(57)【要約】【課題】振動等による騒音を低減可能な駆動装置を提供する。【解決手段】駆動装置１のモータケース１０は、筒部１１、底部１２、および、底部１２に形成される軸受保持部１４を有し、有底筒状に形成される。モータ２０は、ステータ２１、シャフト３５、および、ロータ３１を有する。制御部６０は、モータ２０の駆動制御に係る。第１フレーム４０は、モータケース１０の底部１２と制御部６０との間に設けられ、制御部６０が固定される。第１当接部１５１は、モータケース１０の底部１２から第１フレーム４０側に突出して形成され、先端にて第１フレーム４０と当接する。モータケース１０と第１フレーム４０との当接面積を限定的に少なくすることにより、振動による騒音を低減することができる。また、当接面の面圧を確実に確保できるので、軸方向の強度を高めることができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒部（１１）、底部（１２、２１２、３１２、４１２、５１２、６１２、７１２）、および、前記底部に形成される軸受保持部（１４）を有し、有底筒状に形成されるケース部材（１０、２１０、３１０、４１０、５１０、６１０、７１０）と、
前記ケース部材の内側に固定されるステータ（２１）、前記軸受保持部に保持される軸受（３６）に回転可能に支持されるシャフト（３５）、および、前記ケース部材の内側に配置され前記シャフトと共に回転するロータ（３１、９３１）を有する回転電機（２０、９２０）と、
前記ケース部材の前記底部側に設けられ、前記回転電機の駆動を制御する制御部（６０）と、
前記ケース部材の前記底部と前記制御部との間に設けられ、前記制御部が固定されるフレーム部材（４０、６４０、７４０）と、
を備え、
前記ケース部材の前記底部から前記フレーム部材側に突出して形成され先端にて前記フレーム部材と当接する第１当接部（１５１、１５２、１５３、１５４、１５５、１５６）、および、前記フレーム部材から前記ケース部材側に突出して形成され先端にて前記ケース部材と当接する第２当接部（６４５）の少なくとも一方が形成されることを特徴とする駆動装置（１、２、３、４、５、６）。
【請求項２】
前記第１当接部（１５１、１５２、１５３、１５６）または前記第２当接部は、周方向に連続する環状に形成されることを特徴とする請求項１に記載の駆動装置。
【請求項３】
前記第１当接部（１５４）または前記第２当接部は、周方向に不連続の環状に形成されることを特徴とする請求項１に記載の駆動装置。
【請求項４】
前記第１当接部（１５１）または前記第２当接部は、前記ケース部材の外周（１０１）に沿って形成されることを特徴とする請求項２または３に記載の駆動装置（１、６、７）。
【請求項５】
前記第１当接部（１５２）または前記第２当接部は、前記軸受保持部の外周に沿って形成されることを特徴とする請求項２または３に記載の駆動装置（２）。
【請求項６】
前記第１当接部（１５３、１５４、１５６）または前記第２当接部は、前記ケース部材の外周と前記軸受保持部との間の領域に形成されることを特徴とする請求項２または３に記載の駆動装置（３、６）。
【請求項７】
前記第１当接部（１５５）または前記第２当接部は、放射状に形成されることを特徴とする請求項１に記載の駆動装置。
【請求項８】
前記シャフトの前記制御部側の端部に設けられる被検出部材（３９）をさらに備え、
前記制御部は、前記被検出部材と対向する箇所に配置され、前記ロータの回転位置を検出する位置検出センサ（７１）を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の駆動装置。
【請求項９】
前記ロータ（３１）は、永久磁石極（３３）と軟磁性極（３２３）とが回転方向に交互に配置されることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、制御装置が同軸に配置されるモータが知られている。例えば特許文献１では、制御装置が設けられるカバー部材をモータ側に形成される嵌合装着部に嵌合することにより、制御装置をモータと同軸に配置している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２８９２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、制御装置が設けられるカバー部材は、モータ本体のハウジングに形成される薄板のフランジにより軸方向における位置決めがなされるインロー構造となっているため、軸方向の強度が弱い。また、軸方向の強度を高めるべく、例えばモータ側の部材（例えばモータケース）と他の部材とを全面に亘って接触させる場合、加工精度等の点から、全面を均等に接触させることは困難であるため、振動等により騒音が発生する。
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、軸方向の強度を高めつつ、振動等による騒音を低減可能な駆動装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の駆動装置は、ケース部材と、回転電機と、制御部と、フレーム部と、を備える。
ケース部材は、筒部、底部、および、底部に形成される軸受保持部を有し、有底筒状に形成される。
回転電機は、ステータ、シャフト、および、ロータを有する。ステータは、ケース部材の内側に固定される。シャフトは、軸受保持部に保持される軸受に回転可能に支持される。ロータは、ケース部材の内側に配置され、シャフトと共に回転する。
制御部は、ケース部材の底部側に設けられ、回転電機の駆動を制御する。
フレーム部材は、ケース部材の底部と制御部との間に設けられ、制御部が固定される。
【０００６】
本発明の駆動装置では、第１当接部、および、第２当接部の少なくとも一方が形成される。第１当接部は、ケース部材の底部からフレーム部材側に突出して形成され、先端にてフレーム部材と当接する。第２当接部は、フレーム部材からケース部材側に突出して形成され、先端にてケース部材と当接する。
すなわち、第１当接部が形成される場合、第１当接部の先端にてケース部材とフレーム部材とが当接する。また、第２当接部が形成される場合、第２当接部の先端にてケース部材とフレーム部材とが当接する。
【０００７】
このように、当接箇所を限定してケース部材とフレーム部材との当接面積を小さくすることにより、ケース部材とフレーム部材とが全面に亘って当接する場合と比較し、振動による騒音を低減することができる。また、当接面の面圧を確実に確保できるので、軸方向の強度を高めることができる。
【０００８】
また、制御部を保持するフレーム部材とケース部材とを別部材としているので、それぞれに適切な素材を選定することができる。例えば、ケース部材を鉄等の軟磁性体により形成すれば、回転電機からの磁束漏れを低減することができる。また例えば、フレーム部材をアルミ等の熱伝導性のよい材料にて形成すれば、制御部により生じる熱を高効率に放熱可能である。また、例えば、フレーム部材をアルミダイカストにより形成すれば、ケース部材に対して制御部を精度よく組み付け可能であり、また軽量化の面でも好ましい。
さらにまた、軸受保持部が、ケース部材の底部にケース部材と一体に形成されているので、軸受を強固に保持可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態による駆動装置の断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態による駆動装置の分解図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線のモータの断面図である。
【図４】本発明の第２実施形態による駆動装置の断面図である。
【図５】本発明の第３実施形態による駆動装置の断面図である。
【図６】本発明の第３実施形態によるモータケースの平面図である。
【図７】本発明の第４実施形態によるモータケースの平面図である。
【図８】本発明の第５実施形態によるモータケースの平面図である。
【図９】本発明の第６実施形態による駆動装置の断面図である。
【図１０】本発明の第７実施形態による駆動装置の断面図である。
【図１１】本発明の第８実施形態による駆動装置の断面図である。
【図１２】本発明の他の実施形態によるモータの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明による駆動装置を図面に基づいて説明する。以下、複数の実施形態において、実質的に同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態による駆動装置を図１〜図３に基づいて説明する。なお、図１〜図３は、いずれも模式的な図である。他の実施形態に係る図についても同様である。また、図２においては、断面よりも奥に見える部材の外縁を示す線の記載は、適宜省略した。
図１および図２に示すように、駆動装置１は、例えば車両に搭載され、運転者によるハンドル操作を補助する電動パワーステアリング装置に適用される。駆動装置１は、ケース部材としてのモータケース１０、回転電機としてのモータ２０、フレーム部材としての第１フレーム４０、制御部６０等を備える。
【００１１】
モータケース１０は、筒部１１および底部１２を有する有底筒状に形成される。本形態では、モータケース１０は、鉄等の磁性材により形成される。モータケース１０は、底部１２が制御部６０側となり、制御部６０と反対側が開口するように配置される。底部１２の制御部６０側の面が底面１２１である。
【００１２】
底部１２の中央には、軸受保持部１４が形成される。軸受保持部１４は、凹部１４１およびワッシャ保持部１４３から構成される。凹部１４１の径方向内側の壁面１４２には、軸受３６が圧入される。ワッシャ保持部１４３は、中心にシャフト挿通孔１４４が形成され、略円環状に形成される。
本形態では、軸受保持部１４がモータケース１０と一体に形成されているので、軸受３６を強固に保持可能である。
【００１３】
底部１２には、第１当接部１５１が第１フレーム４０側に突出して形成され、第１当接部１５１の先端である先端面１６１にて第１フレーム４０と当接する。本形態の第１当接部１５１は、モータケース１０の外周１０１に沿う連続する環状に形成される。
【００１４】
モータ２０は、ステータ２１、ロータ３１、および、シャフト３５を有する。本形態のモータ２０は、インナーロータ型の３相ブラシレスモータである。
ステータ２１は、ステータコア２２、および、巻線２３を有する。
【００１５】
図３に示すように、ステータコア２２は、磁性材料からなる薄板を積層することにより形成される。図３に示すように、ステータコア２２は、モータケース１０の筒部１１の内側に固定されるヨーク２２１、および、ヨーク２２１から径方向内側に向かって放射状に突出して形成される複数のティース２２２から構成される。
【００１６】
図１および図２に戻り、巻線２３は、Ｕ相巻線、Ｖ相巻線およびＷ相巻線から構成され、ティース２２２（図３参照）の間に形成されるスロットに巻回される。巻線２３の一端は、リード線２４と接続される。リード線２４は、モータケース１０の底部１２に形成されるリード線挿通孔１７に挿通される。なお、図３中においては、巻線２３は省略した。
【００１７】
ロータ３１は、ロータコア３２、および、磁石３３を有する。
ロータコア３２は、軟磁性材料からなる薄板の積層することにより形成される。図３に示すように、ロータコア３２は、ボス部３２１、磁石保持部３２２、および、軟磁性極部３２３から構成される。ボス部３２１は、ロータコア３２の略中央に形成される。また、ボス部３２１には、シャフト固定孔３４が形成される。
磁石保持部３２２および軟磁性極部３２３とは、ボス部３２１の径方向外側に形成され、磁石保持部３２２と軟磁性極部３２３とが交互となるように配置される。磁石保持部３２２は、軟磁性極部３２３よりも径方向内側となるように形成される。
【００１８】
磁石３３は、ネオジム磁石等の永久磁石により構成され、着磁方向が径方向と一致し、全ての磁石３３にて同じ極性が径方向外側となるように、磁石保持部３２２に固定される。例えば、磁石３３の径方向外側がＮ極となるように配置した場合、磁石３３のＮ極から出た磁束は、ロータコア３２を経由し、磁石３３のＳ極へ入る。本形態では、ロータコア３２は軟磁性材料にて形成されており、軟磁性極部３２３においては磁束が径方向外側から内側へ入り込んでいるので、ロータ３１の外側からみたとき、軟磁性極部３２３はＳ極とみなすことができる。同様に、磁石３３の径方向外側がＳ極となるように配置した場合、軟磁性極部３２３はＮ極とみなすことができる。したがって、本形態のモータ２０は、８極モータとみなすことができる。
【００１９】
本形態では、磁石３３が「永久磁石極」に対応し、軟磁性極部３２３が「軟磁性極」に対応する。すなわち本形態のモータ２０は、永久磁石極と軟磁性極とが回転方向に交互に配置される、所謂「コンシクエントポール型モータ」である。永久磁石極と軟磁性極とを交互に配置してロータ３１の磁極を形成することにより、磁石の使用量を低減可能である。
【００２０】
図１および図２に戻り、シャフト３５は、金属等により棒状に形成され、ロータ３１のシャフト固定孔３４に固定される。シャフト３５は、モータケース１０の軸受保持部１４に設けられる軸受３６、および、第２フレーム５０に設けられる軸受３７により、回転可能に支持される。
本実施形態では、軸受３６、３７は、ボールベアリングである。また、軸受３６の制御部６０側であって、軸受３６とモータケース１０のワッシャ保持部１４３との間には、ワッシャ３８が設けられる。これにより、ロータ３１およびシャフト３５を軸方向に押し付け可能である。
シャフト３５の制御部６０側の端部には、被検出部材としてのマグネット３９が設けられる。
【００２１】
第１フレーム４０は、例えばアルミ等の熱伝導性のよい材料から形成される。本形態では、第１フレーム４０は、アルミダイカストにより形成される。第１フレーム４０は、ヒートシンク固定部４１、および、嵌合筒部４８を有する。ヒートシンク固定部４１は、第１フレーム４０の略中央に略円板状に形成される。本形態では、ヒートシンク固定部４１のモータケース１０の底部１２と対向する面を対向面４２とし、制御部６０の面を外側面４３とする。
【００２２】
ヒートシンク固定部４１の略中央には、シャフト挿通孔４４が形成される。シャフト３５の制御部６０側の端部がモータケース１０のシャフト挿通孔１４４および第１フレーム４０のシャフト挿通孔４４に挿通されることにより、シャフト３５の制御部６０側の端部に設けられるマグネット３９がモータケース１０から制御部６０側に露出した状態となる。
【００２３】
また、ヒートシンク固定部４１には、モータケース１０のリード線挿通孔１７と対応する箇所に、リード線挿通孔４５が形成される。これにより、リード線２４は、モータケース１０のリード線挿通孔１７および第１フレーム４０のリード線挿通孔４５に挿通され、制御部６０側に取り出される。
【００２４】
嵌合筒部４８は、ヒートシンク固定部４１の径方向外側に一体に形成される。嵌合筒部４８は、モータケース１０と対応する形状に形成され、モータケース１０の底部１２側に嵌合する。
嵌合筒部４８には、軸方向に貫通するボルト孔４９が形成される。
【００２５】
本形態では、第１フレーム４０の対向面４２は、モータケース１０の底部１２と対向し、その一部にて底部１２と当接する。具体的には、第１フレーム４０の対向面４２は、第１当接部１５１の先端面１６１にて底部１２と当接する。換言すると、モータケース１０の底面１２１と第１フレーム４０の対向面４２とは、第１当接部１５１の先端面１６１に対応する箇所以外では、当接していない。
【００２６】
第２フレーム５０は、例えばアルミ等から略円板状に形成される。第２フレーム５０は、モータケース１０の底部１２と反対側に設けられる。第２フレーム５０の略中央には、軸受３７が固定される。
第２フレーム５０のモータ２０側の面には、モータケース１０と嵌り合う嵌合部５１が形成される。また、第２フレーム５０には、第１フレーム４０のボルト孔４９と対応する位置にボルト孔５２が形成される。ボルト孔４９、５２には、制御部６０側からスルーボルト５５が挿通され、第１フレーム４０と第２フレーム５０とでモータケース１０を挟み込むように締め付ける。
【００２７】
これにより、モータケース１０の筒部１１の開口が第２フレーム５０により塞がれる。また、ロータ３１と一体に回転するシャフト３５は、モータケース１０の底部１２に設けられる軸受３６および第２フレーム５０に設けられる軸受３７により回転可能に支持される。したがって、ロータ３１は、シャフト３５と共にモータケース１０およびモータケース１０に固定されるステータ２１に対し相対回転可能となる。
【００２８】
制御部６０は、モータケース１０の底部１２側に設けられる。本形態では、制御部６０は、モータ２０と略同軸に配置される。
制御部６０は、ヒートシンク６１、半導体モジュール６５、制御基板７０およびパワー基板７５等を備え、モータ２０の駆動を制御するための各種電子部品を有する。
ヒートシンク６１は、アルミ等の熱伝導性のよい材料により形成され、図示しないねじ等により第１フレーム４０の外側面４３側に固定される。
【００２９】
半導体モジュール６５は、巻線２３の各相への通電を切り替えるスイッチング素子を有し、幅広面がヒートシンク６１に沿うように配置される。これにより、スイッチング素子のスイッチングにより生じる熱は、ヒートシンク６１へ放熱される。
半導体モジュール６５は、図示しない端子等を経由し、制御基板７０およびパワー基板７５と接続される。
【００３０】
制御基板７０は、ヒートシンク６１のモータケース１０側の面に、例えば図示しないねじ等により固定される。制御基板７０は、半導体モジュール６５のスイッチング素子のオンオフ作動を制御するマイコン等の各種電子部品が実装される。また、制御基板７０のモータケース１０側の面には、位置検出センサ７１が設けられる。位置検出センサ７１は、その中心がシャフト３５の回転軸心と略一致する位置に配置される。本形態の位置検出センサ７１は、所謂回転角センサであって、シャフト３５と一体に回転するマグネット３９の磁界の変化を検出する磁気抵抗素子を有している。すなわち本形態では、位置検出センサ７１は、モータ２０の回転位置として、ロータ３１の回転角度を検出する。位置検出センサ７１により検出されたモータ２０の回転位置は、巻線２３への通電制御等に用いられる。
【００３１】
パワー基板７５は、ヒートシンク６１のモータケース１０と反対側の面に、例えば図示しないねじ等により固定される。また、パワー基板７５には、図示しないコンデンサおよびチョークコイル等の電子部品が実装されると共に、リード線２４が接続される。これにより、半導体モジュール６５は、パワー基板７５およびリード線２４を経由して、巻線２３と接続され、制御基板７０のマイコン等によりスイッチング素子のオンオフ作動が制御されることにより、巻線２３の各相への通電を制御する。
【００３２】
カバー部材８０は、例えば鉄等により、モータケース１０側に開口する有底筒状に形成され、第１フレーム４０の外側面４３に形成されるリブ４６と嵌り合う。これにより、制御部６０は、モータケース１０の底部１２とカバー部材８０との間に形成される空間に収容される。
【００３３】
ここで、駆動装置１の組み付けについて説明する。
まず、ロータ３１と一体となったシャフト３５を第２フレーム５０に設けられる軸受３７に圧入する。次いで、ステータ２１が固定されたモータケース１０を嵌める。このとき、シャフト３５は、モータケース１０に設けられる軸受３６に圧入される。また、モータケース１０の底部１２側に第１フレーム４０を嵌め、第１フレーム４０と第２フレーム５０とでモータケース１０を挟み込んだ状態にて、スルーボルト５５により第１フレーム４０と第２フレーム５０とを共締めする。このように、構成部品を積み上げて組み付ける方式を採用することにより、モータケース１０とモータ２０とを容易かつ精度よく組み付け可能である。
その後、半導体モジュール６５、制御基板７０およびパワー基板７５等が固定されたヒートシンク６１を第１フレーム４０に固定し、カバー部材８０を嵌める。
【００３４】
ここで、本形態の駆動装置１の作用効果を説明する。
本形態のロータ３１は、永久磁石極と軟磁性極とを交互に配置することにより磁極を形成している。そのため、全ての磁極を永久磁石にて形成している場合と比較し、磁束が外部へ漏洩しやすい。本形態では、モータケース１０が鉄等の軟磁性体で形成されているので、モータケース１０が磁気シールドとして機能し、外部への磁束漏れを抑制することができる。特に、本形態では、モータケース１０の底部１２側に制御部６０が配置されている。これにより、モータ２０と制御部６０との間にモータケース１０の底部１２が配置されており、底部１２が制御部６０側への磁気シールドとして機能するので、制御部６０側への磁束漏れを好適に抑制することができる。
【００３５】
また、モータケース１０および第１フレーム４０にシャフト挿通孔１４４、４４を設け、シャフト３５の制御部６０側の端部に設けられるマグネット３９をモータケース１０から露出させ、マグネット３９と位置検出センサ７１とが近接する位置で対向するので、位置検出センサ７１によるロータ３１の回転位置の検出精度が高まる。特に、モータ２０と制御部６０との間にモータケース１０の底部１２が配置されており、制御部６０側への磁束漏れが抑制されるので、ロバスト性が良好である。
さらにまた、モータケース１０には、軸受保持部１４が一体に形成されているので、モータケース１０の剛性を高めると共に、軸受保持部１４の摩耗を低減することができる。
【００３６】
上述の通り、本形態では、磁気シールドの観点から、モータケース１０は鉄等の軟磁性体で形成している。一方、半導体モジュール６５の放熱や、加工精度および軽量化の観点からすると、制御部６０を固定する部材は、アルミ等の熱伝導性のよい部材で構成することが好ましい。そこで本形態では、制御部６０を固定する第１フレーム４０をモータケース１０と別部材とし、アルミ等の熱伝導性のよい材料にて形成している。これにより、半導体モジュール６５にて生じた熱を、ヒートシンク６１および第１フレーム４０等を経由して高効率に放熱することができる。
【００３７】
また、制御部６０が固定される第１フレーム４０は、アルミダイカストにより形成されるので、例えば鋳造等により形成される場合と比較し、寸法精度を高く形成可能である。第１フレーム４０を用いて制御部６０をモータケース１０に組み付けることにより、モータケース１０に対して制御部６０を精度よく同軸に配置することができる。これにより、制御部６０は、モータ２０の回転に伴う振動の影響を受けにくくなる。
【００３８】
本形態では、モータケース１０と第１フレーム４０とを別部材にて構成している。そのため、モータケース１０と第１フレーム４０とを組み付ける際、モータケース１０の第１フレーム４０側の面である底面１２１と、モータケース１０の底部１２と対向する第１フレーム４０の対向面４２とを全面に亘って均一に接触させることは困難である。モータケース１０の底面１２１と第１フレーム４０の対向面４２とが不均一に接触していると、振動によって騒音が生じる虞がある。
【００３９】
そこで本形態では、モータケース１０の底部１２に第１当接部１５１を形成し、第１当接部１５１の先端面１６１にてモータケース１０と第１フレーム４０とが当接するように構成している。換言すると、第１当接部１５１の先端面１６１以外の箇所において、モータケース１０の底面１２１と第１フレーム４０の対向面４２とは、当接しない。このように、モータケース１０と第１フレーム４０とが当接する箇所と当接しない箇所とを明確に区別し、当接面積を限定的に少なくすることにより、振動によるビーティング等による騒音を低減することができる。また、当接面の面圧を確実に確保できるので、例えばフランジ面を位置決めにしたインロー構造とする場合よりも軸方向の強度を高めることができ、第１フレーム４０の変形を抑制することができる。
【００４０】
なお、モータケース１０の底面１２１と第１フレーム４０の対向面４２との接触面積は、小さいほど、騒音を低減可能である。また、モータケース１０の底面１２１と第１フレーム４０の対向面４２との接触面積は、大きいほど、制御部６０にて生じた熱をモータケース１０側に放熱可能である。したがって、要求される放熱性能等に応じ、モータケース１０の底面１２１と第１フレーム４０の対向面４２との接触面積を適宜設計可能である。
【００４１】
また、本実施形態では、軸受保持部１４のワッシャ保持部１４３の制御部６０側の端面は、第１当接部１５１の先端面１６１と略等しい高さに形成されているが、ワッシャ保持部１４３は第１フレーム４０のシャフト挿通孔４４に対応する位置に形成されるため、ワッシャ保持部１４３は第１フレーム４０とは当接しない。
【００４２】
以上詳述したように、（１）本形態の駆動装置１は、モータケース１０と、モータ２０と、制御部６０と、第１フレーム４０と、を備える。
モータケース１０は、筒部１１、底部１２、および、底部１２に形成される軸受保持部１４を有し、有底筒状に形成される。
【００４３】
モータ２０は、ステータ２１、シャフト３５、および、ロータ３１を有する。ステータ２１は、モータケース１０の内側に固定される。シャフト３５は、軸受保持部１４に保持される軸受３６に回転可能に支持される。ロータ３１は、モータケース１０の内部に配置され、シャフト３５と共に回転する。
制御部６０は、モータケース１０の底部１２側に設けられ、モータ２０の駆動を制御する。
第１フレーム４０は、モータケース１０の底部１２と制御部６０との間に設けられ、制御部６０が固定される。
【００４４】
本形態の駆動装置１では、モータケース１０の底部１２から第１フレーム４０側に突出する第１当接部１５１が形成され、第１当接部１５１の先端である先端面１６１にてモータケース１０と第１フレーム４０とが当接する。
このように、当接箇所を限定してモータケース１０と第１フレーム４０との当接面積を小さくすることにより、モータケース１０と第１フレーム４０とが全面に亘って当接する場合と比較し、振動による騒音を低減することができる。また、当接面の面圧を確実に確保できるので、軸方向の強度を高めることができる。
【００４５】
また、制御部６０を保持する第１フレーム４０とモータケース１０とを別部材としているので、それぞれに適切な素材を選定することができる。例えば、上述したように、モータケース１０を鉄等の軟磁性体により形成すれば、モータ２０からの磁束漏れを低減することができる。また、第１フレーム４０をアルミ等の熱伝導性のよい材料にて形成すれば、制御部６０により生じる熱を高効率に放熱可能である。また、第１フレーム４０を、アルミダイカストにより形成すれば、モータケース１０に対して制御部６０を精度よく組み付け可能であり、また軽量化の面でも好ましい。
さらにまた、軸受保持部１４が、モータケース１０の底部にモータケース１０と一体に形成されているので、軸受３６を強固に保持可能である。
【００４６】
（２）第１当接部１５１は、周方向に連続する環状に形成される。第１当接部１５１を周方向に連続する環状に形成すれば、例えばプレス等により、先端面１６１を均一な平面に加工しやすい。
（３）また、第１当接部１５１は、モータケース１０の外周に沿って形成される。これにより、モータケース１０の径方向に加わる力に対する剛性を高めることができる。
【００４７】
（４）駆動装置１は、シャフト３５の制御部６０側の端部に設けられるマグネット３９をさらに備える。また、制御部６０は、マグネット３９と対向する箇所に配置され、ロータ３１の回転位置を検出する位置検出センサ７１を有する。
マグネット３９と位置検出センサ７１とが対向して配置されているので、ロータ３１の回転位置を精度よく検出可能である。特に、本形態では、モータケース１０の底部１２が制御部６０側に配置されているので、モータ２０側からの漏れ磁界によるロバスト性が向上する。位置検出センサ７１の検出精度面からも、モータケース１０は、軟磁性材にて形成されることが好ましい。
【００４８】
（５）ロータ３１は、永久磁石極である磁石３３と軟磁性極である軟磁性極部３２３とが、回転方向に交互に配置される。これにより、全ての磁極を永久磁石にて構成する場合と比較し、磁石の使用量を低減可能である。また、本形態では、モータ２０と制御部６０との間にモータケース１０の底部１２が配置されるので、モータケース１０を例えば鉄等の軟磁性体により形成することにより、制御部６０側への磁束漏れを低減することができ、特に好ましい。
【００４９】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態による駆動装置を図４に基づいて説明する。本形態は、第１当接部が第１実施形態と異なっているので、この点を中心に説明する。
図４に示すように、本形態の駆動装置２では、モータケース２１０の底部２１２に第１当接部１５２が形成される。第１当接部１５２は、底部２１２の制御部６０側の面である底面１２２から第１フレーム４０側に突出して形成され、第１当接部１５２の先端である先端面１６２にて第１フレーム４０と当接する。本形態の第１当接部１５２は、軸受保持部１４を構成する凹部１４１の外周に沿う連続する環状に形成される。
このように構成しても上記形態と同様の効果を奏し、特に（１）、（２）、（４）、（５）と同様の効果を奏する。
また、第１当接部１５２は、軸受保持部１４の外周の径方向外側に沿って形成される。これにより、軸受保持部１４の剛性を高めることができる。
【００５０】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態を図５および図６に基づいて説明する。本形態では、第１当接部が第１実施形態と異なっているので、この点を中心に説明する。
図５に示すように、本形態の駆動装置３では、モータケース３１０の底部３１２に第１当接部１５３が形成される。第１当接部１５３は、底部３１２の制御部６０側の面である底面１２３から第１フレーム４０側に突出して形成され、第１当接部１５３の先端である先端面１６３にて第１フレーム４０と当接する。本形態の第１当接部１５３は、モータケース３１０の外周１０１と軸受保持部１４との間の領域において、連続する環状に形成される。
このように構成しても上記形態と同様の効果を奏し、特に（１）、（２）、（４）、（５）と同様の効果を奏する。
（６）また、第１当接部１５３は、モータケース１０の外周１０１と軸受保持部１４との間の領域に形成されるので、モータケース１０の底部１２の剛性を高めることができる。
【００５１】
（第４実施形態）
本発明の第４実施形態を図７に基づいて説明する。本形態は、第３実施形態の変形例である。
図７に示すように、本形態の第１当接部１５４は、モータケース４１０の底部４１２に形成される。第１当接部１５４は、底部４１２の制御部６０側の面である底面１２４から第１フレーム４０側に突出して形成され、第１当接部１５４の先端である先端面１６４にてモータケース４１０と第１フレーム４０と当接する。
本形態の第１当接部１５４は、切欠部１５９が形成され、全体として、不連続の環状に形成される。換言すると、本形態の第１当接部１５４は、平面視円弧状に形成される４つの突状部から構成されている、とも言える。
【００５２】
なお、本形態では、不連続の環状である第１当接部１５４がモータケース１０の外周１０１と軸受保持部１４との間の領域に形成される例について説明したが、第１実施形態のようにモータケース１０の外周１０１に沿う不連続な環状としてもよいし、第２実施形態のように軸受保持部１４に沿う不連続な環状としてもよい。
このように構成しても上記形態と同様の効果を奏し、特に、（１）、（４）、（５）、（６）と同様の効果を奏する。
【００５３】
（第５実施形態）
本発明の第５実施形態を図８に基づいて説明する。
図８に示すように、本形態の第１当接部１５５は、モータケース５１０の底部５１２に形成される。第１当接部１５５は、底部５１２の制御部６０側の面である底面１２５から第１フレーム４０側に突出して形成され、第１当接部１５５の先端である先端面１６５にてモータケース５１０と第１フレーム４０と当接する。
【００５４】
第１当接部１５５は、モータケース５１０の底部５１２に放射状に形成される。本形態では、第１当接部１５５は、平面視台形状の４つの突状部から構成される。
このように構成しても、上記形態と同様の効果を奏し、特に（１）、（４）、（５）と同様の効果を奏する。
また、本形態では、第１当接部１５５は、放射状に形成される。これにより、モータケース５１０の底部５１２の剛性を高めることができ、例えば共振等による騒音をより低減可能である。
【００５５】
（第６実施形態）
本発明の第６実施形態による駆動装置を図９に基づいて説明する。
本形態の駆動装置４では、モータケース６１０の底部６１２に第１当接部が形成されておらず、底部６１２の制御部６０側の面である底面１２６は、略平面状に形成される。
また、モータケース６１０の底部６１２と対向する第１フレーム６４０の対向面６４２には、第２当接部６４５が形成される。第２当接部６４５は、モータケース１０側の面である対向面６４２からモータケース６１０側に突出して形成され、第２当接部６４５の先端である先端面６４６にてモータケース６１０と第１フレーム６４０とが当接する。本形態の第２当接部６４５は、モータケース６１０の外周１０１に沿う連続する環状に形成される。
【００５６】
本形態の駆動装置４では、第１フレーム６４０からモータケース６１０側に突出する第２当接部６４５が形成され、第２当接部６４５の先端である先端面６４６にてモータケース６１０と第１フレーム６４０とが当接する。
このように構成しても、上記形態と同様の効果を奏し、特に、（１）、（４）、（５）と同様の効果を奏する。
【００５７】
（７）本形態の第２当接部６４５は、周方向に連続する環状に形成される。第２当接部６４５を周方向に連続する環状に形成すれば、例えばプレス等により、先端面６４６を均一な平面に加工しやすい。
また、第２当接部６４５は、モータケース６１０の外周１０１に沿って形成される。これにより、第１フレーム６４０において、第２当接部６４５が形成された箇所の剛性を高めることができる。
【００５８】
（第７実施形態）
本発明の第７実施形態による駆動装置を図１０に基づいて説明する。
本形態の駆動装置５では、モータケース１０の底部１２に第１当接部１５１が形成され、第１フレーム６４０に第２当接部６４５が形成される。
本形態の第１当接部１５１は、第１実施形態と同様である。また、第２当接部６４５は、第６実施形態と同様である。
本形態では、第１当接部１５１と第２当接部６４５とが対応する形状に形成され、第１当接部１５１の先端面１６１と、第２当接部６４５の先端面６４６とが当接することにより、モータケース１０と第１フレーム６４０とが当接する。
【００５９】
すなわち、本形態の駆動装置５では、モータケース１０の底部１２から第１フレーム６４０側に突出する第１当接部１５１、および、第１フレーム６４０からモータケース１０側に突出する第２当接部６４５が形成され、第１当接部１５１の先端である先端面１６１および第２当接部６４５の先端である先端面６４６にてモータケース１０と第１フレーム６４０とが当接する。
このように構成しても、上記形態と同様の効果を奏し、特に（１）〜（５）、（７）と同様の効果を奏する。
【００６０】
（第８実施形態）
本発明の第８実施形態による駆動装置を図１１に示す。
本形態の駆動装置６では、モータケース７１０の底部７１２に第１当接部１５６が形成される。第１当接部１５６は、底部７１２の制御部６０側の面である底面１２７から第１フレーム４０側に突出して形成される。第１当接部１５６は、モータケース７１０の外周１０１と軸受保持部１４との間の領域において、連続する環状に形成される。
また、第１フレーム７４０のモータケース７１０側の面である対向面７４２の第１当接部１５６と対応する箇所には、溝部７４６が形成され、第１当接部１５６の先端である先端面１６６は、溝部７４６の底部である溝底部７４７と当接する。
【００６１】
なお、先端面１６６および溝底部４７４以外の箇所において、モータケース７１０と第１フレーム７４０とが接触することを避けるべく、第１当接部１５６の高さＡは、溝部７４６の深さＢより大きいことが望ましい。また、溝部７４６の幅は、第１当接部１５６の幅より大きいことが望ましい。さらにまた、溝部７４６の傾斜角度は、第１当接部１５６の傾斜角度より大きいことが望ましい。
このように構成しても、上記形態と同様の効果を奏し、特に（１）、（２）、（４）、（５）、（６）と同様の効果を奏する。
【００６２】
（他の実施形態）
（ア）上記形態では、第１当接部がケース部材の外周に沿って連続する環状に形成される場合、軸受保持部の径方向外側に沿って連続する環状に形成される場合、および、ケース部材の外周と軸受保持部との間の領域に連続或いは不連続の環状に形成される場合について説明した。他の実施形態では、第１当接部は、形成箇所によらず、連続、或いは、不連続に形成することができる。
【００６３】
第４実施形態では、切欠部が４箇所に形成され、第１当接部は４つの突状部から形成される。また、第５実施形態では、第１当接部は、４つの突状部が放射状に形成される。他の実施形態では、第１当接部を構成する突状部の数は、４つに限らず、いくつでもよい。また、第１当接部を構成する突状部の形状は、どのようであってもよい。
第１当接部を複数の突状部により構成する場合、対称配置されるように形成することが好ましい。例えば、第１当接部を、ケース部材の外周に沿う環状、および、軸受保持部に沿う環状等、上記形態を適宜組み合わせて形成するようにしてもよい。
第１当接部を形成することにより、ケース部材の剛性を高めることができるので、ケース部材の剛性を高めたい所望の箇所に第１当接部を形成可能である。
【００６４】
（イ）第２当接部についても、第１当接部と同様、ケース部材の底部と対向する対向面に突出して形成されれば、ケース部材の外周に沿うことに限らず、ケース部材の底部と当接可能な箇所であれば、どの箇所に形成してもよい。また、連続する環状、非連続の環状、放射状等、第２当接部と構成する突状部の数や形状は、どのようであってもよい。
また、第２当接部を形成することにより、フレーム部の剛性を高めることができるので、フレーム部の剛性を高めたい所望の箇所に第２当接部を形成可能である。
【００６５】
ここで、「第１当接部または第２当接部は、周方向に連続する環状に形成される」とは、第１当接部が周方向に連続する環状に形成される場合、および、第２当接部が周方向に連続する環状に形成される場合だけでなく、第１当接部および第２当接部が周方向に連続する環状に形成される場合を含むものとする。「第１当接部または第２当接部は、周方向に不連続の環状に形成される」、「第１当接部または第２当接部は、ケース部材の外周に沿って形成される」、「第１当接部または第２当接部は、軸受保持部の外周に沿って形成される」、「第１当接部または第２当接部は、ケース部材の外周と軸受保持部との間の領域に形成される」、および、「第１当接部または第２当接部は、放射状に形成される」についても同様である。
【００６６】
（ウ）また、第１当接部と当接するフレーム部は、第１実施形態〜第３実施形態のように平面であってもよいし、第７実施形態のように第２当接部として第１当接部と対応する凸状に形成してもよいし、第８実施形態の溝部のように第１当接部と対応する凹状に形成してもよい。
（エ）同様に、第２当接部と当接するケース部材の底部は、第６実施形態のように平面であってもよいし、第７実施形態のように第１当接部として第２当接部と対応する凸状に形成してもよいし、凹状に形成してもよい。
【００６７】
（オ）上記形態では、ケース部材を鉄により形成し、フレーム部材をアルミダイカストにより形成した。他の実施形態では、ケース部材およびフレーム部材の素材や製造方法は、どのようであってもよい。
【００６８】
（カ）上記形態では、制御部の半導体モジュールは、ヒートシンクに沿って配置され、パワー基板を介してリード線と接続された。他の実施形態では、半導体モジュールは、パワー基板を介さず、直接的にリード線と接続するようにしてもよい。また、半導体モジュールは、制御基板またはパワー基板に実装されていてもよい。さらにまた、基板の枚数は２枚に限らず、例えば１枚であってもよいし、３枚以上であってもよい。
【００６９】
（キ）上記形態では、被検出部材はマグネットであり、位置検出センサは、磁界の変化を検出する磁気抵抗素子であった。他の実施形態では、例えば位置検出センサがレゾルバであれば、被検出部材がコイルである、といった具合に、位置検出センサに応じ、被検出部材を適宜変更可能である。
【００７０】
（ク）上記形態では、回転電機は、永久磁石極と軟磁性極とが回転方向に交互に配置される所謂コンシクエントポール型のモータであった。他の実施形態では、図１２に示すモータ９２０のように、ロータ９３１のロータコア９３２の径方向外側にてＮ極とＳ極とが交互になるように永久磁石である磁石９３３を配置し、全ての磁極を永久磁石極とするようにしてもよい。なお、図１２は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面に対応する図である。
また、他の実施形態では、永久磁石は、ネオジム磁石に限らず、どのようなものでもよい。
【００７１】
ロータの磁極数およびステータのスロットル数は、上記形態の例に限らず、いくつであってもよい。また、ステータの巻線の巻回方法は、前節巻き、短節巻き、波巻き、重ね巻きなど、どのような方法であってもよい。
また、回転電機は、電動機（モータ）に限らず、発電機であってもよいし、電動機および発電機の機能を併せ持つ所謂モータジェネレータであってもよい。
【００７２】
上記形態では、駆動装置は電動パワーステアリング装置に適用された。他の実施形態では、駆動装置を電動パワーステアリング装置以外の車両補機や車両主機に適用してもよいし、産業機器用、家電用等、他の装置に適用してもよい。
以上、本発明は、上記実施形態になんら限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の形態で実施可能である。
【符号の説明】
【００７３】
１〜６・・・駆動装置
１０、２１０、３１０、４１０、５１０、６１０、７１０・・・モータケース（ケース部材）
２０、９２０・・・モータ（回転電機）
２１・・・ステータ
３１、９３１・・・ロータ
３５・・・シャフト
４０、６４０、７４０・・・第１フレーム（フレーム部材）
６０・・・制御部
１５１〜１５６・・・第１当接部
６４５・・・第２当接部
【図１】
2014225998.tif 000003
【図２】
2014225998.tif 000004
【図３】
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【図４】
2014225998.tif 000006
【図５】
2014225998.tif 000007
【図６】
2014225998.tif 000008
【図７】
2014225998.tif 000009
【図８】
2014225998.tif 000010
【図９】
2014225998.tif 000011
【図１０】
2014225998.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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