(57)【要約】【課題】開閉体が障害物に当接したときの紐状部材の緊張力によりブレーキ装置がオフからオンに切り替えられるときに、切替部材を、ブレーキ装置をオンからオフに切り替え不能とする範囲まで作動させない開閉装置の開閉体停止装置を提供すること。【解決手段】上記緊張力でブレーキ装置をオフからオンに切り替えるための自動閉鎖装置に、ブレーキ装置をオン、オフ切り替えるスライド部材１２０と、スライド部材１２０を、ブレーキ装置をオンからオフする側へ弾性的に付勢するばね１２１とが設けられ、ブレーキ装置をオフとしたスライド部材１２０に、ブレーキ装置をオンとする側への押圧力がブレーキ装置から作用し、切替部材作動手段４７により、上記緊張力が作用したときにスライド部材１２０に作用しているばね１２１のばね力を解除してスライド部材１２０を上記押圧力でブレーキ装置がオフからオンとなる方向へ作動させる。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉移動自在な開閉体に配置され、閉じ移動中のこの開閉体が障害物に当接することにより前記開閉体と紐状部材とを機械的に結合してこの紐状部材に緊張力を作用させる機械式結合装置と、オン、オフすることにより前記開閉体の閉じ移動を停止、移動可能とさせるためのブレーキ装置と、前記紐状部材に前記緊張力が作用したときに前記ブレーキ装置をオフからオンに切り替えるための自動閉鎖装置と、を有し、
前記自動閉鎖装置に、前記ブレーキ装置をオン、オフ切り替えるために作動する切替部材と、この切替部材を、前記ブレーキ装置をオンからオフする側へ弾性的に付勢するための弾性付勢部材とが設けられ、前記ブレーキ装置をオフとした前記切替部材に、前記ブレーキ装置をオンとする側への押圧力がこのブレーキ装置から作用する開閉装置の開閉体停止装置において、
前記紐状部材に前記緊張力が作用したときに前記切替部材に作用している前記弾性付勢部材の弾性付勢力を解除して、前記切替部材を前記ブレーキ装置の前記押圧力によりこのブレーキ装置がオフからオンとなる方向へ作動させるための切替部材作動手段を備えており、前記ブレーキ装置の前記押圧力により作動する前記切替部材の作動範囲は、前記ブレーキ装置をオンからオフへ切り替え可能となっている範囲であることを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。
【請求項２】
請求項１に記載の開閉装置の開閉体停止装置において、前記切替部材作動手段は、前記弾性付勢部材を、前記切替部材を弾性的に付勢する方向とは逆方向へこの切替部材から切り離して弾性変形させるための手段となっていることを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。
【請求項３】
請求項２に記載の開閉装置の開閉体停止装置において、前記切替部材作動手段は、前記紐状部材に作用する前記緊張力により作動する作動部材を有し、この作動部材の作動により、前記弾性付勢部材が、前記切替部材を弾性的に付勢する方向とは逆方向へこの切替部材から切り離されて弾性変形することを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。
【請求項４】
請求項３に記載の開閉装置の開閉体停止装置において、前記切替部材は、直線的に往復動自在となっている第１スライド部材であるとともに、前記作動部材は、この第１スライド部材と平行又は略平行に直線的に往復動自在となっている第２スライド部材であり、この第２スライド部材に前記紐状部材が連結され、かつこの第２スライド部材に、前記第１スライド部材の側へ延出していて前記弾性付勢部材を弾性変形させるための延出部材が設けられていることを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の開閉装置の開閉体停止装置において、前記作動部材には、前記切替部材が前記ブレーキ装置をオンからオフに切り替える切替時期を遅延させるための遅延装置が接続されていることを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の開閉装置の開閉体停止装置において、前記ブレーキ装置は、前記切替部材に前記押圧力を作用させるための押圧部材を有し、前記切替部材と前記押圧部材との間の間隔が調整可能となっていることを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の開閉装置の開閉体停止装置において、前記開閉体の前記障害物への当接時と同時及び／又は当接後に前記紐状部材を前記ブレーキ装置をオンとする方向へ引っ張るための引っ張り装置を有していることを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。
【請求項８】
請求項７に記載の開閉装置の開閉体停止装置において、前記紐状部材を繰り出し自在に巻き取る巻取装置を有し、前記引っ張り装置は、前記開閉体の閉じ移動時に前記紐状部材を繰り出すための装置となっている前記巻取装置に前記紐状部材を巻き取る作動を行わせる装置になっていることを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。
【請求項９】
請求項８に記載の開閉装置の開閉体停止装置において、前記巻取装置は、前記紐状部材を繰り出し自在に巻き取る巻取りリールを有し、前記引っ張り装置は、前記開閉体の閉じ移動時に前記紐状部材を繰り出すための部材となっている前記巻取りリールに前記紐状部材を巻き取る回動を行わせる装置になっていることを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の開閉装置の開閉体停止装置において、前記巻取装置は、外周部に複数の歯部が形成されていて、前記巻取りリールと結合一体化されている回転部材を含んで構成されており、前記開閉体に、軸を中心に回動することで前記回転部材の前記歯部に係合する係合部材が設けられ、この係合部材が前記回転部材の前記歯部に係合することによって前記巻取りリールは前記紐状部材を巻き取る回動を行うことを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の開閉装置の開閉体停止装置において、前記係合部材は、前記回転部材の前記歯部に係合した後も前記軸を中心に回動し、この回動によって前記巻取りリールは前記紐状部材を巻き取る回動を行うことを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、閉じ移動中の開閉体が障害物に当接したときにこの閉じ移動を停止させるための開閉装置の開閉体停止装置に係り、例えば、シャッターカーテンが開閉体となっているシャッター装置や、オーニング装置、さらには、防煙垂れ幕装置等の各種の開閉装置に利用できるものである。
【背景技術】
【０００２】
開閉装置となっていて、シャッターカーテンが開閉移動する開閉体となっている防災用シャッター装置では、防煙等の防災機能を有しているシャッターカーテンが火災等の異常事態の発生時に閉じ移動し、これにより、建物等の構造物内に防災区画が形成される。このようなシャッター装置では、シャッターカーテンの閉じ方向に障害物が存在し、閉じ移動中のシャッターカーテンがこの障害物に当接したときに、シャッターカーテンの閉じ移動を停止させることが行われる。この停止を実行させるための開閉体停止装置が下記の特許文献１に示されている。
【０００３】
この開閉体停止装置は、開閉移動自在な開閉体に配置され、閉じ移動中のこの開閉体が障害物に当接することにより開閉体と紐状部材とを機械的に結合してこの紐状部材に緊張力を作用させる機械式結合装置と、オン、オフすることにより開閉体の閉じ移動を停止、移動可能とさせるためのブレーキ装置と、紐状部材に前記緊張力が作用したときにブレーキ装置をオフからオンに切り替えるための自動閉鎖装置と、を有するものとなっている。
【０００４】
また、この自動閉鎖装置には、ブレーキ装置をオン、オフ切り替えるために作動する切替部材となっているスライド部材と、このスライド部材を、ブレーキ装置をオンからオフする側へ弾性的に付勢するための弾性付勢部材が設けられており、さらに、ブレーキ装置には、このブレーキ装置をオフからオンにするためのばねが設けられているため、このばねにより、ブレーキ装置をオフとしたスライド部材には、ブレーキ装置をオンとする側への押圧力がこのブレーキ装置から作用するようになっている。
【０００５】
そして、特許文献１の装置では、シャッターカーテンが閉じ移動中に障害物に当接すると、前記機械式結合装置によりシャッターカーテンと結合された紐状部材にシャッターカーテンの自重に基づく緊張力が作用し、この緊張力による紐状部材の引っ張り力により自動閉鎖装置のスライド部材が、ブレーキ装置をオフからオンに切り替える方向に移動し、このブレーキ装置がオンとなることによりシャッターカーテンは閉じ移動を停止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−５９７６７公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１の装置において、紐状部材の前記緊張力が作用するスライド部材の作動可能範囲には、ブレーキ装置をオンからオフに切り替え不能となる範囲が存在している。
【０００８】
これについて具体的に説明すると、スライド部材には、回動自在なレバー部材に設けられたローラが嵌合する凹部が形成され、この凹部にローラが嵌合していることにより、スライド部材がブレーキ装置をオフする側へ前述の弾性付勢部材によって前進することが阻止される。そして、レバー部材は、火災等の災害が発生したときに作動するソレノイドに連結されているため、火災等の災害が発生すると、ソレノイドの作動によりレバー部材が回動し、これにより、凹部からローラが外れ、スライド部材が弾性付勢部材で前進することによりブレーキ装置はオンからオフに切り替えられ、これにより、シャッターカーテンは自重により閉じ移動を開始する。
【０００９】
このシャッターカーテンが閉じ移動中に障害物に当接すると、前述の機械式結合装置によりシャッターカーテンと紐状部材とが機械的に結合されて、この紐状部材にシャッターカーテンの重量に基づく緊張力を作用し、紐状部材の引っ張り力となるこの緊張力によって自動閉鎖装置のスライド部材が後退することにより、ブレーキ装置がオフからオンに切り替えられてシャッターカーテンの閉じ移動が停止する。この後に、障害物の除去により紐状部材の緊張力が消滅すると、スライド部材が弾性付勢部材で前進することによりブレーキ装置はオンからオフに再度切り替えられ、シャッターカーテンは自重により閉じ移動を再開する。
【００１０】
このようにシャッターカーテンが閉じ移動中に障害物に当接することにより、紐状部材の緊張力でスライド部材が後退した際に、この後退量が大きい長さになっていると、前述のレバー部材のローラがスライド部材の凹部に嵌合してしまう。これによると、障害物の除去により紐状部材の緊張力が消滅しても、スライド部材は、ブレーキ装置をオンからオフに切り替えるために弾性付勢部材で前進することができなくなり、シャッターカーテンの閉じ移動を再開させることができなくなる。
【００１１】
なお、上述のように紐状部材の緊張力でスライド部材が後退した際に、この後退量が大きいためにレバー部材のローラがスライド部材の凹部に嵌合したときには、上述のレバー部材を、非常用バッテリ等のバッテリから電気が供給されるソレノイドで作動させることにより、凹部に嵌合しているローラをこの凹部から外すこともできるが、このバッテリの未充電等のためにバッテリの電気を期待できない場合もあり、このような場合には、ローラがスライド部材の凹部に嵌合したままとなるため、スライド部材は、ブレーキ装置をオンからオフに切り替えるために弾性付勢部材で前進することができず、シャッターカーテンの閉じ移動を再開させることができない。
【００１２】
このため、凹部にレバー部材のローラが嵌合する範囲までスライド部材が後退してしまうと、ブレーキ装置をオンからオフに切り替えることができない状態になり、したがって、このスライド部材である前述の切替部材が作動可能となっている範囲には、ブレーキ装置をオンからオフに切り替え不能となる範囲が存在していることになる。
【００１３】
したがって、開閉体が障害物に当接したときの紐状部材の緊張力によりブレーキ装置がオフからオンに切り替えられるときに、自動閉鎖装置の切替部材を、ブレーキ装置をオンからオフに切り替え不能とする範囲まで作動させない工夫が求められることになる。
【００１４】
なお、自動閉鎖装置の切替部材が、ブレーキ装置をオンからオフに切り替え不能とする範囲まで作動するということは、上述の凹部やローラによるものに限らず、他の構成を採用した場合にも生ずることがあり、このような場合にも、自動閉鎖装置の切替部材を、ブレーキ装置をオンからオフに切り替え不能とする範囲まで作動させない工夫が求められる。
【００１５】
また、障害物が、シャッターカーテンの当接によってもへこみ変形しない又は殆どへこみ変形しない硬質のものとなっていることを考慮し、シャッターカーテンがこのような障害物に当接すると同時及び／又は当接後に、紐状部材を、ブレーキ装置をオンとする方向へ大きく引っ張るための引っ張り装置を前述のシャッター装置に設ける場合があり、このような引っ張り装置を備えたシャッター装置では、紐状部材の緊張力で作動する切替部材の作動量（スライド部材の後退量）が大きくなるため、上述の問題点が顕著となる。
【００１６】
本発明の目的は、開閉体が障害物に当接したときの紐状部材の緊張力によりブレーキ装置がオフからオンに切り替えられるときに、自動閉鎖装置の切替部材を、ブレーキ装置をオンからオフに切り替え不能とする範囲まで作動させない開閉装置の開閉体停止装置を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明に係る開閉装置の開閉体停止装置は、開閉移動自在な開閉体に配置され、閉じ移動中のこの開閉体が障害物に当接することにより前記開閉体と紐状部材とを機械的に結合してこの紐状部材に緊張力を作用させる機械式結合装置と、オン、オフすることにより前記開閉体の閉じ移動を停止、移動可能とさせるためのブレーキ装置と、前記紐状部材に前記緊張力が作用したときに前記ブレーキ装置をオフからオンに切り替えるための自動閉鎖装置と、を有し、前記自動閉鎖装置に、前記ブレーキ装置をオン、オフ切り替えるために作動する切替部材と、この切替部材を、前記ブレーキ装置をオンからオフする側へ弾性的に付勢するための弾性付勢部材とが設けられ、前記ブレーキ装置をオフとした前記切替部材に、前記ブレーキ装置をオンとする側への押圧力がこのブレーキ装置から作用する開閉装置の開閉体停止装置において、前記紐状部材に前記緊張力が作用したときに前記切替部材に作用している前記弾性付勢部材の弾性付勢力を解除して、前記切替部材を前記ブレーキ装置の前記押圧力によりこのブレーキ装置がオフからオンとなる方向へ作動させるための切替部材作動手段を備えており、前記ブレーキ装置の前記押圧力により作動する前記切替部材の作動範囲は、前記ブレーキ装置をオンからオフへ切り替え可能となっている範囲であることを特徴とするものである。
【００１８】
本発明に係る装置は、紐状部材に緊張力が作用したときに切替部材に作用している弾性付勢部材の弾性付勢力を解除して、切替部材をブレーキ装置の押圧力によりこのブレーキ装置がオフからオンとなる方向へ作動させるための切替部材作動手段を備えており、また、ブレーキ装置の押圧力により作動する切替部材の作動範囲は、ブレーキ装置をオンからオフへ切り替え可能となっている範囲である。このため、閉じ移動中の開閉体が障害物に当接することによって紐状部材に緊張力が作用したときには、切替部材作動手段により、切替部材に作用している弾性付勢部材の弾性付勢力が解除されて、切替部材は、ブレーキ装置の押圧力によりこのブレーキ装置がオフからオンとなる方向へ作動し、このときの切替部材の作動範囲は、ブレーキ装置をオンからオフへ切り替え可能となっている範囲であるため、開閉体が障害物に当接したときの紐状部材の緊張力によりブレーキ装置がオフからオンに切り替えられるときに、切替部材は、ブレーキ装置をオンからオフに切り替え不能とする範囲まで作動することはない。
【００１９】
このため、障害物が除去されて紐状部材に作用していた緊張力が消滅すると、切替部材は、弾性付勢部材の弾性付勢力によりブレーキ装置をオンからオフへ切り替えるための作動を行うことができ、これにより、開閉体の閉じ移動を再開させることができる。
【００２０】
なお、本発明に係る装置は、切替部材の作動可能範囲に、ブレーキ装置をオンからオフに切り替え不能となる範囲が存在しているということが、前述したように、凹部やローラが採用された構成によって生ずる場合に適用できるとともに、これらの凹部やローラが採用されない他の構成によって生ずる場合にも適用できる。
【００２１】
また、切替部材に作用するブレーキ装置の前記押圧力は、このブレーキ装置に配置されているばね等の弾性付勢部材によるものでもよく、あるいは、永久磁石による磁力によるものでもよく、任意の部材、手段、装置による押圧力でよい。
【００２２】
さらに、切替部材の作動は、直線的な移動でもよく、中心軸を中心とする回動でもよく、さらには、揺動等でもよい。
【００２３】
本発明において、上述の切替部材作動手段は、切替部材に作用している弾性付勢部材の弾性付勢力を解除して、切替部材を、ブレーキ装置の押圧力によりこのブレーキ装置がオフからオンとなる方向へ作動させることができるものであれば、任意の形態、構造のものでよい。その一例の切替部材作動手段は、弾性付勢部材を、切替部材を弾性的に付勢する方向とは逆方向へこの切替部材から切り離して弾性変形させるための手段である。
【００２４】
そして、この切替部材作動手段を、紐状部材に作用する前記緊張力により作動する作動部材を有するものとし、この作動部材の作動により、弾性付勢部材が、切替部材を弾性的に付勢する方向とは逆方向へこの切替部材から切り離されて弾性変形するようにしてもよい。
【００２５】
また、切替部材を、直線的に往復動自在となっている第１スライド部材とするとともに、前記作動部材を、この第１スライド部材と平行又は略平行に直線的に往復動自在となっている第２スライド部材とする場合には、この第２スライド部材に紐状部材を連結し、かつこの第２スライド部材に、第１スライド部材の側へ延出していて弾性付勢部材を弾性変形させるための延出部材を設け、紐状部材の緊張力で第２スライド部材が移動することにより、延出部材が弾性付勢部材を弾性変形させるようにしてもよい。
【００２６】
さらに、前記作動部材（第２スライド部材）には、切替部材がブレーキ装置をオンからオフに切り替える切替時期を遅延させるための遅延装置を接続してもよい。
【００２７】
これによると、閉じ移動中の開閉体が当接した障害物が除去されたときに、自動閉鎖装置の切替部材によりブレーキ装置がオンからオフに切り替えられる時期が遅延されるため、障害物の除去後に直ちに開閉体は閉じ移動を再開せず、時間遅れをもって開閉体の閉じ移動を再開させることができる。
【００２８】
また、本発明に係る装置において、ブレーキ装置が切替部材に前記押圧力を作用させるための押圧部材を有している場合には、切替部材と押圧部材との間の間隔を調整可能としてもよい。
【００２９】
これによると、切替部材と押圧部材との間の間隔を調整することにより、ブレーキ装置の押圧力により作動する切替部材の作動範囲を、ブレーキ装置をオンからオフへ切り替え可能とする範囲に一層確実にすることができる。
【００３０】
なお、切替部材と押圧部材との間の間隔を調整するための間隔調整手段は、ボルト等のねじ部材を用いたねじ方式のものでもよく、切替部材と押圧部材とのうちの一方に、他方に向かってスライド可能となったライド部材を設けたものでもよく、その形態、構造は任意である。
【００３１】
また、本発明に係る装置に、開閉体の障害物への当接時と同時及び／又は当接後に前記紐状部材を前記ブレーキ装置をオンとする方向へ引っ張るための引っ張り装置を設け、これにより、障害物が、この障害物へのシャッターカーテンの当接によってもへこみ変形しない又は殆どへこみ変形しない硬質のものとなっている場合でも、紐状部材を、ブレーキ装置をオンとする方向へ大きく引っ張ることができるようにしてもよい。
【００３２】
このように本発明に係る装置が、開閉体の障害物への当接時と同時及び／又は当接後に紐状部材をブレーキ装置をオンとする方向へ引っ張るための引っ張り装置を備えていて、この引っ張り装置により、紐状部材がブレーキ装置をオンとする方向へ大きく引っ張られるようになっていても、本発明によると、前述の切替部材作動手段により、切替部材に作用している弾性付勢部材の弾性付勢力が解除されて、切替部材は、ブレーキ装置の押圧力によりこのブレーキ装置がオフからオンとなる方向へ作動し、このときの切替部材の作動範囲は、ブレーキ装置をオンからオフへ切り替え可能となっている範囲であるため、開閉体が障害物に当接したときの紐状部材の緊張力によりブレーキ装置がオフからオンに切り替えられるときに、切替部材を、ブレーキ装置をオンからオフに切り替え不能とする範囲まで作動させないことを実現できる。
【００３３】
さらに、本発明において、上述の引っ張り装置は、開閉体の障害物への当接時と同時及び／又は当接後に紐状部材をブレーキ装置をオンとする方向へ引っ張ることができるものであれば、任意の構造、形態のものでよく、引っ張り装置は、例えば、下記のようなものでもよい。
【００３４】
すなわち、本発明に係る開閉体停止装置が、紐状部材を繰り出し自在に巻き取る巻取装置を有している場合には、引っ張り装置を、開閉体の閉じ移動時に紐状部材を繰り出すための装置となっている巻取装置に紐状部材を巻き取る作動を行わせる装置とすることである。
【００３５】
この開閉体停止装置は、紐状部材を繰り出し自在に巻き取る巻取装置を有しており、引っ張り装置は、開閉体の閉じ移動時に紐状部材を繰り出すための装置となっている巻取装置に紐状部材を巻き取る作動を行わせる装置になっているため、紐状部材がブレーキ装置をオンとする方向へ引っ張られるときに、この紐状材に巻き取りによる引っ張り力だけが作用し、挟着力や擦り力等の荷重が作用しないため、紐状部材の安全性を確保できる。
【００３６】
そして、巻取装置が、紐状部材を繰り出し自在に巻き取る巻取りリールを有している場合には、引っ張り装置を、開閉体の閉じ移動時に紐状部材を繰り出すための部材となっている巻取りリールに紐状部材を巻き取る回動を行わせる装置としてもよい。
【００３７】
また、巻取装置は、外周部に複数の歯部が形成されていて、巻取りリールと結合一体化されている回転部材を含んで構成され、開閉体に、軸を中心に回動することで回転部材の歯部に係合する係合部材が設けられ、この係合部材が回転部材の歯部に係合することにより、巻取りリールが紐状部材を巻き取る回動を行うようになっていてもよい。
【００３８】
なお、巻取りリールと回転部材とを結合一体化することは、それぞれ別部品として製造された巻取りリールと回転部材とを結合することでもよく、あるいは、１個の部品の一部を巻取りリールとし、他の部分を回転部材とすることでもよい。
【００３９】
さらに、係合部材は、回転部材の歯部に係合した後も前記軸を中心に回動し、この回動によって巻取りリールが紐状部材を巻き取る回動を行うようにしてもよい。
【００４０】
また、開閉体を、開閉体主部と、開閉体が閉じ移動の途中で障害物に当接したときに開閉体主部に対して移動する開閉体副部とを有するものとし、この開閉体副部を、開閉体主部の側に配置された第１可動部材と、この第１可動部材に対して開閉体主部とは反対側に配置された第２可動部材と、これらの第１可動部材と第２可動部材との間に配置された弾性部材とを含んで構成されたものとし、開閉体が障害物に当接したときに弾性部材が弾性収縮変形することにより、前記係合部材が、回転部材の歯部に係合した後も前記軸を中心に回動するようにしてもよい。
【００４１】
また、前記係合部材に、前記軸を中心とする円弧上又は略円弧上において、複数の係合部を設け、これらの係合部が順番に回転部材の歯部に係合することにより、巻取りリールが紐状部材を巻き取る回動を行うようにしてもよい。
【００４２】
さらに、開閉体が障害物に当接することにより係合部材が前記軸を中心に行う回動を、少なくとも２段階の回動とし、この少なくとも２段階の回動により、前記巻取りリールが紐状部材を巻き取る回動を行うようにしてもよい。
【００４３】
また、開閉体を、開閉体主部と、開閉体が閉じ移動の途中で障害物に当接したときに開閉体主部に対して移動する開閉体副部とを有するものとし、この開閉体副部の移動により係合部材が前記軸を中心に少なくとも２段階の回動を行うようにしてもよい。
【００４４】
さらに、前記係合部材に、開閉体副部が開閉体主部に対して移動したときに押し上げ力が順番に作用する複数個の箇所を設け、これらの箇所に順番に作用する押し上げ力により係合部材が前記軸を中心に少なくとも２段階の回動を行うようにしてもよい。
【００４５】
また、前記複数個の箇所についての前記軸からのそれぞれの距離を異ならせ、最初に押し上げ力が作用する箇所についての前記軸からの距離よりも、最後に押し上げ力が作用する箇所についての前記軸からの距離を短くしてもよい。
【００４６】
これによると、それぞれの箇所に順番に押し上げ力が作用することにより、巻取りリールによる紐状部材の巻き取り長さを段階的に長くでき、これにより、紐状部材がブレーキ装置をオンとする方向へ引っ張られる長さを充分に長くできる。
【００４７】
また、本発明に係る開閉体停止装置が、前記紐状部材の少なくとも一部が直線状となって架け渡された２個の回転部材を有している場合には、前記引っ張り装置を、紐状部材の直線状の部分を非直線状とする装置としてもよい。そして、この引っ張り装置を、前記紐状部材の前記直線状の部分を加圧してこの直線状の部分を非直線状とする運動部材を含んで構成されたものとし、この運動部材における前記直線状の部分を加圧する部分を、回転自在な加圧部材としてもよい。
【００４８】
これによると、運動部材における直線状の部分を加圧する部分は、回転自在な加圧部材となっているため、紐状部材が運動部材によってブレーキ装置をオンとする方向へ引っ張られるときに、加圧部材は回転することになり、これにより、紐状材に挟着力や擦り力等の荷重が作用することはなく、紐状部材の安全性を確保できる。
【００４９】
なお、運動部材は、軸を中心に揺動する揺動部材でもよく、あるいは、直線的にスライドするスライド部材でもよく、任意の運動を行う部材でよい。
【００５０】
さらに、本発明に係る開閉体停止装置が、紐状部材の延び方向の途中にこの紐状部材を案内する案内部材が回転自在に設けられている場合には、前記引っ張り装置を、紐状部材をブレーキ装置をオンとする方向へ引っ張るために案内部材を移動させる装置としてもよい。
【００５１】
これによると、引っ張り装置は、紐状部材をブレーキ装置をオンとする方向へ引っ張るために案内部材を移動させる装置になっているため、紐状部材が案内部材の移動によってブレーキ装置をオンとする方向へ引っ張られるときに、案内部材は回転することになり、これにより、紐状材に挟着力や擦り力等の荷重が作用することはなく、紐状部材の安全性を確保できる。
【００５２】
また、本発明に係る開閉体停止装置が、前記紐状部材を繰り出し自在に巻き取る巻取装置を有している場合には、前記引っ張り装置を、紐状部材をブレーキ装置をオンとする方向へ引っ張るために巻取装置を移動させる装置としてもよい。
【００５３】
これによると、引っ張り装置は、紐状部材をブレーキ装置をオンとする方向へ引っ張るために巻取装置を移動させる装置になっているため、紐状部材がブレーキ装置をオンとする方向へ引っ張られるときに、この紐状材に引っ張り力だけが作用し、挟着力や擦り力等の荷重は作用せず、紐状部材の安全性を確保できる。
【００５４】
また、引っ張り装置を、前記紐状部材を挟むようにこの紐状部材の両側に配置された２個のレバー部材を備えたものとし、開閉体が障害物に当接することによりこれらのレバー部材で紐状部材が挟着されるとともに、この挟着が、紐状部材の直線状の部分が非直線状の部分に変形されて行われ、これにより、紐状部材がブレーキ装置をオンとする方向へ引っ張られるようにしてもよい。
【００５５】
以上説明した本発明に係る開閉体停止装置において、前述の紐状部材は、ワイヤーでもよく、合成樹脂製の紐でもよく、ローラチェーン等のチェーンでもよく、任意な紐状部材でよい。
【００５６】
また、紐状部材は、例えば、開閉体の表面に沿って配設することにより露出状態としてもよく、あるいは、開閉体の開閉移動を案内するガイド部材の内部に配設することにより少なくとも一部を外部に露出しない状態としてもよい。
【００５７】
さらに、紐状部材は、１本でもよく、あるいは、例えば、折り返し式の２本としてもよく、予備を含めた複数本としてもよい。
【００５８】
また、前述の機械式結合装置は、閉じ移動中の開閉体が障害物に当接したときに紐状部材と開閉体とを機械式に結合して紐状部材に緊張力を作用させることができるものであれば、任意な形式、構造のものでもよく、その一例は、開閉体に配置されたレバー部材等による一対の挟着部材で紐状部材を挟着する構造のものであり、また、他の例は、紐状部材を巻き取り、繰り出し可能に開閉体に配置された回転部材又はこの回転部材と一体化された別の回転部材に係合部材を係合させることにより、回転部材の回転を停止させる構造のものである。
【００５９】
以上説明した本発明において、前述のブレーキ装置は、それ単独で一つの装置になっているものでもよく、あるいは、例えば、開閉体を開閉移動させるための電動モータ装置と組み合わせられて開閉体を開閉移動させるための開閉機の一部となっているものでもよい。
【００６０】
また、本発明は、任意な開閉体が開閉移動自在となっている任意な開閉装置に適用することができ、その開閉装置の一例は、開閉体がシャッターカーテンとなっているシャッター装置であり、また、本発明は、オーニング装置、さらには、防煙垂れ幕装置等の各種の開閉装置に適用することができる。
【００６１】
さらに、シャッター装置は、全閉となったシャッターカーテンにより防災区画を形成する防災用シャッター装置でもよく、あるいは、操作装置の操作によりシャッターカーテンが開閉移動、移動停止を行う管理用シャッター装置でもよく、あるいは、管理及び防災併用のシャッター装置でもよい。
【００６２】
また、管理用シャッター装置の上記操作装置の信号送信方式は、有線方式でもよく、無線方式でもよい。
【発明の効果】
【００６３】
本発明によると、開閉体が障害物に当接したときの紐状部材の緊張力によりブレーキ装置がオフからオンに切り替えられるときに、自動閉鎖装置の切替部材を、ブレーキ装置をオンからオフに切り替え不能とする範囲まで作動させず、障害物の除去によりブレーキ装置をオンからオフに切り替えることができるという効果を得られる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る開閉装置となっているシャッター装置の全体を示す正面図である。
【図２】図２は、図１のＳ２−Ｓ２線断面図である。
【図３】図３は、図１及び図２で示されている開閉機の内部構造を示す断面図である。
【図４】図４は、図１のＳ４−Ｓ４線断面図である。
【図５】図５は、図４で示されている機械式結合装置を裏側（図４の右側）から見た断面図である。
【図６】図６は、シャッターカーテンが障害物に当接したときを示す図４と同様の図である。
【図７】図７は、図６のときを示す図５と同様の図であって、係合部材と回転部材とが突き当て状態になるときを示した図である。
【図８】図８は、シャッターカーテンの障害物への当接がさらに進行したときを示す図５と同様の図であって、係合部材の係合部と回転部材の歯部とが係合したときを示す図である。
【図９】図９は、図８の一部拡大図である。
【図１０】図１０は、図１及び図２で示されている中継装置の内部構造を示す図である。
【図１１】図１１は、図１、図２及び図３で示されている自動閉鎖装置の内部構造を示す正面図である。
【図１２】図１２は、自動閉鎖装置の内部構造を示す平面図である。
【図１３】図１３は、火災等の災害が発生したことで自動閉鎖装置のソレノイドが通電、励磁されたときにおける自動閉鎖装置を示す平面図である。
【図１４】図１４は、自動閉鎖装置のソレノイドの通電、励磁が停止されたときにおける自動閉鎖装置を示す平面図である。
【図１５】図１５は、閉じ移動中のシャッターカーテンが障害物に当接したときにおける自動閉鎖装置を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００６５】
以下に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。本実施形態に係る開閉装置は、開閉体がシャッターカーテンとなっているシャッター装置である。また、本実施形態に係るシャッター装置は、管理及び防災の併用シャッター装置である。すなわち、本実施形態に係るシャッター装置は、防煙等の防災機能を有しているシャッターカーテンが火災等の異常事態の発生時に閉じ移動することにより、全閉となったこのシャッターカーテンによって建物等の構造物内に防災区画を形成するための防災用シャッター装置としての機能と、シャッターカーテンにより出入口等の開口部を開閉するために、シャッターカーテンが操作装置の操作により開き移動、閉じ移動、移動停止を行う管理用シャッター装置としての機能と、を有している。
【００６６】
図１には本実施形態に係るシャッター装置の全体が示されており、この図１は、開閉移動方向が上下方向になっていて、下向きに閉じ移動するシャッターカーテン１が半分程度まで閉じた半閉状態になっているときを示している。シャッターカーテン１で開閉される開口部は、建物に形成された出入口２であり、この出入口２は、壁等の左右の建物躯体３と、全閉となったときのシャッターカーテン１の下端部が当たる相手部材となっている床４と、天井部材５とで囲まれている。左右の建物躯体３には、シャッターカーテン１の左右方向の両端部、言い換えると、シャッターカーテン１の幅方向の両端部がスライド自在に挿入された左右一対のガイドレール６が取り付けられており、ガイド部材となっているこれらのガイドレール６に案内されてシャッターカーテン１は上下に開閉移動する。
【００６７】
出入口２に対して天井部材５で仕切られている天井裏空間７には、シャッターボックス８が配置されており、このシャッターボックス８は、図１のＳ２−Ｓ２線断面図である図２に示されているように、天井裏空間７に存在する下がり壁等の建物躯体９にボルト等の結合具１０で結合されている。シャッターボックス８の内部には巻取軸１１が水平に収納配置され、この巻取軸１１は、シャッターボックス８の図１で示されている左右の側面部８Ａ，８Ｂに回転自在に支持されている。また、図１に示されているように、巻取軸１１の一方の端部には、スプロケットホイールとローラチェーンによる駆動力伝達手段１２を介して開閉機１３が接続されている。巻取軸１１を駆動させるための駆動装置となっているこの開閉機１３は図２でも示されており、開閉機１３の駆動軸１４の回転力は、この駆動軸１４に取り付けられた駆動スプロケットホイール１２Ａと、巻取軸１１の上記一方の端部に取り付けられた被動スプロケットホイール１２Ｂと、これらのスプロケットホイール１２Ａ、１２Ｂの間に架け渡された無端ローラチェーン１２Ｃとによる駆動力伝達手段１２を経て巻取軸１１に伝達される。
【００６８】
なお、本実施形態の開閉機１３は、図２に示されているように、シャッターボックス８の左右の側面部８Ａ，８Ｂのうち、一方の側面部８Ｂに結合されたブラケット部材１５に取り付けられている。
【００６９】
図２から分かるように、シャッターカーテン１は巻取軸１１に巻回されているとともに、シャッターカーテン１の上端は巻取軸１１の外周面に結合されている。また、シャッターカーテン１における巻取軸１１より下側の部分は、天井部材５に配置されているまぐさ１６に設けられたスリット１７を通って天井部材５の下側へ垂下され、さらに、シャッターカーテン１の幅方向の両端部は、前述のように左右のガイドレール６にスライド自在に挿入されている。まぐさ１６は、互いに対向配置されたまぐさ部材１６Ａ，１６Ｂにより形成され、これらのまぐさ部材１６Ａ，１６Ｂの間がスリット１７となっている。
【００７０】
図３は、開閉機１３の内部構造を示す断面図である。この図３に示されているように、開閉機１３は、直流又は交流の電動モータ装置１８とブレーキ装置１９とを軸方向に並設したものであり、上述の駆動軸１４は、電動モータ装置１８の回転する回転子１８Ａの中心に配置された回転軸となっている。この駆動軸１４におけるブレーキ装置１９側の端部には、円盤状の第１ブレーキ部材２０が結合されている。ブレーキ装置１９には、軸方向に一定距離だけスライド自在となっているブレーキ軸２１が設けられ、このブレーキ軸２１には、第１ブレーキ部材２０と軸方向に対面する第２ブレーキ部材２２が結合されている。通常時のブレーキ軸２１及び第２ブレーキ部材２２は、ばね２３で電動モータ装置１８側へ押圧されており、このため、第１ブレーキ部材２０と第２ブレーキ部材２２との圧接によりブレーキ装置１９はオンとなっている。したがって、このときの電動モータ装置１８の駆動軸１４は、ブレーキ装置１９の制動力によって回転しない。
【００７１】
一方、ブレーキ装置１９に配置されているソレノイド２４に通電されたときには、このソレノイド２４の磁力により、ブレーキ軸２１及び第２ブレーキ部材２２はばね２３に対抗して電動モータ装置１８から離れる方向へスライドする。このため、第１ブレーキ部材２０と第２ブレーキ部材２２との圧接が解除され、ブレーキ装置１９はオフとなる。したがって、このときには、電動モータ装置１８の駆動軸１４は、コイル２５への通電により回転できることになる。
【００７２】
このようにソレノイド２４への通電によリ、ブレーキ装置１９はオフとなり、この通電を停止すると、ブレーキ装置１９はオンとなるため、このブレーキ装置１９は電気的にオン、オフするブレーキ装置となっている。
【００７３】
本実施形態では、図１に示されているように、開閉機１３に、リレー回路等の電気回路又はコンピュータによる制御装置２６が取り付けられており、この制御装置２６は、開閉機１３の電動モータ装置１８及びブレーキ装置１９を電気的に制御するものである。なお、制御装置２６は、開閉機１３とは別の部材や手段、装置等に取り付けてもよく、その配置箇所は任意である。
【００７４】
図１で示した左右の建物躯体３Ａ，３Ｂのうち、一方の建物躯体３Ａには、シャッターカーテン１を出入口２に対して上向きに開き移動させることと、下向きに閉じ移動させることと、移動停止させることとを行わせるための操作装置３０が取り付けられている。この操作装置３０には、「開」ボタンと、「閉」ボタンと、「停」ボタンとが設けられている。また、シャッターカーテン１は、シャッターカーテン１の大部分の面積を占めていて、上端が巻取軸１１に結合されているカーテン本体１Ａと、このカーテン本体１Ａの下端部に設けられた座板１Ｂとを有するものとなっている。本実施形態のカーテン本体１Ａは、多数のスラットを上下に連設することによって形成されている。
【００７５】
カーテン本体１Ａは、本実施形態における開閉体本体となっており、座板１Ｂは、本実施形態におけるエンド部材となっている。
【００７６】
座板１Ｂが前述の天井部材５に配置されたまぐさ１６の高さ位置に達しているシャッターカーテン１の全開時に、又は、座板１Ｂが図１に示すようにまぐさ１６と床４との間の途中位置に達しているシャッターカーテン１の半閉状態（半開状態）のときに、操作装置３０の「閉」ボタンを操作すると、この「閉」ボタンからの信号が入力する制御装置２６の制御により、ブレーキ装置１９のソレノイド２４に通電されるため、ブレーキ装置１９がオフとなる。これにより、シャッターカーテン１は、シャッターカーテン１の自重により巻取軸１１及び駆動軸１４を正回転させて巻取軸１１から下向きに繰り出され、これにより閉じ移動したシャッターカーテン１が全閉位置に達すると、この全閉位置を検知した図示しないセンサからの信号が入力する制御装置２６の制御により、ソレノイド２４への通電は遮断され、ブレーキ装置１９はばね２３でオンに復帰する。また、シャッターカーテン１が全閉となっているときに、又は、座板１Ｂが図１に示すようにまぐさ１６と床４との間の途中位置に達しているシャッターカーテン１の半開状態（半閉状態）のときに、「開」ボタンを操作すると、この「開」ボタンからの信号が入力する制御装置２６の制御により、ブレーキ装置１９のソレノイド２４に通電されるため、ブレーキ装置１９がオフになるとともに、制御装置２６の制御により電動モータ装置１８のコイル２５に通電される。このため、駆動軸１４は逆回転し、この回転は前述の駆動力伝達手段１２を介して巻取軸１１に伝達され、巻取軸１１の逆回転により、シャッターカーテン１は巻取軸１１に巻き取られて開き移動する。シャッターカーテン１が全開位置に達すると、この全開位置を検知した図示しないセンサからの信号が入力する制御装置２６の制御により、ソレノイド２４への通電は遮断され、ブレーキ装置１９がばね２３でオンに復帰するとともに、制御装置２６の制御によりコイル２５への通電が遮断される。
【００７７】
また、シャッターカーテン１が閉じ移動している途中で「停」ボタンを操作すると、この「停」ボタンからの信号が入力する制御装置２６の制御により、ソレノイド２４への通電は遮断されるため、ブレーキ装置１９がばね２３でオンに復帰することにより、シャッターカーテン１はその位置で停止する。さらに、シャッターカーテン１が開き移動している途中で「停」ボタンを操作すると、この「停」ボタンからの信号が入力する制御装置２６の制御により、ソレノイド２４への通電は遮断されるため、ブレーキ装置１９がばね２３でオンに復帰するとともに、制御装置２６の制御により電動モータ装置１８のコイル２５への通電が遮断され、これにより、シャッターカーテン１はその位置で停止する。
【００７８】
なお、ばね２３の代わりに永久磁石を用い、この永久磁石の磁力により、第１ブレーキ部材２０と第２ブレーキ部材２２とを圧接させてブレーキ装置１９をオンとさせるようにしてもよい。
【００７９】
以上の説明から分かるように、開閉移動するシャッターカーテン１に対して、前述の床４やガイドレール６、シャッターボックス８、このシャッターボックス８に結合されたブラケット部材１５、さらには、まぐさ１６等は不動となっているため、これらの床４、ガイドレール６、シャッターボックス８、ブラケット部材１５、まぐさ１６等は、シャッターカーテン１に対する不動部材となっている。
【００８０】
なお、シャッターカーテン１の下向きの閉じ移動をシャッターカーテン１の自重だけで行わせるのではなく、この自重と、電気モータ装置１８の駆動による駆動軸１４の正回転とにより、シャッターカーテン１を閉じ移動させるようにしてもよい。
【００８１】
また、前述のように正逆回転自在となっている巻取軸１１に、シャッターカーテン１の閉じ移動中に戻し力が蓄圧されるねじりコイルばねやぜんまいばねによる戻しばねを設けておき、シャッターカーテン１の上向きの開き移動を、この戻しばねに蓄圧された戻し力を補助力として利用して行うようにしてもよい。
【００８２】
本実施形態では、図３に示されているとおり、ブレーキ軸２１における電動モータ装置１８側とは反対側の端部にはレバー部材３１が配置されている。このレバー部材３１はブレーキ軸２１を貫通したものであって、ブレーキ軸２１を境界として区分される第１部分３１Ａと第２部分３１Ｂとからなる。第１部分３１Ａには第１屈曲部３１Ｃが形成され、第２部分３１Ｂには第２屈曲部３１Ｄが形成されている。第１部分３１ＡにＡ方向、すなわち、電動モータ装置１８側とは反対側への荷重が作用したときには、第１部分３１Ａが第２屈曲部３１Ｄを支点としてＡ方向へ揺動するため、ブレーキ軸２１及び第２ブレーキ部材２２は、Ａ方向と同じ方向であるＡ’方向へスライドする。このため、ソレノイド２４に通電しなくても、ブレーキ装置１９をオフとすることができる。
【００８３】
このため、ブレーキ装置１９は、第１部分３１ＡへのＡ方向の荷重の作用と、この荷重が解除されたときのばね２３とにより、オン、オフする機械式のブレーキ装置にもなっている。
【００８４】
なお、第１部分３１ＡにＡ方向への荷重が作用することは、開閉機１３に取り付けられている後述の自動閉鎖装置３２によって行われる。この自動閉鎖装置３２は、後述の説明で分かるように、シャッターカーテン１の駆動装置となっている開閉機１３のブレーキ装置１９を機械式に制御するための機械式制御装置である。
【００８５】
また、第２部分３１ＢにＡ方向と同じ方向の荷重が作用したときには、第２部分３１Ｂが第１屈曲部３１Ｃを支点としてＡ方向と同じ方向へ揺動するため、この場合にも、ブレーキ軸２１及び第２ブレーキ部材２２は、Ａ’方向へスライドする。このため、このときにもソレノイド２４に通電しなくても、ブレーキ装置１９をオフとすることができる。
【００８６】
このように第２部分３１ＢにＡ方向と同じ方向の荷重を作用させることは、手作業により行うことができる。このため、この実施形態に係る開閉機１３は、手操作によってもブレーキ装置１９をオフにすることができるようになっている。なお、第２部分３１Ｂは、第２屈曲部３１Ｄを残して省略してもよい。
【００８７】
図４は、図１で示されているシャッターカーテン１の座板１Ｂの部分の構造を示す図１のＳ４−Ｓ４線断面図である。本実施形態のシャッターカーテン１は、前述したようにカーテン本体１Ａと座板１Ｂとを有し、座板１Ｂは、固定部７０Ａと可動部７０Ｂとからなる。また、シャッターカーテン１は、カーテン主部７１Ａと、カーテン副部７１Ｂとを有し、カーテン主部７１Ａは、カーテン本体１Ａと、座板１Ｂのうちの固定部７０Ａとによって構成されており、カーテン副部７１Ｂは、座板１Ｂのうちの可動部７０Ｂによって構成されている。したがって、このカーテン副部７１Ｂは、シャッターカーテン１の閉じ側の端部に配置されている。そして、カーテン主部７１Ａは、本実施形態における開閉体主部となっており、カーテン副部７１Ｂは、本実施形態における開閉体副部となっている。
【００８８】
また、図４に示されているように座板１Ｂのうち、カーテン本体１Ａと結合されている固定部７０Ａは、共に断面箱型となった内外の部材７５，７６で形成され、この固定部７０Ａに対して可動部７０Ｂは上下動自在となっている。図４から分かるように、固定部７０Ａを形成している内外の部材７５，７６の下面は開口部７８となっており、この開口部７８から可動部７０Ｂの立上り部７９の上端が固定部７０Ａの内部空間に挿入されている。立上り部７９の上端には、シャッターカーテン１の厚さ方向外側へ延出する延出部７９Ａ，７９Ｂが形成され、これらの延出部７９Ａ，７９Ｂが、固定部７０Ａの内部材７６の下端に形成された突片部７６Ａ，７６Ｂの上面に乗ることにより、固定部７０Ａに対する可動部７０Ｂの下側への移動限が規定される。
【００８９】
固定部７０Ａの内部には、シャッターカーテン１の幅方向に延びる支点軸８０を中心に上下揺動自在となった揺動部材８１が収納されている。この揺動部材８１は、図６で示されているように、可動部７０Ｂが固定部７０Ａに対して上昇したときには、すなわち、閉じ移動中のシャッターカーテン１が図１で示した障害物３４等に当接したときには、可動部７０Ｂの立上り部７９の延出部７９Ａが揺動部材８１を押し上げることにより、揺動部材８１は支点軸８０を中心に上向きに揺動する。
【００９０】
図４に示されているように、座板１Ｂの固定部７０Ａには、図１にも示されているケース３３が取り付けられており、このケース３３の内部は図５にも示されている。ケース３３の内部には、外周部に多数の歯部３５Ａが円周方向に形成された歯車となっている回転部材３５と、巻取りリール３７とが、ケース３３に固定された固定軸となっている軸４１を中心に回転自在に収納され、これらの回転部材３５と巻取りリール３７は結合一体化されている。また、巻取りリール３７には、紐状部材となっているロック用ワイヤー３６の下端が結合され、前述のまぐさ１６の部分から下方へ延びているこのロック用ワイヤー３６の下側部分は巻取りリール３７に巻き取られているとともに、上側部分は、ケース３３の上面に形成されている孔３３Ａから上方へ延びている。そして、ロック用ワイヤー３６の上端は、図１０に示されている中継装置３８の回動部材４２にばね４３を介して連結されている。
【００９１】
なお、ケース３３の内部に１個又は複数個のガイドローラを回転自在に収納し、このガイドローラで案内させてロック用ワイヤー３６を巻取りリール３７へ導くようにしてもよい。
【００９２】
中継装置３８は、図１及び図２に示されているように、前述のまぐさ１６に設置されている。このため、ロック用ワイヤー３６は、巻取りリール３７が配置されたシャッターカーテン１と、開閉移動するシャッターカーテン１に対して不動部材となっているまぐさ１６との間に架け渡された架け渡し部材となっており、また、巻取りリール３７に巻取り可能となっているロック用ワイヤー３６は、可撓性を有する紐状部材にもなっている。そして、シャッターカーテン１が下方へ閉じ移動するときには、図５の軸４１を中心にＳ方向に回転する巻取りリール３７からロック用ワイヤー３６が繰り出されながらシャッターカーテン１が閉じ移動することになる。
【００９３】
図４に示されているように、巻取りリール３７の内部には空間部３７Ａが形成されており、この空間部３７Ａに、図５では一部が省略されて示されている戻しばね３９が収納され、回転部材３５と巻取りリール３７との回転中心軸である軸４１の外周に巻回状態となっているこの戻しばね３９はぜんまいばねであり、戻しばね３９の一方の端部はケース３３側の部材となっている軸４１に結合され、他方の端部は回転部材３５と一体化されている巻取りリール３７に連結されている。このため、回転部材３５及び巻取りリール３７がＳ方向に回転してシャッターカーテン１が下方へ閉じ移動するときに、戻しばね３９には、ロック用ワイヤー３６を繰り出すために回転する巻取りリール３７によって蓄圧力が蓄圧され、シャッターカーテン１が上方へ開き移動するときに、戻しばね３９に蓄圧された蓄圧力によって巻取りリール３７がＳ方向とは逆のＴ方向に回転することにより、ロック用ワイヤー３６は巻取りリール３７に巻き取られるようになっている。
【００９４】
このため、本実施形態では、巻取りリール３７と戻しばね３９により、ロック用ワイヤー３６を繰り出し自在に巻き取るための巻取装置４０が構成されている。
【００９５】
本実施形態では、ぜんまいばねによる戻しばね３９は、巻取りリール３７の内部に形成された空間部３７Ａに収納されているため、ケース３３についてのシャッターカーテン１の厚さ方向の寸法が小さくても、図４から分かるように巻取りリール３７についてのシャッターカーテン１の厚さ方向の寸法を充分に大きくすることができ、これにより、巻取りリール３７によるロック用ワイヤー３６の巻取り長さが充分に長くなり、シャッターカーテン１の開閉移動距離が長いシャッター装置にも対応できるようになっている。
【００９６】
図５に示されているように、ケース３３の内部には、このケース３３に設けられた軸５６を中心に上下方向に回動自在となった係合部材５０が収納されている。本実施形態の係合部材５０は、歯車となっている回転部材３５の歯部３５Ａに係合可能となっている係合部５３を有している第１構成部材５１と、この第１構成部材５１と結合され、シャッターカーテン１の幅方向への長さを有している第２構成部材５２とからなる。このように係合部材５０を、それぞれ別部品となっている第１構成部材５１と第２構成部材５２の組み合わせとすることにより、回転部材３５の歯部３５Ａに係合する係合部５３が形成されている第１構成部材５１を焼入れ処理等により硬質とすることができ、これにより、係合部材５０全体を焼入れ処理等しなくても、係合部５３に、回転部材３５の歯部３５Ａと同様に、大きな強度を付与することができる。また、第１構成部材５１を第２構成部材５２よりも硬質の材料で形成することもでき、これにより、係合部材５０全体を高価な硬質の材料で形成する必要がなくなる。
【００９７】
なお、本実施形態では、係合部材５０の係合部５３として、図５に示されているように、軸５６を中心とする係合部材５０の回動方向に離れた複数個の係合部が設けられており、図５の実施形態におけるこれらの係合部は、第１係合部５３Ａと第２係合部５３Ｂになっており、上記複数個の係合部となっているこれらの第１係合部５３Ａと第２係合部５３Ｂは、係合部材５０の回動中心部を中心とする円弧上又は略円弧上に形成されたものとなっている。
【００９８】
また、図４に示されているように、前述した座板１Ｂの固定部７０Ａ（カーテン主部７１Ａ）の内部に支点軸８０を中心に上下揺動自在となって配置されている揺動部材８１には、押圧部材５４が取り付けられている。本実施形態の押圧部材５４は、Ｕ字状又はＶ字状に折り曲げられた板ばねで形成されたものとなっている。
【００９９】
また、図４から分かるように、係合部材５０にはねじりコイルばね５７が設けられている。コイル部が軸５６の外周に巻回されているこのねじりコイルばね５７の一方の端部５７Ａは、係合部材５０に係止され、他方の端部５７Ｂは、ケース３３に係止されている。このため、係合部材５０は、図５において、ねじりコイルばね５７のばね力により軸５６を中心にＭ方向に回動付勢されており、これにより、図５、図７及び図８に示されているように、係合部材５０の一部が、シャッターカーテン１に設けられた押圧部材５４に、具体的には、シャッターカーテン１のカーテン主部７１Ａに設けられている支点軸８０を中心に上下揺動自在な揺動部材８１に配置されている押圧部材５４に当接するようになっている。
【０１００】
このため、シャッターカーテン１及び係合部材５０には、後述の説明で分かるように、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接したときに、係合部材５０を図５のＭ方向とは反対方向のＮ方向に回動させるために互いに当接するシャッターカーテン側当接部５８と係合部材側当接部５９とが設けられていることになる。そして、シャッターカーテン側当接部５８は、押圧部材５４によるものであり、係合部材側当接部５９は、係合部材５０の第２構成部材５２において、第１係合部材側当接部５９Ａと第２係合部材側当接部５９Ｂとして２個存在している。これらの第１係合部材側当接部５９Ａと第２係合部材側当接部５９Ｂは、シャッターカーテン１の幅方向に離れている。
【０１０１】
また、このような第１係合部材側当接部５９Ａと第２係合部材側当接部５９Ｂを係合部材５０に設けることは、図５に示されているように、係合部材５０のうち、軸５６よりも下側の部分を、具体的には、係合部材５０を第１構成部材５１と共に形成している第２構成部材５２のうち、第１構成部材５１と重複している部分を除く部分をＬ字又は略Ｌ字の形状とすることにより、実現することができる。
【０１０２】
そして、シャッターカーテン側当接部５８は、板ばねで形成された押圧部材５４によるものとなっているため、このシャッターカーテン側当接部５８は、弾性変形可能な弾性部となっている。
【０１０３】
なお、係合部材５０を、図５において、軸５６を中心にＭ方向に回動付勢することは、ねじりコイルばね５７を用いることなく、軸５６を中心とする係合部材５０の重量バランスの設定だけで実現してもよい。
【０１０４】
閉じ移動中のシャッターカーテン１の座板１Ｂが図１に示されている障害物３４に当接するなどにより、図６に示されているように、シャッターカーテン１の座板１Ｂの固定部７０Ａ（カーテン主部７１Ａ）に対して可動部７０Ｂ（カーテン副部７１Ｂ）が相対的に上昇したときには、支点軸８０を中心に揺動部材８１が上向きに揺動するため、押圧部材５４により、係合部材５０は、図５において、軸５６を中心にＮ方向に回動する。これにより、係合部材５０の係合部５３は、図７の状態を経て図８に示されているように、回転部材３５の歯部３５Ａに係合し、この係合により、回転部材３５と、この回転部材３５と結合一体化されている巻取りリール３７は、シャッターカーテン１が閉じ方向へ移動しているときの回転方向（図５のＳ方向）へは回転できなくなり、このため、回転部材３５と巻取りリール３７はロックされる。
【０１０５】
このため、このときには、一部が巻取りリール３７に巻き取られているロック用ワイヤー３６と、巻取りリール３７が配置されているシャッターカーテン１とが機械式に結合されたことになる。したがって、本実施形態では、回転部材３５や係合部材５０等により、ロック用ワイヤー３６とシャッターカーテン１とを機械式に結合するための機械式結合装置５５が構成されていることになる。
【０１０６】
図１０には、図１及び図２で示されている中継装置３８の内部構造が示されている。この中継装置３８には、前述したように、ロック用ワイヤー３６の上端がばね４３を介して連結された回動部材４２が設けられ、この回動部材４２の回動方向は、中継装置３８の機枠４９に設けられた水平な中心軸４２Ａを中心とする上下方向である。
【０１０７】
図１及び図２に示されているように、開閉機１３の上部には自動閉鎖装置３２が載置固定されている。図１１は、この自動閉鎖装置３２の内部構造を示す正面図であり、図１２は、自動閉鎖装置３２の内部構造を示す平面図である。自動閉鎖装置３２は、火災等の災害の発生時において、開閉機１３のブレーキ装置１９を機械式に制御することにより、全開位置又は開閉方向途中位置で停止していたシャッターカーテン１を自動的に閉じ移動させて全閉とし、防煙性及び／又は防火性を有しているシャッターカーテン１により図１の出入口２を閉鎖するためのものである。
【０１０８】
自動閉鎖装置３２は、この自動閉鎖装置３２の機枠１１０に設けられている図１１のブラケット部１１０Ａにより、開閉機１３の上部に取り付けられている。この状態は図２でも示されている。また、図１２に示されているように、自動閉鎖装置３２まで、この自動閉鎖装置３２を制御するための第１制御用ワイヤー１１１、第２制御用ワイヤー１１２、第３制御用ワイヤー１１３のそれぞれの端部が延伸されている。これらの制御用ワイヤー１１１〜１１３は、前述のロック用ワイヤー３６と同じく、可撓性を有する紐状部材となっていて、細長部材ともなっている。
【０１０９】
また、これらの制御用ワイヤー１１１〜１１３は、可撓性を有するアウターケーブル１１４〜１１６の内部にスライド自在に挿通されている。このため、制御用ワイヤー１１１〜１１３はアウターケーブル１１４〜１１６により保護されている。
【０１１０】
図１、図２及び図１０に示されているように、第１制御用ワイヤー１１１は自動閉鎖装置３２から中継装置３８まで延びており、この第１制御用ワイヤー１１１の端部は、図１０に示されているとおり、中継装置３８の回動部材４２に連結されている。
【０１１１】
なお、本実施形態では、図１０に示されているように、前述のロック用ワイヤー３６と第１制御用ワイヤー１１１は、中継装置３８の回動部材４２を介して互いに連結された別部材となっているが、ロック用ワイヤー３６を図１及び図２で示した天井裏空間７に回転自在に配置したガイドローラ等のガイド部材に掛け回して自動閉鎖装置３２まで延伸できる等の場合には、第１制御用ワイヤー１１１を省略し、ロック用ワイヤー３６を自動閉鎖装置３２まで延長してもよい。
【０１１２】
次に、自動閉鎖装置３２について説明する。
【０１１３】
図１１及び図１２に示されているように、自動閉鎖装置３２の機枠１１０には、互いに対向する２個の立上り部１１０Ｂ，１１０Ｃが設けられており、これらの立上り部１１０Ｂ，１１０Ｃに形成された図１２の孔１１０Ｄ，１１０Ｅに、２個の立上り部１１０Ｂ，１１０Ｃに跨る長さを有している板状の第１スライド部材１２０がスライド自在に挿入されている。この第１スライド部材１２０の外周にはばね１２１が巻回されており、本実施形態における弾性付勢部材となっているこのばね１２１のばね力により、第１スライド部材１２０には立上り部１１０Ｂ側への前進力が常時作用している。この前進力の方向は、図３で説明した開閉機１３に設けられている前述のレバー部材３１の第１部分３１ＡをＡ方向へ移動させる方向であって、前述のブレーキ装置１９をオンとさせる方向である。
【０１１４】
図３及び図１１に示されているとおり、第１スライド部材１２０の前端に下向きに折曲形成された折曲部１２０Ａには、作動部材１２２が取り付けられており、また、図３のレバー部材３１の第１部分３１Ａには、被作動部材１２３が立設結合されている。第１スライド部材１２０がばね１２１のばね力によって前進したときには、作動部材１２２が被作動部材１２３に当接することにより、レバー部材３１の第１部分３１Ａに図３で示したＡ方向への荷重が作用するようになっている。図１１に示されているように、本実施形態の作動部材１２２はボルト１２４の頭部１２４Ａとなっているため、この頭部１２４Ａを回転操作してボルト１２４を第１スライド部材１２０の折曲部１２０Ａに対して進退させることにより、作動部材１２２と被作動部材１２３との間の間隔を適切な寸法に調整できる。この調整を行った後に、ボルト１２４に螺合させておいたロックナット１２５を回転操作し、このロックナット１２５を折曲部１２０Ａに圧接させることにより、被作動部材１２３に対する作動部材１２２の位置を、適切な位置にして固定できることになる。
【０１１５】
このため、本実施形態において、第１スライド部材１２０とブレーキ装置１９との間の間隔は、具体的には、第１スライド部材１２０の作動部材１２２と、ブレーキ装置１９の被作動部材１２３との間隔は、ボルト１２４やロックナット１２５によって構成されているねじ方式による間隔調整手段４６（図１１を参照）により、調整自在となっている。
【０１１６】
また、第１スライド部材１２０の作動部材１２２がブレーキ装置１９の被作動部材１２３に当接したときには、図３で説明したばね２３が圧縮されることになり、この圧縮されたばね２３の反発力による押圧力が被作動部材１２３及び作動部材１２２を介して第１スライド部材１２０に作用し、この押圧力に基づく後退力が第１スライド部材１２０に作用するようになっている。
【０１１７】
このため、被作動部材１２３や、この被作動部材１２３が取り付けられたレバー部材３１は、第１スライド部材１２０に後退方向への押圧力を作用させるためにブレーキ装置１９に設けられている押圧部材となっている。
【０１１８】
図１２に示されているように、自動閉鎖装置３２の機枠１１０には、ソレノイド１２６が取り付けられており、このソレノイド１２６のプランジャ１２７には、ばね１２８のばね力がプランジャ１２７をソレノイド１２６から突出させる方向へ常時作用している。このプランジャ１２７の先端には先端部材１４０が取り付けられ、この先端部材１４０には、中心軸１２９Ａを中心に回動自在となっているＬ字形の屈曲レバー部材１２９の一方の端部が接触している。先端部材１４０には、図１１で分かるように、屈曲レバー部材１２９の上記一方の端部が接触している面とは反対側の面において、起倒部材１４１が接触しており、この起倒部材１４１は、図１２で示されているブラケット１４２に設けられたビスによる中心軸１４２Ａ（図１１も参照）が挿通している下部を中心に起倒自在となっている。
【０１１９】
そして、トリガーレバー部材となっている屈曲レバー部材１２９の他方の端部には、図１２に示されているように、ローラ１３０が回転自在に設けられている。このローラ１３０と対面する第１スライド部材１２０の部分には凹部１２０Ｂが形成されており、この凹部１２０Ｂにおける第１スライド部材１２０の後退側の部分は、傾斜面１２０Ｃとなっている。
【０１２０】
図１２に示されているとおり、自動閉鎖装置３２には第１電気スイッチ１３５が設けられ、機枠１１０に取り付けられているこの第１電気スイッチ１３５は、ばねで第１電気スイッチ１３５から突出する方向へ付勢されている揺動自在なアクチュエータ１３６を有する。また、第１スライド部材１２０には、凹部１２０Ｂと反対側の部分において、突起部材１３７が取り付けられており、アクチュエータ１３６はこの突起部材１３７に当接している。
【０１２１】
第１スライド部材１２０には、連結部１３８Ａを備えている連結部材１３８が取り付けられている。前述の第３制御用ワイヤー１１３の端部は連結部１３８Ａに連結されており、また、第２制御用ワイヤー１１２の端部は、上述の起倒部材１４１の上部に連結されている（図１１も参照）。
【０１２２】
図１２に示されているとおり、自動閉鎖装置３２には、屈曲レバー部材１２９に中心軸１２９Ａを中心とするＫ方向への回動力を付与するためのばね１３１と、第２制御用ワイヤー１１２の端部が連結されている起倒部材１４１が中心軸１４２Ａを中心にソレノイド１２６側へ倒れたときに、起倒部材１４１を直立状態に戻すためのばね１３２とが設けられており、ばね１３１のばね力により、屈曲レバー部材１２９の上述の他方の端部に設けられているローラ１３０が、通常時において、第１スライド部材１２０の凹部１２０Ｂに嵌合するようになっている。
【０１２３】
また、ローラ１３０が凹部１２０Ｂに嵌合することにより、前述したばね１２１による第１スライド部材１２０の前進は止められている。このように凹部１２０Ｂに嵌合したローラ１３０で前進が止められているときにおける第１スライド部材１２０の前端の位置は、図１２で示す３個の位置Ｈ，Ｉ，Ｊのうち、Ｈ位置である。
【０１２４】
起倒部材１４１に端部が連結されていて、アウターケーブル１１５の内部に挿通された第２制御用ワイヤー１１２は、図１で示した操作装置３０まで延びており、アウターケーブル１１５から突出している第２制御用ワイヤー１１２の端部には、操作装置３０に配置されているレバー部材等の手動操作部材が連結されている。さらに、第１スライド部材１２０に連結部材１３８を介して端部が連結されていて、アウターケーブル１１６の内部に挿通された第３制御用ワイヤー１１３も、操作装置３０まで延びており、アウターケーブル１１６から突出している第３制御用ワイヤー１１３の端部にも、操作装置３０に配置されているレバー部材等の手動操作部材が連結されている。
【０１２５】
以上の説明から分かるように、自動閉鎖装置３２は、凹部１２０Ｂが形成された第１スライド部材１２０や、ソレノイド１２６、ローラ１３０を備えた屈曲レバー部材１２９、第１電気スイッチ１３５等により構成されており、そして、機枠１１０に対して直線的に往復動自在の往復動部材となっている第１スライド部材１２０は、後述の説明から分かるように、前述のブレーキ装置１９を機械的にオン、オフ切り替えるために作動する切替部材となっている。
【０１２６】
また、図１２に示されているように、自動閉鎖装置３２の機枠１１０には、第１スライド部材１２０と同様に、機枠１１０に対して直線的に往復動自在の往復動部材となっている第２スライド部材２１０が配置されており、第１スライド部材１２０と平行又は略平行の方向に移動自在となっているこの第２スライド部材２１０は、機枠１１０の立上り部１１０Ｂ，１１０Ｃに形成された孔１１０Ｆ，１１０Ｇにスライド自在に挿入されている。そして、第２スライド部材２１０の前進方向は、第１スライド部材１２０の前進方向と同じ又は略同じであり、第２スライド部材２１０の後退方向は、第１スライド部材１２０の後退方向と同じ又は略同じである。
【０１２７】
そして、第２スライド部材２１０には、第１制御用ワイヤー１１１の端部が連結部材２１１を介して連結されている。このため、前述したように、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接し、これにより、前述した機械式結合装置５５によってロック用ワイヤー３６とシャッターカーテン１とが結合されて、ロック用ワイヤー３６にシャッターカーテン１の自重による緊張力が作用し、ロック用ワイヤー３６及び第１制御用ワイヤー１１１にこの緊張力に基づく引っ張り力が作用したときには、第２スライド部材２１０が後退の作動を行うようになっている。
【０１２８】
このため、第２スライド部材２１０は、紐状部材となっているロック用ワイヤー３６及び第１制御用ワイヤー１１１に緊張力が作用したときに作動する作動部材となっている。
【０１２９】
図１２に示されているように、第２スライド部材２１０には、多数の歯部２１０Ａが第２スライド部材２１０の前後進方向に形成されている。また、自動閉鎖装置３２の機枠１１０には遅延装置３００が取り付けられており、この遅延装置３００の回転自在の中心軸３００Ａに結合されたピニオンギヤ３００Ｂは、第２スライド部材２１０の歯部２１０Ａに噛合している。遅延装置３００はロータリー式のダンパーであり、遅延装置３００の内部には、ワンウエイクラッチを介して中心軸３００Ａと連結されている複数のブレードが取り付けられており、第２スライド部材２１０が前進することによりピニオンギヤ３００Ｂ及び中心軸３００ＡがＤ方向に回転した場合には、ワンウエイクラッチの接続作用により、それぞれのブレードが遅延装置３００の内部に充填されている粘性流体内において回転する。このため、粘性流体の抵抗力により第２スライド部材２１０は低速で前進することになる。一方、第２スライド部材２１０が後退し、ピニオンギヤ３００Ｂ及び中心軸３００ＡがＥ方向に回転した場合には、この方向への回転は、ワンウエイクラッチの切断作用によりそれぞれのブレードに伝達されない。このため、第２スライド部材２１０は高速で後退することができる。
【０１３０】
また、図１２に示されているように、自動閉鎖装置３２の機枠１１０には第２電気スイッチ２２０が取り付けられ、この第２電気スイッチ２２０は、ばねで第２電気スイッチ２２０から突出する方向へ付勢されている揺動自在なアクチュエータ２２１を有する。また、第２スライド部材２１０には突起部材２２２が設けられており、アクチュエータ２２１はこの突起部材２２２に当接している。
【０１３１】
さらに、第２スライド部材２１０には、第１スライド部材１２０の側へ延出している延出部材２０２の基端部が結合されており、この延出部材２０２は、第１スライド部材１２０に固定されている前述の連結部材１３８まで達している。そして、第１スライド部材１２０には、ばね受け部材２０３がこの第１スライド部材１２０の前後進方向に移動自在に配置されているとともに、このばね受け部材２０３は、連結部材１３８と共に延出部材２０２を第１及び第２スライド部材１２０，２１０の移動方向に挟んだ状態で第１スライド部材１２０に配置されており、ばね受け部材２０３により、第１スライド部材１２０の外周に前述の弾性付勢部材となって巻回されているばね１２１の一方の端部が受けられている。この一方の端部は、第１スライド部材１２０の前進側の端部であり、このため、第１スライド部材１２０には、ばね受け部材２０３、延出部材２０２及び連結部材１３８を介して、ばね１２１のばね力による前進力が付与されている。
【０１３２】
図１２に示されているように、自動閉鎖装置３２には、第２スライド部材２１０に前進力を常時付与しているばね２０５が設けられており、機枠１１０の立上り部１１０Ｂと延出部材２０２との間に架設されているこのばね２０５のばね力により、通常時の延出部材２０２が、第１スライド部材１２０の連結部材１３８に、第１及び第２スライド部材１２０，２１０の後退側から前進側への方向により当接するようになっている。そして、前述したように、図１２で示されている屈曲レバー部材１２９のローラ１３０が第１スライド部材１２０の凹部１２０Ｂに嵌合することで第１スライド部材１２０の前進が止めることにより、ばね２０５による第２スライド部材２１０の前進が、連結部材１３８と延出部材２０２を介して止められるようになっている。
【０１３３】
次に、本実施形態に係るシャッター装置の作動について説明する。
【０１３４】
本実施形態に係るシャッター装置が設置された建物において、シャッターカーテン１が全開位置又は開閉移動方向途中位置で停止しているときに、火災等の災害が発生すると、この災害を検知したセンサからの信号が入力する図示しないリレー回路等の電気回路又はコンピュータによる制御装置（この制御装置は、図１の制御装置２６が兼ねていてもよい。）の制御により、自動閉鎖装置３２のソレノイド１２６は通電され、このソレノイド１２６が励磁されるため、このソレノイド１２６のプランジャ１２７は、ばね１２８のばね力に抗して後退する。これにより、前述の先端部材１４０に一方の端部が当接している屈曲レバー部材１２９は、ばね１３１のばね力に抗して中心軸１２９Ａを中心に図１２のＫ方向とは逆方向のＬ方向に回動することになる。このときの状態が図１３で示されている。屈曲レバー部材１２９が中心軸１２９Ａを中心にＬ方向に回動すると、屈曲レバー部材１２９のローラ１３０は第１スライド部材１２０の凹部１２０Ｂから脱出するため、第１スライド部材１２０はばね１２１のばね力で前進し、この前進は、第１スライド部材１２０に設けられている連結部材１３８の前端が機枠１１０の前述の立上り部１１０Ｂに当接することにより停止する。すなわち、本実施形態の連結部材１３８は、第１スライド部材１２０の前進限を規定するための第１スライド部材１２０に設けられた前進限規定部ともなっている。
【０１３５】
また、このときにおける第１スライド部材１２０の前端の位置は、図１２で示した３個の位置Ｈ，Ｉ，Ｊのうち、図１３に示されているように、最前位置であるＩ位置である。
【０１３６】
また、以上のように第１スライド部材１２０が前進すると、第１電気スイッチ１３５のアクチュエータ１３６は、第１スライド部材１２０に取り付けられている突起部材１３７から外れるため、これによって第１電気スイッチ１３５から発生する信号により、上述の制御装置はソレノイド１２６への通電を停止する。
【０１３７】
このソレノイド１２６への通電の停止により、プランジャ１２７はばね１２８のばね力でソレノイド１２６から突出移動し、屈曲レバー部材１２９は、ばね１３１のばね力により中心軸１２９Ａを中心に図１２のＫ方向へ回動する。このときの第１スライド部材１２０は、この第１スライド部材１２０の前端がＩ位置まで達している移動限まで前進しているため、屈曲レバー部材１２９のローラ１３０は、図１４に示されているように、第１スライド部材１２０の前述した傾斜面１２０Ｃに当たる。このため、中心軸１２９Ａを中心とする屈曲レバー部材１２９のＫ方向への回動は、途中で停止する。
【０１３８】
以上のようにして第１スライド部材１２０が前進すると、この第１スライド部材１２０の前端に設けられている図３の作動部材１２２が、被作動部材１２３を介して開閉機１３のレバー部材３１の第１部分３１Ａを図３のＡ方向に押圧する。このため、前述したようにこの第１部分３１Ａが、レバー部材３１の第２屈曲部３１Ｄを支点としてＡ方向へ揺動することにより、開閉機１３のブレーキ装置１９のブレーキ軸２１及び第２ブレーキ部材２２は、Ａ方向と同じ方向であるＡ’方向へスライドし、これにより、それまでオンとなっていたブレーキ装置１９は、図３のばね２３を圧縮変形させて、オフとなる。このため、全開又は開閉移動方向途中位置で停止していたシャッターカーテン１は、巻取軸１１よりも下側の部分の座板１Ｂ等の自重により、前述した巻取軸１１を回転させながら下向きに閉じ移動することになり、開閉機１３の前述した駆動軸１４も駆動力伝達手段１２を介して自由回転し、シャッターカーテン１が全閉となることにより、このシャッターカーテン１による防災区画が形成されることになる。
【０１３９】
また、火災等の災害が発生したことを人が発見した場合には、この人が、図１で示した操作装置３０に配置されていて、前述した第２制御用ワイヤー１１２の端部に連結されているレバー部材等の手動操作部材により、第２制御用ワイヤー１１２を引っ張り操作する。第２制御用ワイヤー１１２の他方の端部は、図１２で説明したように、前述の起倒部材１４１に連結されているため、第２制御用ワイヤー１１２が引っ張り操作されることにより、この起倒部材１４１が中心軸１４２Ａを中心にソレノイド１２６の側へ倒れ回動し、起倒部材１４１の押圧作用により、前述の先端部材１４０及びプランジャ１２７は後退する。これにより、ソレノイド１２６が通電、励磁される前であっても、ソレノイド１２６が通電、励磁されたときと同じく、屈曲レバー部材１２９は、起倒部材１４１からの押圧力により先端部材１４０を介して、中心軸１２９Ａを中心に図１２のＬ方向へ回動するため、屈曲レバー部材１２９のローラ１３０は第１スライド部材１２０の凹部１２０Ｂから脱出し、第１スライド部材１２０はばね１２１のばね力で前進することになる。
【０１４０】
このため、第２制御用ワイヤー１１２の端部に連結されているレバー部材等の手動操作部材を操作することによっても、シャッターカーテン１は全閉となり、このシャッターカーテン１により防災区画を形成することができる。
【０１４１】
なお、第１スライド部材１２０がばね１２１のばね力で前進すると、第２スライド部材２１０もばね２０５にばね力により前進し、これにより、第２スライド部材２１０の歯部２１０Ａにより、遅延装置３００の中心軸３００Ａ及びピニオンギヤ３００Ｂが図１２のＤ方向に回転し、このＤ方向への回転については、前述したように、遅延装置３００の粘性流体の抵抗力により第２スライド部材２１０は低速で前進することになる。このときの第２スライド部材２１０に設けられている延出部材２０２は、第１スライド部材１２０に設けられている連結部材１３８とばね受け部材２０３とで挟まれた状態になっており、このため、延出部材２０２を介して第２スライド部材２１０と連結された状態になっている第１スライド部材１２０も低速で前進することになる。
【０１４２】
このため、全開位置又は開閉移動方向途中位置で停止していたシャッターカーテン１が閉じ移動を開始することは、前述したように火災等の発生により自動閉鎖装置３２のソレノイド１２６が通電された後に、あるいは、第２制御用ワイヤー１１２が引っ張り操作された後に、時間遅れをもって行われることになり、これにより、シャッターカーテン１が全閉となる前に、火災等の災害から人等が脱出するための時間を確保することができる。
【０１４３】
したがって、火災等の災害を前述のセンサが検知したときや、第２制御用ワイヤー１１２が引っ張り操作されたときに、これについての情報を前述の制御装置に送り、この制御装置からの信号により、シャッターカーテン１がこれらから全閉になることを周囲に報知するための報知装置を作動させるようにしてもよい。
【０１４４】
以上のようにしてシャッターカーテン１が全閉位置に達し、そして、火災等の災害が解消したときには、操作装置３０に配置されていて、前述した第３制御用ワイヤー１１３の端部に連結されているレバー部材等の手動操作部材により、第３制御用ワイヤー１１３を引っ張り操作する。これにより、第３制御用ワイヤー１１３は、第１スライド部材１２０の連結部材１３８の連結部１３８Ａに連結されているため、この第１スライド部材１２０はばね１２１のばね力に抗して後退することになる。このため、第１スライド部材１２０は、図１４に示されている位置から、第１スライド部材１２０の前端が図１２のＨ位置となる初期位置へ復帰することになる。また、第１スライド部材１２０がこの初期位置へ復帰するときに、屈曲レバー部材１２９が中心軸１２９Ａを中心としてばね１３１のばね力で図１２のＫ方向へ回動するため、屈曲レバー部材１２９のローラ１３０は、第１スライド部材１２０の凹部１２０Ｂに嵌合することになり、第１スライド部材１２０は、ばね１２１のばね力により、第１スライド部材１２０の前端がＨ位置に達した状態で停止する。これにより、自動閉鎖装置３２は、火災等の災害が発生する前の初期状態に戻る。
【０１４５】
なお、以上のように第１スライド部材１２０が初期位置まで後退するときには、この第１スライド部材１２０と延出部材２０２を介して連結された状態になっている２スライド部材２１０も後退し、このため、遅延装置３００の中心軸３００Ａ及びピニオンギヤ３００Ｂが図１２のＥ方向に回転するが、このＥ方向への回転については、前述したように、遅延装置３００に粘性流体の抵抗力が発生しないため、小さな引っ張り操作力を第３制御用ワイヤー１１３に作用させることだけにより、第１スライド部材１２０及び第２スライド部材２１０を高速で後退させることができる。
【０１４６】
上述のように第１スライド部材１２０が初期位置へ復帰すると、開閉機１３のブレーキ装置１９のブレーキ軸２１及び第２ブレーキ部材２２は図３の前述したばね２３でＡ’方向とは逆方向へ移動するため、ブレーキ装置１９はオフからオンに復帰する。この後に、操作装置３０に設けられている前述の「開」ボタンを操作することにより、ブレーキ装置１９が、図３の通電されるソレノイド２４の磁力によってオフになった後に、シャッターカーテン１は、前述したとおり、全開位置まで開き移動する。
【０１４７】
以上説明したように火災等の災害の発生が前述のセンサで検出されたり、火災等の災害の発生を発見した人が第２制御用ワイヤー１１２を引っ張り操作することにより、シャッターカーテン１が防災区画を形成するために全閉位置まで閉じ移動するときは、本実施形態に係るシャッター装置が前述の防災用シャッター装置となっているときである。これに対して前述したように、操作装置３０の「開」「閉」「停」のそれぞれのボタン操作により、シャッターカーテン１の開閉移動、移動停止を行わせているときが、本実施形態に係るシャッター装置が前述の管理用シャッター装置となっているときである。
【０１４８】
本実施形態に係るシャッター装置が防災用シャッター装置となってシャッターカーテン１が閉じ移動しているときに、言い換えると、自動閉鎖装置３２が図１４で示す状態になって、シャッターカーテン１が閉じ移動しているときに、閉じ移動方向であるシャッターカーテン１の下側に図１で示す障害物３４が存在している場合には、シャッターカーテン１の閉じ移動の途中において、このシャッターカーテン１の閉じ側の先端部に配置されているカーテン副部７１Ｂが、言い換えると、シャッターカーテン１の座板１Ｂの下側部分を形成している図４の可動部７０Ｂが障害物３４に当接することになり、この可動部７０Ｂの下降が停止する。
【０１４９】
可動部７０Ｂの下降が停止しても、カーテン本体１Ａと、座板１Ｂのうち、図４の固定部７０Ａとで構成される前述のカーテン主部７１Ａは、図４の状態から下降するため、この下降で生ずるカーテン主部７１Ａに対するカーテン副部７１Ｂ（可動部７０Ｂ）の相対的な上昇により、図６に示されているように、固定部７０Ａの内部に配置されている揺動部材８１が支点軸８０を中心に上向きに揺動する。これにより、揺動部材８１に設けられている押圧部材５４により、前述した機械式結合装置５５を構成している係合部材５０は、図５のＮ方向に回転することで図７の状態を経て図８の状態となり、係合部材５０の係合部５３は回転部材３５の歯部３５Ａに係合する。
【０１５０】
これにより、シャッターカーテン１が閉じ移動しているときに図５のＳ方向へ回転していた回転部材３５及び巻取りリール３７は、このＳ方向に回転できなくなり、シャッターカーテン１と、巻取りリール３７から繰り出されていたロック用ワイヤー３６とが、回転部材３５と係合部材５０を構成要素とする機械式結合装置５５によって結合されたことになる。このため、ロック用ワイヤー３６には、シャッターカーテン１の重量のうち、可動部７０Ｂを除く重量、すなわち、カーテン主部７１Ａの重量による下向きの緊張力が作用する。
【０１５１】
閉じ移動しているシャッターカーテン１が上述のように障害物３４に当接して、ロック用ワイヤー３６に、シャッターカーテン１の重量のうち、可動部７０Ｂを除く重量による下向きの緊張力が作用した後に、障害物３４がへこみ変形すると、機械式結合装置５５でシャッターカーテン１と結合されたロック用ワイヤー３６は、このへこみ変形分だけ下方へ引っ張られることになる。
【０１５２】
また、障害物３４がへこみ変形しない又は殆どしない硬質のものであっても、揺動部材８１の押圧部材５４により係合部材５０が図５のＮ方向に回動すると、図８に示されているように、この係合部材５０に係合部５３として２個設けられている第１係合部５３Ａと第２係合部５３Ｂのうち、初めに第１係合部５３Ａが回転部材３５の歯部３５Ａに係合し、次いで第２係合部５３Ｂが回転部材３５の歯部３５Ａに係合する。これらの係合のうち、少なくとも第１係合部５３Ａの歯部３５Ａへの係合は、図５に示されているように、係合部材５０に、この係合部材５０の長さ方向に離れて係合部材側当接部５９として２個設けられている第１係合部材側当接部５９Ａと第２係合部材側当接部５９Ｂのうち、係合部材５０の回動中心軸となっている軸５６から遠い箇所にある第１係合部材側当接部５９Ａが、シャッターカーテン側当接部５８となっている押圧部材５４により押し上げられることにより行われる。
【０１５３】
なお、第１係合部５３Ａと第２係合部５３Ｂとの間隔寸法は、回転部材３５の歯部３５Ａ同士の間隔寸法（歯ピッチ）と同じ寸法もしくは略同じ寸法、又は歯部３５Ａ同士の間隔寸法の２以上の整数倍の寸法もしくは略整数倍の寸法となっている。このため、第１係合部５３Ａが歯部３５Ａに係合したときには、第２係合部５３Ｂも歯部３５Ａに係合するようになっている。
【０１５４】
図９には、上述のように第１係合部５３Ａと第２係合部５３Ｂが回転部材３５の歯部３５Ａに係合したときの図８の一部拡大図が示されている。本実施形態では、第１係合部５３Ａが回転部材３５の歯部３５Ａに係合して、第２係合部５３Ｂが回転部材３５の歯部３５Ａに係合したときに、又は第１係合部５３Ａが回転部材３５の歯部３５Ａに係合して、第２係合部５３Ｂも回転部材３５の歯部３５Ａに係合した後に、又は第１係合部５３Ａが回転部材３５の歯部３５Ａに係合した後であって、第２係合部５３Ｂが回転部材３５の歯部３５Ａに係合する前に、図８に示されているように、係合部材５０の第２係合部材側当接部５９Ｂが押圧部材５４に当接して押し上げられる。すなわち、押圧部材５４による係合部材５０の係合部材側当接部５９の押し上げは、第１係合部材側当接部５９Ａから第２係合部材側当接部５９Ｂへと移行して行われ、２段階でこの押し上げが行われることになる。
【０１５５】
このため、図９において、係合部材５０のＮ方向への回動は継続され、これにより、係合部材５０の第１係合部５３Ａが回転部材３５の歯部３５Ａとの係合から外れても、第２係合部５３Ｂが回転部材３５の歯部３５Ａとの係合を継続し、この第２係合部５３Ｂが回転部材３５をＴ方向へ回転させる。このＴ方向への回転は、巻取りリール３７がロック用ワイヤー３６を巻き取る方向への回転である。
【０１５６】
そして、このようにして第２係合部５３Ｂが回転部材３５をＴ方向へ回転させることは、係合部材５０の回動中心となっている図５の軸５６からの距離が第１係合部材側当接部５９Ａよりも短い第２係合部材側当接部５９Ｂが押圧部材５４によって押し上げられることにより行われるため、第２係合部５３Ｂによる回転部材３５のＴ方向へ回転量は大きくなる。したがって、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接したときのカーテン主部７１Ａに対するカーテン副部７１Ｂの相対的上昇量が一定量となっていても、障害物３４がへこみ変形した場合と同様に、ロック用ワイヤー３６の下方への引っ張り量を充分に確保することができる。
【０１５７】
このため、障害物３４がへこみ変形しない又は殆どしない硬質のものである場合にも、機械式結合装置５５でシャッターカーテン１と結合されたロック用ワイヤー３６を、障害物３４がへこみ変形したときのように、充分に下方へ引っ張ることができる。
【０１５８】
なお、本実施形態では、係合部材５０に設けた係合部５３の個数を２個としたが、この個数を３個以上としてもよい。
【０１５９】
また、シャッターカーテン１が障害物３４に当接すると、前述したようにシャッターカーテン側当接部５８となっている押圧部材５４により係合部材５０の第１係合部材側当接部５９Ａが押し上げられ、これにより、図５の軸５６を中心にＮ方向に回動する係合部材５０の第１係合部５３Ａが回転部材３５の歯部３５Ａに係合しようとするが、係合部材５０の回動タイミングや回転部材３５の回転タイミングにより、図７に示されているように、第１係合部５３Ａの先端と歯部３５Ａの先端とが当接してしまい、これにより、係合部材５０と回転部材３５が突き当て状態となって、これらの係合部材５０と回転部材３５がいわばデッドロック状態になるおそれがある。
【０１６０】
しかし、本実施形態では、前述したようにシャッターカーテン側当接部５８となっている押圧部材５４は板ばねで形成されているため、このシャッターカーテン側当接部５８は弾性変形可能である。このため、第１係合部５３Ａの先端と歯部３５Ａの先端とが当接して係合部材５０と回転部材３５が突き当て状態となる場合には、この突き当てにより係合部材５０に作用する反力の荷重により、シャッターカーテン側当接部５８が弾性変形することで、係合部材５０は図５のＭ方向へ弾性的に少し戻り回動してからＮ方向へ回動することになり、言い換えると、係合部材５０は回転部材３５に対して少し後退回動してから前進回動することになり、これにより、係合部材５０の第１係合部５３Ａが、回転を継続している回転部材３５の歯部３５Ａに係合することになる。
【０１６１】
このため、本実施形態によると、係合部材５０の第１係合部５３Ａの先端と回転部材３５の歯部３５Ａの先端とが当接して係合部材５０と回転部材３５が突き当て状態となることを回避することができ、この突き当て状態が生じたときに係合部材５０等に発生する過大な荷重をなくすことができる。
【０１６２】
なお、このような突き当て状態が発生することを回避するために、係合部材５０の第１係合部材側当接部５９Ａを板ばね等による弾性部材で形成し、係合部材５０の第１係合部５３Ａの先端と回転部材３５の歯部３５Ａの先端とが当接して係合部材５０と回転部材３５が突き当て状態となったときに、この弾性部材の弾性変形により、係合部材５０を図５のＭ方向へ弾性的に少し戻り回動させてからＮ方向へ回動させるようにしてもよい。
【０１６３】
以上の説明から分かるように、本実施形態では、複数個の係合部５３Ａ，５３Ｂを有している係合部材５０や、回転部材３５等により、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接したときに、ロック用ワイヤー３６を下方へ大きく引っ張るための引っ張り装置４５（図５、図７及び図８を参照）が構成されていることになる。
【０１６４】
前述したように、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接してロック用ワイヤー３６が下方へ引っ張られると、図１０で示した中継装置３８の回動部材４２が回動することにより、この回動部材４２に一方の端部が連結されている第１制御用ワイヤー１１１に、ロック用ワイヤー３６と同様に緊張力が作用し、この第１制御用ワイヤー１１１は引っ張られることになる。
【０１６５】
なお、本実施形態のロック用ワイヤー３６は中継装置３８の回動部材４２に直接連結されておらず、これらのロック用ワイヤー３６と回動部材４２との間には衝撃荷重緩衝用弾性部材となっているばね４３が介設されているため、ロック用ワイヤー３６が急激に下方へ引っ張られても、この引っ張り力を緩和させて回動部材４２に伝達できる。
【０１６６】
そして、上述のように第１制御用ワイヤー１１１が引っ張られると、この第１制御用ワイヤー１１１の他方の端部は、前述したように図１４の状態になっている第２スライド部材２１０に連結されているため、この第２スライド部材２１０は、図１５に示されているように、ばね２０５のばね力に抗して第１制御用ワイヤー１１１の引っ張り量に応じた分だけ後退する。これにより、延出部材２０２を介して、第１スライド部材１２０に設けられているばね受け部材２０３も後退し、この後退により、第１スライド部材１２０を前進する方向（ブレーキ装置１９をオフとする方向）へ弾性付勢するための弾性付勢部材となっているばね１２１が、圧縮されることになる。
【０１６７】
このため、第１スライド部材１２０に作用していたばね１２１のばね力が解除されることになり、このばね１２１は、ばね１２１が第１スライド部材１２０を弾性付勢している方向とは逆方向に第１スライド部材１２０から切り離される。また、このとき図１２のＩ位置に前端が達している第１スライド部材１２０の作動部材１２２は、ブレーキ装置１９の被作動部材１２３に当接しており、この被作動部材１２３には、図３で示したブレーキ装置１９の圧縮されていたばね２３の反発力に基づく図３のＡ方向とは逆方向への押圧力が作用しているため、第１スライド部材１２０は、この押圧力により後退し、これにより、ブレーキ装置１９はオフからオンに切り替わり、障害物３４に当接したシャッターカーテン１は、閉じ移動を停止する。
【０１６８】
このため、ブレーキ装置１９の被作動部材１２３は、ブレーキ装置１９をオン、オフ切り替えるための切替部材となっている第１スライド部材１２０に、ブレーキ装置１９をオンさせるために第１スライド部材１２０を後退側へ押圧するための押圧部材となっている。
【０１６９】
また、第１スライド部材１２０が本来前後進できる範囲は、屈曲レバー部材１２９のローラ１３０が第１スライド部材１２０の凹部１２０Ｂに嵌合する位置を含む長い範囲であり、ローラ１３０が凹部１２０Ｂに嵌合してしまうと、第１スライド部材１２０を、ばね１２１のばね力によりブレーキ装置１９をオンからオフに再度切り替えることができなくなるが、第１スライド部材１２０がブレーキ装置１９の被作動部材１２３から受ける押圧力により後退する位置は、図１５に示されているように、第１スライド１２０の前端が図１２のＪ位置に達する位置である。このＪ位置は、ブレーキ装置１９がオフからオンに切り替わる位置ではあるが、ローラ１３０が凹部１２０Ｂに嵌合する位置ではない。
【０１７０】
このため、第１スライド部材１２０の作動可能範囲に、ブレーキ装置１９をオンからオフに切り替え不能となる範囲が存在していても、第１スライド部材１２０が後退する位置は、ブレーキ装置１９をオンからオフに再度切り替えることができる位置Ｊまでである。
【０１７１】
以上の説明から分かるように、本実施形態によると、紐状部材であるロック用ワイヤー３６及び第１制御用ワイヤー１１１に、障害物３４に当接したときのシャッターカーテン１の自重による緊張力が作用したときに、第１スライド部材１２０に作用しているばね１２１のばね力を解除して、第１スライド部材１２０をブレーキ装置１９の前述の押圧力によりこのブレーキ装置１９がオフからオンとなる方向へ作動させるための切替部材作動手段４７（図１２〜図１５を参照）が自動閉鎖装置３２に設けられていることになる。この切替部材作動手段４７は、運動する運動部材となっている第２スライド部材２１０や、延出部材２０２、ばね受け部材２０３等により構成されており、そして、第２スライド部材２１０は、ロック用ワイヤー３６及び第１制御用ワイヤー１１１に前述の緊張力が作用したときに作動する作動部材となっている。
【０１７２】
そして、切替部材作動手段４７は、第１スライド部材１２０を、ブレーキ装置１９をオンからオフする方向へ弾性的に付勢するための弾性付勢部材となっているばね１２１を、第１スライド部材１２０を弾性的に付勢する方向とは逆方向へこの第１スライド部材１２０から切り離して弾性変形させるための手段ともなっている。なお、前述した第２電気スイッチ２２０は、この切替部材作動手段４７を構成している延出部材２０２等と干渉しない位置に配置されている。
【０１７３】
本実施形態では、前述したように、第１スライド部材１２０の作動部材１２２と、ブレーキ装置１９の被作動部材１２３との間隔は、ボルト１２４やロックナット１２５によって構成された間隔調整手段４６により、調整自在となっている。このため、この調整を行うことにより、第１スライド部材１２０の作動可能範囲に、ブレーキ装置１９をオンからオフに切り替え不能となる範囲が存在していても、第１スライド部材１２０が後退する位置を、一層確実にブレーキ装置１９をオンからオフに再度切り替えることができる位置Ｊまでとすることができる。
【０１７４】
また、本実施形態のシャッターカーテン１には、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接したときにロック用ワイヤー３６を下方へ大きく引っ張るための引っ張り装置４５が設けられており、この引っ張り装置４５の引っ張り力で移動するものは第２スライド部材２１０と延出部材２０２とばね受け部材２０３であって、ブレーキ装置１９をオン、オフ切り替えるための切替部材となっている第１スライド部材１２０は、ロック用ワイヤー３６の引っ張りによっては移動しない。このため、障害物３４が、シャッターカーテン１がこの障害物３４に当接してもへこみ変形しない又は殆どしない硬質のものとなっていることを考慮して、シャッターカーテン１に前述した引っ張り装置４５を設けても、第１スライド部材１２０が後退する位置を、ブレーキ装置１９をオンからオフに再度切り替えることができる位置Ｊまでとすることができる。
【０１７５】
さらに、第２スライド部材２１０には遅延装置３００が接続されているが、第２スライド部材が、ロック用ワイヤー３６及び第１制御用ワイヤー１１１の緊張力による引っ張り力により後退するときに、遅延装置３００の中心軸３００Ａ及びピニオンギヤ３００Ｂが回転する方向は、図１２のＥ方向であるため、第２スライド部材２１０は、遅延装置３００に影響されることなく、高速で後退することになり、これにより、第１スライド部材１２０を、ブレーキ装置１９の前述の押圧力により、シャッターカーテン１が障害物３４に当接した直後に、ブレーキ装置１９をオフからオンへ切り替える位置Ｊに瞬時に後退させることができる。
【０１７６】
以上の説明から分かるように、火災等の発生によりシャッターカーテン１が閉じ移動を開始した後に、火災等を原因として、あるいは、他の理由を原因として、本実施形態に係るシャッター装置が設置された建物が停電になっても、シャッターカーテン１が閉じ移動中に障害物３４に当接したときには、自動閉鎖装置３２の第１スライド部材１２０が、開閉機１３のブレーキ装置１９をオフからオンに切り替えることにより、このシャッターカーテン１を電気を用いることなく機械的に停止させることができる。
【０１７７】
上述したように、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接することによりブレーキ装置１９がオフからオンに切り替わり、これにより、シャッターカーテン１が停止した後に、障害物３４が除去されると、シャッターカーテン１のカーテン副部７１Ｂが下降するため、機械式結合装置５５によるシャッターカーテン１とロック用ワイヤー３６との結合は解除される。これにより、ロック用ワイヤー３６及び第１制御用ワイヤー１１１に作用していた緊張力は消滅するため、第２スライド部材２１０はばね２０５のばね力により前進し、これにより、第１スライド部材１２０も、ばね１２１のばね力により、前端の位置が図１５のＪ位置から図１２のＩ位置へ移行する前進を行う。このため、開閉機１３のブレーキ装置１９は、オンからオフへ機械的に再度切り替られ、シャッターカーテン１は閉じ移動を再開することになる。このときの自動閉鎖装置３２は、図１４で示されている状態に戻っている。
【０１７８】
また、上述のように第２スライド部材２１０がばね２０５のばね力により前進すると、遅延装置３００の中心軸３００Ａ及びピニオンギア３００Ｂは図１２のＤ方向へ回転し、このＤ方向へ回転については、前述したように、ロータリ式ダンパーとなっている遅延装置３００には、粘性流体による抵抗力が生ずることになる。このため、第２スライド部材２１０と共にばね１２１のばね力により前進する第１スライド部材１２０の前端の位置が、図１５のＪ位置から図１２のＩ位置へ移行すること、及びこの移行により開閉機１３のブレーキ装置１９がオンからオフへ切り替られることは、遅延装置３００の遅延作用のために瞬時に行われず、この切替時期は遅延することになる。したがって、障害物３４の除去によりシャッターカーテン１が閉じ移動を再開することは、障害物３４の除去から時間遅れをもって開始されることになり、このため、障害物３４の除去作業を時間的余裕をもって行うことができる。
【０１７９】
そして、シャッターカーテン１が全閉となり、火災等の災害が解消したときに、前述の第３制御用ワイヤー１１３を引っ張り操作すると、第１スライド部材１２０が少し後退して凹部１２０Ｂに屈曲レバー部材１２９のローラ１３０が嵌合し、また、第１スライド部材１２０が少し後退することにより、延出部材２０２を介して第２スライド部材２１０も少し後退し、自動閉鎖装置３２は、図１２で示した初期状態に戻ることになる。
【０１８０】
以上の説明は、本実施形態に係るシャッター装置が前述の防災用シャッター装置となっているときのことであった。このシャッター装置が前述の管理用シャッター装置となっているときに、すなわち、シャッターカーテン１が前述の操作装置３０の操作で閉じ移動しているときに、シャッターカーテン１が障害物３４に当接したときにも、第１制御用ワイヤー１１１には緊張力や引っ張り力が作用するため、第２スライド部材２１０は後退するが、このときは、前端の位置がＨ位置となっている後退限まで後退している第１スライド部材１２０に対して第２スライド部材２１０が後退して、第１スライド部材１２０のばね１２１が延出部材２０２とばね受け部材２０３の後退により圧縮されるだけであり、このため、第２スライド部材２１０が後退しても、この後退は第１スライド部材１２０に影響を与えない。
【０１８１】
言い換えると、本実施形態に係るシャッター装置が管理用シャッター装置となっているときに、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接しても、第１スライド部材１２０は、図１２で示されている状態を維持する。
【０１８２】
そして、本実施形態では、シャッター装置が管理用シャッター装置となっているときに、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物に当接して第１制御用ワイヤー１１１の緊張力や引っ張り力により、第２スライド部材２１０が後退すると、前述の第２電気スイッチ２２０のアクチュエータ２２１は、第２スライド部材２１０の突起部材２２２から外れる作動を行うため、この第２電気スイッチ２２０からの信号で図１の制御装置２６が開閉機１３の電動モータ装置１８とブレーキ装置１９とを電気的に駆動制御することにより、シャッターカーテン１は、障害物３４に当接した位置で停止した後に、所定高さ位置まで開き移動して停止する反転上昇を行う。すなわち、管理用シャッター装置のシャッターカーテン１は、障害物への当接後に、この障害物から離れた高さ位置まで開き移動して停止する。
【０１８３】
なお、本実施形態に係るシャッター装置が防災用シャッター装置となっているときにも、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接すると、第１制御用ワイヤー１１１の緊張力や引っ張り力によって第２スライド部材２１０が後退して第２電気スイッチ２２０が作動するが、このときには、前述の第１電気スイッチ１３５も作動しているため、この第１電気スイッチ１３５からの信号が入力している前述の制御装置は、第２電気スイッチ２２０からの信号を無効とし、このため、シャッターカーテン１は上述の反転上昇を行わない。
【０１８４】
また、本実施形態に係るシャッター装置が管理用シャッター装置となっているときにおいて、第２電気スイッチ２２０は、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接して第１制御用ワイヤー１１１に緊張力や引っ張り力が作用すると、シャッターカーテン１を上述のように反転上昇させるためにオン作動するようになっているとともに、このオン作動は、第２スライド部材２１０の後退が終了するまで継続しているため、第２スライド部材２１０の後退量が大きくなっても、シャッターカーテン１に反転上昇を行わせることができる。
【０１８５】
なお、第１制御用ワイヤー１１１に緊張力や引っ張り力が作用することにより、第１スライド部材１２０に作用しているばね１２１のばね力が解除されると同時に第２電気スイッチ２２０がオン作動するように設定することが好ましい。また、実質的に問題がなければ、第１スライド部材１２０に作用しているばね１２１のばね力が解除された後に第２電気スイッチ２２０をオン作動させるようにしてもよい。
【０１８６】
第２電気スイッチ２２０からの信号は、以上のように障害物３４に当接したシャッターカーテン１に反転上昇を行わせるために用いてもよく、あるいは、障害物３４に当接したシャッターカーテン１をその当接位置で停止させるために用いてもよく、あるいは、シャッターカーテン１をその当接位置で停止させてから所定時間が経過したときには障害物が除去されていることを考慮して、シャッターカーテン１の停止と、この停止の後の閉じ移動の再開とのためにも用いてもよく、あるいは、シャッターカーテン１が障害物３４に当接したことを報知するための報知装置を作動させるために用いてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１８７】
本発明は、シャッターカーテンが開閉体となっている管理及び防災併用等の各種シャッター装置や、オーニング装置、さらには、防煙垂れ幕装置等の各種の開閉装置に利用することができる。
【符号の説明】
【０１８８】
１  開閉体であるシャッターカーテン
１３  開閉機
１８  電動モータ装置
１９  ブレーキ装置
３２  自動閉鎖装置
３４  障害物
３７  回転部材
３６  紐状部材であるロック用ワイヤー
３７  巻取りリール
４０  巻取装置
４５  引っ張り装置
４６  間隔調整手段
４７  切替部材作動手段
５０  係合部材
５５  機械式結合装置
１１１  紐状部材である第１制御用ワイヤー
１２０  切替部材である第１スライド部材
１２１  弾性付勢部材であるばね
１２３  ブレーキ装置の押圧部材である被作動部材
２０２  延出部材
２１０  作動部材である第２スライド部材
３００  遅延装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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