(57)【要約】【課題】装置の想定される消費電力量に対する装置が消費した電力量の推移を表示することにより、不要な電力消費の低減をユーザーに促しエコ活動を支援することができる物品検査装置を提供すること。【解決手段】制御部８は、被検査物Ｗの品種に応じた検査条件で装置を運転したときの基準消費電力を設定する基準消費電力設定処理を行い、更に、検査開始から時間経過したときまでに消費した電力を積算して実消費電力量を算出し、基準消費電力で検査開始から時間経過したときの基準消費電力量に対する実消費電力量の比率である実消費電力量比率を算出し、実消費電力量比率の時間的な推移を表示操作部４に表示させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前段の生産工程から搬入される被検査物（Ｗ）を所定の搬送条件で搬送する搬送手段（２）と、
前記搬送手段が搬送する前記被検査物の品質を検査する検査手段（３）と、
前記検査手段による前記被検査物の検査結果を含む情報を表示する表示手段（４）と、を備えた物品検査装置（１）において、
前記被検査物の品種に応じた検査条件で装置を運転したときの基準消費電力を設定する基準消費電力処理を行う基準消費電力設定手段（４、８）と、
検査開始から時間経過したときまでに消費した電力を積算して実消費電力量を算出する実消費電力量算出手段（８）と、
前記基準消費電力で検査開始から時間経過したときの基準消費電力量に対する、前記実消費電力量算出手段で算出した実消費電力量の比率である実消費電力量比率を算出する実消費電力量比率算出手段（８）と、
前記実消費電力量比率の時間的な推移を前記表示手段に表示させる表示制御手段（８）と、を備えたことを特徴とする物品検査装置。
【請求項２】
前記実消費電力量比率の上限を設定する上限設定手段（４）を備え、
前記表示制御手段は、前記実消費電力量比率が前記上限設定手段により設定された上限を超えたときに前記表示手段に警告を表示させることを特徴とする請求項１に記載の物品検査装置。
【請求項３】
前記搬送手段における前記被検査物の搬送間隔を検出する被検査物検知手段（５２）と、
前記被検査物検知手段が検知した前記被検査物の搬送間隔に基づいて、前記搬送手段の搬送速度の余裕度を算出する搬送余裕度算出手段（８）と、を備え、
前記表示制御手段は、前記搬送余裕度算出手段により算出された搬送速度の余裕度に応じて前記搬送手段の搬送速度の減速を促すメッセージを前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の物品検査装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記被検査物の品種に関わらず、検査開始から時間経過したときの、前記実消費電力量比率の時間的な推移を前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の物品検査装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、検査開始から時間経過したときの、前記実消費電力量比率に応じて変化する図柄を前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載の物品検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば生肉、魚、加工食品等の食品や、医薬などの被検査物中に混入した異物の有無の検査、または、被検査物の重量が規定範囲であるか否かの検査を行う物品検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、このような物品検査装置としては、Ｘ線異物検出装置、金属検出装置、重量選別装置等の物品検査装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
Ｘ線異物検出装置は、搬送される物品（以下、被検査物という）にＸ線を照射し、この照射したＸ線の透過量から被検査物中に異物が混入しているか否かを検出する装置である。金属検出機は、搬送ラインに交番磁界を発生させておき、交番磁界中を各品種の被検査物を通過させ、磁界を通過しているときの検波出力から金属が混入しているか否かを検出する装置である。重量選別装置は、被検査物の重量を計量し、得られた計量値と判定基準値とを比較して被検査物を選別する装置である。
【０００４】
これらの物品検査装置は、搬送速度や検査する物品の特性などの検査条件が被検査物ごとに設定されるようになっており、搬送路を流れてくる被検査物は、これらの設定された検査条件に基づいて検査され、その検査結果から被検査物が良品と不良品とに選別されるとともに、不良品だけが選別機構の動作により搬送路外に排除されるようになっており、運転を開始してから運転停止または異常停止するまでの間は検査状態となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１８３７９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載されたような従来の技術では、上流側の生産工程で生産された被検査物が物品検査装置に搬入されて検査が行われるものであるから、常に一定間隔で連続的に被検査物が物品検査装置に搬入されるとは限らず、上流側の生産工程がバッチ処理等を採用しているときは断続的に物品検査装置に被検査物が搬送されてきたり、生産工程でトラブルが発生したときは長時間に渡って物品検査装置に被検査物が搬入されない場合もある。すなわち、被検査物が搬入されていないときに物品検査装置を運転することにより、不要な電力を消費してしまっていた。
【０００７】
ところが、従来の技術においては、物品検査装置への被検査物の搬入状況の推移等を客観的に把握する手段がないため、上流側の生産工程における被検査物の生産状況に応じて、物品検査装置の運転と停止のタイミングをユーザーが判断することが容易ではなかった。
【０００８】
このため、被検査物が搬入されていないときに物品検査装置が不要な電力をどの程度消費しているか把握することができないという問題があった。また、不要な電力の消費状況が把握できないため、被検査物の搬入状況に応じた物品検査装置の小まめな運転の停止、再開がユーザーにより行われていないという問題があった。
【０００９】
そこで、本発明は、前述のような従来の問題を解決するためになされたもので、装置の想定される消費電力量に対する装置が消費した電力量の推移を表示することにより、不要な電力消費の低減をユーザーに促しエコ活動を支援することができる物品検査装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る物品検査装置は、前段の生産工程から搬入される被検査物（Ｗ）を所定の搬送条件で搬送する搬送手段（２）と、前記搬送手段が搬送する前記被検査物の品質を検査する検査手段（３）と、前記検査手段による前記被検査物の検査結果を含む情報を表示する表示手段（４）と、を備えた物品検査装置（１）において、前記被検査物の品種に応じた検査条件で装置を運転したときの基準消費電力を設定する基準消費電力処理を行う基準消費電力設定手段（４、８）と、検査開始から時間経過したときまでに消費した電力を積算して実消費電力量を算出する実消費電力量算出手段（８）と、前記基準消費電力で検査開始から時間経過したときの基準消費電力量に対する、前記実消費電力量算出手段で算出した実消費電力量の比率である実消費電力量比率を算出する実消費電力量比率算出手段（８）と、前記実消費電力量比率の時間的な推移を前記表示手段に表示させる表示制御手段（８）と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
この構成により、設定された基準消費電力で検査開始から時間経過したときの基準消費電力量に対する実消費電力量の比率である実消費電力量比率を算出し、実消費電力量比率の時間的な推移を表示手段に表示させることにより、ユーザーは、表示手段に表示される実消費電力量比率の時間的な推移を参照することにより、搬送手段を停止すること等による消費電力の低減を行うことができる。
【００１２】
したがって、装置の想定される消費電力量に対する装置が消費した電力量の推移を表示することにより、不要な電力消費の低減をユーザーに促しエコ活動を支援することができる。
【００１３】
また、本発明に係る物品検査装置は、前記実消費電力量比率の上限を設定する上限設定手段（４）を備え、前記表示制御手段は、前記実消費電力量比率が前記上限設定手段により設定された上限を超えたときに前記表示手段に警告を表示させることを特徴とする。
【００１４】
この構成により、ユーザーは、表示手段に表示される警告を機会として、搬送手段を停止すること等による消費電力の低減を行うことができる。
【００１５】
また、本発明に係る物品検査装置は、前記搬送手段における前記被検査物の搬送間隔を検出する被検査物検知手段（５２）と、前記被検査物検知手段が検知した前記被検査物の搬送間隔に基づいて、前記搬送手段の搬送速度の余裕度を算出する搬送余裕度算出手段（８）と、を備え、前記表示制御手段は、前記搬送余裕度算出手段により算出された搬送速度の余裕度に応じて前記搬送手段の搬送速度の減速を促すメッセージを前記表示手段に表示させることを特徴とする。
【００１６】
この構成により、搬送手段の消費電力は搬送速度の減速とともに減少するものであるため、搬送余裕度算出手段で算出された余裕度に応じて表示手段に表示されるメッセージに従って、ユーザーが搬送手段の減速を行う等により、消費電力の低減を行うことができる。
【００１７】
また、本発明に係る物品検査装置は、前記表示制御手段は、前記被検査物の品種に関わらず、検査開始から時間経過したときの、前記実消費電力量比率の時間的な推移を前記表示手段に表示させることを特徴とする。
【００１８】
この構成により、被検査物の品種に関わらず、検査開始から時間経過したときの、実消費電力量比率の時間的な推移が表示手段に表示されるため、検査開始から時間経過したときの全期間の実消費電力量比率の時間的な推移に基づいて、消費電力の低減を行うことができる。
【００１９】
また、本発明に係る物品検査装置は、前記表示制御手段は、検査開始から時間経過したときの、前記実消費電力量比率に応じて変化する図柄を前記表示手段に表示させることを特徴とする。
【００２０】
この構成により、利用者は、実消費電力量比率に応じて変化する図柄に注目するだけで、実消費電力量比率を容易に把握することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は、装置の想定される消費電力量に対する装置が消費した電力量の推移を表示することにより、不要な電力消費の低減をユーザーに促しエコ活動を支援することができる物品検査装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態に係る物品検査装置の構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る物品検査装置の検査部の金属検出部としての構成を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る物品検査装置の検査部のＸ線検出部としての構成を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る物品検査装置の検査部の重量検出部としての構成を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る物品検査装置において、一定数の被検査物を検査する際の被検査物の搬送および消費電力量の推移の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る物品検査装置の表示操作部に表示される実消費電力量比率の推移を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る物品検査装置の表示操作部に表示される他の実消費電力量比率の推移を示す図である。
【図８】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の実施の形態に係る物品検査装置の表示操作部の表示画面に表示されるエコレベルの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００２４】
まず構成について説明する。
【００２５】
図１に示すように、物品検査装置１は、搬送部２と、検査部３と、表示操作部４と、判定部５と、制御回路６と、を備えている。
【００２６】
この物品検査装置１は、例えば生肉、魚、加工食品、医薬などの被検査物Ｗが搬送される図示しない製造ラインに組み込まれ、被検査物Ｗ中に混入した異物を検出、または、被検査物Ｗが所定の重量範囲内であるか否かを検査するものである。
【００２７】
搬送部２は、前段の生産工程から搬入される被検査物Ｗを所定の搬送条件（搬送速度等）で搬送するものであり、例えば、生肉、魚、加工食品、医薬などの様々な品種の中から予め表示操作部４で設定される品種の被検査物Ｗを順次搬送するようになっている。搬送部２は、例えば装置本体に対して水平に配置されたベルトコンベアにより構成される。
【００２８】
また、搬送部２は、図示しない駆動モータにより駆動され、予め設定された所定の搬送速度で、搬入された被検査物Ｗを図１の矢印方向（右方向）に搬送するようになっている。
【００２９】
検査部３は、被検査物Ｗに含まれる異物の種類やサイズに応じた検出信号、または被検査物Ｗの重量に応じた検出信号を出力するようになっている。物品検査装置１が金属検出装置として構成される場合、検査部３は、図２に示す金属検出部３Ｂから構成される。物品検査装置１がＸ線異物検出装置として構成される場合、検査部３は、図３に示すＸ線検出部３Ａから構成される。物品検査装置１が計量装置として構成される場合、検査部３は、図４に示す重量検出部３Ｃから構成される。
【００３０】
図２に示す金属検出部３Ｂは、信号発生器３１、送信コイル３２、２つの受信コイル３３ａ、３３ｂを有する磁界変化検出部３３、検波部３４を備えている。
【００３１】
信号発生器３１は、所定周波数の信号を出力する。送信コイル３２は、信号発生器３１からの信号を受けて被検査物Ｗに所定周波数の交番磁界を発生するようになっている。
【００３２】
２つの受信コイル３３ａ、３３ｂは、送信コイル３２が発生する交番磁界を等量ずつ受ける位置で被検査物Ｗの搬送方向に沿って配置され、互いに差動接続される。磁界変化検出部３３は、交番磁界中を通過する物体による磁界の変化に対応した信号を発生するようになっている。
【００３３】
検波部３４は、磁界変化検出部３３の出力信号を信号発生器３１が発生する信号と同一周波数の信号によって同期検波するようになっている。
【００３４】
このような構成による金属検出部３Ｂでは、被検査物Ｗが交番磁界中に存在していないときには、２つの受信コイル３３ａ、３３ｂに生起される信号の振幅が等しく位相が反転している平衡状態となるため、信号の振幅はゼロとなり、検波部３４の出力もゼロになる（検波出力）。
【００３５】
これに対し、被検査物Ｗが交番磁界中に存在している場合には、被検査物Ｗ自身およびその被検査物Ｗに混入している金属の影響により、２つの受信コイル３３ａ、３３ｂに生起される両信号の平衡状態がくずれ、被検査物Ｗの移動に伴い、振幅および位相が変化する信号が検波部３４から出力される（検波出力）。
【００３６】
なお、図２に示した金属検出部３Ｂは、搬送部２を挟んで一方側に送信コイル３２を配置し、他方側に２つの受信コイル３３ａ、３３ｂを送信コイル３２に対向させるように配置したいわゆる対向型配置の構成を有しているが、送信コイル３２と受信コイル３３ａ、３３ｂとが同軸上に配置された同軸型配置の構成を有していてもよい。
【００３７】
また、金属検出部３Ｂは、被検査物Ｗに含まれる金属を磁石等の磁化器で着磁し、磁化された金属の残留磁気を磁気センサで検出するような構成としてもよい。
【００３８】
また、図３に示すＸ線検出部３Ａは、Ｘ線発生器２１とＸ線検出器２２とを備えている。
【００３９】
Ｘ線発生器２１は、金属性の箱体内部に設けられる円筒形のＸ線管を絶縁油に浸漬したものから構成されており、Ｘ線管の陰極からの電子ビームを陽極ターゲットに照射してＸ線を生成している。
【００４０】
Ｘ線管は、その長手方向が被検査物Ｗの搬送方向となるように配置されている。Ｘ線管により生成されたＸ線は、下方のＸ線検出器２２に向けて、不図示のスリットにより略三角形状のスクリーン状となって搬送方向を横切るように照射されるようになっている。
【００４１】
Ｘ線検出器２２は、被検査物Ｗに対してＸ線が照射されたときに、被検査物Ｗを透過してくるＸ線を検出し、この検出したＸ線の透過量に応じた電気信号を出力している。Ｘ線検出器２２には、例えば搬送部２を構成するベルトコンベア上を搬送される被検査物Ｗの搬送方向と直交する方向にライン状に配列された複数のフォトダイオードと、フォトダイオード上に設けられたシンチレータとを備えたアレイ状のラインセンサが用いられている。
【００４２】
このような構成によるＸ線検出部３Ａでは、被検査物Ｗに対してＸ線発生器２１からＸ線が照射されたときに、被検査物Ｗを透過してくるＸ線をＸ線検出器２２のシンチレータで受けて光に変換する。
【００４３】
さらにシンチレータで変換された光は、その下部に配置されるＸ線検出器２２のフォトダイオードによって受光される。そして、各フォトダイオードは、受光した光を電気信号に変換して出力する（検出出力）ようになっている。
【００４４】
また、図４に示す重量検出部３Ｃは、秤量コンベア４２と、この秤量コンベア４２の下方に配置された荷重センサ４１とを備え、秤量コンベア４２に乗った被検査物Ｗの荷重を計量するようになっている。
【００４５】
荷重センサ４１は、電磁平衡機構などのはかり機構で構成されており、被検査物Ｗが秤量コンベア４２で搬送されている間に、荷重センサ４１に加わる荷重、すなわち被検査物Ｗと秤量コンベア４２との合計重量を測定するようになっている。荷重センサ４１は、重量を測定できるはかり機構であればよく、例えば、差動トランス機構や歪ゲージ機構などのはかり機構で構成してもよい。
【００４６】
荷重センサ４１は、後述する搬入センサ５２によって被検査物Ｗが秤量コンベア４２に搬入されたことが検知されてから予め設定された基準時間Ｔｋが経過したときに計量を行うようになっている。
【００４７】
ここで、基準時間Ｔｋは、搬入センサで被検査物Ｗが秤量コンベア４２に搬入を開始したことを検出してから、被検査物Ｗが秤量コンベア４２に完全に乗り移り、さらに荷重センサ４１から出力された信号が安定するまでに必要な時間を意味し、秤量コンベア４２のサイズ、速度、および所定の被検査物Ｗの大きさに対応して予め設定されている。
【００４８】
具体的には、基準時間Ｔｋは、秤量コンベア４２の速度（ｍ／ｍｉｎ）、秤量コンベア４２の矢印Ｂ方向の長さ（ｍｍ）および被検査物Ｗの搬送方向の長さ（ｍｍ）、被検査物Ｗのサイズやラインの処理能力、その他の条件などに基づいて設定される。また、基準時間Ｔｋが経過すると、被検査物Ｗは、搬入開始検出位置ＰＯからＬ１だけ移動して質量測定位置ＰＳに到達し、計量が行われる。
【００４９】
検査部３の上流側には、搬送部２により搬送される被検査物Ｗの通過の有無や、通過の有無に基づく搬送間隔を検知する搬入センサ５２が設けられている。搬入センサ５２は、搬送部２を幅方向（図１の手前および奥方向）に跨ぐように対向して配置された図示しない一対の投光部および受光部からなる透過形光電センサでそれぞれ構成されている。
【００５０】
そして、搬入センサ５２は、被検査物Ｗが各々の投光部と受光部の間を通過すると、被検査物Ｗにより受光部が遮光されるので、被検査物Ｗが通過して検査部３に搬入が開始されたことを検出するようになっている。搬入センサ５２からの検出信号は、制御部８に出力されるようになっている。
【００５１】
表示操作部４は、入力操作機能および表示機能を兼用するタッチパネルから構成されており、入力操作としては、搬送部２によって搬送させる被検査物Ｗの品種の設定操作や、被検査物Ｗの異物検出、計量の動作確認に関する各種設定操作や指示操作を行うようになっている。
【００５２】
また、表示操作部４は、表示動作としては、被検査物Ｗの品種の設定操作が行われるときの設定値、指示操作が行われるときの指示値、各種判定結果等、種々の表示を行うようになっている。
【００５３】
なお、表示操作部４は、入力操作機能と表示機能とが独立した構成としてもよく、この場合、入力操作機能のために、設定や指示のために入力操作する複数のキーやスイッチ等を設けるとともに、表示機能のために、液晶表示器等を設けた構成とすることができる。
【００５４】
判定部５は、検査部３からの検出信号に基づいて、被検査物Ｗの中に異物が含まれているか否か、または被検査物Ｗの重量が所定範囲内であるか否か等の良否判定を行うとともに、判定結果を表示操作部４に表示させるようになっている。
【００５５】
制御回路６は、物品検査装置１の全体の制御を行うものであり、記憶部７および制御部８を備えている。
【００５６】
記憶部７は、制御部８が物品検査装置１を制御するための各種プログラム、判定部５が被検査物Ｗについて良否判定を行うための各種パラメータ等を記憶するようになっている。
【００５７】
制御部８は、記憶部７に記憶されたプログラムを実行して、搬送部２の搬送速度の制御、判定部５のパラメータの変更、動作モードの切替等、物品検査装置１の各種制御を行うようになっている。
【００５８】
ここで、制御部８が実行する動作モードとしては、検査部３により被検査物Ｗを検査して判定部５により良否判定を行う通常の動作モードである通常検査モードの他に、設定モードがある。
【００５９】
通常検査モードとは、被検査物Ｗとしての製品に対して異物の有無の検査、計量等を行う動作モードである。設定モードとは、通常検査モードの前、または通常検査モード中に、良否判定を行うための各種パラメータ等を設定するモードである。
【００６０】
ここで、図５を参照して、物品検査装置１における一般的な被検査物Ｗの搬送状況の一例、および異なる運転状態における電力使用量の差異を説明する。
【００６１】
物品検査装置１においては、一般的に、前段の製造ライン等から搬送部２に搬入される被検査物Ｗは、検査開始から検査終了まで常に等間隔で連続的であるとは限らず、図５に示すように、一定数の被検査物Ｗが搬送部２に搬入された後、被検査物Ｗが搬入されない時間が暫く有り、その後、再び被検査物Ｗが搬送部２に搬入されるという状態を繰り返すことも多い。
【００６２】
これは、前段の製造ライン等で被検査物Ｗをバッチ処理等により断続的に製造していたり、または、休憩等により作業が断続的に行われている等の理由によるものである。
【００６３】
図５は、搬送部２の前段で製造された１２０００個の被検査物Ｗを、物品検査装置１を毎分５０個の速度で検査し、基準稼働時間が５時間である場合を示している。
【００６４】
図５に示す例では、時刻ｔ０で物品検査装置１が通常検査モードで検査を開始すると同時に被検査物Ｗの搬入が開始されてから、時刻ｔ１まで被検査物Ｗの搬入が行われ、時刻ｔ１から時刻ｔ２までは、被検査物Ｗの搬入が行われていない。
【００６５】
同様に、時刻ｔ２から時刻ｔ３まで被検査物Ｗの搬入が行われ、時刻ｔ３から時刻ｔ４までは、被検査物Ｗの搬入が行われていない。その後も、時刻ｔ４から時刻ｔ５まで、時刻ｔ６から時刻ｔ７まで、時刻ｔ８から時刻ｔ９まで、時刻ｔ１０から検査を終了する時刻ｔ１１まで、は被検査物Ｗの搬入が行われ、これらの時間帯の間である、時刻ｔ５から時刻ｔ６まで、時刻ｔ７から時刻ｔ８まで、時刻ｔ９から時刻ｔ１０まで、は被検査物Ｗの搬入が行われていない。
【００６６】
また、図５の例では、通常検査モードにおいて時刻ｔ０で被検査物Ｗの検査を開始してから時刻ｔ１１で検査を終了するまで、５時間を要しており、このうち、被検査物Ｗの搬入が行われる時間の合計は４時間であり、被検査物Ｗの搬入が行われていない時間の合計は１時間となっている。
【００６７】
ここで、例えば、物品検査装置１の搬送部２の駆動部（例えば、モータ）が消費する電力が４０Ｗであり、搬送部２以外の被駆動部（例えば、検査部３、表示操作部４、判定部５、制御回路６）が消費する電力が３０Ｗであるとすると、被検査物Ｗの搬入の有無に関わらず搬送部２を連続的に駆動した場合に、検査開始から検査終了までの５時間の間に物品検査装置１が消費する電力量は、図５に示すように、（４０Ｗ＋３０Ｗ）×５ｈ＝３５０Ｗｈとなる。
【００６８】
仮に、被検査物Ｗの搬入が行われない合計１時間に対して搬送部２を停止するとともに、被検査物Ｗの搬入が行われる合計４時間に対してのみ搬送部２を駆動するように、搬送部２を断続的に駆動した場合は、検査開始から検査終了までの５時間の間に物品検査装置１が消費する電力量は、図５に示すように、｛（４０Ｗ＋３０Ｗ）×５ｈ｝−（４０Ｗ×１ｈ）＝３１０Ｗｈとなり、搬送部２を停止しなかった場合と比べて、４０Ｗｈの電力量を削減することができる。
【００６９】
また、仮に、被検査物Ｗの搬入間隔等に対して搬送部２の搬送速度や検査部３の検査速度に余裕があるときに、被検査物Ｗの搬入が行われない合計１時間に対して搬送部２を停止することに加えて、被検査物Ｗの搬入が行われる合計４時間に対して搬送部２を搬送速度を４／５に減速して駆動するようにした場合は、搬送部２の消費電力が４／５に減少するものとして計算すると、被検査物Ｗの搬入が行われる合計４時間の間に物品検査装置１が消費する電力量は、（４／５＊４０Ｗ＋３０Ｗ）×４ｈ＝２４８Ｗｈとなり、搬送部２を減速駆動しなかった場合と比べて、さらに６２Ｗｈの電力量を削減することができる。
【００７０】
このように、被検査物Ｗが搬送部２に搬入される状態が途切れたときに搬送部２を停止したり、被検査物Ｗが搬送部２に搬入される速度に応じて搬送部２を減速駆動することによって、物品検査装置１が消費する電力量の削減が可能となる。
【００７１】
また、Ｘ線検査部３Ａのような消費電力が高い検出部から構成される検査部３の場合には、搬送部２と同様に検査部３への電源供給を停止したり、待機状態にすることにより、更に物品検査装置１が消費する電力量の削減が可能となる。
【００７２】
そこで、本実施の形態では、制御部８は、以下に説明するように、通常検査モード時の基準消費電力量に対する実消費電力量の推移や、被検査物Ｗの搬入状況を表示操作部４に表示させることにより、搬送部２の停止や減速等による消費電力量の削減をユーザーに促すようになっている。
【００７３】
ここで、本明細書では、説明に用いる用語を次のように定義する。
【００７４】
基準消費電力とは、検査対象とする被検査物Ｗの品種に応じた標準的な検査条件で物品検査装置１を通常検査モードで運転したときの、物品検査装置１の全体の見込みの消費電力のことであり、被検査物Ｗのある品種に対する搬送部２の標準的な搬送速度での消費電力、および、搬送部２以外の検査部３等の標準的な検査条件での消費電力の和のことである。
【００７５】
基準消費電力量とは、基準消費電力を消費して検査開始から現在まで通常検査モードで運転を行ったときの見込みの電力量のことである。
【００７６】
この基準消費電力は、基準消費電力設定処理によって定められ、品種ごとに記憶部７に記憶されるようになっている。基準消費電力設定処理は、制御部８が被検査物Ｗの品種等に応じて基準消費電力を自動的に定めるような処理であってもよく、また、ユーザーが被検査物Ｗの品種等に応じて基準消費電力を表示操作部４から入力して設定するような処理であってもよい。
【００７７】
また、実消費電力とは、実際に物品検査装置１が通常検査モードで運転または停止をしたときの時間毎の装置全体の消費電力のことであり、本実施の形態では、検査開始からの現在までの装置の運転または停止状況に応じて算出される。
【００７８】
具体的には、実消費電力は、装置が運転状態のときにその品種の検査条件によって定まる消費電力と、装置が停止状態のときの待機電力とから、装置の運転または停止状況に応じて算出される。
【００７９】
また、実消費電力量とは、検査開始から現在までに装置が消費した電力量のことである。実消費電力量比率とは、基準消費電力量に対する実消費電力量の比率のことである。
【００８０】
本実施の形態では、基準消費電力を自動的に行う処理として、ある個数の被検査物Ｗを通常検査モードで搬送および検査するのに要する標準的な物品検査装置１の運転時間である基準稼働時間を加味して基準消費電力を算出するようになっている。
【００８１】
具体的には、制御部８は、基準可動時間に対して検査が行われる時間の比である標準稼働率Ｋ（運転動作の割合）を設定し、品種の検査条件によって定まる消費電力に標準稼働率Ｋを乗算した値と装置が停止状態の待機電力に停止動作の割合である標準非稼働率（１−Ｋ）を乗算した値の和を基準消費電力として算出する基準消費電力設定処理を行うことで、被検査物Ｗの品種に応じた標準的な検査条件における装置全体の標準的な消費電力を設定する。
【００８２】
また、ユーザーが設定を行う場合は、制御部８が表示操作部４に入力を促すメッセージを表示して入力待機状態となる。
【００８３】
制御部８は、通常検査モードで被検査物Ｗの検査を開始してから終了するまで、基準消費電力で検査開始から時間経過したときの基準消費電力量を算出するとともに、実消費電力で検査開始から時間経過したときの実消費電力量を算出するようになっている。
【００８４】
また、制御部８は、基準消費電力量に対する実消費電力量の比率である実消費電力量比率を算出するようになっている。
【００８５】
また、制御部８は、検査を開始してから終了するまでに被検査物Ｗの品種が切り替わる場合は、品種ごとに時間経過時点での基準消費電力量、実消費電力量およびそれに基づく実消費電力量比率を算出するようになっている。
【００８６】
なお、実消費電力は、装置への電源供給用のケーブルにクランプメータを取り付けて、品種の検査条件に関わらず直接的に取得し、それを積算して実消費電力量を算出するようにしてもよい。
【００８７】
また、制御部８は、算出した実消費電力量比率の時間的な推移を表示操作部４に表示させるようになっている。
【００８８】
表示操作部４における実消費電力量比率の時間的な推移の表示態様としては、図６の表示画面４ａの例に示すように、通常検査モードで被検査物Ｗの検査を開始してから現在まで、実消費電力量比率の推移を、基準消費電力量に対して実消費電力量が何パーセント大きいかまたは少ないかを表示するようになっている。
【００８９】
また、複数品種について検査が行われた場合の実消費電力量比率の表示態様としては、図７の表示画面４ａの例に示すように、被検査物Ｗの品種に関わらず、通常検査モードで被検査物Ｗの検査を開始してから現在まで、実消費電力量比率の推移を、基準消費電力量に対して実消費電力量が何パーセント大きいかまたは少ないかを表示し、品種の切り替えタイミングが分かるように品種の区切りが表示されるようになっている。
【００９０】
表示操作部４における実消費電力量比率の表示は、通常検査モードで被検査物Ｗの検査を終了するまで、すなわち、全ての被検査物Ｗの検査を終了するまで継続して行われる。
【００９１】
図６、図７において、表示操作部４には、実消費電力量比率以外の情報として、検査の開始時刻、終了時刻、生産予定数（生産および検査を行う予定の検査物Ｗの数）、生産数（現在まで実際に生産および検査を行った被検査物Ｗの数）、設定能力（毎分検査可能な被検査物Ｗの数の設定値）、稼働率が表示されている。
【００９２】
本実施の形態では、表示操作部４からは、実消費電力量比率の上限が予め設定されるようになっている。そして、制御部８は、実消費電力量比率が予め設定された上限を超えたときに表示操作部４に警告を表示させるようになっている。例えば、表示操作部４から実消費電力量比率の上限を３０パーセントと予め設定したとき、制御部８は、実消費電力量比率が３０パーセントを超えたときに表示操作部４に「設定上限超過警告。３０パーセント超過」等の警告を表示させる。
【００９３】
また、制御部８は、搬入センサ５２が検知した被検査物Ｗの搬送間隔に基づいて、搬送部２の搬送速度の余裕度を算出し、算出された搬送速度の余裕度に応じて搬送部２の搬送速度の減速を促すメッセージを表示操作部４に表示させるようになっている。
【００９４】
減速を促すメッセージとしては、算出された搬送部２の搬送速度の余裕度が２０パーセントであった場合は、「搬送部２の搬送速度を２０パーセント減速しても正常に検査を行うことができます」、または、「搬送部２の搬送速度を４／５に減速しても正常に検査を行うことができます」というように表示が行われる。
【００９５】
なお、制御部８は、実消費電力量比率の時間的な推移を表示するようにしたが、さらに、通常検査モードでの被検査物Ｗの検査開始から検査終了まで、品種に合わせて時間的に変化させた基準消費電力と、その変化させた時間に対応する実消費電力との比率である実消費電力比率の時間的な推移を表示操作部４に表示させるようにしてもよい。
【００９６】
また、制御部８は、通常検査モードでの被検査物Ｗの検査開始から検査終了まで、実消費電力量比率に応じて変化するエコレベルの図柄４ｂ（図６参照）を表示操作部４に表示させるようになっている。
【００９７】
エコレベルの図柄４ｂとは、実消費電力量比率の増減に応じて変化するものであり、例えば、図８（ａ）〜図８（ｃ）に示すように、実消費電力量比率が増加したときに減少し、実消費電力量比率が減少したときに増加するような簡易レベルゲージの態様で植物の葉を表したものである。
【００９８】
図８（ａ）は、基準消費電力量に対して実消費電力量が２５パーセント少なかった場合のエコレベルの図柄４ｂの例であり、簡易レベルゲージの態様の植物の葉が全て描かれた態様となっており、実消費電力量の２５パーセント削減が達成された良好な状態であることを表している。
【００９９】
図８（ｂ）は、基準消費電力量に対して実消費電力量が等しかった場合のエコレベルの図柄４ｂの例であり、簡易レベルゲージの態様の植物の葉が下側の２／３だけ描かれ上側の１／３が欠けた態様となっており、実消費電力量が基準消費電力量と等しく、電力削減の観点で標準的な状態であることを表している。
【０１００】
図８（ｃ）は、基準消費電力量に対して実消費電力量が２５パーセント多かった場合のエコレベルの図柄４ｂの例であり、簡易レベルゲージの態様の植物の葉が下側の１／３だけ描かれ上側の２／３が欠けた態様となっており、電力削減の観点で劣った状態であることを表している。
【０１０１】
このように、実消費電力量比率が増加したときは、エコロジー的にはマイナスであるため、エコレベルが減少し、実消費電力量比率が減少したときは、エコロジー的にはプラスであるため、エコレベルが増加するように簡易レベルゲージの図柄４ｂを表示している。なお、エコレベルの表示態様としては、エコレベルを示す図柄４ｂの形状を変化させたり、図柄４ｂの色を変化させるようにしてもよい。
【０１０２】
以上のように、本実施の形態に係る物品検査装置１は、制御部８が、被検査物Ｗの品種に応じた検査条件で装置を運転したときの基準消費電力を設定する基準消費電力設定処理を行い、更に、検査開始から時間経過したときまでに消費した電力を積算して実消費電力量を算出し、基準消費電力で検査開始から時間経過したときの基準消費電力量に対する実消費電力量の比率である実消費電力量比率を算出し、実消費電力量比率の時間的な推移を表示操作部４に表示させることを特徴とする。
【０１０３】
この構成により、設定された基準消費電力で検査開始から時間経過したときの基準消費電力量に対する実消費電力量の比率である実消費電力量比率を算出し、実消費電力量比率の時間的な推移を表示操作部４に表示させることにより、ユーザーは、表示操作部４に表示される実消費電力量比率の時間的な推移を参照することにより、搬送部２を停止すること等による消費電力の低減を行うことができる。
【０１０４】
したがって、装置の想定される消費電力量に対する装置が消費した電力量の推移を表示することにより、不要な電力消費の低減をユーザーに促しエコ活動を支援することができる。
【０１０５】
また、本実施の形態に係る物品検査装置１は、表示操作部４において、実消費電力量比率の上限が予め設定され、制御部８は、実消費電力量比率が予め設定された上限を超えたときに表示操作部４に警告を表示させることを特徴とする。
【０１０６】
この構成により、ユーザーは、表示操作部４に表示される警告を機会として、搬送部２を停止すること等による消費電力の低減を行うことができる。
【０１０７】
また、本実施の形態に係る物品検査装置１は、搬送部２における被検査物Ｗの搬送間隔を検出する搬入センサ５２を備え、制御部８は、搬入センサ５２が検知した被検査物Ｗの搬送間隔に基づいて、搬送部２の搬送速度の余裕度を算出し、算出された搬送速度の余裕度に応じて搬送部２の搬送速度の減速を促すメッセージを表示操作部４に表示させることを特徴とする。
【０１０８】
この構成により、搬送部２の消費電力は搬送速度の減速とともに減少するものであるため、制御部８で算出された余裕度に応じて表示操作部４に表示されるメッセージに従って、ユーザーが搬送部２の減速を行う等により、消費電力の低減を行うことができる。
【０１０９】
また、本実施の形態に係る物品検査装置１は、制御部８は、被検査物Ｗの品種に関わらず、検査開始から時間経過したときの、実消費電力量比率の時間的な推移を表示操作部４に表示させることを特徴とする。
【０１１０】
この構成により、被検査物Ｗの品種に関わらず、検査開始から時間経過したときの、実消費電力量比率の時間的な推移が表示操作部４に表示されるため、検査開始から時間経過したときの全期間の実消費電力量比率の時間的な推移に基づいて、消費電力の低減を行うことができる。
【０１１１】
また、本実施の形態に係る物品検査装置１は、制御部８は、検査開始から時間経過したときの、実消費電力量比率に応じて変化するエコレベルの図柄４ｂを表示操作部４に表示させることを特徴とする。
【０１１２】
この構成により、利用者は、実消費電力量比率に応じて変化するエコレベルの図柄４ｂに注目するだけで、実消費電力量比率を容易に把握することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１３】
以上のように、本発明に係る物品検査装置は、装置の想定される消費電力量に対する装置が消費した電力量の推移を表示することにより、不要な電力消費の低減をユーザーに促しエコ活動を支援することができるという効果を有し、異物の有無の検査、または、重量が規定範囲であるか否かの検査を行う物品検査装置として有用である。
【符号の説明】
【０１１４】
１  物品検査装置
２  搬送部（搬送手段）
３  検査部（検査手段）
３Ａ  Ｘ線検出部
３Ｂ  金属検出部
３Ｃ  重量検出部
４  表示操作部（表示手段、基準消費電力設定手段、上限設定手段）
５  判定部
６  制御回路
７  記憶部
８  制御部（基準消費電力設定手段、実消費電力量算出手段、実消費電力量比率算出手段、表示制御手段、搬送余裕度算出手段）
５２  搬入センサ（被検査物検知手段）
Ｗ  被検査物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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