(57)【要約】【課題】電気や電気通信回線等が使用できない状況であっても、配送された物資の積み下ろしを容易にして効率よく配送を行うことができる救援支援システムを提供する。【解決手段】救援に必要な物資に設置されて当該物資の種別を識別する識別体５と、当該識別体５と通信して当該識別体の所定動作を制御するコントローラ６とを備え、コントローラ６が、利用者の操作に基づいて、物資の種別を選択する種別選択部３３と、物資の種別ごとに当該物資に設置された識別体５に、種別選択部３３で選択された物資の種別に対応する周波数の種別信号を送信する送信部３６とを備え、識別体５が、種別信号を受信する種別信号受信部４２と、受信した種別信号に応じて、対応する動作を制御する動作制御部４３とを備える。また、管理装置７０を有し、当該管理装置７０において救援物資等の一元管理を行う。【選択図】図３
2014225250.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
救援に必要な物資に設置されて当該物資の種別を識別する識別体と、当該識別体と通信して当該識別体の所定動作を制御するコントローラとを備える救援支援システムであって、
前記コントローラが、
利用者の操作に基づいて、前記物資の種別を選択する種別選択手段と、
前記物資の種別ごとに当該物資に設置された前記識別体に、前記種別選択手段で選択された前記物資の種別に対応する周波数の種別信号を送信する種別情報通信手段とを備え、
前記識別体が、
前記種別信号を受信する種別信号受信手段と、
受信した前記種別信号に応じて、対応する動作を制御する動作制御手段とを備えることを特徴とする救援支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の救援支援システムにおいて、
前記識別体が、
当該識別体が設置される物資に関する物資情報を記憶する記憶手段と、
前記コントローラからの所定の操作信号に応じて前記物資情報の信号を送信する送信手段とを備え、
前記コントローラが、
前記利用者の操作に応じた操作信号を送信する送信手段と、
前記識別体から送信される前記物資情報の信号を受信する受信手段と、
受信した前記物資情報を表示制御する表示制御手段とを備えることを特徴とする救援支援システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の救援支援システムにおいて、
前記物資を管理する管理装置を備え、
前記管理装置が、
入力された救援の情報に基づいて必要な物資量を集計する物資量演算手段と、
集計された前記物資量の情報を複数に区画された救援地域、及び、被救援者の種別ごとに出力する振分情報出力手段とを備え、
前記識別体が、前記振分情報出力手段が出力した情報に基づいて、前記物資の種別ごとに当該物資に設置されることを特徴とする救援支援システム。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の救援支援システムにおいて、
前記識別体が、
前記物資の使用済み状態を示す情報を入力する入力手段と、
入力された前記使用済み状態を示す情報を出力する出力手段とを備えることを特徴とする救援支援システム。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の救援支援システムにおいて、
前記識別体の動作制御手段が、
受信した前記種別信号に基づいて、当該種別信号の種別に応じて異なる態様で発光体を発光させる動作を行うことを特徴とする救援支援システム。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の救援支援システムにおいて、
前記管理装置が、
前記識別体の出力手段が出力した前記使用済みの状態を示す情報に基づいて、使用済み情報を入力する使用済み情報入力手段を備え、
前記物資量演算手段が、入力された前記使用済み情報に基づいて補充に必要な物資量を演算し、振分情報出力手段が、演算された前記補充に必要な物資量を被救援者の種別ごとに出力することを特徴とする救援支援システム。
【請求項７】
請求項３ないし６のいずれかに記載の救援支援システムにおいて、
前記コントローラが、
前記物資を受け取った被救援者に関する個人情報を入力する個人情報入力手段と、
入力された前記個人情報を前記物資に設置された前記識別体に対応付けて送信する個人情報送信手段とを備え、
前記識別体が、
前記コントローラから送信された前記個人情報を記憶する個人情報記憶手段を備え、
前記管理装置が、
前記識別体から前記個人情報を読み出す読出手段を備えることを特徴とする救援支援システム。
【請求項８】
請求項７に記載の救援支援システムにおいて、
前記識別体が、
当該識別体が設置される物資に関する物資情報であって、当該物資の支援元の情報を記憶する記憶手段を備え、
前記管理装置が、
前記個人情報と前記支援元の情報とをリンクして表示する表示制御手段を備えることを特徴とする救援支援システム。
【請求項９】
請求項３ないし８のいずれかに記載の救援支援システムにおいて、
前記管理装置に入力される前記救援の情報が、被災地の環境情報、被害情報、荷物の降荷に関する情報、輸送手段に関する情報及び現地に既に存在する利用可能な資機材情報の少なくとも一の情報であることを特徴とする救援支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、救援に必要な物資の配送を支援する救援支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、特に日本のような地震大国においては、大規模な地震やそれに伴う津波によって、壊滅的な打撃を受ける可能性がある。自然災害が発生すると、各地に避難所等が設けられ、ボランティアや自治体職員などにより被災状況の把握が行われる。また同時に、被災状況に応じて救援物資の配送が行われ、各被災地に必要な救援物資が送られる。
【０００３】
近年の大規模な被災経験から、例えば、病院、幼稚園、学校、特別養護老人ホーム等の施設において、日常的に物資を消費しながら備蓄し、災害が起こった際には備蓄している物資を緊急の救援物資として利用するようになってきた。例えば、特別養護老人ホームでは、日常生活に必要な量以上の大人用の紙おむつを普段から備蓄し、常に在庫を補充しながら災害時には備蓄している紙おむつを救援物資として利用するものである。
【０００４】
しかしながら、一旦災害が発生してしまうと現場や避難所は混乱し、救援物資を適正且つ効率よく配送するのが難しくなってしまう。また、大規模な津波などの場合は、電気、ガス、水道、インターネット等の電気通信回線は全く利用できない状況に陥ってしまうため、予め災害に備えて救援物資の一元管理等を行っていても、現実的にはうまく機能できないことが多々発生する。救援物資の配送管理に関する技術として、例えば、特許文献１−２に示す技術が開示されている。
【０００５】
特許文献１に示す技術は、災害支援システムは、地域毎の人口を含む居住関連情報と、各種災害支援物資の名称及び量と、災害支援物資の輸送量に応じた輸送手段とを記憶した記憶部と、ユーザの操作により指示が入力される入力部と、準備する災害支援物資の名称及び量と、輸送手段とを決定する制御部と、制御部の指示により各種情報を出力する出力部と、を備え、入力部で被災地域の地域名が入力された場合、制御部は、該地域名に対応した前記居住関連情報の各項目の値を所定の式に代入して準備する各種災害支援物資の名称及び量を決定し、準備する各種災害支援物資の名称及び量から輸送手段を決定するものである。
【０００６】
特許文献２に示す技術は、避難所側装置は、被災者自身が入力するニーズ情報、避難所側の責任者等が入力する避難者の人数、避難所周辺の被災状況等の避難所情報を受付けて自治体側装置へ送信し、自治体側装置は、ニーズ情報、物資提供団体の在庫量等を元に、各避難所に対する適正な物資分配を行い、過去の物資提供量、避難所別の１人当りの平均物資消費量等を考慮して、再び各避難所に対する適正な物資分配を行いその結果を登録し、自治体側装置は、避難所と物資提供団体の拠点との距離、物資の在庫量等を指標として、優先的に物資を提供する団体を選択、決定し、物資提供団体が決定すると、当該物資提供団体へ、物資提供先である避難所住所、必要な量等の物資手配情報を送信するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第４７８７３８０号
【特許文献２】特開２００６−１８８３３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１及び２に示す技術は、いずれも支援用の物資を一元的に管理して災害時に効率よく配送できるようにする技術であるが、多種多様の物資が積み込まれたコンテナから該当する物資のみを効率よく積み下ろすのは困難である。すなわち、複数の地域に配送される多種多様な物資が１つのコンテナに積み込まれている場合に、該当する物資のみを選択して積み下ろすには時間と手間が掛かってしまう。特に、電気が使用できないような状況で物資が夜間に到着した場合などは、より一層の時間と手間が必要となり、物資の配送が遅れてしまう。
【０００９】
また、いずれの技術も電気通信回線や専用回線を利用することを前提する技術であるが、津波などで壊滅的な打撃を受けた場合に、電気通信回線の使用や復旧は非常に困難性を有するものであり、そのような場合に上記技術が正常に機能する保証がないという課題を有する。
【００１０】
本発明は、電気や電気通信回線等が使用できない状況であっても、配送された物資の積み下ろしを容易にして効率よく配送を行うことができる救援支援システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る救援支援システムは、救援に必要な物資に設置されて当該物資の種別を識別する識別体と、当該識別体と通信して当該識別体の所定動作を制御するコントローラとを備える救援支援システムであって、前記コントローラが、利用者の操作に基づいて、前記物資の種別を選択する種別選択手段と、前記物資の種別ごとに当該物資に設置された前記識別体に、前記種別選択手段で選択された前記物資の種別に対応する周波数の種別信号を送信する種別情報通信手段とを備え、前記識別体が、前記種別信号を受信する種別信号受信手段と、受信した前記種別信号に応じて、対応する動作を制御する動作制御手段とを備えるものである。
【００１２】
このように、本発明に係る救援支援システムにおいては、利用者がコントローラを操作することで、操作に応じた周波数の信号により物資の種別を識別する識別体が所定動作を行うため、コントローラを操作するだけで必要な物資を識別することができ、多種多様な物資が混在している状況であっても、必要な種類の物資を容易に特定して積み下ろすことができるという効果を奏する。
【００１３】
本発明に係る救援支援システムは、前記識別体が、当該識別体が設置される物資に関する物資情報を記憶する記憶手段と、前記コントローラからの所定の操作信号に応じて前記物資情報の信号を送信する送信手段とを備え、前記コントローラが、前記利用者の操作に応じた操作信号を送信する送信手段と、前記識別体から送信される前記物資情報の信号を受信する受信手段と、受信した前記物資情報を表示制御する表示制御手段とを備えるものである。
【００１４】
このように、本発明に係る救援支援システムにおいては、識別体が設置される物資に関する情報を記憶し、被災地のコントローラでそれらの情報を表示して参照することができるため、現地での物資の積み下ろし作業等を効率よく行うことが可能となる。
【００１５】
また、輸送したコンテナを現地でそのまま倉庫として利用するような場合には、在庫確認等に利用することができ、適正量の物資を配送することが可能になるという効果を奏する。
【００１６】
本発明に係る救援支援システムは、前記物資を管理する管理装置を備え、前記管理装置が、入力された救援の情報に基づいて必要な物資量を集計する物資量演算手段と、集計された前記物資量の情報を複数に区画された救援地域、及び、被救援者の種別ごとに出力する振分情報出力手段とを備え、前記識別体が、前記振分情報出力手段が出力した情報に基づいて、前記物資の種別ごとに当該物資に設置されるものである。
【００１７】
このように、本発明に係る救援支援システムにおいては、管理装置が、複数に区画された救援地域、及び、被救援者の種別ごとに出力し、識別体が、出力された情報に基づいて物資の種別ごとに当該物資に設置されるため、必要な物資の情報をその種別ごとに正確に管理して配送することができるという効果を奏する。すなわち、被救援者の種別に応じて、必要な物資を適正に配送することが可能になる。
【００１８】
また、必要な物資量の情報を衛星電話等の専用の通信手段を利用して得ることができれば、インターネット等の電気通信回線が利用できない場合であっても、システムを正常に機能させることができ、被災地での混乱等を防止することができるという効果を奏する。
【００１９】
本発明に係る救援支援システムは、前記識別体が、前記物資の使用済み状態を示す情報を入力する入力手段と、入力された前記使用済み状態を示す情報を出力する出力手段とを備えるものである。
【００２０】
このように、本発明に係る救援支援システムにおいては、識別体が、物資の使用済み状態を入力する手段と、入力された使用済み状態を出力する手段とを備えるため、配布された物資の使用状態を容易に把握することができ、物資の交換、補充、在庫管理等を効率よく行うことができるという効果を奏する。
【００２１】
本発明に係る救援支援システムは、前記識別体の動作制御手段が、受信した前記種別信号に基づいて、当該種別信号の種別に応じて異なる態様で発光体を発光させる動作を行うものである。
【００２２】
このように、本発明に係る救援支援システムにおいては、識別体が、受信した種別信号に基づいて、当該種別信号の種別に応じて異なる態様で発光体を発光させる動作を行うため、夜間で照明等が使用できないような状況であっても、発光の態様により物資の種別を容易に特定することができ、物資の積み下ろしを効率よく行うことができるという効果を奏する。
【００２３】
本発明に係る救援支援システムは、前記識別体の出力手段が出力した前記使用済みの状態を示す情報に基づいて、使用済み情報を入力する使用済み情報入力手段を備え、前記物資量演算手段が、入力された前記使用済み情報に基づいて補充に必要な物資量を演算し、振分情報出力手段が、演算された前記補充に必要な物資量を被救援者の種別ごとに出力するものである。
【００２４】
このように、本発明に係る救援支援システムにおいては、物資の使用済み情報に基づいて、補充に必要な物資量を種別ごとに演算するため、必要な物資を被救援者の元に適正に配ることが可能になるという効果を奏する。
【００２５】
本発明に係る救援支援システムは、前記コントローラが、前記物資を受け取った被救援者に関する個人情報を入力する個人情報入力手段と、入力された前記個人情報を前記物資に設置された前記識別体に対応付けて送信する個人情報送信手段とを備え、前記識別体が、前記コントローラから送信された前記個人情報を記憶する個人情報記憶手段を備え、前記管理装置が、前記識別体から前記個人情報を読み出す読出手段を備えるものである。
【００２６】
このように、本発明に係る救援支援システムにおいては、物資を受け取った被救援者に関する個人情報をコントローラを介して識別体に記憶し、当該識別体に記憶された個人情報を管理装置に読み出すため、管理装置側で被救援者に関する情報（例えば、被救援者の氏名、住所、年齢、職業等の個人情報、その家族、親戚、友人の安否情報等）を収集してデータ管理することができ、安否確認等に役立てることができるという効果を奏する。
【００２７】
本発明に係る救援支援システムは、前記識別体が、当該識別体が設置される物資に関する物資情報であって、当該物資の支援元の情報を記憶する記憶手段を備え、前記管理装置が、前記個人情報と前記支援元の情報とをリンクして表示する表示制御手段を備えるものである。
【００２８】
このように、本発明に係る救援支援システムにおいては、物資の支援元の情報と支援を受けた被災者の情報とがリンクして表示されるため、自分の支援が具体的にどのような使われ方をしたかを確認することができ、支援意欲を促進することができるという効果を奏する。
【００２９】
本発明に係る救援支援システムは、前記管理装置に入力される前記救援の情報が、被災地の環境情報、被害情報、荷物の降荷に関する情報、輸送手段に関する情報及び現地に既に存在する利用可能な資機材情報の少なくとも一の情報とするものである。
【００３０】
このように、本発明に係る救援支援システムにおいては、前記管理装置に入力される前記救援の情報が、被災地の環境情報、被害情報、荷物の降荷に関する情報、輸送手段に関する情報及び現地に既に存在する利用可能な資機材情報の少なくとも一の情報であるため、取得した情報に基づいて、必要な量の物資を正確に推定することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】災害時において物資を運ぶ際のカーゴシステムを示す図である。
【図２】災害時において物資を運ぶ際の荷物の積載態様の一例を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る救援支援システムのシステム構成図である。
【図４】第１の実施形態に係る救援支援システムにおけるコントローラの構成を示す機能ブロック図である。
【図５】第１の実施形態に係る救援支援システムにおける識別体の構成を示す機能ブロック図である。
【図６】第１の実施形態に係る救援支援システムにおけるコントローラの動作を示すフローチャートである。
【図７】第１の実施形態に係る救援支援システムにおける識別体の動作を示すフローチャートである。
【図８】第２の実施形態に係る救援支援システムのシステム構成図である。
【図９】第２の実施形態に係る救援支援システムにおいて各施設から必要な種別の物資を掻き集めて被災地に運搬する場合のイメージ図である。
【図１０】第２の実施形態に係る救援支援システムにおける管理装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図１１】第２の実施形態に係る救援支援システムにおける管理装置の動作を示すフローチャートである。
【図１２】第３の実施形態に係る救援支援システムのシステム構成図である。
【図１３】第３の実施形態に係る救援支援システムにおけるコントローラの構成を示す機能ブロック図である。
【図１４】第３の実施形態に係る救援支援システムにおける識別体の構成を示す機能ブロック図である。
【図１５】第４の実施形態に係る救援支援システムにおける処理概要を示す図である。
【図１６】第４の実施形態に係る救援支援システムにおける表示画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明の実施の形態を説明する。本発明は多くの異なる形態で実施可能である。また、本実施形態の全体を通して同じ要素には同じ符号を付けている。
【００３３】
（本発明の第１の実施形態）
本実施形態に係る救援支援システムについて、図１ないし図７を用いて説明する。本実施形態に係る救援支援システムは、例えば、自然災害等によりある地域が被災した場合に、その被災地域の救援を効率よく確実に行うための救援支援システムである。自然災害等が発生した場合、被災者に対して食料、水、着替え等の救援物資が配布される。これらの救援物資の配布は、場合によっては人命に関わる重要な要素であるため、個々の被災者に応じて効率よく確実に行われる必要がある。
【００３４】
しかしながら、自然災害等が発生した場合は、電気、水道、ガス等のライフラインや、携帯電話、電気通信回線等の通信網を所定期間利用することができない場合が多い。そのような場合であっても、救援物資は被災者の元に確実に配布される必要がある。本実施形態においては、電気や電気通信回線等を使用できない状況であっても、救援物資を確実に配布することができるものである。
【００３５】
近年発生した阪神淡路大震災や東日本大震災を受け、災害時に備えた様々な対応が取られている。図１は、災害時において物資を運ぶ際のカーゴシステムを示している。このカーゴシステムは、災害が発生した場合に主体的に救援を行う組織の保管庫や、避難所等として利用される施設に予め保管されて管理されている。例えば、幼稚園や特別養護老人ホーム等に保管されており、普段の生活においてはその中から物資の使用がなされる。すなわち、オムツのように普段から頻繁に利用するような物を常時補給しながら、災害時に備えて在庫を多めに備蓄しておく。
【００３６】
図１（Ａ）はカーゴシステムの全体図であり、図１（Ｂ）は被災者に配布されるユニットボックスを示す図である。カーゴシステム１は、運搬のベースとなるベースカーゴ台車２と、このベースカーゴ台車２に収めることができるユニットカート３と、ユニットカート３に収めることができ、各被災者に個々に配布されるユニットボックス４とを有する。ユニットボックス４は、図１（Ｂ）に示すように、物資の種別ごとに区分けされて収納されている。例えば、大人用、小人用、乳幼児用、高齢者用、障碍者用、その他の種別に区分けされており、収納されている物も各種別ごとに異なっている。各ユニットボックス４は、さらに男女別に区分けされていてもよい。
【００３７】
上述したように、例えば、乳幼児用のユニットボックス４は、幼稚園や保育園等の施設に常時備蓄されており、高齢者用のユニットボックス４は、特別養護老人ホーム等の施設に常時備蓄されている。各施設では、普段それを使用しながらなくなった分を補給する。災害が発生した際には、それらを救援物資として被災地に配送する。しかしながら、被災地における公民館や体育館等の避難所には、様々な種別の被災者が集まっているため、各施設を周って必要量の救援物資を積み込み、それをまとめて避難所まで運んで、必要量の救援物資を積み下ろす必要がある。このとき、電気や通信回線を使用できない可能性が高いため、特に夜に運搬する場合などは、積み込みや積み下ろしで混乱し、適正な種別の救援物資を適正量配布するのが困難となる。
【００３８】
また、物資の輸送は図２（Ａ）に示すようなパレットに積載される場合もある。このような場合も、どういった物資がどの程度の量積載されており、どこの地域にどの程度の量を降荷するかといった情報を正確に把握できていないと、適正に物資を配送することができなくなってしまう。以下の実施形態においては、一例として図１のユニットボックスを利用する場合について説明するが、図２（Ａ）に示すようなパレットを用いた場合や図２（Ｂ）に示すようなそれらを用いずに物資を個々に配送する場合でも同様の機能で救援支援を行うことが可能である。
【００３９】
本実施形態においては、図３に示すように、各ユニットボックス４ごとに識別体５が貼設されており、コントローラ６の操作に応じて識別体５の一部が発光する（発光部分を○で示す）。すなわち、ユニットボックス４の種別ごとに対応する識別体５が予め貼設され、コントローラ６から送信される周波数に応じて識別体５の一部が発光する。コントローラ６は、物資の種別に対応するボタン（例えば、「大人男」、「大人女」、「高齢者」、「乳幼児」、「障碍者」等）が配置されており、所定のボタンを押下することで、そのボタンに対応する周波数の信号が送信され、識別体５は受信した信号が自身に対応する周波数であれば発光する仕組みとなっている。
【００４０】
つまり、様々な種別のユニットボックス４が混在して積み込まれているような状況（例えば、同じユニットカート３に複数の種別のユニットボックス４が収納されているような場合）であっても、コントローラ６のボタンを押下するだけで、識別体５の発光により必要な種別の救援物資が収納されたユニットボックス４を特定することが可能となる。
【００４１】
なお、図３の識別体５における点線で示す□は、使用済みを示すランプである。すなわち、ユニットボックス４の中身が消費された場合は、識別体５に付設されたボタン又はスイッチ（図示しない）を操作することで、この使用済みランプが発光する。自治体の職員やボランティアは、この使用済みランプを確認することで使用済み物資を回収し、新たな物資の配布を行う。
【００４２】
また、ユニットボックス４に予め決まった日数分の物資が収納されている場合は、その日数が経過した時点で使用済みランプが発光する構成としてもよい。その場合は、識別体５にボタンやスイッチを付設する必要はない。
【００４３】
ここで、本実施形態に係る救援支援システムの構成を説明する。図４は、コントローラ６の構成を示す機能ブロック図である。コントローラ６は、利用者のボタン操作を入力情報３１として入力する情報入力部３２と、入力した情報から物資の種別を選択する種別選択部３３と、物資の種別ごとに予め対応付けられた周波数の情報を記憶している種別情報記憶部３５と、種別情報記憶部３５の情報を読み込んで、選択された種別の周波数を決定する周波数決定部３４と、決定した周波数の信号（種別信号）を送信する送信部３６とを備える。
【００４４】
図５は、識別体５の構成を示す機能ブロック図である。識別体５は、コントローラ６から送信された種別信号４１を受信する種別信号受信部４２と、受信した種別信号に応じた動作を特定して制御する動作制御部４３と、動作制御部４３の制御に応じて識別体５の一部を発光する発光処理部４４とを備える。
【００４５】
なお、識別体５は、特定の種別信号を受信した場合にのみ発光する構成であるが、その際に受信した種別信号の種類に応じて発光色や発光パターンを異ならせるようにしてもよい。すなわち、具体的には、大人用、小人用、乳幼児用、高齢者用、障碍者用、その他ごとに異なる色やパターンで発光してもよい。
【００４６】
次に、本実施形態に係る救援支援システムの動作について説明する。図６は、コントローラ６の動作を示すフローチャート、図７は、識別体５の動作を示すフローチャートである。ここでは、複数種別の救援物資が混在されて運搬されており、その中から必要な種別の救援物資を積み下ろす場合の処理について説明する。なお、各救援物資には物資の種別に対応する識別体５が貼設されている。
【００４７】
図６において、まず救援物資が運ばれてきたら、積み下ろしの対象となる救援物資の種別に対応するコントローラ６のボタンが利用者により押下され、入力情報３１としてコントローラ６の情報入力部３２に入力される（Ｓ５１）。周波数決定部３４が、種別選択部３３で選択された種別情報、及び、種別情報記憶部３５に記憶された周波数情報に基づいて、送信する周波数を決定する（Ｓ５２）。送信部３６が、決定した周波数で種別信号を送信して（Ｓ５３）、処理を終了する。
【００４８】
図７において、コントローラ６から種別信号４１が送信されると、種別信号受信部４２が、その種別信号４１を受信する（Ｓ６１）。動作制御部４３が、受信した種別信号が所定の周波数信号であるかどうかを判定し（Ｓ６２）、所定の周波数信号でない場合は何も動作せずに処理を終了する。所定の周波数信号の場合は、発光処理部４４が発光動作を行うように制御して（Ｓ６３）、処理を終了する。なお、発光処理の電源としては、ボタン電池等の小型電池を用いるようにしてもよい。
【００４９】
なお、識別体５に配送する地域ごとの識別コードを記憶しておき（例えば、Ａ地域：００１、Ｂ地域：００２等）、コントローラ６から当該コントローラ６固有の地域識別コード（例えば、Ａ地域専用のコントローラ：００１、Ｂ地域専用のコントローラ：００２）を送信することで、該当コントローラ６に対応する地域の識別体５のみを発光させることができる。そうすることで、積み下ろし作業をより効率よく行うことが可能となる。
【００５０】
また、識別体５は発光ではなく、音を発音する構成としてもよい。また、発光＋発音する構成としてもよい。すなわち、物資が重なったり、角度によって発光を見落とす可能性があっても、発音することで降荷する物資が残っていることを報知することができる。
【００５１】
以上のように、コントローラ６の操作に応じて識別体５の発光動作が制御されることで、電気等が使用できない状況で複数種別の救援物資が混在されて運搬されたような場合であっても、必要な救援物資を効率よく確実に積み下ろすことができる。
【００５２】
（本発明の第２の実施形態）
本実施形態に係る救援支援システムについて、図８ないし図１１を用いて説明する。本実施形態に係る救援支援システムは、前記第１の実施形態に係る救援支援システムにおいて、救援物資を管理する管理装置を備える構成となっている。なお、本実施形態において、前記第１の実施形態と重複する説明は省略する。
【００５３】
図８は、本実施形態に係る救援支援システムのシステム構成図である。救援支援システム１００は、前記第１の実施形態におけるコントローラ６及び物資に貼設された識別体５に加えて、さらに、救援物資の在庫管理や配送管理等の演算を行うための管理装置７０と、被害状況等の情報を送って管理装置７０に登録ための専用電話機７１と、管理装置７０で演算した結果に応じて物資の手配をするための端末７２とを備える。
【００５４】
専用電話機７１は、例えば、衛星通信を使用する衛星電話機であり、災害等が発生した場合であっても通信可能な専用機器である。災害が発生した際には、被災した各地域にボランティアや自治体の職員が専用電話機７１を携帯して配備され、各地の被害状況や必要な救援物資の種類、物資量等の被害情報が専用電話機７１により管理装置７０に登録される。
【００５５】
なお、被害情報は、例えば、電子メールにより管理装置７０に送信されてもよいし、ダイヤル信号やプッシュ信号により送信されてもよいし、音声により伝達されてもよい。音声により伝達される場合は、一旦管理者に音声で伝えた内容を管理者の手で管理装置７０に登録するようにしてもよいが、音声認識機能により音声を自動認識して被害情報を登録するようにしてもよい。
【００５６】
災害が発生した直後や通信機能を利用可能な場合は、被害情報をコントローラ６から入力するようにしてもよい。コントローラ６には、予め被害情報を入力するためのアプリケーションがインストールされており、利用者がそのアプリケーションを利用して入力した情報が通信により管理装置７０に送信される。被害情報を入力するためのアプリケーションの入力方式は、予め想定される項目に選択式に入力していくような形式のもの（チェックボックス、ラジオボタン、プルダウン等を利用したもの）が望ましい。この場合、専用電話機７１は必要ない。
【００５７】
また、被害情報には、支援者にとって重要な情報となる被災地の環境情報（例えば、気温、天候等）、被害情報、荷物の降荷に関する情報（例えば、フォークリフトの有無、作業員人数等）、輸送手段に関する情報（例えば、道路の整備状況、道幅、空港の有無、空港の距離、積載可能量、積載可能容積等）及び現地に既に存在する利用可能な資機材情報（例えば、現地法人が有する資材、現地飲食店の在庫等）、避難所の出入口、インフラの状態（水・電気・トイレ）、疾病傾向、支援団体の有無等の情報を含むようにしてもよい。
【００５８】
管理装置７０は、専用電話機７１から送られた情報を入力し、その情報に基づいて救援に必要な物資量を各被災地における被災者の種別ごとに集計して振分情報を生成する。このとき、例えば、取得したインフラの状態や輸送に関する情報から、輸送する物資の種類とその量を予め規定された優先度に応じて振り分けする。具体的には、水と電気が使えず、輸送手段として小型トラック１台しかない場合は、生命に直結する飲料水を最優先で輸送し、その後二次電池や必要な食糧等を徐々に輸送するといった振り分けを行う。生成された振分情報は、電気通信回線により端末７２に送信される。在庫の管理者は、端末７２に送信された振分情報を参照して必要な物資の手配を行う。
【００５９】
なお、上述したように、救援物資は各施設等に備蓄されているため、各施設から必要な種別の物資を掻き集めて被災地に配送される。その際に、様々な種別の物資が混在した状態で配送されるが、上記第１の実施形態のように、必要な物資を発光により識別可能とすることで、物資の積み下ろしを容易にする。また、救援物資が各施設に備蓄されておらず、本部の倉庫にまとまった量の在庫を抱えている場合は、各施設を回って物資を掻き集める必要はなく、倉庫で一括して積み込むようにしてもよい。その場合であっても、様々な種別の物資が混在した状態と成り得るため、上記第１の実施形態のように、必要な物資を発光により識別可能とするのが望ましい。
【００６０】
図９は、管理装置７０で演算された結果に基づいて、各施設から必要な種別の物資を掻き集めて被災地に運搬する場合のイメージ図である。施設Ａ〜Ｄには、各施設に応じた普段から使用している物資ａ〜ｄが備蓄されており、施設Ａ〜Ｄを回って物資ａ〜ｄを運搬用の移動体に積み込んだ状態を示している。このとき、物資ａ〜ｄは、きちんと整頓されて積み込まれる場合もあるが、非常に短時間での積み込み作業の場合には、乱雑に積み込まれる可能性が非常に高い。したがって、図９に示すように、コントローラ６を操作することで、必要な種別の物資のみを識別可能としている。例えば、物資「ａ」に対応するボタンを押下した場合には、物資「ａ」の種別に対応する識別体５が発光する。
【００６１】
図１０は、本実施形態に係る救援支援システムにおける管理装置の構成を示す機能ブロック図である。管理装置７０は、専用電話機７１から送られてくる必要物資情報９１を入力する物資情報入力部９２と、入力された必要物資情報９１を記憶する物資情報記憶部９３と、入力された必要物資情報９１と在庫情報記憶部９５に記憶された物資の在庫情報に基づいて、被災者の種別ごとに必要な物資量を演算する物資量演算部９４と、演算して得られた物資量を被災した地域ごとに振り分けた振分情報９７を出力する振分情報出力部９６とを備える。なお、物資量演算部９４は、配送する物資量を演算すると共に、その情報を在庫情報記憶部９５に反映して物資の在庫管理を行える構成である。
【００６２】
図１１は、本実施形態に係る救援支援システムにおける管理装置の動作を示すフローチャートである。まず、物資情報入力部９２が、各被災地から専用電話機７１で送られてくる必要物資情報９１を入力すると共に、物資情報記憶部９３にその情報を書き込む（Ｓ１１）。物資情報記憶部９３に記憶された情報、及び、在庫情報記憶部９５に記憶された情報から、物資量演算部９４が、物資の種別ごとに必要な物資量を演算する（Ｓ１２）。振分情報出力部９６が、演算された各種の物資量を被災地域ごとに振り分けた振分情報を生成して出力し（Ｓ１３）、処理を終了する。物資を積み込む人は、出力された振分情報を参照して必要な物資を必要量だけ移動体に積み込む。このとき、各ユニットボックス４には、その種別に対応する識別体５が予め貼設されているか、又は、積み込む際に貼設するものとする。
【００６３】
なお、コントローラ６及び識別体５の構成及び動作は、前記第１の実施形態の場合と同じである。
【００６４】
また、上記の処理は、救援物資を最初に配送する場合に機能すると共に、消費された物資を補充する際にも機能させることができる。すなわち、識別体５は使用済みを示すランプを有していることから、識別体５を回収して確認することで使用済みの状態（消費された物資の種別や量、いつ誰に利用されたか）を把握し、専用電話機７１を用いて管理装置７０に登録することができる。使用済みの情報は必要物資情報９１として管理装置７０に入力され、管理装置７０において上記と同様の物資量の演算や振り分け処理等が行われ、補充される物資が各被災者に配送される。必要物資情報９１は、識別体５とコントローラ６との間の短距離通信機能（例えば、Ｗｉ−ＳＵＮ等）を利用してコントローラ６に読み出し、コントローラ６から管理装置７０に通信で入力されるようにしてもよい。このとき、併せて物資の利用者の情報を入力するようにしてもよい。この場合、識別体５には、予め設置される物資の物資情報が記憶されており（後述する第４の実施形態を参照）、また、コントローラ６と短距離通信を行うための通信インターフェースを備える構成となる。
【００６５】
さらに、識別体５が、予め当該識別体５が設置される物資の情報を記憶するようにした場合（後述する第４の実施形態を参照）、それらの情報を被災者が所有する携帯端末で短距離通信機能等を用いて取得できるようにしてもよい。その際に、物資の種類によってはその使用法（例えば、浄水剤）や服用法（例えば、医薬品）も併せて記憶しておくことで、被災者が物資を適正に利用することが可能となる。つまり、専門の知識を持った人がその場にいなくても様々な物資の利用が可能となる。
【００６６】
以上のように、被災状況を登録して物資を一元管理することで、必要な物資の情報をその種別ごとに正確に管理して即座に配送することができる。また、使用済みの状態や在庫管理を行うことで、正確で確実に救援物資を補充することが可能となる。さらに、本実施形態に係る救援支援システムの構成によれば、インターネット等の電気通信回線が利用できない場合であっても、システムを正常に機能させることができ、被災地での混乱等を防止することができる。
【００６７】
（本発明の第３の実施形態）
本実施形態に係る救援支援システムについて、図１２ないし図１４を用いて説明する。本実施形態に係る救援支援システムは、前記第２の実施形態に係る救援支援システムにおいて、識別体５に安否確認情報等を含む被災者の個人情報を記憶し、それを回収して管理装置７０で管理するものである。なお、本実施形態において、前記各実施形態と重複する説明は省略する。
【００６８】
図１２は、本実施形態に係る救援支援システムのシステム構成図である。本実施形態に係る救援支援システム１００は、前記第２の実施形態における救援支援システム１００の構成において、配布された物資に貼設された識別体５にそれを受け取った被災者の個人情報を記憶させ、識別体５を回収することで被災状況等を管理装置７０で把握するものである。
【００６９】
被災者の個人情報には、本人に関する個人情報（例えば、氏名、住所、職業、避難場所、健康状態、被災の程度の情報等）に加えて、本人が把握している他の人の情報（例えば、家族、親戚、近所、友人等の安否確認の情報等）を記憶することが望ましい。識別体５への個人情報の書き込みは、コントローラ６を用いて行う。各被災者がコントローラ６を操作して個人情報を入力し、その情報を識別体５に送信することで識別体５に情報を書き込む。
【００７０】
なお、各被災者の入力操作を簡単にするために、予め入力を容易にするインターフェースを用意しておくことが望ましい。また、必ずしもコントローラ６を用いなくても、例えば、ポータブル電源等により十分な電気が確保されている場合は、パソコン等の高機能な端末を利用して個人情報の書き込みを行うようにしてもよい。
【００７１】
図１３は、本実施形態に係る救援支援システムにおけるコントローラ６の構成を示す機能ブロック図である。主要な構成は、第１の実施形態における図４とほぼ同じであるが、入力情報３１として被災者の個人情報が情報入力部３２に入力され、その個人情報が送信部３６から識別体５に送信される構成である。
【００７２】
図１４は、本実施形態に係る救援支援システムにおける識別体５の構成を示す機能ブロック図である。識別体５は、第１の実施形態における図５の構成に加えて、コントローラ６から送信された個人情報１３０を受信する個人情報受信部１３１と、受信した個人情報を記憶する個人情報記憶部１３２とを備える。
【００７３】
個人情報が記憶された識別体５は回収され、例えば、識別体５の情報を読み取り可能なリーダを介して接触又は非接触で管理装置７０に取り込まれる。管理装置７０では、この個人情報を記憶し、必要に応じて編集等を行ってから被災者情報として出力される。
【００７４】
識別体５には、予め当該識別体５が設置される物資の支援元の情報（例えば、物資を購入した際の義援金の寄付者、物資の提供元等の情報）を記憶しておき、管理装置７０が、上記個人情報とリンクさせて表示することで、義援金や提供した物資がどこの誰に利用されたかを確認することができるため、寄付の実感が湧き、支援意欲を向上させて多くの支援を募ることができる。
【００７５】
以上のように、被災者の個人情報を管理装置にて管理することができるため、安否確認等に役立てることができる。また、識別体５に個人情報を記憶して回収するため、電気通信回線が利用できない場合であっても、被災に関する重要な情報を電子情報で確実に収集することができる。
【００７６】
（本発明の第４の実施形態）
本実施形態に係る救援支援システムについて、図１５及び図１６を用いて説明する。本実施形態に係る救援支援システム１は、識別体５が、物資に関する物資情報を記憶する記憶手段を備え、コントローラ６の所定の操作に応じて識別体５の記憶手段から物資情報を読み出して受信し、受信した物資情報を表示制御するものである。
【００７７】
識別体５には当該識別体５が設置される物資を積み込む際に、当該物資に関する物資情報（例えば、物資の種別、個数（量）、重量、持ち運びに必要な作業員数、管理方法（温度、湿度）、取扱い方法（割れ物、上載せ禁止）、賞味期限（消費期限）等）が登録されている。登録された情報は、例えば二次元のコード（バーコード、ＱＲコード（登録商標）等）等に変換されて外部から読み取り可能な状態で識別体５として物資に設置されてもよいし、短距離通信機能を有するチップ内のメモリに記憶されてもよい。
【００７８】
図１５は、本実施形態に係る救援システムにおける処理の概要を示す図である。救援の際には、様々な物資が図１又は図２に示すような状態で輸送される。このとき、図１５（Ａ）（物資の配送先又は配送途中の空港等の倉庫における上面図）に示すように、カーゴシステム１やパレットを用いて複数の物資をまとめて一つのグループとするグループ化が行われる。このような場合は、各グループごとに、含まれる全ての物資情報を識別体５に記憶し、当該識別体５をグループ全体を梱包する梱包体等に貼設する。すなわち、グループ全体の物資情報を参照可能にすると共に、図３に示すような各物資ごとの個別の物資情報も参照することが可能となる。
【００７９】
グループ化された物資が現地に輸送された後は、コントローラ６を操作（二次元コードのスキャンや短距離通信等）することで識別体５に記憶された物資情報を読み出す。読み出された物資情報は、図１５（Ｂ）に示すように、コントローラ６の画面に表示され、上記に示したような物資情報を閲覧することができ、降荷作業を効率よく行うことができる。なお、図１５（Ｂ）においては、仮にグループ６の物資情報が読み出された場合を示しており、グループ６に含まれている物資の種類、量、必要に応じて注意事項（運ぶために必要な人数、取扱いの注意等）が画面上に表示されている。
【００８０】
なお、識別体５は、上述したメモリ及び短距離通信機能を有する素子と、発光体として機能する素子とを備えるが、それぞれの素子は一体的に構成されてもよいし、別体で構成されてもよい。別体で構成される場合は、メモリ及び短距離通信機能を有する素子は物資の中に一緒に梱包し、発光体素子のみを外部に貼設するようにしてもよい。
【００８１】
また、識別体５が、さらにＧＰＳ情報を受信できる機能を有する素子を備える構成とし、コントローラ６の操作により取得した各物資のＧＰＳ情報に基づいて、各物資の配置位置を演算し、図１６に示すような３次元情報でコントローラ６の画面に表示されるようにしてもよい。
【００８２】
なお、上記各実施形態に係る救援支援システムを構成するコントローラ６や管理装置７０は、ＣＰＵ、メモリ、ハードディスク等のハードウェアを有しており、ＣＰＵがプログラムに従って動作することで処理が実現される。また、必要に応じて、通信のためのインターフェースや入出力のためのインターフェースも備えている。また、識別体５についてもコントローラ６と同様のハードウェア構成としてもよいし、より簡素化するために通信のインターフェースと入出力のためのインターフェースを備え、所定の周波数信号を受信した場合に発光するためのＩＣチップ等を備える構成であってもよい。
【００８３】
また、図１に示すカーゴシステム１は、コントローラ６の操作による自動走行するようにしてもよい。すなわち、コントローラ６で入力された操作情報を識別体５が受信し、受信した操作情報に応じてカーゴシステム１が走行を行うようにしてもよい。そうすることで、重い物資なども楽に運ぶことができ作業効率を格段に向上させることが可能となる。
【符号の説明】
【００８４】
１  カーゴシステム
２  ベースカーゴ台車
３  ユニットカーゴ
４  ユニットボックス
５  識別体
６  コントローラ
３１  入力情報
３２  情報入力部
３３  種別選択部
３４  周波数決定部
３５  種別情報記憶部
３６  送信部
４１  種別信号
４２  種別信号受信部
４３  動作制御部
４４  発光処理部
７０  管理装置
７１  専用電話機
７２  端末
９１  必要物資情報
９２  物資情報入力部
９３  物資情報記憶部
９４  物資量演算部
９５  在庫情報記憶部
９６  振分情報出力部
９７  振分情報
１００  救援支援システム
１３０  個人情報
１３１  個人情報受信部
１３２  個人情報記憶部
【図１】
2014225250.tif 000003
【図２】
2014225250.tif 000004
【図３】
2014225250.tif 000005
【図４】
2014225250.tif 000006
【図５】
2014225250.tif 000007
【図６】
2014225250.tif 000008
【図７】
2014225250.tif 000009
【図８】
2014225250.tif 000010
【図９】
2014225250.tif 000011
【図１０】
2014225250.tif 000012
【図１１】
2014225250.tif 000013
【図１２】
2014225250.tif 000014
【図１３】
2014225250.tif 000015
【図１４】
2014225250.tif 000016
【図１５】
2014225250.tif 000017
【図１６】
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