(57)【要約】【課題】複数の周波数帯域ごとの増幅回路を備えている場合、遠隔からの帯域制御指示により低コストで帯域制御を実現することが可能な光受信装置を提供する。【解決手段】光受信装置４は、光ファイバ２０を介して受信した周波数帯域ごとの映像信号を処理して映像端末に出力する映像信号処理部８を備え、映像信号処理部４には、周波数帯域ごとの増幅回路として例えばＣＡＴＶ帯増幅回路８１、ＢＳ−ＩＦ帯増幅回路８２、ＣＳ−ＩＦ帯増幅回路８３を内蔵し、かつ、周波数帯域ごとの増幅回路に電源を供給する電源ラインとして、独立にＯＮ／ＯＦＦ制御が可能な電源供給部８１１、電源供給部８２１および電源供給部８３１を備え、かつ、光ファイバ２０を介して遠隔からの帯域制御指示を受信した際に、制御部９は、電源供給部８１１、電源供給部８２１および電源供給部８３１のうち、受信した該帯域制御指示に応じて、対応する電源供給部のＯＮ／ＯＦＦを制御する。【選択図】        図１
2014053779.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバ回線網を用いた光通信システムを構成する光受信装置であって、光ファイバを介して受信した周波数帯域ごとの映像信号を処理して映像端末に出力する映像信号処理部を備え、前記映像信号処理部には、各周波数帯域ごとにそれぞれの映像信号を増幅する増幅回路を内蔵し、かつ、各周波数帯域ごとの前記増幅回路それぞれに対して電源を供給する電源ラインとして、各周波数帯域ごとに分離して互いに独立にＯＮ／ＯＦＦ制御を可能にする電源供給部を備え、かつ、前記光ファイバを介して遠隔からの帯域制御指示を受信した際に、受信した該帯域制御指示に応じて、対応する前記電源供給部のＯＮ／ＯＦＦを制御する制御部を備えていることを特徴とする光受信装置。
【請求項２】
前記映像信号処理部が内蔵する各周波数帯域ごとの前記増幅回路として、ＣＡＴＶ帯増幅回路、ＢＳ−ＩＦ帯増幅回路およびＣＳ−ＩＦ帯増幅回路の３つの増幅回路を少なくとも備え、前記制御部からの制御に基づいて、各周波数帯域ごとに独立にＯＮ／ＯＦＦ制御する前記電源供給部を、前記ＣＡＴＶ帯増幅回路、前記ＢＳ−ＩＦ帯増幅回路および前記ＣＳ−ＩＦ帯増幅回路それぞれに備えていることを特徴とする請求項１に記載の光受信装置。
【請求項３】
前記光ファイバとの間で送受信する光信号と電気信号との相互変換を行う光トランシーバと前記光ファイバとの間で送受信するデータ信号および遠隔からの前記帯域制御指示を処理するデータ信号処理部とをさらに備え、映像信号とデータ信号とが合波された光信号を前記光ファイバを介して受け取った際に、前記光トランシーバは、合波された前記映像信号と前記データ信号および遠隔からの前記帯域制御指示とを分離して、電気信号に変換した前記映像信号を前記映像信号処理部に送信し、電気信号に変換した前記データ信号および遠隔からの前記帯域制御指示を前記データ信号処理部に送信することを特徴とする請求項２に記載の光受信装置。
【請求項４】
前記データ信号処理部は、遠隔からの前記帯域制御指示を受信した際に、受信した該帯域制御指示を処理して帯域制御情報として前記制御部に通知することを特徴とする請求項３に記載の光受信装置。
【請求項５】
前記データ信号処理部は、作成した前記帯域制御情報を、ＧＰＩＯ（General  Purpose  Input／Output）に設定することにより、前記制御部に通知し、かつ、前記制御部は、前記データ信号処理部から通知されてきた該帯域制御情報に従って実施した帯域制御の結果を示す帯域制御状況または装置電源のＯＦＦ／ＯＮやリセット時に実施した帯域制御の結果を示す帯域制御状況を前記ＧＰＩＯに設定することを特徴とする請求項４に記載の光受信装置。
【請求項６】
前記帯域制御情報を保存する記憶部をさらに備え、前記ＧＰＩＯに設定された前記帯域制御情報が、前記記憶部に保存されていた内容とは異なる情報であった場合には、前記記憶部に保存されていた内容を前記ＧＰＩＯに設定された前記帯域制御情報によって更新して記憶し直すことを特徴とする請求項５に記載の光受信装置。
【請求項７】
前記光トランシーバは、前記光ファイバを介して受け取った光信号に関するＲＦ（Radio  Frequency）受光レベルの正常異常を感知する監視機能を備え、感知した前記ＲＦ受光レベルの正常異常を前記ＧＰＩＯに設定して、前記制御部に通知することを特徴とする請求項３ないし６にいずれかに記載の光受信装置。
【請求項８】
前記制御部は、帯域制御の実施の有無および前記光トランシーバから通知されてくる前記ＲＦ受信レベルの正常異常を判別し、前記帯域制御の実施がなく、かつ、前記ＲＦ受信レベルが正常であった場合には、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプを点灯させ、前記帯域制御の実施があるか、前記ＲＦ受信レベルが異常であるかの少なくともいずれかが発生していた場合には、前記ＬＥＤランプを消灯させることを特徴とする請求項７に記載の光受信装置。
【請求項９】
光ファイバ回線網を用いた光通信システムを構成する光受信装置における帯域制御方法であって、前記光受信装置は、光ファイバを介して受信した周波数帯域ごとの映像信号を処理して映像端末に出力する映像信号処理部を備え、前記映像信号処理部には、各周波数帯域ごとにそれぞれの映像信号を増幅する増幅回路を内蔵し、かつ、各周波数帯域ごとの前記増幅回路それぞれに対して電源を供給する電源ラインとして、各周波数帯域ごとに分離して互いに独立にＯＮ／ＯＦＦ制御を可能にする電源供給部を備えて、前記光ファイバを介して遠隔からの帯域制御指示を受信した際に、受信した該帯域制御指示に応じて、対応する前記電源供給部のＯＮ／ＯＦＦを制御することによって帯域制御を行うことを特徴とする帯域制御方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の帯域制御方法を、コンピュータによって実行可能なプログラムとして実施していることを特徴とする帯域制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光受信装置、帯域制御方法および帯域制御プログラムに関し、特に、遠隔からの帯域制御を可能とする映像信号処理部およびデータ信号処理部を一体化した光受信装置、該光受信装置における帯域制御方法および帯域制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＦＴＴＨ（Fiber  to  the  Home）等の光ファイバ回線網を用いて、テレビの有線放送や電話サービス、高速のインターネット接続サービス等を行う光通信サービスが普及してきている。この種の光通信サービスを行う光ネットワークにおいては、光ファイバケーブルを介して伝送された光信号を電気信号に変換する光終端装置がユーザ側のノードに接続されており、該光終端装置はユーザの家屋等やその近傍の屋外等に設置される。そして、該光終端装置にはモデムや端末等が接続されて、サービス提供者との間で映像配信やデータ通信が行われる。
【０００３】
この種の光終端装置は、通常、映像配信用、データ通信用など、各種用途別に構成されたＯＮＵ（Optical  Network  Unit：回線終端装置）を備えている。かくのごとく、従来は、用途別にＯＮＵや光終端装置を設置する必要があったため、光通信サービスの普及や用途の広がりとともに、複数の用途に１個のみで対応することが可能な光終端装置の実現が強く望まれている。
【０００４】
また、従来の放送用の光伝送システムにおいては、遠隔制御機能を有していないＶ−ＯＮＵ（Visual  Optical  Network  Unit：映像用回線終端装置）が用いられてきた。遠隔制御機能を有していないＶ−ＯＮＵを用いている放送用の光伝送システムの場合は、料金未払いなどによる放送サービス提供の停止事由が発生したときには、放送サービス事業者の担当者が該当する加入者宅を訪問し、当該加入者宅において、放送用のＲＦ（Radio  Frequency）信号のＶ−ＯＮＵからの出力を抑止する作業をＶ−ＯＮＵに対して行い、Ｖ−ＯＮＵからのＲＦ信号の出力を物理的にカットするようにしている。 
【０００５】
一方、近年、社団法人日本ケーブルラボがＶ−ＯＮＵ遠隔制御運用仕様（ＪＣＬ  ＳＰＥＣ−０１４  １．０版）を制定したことから、今後、例えば、特許文献１の特開２０１０−０１６５２７号公報「光受信装置」にも記載されているように、遠隔制御機能を有しているＶ−ＯＮＵの普及が進むものと考えられる。遠隔制御機能を有するＶ−ＯＮＵを用いる光伝送システムの場合は、加入者の料金未払いなどによる放送サービス提供の停止事由が発生したときには、遠隔地にある光伝送システムのセンタ側にて、該当する加入者宅のＶ−ＯＮＵの放送サービスの停止・再開を遠隔制御することができる。したがって、放送サービス事業者の担当者による加入者宅への訪問が不要になり、放送サービス事業者の人的・時間的負担が軽減されるとともに、放送サービス事業者の担当者が顧客（加入者）と対峙しなくても良いので、放送サービス事業者の担当者と顧客（加入者）との間のトラブルを防止することができるというメリットがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−０１６５２７号公報（第４−６頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記特許文献１に記載されているような従来の映像配信システムにおいては、加入者宅のＶ−ＯＮＵの放送サービスの停止・再開を遠隔制御するための帯域制御の実現手段として、遠隔制御によりＯＦＦ／ＯＮの切り替えが可能なＡＴＴ（Attenuator：減衰器）を映像信号処理部に実装する形態を採用している。このため、各周波数帯域ごとに増幅回路が複数存在している場合やＲＦ出力レベルを十分に落とし切れない場合には、映像信号処理部として、ＡＴＴ（減衰器）を複数個実装することが必要になる。その結果、光伝送システムを構成する光受信装置のコスト上昇が大きくなるという問題がある。
【０００８】
（本発明の目的）
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、複数の周波数帯域ごとの増幅回路を備えている場合であっても、遠隔からの帯域制御指示により低コストで帯域制御を実現することが可能な光受信装置、該光受信装置における帯域制御方法および帯域制御プログラムを提供することを、その目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述の課題を解決するため、本発明による光受信装置、帯域制御方法および帯域制御プログラムは、主に、次のような特徴的な構成を採用している。
【００１０】
（１）本発明による光受信装置は、光ファイバ回線網を用いた光通信システムを構成する光受信装置であって、光ファイバを介して受信した周波数帯域ごとの映像信号を処理して映像端末に出力する映像信号処理部を備え、前記映像信号処理部には、各周波数帯域ごとにそれぞれの映像信号を増幅する増幅回路を内蔵し、かつ、各周波数帯域ごとの前記増幅回路それぞれに対して電源を供給する電源ラインとして、各周波数帯域ごとに分離して互いに独立にＯＮ／ＯＦＦ制御を可能にする電源供給部を備え、かつ、前記光ファイバを介して遠隔からの帯域制御指示を受信した際に、受信した該帯域制御指示に応じて、対応する前記電源供給部のＯＮ／ＯＦＦを制御する制御部を備えていることを特徴とする。
【００１１】
（２）本発明による帯域制御方法は、光ファイバ回線網を用いた光通信システムを構成する光受信装置における帯域制御方法であって、前記光受信装置は、光ファイバを介して受信した周波数帯域ごとの映像信号を処理して映像端末に出力する映像信号処理部を備え、前記映像信号処理部には、各周波数帯域ごとにそれぞれの映像信号を増幅する増幅回路を内蔵し、かつ、各周波数帯域ごとの前記増幅回路それぞれに対して電源を供給する電源ラインとして、各周波数帯域ごとに分離して互いに独立にＯＮ／ＯＦＦ制御を可能にする電源供給部を備えて、前記光ファイバを介して遠隔からの帯域制御指示を受信した際に、受信した該帯域制御指示に応じて、対応する前記電源供給部のＯＮ／ＯＦＦを制御することによって帯域制御を行うことを特徴とする。
【００１２】
（３）本発明による帯域制御プログラムは、前記（２）に記載の帯域制御方法を、コンピュータによって実行可能なプログラムとして実施していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の光受信装置、帯域制御方法および帯域制御プログラムによれば、以下のような効果を奏することができる。
【００１４】
第１の効果は、映像信号処理部に複数の周波数帯域ごとの増幅回路を備え、かつ、それぞれには分離して互いに独立にＯＮ／ＯＦＦ制御が可能な電源供給部を内蔵しているので、遠隔からの帯域制御の指示に応じて、各電源供給部のうち任意の電源供給部をＯＮ／ＯＦＦ制御することによって、遠隔からの帯域制御機能の実現が可能であり、かつ、帯域制御機能の実現に必要な部品数を削減することができ、低コスト化が可能となる。
【００１５】
第２の効果は、前述のように、各周波数帯域ごとの増幅回路それぞれに電源を供給する電源ラインを分離して、各電源ラインごとにＯＮ／ＯＦＦを制御する構成とすることによって、各周波数帯域ごとに独立に帯域制御を実施することができるので、サービス形態を変更する際にも、柔軟に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る光受信装置の第１の実施形態の構成例を示すブロック構成図である。
【図２】本発明に係る光受信装置の第２の実施形態の構成例を示すブロック構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明による光受信装置、帯域制御方法および帯域制御プログラムの好適な実施形態について添付図を参照して説明する。なお、以下の説明においては、本発明による光受信装置および帯域制御方法について説明するが、かかる帯域制御方法をコンピュータにより実行可能な帯域制御プログラムとして実施するようにしても良いし、あるいは、帯域制御プログラムをコンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録するようにしても良いことは言うまでもない。
【００１８】
（本発明の特徴）
本発明の実施形態の説明に先立って、本発明の特徴についてその概要をまず説明する。従来の映像配信システムにおいては、遠隔からの帯域制御の実現手段として、光受信装置内の映像信号処理部にＯＦＦ／ＯＮの切り替えが可能なＡＴＴ（減衰器）を実装する構成としており、複数の周波数帯域ごとの増幅回路を使用する場合、映像信号処理部の追加ユニットとして、各周波数帯域ごとのＡＴＴ（減衰器）を備えることが必要になり、コストアップの要因になっていた。これに対して、本発明に係る光受信装置は、複数の周波数帯域ごとの増幅回路を使用する場合、遠隔からの帯域制御の実現手段として、映像信号処理部内の各周波数帯域ごとの増幅回路それぞれの電源を独立に遠隔からの制御によってＯＦＦ／ＯＮすることを可能にし、各周波数帯域ごとの追加ユニットを不要にすることを特徴としており、而して、複数の周波数帯域ごとの増幅回路を備えている場合であっても、低コストで、遠隔からの帯域制御を実現することができる。
【００１９】
また、本発明に係る光受信装置においては、映像信号処理部は、ＰＩＮ(p-intrinsic−ｎ）ダイオードを用いたＰＩＮ−ＡＴＴを実装して構成することも可能であり、遠隔操作により、ＲＦ（Radio  Frequency）信号の出力レベルを任意の値に変更することができる。例えば、帯域制御時には、ＰＩＮ-ＡＴＴをＭＡＸＬＯＳＳ（最大損失量）に設定することによって、ＲＦ信号の出力レベルに関し十分な抑圧量を確保することが可能である。
【００２０】
この結果、本発明に係る光受信装置においては使用する部品点数を削減することができるため、コストアップを抑えて、帯域制御機能を実現することができる。また、各周波数帯域ごとに電源ラインを分割しているため、個別に帯域制御を行うことができ、柔軟なサービス展開が可能である。
【００２１】
（第１の実施形態の構成例）
次に、本発明に係る光受信装置の第１の実施形態の構成例について図１を参照して説明する。図１は、本発明に係る光受信装置の第１の実施形態の構成例を示すブロック構成図であり、光伝送システムに用いる光受信装置として遠隔からの帯域制御が可能な光受信装置の一構成例を示している。
【００２２】
図１に示す光受信装置４は、対向する相手側の装置内に設置されているＯＬＴ（Optical  Line  Terminal：光回線終端装置）と光送信機２とにＷＤＭ（Wavelength  Division  Multiplexing：波長分割多重装置）フィルタ３および光ファイバ２０を経由して接続されており、内部は、光トランシーバ５、データ信号処理部６、記憶部７、映像信号処理部８、制御部９、および、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode：発光ダイオード）ランプ１０を少なくとも含んで構成されている。
【００２３】
映像信号処理部８は、複数の異なる周波数帯域ごとに映像信号を増幅する増幅回路を備えており、本実施形態においては、ＣＡＴＶ（Cable  Television：ケーブルテレビ）帯増幅回路８１、ＢＳ−ＩＦ（ＢＳ  Intermediate  Frequency：ＢＳ中間周波数）帯増幅回路８２およびＣＳ−ＩＦ（ＣＳ  Intermediate  Frequency：ＣＳ中間周波数）帯増幅回路８３の少なくとも３種類の増幅回路を備えている場合を示している。また、ＣＡＴＶ帯増幅回路８１、ＢＳ−ＩＦ帯増幅回路８２およびＣＳ−ＩＦ帯増幅回路８３のそれぞれは、電源を供給する電源ラインを互いに分離するように、電源供給部８１１、電源供給部８２１、電源供給部８３１を内蔵し、かつ、電源供給部８１１、電源供給部８２１、電源供給部８３１それぞれを制御部９からの制御に従って互いに独立にＯＮ／ＯＦＦの制御が可能な状態に構成することにより、遠隔からの帯域制御指示に基づいて周波数帯域ごとのＯＮ／ＯＦＦ制御を可能にしている。
【００２４】
図１に示す光受信装置４に光ファイバ２０を介して対向する相手側の装置内に配置されているＯＬＴ１は、データ信号の送受信および遠隔からの帯域制御指示に関する信号の送受信を行う部位であり、光送信機２は、映像信号を光信号に変換する部位である。ＷＤＭフィルタ３は、ＯＬＴ１からの下り方向のデータ信号および遠隔からの帯域制御指示に関する信号と光送信機２からの映像信号とを合波して、光ファイバ２０を介して光受信装置４側へ伝送する部位であり、かつ、光受信装置４から光ファイバ２０を介して受け取った上り方向のデータ信号をＯＬＴ１側へ伝送する部位である。
【００２５】
図１に示す光受信装置４は、信号処理用に、データ信号処理部６および映像信号処理部８を内部に備えており、光ファイバ２０を介して送受信されるデータ信号（例えば、インターネット等との間で送受信されるデータ等）や帯域制御指示に関する信号を処理して出力するとともに、光ファイバ２０を介して受け取った映像信号を処理して後段の映像処理部（例えば、テレビジョン等の映像機器）に出力する部位である。光受信装置４内の光トランシーバ５は、ＷＤＭフィルタ３にて合波された光信号を映像信号と下りデータ信号および帯域制御指示に関する信号とに分離する部位であり、分離した映像信号を電気信号に変換して、映像信号処理部８へ送信し、分離した下りデータ信号および帯域制御指示に関する信号を電気信号に変換して、データ信号処理部６へ送信する。また、光受信装置４内の光トランシーバ５は、データ信号処理部６から送られてきた上りデータ信号を光信号に変換して、ＷＤＭフィルタ３へ送信する。さらに、光トランシーバ５は、ＲＦ（Radio  Frequency）信号の受光レベルの正常／異常を感知することも可能である。
【００２６】
光受信装置４内のデータ信号処理部６は、下り／上りのデータ信号を伝送する部位であり、光トランシーバ５から遠隔からの帯域制御指示に関する信号を受け取った場合には、受け取った帯域制御指示に関する信号を処理して、帯域制御を指示する帯域制御情報に編集して、該帯域制御情報をＧＰＩＯ（General  Purpose  Input／Output：汎用入出力）に設定して、制御部９や記憶部７に対して通知する。記憶部７は、データ信号処理部６からＧＰＩＯを介して通知されてきた帯域制御情報を保持する。
【００２７】
映像信号処理部８は、ＣＡＴＶ帯増幅回路８１、ＢＳ−ＩＦ帯増幅回路８２およびＣＳ−ＩＦ帯増幅回路８３の３つの周波数帯域ごとの増幅回路を少なくとも内蔵して、それぞれの周波数帯域の映像信号を出力する。また、ＣＡＴＶ帯増幅回路８１、ＢＳ−ＩＦ帯増幅回路８２およびＣＳ−ＩＦ帯増幅回路８３それぞれに電源を供給する電源供給部８１１、電源供給部８２１および電源供給部８３１は、ＧＰＩＯを介して通知されてきた帯域制御情報を受け取った制御部９からの制御に従い、それぞれ、互いに独立に、電源の供給をＯＮ／ＯＦＦすることによって、遠隔からの帯域制御指示に応じた周波数帯域の制御を行うことを可能にしている。
【００２８】
制御部９は、遠隔からの帯域制御指示等に基づいてデータ信号処理部６からＧＰＩＯに設定して通知されてくる帯域制御情報、すなわち、記憶部７に保存される帯域制御情報に従い、電源供給部８１１、電源供給部８２１および電源供給部８３１のうち指定された電源供給部からの電源供給のＯＮ／ＯＦＦを制御することによって、遠隔からの帯域制御指示に応じて、帯域制御のＯＮ／ＯＦＦを切り替え、さらに、遠隔からの帯域制御指示等に応じて実施された帯域制御の実施状況を示す帯域制御状況および光トランシーバ５が感知したＲＦ受信レベルの正常／異常に基づいて、ＬＥＤランプ１０の点灯／消灯を制御する。つまり、ＬＥＤランプ１０は、制御部９からの制御に従い、点灯／消灯し、光トランシーバ５が感知したＲＦ受光レベルが正常で、かつ、帯域制御の実施なしの場合には、点灯し、ＲＦ受光レベルが異常か、または、帯域制御の実施ありの少なくともいずれかが発生した場合には、消灯する。なお、制御部９は、遠隔からの帯域制御指示を帯域制御情報として通知された場合のみならず、光受信装置４の装置電源をＯＦＦ／ＯＮした場合やリセットを実施した場合においても、帯域制御を実施する。帯域制御を実施した結果は、帯域制御状況として、ＬＥＤランプ１０の点灯状態に反映するとともに、ＧＰＩＯを設定して、記憶部７の帯域制御情報を最新の情報に維持するようにしている。
【００２９】
（第１の実施形態の動作の説明）
次に、図１に示した本発明の第１の実施形態における光受信装置４の動作について詳細に説明する。
【００３０】
図１において、光受信装置４は、ＷＤＭフィルタ３から光ファイバ２０を介して光信号を受信すると、光トランシーバ５により、映像信号は映像信号処理部８へ、一方、（下り）データ信号および遠隔からの帯域制御指示に関する信号はデータ信号処理部６へ伝送する。映像信号処理部８は、光トランシーバ５から映像信号を受け取ると、ＣＡＴＶ帯、ＢＳ−ＩＦ帯、ＣＳ−ＩＦ帯それぞれの周波数帯域の映像信号に分離する。それぞれの周波数帯域ごとの各映像信号はＣＡＴＶ帯増幅回路８１、ＢＳ−ＩＦ帯増幅回路８２、ＣＳ−ＩＦ帯増幅回路８３によって増幅された後に合波して、後段の映像処理部（例えば、テレビジョン等の映像機器）へ出力される。
【００３１】
ここで、映像信号処理部８のＣＡＴＶ帯増幅回路８１、ＢＳ−ＩＦ帯増幅回路８２、ＣＳ−ＩＦ帯増幅回路８３は、それぞれの電源供給用の電源ラインに分離して互いに独立にＯＮ／ＯＦＦ制御が可能な電源供給部８１１、電源供給部８２１、電源供給部８３１を内蔵しており、電源供給部８１１、電源供給部８２１、電源供給部８３１のうち任意の電源供給部を制御部９から独立に制御することによって、ＣＡＴＶ帯増幅回路８１、ＢＳ−ＩＦ帯増幅回路８２、ＣＳ−ＩＦ帯増幅回路８３のうち、任意の増幅回路の電源をＯＦＦし、該当する周波数帯域の映像信号の出力を停止することができる。
【００３２】
つまり、制御部８は、遠隔からの帯域制御指示等に基づいて記憶部７に保持される帯域制御情報に従って、電源供給部８１１、電源供給部８２１、電源供給部８３１のＯＮ／ＯＦＦ状態を互いに独立に制御する制御信号を出力しており、映像信号処理部８の帯域が互いに異なるＣＡＴＶ帯増幅回路８１、ＢＳ−ＩＦ帯増幅回路８２、ＣＳ−ＩＦ帯増幅回路８３のそれぞれからの周波数帯域の映像信号を増幅して出力する動作を有効にしたり、無効にしたりすることによって、光受信装置４の帯域制御を行うことが可能である。なお、記憶部７に保持されている帯域制御情報は、前述したように、遠隔から送信されてくる帯域制御に関する情報をＯＬＴ１、ＷＤＭフィルタ３を介して受信した結果を、データ信号処理部６において判別して、ＧＰＩＯに設定することにより、記憶部７に取り込まれるものであり、したがって、制御部８は、遠隔からの帯域制御指示に基づいて映像信号処理部８に内蔵された複数の増幅回路の電源供給のＯＮ／ＯＦＦを制御することになる。ただし、制御部９は、遠隔からの帯域制御指示を受け取った場合のみでなく、光受信装置４の装置電源のＯＦＦ／ＯＮ（再投入）やリセット実施時においても、帯域制御を実施して初期化し、帯域制御情報を最新の初期状態に更新して記憶部７に設定し直す動作も行っている。
【００３３】
映像信号処理部８のＣＡＴＶ帯増幅回路８１、ＢＳ−ＩＦ帯増幅回路８２、ＣＳ−ＩＦ帯増幅回路８３のそれぞれを、出力レベルの制御が可能なＰＩＮ(p-intrinsic−ｎ）ダイオードを用いたＰＩＮ−ＡＴＴを含む構成としても良く、ＰＩＮ−ＡＴＴを含む構成とした場合には、遠隔制御により、ＰＩＮ−ＡＴＴから出力される出力レベルを制御して、ＣＡＴＶ帯増幅回路８１、ＢＳ−ＩＦ帯増幅回路８２、ＣＳ−ＩＦ帯増幅回路８３のそれぞれから出力されるＲＦ（Radio  Frequency）信号の出力レベルを任意の値に変更することができる。例えば、帯域制御時には、ＰＩＮ-ＡＴＴをＭＡＸＬＯＳＳ（最大損失量）に設定することによって、ＲＦ信号の出力レベルの抑圧量を最大限に設定することが可能である。
【００３４】
また、ＬＥＤランプ１０は、ＲＦ受光レベル状態、帯域制御の実施状況を示す帯域制御状況に従い、制御部９からの指示を受けて、点灯もしくは消灯する。データ信号処理部６は、光トランシーバ５からの下りデータ信号をデジタル処理した後に、後段のデータ処理部（例えば、ＰＣ（Personal  Computer）等の情報処理機器）へ出力する。また、データ信号処理部６は、光トランシーバ５から受け取った遠隔からの帯域制御指示を処理した結果については、帯域制御情報として、ＧＰＩＯに設定して制御部９や記憶部７に通知する。制御部９は、通知された帯域制御情報に基づいて、帯域制御を実施して、帯域制御の結果を帯域制御状況としてデータ信号処理部６に通知する。データ信号処理部６は、制御部９から受け取った帯域制御状況もＧＰＩＯにさらに設定する。一方、上りデータ信号については、データ信号処理部６は、デジタル処理した後に光トランシーバ５へ伝送する。光トランシーバ５は、データ信号処理部６から上りデータ信号を受け取ると、光信号に変換して、光ファイバ２０を介してＷＤＭフィルタ３へ送信する。記憶部７は、データ信号処理部６がＧＰＩＯに設定した帯域制御情報に変化が生じた場合、旧帯域制御情報を更新して、変化した帯域制御情報を新たに保持する。
【００３５】
以上に詳細に説明したように、本発明に係る光受信装置の一実施形態として図１に示した光受信装置４においては、次のような特徴を有している。従来の映像配信システムにおいて、遠隔からの帯域制御の実現手段として、光受信装置内にＯＦＦ／ＯＮの切り替えが可能なＡＴＴ（減衰器）を映像信号処理部に実装する構成にしていて、複数の周波数帯域ごとの増幅回路を使用する場合、映像信号処理部の追加ユニットとして、各周波数帯域ごとのＡＴＴ（減衰器）を備えることが必要になり、コストアップの要因になっていた。
【００３６】
これに対して、本発明の一実施形態として図１に示した光受信装置４は、ＣＡＴＶ帯増幅回路８１、ＢＳ−ＩＦ帯増幅回路８２、ＣＳ−ＩＦ帯増幅回路８３のように、複数の周波数帯域ごとの増幅回路を使用する場合、遠隔からの帯域制御の実現手段として、映像信号処理部８にある各周波数帯域ごとの増幅回路それぞれの電源を、それぞれの電源ラインに分離して独立にＯＮ／ＯＦＦ制御が可能な電源供給部８１１、電源供給部８２１、電源供給部８３１をそれぞれの増幅回路に内蔵し、かつ、内蔵した電源供給部８１１、電源供給部８２１、電源供給部８３１において、遠隔からの帯域制御指示を帯域制御情報として受け取った制御部９からの制御によって、独立にＯＦＦ／ＯＮすることを可能にしており、各周波数帯域ごとの追加ユニットを不要とし、コストアップを抑止することを可能にしている。
【００３７】
また、本発明に係る光受信装置の一実施形態として図１に示した光受信装置４においては、映像信号処理部８は、各周波数帯域ごとの増幅回路それぞれについて、ＰＩＮ(p-intrinsic−ｎ）ダイオードを用いたＰＩＮ−ＡＴＴを実装することも可能にしており、かかる場合には、遠隔制御により、ＰＩＮ−ＡＴＴの減衰量を制御して、ＲＦ（Radio  Frequency）信号の出力レベルを任意の値に変更することができる。例えば、帯域制御時には、ＰＩＮ-ＡＴＴをＭＡＸＬＯＳＳ（最大損失量）に設定することによって、ＲＦ信号の出力レベルに関し十分な抑圧量を確保することが可能である。
【００３８】
以上のように、本発明に係る光受信装置においては、使用する部品点数を削減することができるため、コストを抑えて、帯域制御機能を実現することができる。また、各周波数帯域ごとに電源ラインを分割しているため、個別に帯域制御を行うことができ、柔軟なサービス展開が可能である。
【００３９】
（第２の実施形態の構成例）
次に、第１の実施形態として図１に示した光受信装置を、ＦＴＴＨ等の光ファイバ回線網のユーザ側に設置される光終端装置に適用した場合について、第２の実施形態の構成例として図２を用いて説明する。図２は、本発明に係る光受信装置の第２の実施形態の構成例を示すブロック構成図であって、第１の実施形態として図１に示した光受信装置４をＦＴＴＨ等の光ファイバ回線網のユーザ側の光終端装置として適用した場合の構成例を示している。
【００４０】
光通信サービスの光終端装置として当該光通信サービスのユーザの家屋等のユーザ宅内に設置される光受信装置は、光ファイバ回線網に接続された光ファイバの一方の終端を収納するものであり、その内部構成は、図１に示した光受信装置４と全く同一の回路構成からなっている。なお、光通信サービスの光終端装置として光受信装置４が設置されるユーザの家屋等のユーザ宅内としては、一般住宅の家屋だけでなく、共同住宅、店舗、工場、その他の各種施設を含んでいる。
【００４１】
ユーザ宅に光終端装置として設置される図１の光受信装置４において、光トランシーバ５は、光ファイバ２０を介して伝送されてきた光信号を受け取って、ＷＤＭフィルタ３によって合波されていた光信号の波長分離を行って、映像信号と下りデータ信号とに分離し、しかる後、それぞれを電気信号に変換して、映像信号処理部８とデータ信号処理部６とにそれぞれ伝送する。データ信号処理部６は、下り／上りのデータ信号を処理して、後段のデータ処理部すなわちＰＣ（Personal  Computer）等の情報処理機器１２／光トランシーバ５へ伝送する。記憶部７は、帯域制御情報を保持する。
【００４２】
また、映像信号処理部８は、光トランシーバ５から受け取った映像信号の信号処理を行うとともに、異なる複数の周波数帯域の増幅回路として、例えば、ＣＡＴＶ帯増幅回路８１、ＢＳ−ＩＦ帯増幅回路８２およびＣＳ−ＩＦ帯増幅回路８３を備えて、信号処理した映像信号をそれぞれの映像信号の周波数帯域に該当する増幅回路で増幅して後段の映像処理部すなわち映像端末１１へ伝送する。なお、ＣＡＴＶ帯増幅回路８１、ＢＳ−ＩＦ帯増幅回路８２およびＣＳ−ＩＦ帯増幅回路８３それぞれは、電源を互いに独立にＯＮ／ＯＦＦ制御することが可能な電源供給部８１１、電源供給部８２１および電源供給部８３１を備えている。制御部９は、遠隔からの帯域制御指示等に従って、すなわち、記憶部７に保持される帯域制御情報に従って、帯域制御のＯＮ／ＯＦＦを切り替え、かつ、帯域制御状況および光トランシーバ５が感知したＲＦ受信レベルに応じて、ＬＥＤランプ１０の点灯／消灯を制御する。ＬＥＤランプ１０は、制御部９からの制御に従い、ＲＦ受光レベルが正常であり、かつ、遠隔からの帯域制御指示や光受信装置４の装置電源のＯＦＦ／ＯＮやリセットがなく、帯域制御の実施なしの場合には、点灯し、それ以外の場合は消灯する。
【００４３】
図２に示す光受信装置４は、ユーザ宅内のイーサネット（登録商標）等のデータ通信用のネットワークと接続され、光ファイバ２０を介して伝送されてきた光信号を電気信号に変換して復調処理し、データ信号としてユーザ宅内のデータ通信用ネットワークに対して入出力する。該データ通信用ネットワークにはパーソナルコンピュータ（ＰＣ：Personal  Computer）等の情報処理機器１２が接続され、情報処理機器１２とデータ信号処理部６との間でデータのやり取りが行われる。また、光受信装置４は、ユーザ宅内のビデオ回線と接続され、光ファイバ２０を介して伝送されてきた光信号が映像信号であった場合には、該光信号を電気信号に変換して復調処理し、復調後の映像信号としてユーザ宅内のビデオ回線に対して出力する。該ビデオ回線にはセットトップボックス（ＳＴＢ）やテレビジョン等の映像端末１１が接続され、映像信号処理部８からは、復調後の映像信号がビデオ信号Ａ、ビデオ信号Ｂとして映像端末１１のそれぞれに対して出力される。
【００４４】
ここで、光受信装置４は、例えば、ＧＥ−ＯＮＵ（Gigabit  Ethernet-Optical  Network  Unit）機能を実現するデータ信号処理部６とＶ−ＯＮＵ（Video-Optical  Network  Unit）機能を実現する映像信号処理部８とを搭載して構成しても良い（”Ethernet”は登録商標）。かかる機能を搭載している場合には、データ信号処理部６は、ＧＥ−ＰＯＮ（Gigabit  Ethernet-Passive  Optical  Network）システムによるデータ通信サービスに対応する信号処理を行う処理部であり、ＧＥ−ＯＮＵ機能を用いて、ギガビット・イーサネットを介して、ユーザ宅内に設置されたパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等の情報処理機器１２との間でデータのやり取りが行われる。
【００４５】
一方、映像信号処理部８は、ＴＶ放送や動画配信等のビデオ配信サービスに対応する信号処理を行う処理部であり、Ｖ−ＯＮＵ機能を用いて、ビデオ回線を介して、ユーザ宅内に設置されたセットトップボックス（ＳＴＢ）やテレビジョン等の映像端末１１に対してビデオ信号を出力する。
【００４６】
なお、ＯＬＴ１／光送信機２と光受信装置４との間に配置されるＷＤＭフィルタ３は、光ファイバ２０を介して伝送される光信号の波長分離／合波を行う部位であり、各種光学素子として、フィルタ、導波路、ミラー等を備えて構成されている。
【００４７】
以上のように構成された光受信装置４をユーザ宅内に設置する場合、該光受信装置４の筐体本体を所望の場所に設置すれば良く、設置した光受信装置４により、ユーザは所望するインターネットサービスおよびビデオ配信サービスを受けることができる。例えば、ビデオ配信サービスを利用する場合は、光受信装置４の映像信号処理部８をユーザ宅内のビデオ回線と接続すれば良く、また、データ通信サービスを利用する場合は、光受信装置４のデータ信号処理部６をユーザ宅内のデータ通信用のネットワークと接続すれば良い。
【００４８】
さらに、光受信装置４においては、データ信号処理部６と映像信号処理部８とを同一筐体内に一体化して収納する構造としているので、省スペースの光受信装置として構成することが可能であり、ユーザ宅内に設置する光終端装置として好適に用いることが可能である。
【００４９】
また、光受信装置４を設置した後に、利用するビデオ配信サービスの変更や追加が発生した場合は、遠隔からの帯域制御により、映像配信の範囲を制御することができる。したがって、光受信装置４をユーザ宅内に設置した後に、サービスの変更や拡張を行う際には、担当者が各ユーザ宅まで出向く必要はなく、遠隔から制御するだけで対応することが可能である。
【００５０】
さらに、光受信装置４の異常時には、異常発生部位に対応するＬＥＤランプ１０が消灯するので、異常発生部位の切り分けを容易に行うことができる。したがって、異常発生部位の特定を容易にかつ短時間で行うことができ、異常となった部位を迅速に修理して修復することが可能である。つまり、機能復帰や修理の対応が容易になる。
【００５１】
（第２の実施形態の動作の説明）
次に、図２に示した本発明の第２の実施形態における光受信装置４の動作について詳細に説明する。
【００５２】
図２において、ユーザ宅内に光終端装置として設置した光受信装置４に対して光ファイバ２０を介して対向する相手側の装置内に配置したＯＬＴ１は、光受信装置４に向かう下りデータ信号（電気信号）を光信号に変換して、ＷＤＭフィルタ３へ送信する。また、ユーザ宅内に設置された光受信装置４から光ファイバ２０を介して送られてくる上りデータ信号（光信号）を電気信号に変換して、相手側の装置内の上位装置へ出力する。さらに、ＯＬＴ１は、光受信装置４に向かう信号として、下りデータ信号の他に、各光受信装置４の管理用として遠隔地に配置された管理装置から送信されてくる光受信装置４に対する帯域制御に関する指示信号（電気信号）も光信号に変換して、ＷＤＭフィルタ３へ送信している。また、光受信装置４に対して光ファイバ２０を介して対向する相手側の装置内に配置した光送信機２は、ＣＡＴＶ事業者やＢＳ放送事業者、ＣＳ放送事業者等から送られてくる映像信号を変調した後、さらに、光信号に変換して、ＷＤＭフィルタ３へ送信する。
【００５３】
また、光受信装置４に対して光ファイバ２０を介して対向する相手側の装置内に配置したＷＤＭフィルタ３は、例えば波長が１４９０ｎｍの下りデータ信号と波長が１５５０ｎｍの映像信号とを合波して、光ファイバ２０を介して光受信装置４へ送信する。また、光受信装置４から光ファイバ２０を介して送信されてきた例えば波長が１３１０ｎｍの上りデータ信号（光信号）をＯＬＴ１側に対して送信する。
【００５４】
また、光受信装置４内の光トランシーバ５は、対向する相手側の装置から光ファイバ２０を介して光信号が送られてきた際に、相手側の装置のＷＤＭフィルタ３によって合波された光信号を、映像信号とデータ信号および帯域制御に関する指示信号とに分離した後に、それぞれを電気信号に変換して、映像信号は映像信号処理部８へ、下りデータ信号および帯域制御に関する指示信号はデータ信号処理部６へ送信する。また、光トランシーバ５は、データ信号処理部６から送られてきた上りデータ信号（電気信号）を光信号に変換して、光ファイバ２０を介して、対向する相手側の装置のＷＤＭフィルタ３へ送信する。さらに、光トランシーバ５は、ＲＦ受光レベル監視機能とＰＯＮ受光レベル監視機能とを具備しており、受信した映像信号またはデータ信号に異常が生じた場合には、直ちに、その異常を検出し、ＧＰＩＯに設定して、制御部９に通知することによって、迅速な処置を行うことができる。
【００５５】
データ信号処理部６は、下り/上りのデータ信号をそれぞれデジタル処理し、下りデータ信号は、直接エンドユーザが使用する情報処理機器１２へ、または、該情報処理機器１２が接続されているデータ通信用のネットワークを介して該情報処理機器１２へ送信し、一方、上りデータ信号は、光トランシーバ５へ送信する。また、データ信号処理部６は、下りデータ信号とは別に、光トランシーバ５を介して受け取ったＯＬＴ１からの帯域制御指示信号をデジタル処理して、当該光受信装置４の周波数帯域を制御するための帯域制御情報を作成し、作成した帯域制御情報をＧＰＩＯに設定して、制御部９や記憶部７に通知する。さらに、制御部９からの指示により、光受信装置４の帯域制御状況（遠隔からの帯域制御指示に基づいて帯域制御を実施した結果や光受信装置４の電源のＯＦＦ／ＯＮやリセット時に帯域制御を実施した結果を示す情報）をＧＰＩＯに設定する。
【００５６】
ＧＰＩＯに設定された帯域制御情報が今まで設定されていた帯域制御情報から変更された場合には、記憶部７に今まで保持していた帯域制御情報を、変更後の新たな帯域制御情報に更新して記憶部７に保持させる。記憶部７が保持している帯域制御情報は、光受信装置４の装置電源のＯＦＦ／ＯＮやリセットを行った場合も変更後の新たな帯域制御情報に更新して保持される。そのため、遠隔からの帯域制御指示の受信時のみならず、装置電源ＯＦＦ／ＯＮやリセットを実行した場合においても、帯域制御が実施され、実施した結果を示す光受信装置４の帯域制御状況は、最新の状況に維持される。
【００５７】
制御部９は、データ信号処理部６からの帯域制御情報をＧＰＩＯに設定した内容等に従い、すなわち、記憶部７に保持される帯域制御情報に従い、電源供給部８１１、電源供給部８２１、電源供給部８３１の各電源ラインを互いに独立にＯＮ／ＯＦＦさせて、映像信号処理部８のＣＡＴＶ帯増幅回路８１、ＢＳ−ＩＦ帯増幅回路８２、ＣＳ−ＩＦ帯増幅回路８３それぞれの動作を独立に稼働／停止制御させることにより、帯域制御をかけることができる。
【００５８】
映像信号処理部８の或る周波数帯域の映像信号に帯域制御をかける場合は、該当する周波数帯域の映像信号に関する増幅回路の電源をＯＦＦする（例えばＣＡＴＶ帯増幅回路８１からの映像信号の出力を抑止するような帯域制御をかける場合には、電源供給部８１１の電源ラインをＯＦＦする）が、独立に帯域制御をかけられるようにするために、各増幅回路の電源供給部８１１、電源供給部８２１、電源供給部８３１の電源ラインは互いに分離して配線されており、制御部９からの制御により、電源ＯＦＦ／ＯＮをそれぞれに独立に切り替えることができる。
【００５９】
なお、各周波数帯域ごとに独立した映像配信サービスを利用しない場合は、ＣＡＴＶ帯増幅回路８１、ＢＳ−ＩＦ帯増幅回路８２、ＣＳ−ＩＦ帯増幅回路８３を一つの電源ラインに纏めた電源供給部として構成したり、さらには、場合によっては、各周波数帯域ごとの増幅回路を設置するのではなく、対象とする周波数帯域全体をカバーする一つの増幅回路として構成したりすることもできる。
【００６０】
また、制御部９は、帯域制御状況とＲＦ受光レベルの正常／異常判定結果とに従い、ＬＥＤランプ１０の点灯／消灯を制御する。この結果、ＬＥＤランプ１０は、ＣＡＴＶ帯、ＢＳ−ＩＦ帯、ＣＳ−ＩＦ帯の３つのＲＦ信号に関する帯域制御状況とＲＦ受光レベルとにより、８パターン（帯域制御状況として帯域制御の実施がなく、かつ、光トランシーバ５が感知したＲＦ受光レベルが正常な状態にある場合には、点灯し、帯域制御の実施があるかまたはＲＦ受光レベルが異常な状態にあるかの少なくともいずれかが発生した場合には、消灯するという制御を行う場合）または３２パターン（帯域制御状況とＲＦ受光レベルの正常異常とをさらに区別して点灯／消灯する制御を行う場合）の点灯状態が存在する。
【００６１】
なお、ユーザ宅内に設置されている映像端末１１は、光受信装置４の映像信号処理部８からＲＦ信号（ビデオ信号）を受け取って、当該ユーザが加入しているサービスに応じたチャネルのＲＦ信号（ビデオ信号）のみを視聴することができる。したがって、ユーザごとのサービス加入状況に応じた帯域制御指示を遠隔からそれぞれのユーザ宅の光受信装置４に送信して、柔軟な帯域制御を実施することにより、ユーザは、多彩なサービスを受けることができる。
【００６２】
一方、ユーザ宅に設置される情報処理機器１２は、光受信装置４を介して、対向する相手側の装置のＯＬＴ１とデータ信号のやり取りを柔軟に行うことが可能であるので、例えばインターネットサービス等を効果的に利用することができる。
【００６３】
以上のように、前記第１、第２の実施形態に示した光受信装置４においては、遠隔からの帯域制御を、コストアップさせることなく、柔軟に実施することが可能であり、データ通信やビデオ配信など、ユーザが利用するサービスに容易かつ柔軟に対応することができ、サービスの拡張等も容易に行うことができるため、使い勝手を向上させることができる。
【００６４】
（第１、第２の実施形態の効果の説明）
以上に詳細に説明したように、本発明の第１、第２の実施形態においては、以下に記載するような効果を奏することができる。
【００６５】
第１の効果は、映像信号処理部８にＣＡＴＶ帯増幅回路８１、ＢＳ−ＩＦ帯増幅回路８２、ＣＳ−ＩＦ帯増幅回路８３のような複数の周波数帯域ごとの増幅回路を備え、それぞれには分離して互いに独立にＯＮ／ＯＦＦ制御が可能な電源供給部８１１、電源供給部８２１、電源供給部８３１を内蔵しているので、遠隔からの帯域制御の指示に応じて、電源供給部８１１、電源供給部８２１、電源供給部８３１のうち任意の電源供給部をＯＮ／ＯＦＦ制御することによって、遠隔からの帯域制御機能の実現が可能であり、かつ、帯域制御機能の実現に必要な部品数を削減することができ、低コスト化が可能となる。
【００６６】
第２の効果は、前述のように、ＣＡＴＶ帯増幅回路８１、ＢＳ−ＩＦ帯増幅回路８２、ＣＳ−ＩＦ帯増幅回路８３それぞれの各周波数帯域ごとの増幅回路それぞれに電源を供給する電源ラインを分離して、電源供給部８１１、電源供給部８２１、電源供給部８３１の各電源ラインごとにＯＮ／ＯＦＦを制御する構成とすることによって、各周波数帯域ごとに独立に帯域制御を実施することができるので、サービス形態を変更する際にも、柔軟に対応することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明は、ユーザが利用するサービスに応じて容易かつ柔軟に対応することができ、サービスの拡張等も容易に行うことが可能となる効果を有し、また、低コスト化が可能であるので、ＦＴＴＨ等の光ファイバ回線網を用いた光通信システムの光終端装置等に適用する光受信装置として有効に利用することができる。
【００６８】
以上、本発明の好適な実施形態の構成を説明した。しかし、かかる実施形態は、本発明の単なる例示に過ぎず、何ら本発明を限定するものではないことに留意されたい。本発明の要旨を逸脱することなく、特定用途に応じて種々の変形変更が可能であることが、当業者には容易に理解できよう。
【符号の説明】
【００６９】
１      ＯＬＴ（Optical  Line  Terminal：光回線終端装置）
２      光送信機
３      ＷＤＭ（Wavelength  Division  Multiplexing：波長分割多重装置）フィルタ
４      光受信装置
５      光トランシーバ
６      データ信号処理部
７      記憶部
８      映像信号処理部
９      制御部
１０    ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode：発光ダイオード）ランプ
１１    映像端末
１２    情報処理機器
２０    光ファイバ
８１    ＣＡＴＶ帯増幅回路
８２    ＢＳ−ＩＦ帯増幅回路
８３    ＣＳ−ＩＦ帯増幅回路
８１１  電源供給部
８２１  電源供給部
８３１  電源供給部
【図１】
2014053779.tif 000003
【図２】
2014053779.tif 000004