(57)【要約】【課題】優れた水蒸気バリア性を備え、基材への接着性も高いコーティング剤組成物および太陽電池用裏面保護シートを提供する。【解決手段】本発明のコーティング剤組成物は、水酸基またはエポキシ環を有するラジカル重合性不飽和カルボン酸エステル（Ａ−１）と、反応性官能基を有しないラジカル重合性不飽和カルボン酸エステル（Ａ−２）とをモノマーとして含有するアクリル系共重合体（Ａ）と、１分子中に２個以上のイソシアネート基を有するイソシアネート化合物（Ｂ）と、少なくとも一般式（１）【化１】2014015566.tif 000031 で表される繰り返し単位を１以上有するエポキシ化合物（Ｃ）と、を混合することを特徴とする。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラジカル重合性不飽和カルボン酸または水酸基またはエポキシ環を有するラジカル重合性不飽和カルボン酸エステルからなる群から選択される１種以上の化合物（Ａ−１）、および反応性官能基を有しないラジカル重合性不飽和カルボン酸エステルからなる群から選択される１種以上の化合物（Ａ−２）をモノマー単位として有するアクリル系共重合体（Ａ）と、
１分子中に２個以上のイソシアネート基を有するイソシアネート化合物（Ｂ）と、
少なくとも一般式（１）
【化１】
2014015566.tif 000028
で表される繰り返し単位を１以上有するエポキシ化合物（Ｃ）と、を混合することを特徴とするコーティング剤組成物。
【請求項２】
前記アクリル系共重合体（Ａ）３０質量部に対し、前記イソシアネート化合物（Ｂ）を１〜２０質量部、エポキシ化合物（Ｃ）を０．１〜１５質量部含むことを特徴とする請求項１に記載のコーティング剤組成物。
【請求項３】
前記エポキシ化合物（Ｃ）は、多価アルコールのエピクロロヒドリン付加物であることを特徴とする請求項１または２に記載のコーティング剤組成物。
【請求項４】
前記エポキシ化合物（Ｃ）は、上記の一般式（１）で表される繰り返し単位を有する多価アルコールのエピクロロヒドリン付加物と、上記の一般式（１）で表される繰り返し単位を有しない多価アルコールのエピクロロヒドリン付加物との混合物であることを特徴とする請求項３に記載のコーティング剤組成物。
【請求項５】
少なくとも１層からなる基材フィルムと、該基材フィルムの少なくとも片面に形成された少なくとも１層からなるコート層とを有する太陽電池用裏面保護シートであって、
前記コート層は、請求項１〜４のいずれか一つに記載のコーティング剤組成物を硬化してなることを特徴とする太陽電池用裏面保護シート。
【請求項６】
前記基材フィルムは、ポリエステル系樹脂からなることを特徴とする請求項５に記載の太陽電池用裏面保護シート。
【請求項７】
少なくとも１層からなる基材フィルムと、該基材フィルムの片側または両側に配置されるアルミニウム箔と、該アルミニウム箔の前記基材フィルムと接する面と反対面側に配置される少なくとも１層からなる１以上のコート層とを有する太陽電池用裏面保護シートであって、
前記コート層は、
ラジカル重合性不飽和カルボン酸または水酸基またはエポキシ環を有するラジカル重合性不飽和カルボン酸エステルからなる群から選択される１種以上の化合物（Ａ−１）、および反応性官能基を有しないラジカル重合性不飽和カルボン酸エステルからなる群から選択される１種以上の化合物（Ａ−２）をモノマー単位として有するアクリル系共重合体（Ａ）と、
１分子中に２個以上のイソシアネート基を有するイソシアネート化合物（Ｂ）と、
少なくとも一般式（１）
【化２】
2014015566.tif 000029
で表される繰り返し単位を１以上有するエポキシ化合物（Ｃ）と、
を含むコーティング剤組成物を硬化してなることを特徴とする太陽電池用裏面保護シート。
【請求項８】
前記コート層は、前記アクリル系共重合体（Ａ）３０質量部に対し、前記イソシアネート化合物（Ｂ）を１〜２０質量部、前記エポキシ化合物（Ｃ）を０．１〜５．０質量部を含むコーティング剤組成物から形成されたことを特徴とする請求項７に記載の太陽電池用裏面保護シート。
【請求項９】
前記エポキシ化合物（Ｃ）は、多価アルコールのエピクロロヒドリン付加物であることを特徴とする請求項７または８に記載の太陽電池用裏面保護シート。
【請求項１０】
前記エポキシ化合物（Ｃ）は、上記の一般式（１）で表される繰り返し単位を有する多価アルコールのエピクロロヒドリン付加物と、上記の一般式（１）で表される繰り返し単位を有しない多価アルコールのエピクロロヒドリン付加物との混合物であることを特徴とする請求項９に記載の太陽電池用裏面保護シート。
【請求項１１】
前記コート層は、顔料を含むことを特徴とする請求項７〜１０のいずれか一つに記載の太陽電池用裏面保護シート。
【請求項１２】
前記アルミニウム箔の厚さは、９〜３０μｍであることを特徴とする請求項７〜１１のいずれか一つに記載の太陽電池用裏面保護シート。
【請求項１３】
少なくとも１層からなる第１基材フィルムと、該第１基材フィルムの少なくとも片側に配置されるアルミニウム箔または第２基材フィルムと、前記第１基材フィルムと前記アルミニウム箔または前記第２基材フィルムとを接着する接着剤と、を有する太陽電池用裏面保護シートであって、
前記接着剤は、
ラジカル重合性不飽和カルボン酸または水酸基またはエポキシ環を有するラジカル重合性不飽和カルボン酸エステルからなる群から選択される１種以上の化合物（Ａ−１）、および反応性官能基を有しないラジカル重合性不飽和カルボン酸エステルからなる群から選択される１種以上の化合物（Ａ−２）をモノマー単位として有するアクリル系共重合体（Ａ）と、
１分子中に２個以上のイソシアネート基を有するイソシアネート化合物（Ｂ）と、
少なくとも一般式（１）
【化３】
2014015566.tif 000030
で表される繰り返し単位を１以上有するエポキシ化合物（Ｃ）と、
を混合する接着剤組成物を硬化してなることを特徴とする太陽電池用裏面保護シート。
【請求項１４】
前記第１基材フィルムと前記アルミニウム箔を接着する場合、前記接着剤は、前記アクリル系共重合体（Ａ）３０質量部に対し、前記イソシアネート化合物（Ｂ）を１〜２０質量部、前記エポキシ化合物（Ｃ）を０．１〜５．０質量部を含むことを特徴とする請求項１３に記載の太陽電池用裏面保護シート。
【請求項１５】
前記第２基材フィルムは、無機酸化物蒸着層を有する基材フィルムまたは着色された基材フィルムであることを特徴とする請求項１３に記載の太陽電池用裏面保護シート。
【請求項１６】
前記第１基材フィルムと前記第２基材フィルムとを接着する場合、前記接着剤は、前記アクリル系共重合体（Ａ）３０質量部に対し、前記イソシアネート化合物（Ｂ）を１〜２０質量部、前記エポキシ化合物（Ｃ）を０．１〜１５．０質量部を含むことを特徴とする請求項１５に記載の太陽電池用裏面保護シート。
【請求項１７】
前記エポキシ化合物（Ｃ）は、多価アルコールのエピクロロヒドリン付加物であることを特徴とする請求項１３〜１６のいずれか一つに記載の太陽電池用裏面保護シート。
【請求項１８】
前記エポキシ化合物（Ｃ）は、上記の一般式（１）で表される繰り返し単位を有する多価アルコールのエピクロロヒドリン付加物と、上記の一般式（１）で表される繰り返し単位を有しない多価アルコールのエピクロロヒドリン付加物との混合物であることを特徴とする請求項１７に記載の太陽電池用裏面保護シート。
【請求項１９】
前記接着剤は、顔料（Ｄ）を含むことを特徴とする請求項１３〜１８のいずれか一つに記載の太陽電池用裏面保護シート。
【請求項２０】
前記太陽電池保護シートは、少なくとも１層からなる第１基材フィルムと、該第１基材フィルムの少なくとも片側に配置されるアルミニウム箔と、該アルミニウム箔の前記第１基材が配置された面の裏面に配置される第２基材と、前記第１基材フィルムと前記アルミニウム箔、および前記アルミニウム箔と前記第２基材フィルムとを接着する接着剤と、を有することを特徴とする請求項１４〜１９のいずれか一つに記載の太陽電池用裏面保護シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コーティング剤組成物および太陽電池用裏面保護シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽電池モジュールは、太陽電池素子と、太陽電池素子を支持する裏面保護シート（裏面保護基材）と、太陽電池素子の受光側に設けられる透明な基材（透明ガラス板、透明樹脂シートなど）とを、基本要素として有している。太陽電池モジュールにおいては外部環境から太陽電池素子を保護するために、太陽電池素子を裏面保護シートと受光側透明基材との間に密封している。この密封構造は、受光側透明基材と太陽電池素子との間および裏面保護基材と太陽電池素子との間に、それぞれＥＶＡ（エチレン酢酸ビニル樹脂）製の封止剤シートを介在させて積層体とし、この積層体を加熱しながら真空圧空成形することによって、実現されている。
【０００３】
従来、太陽電池モジュールを構成する裏面保護シートとして、いくつかの構成が提案されている。これらの裏面保護シートでは、裏面保護シートに樹脂成分を含有する塗料組成物を塗布したり、特性の異なるフィルムをそれぞれ接着剤で貼り合せ多層化して、水蒸気、酸素ガス等のガスバリア性や、耐侯性を付与している。
【０００４】
例えば、特許文献１には、紫外線吸収剤および／またはヒンダードアミン系化合物が添加された水酸基導入アクリル樹脂の塗膜を片面または両面に備えるポリエステルフィルムにおいて、該水酸基導入アクリル樹脂にイソシアネート化合物を添加することにより、塗膜のポリエステルフィルムへの密着性を向上するとともに、退変色を抑制できる技術が記載されている。
【０００５】
また、特許文献２には、第１の白色無機粒子を含有するポリマー基材と、ポリマー基材の少なくとも一方の側に形成されるバインダーおよび第２の白色無機粒子を含有する反射層とを有する太陽電池用バックシートにおいて、反射層のバインダーとしてアクリル樹脂を使用したり、反射層にエポキシ系、イソシアネート系の架橋剤を使用する技術が記載されている。
【０００６】
さらに、特許文献３には、水酸基含有（メタ）アクリル樹脂と、有機ポリイソシアネート化合物と、エポキシ樹脂と、酸化防止剤および／または光安定剤とを、所定割合で含有してなる硬化性コーティング組成物が開示されている。
【０００７】
一方、裏面保護シートに着色による意匠性を発現させることを目的として、裏面保護シートを構成する最外層に用いるフィルムに、比較的コストの安い透明樹脂を用い、その貼りあわせに用いる接着剤に黒色顔料を含有させて、黒色を発現させる技術も提案されている。
【０００８】
例えば、特許文献４には、７００〜１２００ｎｍの赤外線を６０〜１００％反射する白色フィルム等に、ペレリンブラック顔料を含有する黒色接着剤層を担持してなる太陽電池裏面保護シートが開示されている。
【０００９】
また、特許文献５には、粒径が０．５μｍ以上１．５μｍ以下の白色顔料を含む白色層と、波長７５０ｎｍ以上１５００ｎｍ以下の近赤外線を透過する黒色顔料を含む黒色層と、を有する太陽電池用裏面保護シートの黒色層を形成する方法として、基材フィルム上に黒色材料を含む接着剤層を形成することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００５−０１５５５７号公報
【特許文献２】特開２０１１−１６５９６７号公報
【特許文献３】特開２０１２−８２３６５号公報
【特許文献４】特開２０１１−１５５１７５号公報
【特許文献５】特開２０１２−１９１３８号公報
【００１１】
しかしながら、特許文献１に記載のポリエステルフィルムに形成された塗膜では、水酸基導入アクリル樹脂にイソシアネート化合物、ならびに紫外線吸収剤および／または光吸収剤を添加することにより、ポリエステルフィルムとの密着性を向上し、かつ紫外線や可視光による退変色等の劣化を抑制できるとされているものの、該塗膜の水蒸気バリア性については何ら検討がなされておらず、太陽電池モジュール用の裏面保護シートとして使用する場合、水蒸気バリア性を有する別のフィルムを積層させる必要がある。
【００１２】
また、特許文献２に記載のバックシートに形成された反射層では、エポキシ系、イソシアネート系等の架橋剤を添加することにより、強度および接着性を向上できると推定されるものの、実際に使用した例は記載されていない。さらに、該反射層は、軽量化しながら光反射率の向上を目的とするものであり、水蒸気等のバリアのためには、無機のシリカ等の蒸着層や金属アルミニウムなどのシート等のバリア層を設ける必要がある。
【００１３】
さらに、特許文献３に記載の硬化性コーティング剤組成物は、従来品よりも耐侯性に優れるものの、十分ではなかった。
【００１４】
一方、特許文献４および５では黒色顔料を含む接着剤を使用しているが、顔料の彩度が低いため、意匠性に優れず、所望する外観を満たすためには接着剤の厚さを厚くする必要があるため、コストが上昇するのに加え、塗工性も悪くなる。また、接着剤組成物として非水系溶媒を使用しているため、環境に影響を及ぼす可能性がある。
【００１５】
本発明は、上記に鑑みてなされたもので、優れた水蒸気バリア性と基材フィルムへの高い接着性を有するとともに、長期の耐湿熱老化ならびに意匠性にも優れたコーティング剤組成物、および太陽電池用裏面保護シートを提供することを目的とする。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題を解決するために、本発明のコーティング剤組成物は、ラジカル重合ラジカル重合性不飽和カルボン酸および水酸基またはエポキシ環を有するラジカル重合ラジカル重合性不飽和カルボン酸エステルからなる群から選択される１種以上の化合物（Ａ−１）、および反応性官能基を有しないラジカル重合ラジカル重合性不飽和カルボン酸エステルからなる群から選択される１種以上の化合物（Ａ−２）をモノマー単位として有するアクリル系共重合体（Ａ）と、１分子中に２個以上のイソシアネート基を有するイソシアネート化合物（Ｂ）と、少なくとも一般式（１）
【化１】
2014015566.tif 000002
で表される繰り返し単位を１以上有するエポキシ化合物（Ｃ）と、を混合することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明のコーティング剤組成物は、上記発明において、前記アクリル系共重合体（Ａ）３０質量部に対し、前記イソシアネート化合物（Ｂ）を１〜２０質量部、エポキシ化合物（Ｃ）を０．１〜１５質量部含むことを特徴とする。
【００１８】
また、本発明のコーティング剤組成物は、上記発明において、前記エポキシ化合物（Ｃ）は、多価アルコールのエピクロロヒドリン付加物であることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明のコーティング剤組成物は、上記発明において、前記エポキシ化合物（Ｃ）は、上記の一般式（１）で表される繰り返し単位を有する多価アルコールのエピクロロヒドリン付加物と、上記の一般式（１）で表される繰り返し単位を有しない多価アルコールのエピクロロヒドリン付加物との混合物であることを特徴とする。
【００２０】
また、本発明の太陽電池用裏面保護シートは、少なくとも１層からなる基材フィルムと、該基材フィルムの少なくとも片面に形成された少なくとも１層からなるコート層とを有する太陽電池用裏面保護シートであって、前記コート層は、上記のいずれか一つに記載のコーティング剤組成物を硬化してなることを特徴とする。
【００２１】
また、本発明の太陽電池用裏面保護シートは、上記発明において、前記基材フィルムは、ポリエステル系樹脂からなることを特徴とする。
【００２２】
また、本発明の太陽電池用裏面保護シートは、少なくとも１層からなる基材フィルムと、該基材フィルムの片側または両側に配置されるアルミニウム箔と、該アルミニウム箔の前記基材フィルムと接する面と裏面側に配置される少なくとも１層からなる１以上のコート層とを有する太陽電池用裏面保護シートであって、前記コート層は、ラジカル重合性不飽和カルボン酸または水酸基またはエポキシ環を有するラジカル重合性不飽和カルボン酸エステルからなる群から選択される１種以上の化合物（Ａ−１）、および反応性官能基を有しないラジカル重合性不飽和カルボン酸エステルからなる群から選択される１種以上の化合物（Ａ−２）をモノマー単位として有するアクリル系共重合体（Ａ）と、１分子中に２個以上のイソシアネート基を有するイソシアネート化合物（Ｂ）と、少なくとも一般式（１）
【化２】
2014015566.tif 000003
で表される繰り返し単位を１以上有するエポキシ化合物（Ｃ）と、を含むコーティング剤組成物を硬化してなることを特徴とする。
【００２３】
また、本発明の太陽電池用裏面保護シートは、上記発明において、前記コート層は、前記アクリル系共重合体（Ａ）３０質量部に対し、前記イソシアネート化合物（Ｂ）を１〜２０質量部、前記エポキシ化合物（Ｃ）を０．１〜５．０質量部を含むコーティング剤組成物から形成されたことを特徴とする。
【００２４】
また、本発明の太陽電池用裏面保護シートは、上記発明において、前記エポキシ化合物（Ｃ）は、多価アルコールのエピクロロヒドリン付加物であることを特徴とする。
【００２５】
また、本発明の太陽電池用裏面保護シートは、上記発明において、前記エポキシ化合物（Ｃ）は、上記の一般式（１）で表される繰り返し単位を有する多価アルコールのエピクロロヒドリン付加物と、上記の一般式（１）で表される繰り返し単位を有しない多価アルコールのエピクロロヒドリン付加物との混合物であることを特徴とする。
【００２６】
また、本発明の太陽電池用裏面保護シートは、上記発明において、前記コート層は、顔料を含むことを特徴とする。
【００２７】
また、本発明の太陽電池用裏面保護シートは、上記発明において、前記アルミニウム箔の厚さは、９〜３０μｍであることを特徴とする。
【００２８】
また、本発明の太陽電池用裏面保護シートは、少なくとも１層からなる第１基材フィルムと、該第１基材フィルムの少なくとも片側に配置されるアルミニウム箔または第２基材フィルムと、前記第１基材フィルムと前記アルミニウム箔または前記第２基材フィルムとを接着する接着剤と、を有する太陽電池用裏面保護シートであって、前記接着剤は、ラジカル重合性不飽和カルボン酸または水酸基またはエポキシ環を有するラジカル重合性不飽和カルボン酸エステルからなる群から選択される１種以上の化合物（Ａ−１）、および反応性官能基を有しないラジカル重合性不飽和カルボン酸エステルからなる群から選択される１種以上の化合物（Ａ−２）をモノマー単位として有するアクリル系共重合体（Ａ）と、１分子中に２個以上のイソシアネート基を有するイソシアネート化合物（Ｂ）と、少なくとも一般式（１）
【化３】
2014015566.tif 000004
で表される繰り返し単位を１以上有するエポキシ化合物（Ｃ）と、を混合する接着剤組成物を硬化してなることを特徴とする。
【００２９】
また、本発明の太陽電池用裏面保護シートは、上記発明において、前記第１基材フィルムと前記アルミニウム箔を接着する場合、前記接着剤は、前記アクリル系共重合体（Ａ）３０質量部に対し、前記イソシアネート化合物（Ｂ）を１〜２０質量部、前記エポキシ化合物（Ｃ）を０．１〜５．０質量部を含むことを特徴とする。
【００３０】
また、本発明の太陽電池用裏面保護シートは、上記発明において、前記第２基材フィルムは、無機酸化物蒸着層を有する基材フィルムまたは着色された基材フィルムであることを特徴とする。
【００３１】
また、本発明の太陽電池用裏面保護シートは、上記発明において、前記第１基材フィルムと前記第２基材フィルムとを接着する場合、前記接着剤は、前記アクリル系共重合体（Ａ）３０質量部に対し、前記イソシアネート化合物（Ｂ）を１〜２０質量部、前記エポキシ化合物（Ｃ）を０．１〜１５．０質量部を含むことを特徴とする。
【００３２】
また、本発明の太陽電池用裏面保護シートは、上記発明において、前記エポキシ化合物（Ｃ）は、多価アルコールのエピクロロヒドリン付加物であることを特徴とする。
【００３３】
また、本発明の太陽電池用裏面保護シートは、上記発明において、前記エポキシ化合物（Ｃ）は、上記の一般式（１）で表される繰り返し単位を有する多価アルコールのエピクロロヒドリン付加物と、上記の一般式（１）で表される繰り返し単位を有しない多価アルコールのエピクロロヒドリン付加物との混合物であることを特徴とする。
【００３４】
また、本発明の太陽電池用裏面保護シートは、上記発明において、前記接着剤は、顔料（Ｄ）を含むことを特徴とする。
【００３５】
また、本発明の太陽電池用裏面保護シートは、上記発明において、少なくとも１層からなる第１基材フィルムと、該第１基材フィルムの少なくとも片側に配置されるアルミニウム箔と、該アルミニウム箔の前記第１基材が配置された面の裏面に配置される第２基材と、前記第１基材フィルムと前記アルミニウム箔、および前記アルミニウム箔と前記第２基材フィルムとを接着する接着剤と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００３６】
本発明に係るコーティング剤組成物および太陽電池用裏面保護シートは、優れた水蒸気バリア性および意匠性を備えるとともに、コート層と基材フィルムとの接着性が高く、長期の耐湿熱老化にも優れるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】図１は、本発明の実施の形態２に係る太陽電池用裏面保護シートの構成を示す断面図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態２の変形例１に係る太陽電池用裏面保護シートの構成を示す断面図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態２の変形例２に係る太陽電池用裏面保護シートの構成を示す断面図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態３に係る太陽電池用裏面保護シートの一例を示す断面構成図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態３の変形例１に係る太陽電池用裏面保護シートの構成を示す断面図である。
【図６】図６は、本発明の実施の形態３の変形例２に係る太陽電池用裏面保護シートの構成を示す断面図である。
【図７】図７は、本発明の実施の形態４に係る太陽電池用裏面保護シートの構成を示す断面図である。
【図８】図８は、本発明の実施の形態４の変形例１に係る太陽電池用裏面保護シートの構成を示す断面図である。
【図９】図９は、本発明の実施の形態４の変形例２に係る太陽電池用裏面保護シートの構成を示す断面図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施の形態４の変形例３に係る太陽電池用裏面保護シートの構成を示す断面図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施の形態４の変形例４に係る太陽電池用裏面保護シートの構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下に、本発明にかかるコーティング剤組成物および該コーティング剤組成物から形成されたコート層を備える太陽電池用裏面保護シートの実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は、これらの実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００３９】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１にかかるコーティング剤組成物は、ラジカル重合性不飽和カルボン酸および水酸基またはエポキシ環を有するラジカル重合性不飽和カルボン酸エステルからなる群から選択される１種以上の化合物（Ａ−１）、および反応性官能基を有しないラジカル重合性不飽和カルボン酸エステルからなる群から選択される１種以上の化合物（Ａ−２）をモノマー単位として有するアクリル系共重合体（Ａ）と、１分子中に２個以上のイソシアネート基を有するイソシアネート化合物（Ｂ）と、少なくとも一般式（１）
【００４０】
【化４】
2014015566.tif 000005
で表される繰り返し単位を１以上有するエポキシ化合物（Ｃ）と、を混合することを特徴とする。また、本発明の実施の形態１にかかるコーティング剤組成物により形成される塗膜は、太陽電池の裏面保護シートに加え、高温高湿下で劣化しやすいプラスチック製品の塗膜として用いることを目的とするため、高温高湿下での耐久性（本明細書では、以下「耐湿熱性」という）を備えていることが好ましい。耐湿熱性は、例えば、ＪＩＳ  Ｃ８９１７−１９９８、ＪＩＳ  Ｃ８９３８−１９９５、ＪＩＳ  Ｃ８９９０  １０．１３等により評価することができる。
【００４１】
まず、実施の形態１のコーティング剤組成物に使用するアクリル系共重合体（Ａ）について説明する。上記したように、本発明のアクリル系共重合体（Ａ）は、ラジカル重合性不飽和カルボン酸、および水酸基もしくはエポキシ環を有するラジカル重合性不飽和カルボン酸エステルからなる群から選択される１種以上の化合物（Ａ−１）、および反応性官能基を有しないラジカル重合性不飽和カルボン酸エステルからなる群から選択される１種以上の化合物（Ａ−２）と、をモノマー単位として有する。
【００４２】
アクリル系共重合体（Ａ）のモノマー単位であるラジカル重合性不飽和カルボン酸とは、α位に二重結合を有するカルボン酸を意味し、水酸基もしくはエポキシ環を有するラジカル重合性不飽和カルボン酸エステル（Ａ−１）とは、α位に二重結合を有するカルボン酸とアルコールとのエステルであって、水酸基またはエポキシ環を有するものを意味する。後述するイソシアネート化合物（Ｂ）および／またはエポキシ化合物（Ｃ）と反応するラジカル重合性不飽和カルボン酸、またはラジカル重合性不飽和カルボン酸と多価アルコールとのエステルが好ましい。多価アルコールは、エピクロロヒドリンを付加したグリシジルアルコールであってもよい。本発明のラジカル重合性不飽和カルボン酸、または水酸基もしくはエポキシ環を有するラジカル重合性不飽和カルボン酸エステル（Ａ−１）は、反応性の水酸基、カルボキシル基またはエポキシ環を有するため、後述するイソシアネート化合物（Ｂ）および／またはエポキシ化合物（Ｃ）と反応して、架橋構造を形成することができる。（Ａ−１）成分は、ラジカル重合性不飽和カルボン酸、または水酸基もしくはエポキシ環を有するラジカル重合性不飽和カルボン酸エステルを１種以上含んでいればよく、２種以上の混合物であってもよい。
【００４３】
ラジカル重合性不飽和カルボン酸、または水酸基もしくはエポキシ環を有するラジカル重合性不飽和カルボン酸エステル（Ａ−１）としては、例えば、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、クロトン酸、チグリン酸、桂皮酸、（メタ）アクリル酸−１−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸−１−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸−１−ヒドロキシブチル、グリシジルメタクリレートが例示される。また、多価アルコールにエピクロロヒドリンを付加したグリシジルアルコールとラジカル重合性不飽和カルボン酸とのエステルとして、例えば、４−ヒドロキシブチルアクリレートグリシジルエーテルが例示される。さらに（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチルとε−カプロラクトンとの付加物も好適に使用可能である。また、アリルアルコールやメタクリルアルコールを使用することも可能である。また実施の形態１にかかる（Ａ−１）は、後述するイソシアネート化合物（Ｂ）および／またはエポキシ化合物（Ｃ）と反応する水酸基、カルボキシル基またはエポキシ環に加えて、後述するイソシアネート化合物（Ｂ）および／またはエポキシ化合物（Ｃ）と反応しない官能基、例えば、アミド基、メチロール基、カルボニル基、アミノ基等を有していてもよい。なお、本明細書において、（メタ）アクリル酸は、メタクリル酸および／またはアクリル酸を意味するものとする。
【００４４】
また、反応性官能基を有しないラジカル重合性不飽和カルボン酸エステル（Ａ−２）とは、後述するイソシアネート化合物（Ｂ）および／またはエポキシ化合物（Ｃ）と、反応する反応性官能基を有しないカルボン酸エステルであって、カルボン酸のα位に二重結合を有するものをいう。反応性官能基を有しないラジカル重合性不飽和カルボン酸エステル（Ａ−２）は、脂環式炭化水素基を有するアルコールとラジカル重合性不飽和カルボン酸とのエステルであることが好ましい。
【００４５】
反応性官能基を有しないラジカル重合性不飽和カルボン酸エステル（Ａ−２）としては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸−ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸−ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸ラウリル、アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、メタクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸−ｔ−ブチルシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタジエニル、（メタ）アクリル酸ジヒドロジシクロペンタジエニルなどが例示される。（メタ）アクリル酸イソボルニル、メタクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸−ｔ−ブチルシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタジエニル、（メタ）アクリル酸ジヒドロジシクロペンタジエニルを含むことが好ましい。ラジカル重合（Ａ−２）成分は、反応性官能基を有しないラジカル重合性不飽和カルボン酸エステルを１種以上含んでいればよく、２種以上の混合物であってもよい。（Ａ−２）成分は、脂環式炭化水素基を有するアルコールとラジカル重合性不飽和カルボン酸とのエステルを含むことが好ましい。
【００４６】
実施の形態１のアクリル系共重合体（Ａ）は、ラジカル重合性不飽和カルボン酸、および水酸基もしくはエポキシ環を有するラジカル重合性不飽和カルボン酸エステルからなる群から選択される１種以上の化合物（Ａ−１）を０．１〜１０質量部、反応性官能基を有しないラジカル重合性不飽和カルボン酸エステルからなる群から選択される１種以上の化合物（Ａ−２）を６０〜９９．９質量部の割合で配合し、重合させたものが好ましく、ラジカル重合性不飽和カルボン酸、および水酸基もしくはエポキシ環を有するラジカル重合性不飽和カルボン酸エステルからなる群から選択される１種以上の化合物（Ａ−１）を１．０〜５．０質量部、反応性官能基を有しないラジカル重合性不飽和カルボン酸エステルからなる群から選択される１種以上の化合物（Ａ−２）を８０〜９９質量部とすることが特に好ましい。
【００４７】
また、実施の形態１のアクリル系共重合体（Ａ）は、ラジカル重合性不飽和カルボン酸、および水酸基もしくはエポキシ環を有するラジカル重合性不飽和カルボン酸エステルからなる群から選択される１種以上の化合物（Ａ−１）と、反応性官能基を有しないラジカル重合性不飽和カルボン酸エステルからなる群から選択される１種以上の化合物（Ａ−２）と、反応性官能基を有する金属アルコキシド（Ａ−３）と、を重合、または重合および架橋したものも好適に使用可能である。反応性官能基を有する金属アルコキシド（Ａ−３）を含むアクリル系共重合体（Ａ）を使用することにより、実施の形態１のコーティング剤組成物を塗膜にした際の耐水性を向上することができる。
【００４８】
反応性官能基または炭素−炭素二重結合を有する金属アルコキシドとは、一般式：ＹＭ（ＯＲ）３、ＹＲＭ（ＯＲ）２、Ｙ２Ｍ（ＯＲ）２、ＹＲ２Ｍ（ＯＲ）、ＹＭ（ＯＲ）２、ＹＲＭ（ＯＲ）、Ｙ２Ｍ（ＯＲ）(式中、Ｍはケイ素、アルミニウム、チタン等の金属、Ｒはアルキル基、Ｙは、反応性官能基または炭素−炭素二重結合であり、Ｙは、アルケニル基、（メタ）クリロシキアルキル基、メルカプトアルキル基、アシルチオ基、アミノアルキル基、ウレイド基およびイソシアネート基からなる群から選択される官能基である。上記式中に複数のＲを有する場合、Ｒは、同一でも異なっていてもよい)で表される化合物である。
【００４９】
かかる反応性官能基を有する金属アルコキシドとしては、特にケイ素を含んだ金属アルコキシドが好ましく、例えば、ビニルトリイソプロポキシシラン、アリルトリメトキシシラン、ジアリルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、３−オクタイノイルチオ−１−プロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−(２−アミノエチル)−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−(２−アミノエチル)−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−ウレイドプロピルトリエトシキシシラン、３−イソシアネートプロピルトリエトシキシラン、３−イソシアンネートプロピルトリメトシキシシランなどが例示される。
【００５０】
また、上記の（Ａ−１）成分と反応する反応性官能基を有する金属アルコキシドに加えて、テトラアルコキシシラン、トリアルコキシアルミニウム、テトラアルコキシチタンなどを添加してもよい。
【００５１】
実施の形態１にかかる金属アルコキシド（Ａ−３）を含むアクリル系共重合体（Ａ）は、ラジカル重合性不飽和カルボン酸、および水酸基もしくはエポキシ環を有するラジカル重合性不飽和カルボン酸エステルからなる群から選択される１種以上の化合物（Ａ−１）と、反応性官能基を有しないラジカル重合性不飽和カルボン酸エステルからなる群から選択される１種以上の化合物（Ａ−２）と、反応性官能基を有する金属アルコキシド（Ａ−３）と、所定割合で配合して重合すればよい。
【００５２】
実施の形態１にかかる金属アルコキシド（Ａ−３）を含むアクリル系共重合体（Ａ）は、ラジカル重合性不飽和カルボン酸、および水酸基もしくはエポキシ環を有するラジカル重合性不飽和カルボン酸エステルからなる群から選択される１種以上の化合物（Ａ−１）と、反応性官能基を有しないラジカル重合性不飽和カルボン酸エステルからなる群から選択される１種以上の化合物（Ａ−２）とを、上述した割合で配合し、重合したアクリル系共重合体（ＡＰ）（半重合体を含む）１００質量部に対して、反応性の官能基を有する金属アルコキシド（Ａ−３）を０．１〜１０質量部の割合で配合し、重合等させたものが好ましく、アクリル系共重合体（ＡＰ）（半重合体を含む）１００質量部に対して、反応性官能基を有する金属アルコキシド（Ａ−３）を０．１〜２質量部の割合とすることが特に好ましい。
【００５３】
また、実施の形態１のアクリル系共重合体（Ａ）は、ラジカル重合性不飽和カルボン酸、および水酸基もしくはエポキシ環を有するラジカル重合性不飽和カルボン酸エステルからなる群から選択される１種以上の化合物（Ａ−１）と、反応性官能基を有しないラジカル重合性不飽和カルボン酸エステルからなる群から選択される１種以上の化合物（Ａ−２）と、後述するイソシアネート化合物（Ｂ）および／またはエポキシ化合物（Ｃ）と反応しない官能基を含むモノマー成分（Ａ−４）と、を重合したものであってもよい。さらに、ラジカル重合性不飽和カルボン酸、および水酸基もしくはエポキシ環を有するラジカル重合性不飽和カルボン酸エステルからなる群から選択される１種以上の化合物（Ａ−１）と、反応性官能基を有しないラジカル重合性不飽和カルボン酸エステルからなる群から選択される１種以上の化合物（Ａ−２）と、反応性官能基を有する金属アルコキシド（Ａ−３）と、後述するイソシアネート化合物（Ｂ）および／またはエポキシ化合物（Ｃ）と反応しない官能基を含むモノマー成分（Ａ−４）と、を重合、または重合および架橋したものであってもよい。モノマー成分（Ａ−４）は、不飽和結合を有する化合物であって、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルケトン、ｔ−ブチルスチレン、パラクロロスチレン及びビニルナフタレン等の重合性芳香族化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の重合性ニトリル、エチレン、プロピレン等のα−オレフィン、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル、ブタジエン、イソプレン等のジエンなどが例示される。
【００５４】
実施の形態１にかかるアクリル系共重合体（Ａ）は、水系溶媒に乳化させたエマルション、非水系溶媒に溶解させた樹脂溶液等の形態のものが使用可能である。本発明にかかるアクリル系共重合体（Ａ）は、たとえば、特開平０７−２３３２０８号、特開平０５−２３０１１６号、特開平２００３−１９２９８１号、特開平０５−０３９３２８号、特開平０６−１１６３１１号、特開平０５−３９３２８号、特開平０５−２５５４１１号に記載の方法で製造することができる。
【００５５】
実施の形態１にかかるアクリル系共重合体（Ａ）の重合の際、例えば、アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン）および２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）などのアゾ系の油性化合物、アニオン系の４，４’−アゾビス（４−シアノ吉草酸）、２，２−アゾビス（Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン）およびカチオン系の２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）などの水性化合物、ベンゾイルパーオキサイド、パラクロロベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイドおよびｔ−ブチルパーベンゾエートなどのレドックス系の油性過酸化物、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウムおよび過硫酸アンモニウムなど水性過酸化物を重合開始剤として使用することができる。
【００５６】
また、実施の形態１にかかるアクリル系共重合体（Ａ）の重合の際、乳化剤を使用したエマルション重合を行うことが好ましい。乳化剤として、アニオン系乳化剤やノニオン系乳化剤のほか、反応性乳化剤も使用することができる。
【００５７】
また、実施の形態１にかかるアクリル系共重合体（Ａ）の分子量を調節するために、ラウリルメルカプタンのようなメルカプタン、およびα−メチルスチレンダイマーなどのような連鎖移動剤を必要に応じて用いてもよい。
【００５８】
混合モノマーの重合反応温度は開始剤により決定され、例えば、過硫酸系開始剤を用いた場合では６０〜９０℃であり、レドックス系開始剤を用いた場合では３０〜７０℃で行うことが好ましい。開始剤を用いる場合の配合量は、モノマーの総量に対して、一般に０．１〜３質量％であり、好ましくは０．２〜１質量％である。
【００５９】
ラジカル重合性不飽和カルボン酸、および水酸基もしくはエポキシ環を有するラジカル重合性不飽和カルボン酸エステルからなる群から選択される１種以上の化合物（Ａ−１）と、反応性官能基を有しないラジカル重合性不飽和カルボン酸エステルからなる群から選択される１種以上の化合物（Ａ−２）とを重合して得られた重合樹脂粒子の平均粒子径としては、０．０３〜０．７０μｍの範囲であることが好ましい。
【００６０】
また、上記重合樹脂粒子の質量平均分子量は１０，０００〜２，５００，０００、より好ましくは５０，０００〜２，０００，０００、特に好ましくは１００，０００〜１，５００，０００であることが好ましい。
【００６１】
上述の組成からなるエマルションにおいては、樹脂固形分量が３０〜６５質量％であることが好ましい。
【００６２】
続いて、非水系溶媒を用いたアクリル系共重合体（Ａ）樹脂溶液の調製方法について説明する。非水系溶媒としては、トルエンや酢酸エチルなどの有機溶剤が用いられる。非水系溶媒としては、その他に、キシレン、Ｎ−メチルピロリドン、ブチルアセテート、比較的高沸点の脂肪族及び／もしくは芳香族、ブチルジグリコールアセテート、アセトン等などを適宜用いることもできる。
【００６３】
また、重合開始剤としては、ラジカルを発生する開始剤（アゾ系、過酸化物系）が用いられる。
【００６４】
前記非水系溶媒に対して、アクリル系共重合体（Ａ）を構成するすべてのモノマー、または一部のモノマー、および重合開始剤を溶解させて、重合又は部分重合（半重合）の樹脂溶液を得る。樹脂溶液中の樹脂成分の濃度としては、３０〜５０質量％とすることが好ましい。
【００６５】
上記アクリル系共重合体（Ａ）を含有するエマルションおよび樹脂溶液には、樹脂成分と溶媒に、さらに、顔料を混合してもよい。顔料としては、コーティング剤組成物を着色する着色顔料と、体質顔料とを使用することができる。コーティング剤組成物に上記の顔料を添加することにより、塗膜を透過する紫外線量を減らすことができるので、基材の劣化を抑制でき、耐侯性を向上することができる。紫外線透過の抑制効果は、着色顔料が優れる。着色顔料としては、例えば、酸化チタン、カドミウム赤、べんがら、トルイジンレッド、黄鉛、鉄黄、チタン黄、ファストイエロー、アントラキノンイエロー、ベンジジンイエロー、酸化クロム、フタロシアニングリーン、紺青、群青、フタロンシアニンブルー、カーボンブラック、鉄墨、黒鉛等が例示される。酸化チタン、べんがら、鉄黄、カーボンブラックなどの無機系着色顔料は、耐侯性に優れるため好適に使用される。中でも、酸化チタンが特に好ましい。
【００６６】
着色顔料は、アクリル系共重合体（Ａ）１００質量部に対し、５〜６０質量部配合することが好ましく、より好ましくは１０〜５０質量部であり、２０〜４０質量部配合することが特に好ましい。着色顔料の配合量が少ないと紫外線の透過抑制効果が得られにくく、また多すぎると、耐熱水性や耐湿熱性が低下する。カーボンブラックは、コーティング剤組成物中への分散がしにくいため、他の無機系着色顔料と併用することが好ましい。カーボンブラックと無機系着色顔料を併用する場合、無機系着色顔料１００質量部に対し、カーボンブラックを１〜２０質量部、好ましくは２〜１５質量部配合する。無機系着色顔料は、酸化チタンが好ましい。また、有機系着色顔料を使用する場合、基材の紫外線保護という観点から、無機系着色顔料と併用することが好ましく、無機系着色顔料１００質量部に対し、有機系着色顔料を１〜１００質量部、好ましくは２〜６０質量部配合することにより、長期的に紫外線の透過抑制をすることが可能となる。
【００６７】
体質顔料は、着色顔料に比べて紫外線の透過抑制効果は小さいものの、ブロッキング防止やピンホール（コーティング剤の気泡や、基材によるコーティング剤のハジキを原因とした小さな穴）低減に効果を奏する。体質顔料としては、例えば、炭酸カルシウム、タルク、カオリンクレー、酸化カルシウム、樹脂ビーズ、硫酸バリウム、炭酸バリウム、石膏、シリカ、ホワイトカーボン、珪藻土、炭酸マグネシウム、水酸化アルミニウム、酸化マグネシウムなどが例示される。体質顔料は、アクリル系共重合体（Ａ）１００質量部に対し、１〜３０質量部、好ましくは２〜２５質量部、特に好ましくは３〜２０質量部配合することが好ましい。着色顔料と体質顔料とを併用する場合は、顔料全体として、アクリル系共重合体（Ａ）１００質量部に対し、６０質量部以下の配合量とすることが好ましい。顔料の配合量が多すぎると、耐熱水性や耐湿熱性が低下するためである。
【００６８】
また、上記アクリル系共重合体（Ａ）を含有するエマルションおよび樹脂溶液には、さらに、必要に応じて、添加剤を混合してもよい。前記添加剤としては、分散剤、湿潤剤等の界面活性剤、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）、ポリアクリル酸、ベントナイト等の増粘剤、消泡剤、造膜助剤、凍結防止剤、防腐剤、防黴剤、紫外線吸収剤等が例示される。
【００６９】
上記の着色顔料、体質顔料、および添加剤は、アクリル系共重合体（Ａ）に混合されるほか、後述するイソシアネート化合物（Ｂ）またはエポキシ化合物（Ｃ）に混合されてもよい。
【００７０】
次に、実施の形態１のコーティング剤組成物に使用される、１分子中に２個以上のイソシアネート基を有するイソシアネート化合物（Ｂ）について説明する。
【００７１】
実施の形態１にかかるイソシアネート化合物（Ｂ）は、１分子中に２個以上のイソシアネート基を有するものであればよく、芳香族系ポリイソシアネートや脂肪族ポリイソシアネート等を使用することができる。
【００７２】
芳香族ポリイソシアネートとしては、例えば、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（モノメリックＭＤＩ）、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート（ポリメリックＭＤＩ）、トリジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）のほか、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、テトラメチル−ｍ−キシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）などの芳香族アルキルポリイソシアネートも含まれる。
【００７３】
脂肪族ポリイソシアネートとしては、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）のほか、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、水添キシリレンジイソシアネート（水添ＸＤＩ）、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（水添ＭＤＩ）などの脂環族アルキルポリイソシアネートも含まれる。
【００７４】
実施の形態１のコーティング剤組成物を重合または架橋させる際の反応速度の調整のし易さ、および塗膜の屈曲性の観点から、ヘキサメチレンジイソシアネートが実施の形態１のポリイソシアネート（Ｂ）として好適に使用される。
【００７５】
続いて、実施の形態１のコーティング剤組成物に使用されるエポキシ化合物（Ｃ）について説明する。本発明にかかるエポキシ化合物（Ｃ）は、少なくとも一般式（１）
【化５】
2014015566.tif 000006
で表される繰り返し単位を１以上有する。また、エポキシ化合物（Ｃ）は、１分子中に２以上のエポキシ環を有するものが好ましい。
【００７６】
実施の形態１にかかるエポキシ化合物（Ｃ）は、多価アルコールとエピクロロヒドリンの縮合反応により得られる多価アルコールのエピクロロヒドリン付加物であって、上記の一般式（１）で表される繰り返し単位を１以上有するエポキシ化合物が好適に使用される。
【００７７】
本発明のエポキシ化合物（Ｃ）としては、下記の一般式（２）で表される、グリセリン・エピクロロヒドリン付加物のポリグリシジルエーテル、
【化６】
2014015566.tif 000007
【００７８】
または下記の一般式（３）で表されるエチレングリコール・エピクロロヒドリン付加物のポリグリシジルエーテルが好適に使用される。
【化７】
2014015566.tif 000008
【００７９】
さらに、実施の形態１のエポキシ化合物（Ｃ）としては、上記の一般式（１）で表される繰り返し単位を有する多価アルコールのエピクロロヒドリン付加物と、上記の一般式（１）で表される繰り返し単位を有しない多価アルコールのエピクロロヒドリン付加物との混合物が、特に好ましい。
【００８０】
上記の一般式（１）で表される繰り返し単位を有する、多価アルコールのエピクロロヒドリン付加物と、上記の一般式（１）で表される繰り返し単位を有しない多価アルコールのエピクロロヒドリン付加物との混合物としては、例えば、上記一般式（２）で表されるグリセリン・エピクロロヒドリン付加物のポリグリシジルエーテルと、上記一般式（２）において、ｎ＝０であるエポキシ化合物との混合物が例示される。
【００８１】
さらに、上記一般式（３）で表されるエチレングリコール・エピクロロヒドリン付加物のポリグリシジルエーテルと、上記一般式（３）において、ｎ＝０であるエポキシ化合物との混合物も好適に使用される。
【００８２】
実施の形態１にかかるコーティング剤組成物は、アクリル系共重合体（Ａ）３０質量部に対し、１分子中に２個以上のイソシアネート基を有するイソシアネート化合物（Ｂ）を１〜２０質量部、１分子中に２個以上のエポキシ環を有するエポキシ化合物（Ｃ）を０．１〜１５質量部、配合することが好ましい。より好ましくは、アクリル系共重合体（Ａ）３０質量部に対し、１分子中に２個以上のイソシアネート基を有するイソシアネート化合物（Ｂ）を２〜１５質量部、１分子中に２個以上のエポキシ環を有するエポキシ化合物（Ｃ）を１〜１３質量部配合するものであり、さらに１分子中に２個以上のイソシアネート基を有するイソシアネート化合物（Ｂ）を３〜１０質量部、１分子中に２個以上のエポキシ環を有するエポキシ化合物（Ｃ）を３〜１０質量部配合することが好ましい。イソシアネート化合物（Ｂ）の配合量が１質量部より少ないと、所望する程度の接着性が得られず、２０質量部より多くすると、耐侯性の低下が認められるためである。また、エポキシ化合物（Ｃ）の配合量が０．１質量部より少ないと、所望する程度の耐熱水性が得られず、１５質量部より多くすると、塗膜に粘着性がでるため汚れやすくなるのに加え、製造時または製造後の塗膜が形成された製品の貯蔵もしくは運搬の際に、塗膜の粘着性により製品同士が張り付くブロッキングが生じてしまうおそれがある。
【００８３】
また、実施の形態１にかかるコーティング剤組成物の構成成分である、ラジカル重合性不飽和カルボン酸、および水酸基もしくはエポキシ環を有するラジカル重合性不飽和カルボン酸エステルからなる群から選択される１種以上の化合物（Ａ−１）と、反応性官能基を有しないラジカル重合性不飽和カルボン酸からなる群から選択される１種以上の化合物（Ａ−２）とをモノマー単位として有するアクリル系共重合体（Ａ）を含有するエマルションまたは樹脂溶液と、１分子中に２個以上のイソシアネート基を有するイソシアネート化合物（Ｂ）と、上記一般式（１）で表される繰り返し単位を有するエポキシ化合物（Ｃ）と、を所定割合で混合し、基材上に塗布した後、所定時間放置・乾燥させて水系溶媒あるいは非水系溶媒を除去することにより、塗膜を形成することができる。
【００８４】
塗膜が形成される基材は、プラスチック製であり、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ)、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）などのポリエステル系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリアクリロニトリル、ポリイミド等から形成されたものが好ましい。基材がポリエステル系樹脂である場合、高い接着性が得られるので好ましい。基材の形状は、フィルム状、シート状、板状またはブロック状等の形状のものが好ましく選択される。
【００８５】
実施の形態１のコーティング剤組成物は、基材の片面又は両面に、乾燥後の塗膜の膜厚が６〜３５０μｍとなるように塗布される。コーティング剤組成物の塗布方法としては、一般に用いられるディッピング法、ロールコーティング法、スクリーン印刷法、スプレー法などの従来公知の手段を用いることができる。また、厚さを均一にコントロールするために、薄いコーティング層を多重に積層して所定の膜厚としてもよい。多重に積層する場合は、先に塗布した層を乾燥させた後に次の層を塗布し、その層を乾燥させて、さらに次の層を塗布することを繰り返す。
【００８６】
実施の形態１のコーティング剤組成物から形成された塗膜において、アクリル系共重合体（Ａ）は、イソシアネート化合物（Ｂ）およびエポキシ化合物（Ｃ）により架橋された組成物となっている。アクリル系共重合体（Ａ）においては、２種以上のアクリル系モノマーが鎖状に結合し、形成されたアクリル系共重合体（Ａ）の鎖により柔軟性が保たれる。そして、鎖状のアクリル系共重合体（Ａ）中には、（Ａ−１）成分由来の複数の水酸基、カルボキシル基またはエポキシ環が間隔を開けて点在しており、その水酸基、カルボキシル基またはエポキシ環とイソシアネート化合物（Ｂ）のイソシアネート基またはエポキシ化合物（Ｃ）のエポキシ環とが反応して結合を生じる。また、イソシアネート化合物（Ｂ）およびエポキシ化合物（Ｃ）は、反応可能なイソシアネート基およびエポキシ環を１分子中に２以上有しているため、２以上のイソシアネート基およびエポキシ環が反応することにより、アクリル系共重合体（Ａ）は網目構造を形成する。この網目構造により柔軟性と高い耐湿熱性及び耐侯性が実現できる。
【００８７】
さらに、実施の形態１のコーティング剤組成物から形成された塗膜は、イソシアネート化合物（Ｂ）のイソシアネート基、エポキシ化合物（Ｃ）のエポキシ環、金属アルコキシド（Ａ−３）の反応性官能基を介して、プラスチック製の基材への接着が良好であり、特にポリエステルへの接着が良好である。
【００８８】
以上のことから、実施の形態１にかかるコーティング剤組成物は、後述する太陽電池用バックシートのコート層として使用されるほか、耐侯性、耐湿熱性、基材への優れた接着性を有する塗膜を形成するため、保護シート、電子回路基板、浴室（ユニットバス）、浴室や洗面所の水周りで使用される物品・機器等のコート層としても好適に使用することができる。
【００８９】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２にかかる太陽電池用裏面保護シートは、少なくとも１層からなる基材フィルムと、前記基材フィルムの少なくとも片面に形成された少なくとも１層からなるコート層とを有する太陽電池用裏面保護シートである。前記コート層は、実施の形態１のコーティング剤組成物を硬化してなる。実施の形態２に係る太陽電池用裏面保護シートを太陽電池モジュールに組み込んだ際、該コート層は基材フィルムより外側に位置する。
【００９０】
図１は、本発明の実施の形態２に係る太陽電池用裏面保護シートの構成を示す断面図である。図１の太陽電池用裏面保護シート１０において、基材フィルム１は１層構成であり、１層構成のコート層２を形成した積層構造の場合を示している。実施の形態２の太陽電池用裏面保護シート１０は、保護シートとして使用される際、少なくとも基材フィルムより外側に位置するコート層２を有しているものであれば、図１の一実施の形態に加え、図２および図３に示すような積層構造を有する構成であってもよい。
【００９１】
図２は、本発明の実施の形態２の変形例１に係る太陽電池用裏面保護シートの構成を示す断面図である。図２の太陽電池用裏面保護シート１０Ａは、第一基材フィルム１ａと第２基材フィルム１ｂとを備え、第２基材フィルム１ｂ側に１層構成のコート層２を形成した積層構造の場合を示している。なお、第１基材フィルム１ａと第２基材フィルム１ｂは接着剤３により接着されている。
【００９２】
また、図３は、本発明の実施の形態２の変形例２に係る太陽電池用裏面保護シートの構成を示す断面図である。図３の太陽電池用裏面保護シート１０Ｂは、１層構成の基材フィルム１の両側に１層構成のコート層２をそれぞれ形成した積層構造の場合を示している。
【００９３】
以下、図面を参照しつつ、各構成要素について説明する。以下の図面では、代表として図１を参照して説明するが、図２及び図３の変形例においても、説明内容は同様である。
【００９４】
（基材フィルム）
実施の形態２にかかる基材フィルム１について説明する。基材フィルム１としては、太陽電池モジュールを形成する際の熱プレスにおいて、加温されるため所定の加熱時間内で適宜調整しながら溶融軟化しない範囲内で成形加工可能な樹脂フィルムを用いることができる。かかる基材フィルム１の材質としては、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、及びポリアクリロニトリル樹脂から選ばれる少なくとも１種を挙げることができる。換言すれば、基材フィルム１の種類としては、例えば、低オリゴマータイプも含めたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ)、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）などのポリエステル系フィルム、ポリエチレン（ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＨＤＰＥ）、ポリプロピレン等のポリオレフィン系フィルム、ポリスチレン系フィルム、ポリアミドフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリアクリロニトリルフィルム、ポリイミドフィルム等のエンプラフィルムが用いられる。基材フィルム１の材質は、ポリエステル系フィルムが好適である。基材フィルム１の厚さは３〜３００μｍの範囲とする。
【００９５】
基材フィルム１は、その表面が酸素プラズマやコロナ放電による照射処理や火炎処理などで表面が酸化処理されているものが好ましい。表面が酸化処理されることにより表面に多くの官能基が存在するようになる。表面の官能基が豊富なフィルムほど、基材フィルム１を多層積層する際に使用するシラン系接着剤およびコート層２との接着性が良好になる傾向がある。したがって、基材フィルム１には、適宜に表面処理を施したフィルムを用いることが好ましい。
【００９６】
また、基材フィルム１として用いるフィルムは無機酸化物をその表面に蒸着されたものであってもよい。本発明において、基材フィルム１を多層構成とする場合（例えば、図２参照）は、その内の少なくとも１層を無機酸化物蒸着膜付きフィルムとすることにより、必要とされるガスバリア性を向上することができる。また蒸着膜付きフィルムを貼り合わせる場合は、蒸着面を、蒸着膜の付いてないＰＥＴ面に貼り合わせることが好ましい。
【００９７】
蒸着用の無機酸化物としては、酸化珪素や酸化アルミニウム、酸化亜鉛などを用いることができ、その蒸着厚さは１ｎｍ〜１００ｎｍとすることが好ましい。
【００９８】
図２に示すように、多層構成の第一基材フィルム１ａ、第二基材フィルム１ｂを貼り合わせる際に用いる接着剤組成物としては、シラン系、ウレタン系、アクリル系、エポキシ系、シリコン系の各々の接着剤組成物を用いることができる。中でも、シラン系接着剤組成物は、高温高湿下でも接着性能に優れるため好適である。
【００９９】
ここでいうシラン系の接着剤組成物とは、慣用のシランカップリング剤に加え、実施の形態１にかかる反応性官能基を有する金属アルコキシド（Ａ−３）を含むコーティング剤組成物を用いることができる。
【０１００】
シラン系の接着剤組成物は、アルコキシシランのアルコキシ基が加水分解してシラノール基（Ｓｉ−ＯＨ）が生成し、このシラノール基が、フィルム表面にある酸素プラズマやコロナ放電によって酸化されたカルボキシル基や水酸基と反応して結合するため、フィルム同士の接着性がよい。また高温高湿下においても加水分解が起こらないため、接着特性が良好であることと、シラノール結合がＵＶエネルギーに対して強いことから、優れた耐候性を有している。
【０１０１】
基材フィルム１をシラン系の接着剤組成物で貼り合わせた２層以上のフィルムから構成する場合、その組み合わせ構成としては、上記フィルムの中で、同じ種類のフィルム、異なった種類のフィルム、また同じフィルムでも一方に無機酸化物が蒸着されたもの、また異なるフィルム間でも一方に無機酸化物が蒸着されたもののいずれの組合せでもよい。
【０１０２】
実施の形態２にかかるコート層２を形成するコーティング剤組成物は、本発明の実施の形態１にかかるコーティング剤組成物を使用することが可能である。
【０１０３】
本発明の実施の形態２にかかる太陽電池用裏面保護シート１０は、基材フィルム１に、ラジカル重合性不飽和カルボン酸または水酸基またはエポキシ環を有するラジカル重合性不飽和カルボン酸エステルからなる群から選択される１種以上の化合物（Ａ−１）、および反応性官能基を有しないラジカル重合性不飽和カルボン酸エステルからなる群から選択される１種以上の化合物（Ａ−２）をモノマー単位として有するアクリル系共重合体（Ａ）を含有するエマルションまたは樹脂溶液と、１分子中に２個以上のイソシアネート基を有するイソシアネート化合物（Ｂ）と、上記一般式（１）で表される繰り返し単位を１以上有するエポキシ化合物（Ｃ）と、を所定割合で混合したコーティング剤組成物を塗布して、所定時間放置・乾燥させて水系溶媒あるいは非水系溶媒を除去することによりコート層２を形成する。
【０１０４】
あるいは、実施の形態２にかかる太陽電池用裏面保護シート１０は、基材フィルム１に、ラジカル重合性不飽和カルボン酸または水酸基またはエポキシ環を有するラジカル重合性不飽和カルボン酸エステルからなる群から選択される１種以上の化合物（Ａ−１）、および反応性官能基を有しないラジカル重合性不飽和カルボン酸エステルからなる群から選択される１種以上の化合物（Ａ−２）、および反応性官能基を有する金属アルコキシド（Ａ−３）をモノマー単位として有するアクリル系共重合体（Ａ）を含有するエマルションまたは樹脂溶液と、１分子中に２個以上のイソシアネート基を有するイソシアネート化合物（Ｂ）と、上記一般式（１）で表される繰り返し単位を１以上有するエポキシ化合物（Ｃ）と、を所定割合で混合したコーティング剤組成物を塗布して、所定時間放置・乾燥させて水系溶媒あるいは非水系溶媒を除去することによりコート層２を形成する。
【０１０５】
コーティング剤組成物は、基材フィルム１の片面又は両面に、乾燥後のコート層２の膜厚が６〜３５０μｍとなるように塗布される。コーティング剤組成物の塗布方法としては、一般に用いられるディッピング法、ロールコーティング法、スクリーン印刷法、スプレー法などの従来公知の手段を用いることができる。また、厚さを均一にコントロールするために、薄いコーティング層を多重に積層して所定の膜厚としてもよい。多重に積層する場合は、先に塗布した層を乾燥させた後に次の層を塗布し、その層を乾燥させて、さらに次の層を塗布することを繰り返す。
【０１０６】
実施の形態２のコート層２において、アクリル系共重合体（Ａ）は、イソシアネート化合物（Ｂ）およびエポキシ系化合物（Ｃ）により架橋された組成物となっている。アクリル系共重合体（Ａ）においては、２種以上のアクリル系モノマーが鎖状に結合し、形成されたアクリル系共重合体の鎖により柔軟性が保たれる。そして、鎖状のアクリル系共重合体（Ａ）中には、（Ａ−１）成分由来の複数の水酸基、カルボキシル基またはエポキシ環が間隔を開けて点在しており、その水酸基、カルボキシル基またはエポキシ環とイソシアネート化合物（Ｂ）のイソシアネート基またはエポキシ化合物（Ｃ）のエポキシ環とが反応して結合を生じる。また、イソシアネート化合物（Ｂ）およびエポキシ化合物（Ｃ）は、反応可能なイソシアネート基およびエポキシ環を１分子中に２以上有しているため、２以上のイソシアネート基およびエポキシ環が反応することにより、アクリル系共重合体（Ａ）は網目構造を形成する。この網目構造により柔軟性と高い耐湿熱性及び耐侯性が実現できる。
【０１０７】
さらに、実施の形態２のコート層２は、イソシアネート化合物（Ｂ）のイソシアネート基、エポキシ化合物（Ｂ）のエポキシ環、金属アルコキシド（Ａ−３）の反応性官能基を介して、基材フィルム１、特にポリエステル基材への接着が良好である。
【０１０８】
以上のことから、実施の形態２にかかる太陽電池用裏面保護シートは、耐湿熱老化、接着性、および水蒸気バリア性に優れている。また、実施の形態２にかかる太陽電池用裏面保護シートは、単結晶シリコンや多結晶シリコン等、湿分などの外部環境に比較的強いデバイスにおいて使用可能であり、アルミニウム箔などの金属箔を使用しないため、低コスト化および軽量化に優れるものである。
【０１０９】
（実施の形態３）
本発明の実施の形態３にかかる太陽電池用裏面保護シートは、少なくとも１層からなる基材フィルムと、該基材フィルムの片側または両側に配置されるアルミニウム箔と、該アルミニウム箔の前記基材フィルムと接する面の裏面側に配置される少なくとも１層からなる１以上のコート層とを有する太陽電池用裏面保護シートであって、前記コート層は、ラジカル重合性不飽和カルボン酸、または水酸基もしくはエポキシ環を有するラジカル重合性不飽和カルボン酸エステルからなる群から選択される１種以上の化合物（Ａ−１）、および反応性官能基を有しないラジカル重合性不飽和カルボン酸エステルからなる群から選択される１種以上の化合物（Ａ−２）をモノマー単位として有するアクリル系共重合体（Ａ）と、１分子中に２個以上のイソシアネート基を有するイソシアネート化合物（Ｂ）と、少なくとも下記の一般式（１）
【０１１０】
【化８】
2014015566.tif 000009
で表される繰り返し単位を１以上有するエポキシ化合物（Ｃ）と、を混合したコーティング剤組成物を硬化してなることを特徴とし、本発明に係る太陽電池用裏面保護シートを太陽電池モジュールに組み込んだ際、該コート層は基材フィルムより外側に位置する。
【０１１１】
図４は、本発明の実施の形態３にかかる太陽電池用裏面保護シートの構成を示す断面図である。図４の太陽電池用裏面保護シート２０は、基材フィルム１は１層構成であり、この基材フィルム１の片側にアルミニウム箔４を配置し、このアルミニウム箔４を挟むように１層構成のコート層２を形成した積層構造を有する。基材フィルム１とアルミニウム箔４は接着剤３により接着されている。実施の形態３にかかる太陽電池用裏面保護シート２０は、図４に示す実施の形態に加え、図５および図６に示すような積層構造を有する構成であってもよい。
【０１１２】
図５は、本発明の実施の形態３の変形例１に係る太陽電池用裏面保護シートの構成を示す断面図である。図５の太陽電池用裏面保護シート２０Ａは、第１基材フィルム１ａと第２基材フィルム１ｂを備え、第１基材フィルム１ａ側にアルミニウム箔４を配置し、このアルミニウム箔４の第１基材フィルム１ａが配置された面の裏面側に１層構成のコート層２を形成した積層構造の場合を示している。なお、第１基材フィルム１ａと第２基材フィルム１ｂ、および第１基材フィルム１ａとアルミニウム箔４は、それぞれ接着剤３により接着されている。
【０１１３】
また、図６は、本発明の実施の形態３の変形例２に係る太陽電池用裏面保護シートの構成を示す断面構造である。図６の太陽電池用裏面保護シート２０Ｂは、１層構成の基材フィルム１の片側にアルミニウム箔４を配置し、このアルミニウム箔４の基材フィルム１が配置された面の裏面に１層構成のコート層２を形成するとともに、基材フィルム１のアルミニウム箔４を配置しない側にもコート層２を形成した積層構造の場合を示している。なお、基材フィルム１とアルミニウム箔４は接着剤３により接着されている。
【０１１４】
以下、図面を参照しつつ、各構成要素について説明する。以下の図面では、代表として図４を参照して説明するが、図５及び図６の変形例においても、説明内容は同様である。
【０１１５】
実施の形態３にかかる基材フィルム１としては、実施の形態２の基材フィルム１と同様のものを使用することができる。
【０１１６】
実施の形態３にかかるアルミニウム箔４は、コート層２とともに十分なガスバリア性を発揮しうる所定の厚さのものを使用する。アルミニウム箔４の厚さは、コート層２の厚みや基材フォルム１の蒸着膜の有無などに依存して調整されるが、９〜５０μｍの範囲が好ましい。９μｍより薄くなると、十分なガスバリア性を発揮することができず、５０μｍより厚いと、太陽電池モジュールを製造する際にシートに加えられる１５０℃程度の熱プレスの熱により、アルミニウム箔４に隣接する基材フィルム１との熱膨張差により、変形を生じるおそれがあるためである。アルミニウム箔４は、ウレタン系の接着剤組成物を使用して基材フィルム１に積層する。
【０１１７】
（コーティング剤組成物）
実施の形態３にかかるコート層２を形成するコーティング剤組成物について説明する。実施の形態３にかかるコーティング剤組成物に使用するアクリル系共重合体（Ａ）は、上記したように、ラジカル重合性不飽和カルボン酸、または水酸基もしくはエポキシ環を有するラジカル重合性不飽和カルボン酸エステルからなる群から選択される１種以上の化合物（Ａ−１）、および反応性官能基を有しないラジカル重合性不飽和カルボン酸エステルからなる群から選択される１種以上の化合物（Ａ−２）と、をモノマー単位として有する。ラジカル重合性不飽和カルボン酸、または水酸基もしくはエポキシ環を有するラジカル重合性不飽和カルボン酸エステルからなる群から選択される１種以上の化合物（Ａ−１）、および反応性官能基を有しないラジカル重合性不飽和カルボン酸エステルからなる群から選択される１種以上の化合物（Ａ−２）は、実施の形態１と同様のものを使用することができる。
【０１１８】
また、実施の形態３にかかるアクリル系共重合体（Ａ）は、実施の形態１および２と同様に、ラジカル重合性不飽和カルボン酸、または水酸基もしくはエポキシ環を有するラジカル重合性不飽和カルボン酸エステルからなる群から選択される１種以上の化合物（Ａ−１）と、反応性官能基を有しないラジカル重合性不飽和カルボン酸エステルからなる群から選択される１種以上の化合物（Ａ−２）と、反応性官能基を有する金属アルコキシド（Ａ−３）と、を重合、または重合および架橋したものも好適に使用可能である。反応性官能基を有する金属アルコキシド（Ａ−３）を含むアクリル系共重合体（Ａ）を使用することにより、本発明のコーティング剤組成物から形成したコート層２の耐水性を向上することができる。
【０１１９】
また、実施の形態３にかかるイソシアネート化合物（Ｂ）およびエポキシ化合物（Ｃ）は、実施の形態１および２と同様のものが使用できる。
【０１２０】
実施の形態３にかかるコーティング剤組成物は、アクリル系共重合体（Ａ）３０質量部に対し、１分子中に２個以上のイソシアネート基を有するイソシアネート化合物（Ｂ）を１〜２０質量部、１分子中に２個以上のエポキシ環を有するエポキシ化合物（Ｃ）を０．１〜５．０質量部、配合することが好ましい。より好ましくは、アクリル系共重合体（Ａ）３０質量部に対し、１分子中に２個以上のイソシアネート基を有するイソシアネート化合物（Ｂ）を２〜１５質量部、１分子中に２個以上のエポキシ環を有するエポキシ化合物（Ｃ）を１〜４質量部配合する。イソシアネート化合物（Ｂ）の配合量が１質量部より少ないと、接着性の向上が認められず、２０質量部より多くすると、耐侯性の低下が認められるためである。エポキシ化合物（Ｃ）の配合量が０．１質量部より少ないと、コート層３を形成した際、所望する程度の耐熱水性が得られず、５．０質量部より多くすると、アルミニウム箔２への接着性が低下するためである。
【０１２１】
また、実施の形態３にかかる太陽電池用裏面保護シート２０は、アルミニウム箔４を積層した基材フィルム１に、ラジカル重合性不飽和カルボン酸または水酸基またはエポキシ環を有するラジカル重合性不飽和カルボン酸エステルからなる群から選択される１種以上の化合物（Ａ−１）、および反応性官能基を有しないラジカル重合性不飽和カルボン酸エステルからなる群から選択される１種以上の化合物（Ａ−２）をモノマー単位として有するアクリル系共重合体（Ａ）を含有するエマルションまたは樹脂溶液と、１分子中に２個以上のイソシアネート基を有するイソシアネート化合物（Ｂ）と、上記一般式（１）で表される繰り返し単位を１以上有するエポキシ化合物（Ｃ）と、を所定割合で混合したコーティング剤組成物を塗布して、所定時間放置・乾燥させて水系溶媒あるいは非水系溶媒を除去することによりコート層２を形成する。
【０１２２】
あるいは、実施の形態３にかかる太陽電池用裏面保護シート２０は、アルミニウム箔４を積層した基材フィルム１に、ラジカル重合性不飽和カルボン酸または水酸基またはエポキシ環を有するラジカル重合性不飽和カルボン酸エステルからなる群から選択される１種以上の化合物（Ａ−１）、および反応性官能基を有しないラジカル重合性不飽和カルボン酸エステルからなる群から選択される１種以上の化合物（Ａ−２）、および反応性官能基を有する金属アルコキシド（Ａ−３）をモノマー単位として有するアクリル系共重合体（Ａ）を含有するエマルションまたは樹脂溶液と、１分子中に２個以上のイソシアネート基を有するイソシアネート化合物（Ｂ）と、上記一般式（１）で表される繰り返し単位を１以上有するエポキシ化合物（Ｃ）と、を所定割合で混合したコーティング剤組成物を塗布して、所定時間放置・乾燥させて水系溶媒あるいは非水系溶媒を除去することによりコート層２を形成する。
【０１２３】
コーティング剤組成物は、アルミニウム箔４を積層した基材フィルム１に、乾燥後のコート層２の膜厚が６〜３５０μｍとなるように塗布される。コーティング剤組成物の塗布方法としては、一般に用いられるディッピング法、ロールコーティング法、スクリーン印刷法、スプレー法などの従来公知の手段を用いることができる。また、厚さを均一にコントロールするために、薄いコーティング層を多重に積層して所定の膜厚としてもよい。多重に積層する場合は、先に塗布した層を乾燥させた後に次の層を塗布し、その層を乾燥させて、さらに次の層を塗布することを繰り返す。
【０１２４】
コーティング剤組成物は、アルミニウム箔４を積層した基材フィルム１に、乾燥後のコート層２の膜厚が６〜３５０μｍとなるように塗布される。コーティング剤組成物の塗布方法としては、一般に用いられるディッピング法、ロールコーティング法、スクリーン印刷法、スプレー法などの従来公知の手段を用いることができる。また、厚さを均一にコントロールするために、薄いコーティング層を多重に積層して所定の膜厚としてもよい。多重に積層する場合は、先に塗布した層を乾燥させた後に次の層を塗布し、その層を乾燥させて、さらに次の層を塗布することを繰り返えせばよい。
【０１２５】
実施の形態３にかかる太陽電池用裏面保護シートは、耐湿熱老化、接着性、および水蒸気バリア性に優れている。また、実施の形態３にかかる太陽電池用裏面保護シートは、過酷な環境下、たとえば、塩害を受けやすい海岸に近いエリアなどで使用されるデバイスに使用可能であり、デバイスの劣化を引き起こす湿分の浸入を阻止することにより、デバイスの耐久性を向上することができる。
【０１２６】
（実施の形態４）
本発明の実施の形態４にかかる太陽電池用裏面保護シートは、少なくとも１層からなる第１基材フィルムと、該第１基材フィルムの少なくとも片側に配置されるアルミニウム箔または第２基材フィルムと、前記第１基材フィルムと前記アルミニウム箔または前記第２基材フィルムとを接着する接着剤と、を有する太陽電池用裏面保護シートであって、前記接着剤は、ラジカル重合性不飽和カルボン酸、または水酸基もしくはエポキシ環を有するラジカル重合性不飽和カルボン酸エステルからなる群から選択される１種以上の化合物（Ａ−１）、および反応性官能基を有しないラジカル重合性不飽和カルボン酸エステルからなる群から選択される１種以上の化合物（Ａ−２）をモノマー単位として有するアクリル系共重合体（Ａ）と、１分子中に２個以上のイソシアネート基を有するイソシアネート化合物（Ｂ）と、少なくとも一般式（１）
【０１２７】
【化９】
2014015566.tif 000010
で表される繰り返し単位を１以上有するエポキシ化合物（Ｃ）と、顔料（Ｄ）と、を混合した接着剤組成物を硬化してなることを特徴とする。
【０１２８】
図７は、本発明の実施の形態４に係る太陽電池用裏面保護シートの構成を示す断面図である。図７の太陽電池用裏面保護シート３０は、第１基材フィルム１ｃの片側に接着剤３を介してアルミニウム箔４を配置し、このアルミニウム箔４を挟むように１層構成のコート層２を形成した積層構造の場合を示している。実施の形態４にかかる太陽電池用裏面保護シート３０は、図７の一実施の形態に加え、図８〜図１１に示すような積層構造を有する構成であってもよい。
【０１２９】
図８は、本発明の実施の形態４の変形例１に係る太陽電池バックシートの構成を示す断面図である。図８の太陽電池バックシート３０Ａは、１層構成の第１基材フィルム１ｃの片側に、接着剤３を介して着色された第２基材フィルム１ｄを配置し、この第２基材フィルム１ｄの第１基材フィルム１ｃが配置された面の裏面側に１層構成のコート層２を形成した積層構造の場合を示している。
【０１３０】
また、図９は、本発明の実施の形態４の変形例２に係る太陽電池バックシートの構成を示す断面図である。図９の太陽電池バックシート３０Ｂは、水蒸気バリア層として機能する無機酸化物蒸着膜を有する第２基材フィルム１ｅと、無機酸化物蒸着膜を有しない第１基材フィルム１ｃとを接着剤３を介し接着し、第２基材フィルム１ｅの第１基材フィルム１ｃと接する面の裏面側にコート層２を形成した積層構造の場合を示している。
【０１３１】
また、図１０は、本発明の実施の形態４の変形例３に係る太陽電池バックシートの構成を示す断面図である。図１０の太陽電池バックシート３０Ｃは、第１基材フィルム１ｃの片側に接着剤３を介してアルミニウム箔４を配置し、このアルミニウム箔４上に、透明な接着剤３ａを介して着色された第２基材フィルム１ｄを配置した積層構造の場合を示している。透明な接着剤３ａは、透明かつ所望の接着力を有していれば、本発明の接着剤組成物に顔料（Ｄ）を添加しないものでも、他のシラン系接着剤でもよい。
【０１３２】
図１１は、本発明の実施の形態の変形例４に係る太陽電池バックシートの構成を示す断面図である。図１１の太陽電池バックシート３０Ｄは、１層構成の第１基材フィルム１ｃの片側に、接着剤３を介して着色された第２基材フィルム１ｄを配置した積層構造の場合を示している。
【０１３３】
以下、図面を参照しつつ、各構成要素について説明する。以下の図面では、代表として図７を参照して説明するが、図８〜図１１の変形例においても、説明内容は同様である。
【０１３４】
実施の形態４にかかる第１基材フィルム１ｃとしては、実施の形態２の基材フィルム１と同様のものを使用することができる。
【０１３５】
また、図９に示すように、無機酸化物蒸着層を有する第２基材フィルム１ｅを積層する場合、無機酸化物を蒸着する基材フィルムとして、上記した第１基材フィルム１ｃと同様の材料を用いることができる。無機酸化物蒸着層を有する第２基材フィルム１ｅを貼り合わせる場合は、蒸着面を、蒸着膜の付いてないＰＥＴ面に貼り合わせることが好ましい。
【０１３６】
蒸着用の無機酸化物としては、酸化珪素や酸化アルミニウム、酸化亜鉛などを用いることができ、その蒸着厚さは１ｎｍ〜１００ｎｍとすることが好ましい。
【０１３７】
また、図８〜図１１に示すように、着色された第２基材フィルム１ｄを積層する場合、第２基材フィルム１ｄとして、上記した第１基材フィルム１ｃと同様の材料に顔料を添加して着色したものを用いることができる。あるいは、着色した第２基材フィルム１ｄに無機酸化物の蒸着層を形成したものも使用可能である。
【０１３８】
（接着剤剤組成物）
実施の形態４にかかる接着剤組成物に使用するアクリル系共重合体（Ａ）は、ラジカル重合性不飽和カルボン酸、または水酸基もしくはエポキシ環を有するラジカル重合性不飽和カルボン酸エステルからなる群から選択される１種以上の化合物（Ａ−１）、および反応性官能基を有しないラジカル重合性不飽和カルボン酸エステルからなる群から選択される１種以上の化合物（Ａ−２）と、をモノマー単位として有する。ラジカル重合性不飽和カルボン酸、または水酸基もしくはエポキシ環を有するラジカル重合性不飽和カルボン酸エステルからなる群から選択される１種以上の化合物（Ａ−１）、および反応性官能基を有しないラジカル重合性不飽和カルボン酸エステルからなる群から選択される１種以上の化合物（Ａ−２）は、実施の形態１と同様のものを使用することができる。
【０１３９】
また、実施の形態４にかかるアクリル系共重合体（Ａ）は、実施の形態１および２と同様に、ラジカル重合性不飽和カルボン酸、または水酸基もしくはエポキシ環を有するラジカル重合性不飽和カルボン酸エステルからなる群から選択される１種以上の化合物（Ａ−１）と、反応性官能基を有しないラジカル重合性不飽和カルボン酸エステルからなる群から選択される１種以上の化合物（Ａ−２）と、反応性官能基を有する金属アルコキシド（Ａ−３）と、を重合、または重合および架橋したものも好適に使用可能である。反応性官能基を有する金属アルコキシド（Ａ−３）を含むアクリル系共重合体（Ａ）を使用することにより、実施の形態４の接着剤組成物が効果した接着剤３の耐水性を向上することができる。
【０１４０】
また、実施の形態４にかかるイソシアネート化合物（Ｂ）およびエポキシ化合物（Ｃ）は、実施の形態１および２と同様のものが使用できる。
【０１４１】
実施の形態４にかかる接着剤剤組成物は、アクリル系共重合体（Ａ）３０質量部に対し、１分子中に２個以上のイソシアネート基を有するイソシアネート化合物（Ｂ）を１〜２０質量部、１分子中に２個以上のエポキシ環を有するエポキシ化合物（Ｃ）を０．１〜１５．０質量部、好ましくは５．０〜１５．０質量部配合することが好ましい。より好ましくは、１分子中に２個以上のイソシアネート基を有するイソシアネート化合物（Ｂ）を２〜１５質量部、１分子中に２個以上のエポキシ環を有するエポキシ化合物（Ｃ）を３〜１３質量部配合するものであり、さらに１分子中に２個以上のイソシアネート基を有するイソシアネート化合物（Ｂ）を３〜１０質量部、１分子中に２個以上のエポキシ環を有するエポキシ化合物（Ｃ）を５〜１０質量部配合することが好ましい。イソシアネート化合物（Ｂ）の配合量が１質量部より少ないと、接着性の向上が認められず、２０質量部より多くすると、耐侯性の低下が認められるためである。エポキシ化合物（Ｃ）の配合量が３．０質量部より少ないと接着力不十分となり、１５．０質量部より多くしても、第１基材フィルム１ｃと、第２基材フィルム１ｄまたは１ｅとの接着性の向上は望めず、コスト高になるためである。なお、第１基材フィルム１ｃとアルミニウム箔４とを接着する場合は、１分子中に２個以上のエポキシ環を有するエポキシ化合物（Ｃ）の配合量を少なく、例えば、０．１〜５．０質量部、好ましくは０．５〜４．０質量部配合することが好ましい。
【０１４２】
次に、実施の形態４にかかる接着剤組成物に使用される顔料（Ｄ）について説明する。顔料として、着色顔料と、体質顔料とを使用することができる。接着剤組成物に上記の顔料を添加することにより、接着剤層を透過する紫外線量を減らすことができるので、基材の劣化を抑制でき、耐侯性を向上することができる。紫外線透過の抑制効果は、着色顔料が優れる。着色顔料として、例えば、酸化チタン、カドミウム赤、べんがら、トルイジンレッド、黄鉛、鉄黄、チタン黄、ファストイエロー、アントラキノンイエロー、ベンジジンイエロー、酸化クロム、フタロシアニングリーン、紺青、群青、フタロンシアニンブルー、カーボンブラック、鉄墨、黒鉛等が例示できる。酸化チタン、べんがら、鉄黄、カーボンブラックなどの無機系着色顔料は、耐侯性に優れるため好適に使用される。中でも、酸化チタンが特に好ましい。
【０１４３】
また、少量では意匠性が劣る、特開２０１１−１５５１７５号公報、および特開２０１２−１９１３８号公報に開示の、ペリレンブラックや酸化鉄系の顔料も、実施の形態４にかかる接着剤組成物中においてその配合量を多くすることにより、外観上の問題なく使用することができる。着色顔料は、アクリル系共重合体（Ａ）１００質量部に対し、５〜６０質量部配合することが好ましく、より好ましくは１０〜５０質量部であり、２０〜４０質量部配合することが特に好ましい。着色顔料の配合量が少ないと耐侯性向上の効果が得られにくく、また多すぎると、耐熱水性や耐湿熱性が低下する。カーボンブラックは、接着剤組成物中への分散しにくいため、他の無機系着色顔料と併用することが好ましい。カーボンブラックと無機系着色顔料を併用する場合、無機系着色顔料１００質量部に対し、カーボンブラックを１〜２０質量部、好ましくは２〜１５質量部配合する。無機系着色顔料は、酸化チタンが好ましい。また、有機系着色顔料を使用する場合、基材の紫外線保護という観点から、無機系着色顔料と併用することが好ましく、無機系着色顔料１００質量部に対し、有機系着色顔料を１〜１００質量部、好ましくは２〜６０質量部配合することにより、長期的に基材を紫外線から保護することが可能となる。
【０１４４】
黒色顔料としてカーボンクラックを使用した場合、光電変換素子の面および面外で吸収されずに太陽電池バックシート３０まで到達した光が、黒色接着剤層に吸収され、熱に変換される。光熱変換素子の種類、例えば、アモルファスシリコン系や化合物系では、カーボンクラックを配合した本発明の接着剤組成物を接着剤として使用すると、素子の温度上昇に伴うステブラーロンスキー効果により、光電変換効率を上げることが可能となる。一方、本発明の接着剤組成物は、接着性が非常に高いため、少量では意匠性が劣るペリレンブラック等の顔料を多く配合できるため、接着剤組成物の使用量を増量することなく、意匠性を向上することができる。したがって、単結晶や他結晶系の温度上昇を好まない光熱変換素子のバックシート用接着剤としても好適に使用することができる。
【０１４５】
体質顔料は、着色顔料に比べて耐侯性向上の効果は小さいものの、ブロッキング防止やピンホール（コーティング剤の気泡や、基材によるコーティング剤のハジキを原因とした小さな穴）低減に効果を奏する。体質顔料としては、例えば、炭酸カルシウム、タルク、カオリンクレー、酸化カルシウム、樹脂ビーズ、硫酸バリウム、炭酸バリウム、石膏、シリカ、ホワイトカーボン、珪藻土、炭酸マグネシウム、水酸化アルミニウム、酸化マグネシウムなどが例示される。体質顔料は、アクリル系共重合体（Ａ）１００質量部に対し、１〜３０質量部、好ましくは２〜２５質量部、特に好ましくは３〜２０質量部配合することが好ましい。着色顔料と体質顔料とを併用する場合は、顔料全体として、アクリル系共重合体（Ａ）１００質量部に対し、１〜６０質量部の配合量とすることが好ましい。顔料の配合量が多すぎると、耐熱水性や耐湿熱性が低下するためである。
【０１４６】
上記のアクリル系共重合体（Ａ）と、１分子中に２個以上のイソシアネート基を有するイソシアネート化合物（Ｂ）と、一般式（１）で表される繰り返し単位を１以上有するエポキシ化合物（Ｃ）と、顔料（Ｄ）と、を所定の割合で混合することにより、実施の形態４の接着剤組成物を製造することができる。
【０１４７】
また、実施の形態４にかかる接着剤組成物は、必要に応じて、添加剤を混合してもよい。添加剤としては、分散剤、湿潤剤等の界面活性剤、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）、ポリアクリル酸、ベントナイト等の増粘剤、消泡剤、造膜助剤、凍結防止剤、防腐剤、防黴剤、紫外線吸収剤等が例示される。
【０１４８】
着色顔料、体質顔料、および添加剤は、アクリル系共重合体（Ａ）を含むエマルションまたは溶液に混合されるほか、イソシアネート化合物（Ｂ）またはエポキシ化合物（Ｃ）に混合されてもよい。
【０１４９】
接着剤組成物は、第１基材フィルム１ｃ表面に、接着剤３の膜厚が３〜３０μｍとなるように塗布される。接着剤剤組成物の塗布方法としては、一般に用いられるディッピング法、ロールコーティング法、スクリーン印刷法、スプレー法などの従来公知の手段を用いることができる。上記の方法により第１基材フィルム１ｃ上に接着剤組成物を均一に塗布した後、所定時間放置・乾燥させて水系溶媒あるいは非水系溶媒を除去し、アルミニウム箔４、第２基材フィルム１ｄまたは１ｅを積層して６０℃〜１２０℃に加温しながら圧着することにより、第１基材フィルム１ｃとアルミニウム箔４、第１基材フィルム１ｃと第２基材フィルム１ｄまたは１ｅとを積層する。
【０１５０】
実施の形態４にかかる接着剤組成物の顔料（Ｄ）として、白色顔料を使用する場合、接着剤３が反射層としての役割を果たすため、反射層として機能する白色基材をさらに積層する必要がない。また、本発明の接着剤組成物の顔料（Ｄ）として、黒色顔料を使用する場合、意匠性および接着性に優れた接着剤組成物を提供できる。
【０１５１】
また、実施の形態４にかかる接着剤組成物において金属アルコキシド（Ａ−３）を使用する場合、金属アルコキシド（Ａ−３）由来のシラノール基により、第１基材フィルム１ｃとアルミニウム箔４、または第１基材フィルム１ｃと第２基材フィルム１ｄもしくは１ｅとの接着性を向上するとともに、接着剤３は高温高湿下においても加水分解が起こりにくく優れた耐侯性を有するため、太陽電池用裏面保護シートの接着剤組成物として好適に使用することができる。
【０１５２】
実施の形態４にかかるアルミニウム箔４しては、実施の形態３のアルミニウム箔４と同様のものを使用することができる。
【０１５３】
実施の形態４にかかるコーティング剤組成物としては、実施の形態１、２および３のコーティング剤組成物と同様のものを使用することができる。
【０１５４】
実施の形態４にかかるコート層２は、上述の顔料（Ｄ）を含まなくてもよく、あるいは、含んでいてもよい。
【０１５５】
実施の形態４のコート層２は、アルミニウム箔４を積層した第１基材フィルム１ｃ上、または第２基材フィルム１ｄもしくは１ｅ上に形成される。コート層２は、ラジカル重合性不飽和カルボン酸または水酸基またはエポキシ環を有するラジカル重合性不飽和カルボン酸エステルからなる群から選択される１種以上の化合物（Ａ−１）、および反応性官能基を有しないラジカル重合性不飽和カルボン酸エステルからなる群から選択される１種以上の化合物（Ａ−２）と、を重合したアクリル系共重合体（Ａ）を含有するエマルションまたは溶液と、１分子中に２個以上のイソシアネート基を有するイソシアネート化合物（Ｂ）と、上記一般式（１）で表される繰り返し単位を１以上有するエポキシ化合物（Ｃ）と、を所定割合で混合したコーティング剤組成物を塗布して、所定時間放置・乾燥させて水系溶媒あるいは非水系溶媒を除去することにより形成される。あるいは、コート層２は、ラジカル重合性不飽和カルボン酸または水酸基またはエポキシ環を有するラジカル重合性不飽和カルボン酸エステルからなる群から選択される１種以上の化合物（Ａ−１）、および反応性官能基を有しないラジカル重合性不飽和カルボン酸エステルからなる群から選択される１種以上の化合物（Ａ−２）と、反応性官能基を有する金属アルコキシド（Ａ−３）と、を重合したアクリル系共重合体（Ａ）を含有するエマルションまたは溶液と、１分子中に２個以上のイソシアネート基を有するイソシアネート化合物（Ｂ）と、上記一般式（１）で表される繰り返し単位を１以上有するエポキシ化合物（Ｃ）と、を所定割合で混合したコーティング剤組成物を塗布して、所定時間放置・乾燥させて水系溶媒あるいは非水系溶媒を除去することにより形成される。
【０１５６】
コーティング剤組成物は、アルミニウム箔４を積層した第１基材フィルム１ｃ上、または第２基材フィルム１ｄもしくは１ｅ上に、乾燥後のコート層２の膜厚が６〜３５０μｍとなるように塗布される。コーティング剤組成物の塗布方法としては、一般に用いられるディッピング法、ロールコーティング法、スクリーン印刷法、スプレー法などの従来公知の手段を用いることができる。また、厚さを均一にコントロールするために、薄いコーティング層を多重に積層して所定の膜厚としてもよい。多重に積層する場合は、先に塗布した層を乾燥させた後に次の層を塗布し、その層を乾燥させて、さらに次の層を塗布することを繰り返す。
【０１５７】
実施の形態４にかかる太陽電池用裏面保護シートは、耐湿熱老化、接着性、および水蒸気バリア性に優れるとともに、意匠性にも優れるものである。
【実施例】
【０１５８】
以下の実施例および比較例では、アクリル系共重合体（Ａ）として２種類のアクリル系共重合体（ＡＣＰ−１）および（ＡＣＰ−２）を含有するエマルションを使用して、種々の特性評価を行った。
【０１５９】
アクリル系共重合体（ＡＣＰ−１）は、ラジカル重合性不飽和カルボン酸、または水酸基もしくはエポキシ環を有するラジカル重合性不飽和カルボン酸エステル（Ａ−１）として、アクリル酸２質量部、反応性官能基を有しないラジカル重合性不飽和カルボン酸エステル（Ａ−２）として、シクロヘキシルメタクリレート３０質量部、ブチルメタクリレート３０質量部および２−エチルヘキシルアクリレート３７質量部、反応性官能基を有する金属アルコキシド（Ａ−３）として、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン１質量部を重合させた共重合体である。
【０１６０】
アクリル系共重合体（ＡＣＰ−２）は、ラジカル重合性不飽和カルボン酸、または水酸基もしくはエポキシ環を有するラジカル重合性不飽和カルボン酸エステル（Ａ−１）として、アクリル酸３質量部、反応性官能基を有しないラジカル重合性不飽和カルボン酸エステル（Ａ−２）として、シクロヘキシルメタクリレート３５質量部、メチルメタクリレート１５質量部および２−エチルヘキシルアクリレート４２質量部、その他のポリマー（Ａ−４）としてスチレン５質量部を重合させた共重合体である。
【０１６１】
（実施例１）
実施例１では、上記のアクリル系共重合体（ＡＣＰ−１）を３０質量部、着色顔料として酸化チタンを１５質量部、体質顔料としてタルクを９質量部、ポリアクリル酸系増粘剤、ヒドロキシエチルセルロース、ポリエーテル系消泡剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を合計で１質量部、残分を溶媒４５質量部（エマルションおよび添加剤中の溶媒、水、テキサノール、およびエチレングリコールの総量）となるよう混合し、主剤（ＡＭ−１）を調整した。その後、調整した主剤（ＡＭ−１）１００質量部、イソシアネート化合物（Ｂ）としてヘキサメチレンジイソシアネートを５質量部、エポキシ化合物（Ｃ）としてエポキシ化合物（Ｃ−１）を３質量部配合したコーティング剤組成物（ＣＣ−１）を用意した。なお、使用したエポキシ化合物（Ｃ−１）は、下記一般式（２）で表されるグリセリン・エピクロロヒドリン付加物のポリグリシジルエーテルと、下記一般式（２）において、ｎ＝０であるグリセリン・ポリグリシジルエーテルとの混合物である。
【０１６２】
【化１０】
2014015566.tif 000011
【０１６３】
上記のコーティング剤組成物（ＣＣ−１）を塗布する基材として、１０ｃｍ×１０ｃｍ×０．２５ｃｍのポリエステルフィルム（ＳＫＣ（株）製のＳＲ５５）を用意し、このポリエステルフィルム上に、前記コーティング剤組成物を面密度４０ｇ／ｍ２となるように塗布した後、温度２３℃、湿度５０％で３日間コーティング剤組成物中の溶媒を蒸発させ乾燥することによりテストピースを作成した。
【０１６４】
作製したテストピースについてコート層の接着性、耐熱水性、耐湿熱性およびガスバリア性を評価した。接着性は、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−６:１９９９（付着性（クロスカット法））に準拠して行い、試験後の評価が分類０を○、分類１を△、分類２〜５を×とした。
【０１６５】
耐熱水性試験は、テストピースを９５℃に調整された熱水に１５時間浸漬した後、熱水からテストピースを取り出して塗膜の状態を目視で観察することにより行った。目視での観察により異常が見られなかったテストピースについては、爪による引掻き試験を行った。引掻き試験の評価基準は以下のとおりである。
○：目視観察および引掻き試験で異常なし
△：目視観察で異常なし、引掻き試験で塗膜の剥離、塗膜のシワなどの異常あり
×：目視観察で塗膜に膨れあり
【０１６６】
耐湿熱性試験は、テストピースを温度８０℃、湿度８５ＲＨ％の条件下で１０００時間静置した。その後テストピースを、折り曲げた面が水平面から６０°になるよう折り曲げた後、さらに１８０°（折り曲げた面が他方の面と対向）まで折り曲げて観察した。
評価基準は以下のとおりである。
○：基材が割れない
△：６０°では割れないが、１８０°で割れる
×：６０°で割れる
【０１６７】
ガスバリア性は、水蒸気透過量の測定することで評価した。ＪＩＳのＺ０２０８に基づき、温度４０℃、湿度９０％ＲＨの条件下、カップ法にて測定を行った。また、引っ張り強度の測定は、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に基づき、株式会社島津製作所製の万能試験機（商品名「ＵＨ−５００ｋＮＩ」）を用いて行った。評価基準は以下のとおりである。
○：水蒸気透過量が１ｇ/ｍ２・ｄ以下
×：水蒸気透過量が１ｇ/ｍ２・ｄ以上
アクリル系共重合体（ＡＣＰ−１）を含有する主剤（ＡＭ−１）を使用したコーティング剤組成物の結果を表１に示す。
【０１６８】
（実施例２〜６）
アクリル系共重合体（ＡＣＰ−１）を含有する主剤（ＡＭ−１）、イソシアネート化合物（Ｂ）としてヘキサメチレンジイソシアネート、エポキシ化合物（Ｃ）としてエポキシ化合物（Ｃ−１）を、表１に示すように配合した以外は、実施例１と同様にしてテストピースを作製した。作製したテストピースについて、実施例１と同様に接着性、耐熱水性、耐湿熱性およびガスバリア性を評価した。結果を表１に示す。
【０１６９】
（比較例１）
アクリル系共重合体（ＡＣＰ−１）を含有する主剤（ＡＭ−１）１００質量部、イソシアネート化合物（Ｂ）としてヘキサメチレンジイソシアネートを５質量部のみ配合し、エポキシ化合物（Ｃ）を配合しないコーティング剤組成物を用意した。用意したコーティング剤組成物を、実施例１と同様にしてテストピースを作製し、作製したテストピースについて、実施例１と同様に接着性、耐熱水性、耐湿熱性およびガスバリア性を評価した。結果を表１に示す。
【０１７０】
（比較例２〜４）
アクリル系共重合体（ＡＣＰ−１）を含有する主剤（ＡＭ−１）、イソシアネート化合物（Ｂ）、エポキシ化合物（Ｃ）を、表１に示すように配合した以外は、実施例１と同様にしてテストピースを作製した。作製したテストピースについて、実施例１と同様に接着性、耐熱水性、耐湿熱性およびガスバリア性を評価した。結果を表１に示す。なお、エポキシ化合物（Ｃ−３）、（Ｃ−４）は、上記の一般式（１）に示す繰り返し単位を有しないエポキシ化合物である。
【０１７１】
【表１】
2014015566.tif 000012
【０１７２】
（実施例７〜１３）
アクリル系共重合体（ＡＣＰ−１）を含有する主剤（ＡＭ−１）、イソシアネート化合物（Ｂ）としてヘキサメチレンジイソシアネート、エポキシ化合物（Ｃ）としてエポキシ化合物（Ｃ−１）を、表２に示すように配合した以外は、実施例１と同様にしてテストピースを作製した。作製したテストピースについて、実施例１と同様に接着性、耐熱水性、耐湿熱性およびガスバリア性を評価した。結果を表２に示す。
【０１７３】
【表２】
2014015566.tif 000013
【０１７４】
（実施例１４〜１９）
エポキシ化合物（Ｃ）として下記の一般式（３）で表されるエチレングリコール・エピクロロヒドリン付加物のポリグリシジルエーテル（Ｃ−２）を使用し、アクリル系共重合体（ＡＣＰ−１）を含有する主剤（ＡＭ−１）、イソシアネート化合物（Ｂ）、エポキシ化合物（Ｃ−２）を、表３に示すように配合した以外は、実施例１と同様にしてテストピースを作製した。作製したテストピースについて、実施例１と同様に接着性、耐熱水性、耐湿熱性およびガスバリア性を評価した。結果を表３に示す。
【０１７５】
【化１１】
2014015566.tif 000014
【０１７６】
【表３】
2014015566.tif 000015
【０１７７】
（実施例２０〜２５）
アクリル系共重合体（ＡＣＰ−２）を含有する主剤（ＡＭ−２）、イソシアネート化合物（Ｂ）としてヘキサメチレンジイソシアネート、エポキシ化合物（Ｃ）としてエポキシ化合物（Ｃ−１）を、表４に示すように配合した以外は、実施例１と同様にしてテストピースを作製した。作製したテストピースについて、実施例１と同様に接着性、耐熱水性、耐湿熱性およびガスバリア性を評価した。結果を表４に示す。
【０１７８】
（比較例５〜８）
アクリル系共重合体（ＡＣＰ−２）を含有する主剤（ＡＭ−２）、イソシアネート化合物（Ｂ）、エポキシ化合物（Ｃ）を、表４に示すように配合した以外は、実施例１と同様にしてテストピースを作製した。作製したテストピースについて、実施例１と同様に接着性、耐熱水性、耐湿熱性およびガスバリア性を評価した。結果を表４に示す。
【０１７９】
【表４】
2014015566.tif 000016
【０１８０】
（実施例２６〜３２）
アクリル系共重合体（ＡＣＰ−２）を含有する主剤（ＡＭ−２）、イソシアネート化合物（Ｂ）、エポキシ化合物（Ｃ）としてエポキシ化合物（Ｃ−１）を、表５に示すように配合した以外は、実施例１と同様にしてテストピースを作製した。作製したテストピースについて、実施例１と同様に接着性、耐熱水性、耐湿熱性およびガスバリア性を評価した。結果を表５に示す。
【０１８１】
【表５】
2014015566.tif 000017
【０１８２】
（実施例３３〜３８）
エポキシ化合物（Ｃ）として上記一般式（３）で表されるエチレングリコール・エピクロロヒドリン付加物のポリグリシジルエーテル（Ｃ−２）を使用し、アクリル系共重合体（ＡＣＰ−２）を含有する主剤（ＡＭ−２）、イソシアネート化合物（Ｂ）、エポキシ化合物（Ｃ−２）を、表６に示すように配合した以外は、実施例１と同様にしてテストピースを作製した。作製したテストピースについて、実施例１と同様に接着性、耐熱水性、耐湿熱性およびガスバリア性を評価した。結果を表６に示す。
【０１８３】
【表６】
2014015566.tif 000018
【０１８４】
（実施例３９）
実施例３９では、上記のアクリル系共重合体（ＡＣＰ−１）を３０質量部、ポリアクリル酸系増粘剤、ヒドロキシエチルセルロース、ポリエーテル系消泡剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を合計で１質量部、残分を溶媒４５質量部（エマルションおよび添加剤中の溶媒、水、テキサノール、およびエチレングリコールの総量）となるよう混合し、主剤（ＡＭ−１１）を調整した。その後、調整した主剤（ＡＭ−１１）７０質量部、イソシアネート化合物（Ｂ）としてヘキサメチレンジイソシアネートを５質量部、エポキシ化合物（Ｃ）としてエポキシ化合物（Ｃ−１）を３質量部配合したコーティング剤組成物を用意し、実施例１と同様にしてテストピースを作製した。作製したテストピースについて、実施例１と同様に接着性、耐熱水性、耐湿熱性およびガスバリア性を評価した。結果を表７に示す。
【０１８５】
（実施例４０〜４４）
アクリル系共重合体（ＡＣＰ−１）を含有する主剤（ＡＭ−１１）、イソシアネート化合物（Ｂ）としてヘキサメチレンジイソシアネート、エポキシ化合物（Ｃ）としてエポキシ化合物（Ｃ−１）を、表７に示すように配合した以外は、実施例１と同様にしてテストピースを作製した。作製したテストピースについて、実施例１と同様に接着性、耐熱水性、耐湿熱性およびガスバリア性を評価した。結果を表７に示す。
【０１８６】
（比較例９〜１２）
アクリル系共重合体（ＡＣＰ−１）を含有する主剤（ＡＭ−１１）、イソシアネート化合物（Ｂ）、エポキシ化合物（Ｃ）を、表７に示すように配合した以外は、実施例１と同様にしてテストピースを作製した。作製したテストピースについて、実施例１と同様に接着性、耐熱水性、耐湿熱性およびガスバリア性を評価した。結果を表７に示す。
【０１８７】
【表７】
2014015566.tif 000019
【０１８８】
（実施例４５〜５１）
アクリル系共重合体（ＡＣＰ−１）を含有する主剤（ＡＭ−１１）、イソシアネート化合物（Ｂ）、エポキシ化合物（Ｃ）を、表８に示すように配合した以外は、実施例１と同様にしてテストピースを作製した。作製したテストピースについて、実施例１と同様に接着性、耐熱水性、耐湿熱性およびガスバリア性を評価した。結果を表８に示す。
【０１８９】
【表８】
2014015566.tif 000020
【０１９０】
（実施例５２〜５７）
エポキシ化合物（Ｃ）として上記一般式（３）で表されるエチレングリコール・エピクロロヒドリン付加物のポリグリシジルエーテル（Ｃ−２）を使用し、アクリル系共重合体（ＡＣＰ−１）を含有する主剤（ＡＭ−１１）、イソシアネート化合物（Ｂ）、エポキシ化合物（Ｃ−２）を、表９に示すように配合した以外は、実施例１と同様にしてテストピースを作製した。作製したテストピースについて、実施例１と同様に接着性、耐熱水性、耐湿熱性およびガスバリア性を評価した。結果を表９に示す。
【０１９１】
【表９】
2014015566.tif 000021
【０１９２】
表１〜表９に示すように、下記一般式（１）
【化１２】
2014015566.tif 000022
に示すような繰り返し単位を有するグリセリン・エピクロロヒドリン付加物のポリグリシジルエーテルを含有するエポキシ化合物（Ｃ−１）、およびエチレングリコール・エピクロロヒドリン付加物のポリグリシジルエーテルを配合した実施例１〜５７のコーティング剤組成物から形成されたコート層２は、ポリエステルからなる基材フィルム１に対し、良好な接着性を示すとともに、耐熱水性および耐湿熱性も非常に優れており、太陽電池用裏面保護シート１０のコート層２として使用した場合にも、高い耐水性および水蒸気バリア性を示すものと推測される。
【０１９３】
これに対し、エポキシ化合物を配合しない比較例１、５および９、ならびに上記の一般式（１）に示す繰り返し単位を有しないエポキシ化合物（Ｃ−３およびＣ−４）を配合した比較例３、４、７、８、１１および１２では、接着性は良好であるが耐熱水性が劣る結果となった。また、イソシアネート化合物（Ｂ）を含有しない比較例２、６、１０では、接着性、耐熱水性および耐湿熱性とも良好な結果は得られなかった。
【０１９４】
（実施例５８）
実施例５８は、アクリル系共重合体（ＡＣＰ−１）を含有する主剤（ＡＭ−１）１００質量部、イソシアネート化合物（Ｂ）としてヘキサメチレンジイソシアネートを５質量部、エポキシ化合物（Ｃ）としてエポキシ化合物（Ｃ−１）を０．１質量部配合したコーティング剤組成物を調整した。コーティング剤組成物を塗布する基材として、１０ｃｍ×５ｃｍ×０．０３ｃｍのアルミニウム箔（住軽アルミ箔株式会社製１N30）を用意し、このアルミニウム箔上に、前記コーティング剤組成物を面密度４０ｇ／ｍ２となるように塗布した後、温度２３℃、湿度５０％で３日間コーティング剤組成物中の溶媒を蒸発させ乾燥することによりテストピースを作成した。
【０１９５】
作製したテストピースについて接着性、耐熱水性および耐塩水噴霧試験による耐食性を評価した。接着性は、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−６に準拠して行い、試験後の評価が分類０を○、分類１を△、分類２〜５を×とした。
【０１９６】
耐熱水性試験は、テストピースを９５℃に調整された熱水に１５時間浸漬した後、熱水からテストピースを取り出して塗膜の状態を目視で観察することにより行った。目視での観察により異常が見られなかったテストピースについては、爪による引掻き試験を行った。引掻き試験の評価基準は以下のとおりである。
○：目視観察および引掻き試験で異常なし
△：目視観察で異常なし、引掻き試験で塗膜の剥離、塗膜のシワなどの異常あり
×：目視観察で塗膜に膨れあり
【０１９７】
また、耐塩水噴霧試験は、ＪＩＳ-Ｋ５６００に準じた塩水噴霧試験を２４０時間行った後、テストピースを取り出して塗膜の耐食性を目視で観察することにより行った。目視での観察により異常が見られなかったテストピースについては、爪による引掻き試験を行った。引掻き試験の評価基準は以下のとおりである。
○：目視観察および引掻き試験で異常なし
△：目視観察で異常なし、引掻き試験で塗膜の剥離、塗膜のシワなどの異常あり
×：目視観察で塗膜に膨れあり
結果を表１０に示す。
【０１９８】
（実施例５９〜６３）
アクリル系共重合体（ＡＣＰ−１）を含有する主剤（ＡＭ−１）、イソシアネート化合物（Ｂ）としてヘキサメチレンジイソシアネート、エポキシ化合物（Ｃ）としてエポキシ化合物（Ｃ−１）を、表１０に示すように配合した以外は、実施例５８と同様にしてテストピースを作製した。作製したテストピースについて、実施例５８と同様にＡｌ接着性、耐熱水性および耐食性を評価した。結果を表１０に示す。
【０１９９】
（比較例１３〜１６）
アクリル系共重合体（ＡＣＰ−１）を含有する主剤（ＡＭ−１）、イソシアネート化合物（Ｂ）、エポキシ化合物（Ｃ）を、表１０に示すように配合した以外は、実施例５８と同様にしてテストピースを作製した。作製したテストピースについて、実施例５８と同様に接着性、耐熱水性および耐食性を評価した。結果を表１０に示す。
【０２００】
【表１０】
2014015566.tif 000023
【０２０１】
（実施例６４〜６９）
アクリル系共重合体（ＡＣＰ−２）を含有する主剤（ＡＭ−２）、イソシアネート化合物（Ｂ）としてヘキサメチレンジイソシアネート、エポキシ化合物（Ｃ）としてエポキシ化合物（Ｃ−１）を、表１１に示すように配合した以外は、実施例５８と同様にしてテストピースを作製した。作製したテストピースについて、実施例５８と同様にＡｌ接着性、耐熱水性および耐食性を評価した。結果を表１１に示す。
【０２０２】
（比較例１７〜２０）
アクリル系共重合体（ＡＣＰ−２）を含有する主剤（ＡＭ−２）、イソシアネート化合物（Ｂ）、エポキシ化合物（Ｃ）を、表１１に示すように配合した以外は、実施例５８と同様にしてテストピースを作製した。作製したテストピースについて、実施例５８と同様に接着性、耐熱水性および耐食性を評価した。結果を表１１に示す。
【０２０３】
【表１１】
2014015566.tif 000024
【０２０４】
表１０および表１１に示すように、上記一般式（１）に示すような繰り返し単位を有するグリセリン・エピクロロヒドリン付加物のポリグリシジルエーテルを含有するエポキシ化合物（Ｃ−１）を配合した実施例５８〜６３、および実施例６４〜６９のコーティング剤組成物から形成されたコート層２は、アルミニウム箔４に対し良好な接着性を示すとともに、耐熱水性ならびに耐食性も非常に優れていることが確認された。
【０２０５】
これに対し、エポキシ化合物を配合しない比較例１３および１７、ならびに上記の一般式（１）に示す繰り返し単位を有しないエポキシ化合物（Ｃ−３およびＣ−４）を配合した比較例１５、１６、１９および２０では、接着性は良好であるが耐熱水性および耐食性が劣る結果となった。また、イソシアネート化合物（Ｂ）を含有しない比較例１４および１８では、接着性、耐熱水性ならびに耐食性とも良好な結果は得られなかった。
【０２０６】
（実施例７０）
実施例７０では、アクリル系共重合体（ＡＣＰ−１）を３０質量部、着色顔料としてカーボンブラックを１５質量部，体質顔料としてタルクを９質量部、ポリアクリル酸系増粘剤、ヒドロキシエチルセルロース、ポリエーテル系消泡剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を合計で１質量部、残分を溶媒４５質量部（エマルションおよび添加剤中の溶媒、水、テキサノール、及びエチレングリコールの総量）となるよう混合し、主剤（ＡＭ−３）を調整した。調整したアクリル系共重合体（ＡＣＰ−１）を含有する主剤（ＡＭ−３）１００質量部、イソシアネート化合物（Ｂ）としてヘキサメチレンジイソシアネートを５質量部、エポキシ化合物（Ｃ）としてエポキシ化合物（Ｃ−１）を３質量部配合した接着剤組成物（ＣＣ−１）を用意した。
【０２０７】
表１２に示すように、第１基材フィルム１ｃとして厚さ２５０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（ＳＫＣ株式会社製ＳＨ）を用い、このＰＥＴフィルム上に接着剤組成物（ＣＣ−１）をコンマコターにより塗布量２０ｇ／ｍ２となるように塗布した後、厚さ３０μｍのアルミニウム箔４をＰＥＴフィルムに積層した。
【０２０８】
第１基材フィルム１ｃのアルミニウム箔４を積層した側であって、アルミニウム箔４の第１基材フィルム１ｃが配置された面の裏面側に白色顔料を含むコーティング剤組成物をコンマコターにより塗布量２０ｇ／ｍ２となるように塗布し、８０℃、１０分間加熱して水系溶媒を気化・乾燥させてコート層２を形成した。
【０２０９】
コーティング剤組成物は、接着剤組成物（ＣＣ−１）で使用する主剤（ＡＭ−３）の着色顔料を酸化チタンに変更したもの（ＣＣ−３）を使用した。以上により、厚さ２５０μｍの第１基材フィルム１ｃの片側面に、黒色の接着剤３層を介して、３０μｍ厚のアルミニウム箔４が積層され、さらにコート層２（３元共重合体層）が積層された太陽電池用裏面保護シートを得た。
【０２１０】
（実施例７１）
表１２に示すように、第１基材フィルム１ｃとして厚さ２５０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（ＳＫＣ株式会社製ＳＨ）を用い、このＰＥＴフィルム上に、実施例７０で調整した黒色接着剤組成物（ＣＣ−１）をコンマコターにより塗布量２０ｇ／ｍ２となるように塗布した後、厚さ２５μｍの第２基材フィルム（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、ＳＫＣ株式会社製ＳＷ）をＰＥＴフィルムに積層した。
【０２１１】
第１基材フィルム１ｃの第２基材フィルムを積層した側であって、第２基材フィルムの第１基材フィルム１ｃが配置された面の裏面側に白色顔料を含むコーティング剤組成物（ＣＣ−３）をコンマコターにより塗布量２０ｇ／ｍ２となるように塗布し、８０℃、１０分間加熱して水系溶媒を気化・乾燥させてコート層２を形成した。コーティング剤組成物（ＣＣ−３）は実施例７０と同様のものを使用した。
以上により、厚さ２５０μｍの第１基材フィルム１ｃの片側面に、黒色の接着剤３層を介して、２５μｍ厚の第２基材フィルムが積層され、さらにコート層２（３元共重合体層）が積層された太陽電池用裏面保護シートを得た。
【０２１２】
（実施例７２）
表１２に示すように、第１基材フィルム１ｃとして厚さ２５０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（ＳＫＣ株式会社製ＳＨ）を用い、このＰＥＴフィルム上に黒色接着剤組成物（ＣＣ−１）をコンマコターにより塗布量２０ｇ／ｍ２となるように塗布した後、厚さ３０μｍのアルミニウム箔４をＰＥＴフィルムに積層した。
【０２１３】
第１基材フィルム１ｃのアルミニウム箔４を積層した側であって、アルミニウム箔４の第１基材フィルム１ｃが配置された面の裏面側に透明な接着剤をコンマコターにより塗布量２０ｇ／ｍ２で塗布し、白色の厚さ３８μｍの第２基材フィルム１ｄ（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、ＳＫＣ株式会社製ＳＷ）をさらに積層した。アルミニウム箔４と第２基材フィルム１ｄとの接着に使用した透明接着剤は、接着剤組成物（ＣＣ−１）から着色顔料を除いたものを使用した。
以上により、厚さ２５０μｍの第１基材フィルム１ｃの片側面に、黒色の接着剤３層を介して、３０μｍ厚のアルミニウム箔４が積層され、さらに透明接着剤により、３８μｍ厚の白色第２基材フィルム１ｄがさらに積層された太陽電池用裏面保護シートを得た。
【０２１４】
（実施例７３）
表１２に示すように、第１基材フィルム１ｃとして厚さ２５０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（ＳＫＣ株式会社製ＳＨ）を用い、このＰＥＴフィルム上に黒色接着剤組成物（ＣＣ−１）をコンマコターにより塗布量２０ｇ／ｍ２となるように塗布した後、厚さ３８μｍの白色の第２基材フィルム１ｄ（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、ＳＫＣ株式会社製ＳＷ）をＰＥＴフィルムに積層した。
【０２１５】
以上により、厚さ２５０μｍの第１基材フィルム１ｃの片側面に、黒色の接着剤３層を介して、３８μｍ厚の第２基材フィルム１ｄが積層された太陽電池用裏面保護シートを得た。
【０２１６】
（実施例７４）
表１２に示すように、第１基材フィルム１ｃとして厚さ２５０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（ＳＫＣ株式会社製ＳＨ）を用い、このＰＥＴフィルム上に実施例１の黒色接着剤組成物（ＣＣ−１）の顔料をペリレンブラック（ＢＡＳＦ（株）製ペリレンブラック  Paliogen  Black  S0081）に変更した以外は（２０質量部）、実施例７０と同様にして、厚さ２５０μｍの第１基材フィルム１ｃの片側面に、黒色（ペリレンブラック）の接着剤３層を介して、３０μｍ厚のアルミニウム箔４が積層され、さらにコート層２（３元共重合体層）が積層された太陽電池用裏面保護シートを得た。
【０２１７】
（実施例７５）
実施例７５では、アクリル系共重合体（ＡＣＰ−２）を３０質量部、着色顔料としてカーボンブラックを１５質量部、体質顔料としてタルクを９質量部、ポリアクリル酸系増粘剤、ヒドロキシエチルセルロース、ポリエーテル系消泡剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を合計で１質量部、残分を溶媒４５質量部（エマルションおよび添加剤中の溶媒、水、テキサノール、及びエチレングリコールの総量）となるよう混合し、主剤（ＡＭ−４）を調整した。調整したアクリル系共重合体（ＡＣＰ−１）を含有する主剤（ＡＭ−４）１００質量部、イソシアネート化合物（Ｂ）としてヘキサメチレンジイソシアネートを５質量部、エポキシ化合物（Ｃ）としてエポキシ化合物（Ｃ−１）を３質量部配合した接着剤組成物（ＣＣ−２）を用意した。
【０２１８】
表１３に示すように、第１基材フィルム１ｃとして厚さ２５０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（ＳＫＣ株式会社製ＳＨ）を用い、このＰＥＴフィルム上に接着剤組成物（ＣＣ−２）をコンマコターにより塗布量２０ｇ／ｍ２となるように塗布した後、厚さ３０μｍのアルミニウム箔４をＰＥＴフィルムに積層した。
【０２１９】
第１基材フィルム１ｃのアルミニウム箔４を積層した側であって、アルミニウム箔４の第１基材フィルム１ｃが配置された面の裏面側に白色顔料を含むコーティング剤組成物をコンマコターにより塗布量２０ｇ／ｍ２となるように塗布し、８０℃、１０分間加熱して水系溶媒を気化・乾燥させてコート層２を形成した。
【０２２０】
コーティング剤組成物は、接着剤組成物（ＣＣ−２）で使用する主剤（ＡＭ−４）の着色顔料を酸化チタンに変更したもの（ＣＣ−４）を使用した。以上により、厚さ２５０μｍの第１基材フィルム１ｃの片側面に、黒色の接着剤３層を介して、３０μｍ厚のアルミニウム箔４が積層され、さらにコート層２（３元共重合体層）が積層された太陽電池用裏面保護シートを得た。
【０２２１】
（実施例７６）
実施例７６では、表１３に示すように、黒色の接着剤組成物として実施例７５で使用する接着剤組成物（ＣＣ−２）を使用し、白色のコーティング剤組成物としてコーティング剤組成物（ＣＣ−４）を使用した以外は、実施例７１と同様にして、厚さ２５０μｍの第１基材フィルム１ｃの片側面に、黒色の接着剤３層を介して、２５μｍ厚の第２基材フィルムが積層され、さらにコート層２（３元共重合体層）が積層された太陽電池用裏面保護シートを得た。
【０２２２】
（実施例７７）
実施例７７では、表１３に示すように、黒色の接着剤組成物として実施例７５で使用する接着剤組成物（ＣＣ−２）を使用した以外は、実施例７２と同様にして、厚さ２５０μｍの第１基材フィルム１ｃの片側面に、黒色の接着剤３層を介して、厚さ２５０μｍの第１基材フィルム１ｃの片側面に、黒色の接着剤３層を介して、３０μｍ厚のアルミニウム箔４が積層され、さらに透明接着剤により、３８μｍ厚の白色第２基材フィルム１ｄがさらに積層された太陽電池用裏面保護シートを得た。
【０２２３】
（実施例７８）
実施例７８では、表１３に示すように、黒色の接着剤組成物として実施例７５で使用する接着剤組成物（ＣＣ−２）を使用した以外は、実施例７３と同様にして、厚さ２５０μｍの第１基材フィルム１ｃの片側面に、黒色の接着剤３層を介して、３８μｍ厚の第２基材フィルム１ｄが積層された太陽電池用裏面保護シートを得た。
【０２２４】
（実施例７９）
実施例７９では、表１３に示すように、黒色の接着剤組成物として、実施例７５で使用する接着剤組成物（ＣＣ−２）を使用し、顔料をペリレンブラック（ＢＡＳＦ（株）製ペリレンブラック  Paliogen  Black  S0081）に変更した（２０質量部）。さらに白色のコーティング剤組成物としてコーティング剤組成物（ＣＣ−４）を使用した以外は、実施例７４と同様にして、厚さ２５０μｍの第１基材フィルム１ｃの片側面に、黒色（ペリレンブラック）の接着剤３層を介して、３０μｍ厚のアルミニウム箔４が積層され、さらにコート層２（３元共重合体層）が積層された太陽電池用裏面保護シートを得た。
【０２２５】
（比較例２１）
表１４に示すように、第１基材フィルム１ｃとして厚さ２５０μｍの黒色ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（ＳＫＣ株式会社製ＳＢ）を用い、このＰＥＴフィルム上に透明接着剤（東洋インキ製造ＳＣホールディング株式会社製、ＬＩＳ−８０９：ＣＲ−００１：酢酸エチル＝１００：１０：３２．５質量部の割合で配合）をコンマコターにより塗布し、溶剤を乾燥させ、塗布量２０ｇ／ｍ２の接着剤層を設け、厚さ３０μｍのアルミニウム箔４をＰＥＴフィルムに積層した。
【０２２６】
第１基材フィルム１ｃのアルミニウム箔４を積層した側であって、アルミニウム箔４の第１基材フィルム１ｃが配置された面の裏面側に透明な接着剤（ＳＣホールディング株式会社製、ＬＩＳ−８０９：ＣＲ−００１：酢酸エチル＝１００：１０：３２．５質量部の割合で配合）をコンマコターにより塗布量２０ｇ／ｍ２で塗布し、溶剤を乾燥させて接着剤層を設け、白色の厚さ３８μｍの第２基材フィルム１ｄ（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、ＳＫＣ株式会社製ＳＷ）をさらに積層した。
以上により、厚さ２５０μｍの第１基材フィルム１ｃの片側面に、透明接着剤を介して、３０μｍ厚のアルミニウム箔４が積層され、さらに透明接着剤により、３８μｍ厚の白色第２基材フィルム１ｄがさらに積層された太陽電池用裏面保護シートを得た。
【０２２７】
（比較例２２）
表１４に示すように、第１基材フィルム１ｃとして厚さ１８８μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（ＳＫＣ株式会社製ＳＨ）を用い、このＰＥＴフィルム上に比較例２１と同じ処方、同じ厚さの透明な接着剤層を形成し、厚さ３８μｍの白色の第２基材フィルム１ｄ（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、ＳＫＣ株式会社製ＳＷ）をＰＥＴフィルムに積層した。
【０２２８】
第１基材フィルム１ｃの第２基材フィルム１ｄを積層した側の裏側面に、比較例２１と同じ処方、同じ厚さの透明な接着剤層を形成し、黒色の厚さ３８μｍの第２基材フィルム１ｄ（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、ＳＫＣ株式会社製ＳＢ）をさらに積層した。
以上により、厚さ１８８μｍの第１基材フィルム１ｃの片側面に、透明接着剤を介して、厚さ３８μｍの白色の第２基材フィルム１ｄが積層されるとともに、さらに反対側面に透明な接着剤により、３８μｍ厚の黒色第２基材フィルム１ｄがさらに積層された太陽電池用裏面保護シートを得た。
【０２２９】
（比較例２３）
表１４に示すように、第１基材フィルム１ｃとして厚さ２５０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（ＳＫＣ株式会社製ＳＨ）を用い、このＰＥＴフィルム上に特開２０１１−１５５１７５号公報に開示される黒顔料であるペリレンブラック（ＢＡＳＦ（株）製ペリレンブラックｐａｌｉｏｇｅｎ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ００８４）を配合した黒色接着剤をコンマコターにより塗布し、溶剤を乾燥させ、塗布量２０ｇ／ｍ２の接着剤層を設け、厚さ２５μｍの透明の第２基材フィルム（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、ＳＫＣ株式会社製ＳＨ）をＰＥＴフィルムに積層した。
【０２３０】
第１基材フィルム１ｃの第２基材フィルムを積層した側であって、第２基材フィルムの第１基材フィルム１ｃが配置された面の裏面側に、実施例７０と同様の白色顔料を含むコーティング剤組成物（ＣＣ−３）をコンマコターにより塗布量２０ｇ／ｍ２となるように塗布し、８０℃、１０分間加熱して水系溶媒を気化・乾燥させてコート層２を形成した。
以上により、厚さ２５０μｍの第１基材フィルム１ｃの片側面に、黒色接着剤を介して、厚さ２５μｍの第２基材フィルムが積層されるとともに、さらにコート層２（３元共重合体層）が積層された太陽電池用裏面保護シートを得た。
【０２３１】
上記の黒色接着剤は、ポリエステル樹脂溶液、黒顔料、硬化剤溶液、エポキシ樹脂溶液、ジブチル錫ウラレートを８５：１０：１５：１５：０．２５の質量比で混合して調整した。
【０２３２】
なお、上記のポリエステル樹脂溶液は、下記のようにして調製した。テレフタル酸ジメチル９９．６質量部、エチレングリコール９２．２質量部、ネオペンチルグリコール７２．２質量部、および酢酸亜鉛０．０２質量部を反応缶に仕込み、窒素気流下で撹拌しながら１６０〜２１０℃に加熱し、エステル交換反応をおこなった。理論量の９７％のメタノールが留出した後、イソフタル酸７７．５質量部、アゼライン酸１６６．９質量部を仕込み、１６０〜２４０℃に加熱し、エステル下反応を行った。このまま反応缶を除徐に１〜２トールまで減圧し、数平均分子量が４１０００、水酸基価が３．２（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、酸価が０．７（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｔｇがー１０℃のポリエステルポリオールを得、酢酸エチルで希釈して、固形分５０％のポリエステル樹脂溶液（Ａ）を得た。別途、ポリエステル樹脂「バイロン２００」（東洋紡（株）、数平均分子量１７０００、水酸基価が6（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、酸価が2（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｔｇが６７℃をメチルエチルケトンに溶解し、固形分５０％のポリエステル樹脂溶液（Ｂ）を得た。次いで、前記ポリエステル樹脂溶液（Ａ）と（Ｂ）とを質量比１：１で混合し、固形分５０％のポリエステル樹脂溶液を得た。このポリエステル樹脂溶液中のポリエステル樹脂は、水酸基価が4.6（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、酸価が0.8（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｔｇが２８℃であった。
【０２３３】
また、上記の硬化剤溶液は、ＭＥＫオキシムでブロックされた、イソホロンジイソシアネートの三量体と、ＭＥＫオキシムでブロックされた、ヘキサメチレンジイソシアネートの三量体を、質量比１：１で混合し、酢酸エチルで希釈して固形分５０％の樹脂溶液としたものを硬化剤溶液として使用した。また、エポキシ樹脂溶液は、ＭＥＫに溶解された４５０〜５００グラム当量のエポキシ基を含む、７９から８１％の固形の溶液を、酢酸エチルで希釈して固形分５０％の樹脂溶液としたものを使用した。
【０２３４】
（比較例２４）
表１４に示すように、第１基材フィルム１ｃとして厚さ２５０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（ＳＫＣ株式会社製ＳＨ）を用い、このＰＥＴフィルム上に比較例２３と同じ処方同じ厚さの黒色の接着剤層を設け、厚さ３０μｍのアルミニウム箔４をＰＥＴフィルムに積層した。
【０２３５】
第１基材フィルム１ｃのアルミニウム箔４を積層した側であって、アルミニウム箔４の第１基材フィルム１ｃが配置された面の裏面側に、実施例７０と同様の白色顔料を含むコーティング剤組成物（ＣＣ−３）をコンマコターにより塗布量２０ｇ／ｍ２となるように塗布し、８０℃、１０分間加熱して水系溶媒を気化・乾燥させてコート層２を形成した。
以上により、厚さ２５０μｍの第１基材フィルム１ｃの片側面に、黒色接着剤を介して、厚さ３０μｍのアルミニウム箔４が積層されるとともに、さらにコート層２（３元共重合体層）が積層された太陽電池用裏面保護シートを得た。
【０２３６】
実施例７０〜７９、ならびに比較例２１〜２４の各太陽電池用裏面保護シートの外観、および接着剤の耐久性を評価した。アクリル系共重合体（ＡＣＰ−１）を含有する主剤（ＡＭ−３）を使用した接着剤組成物（ＣＣ−１）の結果（実施例７０〜７４）を表１２、アクリル系共重合体（ＡＣＰ−２）を含有する主剤（ＡＭ−４）を使用した接着剤組成物（ＣＣ−２）の結果（実施例７５〜７９）を表１３、比較例２１から２４を表１４に示す。
【０２３７】
作製した太陽電池用裏面保護シートについて外観を、○、△、×で評価するとともに、接着剤の耐久性を、上記の各太陽電池用裏面保護シートを９０℃、９６時間温水浸漬試験で評価した（○：剥がれなし、×：浮きまたは剥がれあり）。
【０２３８】
【表１２】
2014015566.tif 000025
【０２３９】
【表１３】
2014015566.tif 000026
【０２４０】
【表１４】
2014015566.tif 000027
【０２４１】
実施例７０〜７９の太陽電池用裏面保護シートは、外観ならびに接着剤層の耐久性に優れることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【０２４２】
以上のことから、本発明によれば、接着性、耐水性および水蒸気バリア性に優れるコート層を基材フィルムより外側に備える太陽電池用裏面保護シートを提供可能であり、過酷な環境で太陽電池用バックシートとしての使用が可能である。また、本発明のコーティング剤組成物は、接着性、耐水性および蒸気バリア性に優れる塗膜を形成することが可能であり、保護シート、電子回路基板、浴室（ユニットバス）、キッチン、浴室、洗面所等の水周りで使用されるプラスチック製の物品、機器および装置、ならびにそれらの部品、ガレージの屋根材等の屋外で使用されるプラスチック製の物品、機器および装置、ならびにそれらの部品、携帯電話、水槽、遮光フィルム、人造大理石等、苛酷な環境で使用される基材用のコーティング剤組成物として使用可能である。
【符号の説明】
【０２４３】
１  基材フィルム
１ａ、１ｃ  第１基材フィルム
１ｂ、１ｄ、１ｅ  第２基材フィルム
２  コート層
３  接着剤
４  アルミニウム箔
１０、１０Ａ、１０Ｂ、２０、２０Ａ、２０Ｂ、３０、３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄ  太陽電池用裏面保護シート
【図１】
2014015566.tif 000032
【図２】
2014015566.tif 000033
【図３】
2014015566.tif 000034
【図４】
2014015566.tif 000035
【図５】
2014015566.tif 000036
【図６】
2014015566.tif 000037
【図７】
2014015566.tif 000038
【図８】
2014015566.tif 000039
【図９】
2014015566.tif 000040
【図１０】
2014015566.tif 000041
【図１１】
2014015566.tif 000042