(57)【要約】【課題】本発明は、システムに不測の事態が発生した場合であっても、運転台数の制御を適切に行ない、安定させた運用を行なう。【解決手段】無停電電源システム１は、ネットワーク２を介して、複数台のＵＰＳ３および運転台数制御装置４が接続されている。運転台数制御装置４は、全体の負荷率により、ＵＰＳ３の運転台数を制御する負荷率監視制御を行なう。故障発生時には、負荷率監視制御を停止する。また、停電発生時から一定時間、負荷率監視制御を継続する。さらに一定時間を超過する場合は、負荷率監視制御を一時的に停止する。そして、過負荷発生時には負荷率監視制御を継続する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷に対して並列接続される複数台の無停電電源装置と、
前記複数台の無停電電源装置の負荷率に基づいて、運転効率が最大になるように無停電電源装置の運転台数を制御する制御装置とを備え、
前記制御装置は、
前記複数台の無停電電源装置に故障が発生したか否かを判別し、
故障が発生していない場合は前記無停電電源装置の運転台数の制御を継続し、
故障が発生した場合は、待機中の全無停電電源装置に起動指令を与えた後に前記無停電電源装置の運転台数の制御を停止する、無停電電源システム。
【請求項２】
前記制御装置は、
前記複数台の無停電電源装置が指令通りに動作しているか否かを判別し、
指令通りに動作している場合は前記無停電電源装置の運転台数の制御を継続し、
指令通りに動作していない場合は停電が発生したか否かを検出し、停電が発生した場合は前記無停電電源装置の運転台数の制御を継続し、停電が発生していない場合は待機中の全無停電電源装置に起動指令を与えた後に前記無停電電源装置の運転台数の制御を停止する、請求項１に記載の無停電電源システム。
【請求項３】
前記制御装置は、
停電が発生した場合は停電時間が予め定められた時間内か否かを判別し、
停電時間が前記予め定められた時間内である場合は前記無停電電源装置の運転台数の制御を継続し、
停電時間が前記予め定められた時間を超えた場合は、待機中の全無停電電源装置に起動指令を与えた後に前記無停電電源装置の運転台数の制御を一時的に停止する、請求項２に記載の無停電電源システム。
【請求項４】
前記制御装置は、
前記複数台の無停電電源装置が指令通りに動作しているか否かを判別し、
指令通りに動作している場合は前記無停電電源装置の運転台数の制御を継続し、
指令通りに動作していない場合は過負荷が発生したか否かを検出し、過負荷が発生した場合は全無停電電源装置に起動指令を与えた後に前記無停電電源装置の運転台数の制御を継続し、過負荷が発生していない場合は待機中の全無停電電源装置に起動指令を与えた後に前記無停電電源装置の運転台数の制御を停止する、請求項１に記載の無停電電源システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、並列接続された複数台の無停電電源装置の運転台数制御に関し、特にシステムを安定させて運転することができる無停電電源システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無停電電源装置は、一つの負荷に一台が接続される場合以外にも、複数台の無停電電源装置が並列に接続されて一つの負荷に電力を供給するように用いる場合がある。
【０００３】
一般に一台で自立制御されるように設定されている無停電電源装置を複数台、並列に接続して用いる場合、一般的に低負荷時には運転効率が低いため、一部の無停電電源装置を停止させて、システム全体の運転効率を向上させている。
【０００４】
たとえば、複数台の無停電電源装置が設置された設備において、無停電電源装置の負荷率を監視し、運転効率が最大となる運転台数を演算する。そして、この演算に基づいて不要な無停電電源装置を待機状態とし、運転台数の自動制御を実施する方法が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１６６６５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、先行技術文献に記載された無停電電源装置では、システムに不測の事態が発生した場合の運転台数制御の方法について考えられていない。不測の事態とは、故障、停電発生、過負荷発生等であり、実際の運用を行なう際には必ず遭遇する内容であるが、このような場合に運転台数制御を継続して実施すると、安定した運転が困難になる局面が予想される。
【０００７】
それゆえに、本発明の主たる目的は、システムに不測の事態が発生した場合であっても、運転台数の制御を適切に行ない、安定させた運用を行なうことができる無停電電源システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明にかかる無停電電源システムは、負荷に対して並列接続される複数台の無停電電源装置と、複数台の無停電電源装置の負荷率に基づいて、運転効率が最大になるように無停電電源装置の運転台数を制御する制御装置とを備える。
【０００９】
制御装置は、複数台の無停電電源装置に故障が発生したか否かを判別し、故障が発生していない場合は無停電電源装置の運転台数の制御を継続し、故障が発生した場合は、待機中の全無停電電源装置に起動指令を与えた後に無停電電源装置の運転台数の制御を停止する。
【００１０】
好ましくは、制御装置は、複数台の無停電電源装置が指令通りに動作しているか否かを判別し、指令通りに動作している場合は無停電電源装置の運転台数の制御を継続し、指令通りに動作していない場合は停電が発生したか否かを検出し、停電が発生した場合は無停電電源装置の運転台数の制御を継続し、停電が発生していない場合は待機中の全無停電電源装置に起動指令を与えた後に無停電電源装置の運転台数の制御を停止する。
【００１１】
さらに好ましくは、制御装置は、停電が発生した場合は停電時間が予め定められた時間内か否かを判別し、停電時間が予め定められた時間内である場合は無停電電源装置の運転台数の制御を継続し、停電時間が予め定められた時間を超えた場合は、待機中の全無停電電源装置に起動指令を与えた後に無停電電源装置の運転台数の制御を一時的に停止する。
【００１２】
さらに好ましくは、制御装置は、複数台の無停電電源装置が指令通りに動作しているか否かを判別し、指令通りに動作している場合は無停電電源装置の運転台数の制御を継続し、指令通りに動作していない場合は過負荷が発生したか否かを検出し、過負荷が発生した場合は全無停電電源装置に起動指令を与えた後に無停電電源装置の運転台数の制御を継続し、過負荷が発生していない場合は待機中の全無停電電源装置に起動指令を与えた後に無停電電源装置の運転台数の制御を停止する。
【発明の効果】
【００１３】
この発明にかかる無停電電源システムは、制御装置によって、複数台の無停電電源装置のいずれかに故障が発生したか否かが判別される。すなわち故障が発生していない場合は無停電電源装置の運転台数の制御が継続される。
【００１４】
そして、故障が発生した場合は、待機中の全無停電電源装置に起動指令が与えられた後に無停電電源装置の運転台数の制御が停止される。このため、一旦、すべての無停電電源装置が起動されて、それぞれの無停電電源装置が通常の自立運転を行ない、システムに不測の事態が発生した場合であっても、安定させた運用を行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態１にかかる無停電電源システムの基本的構成を示した図である。
【図２】図１に示した無停電電源装置の構成例を示した図である。
【図３】実施の形態１の無停電電源システムの動作を説明するフローチャートである。
【図４】実施の形態２の無停電電源システムの動作を説明するフローチャートである。
【図５】実施の形態３の無停電電源システムの動作を説明するフローチャートである。
【図６】実施の形態４の無停電電源システムの動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
[実施の形態１]
以下、本発明にかかる実施の形態１について図面を参照して説明する。図１は、本発明の実施の形態１にかかる無停電電源システムの基本的構成を示した図である。図１に示すこの実施の形態の無停電電源システム１は、主にＬＡＮ配線を備えるネットワーク２に、複数台の無停電電源装置（ＵＰＳ：Uninterruptible  Power  Supplyの略称。以下、無停電電源装置をＵＰＳと記す。）３および負荷率監視制御手段としての運転台数制御装置４が、それぞれネットワークインタフェース５を介して接続されている。
【００１７】
これらの複数台のＵＰＳ３は、対応するネットワークインタフェース５とともに、ＵＰＳ筺体６内にそれぞれ収容されていて、負荷７に対して並列接続されている。
【００１８】
[ＵＰＳの基本構成]
図２は、図１に示したＵＰＳ３の構成例を示した図である。図２を参照して、ＵＰＳ３は、制御部９と、交流電源１０に接続端子１１を介して接続されるコンバータ１２と、平滑コンデンサ１３と、インバータ１４と、蓄電池１５にバッテリ接続端子１６を介して接続されるチョッパ回路１７とを備える。
【００１９】
制御部９は、インバータ１４から負荷接続端子２０を介して負荷７へ出力される電流値を制御する。通常状態では、コンバータ１２は、接続される交流電源１０から供給される交流電力を直流電力に変換して、その直流電力をインバータ１４に供給する。
【００２０】
コンバータ１２から出力される直流電力は平滑コンデンサ１３によって平滑化されている。
【００２１】
また、ＵＰＳ３は、電圧計１８を備える。電圧計１８は、交流電源１０から接続端子１１を介して、コンバータ１２に入力される交流電圧を検出する。そして、コンバータ１２に入力される電圧は、この電圧計１８によって電圧検出信号に変換されて制御部９に送信される。
【００２２】
制御部９では、この電圧検出信号により交流電源１０が停電状態であるか否かを判断することができる。停電状態では、インバータ１４への入力が、交流電源１０側のコンバータ１２から、蓄電池１５側のチョッパ回路１７に切換えられる。
【００２３】
チョッパ回路１７は、バッテリ接続端子１６を介して蓄電池１５に接続されるとともにインバータ１４の直流側に接続される。チョッパ回路１７は蓄電池１５の電圧とインバータ１４の直流電圧とを相互に変換する。通常状態では、蓄電池１５は、コンバータ１２によって送られてくる電流により充電される。
【００２４】
また、交流電源１０が停電したときには、チョッパ回路１７は蓄電池１５からの直流出力をインバータ１４に供給する。インバータ１４は、入力された直流電力を交流電力に変換して負荷７に供給する。
【００２５】
電流計１９は、出力される電流値を検出して、制御部９における自立制御状態でのフィードバック制御に用いられる。また、この電流値は、制御部９によって電流検出信号に変換される。
【００２６】
制御部９は、ネットワークインタフェース５を介して、ネットワーク２に接続されている。そして、このネットワーク２を用いて運転台数制御装置４との間で、この電流検出信号、電圧計１８で検出された電圧検出信号に基づく停電状態の判断情報を含む運転状態および負荷率を送信する。
【００２７】
さらに、各ＵＰＳ３のそれぞれの制御部９で行なわれている自立運転の制御に加えて、このネットワーク２を介して運転台数制御装置４から送られてくるエコ運転の起動指令、停止指令に基づき、各ＵＰＳ３が個別に運転動作を待機状態または起動状態として、システム全体の動作効率を向上させたエコ運転を行なうことができる。
【００２８】
[運転台数制御装置の負荷率監視機能]
また、図１に示す監視筺体８内には、ネットワーク２にネットワークインタフェース５を介して接続される運転台数制御装置４が設けられている。この運転台数制御装置４が、ネットワーク２に接続された複数台のＵＰＳ３から、それぞれ送信されてくる運転状態および負荷率などを運転台数制御装置４に送信している。
【００２９】
また、運転台数制御装置４からは、各ＵＰＳ３にネットワーク２を介して、起動／待機指令が送信される。そして、運転台数制御装置４では、複数台のＵＰＳ３の負荷率に基づいて、運転効率が最大になるように、ＵＰＳ３の運転台数が制御されている。
【００３０】
このように運転台数制御装置４によって、負荷率の監視が行なわれることにより個別に自立制御されている各ＵＰＳ３がさらに、最適な運転台数となるように調整されて、不要なＵＰＳ３を停止させる省エネルギ運転（いわゆるエコ運転）が行なわれる。
【００３１】
運転台数制御装置４は、ネットワーク２に接続される複数台のＵＰＳ３のうち、いずれかに故障が発生したか否かが判別するように構成されている。すなわち、運転台数制御装置４は、故障が発生していない場合はＵＰＳ３の運転台数の制御を継続する。
【００３２】
また、故障が発生した場合は、待機中のすべてのＵＰＳ３に起動指令が与えられた後にＵＰＳ３の運転台数の制御が停止される。ここで故障とは、重大な故障や、しばらく修理しなくても運転を継続できる程度の軽故障などをすべて含み、たとえばＵＰＳ３自体の故障、ＵＰＳ３の冷却ファンの故障、通常の想定を上回る温度上昇など、ＵＰＳ３から過熱、騒音、振動が発生して動作効率を低下させて、運転停止または、運転停止に至らなくても正常に動作していない状態を含む。この場合、故障が発生したＵＰＳ３から、各故障の情報を含む信号がネットワーク２を介して負荷率制御の監視を行なっている運転台数制御装置４に出力される。
【００３３】
図３は、この発明の実施の形態１のＵＰＳ３を用いた無停電電源システムの動作を説明するフローチャートである。
【００３４】
まず、運転台数制御装置４によって、運転台数制御が開始されると、次のステップＳ１では、それぞれのＵＰＳ３から送られてくる故障の情報を含む信号に基づいて、ＵＰＳ３に故障が発生しているか否かが判別される。
【００３５】
ステップＳ１で故障が発生していると、運転台数制御装置４によって判別される（ステップＳ１でＹＥＳ）と、ステップＳ８に処理が進められて、待機状態のすべてのＵＰＳ３に起動指令信号が送信されるとともに、運転台数制御が終了される。また、ステップＳ１でシステムに故障が発生していないと判別される（ステップＳ１でＮＯ）と、次のステップＳ２に、運転台数制御装置４が処理を進ませる。
【００３６】
ステップＳ２では、運転台数制御装置４によって負荷率に基づいた最適効率のＵＰＳ３の運転台数が演算により決定される。ステップＳ３に処理が進むと、運転台数制御装置４によって演算により決定された最適な運転台数と、実際に現在運転されている運転台数とが比較される。そして、ステップＳ３で、最適なＵＰＳ３の運転台数が、実際に現在運転されているＵＰＳ３の運転台数よりも多い場合には、運転台数制御装置４は、ステップＳ４に処理を進ませる（ステップＳ３でＹＥＳ）。
【００３７】
ステップＳ４では、待機状態であるいずれかのＵＰＳ３にネットワーク２を介して、起動指令が出力される。また、ステップＳ３で、最適なＵＰＳ３の運転台数に、実際に現在運転されているＵＰＳ３の運転台数が至ると（ステップＳ３でＮＯ）、ステップＳ５に処理が進められる。
【００３８】
ステップＳ５では、最適な運転台数が、実際に現在運転されている運転台数よりも少ない場合には、運転台数制御装置４は、ステップＳ６に処理を進ませる（ステップＳ５でＹＥＳ）。ステップＳ６では、起動状態のいずれかのＵＰＳ３にネットワーク２を介して、停止指令が出力される。また、ステップＳ５で、最適なＵＰＳ３の運転台数に、実際に現在運転されているＵＰＳ３の運転台数が至ると、ステップＳ７に処理を進ませる（ステップＳ５でＮＯ）。
【００３９】
ステップＳ７に処理が進むと、運転台数制御装置４では、各ＵＰＳ３から送信された運転状態および負荷率の情報などから、各ＵＰＳ３の運転状態が指令通りの動作になっているか確認が行なわれる。
【００４０】
運転台数制御装置４による確認で、運転状態が指令通りになっていない状態であるということは、たとえば、運転台数制御装置４から、各ＵＰＳ３に送信された起動／待機指令信号が、正常に伝達されていない場合、あるいは、停電などの外乱が発生し、いずれかのＵＰＳ３が自らの判断で動作を変更した場合など、運転台数制御を継続できない状態であると予想される。
【００４１】
運転台数、ＵＰＳ状態が指令通りになっている、すなわち、ＵＰＳ３の状態が指令通りの動作になっている場合（ステップＳ７でＹＥＳ）、ステップＳ１に戻り、再び上記処理ルーチンをくり返す。また、運転台数、ＵＰＳ状態が指令通りの動作になっていない場合には、ステップＳ８に処理を進ませて（ステップＳ７でＮＯ）、待機状態のすべてのＵＰＳ３に起動指令信号が送信されるとともに、運転台数制御を終了させる。
【００４２】
上述してきたように、この実施の形態１の無停電電源システム１では、それぞれのインバータ１４からの交流出力を互いに並列接続して負荷７に給電するように接続された複数台のＵＰＳ３が、全体の負荷率に基づき、適正な運転台数となるように運転台数制御装置４によって、エコ運転制御されている。
【００４３】
運転台数制御装置４は、図３に示すフローチャートで説明したように、複数台のＵＰＳ３のいずれかに故障が発生したかを判別して、故障発生時にエコ運転制御を停止する。この際、待機中の全ＵＰＳ３に起動指令が与えられた後にＵＰＳ３の運転台数の制御が停止される。
【００４４】
このため、一旦、すべてのＵＰＳ３が起動されて、それぞれのＵＰＳ３が通常の自立運転を行なう。したがって、システムに不測の事態が発生した場合であっても、安定させた運用を行なうことができる。
【００４５】
[実施の形態２]
図４は、実施の形態２のＵＰＳ３の動作を説明するフローチャートである。実施の形態２の無停電電源システム１は、実施の形態１の無停電電源システム１と全体構成が同一であり、図４のフローチャートに示す動作が一部異なる。図４のフローチャートでは、図３で説明したフローチャートに示す動作のうち、ステップＳ１からステップＳ８までの処理の内容は、同様であるので説明をくり返さない。
【００４６】
この実施の形態２の無停電電源システム１では、運転台数制御装置４が、複数台のＵＰＳ３が指令通りに動作しているか否かを判別する。指令通りに動作している場合は、ＵＰＳ３の運転台数の制御を継続する。また、指令通りに動作していない場合は、停電が発生したか否かを検出し、停電が発生した場合はＵＰＳ３の運転台数の制御を継続する。そして、停電が発生していない場合は待機中の全ＵＰＳ３に起動指令を与えた後にＵＰＳ３の運転台数の制御が停止されるように構成されている。
【００４７】
すなわち、この実施の形態２の図４のフローチャートでは、ステップＳ７で、各ＵＰＳ３の運転状態が指令通りの動作になっていない場合には、ステップＳ９に処理を進める。ステップＳ９では、各ＵＰＳ３から送られてくる停電情報に基づいて停電が発生しているか否かが運転台数制御装置４によって判別される。停電が発生していると交流電源１０からの給電が停止されているので、ＵＰＳ３に接続されている蓄電池１５により給電されている運転へと移行している可能性が高い。たとえば、図２に示す電圧計１８から、電圧検出信号として制御部９に送信される交流電圧を監視することにより、停電が発生しているか否かを判別できる。
【００４８】
もし、仮に停電が原因でＵＰＳ３の状態が指令通りでないとすると、各ＵＰＳ３を含むシステムは、正常な動作状態であり、異常な状態ではない。このため、運転台数制御を継続することが望ましい。
【００４９】
図４に示すフローチャートに戻って、ステップＳ９で、停電が発生していると判別された場合には（ステップＳ９でＹＥＳ）、ステップＳ１に戻り、再び上記処理ルーチンをくり返す。これにより、運転台数制御装置４で行なわれている運転台数制御は継続される。
【００５０】
また、ステップＳ９で、停電が発生していないと判別された場合には、ステップＳ８に処理を進ませる（ステップＳ９でＮＯ）。そして、待機状態のすべてのＵＰＳ３に、運転台数制御装置４から起動指令信号が送信されて、運転台数制御を終了させることにより、各ＵＰＳ３が、それぞれ自立制御される状態に移行する。
【００５１】
この実施の形態２の運転台数制御装置４は、実施の形態１の作用効果に加えて、さらに停電発生時に負荷率監視制御が継続される。このため、たとえば停電が発生してバッテリ運転へと移行している状態で、システム自体は正常動作である場合は、無停電電源システム１が異常状態であるとは判断しない。よって停電などでは、通常短時間で終了して復帰することが多いため、運転台数制御を終了することなく、運転台数制御装置４によって制御されている状態で各ＵＰＳ３の運転を継続させることにより、効率的に電力を供給し続けることができる。したがって、さらに安定した無停電電源システム１の運用が行なわれる。
【００５２】
他の構成および作用効果については、実施の形態１と同様であるので説明をくり返さない。
【００５３】
[実施の形態３]
図５は、実施の形態３のＵＰＳを用いた無停電電源システムの動作を説明するフローチャートである。実施の形態３の無停電電源システム１は、実施の形態１の無停電電源システム１と全体構成が同一であり、動作が相違する。
【００５４】
この実施の形態３の運転台数制御装置４は、実施の形態１および実施の形態２の機能に加えて、さらに、停電が発生した場合は停電時間が予め定められた時間内か否かを判別する。停電時間が予め定められた時間内である場合は、ＵＰＳ３の運転台数の制御を継続し、停電時間が予め定められた時間を超えた場合は、待機中の全ＵＰＳ３に起動指令を与えた後に、ＵＰＳ３の運転台数の制御を一時的に停止する。そして、さらに一時的に停止された運転台数の制御を再開して、継続する機能が含まれている。
【００５５】
なお、実施の形態１および実施の形態２と同様の部分については、同一符号を付して説明をくり返さない。まず、図５に示すフローチャートは、ステップＳ１０からステップＳ１２の部分を除き、図３で説明したフローチャートの内容と同様である。ここでは、同様である部分の説明を省略して、相違する要部のみ説明する。
【００５６】
ステップＳ１で故障が発生していないと判断された場合、次のステップＳ１１では、停電からの復帰を確認することも含めて、ＵＰＳ５の運転台数制御を再開できる諸条件が整っているかが運転台数制御装置４で判別される。
【００５７】
運転台数制御がすでに行なわれている場合や、あるいは、停電が終了して電力が復帰した場合など、運転台数制御を再開できる諸条件が整っている場合、図３で説明したフローチャートと同様に、運転台数制御装置４は、次のステップＳ２に処理を進ませ（ステップＳ１１でＹＥＳ）、負荷率に基づいた最適効率の運転台数が演算により決定される。
【００５８】
ステップＳ３からステップＳ６で行なわれる処理で、ＵＰＳ状態が最適な運転状態とならない場合、ステップＳ９に処理が進む（ステップＳ７でＮＯ）。また、ステップＳ１１で、運転台数制御を再開できる諸条件が整わない場合（ステップＳ７でＮＯ）は、ステップＳ９に処理が進む。
【００５９】
ステップＳ９では、各ＵＰＳ３から送られてくる停電情報に基づいて運転台数制御装置４によって、停電が発生したか否かが判別される。ステップＳ９で停電が発生したと判別されると、運転台数制御装置４によってステップＳ１０に処理が移行する。
【００６０】
ステップＳ１０では、運転台数制御装置４によって、予め定められた設定時間を、停電時間が超えたか否かが判別される。ステップＳ１０で、予め定められた設定時間を超えることなく停電が終了した場合には（ステップＳ１０でＮＯ）、ステップＳ１に戻り、再び運転台数制御の処理ルーチンをくり返す。
【００６１】
したがって、停電の中でも短い時間で生じた瞬断など、運転台数制御の機能を停止するほどの必要がない場合などでは、運転台数制御装置４による運転台数制御が継続されて、運転効率を向上させることができる。
【００６２】
ステップＳ１１で、予め定められた設定時間を停電時間が超えた場合には（ステップＳ１１でＹＥＳ）、停電の復旧まで時間がかかり、蓄電池１５側への電源の切換えが必要であると運転台数制御装置４によって判別されて、ステップＳ１２に処理が進められる。
【００６３】
ステップＳ１２では、ＵＰＳ３のうち、待機しているすべてのＵＰＳ３に運転台数制御装置４からネットワーク２を介して、起動指令が出力される。また、運転台数制御装置４による運転台数制御の機能が一時的に停止される。これにより、待機状態となっているＵＰＳ３の蓄電池１５が起動されて、使用可能となり、蓄電池１５が電力を供給できる時間を延長することができる。
【００６４】
さらに、この実施の形態３では、運転台数制御の機能を一時的に停止している間に、ステップＳ１１で停電からの復旧が確認されて、運転台数制御が再開される条件が整ったか否かの判別が行なわれる。再開する条件が整った場合には、ステップＳ２に進み（ステップＳ１１でＹＥＳ）、実施の形態２と同様に運転台数制御装置４によってステップＳ３からステップＳ６に示す運転台数制御の処理ルーチンが続行される。再開条件が整わない場合（ステップＳ１１でＮＯ）は、運転台数制御装置４がステップＳ２からステップＳ６までの各処理を省略して、ステップＳ７へ処理を進めて、ＵＰＳ状態が最適な運転状態となっているか判別される。
【００６５】
このような処理が行なわれる実施の形態３の無停電電源システム１では、実施の形態１および実施の形態２の作用効果に加えてさらに、停電時間が長く継続する場合など、負荷率に基づく判別だけでは、再起動できない場合でも各ＵＰＳ３を、運転台数制御装置４によって、自動で運転状態とすることができる。このため、ＵＰＳ３に接続されていて、まだ残容量があるにも関わらず、待機状態のため使用していない蓄電池１５が使用可能となり、より長い時間、負荷７に電力を供給することができる。
【００６６】
他の構成および作用効果については、実施の形態１および実施の形態２と同様であるので説明をくり返さない。
【００６７】
[実施の形態４]
実施の形態４の無停電電源システム１は、実施の形態１の無停電電源システム１と全体構成が同一であり、動作が相違する。
【００６８】
この実施の形態４の運転台数制御装置４は、実施の形態１，実施の形態２および実施の形態３の機能に加えて、過負荷発生時に負荷率監視制御を継続する機能がさらに含まれている。
【００６９】
無停電電源システム１に何らかの負荷が瞬間的に加わると一時的に過負荷となる場合がある。このような過負荷は、すぐに負荷がなくなって解消する場合がほとんどである。
【００７０】
しかしながら、故障と同様に過負荷で運転台数制御を停止させていると、運転効率が低下してしまう。
【００７１】
本実施の形態４の運転台数制御装置４が行なう負荷率監視制御では、運転台数制御装置４によって、複数台のＵＰＳ３が指令通りに動作しているか否かが判別される。指令通りに動作している場合はＵＰＳ３の運転台数の制御が継続され、指令通りに動作していない場合は過負荷が発生したか否かが検出されて判別される。そして、過負荷が発生している場合には、全ＵＰＳ３に起動指令が与えられた後にＵＰＳ３の運転台数の制御が継続される。また、過負荷が発生していない場合は、待機中の全ＵＰＳ３に起動指令が与えられた後にＵＰＳ３の運転台数の制御が停止される。
【００７２】
なお、実施の形態１，実施の形態２および実施の形態３と同様の部分については、同一符号を付して説明をくり返さない。
【００７３】
図６は、実施の形態４のＵＰＳを用いた無停電電源システムの動作を説明するフローチャートである。実施の形態４の図６に示すフローチャートのうち、ステップＳ１からステップＳ７までの内容は、図３で説明したフローチャートの内容と同様であるので、説明を省略する。
【００７４】
ステップＳ７で、各ＵＰＳ３の運転状態が指令通りの動作になっていない場合には、運転台数制御装置４は、ステップＳ１０に処理を進める。ステップＳ１０では、過負荷状態が発生しているか否かが判別される。過負荷状態が原因で、各ＵＰＳ３の運転状態が指令通りの動作にならないことは、停電状態と同様に常に発生する可能性がある。
【００７５】
しかしながら、過負は停電と異なり、定期的に発生したり、あるいは短時間で解消される場合がある。過負荷状態が解除されると、各ＵＰＳ３は、自動で通常運転の状態に復帰する。このため、運転状態が指令通りの動作になっていない原因が過負荷の場合、無停電電源システム１は故障している状態ではないため、運転台数制御装置４による運転台数制御を継続することが望ましい。
【００７６】
この実施の形態４の運転台数制御装置４では、複数台のＵＰＳ３が指令通りに動作しているか否かが判別され、指令通りに動作している場合はＵＰＳ３の運転台数の制御が継続される。ＵＰＳ３が指令通りに動作していない場合は、過負荷が発生しているか否かが検出される。そして、過負荷が発生している場合は、すべてのＵＰＳ３に起動指令が与えられた後にＵＰＳ３の運転台数の制御が継続される。
【００７７】
また、過負荷が発生していない場合は、運転台数制御装置４によって待機中のすべてのＵＰＳ３に起動指令が与えられた後にＵＰＳ３の運転台数の制御が停止されるように構成されている。すなわち、ステップＳ１３で、過負荷であると判別された場合には（ステップＳ１３でＹＥＳ）、ステップＳ１４に処理を進ませる。
【００７８】
ステップＳ１４では、待機中のすべてのＵＰＳ３の運転を継続するため、運転台数制御装置４から、ネットワーク２を介して起動指令が出力される。したがって、運転台数制御装置４で行なわれている運転台数制御は、継続されて、すべてのＵＰＳ３に接続されたそれぞれの蓄電池１５を使用して負荷７への給電を継続することができる。
【００７９】
過負荷が発生していないと判別された場合には（ステップＳ１３でＮＯ）、運転台数制御装置４は、ステップＳ８に処理を進ませて、待機状態のすべてのＵＰＳ３に起動指令信号が送信されて、運転台数制御が終了される。
【００８０】
この実施の形態４の運転台数制御装置４は、実施の形態１、実施の形態２および実施の形態３の作用効果に加えて、さらに過負荷発生時に負荷率監視制御が継続される。
【００８１】
このため、たとえば過負荷が発生しても無停電電源システム１の異常でない多くの場合、運転台数制御装置４は、運転台数制御を終了させることなく、各ＵＰＳ３の運転を継続させることができる。したがって、過負荷状態から自動復帰することが多い場合でも、さらに安定した無停電電源システム１の運用が行なわれる。
【００８２】
他の構成および作用効果については、実施の形態１、実施の形態２および実施の形態３と同様であるので説明をくり返さない。
【００８３】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した説明ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００８４】
１  無停電電源システム、２  ネットワーク、４  運転台数制御装置、５  ネットワークインタフェース、６  ＵＰＳ筺体、７  負荷、８  監視筺体、９  制御部、１０  交流電源、１１  接続端子、１２  コンバータ、１３  平滑コンデンサ、１４  インバータ、１５  蓄電池、１６  バッテリ接続端子、１７  チョッパ回路、１８  電圧計、１９  電流計、２０  負荷接続端子。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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