(57)【要約】【課題】  耐接触暗所黄変性、耐暗所黄変性、耐滞留熱変色性に優れ、且つ、優れた耐薬品性を併せ持つ熱可塑樹脂組成物を提供すること。【解決手段】  ゴム質重合体（ア）を配合してなるゴム強化熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量部に対し、フェノール系酸化防止剤（ａ）、ヒンダードアミン系光安定剤（ｂ）およびリン系酸化防止剤（ｃ）の合計が０．５〜３．５重量部、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（ｄ）が０．２５〜０．７５重量部、エチレン・一酸化炭素・（メタ）アクリル酸エステル共重合体（ｅ）が０．５〜６．０重量部の範囲にあり、ゴム強化熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量部に対するゴム質重合体（ア）の重量比に対して、フェノール系酸化防止剤（ａ）、ヒンダードアミン系光安定剤（ｂ）およびリン系酸化防止剤（ｃ）の重量比が下式（１）を満足する、熱可塑性樹脂組成物。  式１  （ア）：（ａ）：（ｂ）：（ｃ）＝１：０．００４〜０．０８：０．０２０〜０．０５：０．００６〜０．０５（重量比）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム質重合体（ア）を配合してなるゴム強化熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量部に対し、フェノール系酸化防止剤（ａ）、ヒンダードアミン系光安定剤（ｂ）およびリン系酸化防止剤（ｃ）の合計が０．５〜３．５重量部、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（ｄ）が０．２５〜０．７５重量部、エチレン・一酸化炭素・（メタ）アクリル酸エステル共重合体（ｅ）が０．５〜６．０重量部の範囲にあり、ゴム強化熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量部に対するゴム質重合体（ア）の重量比に対して、フェノール系酸化防止剤（ａ）、ヒンダードアミン系光安定剤（ｂ）およびリン系酸化防止剤（ｃ）の重量比が下式（１）を満足する、熱可塑性樹脂組成物。
式１  （ア）：（ａ）：（ｂ）：（ｃ）＝１：０．００４〜０．０８：０．０２０〜０．０５：０．００６〜０．０５（重量比）
【請求項２】
ゴム強化熱可塑性樹脂（Ａ）が、ゴム質重合体（ア）の存在下でシアン化ビニル系単量体（イ）、芳香族ビニル系単量体（ウ）およびこれらと共重合可能な他のビニル系単量体（エ）から選ばれる１種以上のビニル系単量体とからなる単量体混合物を共重合してなるゴム質含有グラフト共重合体（I）、ならびにシアン化ビニル系単量体（イ）、芳香族ビニル系単量体（ウ）およびこれらと共重合可能な他のビニル系単量体（エ）から選ばれる１種以上のビニル系単量体を（共）重合してなるビニル系（共）重合体（II）からなることを特徴とする、請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
リン系酸化防止剤（ｃ）の配合量が、ゴム質重合体（ア）の配合量に対して０．００６〜０．０５であり、フェノール系酸化防止剤（ａ）の配合量に対して０．２〜６．０であり、ヒンダードアミン系光安定剤（ｂ）の配合量に対して０．２５〜１．８の範囲である、請求項１または２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
ゴム強化熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量部に対し、ハイドロタルサイト系化合物（ｆ）を０．０１〜１．０重量部配合することを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物からなる成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、洗剤、石鹸、漂白剤等の環境物質が接触する水回り環境で使用される部品において、これらの環境物質が付着後の耐接触暗所黄変性と従来から指摘される暗所黄変性、耐滞留熱変色性に優れ、且つ、優れた耐薬品性を併せ持つ熱可塑樹脂組成物およびその成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＡＢＳ樹脂等のゴム強化熱可塑性樹脂は、優れた成形性、良好な機械的物性バランス、表面外観などから、住宅・建材部品、家庭用電化製品、ＯＡ機器、雑貨、自動車内外装などに代表される多くの外観部品用途に用いられている。
【０００３】
ＡＢＳ樹脂は直接太陽光に曝されると変色や機械的特性が低下することが知られており、一般的にはＡＢＳ樹脂成形品表面に塗装やメッキを施し、遮光することで使用される。一方、家電製品や水周り部品のような室内で使用される部品については、成形品に二次加工を施さず、そのまま使用される。この場合、ＡＢＳ樹脂の優れた表面外観を長期間維持するため、黄変対策を施したものが好ましく使用される。特に水周り部品は、石鹸や洗剤に接触するため、使用環境に耐えうる耐薬品性を有する対策が採られている。
【０００４】
ＡＢＳ樹脂の黄変は、加工または使用時の熱や酸素の作用による熱変色黄変、紫外線による光黄変、後述する暗所黄変が挙げられる。これらの対策として、ＡＢＳ樹脂中に予めフェノ−ル系やリン系酸化防止剤、ヒンダードアミン系やベンゾトリアゾール系に代表される光安定剤や紫外線吸収剤などの安定剤を添加する方法が知られている。
【０００５】
しかしながら、これらの黄変対策を目的に使用される各種添加剤は、各々の効果を発揮する一方で、他の特性に弊害を及ぼすことがある。
【０００６】
フェノール系酸化防止剤は熱によるポリマーの酸化劣化防止に優れた効果を発揮する一方で、フェノール系酸化防止剤自体の酸化により黄色ないしは赤褐色の有色化合物へと変化し、暗所環境においても黄変が促進する暗所黄変の原因となりうる。なお、この暗所黄変現象については、高温多湿環境でより進行しやすいことが知られている。
【０００７】
また、硫黄系の酸化防止剤はフェノール系酸化防止剤との併用により耐滞留熱変色性に優れた効果を発揮する一方で、ヒンダードアミン系の光安定剤を失活させる。
【０００８】
リン系の酸化防止剤は、ＡＢＳ樹脂の劣化時に生成するヒドロペルオキシドを無色かつ安定構造にする効果と、酸化劣化により変色したフェノール系酸化防止剤を無色の安定構造にする効果がある。一方で、リン系酸化防止剤は加水分解物し、酸性となるため、他の目的で添加しているアルカリ成分（例えばヒンダードアミン系光安定剤）を中和し失活させることがある。
【０００９】
ヒンダードアミン系の光安定剤は、黄変の開始物質であるラジカルを安定化する一方で、高温条件下において、フェノール系酸化防止剤の酸化を促進することや、硫黄系酸化防止剤により効果を低減される。
【００１０】
ベンゾトリアゾール系の紫外線吸収剤は、ＡＢＳ樹脂に有害な紫外線を吸収し熱エネルギーに変換する一方で、アルカリやアルカリ土類金属や重金属などと錯体を形成して黄変することや、加工の熱によって黄変することが知られている。
【００１１】
このようにＡＢＳ樹脂の黄変を抑えるために使用される添加剤は、添加して向上する点と、悪影響を及ぼす両面がある。
【００１２】
ＡＢＳ樹脂を始めとするゴム強化熱可塑性樹脂の黄変を改善するための添加剤の組合せを規定した技術として、特許文献１〜５が開示されている。
【００１３】
特許文献１では、暗所黄変の原因物質となるフェノール系酸化防止剤と特定のリン系酸化防止剤を併用し、特定の比率で樹脂に加えることで黄変を改善する技術が開示されている。しかし、黄変防止性能、加工時の耐滞留熱変色性が不十分であった。
【００１４】
特許文献２は、有機酸の亜鉛塩と光安定剤と紫外線吸収剤の併用により黄変を抑制する
技術が開示されている。耐滞留熱変色性が十分ではない。
【００１５】
特許文献３は、フェノール系酸化防止剤とベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤と硫黄系化合物とヒンダードアミン系光安定剤の組合せによる暗所黄変を抑制する技術が開示されているが、一般的な配合割合であって、暗所黄変が発生し易い水回り用途などの高温多湿環境にて満足できる耐接触暗所黄変性を発揮できない。
【００１６】
特許文献４は、特定比率のフェノール系酸化防止剤とヒンダードアミン系光安定剤とベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を組合せて優れた耐光性を発現させる技術が開示されているが、一般的な光照射後の耐変色性の改善だけであって、耐暗所黄変性、耐滞留熱変色性や洗剤や石鹸付着後の接触暗所黄変性の改善について意図したものではない。
【００１７】
特許文献５は、耐滞留熱変色性の改善技術について開示されているが、水回り用途で求められる耐暗所黄変性、洗剤や石鹸付着後の暗所黄変の改善について意図したものではなく不十分であった。
【００１８】
特許文献６は、家庭用器具用途やサニタリー用途で求められる耐薬品性の改善技術について開示されているが、樹脂成形品の変色防止技術（熱変色、暗所黄変、洗剤や石鹸付着後の暗所黄変）について意図したものではなく不十分であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１９】
【特許文献１】特開昭５７−２０２３４６号公報
【特許文献２】特開平５−３０１９９２号公報
【特許文献３】特開平９−１３７０１６号公報
【特許文献４】特開２００１−２２０４８６号公報
【特許文献５】特開２０００−３０２９４３号公報
【特許文献６】特開平９−１３２６８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
住宅・建材部品用途など、水回り用途で使用される樹脂成形品に関する変色（黄変）は、加工時の熱変色、水回り部品として使用後の暗所黄変があり、従来の要求に加え、最近では成形品に直接接触する洗剤や石鹸などの環境物質による接触暗所黄変が指摘され、改善の要望が強くある。しかし、過去に開示されているいずれの先行技術においては、耐接触暗所黄変性が不十分で、この改善が強く望まれていた。
【００２１】
特に、漂白剤は酸化力が強く、この漂白剤との接触により樹脂成形品が酸化され、暗所黄変が促進されることが明らかになった。
【００２２】
すなわち、本発明は、洗剤、石鹸、漂白剤等の環境物質が接触する水回り環境で使用される部品において、これらの環境物質が付着後の耐接触暗所黄変性と従来から指摘される耐暗所黄変性、耐滞留熱変色性に優れ、且つ、優れた耐薬品性を併せ持つ熱可塑樹脂組成物およびその成形品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
本発明者らは、前記のような実状に鑑み、課題達成について鋭意検討を行った結果、本発明に到達した。
【００２４】
すなわち本発明は、以下の（１）〜（５）で構成される。
（１）ゴム質重合体（ア）を配合してなるゴム強化熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量部に対し、フェノール系酸化防止剤（ａ）、ヒンダードアミン系光安定剤（ｂ）およびリン系酸化防止剤（ｃ）の合計が０．５〜３．５重量部、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（ｄ）が０．２５〜０．７５重量部の範囲にあり、エチレン・一酸化炭素・（メタ）アクリル酸エステル共重合体（ｅ）が０．５〜６．０重量部の範囲で含まれ、ゴム質重合体（ア）、フェノール系酸化防止剤（ａ）、ヒンダードアミン系光安定剤（ｂ）およびリン系酸化防止剤（ｃ）の重量比が下式（１）を満足する、熱可塑性樹脂組成物。
式１  （ア）：（ａ）：（ｂ）：（ｃ）＝１：０．００４〜０．０８：０．０２０〜０．０５：０．００６〜０．０５（重量比）
（２）ゴム強化熱可塑性樹脂（Ａ）が、ゴム質重合体（ア）の存在下でシアン化ビニル系単量体（イ）、芳香族ビニル系単量体（ウ）およびこれらと共重合可能な他のビニル系単量体（エ）から選ばれる１種以上のビニル系単量体を共重合してなるゴム質含有グラフト共重合体（I）、ならびにシアン化ビニル系単量体（イ）、芳香族ビニル系単量体（ウ）およびこれらと共重合可能な他のビニル系単量体（エ）から選ばれる１種以上のビニル系単量体を（共）重合してなるビニル系共重合体（II）からなることを特徴とする、（１）に記載の熱可塑性樹脂組成物。
（３）リン系酸化防止剤（ｃ）の配合量が、ゴム質重合体（ア）の配合量に対して０．００６〜０．０５であり、フェノール系酸化防止剤（ａ）の配合量に対して０．２〜６．０であり、ヒンダードアミン系光安定剤（ｂ）の配合量に対して０．２５〜１．８の範囲である、（１）または（２）に記載の熱可塑性樹脂組成物。
（４）ゴム強化熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量部に対し、ハイドロタルサイト系化合物（ｆ）を０．０１〜１．０重量部配合することを特徴とする、（１）〜（３）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
（５）（１）〜（４）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物からなる成形品。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、水回り環境において求められる一般的な特性、すなわち耐薬品性、耐暗所黄変性と耐滞留熱変色性に加え、洗剤が接触した後の耐接触暗所黄変性に優れた熱可塑性樹脂組成物が得られることから、水回り用途のみならず、家電、パチンコ、通信関連機器及び一般雑貨などの用途でさらに幅広く利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】耐薬品性試験に用いる１／４楕円治具の概略図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の熱可塑性樹脂組成物について、具体的に説明する。
【００２８】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、ゴム強化熱可塑性樹脂（Ａ）に対しフェノール系酸化防止剤（ａ）、ヒンダードアミン系光安定剤（ｂ）、リン系酸化防止剤（ｃ）、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（ｄ）およびエチレン・一酸化炭素・（メタ）アクリル酸エステル共重合体（ｅ）を配合してなるものである。
【００２９】
本発明の熱可塑性樹脂組成物の必須成分であるゴム強化熱可塑性樹脂（Ａ）のゴム成分としては、例えば、ゴム質重合体（ア）にラジカル重合可能なモノマーをグラフト共重合したサラミ構造を有するゴム質含有グラフト共重合体、ゴム質重合体にラジカル重合可能なモノマーをブロック共重合したゴム質含有ブロック共重合体、ゴム質重合体とスチレン系単量体や不飽和カルボン酸アルキルエステル系単量体などによって構成される層状構造を有するコア・シェルゴムや、前記サラミ構造とコア・シェル構造の中間に属するゴム質重合体とその他の樹脂成分が多層構造を形成するオニオン構造体などが挙げられるが、中でもゴム質含有グラフト共重合体であることが好ましい。
【００３０】
また、ゴム質含有グラフト共重合体としては、ゴム質重合体（ア）の存在下でシアン化ビニル系単量体（イ）、芳香族ビニル系単量体（ウ）およびこれらと共重合可能な他のビニル系単量体（エ）から選ばれる１種以上のビニル系単量体を共重合してなるゴム質含有グラフト共重合体（I）であることが好ましい。
【００３１】
ゴム質重合体（ア）としては、ジエン系ゴム、アクリル系ゴムおよびエチレン系ゴム等が挙げられ、具体的には、ポリブタジエン、ポリ（ブタジエン−スチレン）、ポリ（ブタジエン−アクリロニトリル）、ポリイソプレン、ポリ（ブタジエン−アクリル酸ブチル）、ポリ（ブタジエン−アクリル酸メチル）、ポリ（ブタジエン−メタクリル酸メチル）、ポリ（ブタジエン−アクリル酸エチル）、エチレン−プロピレンラバー、エチレン−プロピレン−ジエンラバー、ポリ（エチレン−イソブチレン）、ポリ（エチレン−アクリル酸メチル）、およびポリ（エチレン−アクリル酸エチル）等が挙げられる。ゴム質重合体（ア）は、上記に例示したものを１種類のみの使用には限定されず、複数以上混合して使用することもできる。なかでも、ゴム質重合体（ア）としては、耐衝撃性改善効果の点から、ポリブタジエンおよびポリ（ブタジエン−スチレン）が好適に使用され、ポリブタジエンがより好適に用いられる。
【００３２】
ゴム質重合体（ア）の重量平均粒子径は、耐衝撃性、成形加工性、流動性および外観の点から、０．１〜２．０μｍの範囲であることが好ましく、さらに好ましくは０．１５〜１．５μｍの範囲である。
【００３３】
シアン化ビニル系単量体（イ）としては、例えば、アクリロニトリル、メタアクリロニトリルおよびエタアクリロニトリル等が挙げられるが、アクリロニトリルが好ましく用いられる。これらのシアン化ビニル系単量体（イ）は、必ずしも１種で使用する必要はなく２種以上混合して使用することもできる。
【００３４】
芳香族ビニル系単量体（ウ）としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｔ−ブチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｏ−クロロスチレンおよびｏ，ｐ−ジクロロスチレン等が挙げられるが、特にスチレンとα−メチルスチレンが好ましく用いられる。これらの芳香族ビニル系単量体（ウ）は、必ずしも１種で使用する必要はなく２種以上混合して使用することもできる。
【００３５】
共重合可能なその他のビニル系共重合体（エ）としては、例えばなどが挙げられるが、特にメタクリル酸メチルが好ましく用いられる。これらの不飽和カルボン酸アルキルエステル系単量体（エ）は、必ずしも１種で使用する必要はなく２種以上混合して使用することもできる。
【００３６】
シアン化ビニル系単量体（イ）、芳香族ビニル系単量体（ウ）と共重合可能な他のビニル系単量体（エ）としては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸クロロメチル、（メタ）アクリル酸２−クロロエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシルおよび（メタ）アクリル酸２，３，４，５−テトラヒドキシペンチル、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミドおよびＮ−フェニルマレイミド等のマレイミド化合物、アクリルアミド等の不飽和アミド、およびメタクリル酸メチル等の不飽和カルボン酸アルキルエステル等が挙げられるが、不飽和カルボン酸アルキルエステルが好ましく用いられ、メタクリル酸メチルがより好ましく用いられる。これらは必ずしも１種で使用する必要はなく２種以上混合して使用することもできる。
【００３７】
ゴム質含有グラフト共重合体（I）中のゴム質重合体（ア）の含有量は、靱性と剛性のバランスから、ゴム質含有グラフト共重合体（I）１００重量部に対して２０〜８０重量部であることが好ましく、３０〜７０重量部であることがより好ましく、４０〜６０重量部であることがさらに好ましい。また、ゴム質含有グラフト共重合体（I）を構成するビニル系単量体の含有量は、ゴム質含有グラフト共重合体（I）１００重量部に対して２０〜８０重量部であることが好ましく、３０〜７０重量部であることがより好ましく、４０〜６０重量部であることがさらに好ましい。
【００３８】
ゴム質含有グラフト共重合体（I）を構成するビニル系単量体中のシアン化ビニル系単量体（イ）の割合は、１重量％未満では剛性と耐衝撃性が低下することがあり、５０重量％を超えると成形品の色調が悪化することがあるため、好ましくは１〜５０重量％であり、より好ましくは単量体混合物の３〜４０重量％であり、さらに好ましくは１０〜３５重量％である。
【００３９】
ゴム質含有グラフト共重合体（I）を構成するビニル系単量体中の芳香族ビニル系単量体（ウ）の割合は、１０重量％未満では成形性が低下することがあり、９０重量％を超えると耐衝撃性が低下することがあるため、好ましくは１０〜９０重量％であり、より好ましくは１５〜８０重量％であり、さらに好ましくは２０〜８０重量％である。
【００４０】
ゴム質含有グラフト共重合体（I）を構成するビニル系単量体中の他のビニル系単量体（エ）の割合は、７９重量％を超えると、耐衝撃性が低下することがあるため、好ましくは０〜７９重量％である。
【００４１】
ゴム質含有グラフト共重合体（I）におけるグラフト率は、１５〜８０重量％の範囲であることが好ましく、より好ましくは２０〜７０重量％の範囲である。グラフト率が１５重量％未満では耐衝撃性が低下する場合があり、８０重量％を超えると成形加工性が悪くなり成形品の外観にフローマーク等の不良が発生しやすくなる場合がある。なお、グラフト率（％）は、次式で示される。
グラフト率（％）＝［ジエン系ゴム質重合体にグラフト重合したビニル系重合体量］／［グラフト共重合体のゴム含有量］×１００。
【００４２】
ゴム質含有グラフト共重合体（I）の製造方法としては、乳化重合、懸濁重合、塊状重合および溶液重合等のいずれの重合方法においても製造することができる。また、各単量体の仕込方法については特に制限はなく、初期一括仕込み、あるいは共重合体の組成分布を抑えるために仕込み単量体の一部または全部を連続的または分割して仕込み重合してもよい。
【００４３】
ゴム強化熱可塑性樹脂（Ａ）に含まれるゴム成分以外の樹脂成分としてはゴム成分を分散しうるものであれば特に制限はないが、ゴム成分がゴム質含有グラフト共重合体（I）である場合は、シアン化ビニル系単量体（イ）と芳香族ビニル系単量体（ウ）およびこれらと共重合可能なビニル系単量体（エ）から選ばれる１種以上のビニル系単量体を（共）重合してなるビニル系（共）重合体（II）であることが好ましい。なお、ビニル系（共）重合体（II）を構成するシアン化ビニル系単量体（イ）、芳香族ビニル系単量体（ウ）および共重合可能な他のビニル系単量体（エ）としては、それぞれ、ゴム質含有グラフト共重合体（I）の項で説明した各単量体（イ）、（ウ）および（エ）から選択され、ゴム質含有グラフト共重合体（I)で用いられる単量体と同一であっても異なっていてもよいが、同一であることが好ましい。
【００４４】
ビニル系（共）重合体（II）における各単量体の構成比としては、シアン化ビニル系単量体（イ）１〜５０重量％、芳香族ビニル系単量体（ウ）１０〜９０重量％および共重合可能な他のビニル系単量体（エ）０〜７９重量％であることが好ましい。
【００４５】
ビニル系（共）重合体（II）中のシアン化ビニル系単量体（イ）の割合は、１重量％未満では剛性と耐衝撃性が低下することがあり、５０重量％を超えると成形品の色調が悪化することがあるため、好ましくは１〜５０重量％であり、より好ましくは３〜４０重量％であり、さらに好ましくは１０〜３５重量％である。
【００４６】
ビニル系（共）重合体（II）中の芳香族ビニル系単量体（ウ）の割合は、１０重量％未満では成形性が低下することがあり、９０重量％を超えると耐衝撃性が低下することがあるため、好ましくは１０〜９０重量％であり、より好ましくは１５〜８０重量％であり、さらに好ましくは２０〜８０重量％である。
【００４７】
ビニル系（共）重合体（II）中の共重合可能な他のビニル系単量体（エ）の割合は、７９重量％を超えると、耐衝撃性が低下することがあるため、共重合可能な他のビニル系単量体（カ）の量は、好ましくは０〜７９重量％である。また、共重合可能な他のビニル系単量体（カ）が含まれる場合の重量比は、好ましくは５〜７５重量％であり、より好ましくは２０〜７５重量％である。
【００４８】
その他、ビニル系（共）重合体（II）のメチルエチルケトン０．４ｇ／ｄｌの濃度に調製した溶液の３０℃における固有粘度は、０．３０〜２．００ｄｌ／ｇであることが好ましく、より好ましくは０．３２〜１．８ｄｌ／ｇであり、さらに好ましくは０．３３〜１．５０ｄｌ／ｇである。固有粘度が、０．３０を下回る場合には、樹脂組成物の成形品の強度特に衝撃性が低下することがあり、一方２．００を越える場合には、射出成形時の流動性が損なわれ、大型の成形品では、成形できなくなることがある。
【００４９】
ビニル系（共）重合体（II）の製造方法としては、乳化重合、懸濁重合、塊状重合および溶液重合等のいずれの重合方法によっても製造することができる。また、各単量体の仕込方法については特に制限はなく、初期一括仕込み、あるいは共重合体の組成分布を抑えるために仕込み単量体の一部または全部を連続的または分割して仕込みながら重合してもよい。
【００５０】
ゴム質含有グラフト共重合体（I）とビニル系（共）重合体（II）との混合比には特に制限はないが、好ましくはゴム質含有グラフト共重合体（I）１０〜６０重量部およびビニル系（共）重合体（II）４０〜９０重量部、より好ましくはゴム質含有グラフト共重合体（I）２０〜５０重量部およびビニル系（共）重合体（II）５０〜８０重量部である（ここで、ゴム質含有グラフト共重合体（I）とビニル系（共）重合体（II）の合計量は１００重量部。）。ゴム質含有グラフト共重合体（I）が１０重量部未満であると、衝撃強度が低下する傾向となり、また、ゴム質含有グラフト共重合体（I）が６０重量部を越えると、溶融粘度が上昇して成形加工性が悪化する傾向となる。なお、ゴム強化熱可塑性樹脂は、ゴム質含有グラフト共重合体（I）とビニル系（共）重合体（II）とを公知の方法に従って混合することで得られる。
【００５１】
本発明の熱可塑性樹脂組成物に用いるフェノール系酸化防止剤（ａ）は、樹脂の熱酸化劣化の過程で生成するペルオキシラジカルを捕捉する目的で樹脂材料に添加されるものである。
【００５２】
フェノール系酸化防止剤（ａ）の配合量は前記ゴム強化熱可塑性樹脂（Ａ）に含まれるゴム質重合体（ア）に対する重量比が（ａ）／（ア）＝０．００４〜０．０８であり、好ましくは０．００６〜０．０６、さらに好ましくは０．００７〜０．０３である。フェノール系酸化防止剤の割合が０．００４未満では酸化防止効果が十分ではなく耐滞留熱変色性による成形品外観の低下が大きく、０．０８を超えると暗所黄変性による成形品外観が大きく低下するため好ましくない。
【００５３】
フェノール系酸化防止剤（ａ）としては、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、トリエチレングリコール−ビス−［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリストールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドキシフェニル）プロピオネート、２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２−［１−（２−ヒドロキシ３，５−ジ−ｔ―ペンチルフェニル）］−４，６−ジ−ｔ−ペンチルフェニルアクリレート、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、３，９−ビス［２−｛３−（ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサ［５，５］ウンデカン、１，３，５−トリス（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンジル）−ｓ−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，２Ｈ，３Ｈ）−トリオン、１，１，４−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）等の２，４，５−又は２，４，６−３置換フェノール類が挙げられ、中でもオクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが好ましく用いられる。例示したフェノール系酸化防止剤（ａ）は、必ずしも１種で使用する必要はなく２種以上混合して使用することもできる。
【００５４】
本発明の熱可塑性樹脂組成物に用いるヒンダードアミン系光安定剤（ｂ）は、樹脂の紫外線劣化の過程や、熱劣化で生成するラジカル種の捕捉や、酸化防止剤として機能し失活したフェノール系酸化防止剤を再生する効果がある。
【００５５】
ヒンダードアミン系光安定剤（ｂ）の配合量は、前記ゴム強化熱可塑性樹脂（Ａ）に含まれるゴム質重合体（ア）に対する重量比が（ｂ）／（ア）＝０．０２０〜０．０５０であり、好ましくは０．０２３〜０．０４５、さらに好ましくは０．０２５〜０．０３０である。ヒンダードアミン系光安定剤の割合が０．０２０未満では、ラジカル捕捉効果が十分ではなく樹脂の紫外線劣化や熱劣化による黄変を防止する効果が不十分であり、０．０５０を超えるとフェノール系酸化防止剤の黄変を促進させるため好ましくない。
【００５６】
本発明の樹脂組成物に使用できるヒンダードアミン系光安定剤としては、例えばビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロネート、４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールとコハク酸とのポリエステル、｛４−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオニル｝Ｎ−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）メチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、ビス−｛Ｎ−メチル−（２，２，６，６−テトラメチル−ピペリジニル）｝セバケート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート等が挙げられ、中でもビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）セバケートが好ましく用いられる。例示したヒンダードアミン系光安定剤（ｂ）は、必ずしも１種で使用する必要はなく２種以上混合して使用することもできる。
【００５７】
本発明の熱可塑性樹脂組成物に用いるリン系酸化防止剤（ｃ）は、以下の目的で使用する。
［１］過酸化物分解剤として、熱酸化劣化の過程で生成した不安定なハイドロパーオキサイドを安定で無色な化合物への変換
［２］フェノール系酸化防止剤のキノンメチドを安定で無色な構造への変換
［３］洗剤や漂白剤などに含まれるナトリウム成分によりフェノール系酸化防止剤のナトリウムフェノラートへの変化を防止。
【００５８】
リン系酸化防止剤（ｃ）の配合量は、前記ゴム強化熱可塑性樹脂（Ａ）に含まれるゴム質重合体（ア）に対する重量比が（ｃ）／（ア）＝０．００６〜０．０５０であり、好ましくは０．０１２〜０．０４５、さらに好ましくは０．０３０〜０．０４０である。リン系酸化防止剤の割合が０．００６未満では配合目的を満足することができず、０．０５０を超えると、滞留熱変色を促進するため好ましくない。
【００５９】
リン系酸化防止剤（ｃ）としては、例えば、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）−ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ジノニルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト等のペンタエリスリトール型ジホスファイト化合物が挙げられ、中でも、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、が好ましく用いられる。例示したリン系酸化防止剤（ｃ）は、必ずしも１種で使用する必要はなく２種以上混合して使用することもできる。
【００６０】
また、リン系酸化防止剤（ｃ）は、前記フェノール系酸化防止剤（ａ）に対する重量比である（ｃ）／（ａ）＝０．２〜６．０と、前記ヒンダードアミン系光安定剤（ｂ）に対する重量比である（ｃ）／（ｂ）＝０．２５〜１．８０の範囲であることを共に満足することが好ましい。さらに好ましくは（ｃ）／（ａ）＝０．３〜５．０、（ｃ）／（ｂ）＝０．３〜１．６５、特に好ましくは（ｃ）／（ａ）＝１．４〜４．０、（ｃ）／（ｂ）＝１．０〜１．５である。
【００６１】
また、本発明の熱可塑性樹脂組成物に用いるフェノール系酸化防止剤（ａ）とヒンダードアミン系光安定剤（ｂ）とリン系酸化防止剤（ｃ）の配合量の合計は０．５〜３．５重量部の範囲であり、好ましくは０．６〜２．５重量部、さらに好ましくは０．７〜２．４重量部である。本範囲未満では、充分な本発明の効果が得られず、本範囲を超えてもそれに見合うだけの効果が得られないことから、好ましくない。
【００６２】
本発明の熱可塑性樹脂組成物に用いるベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（ｄ）は、樹脂成形品に有害な紫外線エネルギーを無害な熱エネルギーに変換する目的で樹脂材料に配合されるものである。
【００６３】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（ｄ）の配合量は、前記ゴム強化熱可塑性樹脂（Ａ）に対する配合量が０．２５〜０．７５重量部であり、好ましくは０．３５〜０．７０重量部、さらに好ましくは０．４５〜０．６５重量部である。本範囲未満では配合目的を満足することができず、本発明の範囲を超えると、熱滞留黄変を促進するため好ましくない。  ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（ｄ）としては、例えば、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル〕−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾールが挙げられるが、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、が好ましく用いられる。例示したベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（ｄ）は、必ずしも１種で使用する必要はなく２種以上混合して使用することもできる。
【００６４】
本発明の熱可塑性樹脂組成物に用いるエチレン・一酸化炭素・（メタ）アクリル酸エステル共重合体（ｅ）は、ゴム強化熱可塑性樹脂（Ａ）に優れた耐薬品性と耐衝撃性を付与する効果がある。
【００６５】
エチレン・一酸化炭素・（メタ）アクリル酸エステル共重合体（ｅ）における（メタ）アクリル酸エステルは直鎖状、分岐状であってもよく、側鎖の炭素数は１〜１８が好ましく、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、イソブチル基、ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、オクチル基、ドデシル基、ウンデシル基、ステアリル基等が例示され、炭素数２〜８のものがより好ましい。また、エチレン・一酸化炭素・（メタ）アクリル酸エステル共重合体（ｅ）の各組成比は、エチレンが１０〜８５重量％、より好ましくは４０〜８０重量％、一酸化炭素が５〜４０重量％、より好ましくは５〜２０重量％、（メタ）アクリル酸エステルが１０〜５０重量％、より好ましくは１５〜４０重量％であり、必要に応じて、その他の共重合可能な単量体と共重合させることもできる。
【００６６】
エチレン・一酸化炭素・（メタ）アクリル酸エステル共重合体（ｅ）の配合量は、ゴム強化熱可塑性樹脂組成物１００重量部に対し、０．５〜６．０重量部であり、好ましくは０．８〜５．５重量部、より好ましくは０．９〜５．１重量部である。配合割合が上記の範囲未満では充分な耐薬品性が得られない。また上記の範囲を超えると耐接触暗所黄変性が低下する傾向となり、且つ、成形品表面での層状剥離を生じ成形品表面の外観が低下するため好ましくない。
【００６７】
本発明の熱可塑性樹脂組成物に好ましく配合されるハイドロタルサイト系化合物（ｆ）は、マグネシウムとアルミニウムの塩基性ハイドロオキシ・カーボネート・ハイドレートでアニオン交換性の層状化合物であり、以下の化学式で表される。
化学式：Ｍｇ６Ａｌ２（ＯＨ）１６ＣＯ３・４Ｈ２Ｏ。
【００６８】
ハイドロタルサイト系化合物（ｆ）の前記ゴム強化熱可塑性樹脂（Ａ）に対する配合量は好ましくは０．０１〜１．００重量部、より好ましくは０．０５〜０．９０重量部、さらに好ましくは０．１０〜０．５０重量部である。本範囲未満では耐滞留熱変色性のさらなる改善効果が得られないことがあり、一方、本範囲を超えてもそれに見合うだけの効果が得られないため経済的に不利となる傾向がある。
【００６９】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、構成成分を溶融混合して得ることができる。溶融混合方法に関しては、特に制限は無いが、加熱装置、ベントを有するシリンダーで単軸または二軸のスクリューを使用して溶融混合する方法などが採用可能である。溶融混合の際の加熱温度は、通常２００〜３００℃の範囲から選択されるが、本発明の目的を損なわない範囲で、溶融混合時の温度勾配等を自由に設定することも可能である。
【００７０】
本発明の熱可塑性樹脂組成物の成形方法については特に限定されないが、射出成形により好適に成形される。射出成形は、好ましくは２００〜２８０℃の通常成形する温度範囲で実施することができる。また、射出成形時の金型温度は、好ましくは３０〜８０℃の通常成形に使用される温度範囲である。
【００７１】
本発明の熱可塑性樹脂組成物を成形して得られた成形品は、耐暗所黄変性と、洗剤等の環境物質が接触する環境においての優れた耐接触暗所黄変性と、加工時の耐滞留熱変色性に優れ、且つ、製品使用に十分耐えうる耐薬品性を有することを特徴とする。耐暗所黄変性とは、先行技術が課題として掲げるフェノール系酸化防止剤の自動酸化による黄変を抑制する性能であり、耐接触暗所黄変性とは、漂白剤などの酸化力を有する環境剤との接触による暗所黄変の促進を抑制する性能であり、耐滞留熱変色性とは、樹脂加工時の熱酸化劣化によって黄変することを抑制する性能を意味する。
【実施例】
【００７２】
本発明をさらに具体的に説明するため、以下に実施例および比較例を挙げるが、これら実施例は本発明を何ら制限するものではない。なお、ここで特に断りのない限り「％」は重量％、「部」は重量部を示す。熱可塑性樹脂組成物の樹脂特性の分析方法を下記する。
【００７３】
（１）耐接触暗所黄変性（ΔＥ１＊）
８０℃の温度の熱風乾燥機中で３時間乾燥した熱可塑性樹脂組成物のペレットを、シリンダー温度２５０℃に設定した住友重機械工業（株）製ＳＥ−５０ＤＵ成形機で成形し、プレート試験片（長さ５０ｍｍ、幅３０ｍｍ、厚さ３ｍｍ）を得た。次いで、５０℃の次亜塩素酸ナトリウム水溶液に浸し２４時間放置後、オープンフレームカーボンアーク灯式耐候性試験機（ブラックパネル温度６３℃）にて３６時間光照射した後、温度８０℃湿度８０％の恒温恒湿槽内で２４時間放置し、ΔＥ１＊を評価した。ΔＥ１＊は住化カラー社製ＣＣＭ（分光光度計マクベス７０００Ａ）にて試験前後のＬ＊値、ａ＊値、ｂ＊値の測定結果から算出される。下記式から導き出されるΔＥ１＊が、以下の式（２）の関係を満足する（要求値以内）ものを合格（○判定）とした。
式（２）  ΔＥ１＊≦１．２５×（ｅ）＋６．７５
式（２）における（ｅ）は、ゴム強化熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量部に対するエチレン・一酸化炭素・（メタ）アクリル酸エステル共重合体（ｅ）の配合量（重量部）である。
【００７４】
（２）耐滞留熱変色性（ΔＥ２＊）
８０℃の温度の熱風乾燥機中で３時間乾燥した熱可塑性樹脂組成物のペレットを、シリンダー温度２５０℃に設定した住友重機械工業（株）製ＳＥ−５０ＤＵ成形機内で成形したプレート試験片（長さ５０ｍｍ、幅３０ｍｍ、厚さ３ｍｍ）と、同じくシリンダー温度２５０℃に設定した住友重機械工業（株）製ＳＥ−５０ＤＵ成形機内に充填後、３０分間熱滞留させた後に成形したプレート試験片（長さ５０ｍｍ、幅３０ｍｍ、厚さ３ｍｍ）の色差を住化カラー社製ＣＣＭ（分光光度計マクベス７０００Ａ）にて評価した。ペレットを成形機内に充填後に即時に成形したものと、３０分間停機滞留させた後に成形したものの色差（ΔＥ２＊）が下記式（３）を満足するものを合格（○判定）とした。
式（３）  ΔＥ２＊≦１。
【００７５】
（３）耐暗所黄変性（ΔＥ３＊）
８０℃の温度の熱風乾燥機中で３時間乾燥した熱可塑性樹脂組成物のペレットを、シリンダー温度２５０℃に設定した住友重機械工業（株）製ＳＥ−５０ＤＵ成形機で成形し、プレート試験片（長さ５０ｍｍ、幅３０ｍｍ、厚さ３ｍｍ）を得た。次いで、オープンフレームカーボンアーク灯式耐候性試験機（ブラックパネル温度６３℃）にて３６時間光照射した後、温度８０℃湿度８０％の恒温恒湿槽内で２４時間放置し、ΔＥ３＊を評価した。ΔＥ３＊は住化カラー社製ＣＣＭ（分光光度計マクベス７０００Ａ）にて試験前後のＬ＊値、ａ＊値、ｂ＊値の測定結果から算出される。ΔＥ＊が３以下のものを合格（○判定）とした。
【００７６】
（４）耐薬品性
８０℃の温度の熱風乾燥機中で３時間乾燥した熱可塑性樹脂組成物のペレットを、シリンダー温度２５０℃に設定した住友重機械工業（株）製ＳＥ−５０ＤＵ成形機で成形したプレート試験片（長さ１２６ｍｍ、幅１２．６ｍｍ、厚さ１．５ｍｍ）を図１に示した１／４楕円治具に沿わせて固定後、試験片表面に薬液を塗布し、室温２３℃湿度５０％にて７２時間放置後、クラックの発生有無を確認し、式（４）から臨界歪み（ε）を算出し、０．５％以上のものを合格（○判定）とした。薬液は花王株式会社製の“バスマジックリン”（原液）を使用した。
【００７７】
【数１】
2014098113.tif 000002
【００７８】
（５）外観
８０℃の温度の熱風乾燥機中で３時間乾燥した熱可塑性樹脂組成物のペレットを、シリンダー温度２５０℃に設定した住友重機械工業（株）製ＳＥ−５０ＤＵ成形機で成形したプレート試験片（長さ５０ｍｍ、幅３０ｍｍ、厚さ３ｍｍ）の表面を目視観察し、層状剥離やシルバーストリークなどの不良がないものを合格（○判定）とした。
【００７９】
［原料の評価方法］
（１）ゴム質重合体（ア）の重量平均ゴム粒子径
「Rubber Age Vol.88 p.484-490 (1960), by E.Schmidt, P.H.Biddison」記載のアルギン酸ナトリウム法、即ち、アルギン酸ナトリウムの濃度によりクリーム化するポリブタジエン粒子径が異なることを利用して、クリーム化した重量割合とアルギン酸ナトリウム濃度の累積重量分率から累積重量分率５０％の粒子径を求めた。
【００８０】
（２）ゴム質含有グラフト共重合体（I）のグラフト率
８０℃の温度で４時間真空乾燥を行った成分（Ａ）ゴム含有グラフト共重合体の所定量（ｍ；１ｇ）にアセトン１００ｍｌを加え、７０℃の温度の湯浴中で３時間還流し、この溶液を８８００ｒ．ｐ．ｍ．（１００００Ｇ）で４０分間遠心分離した後、不溶分を濾過し、この不溶分を８０℃の温度で４時間真空乾燥し、重量（ｎ）を測定した。グラフト率は、下記式（５）により算出した。ここでＬは、グラフト共重合体のゴム含有率である。
式（５）  グラフト率（％）＝｛［（ｎ）−（ｍ）×Ｌ］／［（ｍ）×Ｌ］｝×１００。
【００８１】
（３）ビニル系（共）重合体（II）の固有粘度
０．２ｇに秤量した成分（Ｂ）または成分（Ｃ）を５０ｍｌのメスフラスコに入れ、メチルエチルケトン溶媒を５０ｍｌまで添加し、０．４ｇ／ｄｌの溶液を３０℃に調整した高温槽内で、ウベローデ粘度計にて固有粘度を求めた。
【００８２】
［参考例１］ゴム含有グラフト共重合体（I）
窒素置換した反応器に、純水１５０重量部、ブドウ糖０．５重量部、ピロリン酸ナトリウム０．５重量部、硫酸第一鉄０．００５重量部および重量平均ゴム粒子径が０．８μｍとなるポリブタジエンラテックス６０重量部を仕込み、撹拌しながら反応器内の温度を６５℃に昇温した。内温が６５℃に達した時点を重合開始として、スチレン（２８重量部）、アクリロニトリル（１２重量部）および連鎖移動剤ｔ−ドデシルメルカプタン混合物（０．２重量部）を４時間掛けて連続添加した。同時に並行して、重合開始剤クメンハイドロパーオキサイド（０．２重量部）およびオレイン酸カリウムからなる水溶液を７時間掛けて連続添加し、反応を完結させた。得られたラテックスに、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）をラテックス固形分１００重量部に対して１部添加し、続いて、このラテックスを硫酸で酸凝固後、水酸化ナトリウムで硫酸を中和し、洗浄濾過後、乾燥し、パウダー状のゴム含有グラフト共重合体（I）を得た。このゴム含有グラフト共重合体（I）に占めるゴム質重合体（ア）の割合は６０重量％であり、グラフト率は４２％であった。
【００８３】
［参考例２］ビニル系共重合体（II）
バッフルおよびファウドラ型撹拌翼を備えたステンレス製オートクレーブに、特公昭４５−２４１５１号公報の実施例１に記載の水中でのラジカル重合方法で製造したアクリル酸メチル／アクリルアミド共重合体０．０５部を、イオン交換水１６５部に溶解した溶液を入れて４００ｒｐｍで撹拌し、系内を窒素ガスで置換した。次に、スチレン７２重量部，アクリロニトリル２８重量部の合計１００重量部とｔ−ドデシルメルカプタン：０．０５部，２，２’−アゾビスイソブチロニトリル：０．４部，脱イオン水：１５０部の混合溶液を攪拌下の系内に添加し、６０℃に昇温して重合を開始した。重合開始後、１５分かけて反応温度を６５℃まで昇温した後、５０分かけて１００℃の温度まで昇温した。以後、系内を室温まで冷却し、ポリマーの分離、洗浄および乾燥することでビニル系共重合体（II）を得た。得られたビニル系共重合体（II）の固有粘度は、０．５３ｄｌ／ｇであった。
【００８４】
［参考例３］フェノール系酸化防止剤（ａ）
＜ａ−１＞オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート：株式会社ＡＤＥＫＡ製“アデカスタブ”ＡＯ−５０を使用した。
＜ａ−２＞テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン：株式会社ＡＤＥＫＡ製“アデカスタブ”ＡＯ−６０を使用した。
【００８５】
［参考例４］ヒンダードアミン系光安定剤（ｂ）
＜ｂ−１＞ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）セバケート：株式会社ＡＤＥＫＡ製“アデカスタブ”ＬＡ−７７を使用した。
＜ｂ−２＞テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート：株式会社ＡＤＥＫＡ製“アデカスタブ”ＬＡ−５７を使用した。
＜ｂ−３＞ビス−｛Ｎ−メチル−（２，２，６，６−テトラメチル−ピペリジニル）｝セバケート：ＢＡＳＦジャパン株式会社製“Ｔｉｎｕｖｉｎ”７６５を使用した。
【００８６】
［参考例５］リン系酸化防止剤（ｃ）
＜ｃ−１＞ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト：株式会社ＡＤＥＫＡ製  “アデカスタブ”ＰＥＰ−８を使用した。
＜ｃ−２＞ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）−ペンタエリスリトールジホスファイト：株式会社ＡＤＥＫＡ製  “アデカスタブ”ＰＥＰ−３６を使用した。
＜ｃ−３＞２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト：株式会社ＡＤＥＫＡ製“アデカスタブ”ＨＰ−１０を使用した。
【００８７】
［参考例６］ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（ｄ）
＜ｄ−１＞２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール：共同薬品株式会社製“バイオソーブ”５２０を使用した。
＜ｄ−２＞２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール：プロ化成株式会社製  “ＳＥＥＳＯＲＢ”７０９を使用した。
【００８８】
［参考例７］エチレン・一酸化炭素・（メタ）アクリル酸エステル共重合体（ｅ）
＜ｅ＞三井・デュポンポリケミカル株式会社製“エルバロイ”ＨＰ−４０５１を使用した。
【００８９】
［参考例８］ハイドロタルサイト系化合物（ｆ）
＜ｆ＞協和化学工業株式会社製“ＤＨＴ−４Ａ”を使用した。
【００９０】
［実施例１〜３３、比較例１〜１４］
参考例に記載の原料を、表１〜３に示す配合比でヘンシェルミキサーで混合した後ベント付き３０ｍｍφ二軸押出機ＰＣＭ３０（Ｌ／Ｄ＝３０）、樹脂温度２５０℃にて溶融混練し、実施例１〜３３および比較例１〜１４の熱可塑性樹脂組成物のペレットを得た。実施例の結果を表１および表２に、比較例の結果を表３に示す。
【００９１】
【表１】
2014098113.tif 000003
【００９２】
【表２】
2014098113.tif 000004
【００９３】
【表３】
2014098113.tif 000005
【００９４】
その結果、以下のことが明らかになった。
１．実施例１〜３３と比較例１３，１４の比較から、各成分の重量比が本発明の範囲内であっても、成分（ａ）と成分（ｂ）と成分（ｃ）の合計量が規定量よりも多い場合には耐接触暗所黄変性と耐暗所黄変性が低下し、一方、規定量より少ない場合には耐滞留熱変色性と耐暗所黄変性が低下した。
２．実施例２〜５と比較例１，４の比較から、成分（ｄ）の配合割合が本発明の範囲内であっても、成分（ｂ）の成分（ア）に対する重量比が規定値より小さい場合には比較例４に示すとおり耐接触暗所黄変性が低下し、さらに成分（ｃ）の成分（ア）に対する重量比が規定値より小さい場合には比較例１に示すとおり耐接触暗所黄変性の低下に加えて耐暗所黄変性も低下した。
３．実施例２，６，７および８と比較例２，３の比較から、成分（ｅ）の配合割合が規定量より少ない場合には耐薬品性が要求を満足できず、一方、規定量より多い場合には層状剥離による外観不良が発生した。
４．実施例７〜２５と比較例５，１２の比較から、成分（ア）に対する成分（ａ）の重量比が規定値より小さい場合には、比較例５に示すとおり耐滞留熱変色性が低下し、一方、規定値より大きい場合には、比較例１２に示すとおり耐接触暗所黄変性が低下した。
５．実施例１６，２０および２１と比較例９の比較から、成分（ア）に対する成分（ｂ）の重量比が規定値より大きい場合には、耐滞留熱変色性が低下した。
６．実施例９および１６と比較例６，７の比較から、成分（ア）に対する成分（ｃ）の重量比が規定値より小さい場合には、比較例６に示すとおり耐接触暗所黄変性が低下し、一方、規定値より大きい場合には、比較例７に示すとおり耐接触暗所黄変性の低下に加え、耐滞留熱変色性も低下した。
７．実施例１６〜１８と比較例８，１０の比較から、成分（ａ）と成分（ｂ）と成分（ｃ）のそれぞれ成分（ア）に対する重量比が本発明の範囲内であっても、成分（ｄ）の配合割合が規定値より大きい場合には、比較例８に示すとおり耐滞留熱変色性が低下し、一方、規定値より小さい場合には、比較例１０に示すとおり耐接触暗所黄変性が低下した。
８．実施例３，５および２２と比較例１１の比較から、成分（ア）に対する成分（ｃ）の重量比が規定値より小さい場合には、耐接触暗所黄変性が低下した。
【図１】
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