(57)【要約】【課題】簡易な構成で任意の操作位置への操作を規制することができるシフト装置を提供する。【解決手段】シフト装置は、複数方向に操作可能なシフトレバー２３を各操作位置に操作して、シフトポジションを切り替える。シフト装置は、１分岐点で分岐するとともに、各操作位置を結ぶ操作経路を有する。シフト装置は、分岐点において任意の操作位置へのシフトレバー２３の操作を選択的に規制する操作規制機構３０を備える。【選択図】図２
2014024447.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数方向に操作可能なシフトレバーを各操作位置に操作して、シフトポジションを切り替えるシフト装置において、
１分岐点で分岐するとともに、各操作位置を結ぶ操作経路を有し、
前記分岐点において任意の操作位置への前記シフトレバーの操作を選択的に規制する規制手段を備える
ことを特徴とするシフト装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシフト装置において、
前記シフトレバーが中立位置へ自動で復帰するモーメンタリ式であり、
前記中立位置が前記分岐点である
ことを特徴とするシフト装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のシフト装置において、
前記分岐点からの各方向に対して前記操作位置を１つ配置する
ことを特徴とするシフト装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のシフト装置において、
前記規制手段は、前記シフトレバーに当接することで規制する規制部材と、当該規制部材を回転させる駆動手段とを備え、
前記駆動手段は、規制したい前記操作位置への操作経路上に前記規制部材を位置させる
ことを特徴とするシフト装置。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のシフト装置において、
前記規制手段は、前記シフトレバーに当接することで規制する規制部材と、当該規制部材を回転させる駆動手段とを備え、
前記規制部材は、各操作位置への操作経路上に位置して規制する規制片を別々に備える
ことを特徴とするシフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シフトポジションを切り替える際に操作されるシフト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両には、シフトポジションを切り替える際に操作されるシフト装置が搭載されている。そして、装置の小型化や操作性の向上を目的として、シフトバイワイヤが採用されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載のシフトバイワイヤでは、シフトレバーが各操作位置に操作されると、シフトレバーの操作位置に対応する電気信号を駆動装置に出力して、シフトポジションを切り替えることで駆動モードを変更する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１１０９９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特に、シフトレバーが各操作位置に操作された後、シフトレバーから手を離すと、シフトレバーが中立位置に自動で復帰するモーメンタリ式のシフトバイワイヤでは、任意の操作位置への操作を規制しようとすると、複数のアクチュエータが必要になり、体格及びコストが増加する。そこで、簡易な構成で任意の操作位置への操作を規制することができるシフト装置が求められている。
【０００６】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、簡易な構成で任意の操作位置への操作を規制することができるシフト装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について説明する。
請求項１に記載の発明は、複数方向に操作可能なシフトレバーを各操作位置に操作して、シフトポジションを切り替えるシフト装置において、１分岐点で分岐するとともに、各操作位置を結ぶ操作経路を有し、前記分岐点において任意の操作位置への前記シフトレバーの操作を選択的に規制する規制手段を備えることをその要旨としている。
【０００８】
同構成によれば、１分岐点で分岐する操作経路を有し、シフトレバーの任意の操作位置への操作を規制手段が分岐点において選択的に規制する。このため、分岐点にあるシフトレバーを規制手段が規制するだけで、任意の操作位置への操作を規制することができる。よって、規制手段を１箇所に設けるだけでよく、簡易な構成で任意の操作位置への操作を規制することができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のシフト装置において、前記シフトレバーが中立位置へ自動で復帰するモーメンタリ式であり、前記中立位置が前記分岐点であることをその要旨としている。
【００１０】
同構成によれば、モーメンタリ式であるので中立位置にあるシフトレバーを規制手段が規制することで、シフトレバーの操作を容易に規制することができる。
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のシフト装置において、前記分岐点からの各方向に対して前記操作位置を１つ配置することをその要旨としている。
【００１１】
同構成によれば、分岐点からの各方向に対して操作位置を１つ配置したので、シフトレバーの操作途中で操作を止めたり、ゆっくり操作したりした場合に、運転者が操作したい操作位置と異なる操作位置となることがない。このため、意図しない操作位置への誤操作を防止することができる。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載のシフト装置において、前記規制手段は、前記シフトレバーに当接することで規制する規制部材と、当該規制部材を回転させる駆動手段とを備え、前記駆動手段は、規制したい前記操作位置への操作経路上に前記規制部材を位置させることをその要旨としている。
【００１３】
同構成によれば、規制したい操作位置への操作経路上に位置するように駆動手段が規制部材を回転させるので、駆動手段が規制部材を回転させるだけで規制することができ、規制手段を簡易な構成とすることができる。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載のシフト装置において、前記規制手段は、前記シフトレバーに当接することで規制する規制部材と、当該規制部材を回転させる駆動手段とを備え、前記規制部材は、各操作位置への操作経路上に位置して規制する規制片を別々に備えることをその要旨としている。
【００１５】
同構成によれば、各操作位置への操作経路上に位置して規制する規制片を備えた規制部材を駆動手段が回転させるので、駆動手段が規制部材を回転させるだけで規制することができ、規制手段を簡易な構成とすることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、簡易な構成で任意の操作位置への操作を規制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】シフト装置のシフトパターンを示す図。
【図２】シフト装置の概略構成を示す斜視図。
【図３】シフトレバーを規制する規制部材を示す斜視図。
【図４】シフト装置の内部構造を示す横断面図。
【図５】シフト装置の内部構造を示す５−５断面図。
【図６】（ａ）は、シフトレバーの規制なし状態における規制部材の向きを示す側面図、（ｂ）は、シフトレバーの規制なし状態における規制部材の向きを示す６−６断面図。
【図７】（ａ）は、シフトレバーの「Ｎ」操作位置への規制状態における規制部材の向きを示す側面図、（ｂ）は、シフトレバーの「Ｎ」操作位置への規制状態における規制部材の向きを示す７−７断面図。
【図８】（ａ）は、シフトレバーの「Ｄ」操作位置への規制状態における規制部材の向きを示す側面図、（ｂ）は、シフトレバーの「Ｄ」操作位置への規制状態における規制部材の向きを示す８−８断面図。
【図９】（ａ）は、シフトレバーの「Ｒ」操作位置への規制状態における規制部材の向きを示す側面図、（ｂ）は、シフトレバーの「Ｒ」操作位置への規制状態における規制部材の向きを示す９−９断面図。
【図１０】第２の実施形態のシフト装置のシフトパターンを示す図。
【図１１】シフト装置の概略構成を示す斜視図。
【図１２】（ａ）は、シフトレバーの規制なし状態における規制部材の向きを示す側面図、（ｂ）は、シフトレバーの規制なし状態における規制部材の向きを示す１２−１２断面図。
【図１３】（ａ）は、シフトレバーの「Ｄ」操作位置への規制状態における規制部材の向きを示す側面図、（ｂ）は、シフトレバーの「Ｄ」操作位置への規制状態における規制部材の向きを示す１３−１３断面図。
【図１４】（ａ）は、シフトレバーの「Ｎ」操作位置への規制状態における規制部材の向きを示す側面図、（ｂ）は、シフトレバーの「Ｎ」操作位置への規制状態における規制部材の向きを示す１４−１４断面図。
【図１５】（ａ）は、シフトレバーの「Ｂ」操作位置への規制状態における規制部材の向きを示す側面図、（ｂ）は、シフトレバーの「Ｂ」操作位置への規制状態における規制部材の向きを示す１５−１５断面図。
【図１６】（ａ）は、シフトレバーの「Ｒ」操作位置への規制状態における規制部材の向きを示す側面図、（ｂ）は、シフトレバーの「Ｒ」操作位置への規制状態における規制部材の向きを示す１６−１６断面図。
【図１７】別例のシフト装置のシフトパターンを示す図。
【図１８】別例のシフト装置のシフトパターンを示す図。
【図１９】別例のシフト装置のシフトパターンを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１の実施形態）
以下、本発明にかかるシフト装置を電気自動車に具体化した第１の実施形態について図１〜図９を参照して説明する。
【００１９】
図１に示されるように、シフト装置は、棒状のシフトレバー２３が車両の前後左右方向に操作される。シフト装置は、駐車時にパーキング「Ｐ」にシフトポジションを変更するパーキングスイッチ２５がシフトレバー２３とは別に設けられたシフトレイアウトとなっている。パーキングスイッチ２５は、シフトレバー２３の操作範囲の車両前側に設けられている。
【００２０】
シフト装置の上面パネル２１には、アルファベットの小文字の「ｈ」の最上部を図中右方向に延ばした形状の操作孔２２が形成されている。この操作孔２２には、シフトレバー２３が貫通している。
【００２１】
シフトレイアウトの中立位置（ホーム「Ｈ」位置）は、操作孔２２の分岐点に設けられている。車両を前進させるシフトポジションに変更させるドライブ「Ｄ」位置は、ホーム「Ｈ」位置に対して車両後右側に設けられている。ホーム「Ｈ」位置からドライブ「Ｄ」位置への操作は、車両右側への操作及び車両後側への操作による２操作である。
【００２２】
車両を後進させるシフトポジションに変更させるリバース「Ｒ」位置は、ホーム「Ｈ」位置に対して車両前右側に設けられている。ホーム「Ｈ」位置からリバース「Ｒ」位置への操作は、車両前側への操作及び車両右側への操作による２操作である。
【００２３】
駆動輪に動力が伝わらないシフトポジションに変更させる。ニュートラル「Ｎ」位置が設けられている。ホーム「Ｈ」位置からニュートラル「Ｎ」位置への操作は車両後側への１操作である。
【００２４】
図２に示されるように、シフトレバー２３の先端には操作ノブ２４が取り付けられ、ケース２０から操作ノブ２４が突出している。シフトレバー２３は、２つの回動軸Ｐ１，Ｐ２によって回動することで、平面上で操作可能である。このシフト装置は、回動軸Ｐ１，Ｐ２に設けられた図示しないコイルばね等の付勢部材によってシフトレバー２３が各操作位置から中立位置（ホーム「Ｈ」位置）に戻るモーメンタリ式である。運転者は、操作ノブ２４を操作することで、シフトレバー２３を回動軸Ｐ１，Ｐ２によって回動操作する。
【００２５】
シフトレバー２３の基端（図中下側）には、シフトレバー２３の各操作位置への操作を規制する規制手段としての操作規制機構３０が設けられている。操作規制機構３０は、シフトレバー２３の先端部側面に当接して、シフトレバー２３の操作を規制する規制部材４０と、規制部材４０の向きを切り替える駆動手段としてのモータ３１とが設けられている。規制部材４０は、モータ３１の回転軸５２に固定されている。モータ３１は、モータ３１の回転軸５２の軸Ｐ４と、中立位置にあるシフトレバー２３の延長方向の軸Ｐ３とが一致するように設置されている。モータ３１は支持ケース３３に収容され、規制部材４０はモータ３１の回転軸５２の回転によって回転可能に収容されている。
【００２６】
図３に示されるように、操作規制機構３０の規制部材４０は、モータ３１の回転軸５２を固定する直方体状の固定部４１と、シフトレバー２３の基端部側面が当接し、固定部４１から垂直に立設した当接壁４２とが形成されている。当接壁４２のシフトレバー２３の基端部側面が当接しない面と固定部４１との間にはリブ４３が形成されている。
【００２７】
図４及び図５に示されるように、支持ケース３３には、モータ３１を収容するモータ収容部３４が形成されている。モータ３１は、モータ収容部３４に嵌装されている。また、支持ケース３３には、モータ３１の回転軸５２に固定された規制部材４０を回転軸５２の軸Ｐ４を中心に回転するための回転収容部３５がモータ収容部３４の上部に形成されている。回転収容部３５は、規制部材４０が回転軸５２の軸Ｐ４を中心に回転した際に、規制部材４０とは接触しない。
【００２８】
規制部材４０は、支持ケース３３の各側面に対応する位置においてシフトレバー２３の各操作位置への操作を規制する。ここで、規制部材４０は、回転することで、シフトレバー２３の操作経路上に当接壁４２が位置することでシフトレバー２３の操作を規制する。なお、このシフト装置は、ホーム「Ｈ」位置に対して３方向にしか操作経路を持たないので、規制部材４０が回転する４位置のうち１位置は、シフトレバー２３の操作を規制しない位置である。そこで、回転収容部３５の各側面に対応する部分は、シフトレバー２３が規制部材４０に強く当たった際に径方向外側に変位した規制部材４０を支持する支持壁３６として形成されている。
【００２９】
次に、前述のように構成されたシフト装置の操作規制機構３０の動作について図６〜図９を参照して説明する。ここでは、操作を規制しない状態、ニュートラル「Ｎ」位置への操作を規制する状態、ドライブ「Ｄ」位置への操作を規制する状態、リバース「Ｒ」位置への操作を規制する状態の順で説明する。
【００３０】
図６（ａ）（ｂ）に示されるように、車両を起動して各操作位置への操作を規制しない場合には、操作規制機構３０は、シフトレバー２３の操作経路上に規制部材４０の当接壁４２が位置しないように、規制部材４０をモータ３１によって回転する。すなわち、回転された規制部材４０は、モータ３１の回転軸５２の軸Ｐ４及びシフトレバー２３の軸Ｐ３に対して当接壁４２がシフトレバー２３の操作経路上ではない図６（ａ）中左側に位置する。よって、シフトレバー２３は、ニュートラル「Ｎ」位置、ドライブ「Ｄ」位置、リバース「Ｒ」位置へのいずれにも操作が可能である。
【００３１】
図７（ａ）（ｂ）に示されるように、ニュートラル「Ｎ」位置への操作を規制する場合には、操作規制機構３０は、シフトレバー２３のニュートラル「Ｎ」位置への操作経路上に規制部材４０の当接壁４２が位置するように、規制部材４０をモータ３１によって回転する。すなわち、回転された規制部材４０は、モータ３１の回転軸５２の軸Ｐ４及びシフトレバー２３の軸Ｐ３に対して当接壁４２がニュートラル「Ｎ」位置への操作経路上である図７（ａ）中手前側に位置する。よって、シフトレバー２３は、ニュートラル「Ｎ」位置への操作が不可能であって、ドライブ「Ｄ」位置及びリバース「Ｒ」位置への操作が可能である。このような状態で、シフトレバー２３がニュートラル「Ｎ」位置へ操作された際には、シフトレバー２３の先端部手前側面が当接壁４２に当接し、シフトレバー２３の変位を規制する。さらに、シフトレバー２３がニュートラル「Ｎ」位置へ無理矢理操作された際には、規制部材４０の固定部４１が支持ケース３３の回転収容部３５の支持壁３６に当接して、シフトレバー２３の変位を規制する。
【００３２】
図８（ａ）（ｂ）に示されるように、例えば車両が一定速度以上で後進中のときに、ドライブ「Ｄ」位置への操作を規制する場合には、操作規制機構３０は、シフトレバー２３のドライブ「Ｄ」位置への操作経路上に規制部材４０の当接壁４２が位置するように、規制部材４０をモータ３１によって回転する。すなわち、回転された規制部材４０は、モータ３１の回転軸５２の軸Ｐ４及びシフトレバー２３の軸Ｐ３に対して当接壁４２がドライブ「Ｄ」位置への操作経路上である図８（ａ）中右側に位置する。よって、シフトレバー２３は、ドライブ「Ｄ」位置への操作が不可能であって、ニュートラル「Ｎ」位置及びリバース「Ｒ」位置への操作が可能である。このような状態で、シフトレバー２３がドライブ「Ｄ」位置へ操作された際には、シフトレバー２３の先端部右側面が当接壁４２に当接し、シフトレバー２３の変位を規制する。さらに、シフトレバー２３がドライブ「Ｄ」位置へ無理矢理操作された際には、規制部材４０の固定部４１が支持ケース３３の回転収容部３５の支持壁３６に当接して、シフトレバー２３の変位を規制する。
【００３３】
図９（ａ）（ｂ）に示されるように、例えば車両が一定速度以上で前進中のときに、リバース「Ｒ」位置への操作を規制する場合には、操作規制機構３０は、シフトレバー２３のリバース「Ｒ」位置への操作経路上に規制部材４０の当接壁４２が位置するように、規制部材４０をモータ３１によって回転する。すなわち、回転された規制部材４０は、モータ３１の回転軸５２の軸Ｐ４及びシフトレバー２３の軸Ｐ３に対して当接壁４２がリバース「Ｒ」位置への操作経路上である図９（ａ）中奥側に位置する。よって、シフトレバー２３は、リバース「Ｒ」位置への操作が不可能であって、ニュートラル「Ｎ」位置及びドライブ「Ｄ」位置への操作が可能である。このような状態で、シフトレバー２３がリバース「Ｒ」位置へ操作された際には、シフトレバー２３の先端部奥側面が当接壁４２に当接し、シフトレバー２３の変位を規制する。さらに、シフトレバー２３がリバース「Ｒ」位置へ無理矢理操作された際には、規制部材４０の固定部４１が支持ケース３３の回転収容部３５の支持壁３６に当接して、シフトレバー２３の変位を規制する。
【００３４】
さて、本実施形態のシフト装置では、操作規制機構３０に設けられた１個のモータ３１が規制部材４０を回転させることで、シフトレバー２３の各操作位置への操作を選択的に規制する。このため、シフトレバー２３の各操作位置への操作を規制するモータ３１は操作位置の数量よりも少量（１個）であり、操作規制機構３０を簡易な構成で小型化することができる。よって、簡易な構成で、シフトレバー２３の各操作位置への操作を規制することができる。
【００３５】
以上、説明した実施形態によれば、以下の効果を奏することができる。
（１）１分岐点で分岐する操作経路を有し、分岐点を初期位置とするシフトレバー２３の任意の操作位置への操作を操作規制機構３０が分岐点において規制する。このため、初期位置にあるシフトレバー２３を操作規制機構３０が規制するだけで、任意の操作位置への操作を規制することができる。よって、操作規制機構を１箇所に設けるだけでよく、簡易な構成で任意の操作位置への操作を規制することができる。
【００３６】
（２）モーメンタリ式であるのでホーム「Ｈ」位置にあるシフトレバー２３を操作規制機構３０が規制することで、シフトレバー２３の操作を容易に規制することができる。
（３）分岐点からの各方向に対して操作位置を１つ配置したので、シフトレバー２３の操作途中で操作を止めたり、ゆっくり操作したりした場合に、運転者が操作したい操作位置と異なる操作位置となることがない。このため、意図しない操作位置への誤操作を防止することができる。
【００３７】
（４）規制したい操作位置への操作経路上に位置するようにモータ３１が規制部材４０を回転させるので、モータ３１が規制部材４０を回転させるだけで規制することができ、操作規制機構３０を簡易な構成とすることができる。
【００３８】
（５）ドライブ「Ｄ」位置とリバース「Ｒ」位置とを結ぶ操作経路上に分岐点を位置させたので、分岐点において操作規制機構３０がドライブ「Ｄ」位置とリバース「Ｒ」位置とのいずれか一方への操作を規制すれば、もう一方への操作を規制することができる。よって、車両が前進中にリバース「Ｒ」位置へ操作したり、車両が後進中にドライブ「Ｄ」位置へ操作したりといった操作を容易に規制することができる。
【００３９】
（第２の実施形態）
以下、本発明にかかるシフト装置を電気自動車に具体化した第２の実施形態について図１０〜図１６を参照して説明する。この実施形態のシフト装置は、回生ブレーキを作動させる「Ｂ」の操作位置が加えられたシフトパターンである点、及びシフトパターンに合わせた規制部材の形状である点が上記第１の実施形態と異なっている。以下、第１の実施形態との相違点を中心に説明する。
【００４０】
図１０に示されるように、シフト装置の上面パネル２１には、アルファベットの小文字の「ｈ」の最上部を図中右方向に延ばすとともに、中央部を図中左方向に伸ばした形状の操作孔２２が形成されている。中立位置（ホーム「Ｈ」位置）は、操作孔２２の分岐点に設けられている。
【００４１】
本実施形態では、回生ブレーキを作動させる回生ブレーキ「Ｂ」位置が加えられている。回生ブレーキ「Ｂ」位置は、ホーム「Ｈ」位置に対して車両左側に設けられている。ホーム「Ｈ」位置から回生ブレーキ「Ｂ」位置への操作は、車両左側への１操作である。
【００４２】
図１１に示されるように、シフトレバー２３の基端（図中下側）には、シフトレバー２３の各操作位置への操作を規制する規制手段としての第２操作規制機構５０が設けられている。第２操作規制機構５０は、シフトレバー２３の先端部側面に当接して、シフトレバー２３の操作を規制する第２規制部材６０と、第２規制部材６０を回転させる駆動手段としてのモータ５１とが設けられている。第２規制部材６０は、モータ５１の回転軸５２に固定されている。モータ５１は、モータ５１の回転軸５２の軸Ｐ４と、中立位置にあるシフトレバー２３の延長方向の軸Ｐ３と直交するように設置されている。モータ５１の回転軸５２に固定された第２規制部材６０がシフトレバー２３の先端に位置する。第２規制部材６０の外周面には、各操作位置への操作経路上に位置して、操作を規制する規制片としての規制ブロック６１，６２，６３，６４が４個設けられている。
【００４３】
図１２に示されるように、第２操作規制機構５０の第２規制部材６０には、ニュートラル「Ｎ」位置への操作を規制する第１規制ブロック６１と、ドライブ「Ｄ」位置への操作を規制する第２規制ブロック６２と、回生ブレーキ「Ｂ」位置への操作を規制する第３規制ブロック６３と、リバース「Ｒ」位置への操作を規制する第４規制ブロック６４とが間隔をおいて突設されている。
【００４４】
第１規制ブロック６１と第４規制ブロック６４とは、モータ５１の回転軸５２の軸Ｐ４方向に長く、モータ５１の回転軸５２の回転方向には薄い。第２規制ブロック６２と第３規制ブロック６３とは、モータ５１の回転軸５２の回転方向に厚く、モータ５１の回転軸５２の軸Ｐ４方向には短い。
【００４５】
次に、前述のように構成されたシフト装置の第２操作規制機構５０の動作について図１２〜図１６を参照して説明する。ここでは、操作を規制しない状態、ドライブ「Ｄ」位置への操作を規制する状態、ニュートラル「Ｎ」位置への操作を規制する状態、回生ブレーキ「Ｂ」位置への操作を規制する状態、リバース「Ｒ」位置への操作を規制する状態の順で説明する。
【００４６】
図１２（ａ）（ｂ）に示されるように、車両を起動して各操作位置への操作を規制しない場合には、第２操作規制機構５０は、シフトレバー２３の操作経路上に第２規制部材６０の全規制ブロック６１，６２，６３，６４が位置しないように、第２規制部材６０をモータ５１によって回転する。すなわち、回転された第２規制部材６０は回転して、全規制ブロック６１，６２，６３，６４がシフトレバー２３の操作経路上に位置しない。よって、シフトレバー２３は、ドライブ「Ｄ」位置、ニュートラル「Ｎ」位置、回生ブレーキ「Ｂ」位置、リバース「Ｒ」位置へのいずれにも操作が可能である。
【００４７】
図１３（ａ）（ｂ）に示されるように、例えば車両が一定速度以上で後進中のときに、ドライブ「Ｄ」位置への操作を規制する場合には、第２操作規制機構５０は、シフトレバー２３のドライブ「Ｄ」位置への操作経路上に規制部材４０の第２規制ブロック６２が位置するように、第２規制部材６０をモータ５１によって回転する。すなわち、回転された第２規制部材６０は、第２規制ブロック６２をホーム「Ｈ」位置とドライブ「Ｄ」位置との間に位置させる。よって、シフトレバー２３は、ドライブ「Ｄ」位置への操作が不可能であって、ニュートラル「Ｎ」位置、回生ブレーキ「Ｂ」位置、及びリバース「Ｒ」位置への操作が可能である。このような状態で、シフトレバー２３がドライブ「Ｄ」位置へ操作された際には、シフトレバー２３の先端部側面が第２規制ブロック６２に当接し、シフトレバー２３の変位を規制する。
【００４８】
図１４（ａ）（ｂ）に示されるように、ニュートラル「Ｎ」位置への操作を規制する場合には、第２操作規制機構５０は、シフトレバー２３のニュートラル「Ｎ」位置への操作経路上に第２規制部材６０の第１規制ブロック６１が位置するように、第２規制部材６０をモータ５１によって回転する。すなわち、回転された第２規制部材６０は、第１規制ブロック６１をホーム「Ｈ」位置とニュートラル「Ｎ」位置との間に位置させる。よって、シフトレバー２３は、ニュートラル「Ｎ」位置への操作が不可能であって、ドライブ「Ｄ」位置、回生ブレーキ「Ｂ」、及びリバース「Ｒ」位置への操作が可能である。このような状態で、シフトレバー２３がニュートラル「Ｎ」位置へ操作された際には、シフトレバー２３の先端部側面が第１規制ブロック６１に当接し、シフトレバー２３の変位を規制する。
【００４９】
図１５（ａ）（ｂ）に示されるように、回生ブレーキ「Ｂ」位置への操作を規制する場合には、第２操作規制機構５０は、シフトレバー２３の回生ブレーキ「Ｂ」位置への操作経路上に第２規制部材６０の当接壁４２が位置するように、第２規制部材６０をモータ５１によって回転する。すなわち、回転された第２規制部材６０は、第３規制ブロック６３をホーム「Ｈ」位置と回生ブレーキ「Ｂ」位置との間に位置させる。よって、シフトレバー２３は、回生ブレーキ「Ｂ」位置への操作が不可能であって、ドライブ「Ｄ」位置、ニュートラル「Ｎ」位置、及びリバース「Ｒ」位置への操作が可能である。このような状態で、シフトレバー２３が回生ブレーキ「Ｂ」位置へ操作された際には、シフトレバー２３の先端部側面が当接壁４２に当接し、シフトレバー２３の変位を規制する。
【００５０】
図１６（ａ）（ｂ）に示されるように、例えば車両が一定速度以上で前進中のときに、リバース「Ｒ」位置への操作を規制する場合には、第２操作規制機構５０は、シフトレバー２３のリバース「Ｒ」位置への操作経路上に第２規制部材６０の第４規制ブロック６４が位置するように、第２規制部材６０をモータ５１によって回転する。すなわち、回転された第２規制部材６０は、第４規制ブロック６４をホーム「Ｈ」位置とリバース「Ｒ」位置との間に位置させる。よって、シフトレバー２３は、リバース「Ｒ」位置への操作が不可能であって、ドライブ「Ｄ」位置、ニュートラル「Ｎ」位置、及び回生ブレーキ「Ｂ」位置への操作が可能である。このような状態で、シフトレバー２３がリバース「Ｒ」位置へ操作された際には、シフトレバー２３の先端部側面が当接壁４２に当接し、シフトレバー２３の変位を規制する。
【００５１】
さて、本実施形態のシフト装置では、第２操作規制機構５０に設けられた１個のモータ５１が第２規制部材６０を回転させることで、シフトレバー２３の各操作位置への操作を選択的に規制する。このため、シフトレバー２３の各操作位置への操作を規制するモータ５１は操作位置の数量よりも少量（１個）であり、第２操作規制機構５０を簡易な構成で小型化することができる。よって、簡易な構成で、シフトレバー２３の各操作位置への操作を規制することができる。
【００５２】
以上、説明した実施形態によれば、第１の実施形態の（１）〜（３）、（５）の効果に加え、以下の効果を奏することができる。
（６）各操作位置への操作経路上に位置して規制する規制ブロック６１，６２，６３，６４を備えた第２規制部材６０をモータ５１が回転させるので、モータ５１が第２規制部材を回転させるだけで規制することができ、モータ５１を簡易な構成とすることができる。
【００５３】
なお、上記実施形態は、これを適宜変更した以下の形態にて実施することができる。
・上記実施形態では、シフトレバー２３を車両の前後方向に操作するシフト装置としたが、シフトレバー２３を車両の上下方向に操作するシフト装置としてもよい。
【００５４】
・上記構成において、異なるシフトレイアウトを適宜採用してもよい。例えば、図１７に示されるように、ホーム「Ｈ」位置から図中の右方向にニュートラル「Ｎ」位置が配置され、図中下右側にドライブ「Ｄ」位置が配置され、図中上右側にリバース「Ｒ」位置が配置される。なお、パーキングスイッチ２５は上面パネル２１の図中上側に位置する。
【００５５】
また、図１８に示されるように、ホーム「Ｈ」位置から図中の上方向にパーキング「Ｐ」位置が配置され、ホーム「Ｈ」位置から下方向にニュートラル「Ｎ」位置が配置され、ホーム「Ｈ」位置から図中右上方向にリバース「Ｒ」位置が配置され、ホーム「Ｈ」位置から図中右下方向にドライブ「Ｄ」位置が配置される。このような構成では、車両が一定速度以上で前進しているときに、リバース「Ｒ」位置への操作とパーキング「Ｐ」位置への操作とを規制する。また、車両が一定速度以上で後進しているときに、ドライブ「Ｄ」位置への操作とパーキング「Ｐ」位置への操作とを規制する。
【００５６】
さらに、図１９に示されるように、シフトレバー２３が各操作位置において保持されるステーショナリ式であって、シフトレイアウトの中央にドライブ「Ｄ」位置が配置され、ドライブ「Ｄ」位置の図中右方向にニュートラル「Ｎ」位置が配置され、ニュートラル「Ｎ」位置においてシフトレバー２３はロックされる。また、ニュートラル「Ｎ」位置の図中上方向にパーキング「Ｐ」位置が配置され、ニュートラル「Ｎ」位置の図中下方向にリバース「Ｒ」位置が配置されている。そして、ドライブ「Ｄ」位置の図中左方向にマニュアルシフトが図中上下方向に配置されている。マニュアルシフトは、図中上方向に操作されると、シフトアップし、図中下方向に操作されるとシフトダウンする。
【００５７】
・上記実施形態では、パーキングスイッチ２５をシフトレバー２３の操作範囲の車両の前側に設けたが、パーキングスイッチ２５をシフトレバー２３の上面等に設けてもよい。このようにすれば、シフトレバー２３から手を離さず、シフトレバー２３を操作することで、パーキング「Ｐ」のシフトポジションに変更することができる。
【００５８】
・上記実施形態では、ホーム「Ｈ」位置からドライブ「Ｄ」位置とリバース「Ｒ」位置とにシフトレバー２３を操作する際に２操作としたが、１操作や３操作以上としてもよい。
【００５９】
・上記構成において、規制部材４０，６０は、操作パターンや規制の目的に応じて形状を適宜変更してもよい。
・上記実施形態では、ホーム「Ｈ」位置からドライブ「Ｄ」位置とリバース「Ｒ」位置とにシフトレバー２３を操作する際に、ニュートラル「Ｎ」位置を経由しないシフトレイアウトを採用したが、ニュートラル「Ｎ」を経由するシフトレイアウトを採用してもよい。
【００６０】
・上記実施形態では、駆動手段としてモータ３１，５１を採用したが、ソレノイド等の他の部材を採用してもよい。なお、ソレノイドを採用する場合は、例えばプランジャを段階的に進退させて位置毎で規制方向を増減させることで選択的に規制してもよい。
【００６１】
・上記実施形態では、本発明を電気自動車に適用したが、ハイブリッド車やエンジン車等の他の自動車に適用してもよい。
次に、上記実施形態から把握できる技術的思想をその効果と共に記載する。
【００６２】
（イ）請求項１〜５のいずれか一項に記載のシフト装置において、前記分岐点は、車両を前進させるドライブ位置と、車両を後進させるリバース位置とを結ぶ前記操作経路上に位置することを特徴とするシフト装置。
【００６３】
同構成によれば、ドライブ位置とリバース位置とを結ぶ操作経路上に分岐点を位置させたので、分岐点において規制手段がドライブ位置とリバース位置とのいずれか一方への操作を規制すれば、もう一方への操作を規制することができる。よって、車両が前進中にリバース位置へ操作したり、車両が後進中にドライブ位置へ操作したりといった操作を容易に規制することができる。
【符号の説明】
【００６４】
２０…ケース、２１…上面パネル、２２…操作孔、２３…シフトレバー、２４…操作ノブ、２５…パーキングスイッチ、３０…操作規制機構、３１…モータ、３２…回転軸、３３…支持ケース、３４…モータ収容部、３５…回転収容部、３６…支持壁、４０…規制部材、４１…固定部、４２…当接壁、４３…リブ、５０…第２操作規制機構、５１…モータ、５２…回転軸、６０…第２規制部材、６１…第１規制ブロック、６２…第２規制ブロック、６３…第３規制ブロック、６４…第４規制ブロック。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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