(57)【要約】【課題】コストアップの要因となるねじセンサ等を装置本体に追加して設けることなく、装置本体が不安定な設置状態となっていることを検知することができる画像投影装置を提供する。【解決手段】装置本体と投影面との間の距離を測距する測距部２０と、測距部２０で得られた測距情報を記憶する設置状態記憶部１４と、装置本体の設置位置が変化しているか否かを判定する制御部１０とを少なくとも備え、制御部１０は、測距部２０で測距した最新の測距情報と、設置状態記憶部１４に記憶されている以前の測距情報とを取得して、両者の測距情報を比較し、両者の測距情報の間で変化があると判定した場合は、装置本体の設置位置が変化していると判定する。【選択図】図２
2014106410.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投影面に画像を投射光学系を介して投射する、装置本体を天井又は壁面に取付け部材を介して固定する天吊りタイプ又は壁掛けタイプの画像投影装置であって、
前記装置本体と前記投影面との間の距離を測距する測距部と、
前記測距部で得られた測距情報を記憶する記憶部と、
前記装置本体の設置位置が変化しているか否かを判定する制御部とを少なくとも備え、
前記制御部は、前記測距部で測距した最新の測距情報と、前記記憶部に記憶されている以前の測距情報とを取得して、両者の測距情報を比較し、前記両者の測距情報の間で変化があると判定した場合は、前記装置本体の設置位置が変化していると判定し、警告情報を報知手段に報知することを特徴とする画像投影装置。
【請求項２】
前記記憶部に、前記測距部で得られる測距情報に対する測距情報変化許容範囲を記憶し、
前記制御部は、前記測距部で測距した最新の測距情報と、前記記憶部に記憶されている以前の測距情報、及び前記測距情報変化許容範囲とを取得して、両者の測距情報を比較し、前記両者の測距情報の間で変化があると判定した場合、更にこの変化が前記測距情報変化許容範囲を超えていると判定した場合には、前記装置本体の設置位置が変化していると判定することを特徴とする請求項１に記載の画像投影装置。
【請求項３】
投影面に画像を投射光学系を介して投射する、装置本体を天井又は壁面に取付け部材を介して固定する天吊りタイプ又は壁掛けタイプの画像投影装置であって、
前記装置本体の水平面に対する傾き角度を検出する傾き角度検出部と、
前記傾き角度検出部で得られた傾き角度情報に基づいて、画像の前記投影面での台形歪み補正を行う台形歪み補正部と、
前記傾き角度検出部で得られた傾き角度情報を記憶する記憶部と、
前記装置本体の設置位置が変化しているか否かを判定する制御部とを少なくとも備え、
前記制御部は、前記傾き角度検出部で検出した最新の傾き角度情報と、前記記憶部に記憶されている以前の傾き角度情報とを取得して、両者の傾き角度情報を比較し、前記両者の傾き角度情報の間で変化があると判定した場合は、前記装置本体の設置位置が変化していると判定し、警告情報を報知手段に報知することを特徴とする画像投影装置。
【請求項４】
前記記憶部に、前記傾き角度検出部で得られる傾き角度情報に対する傾き角度情報変化許容範囲を記憶し、
前記制御部は、前記傾き角度検出部で検出した最新の傾き角度情報と、前記記憶部に記憶されている以前の傾き角度情報、及び前記傾き角度情報変化許容範囲とを取得して、両者の測距情報を比較し、前記両者の傾き角度情報の間で変化があると判定した場合、更にこの変化が前記傾き角度情報変化許容範囲を超えていると判定した場合には、前記装置本体の設置位置が変化していると判定することを特徴とする請求項３に記載の画像投影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクリーン上に画像を投射して拡大画像を得る天井吊り下げ型（天吊りタイプ）や壁掛けタイプのプロジェクタ装置などの画像投影装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、各種の画像情報等をスクリーン上に投射して拡大画像を得ることができるプロジェクタ装置が知られている。また、近年では、会議室、ホール、教室、家庭シアター等での室内の空間を有効に活用するために、専用取り付け器具によって装置本体を天井から吊り下げて、壁面に配置したスクリーン上に画像を投射して拡大画像を得る、いわゆる天吊り型のプロジェクタ装置が広く使用されている。更に、同様に室内の空間を有効に活用するために、専用取り付け器具によって装置本体を壁面に固定して、壁面に配置したスクリーン上に画像を投射して拡大画像を得る、いわゆる壁掛け型のプロジェクタ装置も提案されている。
【０００３】
ところで、上記のような天吊りタイプのプロジェクタ装置では、装置本体を専用取り付け器具を用いて天井に固定して吊り下げている。このため、専用取り付け器具を天井に固定しているねじや、専用取り付け器具と装置本体との間を固定している一部のねじが取付け時に未締結であったり、経年劣化や地震等による振動によって前記ねじが緩んで外れると、装置本体が所定位置から傾き、不安定な設置状態となる。このような不安定な設置状態で長時間放置されると、装置本体自体の自重によって落下してしまうおそれがある。
【０００４】
そこで、例えば、特許文献１の技術では、天井に固定する専用取り付け器具と装置本体との間を固定するための複数のねじが、各ねじ穴に締結（螺合）されているか否かを検出するねじセンサを設け、ねじがねじ穴に締結されていないこと（経年劣化等でねじがねじ穴から脱離している場合も含む）を検知した場合は、音声等で報知するようにしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前記特許文献１の技術では、ねじがねじ穴に締結されているか否かを検知するためのねじセンサ等を装置本体に追加して設ける必要があるので、コストアップが生じる。
【０００６】
そこで、本発明は、コストアップの要因となるねじセンサ等を装置本体に追加して設けることなく、ねじの未締結や経年劣化等によるねじの外れ等によって装置本体が所定位置から傾いて不安定な設置状態となっていることを検知し、報知することができる画像投影装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために本発明に係る画像投影装置は、投影面に画像を投射光学系を介して投射する、装置本体を天井又は壁面に取付け部材を介して固定する天吊りタイプ又は壁掛けタイプの画像投影装置であって、前記装置本体と前記投影面との間の距離を測距する測距部と、前記測距部で得られた測距情報を記憶する記憶部と、前記装置本体の設置位置が変化しているか否かを判定する制御部とを少なくとも備え、前記制御部は、前記測距部で測距した最新の測距情報と、前記記憶部に記憶されている以前の測距情報とを取得して、両者の測距情報を比較し、前記両者の測距情報の間で変化があると判定した場合は、前記装置本体の設置位置が変化していると判定し、警告情報を報知手段に報知することを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る画像投影装置によれば、コストアップの要因となるねじセンサ等を装置本体に追加して設けることなく、天吊りタイプ又は壁掛けタイプの画像投影装置の機能構成部である測距部で得られた測距情報の変化によって、装置本体の設置位置が変化していると判定し、報知手段に警告することができる。
【０００９】
よって、画像投影装置の装置本体の設置位置が変化して不安定な設置状態であることをユーザに初期段階で素早く報知することができるので、ユーザに対して不安定な設置状態の改善を促すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態１に係る画像投影装置の一例としての天吊りタイプのプロジェクタ装置を天井に取付けた状態を示す図。
【図２】プロジェクタ装置の機能構成部を示すブロック図。
【図３】本発明の実施形態１における、プロジェクタ装置の設置位置が変化しているか否かを検知する処理の手順を示すフローチャート。
【図４】プロジェクタ装置の設置位置が変化している状態を示す図。
【図５】警告表示の一例を示す図。
【図６】本発明の実施形態２における、プロジェクタ装置の設置位置が変化しているか否かを検知する処理の手順を示すフローチャート。
【図７】本発明の実施形態３における、プロジェクタ装置の設置位置が変化しているか否かを検知する処理の手順を示すフローチャート。
【図８】本発明の実施形態４における、プロジェクタ装置の設置位置が変化しているか否かを検知する処理の手順を示すフローチャート。
【図９】壁掛けタイプのプロジェクタ装置の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を図示の実施形態に基づいて説明する。
〈実施形態１〉
図１は、本発明の実施形態１に係る画像投影装置の一例としての天吊りタイプのプロジェクタ装置を天井に取付けた状態を示す図である。
【００１２】
図１に示すように、この天吊りタイプのプロジェクタ装置１（以下、「プロジェクタ装置１」という）は、筐体としての装置本体２と、装置本体２の前面側に投影光学系３を備えており、光源（不図示）から出射された光を３原色成分に分離して、各色を入力された画像信号に応じて光変調し、この光変調された光束を再度合成して投射光学系３を介して前方の垂直な壁面４に設置したスクリーン５に拡大投射（投影）する。
【００１３】
また、装置本体２の天井側の面には本体側取付け部６がねじ（不図示）等で固定されており、この本体側取付け部６には支持具７を介して天吊り取付け部８が固定されている。そして、この天吊り取付け部８を天井９にねじ（不図示）等で固定することで、プロジェクタ装置１（装置本体２）が天井９から所定の角度で吊り下げられた状態で設置される。
【００１４】
プロジェクタ装置１の装置本体２内には、図２に示すように、前記投射光学系３の他にに、装置全体を制御する制御部１０、画像信号入力部１１、画像信号処理部１２、投影画像記憶部１３、設置状態記憶部１４、光源制御部１５、光変調部１６、電源部１７、操作部１８、温度制御部１９、測距部２０、焦点調整部２１、傾き角度検出部２２、及び台形歪み補正部２３を備えている。なお、天吊りタイプのプロジェクタ装置１では、測距部２０、焦点調整部２１、傾き角度検出部２２、台形歪み補正部２３等は一般的な機能構成部として備えている。
【００１５】
画像信号入力部１１は、入力インタフェースを介して外部（例えば、パソコン（ＰＣ）、ＵＳＢ記録媒体、ネットワークなど）からの画像信号を取り込み、画像信号処理部１２は、入力した画像信号を画素数や周波数に合わせて信号変換したり、色補正や歪補正等の処理を行い、投影画像記憶部１３は、画像信号処理部１０３が処理した画像データや、ＯＳＤ（On Screen Display）部（不図示）が生成した表示情報を記憶する。
【００１６】
光源制御部１５は、超高圧水銀ランプなどの光源（不図示）に対して所定の照明光を出力するように制御を行い、光変調部（光変調素子）１６は、この照明光を赤色、緑色、青色（ＲＧＢ）の３原色成分に分離して、各色を画像信号に応じて光変調する。投影光学系３は、この光変調された光束を再度合成してスクリーン５へ拡大投射し、スクリーン５に投影画像を結像させる。
【００１７】
電源部１７は、光源（不図示）を含み装置本体２内の前記各部に電力を供給し、操作部１８は、例えばリモコン装置２４から赤外線通信等で入力される所定の操作信号（例えば、ON/OFF信号、所定の動作信号など）を受信して、制御部１０に入力した操作信号を出力する。
【００１８】
温度制御部１９は、光源（不図示）などの発熱で温度上昇する装置本体２内を冷却ファン等を回転制御して冷却する。測距部２０は、周知の測距センサ（例えば赤外線測距センサなど）によってスクリーン５までの距離を測距し、焦点調整部２１は、測距部２０で得られた測距情報に基づいて投射光学系３のレンズ駆動ユニット（不図示）を駆動して焦点調整処理を行い、スクリーン５に投影される画像のピントを調整する。
【００１９】
傾き角度検出部２２は、加速度センサ等からのセンサ情報に基づいてプロジェクタ装置１（装置本体２）の水平位置に対する傾き角度を検出する。台形歪み補正部２３は、プロジェクタ装置１（装置本体２）の傾きによってスクリーン５に投影される画像に台形歪みが生じるのを補正するために、傾き角度検出部２２で得られた傾き角度情報に基づき投影画像に対して台形歪み補正処理を行う。
【００２０】
設置状態記憶部１４には、測距部２０で得られた測距情報、傾き角度検出部２２で得られた傾き角情報が記憶され、また、予め設定した測距情報変化許容範囲及び傾き角度情報変化許容範囲が記憶されており、更に、プロジェクタ装置１の設置情報（標準、背面、天吊り、背面天吊り）が記憶されている。
【００２１】
前記測距情報変化許容範囲は、測距部２０で直前（前回）に得られた測距情報と現在の測距情報から算出される距離（プロジェクタ装置１とスクリーン５との間の距離）の変化の許容範囲である。前記傾き角度情報変化許容範囲は、傾き角度検出部２２で直前（前回）に得られた傾き角情報と現在の傾き角情報から算出される傾き角度（プロジェクタ装置１の水平位置に対する傾き角度）の変化の許容範囲である。
【００２２】
前記設置情報（標準、背面、天吊り、背面天吊り）は、プロジェクタ装置１の設置状態に応じてユーザが予め選択することで所定の設置情報が入力される。本実施形態のプロジェクタ装置１は上面を上にした天吊りタイプなので、設置情報として「天吊り」が記憶されている。なお、設置情報の「標準」は机上等に上面を上にして据置くタイプ（据置きタイプ）、「背面」は机上等に天地を逆して据置くタイプ（逆据置きタイプ）、「背面天吊り」は天地を逆して吊るすタイプである。
【００２３】
次に、上記したプロジェクタ装置１の設置位置が変化しているか否かを検知する処理の手順を、図３に示すフローチャートを参照して説明する。なお、この処理は、例えば、スクリーン５に投影画像を投射している最中に所定時間が経過する毎に、あるいは主電源をＯＮして最初にスクリーン５に投影画像を投射する初期時などに、制御部１０の制御によって自動的に行われる。
【００２４】
プロジェクタ装置１の設置位置が変化する要因としては、例えば、図４に示すように、天吊り取付け部８を天井９に固定しているねじ（不図示）の未締結や、経年劣化、地震等によるねじの緩み、脱落などによって、天吊り取付け部８の一部が天井９から外れることなどが挙げられる。
【００２５】
図３に示したフローチャートにおいて、最初に測距部２０の測距センサ（不図示）によってスクリーン５（投影面）までの距離を測距し、制御部１０は現在の距離情報を取得する（ステップＳ１）。そして、制御部１０は、設置状態記憶部１４に記憶されている直前（前回）の測距情報も併せて取得する（ステップＳ２）。
【００２６】
そして、制御部１０は、取得した現在の距離情報と直前（前回）の測距情報を比較して、測距情報（即ち、プロジェクタ装置１とスクリーン５（投影面）までの距離）が変化しているか否かを判定する（ステップＳ３）。この判定で測距情報が変化していると判定した場合（ステップＳ３：ＹＥＳ）は、プロジェクタ装置１の設置位置が変化していると判定する。
【００２７】
ステップＳ３で測距情報が変化していると判定した場合は、例えば、図４に示したように、天吊り取付け部８を天井９に固定しているねじ（不図示）の未締結や、経年劣化、地震等によるねじの緩み、脱落などによって、天吊り取付け部８の一部が天井９から外れて所定幅の隙間Ａが生じていることが考えられる。
【００２８】
そして、測距情報（即ち、プロジェクタ装置１とスクリーン５（投影面）までの距離）が変化しているので、以後の画像投影のために焦点調整部２１によって焦点調整処理を行う（ステップＳ４）。
【００２９】
なお、この判定で測距情報が変化していないと判定した場合（ステップＳ３：ＮＯ）は、プロジェクタ装置１の設置位置が変化していないと判定し、この処理を終了する。
【００３０】
そして、ステップＳ１で取得した現在の距離情報を設置状態記憶部１４に記憶する（ステップＳ５）。この記憶した現在の距離情報は、次の処理時においては直前（前回）の測距情報に置き換えられる。
【００３１】
そして、制御部１０は、設置状態記憶部１４から前記設置情報を取得し（ステップＳ６）、設置情報が天吊りタイプか否かを判定する（ステップＳ７）。この判定において、上記したように設置状態記憶部１４には設置情報として「天吊り」が記憶されているので、設置情報は天吊りタイプと判定する。
【００３２】
そして、ステップＳ７で、設置情報は天吊りタイプと判定する（ステップＳ７：ＹＥＳ）と、制御部１０は、報知手段としての装置本体２やリモコン装置２４の表示部（不図示）、あるいはスクリーン５上に、例えば図５に示すような警告メッセージを表示する（ステップＳ８）。
【００３３】
これは、本実施形態のように天吊りタイプのプロジェクタ装置１では、図４のように天吊り取付け部８の一部が天井９から外れて所定幅の隙間Ａが生じて不安定な設置状態が長時間続くと、プロジェクタ装置１（装置本体２）の自重によって落下するおそれがあるため、ユーザに対して不安定な設置状態であることを認識させて、早めの修復を促すためである。図５に示すような警告メッセージは、リモコン装置２４等にある確認ボタンを押下げ操作されるまで表示される。なお、警告メッセージを表示する代わりに音声で警告を報知するようにしてもよい。
【００３４】
なお、設置状態記憶部１４における設置情報として、誤って例えば標準（据置きタイプ）が記憶されている場合、ステップＳ７では設置情報が天吊りタイプでないと判定し（ステップＳ７：ＮＯ）、処理を終了する。
【００３５】
これは、例えば標準（据置きタイプ）のプロジェクタ装置１は机上などに載置して使用されるため、測距情報が変化していると判定した場合でも天吊りタイプのように不安定な設置状態になっていることがないためである。
【００３６】
このように、本実施形態によれば、コストアップの要因となるねじセンサ等を装置本体に追加して設けることなく、天吊りタイプのプロジェクタ装置１の機能構成部である測距部２０で得られた測距情報の変化によって、例えば、図４に示したような天吊り取付け部８の一部が天井９から外れて所定幅の隙間Ａが生じて不安定な設置状態となっていることを検知し、報知することができる。
【００３７】
よって、不安定な設置状態であることをユーザに初期段階で素早く報知することができるので、不安定な設置状態が悪化してプロジェクタ装置１（装置本体２）の自重によって落下するようなことを未然に防止することができる。
【００３８】
〈実施形態２〉
本実施形態のプロジェクタ装置も、図１、図２に示した実施形態１と同様の構成である。以下、本実施形態における、上記したプロジェクタ装置１の設置位置が変化しているか否かを検知する処理の手順を、図６に示すフローチャートを参照して説明する。
【００３９】
図６の最初のステップＳ１〜Ｓ５までの処理は、図３に示した実施形態１と同様であり、重複する説明は省略する。なお、本実施形態では、ステップＳ３においては単に測距情報が変化しているか否かを判定するだけである。
【００４０】
そして、本実施形態では、ステップＳ１で取得した現在の距離情報を設置状態記憶部１４に記憶した（ステップＳ５）後に、制御部１０は、設置状態記憶部１４から予め記憶されている測距情報変化許容範囲を取得する（ステップＳ５ａ）。
【００４１】
そして、制御部１０は、ステップＳ１で取得した現在の距離情報とステップＳ２で取得した直前（前回）の測距情報を比較して、測距情報（即ち、プロジェクタ装置１とスクリーン５（投影面）までの距離）の変化が、ステップＳ５ａで取得した測距情報変化許容範囲を超えているかか否かを判定する（ステップＳ５ｂ）。
【００４２】
そして、この判定で測距情報の変化が測距情報変化許容範囲を超えていると判定した場合（ステップＳ５ｂ：ＹＥＳ）は、プロジェクタ装置１の設置位置が変化していると判定する。
【００４３】
ステップＳ５ｂで測距情報の変化が測距情報変化許容範囲を超えていると判定した場合は、例えば、図４に示したように、天吊り取付け部８を天井９に固定しているねじ（不図示）の未締結や、経年劣化、地震等によるねじの緩み、脱落などによって、天吊り取付け部８の一部が天井９から外れて所定幅の隙間Ａが生じていることが考えられる。
【００４４】
なお、この判定で測距情報の変化が測距情報変化許容範囲を超えていないと判定した場合（ステップＳ５ｂ：ＮＯ）は、プロジェクタ装置１の設置位置の変化が許容範囲内で警告するほどではないと判定し、この処理を終了する。
【００４５】
そして、制御部１０は、設置状態記憶部１４から前記設置情報を取得し（ステップＳ６）、設置情報が天吊りタイプか否かを判定する（ステップＳ７）。この判定において、上記したように設置状態記憶部１４には設置情報として「天吊り」が記憶されているので、設置情報は天吊りタイプと判定する。
【００４６】
そして、ステップＳ７で、設置情報は天吊りタイプと判定する（ステップＳ７：ＹＥＳ）と、制御部１０は、装置本体２やリモコン装置２４の表示部（不図示）、あるいはスクリーン５上に、例えば図５に示すような警告メッセージを表示する（ステップＳ８）。
【００４７】
このように、本実施形態によれば、コストアップの要因となるねじセンサ等を装置本体に追加して設けることなく、天吊りタイプのプロジェクタ装置１の機能構成部である測距部２０で得られた測距情報の変化が測距情報変化許容範囲を超えているか否かによって、例えば、図４に示したような天吊り取付け部８の一部が天井９から外れて所定幅の隙間Ａが生じて不安定な設置状態となっていることを検知し、報知することができる。
【００４８】
また、測距部２０で得られた測距情報に誤差がある場合でも、予め測距情報変化許容範囲を設定しているので、測距誤差によって不安定な設置状態となっていると誤検知することを防止することができる。
【００４９】
〈実施形態３〉
本実施形態のプロジェクタ装置も、図１、図２に示した実施形態１と同様の構成である。以下、本実施形態における、上記したプロジェクタ装置１の設置位置が変化しているか否かを検知する処理の手順を、図７に示すフローチャートを参照して説明する。
【００５０】
なお、この処理は、例えば、スクリーン５に投影画像を投射している最中に所定時間が経過する毎に、あるいは主電源をＯＮして最初にスクリーン５に投影画像を投射する初期時などに、制御部１０の制御によって自動的に行われる。
【００５１】
図７に示したフローチャートにおいて、最初に傾き角度検出部２２の加速度センサ等からのセンサ情報に基づいてプロジェクタ装置１（装置本体２）の水平位置に対する傾き角度を検出し、制御部１０は現在の傾き角度情報を取得する（ステップＳ１１）。そして、制御部１０は、設置状態記憶部１４に記憶されている直前（前回）の傾き角度情報も併せて取得する（ステップＳ１２）。
【００５２】
そして、制御部１０は、取得した現在の傾き角度情報と直前（前回）の傾き角度情報を比較して、傾き角度情報（即ち、プロジェクタ装置１（装置本体２）の水平位置に対する傾き角度）が変化しているか否かを判定する（ステップＳ１３）。この判定で傾き角度情報が変化していると判定した場合（ステップＳ１３：ＹＥＳ）は、プロジェクタ装置１の設置位置が変化していると判定する。
【００５３】
ステップＳ１３で傾き角度情報が変化していると判定した場合は、例えば、図４に示したように、天吊り取付け部８を天井９に固定しているねじ（不図示）の未締結や、経年劣化、地震等によるねじの緩み、脱落などによって、天吊り取付け部８の一部が天井９から外れて所定幅の隙間Ａが生じていることが考えられる。
【００５４】
そして、傾き角度情報（即ち、プロジェクタ装置１（装置本体２）の水平位置に対する傾き角度）が変化しているので、以後の画像投影のために台形歪み補正部２３によって台形歪み補正処理を行う（ステップＳ１４）。
【００５５】
なお、この判定で傾き角度情報が変化していないと判定した場合（ステップＳ１３：ＮＯ）は、プロジェクタ装置１の設置位置が変化していないと判定し、この処理を終了する。
【００５６】
そして、ステップＳ１１で取得した現在の傾き角度情報を設置状態記憶部１４に記憶する（ステップＳ１５）。この記憶した現在の傾き角度情報は、次の処理時においては直前（前回）の傾き角度情報に置き換えられる。
【００５７】
そして、制御部１０は、設置状態記憶部１４から前記設置情報を取得し（ステップＳ１６）、設置情報が天吊りタイプか否かを判定する（ステップＳ１７）。この判定において、上記したように設置状態記憶部１４には設置情報として「天吊り」が記憶されているので、設置情報は天吊りタイプと判定する。
【００５８】
そして、ステップＳ１７で、設置情報は天吊りタイプと判定する（ステップＳ１７：ＹＥＳ）と、制御部１０は、装置本体２やリモコン装置２４の表示部（不図示）、あるいはスクリーン５上に、例えば図５に示すような警告メッセージを表示する（ステップＳ１８）。
【００５９】
これは、本実施形態のように天吊りタイプのプロジェクタ装置１では、図４のように天吊り取付け部８の一部が天井９から外れて所定幅の隙間Ａが生じて不安定な設置状態が長時間続くと、プロジェクタ装置１（装置本体２）の自重によって落下するおそれがあるため、ユーザに対して不安定な設置状態であることを認識させて、早めの修復を促すためである。図５に示すような警告メッセージは、リモコン装置２４等にある確認ボタンを押下げ操作されるまで表示される。なお、警告メッセージを表示する代わりに音声で警告を報知するようにしてもよい。
【００６０】
なお、設置状態記憶部１４における設置情報として、誤って例えば標準（据置きタイプ）が記憶されている場合、ステップＳ７では設置情報が天吊りタイプでないと判定し（ステップＳ１７：ＮＯ）、処理を終了する。
【００６１】
これは、例えば標準（据置きタイプ）のプロジェクタ装置１は机上などに載置して使用されるため、傾き角度情報が変化していると判定した場合でも天吊りタイプのように不安定な設置状態になっていることがないためである。
【００６２】
このように、本実施形態によれば、コストアップの要因となるねじセンサ等を装置本体に追加して設けることなく、天吊りタイプのプロジェクタ装置１の機能構成部である傾き角度検出部２２で得られた傾き角度情報の変化によって、例えば、図４に示したような天吊り取付け部８の一部が天井９から外れて所定幅の隙間Ａが生じて不安定な設置状態となっていることを検知し、報知することができる。
【００６３】
よって、不安定な設置状態であることをユーザに初期段階で素早く報知することができるので、不安定な設置状態が悪化してプロジェクタ装置１（装置本体２）の自重によって落下するようなことを未然に防止することができる。
【００６４】
〈実施形態４〉
本実施形態のプロジェクタ装置も、図１、図２に示した実施形態１と同様の構成である。以下、本実施形態における、上記したプロジェクタ装置１の設置位置が変化しているか否かを検知する処理の手順を、図８に示すフローチャートを参照して説明する。
【００６５】
図８の最初のステップＳ１１〜Ｓ１５までの処理は、図７に示した実施形態３と同様であり、重複する説明は省略する。なお、本実施形態では、ステップＳ１３においては単に傾き角度情報が変化しているか否かを判定するだけである。
【００６６】
そして、本実施形態では、ステップＳ１１で取得した現在の傾き角度情報を設置状態記憶部１４に記憶した（ステップＳ１５）後に、制御部１０は、設置状態記憶部１４から予め記憶されている傾き角度情報変化許容範囲を取得する（ステップＳ１５ａ）。
【００６７】
そして、制御部１０は、ステップＳ１１で取得した現在の傾き角度情報とステップＳ１２で取得した直前（前回）の傾き角度情報を比較して、傾き角度情報（即ち、プロジェクタ装置１（装置本体２）の水平位置に対する傾き角度）の変化が、ステップＳ１５ａで取得した傾き角度情報変化許容範囲を超えているかか否かを判定する（ステップＳ１５ｂ）。
【００６８】
そして、この判定で傾き角度情報の変化が傾き角度情報変化許容範囲を超えていると判定した場合（ステップＳ１５ｂ：ＹＥＳ）は、プロジェクタ装置１の設置位置が変化していると判定する。
【００６９】
ステップＳ１５ｂで傾き角度情報の変化が傾き角度情報変化許容範囲を超えていると判定した場合は、例えば、図４に示したように、天吊り取付け部８を天井９に固定しているねじ（不図示）の未締結や、経年劣化、地震等によるねじの緩み、脱落などによって、天吊り取付け部８の一部が天井９から外れて所定幅の隙間Ａが生じていることが考えられる。
【００７０】
なお、この判定で傾き角度情報の変化が傾き角度情報変化許容範囲を超えていないと判定した場合（ステップＳ１５ｂ：ＮＯ）は、プロジェクタ装置１の設置位置の変化が許容範囲内で警告するほどではないと判定し、この処理を終了する。
【００７１】
そして、制御部１０は、設置状態記憶部１４から前記設置情報を取得し（ステップＳ１６）、設置情報が天吊りタイプか否かを判定する（ステップＳ１７）。この判定において、上記したように設置状態記憶部１４には設置情報として「天吊り」が記憶されているので、設置情報は天吊りタイプと判定する。
【００７２】
そして、ステップＳ１７で、設置情報は天吊りタイプと判定する（ステップＳ１７：ＹＥＳ）と、制御部１０は、装置本体２やリモコン装置２４の表示部（不図示）、あるいはスクリーン５上に、例えば図５に示すような警告メッセージを表示する（ステップＳ１８）。
【００７３】
このように、本実施形態によれば、コストアップの要因となるねじセンサ等を装置本体に追加して設けることなく、天吊りタイプのプロジェクタ装置１の機能構成部である傾き角度検出部２２で得られた傾き角度情報の変化が傾き角度情報変化許容範囲を超えているか否かによって、例えば、図４に示したような天吊り取付け部８の一部が天井９から外れて所定幅の隙間Ａが生じて不安定な設置状態となっていることを検知し、報知することができる。
【００７４】
また、傾き角度検出部２２で得られた傾き角度情報に誤差がある場合でも、予め傾き角度情報変化許容範囲を設定しているので、傾き角度誤差によって不安定な設置状態となっていると誤検知することを防止することができる。
【００７５】
なお、前記した各実施形態では、天吊りタイプのプロジェクタ装置１の例であったが、これ以外にも天地を逆して吊るす背面天吊りタイプのプロジェクタ装置においても同様に本発明を適用することができる。
【００７６】
更に、図９に示すような壁掛けタイプのプロジェクタ装置においても同様に本発明を適用することができる。
【００７７】
図９に示すように、この壁掛けタイプのプロジェクタ装置１ａは、ミラー３０で反射させた投影画像を壁面４のスクリーン５に投射する構成であり、プロジェクタ装置１ａの装置本体２を載せた載置台３２に接続された壁面取付け部３１を、壁面４にねじ（不図示）などで固定することで設置されている。
【００７８】
このような壁掛けタイプのプロジェクタ装置１ａにおいても、前記各実施形態で述べたような設置位置が変化しているか否かを検知する処理によって、例えば、壁面取付け部３１の一部が壁面４から外れて所定幅の隙間が生じて不安定な設置状態となった場合でも、不安定な設置状態であることを検知し、報知することができる。
【符号の説明】
【００７９】
１        天吊りタイプのプロジェクタ装置
１ａ      壁掛けタイプのプロジェクタ装置
２        装置本体
３        投射光学系
８        天吊り取付け部（取付け部材）
１０      制御部
１４      設置状態記憶部（記憶部）
１６      光変調部
２０      測距部
２１      焦点調整部
２２      傾き角度検出部
２３      台形歪み補正部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８０】
【特許文献１】特開２００８−１９７３８９号公報
【図１】
2014106410.tif 000003
【図２】
2014106410.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014106410.tif 000009
【図８】
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【図９】
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