリガ９によって倒されると、保持アーム３４，３５は、ロックアーム１１，１２の凹部１１ｂ，１２ｂから抜け出してロックアーム１１，１２から離脱しロックアーム１１，１２の保持を解いて解放し、これらロックアーム１１，１２の回転を許容するようになる。なお、保持アーム３４，３５は、外形が円形とされているので、ロックアーム１１，１２の側面を滑りやすく、ロックアーム１１，１２の解放をスムーズに行うことができる。また、保持アーム３４，３５は、解放レバー３１，３２に軸と、軸に回転自在に取り付けた円筒状等のローラとされてもよく、この場合には、ロックアーム１１，１２の解放をよりスムーズに行うことも可能である。さらに、保持アーム３４，３５は、解放レバー３１，３２に連動して、ロックアーム１１，１２の保持および解放を行うことができればよいので、たとえば、図３に示すように、保持アーム３８，３９のように、解放レバー３１，３２に軸３６，３７を介して取り付けてもよいし、図示はしないが、連結リンク３３に取り付けるようにしてもよい。またさらに、ロックアーム１１，１２に凹部１１ｂ，１２ｂを設けずして、保持アーム３４，３５，３８，３９でロックアーム１１，１２の保持が可能であれば、凹部１１ｂ，１２ｂを廃止してもよく、凹部１１ｂ，１２ｂの形状と保持アーム３４，３５，３８，３９の形状についてもロックアーム１１，１２の保持と解放に適するように任意に設計変更することができる。
【００２５】
つまり、上述したようにロック機構Ｌは、可動体としての可動マス２が振動して中立位置からの振幅が所定振幅より小さい場合には、解放レバー３１，３２がトリガ９に衝合しないため、ロックアーム１１，１２はロックブロック１０に干渉しない位置で保持され、可動マス２は自由に振動することができる。
【００２６】
これに対して、可動体としての可動マス２が振動して中立位置からの振幅が所定振幅以上となる場合、可動マス２が図４（ａ）に示すように右方へ移動しつつ解放レバー３２をトリガ９で図１中右方へ押し倒すと、同期する解放レバー３１も左方へ倒れ、ロックアーム１１，１２が解放されて附勢機構であるばね１３，１４によって先端が可動マス側へ回転する。その際、左方のロックアーム１１は、ストッパ２１によって規制される位置まで回転するが、可動マス２の右方への移動が進み、ロックブロック１０がロックアーム１２の先端を乗り越えて右方へ移動すると、図４（ｂ）に示すように、右方のロックアーム１２もまたストッパ２３で回転が規制される位置で停止する。
【００２７】
この状態から、可動マス２の運動方向が切り替わって左方へ移動し、図４（ｃ）に示すように、ロックブロック１０がロックアーム１２の上方に接触するようになると、ロックブロック１０は左方へ移動しつつ、図５（ａ）に示すように、ロックアーム１２をばね１４に附勢力に抗して反時計回りに回転させる。なお、解放レバー３１，３２が倒れると、ロックブロック１０には干渉しないので、可動マス２の移動を妨げることはない。
【００２８】
そして、図５（ｂ）に示すように、可動マス２が中立位置まで戻ると、左方のロックアーム１１の先端がロックブロック１０に衝合して、可動マス２の左方への移動を規制し、右方のロックアーム１２はロックブロック１０による規制がなくなるため、先端がばね１４によって時計回りに回転させられる。
【００２９】
最終的には、図５（ｃ）に示すように、右方のロックアーム１２はストッパ２３で規制される位置まで回転して停止し、左方のロックアーム１１と協働してロックブロック１０を挟んで、可動マス２のテーブル１に対する左右方向の揺動を規制し、可動マス２をテーブル１に固定するロック状態を実現する。なお、図４および図５では、図が煩雑となるため、ブラケット１５，１６の記載を省略している。
【００３０】
また、上記したところでは、可動マス２がテーブル１に対して図４，５中で中立位置から右方へ所定振幅以上移動した場合について説明したが、可動マス２が逆に中立位置から左方へ所定振幅以上移動する場合、トリガ９が解放レバー３１を左方へ押し倒し、これに同期して解放レバー３２も左方へ倒れるので、ロックアーム１１，１２がロックブロック１０を挟んで可動マス２をテーブル１に中立位置へ固定することができる。
【００３１】
以上のように、本発明のロック機構Ｌによれば、可動体としての可動マス２が振動して中立位置からの振幅が所定振幅以上となると、可動マス２をテーブル１に対して最下点である中立位置で固定してロックするので、ロックを解除する解除作業に際して、可動マス２に対してその場に固定するといった作業が不要であり、当該ロック解除作業を少ない労力で容易に行うことが可能となる。
【００３２】
保持機構Ｈがロックアーム１１，１２を解放する条件である可動マス２の所定振幅は、上記したところから理解できるように、可動マス２が中立位置ある場合のトリガ９と各解放レバー３１，３２との間隔の設定によって調節することができる。この実施の形態のロック機構Ｌでは、距離調整ボルト３１ｂ，３２ｂを設けることで、解放レバー３１，３２を倒す際の可動マス２の所定振幅量を調節することができる。つまり、可動マス２が中立位置にある状態において、距離調整ボルト３１ｂ，３２ｂとトリガ９との距離を調節することができ、これによって、解放レバー３１，３２を倒す際の可動マス２の所定振幅量を調節することができ、当該所定振幅量をチューニングすることでロック機構Ｌや制振装置Ｔ毎の製品毎の寸法誤差を吸収でき、可動マス２の許容振幅量を調整することができる。
【００３３】
また、保持機構Ｈは、テーブル１に揺動可能に取り付けられてロックブロック１０に対して所定間隔を空けてトリガ９を挟む位置に配置した一対の解放レバー３１，３２と、各解放レバー３１，３２にヒンジ結合される連結リンク３３と、各ロックアーム１１，１２の後端側部に当接して各ロックアーム１１，１２の先端の可動マス側への回転を阻止するとともに各解放レバー３１，３２に連動する一対の保持アーム３４，３５とを備え、トリガ９が解放レバー３１，３２のいずれか一方を倒すと保持アーム３４，３５がロックアーム１１，１２から離脱してロックアーム１１，１２を解放するようになっているので、簡単な構成で、可動マス２が左右いずれの方向に所定振幅以上に振動してもロックアーム１１，１２を解放して、可動マス２を中立位置でテーブル１に対して固定してロック状態を実現することができる。
【００３４】
以上の説明では、可動体を可動マス２としてロック機構Ｌを設けているが、たとえば、可動マスが所定振幅した場合に可動マス２の振動をダンパＤで制振するような場合には、たとえば、図７に示すように、可動マス２とダンパＤを一つの可動体として、ダンパＤの端部にロックブロック１０を取り付けるようにしてもよい。
【００３５】
以上で、本発明の実施の形態についての説明を終えるが、本発明の範囲は図示されまたは説明された詳細そのものには限定されないことは勿論である。
【符号の説明】
【００３６】
１  テーブル
２  可動体としての可動マス
９  トリガ
１０  ロックブロック
１０ａ，１０ｂ  ロックブロックにおける円弧面
１１，１２  ロックアーム
１１ａ，１２ａ  ロックアームにおける円弧面
１３，１４  附勢機構としてのばね
２１，２３  ストッパ
３１，３２  解放レバー
３１ａ，３２ａ  レバー本体
３１ｂ，３２ｂ  距離調整ボルト
３３  連結リンク
３４，３５  保持アーム
Ｈ  保持機構
Ｌ  ロック機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2014111950.tif 000007
【図６】
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【図７】
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