(57)【要約】【課題】システムの信頼性を損なうことなく安全且つ確実にシステムを停止する電源制御装置、情報処理装置及び電源制御方法を提供する。【解決手段】液冷システム１は、ＣＰＵ４を冷却する。温度センサ７は、ＣＰＵ４の状態を検出する。温度センサ６は、液冷システム１の状態を検出する。液冷システム動作制御部２２は、液冷システム１が動作しているか否かを判定する。ＣＰＵ給電制御部２１は、液冷システム動作制御部２２により液冷システム１が動作していると判定された場合、温度センサ７による状態検出に基づき、ＣＰＵ４に対する電力供給を制御する。液冷システム保護制御部３は、液冷システム動作制御部２２により液冷システム１の動作が停止していると判定された場合、温度センサ６による状態検出に基づき、ＣＰＵ４に対する電力供給を制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路素子を冷却する冷却部の状態を検出する第１センサと、
前記回路素子の状態を検出する第２センサと、
前記冷却部が動作しているか否かを判定する判定部と、
前記判定部により前記冷却部が停止していると判定された場合、前記第１センサによる状態検出に基づき、前記回路素子に対する電力供給を制御する第１制御部と、
前記判定部により前記冷却部が動作していると判定された場合、前記第２センサによる状態検出に基づき、前記回路素子に対する電力供給を制御する第２制御部と
を備えたことを特徴とする電源制御装置。
【請求項２】
前記第２制御部は、前記判定部により前記冷却部が停止していると判定された場合、前記第１制御部を動作させ、自己の前記回路素子に対する電力供給の制御を停止し、前記判定部により前記冷却部が動作していると判定された場合、前記第１制御部を停止させ、自己の前記回路素子に対する電力供給の制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の電源制御装置。
【請求項３】
前記第２制御部の動作を監視し、前記第２制御部が制御不能となった場合、前記第１制御部を動作させる障害処理部をさらに備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電源制御装置。
【請求項４】
前記第１制御部の動作を試験する動作試験部をさらに備え、
前記第２制御部は、前記動作試験部により前記第１制御部に不具合が生じていると判定された場合、前記第１制御部を停止させ、自己の前記回路素子に対する電力供給の制御を行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の電源制御装置。
【請求項５】
前記第１センサは、前記冷却部の温度を計測する温度センサであり、
前記第１制御部は、前記第１センサの計測温度が第１閾値を超えた場合に、前記回路素子に対する電力供給を停止し、
前記第２センサは、前記回路素子の温度を計測する温度センサであり、
前記第２制御部は、前記第２センサの計測温度が第２閾値を超えた場合に、前記回路素子に対する電力供給を停止する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の電源制御装置。
【請求項６】
前記第１センサ及び前記第２センサは、前記回路素子の温度を計測する同じ温度センサであり、
前記第１制御部は、前記第１センサの計測温度が第１閾値を超えた場合に、前記冷却部の異常が検出されたと判定し、前記回路素子に対する電力供給を停止し、
前記第２制御部は、前記第２センサの計測温度が第２閾値を超えた場合に、前記回路素子に対する電力供給を停止する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の電源制御装置。
【請求項７】
前記第１センサは、前記冷却部の圧力を計測する圧力センサであり、
前記第１制御部は、前記第１センサの計測圧力が所定の圧力を超えた場合に、前記回路素子に対する電力供給を停止する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の電源制御装置。
【請求項８】
前記第１センサは、前記冷却部の振動を計測する振動センサであり、
前記第１制御部は、前記第１センサの計測結果が所定の振動を超えた場合に、前記回路素子に対する電力供給を停止する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の電源制御装置。
【請求項９】
ＣＰＵと、
ＣＰＵに電力を供給する電源ユニットと、
ＣＰＵを冷却する冷却部と、
前記冷却部の状態を検出する第１センサと、
前記ＣＰＵの状態を検出する第２センサと、
前記冷却部が動作しているか否かを判定する判定部と、
前記判定部により前記冷却部が停止していると判定された場合、前記第１センサによる状態検出に基づき、前記電源ユニットからの前記ＣＰＵに対する電力供給を制御する第１制御部と、
前記判定部により前記冷却部の動作が動作していると判定された場合、前記第２センサによる状態検出に基づき、前記電源ユニットからの前記ＣＰＵに対する電力供給を制御する第２制御部と
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
回路素子の状態を第１センサにより検出し、
回路素子を冷却する冷却機構の状態を第２センサで検出し、
前記冷却機構が動作しているか否かを判定し、
前記冷却機構が動作していると判定した場合、前記第１センサによる状態検出に基づき、前記回路素子に対する電力供給を制御し、
前記冷却機構の動作が停止していると判定した場合、前記第２センサによる状態検出に基づき、前記回路素子に対する電力供給を制御する
ことを特徴とする電源制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電源制御装置、情報処理装置及び電源制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、サーバなどの情報処理装置の高速化、高機能化が図られている。このような情報処理装置に実装されているＣＰＵ（Central  Processing  Unit）などの電子素子では、高速化及び高機能化などにより消費電力が増大してきている。そして、消費電力の増大に伴い、電子素子における発熱量は増加する傾向にある。また、情報処理装置には複数のＣＰＵなどが実装されることが一般的になってきている。その場合、情報処理装置全体での発熱量はさらに増加することになる。
【０００３】
このように、発熱量が増大した情報処理装置において、電子素子の機能を維持し、且つ故障を回避するために、発熱した電子素子を冷却することが行われる。このような、電子素子の冷却においては、近年、空冷方式よりも潜在的な冷却能力の高い液冷方式が採用される傾向にある。
【０００４】
ただし、液冷方式では内部冷媒が沸騰した場合に、液冷システムが破損してしまうという問題がある。これに対して、液冷システムに対して、内部配管の容量増加や液冷システムに搭載される配管などの部品強度強化などといった、液冷システムに対する破損を防止するための補強を行うことが考えられる。しかし、高密度実装化の要件により、情報処理装置では、液冷システムに対して破損を防止させるための補強が行いにくくなっている。
【０００５】
そこで、従来は、情報システム全体の運用制御を行っている制御系で液冷システム保護用のセンサを監視し、液冷システムの保護を行う技術が提案されている。この場合、システム全体の運用制御を行っている制御系が、液冷システム保護用センサを監視し、異常を検出した場合にその制御系が発熱する電子素子への電力供給を遮断する。
【０００６】
また、システム全体の制御を行っている制御系の信頼度向上のため、制御系を冗長化する従来技術が提案されている（例えば、特許文献１及び２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−１５４０８５号公報
【特許文献２】特開平１１−３５３０１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、情報システム全体の運用制御を行う制御系１つで液冷システムの監視及び保護を行う場合、その制御系は、液冷システム制御の他にも様々なシステムに関する制御及び情報処理装置が行う本来の処理の制御などに対応する。そのため、制御系の処理が複雑となり、制御系が制御不能な状態に陥る場合がある。例えば、多重割り込み処理による応答遅れやプログラムデータ化けにより意図しないルーチンに陥ることによる、制御系における制御不能状態の発生などが考えられる。この場合、液冷システムの保護機能も喪失してしまうことが考えられ、液冷システムの保護が行えなくなる危険がある。
【０００９】
また、システム全体の運用制御を行う制御系を冗長化した従来技術を用いても、複雑化している制御系を引き継ぐ処理が発生するため、引継ぎ処理に時間が掛かることになる。そして、引継ぎ処理の間、制御系における処理が増大し、液冷システムの保護が十分ではなくなってしまう。また、引き継いだ後にも、複雑な構成を原因とした制御系の制御不能が発生するおそれは残ったままとなる。また、上述したように液冷システムの強度確保が困難であるため、液冷システムが障害に耐えうる時間的余裕が少なく、引継ぎ処理が行われている間に液冷システムが破損するおそれもある。
【００１０】
また、制御不能に対応するために、液冷システムの制御系を単に分離することも考えられるが、その場合、液冷システムの制御系により液冷システムの状態によらず異常発生と共に液冷システムが停止されるおそれがある。すなわち、液冷システムが稼動しており液冷システムの破損までには時間的余裕があれば、シャットダウンなどの終了処理を行ってから電力供給を停止しても、液冷システムの保護は実現できる。それにも関らず、終了処理を行わずに電力供給が停止するため、保護できたはずのデータの消失や破損などが発生し、情報処理装置の信頼度を低下させるおそれがある。
【００１１】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、システムの信頼性を損なうことなく安全且つ確実にシステムを停止する電源制御装置、情報処理装置及び電源制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本願の開示する電源制御装置、情報処理装置及び電源制御方法は、一つの態様において、第１センサは、回路素子を冷却する冷却部の状態を検出する。第２センサは、前記回路素子の状態を検出する。判定部は、前記冷却部が動作しているか否かを判定する。第１制御部は、前記判定部により前記冷却部が停止していると判定された場合、前記第１センサによる状態検出に基づき、前記回路素子に対する電力供給を制御する。第２制御部は、前記判定部により前記冷却部が動作していると判定された場合、前記第２センサによる状態検出に基づき、前記回路素子に対する電力供給を制御する。
【発明の効果】
【００１３】
本願の開示する電源制御装置、情報処理装置及び電源制御方法の一つの態様によればシステムの信頼性を損なうことなく安全且つ確実にシステムを停止することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、実施例１に係る電源制御装置のブロック図である。
【図２】図２は、液冷システム動作時のＣＰＵへの電力供給制御を説明するための図である。
【図３】図３は、液冷システム停止時のＣＰＵへの電力供給制御を説明するための図である。
【図４】図４は、実施例１に係る電源制御装置における発熱異常回避処理のフローチャートである。
【図５】図５は、実施例２に係る電源制御装置のブロック図である。
【図６】図６は、制御可否判定部の一例を表す図である。
【図７】図７は、実施例２に係る電源制御装置における発熱異常回避処理のフローチャートである。
【図８】図８は、実施例２の変形例に係る電源制御装置における発熱異常回避処理のフローチャートである。
【図９】図９は、実施例３に係る電源制御装置のブロック図である。
【図１０】図１０は、実施例３に係る電源制御装置における診断処理のフローチャートである。
【図１１】図１１は、実施例４に係る電源制御装置のブロック図である。
【図１２】図１２は、情報処理装置のハードウェア構成図である。
【図１３】図１３は、液冷システムの具体的なハードウェア構成を表す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本願の開示する電源制御装置、情報処理装置及び電源制御方法の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施例により本願の開示する電源制御装置、情報処理装置及び電源制御方法が限定されるものではない。
【実施例１】
【００１６】
図１は、実施例１に係る電源制御装置のブロック図である。本実施例に係る電源制御装置は、図１に示すように、液冷システム１、システム監視制御部２、液冷システム保護制御部３、ＣＰＵ４、電源ユニット５、温度センサ６及び温度センサ７を有している。
【００１７】
液冷システム１は、ラジエータ１１、ファン１２、ポンプ１３、クーリングプレート１４及びパイプ１５を有している。この液冷システム１が、「冷却部」の一例にあたる。
【００１８】
パイプ１５は、ＣＰＵ４の冷却に用いる冷媒を循環させるパイプである。パイプ１５は、ラジエータ１１、ポンプ１３及びクーリングプレート１４を接続している。
【００１９】
ポンプ１３は、例えば、ラジエータ１１側のパイプ１５から冷媒を吸引し、クーリングプレート１４側のパイプ１５へ吸引した冷媒を排出することで、冷媒を循環させる。
【００２０】
クーリングプレート１４は、ＣＰＵ４に接触するように配置される。そして、クーリングプレート１４は、ポンプ１３により送られてきた冷たい冷媒を取り込み、取り込んだ冷媒によりＣＰＵ４の熱を吸収し、熱を吸収して温められた冷媒をラジエータ１１に送り出す。クーリングプレート１４は、ＣＰＵ４を冷ます。
【００２１】
ラジエータ１１は、クーリングプレート１４で温められた冷媒を取り込む。そして、ラジエータ１１に取り込まれた冷媒は、ファン１２により送られてくる風を受けて冷される。その後、ラジエータ１１で冷された冷媒はポンプ１３により吸い込まれて、クーリングプレート１４へ送られる。
【００２２】
ファン１２は、ラジエータ１１に向けて風を送る。ファン１２により送られた風により、ラジエータ１１の中の冷媒が冷される。
【００２３】
温度センサ６は、本実施例では、ＰＴＣ（Positive  Temperature  Coefficient）サーミスタなどの温度スイッチである。温度センサ６は、クーリングプレート１４の近傍に配置される。ＰＴＣサーミスタである温度センサ６は、予め決められた閾値を温度が超えた場合に信号の送信を停止する。すなわち、温度センサ６は、通常は液冷システム保護制御部３に対して信号を送っており、液冷システム１の温度が上昇し計測温度が閾値を超えた場合、信号の送信を停止する。ここで、本実施例では、最も温度が上昇し易いクーリングプレート１４の近傍に温度センサ６を配置しているが、液冷システム１における異常な温度上昇が検出できるのであれば温度センサ６は液冷システム１のどこに配置しても良く、例えば、パイプ１５に配置しても良い。この温度センサ６が、「第１センサ」の一例にあたる。
【００２４】
温度センサ７は、本実施例では、ＮＴＣ（Negative  Temperature  Coefficient）サーミスタなどである。ＮＴＣサーミスタである温度センサ７は、温度の上昇に対して抵抗が減少する。温度センサ７は、自己の抵抗値に応じた電圧をＣＰＵ給電制御部２１へ送る。
【００２５】
システム監視制御部２は、例えば、System  Control  Facilityである。システム監視制御部２は、情報処理装置全体の状態監視を行っている。図１では、電源制御装置の説明に必要な部分のみを記載しており他の各部は記載していないが、実際には、システム監視制御部２は、情報処理装置に搭載されている他の各部の状態の監視及び動作の制御を行っている。
【００２６】
システム監視制御部２は、ＣＰＵ給電制御部２１及び液冷システム動作制御部２２を有している。
【００２７】
液冷システム動作制御部２２は、ファン１２及びポンプ１３の動作を制御することで、液冷システム１の動作を制御する。具体的には、ＣＰＵ４が停止している場合には、液冷システム動作制御部２２は、ファン１２及びポンプ１３を停止させ液冷システム１の動作を停止させる。また、ＣＰＵ４が動作している場合には、液冷システム動作制御部２２は、ファン１２及びポンプ１３を動作させ液冷システム１を動作させる。液冷システム動作制御部２２は、ファン１２及びポンプ１３の制御によって、液冷システム１が動作しているか否かを判定する。
【００２８】
そして、液冷システム動作制御部２２は、ファン１２及びポンプ１３が動作している場合、液冷システム１が動作していることをＣＰＵ給電制御部２１へ通知する。また、液冷システム動作制御部２２は、ファン１２及びポンプ１３が停止している場合、液冷システム１が停止していることをＣＰＵ給電制御部２１へ通知する。この液冷システム動作制御部２２が、「判定部」の一例にあたる。
【００２９】
ＣＰＵ給電制御部２１は、液冷システム１が動作している通知を液冷システム動作制御部２２から受信すると、液冷システム保護制御部３を停止させる。これにより、液冷システム保護制御部３は、電源ユニット５に対する電力供給の停止指示を行えなくなる。そして、ＣＰＵ給電制御部２１は、温度センサ７から電圧の入力を受ける。ＣＰＵ給電制御部２１は、入力された電圧からＣＰＵ４の温度を判定する。ここで、温度センサ７はＮＴＣサーミスタであるので、ＣＰＵ給電制御部２１は、現在の温度をきめ細かく把握することができる。ただし、ＣＰＵ給電制御部２１は、温度センサ７から連続的な信号の入力を受けて、それらを温度に変換してＣＰＵ４の温度を把握するという複雑な処理を行うため、複雑な構成となる。
【００３０】
ＣＰＵ給電制御部２１は、予めＣＵＰ４の温度の上限の閾値を記憶している。そして、ＣＰＵ給電制御部２１は、温度センサ７から入力された電圧から求めた温度が記憶している閾値を超えた場合、ファン１２及びポンプ１３の動作スピードを上昇させ、液冷システム１の冷却能力を向上させる。これにより、液冷システム１が破損するまでの時間を伸ばすことができる。そして、ＣＰＵ給電制御部２１は、情報処理装置のシャットダウン処理を開始する。そして、ＣＰＵ給電制御部２１は、シャットダウン処理完了後、電源ユニット５に対して、ＣＰＵ４への電力供給停止の指示を通知し、ＣＰＵ４への電力供給を停止させる。
【００３１】
一方、ＣＰＵ給電制御部２１は、液冷システム１が停止している通知を液冷システム動作制御部２２から受信すると、液冷システム保護制御部３を動作させる。そして、ＣＰＵ給電制御部２１は、液冷システム１の保護のためのＣＰＵ４への電力供給の制御を停止する。このＣＰＵ給電制御部２１が、「第１制御部」にあたる。
【００３２】
液冷システム保護制御部３は、液冷システム１が動作している場合、動作停止の指示をＣＰＵ給電制御部２１から受ける。この場合、液冷システム保護制御部３は、動作を停止し、温度センサ６からの信号としてどのような信号を受けても、電源ユニット５に対するＣＰＵ４への電力供給停止の指示の通知は行わない。
【００３３】
これに対して、液冷システム１が停止している場合、液冷システム保護制御部３は、動作の指示をＣＰＵ給電制御部２１から受ける。そして、液冷システム保護制御部３は、温度センサ６からの入力信号が途絶えた場合、液冷システム１の温度が閾値を超えたと判定し、液冷システム１に異常が発生したと判定する。その後、液冷システム保護制御部３は、電源ユニット５に対して、ＣＰＵ４への電源供給停止の指示を通知し、ＣＰＵ４への電力供給を停止させる。ここで、温度センサ６はＰＴＣサーミスタであり、液冷システム保護制御部３は、単に温度センサ６から信号が送られてくるか否かのみで温度異常を判定する。そのため、液冷システム保護制御部３が行う処理は少なくてすみ、液冷システム保護制御部３は、単純な構成となる。そのため、液冷システム保護制御部３は、制御不能になる可能性が低い。したがって、液冷システム保護制御部３は、液冷システム１の発熱異常に対する保護機能の継続性を高めることができる。この液冷システム保護制御部３が、「第２制御部」の一例にあたる。
【００３４】
電源ユニット５は、ＣＰＵ４に対して電力の供給を行う。図１では、ＣＰＵ４への電源供給を一点鎖線で表している。そして、電源ユニット５は、ＣＰＵ４への電力供給の停止の通知を液冷システム保護制御部３又はＣＰＵ給電制御部２１から受信すると、ＣＰＵ４に対する電力供給を停止する。
【００３５】
ＣＰＵ４は、電源ユニット５から電力供給を受けて各種処理を実行する。また、電源ユニット５からの電力供給が停止すると、ＣＰＵ４は動作を停止する。例えば、ＣＰＵ４が処理を行っている最中でも、電源ユニット５からの電力供給が停止した場合、ＣＰＵ４は、実行している処理の終了処理を行うことなく、その状態で動作を停止する。この場合、データの破損が発生する可能性が高くなる。これに対して、システム監視制御部２などによりシャットダウン処理が行われた場合、ＣＰＵ４は実行している処理の終了処理を行ってから動作を停止するので、データの破損を防ぐことができる。
【００３６】
ここで、本実施例に係る電源制御装置は、ＣＰＵの温度が閾値を超えた場合又は液冷システムの温度が閾値を超えた場合に、ＣＰＵへの電力供給を停止する。すなわち、本実施例に係る電源制御装置は、ＣＰＵの温度が閾値を超えた場合又は液冷システムの温度が閾値を超えた場合を発熱異常と判定する。以下では、ＣＰＵの温度が閾値を超えた状態又は液冷システムの温度が閾値を超えた状態を「発熱異常」という場合がある。そして、ＣＰＵの温度が閾値を超えた場合又は液冷システムの温度が閾値を超えた場合に、ＣＰＵへの電力供給を停止する処理を「発熱異常回避処理」という場合がある。
【００３７】
図２は、液冷システム動作時のＣＰＵへの電力供給制御を説明するための図である。また、図３は、液冷システム停止時のＣＰＵへの電力供給制御を説明するための図である。図２及び図３では、動作していない箇所については点線で表している。また、図２のファン１２からラジエータ１１へ向かう矢印は、ファン１２が動作することで、ラジエータ１１に風が送られていることを表している。
【００３８】
液冷システム１が動作している場合は、図２に示すように液冷システム保護制御部３は、動作を停止している。この場合、ＣＰＵ給電制御部２１のみが、電源ユニット５からＣＰＵ４への電源供給の制御を行っている。液冷システム１が動作していれば、液冷システム１の温度が上昇し冷媒が高温になっても液冷システム１が破損するまでには時間の余裕がある。そこで、ＣＰＵ給電制御部２１によりシャットダウン処理が行われた後にＣＰＵ４への電源供給を停止する方法のみでも問題がない。
【００３９】
これに対して、液冷システム１が停止している場合は、図３に示すようにＣＰＵ給電制御部２１は、動作を停止している。この場合、液冷システム保護制御部３のみが、電源ユニット５からＣＰＵ４への電源供給の制御を行っている。液冷システム１が停止している場合、クーリングプレート１４において高温になった冷媒を冷す方法が存在しない。そのため、冷媒への熱供給を直ぐに止めなければ液冷システム１は破損してしまう。そこで、液冷システム１が停止している場合は、液冷システム保護制御部３により、直ぐにＣＰＵ４への電力供給が止められるようにしておくことが好ましい。
【００４０】
次に、図４を参照して、本実施例に係る電源制御装置における発熱異常回避処理の流れを説明する。図４は、実施例１に係る電源制御装置における発熱異常回避処理のフローチャートである。
【００４１】
液冷システム動作制御部２２は、ＣＰＵ４が動作中か否かを判定する（ステップＳ１）。ＣＰＵ４が停止中の場合（ステップＳ１：否定）、液冷システム動作制御部２２は、ファン１２及びポンプ１３を停止する（ステップＳ２）。さらに、液冷システム動作制御部２２は、液冷システム１が停止中であることをＣＰＵ給電制御部２１へ通知する。
【００４２】
ＣＰＵ給電制御部２１は、液冷システム保護制御部３を動作させる（ステップＳ３）。
【００４３】
液冷システム保護制御部３は、温度センサ６を用いた液冷システム１の発熱異常の監視を行う（ステップＳ４）。そして、液冷システム保護制御部３は、温度センサ６からの信号の入力の有無により、液冷システム１の温度が閾値以上か否かを判定する（ステップＳ５）。液冷システム１の温度が閾値以上の場合（ステップＳ５：肯定）、液冷システム保護制御部３は、ＣＰＵ４への電力供給の停止を電源ユニット５へ通知する。電源ユニット５は、電力供給の停止の通知を受けて、ＣＰＵ４への電力供給を停止する（ステップＳ６）。これに対して、液冷システム１の温度が閾値未満の場合（ステップＳ５：否定）、液冷システム保護制御部３は、ステップＳ１５へ進む。
【００４４】
一方、ＣＰＵが動作中の場合（ステップＳ１：肯定）、液冷システム動作制御部２２は、ファン１２及びポンプ１３を動作させる（ステップＳ７）。さらに、液冷システム動作制御部２２は、液冷システム１が動作中であることをＣＰＵ給電制御部２１へ通知する。
【００４５】
ＣＰＵ給電制御部２１は、液冷システム保護制御部３を停止する（ステップＳ８）。
【００４６】
ＣＰＵ給電制御部２１は、温度センサ７を用いたＣＰＵ４の発熱異常の監視を行う（ステップＳ９）。そして、ＣＰＵ給電制御部２１は、温度センサ７から入力された電圧からＣＰＵ４の温度を算出し、ＣＰＵ４の温度が閾値以上か否かを判定する（ステップＳ１０）。ＣＰＵ４の温度が閾値以上の場合（ステップＳ１０：肯定）、ＣＰＵ給電制御部２１は、ファン１２及びポンプ１３のスピードを上昇させ、液冷システム１の冷却能力を上昇させる(ステップＳ１１)。
【００４７】
次に、ＣＰＵ給電制御部２１は、シャットダウン処理を実行する（ステップＳ１２）。
【００４８】
その後、ＣＰＵ給電制御部２１は、ＣＰＵ４への電力供給の停止を電源ユニット５へ通知する。電源ユニット５は、電力供給の停止の通知を受けて、ＣＰＵ４への電力供給を停止する（ステップＳ１３）。
【００４９】
液冷システム動作制御部２２は、ファン１２及びポンプ１３を停止させる（ステップＳ１４）。
【００５０】
これに対して、ＣＰＵ４の温度が閾値未満の場合（ステップＳ１０：否定）、ＣＰＵ給電制御部２１は、ステップＳ１５へ進む。
【００５１】
システム監視制御部２は、情報処理装置の運転が停止したか否かを判定する（ステップＳ１５）。この場合、情報処理装置の運転の停止は、温度異常の発生による停止だけでなく、利用者のシャットダウン指示などによる停止でもよい。情報処理装置の運転が停止した場合(ステップＳ１５：肯定)、情報処理装置は、発熱異常回避の処理を終了する。これに対して、情報処理装置の運転が停止していなければ（ステップＳ１５：否定）、ステップＳ１に戻る。
【００５２】
以上に説明したように、本実施例に係る電源制御装置は、ＣＰＵが動いている、すなわち液冷システムが動作している場合、ＣＰＵの温度異常が発生するとシャットダウンを行ってからＣＰＵへの電力供給を止める。また、ＣＰＵが停止している、すなわち液冷システムが停止している場合、本実施例に係る電源制御装置は、クーリングプレートの温度異常が発生すると直ちにＣＰＵへの電源供給を止める。これにより、液冷システムの破損までに時間的余裕がある場合、データを退避させてからＣＰＵへの電源供給を停止し、液冷システムの破損までに時間的余裕がない場合、データを退避することなくＣＰＵへの電源供給を停止する。このため、できる限りデータを保護することができ、情報処理装置の動作状態に応じた保護機能を提供でき、情報処理装置の信頼性を確保できる。また、液冷システム保護制御部は、単純な構成を有するので、ＣＰＵ電力供給制御部のように制御不能となる状態に陥る可能性を低く抑えられ、液冷システムの保護機能の継続性を確保することができる。このように、本実施例に係る電源制御装置は、システムの信頼性を損なうことなく安全且つ確実にシステムを停止することができる。
【実施例２】
【００５３】
図５は、実施例２に係る電源制御装置のブロック図である。本実施例に係る電源制御装置は、ＣＰＵ給電制御部２１が制御不能に陥っているか否かを判定して、制御不能の場合には、液冷システム保護制御部３を動作させることが実施例１と異なるものである。以下の説明では、実施例１と同様の機能を有する各部については説明を省略する。
【００５４】
本実施例に係る電源制御装置は、実施例１の電源制御装置に加えて制御可否判定部８が設けられている。
【００５５】
ＣＰＵ給電制御部２１は、ＣＰＵ４の停止により、ファン１２及びポンプ１３が停止することで液冷システム１が停止している場合、液冷システム保護制御部３に対する動作の指示を制御可否判定部８へ送信する。また、ＣＰＵ給電制御部２１は、ＣＰＵ４が動作しており、ファン１２及びポンプ１３が動作することで液冷システム１が動作している場合、液冷システム保護制御部３に対する停止の指示を制御可否判定部８へ送信する。
【００５６】
ただし、ＣＰＵ給電制御部２１が負荷の増大などにより、制御不能に陥っている場合、ＣＰＵ給電制御部２１は、適切な指示を液冷システム保護制御部３に対して送ることができない。例えば、液冷システム１が停止しているにもかかわらず、ＣＰＵ給電制御部２１は、液冷システム保護制御部３に対して停止の指示を送ってしまうおそれもある。
【００５７】
制御可否判定部８は、液冷システム保護制御部３に対する動作の指示又は停止の指示をＣＰＵ給電制御部２１から受ける。また、制御可否判定部８は、ＣＰＵ給電制御部２１が制御不能に陥っているか否かを判定する。そして、制御可否判定部８は、ＣＰＵ給電制御部２１が制御不能に陥っていなければ、ＣＰＵ給電制御部２１から受信した指示を液冷システム保護制御部３へ通知する。
【００５８】
これに対して、ＣＰＵ給電制御部２１が制御不能に陥っていると判定した場合、制御可否判定部８は、ＣＰＵ給電制御部２１から受信した指示とは無関係に、動作の指示を液冷システム保護制御部３へ通知する。これにより、ＣＰＵ給電制御部２１が制御不能により液冷システム保護制御部３に対して適切な指示を出せない状態でも、少なくとも液冷システム保護制御部３は動作することになり、液冷システム１の破損を回避することができる。
【００５９】
液冷システム保護制御部３は、動作の指示又は停止の指示を制御可否判定部８から受ける。そして、液冷システム保護制御部３は、動作の指示を受信した場合には、温度センサ６から受信した信号を基に液冷システム１の温度が閾値を超えたか否かを判定する。そして、液冷システム１の温度が閾値を超えている場合には、液冷システム保護制御部３は、電力供給停止の指示を電源ユニット５に通知する。例えば、ＣＰＵ給電制御部２１が制御不能に陥っている場合、液冷システム保護制御部３は、常に動作の指示を制御可否判定部８から受けるので、その場合、温度センサ６の監視及びＣＰＵ４に対する電力供給の制御を行う。
【００６０】
これに対して、停止の指示を受信した場合には、液冷システム保護制御部３は、温度センサ６から受信した信号に基づくＣＰＵ４に対する電力供給の制御は行わない。
【００６１】
図６を参照して、制御可否判定部８の具体例を説明する。図６は、制御可否判定部の一例を表す図である。制御可否判定部８は、例えば、制御用レジスタ８１及びウォッチドッグタイマ８２を有する。
【００６２】
制御用レジスタ８１は、例えば、Ｄ型ＦＦ（Flip  Flop）であり、ＣＰＵ給電制御部２１から入力されるクロックの立ち上がり時の値を保持して液冷システム保護制御部３へ出力する。そして、ウォッチドッグタイマ８２からクリア信号が入力されると、制御用レジスタ８１は、強制的に動作の指示を液冷システム保護制御部３へ出力する。
【００６３】
ウォッチドッグタイマ８２は、一定期間を計測し続けるタイマを有している。そして、ウォッチドッグタイマ８２は、計測している一定期間中にＣＰＵ給電制御部２１から信号が送られてきた場合、一定期間経過後に次の一定期間の計測に入る。これに対して、一定期間中にＣＰＵ給電制御部２１から信号が送られてこなかった場合、ウォッチドッグタイマ８２は、ＣＰＵ給電制御部２１が制御不能と判定し、クリア信号を制御用レジスタ８１に出力する。
【００６４】
ウォッチドッグタイマ８２は、ＣＰＵ給電制御部２１が制御不能状態から回復した後も、クリア信号を制御用レジスタ８１に出力し続ける。ここで、ＣＰＵ給電制御部２１が制御不能状態から回復したため、ＣＰＵ給電制御部２１による液冷システム保護制御部３の制御に戻したい場合は、例えば、情報処理装置全体を再起動する。
【００６５】
次に、図７を参照して、本実施例に係る電源制御装置における発熱異常回避処理の流れを説明する。図７は、実施例２に係る電源制御装置における発熱異常回避処理のフローチャートである。
【００６６】
制御可否判定部８は、ＣＰＵ給電制御部２１が制御不能状態又は制御不能状態から回復した状態のいずれかの状態か否かを判定する（ステップＳ１０１）。制御不能の状態又は制御不能から回復した状態の場合（ステップＳ１０１：肯定）、制御可否判定部８は、動作の指示を液冷システム保護制御部３へ通知し、液冷システム保護制御部３を動作させる（ステップＳ１０２）。
【００６７】
液冷システム保護制御部３は、温度センサ６を用いた液冷システム１の発熱異常の監視を行う（ステップＳ１０３）。
【００６８】
システム監視制御部２は、自己をリブートし、初期化処理を行う（ステップＳ１０４）。
【００６９】
一方、制御不能の状態又は制御不能から回復した状態のいずれでもない場合（ステップＳ１０１：否定）、液冷システム動作制御部２２は、ＣＰＵ４が動作中か否かを判定する（ステップＳ１０５）。ＣＰＵ４が停止中の場合（ステップＳ１０５：否定）、液冷システム動作制御部２２は、ファン１２及びポンプ１３を停止する（ステップＳ１０６）。さらに、液冷システム動作制御部２２は、液冷システム１の動作をＣＰＵ給電制御部２１に通知する。ＣＰＵ給電制御部２１は、液冷システム保護制御部３の停止の指示を制御可否判定部８へ出力する。
【００７０】
制御可否判定部８は、液冷システム保護制御部３へ動作の指示を出力し、液冷システム保護制御部３を動作させる（ステップＳ１０７）。
【００７１】
液冷システム保護制御部３は、温度センサ６を用いた液冷システム１の発熱異常の監視を行う（ステップＳ１０８）。
【００７２】
これに対して、ＣＰＵが動作中の場合（ステップＳ１０５：肯定）、液冷システム動作制御部２２は、ファン１２及びポンプ１３を動作させる（ステップＳ１０９）。さらに、液冷システム動作制御部２２は、液冷システム１が動作中である通知をＣＰＵ給電制御部２１へ送る。
【００７３】
ＣＰＵ給電制御部２１は、液冷システム保護制御部３を停止する（ステップＳ１１０）。ＣＰＵ給電制御部２１は、温度センサ７を用いたＣＰＵ４の発熱異常の監視を行う（ステップＳ１１１）。
【００７４】
システム監視制御部２及び液冷システム保護制御部３は、情報処理装置の運転が停止したか否かを判定する（ステップＳ１１２）。この運転停止には、発熱異常による運転停止以外にも利用者によるシャットダウン命令などによる運転停止も含まれる。情報処理装置の運転が停止した場合（ステップＳ１１２：肯定）、システム監視制御部２及び液冷システム保護制御部３は、発熱異常回避処理を終了する。情報処理装置の運転が停止していない場合（ステップＳ１１２：否定）、システム監視制御部２及び液冷システム保護制御部３は、ステップＳ１０１へ戻る。
【００７５】
（変形例）
次に、実施例２の変形例について説明する。本変形例は、実施例２においてシステム監視制御部２が冗長化されている場合である。
【００７６】
本変形例では、システム監視制御部２が冗長化されている。そこで、ここでは、障害が発生する前に動作しているシステム監視制御部２を運用系と呼び、運用系に障害が発生した場合に動作するシステム監視制御部２を待機系と呼ぶ。
【００７７】
運用系のシステム監視制御部２は、制御不能に陥る前は、実施例２で説明したシステム監視制御部２と同様の動作をする。
【００７８】
そして、運用系のシステム監視制御部２が制御不能に陥った場合、待機系のシステム監視制御部２が動作を開始し、運用系のシステム監視制御部２が行っていたシステム全体の監視制御を引き継ぐ。例えば、待機系のシステム監視制御部２は、運用系のシステム監視制御部２の動作を監視しておくことで運用系のシステム監視制御部２が制御不能に陥ったか否かの判定が行える。その後、待機系のシステム監視制御部２は、実施例２で説明したシステム監視制御部２と同様の動作を行う。
【００７９】
制御可否判定部８は、障害発生前は、液冷システム保護制御部３に対する動作の指示又は停止の指示を運用系のシステム監視制御部２のＣＰＵ給電制御部２１（以下では、「運用系のＣＰＵ給電制御部２１」という。）から受ける。また、制御可否判定部８は、運用系のＣＰＵ給電制御部２１が制御不能に陥っているか否かを判定する。そして、制御可否判定部８は、運用系のＣＰＵ給電制御部２１が制御不能に陥っていなければ、運用系のＣＰＵ給電制御部２１から受信した指示を液冷システム保護制御部３へ通知する。
【００８０】
これに対して、運用系のＣＰＵ給電制御部２１が制御不能に陥っていると判定した場合、制御可否判定部８は、運用系のＣＰＵ給電制御部２１から受信した指示とは無関係に、動作の指示を液冷システム保護制御部３へ通知する。
【００８１】
運用系のＣＵＰ給電制御部２１が制御不能に陥った後、待機系のＣＰＵ給電制御部２１が動作を開始すると、制御可否判定部８は、液冷システム保護制御部３に対する動作の指示又は停止の指示を待機系のＣＰＵ給電制御部２１から受ける。また、制御可否判定部８は、待機系のＣＰＵ給電制御部２１が制御不能に陥っているか否かを判定する。そして、制御可否判定部８は、待機系のＣＰＵ給電制御部２１が制御不能に陥っていないと判定した場合、待機系のＣＰＵ給電制御部２１から受信した指示を液冷システム保護制御部３へ通知する。
【００８２】
これに対して、待機系のＣＰＵ給電制御部２１が制御不能に陥っていると判定した場合、制御可否判定部８は、待機系のＣＰＵ給電制御部２１から受信した指示とは無関係に、動作の指示を液冷システム保護制御部３へ通知する。
【００８３】
ここで、本変形例では、システム監視制御部２が制御不能に陥る場合を説明したが、ＣＰＵ給電制御部２１を冗長化して、運用系のＣＰＵ給電制御部２１が制御不能に陥った場合、待機系のＣＰＵ給電制御部２１が動作するようにしてもよい。
【００８４】
次に、図８を参照して、本変形例に係る電源制御装置における発熱異常回避処理の流れを説明する。図８は、実施例２の変形例に係る電源制御装置における発熱異常回避処理のフローチャートである。
【００８５】
制御可否判定部８は、システム監視制御部２が制御不能の状態か否かを判定する（ステップＳ２０１）。制御不能の状態の場合（ステップＳ２０１：肯定）、制御可否判定部８は、動作の指示を液冷システム保護制御部３へ通知し、冷却システム保護制御部３を動作させる（ステップＳ２０２）。
【００８６】
液冷システム保護制御部３は、温度センサ６を用いた液冷システム１の発熱異常の監視を行う（ステップＳ２０３）。
【００８７】
システム監視制御部２は、冗長系への切り替えを行う（ステップＳ２０４）。すなわち、運用系のシステム監視制御部２は停止し、待機系のシステム監視制御部２が動作する。
【００８８】
一方、制御不能の状態でない場合（ステップＳ２０１：否定）、液冷システム動作制御部２２は、ＣＰＵ４が動作中か否かを判定する（ステップＳ２０５）。ＣＰＵ４が停止中の場合（ステップＳ２０５：否定）、液冷システム動作制御部２２は、ファン１２及びポンプ１３を停止する（ステップＳ２０６）。さらに、液冷システム動作制御部２２は、液冷システム１の動作をＣＰＵ給電制御部２１に通知する。ＣＰＵ給電制御部２１は、液冷システム保護制御部３の停止の指示を制御可否判定部８へ出力する。
【００８９】
制御可否判定部８は、液冷システム保護制御部３へ動作の指示を出力し、液冷システム保護制御部３を動作させる（ステップＳ２０７）。
【００９０】
液冷システム保護制御部３は、温度センサ６を用いた液冷システム１の発熱異常の監視を行う（ステップＳ２０８）。
【００９１】
これに対して、ＣＰＵが動作中の場合（ステップＳ２０５：肯定）、液冷システム動作制御部２２は、ファン１２及びポンプ１３を動作させる（ステップＳ２０９）。さらに、液冷システム動作制御部２２は、液冷システム１が動作中である通知をＣＰＵ給電制御部２１へ送る。
【００９２】
ＣＰＵ給電制御部２１は、液冷システム保護制御部３を停止する（ステップＳ２１０）。ＣＰＵ給電制御部２１は、温度センサ７を用いたＣＰＵ４の発熱異常の監視を行う（ステップＳ２１１）。
【００９３】
システム監視制御部２及び液冷システム保護制御部３は、情報処理装置の運転が停止したか否かを判定する（ステップＳ２１２）。この運転停止には、発熱異常による運転停止以外にも利用者によるシャットダウン命令などによる運転停止も含まれる。情報処理装置の運転が停止した場合（ステップＳ２１２：肯定）、システム監視制御部２及び液冷システム保護制御部３は、発熱異常回避処理を終了する。情報処理装置の運転が停止していない場合（ステップＳ２１２：否定）、システム監視制御部２及び液冷システム保護制御部３は、ステップＳ２０１へ戻る。
【００９４】
以上に説明したように、本実施例及び本変形例に係る電源制御装置は、システム監視制御部が制御不能に陥った場合、強制的に液冷システム保護制御部を動作させる。これにより、複雑で負荷が高いシステム監視制御部が制御不能に陥った場合に、制御不能のシステム監視制御部から発熱異常回避処理の制御権を剥奪し、単純な構成で制御不能に陥りにくい液冷システム保護制御部による発熱異常回避処理の制御に移行できる。そのため、発熱異常回避処理の継続性を向上させることができる。
【００９５】
また、本変形例に係る電源制御装置は、システム監視制御部が冗長化されているため、運用系が制御不能に陥っても、待機系のシステム監視制御部が発熱異常回避処理を引き継ぐことができる。これにより、液冷システムの状態に応じた適切な異常回避処理の継続性をより向上させることができる。
【実施例３】
【００９６】
図９は、実施例３に係る電源制御装置のブロック図である。本実施例に係る電源制御装置は、システム監視制御部２により液冷システム保護制御部３の診断が行われることが実施例１と異なるものである。以下の説明では、実施例１と同様の機能を有する各部については説明を省略する。
【００９７】
本実施例に係る電源制御装置のシステム監視制御部２は、ＣＰＵ給電制御部２１及び液冷システム動作制御部２２に加えて、診断部２３を有している。また、本実施例に係る電源制御装置のシステム監視制御部２は、スイッチ９１及び９２を有している。
【００９８】
スイッチ９１は、温度センサ６から液冷システム保護制御部３への信号の送信系路上に配置されている。スイッチ９１がオンの場合、温度センサ６から出力された信号が液冷システム保護制御部３に入力される。これに対して、スイッチ９１がオフになると、温度センサ６から出力された信号が液冷システム保護制御部３に入力されなくなる。本実施例では、液冷システム保護制御部３は、温度センサ６から信号が入力されている場合、発熱異常が発生していないと判定し、温度センサ６から信号が入力されなくなると、発熱異常が発生したと判定するものとする。
【００９９】
スイッチ９２は、液冷システム保護制御部３から電源ユニット５への信号の送信系路上に配置されている。スイッチ９２がオンの場合、液冷システム保護制御部３から出力された電力供給の停止指示の信号が電源ユニット５に入力される。これに対して、スイッチ９２がオフになると、温度センサ６から出力された電力供給停止指示の信号が電源ユニット５に入力されなくなる。
【０１００】
診断部２３は、１週間に１度など定期的に液冷システム保護制御部３の動作が正常か否かの診断を行う。ここで、診断の実行は定期的でも良いし、利用者からの診断実行の命令をトリガにして行っても良い。以下に、診断部２３による診断の処理について説明する。
【０１０１】
診断部２３は、スイッチ９２をオフにする。次に、診断部２３は、スイッチ９１をオフにする。その後、診断部２３は、液冷システム保護制御部３から電力供給停止の通知が出力されるか否かを判定する。
【０１０２】
電力供給停止の通知を液冷システム保護制御部３から受信した場合、診断部２３は、液冷システム保護制御部３が正常に動作していると判定する。そして、診断部２３は、スイッチ９１をオンにし、さらに、スイッチ９２をオンにする。これにより、液冷システム保護制御部３への接続は通常の状態に戻る。
【０１０３】
これに対して、電力供給停止の通知を液冷システム保護制御部３から受信しない場合、診断部２３は、液冷システム保護制御部３を異常と判定する。そして、診断部２３は、液冷システム保護制御部３における異常発生を情報処理装置の管理者などに報知し、液冷システム保護制御部３の交換などを促す。この診断部２３が、「動作試験部」の一例にあたる。
【０１０４】
スイッチ９１がオフにされると、液冷システム保護制御部３は、温度センサ６からの信号を受信しなくなる。これにより、液冷システム保護制御部３は、クーリングプレート１４で発熱異常が発生したと判定する。そして、液冷システム保護制御部３は、電力供給の停止の指示を出力する。この時、スイッチ９２はオフになっているので、冷却システム保護制御部３による電力供給の停止の指示は、電源ユニット５には送られず、診断部２３にのみ送られる。
【０１０５】
次に、図１０を参照して、本実施例に係る電源制御装置における診断処理の流れを説明する。図１０は、実施例３に係る電源制御装置における診断処理のフローチャートである。
【０１０６】
診断部２３は、スイッチ９２をオフにする(ステップＳ３０１)。さらに、診断部２３は、スイッチ９１をオフにする（ステップＳ３０２）。
【０１０７】
液冷システム保護制御部３による、液冷システム１の発熱異常の監視が行われる（ステップＳ３０３）。
【０１０８】
診断部２３は、電力供給停止指示を液冷システム保護制御部３から受信したか否かを判定する（ステップＳ３０４）。電力供給停止指示を受信した場合（ステップＳ３０４：肯定）、診断部２３は、液冷システム保護制御部３が正常と判定する（ステップＳ３０５）。
【０１０９】
そして、診断部２３は、スイッチ９１をオンにし（ステップＳ３０６）、スイッチ９２をオンにする（ステップＳ３０７）。
【０１１０】
これに対して、電力供給停止指示を受信しない場合（ステップＳ３０４：否定）、診断部２３は、液冷システム保護制御部３が異常と判定する（ステップＳ３０８）。
【０１１１】
そして、診断部２３は、液冷システム保護制御部３の異常を情報処理装置の管理者などに通知する（ステップＳ３０９）。
【０１１２】
以上に説明したように、本実施例に係る電源制御装置は、システム監視制御部により液冷システム保護制御部の動作テストを行うことができる。これにより、液冷システム保護制御部の異常を早期に検出することができ、液冷システム保護制御部の異常により発熱回避機能が無効となっている状態の発生を回避することができる。そのため、システムの信頼性を向上させることができる。
【実施例４】
【０１１３】
図１１は、実施例４に係る電源制御装置のブロック図である。本実施例に係る電源制御装置は、液冷システム保護制御部３も温度センサ７からの情報を用いて液冷システム１の発熱異常を検出することが実施例１と異なるものである。以下の説明では、実施例１と同様の機能を有する各部については説明を省略する。
【０１１４】
本実施例に係る電源制御装置は、温度センサ６が設けられておらず、温度センサ７からの信号が液冷システム保護制御部３及びＣＰＵ給電制御部２１に入力されることが実施例１と異なるものである。
【０１１５】
液冷システム保護制御部３は、温度センサ７から電圧の入力を受ける。液冷システム保護制御部３は、入力された電圧からＣＰＵ４の温度を判定する。ここで、クーリングプレート１４は、ＣＰＵ４から熱を受けて温度が上昇する。すなわち、ＣＰＵ４の温度を計測することで、液冷システム１のおおよその温度を推定することができる。そのため、本実施例では、液冷システム保護制御部３は、ＣＰＵ４の温度を用いて液冷システム１の保護制御を行っている。ただし、本実施例の場合、液冷システム保護制御部３は、温度センサ７から連続的な信号の入力を受けて、それらを温度に変換してＣＰＵ４の温度を把握するという複雑な処理を行うため、実施例１と比べて複雑な構成となる。
【０１１６】
液冷システム保護制御部３は、予めＣＵＰ４の温度の上限の閾値を記憶している。そして、液冷システム保護制御部３は、温度センサ７から入力された電圧から求めた温度が記憶している閾値を超えた場合、電源ユニット５に対して、ＣＰＵ４への電力供給停止の指示を通知し、ＣＰＵ４への電力供給を停止させる。
【０１１７】
以上に説明したように、本実施例に係る液冷システム保護制御部及びＣＰＵ給電制御部は、一つの温度センサを用いてそれぞれ電力供給の制御を行う。このように、温度センサが一つで済むので、電源制御装置及び情報処理装置をよりコンパクトにすることができる。
【０１１８】
また、以上の各実施例では、液冷システム保護制御部３は、温度センサ６や温度センサ７を用いて液冷システム１の発熱異常を検出したが、センサとして他の情報を検出するセンサを用いても良い。
【０１１９】
例えば、温度センサ６の代わりにクーリングプレート１４又はパイプ１５の内部の圧力を計測する圧力センサを配置しても良い。冷媒が沸騰した場合、クーリングプレート１４やパイプ１５の内部圧力が上昇する。そこで、液冷システム保護制御部３は、圧力センサからの情報を用いて液冷システムの発熱異常を検出することができる。
【０１２０】
また、例えば、温度センサ６の代わりにクーリングプレート１４又はパイプ１５の振動を検出する振動センサを配置しても良い。冷媒が沸騰した場合、クーリングプレート１４やパイプ１５において振動が発生する。そこで、液冷システム保護制御部３は、振動センサからの情報を用いて液冷システムの発熱異常を検出することができる。
【０１２１】
このように、圧力センサ又は振動センサを用いても最も深刻な異常である冷媒の沸騰を速やかに検出することができ、発熱回避処理を速やかに実施することができるので、システムの信頼性を維持することができる。
【０１２２】
（ハードウェア構成）
次に、図１２を参照して、各実施例に係る電源制御装置を搭載した情報処理装置のハードウェア構成について説明する。図１２は、情報処理装置のハードウェア構成図である。
【０１２３】
図１２に示すように、情報処理装置は、ＣＰＵ９０１、監視プロセッサ９０２、メモリ９０３、Ｉ／Ｏ（Input/Output）９０４、ハードディスク９０５、ファン９０６、ポンプ９０７、緊急電源停止回路９０８、センサ９０９及び電源ユニット９１０を有している。
【０１２４】
ＣＰＵ９０１、監視プロセッサ９０２、メモリ９０３、Ｉ／Ｏ９０４、ハードディスク９０５、ファン９０６、ポンプ９０７、緊急電源停止回路９０８、センサ９０９及び電源ユニット９１０は、それぞれバスを介して接続されている。
【０１２５】
ＣＰＵ９０１は、図１のＣＰＵ４にあたる。ファン９０６は、図１のファン１２にあたる。ポンプ９０７は、図１のポンプ１３にあたる。センサ９０９は、温度センサ６及び７の機能を実現する。
【０１２６】
Ｉ／Ｏ９０４は、例えば、キーボードやモニタなどである。
【０１２７】
監視プロセッサ９０２及びメモリ９０３は、例えば、図１に示すシステム監視制御部２の機能を実現する。メモリ９０３には、例えば、システム監視制御部２の機能を実現するプログラム等の各種プログラムが格納されている。監視プロセッサ９０２は、ハードディスク９０５に格納されているプログラムを読出しメモリ９０３に展開して実行することでシステム監視制御部２の機能を実現する。
【０１２８】
また、緊急電源停止回路９０８は、例えば、図１に示す液冷システム保護制御部３の機能を実現する。緊急電源停止回路９０８は、例えば、ＥＰＯ（Emergency  Power  Off）スイッチなどである。
【０１２９】
さらに、図１３を参照して、各実施例に係る電源制御装置の具体的なハードウェア構成をもう一度説明する。図１３は、液冷システムの具体的なハードウェア構成を表す斜視図である。
【０１３０】
電源制御装置は、ファン９０６、ポンプ９０７、クーリングプレート９１１、パイプ９１２、ラジエータ９１３及びリザーバタンク９１４を有している。
【０１３１】
クーリングプレート９１１は、図１に例示したクーリングプレート１４にあたる。パイプ９１２は、図１に例示したパイプ１５にあたる。ラジエータ９１３は、図１に例示したラジエータ１１にあたる。
【０１３２】
クーリングプレート９１１は、ＣＰＵ９０１の上にビスなどで留められていて、ＣＰＵ９０１の熱を奪う。そして、ポンプ９０７、クーリングプレート９１１、ラジエータ９１３及びリザーバタンク９１４は、パイプ９１２で接続されている。そして、ポンプ９０７、クーリングプレート９１１、パイプ９１２、ラジエータ９１３及びリザーバタンク９１４の中を冷媒が循環する。
【０１３３】
リザーバタンク９１４は、冷媒が規定用を下回って冷却できなくなることを防ぐために、余分に冷媒を確保しておくためのタンクである。
【符号の説明】
【０１３４】
１  液冷システム
２  システム監視制御部
３  液冷システム保護制御部
４  ＣＰＵ
５  電源ユニット
６  温度センサ
７  温度センサ
８  制御可否判定部
１１  ラジエータ
１２  ファン
１３  ポンプ
１４  クーリングプレート
２１  ＣＰＵ給電制御部
２２  液冷システム動作制御部
８１  制御用レジスタ
８２  ウォッチドッグタイマ
９１，９１  スイッチ
【図１】
2014048948.tif 000003
【図２】
2014048948.tif 000004
【図３】
2014048948.tif 000005
【図４】
2014048948.tif 000006
【図５】
2014048948.tif 000007
【図６】
2014048948.tif 000008
【図７】
2014048948.tif 000009
【図８】
2014048948.tif 000010
【図９】
2014048948.tif 000011
【図１０】
2014048948.tif 000012
【図１１】
2014048948.tif 000013
【図１２】
2014048948.tif 000014
【図１３】
2014048948.tif 000015