(57)【要約】【課題】静電型スピーカのＳＰＬ特性におけるディップの発生を抑制してＳＰＬ特性の平坦性を維持し、良好な音響特性を実現することが可能な静電型スピーカを提供することを課題とする。【解決手段】静電型スピーカ１は、スピーカ部１Ａ、１Ｂ、位相遅延フィルタ、スライドスイッチ１０２Ａ、１０２Ｂを備える。静電型スピーカ１が二つに折り畳まれ、スピーカ部１Ａ、１Ｂが対向状態の場合に、導電布２６Ｕには音響信号の基準位相信号が入力され、導電布２６Ｌには音響信号の逆相信号が入力される。スライドスイッチ１０２Ａは端子１０３Ａと導電布２１Ｕとを接続し、スライドスイッチ１０２Ｂは端子１０３Ｃと導電布２１Ｌとを接続する。導電布２１Ｕには、遅延音響信号の逆相信号が入力され、導電布２１Ｌには、遅延音響信号の基本位相信号が入力される。遅延音響信号の基本位相信号、およびその逆相信号は、それぞれ位相遅延フィルタ１０３から出力される。【選択図】図５
2014150337.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性を有する振動体と、
前記振動体の第１の領域と、前記第１の領域の一方の面側に前記振動体から離間して配置された第１電極と、前記第１の領域の他方の面側に前記振動体から離間して配置された第２電極と、を備える第１スピーカ部と、
前記振動体の第２の領域と、前記第２の領域の一方の面側に前記振動体から離間して配置された第３電極と、前記第２の領域の他方の面側に前記振動体から離間して配置された第４電極と、を備える第２スピーカ部とを備え、
前記第１スピーカ部と前記第２スピーカ部とは対向状態と面一状態との間で屈伸可能に備えられ、
前記第１スピーカ部と前記第２スピーカ部との対向状態における前記振動体の前記第１の領域と前記第２の領域との間隔および入力される音響信号の周波数に応じて、前記音響信号に対して位相遅延された遅延音響信号を出力する位相遅延フィルタと、
前記第１スピーカ部と前記第２スピーカ部との前記面一状態の場合には、前記第１および第３電極を放音面として、前記音響信号の基準位相信号を前記第１および第３電極に印加し前記音響信号の逆相信号を前記第２および第４電極に印加し、前記第１スピーカ部と前記第２スピーカ部との対向状態の場合には、前記第１および第４電極を放音面として、前記第３電極に対して前記音響信号の基準位相信号に代えて前記遅延音響信号の逆相信号を印加し、前記第４電極に対して前記音響信号の逆相信号に代えて前記遅延音響信号の基準位相信号を印加する切替部とを備えることを特徴とする静電型スピーカ。
【請求項２】
前記位相遅延フィルタはＬＣＲフィルタであることを特徴とする請求項１に記載の静電型スピーカ。
【請求項３】
前記位相遅延フィルタはＣＲフィルタであることを特徴とする請求項１に記載の静電型スピーカ。
【請求項４】
前記位相遅延フィルタは、少なくとも可聴周波数帯域において、
θ＝２πｆｘ／ｃ（ｃ：音速、ｆ：音響信号の周波数、ｘ：前記第１および第２スピーカ部の対向状態における前記振動体の前記第１および第２の領域の間隔）に近似した位相遅延特性を有することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の静電型スピーカ。
【請求項５】
前記第１スピーカ部と前記第２スピーカ部とが対向状態にあることを検知する検出部を備え、
前記切替部は、前記検出部による検知に応じて前記第３電極および前記第４電極に印加する信号を切り替えることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の静電型スピーカ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願に開示の技術は、静電型スピーカに関し、特に折り畳んだ状態で使用可能な静電型スピーカに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、スピーカの分野においては、静電型スピーカと呼ばれるスピーカが知られている（特許文献１など）。このような静電型スピーカは、振動体に所定のバイアス電圧を印加しておき、電極に印加する電圧を変化させると、振動体に作用する静電力が変化し、これにより振動体が変位する。この印加電圧を入力される音響信号に応じて変化させれば、それに応じて振動体は変位を繰り返し、音響信号に応じた再生波が振動体から発生するようになっている。
【０００３】
また、静電型スピーカの中には折り曲げても使用可能なものがある。この静電型スピーカは、導電性を有する振動体と、振動体の一方の面側に振動体から離間して配置された第１電極および第３電極と、振動体から見て第１電極と第３電極とが配置されている側と反対側に振動体から離間して配置され、第１電極と対向した第２電極および第３電極と対向した第４電極とを有している。このような静電型スピーカの構成については、例えば特許文献２に記載がある。
【０００４】
特許文献２では、静電型スピーカを折り曲げて使用する際には、第１電極に印加する電圧と第３電極に印加する電圧とを逆相にし、第２電極に印加する電圧と第４電極に印加する電圧とを逆相にする。すると、振動体において第１電極と第２電極との間にある部分と、第３電極と第４電極との間にある部分とで静電力による変位の方向が同じとなり両部分から発生する音が同相になることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−５４１５４号公報
【特許文献２】特開２００９−２０６７５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献２において例示した静電型スピーカでは、折り曲げた状態において重なって配置される振動体の間には、第１電極や第３電極などの構成が介在しており、一定の間隔が構造上生じる。この間隔の存在により、各々の振動体を同相で振動させても各振動体から出力される出力音波の周波数によっては位相の違いより互いに相殺されて音圧レベルが低下してしまう恐れがある。いわゆるＳＰＬ特性にディップが生じてしまい、音響特性の悪化を招来してしまう恐れがある。
【０００７】
以下、具体的に説明する。図１２は、静電型スピーカを折り曲げた状態において、重なって配置される振動体２００、２０１の間に有限の間隔がある場合に各々から出力される出力音波の様子を示す説明図である。振動体２００は聴衆に対向する位置にあり、振動体２０１は聴衆側から見て振動体２００の裏側に位置するものとする。振動体２００、２０１の間隔を間隔ｘ２とする。矢印の向きは出力音波の進行方向を示す。特許文献２により振動体２００、２０１は同相で駆動するが、振動体２０１から出力される出力音波は、間隔ｘ２の距離を伝搬し振動体２００に達するので、振動体２００から出力される出力音波に対して位相の遅れが発生する。図１２では、振動体２００から出力される出力音波に対する振動体２０１から出力される出力音波の位相の遅れが１８０°であり、振動体２００、２０１から出力される出力音波が、位相干渉により打ち消し合う様子を示している。
【０００８】
ｆ＝（ｎ−１／２）・ｃ／ｘ２・・・（１）
式（１）は、図１２の静電型スピーカにおいて、振動体２００、２０１から出力される出力音波が位相干渉により互いに相殺されて音圧が減衰する周波数ｆを求める式である。「ｃ」は音速である。整数ｎに応じて位相の遅れが１８０°になる周波数ｆを示している。この周波数ｆでは静電型スピーカから出力される出力音波は相殺され音圧レベルが減少する。
【０００９】
図１３は、静電型スピーカのＳＰＬ特性の概略図である。間隔ｘ２を２０ｍｍとして、振動体２００、２０１を同相で駆動した場合における静電型スピーカのＳＰＬ特性を示す。ここで、ＳＰＬ（Sound Pressure Level）とは、音圧レベルのことであり、音圧の大きさを基準値との比の常用対数によって表したものである。ＳＰＬ特性とは、周波数‐音圧レベル特性であって、周波数（ｆ）に対する音圧レベル（ｄＢ）の特性である。式（１）により求められる周波数ｆでは、位相干渉により音圧レベルが減衰するので、図１３のＳＰＬ特性にディップが発生する（ｎ＝１）。これにより、ＳＰＬ特性の平坦性が低下し、静電型スピーカの音響特性が悪化する。
【００１０】
本願に開示される技術は上記の課題に鑑み提案されたものであって、折り畳んだ状態で使用可能な静電型スピーカにおいて、折り畳んだ状態でも、対向して配置される振動体から出力される出力音波の打ち消し合いを低減する。これにより、静電型スピーカのＳＰＬ特性におけるディップの発生を抑制してＳＰＬ特性の平坦性を維持し、良好な音響特性を実現することが可能な静電型スピーカを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願に開示される技術に係る静電型スピーカは、振動体と、第１スピーカ部と、第２スピーカ部と、位相遅延フィルタと、切替部とを備える。振動体は、導電性を有する。第１スピーカ部は、振動体の第１の領域と、第１の領域の一方の面側に振動体から離間して配置された第１電極と、第１の領域の他方の面側に振動体から離間して配置された第２電極とを備える。第２スピーカ部は、振動体の第２の領域と、第２の領域の一方の面側に振動体から離間して配置された第３電極と、第２の領域の他方の面側に振動体から離間して配置された第４電極とを備える。第１スピーカ部と第２スピーカ部とは、対向状態と面一状態との間で屈伸可能に備えられる。位相遅延フィルタは、第１スピーカ部と第２スピーカ部との対向状態における振動体の第１の領域と第２の領域との間隔および入力される音響信号の周波数に応じて、音響信号に対して位相遅延された遅延音響信号を出力する。切替部は、第１スピーカ部と第２スピーカ部との面一状態の場合には、第１および第３電極を放音面として、音響信号の基準位相信号を第１および第３電極に印加し音響信号の逆相信号を第２および第４電極に印加し、第１スピーカ部と第２スピーカ部との対向状態の場合には、第１および第４電極を放音面として、第３電極に対して音響信号の基準位相信号に代えて遅延音響信号の逆相信号を印加し第４電極に対して音響信号の逆相信号に代えて遅延音響信号の基準位相信号を印加する。
【００１２】
この静電型スピーカでは、第１スピーカ部と第２スピーカ部との対向状態の場合には、第１および第４電極を放音面として、第２スピーカ部の第３電極に対して音響信号の基準位相信号に代えて遅延音響信号の逆相信号が印加され、第４電極に対して音響信号の逆相信号に代えて遅延音響信号の基準位相信号が印加される。よって、第１スピーカ部と第２スピーカ部との対向状態において、第２スピーカ部から出力される出力音波の位相が、振動体の第１の領域と第２の領域との間隔および入力される音響信号の周波数に応じて遅延される。これにより、第１スピーカ部から出力される音波と、第２スピーカ部から出力される出力音波の位相を揃えることが可能となる。
【００１３】
また、本願に開示される技術に係る静電型スピーカにおいて、位相遅延フィルタはＬＣＲフィルタとしてもよい。このような構成では、第１スピーカ部から出力される出力音波の位相と第２スピーカ部から出力される出力音波の位相とを揃えるために、位相遅延フィルタとしてＬＣＲフィルタを用いることが可能となる。
【００１４】
また、本願に開示される技術に係る静電型スピーカにおいて、位相遅延フィルタはＣＲフィルタとしてもよい。このような構成では、第１スピーカ部から出力される出力音波の位相と第２スピーカ部から出力される出力音波の位相とを揃えるために、位相遅延フィルタとしてＣＲフィルタを用いることが可能となる。
【００１５】
また、本願に開示される技術に係る静電型スピーカにおいて、位相遅延フィルタは、少なくとも可聴周波数帯域において、θ＝２πｆｘ／ｃ（ｃ：音速、ｆ：音響信号の周波数、ｘ：第１および第２スピーカ部の対向状態における振動体の第１および第２の領域の間隔）に近似した位相遅延特性を有してもよい。このような構成では、少なくとも可聴周波数帯域において、第１スピーカ部から出力される出力音波の位相と第２スピーカ部から出力される出力音波の位相とを、理論式であるθ＝２πｆｘ／ｃに応じて揃えることが可能となる。
【００１６】
また、本願に開示される技術に係る静電型スピーカにおいて、第１スピーカ部と第２スピーカ部とが対向状態にあることを検知する検出部を備え、切替部は、検出部による検知に応じて第３電極および第４電極に印加する信号を切り替える構成としてもよい。このような構成では、第１スピーカ部から出力される出力音波の位相と第２スピーカ部から出力される出力音波の位相とを揃えることが可能となる。
【発明の効果】
【００１７】
本願に開示される技術に係るこの静電型スピーカでは、折り畳んだ状態でも、対向して配置される振動体から出力される出力音波の、折り畳まれて対向した振動体の間隔に応じて生ずる打ち消し合いを低減することができる。これにより、静電型スピーカのＳＰＬ特性におけるディップの発生を抑制してＳＰＬ特性の平坦性を維持し、良好な音響特性を実現することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態に係る静電型スピーカ１の模式図である。
【図２】第１実施形態に係る静電型スピーカ１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】第１実施形態に係る静電型スピーカ１を折り畳んだ状態の断面図である。
【図４】第１実施形態に係る静電型スピーカ１を広げた状態の電気的構成を示す図である。
【図５】第１実施形態に係る静電型スピーカ１を折り畳んだ状態の電気的構成を示す図である。
【図６】理想フィルタおよび位相遅延フィルタ１０３の位相遅延−周波数特性を比較して示す図である。
【図７】位相遅延フィルタ１０３のゲイン−周波数特性を示す図である。
【図８】静電型スピーカを折り畳んだ状態のＳＰＬ特性であり、フィルタを備えない場合、理想フィルタを備える場合、位相遅延フィルタ１０３を備える場合を比較して示す図である。
【図９】第２実施形態に係る静電型スピーカ２を広げた状態の電気的構成を示す図である。
【図１０】第２実施形態に係る静電型スピーカ２を折り畳んだ状態の電気的構成を示す図である。
【図１１】第３実施形態に係る静電型スピーカ３を折り畳んだ状態のスピーカ部３Ａ−１、３Ａ−２、および３Ｂを示す図である。
【図１２】従来技術の静電型スピーカを折り曲げた状態において、重なって配置される振動体２００、２０１の間に有限の間隔がある場合に各々から出力される出力音波の様子を示す説明図である。
【図１３】従来技術の静電型スピーカのＳＰＬ特性の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
［第１実施形態］
図１は、第１実施形態に係る静電型スピーカ１の外観を模式的に示した図であり、図２は、第１実施形態に係る静電型スピーカ１のＡ−Ａ線断面図である。図３は、第１実施形態に係る静電型スピーカ１を折り畳んだ状態の断面図である。図４は、第１実施形態に係る静電型スピーカ１を広げた状態の電気的構成を示す図である。図５は、第１実施形態に係る静電型スピーカ１を折り畳んだ状態の電気的構成を示す図である。なお、図中の各構成要素の寸法は、構成要素の形状を容易に理解できるように実際の寸法とは異ならせてある。また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは図面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは図面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
【００２０】
（静電型スピーカ１の各部の構成）
まず、静電型スピーカ１を構成する各部について説明する。振動体１０は、例えば、ＰＥＴ（polyethylene terephthalate、ポリエチレンテレフタレート）、ＰＰ（polypropylene、ポリプロピレン）などのフィルムに、金属膜を蒸着あるいは導電性塗料を塗布したものであり、その厚さは、数μｍ〜数十μｍ程度の厚さとなっている。
【００２１】
弾性部材３０Ｕ、３０Ｌは、中綿を熱を加えて圧縮したものであって弾性と通気性があり、その形状は矩形となっている。本実施形態においては、弾性部材３０Ｕ、３０Ｌの構成は同じであるため、両者を区別する必要が特に無い場合は「Ｌ」および「Ｕ」の記載を省略する。弾性部材３０は、外部から力を加えられると変形し、外部から加えられた力が取り除かれると元の形状に戻る。また、弾性部材３０Ｕと弾性部材３０ＬのＺ方向の高さは、いずれも同じとなっている。なお、弾性部材３０は、外部から力を加えられると変形し、外部から加えられた力が取り除かれると元の形状に戻って通気性を有するものであれば中綿に限定されず、例えば、合成樹脂をスポンジ状や不織布状に形成したものであってもよい。
【００２２】
電極２０Ｕは、導電性を有する糸で織られた導電布２１Ｕと、絶縁性を有する糸で織られた絶縁布２２Ｕとで構成されており、導電布２１Ｕの全体を絶縁布２２Ｕで包んだ構造となっている。電極２０Ｕを構成する導電布２１Ｕと絶縁布２２Ｕは、糸を織って形成されて空気の通過が可能となっているため、音響透過性が確保されている。
また、電極２０Ｌ、電極２５Ｕ、および電極２５Ｌも導電性を有する布と絶縁性を有する布とで構成されており、電極２０Ｌは導電布２１Ｌと絶縁布２２Ｌで構成され、電極２５Ｕは導電布２６Ｕと絶縁布２７Ｕで構成され、電極２５Ｌは導電布２６Ｌと絶縁布２７Ｌで構成されている。
【００２３】
糸１１０は、電極２０Ｕ、２０Ｌ、電極２５Ｕ、２５Ｌ、弾性部材３０および振動体１０を縫い合わせるための糸であり、その素材は、木綿など絶縁性を有する素材となっている。なお、図２、３においては糸１１０の図示を省略している。
【００２４】
制御部１００は、積み重ねられた電極２０Ｕ、弾性部材３０Ｕ、振動体１０、弾性部材３０Ｌ、電極２０Ｌの側面に取り付けられている。端子１０１Ａ、１０１Ｂ、１０１Ｃと、スライドスイッチ１０２と、位相遅延フィルタ１０３（図４、５）を有しており、導線（図示略）で導電布２１Ｕ、導電布２１Ｌ、導電布２６Ｕ、２６Ｌおよび振動体１０に接続されている。
【００２５】
端子１０１Ａは、導電布２１Ｕ、２６Ｕに供給する信号が入力される端子であり、端子１０１Ｃは、導電布２１Ｌ、２６Ｌに供給する信号が入力される端子であり、端子１０１Ｂは、振動体１０にバイアス電圧を印加する電源が接続される端子である。端子１０１Ａと導電布２６Ｕ、および端子１０１Ｃと導電布２６Ｌは、それぞれ直結して接続されている。
【００２６】
また、スライドスイッチ１０２は、導電布２１Ｕ、２１Ｌに供給する信号を切り替えるためのスイッチである。導電布２１Ｕを端子１０４Ａに接続するか位相遅延フィルタ１０３の端子１０３Ａに接続するかを切り替えるスイッチ１０２Ａと、導電布２１Ｌを端子１０４Ｃに接続するか位相遅延フィルタ１０３の端子１０３Ｃに接続するかを切り替えるスイッチ１０２Ｂとで構成される。
【００２７】
（静電型スピーカ１の全体構成）
図２に示したように、静電型スピーカ１において、振動体１０が弾性部材３０Ｕと弾性部材３０Ｌとで挟まれている。また、弾性部材３０Ｕにおいて振動体１０と反対側には、Ｙ方向左方端部の第１の形成領域を覆う電極２０Ｕと、Ｙ方向右方端部の第２の形成領域を覆う電極２５Ｕとが隙間を開けて配置される。弾性部材３０Ｌにおいて振動体１０と反対側には、電極２０Ｕに対向する電極２０Ｌと、電極２５Ｕに対向する電極２５Ｌとが隙間を開けて配置されている。
【００２８】
静電型スピーカ１は、２つの独立して駆動可能なスピーカ部１Ａ、１Ｂを備える。スピーカ部１Ａは、電極２０Ｕおよび電極２０Ｌと、電極２０Ｕおよび電極２０Ｌの形成領域に覆われる振動体１０の第１領域である振動体１０Ａとを備える。スピーカ部１Ｂは、電極２５Ｕおよび電極２５Ｌと、電極２５Ｕおよび電極２５Ｌの形成領域に覆われる振動体１０の第２領域である振動体１０Ｂとを備える。
【００２９】
なお、電極２０Ｕ、２０Ｌ、電極２５Ｕ、２５Ｌ、振動体１０および弾性部材３０は、各部材を貫いた糸１１０で縫い合わされて拘束されているため、変形させても電極２０Ｕ、２０Ｌ、電極２５Ｕ、２５Ｌ、弾性部材３０および振動体１０がずれることがない。また、電極２０Ｕ、２０Ｌ、電極２５Ｕ、２５Ｌは絶縁性を有する布（絶縁布２２Ｕ、絶縁布２２Ｌ、絶縁布２７Ｕ、絶縁布２７Ｌ）で覆われているため、電極同士が接触しても短絡することがない。
【００３０】
図３は、第１実施形態に係る静電型スピーカ１を折り畳んだ状態の断面図である。各電極と弾性部材３０および振動体１０は自在に変形できるので、図３に示すように静電型スピーカ１は、弾性部材３０が露出している部分で曲げることにより、スピーカ部１Ａ、１Ｂは、図のＺ方向に対向状態にすることができる。ここで、スピーカ部１Ａは聴衆に対向する位置にあり、スピーカ部１Ｂは聴衆側から見てスピーカ部１Ａの裏側に位置するものとする。振動体１０Ａ、１０Ｂの間には、２層の弾性部材３０、電極２０Ｌ、２５Ｌが介在しており、静電型スピーカ１の構造上、振動体１０Ａ、１０Ｂの間にはＺ方向に所定の間隔が生じる、この間隔を間隔ｘ１とする。
【００３１】
（静電型スピーカ１の電気的な接続関係）
次に、静電型スピーカ１の電気的構成について説明する。
図４、５に示すように、静電型スピーカ１は変圧器６０、外部から交流の音響信号が入力される入力部７０、振動体１０に対して直流バイアスを与えるバイアス電源８０とを備えている。バイアス電源８０は、プラス側が端子１０１Ｂに接続され、マイナス側が変圧器６０の二次巻線の中点（センタータップ）に接続されるとともに接地電位に接続されている。また、変圧器６０の出力側（二次巻線側）の一端は端子１０１Ａに接続され、変圧器６０の出力側の他端は端子１０１Ｃに接続されている。また、変圧器６０の入力側（一次巻線側）は入力部７０に接続されている。
【００３２】
スライドスイッチ１０２Ａ、１０２Ｂは、静電型スピーカ１が折り畳んだ状態か広げた状態かの何れかの状態において、導電布２１Ｕおよび導電布２１Ｌに入力される信号の制御を行なう。導電布２１Ｕ、２１Ｌに出力する信号を、端子１０４Ａ、１０４Ｃに接続するか、端子１０３Ａ、１０３Ｃに接続するかを切り替える。ここで、端子１０３Ａ、１０３Ｃは、位相遅延フィルタ１０３の出力端子である。
【００３３】
位相遅延フィルタ１０３は、間隔ｘ１および入力される音響信号の周波数に応じて、音響信号に対して位相遅延された遅延音響信号およびその逆相信号を出力する回路である。位相遅延フィルタ１０３は、インダクタＬ１、Ｌ２、抵抗Ｒ１、Ｒ２、およびキャパシタＣ１、Ｃ２を備える。音響信号の基準位相信号が入力される端子１０１Ａから端子１０３Ｃに至る間に、インダクタＬ１、抵抗Ｒ１が直列に挿入され、音響信号の逆相信号が入力される端子１０１Ｃから端子１０３Ａに至る間に、インダクタＬ２、抵抗Ｒ２が直列に挿入される。また、端子１０１Ａと端子１０３Ａとの間にはキャパシタＣ１が挿入され、端子１０１Ｃと端子１０３Ｃとの間にはキャパシタＣ２が挿入される。これにより、端子１０１Ａ、１０１Ｃと、端子１０３Ａ、１０３Ｃとの間にＬＣＲフィルタが構成される。端子１０３Ｃからは位相遅延された遅延音響信号の基準位相信号が出力され、端子１０３Ａから遅延音響信号の逆相信号が出力される。
【００３４】
次に静電型スピーカ１の各状態における電気的な接続関係について説明する。
図２に示したように静電型スピーカ１が広げられ、スピーカ部１Ａ、１Ｂが面一状態にある場合の電気的な接続関係を図４に示す。ここで、導電布２１Ｕと導電布２６Ｕとが放音面である。スライドスイッチ１０２Ａは、端子１０４Ａと導電布２１Ｕとを接続し、スライドスイッチ１０２Ｂは端子１０４Ｃと導電布２１Ｌとを接続する。これにより、導電布２１Ｕと導電布２６Ｕには、変圧器６０の一端から端子１０１Ａを介して供給された信号が入力されることとなり、導電布２１Ｕと導電布２６Ｕとに印加される電圧が同じとなる。また、導電布２１Ｌと導電布２６Ｌには、変圧器６０の他端から端子１０１Ｃを介して供給された信号が入力されることとなり、導電布２１Ｌと導電布２６Ｌとに印加される電圧が同じとなる。
【００３５】
次に、図３に示したように静電型スピーカ１が二つに折り畳まれ、スピーカ部１Ａ、１Ｂが対向状態にある場合の電気的な接続関係を図５に示す。ここで、スピーカ部１Ａが聴衆に対向する位置にあるものとする。導電布２１Ｌと導電布２６Ｕとが放音面である。図４と同様に、導電布２６Ｕには、変圧器６０の一端から端子１０１Ａを介して供給される音響信号の基準位相信号が入力される。また、導電布２６Ｌには、変圧器６０の他端から端子１０１Ｃを介して供給される音響信号の逆相信号が入力される。この状態では、スライドスイッチ１０２Ａは端子１０３Ａと導電布２１Ｕとを接続し、スライドスイッチ１０２Ｂは端子１０３Ｃと導電布２１Ｌとを接続する。よって、導電布２１Ｕには、端子１０３Ａを介して遅延音響信号の逆相信号が入力される。また、導電布２１Ｌには、端子１０３Ｃを介して遅延音響信号の基本位相信号が入力される。
【００３６】
（静電型スピーカ１の動作）
次に静電型スピーカ１の各状態における動作について説明する。
図２に示したように静電型スピーカ１が広げられ、スピーカ部１Ａ、１Ｂが面一状態にある場合の動作について説明する。静電型スピーカ１が面一状態にある場合の電気的な接続関係（図４）より、入力部７０から入力される音響信号が各導電布２１Ｕ、２１Ｌ、２６Ｕ、２６Ｌに印加される。そして、印加された信号によって、互いに逆相の電位となる導電布２１Ｕ、２１Ｌと振動体１０との間に生ずる電位差、および互いに逆相の電位となる導電布２６Ｕ、２６Ｌと振動体１０との間に生ずる電位差により、振動体１０には、導電布のいずれかの側へ引き寄せられる静電力が働く。
【００３７】
例えば、入力部７０から端子１０１Ａに入力される音響信号の基本位相信号がプラスに遷移し、端子１０１Ｃに入力される音響信号の逆相信号がマイナスに遷移するとする。これに伴い、導電布２１Ｕと導電布２６Ｕに入力される音響信号はプラスに遷移し、導電布２１Ｌと導電布２６Ｌに入力される音響信号はマイナスに遷移する。
【００３８】
ここで、振動体１０にはバイアス電源８０により所定のプラスの電圧がバイアスされている。このため、振動体１０は、プラスの電圧が印加される導電布２１Ｕおよび導電布２６Ｕとの間では電位差が小さくなり、マイナスの電圧が印加される導電布２１Ｌおよび導電布２６Ｌとの間では電位差が大きくなる。その結果、音響信号の基本位相信号がプラスに遷移し逆相信号がマイナスに遷移することで振動体１０に加わる静電引力のバランスが変化し、振動体１０は、導電布２１Ｌおよび導電布２６Ｌの側（−Ｚ方向）へ変位する。
【００３９】
一方、入力部７０から端子１０１Ａに入力される音響信号の基本位相信号がマイナスに遷移し、端子１０１Ｃに入力される音響信号の逆相信号がプラスに遷移するとする。これに伴い、導電布２１Ｕと導電布２６Ｕに入力される音響信号はマイナスに遷移し、導電布２１Ｌと導電布２６Ｌに入力される音響信号はプラスに遷移する。
この場合には、振動体１０は、プラスの電圧が印加される導電布２１Ｌおよび導電布２６Ｌとの間では電位差が小さくなり、マイナスの電圧が印加される導電布２１Ｕおよび導電布２６Ｕとの間では電位差が大きくなる。その結果、振動体１０と各導電布との間の静電引力のバランスが変化し、振動体１０は、導電布２１Ｕおよび導電布２６Ｕの側（Ｚ方向）へ変位する。
【００４０】
このように、振動体１０が音響信号に応じて±Ｚの何れかの方向に変位し、その変位方向が逐次変わることによって発音される。発音された音は、弾性部材３０Ｕ、および電極２０Ｕ、２５Ｕを通り抜けて静電型スピーカ１の外部に放音される。
【００４１】
次に、図３に示すように静電型スピーカ１が二つに折り畳まれ、スピーカ部１Ａ、１Ｂが対向状態にある場合の動作について説明する。静電型スピーカ１を折り畳んだ状態にある場合の電気的な接続関係（図５）より、入力部７０から入力される音響信号が導電布２６Ｕ、２６Ｌに印加され、位相遅延フィルタ１０３により位相遅延された遅延音響信号が導電布２１Ｌ、２１Ｕに印加される。これにより、振動体１０Ａは、振動体１０Ｂに対して位相遅延されて駆動される。
【００４２】
この時の位相遅延は、
θ＝ｋ・ｘ１・・・（２）
として表わされる。「ｋ」は出力音波の波数である。出力音波の波数とは、２πを出力音波の波長（λ）で割った値である。「ｘ１」は振動体１０Ａと振動体１０Ｂとの間隔である。位相遅延θは、出力音波の波数ｋに間隔ｘ１をかけたものとなる。
【００４３】
式（２）に対して、ｋ＝２π／λ＝２π／（ｃ／ｆ）（「ｃ」は音速、「ｆ」は周波数）を代入して整理すると、
θ＝２π・ｆ・ｘ１／ｃ・・・（３）
となる。間隔ｘ１および音響信号の周波数ｆより、位相遅延θが決定される。
【００４４】
本願発明に係る位相遅延フィルタ１０３のインダクタＬ１、Ｌ２、抵抗Ｒ１、Ｒ２、およびキャパシタＣ１、Ｃ２の値は、間隔ｘ１に基づいて調整される。これにより、位相遅延フィルタ１０３によって位相遅延された遅延音響信号は、少なくとも可聴周波数帯域において、式（３）に近似した位相遅延特性に設定される。これにより、振動体１０Ａは、振動体１０Ｂに対して式（３）に示す位相遅延θに近似した位相遅延で駆動される。
【００４５】
図６は、式（３）の特性を示す理想フィルタおよび位相遅延フィルタ１０３の位相遅延−周波数特性を比較して示す図である。間隔ｘ１を２０ｍｍとする場合の特性である。理想フィルタおよび位相遅延フィルタ１０３による位相遅延（°）を縦軸に取り、理想フィルタおよび位相遅延フィルタ１０３に入力される音響信号の周波数（ｆ）を横軸に取る。図６のグラフに示す破線は、理想フィルタの特性を示す。特性を示す。また、実線は、位相遅延フィルタ１０３の特性を示す。図６において、音響信号の周波数が７０００Ｈｚ付近まで、位相遅延フィルタ１０３の特性は理想フィルタの特性に一致する。音響信号の周波数が７０００Ｈｚより高周波数になるにつれて、理想フィルタの特性とのずれが生ずる。
【００４６】
図７は、位相遅延フィルタ１０３のゲイン−周波数特性を示す図である。間隔ｘ１を２０ｍｍとする場合の特性である。音響信号の周波数が７０００Ｈｚ付近まで、ゲインはほぼ０ｄＢであり、位相遅延フィルタ１０３を通した場合も信号レベルの減衰はない。音響信号の周波数が７０００Ｈｚより高周波数になるにつれて、ゲインが低下していく。
【００４７】
図８は、静電型スピーカ１を折り畳んだ状態のＳＰＬ特性であり、フィルタを備えない場合、理想フィルタを備える場合、および位相遅延フィルタ１０３を備える場合を比較して示す図である。二重鎖線はフィルタを備えない場合の特性を示す。図１３に示すようにＳＰＬ特性にディップが発生する。これに対して、理想フィルタを備える場合（図中の破線で示す特性）、および位相遅延フィルタ１０３を備える場合（図中の実線で示す特性）には、ディップが発生する周波数の帯域において、振動体１０Ａは振動体１０Ｂに対して位相遅延θを有して駆動されるため、振動体１０Ａ、１０Ｂの出力音波の位相が一致する。これにより、振動体１０Ａ、１０Ｂの出力音波の打ち消し合いを低減し、静電型スピーカ１のＳＰＬ特性におけるディップの発生を抑制してＳＰＬ特性の平坦性を維持し、良好な音響特性を実現することが可能となる。
【００４８】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態について説明する。図９は、第２実施形態に係る静電型スピーカ２を広げた状態の電気的構成を示す図である。図１０は、第２実施形態に係る静電型スピーカ２を折り畳んだ状態の電気的構成を示す図である。
【００４９】
静電型スピーカ２は、３つの独立して駆動可能なスピーカ部２Ａ、２Ｂ、および２Ｃを備える。スピーカ部２Ａは、導電布４１Ｕ、４１Ｌと、導電布４１Ｕ、４１Ｌの形成領域に覆われる振動体４０の第１領域である振動体４０Ａとを備える。スピーカ部２Ｂは、導電布４６Ｕ、４６Ｌと、導電布４６Ｕ、４６Ｌの形成領域に覆われる振動体４０の第２領域である振動体４０Ｂとを備える。スピーカ部２Ｃは、導電布４８Ｕ、４８Ｌと、導電布４８Ｕ、４８Ｌの形成領域に覆われる振動体４０の第３領域である振動体４０Ｃとを備える。
【００５０】
静電型スピーカ２は、静電型スピーカ１と同様に、スピーカ部２Ａ、２Ｂ、および２Ｃは、折り畳むことで対向状態にすることができる。ここで、折り畳んだ状態で、スピーカ部２Ｃは聴衆に対向する位置にあり、スピーカ部２Ｂは聴衆側から見てスピーカ部２Ｃの裏側に位置し、スピーカ部２Ａはスピーカ部２Ｂ、２Ｃの中間に挟まれているものとする（図１０、参照）。振動体４０Ａ、４０Ｂの間、および振動体４０Ａ、４０Ｃの間には、第１実施形態と同様に、弾性部材や電極が介在しているため、静電型スピーカ２の構造上、振動体４０Ａ、４０Ｂの間、および振動体４０Ａ、４０Ｃの間にも所定の間隔がある。第２実施形態では、振動体４０Ａ、４０Ｂの間隔、および振動体４０Ａ、４０Ｃの間隔を、共に間隔ｘ１とする。
【００５１】
（静電型スピーカ２の電気的な接続関係）
次に、静電型スピーカ２の電気的構成について説明する。
図９、１０に示すように、静電型スピーカ２は、静電型スピーカ１と同じ変圧器６０、入力部７０、バイアス電源８０を備えている。バイアス電源８０は、プラス側が端子１０１Ｂに接続され、マイナス側が変圧器６０の二次巻線の中点（センタータップ）に接続されるとともに接地電位に接続されている。また、変圧器６０の出力側（二次巻線側）の一端は端子１０１Ａに接続され、変圧器６０の出力側の他端は端子１０１Ｃに接続されている。また、変圧器６０の入力側（一次巻線側）は入力部７０に接続されている。
【００５２】
スライドスイッチ１０２Ａ−１、１０２Ｂ−１、１０２Ａ−２、１０２Ｂ−２は、静電型スピーカ２が折り畳んだ状態か広げた状態かの何れかの状態において、各々、導電布４１Ｕ、導電布４１Ｌ、導電布４８Ｕ、導電布４８Ｌに入力される信号の制御を行なう。スライドスイッチ１０２Ａ−１、１０２Ｂ−１は、スライドスイッチ１０２Ａ、１０２Ｂと同様に、導電布４１Ｕ、４１Ｌに接続する端子を、端子１０４Ａ−１、１０４Ｃ−１にするか、端子１０３Ａ−１、１０３Ｃ−１にするかを切り替える。ここで、端子１０３Ａ−１、１０３Ｃ−１は、位相遅延フィルタ１０３−１の出力端子である。また、スライドスイッチ１０２Ａ−２、１０２Ｂ−２は、導電布４８Ｕ、４８Ｌに接続する端子を、端子１０４Ａ−２、１０４Ｃ−２にするか、端子１０３Ａ−２、１０３Ｃ−２にするかを切り替える。ここで、端子１０３Ａ−２、１０３Ｃ−２は、位相遅延フィルタ１０３−２の出力端子である。また、端子１０４Ａ−２は、スライドスイッチ１０２Ａ−１の出力端子に接続され、端子１０４Ｃ−２は、スライドスイッチ１０２Ｂ−１の出力端子に接続されている。
【００５３】
位相遅延フィルタ１０３−１は、端子１０１Ａ、１０１Ｃと、端子１０３Ａ−１、１０３Ｃ−１との間に備えられ、インダクタＬ１−１、Ｌ２−１、抵抗Ｒ１−１、Ｒ２−１、およびキャパシタＣ１−１、Ｃ２−１を備える。また、位相遅延フィルタ１０３−２は、スライドスイッチ１０２Ａ−１、１０２Ｂ−１の出力端子と、端子１０３Ａ−２、１０３Ｃ−２との間に備えられ、インダクタＬ１−２、Ｌ２−２、抵抗Ｒ１−２、Ｒ２−２、およびキャパシタＣ１−２、Ｃ２−２を備える。位相遅延フィルタ１０３−１、１０３−２は、位相遅延フィルタ１０３と同等の回路構成を有しており、同様の特性を有する回路である。位相遅延フィルタ１０３−１において、端子１０１Ａ、１０１Ｃに入力される音響信号の基準位相信号およびその逆相信号に対して、位相遅延された後述する第１遅延音響信号の逆相信号およびその基準位相信号が、各々、端子１０３Ａ−１、１０３Ｃ−１から出力される。
【００５４】
また、位相遅延フィルタ１０３−２において、スライドスイッチ１０２Ａ−１、１０２Ｂ−１の出力端子から出力される信号が、各々、第１遅延音響信号の逆相信号およびその基準位相信号である場合、それらの信号に対して、更に位相遅延された後述する第２遅延音響信号の基準位相信号およびその逆相信号が、各々、端子１０３Ａ−２、１０３Ｃ−２から出力される。
【００５５】
次に静電型スピーカ２の各状態における電気的な接続関係について説明する。
静電型スピーカ２のスピーカ部２Ａ、２Ｂ、および２Ｃが面一状態にある場合の電気的な接続関係を図９に示す。この状態では、導電布４１Ｕ、４６Ｕ、および４８Ｕが放音面である。スライドスイッチ１０２Ａ−１は、端子１０４Ａ−１と導電布４１Ｕとを接続し、スライドスイッチ１０２Ｂ−１は、端子１０４Ｃ−１と導電布４１Ｌとを接続する。スライドスイッチ１０２Ａ−２は、端子１０４Ａ−２を選択することで、端子１０４Ａ−２と導電布４８Ｕとを接続し、スライドスイッチ１０２Ｂ−２は、端子１０４Ｃ−２を選択することで、端子１０４Ｃ−２と導電布４８Ｌとを接続する。これにより、導電布４１Ｕ、導電布４６Ｕ、および導電布４８Ｕには、変圧器６０の一端から端子１０１Ａを介して供給される音響信号の基準位相信号が入力される。また、導電布４１Ｌ、導電布４６Ｌ、および導電布４８Ｌには、変圧器６０の他端から端子１０１Ｃを介して供給される音響信号の逆相信号が入力される。
【００５６】
次に、静電型スピーカ２が折り畳まれ、スピーカ部２Ａ、２Ｂ、および２Ｃが対向状態にある場合の電気的な接続関係を図１０に示す。ここで、スピーカ部２Ｃが聴衆に対向する位置にあるものとする。
【００５７】
導電布４８Ｕ、４１Ｌ、４６Ｕが放音面である。図９と同様に、導電布４６Ｕには、変圧器６０の一端から端子１０１Ａを介して供給される音響信号の基準位相信号が入力される。また、導電布４６Ｌには、変圧器６０の他端から端子１０１Ｃを介して供給される音響信号の逆相信号が入力される。この状態では、スライドスイッチ１０２Ａ−１は端子１０３Ａ−１と導電布４１Ｕとを接続し、スライドスイッチ１０２Ｂ−１は端子１０３Ｃ−１と導電布４１Ｌとを接続する。よって、導電布４１Ｕには、端子１０３Ａ−１を介して第１遅延音響信号の逆相信号が入力される。導電布４１Ｌには、端子１０３Ｃ−１を介して第１遅延音響信号の基本位相信号が入力される。また、スライドスイッチ１０２Ａ−２は端子１０３Ａ−２と導電布４８Ｕとを接続し、スライドスイッチ１０２Ｂ−２は端子１０３Ｃ−２と導電布４８Ｌとを接続する。よって、導電布４８Ｕには、端子１０３Ａ−２を介して第２遅延音響信号の基本位相信号が入力される。導電布４８Ｌには、端子１０３Ｃ−２を介して第２遅延音響信号の逆相信号が入力される。
【００５８】
（静電型スピーカ２の動作）
次に静電型スピーカ２の各状態における動作について説明する。
静電型スピーカ２が広げられ、スピーカ部２Ａ、２Ｂ、および２Ｃが面一状態にある場合の動作について説明する。図９に示す電気的な接続関係により、入力部７０から入力される音響信号が、各導電布４１Ｕ、４１Ｌ、４６Ｕ、４６Ｌ、４８Ｕ、４８Ｌに印加される。これにより、振動体４０Ａ、４０Ｂ、および４０Ｃは、同相で駆動される。
【００５９】
次に静電型スピーカ２が折り畳まれ、スピーカ部２Ａ、２Ｂ、および２Ｃが対向状態にある場合の動作について説明する。
静電型スピーカ２が対向状態にある場合の電気的な接続関係（図１０）より、入力部７０から入力される音響信号が導電布４６Ｕ、４６Ｌに印加され、位相遅延フィルタ１０３−１により位相遅延された第１遅延音響信号が導電布４１Ｌ、４１Ｕに印加され、位相遅延フィルタ１０３−２により位相遅延された第２遅延音響信号が導電布４８Ｕ、４８Ｌに印加される。これにより、振動体４０Ａは、振動体４０Ｂに対して音響信号に対する第１遅延音響信号の位相遅延で位相が遅延されて駆動され、振動体４０Ｃは、振動体４０Ａに対して第１遅延音響信号に対する第２遅延音響信号の位相遅延で位相が遅延されて駆動される。
【００６０】
ここで、振動体４０Ａと振動体４０Ｂとの間隔、および振動体４０Ａと振動体４０Ｃとの間隔は、何れも間隔ｘ１であり、第１実施形態の場合と同じ間隔である。よって、振動体４０Ａは、第１実施形態と同様に、振動体４０Ｂに対して式（３）に示す位相遅延θに近似した位相遅延で駆動される。同様に、振動体４０Ｃは、振動体４０Ａに対して式（３）に示す位相遅延θに近似した位相遅延で駆動される。これにより、振動体４０Ａ、４０Ｂ、および４０Ｃの出力音波の位相が一致する。これにより、振動体４０Ａ、４０Ｂ、および４０Ｃの出力音波の打ち消し合いを低減し、ＳＰＬ特性におけるディップの発生を抑制してＳＰＬ特性の平坦性を維持し、良好な音響特性を実現することが可能となる。
【００６１】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態について説明する。図１１は、第３実施形態に係る静電型スピーカ３を折り畳んだ状態を示す図である。
【００６２】
静電型スピーカ３は、スピーカ部３Ａ−１、３Ａ−２、および３Ｂを備える。スピーカ部３Ａ−１は、導電布５１Ｕ−１、５１Ｌ−１と、導電布５１Ｕ−１、５１Ｌ−１の形成領域に覆われる振動体５０の領域である振動体５０Ａ−１とを備える。スピーカ部３Ａ−２は、導電布５１Ｕ−２、５１Ｌ−２と、導電布５１Ｕ−２、５１Ｌ−２の形成領域に覆われる振動体５０の領域である振動体５０Ａ−２とを備える。スピーカ部３Ｂは、導電布５６Ｕ、５６Ｌと、導電布５６Ｕ、５６Ｌの形成領域に覆われる振動体５０の領域である振動体５０Ｂとを備える。
【００６３】
静電型スピーカ３において、スピーカ部３Ａ−１、３Ａ−２は、スピーカ部３Ｂの両端部に形成されている。スピーカ部３Ｂの両端部にあるスピーカ部３Ａ−１、３Ａ−２を折り畳むことで、スピーカ部３Ａ−１、３Ａ−２をスピーカ部３Ｂと対向状態にすることができる。ここで、スピーカ部３Ａ−１、３Ａ−２は聴衆に対向する位置にあり、スピーカ部３Ｂは聴衆側から見てスピーカ部３Ａ−１、３Ａ−２の裏側に位置するものとする。振動体５０Ａ−１、５０Ａ−２と振動体５０Ｂとの間隔は、第１実施形態と同様に、間隔ｘ１とする。
【００６４】
第３実施形態では、折り畳まれた状態において、スピーカ部３Ａ−１とスピーカ部３Ｂ、およびスピーカ部３Ａ−２とスピーカ部３Ｂとは、第１実施形態におけるスピーカ部１Ａとスピーカ部１Ｂとの構成と同等である。従って、スピーカ部３Ａ−１、３Ａ−２それぞれに対してスピーカ部１Ａと同じ音響信号を印加し、スピーカ部３Ｂに対してスピーカ部１Ｂと同じ音響信号を印加する。よって、スピーカ部３Ａ−１、３Ａ−２は、スピーカ部１Ａと同じ音響信号により連動して駆動され、スピーカ部１Ｂと同じ音響信号を印加されるスピーカ部３Ｂとは独立して駆動される。これにより、折り畳みによるスピーカ部間の出力音波の打ち消し合いを低減することができる。
【００６５】
以上、詳細説明したように、本発明の第１実施形態によれば、静電型スピーカ１が二つに折り畳まれ、スピーカ部１Ａ、１Ｂが対向状態にある場合において、入力部７０から入力される音響信号が導電布２６Ｕ、２６Ｌに印加され、位相遅延フィルタ１０３により位相遅延された遅延音響信号が導電布２１Ｌ、２１Ｕに印加される。これにより、振動体１０Ａは、振動体１０Ｂに対して式（３）に示す位相遅延θに近似した位相遅延で駆動される。これにより、振動体１０Ａ、および１０Ｂの出力音波の位相が一致する。これにより、振動体１０Ａ、１０Ｂの出力音波の打ち消し合いを低減し、静電型スピーカ１のＳＰＬ特性におけるディップの発生を抑制してＳＰＬ特性の平坦性を維持し、良好な音響特性を実現することが可能となる。
【００６６】
また、本発明の第２実施形態によれば、静電型スピーカ２が折り畳まれ、スピーカ部２Ｃ、２Ａ、および２Ｂが対向状態にある場合において、入力部７０から入力される音響信号が導電布４６Ｕ、４６Ｌに印加され、位相遅延フィルタ１０３−１により位相遅延された第１遅延音響信号が導電布４１Ｌ、４１Ｕに印加され、位相遅延フィルタ１０３−２により第２遅延音響信号が導電布４８Ｕ、４８Ｌに印加される。これにより、振動体４０Ａは、振動体４０Ｂに対して音響信号に対する第１遅延音響信号の位相遅延で位相が遅延されて駆動され、振動体４０Ｃは、振動体４０Ａに対して第１遅延音響信号に対する第２遅延音響信号の位相遅延で位相が遅延されて駆動される。よって、振動体４０Ａは、振動体４０Ｂに対して式（３）に示す位相遅延θに近似した位相遅延で駆動され、同様に、振動体４０Ｃは、振動体４０Ａに対して式（３）に示す位相遅延θに近似した位相遅延で駆動される。これにより、振動体４０Ａ、４０Ｂ、および４０Ｃの出力音波の位相が一致する。振動体４０Ｃ、４０Ａ、および４０Ｂの出力音波の打ち消し合いを低減することで、静電型スピーカ２は、第１実施形態と同様に、ＳＰＬ特性におけるディップの発生を抑制してＳＰＬ特性の平坦性を維持し、良好な音響特性を実現することが可能となる。
【００６７】
また、本発明の第３実施形態によれば、静電型スピーカ３が折り畳まれ、スピーカ部３Ａ−１、３Ａ−２をスピーカ部３Ｂと対向状態にすることができる。スピーカ部３Ａ−１とスピーカ部３Ｂ、およびスピーカ部３Ａ−２とスピーカ部３Ｂとは、第１実施形態におけるスピーカ部１Ａとスピーカ部１Ｂとの構成と同等である。これにより、静電型スピーカ３は、第１実施形態と同様に、ＳＰＬ特性におけるディップの発生を抑制してＳＰＬ特性の平坦性を維持し、良好な音響特性を実現することが可能となる。
【００６８】
また、静電型スピーカ１、２、および３は、指向性のある平面波を出力するスピーカであって、出力音波を広い範囲に拡散するため、静電型スピーカを折り畳むことで振動体の幅を狭めて使用する場合がある。また、折り畳むことで出力音波の音圧を増加したり、設置スペースを縮小する場合がある。このような場合において、対向して配置される振動体から出力される出力音波の打ち消し合いを低減し、静電型スピーカを広げられた状態と同様に、良好な音響特性を実現することが可能となる。
【００６９】
尚、本発明は第１〜第３実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良、変形が可能であることは言うまでもない。
例えば、折り重ねるスピーカ部の枚数は、第２実施形態で説明した３重に限定されない。
また、第２実施形態においては、振動体４０Ａ、４０Ｂの間隔、振動体４０Ａ、４０Ｃの間隔は共に同じであるとして説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。各々の間隔は、それぞれ異なる間隔としても構わない。この場合、位相遅延フィルタ１０３−１、および位相遅延フィルタ１０３−２は、各々の間隔に応じて、位相に遅延を調整すればよい。
また、本発明では、位相遅延フィルタ１０３、１０３−１、１０３−２としてＬＣＲフィルタを使用する場合について説明した。ＬＣＲフィルタによれば、可聴周波数帯域において位相遅延を調整することができると共に、その間のゲインの減衰を抑制することができ、好都合である。しかしながら、本発明における位相遅延フィルタは、ＬＣＲフィルタに限定されない。本発明では、式（３）に示す位相遅延θに一致もしくは近似した位相遅延特性であれば、ＣＲフィルタや、オペアンプなどを用いたフィルタ、またはデジタルフィルタでも構わない。
【符号の説明】
【００７０】
１、２、３    静電型スピーカ
１Ａ、１Ｂ、２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、３Ａ−１、３Ａ−２、３Ｂ    スピーカ部
１０、１０Ａ、１０Ｂ、４０、４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ、５０、５０Ａ−１、５０Ａ−２、５０Ｂ    振動体
２１Ｕ、２１Ｌ、２６Ｕ、２６Ｌ、４１Ｕ、４１Ｌ、４６Ｕ、４６Ｌ、４８Ｕ、４８Ｌ、５１Ｕ−１、５１Ｌ−１、５１Ｕ−２、５１Ｌ−２、５６Ｕ、５６Ｌ    導電布
６０    変圧器
７０    入力部
８０    バイアス電源
１００    制御部
１０１Ａ、１０１Ｂ、１０１Ｃ、１０３Ａ、１０３Ｃ、１０４Ａ、１０４Ｃ    端子
１０２、１０２Ａ、１０２Ｂ    スイッチ
１０３、１０３−１、１０３−２    位相遅延フィルタ
Ｃ１、Ｃ２、Ｃ１−１、Ｃ２−１、Ｃ１−２、Ｃ２−２    キャパシタ
Ｌ１、Ｌ２、Ｌ１−１、Ｌ２−１、Ｌ１−２、Ｌ２−２    インダクタ
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ１−１、Ｒ２−１、Ｒ１−２、Ｒ２−２    抵抗
【図１】
2014150337.tif 000003
【図２】
2014150337.tif 000004
【図３】
2014150337.tif 000005
【図４】
2014150337.tif 000006
【図５】
2014150337.tif 000007
【図６】
2014150337.tif 000008
【図７】
2014150337.tif 000009
【図８】
2014150337.tif 000010
【図９】
2014150337.tif 000011
【図１０】
2014150337.tif 000012
【図１１】
2014150337.tif 000013
【図１２】
2014150337.tif 000014
【図１３】
2014150337.tif 000015