(57)【要約】【課題】保健事業の医療費への効果を分析する。【解決手段】保健事業の効果を分析する分析システムであって、加入者の医療費、介入サービスの提供の有無を示す介入情報、及び前記介入サービスの開始日が入力される入力部と、前記介入サービスの提供前の前記医療費と前記介入情報との関係を分析し、前記介入サービスの提供前の医療費から、前記介入サービスが提供されている確率を示す介入群の傾向スコアと、前記介入サービスが提供されていない確率を示す非介入群の傾向スコアとを算出する傾向スコア算出部と、前記介入群及び前記非介入群の傾向スコアの逆数を前記介入サービスの提供前及び提供後の前記介入群及び前記非介入群の医療費に乗じることによって、前記介入サービスの提供前後の前記介入群及び前記非介入群の調整医療費を算出する調整医療費算出部と、を有する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プログラムを実行するプロセッサと、前記プログラムを格納するメモリとを有し、前記プログラムを実行することによって保健事業の効果を分析する分析システムであって、
加入者の医療費、介入サービスの提供の有無を示す介入情報、及び前記介入サービスの開始日が入力される入力部と、
前記介入サービスの提供前の前記医療費と前記介入情報との関係を分析し、前記介入サービスの提供前の医療費から、前記介入サービスが提供されている確率を示す介入群の傾向スコアと、前記介入サービスが提供されていない確率を示す非介入群の傾向スコアとを算出する傾向スコア算出部と、
前記介入群の傾向スコアの逆数を前記介入サービスの提供前及び提供後の前記介入群の医療費に乗じることによって、前記介入サービスの提供前及び提供後の前記介入群の調整医療費を算出し、前記非介入群の傾向スコアの逆数を前記介入サービスの提供前及び提供後の前記非介入群の医療費に乗じることによって、前記介入サービスの提供前及び提供後の前記非介入群の調整医療費を算出する調整医療費算出部と、を有することを特徴とする分析システム。
【請求項２】
請求項１に記載の分析システムであって、
前記入力部は、前記加入者の疾病毎の医療費が入力され、
前記傾向スコア算出部は、介入サービスの提供前の疾病毎の医療費と前記介入情報との関係を疾病毎に分析し、前記介入サービスの提供前の疾病毎の医療費から、疾病毎に介入サービスが提供されている確率を示す介入群の疾病毎の傾向スコアと、前記介入サービスが提供されていない確率を示す非介入群の疾病毎の傾向スコアとを算出し、
前記調整医療費算出部は、前記介入群の疾病毎の傾向スコアの逆数を前記介入サービスの提供前及び提供後の前記介入群の疾病毎の医療費に乗じることによって、前記介入サービスの提供前及び提供後の前記介入群の疾病毎の調整医療費を算出し、前記非介入群の疾病毎の傾向スコアの逆数を前記介入サービスの提供前及び提供後の前記非介入群の疾病毎の医療費に乗じることによって、前記介入サービスの提供前及び提供後の前記非介入群の疾病毎の調整医療費を算出することを特徴とする分析システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の分析システムであって、
前記介入情報を用いて、前記加入者を前記介入サービスが提供されている介入群と前記介入サービスが提供されていない非介入群とに分類する介入判定部と、
前記介入サービスの開始日に基づいて前記介入群の加入者の介入日を設定し、前記設定された介入群の加入者の介入日の分布に基づいて前記非介入群の加入者の介入日を設定する介入日設定部と、
前記介入日に基づいて前記医療費を前記介入サービスの提供前と提供後とに分け、介入サービスの提供前及び提供後の医療費を算出する医療費算出部と、を有することを特徴とする分析システム。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の分析システムであって、
前記介入群の介入サービスの提供後の調整医療費及び前記非介入群の介入サービスの提供後の調整医療費を用いて、前記介入サービスの医療費抑制効果を算出する医療費効果算出部を有することを特徴とする分析システム。
【請求項５】
請求項４に記載の分析システムであって、
前記介入群の介入サービスの提供前及び提供後の調整医療費、前記非介入群の介入サービスの提供前及び提供後の調整医療費、及び前記医療費抑制効果を表示するためのデータを生成することを特徴とする分析システム。
【請求項６】
請求項２に記載の分析システムであって、
前記介入群の疾病毎の平均医療費と前記非介入群の疾病毎の平均医療費との差を算出する疾病毎医療費差算出部と、
前記算出された疾病毎の平均医療費の差の正負を判定し、前記差の正負が同じになる疾病を抽出する疾病抽出部と、を有し、
前記傾向スコア算出部は、前記差の正負を疾病毎に分析し、前記差が正である疾病の傾向スコアと、前記差が負である疾病の傾向スコアとを算出し、
前記調整医療費算出部は、
前記差が正である疾病の傾向スコアの逆数を介入サービスの提供前及び提供後の疾病毎の医療費に乗じることによって、前記介入サービスの提供前及び提供後の前記差が正である疾病の調整医療費を算出し、
前記差が負である疾病の傾向スコアの逆数を介入サービスの提供前及び提供後の疾病毎の医療費に乗じることによって、前記介入サービスの提供前及び提供後の前記差が負である疾病毎の調整医療費を算出することを特徴とする分析システム。
【請求項７】
請求項２に記載の分析システムであって、
前記入力部は、加入者の健康診断の情報が入力され、
前記分析システムは、
前記健康診断の情報の、前記疾病毎の医療費への寄与を算出する健診項目寄与算出部と、
前記健康診断の情報が寄与する疾病を判定する寄与疾病判定部と、を有し、
前記傾向スコア算出部は、前記疾病に寄与する健康診断の情報を用いて、疾病毎の傾向スコアを算出することを特徴とする分析システム。
【請求項８】
プログラムを実行するプロセッサと、前記プログラムを格納するメモリとを有し、前記プログラムを実行する計算機を用いて保健事業の効果を分析する分析方法であって、
前記方法は、
加入者の医療費、介入サービスの提供の有無を示す介入情報、及び介入サービスの開始日が入力される入力ステップと、
前記介入サービスの提供前の前記医療費と前記介入情報との関係を分析し、前記介入サービスの提供前の医療費から、介入サービスが提供されている確率を示す介入群の傾向スコアと、前記介入サービスが提供されていない確率を示す非介入群の傾向スコアとを算出する傾向スコア算出ステップと、
前記介入群の傾向スコアの逆数を前記介入サービスの提供前及び提供後の前記介入群の医療費に乗じることによって、前記介入サービスの提供前及び提供後の前記介入群の調整医療費を算出し、前記非介入群の傾向スコアの逆数を前記介入サービスの提供前及び提供後の前記非介入群の医療費に乗じることによって、前記介入サービスの提供前及び提供後の前記非介入群の調整医療費を算出する調整医療費算出ステップと、を含むことを特徴とする分析方法。
【請求項９】
請求項８に記載の分析方法であって、
前記入力ステップでは、前記加入者の疾病毎の医療費が入力され、
前記傾向スコア算出ステップでは、介入サービスの提供前の疾病毎の医療費と前記介入情報との関係を疾病毎に分析し、前記介入サービスの提供前の疾病毎の医療費から、疾病毎に介入サービスが提供されている確率を示す介入群の疾病毎の傾向スコアと、前記介入サービスが提供されていない確率を示す非介入群の疾病毎の傾向スコアとを算出し、
前記調整医療費算出ステップでは、前記介入群の疾病毎の傾向スコアの逆数を前記介入サービスの提供前及び提供後の前記介入群の疾病毎の医療費に乗じることによって、前記介入サービスの提供前及び提供後の前記介入群の疾病毎の調整医療費を算出し、前記非介入群の疾病毎の傾向スコアの逆数を前記介入サービスの提供前及び提供後の前記非介入群の疾病毎の医療費に乗じることによって、前記介入サービスの提供前及び提供後の前記非介入群の疾病毎の調整医療費を算出することを特徴とする分析方法。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の分析方法であって、
前記介入情報を用いて、前記加入者を前記介入サービスが提供されている介入群と前記介入サービスが提供されていない非介入群とに分類する介入判定ステップと、
前記介入サービスの開始日に基づいて前記介入群の加入者の介入日を設定し、前記設定された介入群の加入者の介入日の分布に基づいて前記非介入群の加入者の介入日を設定する介入日設定ステップと、
前記介入日に基づいて前記医療費を前記介入サービスの提供前と提供後とに分け、介入サービスの提供前及び提供後の医療費を算出する医療費算出ステップと、を含むことを特徴とする分析方法。
【請求項１１】
請求項８又は９に記載の分析方法であって、
前記介入群の介入サービスの提供後の調整医療費及び前記非介入群の介入サービスの提供後の調整医療費を用いて、前記介入サービスの医療費抑制効果を算出する医療費効果算出ステップを含むことを特徴とする分析方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の分析方法であって、
前記介入群の介入サービスの提供前及び提供後の調整医療費、前記非介入群の介入サービスの提供前及び提供後の調整医療費、及び前記医療費抑制効果を表示するためのデータを生成するステップを含むことを特徴とする分析方法。
【請求項１３】
請求項９に記載の分析方法であって、
前記介入群の疾病毎の平均医療費と前記非介入群の疾病毎の平均医療費との差を算出する疾病毎医療費差算出ステップと、
前記算出された疾病毎の平均医療費の差の正負を判定し、前記差の正負が同じになる疾病を抽出する疾病抽出ステップと、を含み、
前記傾向スコア算出ステップでは、前記差の正負を疾病毎に分析し、前記差が正である疾病の傾向スコアと、前記差が負である疾病の傾向スコアとを算出し、
前記調整医療費算出ステップでは、前記差が正である疾病の傾向スコアの逆数を介入サービスの提供前及び提供後の疾病毎の医療費に乗じることによって、前記介入サービスの提供前及び提供後の前記差が正である疾病の調整医療費を算出し、前記調整医療費算出部は、前記差が負である疾病の傾向スコアの逆数を介入サービスの提供前及び提供後の疾病毎の医療費に乗じることによって、前記介入サービスの提供前及び提供後の前記差が負である疾病毎の調整医療費を算出することを特徴とする分析方法。
【請求項１４】
請求項９に記載の分析方法であって、
前記入力ステップでは、加入者の健康診断の情報が入力され、
前記方法は、
前記健康診断の情報の、前記疾病毎の医療費への寄与を算出する健診項目寄与算出ステップと、
前記健康診断の情報が寄与する疾病を判定する寄与疾病判定ステップと、を含み、
前記傾向スコア算出ステップでは、前記疾病に寄与する健康診断の情報を用いて、疾病毎の傾向スコアを算出することを特徴とする分析方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保健事業の効果を分析する分析システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
保険者（健康保険組合）は医療費を適正化するため、保健指導などの保健事業を実施しており、実施後に保健事業の医療費への効果を分析することが重要である。例えば、特開２００４−３４１６１１号公報（特許文献１）には、被保険者の健康管理情報を記憶する被保険者データベースを有する統合データベースサーバと、前記被保険者データベースから被保険者の健康管理情報を読み込み、被保険者の中から健康管理に介入が必要な介入対象に関する介入対象情報を決定するとともに、介入対象の健康増進を支援する介入支援情報を決定する介入決定支援装置と、介入支援情報により介入対象が適用した実績を示す適用実績データと健康管理情報とを入力して、介入決定支援装置が決定した介入支援情報を評価する実績評価装置とを備える保険者情報システムが記載されている。
【０００３】
また、介入の効果を分析する方法として、介入群と非介入群の背景情報（共変量）を傾向スコアを用いて調整して比較・分析する方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３４１６１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述した特許文献１に記載された方法では、介入効果か、時間変化の影響かを判別することができず、介入による医療費への効果を分析することが困難である。すなわち、介入効果を分析するためには非介入群と比較する必要があるが、非介入群との比較により、医療費への効果を分析することは、特許文献１には開示されていない。
【０００６】
本発明は、健康保険組合が保有するレセプト情報、保健事業情報から、保健事業の医療費への効果を分析する保健事業効果分析システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願において開示される発明の代表的な一例を示せば以下の通りである。すなわち、プログラムを実行するプロセッサと、前記プログラムを格納するメモリとを有し、前記プログラムを実行することによって保健事業の効果を分析する分析システムであって、加入者の医療費、前記介入サービスの提供の有無を示す介入情報、及び前記介入サービスの開始日が入力される入力部と、前記介入サービスの提供前の前記医療費と前記介入情報との関係を分析し、前記介入サービスの提供前の医療費から、介入サービスが提供されている確率を示す介入群の傾向スコアと、前記介入サービスが提供されていない確率を示す非介入群の傾向スコアとを算出する傾向スコア算出部と、前記介入群の傾向スコアの逆数を前記介入サービスの提供前及び提供後の前記介入群の医療費に乗じることによって、前記介入サービスの提供前及び提供後の前記介入群の調整医療費を算出し、前記非介入群の傾向スコアの逆数を前記介入サービスの提供前及び提供後の前記非介入群の医療費に乗じることによって、前記介入サービスの提供前及び提供後の前記非介入群の調整医療費を算出する調整医療費算出部と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の代表的な実施の形態によれば、介入群と非介入群との疾病別医療費を正確に比較することができる。前述した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施例の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例に係る保健事業効果分析システムの構成図である。
【図２】加入者情報管理部が管理する加入者情報の一例を説明する図である。
【図３】介入情報管理部が管理する介入情報の一例を説明する図である。
【図４】レセプト情報管理部が管理するレセプト情報の一例を示す図である。
【図５】分析データ管理部が管理する分析用データの一例を説明する図である。
【図６】分析用データを作成する処理のフローチャートである。
【図７】傾向スコア算出式管理部が管理する傾向スコア算出式の一例を説明する図である。
【図８】疾病別傾向スコア管理部が管理する疾病別傾向スコアの一例を説明する図である。
【図９】医療費効果を算出する処理のフローチャートである。
【図１０】健保情報入力画面の一例を説明する図である。
【図１１】保健事業効果表示画面の一例を説明する図である。
【図１２】介入群・非介入群間の平均医療費差を考慮した調整医療費算出処理のフローチャートである。
【図１３】健診情報管理部が管理する健診情報の一例を説明する図である。
【図１４】健診情報を考慮した調整医療費算出処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面に基づいて、本発明の実施の形態を説明する。
【００１１】
＜実施例１＞
本発明の実施例に係る保健事業効果分析システムは、プロセッサ（ＣＰＵ）、メモリ及び記憶媒体を有する計算機システムである。また、保健事業効果分析システムは、一つの計算機で構成された計算機システムでも、サーバ及びクライアント端末で構成された計算機システムでもよい。
【００１２】
記憶媒体は、例えば不揮発性記憶媒体である。不揮発性記憶媒体には、磁気ディスク、不揮発性メモリ等である。不揮発性記憶媒体は、保健事業効果分析システムの機能を実現するプログラム、その算出結果などを格納する。メモリには、記憶媒体に格納されているプログラムが展開される。ＣＰＵは、メモリに展開されたプログラムを実行する。以下で説明する処理及び演算は、ＣＰＵが実行する。
【００１３】
保健事業効果分析システムは、一つの計算機上で、又は、論理的又は物理的に構成された複数の計算機上で構成される計算機システムであり、同一の計算機上で別個のスレッドで動作してもよく、複数の物理的計算機資源上に構築された仮想計算機上で動作してもよい。
【００１４】
プロセッサによって実行されるプログラムは、リムーバブルメディア（ＣＤ−ＲＯＭ、フラッシュメモリなど）又はネットワークを介して各サーバに提供され、非一時的記憶媒体である不揮発性記憶装置に格納される。このため、計算機システムは、リムーバブルメディアを読み込むインターフェースを備えるとよい。
【００１５】
図１は、本実施例に係る保健事業効果分析システムの構成図である。
【００１６】
保健事業効果分析システムは、保健事業効果分析装置１０１及びデータベース１０６を有する。
【００１７】
保健事業効果分析装置１０１は、入力部１０２、保健事業効果分析部１０５及び出力部１０４を有する。入力部１０２は、マウス、キーボードなどのヒューマンインターフェースであり、保健事業効果分析装置１０１への入力を受け付ける。出力部１０４は、保健事業効果分析装置１０１による演算結果を出力するディスプレイやプリンタである。
【００１８】
保健事業効果分析部１０５は、プロセッサが所定のプログラムを実行することによって構成され、分析用データ作成部１０７及び効果分析部１０８を有する。
【００１９】
分析用データ作成部１０７は、介入判定部１１０、介入日設定部１１１及び疾病毎医療費算出部１１２を有する。
【００２０】
介入判定部１１０は、入力部１０２に入力された健康保険の加入者情報及び介入情報から、介入が行われた加入者を特定し、介入群又は非介入群を示すフラグを付与する。複数介入サービスの介入情報がある場合、介入群を示すフラグをサービス毎に付与する。
【００２１】
介入日設定部１１１は、介入群について、介入情報から介入開始日を取得し、介入日を設定する。また、介入日設定部１１１は、介入群の介入開始日の分布を算出し、非介入群について、介入開始日の分布が介入群と非介入群とで等しくなるように、介入日をランダムに設定する。
【００２２】
疾病毎医療費算出部１１２は、入力部１０２に入力された健康保険の加入者情報及びレセプト情報と、介入日設定部１１１で設定された介入日とから、介入前の疾病毎年間医療費及び介入後の疾病毎年間医療費を算出する。
【００２３】
分析用データ作成部１０７は、加入者毎の、介入判定部１１０で付与された介入サービス毎の介入群を示すフラグ及び非介入群を示すフラグと、介入日設定部１１１で設定された介入日と、疾病毎医療費算出部１１２で算出された介入前後の疾病毎医療費を含む分析用データを作成する。
【００２４】
効果分析部１０８は、傾向スコア算出式作成部１１３、疾病毎傾向スコア算出部１１４、調整医療費算出部１１５及び医療費効果算出部１１６を有する。また、効果分析部１０８は、疾病毎医療費差算出部１３０、疾病抽出部１３１、健診項目寄与算出部１４０及び寄与疾病判定部１４１を有してもよい。疾病毎医療費差算出部１３０、疾病抽出部１３１、健診項目寄与算出部１４０及び寄与疾病判定部１４１は後述する変形例で使用する構成なので、その説明は後述する。
【００２５】
傾向スコア算出式作成部１１３は、分析用データ作成部１０７で作成された分析用データを取得し、介入前の疾病毎医療費と介入サービスとの関係、及び、非介入との関係を分析し、傾向スコアＰを算出する式を、介入サービス毎及び非介入群毎に作成する。具体的な作成方法は後述する。
【００２６】
疾病毎傾向スコア算出部１１４は、傾向スコア算出式作成部１１３が作成した傾向スコア算出式を疾病毎に分解し、疾病毎傾向スコアを算出する。具体的な算出方法は後述する。
【００２７】
調整医療費算出部１１５は、疾病毎傾向スコア算出部１１４が算出した疾病毎傾向スコアで調整した介入前後の疾病毎調整医療費を、介入サービス毎、及び、非介入群で算出する。
【００２８】
医療費効果算出部１１６は、調整医療費算出部１１５が算出した非介入群の介入後の疾病毎調整医療費から、介入サービスの介入後の疾病毎調整医療費を減算し医療費抑制効果を、介入サービス毎に算出する。
【００２９】
効果分析部１０８は、調整医療費算出部１１５が算出した介入サービス毎、及び、非介入群の疾病毎調整医療費と、医療費効果算出部１１６が算出した介入サービス毎の医療費抑制効果を出力部１０４に表示する。
【００３０】
データベース１０６は、加入者情報管理部１２０、介入情報管理部１２１、レセプト情報管理部１２２、分析用データ管理部１２３、傾向スコア算出式管理部１２４及び疾病毎傾向スコア管理部１２５を格納する。また、データベース１０６は、健診情報管理部１４２を格納してもよい。健診情報管理部１４２は後述する変形例で使用する構成なので、その説明は後述する。
【００３１】
加入者情報管理部１２０は、入力部１０２に入力された健康保険加入者の情報を管理する。加入者情報管理部１２０の構成例は図２を用いて説明する。
【００３２】
介入情報管理部１２１は、入力部１０２に入力されたた健康保険加入者毎の介入情報を管理する。介入情報管理部１２１の構成例は図３を用いて説明する。
【００３３】
レセプト情報管理部１２２は、入力部１０２に入力された健康保険加入者のレセプト情報を管理する。レセプト情報管理部１２２の構成例は図４を用いて説明する。
【００３４】
分析用データ管理部１２３は、分析用データ作成部１０７が、加入者情報（図２）、介入情報（図３）及びレセプト情報（図４）から作成した分析用データを管理する。分析用データは、医療費への効果の分析に用いられるデータである。分析用データ管理部１２３の構成例は図５を用いて説明する。
【００３５】
傾向スコア算出式管理部１２４は、傾向スコア算出式作成部１１３が作成した介入サービス毎の傾向スコア算出式を管理する。傾向スコア算出式管理部１２４の構成例は図７を用いて説明する。
【００３６】
疾病毎傾向スコア管理部１２５は、疾病毎傾向スコア算出部１１４で算出された介入サービス毎、疾病毎の疾病毎傾向スコアを管理する。疾病毎傾向スコア管理部１２５の構成例は図８を用いて説明する。
【００３７】
図２は、加入者情報管理部１２０が管理する加入者情報の一例を説明する図である。
【００３８】
加入者情報管理部１２０は、健保加入者ＩＤ２０１、加入日２０２、脱退日２０３、性別２０４及び生年月日２０５等のデータを含む。健保加入者ＩＤ２０１は、健康保険加入者の識別するための識別情報である。加入日２０２及び脱退日２０３は、それぞれ、その加入者が健康保険に加入及び脱退した日である。性別２０４及び生年月日２０５は、それぞれ、その加入者の性別及び生年月日である。
【００３９】
図３は、介入情報管理部１２１が管理する介入情報の一例を説明する図である。
【００４０】
介入情報管理部１２１は、健保加入者ＩＤ２０１、介入サービス名３０２及び介入開始日３０３等のデータを含む。介入サービス名３０２は、その加入者に対して実施した介入サービスの名称である。介入開始日３０３は、その介入サービスを開始した年月日である。
【００４１】
図４は、レセプト情報管理部１２２が管理するレセプト情報の一例を示す図である。
【００４２】
レセプト情報管理部１２２は、検索番号４０１、健保加入者ＩＤ２０１、診療年月４０３、疾病名４０４及び医療費４０５等のデータを含む。検索番号４０１は、１件のレセプトを識別するための識別子である。診療年月４０３は、健保加入者が診療を受けた年月である。疾病名４０４は健保加入者が診療を受けた疾病の名称である、医療費４０５は、診療にかかった費用である。
【００４３】
図５は、分析データ管理部１２３が管理する分析用データの一例を説明する図である。
【００４４】
分析データ管理部１２３は、健保加入者ＩＤ２０１、介入サービスフラグ５１０、非介入フラグ５０４、介入日５０５、介入前の疾病毎医療費５１１、介入１年後の疾病毎医療費５１２、介入２年後の疾病毎医療費５１３等のデータを含む。介入サービスフラグ５１０は、介入サービス毎に、そのサービスを受けたかを示すフラグである（５０２、５０３）。非介入フラグ５０４は、いずれの介入サービスも受けていないこと（非介入であること）を示すフラグである。その介入サービスを開始した年月日である。介入前の疾病毎医療費５１１、介入１年後の疾病毎医療費５１２及び介入２年後の疾病毎医療費５１３は、その期間の疾病毎の医療費である。
【００４５】
図７は、傾向スコア算出式管理部１２４が管理する傾向スコア算出式の一例を説明する図である。
【００４６】
傾向スコア算出式管理部１２４は、介入サービス３０２及び傾向スコア算出式７０２を含む。傾向スコア算出式７０２は、介入サービス（介入サービス毎、及び、非介入群）の傾向スコア算出式である。傾向スコア算出式は、後述するように、介入前の疾病毎医療費と介入サービスとの関係、及び、非介入との関係を分析して、傾向スコアＰを計算するための数式である。
【００４７】
図８は、疾病毎傾向スコア管理部１２５が管理する疾病毎傾向スコアの一例を説明する図である。
【００４８】
疾病毎傾向スコア管理部１２５は、介入サービス３０２、疾病名４０４及び疾病毎傾向スコア８０３を含む。疾病毎傾向スコア８０３は、介入サービス（介入サービス毎、及び、非介入群）毎、及び疾病名４０４毎の疾病毎傾向スコアである。
【００４９】
次に本実施例の保健事業効果分析装置１０１が、加入者情報、介入情報及びレセプト情報入力から分析用データを作成する処理を説明する。
【００５０】
図１０は、保健事業効果分析装置１０１が出力部１０４に表示する健保情報入力画面１００１の一例を説明する図である。
【００５１】
健保情報入力画面１００１は、加入者情報、介入情報及びレセプト情報を取得するファイルの入力を受け付ける。
【００５２】
具体的には、健保情報入力画面１００１は、加入者情報ファイル入力欄１００２、介入情報ファイル入力欄１００３、レセプト情報ファイル入力欄１００４、参照ボタン１００５及び分析開始ボタン１００６を含む。加入者情報ファイル入力欄１００２、介入情報ファイル入力欄１００３及びレセプト情報ファイル入力欄１００４は、それぞれ、加入者情報ファイル、介入情報ファイル、レセプト情報ファイルのファイル名（パス）を入力するための入力欄である。参照ボタン１００５は、入力されるファイルを入力するためにファイルを参照するために操作されるボタンである。分析開始ボタン１００６は、全ファイルの入力後に分析を開始するために操作されるボタンである。
【００５３】
図６は、加入者情報、介入情報及びレセプト情報から分析用データを作成する処理のフローチャートである。
【００５４】
本実施例の保健事業効果分析装置１０１では、分析用データ作成処理を開始すると（６０１）、健保情報入力画面１００１（図１０）を出力部１０４に表示する。
【００５５】
加入者情報入力ステップ６０２では、ユーザが参照ボタン１００５を操作することによって、加入者情報ファイル入力欄１００２に加入者情報ファイルのファイル名（パス）を入力する。保健事業効果分析装置１０１は、入力された加入者情報ファイルから加入者情報を取得する。取得した加入者情報は、加入者情報管理部１２０が管理する。
【００５６】
介入情報入力ステップ６０３では、ユーザが参照ボタン１００５を操作することによって、介入情報ファイル入力欄１００３に加入者情報ファイルのファイル名（パス）を入力する。保健事業効果分析装置１０１は、入力された介入情報ファイルから介入情報を取得する。取得した介入情報は、介入情報管理部１２１が管理する。
【００５７】
レセプト情報入力ステップ６０４では、ユーザが参照ボタン１００５を操作することによって、レセプト情報ファイル入力欄１００４に加入者情報ファイルのファイル名（パス）を入力する。保健事業効果分析装置１０１は、入力されたレセプト情報ファイルからレセプト情報を取得する。取得したレセプト情報は、レセプト情報管理部１２２が管理する。
【００５８】
ユーザが、前述した全てのファイルを入力した後に分析開始ボタン１００６を操作すると、介入判定ステップ６０５が実行される。
【００５９】
介入判定ステップ６０５では、まず、介入判定部１１０が、加入者情報管理部１２０が管理する加入者情報、及び、介入情報管理部１２１が管理する介入情報を取得する。次に、介入判定部１１０は、取得した加入者情報と介入情報とを突き合わせ、各加入者に介入を実施したかを判定する。具体的には、加入者情報の健保加入者ＩＤと介入情報の健保加入者ＩＤ２０１を照合し、介入情報の介入サービス毎に、介入サービスの有無のフラグ５０２〜５０４を付与する。例えば、介入サービス名Ａが実施されている場合には介入サービスＡのフラグを１に設定し、介入サービス名Ａが実施されていない場合には介入サービスＡのフラグを０に設定する。また、加入者情報の健保加入者ＩＤ２０１と介入情報の健保加入者ＩＤ２０１を照合しても介入サービスの実施がなかった加入者は、非介入フラグを１に設定し、いずれかの介入サービスの実施があった加入者は、非介入フラグを０に設定する。
【００６０】
介入日設定ステップ６０６では、まず、介入日設定部１１１が、加入者情報管理部１２０が管理する加入者情報と、及び、介入情報管理部１２１が管理する介入情報を取得する。次に、介入日設定部１１１は、取得した介入情報の介入開始日３０３を用いて、介入群と非介入群の介入日５０５を設定する。具体的には、介入群の介入日５０５には介入情報の介入開始日３０３を設定する。一方、非介入群については、介入群の介入開始日３０３の頻度分布から、その分布を正規化した確率分布を算出し、算出した介入開始日の確率分布が等しくなるように、非介入群の介入日５０５をランダムに設定する。
【００６１】
介入前疾病毎医療費算出ステップ６０７では、まず、疾病毎医療費算出部１１２が、加入者情報管理部１２０が管理する加入者情報、及び、レセプト情報管理部１２２が管理するレセプト情報を取得する。次に、疾病毎医療費算出部１１２は、健保加入者ＩＤ２０１を用いて、加入者情報とレセプト情報とを突き合わせる。そして、介入日設定部１１１が設定した介入日及びレセプト情報の診療年月４０３を用いて、介入日前の診療年月のレセプトを抽出し、抽出されたレセプトを用いて介入前の疾病毎医療費を加入者毎に算出する。例えば、介入前の疾病毎医療費として、介入前１年間の年間医療費を算出するとよい。
【００６２】
介入後疾病毎医療費算出ステップ６０８では、まず、疾病毎医療費算出部１１２が、加入者情報管理部１２０が管理する加入者情報、及び、レセプト情報管理部１２２が管理するレセプト情報を取得する。次に、疾病毎医療費算出部１１２は、健保加入者ＩＤ２０１を用いて、加入者情報とレセプト情報とを突き合わせる。そして、介入日設定部１１１が設定した介入日５０５及びレセプト情報の診療年月４０３を用いて、介入日後の診療年月のレセプトを抽出し、抽出されたレセプトを用いて介入後の疾病毎の年間医療費を加入者毎に算出する。例えば、介入後の疾病毎医療費として、介入後１年間、１〜２年間のように年間医療費を算出する。
【００６３】
分析用データ作成ステップ６０９では、分析用データ作成部１０７が、介入判定部１１０が設定した介入フラグ５１０及び非介入フラグ５０４、介入日設定部１１１が設定した介入日、及び、疾病毎医療費算出部１１２が算出した介入前後の疾病毎医療費を、健保加入者ＩＤ２０１によって結合し、分析用データ（図５）を作成する。作成された分析用データは分析用データ管理部１２３が管理する。
【００６４】
以上で、分析用データ作成処理を終了する（６１０）。この処理によって、保健事業の医療費効果を分析するための基礎データを生成することができる。
【００６５】
次に、分析用データから医療費効果を算出する処理を説明する。
【００６６】
図１１は、保健事業効果分析装置１０１が出力部１０４に表示する保健事業効果表示画面１１０１の一例を説明する図である。
【００６７】
保健事業効果表示画面１１０１は、医療費効果を表示する介入サービスを選択するチェックボックス１１０２、及び、チェックボックス１１０２で選択された介入サービスの人数と非介入群の人数を表示する領域１１０３を含む。
【００６８】
また、調整前の介入前後の疾病毎医療費を表示する調整前の医療費推移グラフ１１１０、及び、疾病毎傾向スコアで調整した介入前後の疾病毎医療費を表示する調整後の医療費推移グラフ１１２０を含む。例えば、調整前の医療費推移グラフ１１１０は、サービスＡの介入前後の疾病毎医療費１１１１、サービスＢの介入前後の疾病毎医療費１１１２及び非介入群の介入日前後の疾病毎医療費１１１３を含む。調整後の医療費推移グラフ１１２０は、サービスＡの介入前後の疾病毎調整医療費１１２１、サービスＢの介入前後の疾病毎調整医療費１１２２及び非介入群の介入日前後の疾病毎調整医療費１１２３を含む。
【００６９】
また、保健事業効果表示画面１１０１には、サービスＡの非介入群に対する介入１年後の医療費抑制効果１１２４、介入２年後の医療費抑制効果１１２５を示す。さらに、保健事業効果表示画面１１０１の最下部には、サービス毎及び疾病毎の医療費抑制効果を表示する領域１１０４含む。
【００７０】
図９は、分析用データから医療費効果を算出する処理のフローチャートである。
【００７１】
本実施例の保健事業効果分析装置１０１では、医療費効果算出処理を開始すると（９０１）、分析用データ取得ステップ９０２で、分析用データ管理部１２３が管理する分析用データ（図５）を取得する。
【００７２】
傾向スコア算出式作成ステップ９０３では、傾向スコア算出式作成部１１３が、取得した分析用データを用いて、介入前の疾病毎医療費と介入サービスとの関係、及び、介入前の疾病毎医療費と非介入との関係を分析し、介入サービス毎及び非介入群について傾向スコアＰを算出する式を作成する。具体的には、複数の介入サービスフラグ、及び、非介入フラグの各々を目的変数とし、介入前の疾病毎医療費を説明変数としてロジスティック回帰分析を行い、介入サービス毎、及び、非介入群の傾向スコアＰを算出する式を作成する。図５の例では、まず、介入サービスＡフラグ５０２を目的変数とし、介入前疾病毎医療費５１１を説明変数としてロジスティック回帰分析を行い、介入サービスＡの傾向スコアＰAを算出する式を作成する。ここで、介入サービスＡの傾向スコアＰAは、介入前の疾病毎医療費を条件として算出される介入サービスＡが提供される確率を示す。介入前疾病毎医療費の回帰係数をβとすると、傾向スコア算出式は式１になる。
【００７３】
【数１】
2014225177.tif 000003
【００７４】
同様に、介入サービスＢフラグ５０３を目的変数とし、介入前疾病毎医療費５１１を説明変数としてロジスティック回帰分析を行い、介入サービスＢの傾向スコアＰBを算出する式を作成する。ここで、介入サービスＢの傾向スコアＰBは、介入前の疾病毎医療費を条件として算出される介入サービスＢが提供される確率を示す。
【００７５】
この処理を介入サービスの数だけ繰り返し、サービス毎に傾向スコアを算出する式を作成する。次に、非介入フラグ５０４を目的変数とし、介入前疾病毎医療費５１１を説明変数としてロジスティック回帰分析を行い、非介入群の傾向スコアＰ非介入を算出する式を作成する。ここで、非介入群の傾向スコアＰ非介入は、介入前の疾病毎医療費を条件として算出される介入サービスが提供されない確率を示す。作成された傾向スコア算出式は、傾向スコア算出式管理部１２４が管理する。
【００７６】
この算出式を用いることによって、複数の介入サービス間、及び、介入サービスと非介入との間の介入前の医療費の差が小さくなるように調整できる。
【００７７】
疾病毎傾向スコア算出ステップ９０４では、疾病毎傾向スコア算出部１１４が、傾向スコア算出式作成部１１３で作成された傾向スコア算出式を疾病毎に分解し、疾病毎傾向スコアを算出する。具体的には、傾向スコアＰは、式２に示すように、疾病毎傾向スコアｅの積に分解できるため、介入サービス毎及び非介入群について疾病毎傾向スコアｅを算出する。介入サービス毎の疾病毎傾向スコアｅは、式３で表される。ここで、介入サービスの疾病毎傾向スコアｅは、介入前のある疾病ｓの医療費を条件として算出される介入サービスが提供される確率を示す。また、非介入群について、疾病毎傾向スコアｅを算出する。ここで、非介入群の疾病毎傾向スコアｅは、介入前のある疾病の医療費ｓを条件として算出される介入サービスが提供されない確率を示す。算出された疾病毎傾向スコアｅは、疾病毎傾向スコア管理部１２５が管理する。
【００７８】
【数２】
2014225177.tif 000004
【００７９】
【数３】
2014225177.tif 000005
【００８０】
介入サービス毎調整医療費算出ステップ９０５では、まず、調整医療費算出部１１５が、疾病毎傾向スコア管理部１２５が管理する介入サービス毎の疾病毎傾向スコアを取得する。次に、調整医療費算出部１１５は、取得した疾病毎傾向スコアで介入前後の疾病毎医療費を重み付けして調整した疾病毎調整医療費を介入サービス毎に算出する。具体的には、加入者をｉ＝１〜ＮとしてＺiを介入フラグ５１０とすると、式４を用いて介入前後の疾病毎調整医療費を算出する。
【００８１】
【数４】
2014225177.tif 000006
【００８２】
この処理を介入サービス数分、繰り返し、介入サービス毎の介入前後の疾病毎調整医療費を算出する。
【００８３】
非介入群調整医療費算出ステップ９０６では、まず、調整医療費算出部１１５が、疾病毎傾向スコア管理部１２５が管理する非介入群の疾病毎傾向スコアを取得する。次に、調整医療費算出部１１５が、取得した非介入群の疾病毎傾向スコアで介入前後の疾病毎医療費を重み付けして、調整した疾病毎調整医療費を算出する。具体的には、加入者をｉ＝１〜ＮとしてＺiを示す非介入フラグ５０４とすると、式４を用いて非介入群の介入日前後の疾病毎調整医療費を算出する。
【００８４】
上記ステップ９０５及び９０６の処理によって、複数の介入サービスと非介入群とで、介入前の疾病毎医療費の差が小さくなるように調整でき、介入後の複数の介入サービスと非介入群の疾病毎医療費を比較できる。
【００８５】
医療費効果算出ステップ９０７では、医療費効果算出部１１６が、調整医療費算出部１１５で算出された非介入群の介入後の疾病毎調整医療費から、介入サービスの介入後の疾病毎調整医療費を減算し、介入サービス毎に医療費抑制効果を算出する。
【００８６】
医療費効果表示ステップ９０８では、効果分析部１０８が、調整医療費算出部１１５で算出された介入サービス毎、及び、非介入群の疾病毎調整医療費と、医療費効果算出部１１６で算出された介入サービス毎の医療費抑制効果とを含む保健事業効果表示画面１１０１を出力部１０４に表示するためのデータを生成する。具体的には、ユーザが、介入サービス選択チェックボックス１１０２で表示する介入サービスを選択すると、選択された介入サービスの介入前後の調整前医療費、疾病毎傾向スコアで調整後の医療費、及び、医療費抑制効果が表示される。
【００８７】
以上で、医療費抑制効果の算出処理を終了する（９０９）。
【００８８】
以上に説明したように、本発明の保健事業効果分析システムは、介入前の疾病毎医療費から算出した疾病毎傾向スコアで介入前後の疾病毎医療費を重み付けした複数の介入サービスと非介入群の疾病毎調整医療費を算出できる。これにより、複数の介入サービスと非介入群とで、介入前の疾病毎医療費の差が小さくなるように調整でき、介入後の複数の介入サービスと非介入群の疾病毎医療費を比較できる。このため、保健事業の医療費抑制効果を正確に分析し、表示することができる。また、疾病ごとの医療費抑制効果も正確に分析し、表示することができるので、医療費抑制効果がある疾病を分析し、表示することができる。
【００８９】
また、前述した実施例では、加入者情報、介入情報及びレセプト情報から分析用データを作成し、さらに、作成された分析用データから医療費効果を算出する一連の処理について説明したが、既に作成された分析用データを入力し、入力された分析用データから医療費効果を算出してもよい。
【００９０】
また、前述した実施例では、疾病毎傾向スコア算出部１１４が、疾病毎傾向スコアを算出し、これを用いて介入前後の調整医療費を算出する例を説明したが、図９の疾病毎傾向スコア算出ステップ９０４の処理を省き、傾向スコア算出式作成部１１３が作成する図７の傾向スコアＰを用いて介入前後の調整医療費を算出してもよい。
【００９１】
具体的には、まず、加入者をｉ＝１〜Ｎとして、図５に示す介入サービスフラグ５１０をＺｉとして、式５を用いて介入群の介入日前及び介入日後の全疾病の医療費（疾病１〜Ｓの合計）から全疾病の調整医療費を算出する。この処理を介入サービス数分だけ繰り返し、介入サービス毎の介入前後の全疾病の調整医療費を算出する。次に、加入者をｉ＝１〜Ｎとして、図５に示す非介入フラグ５０４をＺｉとして、式５を用いて非介入群の介入日前及び介入日後の全疾病の調整医療費を算出する。これによって、介入前後の調整医療費を算出することができる。
【００９２】
【数５】
2014225177.tif 000007
【００９３】
前述した方法は、介入群と非介入群とで介入前の平均医療費の差が、どの疾病でも同じ割合である場合に適用できる。この場合、図９の疾病毎傾向スコア算出ステップ（９０４）の処理を省くことができるので、処理を軽減することができる。
【００９４】
また、前述した実施例に、介入群と非介入群との間で介入前の平均医療費の差を疾病毎に算出し、算出された差の方向を考慮して調整医療費を算出してもよい。
【００９５】
この場合、効果分析部１０８（図１）が、疾病毎医療費差算出部１３０及び疾病抽出部１３１を有する。疾病毎医療費差算出部１３０は、介入サービスの各介入群の平均医療費と非介入群の平均医療費との差を疾病毎に算出する。疾病抽出部１３１は、疾病毎医療費差算出部１３０が算出した疾病毎医療費差の正負の方向を判定し、差の方向が同じ疾病を抽出する。
【００９６】
図１２は、介入群・非介入群間の平均医療費差を考慮した調整医療費算出処理のフローチャートである。なお、前述した医療費効果算出処理（図９）と異なる点について説明し、同じ部分の説明は省略する。
【００９７】
調整医療費算出処理を開始すると（１２０１）、まず、保健事業効果分析装置１０１が分析用データ取得ステップ９０２を行う。分析用データ取得ステップ９０２では、保健事業効果分析装置１０１が、分析用データ管理部１２３が管理する分析用データ（図５）を取得する。
【００９８】
平均医療費差算出ステップ１２０３では、疾病毎医療費差算出部１３０が、各介入サービス群及び非介入群の疾病毎の平均医療費を各々算出し、介入サービス毎に、介入サービス群の疾病毎の平均医療費と非介入群の疾病毎の平均医療費との差である疾病毎平均医療費差を算出する。
【００９９】
疾病抽出ステップ１２０４では、疾病抽出部１３１が、疾病毎医療費差算出部１３０によって算出された介入サービスと非介入群との間の疾病毎平均医療費の差の正負の方向を疾病毎に判定する。そして、疾病抽出部１３１が、正方向の差がある正方向差疾病及び負方向の差がある負方向差疾病を介入サービス毎に抽出する。
【０１００】
傾向スコア算出式作成ステップ９０３では、傾向スコア算出式作成部１１３が、疾病抽出部１３１で抽出された正方向差疾病・負方向差疾病毎、かつ、介入サービス毎及び非介入群毎について傾向スコアＰを算出する式を作成する。具体的には、まず、複数の介入サービスフラグ、及び、非介入フラグの各々を目的変数とし、疾病抽出部１３１が抽出した正方向差疾病の介入前医療費を説明変数としてロジスティック回帰分析を行い、介入サービス毎、及び、非介入群の傾向スコアＰ（正方向差疾病）を算出する式を作成する。次に、複数の介入サービスフラグ、及び、非介入フラグの各々を目的変数とし、疾病抽出部１３１が抽出した負方向差疾病の介入前医療費を説明変数としてロジスティック回帰分析を行い、介入サービス毎、及び、非介入群の傾向スコアＰ（負方向差疾病）を算出する式を作成する。
【０１０１】
疾病毎傾向スコア算出ステップ９０４では、疾病毎傾向スコア算出部１１４が、傾向スコア算出式作成部１１３で作成された正方向差疾病の傾向スコア算出式及び負方向差疾病の傾向スコア算出式を疾病毎に分解し、正方向差疾病と負方向差疾病との疾病毎傾向スコアを算出する。
【０１０２】
介入サービス毎調整医療費算出ステップ９０５及び非介入群調整医療費算出ステップ９０６では、調整医療費算出部１１５が、疾病毎傾向スコア算出ステップ９０４で算出された正方向差疾病及び負方向差疾病の疾病毎傾向スコアを用いて、前述した処理と同様の処理を行い、調整医療費を算出する。具体的には、まず、正方向差疾病の疾病毎傾向スコアを用いて正方向差疾病の疾病毎調整医療費を算出し、負方向差疾病の疾病毎傾向スコアを用いて負方向差疾病の疾病毎調整医療費を算出する。
【０１０３】
医療費効果算出ステップ９０７及び医療費効果表示ステップ９０８では、前述した処理と同様の処理を行い、各介入サービス群及び非介入群の正方向差疾病及び負方向差疾病の疾病毎調整医療費から、介入サービス毎の医療費抑制効果を算出し、算出された医療費抑制効果を表示する。
【０１０４】
以上で、医療費抑制効果の算出処理を終了する（１２０９）。
【０１０５】
以上に説明したように、介入群と非介入群との間の介入前の平均医療費の差の方向を考慮して疾病毎傾向スコアを算出し、介入前後の調整医療費を算出する。このため、介入群と非介入群間とで介入前の平均医療費の差の方向が異なる場合にも、介入前の平均医療費の差を小さくすることができ、介入サービスの医療費抑制効果を、より正確に分析することができる。
【０１０６】
前述した実施例では、介入前の疾病毎医療費を用いて調整医療費を算出する例を説明したが、介入前の疾病毎医療費に加えて、ＢＭＩ、血糖、血圧、脂質、生活習慣問診などの健診情報（図１３）を用いて調整医療費を算出してもよい。
【０１０７】
この場合、効果分析部１０８（図１）が、健診項目寄与算出部１４０及び寄与疾病判定部１４１を有し、データベース１０６が、健診情報を管理する健診情報管理部１４２を格納する。健診項目寄与算出部１４０は、健診情報の疾病毎医療費への寄与を算出する。寄与疾病判定部１４１は、健診項目が寄与する疾病を判定する。
【０１０８】
図１３は、健診情報管理部１４２が管理する健診情報の一例を説明する図である。
【０１０９】
健診情報管理部１４２は、健康診断の問診及び検査によって得られた情報を格納し、健保加入者ＩＤ２０１、健診受診日１３０１、ＢＭＩ１３０２、空腹時血糖１３０３、収縮期血圧１３０４、中性脂肪１３０５、喫煙１３０６、生活習慣改善意欲１３０７等のデータを含む。
【０１１０】
健保加入者ＩＤ２０１は、健康保険加入者の識別するための識別情報である。健診受診日１３０１は、その加入者が健康診断を受診した日である。ＢＭＩ１３０２、空腹時血糖１３０３、収縮期血圧１３０４及び中性脂肪１３０５は、その加入者の検査の結果である。喫煙１３０６及び生活習慣改善意欲１３０７は、その加入者の問診の結果であり、喫煙の有無、生活習慣改善意欲の有無の情報である。なお、健診情報管理部１４２が、性別、年齢等の図示した以外のデータを格納してもよい。
【０１１１】
図１４は、健診情報を考慮した調整医療費算出処理のフローチャートである。なお、前述した医療費効果算出処理（図９）と異なる点について説明し、同じ部分の説明は省略する。
【０１１２】
調整医療費算出処理を開始すると（１４０１）、まず、保健事業効果分析装置１０１が分析用データ取得ステップ９０２を行う。分析用データ取得ステップ９０２では、保健事業効果分析装置１０１が、分析用データ管理部１２３が管理する分析用データ（図５）を取得する。
【０１１３】
健診情報取得ステップ１４０３では、保健事業効果分析装置１０１が、健診情報管理部１４２が管理する健診情報（図１３）を取得する。
【０１１４】
健診項目寄与算出ステップ１４０４では、まず、健診項目寄与算出部１４０が、健保加入者ＩＤ２０１を用いて、取得した分析用データと健診情報とを付き合わせる。次に、健診項目寄与算出部１４０は、分析用データの介入日５０５と、健診情報の健診受診日１３０１とを比較し、介入日５０５より前の健診受診日１３０１が記録されている健診情報（介入前の健診情報）を、健保加入者ＩＤ２０１毎に抽出する。次に、抽出した介入前の健診情報と分析用データとを用いて、介入前の健診項目と疾病毎医療費との関係を回帰分析し、健診項目の疾病毎医療費への寄与を示す回帰係数及びその有意確率を算出する。この処理は、健診項目毎かつ疾病毎に行う。
【０１１５】
寄与疾病判定ステップ１４０５では、寄与疾病判定部１４１が、健診項目寄与算出部１４０によって算出された健診項目の回帰係数の有意確率から、ある疾病Ｓに寄与する健診項目１〜Ｋを判定する。具体的には、回帰係数の有意確率が５％より小さい場合に、ある疾病Ｓに寄与する健診項目であると判定する。この処理は、健診項目毎かつ疾病毎に行う。
【０１１６】
疾病毎傾向スコア算出ステップ９０４では、疾病毎傾向スコア算出部１１４が、寄与疾病判定部１４１で判定された疾病に寄与する健診項目の情報を用いて、寄与する疾病の疾病毎傾向スコアに健診項目の情報を加味して疾病毎傾向スコアを算出する。具体的には、ある疾病Ｓに寄与する健診項目がＫ個ある場合、式６によって疾病毎傾向スコアを算出する。ここでγは各健診項目の回帰係数である。
【０１１７】
【数６】
2014225177.tif 000008
【０１１８】
介入サービス毎調整医療費算出ステップ９０５、非介入群調整医療費算出ステップ９０６、医療費効果算出ステップ９０７及び医療費効果表ステップ９０８では、疾病毎傾向スコア算出部１１４が算出した健診情報を加味した疾病毎傾向スコアを用いて、前述した処理と同様の処理を行う。具体的には、健診情報を加味した疾病毎傾向スコアを用いて各介入サービス群及び非介入群の調整医療費を算出し、介入サービス毎の医療費抑制効果を算出し、算出された医療費抑制効果を表示する。
【０１１９】
以上で、医療費抑制効果の算出処理を終了する（１４０９）。
【０１２０】
以上に説明したように、介入前の疾病毎医療費だけでなく、疾病に寄与する介入前の検査値、生活習慣、改善意欲、性別、年齢などを考慮して、介入前後の疾病毎調整医療費を算出できるので、介入サービスの医療費抑制効果を、より正確に分析することができる。      
【０１２１】
前述した実施例では、傾向スコアＰ及び疾病毎傾向スコアｅを、ロジスティック回帰分析により算出する例を説明したが、他の分析手法を用いてもよい。例えば、プロビット回帰分析、判別分析、決定木、ニューラルネットワーク、一般化加法モデル、多項ロジットモデルなどの分析手法を用いて算出してもよい。これらの手法を用いて、傾向スコアＰは、介入前の疾病毎医療費を条件として介入サービスが提供される条件付き確率ｐｒ（介入サービス｜介入前の疾病毎医療費）及び、介入サービスが提供されない条件付き確率ｐｒ（非介入群｜介入前の疾病毎医療費）を算出してもよい。また、疾病毎傾向スコアｅは、介入前のある疾病ｓの医療費を条件として介入サービスが提供される条件付き確率ｐｒ（介入サービス｜介入前の疾病ｓの医療費）及び、介入サービスが提供されない条件付き確率ｐｒ（非介入群｜介入前の疾病ｓの医療費）を算出してもよい。
【０１２２】
前述した実施例では、医療費効果を算出する例で説明したが、レセプト件数や診療日数の抑制効果も同様の処理で算出してもよい。
【０１２３】
なお、本発明は前述した実施例に限定されるものではなく、添付した特許請求の範囲の趣旨内における様々な変形例及び同等の構成が含まれる。例えば、前述した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに本発明は限定されない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えてもよい。また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えてもよい。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をしてもよい。
【０１２４】
また、前述した各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等により、ハードウェアで実現してもよく、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し実行することにより、ソフトウェアで実現してもよい。
【０１２５】
各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリ、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記憶装置、又は、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に格納することができる。
【０１２６】
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、実装上必要な全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には、ほとんど全ての構成が相互に接続されていると考えてよい。
【符号の説明】
【０１２７】
１０１  保健事業効果分析装置
１０２  入力部
１０４  出力部
１０５  保健事業効果分析部
１０６  データベース
１０７  分析用データ作成部
１０８  効果分析部
１１０  介入判定部
１１１  介入日設定部
１１２  疾病毎医療費算出部
１１３  傾向スコア算出式作成部
１１４  疾病毎傾向スコア算出部
１１５  調整医療費算出部
１１６  医療費効果算出部
１２０  加入者情報管理部
１２１  介入情報管理部
１２２  レセプト情報管理部
１２３  分析用データ管理部
１２４  傾向スコア算出式管理部
１２５  疾病毎傾向スコア管理部
１３０  疾病毎医療費差算出部
１３１  疾病抽出部
１４０  健診項目寄与算出部
１４１  寄与疾病判定部
【図１】
2014225177.tif 000009
【図２】
2014225177.tif 000010
【図３】
2014225177.tif 000011
【図４】
2014225177.tif 000012
【図５】
2014225177.tif 000013
【図６】
2014225177.tif 000014
【図７】
2014225177.tif 000015
【図８】
2014225177.tif 000016
【図９】
2014225177.tif 000017
【図１０】
2014225177.tif 000018
【図１１】
2014225177.tif 000019
【図１２】
2014225177.tif 000020
【図１３】
2014225177.tif 000021
【図１４】
2014225177.tif 000022