(57)【要約】【課題】国民健康保険システムの異動登録処理の時間を削減する。【解決手段】まず、住民記録システムから取得したある世帯の構成の変更を示す構成変更情報が、国民健康保険システムに登録可能な条件を満たす構成変更パターンに対応するか否か判定する。次に、前記構成変更情報が、前記国民健康保険システムに登録可能な条件を満たす構成変更パターンに対応する場合に、取得した前記構成変更情報に従って、前記国民健康保険システムに格納された前記ある住民の世帯の構成情報の更新を行う。【選択図】図１７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
住民記録システムから取得したある世帯の構成の変更を示す構成変更情報が、国民健康保険システムに登録可能な条件を満たす構成変更パターンに対応するか否か判定し、
前記構成変更情報が、前記国民健康保険システムに登録可能な条件を満たす構成変更パターンに対応する場合に、取得した前記構成変更情報に従って、前記国民健康保険システムに格納された前記ある住民の世帯の構成情報の更新を行う、
処理をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項２】
前記登録可能な条件を満たす構成変更パターンは、世帯の構成員の減少、二世帯間における構成員の異動、世帯主の異動のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記登録可能な条件を満たす構成変更パターンは、所定期間内における世帯の構成員の複数回の減少を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項４】
前記登録可能な条件を満たす構成変更パターンのうち、所定期間内における世帯の構成員の複数回の変更に関するパターンは、該複数回の変更の全てが世帯の構成員の減少であるパターンに制限される、
ことを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項５】
住民記録システムから取得したある世帯の構成の変更を示す構成変更情報が、国民健康保険システムに登録可能な条件を満たす構成変更パターンに対応するか否か判定する判定手段と、
前記構成変更情報が、前記国民健康保険システムに登録可能な条件を満たす構成変更パターンに対応する場合に、取得した前記構成変更情報に従って、前記国民健康保険システムの記憶装置に格納された前記ある住民の世帯の構成情報の更新を行う更新手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
コンピュータにより実行される処理方法であって、
住民記録システムから取得したある世帯の構成の変更を示す構成変更情報が、国民健康保険システムに登録可能な条件を満たす構成変更パターンに対応するか否か判定し、
前記構成変更情報が、前記国民健康保険システムに登録可能な条件を満たす構成変更パターンに対応する場合に、取得した前記構成変更情報に従って、前記国民健康保険システムに格納された前記ある住民の世帯の構成情報の更新を行う、
ことを特徴とする処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プログラム、情報処理装置、及び処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、各自治体では、住民情報を管理するためのシステムが導入されている。このようなシステムでは、例えば、国民健康保険（以下「国保」という）、住民記録、印鑑、税、年金等の住民情報を管理することができる。
【０００３】
従来の国民健康保険は、市区町村単位で被保険者を管理する方式が採用されている。国民健康保険の納付金額、給付金額は、被保険者の世帯構成及び居住形態に応じて変動するため、被保険者の状態（転入、転出、転居、など）を正確に登録する必要がある。
【０００４】
国民健康保険に関する住民のこのような情報は、各自治体において、例えば、データベース、サーバ及びクライアントで構成されるコンピュータ支援の国民健康保険業務システムで管理されている。しかし、国民健康保険異動届の受理に伴う処理業務は非常に複雑であり、コンピュータ支援によるシステム化が困難であった。そのため、従来のシステムでは、被保険者から加入、喪失又は変更等の申請がある度に作業者が手入力で異動の登録をする必要があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２１７７３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、近年の自治体統合に対応した大規模ユーザが想定される国民健康保険業務システムでは対応件数が多く、作業者の手入力が膨大となり、登録処理の時間が増加するという問題があった。
【０００７】
更に、窓口の対応職員数が多いため、異動届の受理に伴い国民健康保険資格状態を適切に維持するためには、作業者の教育及びデータチェックが必要であり、個々の作業者によってスキルに個人差がある等の問題も生じていた。
【０００８】
１つの側面において、本発明は、国民健康保険システムの異動登録処理の時間を削減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本明細書で後述するプログラムは、以下の処理をコンピュータに実行させるというものがある。まず、住民記録システムから取得したある世帯の構成の変更を示す構成変更情報が、国民健康保険システムに登録可能な条件を満たす構成変更パターンに対応するか否か判定する。次に、前記構成変更情報が、前記国民健康保険システムに登録可能な条件を満たす構成変更パターンに対応する場合に、取得した前記構成変更情報に従って、前記国民健康保険システムに格納された前記ある住民の世帯の構成情報の更新を行う。
【００１０】
また、本明細書で後述する情報処理装置のひとつは、判定手段と、更新手段とを備えているものがある。ここで、判定手段は、住民記録システムから取得したある世帯の構成の変更を示す構成変更情報が、国民健康保険システムに登録可能な条件を満たす構成変更パターンに対応するか否か判定する。また、更新手段は、前記構成変更情報が、前記国民健康保険システムに登録可能な条件を満たす構成変更パターンに対応する場合に、取得した前記構成変更情報に従って、前記国民健康保険システムの記憶装置に格納された前記ある住民の世帯の構成情報の更新を行う。
【００１１】
また、本明細書で後述する処理方法のひとつは、コンピュータにより実行される処理方法であって、まず、住民記録システムから取得したある世帯の構成の変更を示す構成変更情報が、国民健康保険システムに登録可能な条件を満たす構成変更パターンに対応するか否か判定する。次に、前記構成変更情報が、前記国民健康保険システムに登録可能な条件を満たす構成変更パターンに対応する場合に、取得した前記構成変更情報に従って、前記国民健康保険システムに格納された前記ある住民の世帯の構成情報の更新を行う。
【発明の効果】
【００１２】
本明細書で後述する実施形態によれば、国民健康保険システムの異動登録処理の時間を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態の国保資格異動情報処理において、住記の減異動、世帯主変更、二世帯間異動に伴う国保資格異動の運用の概略を示す図である。
【図２Ａ】本実施形態の国保資格異動情報処理における登録可能パターンであり、所定期間内に「一部転出」が発生した場合の住民記録システムを示す図である。
【図２Ｂ】本実施形態の国保資格異動情報処理における登録可能パターンであり、所定期間内に「一部転出」が発生した場合の国民健康保険システムを示す図である。
【図３Ａ】本実施形態の国保資格異動情報処理における登録可能パターンであり、所定期間内に「全部転出」が発生した場合の住民記録システムを示す図である。
【図３Ｂ】本実施形態の国保資格異動情報処理における登録可能パターンであり、所定期間内に「全部転出」が発生した場合の国民健康保険システムを示す図である。
【図４】本実施形態の国保資格異動情報処理において処理される減異動のケースの例を説明する図である。
【図５Ａ】本実施形態の国保資格異動情報処理における登録可能パターンであり、所定期間内に「世帯主変更」が発生した場合の住民記録システムを示す図である。
【図５Ｂ】本実施形態の国保資格異動情報処理における登録可能パターンであり、所定期間内に「世帯主変更」が発生した場合の国民健康保険システムを示す図である。
【図６】本実施形態の国保資格異動情報処理において処理される世帯主変更のケースの例を説明する図である。
【図７Ａ】本実施形態の国保資格異動情報処理における登録可能パターンであり、所定期間内に「転居」が発生した場合の住民記録システムを示す図である。
【図７Ｂ】本実施形態の国保資格異動情報処理における登録可能パターンであり、所定期間内に「転居」が発生した場合の国民健康保険システムを示す図である。
【図８】本実施形態の国保資格異動情報処理において処理される二世帯間異動のケースの例を説明する図である。
【図９】本実施形態の国保資格異動情報処理において住記異動データから除外される個人単位の異動のケースの例を示す図である。
【図１０】本実施形態の国保資格異動情報処理において住記異動データから除外される個人単位の異動のケースの別の例を示す図である。
【図１１】本実施形態の国保資格異動情報処理において住記異動データから除外される世帯単位の異動のケースの例を示す図である。
【図１２】本実施形態の国保資格異動情報処理において住記異動データから除外される世帯単位の異動のケースの別の例を示す図である。
【図１３】本実施形態の国保資格異動情報処理において住記異動データから除外される世帯単位の異動のケースのさらに別の例を示す図である。
【図１４】本実施形態の国保資格異動情報処理において、住記の増異動に伴う国保資格異動の運用の概略を示す図である。
【図１５】本実施形態の国保資格異動情報処理システムの構成のブロック図である。
【図１６】本実施形態の国保資格異動情報処理システムに使用可能なコンピュータの一例の構成図である。
【図１７】本実施形態の国保資格異動情報処理の処理内容を図解したフローチャートである。
【図１８】本実施形態の国保資格異動情報処理システムにおいて参照される住記異動累積ＤＢの一実施例を示す図である。
【図１９】本実施形態の国保資格異動情報処理システムにおいて生成される異動累積整列ファイルの一実施例を示す図である。
【図２０】本実施形態の国保資格異動情報処理における個人単位チェック処理の処理内容を図解したフローチャートである。
【図２１】本実施形態の国保資格異動情報処理システムにおいて生成される異動累積抽出ファイルの一実施例を示す図である。
【図２２】本実施形態の国保資格異動情報処理における世帯単位チェック処理（１回目）の処理内容を図解したフローチャートである。
【図２３】本実施形態の国保資格異動情報処理システムにおいて生成される異動累積抽出整列ファイルの一実施例を示す図である。
【図２４】本実施形態の国保資格異動情報処理システムにおいて生成される対象外世帯ファイルの一実施例を示す図である。
【図２５】本実施形態の国保資格異動情報処理における世帯単位チェック処理（２回目）の処理内容を図解したフローチャートである。
【図２６】本実施形態の国保資格異動情報処理における被保チェック処理の処理内容を図解したフローチャートである。
【図２７】本実施形態の国保資格異動情報処理システムにおいて参照される世帯被保ＤＢの一実施例を示す図である。
【図２８】本実施形態の国保資格異動情報処理システムにおいて参照される宛名ＤＢの一実施例を示す図である。
【図２９】本実施形態の国保資格異動情報処理システムにおいて参照される世帯主ＤＢの一実施例を示す図である。
【図３０】本実施形態の国保資格異動情報処理システムにおいて生成される対象ファイル１の一実施例を示す図である。
【図３１】本実施形態の国保資格異動情報処理における世帯チェック処理の処理内容を図解したフローチャートである。
【図３２】本実施形態の国保資格異動情報処理システムにおいて参照される宛名履歴ＤＢの一実施例を示す図である。
【図３３】本実施形態の国保資格異動情報処理システムにおいて生成される対象ファイル２の一実施例を示す図である。
【図３４】本実施形態の国保資格異動情報処理システムにおいて更新される世帯ＤＢの一実施例を示す図である。
【図３５】本実施形態の国保資格異動情報処理システムにおいて更新される世帯主ＤＢの一実施例を示す図である。
【図３６】本実施形態の国保資格異動情報処理システムにおいて更新される世帯被保ＤＢの一実施例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下で説明する実施形態は、住民基本台帳のシステムである住民記録システムから変更情報、例えば、世帯の構成の変更を示す構成変更情報を取得することができる、国民健康保険システムの情報管理プログラム、装置、及び方法に関する。ここで、構成変更情報は住民の異動情報であってもよい。
【００１５】
住民基本台帳には、氏名、生年月日、性別、住所、世帯主、世帯構成が含まれている。
国民健康保険システムは、住民記録システムから取得した住民の異動情報の内、登録可能な異動の情報を抽出して登録する。残りの登録できない情報についてはその旨を出力する。
【００１６】
この機能により、自動登録が不可能な情報についてのみ、作業者が手入力で登録をする運用となるため、登録処理の時間を削減することが可能になる。
【００１７】
住民記録システムから取得した情報を国民健康保険システムに登録する処理は、バッチ処理で自動的に処理され得る。
【００１８】
以下の実施形態の説明においては、次のような省略表現を使用する。
国保＝国民健康保険
普主＝普通世帯主
擬主＝擬制世帯主
被保＝被保険者
【００１９】
擬制世帯主とは、世帯主が国保に加入していなく、世帯に加入者がいる世帯の世帯主を言う。擬制世帯主は普通世帯主と同様、被保険者証が世帯主名で交付され、国民健康保険税（または料）の納付義務及び各種の届出義務が課せられる。
【００２０】
国保資格異動情報処理システムは、国保資格に関する業務を支援するサブシステムとして、例えば、資格照会、資格取得、資格喪失、世帯変更、資格変更、証出力、滞納証出力、メモ機能、各種統計及び調査資料の作成等の機能を有することができる。
【００２１】
資格照会とは、国保資格取得状況の照会を行うことができ、賦課状況及び所得、収納状況についても横断的に照会することができる。
【００２２】
資格取得とは、転入、社会保険（以下「社保」という）離脱等による国保資格取得処理を行うことができる。
【００２３】
資格喪失とは、転出、社保加入等による国保資格喪失処理を行うことができる。
世帯変更とは、転居、世帯合併、世帯分離、世帯主変更等の国保世帯に関する変更処理を行うことができる。
【００２４】
資格変更とは、資格期間内の退職該当、介護適用除外、学遠該当、及び、施設入所等の管理を行うことができ、旧国保被保険者、旧被扶養者、非自発的失業者の管理を行うことができる。
【００２５】
証出力とは、国保資格情報をもとに、保険証（一般証／退職証）及び高齢受給者証の交付を行うことができる。
【００２６】
滞納証出力とは、保険料未納世帯について、滞納短期証及び資格証明書の交付を行うことができる。
【００２７】
メモ機能とは、国保世帯毎にメモの登録を行うことができる。
各種統計及び調査資料の作成とは、資格月報、適用適正化調査票等の作成を行うことができる。
【００２８】
＜国保資格異動情報処理システムの概略＞
次に、図１〜１４を参照して、国保資格異動情報処理システムの一実施形態について、説明する。
【００２９】
本実施形態は、コンピュータにより実行される処理方法であって、住民記録システムから取得したある世帯の構成の変更を示す構成変更情報が、国民健康保険システムに登録可能な条件を満たす構成変更パターンに対応するか否か判定し、前記構成変更情報が、前記国民健康保険システムに登録可能な条件を満たす構成変更パターンに対応する場合に、取得した前記構成変更情報に従って、前記国民健康保険システムに格納された前記ある住民の世帯の構成情報の更新を行う、処理方法を提供することができる。
【００３０】
前記登録可能な条件を満たす構成変更パターンは、世帯の構成員の減少、二世帯間における構成員の異動、世帯主の異動のうち少なくとも１つを含むことができる。
【００３１】
更に、前記登録可能な条件を満たす構成変更パターンは、所定期間内における世帯の構成員の複数回の減少を含むことができる。
【００３２】
また、前記登録可能な条件を満たす構成変更パターンのうち、所定期間内における世帯の構成員の複数回の変更に関するパターンは、該複数回の変更の全てが世帯の構成員の減少であるパターンに制限されてもよい。
【００３３】
図１は、本実施形態の国保資格異動情報処理における登録可能パターンの一例である、住記の減異動、世帯主変更、二世帯間異動に伴う国保資格異動の運用の概略を示す図である。
【００３４】
（減異動の処理）
本実施形態で抽出される「減異動」の住記異動事由としては、以下のようなものを例示することができる。すなわち、
（ア）転出（一部）
（イ）転出（全部）
（ウ）死亡申出（一部）
（エ）死亡申出（全部）
（オ）死亡通知（一部）
（カ）死亡通知（全部）
（キ）失踪宣告申出（一部）
（ク）失踪宣告申出（全部）
（ケ）失踪宣告通知（一部）
（コ）失踪宣告通知（全部）
（サ）職権消除（一部）
（シ）職権消除（全部）
等である。
【００３５】
まず、（ア）転出（一部）について説明する。
図２Ａ及び図２Ｂは、本実施形態の国保資格異動情報処理における登録可能パターンであり、所定期間内に「一部転出」が発生した場合の一例を示す図である。図２Ａは住記システムにおけるデータ例であり、図２Ｂは国保システムにおけるデータ例である。
【００３６】
次に、（イ）転出（全部）について説明する。
図３Ａ及び図３Ｂは、本実施形態の国保資格異動情報処理における登録可能パターンであり、所定期間内に「全部転出」が発生した場合の一例を示す図である。図３Ａは住記システムにおけるデータ例であり、図３Ｂは国保システムにおけるデータ例である。
【００３７】
図４は、本実施形態の国保資格異動情報処理で処理される減異動のケースの例を説明する図である。
図４に示されているケースは次のようなケースである。まず、住民記録システムに、ＡさんとＢさんが居住していると登録されていた世帯０１があるとする。そして、所定期間内に、Ｂさんが転出によって、世帯０１はＡさんのみの世帯となる減異動が発生するものとする。このとき、国民健康保険システムでも、世帯０１の構成を、ＡさんとＢさんの二人からなる構成から、Ａさんのみからなる構成に変更する。このように、住民記録システム上の転出異動により、国民健康保険システムも同様に転出異動が発生する。本実施形態では、住民記録システム上の転出異動が発生した場合、自動的に国民健康保険システムも転出異動処理が行われる。
【００３８】
（世帯主変更の処理）
本実施形態で抽出される世帯単位の住記異動事由としては、まず
（ス）世帯主変更
を例示することができる。
【００３９】
まず、（ス）世帯主変更について説明する。
図５Ａ及び図５Ｂは、本実施形態の国保資格異動情報処理における登録可能パターンであり、所定期間内に「世帯主変更」が発生した場合の一例を示す図である。
図５Ａは住記システムにおけるデータ例であり、図５Ｂは国保システムにおけるデータ例である。
【００４０】
図６は、本実施形態の国保資格異動情報処理において処理される世帯主変更のケースの例を説明する図である。
図６に示されているケースは次のようなケースである。まず、住民記録システムに、ＡさんとＢさんが居住していると登録されていた世帯０１があるとする。世帯０１の世帯主はＡさんであるとする。そして、所定期間内に世帯０１の世帯主をＡさんからＢさんに変更する世帯主変更が発生するものとする。このとき、国民健康保険システムでも、世帯０１の世帯主をＡさんから、Ｂさんに変更する。のように、住民記録システム上の世帯主変更により、国民健康保険システムも同様に世帯主変更が発生する。本実施形態では、住民記録システム上の世帯主変更が発生した場合、自動的に国民健康保険システムも世帯主変更処理が行われる。
【００４１】
（二世帯間異動の処理）
また、本実施形態で抽出される世帯単位の住記異動事由としては、「世帯主変更」の他に「二世帯間異動」が存在する。本例で抽出される二世帯間異動の住記異動事由としては、以下のようなものを例示することができる。すなわち、
（セ）転居（一部〜一部）
（ソ）転居（一部〜全部）
（タ）転居（全部〜一部）
（チ）転居（全部〜全部）
（ツ）世帯合併
（テ）世帯分離
（ト）世帯変更
等である。
【００４２】
まず、（セ）転居（一部〜一部）について説明する。
図７Ａ及び図７Ｂは、本実施形態の国保資格異動情報処理における登録可能パターンであり、所定期間内に「転居」が発生した場合の一例を示す図である。図７Ａは住記システムにおけるデータ例であり、図７Ｂは国民健康保険システムにおけるデータ例である。
【００４３】
図８は、本実施形態の国保資格異動情報処理において処理される二世帯間異動のケースの例を説明する図である。
図８に示されているケースは次のようなケースである。まず、住民記録システムに、ＡさんとＢさんが居住していると登録されていた世帯０１と、Ｃさんが居住していると登録されている世帯０２があるとする。そして、所定期間内に、世帯０１のＢさんが、世帯０２に転居する二世帯間異動が発生するものとする。このとき国民健康保険システムでも、世帯０１の構成を、ＡさんとＢさんの二人からなる構成からＡさんのみからなる構成に、世帯０２の構成を、Ｃさんのみからなる構成から、ＣさんとＢさんの二人からなる構成に変更する。このように、住民記録システム上の転居異動により、国民健康保険システムも同様に転居異動が発生する。本実施形態では、住民記録システム上の転居異動が発生した場合、自動的に国民健康保険システムも転居異動処理が行われる。
【００４４】
ステップＳ３０では、住民記録（住記）オンラインシステムの端末から異動情報が入力される。この処理は一般に、住記オンラインシステムのオペレータによるマニュアル処理によって行われる。
【００４５】
住記オンラインシステムの端末から入力された減異動、世帯主変更、二世帯間異動に関する情報は、ステップＳ３２の本システムとの住記宛名連携処理により、宛名データとして宛名データベース２００に格納される。この宛名データ２００は、ステップＳ３４で国保資格オンラインシステムによって参照され、ステップＳ３６で国保資格オンラインシステムのオペレータによる異動処理に用いられる。ステップＳ３６の処理において、保険証２０２、異動連絡票２０４の出力が窓口で必要な場合は、国保資格オンラインシステムのオペレータのマニュアル処理によって、保険証２０２、異動連絡票２０４が出力される。ステップＳ３６で行われる異動処理の結果に基づいて、ステップＳ３８で国保資格データ２０６の更新処理が行われる。
【００４６】
更新された国保資格データ２０６は、ステップＳ４０によって参照され、ステップＳ４２で国保異動者リスト作成処理が行われ、国保異動者リスト２０８が作成される。
ここで、ステップＳ４０での、国保資格データを参照すること、および国保異動者リスト２０８を作成する、ステップＳ４２の国保異動者リスト作成処理は自動的に処理（バッチ処理）される。
【００４７】
また、ステップＳ３０で住記オンラインシステムの端末から入力された異動情報は、住記異動データ２１０に格納される。
この住記異動データ２１０は、ステップＳ４４で参照され、ステップＳ４６の住記異動者国保資格更新チェック処理で用いられる。住記異動者国保資格更新チェック処理では、住記オンラインシステムの端末から入力された異動情報に基づいて、国保資格の更新が可能な個人または世帯を抽出する。
【００４８】
ステップＳ４６の住記異動者国保資格更新チェック処理で抽出された国保資格の更新が可能な個人または世帯について、ステップＳ４８では、国保資格データ２１２の更新処理が行われる。
【００４９】
一方、ステップＳ５４で住記異動データ２１０を参照して、ステップＳ５６で国保異動者リスト作成（住記）処理が行われ、国保異動者リスト（住記）２１６が作成されることもある。住記異動データ２１０から、国保異動者リスト（住記）２１６を作成するまでの処理は自動的に行われ得る。ステップＳ５６の国保異動者リスト作成（住記）処理では、自動処理（バッチ処理）更新分を含む最新の国保資格情報と住記異動データが比較される。比較の結果、除外されるケースに該当する場合、国保異動者リスト（住記）２１６に出力される。
【００５０】
（住記異動データから除外するデータ）
図９〜１３を参照して、本実施形態における除外されるケースについて説明する。
【００５１】
図９は、本実施形態で住記異動データから除外される個人単位の異動のケースの例を示す図である。
図９に示されているのは、住記異動データ中の同一個人番号において、減異動と減異動が存在した場合である。まず、世帯０１を構成していたＡさんとＢさんのうち、Ｂさんの転出処理（図の「（１）転出」）が行われ、次に転出取消処理（図の「（２）転取」）が行われ、最後にＢさんの転出処理（図の「（３）転出」）が行われる。この場合、国保資格の自動更新処理では、最初の転出処理と、その次の転出取消処理の更新は行われず、最後の転出処理に関する更新のみを行う。
【００５２】
図１０は、本実施形態の国保資格異動情報処理において住記異動データから除外される個人単位の異動のケースの別の例を示す図である。
図１０に示されているのは、減異動処理は一回の場合でも、その後に転出取消処理が行われる場合は、住記異動データから除外される。図１０に示されているのは、住記異動データ中の同一個人番号において、転出処理と転出取消処理が存在した場合である。まず、世帯０１を構成していたＡさんとＢさんのうち、Ｂさんの転出処理（図の「（１）転出」）が行われ、次に転出取消処理（図の「（２）転取」）が行われる場合である。この場合、この場合、国保資格の自動更新処理では、自動更新は行われない。
【００５３】
図１１は、本実施形態の国保資格異動情報処理において住記異動データから除外される世帯単位の異動のケースの例を示す図である。
図１１に示されているのは、住記異動データ中の同一世帯番号において、減異動と二世帯間異動がともに存在する場合である。世帯０１は、世帯主であるＡさんともう一人のＢさんから構成され、世帯０２は世帯主であるＣさんのみから構成されているとする。そして、Ｂさんが転居して一旦、世帯０１は世帯主であるＡさん、世帯０２は世帯主であるＣさんともう一人のＢさんから構成される世帯となり、さらに、Ｂさんが転出する。この場合、転居元世帯で資格喪失される運用も想定し得るため、世帯０１および世帯０２のすべての異動を自動更新処理の対象から除外する。
【００５４】
図１２は、本実施形態の国保資格異動情報処理において住記異動データから除外される世帯単位の異動のケースの別の例を示す図である。
図１２に示されているのは、住記異動データ中の同一世帯番号において、二世帯間異動が複数存在する場合である。世帯０１はＡさんとＢさんから構成され、世帯０２はＣさん、世帯０３はＤさんから構成されているとする。そして、Ｂさんが世帯０１から世帯０２に異動する世帯員変更を行い、さらにＢさんは世帯０２から世帯０３に転居する。この場合、宛名最新情報からは世帯０２を経由した異動を把握できない、または異動事由の選択ができないため、世帯０１、世帯０２および世帯０３のすべての異動を自動更新処理の対象から除外する。
【００５５】
図１３は、本実施形態の国保資格異動情報処理において住記異動データから除外される世帯単位の異動のケースのさらに別の例を示す図である。
図１３に示されているのは、住記異動データ中の同一世帯番号において、世帯主変更が複数存在する場合である。世帯０１は、Ａさん、Ｂさん、そしてＣさんの三人から構成されるものとする。最初、Ａさんが世帯主であるとする。そして、世帯０１の世帯主をＡさんからＢさんに変更し、さらに世帯主をＢさんからＣさんに変更する。この場合、宛名最新情報からはＢさんを経由した世帯主異動を把握できないため、世帯０１のすべての異動を自動更新処理の対象から除外する。
【００５６】
この国保異動者リスト（住記）２１６を参照して、マニュアル処理で国保資格データ２１２の更新を行うこともできる。この場合、ステップＳ５８を参照して、ステップＳ６０で国保資格オンラインシステムのオペレータによって、マニュアル処理で国保資格データ２１２の更新処理が行われてもよい。ステップＳ５８〜Ｓ６０は、国保異動者リスト（住記）が作成された翌日に処理されることがある。
【００５７】
更新された国保資格データ２１２は、ステップＳ５０によって参照され、ステップＳ５２で国保異動者リスト作成処理が行われ、国保異動者リスト（日次更新）２１４が作成される。
【００５８】
ここで、住記異動データ２１０に基づいて、国保異動者リスト（日次更新）２１４が作成されるまでの処理は、ステップＳ５８〜Ｓ６０を除けば、自動的に処理（バッチ処理）される。
【００５９】
図１に示されているように、国保資格データ２０６から国保異動者リスト２０８を作成するまでの処理、住記異動データ２１０から国保異動者リスト（住記）２１６を作成するまでの処理、および住記異動データ２１０から国保異動者リスト（日時更新）２１４を作成するまでの処理をまとめてステップＳ７０とすると、ステップＳ７０は自動的に処理（バッチ処理）される。ステップＳ７０を処理する国民健康保険の情報管理システムは、住民記録システムから取得した住民の異動情報の内、登録可能な異動の情報を抽出して自動的に登録し、自動登録が不可能な情報についてのみ、作業者が手入力で登録をする運用となるため、作業の負担量を軽減し、登録処理の時間を削減することができる。
【００６０】
（増異動の処理）
図１４は、本実施形態の国保資格異動情報処理において、住記の増異動に伴う国保資格異動の運用の概略を示す図である。
【００６１】
住記オンラインシステムの端末から入力された増異動に関する情報は、ステップＳ１２での本システムとの住記宛名連携処理により、宛名データとして宛名データベース１００に格納される。この宛名データ１００は、ステップＳ１４で国保資格オンラインシステムによって参照され、ステップＳ１６で国保資格オンラインシステムのオペレータによる異動処理に用いられる。ステップＳ１６の処理において、保険証１０２の出力が窓口で必要な場合は、国保資格オンラインシステムのオペレータのマニュアル処理によって、保険証１０２が出力される。ステップＳ１６で行われる異動処理の結果に基づいて、ステップＳ１８で国保資格データ１０４の更新処理が行われる。
【００６２】
更新された国保資格データ１０４は、ステップＳ２０によって参照され、ステップＳ２２で国保異動者リスト作成処理が行われ、国保異動者リスト１０６が作成される。
ここで、国保資格データ１０４から国保異動者リスト１０６を作成する処理はまとめてステップＳ２４で参照され、ステップＳ２４は自動的に処理（バッチ処理）される。
【００６３】
（国保資格データベースの更新）
図１のステップＳ４８の「国保資格データベースの更新」では、被保険者（擬主を含む）の国保資格の自動更新を行う。すなわち、
（あ）資格喪失（擬主喪失を含む）
（い）二世帯間異動（全全転居を含む）
（う）世帯主変更
等である。上記の更新に伴い、次のような各被保険者（擬主を含む）に関する情報の更新を行う：
（え）擬制世帯主情報
（お）退職情報
（か）介護２号適用除外情報
【００６４】
擬制世帯主情報の更新では、対象者の属する世帯が擬制世帯で、対象者が資格喪失することに伴い全部喪失となる場合は、擬主に対する擬主喪失処理を行う。
【００６５】
退職情報の更新には以下の処理が含まれ得る。すなわち、
（１）自動更新対象者が退職該当者の場合は、資格喪失と併せて退職非該当処理を行い、資格喪失により「退職本人」の退職非該当処理を行う際は、「紐づく退職扶養」の退職非該当処理を行う、
（２）自動更新対象者が退職該当者の場合は、二世帯間異動の「先世帯」に退職情報を引き継ぎ、二世帯間異動により「退職本人」と「紐づく退職扶養」の国保世帯が分かれる場合は、「紐づく退職扶養」の退職非該当処理を行う、
である。
【００６６】
また、介護２号適用除外情報の更新では、対象者が適用除外該当者の場合、二世帯間異動の「先世帯」に適用除外情報を引き継ぐ。
【００６７】
また、本例では、上記（あ）〜（う）の更新に伴い、以下の各被保険者情報の更新処理は行わないことがある。すなわち、
（き）非自発的失業者情報
（く）旧被扶養者情報
等である。
【００６８】
また、これらの更新処理の際の異動事由は、「退職本人非該当」、「退職扶養非該当」、「擬主喪失」を用いてもよい。
【００６９】
また、これらの情報の更新は、自動処理ではなく、マニュアル処理によって行われてもよい。
【００７０】
図１のステップＳ４２、Ｓ５２、Ｓ５６の「国保異動者リスト作成処理」で出力される「国保異動者リスト（日次喪失）」には、自動で資格更新された被保険者（擬主を含む）を出力するために、以下のようなオペレーション事由が含まれている。
【００７１】
具体的には、世帯加入事由として、
（あ）世帯分離日次
（い）世帯合併日次
（う）全部転居日次
（え）一部転居日次
（お）員変更日次
を含み得る。
【００７２】
また、資格喪失／世帯離脱事由として、
（か）転出国内日次
（き）転出国外日次
（く）死亡申出日次
（け）死亡通知日次
（こ）失踪申出日次
（さ）失踪通知日次
（し）職権消除日次
（す）世帯分離日次
（せ）世帯合併日次
（そ）全部転居日次
（た）一部転居日次
（ち）員変更日次
を含み得る。
【００７３】
また、世帯変更事由として、
（つ）主変更日次
を含み得る。一般に、これらの事由のそれぞれには、オペレーション事由コードが付与される。
【００７４】
また、オペレーション事由を判断して集計処理を行う「資格月報」処理では、上記の（あ）〜（つ）のオペレーション事由による異動処理の場合も集計の対象とする。また、オペレーション事由で異動累積検索処理を行っている「国保異動者リスト作成（住記）」処理においても、上記の（あ）〜（つ）のオペレーション事由による異動処理の場合も異動累積検索処理の対象とする。
【００７５】
＜システムの構成＞
続いて、国保資格異動情報処理システムの構成について、図１５及び図１６を参照しながら以下に詳細に説明する。
【００７６】
本実施形態は、住民記録システムから取得したある世帯の構成の変更を示す構成変更情報が、国民健康保険システムに登録可能な条件を満たす構成変更パターンに対応するか否か判定する判定手段と、前記構成変更情報が、前記国民健康保険システムに登録可能な条件を満たす構成変更パターンに対応する場合に、取得した前記構成変更情報に従って、前記国民健康保険システムの記憶装置に格納された前記ある住民の世帯の構成情報の更新を行う更新手段と、を備えた情報処理装置を提供することができる。
【００７７】
前記登録可能な条件を満たす構成変更パターンは、世帯の構成員の減少、二世帯間における構成員の異動、世帯主の異動のうち少なくとも１つを含むことができる。
【００７８】
更に、前記登録可能な条件を満たす構成変更パターンは、所定期間内における世帯の構成員の複数回の減少を含むことができる。
【００７９】
また、前記登録可能な条件を満たす構成変更パターンのうち、所定期間内における世帯の構成員の複数回の変更に関するパターンは、該複数回の変更の全てが世帯の構成員の減少であるパターンに制限されてもよい。
【００８０】
図１５は、本実施形態の国保資格異動情報処理システムの構成のブロック図である。本実施形態の国保資格異動情報処理システムは、図１のステップＳ７０に示されている処理を行うことができる。
【００８１】
図１５において、本実施形態の国保資格異動情報処理の機能を含む国保業務システムは国保管理サーバ１０を有し、国保管理サーバ１０に対しては国保データベース１２が接続されている。国保管理サーバ１０はネットワーク１４に接続されており、このネットワーク１４には、国保管理サーバの処理の際に参照する住民基本台帳データベース２２を備えた住民基本台帳管理サーバ２０が接続されている。本実施形態では、住民基本台帳管理サーバ２０は、住民記録システムとして動作することができる。国保管理サーバ１０は、この住民記録システムから、変更情報、例えば、世帯の構成の変更を示す構成変更情報を取得することができる。ここで、構成変更情報は住民の異動情報であってもよい。
【００８２】
またネットワーク１４には、イントラネット１６を介してクライアント１８が接続されている。クライアント１８は、例えば市役所であれば各支所に設置されており、各支所で国保の異動届を受理した際の国保申請処理の作業に使用される。もちろんクライアント１８はイントラネット１６を経由せず、ネットワーク１４に直接接続してもよく、例えば本庁の場合にはネットワーク１４に直接クライアント１８が接続されることになる。
【００８３】
国保管理サーバ１０には、通信部２４、保険資格管理部２６及び申請処理部２８が設けられている。保険資格管理部２６は、普主または擬主を含む１または複数の世帯員の各々の国保における加入、喪失、変更を内容とする資格情報を、国保データベース１２に世帯単位で登録して管理している。
【００８４】
申請処理部２８は、異動入力部２９及び異動処理部３０を備えている。異動処理部３０は、判定手段及び更新手段として動作することができる。
【００８５】
判定手段は、住民記録システムから取得したある世帯の構成の変更を示す構成変更情報が、国民健康保険システムに登録可能な条件を満たす構成変更パターンに対応するか否か判定することができる。
【００８６】
更新手段は、構成変更情報が、国民健康保険システムに登録可能な条件を満たす構成変更パターンに対応する場合に、取得した構成変更情報に従って、国民健康保険システムの記憶装置に格納されたある住民の世帯の構成情報の更新を行うことができる。
【００８７】
申請処理部２８は、住民記録システムである住民基本台帳管理サーバ２０から変更情報、例えば、世帯の構成の変更を示す構成変更情報を受け付けると、変更情報記憶部に変更情報を記憶することができる。変更情報は住民の住所、異動日、世帯構成等を示し、変更情報記憶部は、例えば、図１６のＲＡＭ４２であってもよい。申請処理部２８は、通信部２４を介して住民記録システムである住民基本台帳管理サーバ２０から変更情報を取得することができる。
【００８８】
また、異動入力部２９は、普主または擬主の国保に関する異動届の申請を受理した際に、受理した異動届に基づく特定の構成員についての異動日と異動内容を含む異動情報を入力することもできる。この異動情報の入力操作は、異動届けを受理した職員が申請処理部２８の異動入力部２９による画面を開いて、必要な異動情報の入力を行うことになる。
【００８９】
異動処理部３０は、所定の期間ごとに記憶された変更情報を変更情報記憶部から読み出す。
また、異動処理部３０は、異動入力部２９で入力した特定世帯員の異動日と異動内容を含む変更情報を、当該世帯員の資格情報に反映させることができる。
【００９０】
更に、異動処理部３０は、特定の住民に対する読み出された変更情報の異動パターンが登録可能パターンの条件を満たす場合に、特定の住民の変更情報に対応するように住民の異動情報を国民健康保険システムに登録する。登録可能パターンの一例は、所定の期間内に減少、二世帯間、および世帯主の一回の異動のうち少なくとも１つを含み得る。また、登録可能パターンは、所定の期間内に複数回の減少の異動を検出した場合、最後の減少の異動に対応する変更情報をシステムに登録するものであり得る。
【００９１】
本実施形態の国保資格異動情報処理プログラムは、クライアント１８から国保資格異動情報処理の処理要求を受信した際に、アプレットとしてクライアント１８にダウンロードされて、クライアント１８側で実行されてもよい。
【００９２】
（コンピュータのハードウェア環境）
図１６は、本実施形態の国保資格異動情報処理システムに使用可能なコンピュータの一例の構成図であり、本実施形態の国保資格異動情報処理プログラムが実行されるコンピュータのハードウェア環境を示したブロック図であり、図１５の国保管理サーバ１０及びクライアント１８のハードウェア環境に対応している。
【００９３】
図１６において、コンピュータはCentral Processing Unit（ＣＰＵ）３８を有し、ＣＰＵ３８のバス４０に、Random Access Memory（ＲＡＭ）４２、Read Only Memory（ＲＯＭ）４４、ハードディスクドライブ４６、キーボード５０，マウス５２，ディスプレイ５４を接続するデバイスインタフェース４８、及びネットワークアダプタ５６を接続している。ＲＡＭ４２は、変更情報記憶部として動作することができる。
【００９４】
図１５の国保管理サーバ１０を例にとると、ハードディスクドライブ４６には、ＣＰＵ３８を保険資格管理部２６として動作させるためのプログラム、及びＣＰＵ３８を申請処理部２８として動作させるための国保申請処理プログラムがインストールされている。
【００９５】
コンピュータを起動すると、ハードディスクドライブ４６から、ＣＰＵ３８を保険資格管理部２６として動作させるためのプログラム及びＣＰＵ３８を申請処理部２８として動作させるためのプログラムがＲＡＭ４２に読み出されて配置され、ＣＰＵ３８により実行される。
【００９６】
＜国保資格異動情報処理の流れ＞
図１７〜図３６を参照して、国保資格異動情報処理を以下に詳細に説明する。
また、以下で説明される処理の流れは、図１６に示されるコンピュータによって処理され、図１７〜図３６に示される処理を実現するようなプログラムを定義する。
【００９７】
本実施形態は、住民記録システムから取得したある世帯の構成の変更を示す構成変更情報が、国民健康保険システムに登録可能な条件を満たす構成変更パターンに対応するか否か判定し、前記構成変更情報が、前記国民健康保険システムに登録可能な条件を満たす構成変更パターンに対応する場合に、取得した前記構成変更情報に従って、前記国民健康保険システムに格納された前記ある住民の世帯の構成情報の更新を行う、処理をコンピュータに実行させるプログラムを提供することができる。
【００９８】
前記登録可能な条件を満たす構成変更パターンは、世帯の構成員の減少、二世帯間における構成員の異動、世帯主の異動のうち少なくとも１つを含むことができる。
【００９９】
更に、前記登録可能な条件を満たす構成変更パターンは、所定期間内における世帯の構成員の複数回の減少を含むことができる。
【０１００】
また、前記登録可能な条件を満たす構成変更パターンのうち、所定期間内における世帯の構成員の複数回の変更に関するパターンは、該複数回の変更の全てが世帯の構成員の減少であるパターンに制限されてもよい。
【０１０１】
以下では、住記異動に伴う国保資格更新を、国保管理サーバ１０が自動で行う国保資格異動情報処理が開示される。特に、国保資格異動情報処理における登録可能パターンとして、減異動、世帯主異動、二世帯間異動に伴う国保資格異動情報処理を国保管理サーバ１０が自動で行う処理が開示される。
【０１０２】
図１７は、本実施形態の国保資格異動情報処理の処理内容を示すフローチャートである。
ステップＳ１００では、申請処理部２８は、住民記録システムから変更情報、例えば、世帯の構成の変更を示す構成変更情報を受け付けると変更情報を変更情報記憶部に記憶させる。変更情報は住民の住所、異動日、世帯構成等を示し、変更情報記憶部は、例えば、図１６のＲＡＭ４２であってもよい。申請処理部２８は、例えば、通信部２４を介して住民記録システムである住民基本台帳管理サーバ２０から変更情報を取得することができる。
【０１０３】
次に、ステップＳ１０２では、申請処理部２８は、所定の期間ごとに記憶された変更情報を変更情報記憶部から読み出し、図１８に示すような構成の住記異動累積データベース（ＤＢ）３１を更新する。
【０１０４】
更に、ステップＳ１０４では、申請処理部２８は、住記異動累積ＤＢ３１から、本日の日付、すなわち届出日の異動内容を取得し、図１９に示すような構成の異動累積整理ファイルを変更情報記憶部内に作成する。このとき、異動累積整理ファイルでは、個人は個人番号順に並べられてもよい。
【０１０５】
更に、異動処理部３０は、変更情報の異動パターンが登録可能パターンの条件を満たすか否かを判定する。判定方法の一例として、例えば、変更情報の異動パターンについて、以下のような個人単位チェック及び世帯単位チェックを行うことができる。
【０１０６】
（個人単位チェック処理）
次のステップＳ１０６では、異動処理部３０は、個人単位チェック処理を行う。
【０１０７】
個人単位チェック処理について、図２０を参照して説明する。図２０は、個人単位チェック処理の処理内容を示すフローチャートである。
まず、ステップＳ２００で、異動処理部３０は、ステップＳ１０４で作成された異動累積整理ファイルを１レコード読み込む。
【０１０８】
次の、ステップＳ２０２では、異動処理部３０は、住記異動累積テーブルから取得した異動内容の中の異動事由が減事由であるかを判定する。もし、本ステップでの判定の結果が“ＹＥＳ”、すなわち住記異動累積テーブルから取得された異動内容の中の異動事由が減事由である場合には、Ｓ２０４に進む。また、本ステップでの判定の結果が“ＮＯ”、すなわち住記異動累積テーブルから取得された異動内容の中の異動事由が減事由でない場合には、Ｓ２１０に進む。
【０１０９】
ステップＳ２０４では、異動処理部３０は、減事由の異動者が消除者であるか否かを判定する。ここで、「消除者」とは、いわゆる職権消除によって住民登録が消除された者を指してもよい。ステップＳ２０４の判定では、住民記録システムのデータにおいて、消除日が空白ではないことに基づいて、異動者が消除者であるか否かを判定してもよい。もし、本ステップでの判定の結果が“ＹＥＳ”、すなわち減事由の異動者が消除者である場合には、Ｓ２０６に進む。また、本ステップでの判定の結果が“ＮＯ”、すなわち減事由の異動者が消除者でない場合には、Ｓ２１２に進む。
【０１１０】
ステップＳ２０６では、異動処理部３０は、異動累積抽出ファイルに出力済みの個人番号か否かを判定する。本ステップでの判定の結果が“ＹＥＳ”、すなわち異動累積抽出ファイルに出力済みの個人番号である場合には、Ｓ２０８に進む。また、本ステップでの判定の結果が“ＮＯ”、すなわち異動累積抽出ファイルに出力済みの個人番号ではない場合には、Ｓ２１０に進む。
【０１１１】
ステップＳ２０８では、異動処理部３０は、異動累積抽出ファイルから、最新ではない異動内容を削除する。本ステップでは、例えば、住記異動データに、「１．減異動」の後に「２．回復処理」そしてさらに、「３．減異動」と処理が住記異動処理として同日に行われていた場合、「３．減異動」のみを残す処理を行う。そして、ステップＳ２１０に進む。
【０１１２】
ステップＳ２１０では、異動処理部３０は、異動に関する情報を、図２１に示すような構成の異動累積抽出ファイルに出力する。
【０１１３】
次のステップＳ２１２では、異動処理部３０は、異動累積整列ファイルの読み込みが最終レコードまで完了したかを判定する。本ステップでの判定の結果が“ＹＥＳ”、すなわち異動累積整列ファイルの読み込みが最終レコードまで完了した場合には、個人単位チェック処理を終了し、図１７のステップステップＳ１０６に戻る。また、本ステップでの判定の結果が“ＮＯ”、すなわち異動累積整列ファイルの読み込みが最終レコードまで完了していない場合には、Ｓ２００に戻る。
【０１１４】
図１７に戻って、異動処理部３０は、ステップＳ１０６の個人単位チェック処理が終了すると、ステップＳ１０８に進む。
【０１１５】
（第１回目の世帯単位チェック処理）
ステップＳ１０８では、異動処理部３０は、第１回目の世帯単位チェック処理を行う。第１回目の世帯単位チェック処理では、旧世帯番号順にチェックを行う。
【０１１６】
第１回目の世帯単位チェック処理について、図２２を参照して説明する。図２２は、世帯単位チェック処理（１回目）の処理内容を示すフローチャートである。
【０１１７】
ステップＳ３００では、異動処理部３０は、異動累積抽出ファイルを整列し、図２３に示すような異動累積抽出整理ファイルを変更情報記憶部内に作成する。このとき、異動累積抽出整理ファイルでは、世帯は旧世帯番号順に並べられてもよい。
【０１１８】
次のステップＳ３０２では、異動処理部３０は、異動累積抽出整理ファイルを、ブレイクキー条件を満たすまで読み込む。ここでブレイクキー条件とは、異動累積抽出整理ファイルから最小の旧世帯番号から最大の旧世帯番号に関連する情報の全てを読込むという条件であってもよい。
【０１１９】
次のステップＳ３０４では、異動処理部３０は、旧世帯番号が同一世帯の異動事由に「減異動」と「二世帯間異動」が存在するか否かを判定する。本ステップでの判定の結果が“ＹＥＳ”、すなわち旧世帯番号が同一世帯の異動事由に「減異動」と「二世帯間異動」が存在する場合には、Ｓ３１０に進む。また、本ステップでの判定の結果が“ＮＯ”、すなわち旧世帯番号が同一世帯の異動事由に「減異動」と「二世帯間異動」が存在しない場合には、ステップＳ３０６に進む。
【０１２０】
ステップＳ３０６では、異動処理部３０は、旧世帯番号が同一世帯の異動事由に「二世帯間異動」が複数存在するか否かを判定する。本ステップでの判定の結果が“ＹＥＳ”、すなわち旧世帯番号が同一世帯の異動事由に「二世帯間異動」が複数存在する場合には、ステップＳ３１０に進む。また、本ステップでの判定の結果が“ＮＯ”、すなわち旧世帯番号が同一世帯の異動事由に「二世帯間異動」が複数存在しない場合には、ステップＳ３０８に進む。
【０１２１】
ステップＳ３０４では、異動処理部３０は、旧世帯番号が同一世帯の異動事由に「世帯主変更」が複数存在するか否かを判定する。本ステップでの判定の結果が“ＹＥＳ”、すなわち旧世帯番号が同一世帯の異動事由に「世帯主変更」が複数存在する場合には、ステップＳ３１０に進む。また、本ステップでの判定の結果が“ＮＯ”、すなわち旧世帯番号が同一世帯の異動事由に「世帯主変更」が複数存在しない場合には、ステップＳ３０６に進む。
【０１２２】
「同一世帯」であるか否かは、一般に、世帯単位に付与される世帯番号が同一であるか否かで判定される。そして、二世帯間異動の場合、同一世帯か否かの判定は、「元世帯」および「先世帯」のそれぞれに対して行ってもよい。
【０１２３】
ステップＳ３１０では、異動処理部３０は、ステップＳ３０４からＳ３０８までの結果に関する情報を、図２４に示すような構成の対象外世帯ファイルに出力する。
【０１２４】
次のステップＳ３１２では、異動処理部３０は、異動累積整列ファイルの読み込みが最終レコードまで完了したかを判定する。本ステップでの判定の結果が“ＹＥＳ”、すなわち異動累積整列ファイルの読み込みが最終レコードまで完了した場合には、第1回目の世帯単位チェック処理を終了し、図１７のステップＳ１０８に戻る。また、本ステップでの判定の結果が“ＮＯ”、すなわち異動累積整列ファイルの読み込みが最終レコードまで完了していない場合には、Ｓ３０２に戻る。
【０１２５】
（第２回目の世帯単位チェック処理）
ステップＳ１１０では、異動処理部３０は、第２回目の世帯単位チェック処理を行う。第２回目の世帯単位チェック処理では、第1回目の世帯単位チェックの結果として生成される新世帯番号順にチェックを行う。
【０１２６】
第２回目の世帯単位チェック処理について、図２５を参照して説明する。図２５は、世帯単位チェック処理（２回目）の処理内容を示すフローチャートである。
【０１２７】
ステップＳ３５０では、異動処理部３０は、異動累積抽出ファイルを整列し、変更情報記憶部内に異動累積抽出整理ファイルを作成する。このとき、異動累積抽出整理ファイルでは、世帯は新世帯番号順に並べられてもよい。
【０１２８】
次のステップＳ３５２では、異動処理部３０は、異動累積抽出整理ファイルを、ブレイクキー条件を満たすまで読み込む。ここでブレイクキー条件とは、異動累積抽出整理ファイルから最小の新世帯番号から最大の新世帯番号に関連する情報の全てを読込むという条件であってもよい。
【０１２９】
次のステップＳ３５４では、異動処理部３０は、新世帯番号が同一世帯の異動事由に「減異動」と「二世帯間異動」が存在するか否かを判定する。本ステップでの判定の結果が“ＹＥＳ”、すなわち新世帯番号が同一世帯の異動事由に「減異動」と「二世帯間異動」が存在する場合には、ステップＳ３６０に進む。また、本ステップでの判定の結果が“ＮＯ”、すなわち新世帯番号が同一世帯の異動事由に「減異動」と「二世帯間異動」が存在しない場合には、ステップＳ３５６に進む。
【０１３０】
ステップＳ３５６では、異動処理部３０は、新世帯番号が同一世帯の異動事由に「二世帯間異動」が複数存在するか否かを判定する。本ステップでの判定の結果が“ＹＥＳ”、すなわち旧世帯番号が同一世帯の異動事由に「二世帯間異動」が複数存在する場合には、ステップＳ３６０に進む。また、本ステップでの判定の結果が“ＮＯ”、すなわち新世帯番号が同一世帯の異動事由に「二世帯間異動」が複数存在しない場合には、ステップＳ３５８に進む。
【０１３１】
ステップＳ３５４では、異動処理部３０は、新世帯番号が同一世帯の異動事由に「世帯主変更」が複数存在するか否かを判定する。本ステップでの判定の結果が“ＹＥＳ”、すなわち新世帯番号が同一世帯の異動事由に「世帯主変更」が複数存在する場合には、ステップＳ３５６に進む。また、本ステップでの判定の結果が“ＮＯ”、すなわち新世帯番号が同一世帯の異動事由に「世帯主変更」が複数存在しない場合には、ステップＳ３５６に進む。
【０１３２】
ステップＳ３６０では、異動処理部３０は、ステップＳ３５４からＳ３５８までの結果に関する情報を、変更情報記憶部内の対象外世帯ファイルに出力する。
【０１３３】
次のステップＳ３６２では、異動処理部３０は、異動累積整列ファイルの読み込みが最終レコードまで完了したかを判定する。本ステップでの判定の結果が“ＹＥＳ”、すなわち異動累積整列ファイルの読み込みが最終レコードまで完了した場合には、第２回目の世帯単位チェック処理を終了し、図１７のステップＳ１１０に戻る。また、本ステップでの判定の結果が“ＮＯ”、すなわち異動累積整列ファイルの読み込みが最終レコードまで完了していない場合には、ステップＳ３５２に戻る。
【０１３４】
図１７に戻って、異動処理部３０は、ステップＳ１１０の第２回目の世帯単位チェック処理が終了すると、ステップＳ１１２に進む。
【０１３５】
（異動集約ファイル作成）
ステップＳ１１２では、異動処理部３０は、対象外リストを基に、異動累積抽出ファイルから対象外世帯を除外し、変更情報記憶部内に異動集約ファイルを生成する。
【０１３６】
（被保チェック処理）
ステップＳ１１２の次のステップＳ１１４では、異動処理部３０は、被保チェック処理を行う。
【０１３７】
被保チェック処理は、異動処理部３０は、処理の対象となり得る被保険者であるか否かを判定し、さらに、該当する被保険者について、住記異動の条件を満たしているか否かを判定する。
【０１３８】
被保チェック処理について、図２６を参照して説明する。図２６は、被保チェック処理の処理内容を示すフローチャートである。
ステップＳ４００では、異動処理部３０は、ステップＳ１１２で生成された異動集約ファイルの１レコード読込みを行う。
【０１３９】
次のステップＳ４０２では、異動処理部３０は、対象世帯が国民健康保険（国保）加入中か否かを判定する。すなわち、例えば図２７に示すような構成の世帯被保データベース（ＤＢ）３２を参照して、「世帯被保ＤＢの離脱日＝空白」であるか否かを判定する。本処理で対象とする被保険者は、国保に加入中である。被保険者としては擬主を含んでもよい。本ステップでの判定の結果が“ＹＥＳ”、すなわち対象世帯が国保加入中である場合には、ステップＳ４０４に進む。また、本ステップでの判定の結果が“ＮＯ”、すなわち対象世帯が国保加入中でない場合には、ステップＳ４１２に進む。
【０１４０】
ステップＳ４０４では、異動処理部３０は、国保加入日が住記異動日以前であるか否かを判定する。すなわち、「世帯被保ＤＢの加入日≦異動内容の異動日」であるか否かを判定する。本ステップでの判定の結果が“ＹＥＳ”、すなわち国保加入日が住記異動日以前である場合には、Ｓ４０６に進む。また、本ステップでの判定の結果が“ＮＯ”、すなわち国保加入日が住記異動日以前でない場合には、ステップＳ４１２に進む。
【０１４１】
ステップＳ４０６では、異動処理部３０は、後期高齢医療保険非対象であるか否かを判定する。すなわち、例えば図２８に示すような構成の宛名データベース（ＤＢ）３３を参照して、住記異動日が７５歳誕生日の翌日以前（つまり、異動内容の異動日≦宛名ＤＢの生年月日の７５年後の翌日）であるか否かを判定する。本ステップでの判定の結果が“ＹＥＳ”、すなわち後期高齢医療保険非対象である場合は、ステップＳ４０８に進む。また、本ステップでの判定の結果が“ＮＯ”、すなわち後期高齢医療保険非対象でない場合には、ステップＳ４１２に進む。
【０１４２】
ステップＳ４０８では、異動処理部３０は、住記上の世帯主変更の場合であって、国保上でまだ世帯主変更が行われていないか否かを判定する。すなわち、例えば図２９に示すような構成の世帯主データベース（ＤＢ）３４を参照して、世帯主ＤＢの世帯主開始日が異動内容の異動日以前（つまり、世帯主ＤＢの世帯主開始日≦異動内容の異動日）であるか否かを判定する。本ステップでの判定の結果が“ＹＥＳ”、すなわち住記上の世帯主変更の場合であって、国保上でまだ世帯主変更が行われていない場合には、ステップＳ４１０に進む。また、本ステップでの判定の結果が“ＮＯ”、すなわち住記上の世帯主変更の場合であって、国保上で世帯主変更が行われている場合には、ステップＳ４１２に進む。
【０１４３】
ステップＳ４１０では、異動処理部３０は、ステップＳ４０２からＳ４０６までの判定結果に関する情報を、図３０に示すような対象ファイル１に出力する。そして、ステップＳ４１２に進む。
【０１４４】
次のステップＳ４１２では、異動処理部３０は、異動集約ファイルの読み込みが最終レコードまで完了したかを判定する。本ステップでの判定の結果が“ＹＥＳ”、すなわち異動集約ファイルの読み込みが最終レコードまで完了した場合には、被保チェック処理を終了し、図１７のステップＳ１１０に戻る。また、本ステップでの判定の結果が“ＮＯ”、すなわち異動集約ファイルの読み込みが最終レコードまで完了していない場合には、ステップＳ４００に戻る。
【０１４５】
異動処理部３０は、被保チェック処理を終了すると、図１７のステップＳ１１６に進む。
【０１４６】
（世帯チェック処理）
図１７のステップＳ１１６では、異動処理部３０は、世帯チェック処理を行う。
【０１４７】
世帯チェック処理について、図３１を参照して説明する。図３１は、世帯チェック処理の処理内容を示すフローチャートである。
世帯チェック処理では、異動処理部３０は、処理の対象から除外する国保資格条件を有する世帯を選択し、世帯チェックをパスした世帯を特定する。
【０１４８】
ステップＳ５００では、異動処理部３０は、図１７のステップＳ１１４で生成された対象ファイル１の読込みを行う。
【０１４９】
次のステップＳ５０２では、異動処理部３０は、世帯主が存在するか否かを判定する。本ステップは、住記世帯構成において、世帯主が存在しない世帯は対象から除外するために処理される。本ステップでの判定の結果が“ＹＥＳ”、すなわち世帯主が存在する場合には、ステップＳ５０４に進む。また、本ステップでの判定の結果が“ＮＯ”、すなわち世帯主が存在しない場合には、ステップＳ５１０に進む。本ステップでの判定は、図３２に示すような構成の宛名履歴データベース（ＤＢ）３５の続柄が世帯主であるか否かに基づいて判定してもよい。
【０１５０】
ステップＳ５０４では、異動処理部３０は、特例世帯主ではないか否かを判定する。国保上、特例世帯主が存在する擬制世帯は対象から除外する。本ステップでの判定の結果が“ＹＥＳ”、すなわち特例世帯主ではない場合には、ステップＳ５０６に進む。また、本ステップでの判定の結果が“ＮＯ”、すなわち特例世帯主である場合には、ステップＳ５１０に進む。本ステップでの判定は、世帯被保ＤＢの擬制世帯区分コードが空白であるか否かに基づいて判定してもよい。
【０１５１】
ステップＳ５０６では、異動処理部３０は、国保世帯構成上、住登外混合世帯ではないか否かを判定する。本ステップは、国保構成世帯上、加入者の住登者と加入中の住登外者が混在する世帯は、対象から除外するために処理される。本ステップでの判定の結果が“ＹＥＳ”、すなわち国保世帯構成上、住登外混合世帯ではない場合には、ステップＳ５０８に進む。また、本ステップでの判定の結果が“ＮＯ”、すなわち国保世帯構成上、住登外混合世帯である場合には、ステップＳ５１０に進む。本ステップでの判定は、宛名ＤＢの個人法人区分が住登外ではないか否かに基づいて判定してもよい。
【０１５２】
ステップＳ５０８では、異動処理部３０は、ステップＳ５０２〜Ｓ５０６の判定結果に関する情報を、変更情報記憶部内の図３３に示すような構成の対象ファイル２に出力する。
【０１５３】
次のステップＳ５１２では、異動処理部３０は、対象ファイル１の読み込みが最終レコードまで完了したかを判定する。本ステップでの判定の結果が“ＹＥＳ”、すなわち対象ファイル１の読み込みが最終レコードまで完了した場合には、世帯チェック処理を終了し、図３１のステップＳ１１６戻る。また、本ステップでの判定の結果が“ＮＯ”、すなわち対象ファイル１の読み込みが最終レコードまで完了していない場合には、ステップＳ５００に戻る。
【０１５４】
異動処理部３０は、世帯チェック処理を終了すると、図３１のステップＳ１１８に進む。
【０１５５】
（国保資格データベースの更新）
図３１のステップＳ１１８では、異動処理部３０は、対象ファイル２に基づいて、国保資格データベースを更新する。
【０１５６】
更新対象データベースは、例えば、世帯ＤＢが図３４に示すように、世帯主ＤＢが図３５に示すように、及び、世帯被保険ＤＢが図３６に示すように等それぞれ更新される。
異動処理部３０は、国保資格データベースの更新を行うと、ステップＳ１２０に進む。
【０１５７】
（資格更新対象外世帯の処理）
ステップＳ１２０では、異動処理部３０は、資格更新対象外世帯があるか否かを判定する。本ステップでは、日中のオンラインで資格更新をしていない住記異動や、上の処理で自動更新されなかった住記異動があるか否かを判定する。本ステップでの判定の結果が“ＹＥＳ”、すなわち資格更新対象外世帯がある場合には、Ｓ１２２に進む。また、本ステップでの判定の結果が“ＮＯ”、すなわち資格更新対象外世帯はない場合には、処理を終了する。
【０１５８】
ステップＳ１２２では、異動処理部３０は、ステップＳ１２０で「ある」と判定された資格更新対象外世帯を”国保異動者リスト（住記）”として出力する。日中のオンラインで資格更新をしていない住記異動や、上の処理で自動更新されなかった住記異動は、“国保異動者リスト（住記）”中に記載され、出力される。これらの資格更新対象外世帯に関する情報の更新は、自動処理ではなく、マニュアル処理によって行われてもよい。
【０１５９】
なお、“国保異動者リスト（住記）”の出力方法については、特に限定されるものではない。例えば、紙等に印字される他、画面表示、音声等による出力であってもよい。
【０１６０】
本実施形態は、図１５の国保管理サーバ１０の申請処理部２８の機能を実現する国保資格異動情報処理プログラムを提供するものであり、この国保資格異動情報処理プログラムは、図１７，図２０，図２２，図２５，図２６及び図３１に示したフローチャートの処理手順を備えることができる。
【０１６１】
また、本実施形態は国保資格異動情報処理プログラムを格納したコンピュータ可読な記録媒体を提供することができる。ここで記録媒体とは、Compact Disc Read-Only Memory（ＣＤ−ＲＯＭ）、フロッピィ（登録商標）ディスク、Digital Versatile Disc（ＤＶＤ）ディスク、光磁気ディスク、Integrated Circuit（ＩＣ）カードなどの可搬型記憶媒体や、コンピュータシステムの内外に備えられたハードディスクドライブなどの記憶装置の他、回線を介してプログラムを保持するデータベースあるいは他のコンピュータシステム並びにそのデータベースや、更に回線上の伝送媒体を含んでもよい。
【０１６２】
なお、国保管理サーバ１０にアプレットとして格納している国保申請処理プログラムを、申請処理作業を実行するクライアント側からの要求に対しダウンロードして実行させる形態であってもよく、国保申請処理を実行する端末そのものに国保申請処理プログラムを予めインストールして実行する形態であってもよい。
【０１６３】
また本実施形態は、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【０１６４】
＜付記＞
なお、以上までに説明した実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
（付記１）
住民記録システムから取得したある世帯の構成の変更を示す構成変更情報が、国民健康保険システムに登録可能な条件を満たす構成変更パターンに対応するか否か判定し、
前記構成変更情報が、前記国民健康保険システムに登録可能な条件を満たす構成変更パターンに対応する場合に、取得した前記構成変更情報に従って、前記国民健康保険システムに格納された前記ある住民の世帯の構成情報の更新を行う、
処理をコンピュータに実行させるプログラム。
（付記２）
前記登録可能な条件を満たす構成変更パターンは、世帯の構成員の減少、二世帯間における構成員の異動、世帯主の異動のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする付記１に記載のプログラム。
（付記３）
前記登録可能な条件を満たす構成変更パターンは、所定期間内における世帯の構成員の複数回の減少を含む、
ことを特徴とする付記１に記載のプログラム。
（付記４）
前記登録可能な条件を満たす構成変更パターンのうち、所定期間内における世帯の構成員の複数回の変更に関するパターンは、該複数回の変更の全てが世帯の構成員の減少であるパターンに制限される、
ことを特徴とする付記１に記載のプログラム。
（付記５）
住民記録システムから取得したある世帯の構成の変更を示す構成変更情報が、国民健康保険システムに登録可能な条件を満たす構成変更パターンに対応するか否か判定する判定手段と、
前記構成変更情報が、前記国民健康保険システムに登録可能な条件を満たす構成変更パターンに対応する場合に、取得した前記構成変更情報に従って、前記国民健康保険システムの記憶装置に格納された前記ある住民の世帯の構成情報の更新を行う更新手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
（付記６）
前記登録可能な条件を満たす構成変更パターンは、世帯の構成員の減少、二世帯間における構成員の異動、世帯主の異動のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする付記５に記載の情報処理装置。
（付記７）
前記登録可能な条件を満たす構成変更パターンは、所定期間内における世帯の構成員の複数回の減少を含む、ことを特徴とする付記５に記載の情報処理装置。
（付記８）
前記登録可能な条件を満たす構成変更パターンのうち、所定期間内における世帯の構成員の複数回の変更に関するパターンは、該複数回の変更の全てが世帯の構成員の減少であるパターンに制限される、
ことを特徴とする付記５に記載の情報処理装置。
（付記９）
コンピュータにより実行される処理方法であって、
住民記録システムから取得したある世帯の構成の変更を示す構成変更情報が、国民健康保険システムに登録可能な条件を満たす構成変更パターンに対応するか否か判定し、
前記構成変更情報が、前記国民健康保険システムに登録可能な条件を満たす構成変更パターンに対応する場合に、取得した前記構成変更情報に従って、前記国民健康保険システムに格納された前記ある住民の世帯の構成情報の更新を行う、
ことを特徴とする処理方法。
（付記１０）
前記登録可能な条件を満たす構成変更パターンは、世帯の構成員の減少、二世帯間における構成員の異動、世帯主の異動のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする付記９に記載の処理方法。
（付記１１）
前記登録可能な条件を満たす構成変更パターンは、所定期間内における世帯の構成員の複数回の減少を含む、
ことを特徴とする付記９に記載の処理方法。
（付記１２）
前記登録可能な条件を満たす構成変更パターンのうち、所定期間内における世帯の構成員の複数回の変更に関するパターンは、該複数回の変更の全てが世帯の構成員の減少であるパターンに制限される、
ことを特徴とする付記９に記載の処理方法。
【符号の説明】
【０１６５】
１０      国保サーバ
１２      国保データベース
１４      ネットワーク
１６      イントラネット
１８      クライアント
２０      住民基本台帳管理サーバ
２２      住民基本台帳データベース
２４      通信部
２６      保険資格管理部
２８      申請処理部
２９      異動入力部
３０      異動処理部
３１      住記異動累積ＤＢ
３２      世帯被保ＤＢ
３３      宛名ＤＢ
３４      世帯主ＤＢ
３５      宛名履歴ＤＢ
３８      ＣＰＵ
４０      バス
４２      ＲＡＭ
４４      ＲＯＭ
４６      ハードディスクドライブ
４８      デバイスインタフェース
５０      キーボード
５２      マウス
５４      ディスプレイ
５６      ネットワークアダプタ
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５Ａ】
2014048985.tif 000009
【図５Ｂ】
2014048985.tif 000010
【図６】
2014048985.tif 000011
【図７Ａ】
2014048985.tif 000012
【図７Ｂ】
2014048985.tif 000013
【図８】
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【図９】
2014048985.tif 000015
【図１０】
2014048985.tif 000016
【図１１】
2014048985.tif 000017
【図１２】
2014048985.tif 000018
【図１３】
2014048985.tif 000019
【図１４】
2014048985.tif 000020
【図１５】
2014048985.tif 000021
【図１６】
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【図１７】
2014048985.tif 000023
【図１８】
2014048985.tif 000024
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
2014048985.tif 000029
【図２４】
2014048985.tif 000030
【図２５】
2014048985.tif 000031
【図２６】
2014048985.tif 000032
【図２７】
2014048985.tif 000033
【図２８】
2014048985.tif 000034
【図２９】
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【図３０】
2014048985.tif 000036
【図３１】
2014048985.tif 000037
【図３２】
2014048985.tif 000038
【図３３】
2014048985.tif 000039
【図３４】
2014048985.tif 000040
【図３５】
2014048985.tif 000041
【図３６】
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