(57)【要約】    【課題】加熱時に過度に軟化され難い防食コンパウンドを繊維シートに担持させた防食テープを容易に作製することが可能な防食テープ製造方法を提供すること。    【解決手段】繊維シートを移送する経路に配され、回転軸周りに回転可能に配された一対のロールの間を両面に防食コンパウンドを付着させた繊維シートを通過させ、且つ防食コンパウンド及び繊維シートの合計厚みが前記ロール間の隙間よりも厚くなるように防食コンパウンドを前記付着させた繊維シートを前記ロール間を通過させることにより該ロールで防食コンパウンドを前記繊維シートに含浸させる含浸工程を実施し、該含浸工程では前記ロールを繊維シート側における外周面の移動方向が前記繊維シートの移送方向と同方向となるように回転させ、且つ前記外周面の移動速度が前記繊維シートの移送速度を超える速度となるように前記ロールを回転させることを特徴とする防食テープ製造方法を提供する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状の繊維シートを長手方向に向けて連続的に移送しつつ前記繊維シートに防食コンパウンドを含浸させる含浸工程を実施して前記繊維シートからなる基材シートに前記防食コンパウンドが担持されてなる防食テープを作製する防食テープ製造方法であって、
前記繊維シートを移送する経路に配され、回転軸周りに回転可能に配された一対のロールの間を両面に防食コンパウンドを付着させた繊維シートを通過させ、且つ防食コンパウンド及び繊維シートの合計厚みが前記ロール間の隙間よりも厚くなるように防食コンパウンドを前記付着させた繊維シートを前記ロール間を通過させることにより該ロールで防食コンパウンドを前記繊維シートに含浸させる前記含浸工程を実施し、該含浸工程では前記ロールを繊維シート側における外周面の移動方向が前記繊維シートの移送方向と同方向となるように回転させ、且つ前記外周面の移動速度が前記繊維シートの移送速度を超える速度となるように前記ロールを回転させることを特徴とする防食テープ製造方法。
【請求項２】
一対の前記ロールを、水平方向に対をなし且つ前記回転軸の軸方向が略水平となるように配置し、該配置されたロールの間を上から下に向けて前記繊維シートを通過させて前記含浸工程を実施する請求項１記載の防食テープ製造方法。
【請求項３】
一対の前記ロール間を通過した前記繊維シートに防食コンパウンドを更に付着させ、該防食コンパウンドが付着した前記繊維シートを更に少なくとも一対のロールの間を通過させる請求項１又は２記載の防食テープ製造方法。
【請求項４】
帯状の繊維シートを長手方向に向けて連続的に移送する移送装置と、該移送装置で移送されている前記繊維シートに防食コンパウンドを含浸させる含浸工程を実施して前記繊維シートからなる基材シートに前記防食コンパウンドが担持されてなる防食テープを作製する含浸部とを備える防食テープ製造装置であって、
前記含浸部は、前記繊維シートを移送する経路に配され、回転軸周りに回転可能に配された一対のロールを備えており、
一対の前記ロールの間を両面に防食コンパウンドを付着させた繊維シートを通過させ、且つ防食コンパウンド及び繊維シートの合計厚みが前記ロール間の隙間よりも厚くなるように防食コンパウンドを前記付着させた繊維シートを前記ロール間を通過させることにより該ロールで防食コンパウンドを前記繊維シートに含浸させる前記含浸工程を実施し、該含浸工程では前記ロールを繊維シート側における外周面の移動方向が前記繊維シートの移送方向と同方向となるように回転させ、且つ前記外周面の移動速度が前記繊維シートの移送速度を超える速度となるように前記ロールを回転させるように構成されていることを特徴とする防食テープ製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防食テープ製造方法、及び、防食テープ製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種のプラントなどにおいて、構造材やガス、水道などの配管、電線などを敷設する電線管、あるいは、原料や半製品の搬送に用いられる配管、さらには、各種貯留槽などといった屋外で用いられる金属製の部材の腐食を防止するために該金属製部材を防食テープで覆って防食構造を形成させることが行われている（下記特許文献１参照）。
【０００３】
この防食テープとしては、油分と無機充填材とを主成分として含有する防食コンパウンドを基材シートに担持させたものが広く知られており、例えば、下記特許文献２に記されているように、ポリエステル系繊維シートを基材シートとし、当該基材シートに前記油分としてペトロラタムが採用されている防食コンパウンドを担持させたものが広く知られている。
【０００４】
この種のペトロラタム系の防食コンパウンドを使って防食テープを作製するのに際しては、従来、基材シートとなる繊維シートとして長尺帯状のものを用意し、該繊維シートを長手方向に向けて連続的に移送しつつ前記繊維シートに防食コンパウンドを含浸させる含浸工程が実施されている。
この含浸工程は、具体的には、前記防食コンパウンドを有機溶剤中に分散させたり加熱溶融させたりして当該防食コンパウンドを低粘度な液体とし、該液体中に前記繊維シートを浸漬させるような方法で従来実施されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−４４３２０号公報
【特許文献２】特開平７−９７７６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のような防食テープ製造方法の内、作業環境面などから考えると前記含浸工程において有機溶剤を多量に使用するのは好ましい方法とはいえない。
一方で、防食テープは、防食コンパウンドに加熱することで低粘度な液体となるものを採用していると、夏場の屋外などにおいて使用した際に防食コンパウンドを当該防食テープから滴下させたり、防食コンパウンドに成分分離を生じさせたりするおそれを有する。
【０００７】
従って、上記のような事態を考慮すると、防食テープは、使用環境として想定される温度内において過度な軟化を生じない防食コンパウンドを基材シートに担持させていることが好ましい。
【０００８】
しかし、そのような防食テープを得ようとすると、粘度の高い状態で防食コンパウンドを繊維シートに担持させるような製造方法を採用させることになる。
従って、長尺帯状の繊維シートを長手方向に移送するとともに該繊維シートの移送経路に防食コンパウンドを含浸させる地点を設け、当該繊維シートの一端側から他端側にかけて連続的に防食コンパウンドを含浸させて効率良く防食テープを製造しようとすると前記繊維シートの移送速度を低速にしなければ防食コンパウンドの繊維シートへの含浸が不十分になるおそれを有する。
一方で、素早く繊維シートに防食コンパウンドを含浸させるべく、当該防食コンパウンドに繊維シートに向けた高い圧力を加えることも考え得るが、その場合には、繊維シートに強いテンションを発生させるおそれを有し、ネッキングや破断といったトラブルを発生させるおそれを有する。
このようなことから加熱時に低粘度な状態になり難い防食コンパウンドを繊維シートに担持させた防食テープは、従来、簡便に作製することが困難になっている。
そこで、本発明は、このような問題を解決することを課題としており、加熱時に過度な軟化がされ難い防食コンパウンドを繊維シートに担持させた防食テープを容易に作製することが可能な防食テープ製造方法及び防食テープ製造装置を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、繊維シートに防食コンパウンドを含浸させる工程に着目し、所定の方法で繊維シートに防食コンパウンドを含浸させるようにすることで粘度の高い状態の防食コンパウンドでも繊維シートに良好に含浸させ得ることを見出して本発明を完成させるに到ったものである。
【００１０】
即ち、本発明は、前記課題を解決すべく、帯状の繊維シートを長手方向に向けて連続的に移送しつつ前記繊維シートに防食コンパウンドを含浸させる含浸工程を実施して前記繊維シートからなる基材シートに前記防食コンパウンドが担持されてなる防食テープを作製する防食テープ製造方法であって、前記繊維シートを移送する経路に配され、回転軸周りに回転可能に配された一対のロールの間を両面に防食コンパウンドを付着させた繊維シートを通過させ、且つ防食コンパウンド及び繊維シートの合計厚みが前記ロール間の隙間よりも厚くなるように防食コンパウンドを前記付着させた繊維シートを前記ロール間を通過させることにより該ロールで防食コンパウンドを前記繊維シートに含浸させる含浸工程を実施し、該含浸工程では前記ロールを繊維シート側における外周面の移動方向が前記繊維シートの移送方向と同方向となるように回転させ、且つ前記外周面の移動速度が前記繊維シートの移送速度を超える速度となるように前記ロールを回転させることを特徴とする防食テープ製造方法を提供する。
【００１１】
また、本発明は、帯状の繊維シートを長手方向に向けて連続的に移送する移送装置と、該移送装置で移送されている前記繊維シートに防食コンパウンドを含浸させる含浸工程を実施して前記繊維シートからなる基材シートに前記防食コンパウンドが担持されてなる防食テープを作製する含浸部とを備える防食テープ製造装置であって、
前記含浸部は、前記繊維シートを移送する経路に配され、回転軸周りに回転可能に配された一対のロールを備えており、
一対の前記ロールの間を両面に防食コンパウンドを付着させた繊維シートを通過させ、且つ防食コンパウンド及び繊維シートの合計厚みが前記ロール間の隙間よりも厚くなるように防食コンパウンドを前記付着させた繊維シートを前記ロール間を通過させることにより該ロールで防食コンパウンドを前記繊維シートに含浸させる前記含浸工程を実施し、該含浸工程では前記ロールを繊維シート側における外周面の移動方向が前記繊維シートの移送方向と同方向となるように回転させ、且つ前記外周面の移動速度が前記繊維シートの移送速度を超える速度となるように前記ロールを回転させるように構成されていることを特徴とする防食テープ製造装置を提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、帯状の繊維シートを長手方向に向けて連続的に移送する経路に配された回転軸周りに回転可能な一対のロールの間を繊維シートが通過し、且つ該ロール間の隙間よりも厚くなるように両面に防食コンパウンドを付着させた繊維シートがロールの間を通過することになる。
即ち、このとき繊維シートに付着させた防食コンパウンドには、繊維シートの移動によりロールどうしが最も接近している箇所に向かって行くにしたがってロールから繊維シートの内部に向けた圧力が加えられることになる。
本発明においては、この圧力により粘度が高い防食コンパウンドでも繊維シートに良好に含浸させることができる。
【００１３】
しかし、防食コンパウンドの付着した繊維シートを単にロール間を通過させるのでは、防食コンパウンドの粘度が高い場合にロール間を通過する際の繊維シートに加わる抵抗が高くなりすぎてロール通過後の繊維シートに強い張力を発生させるおそれがある。
そのため粘度の高い防食コンパウンドが付着している繊維シートを単にロール間を通過させるような方法は、ロール間を通過する際の抵抗によって繊維シートに大きな張力を負荷させるおそれを有する。
そして、繊維シートに大きな張力を生じさせると、ロール間を通過して防食コンパウンドが含浸された繊維シートの幅がロール通過前の繊維シートの幅に比べて大きく収縮する（所謂「ネッキング」）現象を生じたり、極端な場合には繊維シートの切断を生じさせたりするおそれがある。
本発明における前記ロールは、繊維シート側における外周面の移動方向が前記繊維シートの移送方向と同方向となるように回転され、且つ前記外周面の移動速度が前記繊維シートの移送速度を超える速度となるように回転される。
従って、本発明によればロール間を通過する際に繊維シートに加わる抵抗力を低減させることができ繊維シートのネッキングや切断を防止することができる。
【００１４】
即ち、本発明によれば、粘度の高い状態で防食コンパウンドを繊維シートに担持させるのに適した防食テープの製造方法及び製造装置が提供されることになり、加熱時に過度な軟化がされ難い防食コンパウンドを基材シートに担持させた防食テープであっても容易に作製させ得る。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】防食テープを製造するための製造設備の要部を示す概略構成図。
【図２】防食テープを製造するための他の製造設備の要部を示す概略構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明の好ましい実施の形態について説明する。
まず、本発明の製造方法によって作製される防食テープの一例について説明する。
本実施形態における防食テープは、無機充填材と油分とを主成分として含有する防食コンパウンドが繊維シートからなる基材シートに担持されて形成されている。
【００１７】
本実施形態における前記防食コンパウンドは、油分と無機充填材とを含有し、前記油分として常温常圧（例えば、２０℃、１気圧）において液状の液状油（以下、「オイル」ともいう）と、常温常圧において固体状の固形油（以下、「ワックス」ともいう）とを含有している。
なお、前記の“固体状”との用語は、本明細書においては、通常の外力によって変形を生じることのない厳密な意味での固体のみを意味するものではなく、外力によって変形を生じるものの自然流動を生じることが無い“半固体”などと言われる状態をも包含する意味で用いている。
【００１８】
本実施形態における前記防食コンパウンドは、防食テープが夏期の直射日光に晒されたり、高温流体が流通される配管に巻き付けられて用いられたりした場合などにおいても成分滴下等の問題を発生させないことが好ましく、前記ワックスが溶融状態になる温度以上の温度域においてもゲル状態となって自然流動を生じないことが本発明の効果をより顕著なものとする上において好適である。
ただし、防食コンパウンドは、過度に高粘度であると繊維シートに含浸させることが難しくなるおそれを有する。
また、本実施形態の防食コンパウンドは、防食テープを、保護すべき金属製部材の形状に対する追従性に優れたものとし得る点、ならびに、指先やヘラなどを使って表面を容易平滑化し得る点において常温（例えば２０℃）におけるちょう度が１５０（１／１０ｍｍ）以上であることが好ましい。
特に冬場の施工に防食テープが用いられるような場合を想定すると、本実施形態の防食コンパウンドは、低温（例えば０℃）におけるちょう度が５０（１／１０ｍｍ）以上であることが好ましい。
さらに、防食コンパウンドは、防食テープの通常の使用状況において想定される高温（例えば、５０℃）において、ちょう度が２５０（１／１０ｍｍ）以下であることが好ましく２００（１／１０ｍｍ）以下であることがより好ましい。
また、防食コンパウンドは、低温から高温にかけて、ちょう度の変化がある程度抑制されていることが好ましく、５０℃におけるちょう度の値と、０℃におけるちょう度の値との差［ちょう度（５０℃）−ちょう度（０℃）］が１００（１／１０ｍｍ）以下であることが好ましい。
なお、本実施形態においては、後述するように、基材シートを一定張力で繰り出して、対になったロール間を通過させ、該ロールで防食コンパウンドを基材シートに刷り込むことでネッキングを防止している。
そのため、防食コンパウンドは、含浸抵抗を少なくするためにマヨネーズ状で粘性が小さい状態にしておくことが好ましい。
従って、本実施形態の防食コンパウンドは、基材シートへのロールでの含浸させ易さを勘案すると、加熱することで、２００（１／１０ｍｍ）以上３００（１／１０ｍｍ）以下のちょう度となるものが好ましい。
【００１９】
前記ワックスとしては、炭化水素系ワックス、脂肪酸アミド系ワックス、脂肪酸エステル系ワックスなどが挙げられる。
前記炭化水素系ワックスは、例えば、パラフィンワックス、マイクロクリスタンワックス、ペトロラタムなどの石油ワックスであってもよく、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、フィッシャー・トロプシュワックスなどの合成ワックスであってもよい。
前記脂肪酸アミド系ワックスは、例えば、エチレンビスステアリン酸アミドなどのステアリン酸アミドを採用することができる。
前記脂肪酸エステル系ワックスは、例えば、ヤシ油や牛脂などのメチルエステルなどを採用することができる。
本実施形態の防食コンパウンドには、上記以外にも前記ワックスとして、蜜蝋、鯨蝋、セラック蝋などの動物系天然ワックス、カルナバ蝋、木蝋、ライスワックス、キャンデリラワックスなどの植物系天然ワックス、モンタンワックス、オゾケライトなどの鉱物系天然ワックスを含有させることができる。
該ワックスは、１種単独で防食コンパウンドに含有させるようにしてもよく、複数を組み合わせて防食コンパウンドに含有させてもよい。
【００２０】
前記オイルは、ナフテン系オイルであってもパラフィン系オイルであってもよい。
前記パラフィン系オイルとしては、例えば、ニュートラル油やブライトストック油を採用することができる。
また、炭化水素系合成油、エステル系合成油、エーテル系合成油、シリコーン系合成油、フッ素系合成油なども前記オイルとして、適宜防食コンパウンドに含有させることができる。
該オイルは、１種単独で防食コンパウンドに含有させるようにしてもよく、複数を組み合わせて防食コンパウンドに含有させてもよい。
【００２１】
前記無機充填材としては、例えば、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、タルク、クレー、ゼオライト、シリカ、マイカ、ベントナイト等からなる粉末を挙げることができ、この無機充填材は、１種単独で防食コンパウンドに含有させるようにしてもよく、複数を組み合わせて防食コンパウンドに含有させてもよい。
前記ワックスが溶融状態になる温度域における防食コンパウンドの流動性を抑制させる効果に優れている点においては、前記無機充填材としてベントナイト粉末を採用することが好ましく、モンモリロナイトの結晶層間に存在する陽イオンと第４級アンモニウムイオンとをイオン交換させた有機化ベントナイト粉末を採用することが特に好ましい。
有機化ベントナイト粉末は、溶融状態のワックスやオイルに対してチクソ性を発揮させるのに有効なものであり、本実施形態の防食コンパウンドの高温時における流動性を抑制させるのに特に有効なものである。
即ち、本実施形態の防食コンパウンドには、有機化ベントナイト粉末を含有させることで前記ワックスが溶融状態となる温度域においてもゲルの状態を保ち、且つ、同温度域において外力が加えられた際にゾルとなって流動性を発揮させることが好ましく、いわゆるチキソトロピーを発揮させることが好ましい。
【００２２】
本実施形態の防食コンパウンドには、当該防食コンパウンドに適度な表面粘着性を付与し、配管などの保護すべき対象物に対する優れた接着性を防食テープに発揮させるべく粘着付与剤などを含有させうる。
該粘着付与剤としては、水添テルペン樹脂、テルペン樹脂、水添ロジンエステル、天然ゴムや合成ゴムを挙げることができ、該合成ゴムとしては、イソブチレンの低重合体である常温液状のポリブテンやイソブチレンが高度に重合されてなる常温固体のポリイソブチレンなどが挙げられる。
【００２３】
また、本実施形態の防食コンパウンドには、上記以外に難燃剤、防カビ剤、防鼠剤、防蟻剤、老化防止剤、酸化防止剤、顔料、レベリング剤等を所望の目的に応じて添加しうる。
【００２４】
本実施形態の防食コンパウンドを含浸、担持させる前記基材シートは、一般的な防食テープの基材シートとして利用されているものと同様の繊維シートとすることができる。
該繊維シートとしては、例えば、厚みが０．４ｍｍ以上３．０ｍｍ以下で、目付けが６０ｇ／ｍ2 以上２８０ｇ／ｍ2 以下の繊維シートを採用することができる。
【００２５】
より具体的には、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂、ポリ乳酸樹脂などのポリエステル樹脂；脂肪族ポリアミド樹脂、芳香族ポリアミド樹脂などのポリアミド樹脂；ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂などのポリオレフィン樹脂；ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリケトン樹脂などのエンジニアリングプラスチックスなどの樹脂からなる繊維でできた不織布や織布などの繊維シートを本実施形態の防食テープの好ましい基材シートとして例示することができる。
【００２６】
また、前記基材シートとしては、アセテート繊維などの半合成繊維；レーヨンなどの再生繊維；綿、麻、羊毛、絹などの天然繊維、カーボンファイバー、ガラスファイバー、ロックウール、金属繊維などの無機繊維からなる不織布や織布も採用が可能である。
【００２７】
前記基材シートとして不織布を採用する場合には、上記繊維の内の一種が単独で用いられたもの、複数の繊維を混合して用いたものの何れでもよい。
【００２８】
また、前記基材シートとして織布を採用する場合には、上記繊維の内の一種又は複数を引き揃えた、又は、撚り合わせたコードを平織、マット織、綾織、又は、朱子織されたものを採用することが可能である。
【００２９】
このような繊維シートの中でも、本実施形態の防食テープの基材シートには、前記防食コンパウンドを含浸、担持させる性能に優れたポリエステル繊維からなる不織布が好ましい。
該ポリエステル繊維製不織布としては、スパンボンド、ケミカルボンド、ニードルパンチ、ステッチボンドなどの各種の方法で作製されたものを採用することができ、なかでもステッチボンドされてなる不織布が好ましい。
【００３０】
本実施形態の防食テープは、高温時の流動性が低い防食コンパウンドが採用されることで加熱状態になっても離油等の成分分離や、防食コンパウンド自体の基材シートからの脱離が抑制される。
そして、前記のようにステッチボンド不織布などの繊維シートを基材シートとして採用することで成分分離や防食コンパウンド自体の基材シートからの脱離をより一層抑制させ得る。
なお、ステッチボンド不織布は、フェルトなどに比べて表面の凹凸が大きいために該ステッチボンド不織布を防食テープの基材シートとして採用した場合には、当該基材シートの一部を防食テープの表面に露出させるおそれを有する。
これに対し、本実施形態の防食テープは、高い防食性能を発揮させる上において、この基材シートが当該防食テープの表裏両面において表面露出しないように形成されることが好ましい。
【００３１】
このステッチボンドされてなる前記ポリエステル繊維製不織布（以下、単に「ポリエステル不織布」ともいう）を基材シートに用いながらも基材シートが表面露出されることが抑制された防食テープの製造方法について以下に説明する。
本実施形態においては、長尺帯状の基材シートに防食コンパウンドを含浸させたシート体（以下「含浸済シート」ともいう）を作製した後に適度な幅にスリット加工して防食テープを作製する。
【００３２】
図１は、本実施形態の防食テープ製造装置の要部を示す概略構成図である。本実施形態の防食テープ製造装置は、本実施形態の防食テープを製造するための製造設備である。図にも示されているように、当該製造方法には、長尺帯状のポリエステル不織布１０がロール状に巻き取られてなる基材シートロール１を用いる。
本実施形態の製造設備は、前記基材シートロール１から繰り出される帯状のポリエステル不織布を長手方向に移送する移送装置Ｚを有する。また、本実施形態の製造設備は、該移送装置Ｚで移送されているポリエステル不織布に防食コンパウンドを含浸させる含浸工程を実施してポリエステル不織布からなる基材シートに前記防食コンパウンドが担持されてなる防食テープを作製する含浸部を備える。含浸部は、移送装置Ｚによる前記ポリエステル不織布の移送経路に図に示されているように１対のロール２０を有している。
【００３３】
より具体的には、本実施形態の防食テープを製造するための製造設備においては、軸周りに回転可能な２本のロール２０がその回転軸を略水平方向に延在させ、且つ、水平方向に対をなすように配置されている。
そして、本実施形態の製造設備には、前記ロール２０の下方に当該ロール２０とは別に１対のロール３０が備えられており、該下段側のロール３０は、上段側のロール２０と同様に回転軸周りに回転可能な状態で備えられ、水平方向に対をなす形で上段側のロール２０の真下に配されている。
以下においては、上段側のロール２０を上ロール２０とも称し、下段側のロール３０を下ロール３０とも称する。
【００３４】
そして、前記移送装置Ｚは、前記ポリエステル不織布を上ロール２０の間を上から下に向かって通過させた後に、さらに下ロール３０の間を上から下に向かって通過させるようにして製造設備に備えられている。
また、本実施形態においては、前記移送装置Ｚを構成する機器の一つとして、前記下ロール３０を通過した後のポリエステル不織布を巻き取るための巻取機Ｚ１が防食テープ製造設備に備えられている。
【００３５】
本実施形態の製造設備は、前記上ロール２０の間を通過する直前のポリエステル不織布の一面側と、該一面側とは逆となる他面側とに対して加熱した前記防食コンパウンドを供給するとともに前記下ロール３０の間を通過する直前のポリエステル不織布の一面側と他面側とに対して加熱した前記防食コンパウンドを供給する防食コンパウンド供給装置４０がさらに備えられている。
即ち、前記防食コンパウンド供給装置４０は、前記上ロール２０と前記下ロール３０との上方において防食コンパウンドＡを供給すべく備えられている。
【００３６】
２本のロールが対になって配された、前記上ロール２０は、これらの間をポリエステル不織布が通過する際に当該ロールによって強制的にポリエステル不織布内に防食コンパウンドを含浸させるためのものである。
一方で、前記下ロール３０は、前記上ロール２０によって防食コンパウンドが内部含浸されたポリエステル不織布に、さらに追加して防食コンパウンドを担持させて所定の防食コンパウンドを防食テープに担持させるためのものである。
即ち、本実施形態の製造設備は、ポリエステル不織布に防食コンパウンドが含浸、担持された含浸済シートを前記上ロール２０によって一旦作製した後に、該上ロール２０によって作製された含浸済シートよりも多量の防食コンパウンドが含浸、担持された含浸済シートを前記下ロール３０によって作製すべく構成されている。
なお、以下においては、前記上ロール２０と前記下ロール３０との間における含浸済シートを「一次含浸済シート」称し、前記下ロール３０を通過した後の含浸済シートを「二次含浸済シート」と称することがある。
【００３７】
上記のようなことから、前記上ロール２０は、前記防食コンパウンド供給装置４０から供給された防食コンパウンドＡを上方側にある程度貯留しながらも、ポリエステル不織布が通過する際に該ポリエステル不織布の厚み方向中央部分により確実に前記防食コンパウンドＡを含浸させるべく、前記一次含浸済シートを作製する際においては、ポリエステル不織布の自然状態における厚みよりも狭幅となる間隙を設けて用いられる。
一方で、前記下ロール３０は、上ロール２０と同様に防食コンパウンドを上方側にある程度貯留すべく構成されており、前記二次含浸済シートを作製する際においては、前記含浸済シートの表面に前記ポリエステル不織布が露出することを防止すべく一次含浸済シートの厚みよりも広幅となる間隙を設けて用いられるものである。
【００３８】
即ち、本実施形態の防食テープ製造設備は、前記防食コンパウンド供給装置４０から供給された防食コンパウンドを両面に付着させたポリエステル不織布を上ロール２０の間、及び、下ロール３０の間と順次通過させ、且つ防食コンパウンド及びポリエステル不織布の合計厚みが上ロール２０、及び、下ロール３０の隙間よりも厚くなるように防食コンパウンドを両面に付着させたポリエステル不織布を、前記ロール間を通過させることにより前記ポリエステル不織布に防食コンパウンドを含浸させ得るように構成されている。
【００３９】
しかも、前記上ロール２０は、前記含浸済シートを作製する際においては、２本のロールがともに回転し、且つ、ポリエステル不織布側における外周面の移動方向がポリエステル不織布１０の移送方向と同方向となるように回転されるべく備えられている。
そして、前記上ロール２０は、前記一次含浸済シートを作製する際において、前記外周面の移動速度が前記ポリエステル不織布１０の移送速度を超える速度となるように回転される。
なお、この上ロール２０の間隔を過度にポリエステル不織布の自然厚みに対して過度に狭くさせておくと、当該上ロール２０を高速回転させたとしてもポリエステル不織布が通過する際の抵抗が高くなってしまいネッキングを発生させるおそれを有する。
このことから、ポリエステル不織布の自然厚みをｔ（ｍｍ）とした時に、上ロール２０の間隔は、０．５ｔ（ｍｍ）以上０．９ｔ（ｍｍ）以下であることが好ましく、０．６ｔ（ｍｍ）以上０．８ｔ（ｍｍ）以下であることがより好ましい。
また、前記下ロール３０も、上ロール２０と同様に、前記含浸済シートを作製する際においては、２本のロールがともに回転し、且つ、ポリエステル不織布側における外周面の移動方向がポリエステル不織布１０の移送方向と同方向となるように回転されるべく備えられている。
そして、前記下ロール３０は、二次含浸済シートを作製する際において、前記外周面の移動速度が前記ポリエステル不織布１０の移送速度と等速度となるように回転される。
【００４０】
本実施形態の製造設備は、前記防食コンパウンド供給装置４０から前記上ロール２０及び前記下ロール３０の上方に供給された防食コンパウンドが前記上ロール２０及び前記下ロール３０の表面で冷却されて極端に粘度を上昇させることを防止すべく前記上ロール２０及び前記下ロール３０の表面を所定温度に制御しうるように加熱装置（図示せず）を備えている。
【００４１】
なお、本実施形態においては、前記上ロール２０及び前記下ロール３０が過度に細径であるとポリエステル不織布１０の移送方向と直交する方向（水平方向）におけるロール／ロール間距離（図１符号Ｄ）がポリエステル不織布１０の移送方向において大きく変化することになる。
言い換えると、ロール間が最も狭くなる部分をポリエステル不織布が通過する手前においてロール間距離が急に短くなる。
このようにロール間距離が急に短くなるとポリエステル不織布がロール間を通過する際の通過抵抗を大きく変化させることになる。
また、前記上ロール２０及び前記下ロール３０が過度に細径であると上側に貯留することができる防食コンパウンドの量も少量に限られることになり、場合によっては、防食コンパウンドの含浸を途切れさせてしまうおそれを有する。
さらに、本実施形態の製造設備は、前記上ロール２０及び前記下ロール３０が過度に細径であると、剛性が不足して撓み易くなり、幅方向中央部の厚みに比べて両端部の厚みが薄い含浸済シートを形成させるおそれを有する。
一方で、前記上ロール２０及び前記下ロール３０は、過度に大径なものであると設備が大掛かりになってしまうことになる。
【００４２】
このようなことから、前記上ロール２０及び前記下ロール３０は、１００ｍｍ以上３５０ｍｍ以下程度の直径を有するものが好ましい。
前記上ロール２０及び前記下ロール３０は、その材質が特に限定されるものではなく、例えば、金属製やセラミック製のものを採用することができる。
【００４３】
次いで、このような設備を用いて防食テープを作製する方法について説明する。
まず、前記上ロール２０と前記下ロール３０とをそれぞれ対になっているロールの間を前記ポリエステル不織布１０の厚み以上に大きく開いた状態にさせる。
この状態で前記基材シートロール１の外側から帯状のポリエステル不織布１０を繰り出し、前記上ロール２０の間を通過させた後に前記下ロール３０の間を通過させて当該ポリエステル不織布１０の先端部を前記巻取機Ｚ１に取り付ける通紙工程を実施する。
この通紙工程が完了した後は、前記上ロール２０と前記下ロール３０とを所定温度に加熱した後に、前記上ロール２０と前記下ロール３０との間隙を所定の間隔とし、前記防食コンパウンド供給装置４０から前記上ロール２０及び前記下ロール３０の上方に防食コンパウンドＡを供給するとともに前記巻取機Ｚ１を稼働させてポリエステル不織布１０の移送を開始させる。
このとき前記上ロール２０と前記下ロール３０とを外周面の移動方向がポリエステル不織布側においてポリエステル不織布１０と同方向となり、且つポリエステル不織布１０の移送速度よりも前記外周面の移動速度の方が速くなるように回転させて前記ポリエステル不織布１０に前記防食コンパウンドを含浸させる含浸工程を実施する。
【００４４】
該含浸工程においては、前記上ロール２０を外周面が前記ポリエステル不織布１０の移送速度の１．５倍〜２．０倍の速度で移動するように回転させることが好ましい。
また、前記下ロール３０については、外周面が前記ポリエステル不織布１０の移送速度と略同じ速度で移動するように回転させることが好ましい。
【００４５】
本実施形態においては、前記上ロール２０、及び、前記下ロール３０がそれぞれの外周面をポリエステル不織布１０の移送方向と同じ方向に移動させ、しかも、ポリエステル不織布１０よりも周速が早い状態で回転されることから、当該上ロール２０、及び、前記下ロール３０を通過する際のポリエステル不織布１０の通過抵抗を十分に低減することができ、ポリエステル不織布１０にネッキングなどの問題が生じることを抑制させることができる。
従って、本実施形態においては、例えば、粘度の高い防食コンパウンドをポリエステル不織布１０に含浸させる場合でも、ポリエステル不織布１０にネッキングなどの問題が生じることを抑制させることができる。
【００４６】
なお、前記下ロール３０を通過させた後は、十分に冷却して前記巻取機Ｚ１で巻き取らせることが好ましい。
また、当該含浸済シート１０’を所定幅にスリットして防食テープを作製するスリット工程は、前記巻取機の直前にスリット刃を設けて実施させてもよく、あるいは、含浸済シート１０’の全長を巻取機によってロール状に一旦巻き取った後にこの巻き取った含浸済シート１０’を巻き替えする際に実施させても良い。
【００４７】
このようにして得られる防食テープは、金属配管などの管材に巻き付けて該管材を防錆保護する目的に用いられる他に種々の用途に用いられ得る。
本実施形態の防食テープは、高温時においても大きな粘度低下を示さない防食コンパウンドをその構成材料として採用しても有機溶剤で低粘度化させたりすることなく簡便に作製することができる。
しかも、本実施形態の防食テープは、使用時における防食コンパウンドの成分分離や繊維シートからの防食コンパウンドの脱離を抑制することができ優れた防食効果を発揮させることができる。
【００４８】
なお、本実施形態においては、ロール上に防食コンパウンドを貯留させることが容易で、繊維シートに含浸させるべき防食コンパウンドが途切れてしまうことをより確実に防止し得る点においてロール間を上から下に向けて繊維シートを通過させる方法を防食テープ製造方法の好ましい態様として例示しているが、繊維シートに防食コンパウンドを含浸させる含浸工程は、繊維シートがロール間を通過する方向が上から下に向かう方向に限定されるものではない。
【００４９】
また、本実施形態においては、繊維シートが防食テープの表面に露出することをより確実に防止させ得る点において、繊維シートの自然厚みよりも短い間隙を設けた１対のロールと、該ロールよりも広い間隙を設けた１対のロールとを用い、それぞれのロール間を繊維シートを連続的に通過させる方法を含浸工程の好ましい態様として記載しているが、例えば、１対のロールだけを用い、該ロールに繊維シートの自然厚みよりも短い間隙を設けて第一の含浸工程を実施した後で、前記ロール間の間隙を繊維シートの自然厚みよりも広くなるように再設定して前記第一の含浸工程で得られた含浸済シートに対して第二の含浸工程を実施しても繊維シートが防食テープの表面に露出することを防止させる効果においては本実施形態に例示の方法と同じである。
【００５０】
また、要すれば、間隙を繊維シートの自然厚みよりも広くなるように設定した一対のロールを使って一度だけの含浸工程を実施することで繊維シートの表面露出を防止するようにさせてもよい。
図２には、図１の装置に一対のロール５０が加えられた装置を示すが、図２に示すように、３対以上のロールを用いて含浸工程を実施しても良い。
即ち、本発明の防食シート製造方法は、上記のような例示のものに何等限定されるものではない。
【実施例】
【００５１】
以下に、実施例を示して本発明に係る防食テープ製造方法をより具体的に説明するが、本発明は、下記の例示に限定されるものでもない。
（検討１：ロール回転速度の検討、製造事例１〜４）
（製造事例１）
厚みが０．７０ｍｍ、目付が８５ｇ／ｍ2 、幅が６５０ｍｍの長尺帯状の基材シート（ポリエステル不織布（スパンレース・スパンボンド不織布）を図１に示すように上下２段となって一対のロールが配されている設備にセットし、このロール上に８０℃に加熱した防食コンパウンドを貯留させて該ロールにより前記基材シートに防食コンパウンドを含浸させて含浸済シートの作製を行った。
なお、上ロール、及び、下ロールは、全て直径が１５０ｍｍのものを用いた。
また、防食コンパウンドは、８０℃におけるちょう度が、２３０（１／１０ｍｍ）となるものを用いた。
そして、この製造事例においては、基材シートを移送速度が２ｍ／ｍｉｎとなるようにロール間を通過させつつ防食コンパウンドを含浸させた。
なお、この製造事例においては、上ロールのロール間隙を０．５ｍｍ、下ロールのロール間隙を０．７ｍｍとし、上ロール、下ロールとも外周面の移動速度（面速）が基材シートと等速（２．０ｍ／ｍｉｎ）となるようにして含浸済シートを作製した。
得られた含浸済シートは、厚みが０．６８ｍｍで、目付が９８７ｇ／ｍ2であった。
この含浸済シートの幅Ｗ１と元の基材シートの幅（Ｗ０）との差（Ｗ２＝Ｗ０―Ｗ１）を計測し、この差を基材シートの幅（Ｗ０）で除した値（Ｗ２／Ｗ０×１００％）を幅収縮率として求めた。
結果、下記表１に示すとおり、この製造事例における幅収縮率は、１５．６％であった。
【００５２】
（製造事例２）
上ロールの移動速度（面速）を２．５ｍ／ｍｉｎとし、該上ロールの面速が基材シートの移送速度（２．０ｍ／ｍｉｎ）を超えるようにした以外は、製造例１と同様にして含浸済シートを作製した。
なお、下ロールは、面速が製造事例１と同様に基材シートの移送速度と等速となるように回転させた。
この製造事例で得られた含浸済シートは、厚みが０．６７ｍｍで、目付が９５７ｇ／ｍ2 であった。
また、この製造事例における幅収縮率は、９．０％で、上ロールの面速を基材シートの移送速度と等速とした製造事例１に比べて大幅に改善されていることが確認できた。
【００５３】
（製造事例３）
製造事例２と同条件で、製造事例２とは別に含浸済シートを作製した。
その結果、得られた含浸済シートは、厚みが０．６８ｍｍで、目付が９６９ｇ／ｍ2 であった。
また、この製造事例おいて観測された幅収縮率は、８．８％であった。
以上のように、この製造事例では、製造事例２と略同等の結果が得られ、安定した製品作りが可能であることが確認できた。
【００５４】
（製造事例４）
上ロールの移動速度（面速）を３．０ｍ／ｍｉｎとし、該上ロールの面速を基材シートの移送速度の１．５倍にした以外は、製造例１と同様にして含浸済シートを作製した。
この製造事例で得られた含浸済シートは、厚みが０．６９ｍｍで、目付が９７５ｇ／ｍ2 であった。
また、この製造事例における幅収縮率は、６．６％で、基材シートの収縮が製造事例２、３に比べてより一層改善されていることが確認できた。
さらに、製造事例１〜３においては、含浸済シートにピンホールが観測される結果となったが、この製造事例４では、ピンホールが観察されず、防食コンパウンドが良好な状態で基材シートに含浸されていることも確認できた。
このことから、防食コンパウンドの含浸に用いるロールの面速を基材シートの移送速度の１．５倍以上にすることが、ネッキング、及び、ピンホールの防止に特に有効であることがわかった。
【００５５】
【表１】
2014208929.tif 000003
【００５６】
（検討２：下ロールの間隙の検討、製造事例５、６）
下ロールのロール間隙を０．７ｍｍに代えて０．８ｍｍ（製造事例５）、０．６ｍｍ（製造事例６）とした以外は、製造事例２と同様に含浸済シートを作製した。
結果、下記表２に示す通りで、下ロールのロール間隙を調整するという簡便な方法によって含浸済シートの目付、即ち、防食コンパウンドの担持量を調整可能であることが確認できた。
【００５７】
【表２】
2014208929.tif 000004
【００５８】
（検討３：上ロールの間隙の検討、製造事例７、８）
上ロールのロール間隙を０．５ｍｍに代えて０．７ｍｍ（製造事例７）、０．３ｍｍ（製造事例８）とした以外は、製造事例２と同様に含浸済シートを作製した。
結果、下記表３に示す通りで、過度に上ロールのロール間隙を狭くすると基材シートの通過抵抗が高くなってしまい、上ロールを基材シートの移送速度よりも速い面速で回転させても、その効果が相殺されるおそれがあることが確認できた。
【００５９】
【表３】
2014208929.tif 000005
【００６０】
（検討４：上ロールの間隙、及び、下ロールの間隙の検討、製造事例９〜１６）
上ロールが２．５ｍ／ｍｉｎの面速で回転している場合以外において、検討２、検討３と同様に下ロールのロール間隙、及び、上ロールのロール間隙を変更した場合にどのような傾向を示すかを下記表４に示す製造事例９〜１６の条件で確認した。
その結果、上ロールが２．５ｍ／ｍｉｎの面速で回転している場合以外においても検討２、検討３と同様の傾向を示すことが確認できた。
【００６１】
【表４】
2014208929.tif 000006
【００６２】
以上のことから、本発明によれば加熱時に過度に軟化され難い防食コンパウンドを繊維シートに良好に含浸、担持させ得ることがわかる。
【符号の説明】
【００６３】
１０：ポリエステル不織布（繊維シート）、２０：上ロール、３０：下ロール、４０：防食コンパウンド供給装置、５０：ロール、Ａ：防食コンパウンド、Ｚ：移送装置、Ｚ１：巻取機
【図１】
2014208929.tif 000007
【図２】
2014208929.tif 000008