(57)【要約】【課題】動作状態により消費電流が大幅に変化しても、ＤＣ−ＤＣコンバータの動作不良の発生を回避することができる。【解決手段】電子機器が、演算処理装置と、ＤＣ−ＤＣコンバータと、位相補償回路部と、を備える。演算処理装置は動作状態を検知し、ＤＣ−ＤＣコンバータは入力電圧を動作状態に応じた出力電圧に変換する。位相補償回路部は、演算処理装置が検知する動作状態に応じて、ＤＣ−ＤＣコンバータが電圧変換を行う際の位相補償定数を変更する。【選択図】図１
2014225982.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動作状態を検知する演算処理装置と、
入力電圧を前記動作状態に応じた出力電圧に変換するＤＣ−ＤＣコンバータと、
前記演算処理装置が検知する前記動作状態に応じて、前記ＤＣ−ＤＣコンバータが電圧変換を行う際の位相補償定数を変更する位相補償回路部と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記位相補償回路部が、抵抗素子と、容量素子と、定数変更部と、を有し、
前記定数変更部は、前記演算処理装置が検知する前記動作状態に応じて、前記位相補償定数の容量定数及び抵抗定数のうちの少なくとも一方を変更することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記演算処理装置は前記動作状態に応じたＰＷＭ制御信号を前記定数変更部に出力し、
前記抵抗素子が可変抵抗器であり、
前記定数変更部は前記ＰＭＷ制御信号に基づいて前記可変抵抗器の電気抵抗を変更することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記ＤＣ−ＤＣコンバータの出力電流が電流閾値以上であるか否かを検出する過電流検出回路部をさらに備え、
前記出力電流が前記電流閾値以上であることが検出されると、前記ＤＣ−ＤＣコンバータによる前記出力電流の供給が停止されることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＤＣ−ＤＣコンバータを有する電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子機器又はこれに搭載されるユニットは、動作状態によって消費電流が変化することがある。そのため、電子機器は、複数の動作状態に対応する電力変換を行う電源回路部を備えている。この電力変換の際には、各回路部間の動作速度の差により制御遅延が発生するので、入出力間の位相にずれが生じる。よって、通常、電子機器の電源回路部は内部に位相補償回路を有している。
【０００３】
たとえば、特許文献１では、演算増幅器と、インピーダンス調整部と、比較器とを有する電源回路が開示されている。演算増幅器は基準電位から生成した電源電位をインピーダンス調整部に入力する。インピーダンス調整部は、スイッチ素子及び抵抗素子で構成されている。比較器は、インピーダンス調整部の入出力間の電圧を比較し、その比較結果に応じた制御信号を生成する。この電源回路では、インピーダンス調整部が比較器から入力される制御信号に応じてインピーダンスを調整することにより、入出力間の位相補償を行っている。
【０００４】
このほか、一般の電子機器では、電源回路部としてＤＣ−ＤＣコンバータが用いられることも多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１７２２２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、電子機器の動作状態によって、消費電流は大幅に変化する場合がある。たとえば、電子機器に外部機器が接続される際、又は、内蔵ドライブが動作する際などである。これらの動作状態では、ＤＣ−ＤＣコンバータのクロスオーバー周波数が大きく低下するため、過渡応答が悪化し、ＤＣ−ＤＣコンバータが発振停止するなどの動作不良が発生することがある。このような不具合は、位相補償範囲の狭いＤＣ−ＤＣコンバータでは特に発生し易い。
【０００７】
また、特許文献１の電源回路では、インピーダンス調整部の入出力間の電圧を比較する比較器が必要となる。すなわち、特殊な構成の電源回路でしか実現できないため、ＤＣ−ＤＣコンバータなどの一般的な電源を用いることができない。
【０００８】
本発明は、このような状況を鑑みてなされたものであり、動作状態により消費電流が大幅に変化しても、ＤＣ−ＤＣコンバータの動作不良の発生を回避することができる電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の一の実施形態に係る電子機器は、動作状態を検知する演算処理装置と、入力電圧を動作状態に応じた出力電圧に変換するＤＣ−ＤＣコンバータと、演算処理装置が検知する動作状態に応じて、ＤＣ−ＤＣコンバータが電圧変換を行う際の位相補償定数を変更する位相補償回路部と、を備える。
【００１０】
上記構成によれば、ＤＣ−ＤＣコンバータが入力電圧を電子機器の動作状態に応じた出力電圧に変換する際、演算処理装置が検知する動作状態に応じて、ＤＣ−ＤＣコンバータの位相補償定数が変更される。そのため、位相補償定数を電子機器の動作状態に適した値にすることができる。従って、動作状態により消費電流が大幅に変化しても、ＤＣ−ＤＣコンバータの動作不良の発生を回避することができる。
【００１１】
さらに、汎用の演算処理装置と一般的なＤＣ−ＤＣコンバータとを用いることができるので、電子機器を特殊な構成で実現する必要がない。従って、製造コストを比較的安価にすることができる。
【００１２】
また、上記構成において、位相補償回路部が、抵抗素子と、容量素子と、定数変更部と、を有し、定数変更部は、演算処理装置が検知する動作状態に応じて、位相補償定数の容量定数及び抵抗定数のうちの少なくとも一方を変更してもよい。
【００１３】
この構成によれば、位相補償回路部を一般的な回路素子で構成することができる。
【００１４】
また、上記構成において、演算処理装置は動作状態に応じたＰＷＭ制御信号を定数変更部に出力し、抵抗素子が可変抵抗器であり、定数変更部はＰＭＷ制御信号に基づいて可変抵抗器の電気抵抗を変更してもよい。
【００１５】
この構成によれば、複雑な構成を必要とすることなく、位相補償定数の抵抗定数をＰＷＭ制御信号に基づいてほぼ連続的又は狭いピッチで電気的に変更することができる。従って、ＤＣ−ＤＣコンバータは、より多くの電子機器の動作状態に対応して位相補償することができる。
【００１６】
また、上記構成において、ＤＣ−ＤＣコンバータの出力電流が電流閾値以上であるか否かを検出する過電流検出回路部をさらに備え、出力電流が電流閾値以上であることが検出されると、ＤＣ−ＤＣコンバータによる出力電流の供給が停止されてもよい。
【００１７】
この構成によれば、ＤＣ−ＤＣコンバータから出力電流が過電流であることが検出されると、出力電流の供給を停止することができる。従って、出力電流の供給先への過電流の入力を防ぎ、動作不良又は故障などの不具合の発生を防止することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、動作状態により消費電流が大幅に変化しても、ＤＣ−ＤＣコンバータの動作不良の発生を回避することができる電子機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態に係る電子機器の要部の構成例を示すブロック図である。
【図２】第２実施形態に係る電子機器の要部の構成例を示すブロック図である。
【図３】第３実施形態に係る電子機器の要部の構成例を示すブロック図である。
【図４】第４実施形態に係る電子機器の要部の構成例を示すブロック図である。
【図５】第５実施形態に係る電子機器の要部の構成例を示すブロック図である。
【図６】第６実施形態に係る電子機器の要部の構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、本発明の実施形態について、図面を参照し、電子機器１００がＵＳＢ接続機器２００とＵＳＢケーブルを介して接続される例を挙げて説明する。
＜第１実施形態＞
【００２１】
図１は、第１実施形態に係る電子機器の要部の構成例を示すブロック図である。図１に示すように、電子機器１００がＵＳＢ接続端子（不図示）を有し、ＵＳＢケーブル（不図示）を介してＵＳＢ接続機器２００と接続可能である。このＵＳＢ接続機器２００、及び、後述するＳｏＣ１のＵＳＢポート１２はたとえばＭＨＬ（Mobile High-definition Link）接続機器及びＭＨＬ信号入出力ポートなどと置き換えても同様の対応が可能である。
【００２２】
電子機器１００は、ＳｏＣ（System on a Chip）１と、ＤＣ−ＤＣコンバータ２と、位相補償回路部３と、を備えている。このほか、電子機器１００は、ＨＤＤ装置、光ディスクドライブ装置などを備えていてもよい。
【００２３】
ＳｏＣ１は、様々な機能を有する集積回路が１つの半導体チップに搭載された演算処理装置である。たとえば、ＳｏＣ１は、電子機器１００の様々な動作状態（たとえば、ＵＳＢ接続の有無、ＨＤＤ装置又は光ディスクドライブ装置の起動の有無など）を検知し、その検知結果に基づいて電子機器１００の各部を制御する。このＳｏＣ１には、ＧＰＩＯ（General Purpose Input / Output）ポート１１及びＵＳＢポート１２などの入出力端子が設けられている。ＧＰＩＯポート１１は汎用の入出力ポートである。また、ＵＳＢポート１２は、ＵＳＢケーブル（不図示）を介して電子機器１００に接続されるＵＳＢ接続機器２００と様々な制御信号及びデータなどを送受する入出力ポートである。
【００２４】
ＤＣ−ＤＣコンバータ２は、入力電圧Ｖｉｎとして入力される所定の基準電圧を電子機器１００の動作状態に応じた出力電圧Ｖｏｕｔに変換する電源回路部である。ＤＣ−ＤＣコンバータ２は、電子機器１００の動作状態に応じた電力を電子機器１００の各部に供給しており、たとえば、ＵＳＢ接続端子を介して、電子機器１００と接続されたＵＳＢ接続機器２００にも電力を供給する。このＤＣ−ＤＣコンバータ２には、入力端子２１、Ｃｏｍｐ端子２２、及び出力端子２３が設けられている。入力端子２１には電圧変換前の電圧信号が入力され、変換後の電圧信号が出力端子２３から出力される。Ｃｏｍｐ端子２２は、電圧変換の際の制御遅れに起因する位相のずれを補償するための位相補償用端子である。
【００２５】
位相補償回路部３は、ＳｏＣ１が検知する電子機器１００の動作状態に応じて、ＤＣ−ＤＣコンバータ２が電圧変換を行う際の位相補償定数を変更する。位相補償回路部３は、コンデンサ３１と、２つの抵抗素子３２ａ、３２ｂと、定数変更部３３と、を含んで構成されている。コンデンサ３１は所定の静電容量を有する容量素子であり、各抵抗素子３２ａ、３２ｂは所定の電気抵抗値を有する抵抗器である。定数変更部３３は、ＳｏＣ１が検知する動作状態に応じてＤＣ−ＤＣコンバータ２の位相補償定数を変更するスイッチング部である。定数変更部３３は、たとえばトランジスタなどのスイッチング素子を用いて構成されている。定数変更部３３のＯＮ／ＯＦＦは、ＳｏＣ１のＧＰＩＯポート１１から出力される切替信号に応じて切り替えられる。
【００２６】
コンデンサ３１及び２つの抵抗素子３２ａ、３２ｂはこの順に直列接続されている。コンデンサ３１の一端はＤＣ−ＤＣコンバータ２のＣｏｍｐ端子２２と電気的に接続され、抵抗素子３２ｂの一端は接地されている。また、定数変更部３３の一端は２つの抵抗素子３２ａ及び３２ｂ間と電気的に接続されており、他端は接地されている。
【００２７】
定数変更部３３がＯＮである場合、位相補償回路部３は、コンデンサ３１による容量定数及び抵抗素子３２ａによる抵抗定数から成る第１の位相補償定数をＣｏｍｐ端子２２に付与する。また、定数変更部３３がＯＦＦである場合、位相補償回路部３は、コンデンサ３１による容量定数及び２つの抵抗素子３２ａ、３２ｂによる抵抗定数から成る第２の位相補償定数をＣｏｍｐ端子２２に付与する。このように、定数変更部３３はＤＣ−ＤＣコンバータ２の位相補償定数の抵抗定数を切り替えることができる。
【００２８】
図１において、ＤＣ−ＤＣコンバータ２はＵＳＢ接続機器２００のＵＳＢ電源として用いられている。ＳｏＣ１は、ＵＳＢポート１２を通じて電子機器１００とＵＳＢ接続機器２００とのＵＳＢ接続を検知すると、ＧＰＩＯポート１１から出力される切替信号をＨｉｇｈ（以下、Ｈとする。）からＬｏｗ（以下、Ｌとする。）に、又は、ＨからＬに切り替える。すると、定数変更部３３のＯＮ／ＯＦＦが切り替えられるとともに、ＤＣ−ＤＣコンバータ２の位相補償定数を、ＵＳＢ機器２００に供給する電力に応じた出力電圧Ｖｏｕｔに変換する際の位相のずれの補償に最適な値に変更することができる。従って、ＤＣ−ＤＣコンバータ２は、電圧変換の際に生じる位相のずれを、Ｃｏｍｐ端子２２から付与される位相補償定数に応じて補償することができる。
【００２９】
以上、第１実施形態を説明した。第１実施形態によれば、電子機器１００は、ＳｏＣ１と、ＤＣ−ＤＣコンバータ２と、位相補償回路部３と、を備える。ＳｏＣ１は動作状態（ＵＳＢ接続機器２００の接続）を検知し、ＤＣ−ＤＣコンバータ２は入力電圧Ｖｉｎを動作状態に応じた出力電圧Ｖｏｕｔに変換する。位相補償回路部３は、ＳｏＣ１が検知する動作状態に応じて、ＤＣ−ＤＣコンバータ２が電圧変換を行う際の位相補償定数を変更する。
【００３０】
この構成によれば、ＤＣ−ＤＣコンバータ２が入力電圧Ｖｉｎを電子機器１００の動作状態に応じた出力電圧Ｖｏｕｔに変換する際、ＳｏＣ１が検知する動作状態に応じて、ＤＣ−ＤＣコンバータ２の位相補償定数が変更される。そのため、位相補償定数を電子機器１００の動作状態に適した値にすることができる。従って、動作状態により消費電流が大幅に変化しても、ＤＣ−ＤＣコンバータ２の動作不良の発生を回避することができる。
【００３１】
さらに、汎用のＳｏＣ１と一般的なＤＣ−ＤＣコンバータ２とを用いることができるので、電子機器１００を特殊な構成で実現する必要がない。従って、製造コストを比較的安価にすることができる。
【００３２】
また、第１実施形態によれば、位相補償回路部３が、コンデンサ３１と、抵抗素子３２と、定数変更部３３と、を有する。定数変更部３３は、ＳｏＣ１が検知する動作状態に応じて、位相補償定数の抵抗定数を変更する。こうすれば、位相補償回路部３を一般的な回路素子（たとえばコンデンサ及び抵抗器）で構成することができる。
＜第２実施形態＞
【００３３】
次に、第２実施形態について説明する。図２は、第２実施形態に係る電子機器の要部の構成例を示すブロック図である。第２実施形態では、ＵＳＢ接続機器２００とのＵＳＢ接続前後において、ＤＣ−ＤＣコンバータ２の位相補償定数の容量定数及び抵抗定数が切り替えられる。以下では、第２実施形態について、第１実施形態と異なる事項について説明する。また、第１実施形態と同じ構成には同じ符号を付し、その説明を省略することがある。
【００３４】
図２に示すように、ＳｏＣ１には、２つのＧＰＩＯポート１１ａ、１１ｂが設けられている。また、位相補償回路部３では、コンデンサ３１ａ、抵抗素子３２ａ、及び定数変更部３３ａがこの順に直列接続され、抵抗素子３２ｂ及び定数変更部３３ｂがこの順に直列接続されている。また、コンデンサ３１ａの一端及び抵抗素子３２ｂの一端はコンデンサ３１ｂの一端に並列接続されている。また、コンデンサ３１ｂの他端はＣｏｍｐ端子２２に接続されており、各定数変更部３３ａ、３３ｂの一端はそれぞれ接地されている。各定数変更部３３ａ、３３ｂには各ＧＰＩＯポート１１ａ、１１ｂから出力される各切替信号が入力され、各切替信号のＨ／Ｌにより各定数変更部３３ａ、３３ｂのＯＮ／ＯＦＦがそれぞれ切り換えられる。
【００３５】
各定数変更部３３ａ、３３ｂの切り替えにより、ＤＣ−ＤＣコンバータ２の位相補償定数の容量定数及び抵抗定数を３段階に切り替えることができる。この３段階とは、定数変更部３３ａ及び３３ｂが共にＯＮの場合、定数変更部３３ａがＯＮ且つ定数変更部３３ｂがＯＦＦの場合、及び定数変更部３３ａがＯＦＦ且つ定数変更部３３ｂがＯＮの場合である。
【００３６】
図２において、ＳｏＣ１は、ＵＳＢポート１２を通じて電子機器１００とＵＳＢ接続機器２００とのＵＳＢ接続を検知すると、各ＧＰＩＯポート１１ａ、１１ｂから出力される切替信号をＨ／Ｌを切り替える。すると、各定数変更部３３ａ、３３ｂのＯＮ／ＯＦＦが切り替えられるとともに、ＤＣ−ＤＣコンバータ２の位相補償定数を、ＵＳＢ機器２００に供給する電力に応じた出力電圧Ｖｏｕｔに変換する際の位相のずれの補償に適した値に変更することができる。従って、ＤＣ−ＤＣコンバータ２は、電圧変換の際に生じる位相のずれをＣｏｍｐ端子２２から付与される位相補償定数に応じて補償することができる。
【００３７】
また、位相補償定数は３段階に切り替え可能であるため、ＵＳＢ接続されていない場合及びＵＳＢ接続されている場合のほか、たとえばＵＳＢ接続機器２００の動作状態が変化した場合などにも対応可能である。
【００３８】
なお、図２では、２つのＧＰＩＯポート１１ａ、１１ｂ及び２つの定数変更部３３ａ、３３ｂが設けられているが、本発明の適用範囲はこの例示に限定されない。ＧＰＩＯポート１１及び定数変更部３３は３つ以上設けられていてもよい。こうすれば、位相補償定数の容量定数及び抵抗定数をより多くの段階に変更することができる。従って、ＤＣ−ＤＣコンバータ２は、より多くの電子機器１００の動作状態に対応して位相補償することができる。
【００３９】
以上、第２実施形態を説明した。第２実施形態によれば、定数変更部３３は、ＳｏＣ１が検知する動作状態に応じて、位相補償定数の容量定数及び抵抗定数を変更する。また、定数変更部３３ａ、３３ｂは複数である。こうすれば、位相補償回路部３は位相補償定数の容量定数及び抵抗定数を多段階に変更することができる。従って、ＤＣ−ＤＣコンバータ２は、より多くの電子機器１００の動作状態に対応して位相補償することができる。
＜第３実施形態＞
【００４０】
次に、第３実施形態について説明する。図３は、第３実施形態に係る電子機器の要部の構成例を示すブロック図である。第３実施形態では、ＵＳＢ接続機器２００とのＵＳＢ接続前後において、位相補償回路部３の抵抗定数が多段階に切り替えられる。以下では、第３実施形態について、第１実施形態と異なる事項について説明する。また、第１実施形態と同じ構成には同じ符号を付し、その説明を省略することがある。
【００４１】
図３に示すように、ＳｏＣ１には、２つのＧＰＩＯポート１１ａ、１１ｂが設けられている。また、位相補償回路部３は、コンデンサ３１と、３つの抵抗素子３２ａ〜３２ｃと、２つの定数変更部３３ａ、３３ｂと、を含んで構成されている。コンデンサ３１及び３つの抵抗素子３２ａ〜３２ｃはこの順に直列接続されている。また、コンデンサ３１の一端はＣｏｍｐ端子２２に接続されており、抵抗素子３２ｃの一端は接地されている。抵抗素子３２ａ及び３２ｂ間は定数変更部３３ａの一端と電気的に接続されており、抵抗素子３２ｂ及び３２ｃ間は定数変更部３３ｂの一端と電気的に接続されている。なお、各定数変更部３３ａ、３３ｂの他端は接地されている。また、定数変更部３３ａ、３３ｂのＯＮ／ＯＦＦはそれぞれ、各ＧＰＩＯポート１１ａ、１１ｂから出力される各切替信号により切り換えられる。
【００４２】
各定数変更部３３ａ、３３ｂの切り替えにより、ＤＣ−ＤＣコンバータ２の位相補償定数の抵抗定数を３段階に切り替えることができる。この３段階とは、定数変更部３３ａがＯＮの場合、及び定数変更部３３ａがＯＦＦ且つ定数変更部３３ｂがＯＮの場合、定数変更部３３ａが共にＯＦＦの場合である。
【００４３】
図３において、ＳｏＣ１は、ＵＳＢポート１２を通じて電子機器１００とＵＳＢ接続機器２００とのＵＳＢ接続を検知すると、各ＧＰＩＯポート１１ａ、１１ｂから出力される切替信号をＨ／Ｌを切り替える。すると、各定数変更部３３ａ、３３ｂのＯＮ／ＯＦＦが切り替えられるとともに、ＤＣ−ＤＣコンバータ２の位相補償定数を、ＵＳＢ機器２００に供給する電力に応じた出力電圧Ｖｏｕｔに変換する際の位相のずれの補償に適した値に変更することができる。従って、ＤＣ−ＤＣコンバータ２は、電圧変換の際に生じる位相のずれをＣｏｍｐ端子２２から付与される位相補償定数に応じて補償することができる。
【００４４】
また、位相補償定数は３段階に切り替え可能であるため、ＵＳＢ接続されていない場合及びＵＳＢ接続されている場合のほか、たとえばＵＳＢ接続機器２００の動作状態が変化した場合などにも対応可能である。
【００４５】
なお、図３では、位相補償定数の抵抗定数を３段階に切り替えているが、本発明の適用範囲はこの例示に限定されない。ＧＰＩＯポート１１及び定数変更部３３は３つ以上設けて、４段階以上に切り替えられるようにしてもよい。こうすれば、位相補償定数をより多くの段階に変更することができる。従って、ＤＣ−ＤＣコンバータ２は、より多くの電子機器１００の動作状態に対応して位相補償することができる。
【００４６】
以上、第３実施形態を説明した。第３実施形態によれば、定数変更部３３は、ＳｏＣ１が検知する動作状態に応じて、位相補償定数の抵抗定数を変更する。また、定数変更部３３ａ、３３ｂは複数である。こうすれば、位相補償回路部３は、位相補償定数の抵抗定数を多段階に変更することができる。従って、ＤＣ−ＤＣコンバータ２は、より多くの電子機器１００の動作状態に対応して位相補償することができる。
＜第４実施形態＞
【００４７】
次に、第４実施形態について説明する。図４は、第４実施形態に係る電子機器の要部の構成例を示すブロック図である。第４実施形態では、ＵＳＢ接続機器２００がＵＳＢ接続されたか否かに基づいて出力されるＰＷＭ制御信号に応じて位相補償定数が変更される。以下では、第４実施形態について、第１実施形態と異なる事項について説明する。また、第１実施形態と同じ構成には同じ符号を付し、その説明を省略することがある。
【００４８】
図４に示すように、ＳｏＣ１には、ＰＷＭ出力ポート１３が設けられている。ＳｏＣ１は、ＵＳＢポート１２を通じて電子機器１００とＵＳＢ接続機器２００とのＵＳＢ接続を検知し、その検知結果に応じたＰＷＭ制御信号をＰＷＭ出力ポート１３から出力する。
【００４９】
位相補償回路部３は、コンデンサ３１と、可変抵抗素子３４と、Ｄ／Ａ変換回路部３５と、を含んで構成されている。可変抵抗素子３４の一端はコンデンサ３１の一端と電気的に接続されており、他端は接地されている。コンデンサ３１の他端はＤＣ−ＤＣコンバータ２のＣｏｍｐ端子２２と電気的に接続されている。また、Ｄ／Ａ変換回路部３５は、ＤＣ−ＤＣコンバータ２の位相補償定数の抵抗定数を変更する定数変更部として機能している。Ｄ／Ａ変換回路部３５は、ＰＷＭ出力ポート１３から出力されるＰＷＭ制御信号をＤ／Ａ変換して、変換したアナログ信号を可変抵抗素子３４に入力する。可変抵抗素子３４の電気抵抗値は、入力されたアナログ信号に基づいて切り替えられる。
【００５０】
こうすれば、位相補償定数の抵抗定数をＰＷＭ制御信号に基づいてほぼ連続的又は狭いピッチで電気的に変更することができる。従って、ＵＳＢ接続されていない場合及びＵＳＢ接続される場合のほか、たとえばＵＳＢ接続機器２００の動作状態が様々な変化して、供給すべき電力（特に出力電流Ｉｏｕｔ）が変化しても、各動作条件に対応して最適な位相補償定数に変更することができる。
【００５１】
以上、第４実施形態を説明した。第４実施形態によれば、ＳｏＣ１は動作状態に応じたＰＷＭ制御信号を定数変更部３３に出力する。可変抵抗素子３４は可変抵抗器であり、定数変更部３３はＰＭＷ制御信号に基づいて可変抵抗素子３４の電気抵抗を変更する。こうすれば、位相補償定数の抵抗定数をＰＷＭ制御信号に基づいてほぼ連続的又は狭いピッチで電気的に変更することができる。従って、ＤＣ−ＤＣコンバータ２は、より多くの電子機器１００の動作状態に対応して位相補償することができる。
＜第５実施形態＞
【００５２】
次に、第５実施形態について説明する。図５は、第５実施形態に係る電子機器の要部の構成例を示すブロック図である。第５実施形態では、ＤＣ−ＤＣコンバータ２の出力電流Ｉｏｕｔが過電流であるか否かが検知され、過電流である場合には、ＵＳＢ接続機器２００を保護するための保護動作を行う。以下では、第５実施形態について、第１〜第４実施形態と異なる事項について説明する。また、第１〜第４実施形態と同じ構成には同じ符号を付し、その説明を省略することがある。
【００５３】
図５に示すように、電子機器１００は、ＳｏＣ１と、ＤＣ−ＤＣコンバータ２と、位相補償回路部３と、ハイサイドスイッチＩＣ４と、を備えている。ハイサイドスイッチＩＣ４は、過電流検出回路部であり、ＤＣ−ＤＣコンバータ２の出力端子２３とＵＳＢ接続機器２００との間に接続されている。ハイサイドスイッチＩＣ４は、ＵＳＢ接続機器２００に供給される出力電流Ｉｏｕｔが電流閾値以上の過電流であるか否かを検出し、その検出結果に基づいて、ＳｏＣ１の入力ポート１４に出力する検出信号のＨ／Ｌを切り替える。
【００５４】
ＳｏＣ１は、入力ポート１４に入力される検出信号のＨ／Ｌが切り替えられると、ＵＳＢ接続機器２００を保護するための保護動作を行う。この保護動作は、特に限定されないが、たとえば、ハイサイドスイッチＩＣ４をＯＦＦにして出力電流Ｉｏｕｔを遮断して、ＵＳＢ接続機器２００に出力電流Ｉｏｕｔを供給しないようにする。或いは、電子機器１００をシャットダウンしてもよい。
【００５５】
なお、第５実施形態での位相補償定数の変更は他の実施形態と同様であるので、ここではその説明を省略する。また、図５の位相補償回路部３の構成は第１実施形態と同様となっているが、本発明の適用範囲はこの例示に限定されない。ＧＰＩＯポート１１から出力される制御信号に基づいてＤＣ−ＤＣコンバータ２の位相補償定数が変更できる構成であればよい。たとえば、位相補償回路部３は、第２〜第４実施形態と同様の構成であってもよい。
【００５６】
以上、第５実施形態を説明した。第５実施形態によれば、電子機器１００は、ＤＣ−ＤＣコンバータ２の出力電流Ｉｏｕｔが電流閾値以上であるか否かを検出するハイサイドスイッチＩＣ４をさらに備える。また、出力電流Ｉｏｕｔが電流閾値以上であることが検出されると、ＤＣ−ＤＣコンバータ２による出力電流Ｉｏｕｔの供給が停止される。こうすれば、ＤＣ−ＤＣコンバータ２から出力電流Ｉｏｕｔが過電流であることが検出されると、出力電流Ｉｏｕｔの供給を停止することができる。従って、出力電流Ｉｏｕｔの供給先への過電流の入力を防ぎ、動作不良又は故障などの不具合の発生を防止することができる。
＜第６実施形態＞
【００５７】
次に、第６実施形態について説明する。図６は、第６実施形態に係る電子機器の要部の構成例を示すブロック図である。第６実施形態では、電子機器１００が負荷特性（たとえば消費電流）の高い動作状態になったか否かと、ＤＣ−ＤＣコンバータ２の出力電流Ｉｏｕｔが過電流であるか否かと、が検知される。それ以外は第５実施形態と同様である。以下では、第６実施形態について、第５実施形態と異なる事項について説明する。また、第５実施形態と同じ構成には同じ符号を付し、その説明を省略することがある。
【００５８】
図６に示すように、電子機器１００はハイサイドスイッチ回路部４ａを備えている。ハイサイドスイッチ回路部４ａは、負荷特性の高いＵＳＢ接続機器２００が電子機器１００に接続されたか否かを検出する。さらに、ハイサイドスイッチ回路部４ａは、ＵＳＢ接続機器２００に供給される出力電流Ｉｏｕｔの電流値が電流閾値以上であるか否かも検出する。なお、負荷特性の高いＵＳＢ接続機器２００の接続は、負荷特性の高い動作状態の一例である。
【００５９】
まず、電子機器１００にＵＳＢ接続機器２００が接続されると、ハイサイドスイッチ回路部４ａは、接続されたＵＳＢ接続機器２００の負荷特性（たとえば消費電流）が規定値以上であるか否かを検出する。負荷特性が規定値以上である場合、ハイサイドスイッチ回路部４ａは、ＳｏＣ１の第１入力ポート１４ａに出力する第１検出信号のＨ／Ｌを切り替える。ＳｏＣ１は、第１検出信号が切り替えられたことを検出すると、ＧＰＩＯポート１１から出力される切替信号のＨ／Ｌを切り替えて、ＵＳＢ接続機器２００の負荷特性に対応して、ＤＣ−ＤＣコンバータ２の位相補償定数を変更する。
【００６０】
次に、ハイサイドスイッチ回路部４ａは、ＤＣ−ＤＣコンバータ２からＵＳＢ接続機器２００に供給される出力電流Ｉｏｕｔが電流閾値以上の過電流であるか否かを検出する。過電流である場合、ハイサイドスイッチ回路部４ａは、ＳｏＣ１の第２入力ポート１４ｂに出力する第２検出信号のＨ／Ｌを切り替える。ＳｏＣ１は、第２検出信号が切り替えられたことを検出すると、第５実施形態と同様に、ＵＳＢ接続機器２００を保護するための保護動作を行う。
【００６１】
なお、第６実施形態での位相補償定数の変更は他の実施形態と同様であるので、ここではその説明を省略する。また、図６の位相補償回路部３の構成は第１実施形態と同様となっているが、本発明の適用範囲はこの例示に限定されない。ＧＰＩＯポート１１から出力される制御信号に基づいてＤＣ−ＤＣコンバータ２の位相補償定数が変更できる構成であればよい。たとえば、位相補償回路部３は、第２〜第４実施形態と同様の構成であってもよい。
【００６２】
以上、本発明の実施形態について説明した。なお、上述の実施形態は例示であり、その各構成要素や各処理の組み合わせに色々な変形が可能であり、本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００６３】
たとえば、第１及び第３〜第６実施形態では位相補償定数の抵抗定数を変更し、第３実施形態では、位相補償定数の容量定数及び抵抗定数を変更しているが、本発明の適用範囲はこの例示に限定されない。位相補償定数の容量定数及び抵抗定数のうちの少なくとも一方を変更する構成であればよい。
【００６４】
また、第１〜第６実施形態では、電子機器１００がＵＳＢ接続機器２００と接続される例を挙げて説明したが、本発明の適用範囲はこの例示に限定されない。消費電流が大幅に変化する電子機器１００の動作状態に対応して位相補償する構成であれば、本発明は適用可能である。このような動作状態としては、たとえば、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）ユニット又はＤＶＤドライブユニットなどを起動する場合などをあげることができる。
【符号の説明】
【００６５】
１００          電子機器
２００          ＵＳＢ接続機器
１      ＳｏＣ
１１      ＧＰＩＯポート
１２      ＵＳＢポート
１３      ＰＷＭ出力ポート
１４      入力ポート
２      ＤＣ−ＤＣコンバータ
２１      入力端子
２２      Ｃｏｍｐ端子
２３      出力端子
３      位相補償回路部
３１      コンデンサ
３２      抵抗素子
３３      定数変更部
３４      可変抵抗素子
３５    Ｄ／Ａ変換回路部
４      ハイサイドスイッチＩＣ
４ａ    ハイサイドスイッチ回路部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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