(57)【要約】【課題】アクセプターモノマーとドナーモノマーとを含む重合型のインクジェットインクにおいて、析出物の発生を抑制し、粘度を適正に調整する。また、インク硬化物（画像）の記録媒体への密着性を高める。【解決手段】マレイミドと、マレイン酸エステルおよびフマル酸エステルの一方または両方とを含む電子受容性モノマー（Ａ）と、ビニルエーテルを含む電子供与性モノマー（Ｄ）とを含有するインクジェットインクを提供する。電子受容性モノマー（Ａ）の官能基数に対する電子供与性モノマー（Ｄ）の官能基数の割合が４０/６０〜６０/４０であり；マレイン酸エステルおよびフマル酸エステルの官能基数の合計に対するマレイミドの官能基数の割合が６５/３５〜９０/１０であり；電子受容性モノマー（Ａ）および電子供与性モノマー（Ｄ）の官能基数の合計に対する単官能モノマーの官能基数の割合が１０％〜４５％である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
マレイミドと、マレイン酸エステルおよびフマル酸エステルの一方または両方とを含む電子受容性モノマー（Ａ）と、ビニルエーテルを含む電子供与性モノマー（Ｄ）とを含む重合性モノマーを含有し、
前記電子供与性モノマー（Ｄ）の官能基数に対する前記電子受容性モノマー（Ａ）の官能基数の割合が、４０/６０〜６０/４０であり、
前記マレイン酸エステルおよび前記フマル酸エステルの官能基数の合計に対する、前記マレイミドの官能基数の割合が、６５/３５〜９０/１０であり、
前記重合性モノマーの官能基数の合計に対する、単官能モノマーの官能基数の割合が、１０％〜４５％である、インクジェットインク。
【請求項２】
前記ビニルエーテルの官能基数に対する前記マレイミドの官能基数の割合が、３５／６５〜５５／４５である、請求項１に記載のインクジェットインク。
【請求項３】
前記ビニルエーテルが、塩化ビニルを膨潤させる性質を有するビニルエーテルを含む、請求項１に記載のインクジェットインク。
【請求項４】
前記ビニルエーテルが、ジエチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、トリエチレングリコールモノビニルエーテルおよびオキセタンビニルエーテルから選ばれる一以上を含む、請求項１に記載のインクジェットインク。
【請求項５】
前記マレイン酸エステルが、マレイン酸アルキルエステルまたはマレイン酸ジアルキルエステルを含み、前記アルキル基の少なくとも一つの炭素数が３〜８であり、
前記フマル酸エステルが、フマル酸アルキルエステルまたはフマル酸ジアルキルエステルを含み、前記アルキル基の少なくとも一つの炭素数が３〜８である、請求項１に記載のインクジェットインク。
【請求項６】
前記マレイン酸ジアルキルエステルが、マレイン酸ジブチルエステル、マレイン酸ジオクチルエステルであり、
前記フマル酸ジアルキルエステルが、フマル酸ジイソプロピルエステル、フマル酸ジブチルエステル、フマル酸ジオクチルエステルである、請求項５に記載のインクジェットインク。
【請求項７】
請求項１に記載のインクジェットインクを、インクジェットヘッドから記録媒体に吐出して着弾させる工程と、
前記記録媒体に着弾した前記インクジェットインクに光を照射して硬化させる工程と、
を含む、画像を形成する印画物の製造方法。
【請求項８】
前記記録媒体は加熱される、請求項７に記載の印画物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、活性エネルギー線硬化型インクジェットインク及びそれを用いた印画物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インクジェット記録方式は、簡便でかつ安価に画像を作成できる観点から、写真、各種印刷、マーキング、カラーフィルター等の特殊印刷など、様々な印刷分野に利用されてきている。
【０００３】
インクジェット記録方式で用いられるインクジェットインク（以下インクともいう）は、水を主溶媒とする水性インクジェットインク、室温では揮発しない不揮発性溶媒を主とし、実質的に水を含まない油性インクジェットインク、室温で揮発する溶媒を主とし、実質的に水を含まない非水系インクジェットインク、室温では固体のインクを加熱溶融して印字するホットメルトインク、印字後、紫外線等の活性光線により硬化する活性エネルギー線硬化型インクジェットインクなど、各種のインクジェットインクがあり、用途に応じて使い分けられている。
【０００４】
活性エネルギー線硬化型インクジェットインクは、ラジカル重合型とカチオン重合型のインクジェットインクに分類される。また、新たな重合型のインクジェットインクには、ビニルエーテルなどの電子過多なモノマー（ドナーモノマー）とマレイミドなどの電子不足なモノマー（アクセプターモノマー）との電荷移動錯体重合（ＣＴ重合）を利用して、紫外線などの活性エネルギー線で硬化させるインクがある（非特許文献１を参照）。電荷移動錯体重合を利用したインクジェットインクは硬化感度が高く、しかもラジカル重合型と比べて、酸素による重合阻害を受けにくいという利点を有する。
【０００５】
電荷移動錯体重合を利用するインクジェットインクに含まれるアクセプターモノマーとして、マレイミドや、マレイン酸またはフマル酸エステルなどが知られている（特許文献１〜４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平６−４０１５４号公報
【特許文献２】特開２０１０−２８０７５１号公報
【特許文献３】特開平１１−１２４４０３号公報
【特許文献４】国際公開第２０１１／１５８６０１号
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】Sonny Jonsson, et. al, Polymer Materials Sci. ＆ Enginer. 1995, 72, 470-472
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
アクセプターモノマーとドナーモノマーとを含む重合型のインクジェットインクにおいて、アクセプターモノマーをマレイミドだけで構成すると、インク中でマレイミドが析出してしまったり、粘度が過剰に高まったりする。さらには、アクセプターモノマーをマレイミドだけで構成すると重合反応の速度が過剰に速まり、記録媒体に着弾したインクが記録媒体に十分になじむ前に重合反応が進行して硬化してしまい、インク硬化物（画像）が記録媒体に十分に密着しないことがあった。
【０００９】
そこで本発明は、重合型のインクジェットインクにおけるアクセプターモノマーの組成を調整することで、これらの課題を解決する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
すなわち本発明は、以下に示すインクジェットインクに関する。
［１］マレイミドと、マレイン酸エステルおよびフマル酸エステルの一方または両方とを含む電子受容性モノマー（Ａ）と、ビニルエーテルを含む電子供与性モノマー（Ｄ）とを含む重合性モノマーを含有し、
前記電子供与性モノマー（Ｄ）の官能基数に対する前記電子受容性モノマー（Ａ）の官能基数の割合が、４０/６０〜６０/４０であり、
前記マレイン酸エステルおよび前記フマル酸エステルの官能基数の合計に対する、前記マレイミドの官能基数の割合が、６５/３５〜９０/１０であり、
前記重合性モノマーの官能基数の合計に対する、単官能モノマーの官能基数の割合が、１０％〜４５％である、インクジェットインク。
［２］前記ビニルエーテルの官能基数に対する前記マレイミドの官能基数の割合が、３５／６５〜５５／４５である、［１］に記載のインクジェットインク。
［３］前記ビニルエーテルが、塩化ビニルを膨潤させる性質を有するビニルエーテルを含む、［１］に記載のインクジェットインク。
［４］前記ビニルエーテルが、ジエチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、トリエチレングリコールモノビニルエーテルおよびオキセタンビニルエーテルから選ばれる一以上を含む、［１］に記載のインクジェットインク。
［５］前記マレイン酸エステルが、マレイン酸アルキルエステルまたはマレイン酸ジアルキルエステルを含み、前記アルキル基の少なくとも一つの炭素数が３〜８であり、
前記フマル酸エステルが、フマル酸アルキルエステルまたはフマル酸ジアルキルエステルを含み、前記アルキル基の少なくとも一つの炭素数が３〜８である、［１］に記載のインクジェットインク。
［６］前記マレイン酸ジアルキルエステルが、ジブチルマレート、ジオクチルマレートであり、前記フマル酸ジアルキルエステルが、ジイソプロピルフマレート、ジブチルフマレート、ジオクチルフマレートである、［５］に記載のインクジェットインク。
【００１１】
また本発明は、以下に示す印画物の製造方法に関する。
［７］前記［１］に記載のインクジェットインクを、インクジェットヘッドから記録媒体に吐出して着弾させる工程と、前記記録媒体に着弾したインクジェットインクに光を照射して硬化させる工程とを含む、画像を形成する印画物の製造方法。
［８］前記記録媒体は加熱される、［７］に記載の印画物の製造方法。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のインクジェットインクは、硬化感度が高く、酸素による重合阻害を受けにくいという電荷移動錯体重合を利用する重合型のインクジェットインクの特性を活かしつつ、インク成分の析出を抑制し、インク粘度を低下させることができる。さらには、本発明のインクジェットインクで記録媒体に形成した画像の、記録媒体への密着性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】シリアルヘッド方式のインクジェット記録装置の正面図であり、装置の要部構成を示す。
【図２】ラインヘッド方式のインクジェット記録装置の上面図であり、装置の要部構成を示す。
【図３】インクジェットインクに含まれるビニルエーテルの官能基数に対する、マレイミドの官能基数の割合を横軸に、インクジェットインクの硬化物の２５℃における貯蔵弾性率Ｅ’（２５℃）を縦軸にして示すグラフである。
【図４】インクジェットインクに含まれる重合性モノマーの全官能基数に対する、単官能モノマーの官能基数の割合を横軸に、インクジェットインクの硬化物の２５℃における貯蔵弾性率Ｅ’（２５℃）を縦軸にして示すグラフである。
【図５】実施例１と実施例１２のインクジェットインク硬化物の貯蔵弾性率を示すグラフ（図５Ａ）と、実施例１と実施例１２のインクジェットインク硬化物の損失正接を示すグラフ（図５Ｂ）である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
１．インクジェットインク
本発明のインクジェットインクは、電子受容性モノマー（Ａ）と、電子供与性モノマー（Ｄ）とを含む重合性モノマーを含有する。電子受容性モノマー（Ａ）および電子供与性モノマー（Ｄ）は、いずれも不飽和結合、典型的には炭素原子と炭素原子との二重結合からなる官能基を有する。
【００１５】
電子受容性モノマー（Ａ）は、それに含まれる不飽和結合の電子密度が低いモノマーを意味し；電子供与性モノマー（Ｄ）は、それに含まれる不飽和結合の電子密度が高いモノマーを意味する。すなわち、電子受容性モノマー（Ａ）は、電子吸引性基が結合した不飽和結合を有し；電子供与性モノマー（Ｄ）は、電子供与基が結合した不飽和結合を有する。
【００１６】
各モノマーの不飽和結合の電子密度は、不飽和結合を構成する炭素原子の電荷を意味する。不飽和結合を構成する炭素原子の電荷は、分子軌道法理論に基づいて計算によって求まる基底状態における原子上の電荷（atomic charge）をいう。重合性モノマーの基底状態における不飽和結合の炭素原子上の電荷は、コンピュータを用いた計算によって求めることができる。本発明では、分子軌道計算ソフトであるSPARTAN’08 for Windows（登録商標）を使用し、計算手法をEquilibrium Geometry at Ground state with Hartree-Fock 3-21G in Vacuumとすることができる。電荷の値はNatural atomic chargeとする。
【００１７】
電子受容性モノマー（Ａ）における「不飽和結合を構成する炭素」とは、電子吸引性基が結合した不飽和結合上の二つの炭素のうち電荷の値の大きい方の炭素を意味する。電子供与性モノマー（Ｄ）における「不飽和結合を構成する炭素」とは、電子供与性基が結合した不飽和結合上の二つの炭素のうち電荷の値の小さい方の炭素を意味する。一分子の重合性モノマー中に不飽和結合が複数存在する場合には、「不飽和結合を構成する炭素」とは、各不飽和結合を構成する炭素の電荷の平均値をいう。
【００１８】
本発明のインクジェットインクに含まれる電子受容性モノマー（Ａ）のモノマーのうち、不飽和結合を構成する炭素原子の電荷が最小であるモノマーの、不飽和結合を構成する炭素原子の電荷をＸとし；電子供与性モノマー（Ｄ）のモノマーのうち、不飽和結合を構成する炭素原子の電荷が最大であるモノマーの、不飽和結合を構成する炭素原子の電荷をＹとする。このとき、電荷Ｘと電荷Ｙとの差は、０．２４以上、０．４６以下であることが好ましい。電荷Ｘと電荷Ｙとの差が０．２４以上であると、ＣＴ重合が起こりやすくなる。また、電荷Ｘと電荷Ｙとの差が０．４６以下であると、電荷移動錯体が過度に安定化することなく、重合速度が十分に速くなる。
【００１９】
電子受容性モノマー（Ａ）について
電子受容性モノマー（Ａ）とは、それに含まれる不飽和結合の電子密度が低いモノマーをいう。電子受容性モノマー（Ａ）における不飽和結合を構成する炭素原子の電荷（atomic charge）の値は、−０．３以上であることが好ましく、より好ましくは−０．２８以上である。
【００２０】
本発明のインクジェットインクに含まれる電子受容性モノマー（Ａ）は、一般式（４）または一般式（５）で表される化合物であることが好ましい。
【化１】
2014024941.tif 000002
【００２１】
一般式（４）または一般式（５）において、ＥＷＧ１及びＥＷＧ２は、各々電子吸引性基が不飽和結合に直結する部分構造を表す。ＥＷＧ１またはＥＷＧ２の一部が結合して環状構造を有していてもよい。電子吸引性基は、シアノ基、ハロゲン基、ピリジル基、ピリミジル基、ニトロ基、下記一般式（ａ）で表される基、または下記一般式（ｂ）で表される基を表す。
【００２２】
また、ＥＷＧ１とＥＷＧ２は互いに結合して以下に示す電子吸引性連結基を形成して環状構造を形成してもよい。該電子吸引性連結基の例には、-ＣＯ-Ｏ-ＣＯ-、-ＣＯ-Ｎ（ＲＸ）-ＣＯ-、-Ｓ（Ｏ）ｎ-Ｏ−ＣＯ-、-Ｓ（Ｏ）ｎ-Ｎ（Ｒ）-ＣＯ-、-Ｓ（Ｏ）ｎ-Ｏ-Ｓ（Ｏ）ｎ-、または-Ｓ（Ｏ）ｎ-Ｎ（ＲＸ）-Ｓ（Ｏ）ｎ-などが含まれる。
【００２３】
ＥＷＧ１とＥＷＧ２は直鎖アルキレン基、分岐アルキレン基、環状アルキレン基、水酸基を有するアルキレン基、アリーレン基またはアリールアルキレン基等の連結基を介して環状構造を形成しても良く、さらに置換基を有していても良い。また、ＥＷＧ１またはＥＷＧ２の一部が連結基を介し、２つ以上の不飽和結合部分を有する多官能重合性化合物を形成してもよい。
【化２】
2014024941.tif 000003
【００２４】
一般式（ａ）および（ｂ）において、Ｑ１はＯＨ、ＯＲ'、ＮＲ'Ｒ''またはＲ'を表す。Ｒ'及びＲ''は、各々水素原子、直鎖アルキル基、分岐アルキル基、環状アルキル基、水酸基を有するアルキル基、アリール基またはアリールアルキル基を表し、さらに置換基を有してもよい。
【００２５】
一般式（４）または一般式（５）で表される化合物の具体例には、ビニレンイミド化合物、ビニレンジカルボン酸、ビニレンジカルボン酸エステル、ビニレンモノカルボン酸アミドモノカルボン酸、ビニレンモノカルボン酸アミドモノカルボン酸エステル、ビニレンジカルボン酸アミド、ビニレン骨格両端にニトリル基が置換したビニレンニトリル化合物、ビニレン骨格両端にハロゲン基が置換したハロゲン化ビニル化合物、ビニレン骨格両端にカルボニルが置換したビニレンジケトン化合物、ビニレンジチオカルボン酸無水物、ビニレンチオイミド化合物、ビニレンジチオカルボン酸、ビニレンジチオカルボン酸エステル、ビニレンモノチオカルボン酸アミドモノチオカルボン酸、ビニレンモノチオカルボン酸アミドモノチオカルボン酸エステル、ビニレンジチオカルボン酸アミド、ビニレン骨格両端にピリジル基が置換した化合物、ビニレン骨格両端にピリミジル基が置換した化合物構造などが挙げられるが、これらに限定されない。
【００２６】
電子受容性モノマー（Ａ）の例には、無水マレイン酸、マレイミドなどのビニレンイミド、マレイン酸、フマル酸などのビニレンジカルボン酸、マレイン酸エステル、フマル酸エステルなどのビニレンジカルボン酸エステルなどが含まれる。
【００２７】
電子受容性モノマー（Ａ）は、下記一般式（Ａ−１）〜一般式（Ａ−１３）でも表されうる。
【化３】
2014024941.tif 000004
【００２８】
一般式（Ａ−１）〜一般式（Ａ−１３）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は、各々独立に水素原子、直鎖アルキル基、又は、分岐アルキル基、環状アルキル基、水酸基を有するアルキル基、アリール基またはアリールアルキル基を表し、さらに置換基を有していてもよい。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は、２以上の不飽和結合を有する多官能重合性化合物を形成するための連結基ともなりうる。Ｘ１はハロゲン原子を表す。
【００２９】
以下に、一般式（Ａ−１）〜一般式（Ａ−１３）で表される電子受容性モノマー（Ａ）を説明するが、これらに限定されるものではない。以下に説明する電子受容性モノマー（Ａ）が有する不飽和結合の炭素原子の電荷は、いずれも−０．３以上の値を示す。
【００３０】
一般式（Ａ−１）〜（Ａ−１３）で表される単官能の電子受容性モノマー（Ａ）の例には、ビニレンジカルボン酸無水物を有する化合物の例として無水マレイン酸；ビニレンイミドを有する化合物の例としてマレイミド、Ｎ-メチルマレイミド、Ｎ-エチルマレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ-２-エチルヘキシルマレイミド、Ｎ-ドデシルマレイミド、Ｎ-オクタデシルマレイミド、Ｎ-フェニルマレイミド、Ｎ-シクロヘキシルマレイミド、Ｎ-（ｐ-カルボメトキシフェニル）マレイミド、４,４'-ジマレイミドビスフェノールＦ、Ｎ-ブチルマレイミド、Ｎ-（２-クロロフェニル）マレイミド、Ｎ-（４-クロロフェニル）マレイミド、２,３-ジメチル-１-Ｎ-（２-メタクリルオキシエチルマレイミド；ビニレンジカルボン酸の例として、マレイン酸、フマル酸；ビニレンジカルボン酸エステルの例として、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、マレイン酸ジイソプロピル、マレイン酸ジ-ｎ-ブチル、マレイン酸ジ-tert-ブチル、マレイン酸ジ（２-エチルヘキシル）、フマル酸ジメチル、フマル酸ジエチル、フマル酸ジイソプロピル、フマル酸ジ-ｎ-ブチル、フマル酸ジ-tert-ブチル、フマル酸ジ（２-エチルヘキシル）などが含まれるが、いずれもこれら具体例には限定されない。
【００３１】
多官能の電子受容性モノマー（Ａ）は、従来公知の連結基骨格を有しうる。例えば、米国特許第６，０３４，１５０号明細書、特開平１１−１２４４０３号公報などに記載されているような多官能マレイミドでありうる。
【００３２】
本発明のインクジェットインクには、電子受容性モノマー（Ａ）として少なくともマレイミドと、マレイン酸エステルおよびフマル酸エステルの少なくとも一方と、を含む。
【００３３】
マレイミドは、インクジェットインク中での溶解性、インクジェットインクに求められる低粘度、インクジェットインクに求められる吐出安定性の観点から、分子中にキラル構造を有するマレイミドであることが好ましい。
【００３４】
キラル基を有するマレイミドは、分子中にキラル炭素原子を最低一つ以上有していれば特に限定されないが、この好ましいマレイミドとしては、下記一般式（１）で表される化合物が好ましい。
【化４】
2014024941.tif 000005
【００３５】
一般式（１）において、Ｒ１、Ｒ２は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｒ１、Ｒ２は連結して環を形成してもよい。Ｙ１、Ｙ３、Ｚは、アルキレン基、アルキレンオキシ基、フェニレン基、エステル基、エーテル基、チオエーテル基から選ばれる基が組み合わされた２価の有機連結基を表す。Ｙ２は不斉炭素を有する２価の基を表す。ｎは１〜６の整数、ｎ１は０または１、ｎ２は０または１を表す。
【００３６】
Ｒ１、Ｒ２で表されるアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基等を挙げることができる。またＲ１及びＲ２が結合して、シクロプロピレン環、シクロブチレン環、シクロペンテン環、シクロヘキセン環等を形成してもよい。
【００３７】
Ｙ１、Ｙ３で表される２価の有機連結基は、アルキレン基（例えば、メチレン基、エチレン基、ブチレン基、ヘキシレン基等）、アルキレンオキシ基（例えば、エチレンオキシ基、ポリエチレンオキシ基、ブチレンオキシ基、ポリブチレンオキシ基）、アルキレンオキシカルボニル基（例えば、エチレンオキシカルボニル基、ヘキシレンオキシカルボニル基等）、アルキレンエステル基（例えば、メチレンエステル基、ヘキシレンエステル基、フェニレン基）、フェニル基（例えば、メチルフェニレン基、オキシカルボニルフェニレンカルボニルオキシ基、カルボニルオキシフェニレンオキシカルボニル基などでありうる。
【００３８】
Ｙ２は不斉炭素（キラル炭素）を有する２価の基を表す。具体的には、下記式で表される。
【化５】
2014024941.tif 000006
【００３９】
上記式中、Ｘは炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数１〜１８のアルケニル基、炭素数１〜１８のアルキルオキシ基、炭素数１〜１８のアルキルカルボニルオキシ基または水酸基を表す。好ましくは、炭素数１〜４のメチル基、エチル基、プロピル基、イソブチル基が挙げられる。
【００４０】
上記一般式（１）においてＺは、ｎ価の連結基を表す。ｎ＝１の場合は、Ｚは水素原子、アルキル基（メチル基、エチル基、ヘキシル基）、水酸基、カルボキシル基、アルキルエステル基などである。ｎ＝２の場合は、Ｚは前記Ｙ１、Ｙ３で表される２価の有機連結基と同義である。ｎ＝３の場合は、Ｚはグリセリン基、トリメチロールアルキル基、トリアジン基などである。ｎ＝４の場合は、Ｚはペンタエリスリトール基などであり、ｎ＝６の場合は、Ｚはビストリメチロールアルキル基などである。
【００４１】
インクジェットインクをインクジェットヘッドから吐出するためには、キラル基を有するマレイミドの分子量は２００〜１０００であることが好ましく、より好ましくは２００〜８００である。２００より小さいと結晶化しやすく、吐出時に目詰まりが起こりやすくなる。また、分子量は１０００より大きいと、粘度が高くなり、吐出が難しくなる。
【００４２】
キラル基を有するマレイミドのさらに好ましい例には、以下の構造式で表されるマレイミドがある。
【化６】
2014024941.tif 000007
【００４３】
ｎ１１、ｎ１２は０〜６の整数であり、ｎ１３は１〜３０の整数が好ましい。Ｒ１、Ｒ２は、Ｚは、一般式（１）におけるＲ１、Ｒ２、Ｚと同義である。Ｘは、上記Ｙ２で表される不斉炭素（キラル炭素）を有する２価の基の例として挙げた式のＸと同義である。特に好ましくは、Ｒ１、Ｒ２は水素原子、Ｘは炭素数１〜４のアルキル基、ｎ１２は０、Ｚは炭素数１〜１８のアルキレン、ポリオキシアルキレンである。
【００４４】
以下に、一般式（１）で表されるキラル基を有するマレイミドの具体例を示すが、これに限定されない。
【化７】
2014024941.tif 000008
【化８】
2014024941.tif 000009
【化９】
2014024941.tif 000010
【化１０】
2014024941.tif 000011
【化１１】
2014024941.tif 000012
【００４５】
これらのマレイミドの合成法は公知であり、例えば特開平１１−１２４４０３号公報、あるいはMacromolecular Chemical and physics, 2009,210,269-278に記載の方法を用いて合成することができる。
【００４６】
本発明のインクジェットインクにおいて、電子受容性モノマー（Ａ）としてより好ましいマレイミドとして、低粘度、溶解性、吐出安定性の観点から、下記一般式（２）で表されるマレイミドが挙げられる。
【化１２】
2014024941.tif 000013
【００４７】
上記一般式（２）において、Ｒ１１、Ｒ１２は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｒ１１、Ｒ１２はそれぞれ結合して環を形成してもよい。Ａ１１、Ａ１３は、それぞれ独立にアルキレン基を表し、Ａ１２は不斉中心を有する３価の炭化水素基を表す。Ｙは、カルボニルオキシ（-Ｃ(=Ｏ)-Ｏ-）またはオキシカルボニル（-Ｏ-Ｃ(=Ｏ)-）を表す。ｐは１または２を表す。Ｒ１３はｐが１の場合は分子量１５〜６００のアルキル基、アルキレンオキシ基、ｐが２の場合は、分子量１４〜６００のアルキレン基、アルキレンオキシ基を表す。ｍは０または１、ｎは０または１を表す。
【００４８】
一般式（２）において、Ｒ１１及びＲ１２で表されるアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基等を挙げることができる。またＲ１１及びＲ１２が結合して、シクロプロペン環、シクロブチレン環、シクロペンテン環、シクロヘキセン環等を形成してもよい。
【００４９】
Ａ１１、Ａ１３で表される２価の有機連結基としては、メチレン基、エチレン基、ブチレン基、ヘキシレン基エチレンオキシ基、ポリエチレンオキシ基、ブチレンオキシ基、ポリブチレンオキシ基、エチレンオキシカルボニル基、ヘキシレンオキシカルボニル基、メチレンエステル基、ヘキシレンエステル基、フェニレン基、メチルフェニレン基、オキシカルボニルフェニレンカルボニルオキシ基、カルボニルオキシフェニレンオキシカルボニル基が挙げられる。
【００５０】
Ａ１２は不斉炭素（キラル炭素）を有する３価の基を表す。
【００５１】
前記一般式（２）において、Ａ１１およびＡ１３がメチレン基、Ａ１２が-ＣＨＲ１４-、Ｒ１３が炭素数２〜１２のアルキル基、又はアルキレン基であることが好ましい。このとき、Ｒ１４は炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜１８のアルケニル基、炭素数１〜１８のアルキルオキシ基、炭素数１〜１８のアルキルカルボニルオキシ基または水酸基を表す。好ましくは、Ｒ１４は炭素数１〜４のアルキル基（メチル基、エチル基、プロピル基、イソブチル基等）などである。
【００５２】
ｐが１の場合のＲ１３で表される分子量１５〜６００のアルキル基とは、炭素数１〜１８の直鎖あるいは分岐のアルキル基であり、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル、基、ネオペンチル基、ドデシレル基、２,２,４-オクチル基などでありうる。
【００５３】
ｐが２の場合のＲ１３で表される分子量１４〜６００のアルキレン基とは、炭素数１〜１８の直鎖あるいは分岐のアルキレン基であり、具体的にはメチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ヘキシレン、基、ネポペンチレン基、ドデシレン基、２,２,４-オクチレン基などでありうる。
【００５４】
ｐが１の場合のＲ１３で表されるアルキレンオキシ基の例には、ヒドロキシまたはアルコキシポリエチレンオキシ基、ヒドロキシまたはアルコキシポリプロレンオキシ基、ヒドロキシまたはアルコキシポリブチレンオキシ基などが含まれるが、これらに限定されない。
【００５５】
好ましいＲ１３は、炭素数１〜１８の直鎖あるいは分岐のアルキレン基、炭素数１〜１８の直鎖あるいは分岐のアルキル基であり、さらに好ましくは、炭素数４〜１２の直鎖あるいは分岐のアルキレン基、炭素数４〜１２の直鎖あるいは分岐のアルキル基である。
【００５６】
さらに好ましいマレイミドとして、下記一般式（II）〜（IV）で表されるマレイミドを挙げることができる。
【化１３】
2014024941.tif 000014
【００５７】
上記一般式（II）〜（IV）において、Ｒ１４は、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜１８のアルケニル基、炭素数１〜１８のアルキルオキシ基、炭素数１〜１８のアルキルカルボニルオキシ基または水酸基を表す。好ましくは、炭素数１〜４のアルキル基（メチル基、エチル基、プロピル基、イソブチル基等）が挙げられる。ｐは、１または２を表す。Ｒ１５は直鎖の炭素数４〜１２のアルキル基、又はアルキレン基を表す。
【００５８】
以下に一般式（２）で表されるマレイミドの具体例を示す。
【化１４】
2014024941.tif 000015
【化１５】
2014024941.tif 000016
【化１６】
2014024941.tif 000017
【化１７】
2014024941.tif 000018
【００５９】
本発明のインクジェットインクに含まれる電子受容性モノマー（Ａ）には、さらに、マレイン酸エステルおよびフマル酸エステルの少なくとも一方が含まれ、マレイン酸エステルが含まれることがより好ましい。マレイン酸エステルは、フマル酸エステルよりも、インクジェットインクに高い硬化感度を付与できる場合がある。マレイン酸エステルが、フマル酸エステルよりも硬化感度が高い理由は、トランス体であるフマル酸エステルの方が、電子不足な炭素炭素二重結合部位の立体障害が大きく、ＣＴ錯体を形成しにくいためと推定される。
【００６０】
インクジェットインクに含まれるマレイン酸エステルは、マレイン酸アルキルエステルまたはマレイン酸ジアルキルエステルであることが好ましく；フマル酸エステルは、フマル酸アルキルエステルまたはフマル酸ジアルキルエステルであることが好ましい。
【００６１】
マレイン酸エステルの例には、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、マレイン酸ジイソプロピル、マレイン酸ジブチル、マレイン酸ジオクチル、マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノエチル、マレイン酸モノイソプロピル、マレイン酸モノブチル、マレイン酸モノオクチルなどが含まれ；マレイン酸ジブチル、マレイン酸ジオクチルなどが好ましい。フマル酸エステルの例には、フマル酸ジメチル、フマル酸ジエチル、フマル酸ジイソプロピル、フマル酸ジブチル、フマル酸ジオクチル、フマル酸モノメチル、フマル酸モノエチル、フマル酸モノイソプロピル、フマル酸モノブチル、フマル酸モノオクチルなどが含まれ；フマル酸ジイソプロピル、フマル酸ジブチル、フマル酸ジオクチルなどが好ましい。
【００６２】
マレイン酸エステルおよびフマル酸エステルの（ジ）アルキルエステル部位のアルキルの炭素数は３〜８であることが好ましい。アルキル基が２以上ある場合には、そのうちの一つのアルキルの炭素数が３〜８であればよく；好ましくは、各アルキル基の炭素数が３〜８である。（ジ）アルキルエステル基を比較的バルキーにすることで、インク硬化物（画像）の貯蔵弾性率Ｅ’を所定の範囲に調整しやすくする。所定の範囲の貯蔵弾性率Ｅ’とは、例えば２５℃における貯蔵弾性率Ｅ’（２５℃）が、９．０×１０８〜２．０×１０９Ｐａである。電子受容性モノマー（Ａ）をマレイミドだけで構成すると、インク硬化物の貯蔵弾性率Ｅ’が過剰に高まることがある。これに対して、マレイミドと、比較的バルキーな（ジ）アルキルエステル基を有するマレイン酸エステルおよびフマル酸エステルとを組み合わせると、インク硬化物の貯蔵弾性率Ｅ’を適度に低下させやすい。しかも、インク硬化物のガラス転移温度を低下させることなく、貯蔵弾性率Ｅ’を低下させることもできる。
【００６３】
電子受容性モノマー（Ａ）に含まれるマレイン酸エステルおよびフマル酸エステルの官能基数に対する、マレイミドの官能基数の割合は、６５/３５〜９０/１０であることが好ましい。電子受容性モノマー（Ａ）としてマレイミドとマレイン酸エステルおよび/またはフマル酸エステルとを組み合わせることで、電子受容性モノマー（Ａ）がマレイミドのみからなる場合よりも、ＣＴ重合反応の反応速度がやや遅くなる。ＣＴ重合反応の反応速度がやや遅くなるために、記録媒体に着弾したインクが記録媒体に十分になじむことができる。例えば、記録媒体に着弾したインク中のモノマーが、記録媒体に浸透することができる。それにより、インク硬化物と記録媒体との間にアンカー効果が生じて、インク硬化物と記録媒体との密着性が高まる。画像の記録媒体への密着性が高まる。
【００６４】
また、マレイミドとマレイン酸エステルおよびフマル酸エステルとを、所定の割合で組み合わせることで、インク中で析出しやすいマレイミドの析出を抑制することができる。
【００６５】
電子供与性モノマー（Ｄ）について
本発明のインクジェットインクに含まれる電子供与性モノマー（Ｄ）は、電子過多の不飽和結合を有するモノマーである。電子供与性モノマー（Ｄ）の不飽和結合を構成する炭素原子の電荷（atomic charge）の値は、−０．４５以下であることが好ましく、より好ましくは−０．５０以下である。
【００６６】
本発明のインクジェットインクには、電子供与性モノマー（Ｄ）としてビニルエーテルを含有する。また、電子供与性モノマー（Ｄ）は、単官能であっても、多官能であってもよい。
【００６７】
単官能の電子供与性モノマー（Ｄ）は、下記一般式（６）で表されるうる。
【化１８】
2014024941.tif 000019
【００６８】
上記一般式（６）において、Ｘは、-Ｏ-、-ＮＲ４-、-Ｓ-、または-ＳＯ-を表す。Ｙは、水素原子、直鎖アルキル基、分岐アルキル基、シクロアルキル基、水酸基を有するアルキル基、アリール基、またはアリールアルキル基を表し、さらに、置換基を有していてもよい。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、各々独立に水素原子、直鎖アルキル基、分岐アルキル基、シクロアルキル基、水酸基を有するアルキル基、アリール基、またはアリールアルキル基を表し、さらに、置換基を有していてもよい。また、Ｒ２またはＲ３の一部とＹとが結合して環状構造を形成してもよい。また、Ｙの一部が連結基を介し、２つ以上の不飽和結合を有する多官能ドナーモノマーを形成してもよい。
【００６９】
単官能の電子供与性モノマー（Ｄ）の具体例としては、例えば、ビニルエーテル、プロペニルエーテル等のアルケニルエーテル類、ビニルチオエーテル、プロペニルチオエーテル等のアルケニルチオエーテル、ビニルスルホキシド、プロペニルスルホキシド等のアルケニルスルホキシド類、カルボン酸エステルの酸素原子にビニル基が結合したビニルエステル類、アミノ基の窒素原子にビニル基が結合したビニルアミン類、アミド基の窒素原子にビニル基が結合したビニルアミド類、イミダゾール環の窒素原子にビニル基が結合したビニルイミダゾール、カルバゾール環の窒素原子にビニル基が結合したビニルカルバゾール、ビニレン骨格と酸素原子を環内に含む環状５員環、環状６員環化合物等が挙げられる。
【００７０】
単官能の電子供与性モノマー（Ｄ）は、下記一般式（Ｄ−１）〜（Ｄ−９）で表わされる化合物であることがより好ましい。
【化１９】
2014024941.tif 000020
【００７１】
一般式（Ｄ−１）〜（Ｄ−９）において、Ｒ５からＲ９は、各々独立に水素原子、直鎖アルキル基、又は、分岐アルキル基、環状アルキル基、水酸基を有するアルキル基、アリール基またはアリールアルキル基を表し、さらに置換基を有していてもよい。Ｒ５からＲ９は、２つ以上の不飽和結合部分を有する多官能重合性化合物を形成するための連結基となっていてもよい。Ｚは、-Ｏ-、-Ｎ（Ｒ１０）-または-Ｓ-を示す。Ｒ１０は、水素原子、直鎖アルキル基、分岐アルキル基、環状アルキル基、水酸基を有するアルキル基、アリール基、またはアリールアルキル基を表し、さらに置換基を有していてもよい。
【００７２】
一般式（６）において、Ｙは水素原子、直鎖アルキル基、分岐アルキル基、シクロアルキル基、水酸基を有するアルキル基、アリール基、またはアリールアルキル基を表わす。Ｘは-Ｏ-、-Ｎ（Ｒ１１）ＣＯ-、-ＮＲ４-、-Ｓ-、または-ＳＯ-を表わし、Ｒ１１は水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、またはアリール基を表わし、Ｒ１１がＹと連結して環を形成してもよい。
【００７３】
一般式（６）で表わされる化合物の具体例には、ビニルチオエーテル；ビニルスルホキシドを含有する重合性モノマーとしてビニルメチルスルホキシド；ビニル-tert-ブチルスルフィド、ビニルメチルスルフィド、ビニルエチルスルフィドなどが含まれる。
【００７４】
一般式（６）で表わされる化合物は、ビニレン骨格と窒素原子または酸素原子を環内に含む５員環または６員環化合物を有する重合性モノマーであってもよい。５員環または６員環化合物の例には、イミダゾール、ピロール、フラン、ジヒドロフラン、ピラン、ジヒドロピランなどが含まれる。
【００７５】
窒素原子上にビニル基が置換した構造を有するＮ-ビニル化合物の具体例には、Ｎ-ビニルホルムアミド、Ｎ-ビニルカルバゾール、Ｎ-ビニルインドール、Ｎ-ビニルピロール、Ｎ-ビニルアセトアミド、Ｎ-ビニルピロリドン、Ｎ-ビニルカプロラクタム、Ｎ-ビニル-Ｎ-エチルウレア、Ｎ-ビニルオキサゾリドン、Ｎ-ビニルスクシンイミド、Ｎ-ビニルエチルカルバメートおよびそれらの誘導体が含まれる。これらの化合物の中でも特にＮ-ビニルカプロラクタム、Ｎ-ビニルホルムアミドが好ましい。Ｎ-ビニルホルムアミドは、例えば、荒川化学工業株式会社から入手することができる。
【００７６】
単官能の電子供与性モノマー（Ｄ）は、一般式（３）で表わされる単官能ビニルエーテルであってもよい。単官能ビニルエーテルは、インクジェットインクの保存安定性を高めることができるので特に好ましい。
【化２０】
2014024941.tif 000021
【００７７】
式（３）において、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５は水素原子、アルキル基、シクロアルキル基またはアリール基を表わし、Ｒ６はアルキル基、シクロアルキル基またはアリール基を表わす。
【００７８】
単官能ビニルエーテルの例には、ｎ-プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、ｎ-ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、２-エチルヘキシルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、アリルビニルエーテル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、９-ヒドロキシノニルビニルエーテル、４-ヒドロキシシクロヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、トリエチレングリコールモノビニルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテルなどが含まれる。
【００７９】
単官能ビニルエーテルは、他の公知の種々のビニルエーテルであってもよい。例えば、特許第３４６１５０１号公報に開示されている分子内に（メタ）アクリロイル基とビニルエーテル基を含む化合物、特許第４０３７８５６号公報に開示されている少なくとも酸素原子を含む脂環骨格を持つビニルエーテル、特開２００５−０１５３９６号公報に開示されている脂環式骨格を有するビニルエーテル、特開２００８−１３７９７４号公報に開示されている１−インダニルビニルエーテル、特開２００８−１５０３４１号公報に開示されている４-アセトキシシクロヘキシルビニルエーテル等がある。
【００８０】
本発明におけるインクジェットインクは、単官能の電子供与性モノマー（Ｄ）とともに、多官能の電子供与性モノマー（Ｄ）を含有してもよい。それにより、硬化感度、耐候性および耐溶剤性を向上させうる。
【００８１】
多官能の電子供与性モノマー（Ｄ）は前記一般式（６）で表され、例えば、前記一般式（Ｄ−１）〜（Ｄ−９）（好ましくは一般式（Ｄ−１））において、Ｒ５〜Ｒ９に電子過多な不飽和結合を有する多官能重合性モノマーである。
【００８２】
一般式（Ｄ−１）〜（Ｄ−９）で表される多官能の電子供与性モノマー（Ｄ）の例を示すが、これに限定されない。以下に例示する多官能の電子供与性モノマー（Ｄ）の不飽和結合を構成する炭素原子が有する電荷はいずれも−０．４５以下である。
【００８３】
２官能ビニルエーテルの例には、１,４-ブタンジオールジビニルエーテル、１,６-ヘキサンジオールジビニルエーテル、ネオペンチルグリコールジビニルエーテル、ノナンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル（ＴＥＧＤＶＥ）、トリメチロールプロパンジビニルエーテル、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパンジビニルエーテル、ペンタエリスリトールジビニルエーテルなどが含まれる。
【００８４】
２官能ビニルエーテルの例には、特許第４０３７８５６号公報に開示されている少なくとも酸素原子を含む脂環骨格を持つビニルエーテル、特開２００５−０１５３９６号公報に開示されている脂環式骨格を有するビニルエーテル、特開２００８−１３７９７４号公報に開示されている１-インダニルビニルエーテル、特開２００８−１５０３４１号公報に開示されている４-アセトキシシクロヘキシルビニルエーテルなどもある。
【００８５】
２官能ビニルエーテルのビニルエーテル基を、プロペニルエーテル基、イソプロペニルエーテル基、ブテニルエーテル基またはイソブテニルエーテル基に置換するなどして、ビニルエーテル基のα位またはβ位に置換基を導入した化合物も、多官能不飽和化合として用いられうる。
【００８６】
２官能ビニルエーテルのうち、硬化性、密着性、表面硬度を考慮すると、ジエチレングリコールジビニルエーテルおよびトリエチレングリコールジビニルエーテル、シクロヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテルなどが硬化性、種々の素材との相溶性、臭気、安全性の点で優れており好ましい。
【００８７】
３官能以上の多官能ビニルエーテルの具体例には、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリビニルエーテル、ペンタエリスリトールトリビニルエーテル、ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、エチレンオキサイド変性ペンタエリスリトールトリビニルエーテル、エチレンオキサイド変性ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、エチレンオキサイド変性ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテルなどが含まれる。
【００８８】
３官能のビニルエーテルは、下記一般式（Ａ）で表されうる。一般式（Ａ）で表されるように、分子内にオキシアルキレン基を有する化合物は、他のインク成分との相溶性や溶解性、基材との密着性を得る上で好ましい。一般式（Ａ）で表される化合物のオキシアルキレン基の総数は１０以下であることが好ましい。１０より多いと、硬化膜の耐水性が低下することがある。一般式（Ａ）で表される化合物はオキシエチレン基を有するが、オキシエチレン基を炭素数の異なる他のオキシアルキレン基としてもよい。オキシアルキレン基の炭素数は１〜４が好ましく、１または２であることがより好ましい。
【化２１】
2014024941.tif 000022
【００８９】
一般式（Ａ）において、Ｒ１１は水素または有機基を表す。Ｒ１１で表される有機基としては、メチル基、エチル基、プロピル基またはブチル基等の炭素数１〜６個のアルキル基、炭素数１〜６個のフルオロアルキル基、アリール基、フリル基またはチエニル基、アリル基、１-プロペニル基、２-プロペニル基、２-メチル-１-プロペニル基、２-メチル-２-プロペニル基、１-ブテニル基、２-ブテニル基または３-ブテニル基等の炭素数１〜６個のアルケニル基、フェニル基、ベンジル基、フルオロベンジル基、メトキシベンジル基またはフェノキシエチル基等のアリール基、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基等のアルコキシ基、プロピルカルボニル基、ブチルカルボニル基またはペンチルカルボニル基等の炭素数１〜６個のアルキルカルボニル基、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基またはブトキシカルボニル基等の炭素数１〜６個のアルコキシカルボニル基、エトキシカルバモイル基、プロピルカルバモイル基またはブチルペンチルカルバモイル基等の炭素数１〜６個のアルコキシカルバモイル基等の基が挙げられるがこれらに限定されない。この中でも有機基としては、ヘテロ原子を含まない炭化水素基が硬化性の観点で好ましい。また、ｐ，ｑ，ｒは０または１以上の整数であり、ｐ＋ｑ＋ｒは３〜１０の整数である。
【００９０】
また、ビニルエーテル基を４つ以上有する多官能ビニルエーテルの例には、下記一般式（Ｂ）および（Ｃ）に表される化合物が含まれる。
【化２２】
2014024941.tif 000023
【００９１】
一般式（Ｂ）において、Ｒ１２は、メチレン基、炭素数１〜６のアルキレン基、オキシアルキレン基、エステル基の何れかを含む連結基である。ｐ、ｑ、ｌ、ｍはそれぞれ０または１以上の整数であり、ｐ＋ｑ＋ｌ＋ｍの総数は３〜１０の整数である。
【化２３】
2014024941.tif 000024
【００９２】
一般式（Ｃ）において、Ｒ１３は、メチレン基、炭素数１〜６個のアルキレン基、オキシアルキレン基、エステル基の何れかを含む連結基を表す。ｐ１、ｑ１、ｒ１、ｌ１、ｍ１、ｓ１はそれぞれ０または１以上の整数であり、ｐ１＋ｑ１＋ｒ１＋ｌ１＋ｍ１＋ｓ１の総数は３〜１０の整数である。
【００９３】
一般式（Ｂ）および（Ｃ）にはオキシエチレン基が示されているが、オキシエチレン基を、炭素数の異なるオキシアルキレン基としてもよい。オキシアルキレン基の炭素数は１、３または４であることが好ましい。
【００９４】
本発明のインクジェットインクに含まれるビニルエーテルは、塩化ビニルを膨潤させる性質を有する。塩化ビニルを膨潤させるとは、以下で測定される塩化ビニル膨潤度が２０％以上であるビニルエーテルをいう。
【００９５】
メタマーク社製塩化ビニルシートＭＤ５/ＭＴを剥離紙から剥がし、裏面の粘着剤層をアセトンでふき取り試験用シートを作成する。試験用シートを５ｃｍ×５ｃｍにカットし、試験用シートの重さを重量天秤で測定して「膨潤前のシート重量」とする。３００ｃｃの金属カップに測定対象のビニルエーテルを１００ｃｃ入れて、次いで試験用シートをビニルエーテルに５分間浸漬する。浸漬後の塩化ビニルシートを水洗してキムタオルで水を拭き取り、シートの重さを重量天秤で測定して「膨潤後のシート重量」とする。以下の式で塩化ビニル膨潤度を算出する。
（式）・・・
塩化ビニル膨潤度＝（シート膨潤前の重量−シート膨潤後の重量）／シート膨潤前の重さ
【００９６】
塩化ビニルを膨潤させる性質を有するビニルエーテルの例には、ジエチレングリコールジビニルエーテル（４１％）、ジエチレングリコールモノビニルエーテル（３０％）、トリエチレングリコールモノビニルエーテル（２８％）およびオキセタンビニルエーテル（８０％）などが含まれる。カッコ内の数値は、塩化ビニル膨潤度である。
【００９７】
塩化ビニルを膨潤させる性質を有するビニルエーテルをインクジェットインクに配合することで、記録媒体を塩化ビニルシートとして印画物を製造したときに、インク硬化物（画像）と記録媒体との密着性を高めることができる。つまり、本発明のインクジェットインクは、硬化速度が過剰には高くないため、インク硬化中にインク中の塩化ビニルが記録媒体である塩化ビニルシートに浸透することができる。そのため、アンカー効果が生じて、インク硬化物（画像）と記録媒体との密着性が高まる。
【００９８】
インクジェットインクに含まれる電子受容モノマー（Ａ）の官能基数に対する、電子供与性モノマー（Ｄ）の官能基数の割合は、４０/６０〜６０/４０であることが好ましい。電子受容モノマー（Ａ）と電子供与性モノマー（Ｄ）の反応残基が減少して、画像の記録媒体への密着性が向上する。
【００９９】
さらに、インクジェットインクに含まれるビニルエーテルの官能基数に対する、マレイミドの官能基数の割合は、３５/６５〜５５/４５であることが好ましい。インク硬化物（画像）の貯蔵弾性率を所定の範囲（例えば、９．０×１０８〜２．０×１０９Ｐａ）に調整しやすく、かつガラス転移温度を調整しやすい。それにより、画像の脆性を低下させ、硬化収縮を低減させることができる。
【０１００】
図３には、重合性モノマーの官能基数の合計に対する単官能モノマーの割合を２３％〜２８％の範囲としたインクジェットインクに含まれるビニルエーテルの官能基数に対する、マレイミドの官能基数の割合を横軸に、インクジェットインクの硬化物の２５℃における貯蔵弾性率Ｅ’（２５℃）を縦軸にして示すグラフである。図３のグラフに示されるように、マレイミドの官能基数の割合が３５/６５〜５５/４５の範囲にあると、インクジェットインクの硬化物の貯蔵弾性率Ｅ’（２５℃）が９．０×１０８〜２．０×１０９Ｐａにあることがわかる。また、マレイミドの官能基数の割合が３５/６５未満となると、貯蔵弾性率Ｅ’（２５℃）が急激に低下しやすく；マレイミドの官能基数の割合が５５/４５超となると、貯蔵弾性率Ｅ’（２５℃）が急激に上昇しやすい。
【０１０１】
その他の重合性モノマーについて
本発明のインクジェットインクには、他の重合性モノマーが本発明の効果を損なわない限り含まれていてもよい。他の重合性モノマーの不飽和結合を構成する炭素原子の電荷は、−０．４５超であり、−０．３０未満であることが好ましい。他の重合性化合物を添加することで、硬化収縮性の低減、粘度調整、基材密着性の付与、柔軟性の付与などが達成されうる。
【０１０２】
他の重合性モノマーは、分子中にラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を少なくとも１つ有する化合物であることが好ましく、モノマー、オリゴマー、ポリマーのいずれでもよい。ラジカル重合性モノマーは１種のみ用いてもよく、また目的とする特性を向上するために任意の比率で２種以上を併用してもよい。好ましくは２種以上併用して用いることが、反応性、物性などの性能を制御する上で好ましい。環状アリルスルフィドモノマーは、他のメタクリレートモノマーやアクリレートモノマーと共重合可能である。
【０１０３】
ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する重合性モノマーの例に、アクリル酸、メタクリル酸等の不飽和カルボン酸及びそれらの塩；エチレン性不飽和基を有する無水物、アクリロニトリル、スチレン、更に種々の不飽和ポリエステル、不飽和ポリエーテル、不飽和ポリアミド、不飽和ウレタンなどが含まれる。
【０１０４】
具体的には、２-ヒドロキシエチルアクリレート、ブトキシエチルアクリレート、カルビトールアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、ベンジルアクリレート、トリデシルアクリレート、２-フェノキシエチルアクリレート、ビス（４-アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、オリゴエステルアクリレート、Ｎ-メチロールアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、エポキシアクリレート、イソボルニルアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート等のアクリル酸誘導体；メチルメタクリレート、ｎ-ブチルメタクリレート、アリルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、ジメチルアミノメチルメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、２,２-ビス（４-メタクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン等のメタクリル誘導体；その他、アリルグリシジルエーテル、ジアリルフタレート、トリアリルトリメリテート等のアリル化合物の誘導体などが挙げられる。
【０１０５】
更に具体的には、山下晋三編、「架橋剤ハンドブック」、（１９８１年大成社）；加藤清視編、「ＵＶ・ＥＢ硬化ハンドブック（原料編）」（１９８５年、高分子刊行会）；ラドテック研究会編、「ＵＶ・ＥＢ硬化技術の応用と市場」、７９頁、（１９８９年、シーエムシー）；滝山栄一郎著、「ポリエステル樹脂ハンドブック」、（１９８８年、日刊工業新聞社）等に記載の市販品若しくは業界で公知のラジカル重合性および架橋性のモノマー、オリゴマー及びポリマーを用いることができる。
【０１０６】
これらのアクリレート類及びメタクリレート類のなかでも、硬化性と硬化後の膜物性の観点から、テトラヒドロフルフリルアクリレート、２-フェノキシエチルアクリレート等のエーテル酸素原子を有するアルコールのアクリレートが密着性、柔軟性、硬化性の点から好ましい。また、同様の理由から、脂環構造を有するアルコールのアクリレートも好ましく、イソボルニルアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート等のビシクロ環構造又はトリシクロ環構造を有するアクリレートが好ましい。なかでも、脂環構造内に二重結合を有するジシクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレートが特に好ましい。
【０１０７】
また、ラジカル重合性モノマーの例には、特開平７−１５９９８３号、特公平７−３１３９９号、特開平８−２２４９８２号、特開平１０−８６３号、特開平９−１３４０１１号、特表２００４−５１４０１４号等の各公報に記載されている光重合性組成物に用いられる光硬化型の重合性モノマーがあり、これらも本発明におけるインクインクジェットインクの重合性モノマーに適用することができる。
【０１０８】
さらに、他の重合性化合物は、（メタ）アクリル系モノマー或いはプレポリマー、エポキシ系モノマー或いはプレポリマー、ウレタン系モノマー或いはプレポリマー等の（メタ）アクリル酸エステル（以下、適宜、アクリレート化合物と称する）であってもよい。これらの具体例には、２-エチルヘキシル−ジグリコールアクリレート、２-ヒドロキシ-３-フェノキシプロピルアクリレート、２-ヒドロキシブチルアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート、２-アクリロイロキシエチルフタル酸、メトキシ−ポリエチレングリコールアクリレート、テトラメチロールメタントリアクリレート、２-アクリロイロキシエチル-２-ヒドロキシエチルフタル酸、ジメチロールトリシクロデカンジアクリレート、エトキシ化フェニルアクリレート、２-アクリロイロキシエチルコハク酸、ノニルフェノールＥＯ付加物アクリレート、変性グリセリントリアクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルアクリル酸付加物、変性ビスフェノールＡジアクリレート、フェノキシ−ポリエチレングリコールアクリレート、２-アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、ビスフェノールＡのＰＯ付加物ジアクリレート、ビスフェノールＡのＥＯ付加物ジアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレートトリレンジイソシアナートウレタンプレポリマー、ラクトン変性可撓性アクリレート、ブトキシエチルアクリレート、プロピレングリコールジグリシジルエーテルアクリル酸付加物、ペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサメチレンジイソシアナートウレタンプレポリマー、２-ヒドロキシエチルアクリレート、メトキシジプロピレングリコールアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサメチレンジイソシアナートウレタンプレポリマー、ステアリルアクリレート、イソアミルアクリレート、イソミリスチルアクリレート、イソステアリルアクリレート、ラクトン変性アクリレートなどが含まれる。
【０１０９】
これらのアクリレート化合物は、従来のＵＶ硬化型インクに用いられている重合性化合物であり、皮膚刺激性や感作性（かぶれ易さ）が小さい。また、比較的低粘度であるためインク吐出性を安定させることができ、重合感度、基材との密着性も良好である。さらに（メタ）アクリル系モノマーは、アクリル系モノマーよりも皮膚低刺激性が低い。
【０１１０】
なかでも単官能アクリレートは、低粘度なものが多く、吐出安定性向上の観点からの粘度調整が可能であり、またフレキシブルな基材に対しても硬化膜を柔軟にすることができたり、硬化収縮の発生を防止できるため好ましい。
【０１１１】
単官能アクリレートと併用しうるオリゴマーとしては、エポキシアクリレートオリゴマー、ウレタンアクリレートオリゴマーが特に好ましい。多官能モノマーは感度、硬化膜強度が良好であり、このような多官能モノマーでは二官能モノマーとしては二官能アクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレートを挙げることができ、多官能モノマーとしては多官能アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、オリゴエステルアクリレートを挙げることができる。
【０１１２】
本発明のインクジェットインクに含まれる重合性モノマー（電子受容性モノマー（Ａ）、電子供与性モノマー（Ｄ）および他の重合性モノマー）は、単官能モノマーであっても、多官能モノマーであってもよい。重合性モノマーの全官能基数に対する単官能モノマーの官能基数の割合は、１５％〜４５％であることが好ましい。単官能モノマーの割合を調整することで、インク硬化物である画像の貯蔵弾性率を所定の範囲（例えば、９．０×１０８〜２．０×１０９Ｐａ）とするとともに、硬化収縮を抑制することができる。
【０１１３】
図４には、インクジェットインクに含まれる重合性モノマーの全官能基数に対する、単官能モノマーの官能基数の割合を横軸に、インクジェットインクの硬化物の２５℃における貯蔵弾性率Ｅ’（２５℃）を縦軸にして示すグラフが示される。図４のグラフに示されるように、単官能モノマーの官能基数の割合が１５％〜４５％であると、貯蔵弾性率Ｅ’（２５℃）が９．０×１０８〜２．０×１０９Ｐａの範囲にあることがわかる。また、単官能モノマーの官能基数の割合が１５％未満となると、貯蔵弾性率Ｅ’（２５℃）が急激に高まりやすく；単官能モノマーの官能基数の割合が４５％超となると、貯蔵弾性率Ｅ’（２５℃）が急激に低下しやすい。
【０１１４】
本発明のインクジェットインクには、電子受容性モノマー（Ａ）と電子供与性モノマー（Ｂ）などのモノマー成分とともに、他の成分、例えば、光重合開始剤、着色剤、分散剤、ラジカル重合禁止剤、その他の添加剤が含まれていてもよい。
【０１１５】
＜光重合開始剤＞
本発明におけるインクジェットは、高感度を得る観点から、光重合開始剤として光ラジカル重合開始剤または増感剤を含有することが好ましい。
【０１１６】
本発明のインクジェットインクに含まれる光ラジカル重合開始剤は、分子開裂型または水素引き抜き型であることが好ましい。光ラジカル重合開始剤の具体例には、ベンゾインイソブチルエーテル、２,４-ジエチルチオキサントン、２-イソプロピルチオキサントン、ベンジル、２,４,６-トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、２-ベンジル-２-ジメチルアミノ-１-（４-モルホリノフェニル）-ブタン-１-オン、ビス（２,６-ジメトキシベンゾイル）-２,４,４-トリメチルペンチルホスフィンオキシド、ビス（２,４,６−トリメチルベンゾイル）-フェニルホスフィンオキシド等が好適に用いられる。
【０１１７】
さらに分子開裂型光重合開始剤として、１-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ベンゾインエチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、２-ヒドロキシ-２-メチル-１-フェニルプロパン-１-オン、１-（４-イソプロピルフェニル）-２-ヒドロキシ-２-メチルプロパン-１-オンおよび２-メチル-１-（４-メチルチオフェニル）-２-モルホリノプロパン-１-オン、１-［４-（２-ヒドロキシエトキシ）-フェニル］-２-ヒドロキシ-２-メチル-１-プロパン-１-オンなどを併用してもよい。
【０１１８】
さらに、水素引き抜き型光重合開始剤の例には、ベンゾフェノン、４-フェニルベンゾフェノン、イソフタルフェノン、４-ベンゾイル-４'-メチル-ジフェニルスルフィド、メタロセンタイプの重合開始剤であるビス（２,４-シクロペンタジエン-１-イル）-ビス（２,６-ジフルオロ-３-（１Ｈ-ピロール-１-イル）-フェニル）チタニウム、オキシムエステルタイプの重合開始剤である、１,２-オクタンジオン，１-（４-（フェニルチオ）-２-（Ｏ-ベンゾイルオキシム））、エタノン，１-（９-エチル-６-（２-メチルベンゾイル）-９Ｈ-カルバゾール-３-イル）-，１-（Ｏ-アセチルオキシム）なども含まれる。
【０１１９】
光ラジカル重合開始剤とともに、増感剤を併用することもできる。増感剤の例には、トリメチルアミン、メチルジメタノールアミン、トリエタノールアミン、ｐ-ジエチルアミノアセトフェノン、ｐ-ジメチルアミノ安息香酸エチル、ｐ-ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、Ｎ,Ｎ-ジメチルベンジルアミンおよび４,４'-ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン等のラジカル重合性モノマーと付加反応を起こさないアミン類が含まれる。もちろん、光ラジカル重合開始剤や増感剤は、重合性モノマーへの溶解性に優れるものを選択して用いることが好ましい。
【０１２０】
インクジェットインクにおける光ラジカル重合開始剤と増感剤の含有量は、インクジェットインクの全質量に対して０．１〜２０質量％であることが好ましく、より好ましくは１〜１２質量％である。
【０１２１】
光ラジカル重合開始剤の他の例には、欧州特許第１，６７４，４９９Ａ号明細書に記載のデンドリマーコアに開始剤構造としてアミン系開始助剤を結合させたタイプ、欧州特許第２，１６１，２６４Ａ号明細書、欧州特許第２，１８９，４７７Ａ号明細書に記載の重合性基を有する開始剤、アミン系開始助剤、欧州特許第１，９２７，６３２Ｂ１号明細書に記載の複数のアミン系開始助剤を１分子内に有するタイプ、国際公開第２００９／０６０２３５号公報に記載の分子内に複数のチオキサントンを含有するタイプ、Ｌａｍｂｅｒｔｉ社より市販されているＥＳＡＣＵＲＥ  ＯＮＥ、ＥＳＡＣＵＲ  ＫＩＰ１５０に代表されるαヒドロキシプロピオフェノンが側鎖に結合したオリゴマータイプの重合開始剤なども含まれる。
【０１２２】
また、重合性モノマーであるマレイミドは、それ自身が光重合開始剤として作用しうる。
【０１２３】
＜着色剤＞
本発明のインクジェットインクを着色する場合は、着色剤として顔料を含むことが好ましい。顔料は、カーボンブラック、酸化チタン、炭酸カルシウム等の無色無機顔料又は有色有機顔料でありうる。
【０１２４】
有機顔料の例には、トルイジンレッド、トルイジンマルーン、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、ピラゾロンレッドなどの不溶性アゾ顔料、リトールレッド、ヘリオボルドー、ピグメントスカーレット、パーマネントレッド２Ｂ等の溶性アゾ顔料；アリザリン、インダントロン、チオインジゴマルーン等の建染染料からの誘導体；フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン等のフタロシアニン系有機顔料；キナクリドンレッド、キナクリドンマゼンタ等のキナクリドン系有機顔料；ペリレンレッド、ペリレンスカーレット等のペリレン系有機顔料；イソインドリノンイエロー、イソインドリノンオレンジ等のイソインドリノン系有機顔料；ピランスロンレッド、ピランスロンオレンジ等のピランスロン系有機顔料；チオインジゴ系有機顔料、縮合アゾ系有機顔料、ベンズイミダゾロン系有機顔料、キノフタロンイエロー等のキノフタロン系有機顔料；イソインドリンイエローなどのイソインドリン系有機顔料；その他の顔料として、フラバンスロンイエロー、アシルアミドイエロー、ニッケルアゾイエロー、銅アゾメチンイエロー、ペリノンオレンジ、アンスロンオレンジ、ジアンスラキノニルレッド、ジオキサジンバイオレットなどが含まれる。
【０１２５】
有機顔料をカラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）番号で以下に例示する。
【０１２６】
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、１３、１４、１７、２０、２４、７４、８３、８６、９３、１０９、１１０、１１７、１２０、１２５、１２８、１２９、１３７、１３８、１３９、１４７、１４８、１５０、１５１、１５３、１５４、１５５、１６６、１６８、１８０、１８５；
Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１６、３６、４３、５１、５５、５９、６１；
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド９、４８、４９、５２、５３、５７、９７、１２２、１２３、１４９、１６８、１７７、１８０、１９２、２０２、２０６、２１５、２１６、２１７、２２０、２２３、２２４、２２６、２２７、２２８、２３８、２４０；
Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、２３、２９、３０、３７、４０、５０；
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、１５：１、１５：３、１５：４、１５：６、２２、６０、６４；
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、３６；
Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン２３、２５、２６。
【０１２７】
上記顔料のなかでも、キナクリドン系、フタロシアニン系、ベンズイミダゾロン系、イソインドリノン系、縮合アゾ系、キノフタロン系、イソインドリン系有機顔料等は耐光性が優れているため好ましい。
【０１２８】
有機顔料は、レーザ散乱による測定値でインク中の平均粒径が１０〜１５０ｎｍの微細粒子であることが好ましい。顔料の平均粒径が１０ｎｍ未満の場合は、粒径が小さくなることによる耐光性の低下が生じ、１５０ｎｍを超える場合は分散の安定維持が困難になり、顔料の沈澱が生じ易くなるとともに、吐出安定性が低下し、サテライトと言われる微小のミストが発生する問題が起こる。ただし、酸化チタンの場合は白色度と隠蔽性を持たせるために平均粒径は１５０〜３００ｎｍ、好ましくは１８０〜２５０ｎｍとする。
【０１２９】
またインク中の顔料の最大粒径は、１．０μｍを越えないよう、十分に分散あるいは、ろ過により粗大粒子を除くことが好ましい。粗大粒子が存在すると吐出安定性が低下する傾向にある。
【０１３０】
有機顔料の微細化は、以下の方法で行うことができる。即ち、有機顔料、有機顔料の３質量倍以上の水溶性無機塩及び水溶性溶剤の少なくとも３成分から成る混合物を粘土状とし、ニーダー等で練り込んで微細化した後、水中に投入し、ハイスピードミキサー等で攪拌してスラリー状とする。次いで、スラリーの濾過と水洗を繰り返して、水溶性の無機塩及び水溶性の溶剤を、水性処理により除去する。微細化工程において、樹脂、顔料分散剤等を添加してもよい。
【０１３１】
水溶性無機塩としては、塩化ナトリウム、塩化カリウム等が挙げられる。これらの無機塩は有機顔料の３〜２０質量倍の範囲で用いるが、分散処理を行った後に、塩素イオン（ハロゲンイオン）を水洗処理により除去する。無機塩の量が３質量倍よりも少ないと、所望の大きさの処理顔料が得られない。２０質量倍よりも多いと、後の工程における洗浄処理が多大であり、有機顔料の実質的な処理量が少なくなる。
【０１３２】
水溶性溶剤は、有機顔料と破砕助剤として用いられる水溶性無機塩との適度な粘土状態を作り、充分な破砕を効率よく行うために用いられ、水に溶解する溶剤であれば特に限定されないが、混練時に温度が上昇して溶剤が蒸発し易い状態になるため、安全性の点から沸点１２０〜２５０℃の高沸点の溶剤が好ましい。水溶性溶剤として、２-（メトキシメトキシ）エタノール、２-ブトキシエタノール、２-（ｉ-ペンチルオキシ）エタノール、２-（ヘキシルオキシ）エタノール、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、液体ポリエチレングリコール、１-メトキシ-２-プロパノール、１-エトキシ-２-プロパノール、ジプロピレングリコール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、低分子量ポリプロピレングリコールなどが挙げられる。
【０１３３】
顔料は、酸性処理または塩基性処理、シナージスト、各種カップリング剤など、公知の技術により表面処理されていてもよい。顔料分散剤との吸着を促進して、分散安定性を確保するためである。
【０１３４】
インクジェットインクにおける顔料の含有量は、十分な濃度及び十分な耐光性を得るため１．５〜８質量％であることが好ましいが、酸化チタンを顔料とする白色インクの場合には１０〜３０質量％の範囲で含まれることが好ましい。
【０１３５】
＜顔料分散剤＞
顔料分散剤とは、水酸基含有カルボン酸エステル、長鎖ポリアミノアマイドと高分子量酸エステルの塩、高分子量ポリカルボン酸の塩、長鎖ポリアミノアマイドと極性酸エステルの塩、高分子量不飽和酸エステル、高分子共重合物、変性ポリウレタン、変性ポリアクリレート、ポリエーテルエステル型アニオン系活性剤、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物塩、芳香族スルホン酸ホルマリン縮合物塩、ポリオキシエチレンアルキル燐酸エステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ステアリルアミンアセテート、顔料誘導体等を挙げることができる。
【０１３６】
顔料分散剤の具体例には、ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製の「Ａｎｔｉ−Ｔｅｒｒａ−Ｕ（ポリアミノアマイド燐酸塩）」、「Ａｎｔｉ−Ｔｅｒｒａ−２０３／２０４（高分子量ポリカルボン酸塩）」、「Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１０１（ポリアミノアマイド燐酸塩と酸エステル）、１０７（水酸基含有カルボン酸エステル）、１１０（酸基を含む共重合物）、１３０（ポリアマイド）、１６１、１６２、１６３、１６４、１６５、１６６、１７０（高分子共重合物）」、「４００」、「Ｂｙｋｕｍｅｎ」（高分子量不飽和酸エステル）、「ＢＹＫ−Ｐ１０４、Ｐ１０５（高分子量不飽和酸ポリカルボン酸）」、「Ｐ１０４Ｓ、２４０Ｓ（高分子量不飽和酸ポリカルボン酸とシリコーン系）」、「Ｌａｃｔｉｍｏｎ（長鎖アミンと不飽和酸ポリカルボン酸とシリコーン）」などが含まれる。
【０１３７】
Ｅｆｋａ  ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ社製の「エフカ４４、４６、４７、４８、４９、５４、６３、６４、６５、６６、７１、７０１、７６４、７６６」、「エフカポリマー１００（変性ポリアクリレート）、１５０（脂肪族系変性ポリマー）、４００、４０１、４０２、４０３、４５０、４５１、４５２、４５３（変性ポリアクリレート）、７４５（銅フタロシアニン系）」；共栄化学社製の「フローレンＴＧ−７１０（ウレタンオリゴマー）」、「フローノンＳＨ−２９０、ＳＰ−１０００」、「ポリフローＮｏ．５０Ｅ、Ｎｏ．３００（アクリル系共重合物）」；楠本化成社製の「ディスパロンＫＳ−８６０、８７３ＳＮ、８７４（高分子分散剤）、＃２１５０（脂肪族多価カルボン酸）、＃７００４（ポリエーテルエステル型）」等も顔料分散剤となりうる。
【０１３８】
さらには、花王社製の「デモールＲＮ、Ｎ（ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物ナトリウム塩）、ＭＳ、Ｃ、ＳＮ−Ｂ（芳香族スルホン酸ホルマリン縮合物ナトリウム塩）、ＥＰ」、「ホモゲノールＬ−１８（ポリカルボン酸型高分子）」、「エマルゲン９２０、９３０、９３１、９３５、９５０、９８５（ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル）」、「アセタミン２４（ココナッツアミンアセテート）、８６（ステアリルアミンアセテート）」；ゼネカ社製の「ソルスパーズ５０００（フタロシアニンアンモニウム塩系）、１３２４０、１３９４０（ポリエステルアミン系）、１７０００（脂肪酸アミン系）、２４０００、３２０００、７０００」；日光ケミカル社製の「ニッコールＴ１０６（ポリオキシエチレンソルビタンモノオレート）、ＭＹＳ−ＩＥＸ（ポリオキシエチレンモノステアレート）、Ｈｅｘａｇｌｉｎｅ４−０（ヘキサグリセリルテトラオレート）」、味の素ファインテクノ製のアジスパー８２１、８２２、８２４等も顔料分散剤となりうる。
【０１３９】
インクジェットインクにおける顔料分散剤の含有量は、顔料１００質量部に対して５〜７０質量部、好ましくは１０〜５０質量部の範囲で含有させる。５質量部より少ないと分散安定性が得られにくい場合があり、７０質量部より多いと吐出安定性が劣化する場合がある。
【０１４０】
＜ラジカル重合禁止剤＞
本発明におけるインクジェットインクは、保存安定性の観点から、ラジカル重合禁止剤を含んでいてもよい。インクジェットインクは、保存中に、熱や光の影響でラジカルが発生し、ラジカル重合反応がおこる場合がある。ラジカル重合禁止剤をインクジェットインクに添加することで、保存中に起きるラジカル重合を抑制する。本発明におけるインクジェットインクは光硬化性が極めて優れているので、ラジカル重合禁止剤を添加することは非常に好ましい。
【０１４１】
ラジカル重合禁止剤の例には、フェノール系水酸基含有化合物、メトキノン（ヒドロキノンモノメチルエーテル）、ハイドロキノン、４-メトキシ-１-ナフトール、ヒンダードアミン系酸化防止剤、１,１-ジフェニル-２-ピクリルヒドラジル  フリーラジカル、Ｎ-オキシド化合物類、ピペリジン  １-オキシル  フリーラジカル化合物類、ピロリジン  １-オキシル  フリーラジカル化合物類、Ｎ-ニトロソフェニルヒドロキシルアミン類、含窒素複素環メルカプト系化合物、チオエーテル系酸化防止剤、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、アスコルビン酸類、硫酸亜鉛、チオシアン酸塩類、チオ尿素誘導体、各種糖類、リン酸系酸化防止剤、亜硝酸塩、亜硫酸塩、チオ硫酸塩、ヒドロキシルアミン誘導体、ジシアンジアミドとポリアルキレンポリアミンの重縮合物、フェノチアジンなどが含まれる。
【０１４２】
ラジカル重合禁止剤の具体例には、以下の化合物を挙げられる。
【０１４３】
ラジカル重合禁止剤としてのフェノール性化合物の例には、フェノール、アルキルフェノール、例えば、ｏ-、ｍ-又はｐ-クレゾール（メチルフェノール）、２-ｔ-ブチル-４-メチルフェノール、６-ｔ-ブチル-２,４-ジメチルフェノール、２,６-ジ-ｔ-ブチル-４−メチルフェノール、２-ｔ-ブチルフェノール、４-ｔ-ブチルフェノール、２,４-ジ-ｔ-ブチルフェノール、２-メチル-４-ｔ-ブチルフェノール、４-ｔ-ブチル-２,６-ジメチルフェノール、又は２,２'-メチレン-ビス-（６-ｔ-ブチル-メチルフェノール）、４,４'-オキシジフェニル、３,４-メチレンジオキシジフェノール（ゴマ油）、３,４-ジメチルフェノール、ベンズカテキン（１,２-ジヒドロキシベンゾール）、２-（１'-メチルシクロヘキシ-１'-イル）-４,６-ジメチルフェノール、２-（１'-フェニルエチ-１'-イル）フェノール、４-（１'-フェニルエチ-１'-イル）フェノール、２-ｔ-ブチル-６-メチルフェノール、２,４,６-トリス-ｔ-ブチルフェノール、２,６-ジ-ｔ-ブチルフェノール、ノニルフェノール［ＣＡＳ−Ｎｒ．１１０６６−４９−２］、オクチルフェノール［ＣＡＳ−Ｎｒ．１４０−６６−９］、２,６-ジメチルフェノール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＢ、ビスフェノールＣ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、３,３',５,５'-テトラブロモビスフェノールＡ、２,６-ジ-ｔ-ブチル-ｐ-クレゾール、ＢＡＳＦ  Ａｋｔｉｅｎｇｅｓｅｌｌｓｃｈａｆｔのコレシン（Ｋｏｒｅｓｉｎ）、３,５-ジ-ｔ-ブチル-４-ヒドロキシ安息香酸メチルエステル、４-ｔ-ブチルベンズカテキン、２-ヒドロキシベンジルアルコール、２-メトキシ-４-メチルフェノール、２,３,６-トリメチルフェノール、２,４,５-トリメチルフェノール、２,４,６-トリメチルフェノール、２-イソプロピルフェノール、４-イソプロピルフェノール、６-イソプロピル-ｍ-クレゾール、ｎ-オクタデシル-β-（３,５-ジ-ｔ-ブチル-４-ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１,１,３-トリス-（２-メチル-４-ヒドロキシ-５-ｔ-ブチルフェニル）ブタン、１,３,５-トリメチル-２,４,６-トリス-（３,５-ジ-ｔ-ブチル-４-ヒドロキシベンジル）ベンゾール、１,３,５-トリス-（３,５-ジ-ｔ-ブチル-４-ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１,３,５-トリス-（３,５-ジ-ｔ-ブチル-４-ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシエチル−イソシアヌレート、１,３,５-トリス-（２,６-ジメチル-３-ヒドロキシ-４-ｔ-ブチルベンジル）イソシアヌレート又はペンタエリスリット−テトラキス−［β-（３,５-ジ-ｔ-ブチル-４-ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２,６-ジ-ｔ-ブチル-４-ジメチルアミノメチルフェノール、６-ｓ-ブチル-２,４-ジニトロフェノール、Ｆｉｒｍａ  Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｚｉａｌｉｔａｅｔｅｎｃｈｅｍｉｅのイルガノックス（Ｉｒｇａｎｏｘ）５６５、１０１０、１０７６、１１４１、１１９２、１２２２及び１４２５、３-（３',５'-ジ-ｔ-ブチル-４'-ヒドロキシフェニル）プロピオン酸オクタデシルエステル、３-（３',５'-ジ-ｔ-ブチル-４'-ヒドロキシフェニル）プロピオン酸ヘキサデシルエステル、３-（３',５'-ジ-ｔ-ブチル-４'-ヒドロキシフェニル）プロピオン酸オクチルエステル、３-チア-１,５-ペンタンジオール-ビス-［３',５'-ジ-ｔ-ブチル-４'-ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、４,８-ジオキサ-１,１１-ウンデカンジオール-ビス-［３',５'-ジ-ｔ-ブチル-４'-ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、４,８-ジオキサ-１,１１-ウンデカンジオール-ビス-［（３'-ｔ-ブチル-４'-ヒドロキシ-５'-メチルフェニル）プロピオネート］、１,９-ノナンジオール-ビス-［（３',５'-ジ-ｔ-ブチル-４'-ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１,７-ヘプタンジアミン-ビス［３-（３',５'-ジ-ｔ-ブチル-４'-ヒドロキシフェニル）プロピオン酸アミド］、１,１-メタンジアミン-ビス［３-（３',５'-ジ-ｔ-ブチル-４'-ヒドロキシフェニル）プロピオン酸アミド］、３-（３',５'-ジ-ｔ-ブチル-４'-ヒドロキシフェニル）プロピオン酸ヒドラジド、３-（３',５'-ジメチル-４'-ヒドロキシフェニル）プロピオン酸ヒドラジド、ビス-（３-ｔ-ブチル-５-エチル-２-ヒドロキシフェニ-１-イル）メタン、ビス-（３,５-ジ-ｔ-ブチル-４-ヒドロキシフェニ-１-イル）メタン、ビス-［３-（１'-メチルシクロヘキ-１'-イル）-５-メチル-２-ヒドロキシフェニ-１-イル］メタン、ビス-（３-ｔ-ブチル-２-ヒドロキシ-５-メチルフェニ-１-イル）メタン、１,１-ビス-（５-ｔ-ブチル-４-ヒドロキシ-２-メチルフェニ-１-イル）エタン、ビス-（５-ｔ-ブチル-４-ヒドロキシ-２-メチルフェニ-１-イル）スルフィド、ビス-（３-ｔ-ブチル-２-ヒドロキシ-５-メチルフェニ-１-イル）スルフィド、１,１-ビス-（３,４-ジメチル-２-ヒドロキシフェニ-１-イル）-２-メチルプロパン、１,１-ビス-（５-ｔ-ブチル-３-メチル-２-ヒドロキシフェニ-１-イル）ブタン、１,３,５-トリス-［１'-（３'',５''-ジ-ｔ-ブチル-４''-ヒドロキシフェニ-１''-イル）メチ-１'-イル］-２,４,６-トリメチルベンゾール、１，１，４-トリス-（５'-ｔ-ブチル-４'-ヒドロキシ-２'-メチルフェニ-１'-イル）ブタン、ｔ-ブチルカテコール、ｐ-アミノフェノールなどのアミノフェノールｐ-ニトロソフェノールやｐ-ニトロソ-ｏ-クレゾールなどのニトロソフェノール、２-メトキシフェノール（グアヤコール、ベンズカテキンモノメチルエーテル）、２-エトキシフェノール、２-イソプロポキシフェノール、４-メトキシフェノール（ヒドロキノンモノメチルエーテル）、モノ-又はジ-ｔ-ブチル-４-メトキシフェノール、３,５-ジ-ｔ-ブチル-４-ヒドロキシアニソール、３-ヒドロキシ-４-メトキシベンジルアルコール、２,５-ジメトキシ-４-ヒドロキシベンジルアルコール（シリンガアルコール）、４-ヒドロキシ-３-メトキシベンズアルデヒド（バニリン）、４-ヒドロキシ-３-エトキシベンズアルデヒド（エチルバニリン）、３-ヒドロキシ-４-メトキシベンズアルデヒド（イソバニリン）、１-（（４-ヒドロキシ-３-メトキシフェニル）エタノン（アセトバニリン）、オイゲノール、ジヒドロオイゲノール、イソオイゲノールなどのアルコキシフェノール、α-、β-、γ-、δ-及びε-トコフェロール、トコール、α-トコフェロールヒドロキノンなどのトコフェロール、および２,３-ジヒドロ-２,２-ジメチル-７-ヒドロキシベンゾフラン（２,２-ジメチル-７-ヒドロキシクマラン）などが含まれる。
【０１４４】
ラジカル重合禁止剤としてのキノン及びヒドロキノンの例には、ヒドロキノン又はヒドロキノンモノメチルエーテル（４-メトキシフェノール）、メチルヒドロキノン、２,５-ジ-ｔ-ブチルヒドロキノン、２-メチル-ｐ-ヒドロキノン、２,３-ジメチルヒドロキノン、トリメチルヒドロキノン４-メチルベンズカテキン、ｔ-ブチルヒドロキノン、３-メチルベンズカテキン、ベンゾキノン、２-メチル-ｐ-ヒドロキノン、２,３-ジメチルヒドロキノン、トリメチルヒドロキノン、ｔ-ブチルヒドロキノン、４-エトキシフェノール、４-ブトキシフェノール、ヒドロキノンモノベンジルエーテル、ｐ-フェノキシフェノール、２-メチルヒドロキノン、テトラメチル-ｐ-ベンゾキノン、ジエチル-１,４-シクロヘキサンジオン-２,５-ジカルボキシレート、フェニル-ｐ-ベンゾキノン、２,５-ジメチル-３-ベンジル-ｐ-ベンゾキノン、２-イソプロピル-５-メチル-ｐ-ベンゾキノン（チモキノン）、２,６-ジイソプロピル-ｐ-ベンゾキノン、２,５-ジメチル-３-ヒドロキシ-ｐ-ベンゾキノン、２,５-ジヒドロキシ-ｐ-ベンゾキノン、エンベリン、テトラヒドロキシ-ｐ-ベンゾキノン、２,５-ジメトキシ-１,４-ベンゾキノン、２-アミノ-５-メチル-ｐ-ベンゾキノン、２,５-ビスフェニルアミノ-１,４-ベンゾキノン、５,８-ジヒドロキシ-１,４-ナフトキノン、２-アニリノ-１,４-ナフトキノン、アントラキノン、Ｎ,Ｎ-ジメチルインドアニリン、Ｎ,Ｎ-ジフェニル-ｐ-ベンゾキノンジイミン、１,４-ベンゾキノンジオキシム、セルリグノン、３,３'-ジ-ｔ-ブチル-５,５'-ジメチルジフェノキノン、ｐ-ロゾール酸（オーリン）、２,６-ジ-ｔ-ブチル-４-ベンジリデン-ベンゾキノン、２,５-ジ-ｔ-ブチル-アミルヒドロキノンなどが含まれる。
【０１４５】
ラジカル重合禁止剤としてのＮ-オキシル化合物（ニトロキシル-又はＮ-オキシル-基、少なくとも１個の＞Ｎ−Ｏ・−基を有する化合物）の例には、４-ヒドロキシ-２,２,６,６-テトラメチルピペリジン-Ｎ-オキシル、４-オキソ-２,２,６,６-テトラメチルピペリジン-Ｎ-オキシル、４-メトキシ-２,２,６,６-テトラメチルピペリジン-Ｎ-オキシル、４-アセトキシ-２,２,６,６-テトラメチルピペリジン-Ｎ-オキシル、２,２,６,６-テトラメチルピペリジン-Ｎ-オキシル、ＢＡＳＦ  Ａｋｔｉｅｎｇｅｓｅｌｌｓｃｈａｆｔのウビヌル（Ｕｖｉｎｕｌ）４０４０Ｐ、４,４',４''-トリス-（２,２,６,６-テトラメチルピペリジン-Ｎ-オキシル）ホスフィット、３-オキソ-２,２,５,５-テトラメチルピロリジン-Ｎ-オキシル、１-オキシル-２,２,６,６-テトラメチル-４-メトキシピペリジン、１-オキシル-２,２,６,６-テトラメチル-４-トリメチルシリルオキシピペリジン、１-オキシル-２,２,６,６-テトラメチルピペリジン-４-イル-２-エチルヘキサノエート、１-オキシル-２,２,６,６-テトラメチルピペリジン-４-イル-セバケート、１-オキシル-２,２,６,６-テトラメチルピペリジン-４-イル-ステアレート、１-オキシル-２,２,６,６-テトラメチルピペリジン-４-イル-ベンゾエート、１-オキシル-２,２,６,６-テトラメチルピペリジン-４-イル-（４-ｔ-ブチル）ベンゾエート、ビス-（１-オキシル-２,２,６,６-テトラメチルピペリジン-４-イル）スクシネート、ビス-（１-オキシル-２,２,６,６-テトラメチルピペリジン-４-イル）アジペート、１,１０-デカンジ酸-ビス-（１-オキシル-２,２,６,６-テトラメチルピペリジン-４-イル）エステル、ビス-（１-オキシル-２,２,６,６-テトラメチルピペリジン-４-イル）ｎ-ブチルマロネート、ビス-（１-オキシル-２,２,６,６-テトラメチルピペリジン-４-イル）フタレート、ビス-（１-オキシル-２,２,６,６-テトラメチルピペリジン-４-イル）イソフタレート、ビス-（１-オキシル-２,２,６,６-テトラメチルピペリジン-４-イル）テレフタレート、ビス-（１-オキシル-２,２,６,６-テトラメチルピペリジン-４-イル）ヘキサヒドロテレフタレート、Ｎ,Ｎ'-ビス-（１-オキシル-２,２,６,６-テトラメチルピペリジン-４-イル）アジピンアミド、Ｎ-（１-オキシル-２,２,６,６-テトラメチルピペリジン-４-イル）カプロラクタム、Ｎ-（１-オキシル-２,２,６,６-テトラメチルピペリジン-４-イル）ドデシルスクシンイミド、２,４,６-トリス-［Ｎ-ブチル-Ｎ-（１-オキシル-２,２,６,６-テトラメチルピペリジン-４-イル］トリアジン、Ｎ,Ｎ'-ビス-（１-オキシル-２,２,６,６-テトラメチルピペリジン-４-イル）-Ｎ,Ｎ'-ビス-ホルミル-１,６-ジアミノヘキサン、４,４'-エチレン-ビス-（１-オキシル-２,２,６,６-テトラメチルピペラジン-３-オン）などが含まれる。
【０１４６】
ラジカル重合禁止剤としての芳香族アミン又はフェニレンジアミンの例には、Ｎ,Ｎ-ジフェニルアミン、Ｎ-ニトロソ-ジフェニルアミン、ニトロソジエチルアニリン、ｐ-フェニレンジアミン、Ｎ,Ｎ'-ジイソブチル-ｐ-フェニレンジアミン、Ｎ,Ｎ'-ジイソプロピル-ｐ-フェニレンジアミンなどのＮ,Ｎ'-ジアルキル-ｐ-フェニレンジアミン（２つのアルキル基は同じでも異なっていてもよく、各々１〜４個の炭素原子を含み、直鎖又は分岐鎖である）、イルガノックス５０５７（Firma Ciba Spezialitaetenchemie）、Ｎ-フェニル-ｐ-フェニレンジアミン、Ｎ,Ｎ'-ジフェニル-ｐ-フェニレンジアミン、Ｎ-イソプロピル-Ｎ-フェニル-ｐ-フェニレンジアミン、Ｎ,Ｎ'-ジ-ｓ-ブチル-ｐ-フェニレンジアミン（BASF Aktiengesellschaftのケロビット（Kerobit）ＢＰＤ）、Ｎ-フェニル-Ｎ'-イソプロピル-ｐ-フェニレンジアミン（Bayer AGのブルカノックス（Vulkanox）４０１０）、Ｎ-（１,３-ジメチルブチル）-Ｎ'-フェニル-ｐ-フェニレンジアミン、Ｎ-フェニル-２-ナフチルアミン、イミノジベンジル、Ｎ,Ｎ'-ジフェニルベンジジン、Ｎ-フェニルテトラアニリン、アクリドン、３-ヒドロキシジフェニルアミン、４-ヒドロキシジフェニルアミンなどが含まれる。
【０１４７】
ラジカル重合禁止剤としてのイミンの例には、メチルエチルイミン、（２-ヒドロキシフェニル）ベンゾキノンイミン、（２-ヒドロキシフェニル）ベンゾフェノンイミン、Ｎ,Ｎ-ジメチルインドアニリン、チオニン（７-アミノ-３-イミノ-３Ｈ-フェノチアジン）、メチレンバイオレット（７-ジメチルアミノ-３-フェニチアジノン）などが含まれる。
【０１４８】
ラジカル重合禁止剤としてのスルホンアミドの例には、Ｎ-メチル-４-トルオールスルホンアミド、Ｎ-ｔ-ブチル-４-トルオールスルホンアミド、Ｎ-ｔ-ブチル-Ｎ-オキシル-４-トルオールスルホンアミド、Ｎ,Ｎ'-ビス（４-スルファニルアミド）ピペリジン、３-｛［５-（４-アミノベンゾイル）-２,４-ジメチルベンゾールスルホニル］エチルアミノ｝-４-メチルベンゾールスルホン酸などが含まれる。
【０１４９】
ラジカル重合禁止剤としてのオキシムの例には、アルドキシム、ケトキシム又はアミドキシム、有利にジエチルケトキシム、アセトキシム、メチルエチルケトキシム、シクロヘキサノンオキシム、ベンズアルデヒドキシム、ベンジルジオキシム、ジメチルグリオキシム、２-ピリジンアルドキシム、サリチルアルドキシム、フェニル-２-ピリジルケトキシム、１,４-ベンゾキノンジオキシム、２,３-ブタンジオンジオキシム、２,３-ブタンジオンモノオキシム、９-フルオレノンオキシム、４-ｔ-ブチル-シクロヘキサノンオキシム、Ｎ-エトキシ-アセチミド酸エチルエステル、２,４-ジメチル-３-ペンタノンオキシム、シクロドデカノンオキシム、４-ヘプタノンオキシム及びジ-２-フラニルエタンジオンジオイキシムなどが含まれる。オキシムの他の例には、他の脂肪族又は芳香族オキシム又はアルキル転移剤、例えば、アルキルハロゲニド、−トリフレート、−スルホネート、−トシレート、−カルボネート、−スルフェート、−ホスフェート等とのその反応生成物であってよい。
【０１５０】
ラジカル重合禁止剤としてのヒドロキシルアミンの例には、Ｎ,Ｎ-ジエチルヒドロキシルアミン、ＰＣＴ／ＥＰ２００３／０３１３９の国際特許出願に記載されている化合物を挙げることができる。
【０１５１】
ラジカル重合禁止剤としての尿素誘導体は、例えば、尿素又はチオ尿素である。
【０１５２】
ラジカル重合禁止剤としての燐含有化合物の例には、トリフェニルホスフィン、トリフェニルホスフィット、次亜燐酸、トリノニルホスフィット、トリエチルホスフィット又はジフェニルイソプロピルホスフィンが含まれる。
【０１５３】
ラジカル重合禁止剤としての硫黄含有化合物の例には、ジフェニルスルフィド、フェノチアジン及び硫黄含有天然物質、例えば、システインが含まれる。
【０１５４】
ラジカル重合禁止剤としてのテトラアザアンヌレン（ＴＡＡ）をベースとする錯化剤は、例えば、Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｒｅｖ．１９９８，２７，１０５−１１５に挙げられている、例えば、ジベンゾテトラアザ［１４］環及びポルフィリンである。
【０１５５】
ラジカル重合禁止剤の他の例には、炭酸、塩化、ジチオカルバミン酸、硫酸、サリチル酸、酢酸、ステアリン酸、エチルヘキサン酸等の各金属塩（銅、マンガン、セリウム、ニッケル、クロム等）なども含まれる。
【０１５６】
また、Macromol.Rapid Commun.,28,1929(2007)に記載のビニルエーテル官能基を有するＮ-オキシル  フリーラジカル化合物は、重合性機能とラジカル捕捉機能を同一分子にあわせもつ。Ｎ-オキシル  フリーラジカル化合物も、硬化性とインク保存性の観点から、本発明のインクジェットインクに添加されうる。Ｎ-オキシル  フリーラジカル化合物を用いて重合して得たポリマーは側鎖にフリーラジカルを有する。このようなポリマーも、耐溶剤性、擦過性、耐候性といった硬化膜物性や、インク保存性の観点から、本発明のインクジェットインクに添加されうる。
【０１５７】
インクジェットインク（１ｇ当たり）におけるラジカル重合禁止剤の含有量は、１．０〜５０００μｇであることが好ましく、１０〜２０００μｇであることがより好ましい。１．０μｇ／ｇインク以上であれば、所望の保存安定性が得られ、インクの増粘やインクジェットノズルに対する撥液性を得ることができ、吐出安定性の観点で好ましい。また、５０００μｇ／ｇインク以下であれば、重合開始剤の酸発生効率を損なうことがなく、高い硬化感度を維持することができる。
【０１５８】
＜その他の添加剤＞
インクジェットインクは、必要に応じて、さらに各種添加剤を含有してもよい。各種添加剤の例には、界面活性剤、滑剤、充填剤、消泡剤、ゲル化剤、増粘剤、比抵抗調整剤、皮膜形成剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、退色防止剤、防ばい剤、防錆剤等が含まれる。これらは、吐出安定性、プリントヘッドやインク包装容器適合性、保存安定性、画像保存性、その他の諸性能向上の目的に応じて添加される。さらに、エステル系溶剤、エーテル系溶剤、エーテルエステル系溶剤、ケトン系溶剤、芳香族炭化水素溶剤、含窒素系有機溶剤など少量の溶剤を含みうる。
【０１５９】
溶媒の具体例には、ジメチルスルホキシド、ジエチルスルホキシド、メチルエチルスルホキシド、ジフェニルスルホキシド、テトラエチレンスルホキシド、ジメチルスルホン、メチルエチルスルホン、メチル−イソプロピルスルホン、メチル−ヒドロキシエチルスルホン、スルホラン、或いは、Ｎ-メチル-２-ピロリドン、２-ピロリドン、β-ラクタム、Ｎ,Ｎ-ジメチルホルムアミド、Ｎ,Ｎ-ジエチルホルムアミド、Ｎ,Ｎ-ジメチルアセトアミド、１,３-ジメチル-２-イミダゾリジノン、３-メチル-２-オキサゾリジノン、γ-ブチロラクトン、γ-バレロラクトン、イソホロン、シクロヘキサノン、炭酸プロピレン、アニソール、メチルエチルケトン、アセトン、乳酸エチル、乳酸ブチル、ジオキサン、酢酸エチル、酢酸ブチル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、二塩基酸エステル、メトキシブチルアセテート、などが挙げられる。インク中に溶媒を１．５〜３０％、好ましくは、１．５〜１５％添加すると、ポリ塩化ビニルなどの樹脂記録媒体に対する密着性が向上する。
【０１６０】
溶媒の他の具体例には、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル等のアルキレングリコールモノアルキルエーテル類、エチレングリコールジブチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル等のアルキレングリコールジアルキルエーテル類、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート等のアルキレングリコールモノアルキルエーテルアセテート類、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジアセテート、プロピレングリコールジアセテートなどが含まれる。
【０１６１】
本発明におけるインクジェットインクに含まれる界面活性剤の例には、ジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、脂肪酸塩類等のアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類等のノニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩類、第四級アンモニウム塩類等のカチオン性界面活性剤、シリコーン系やフッ素系の界面活性剤などが含まれる。特にシリコーン系もしくはフッ素系の界面活性剤が好ましい。
【０１６２】
シリコーン系もしくはフッ素系の界面活性剤を添加することで、塩化ビニルシートをはじめ種々の疎水性樹脂からなる記録媒体や、印刷本紙などの吸収が遅い記録媒体に対して、インク混じりをより抑えることができ、高画質な印字画像を得られる。これらの界面活性剤は、低表面張力の水溶性有機溶剤と併用することが特に好ましい。
【０１６３】
シリコーン系の界面活性剤の好ましい例には、ポリエーテル変性ポリシロキサン化合物があり、例えば、信越化学工業製のＫＦ−３５１Ａ、ＫＦ−６４２、Ｘ−２２−４２７２やビッグケミー製のＢＹＫ３０７、ＢＹＫ３４５、ＢＹＫ３４７、ＢＹＫ３４８、東芝シリコーン社製のＴＳＦ４４５２などが挙げられる。
【０１６４】
フッ素系の界面活性剤は、通常の界面活性剤の疎水性基の炭素に結合した水素の一部または全部を、フッ素で置換したものを意味する。また、フッ素系の界面活性剤は、分子内にパーフルオロアルキル基を有することが好ましい。
【０１６５】
フッ素系の界面活性剤は、ＤＩＣ社からメガファック（Megafac）Ｆなる商品名で；旭硝子社からサーフロン（Surflon）なる商品名で；ミネソタ・マイニング・アンド・マニファクチュアリング・カンパニー社からフルオラッド（Fluorad）ＦＣなる商品名で；インペリアル・ケミカル・インダストリー社からモンフロール（Monflor）なる商品名で；イー・アイ・デュポン・ネメラス・アンド・カンパニー社からゾニルス（Zonyls）なる商品名で；ファルベベルケ・ヘキスト社からリコベット（Licowet）ＶＰＦなる商品名で；また、ネオス社からフタージェントなる商品名でそれぞれ市販されている。
【０１６６】
インクジェットインクにおける界面活性剤の添加量は、インク全質量に対して、０．１質量％以上、２．０質量％未満が好ましい。
【０１６７】
インクジェットインクの表面張力を１５ｍＮ/ｍ以上（２５℃）とすれば、インクジェットヘッドのノズル周りが濡れて吐出能力が低下しにくい。またインクジェットインクの表面張力を３５ｍＮ／ｍ未満（２５℃）とすれば、表面エネルギーが通常の紙よりも低いコート紙や樹脂製の記録媒体によく濡れて白ぬけが発生しにくいため好ましい。
【０１６８】
＜インク物性＞
本発明におけるインクジェットインクは、通常の活性エネルギー線硬化型インクジェットインクと同様の物性を有することが好ましい。
【０１６９】
インクジェットインクの粘度は、２５℃において２０〜５００ｍＰａ・ｓであることが好ましい。または、２５℃において２０〜５００ｍＰａ・ｓであり、４０℃以上おいて５〜３０ｍＰａ・ｓであることが好ましい。さらに、シェアレート依存性ができるだけ小さいことが好ましい。
【０１７０】
室温でのインクジェットインクの粘度を上げることにより、吸収性のある記録媒体へのインクの浸透を抑制し、未硬化モノマーを低減し、臭気を低減させ、着弾時のドット滲みを抑えることができ、画質が改善される。また、基材の表面張力が変わっても、同様のドットが形成されるため、同じような画質を形成することができる。２０ｍＰａ・ｓ未満では、滲み防止効果が小さい。５００ｍＰａ・ｓより大きいと、インク液の供給に問題が生じる。また、吐出安定性を得るためにはインクが５〜３０ｍＰａ・ｓとなることが好ましい。
【０１７１】
本発明におけるインクジェットインクは、顔料の粒子を除いて、平均粒径が１．０μｍを超えるようなゲル状物質を含まないことが好ましい。
【０１７２】
本発明におけるインクジェットインクの電導度は１０μＳ/ｃｍ以下であることが好ましい。インクジェットヘッド内部での電気的な腐食を抑制するためである。コンティニュアスタイプにおいては、インクジェットインクの電導度は０．５ｍＳ/ｃｍ以上に調整される必要がある。この場合には、電解質による電導度の調整が必要である。
【０１７３】
本発明のインクジェットインクは、毎分５℃の降下速度で２５℃から−２５℃の範囲でインクのＤＳＣ測定を行ったとき、単位質量あたりの発熱量が１０ｍＪ/ｍｇ以上の発熱ピークを示さないことが好ましい。このようにすることで、インクジェットインクを低温保存した場合においてゲルの発生や、析出物の発生を抑えることができる。前記ＤＳＣ測定における発熱量は、インクジェットインクの成分を選定することで調整される。
【０１７４】
＜インクの調製方法＞
インクジェットインクは、電子受容性モノマー（Ａ）と電子供与性モノマー（Ｄ）とを含む重合性モノマーと、任意の光重合開始剤と、着色剤と、着色剤が顔料である場合には顔料分散剤と、をサンドミル等の通常の分散機を用いて分散することにより製造される。
【０１７５】
好ましくは、予め顔料濃縮液を調製して、顔料濃縮液を重合性モノマーで希釈して、インクジェットインクを調製する。この手法によれば、通常の分散機で充分な分散が可能であり、過剰な分散エネルギー、多大な分散時間を必要としない。それにより、分散工程中にインク成分が変質しにくく、安定性に優れたインクを調製することができる。
【０１７６】
調製されたインクは、孔径３μｍ以下（好ましくは１μｍ以下）のフィルターで濾過されることが好ましい。
【０１７７】
２．印画物の製造方法
本発明の印画物の製造方法は、前述のインクジェットインクをインクジェットヘッドから記録媒体に吐出して着弾させる工程と、前記記録媒体に着弾したインクジェットインクに光を照射して硬化させる工程とを含む。
【０１７８】
本発明の印画物の製造方法は、記録媒体にインクジェットインクを着弾させるが；記録媒体は、従来、各種の用途で使用されている広汎な合成樹脂のいずれでもよい。記録媒体の具体例には、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリウレタン、ポリプロピレン、アクリル樹脂、ポリカーボネート、ポリスチレン、アクリロニトリル-ブタジエン-スチレン共重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリブタジエンテレフタレートなどが含まれる。これらの合成樹脂基材の厚みや形状は何ら限定されない。この他にも金属類、ガラス、印刷用紙なども使用できる。
【０１７９】
本発明の印画物の製造方法における記録媒体の一つであるポリ塩化ビニルの具体例には、ＫＳＭ-ＶＳ、ＫＳＭ-ＶＳＴ、ＫＳＭ-ＶＴ（以上、株式会社きもと製）、Ｐ-２２３ＲＷ、Ｐ-２２４ＲＷ、Ｐ-２４９ＺＷ、Ｐ-２８４ＺＣ（以上、リンテック株式会社製）、ＭＰＩ３０２３（株式会社トーヨーコーポレーション社製）、ＮＩＪ-ＣＡＰＶＣ、ＮＩＪ-ＳＰＶＣＧＴ（以上、ニチエ株式会社製）、ＪＴ５１２９ＰＭ、ＪＴ５７２８Ｐ、ＪＴ５８２２Ｐ、ＪＴ５８２９Ｐ、ＪＴ５８２９Ｒ、ＪＴ５８２９ＰＭ、ＪＴ５８２９ＲＭ、ＪＴ５９２９ＰＭ（以上、Ｍａｃｔａｃ社製）、ＶＧＬ-１３７、ＳＶＧＳ-１３７、ＭＤ３-２００、ＭＤ３-３０１Ｍ、ＭＤ５-１００、ＭＤ５-１０１Ｍ、ＭＤ５-１０５（以上、Ｍｅｔａｍａｒｋ社製）、６４０Ｍ、６４１Ｇ、６４１Ｍ、３１０５Ｍ、３１０５ＳＧ、３１６２Ｇ、３１６４Ｇ、３１６４Ｍ、３１６４ＸＧ、３１６４ＸＭ、３１６５Ｇ、３１６５ＳＧ、３１６５Ｍ、３１６９Ｍ、３４５１ＳＧ、３５５１Ｇ、３５５１Ｍ、３６３１、３６４１Ｍ、３６５１Ｇ、３６５１Ｍ、３６５１ＳＧ、３９５１Ｇ、３６４１Ｍ（以上、Ｏｒａｆｏｌ社製）、ＩＪ１８０ＣＶ２（３Ｍ社製）などが含まれる。
【０１８０】
記録媒体は、可塑剤を含有しない樹脂基材または非吸収性の無機基材であってもよい。基材の厚み、形状、色、軟化温度、硬さ等の諸特性について特に制限はない。
【０１８１】
可塑剤を含有しない樹脂基材の例には、ＡＢＳ樹脂、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂、ポリアセタール（ＰＯＭ）樹脂、ポリアミド（ＰＡ）樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂、ポリイミド（ＰＩ）樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレン（ＰＥ）樹脂、ポリプロピレン（ＰＰ）樹脂、可塑剤を含有しない硬質ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）樹脂など含まれる。
【０１８２】
非吸収性の無機基材の例には、ガラス板、鉄やアルミニウムなどの金属板、セラミック板等が挙げられる。これらの無機基材は表面にインク吸収性の層を有していないことが特徴である。
【０１８３】
これらの基材を１種単独で、又は複数の種類の基材を組み合わせて、使用をすることができる。
【０１８４】
本発明の印画物の製造方法において、インクジェットインクは、インクジェットヘッドのノズル（吐出口）から液滴として記録媒体に吐出される。インクジェットヘッドの方式は、オンデマンド方式でもコンティニュアス方式でもよい。また、吐出方式は、電気−機械変換方式（例えば、シングルキャビティー型、ダブルキャビティー型、ベンダー型、ピストン型、シェアーモード型、シェアードウォール型等）、電気−熱変換方式（例えば、サーマルインクジェット型、バブルジェット（登録商標）型等）などのいずれでもよい。
【０１８５】
インクジェットヘッドのノズルから吐出される液滴サイズは、ヘッドのノズル径や、インクジェットヘッドにかける電圧の大きさやパターンにより調整できる。例えば、ノズル開口に連通する圧力室を膨張させてから収縮させるという「引き打ち」方式を用いることで、インク滴の質量を少なくできるので、液滴サイズを小さくすることが可能である。
【０１８６】
高精細で凹凸感の少ない高画質な画像を形成するために、液滴サイズを０．１〜２０ｐｌとすることが好ましい。液滴サイズが０．１ｐｌより小さいと、画像形成のための液滴数が過剰になり、画像形成に必要な時間が長時間となり、ノズル詰りが発生しやすいなどの問題がある。また、液滴サイズが０．１ｐｌよりも小さいと、インクジェットインクがノズルから吐出されるとき、または基材に着弾したときの単位体積当たりの表面積が大きくなるので、外気の影響を受けやすい。また、液滴サイズが２０ｐｌより大きいと、１ドットあたりのドット径が大きくなるため形成された画像の解像度が低くなる。そのため、間近から見た場合の画質の粗さや細かい文字の再現性に問題が生じる。
【０１８７】
本発明の印画物の製造方法において、インクジェットインクは、加熱した状態で吐出されてもよい。加熱によってインクジェットインクの粘度が低下するので、吐出安定性が高まる。インクジェットインクの加熱温度は３５〜１００℃が好ましく、より好ましくは３５〜８０℃である。インクジェットインクを所定の温度に加熱および保温する方法は特に制限されない。例えば、インクジェットヘッドキャリッジを構成するインクタンク、供給パイプ、ヘッド直前の前室インクタンク等のインク供給系や、フィルター付き配管、ピエゾヘッド等を断熱して、パネルヒーター、リボンヒーター、保温水等により所定の温度に加熱する方法がある。
【０１８８】
インクジェットインクは、設定温度±５℃の制御幅で加熱および保温されることが好ましく、さらに好ましくは設定温度±２℃の制御幅に、特に好ましくは設定温度±１℃の制御幅に設定される。
【０１８９】
インクジェットインクが着弾する記録媒体は、加熱されることが好ましい。記録媒体の加熱は、インク着弾前から加熱してもよいし、インク着弾後に加熱してもよい。記録媒体を加熱することで、記録媒体に着弾したインク成分が記録媒体に浸透し、インク硬化物（画像）と記録媒体との密着性が向上する。特に、記録媒体を塩化ビニルシートとし、インクジェットインクに電子供与性モノマー（Ｄ）として塩化ビニルを膨潤させる性質を有するビニルエーテルを配合した場合に、インク硬化物（画像）と記録媒体との密着性が向上しやすい。
【０１９０】
＜記録媒体に着弾したインクへの活性エネルギー線照射＞
記録媒体に吐出されたインクジェットインクの液滴には、紫外線などの活性エネルギー線が照射され、インクに含まれる成分が硬化される。
【０１９１】
照射される活性エネルギー線の例には、紫外線、近紫外線、自然光（フィルターカット品含む）などが含まれるが、紫外線が好ましい。紫外線の照射光源の例には、発光ダイオード（Light Emitting Diode：ＬＥＤ）、メタルハライドランプ、キセノンランプ、カーボンアーク灯、ケミカルランプ、低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ等のランプなどが含まれる。例えばFusion System社製のＨランプ、Ｄランプ、Ｖランプ等の市販されている。
【０１９２】
ＬＥＤは瞬時に点灯が可能であり、寿命が長く、輻射熱が少なく光量制御が容易であり、発光波長幅（半値幅）が極めて狭く、消費電力量が少ないなどの利点がある。ＬＥＤ光源も市販されている。照射光源の波長は３０５〜４１０ｎｍであることが好ましく、３５０〜４１０ｎｍであることがより好ましい。光紫外域の中では長波長側であるため安全であるからである。
【０１９３】
本発明の印画物の製造方法において、記録媒体に着弾したインクジェットインクの液滴に照射される積算光量は、１滴あたり２０〜２００ｍＪ／ｃｍ２の範囲内にあることが好ましい。本発明におけるインクジェットインクは、１滴あたりの積算光量が２００ｍＪ／ｃｍ２以下であっても、十分に硬化反応することができる。そのため、省エネ／省スペース、コストの観点から有利である。
【０１９４】
本発明の印画物の製造方法において、活性エネルギー線照射光源の照度は８Ｗ／ｃｍ２以下とすることが好ましい。８Ｗ／ｃｍ２より高い照度の光源は、発熱量が大きいため、耐熱性の弱い記録媒体が変形したり、漏れ光が多くなりヘッドノズル面上でインクが硬化してしまうなどの問題が生じうる。また、高い照度の光源は、消費エネルギーが高く、光源スペースが大きく、コストが上昇する。
【０１９５】
本発明の印画物の製造方法において、活性エネルギー線は、インク液滴が記録媒体に着弾してから０．００１秒〜１．０秒の間に照射されることが好ましく、より好ましくは０．００１秒〜０．５秒の間に照射される。高精細な画像を形成するためには、着弾から照射までのインターバルができるだけ短いことが好ましい。
【０１９６】
活性エネルギー線の照射方法は特に限定されず、例えば下記の方法で行うことができる。ヘッドユニットの両側に光源を設け、シャトル方式でヘッドと光源を走査し、インク着弾から一定時間後に照射が行う。さらに、駆動を伴わない別の光源からも光を照射して硬化を完了させる（特開昭６０−１３２７６７号公報を参照）。あるは、光ファイバーを用いて光照射をしたり、コリメートされた光源からの紫外線をヘッドユニット側面に設けた鏡面にて反射させ、記録部へ光照射したりしてもよい（米国特許第６，１４５，９７９号明細書を参照）。
【０１９７】
また、活性エネルギー線の照射を２段階に分けてもよい。例えば、まずインク着弾後０．００１〜２．０秒の間に前述の方法で活性エネルギー線を照射し、かつ、全印字終了後、さらに活性エネルギー線を照射する方法も好ましい態様の１つである。活性エネルギー線の照射を２段階に分けることで、よりインク硬化の際に起こる記録材料の収縮を抑えることが可能となる。
【０１９８】
本発明の印画物の製造方法では、記録媒体上にインクが着弾し、活性エネルギー線を照射して硬化した後の総インク膜厚が２〜２０μｍであることが好ましい。記録媒体のカールや皺、記録媒体の質感変化を抑制するためである。「総インク膜厚」とは、記録媒体に描画されたインクの膜厚の最大値を意味する。単色であっても、２色重ね（２次色）、３色重ね、４色重ね（白インクベース）であっても、それらの総インク膜厚が２〜２０μｍであることが好ましい。
【０１９９】
本発明の印画物の製造方法は、１）重合性モノマーとして、電子密度の低いモノマーと電子密度の高いモノマーとを組み合わせていること、２）画像形成時の活性線エネルギー線が波長３０５〜４１０ｎｍに照度８Ｗ／ｃｍ２以下かつ積算光量２０〜２００ｍＪ／ｃｍ２の範囲内であるとすることである。それにより、熱に弱い基材に対しても熱ダメージを与えることなく、耐候性を有する画像を提供することができる。
【０２００】
まず、１）重合性モノマーとして、電子密度の低いモノマーと電子密度の高いモノマーとを組み合わせているので光感度が高い。光感度が高い理由は、電荷移動錯体重合が生じるためであると考えられる。しかも、光感度が印刷環境によって劣化することもない。そのため、２）照射する活性エネルギー線を低照度かつ低積算光量にしても、耐候性を有する画像を形成できる。
【０２０１】
記録媒体上に形成されたインク硬化物（画像）の２５℃の貯蔵弾性率Ｅ’（２５℃）は、９．０×１０８〜２．０×１０９Ｐａであることが好ましい。インク硬化物（画像）の貯蔵弾性率Ｅ’は、以下の条件で測定することができる。
試料サイズ  幅：５ｍｍ
ギャップ：２０ｍｍ
膜厚：基材から剥離して単膜を実測
測定装置：ＲＳＡIII（セイコーインスツルメント社製）
昇温条件：−２０〜１２０℃  ５℃/分
周波数：１Ｈｚ
【０２０２】
インク硬化物（画像）の貯蔵弾性率Ｅ’は、インクに含まれる成分で調整されうる。例えば、１）インクに含まれる電子受容性モノマー（Ａ）を、マレイミドとマレイン酸エステルおよびフマル酸エステルの一方または両方とを、所定の割合で組み合わせること、２）インクに含まれる重合性モノマーにおける、単官能モノマーの割合を所定の範囲内とすること、などにより調整されうる。
【０２０３】
本発明の印画物の製造方法は、インクジェット記録装置（インクジェットプリンタ）を用いて行うことができる。インクジェット記録装置の例には、シリアルヘッド方式の記録装置と、ラインヘッド方式の記録装置とが含まれるが、これらに限定されない。以下において、図面を参照しながら各記録装置を説明するが、インクジェット記録装置はこれらに限定されない。
【０２０４】
図１は、シリアルヘッド方式のインクジェット記録装置の正面図であり、装置の要部構成を示している。記録装置１は、ヘッドキャリッジ２、記録ヘッド３、照射手段４、プラテン部５などを備える。記録装置１は、記録媒体Ｐの下にプラテン部５が設置されている。プラテン部５は、紫外線を吸収する機能を有しており、記録媒体Ｐを通過した紫外線を吸収する。その結果、高精細な画像を安定に再現できる。
【０２０５】
記録媒体Ｐは、ガイド部材６に案内され、搬送手段（図示せず）の作動により、図１の紙面における手前から奥に移動する。ヘッド走査手段（図示せず）は、ヘッドキャリッジ２をＹ方向に往復移動させることにより、ヘッドキャリッジ２に保持された記録ヘッド３の走査を行なう。
【０２０６】
ヘッドキャリッジ２は、記録媒体Ｐの上側に対向して設置され、記録媒体Ｐに印刷する画像の色の数に応じて、記録ヘッド３を複数個具備する。記録ヘッド３は、吐出口３１を記録媒体Ｐに向けて配置される。図１の記録装置のヘッドキャリッジ２は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４種類の記録ヘッド３を収納しているが、ヘッドキャリッジ２に収納される記録ヘッド３の色数は適宜設定される。
【０２０７】
記録ヘッド３の内部には、複数のインク室が配置され、各インク室に吐出手段が備えられている（図示せず）。吐出手段とは、例えばピエゾ素子である。記録ヘッド３の内部に配置されたインク室には、インク供給手段（図示せず）によって活性エネルギー線硬化型インクが供給される。インク室に供給された活性エネルギー線硬化型インクは、吐出手段の作動により、吐出口３１から記録媒体Ｐに向けて吐出される。
【０２０８】
記録ヘッド３の吐出口３１から吐出されるインクジェットインクは、前述の活性エネルギー線硬化型インクジェットインクであり、活性エネルギー線が照射されることで、重合開始剤の作用によって重合性モノマーの架橋や重合反応が生じて硬化する性質を有する。
【０２０９】
記録ヘッド３は、ヘッド走査手段の駆動により、Ｙ方向に沿って記録媒体Ｐの一端から他端まで走査することができる。記録ヘッド３は、走査しながら、記録媒体Ｐの一定領域（着弾可能領域）にインクジェットインクの液滴を吐出し、着弾させる。
【０２１０】
記録ヘッド３の走査を適宜回数行ない、一の着弾可能領域にインクの吐出を行なった後、搬送手段で記録媒体Ｐを図１の紙面における手前から奥に適宜移動させる。再び、記録ヘッド３の走査を行ないながら、記録ヘッド３により前記一の着弾可能領域に隣接する着弾可能領域にインクジェットインクの液滴を吐出し、着弾させる。
【０２１１】
上述の操作を繰り返して、記録媒体Ｐにインクジェットインクの液滴の集合体からなる画像が形成される。
【０２１２】
照射手段４は、ヘッドキャリッジ２の両脇に、記録媒体Ｐに対してほぼ平行に固定して設置される。照射手段４は、前述の特定波長領域の紫外線を発光する照射光源８と、特定の波長の紫外線を透過するフィルター（不図示）とを備える。
【０２１３】
照射手段４の照射領域は、記録ヘッド３による着弾可能領域と同じか、またはそれよりも大きければよい。
【０２１４】
インク吐出口３１に光があたることを抑制するために、記録ヘッド３全体を遮光したり、さらに、照射手段４と記録媒体Ｐの距離ｈ１よりも、記録ヘッド３のインク吐出部３１と記録材料Ｐとの距離ｈ２を大きくしたり（ｈ１＜ｈ２）、記録ヘッド３と照射手段４との距離を大きくしたりすることが好ましい。また、記録ヘッド３と照射手段４の間を蛇腹構造７にすると好ましい。
【０２１５】
図２は、ラインヘッド方式のインクジェット記録装置の上面図であり、装置の要部構成を示している。記録装置１は、複数の記録ヘッド３が固定配置されたヘッドキャリッジ２と、照射手段４とを有する。
【０２１６】
ヘッドキャリッジ２に備えられた複数の記録ヘッド３は、記録媒体Ｐの全幅をカバーするように配置されている。
【０２１７】
照射手段４は、ヘッドキャリッジ２よりも記録媒体Ｐの搬送方向の下流側に配置されている。照射手段４は複数のＬＥＤ光源を有しており、複数のＬＥＤ光源は記録媒体Ｐの全幅をカバーするように配置されている。つまり照射手段４は、インク印字面全域をカバーするように配置されている。各ＬＥＤ光源は、例えば３９５ｎｍに最高照度を有する。
【０２１８】
ラインヘッド方式のインクジェット記録装置１では、ヘッドキャリッジ２及び照射手段４は固定されており、記録媒体Ｐのみが搬送される。搬送される記録媒体Ｐに、固定配置された記録ヘッド３から吐出されたインク液滴が着弾し、着弾したインクに照射手段４からの光が照射され、インクが硬化する。それにより、画像が形成される。
【実施例】
【０２１９】
以下において、実施例を参照して本発明をより詳細に説明する。これらの実施例によって、本発明の範囲は限定して解釈されない。
【０２２０】
（合成例１）マレイミド１の合成
【化２４】
2014024941.tif 000025
【０２２１】
特許第３５９９１６０号公報に記載の方法で、２-マレイミド-２-メチル酢酸を合成した。次いで、攪拌機、減圧装置およびトラップを備えた３００ｍＬナス型フラスコに、２-マレイミド-２-メチル酢酸３３．８ｇ、１,１０-デカンジオール１６．７ｇ、ｐ-トルエンスルホン酸一水和物４．４７ｇ、２,６-tert-ブチル-ｐ-クレゾール０．３５ｇ、およびトルエン２０ｍＬを順次仕込んだ。そして、減圧下、生成する水とトルエンを共沸留去しながら、反応温度８０℃で５時間攪拌して反応させた。反応終了後、得られる溶液を室温まで冷却し、酢酸エチル３００ｍＬに溶解させて、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液１００ｍＬで３回、飽和食塩水１００ｍＬで１回洗浄した。得られた有機層を硫酸マグネシウムにて乾燥させた後、濃縮してマレイミド１を２２．３ｇ得た。マレイミド１は、室温で固体であった。
【０２２２】
得られたマレイミド１のＮＭＲの測定結果を以下に示す。
１Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３）：６．７４（ｓ，４Ｈ，−ＣＨ＝ＣＨ−）、４．７８（ｑ，２Ｈ，Ｎ−ＣＨ−）、４．０８−４．１８（ｍ，４Ｈ，−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−ＣＨ２−）、１．５８−１．６５（ｍ，１０Ｈ，−ＣＨ２−，−ＣＨ３）、１．２０−１．２８（ｍ，１２Ｈ，−ＣＨ２−）．
１３Ｃ  ＮＭＲ（１００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３）：１６９．８［Ｎ−（Ｃ＝Ｏ）］、１６９．６［−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−］、１３４．３（−ＣＨ＝ＣＨ−）、６５．８［−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−ＣＨ２−］、４７．５（Ｎ−ＣＨ−）、２９．１（−ＣＨ２−）、２８．９（−ＣＨ２−）、２８．０（−ＣＨ２−）、２５．４（−ＣＨ２−）、２５．０（−ＣＨ２−）、１５．１（−ＣＨ３）．
【０２２３】
マレイミド１の不飽和結合を構成する炭素原子の電荷は−０．２７である。
【０２２４】
（合成例２）マレイミド２の合成
【化２５】
2014024941.tif 000026
【０２２５】
文献「有機合成化学協会誌第２３巻第２号（１９６５）」に記載の方法で、Ｎ-β-ヒドロキシプロピルマレイミドを合成した。次いで、攪拌機、減圧装置およびトラップを備えた３００ｍＬナス型フラスコに、Ｎ-β-オキシイソプロピルマレイミド５．０ｇ、セバシン酸３．０３ｇ、ｐ-トルエンスルホン酸一水和物０．７ｇ、２,６-tert-ブチル-ｐ-クレゾール０．０５ｇ、およびトルエン２０ｍＬを順次仕込んだ。そして、減圧下、生成する水とトルエンを共沸留去しながら、反応温度８０℃で１２時間攪拌して、反応させた。反応終了後の溶液を室温まで冷却し、酢酸エチル３００ｍＬに溶解させて、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液１００ｍＬで３回、飽和食塩水１００ｍＬで１回洗浄した。得られた有機層を硫酸マグネシウムにて乾燥させた後、濃縮してマレイミド２を３．３ｇ得た。マレイミド２は、室温で固体であった。
【０２２６】
得られたマレイミド２のＮＭＲの測定結果を以下に示す。
１Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３）：６．７２（ｓ，４Ｈ，−ＣＨ＝ＣＨ−）、５．１２−５．１４（ｍ，２Ｈ，−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−ＣＨ−）、３．５８−３．７１（ｍ，４Ｈ，Ｎ−ＣＨ２−）、２．２２（ｔ，４Ｈ，−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−ＣＨ２−）、１．５４（ｂｒｓ，４Ｈ，−ＣＨ２−）、１．２２−１．４２（ｍ，８Ｈ，−ＣＨ２−）、１．２４（ｄ，６Ｈ，−ＣＨ３）．
１３Ｃ  ＮＭＲ（１００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３）：１７３．３［−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−］、１７０．５［Ｎ−（Ｃ＝Ｏ）］、１３４．１（−ＣＨ＝ＣＨ−）、６８．０［−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−ＣＨ−］、４１．９（−Ｎ−ＣＨ２−）、３４．２［−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−ＣＨ２−］、２９．０（−ＣＨ２−）、２８．９（−ＣＨ２−）、２４．６（−ＣＨ２−）、１７．６（−ＣＨ３）．
【０２２７】
マレイミド２の不飽和結合を構成する炭素原子の電荷は−０．２７である。
【０２２８】
ＤＥＭ：マレイン酸ジエチル（黒金化成社製）（不飽和結合を構成する炭素原子の電荷は−０．２７である）
ＤＢＭ：マレイン酸ジブチル（黒金化成社製）（不飽和結合を構成する炭素原子の電荷は−０．２７である）
ＤＯＭ：マレイン酸ジオクチル（黒金化成社製）（不飽和結合を構成する炭素原子の電荷は−０．２７である）
ＤＩＰＦ：フマル酸ジイソプロピル（黒金化成社製）（不飽和結合を構成する炭素原子の電荷は−０．３０である）
【０２２９】
［電子供与性モノマー（Ｄ）］
ＴＥＧＤＶＥ：トリエチレングリコールジビニルエーテル（日本カーバイト社製）（不飽和結合を構成する炭素原子の電荷は−０．５４である）
ＤＥＧＤＶＥ：ジエチレングリコールジビニルエーテル（ＢＡＳＦ社製）（不飽和結合を構成する炭素原子の電荷は−０．５４である）
ＤＥＧＭＶＥ：ジエチレングリコールモノエチルビニルエーテル（丸善石油社製）（不飽和結合を構成する炭素原子の電荷は−０．５４である）
ＤＤＶＥ：ドデシルビニルエーテル（ＢＡＳＦ社製）（不飽和結合を構成する炭素原子の電荷は−０．５３である）
ＥＯＸＴＶＥ：エチルオキセタンメチルビニルエーテル（丸善石油社製）（不飽和結合を構成する炭素原子の電荷は−０．５３である）
【化２６】
2014024941.tif 000027
【０２３０】
［重合開始剤］
ＴＰＯ（ホスフィンオキシド系光開始剤、ＢＡＳＦ社製）
ＩＴＸ（チオキサントン系光増感剤、Ａｃｅｔｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）
【０２３１】
［重合禁止剤］ＴＥＭＰＯ（２，２，６，６−テトラメチルピペリジニル−Ｎ−オキシル）
【０２３２】
［色材］Ｃ．Ｉ．ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５０
【０２３３】
［顔料分散剤］ソルスパース２４０００ＧＲ：（ルーブリゾール社製）
【０２３４】
＜顔料分散体の調製＞
表１（実施例１〜１９）および表２（比較例１〜７）に記載の組成に従って、重合性モノマー、重合禁止剤、顔料分散剤および顔料をステンレスビーカーに入れ、６０℃のホットプレート上で加熱しながら１時間かけて撹拌、混合して溶解させた。次いで、この溶液に表１に記載の色材を添加した後、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズと共にポリ瓶に入れ密栓し、ペイントシェーカーにて６時間分散処理を行ったあと、ジルコニアビーズを取り除き、顔料分散体を得た。
【０２３５】
【表１】
2014024941.tif 000028
【０２３６】
【表２】
2014024941.tif 000029
【０２３７】
＜インクの調製＞
表１および表２に示される実施例または比較例の顔料分散体（９３．０質量部）を撹拌しながら、重合開始剤（ＴＰＯ５．０質量部、ＩＴＸ２．０質量部）を添加した。得られた溶液を、１μｍメンブランフィルターで濾過して、実施例と比較例のインクジェットインクを調製した。得られたインク組成を、表３および表４に示す。ただし実施例１８では、重合開始剤を添加せずに、顔料分散体自体をインクジェットインクとした。
【０２３８】
【表３】
2014024941.tif 000030
【０２３９】
【表４】
2014024941.tif 000031
【０２４０】
各実施例および比較例のインクジェットインクについて、下記の項目について評価を行った。
【０２４１】
（密着性）
実施例および比較例の各インクを、コニカミノルタＩＪ社製のピエゾヘッド５１２Ｌを搭載したＵＶ硬化型プリンタに装填した。ヘッド温度を「７５℃以下であってインクの粘度が１０ｍＰａ・ｓとなる温度」、あるいは７５℃でもインクの粘度が１０ｍＰａ・ｓ超となる場合は「７５℃」に設定した。そして塩化ビニル基材（メタマーク社製  ＭＤ−５）にインク液滴を吐出して、厚み３０μｍの塗膜を成膜した。実施例１９では、塩化ビニル基材を５０℃に加熱した。インク液滴の１滴あたりの量は４２ｐｌ、周波数は８ｋＨｚとした。塩化ビニル基材に成膜した塗膜に、紫外線ランプ（Fusion Hバルブ（ＬＨ−６））で、積算光量１００ｍＪ／ｃｍ２の光を照射してベタ画像を形成した。形成したベタ画像の密着性を、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−６の方法で評価した。密着性の評価は、以下の基準で行った。
◎：剥がれなし
○：剥がれなし、１〜２カ所欠けあり。
△：１／４程度剥がれる
×：１／２以上剥がれる
【０２４２】
（硬化収縮）
実施例および比較例の各インクを、紫外線ランプ（Fusion Hバルブ（ＬＨ−６））を積んだインクジェットプリンターを用いて、７２０ｄｐｉ×７２０ｄｐｉ（８Ｐａｓｓ双方向印刷）の条件で３５μｍＰＥＴに、厚み３０μｍの塗膜を形成した。実施例１９では、塩化ビニル基材を５０℃に加熱した。形成した塗膜に、積算光量が１００ｍＪ／ｃｍ２になるように、紫外線照射して画像を得た。画像の硬化収縮状態を下記評価基準にて目視で評価した。
◎：カールしていない
○：若干凹状にカールしている
△：大きく凹状にカールしている
×：波打ちカールしている
【０２４３】
（出射性）
実施例および比較例の各インクを、−２０℃で３日間保管した。保存後のインクを、コニカミノルタＩＪ社製のピエゾヘッド５１２Ｌを搭載したＵＶ硬化型プリンタに装填した。そして、ヘッド温度を「７５℃以下であってインクの粘度が１０ｍＰａ・ｓとなる温度」、あるいは７５℃でもインクの粘度が１０ｍＰａ・ｓ超となる場合は「７５℃」に設定した。そして、１Ｌ相当のインクを、１滴の液滴量４２ｐｌ、８ｋＨｚの周波数の条件で、６０分間連続的に吐出させた。そして、欠ノズルの数をカウントして、インクの出射性を評価した。インクの出射性の評価は、以下の基準で行った。
○：欠ノズルが発生せず
×：欠ノズルが全体の１０％以上発生した
【０２４４】
（光硬化感度）
実施例および比較例の各インクを、コニカミノルタＩＪ社製のピエゾヘッド５１２Ｌを搭載したＵＶ硬化型プリンタに装填した。そして、ＰＥＴ基材上に、画像解像度７２０×７２０ｄｐｉのベタ画像を形成した後、紫外線ランプ（Fusion Hバルブ（ＬＨ−６））で５０、１００ｍＪ／ｃｍ２の光量になるように、段階的にＵＶ照射した。それぞれの光量となるようにＵＶ照射後のベタ画像を触診して、硬化の程度を観察した。光硬化感度を、以下の基準で評価した。
◎：光量５０ｍＪ／ｃｍ２で硬化した
○：光量５０ｍＪ／ｃｍ２では硬化しないが、光量１００ｍＪ／ｃｍ２では硬化した
×：光量１００ｍＪ／ｃｍ２では硬化しなかった
【０２４５】
【表５】
2014024941.tif 000032
【０２４６】
まず比較例７では、電子受容性モノマー（Ａ）がマレイミドだけであったため、硬化感度以外のいずれの評価項目も不十分であった。比較例１は、電子受容性モノマー（Ａ）のマレイミドの割合が高すぎ、マレイン酸エステルおよびフマル酸エステルの割合が低すぎるので、インク硬化物の硬化収縮が生じやすかった。また、出射性も低下した。出射性の低下は、インク中でのマレイミドの析出によるものと考えられる。
【０２４７】
比較例２は、電子受容性モノマー（Ａ）のマレイミドの割合が低すぎ、マレイン酸エステルおよびフマル酸エステルの割合が高すぎるので、インク硬化物の記録媒体への密着性が低い。さらには、硬化感度が十分でなかった。
【０２４８】
比較例３および４では、電子受容性モノマー（Ａ）と電子供与性モノマー（Ｄ）の配合比率が５０／５０から乖離しすぎているために、インク硬化物が十分に記録媒体に密着しなかった。モノマーの一部が硬化せずに残存したためと推察される。
【０２４９】
比較例５では、重合性モノマーにおける単官能モノマーの割合が低すぎるため、インク硬化物の記録媒体への密着性が低く、硬化収縮も生じた。また、インク硬化物の貯蔵弾性率が高まりすぎ、脆性が高かった。比較例６では、重合性モノマーにおける単官能モノマーの割合が高すぎるため、インク硬化物の記録媒体への密着性が低かった。
【０２５０】
これに対して、実施例１〜１９では、いずれの評価項目でも十分な評価が得られた。実施例８〜１０は、ジエチレングリコールジビニルエーテルを含むため、インク硬化物の記録媒体に対する密着性が高かった。また、フマル酸エステルを含む実施例１３〜１６よりも、マレイン酸エステルを含む他の実施例の方が、硬化感度が高かった。
【０２５１】
実施例１９は、実施例１と同様のインクを用いているものの、記録媒体を加熱したため、インク硬化物の記録媒体に対する密着性が実施例１よりも高かった。
【０２５２】
図５Ａは、実施例１および実施例１２のインクジェットインクの硬化物（１日経過後）の貯蔵弾性率Ｅ’を、動的粘弾性測定したスペクトルである。図５Ｂは、動的粘弾性測定で求めた貯蔵弾性率Ｅ’と損失弾性率とから求めた損失正接（loss tangent:tan Δ）を示すグラフである。図５Ａに示されるように、室温付近での貯蔵弾性率Ｅ’は実施例１と実施例１２とで差異がほとんど見られない。一方で、図５Ｂに示されるグラフから、実施例１のインクジェットインクの硬化物のガラス転移温度Ｔｇは１１０℃と算出され、実施例１２のインクジェットインクの硬化物のガラス転移温度Ｔｇは８０℃と算出された。
【０２５３】
このように、インクジェットインクに含まれるマレイン酸エステルのアルキル基を、エチル基（実施例１）から、ブチル基や２-エチルヘキシル基のようなバルキーなアルキル基（実施例１２）とすることで、インク硬化物の室温付近での貯蔵弾性率Ｅ’を変化させることなく、ガラス転移温度を低下させることができる。
【産業上の利用可能性】
【０２５４】
本発明のインクジェットインクは、電荷移動錯体重合を利用したインクの特性である高い硬化感度と、酸素による重合阻害を受けにくいという特性を維持しつつ、インク硬化物（画像）の記録媒体への密着性が高い。そのため、特に塩化ビニルなどの濡れ性の低い記録媒体にも、密着性の高い印画物を形成しやすい。
【符号の説明】
【０２５５】
１  記録装置
２  ヘッドキャリッジ
３  記録ヘッド
３１  吐出口
４  照射手段
５  プラテン部
６  ガイド部材
７  蛇腹構造
８  照射光源
Ｐ  記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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