(57)【要約】【課題】  新設、既設を問わず鋼製支柱により構成された透過型砂防堰堤に容易に適用することが出来る透過型砂防堰堤の補強構造体を提供する。【解決手段】  補強構造体１１は、円形鋼管よりなる縦材１６と、縦材１６の上流側（図の左側）の一部を覆う、弾性体２２及び弾性体２２に埋設された鋼板２３よりなる平面視Ｕ字形状の緩衝部材２１と、緩衝部材２１に対応する縦材１６の下流側（図の右側）に設置された、緩衝部材２１の両端部に連結する固定部材３１とから主に構成されている。又、緩衝部材２１と縦材１６との間のスペースには、樹脂及び骨材よりなる中詰材４４が充填されており、緩衝部材２１は中詰材４４を介して縦材１６に密着する。このような補強構造体１１においては、縦材１６は緩衝部材２１と固定部材３１とによって挟まれるように取り付けられる。従って、既設の鋼製支柱の縦材１６等に対しても容易に取り付けることが出来る。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
透過型砂防堰堤の補強構造体であって、
前記透過型砂防堰堤を構成する鋼製支柱と、
前記鋼製支柱の上流側の少なくとも一部を覆う緩衝部材と、
前記鋼製支柱の前記一部の下流側に設置され、前記緩衝部材に連結して前記緩衝部材を前記鋼製支柱に固定する固定部材とを備えた、透過型砂防堰堤の補強構造体。
【請求項２】
前記緩衝部材は平面視Ｕ字形状を有し、弾性体と、前記弾性体に埋設された鋼板とを含む、請求項１記載の透過型砂防堰堤の補強構造体。
【請求項３】
前記鋼製支柱は凹み部分を有し、
前記緩衝部材は前記鋼製支柱の前記凹み部分を除く外縁に沿って設置され、
更に、前記緩衝部材と前記凹み部分との間に充填された常温硬化型の中詰材を備えた、請求項１又は請求項２記載の透過型砂防堰堤の補強構造体。
【請求項４】
前記緩衝部材と前記鋼製支柱との間にはスペースが形成され、
更に、前記スペースに充填された常温硬化型の中詰材を備えた、請求項１又は請求項２記載の透過型砂防堰堤の補強構造体。
【請求項５】
前記鋼製支柱は凹み部分を有し、
前記中詰部材は前記凹み部にも充填される、請求項４記載の透過型砂防堰堤の補強構造体。
【請求項６】
前記固定部材の上面全面には、蓋板が取付けられる、請求項３から請求項５のいずれかに記載の透過型砂防堰堤の補強構造体。
【請求項７】
前記鋼製支柱は、傾斜した円形鋼管よりなり、
前記緩衝部材と前記固定部材とからなる組が複数組準備されると共に、前記鋼製支柱に対して前記複数組が上下に連続して設置され、
前記緩衝部材の各々の上面及び下面は、水平方向に形成されると共に、前記組の少なくとも一組は前記鋼製支柱に回り止め状態に固定される、請求項１から請求項５のいずれかに記載の透過型砂防堰堤の補強構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は透過型砂防堰堤の補強構造体に関し、特に、鋼製支柱により構成された透過型砂防堰堤の補強構造体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
土石流等の土砂災害防止を目的とする砂防堰堤においては、例えば、格子状に形成された鋼製支柱を有する透過型砂防堰堤がある。このような透過型砂防堰堤について説明する。
【０００３】
図１４は従来の透過型砂防堰堤を上流側から見た概略正面図であり、図１５は図１４で示したＸＶ−ＸＶラインの断面図である。
【０００４】
これらの図を参照して、砂防堰堤８０は、透過部８５が形成されたコンクリートよりなる本体８１と、透過部８５の基礎コンクリート８２上に設置された、隣接する鋼製支柱１５ａ、１５ｂとから構成されている。
【０００５】
鋼製支柱１５ａは、その基礎部が基礎コンクリート８２に埋設され、設置状態において傾斜した円形鋼管よりなる縦材１６ａ〜１６ｃと、透過部８５の幅方向（図１４の左右方向）及び流下方向（図１５の左右方向）に水平に配置された、円形鋼管よりなる横材１７ａ〜１７ｃとから構成されている。又、横材１７ａは長手方向の両端部にフランジ６６ａ、６６ｂを備えていると共に、縦材１６ａ、１６ｂの各々は横材１７ａとの接続部分にフランジ６５ａ、６５ｂを備えている。そして、縦材１６ａのフランジ６５ａ及び縦材１６ｂのフランジ６５ｂの各々と、横材１７ａのフランジ６６ａ、６６ｂの各々とを、ボルト等で固定することによって、縦材１６ａ、１６ｂと横材１７ａとが着脱自在に連結される。尚、他の部材同士の連結についても同様であり、連結された縦材１６ａ〜１６ｃ及び横材１７ａ〜１７ｃによって、鋼製支柱１５ａが格子状となるように形成されている。尚、鋼製支柱１５ｂは、鋼製支柱１５ａと同一構造である。
【０００６】
このように構成された砂防堰堤８０は、鋼製支柱１５ａ、１５ｂによって洪水時における大量の土砂礫の下流側への流出を防止するため、土石流等の土砂災害を防止することが出来る。更に、透過部８５を介して砂防堰堤８０の上下流側へ移動可能となるため、魚道の確保等、自然環境の保全に効果的となる。
又、図１５で示すような、洪水時に流下する巨礫６０の鋼製支柱１５ａ、１５ｂへの衝突による衝撃を緩和するため、鋼製支柱１５ａ、１５ｂの上流側に緩衝手段を設置する方法が提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−３２３８８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記のような図１４で示した砂防堰堤では、洪水時における巨礫の衝突によって鋼製支柱が損傷した場合に問題が生じる。
【０００９】
再度図１５を参照して、洪水によって巨礫６０が鋼製支柱１５ａの縦材１６ｂに衝突すると、縦材１６ｂに凹み部分が形成される。その凹み部分は、縦材１６ｂの鋼管径に対して１０％未満であれば補修の必要は無い。しかしながら、その凹み部分が鋼管径に対して１０％以上から４０％未満に達する場合、構造照査により縦材１６ｂの補修又は補強の必要性を検討する必要がある。更に、その凹み部分が鋼管径に対して４０％以上に達する場合、縦材１６ｂの補修又は補強が必須となる。
【００１０】
縦材１６ｂの補修方法としては、縦材１６ｂを新しく交換する方法がある。しかしながら、縦材１６ｂの基礎部は基礎コンクリート８２に埋設されているため、交換が不可能である。一方、例えば横材１７ａに巨礫６０が衝突して凹み部分が形成された場合、横材１７ａはフランジのボルトを外すことによって交換することが出来る。
【００１１】
又、縦材１６ｂの他の補修方法として、凹み部分の表面に所定の強度を有する鋼板を溶接する方法がある。しかしながら、該補修箇所に巨礫６０が衝突した場合、再度凹みや損傷が生じる等、その耐衝撃性及び耐摩耗性に問題があった。
【００１２】
そこで、巨礫６０の衝突による縦材１６ｂの凹みを事前に防止するために、特許文献１で開示された、鋼製支柱の上流側に緩衝手段を設置する方法がある。しかしながら、この方法は新設の鋼製支柱に対して適用されるものであって、既設の鋼製支柱に対しては、それ自身が歪んだりして変形すると適用出来ないものであった。従って、既設の鋼製支柱に対する凹みや損傷は、上述したような方法で補修する必要があった。
【００１３】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、新設、既設を問わず鋼製支柱により構成された透過型砂防堰堤に容易に適用することが出来る透過型砂防堰堤の補強構造体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の目的を達成するために、請求項１記載の発明は、透過型砂防堰堤の補強構造体であって、透過型砂防堰堤を構成する鋼製支柱と、鋼製支柱の上流側の少なくとも一部を覆う緩衝部材と、鋼製支柱の一部の下流側に設置され、緩衝部材に連結して緩衝部材を鋼製支柱に固定する固定部材とを備えたものである。
【００１５】
このように構成すると、鋼製支柱は緩衝部材と固定部材とによって挟まれる。
【００１６】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の構成において、緩衝部材は平面視Ｕ字形状を有し、弾性体と、弾性体に埋設された鋼板とを含むものである。
【００１７】
このように構成すると、鋼製支柱を覆いやすい形状になると共に、鋼板は露出せず、外面が弾性を有する。
【００１８】
請求項３記載の発明は、請求項１又は請求項２記載の発明の構成において、鋼製支柱は凹み部分を有し、緩衝部材は鋼製支柱の凹み部分を除く外縁に沿って設置され、更に、緩衝部材と凹み部分との間に充填された常温硬化型の中詰材を備えたものである。
【００１９】
このように構成すると、鋼製支柱の状態に関わらず緩衝部材は一定形状で良い。
【００２０】
請求項４記載の発明は、請求項１又は請求項２記載の発明の構成において、緩衝部材と鋼製支柱との間にはスペースが形成され、更に、スペースに充填された常温硬化型の中詰材を備えたものである。
【００２１】
このように構成すると、緩衝部材は中詰部材を介して鋼製支柱に密着する。
【００２２】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の発明の構成において、鋼製支柱は凹み部分を有し、中詰部材は凹み部にも充填されるものである。
【００２３】
このように構成すると、鋼製支柱の状態に関わらず緩衝部材は一定形状で良い。
【００２４】
請求項６記載の発明は、請求項３から請求項５のいずれかに記載の発明の構成において、固定部材の上面全面には、蓋板が取付けられるものである。
【００２５】
このように構成すると、固定部材と鋼製支柱との間への雨水の流入が阻止される。
【００２６】
請求項７記載の発明は、請求項１から請求項５のいずれかに記載の発明の構成において、鋼製支柱は、傾斜した円形鋼管よりなり、緩衝部材と固定部材とからなる組が複数組準備されると共に、鋼製支柱に対して複数組が上下に連続して設置され、緩衝部材の各々の上面及び下面は、水平方向に形成されると共に、組の少なくとも一組は鋼製支柱に回り止め状態に固定されるものである。
【００２７】
このように構成すると、固定されていない組の緩衝部材及び固定部材は鋼製支柱の周りを回転しない。
【発明の効果】
【００２８】
以上説明したように、請求項１記載の発明は、鋼製支柱は緩衝部材と固定部材とによって挟まれるため、鋼製支柱の形状に関わらず、取り付け及び取り替えが容易となる。
【００２９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の効果に加えて、鋼製支柱を覆いやすい形状になるため、取り付けが更に容易となる。又、鋼板は露出せず、外面が弾性を有するため、鋼板に対する防塵効果及び錆び止め効果が向上すると共に、衝撃は弾性体によって緩和される。
【００３０】
請求項３記載の発明は、請求項１又は請求項２記載の発明の効果に加えて、鋼製支柱の状態に関わらず緩衝部材は一定形状で良いため、緩衝部材の強度が保持されると共に、現場での施工が容易となり、コスト的にも有利となる。
【００３１】
請求項４記載の発明は、請求項１又は請求項２記載の発明の効果に加えて、緩衝部材は中詰部材を介して鋼製支柱に密着するため、緩衝部材の取付状態が安定する。
【００３２】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の発明の効果に加えて、鋼製支柱の状態に関わらず緩衝部材は一定形状で良いため、緩衝部材の強度が保持されると共に、現場での施工が容易となり、コスト的にも有利となる。
【００３３】
請求項６記載の発明は、請求項３から請求項５のいずれかに記載の発明の効果に加えて、固定部材と鋼製支柱との間への雨水の流入が阻止されるため、鋼製支柱の腐食等からの保護により耐久性が向上する。
【００３４】
請求項７記載の発明は、請求項１から請求項５のいずれかに記載の発明の効果に加えて、固定されていない組の緩衝部材及び固定部材は鋼製支柱の周りを回転しないため、緩衝部材の全てが常に鋼製支柱の上流側に面するので補強効果の信頼性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】この発明の第１の実施の形態による補強構造体を備えた砂防堰堤を上流側から見た概略正面図である。
【図２】図１で示したＩＩ−ＩＩラインの断面図である。
【図３】図２で示したＸ部分の一部破断状態の拡大図である。
【図４】図３で示したＩＶ−ＩＶラインの拡大断面図である。
【図５】図３で示したＶ−Ｖラインの拡大断面図である。
【図６】図５で示したＹ部分の拡大図である。
【図７】図１で示した補強構造体の設置手順を示した概略断面図である。
【図８】この発明の第２の実施の形態による補強構造体を示す図である。
【図９】この発明の第３の実施の形態による補強構造体を示す図である。
【図１０】図９で示したＸ−Ｘラインの拡大断面図である。
【図１１】図９で示したＸＩ−ＸＩラインの拡大断面図である。
【図１２】この発明の第４の実施の形態による補強構造体を示す図である。
【図１３】この発明の第５の実施の形態による補強構造体を示す図である。
【図１４】従来の透過型砂防堰堤を上流側から見た概略正面図である。
【図１５】図１４で示したＸＶ−ＸＶラインの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
図１はこの発明の第１の実施の形態による補強構造体を備えた砂防堰堤を上流側から見た概略正面図であり、図２は図１で示したＩＩ−ＩＩラインの断面図である。
【００３７】
これらの図を参照して、砂防堰堤１０における本体８１及び鋼製支柱１５ａ、１５ｂは、従来例の図１４で示した砂防堰堤８０と同様である。そして、砂防堰堤１０においては、鋼製支柱１５ａの縦材１６ｂを含む補強構造体１１を備えている。この補強構造体１１の詳細な構造について説明する。
【００３８】
図３は図２で示したＸ部分の一部破断状態の拡大図であり、図４は図３で示したＩＶ−ＩＶラインの拡大断面図であり、図５は図３で示したＶ−Ｖラインの拡大断面図であり、図６は図５で示したＹ部分の拡大図である。
【００３９】
これらの図を参照して、補強構造体１１は、傾斜した円形鋼管よりなる縦材１６と、縦材１６の上流側（図３の左側）の一部を覆う緩衝部材２１と、緩衝部材２１に対応する縦材１６の下流側（図３の右側）に設置された、緩衝部材２１に連結する固定部材３１とから主に構成されている。
【００４０】
緩衝部材２１は、平面視Ｕ字形状に形成されており、天然ゴム（ＮＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）等の合成ゴム、あるいはポリウレタン等の合成樹脂よりなる弾性体２２と、弾性体２２に埋設された鋼板２３とから構成されている。尚、鋼板２３の厚さは、砂防堰堤の施工箇所における設計外力に応じた強度以上となるように設定されている。
【００４１】
又、緩衝部材２１は、平面視におけるＵ字形状の端部が下流側となるように、縦材１６の上流側を覆うように設置されている。平面視Ｕ字形状の緩衝部材２１は縦材１６を覆いやすい形状であるため、後述する補強構造体１１の設置において、その取り付けが容易となる。更に、平面視における緩衝部材２１の内面は縦材１６の外面より大きくなるように設定されている。従って、設置状態において緩衝部材２１と縦材１６との間にスペースが形成される。
【００４２】
又、鋼板２３の全面が弾性体２２に覆われているため、鋼板２３が外面に露出することが無い。従って、鋼板２３に対する防塵効果及び錆び止め効果が向上する。そのため、鋼板２３の厚さは、外方に露出する縦材１６のように摩耗しろ及び錆びしろを考慮した厚さにする必要が無いので、コスト的に有利となる。
【００４３】
更に、緩衝部材２１の外面に弾性体２２が配置されるため、巨礫等の衝突による衝撃が弾性体２２によって緩和される。尚、この外面に位置する弾性体２２は、その厚さを種々に変更することで、砂防堰堤の施工箇所の条件に対応した耐衝撃性を付加することが出来る。
【００４４】
固定部材３１は鋼材よりなり、縦材１６の長手方向に延びる矩形状の背板３２と、背板３２の短手方向（図４及び図５の上下方向）の両端の各々に接続された、上流側に延びる矩形状の側板３３ａ、３３ｂと、背板３２及び側板３３ａ、３３ｂの内面に直交するように接続された、長手方向に等間隔で整列する複数の中板３４と、背板３２及び側板３３ａ、３３ｂの上端に設置された蓋板３５とから主に構成されている。
【００４５】
尚、背板３２及び側板３３ａ、３３ｂの外方側の面にはゴム３７がライニング加工されている。従って、固定部材３１を構成する各部材の腐食等が防止されるため、固定部材３１の耐久性が向上する。そして、このような固定部材３１は、緩衝部材２１の弾性体２２に埋設された鋼板２３と共に、特にＰＨ４以下の酸性河川における腐食対策として大きな効果を発揮する。尚、ゴム３７のライニング加工に代えて、背板３２及び側板３３ａ、３３ｂの外方側の面を防錆塗装又はメッキ処理しても良い。
【００４６】
又、固定部材３１は、中板３４の各々の中央部が縦材１６に当接するように設置されている。更に、側板３３ａ、３３ｂの各々の上流側部分と縦材１６との間には鋼板よりなる連結部材４１が配置されており、連結部材４１と縦材１６及び側板３３ａ、３３ｂの各々とは溶接加工されている。これによって固定部材３１が縦材１６に固定されるため、縦材１６に対する固定部材３１の設置位置が安定する。即ち、固定部材３１に連結される緩衝部材２１の設置位置が安定し、緩衝部材２１が縦材１６周りを回転すること無く、常に縦材１６の上流側を覆うので、安定した補強効果が期待出来る。更に、側板３３ａ、３３ｂの各々の内面側には、後述する緩衝部材２１との連結部分に対応する箇所の各々にナット４２が溶接して固定されている。
【００４７】
又、蓋板３５は、固定部材３１の背板３２及び側板３３ａ、３３ｂの上端に溶接加工されると共に、縦材１６にも溶接加工されている。従って、固定部材３１の上面全面が蓋板３５によって覆われるため、固定部材３１と縦材１６との間への雨水等の流入が阻止される。そのため、雨水等の流入による縦材１６の腐食や固定部材３１の腐食等から保護されるので、補強構造体１１の耐久性が向上する。
【００４８】
緩衝部材２１は、平面視におけるＵ字形状の端部において、ボルト２７によってワッシャー２８を介して固定部材３１のナット４２に連結されている。尚、ボルト２７の頭部は円筒状のゴム２９によって覆われており、ゴム２９の上面は緩衝部材２１と同一平面上に位置している。従って、ボルト２７への直接的な衝撃が加わる虞が無いため、ボルト２７の耐久性が向上する。又、ゴム２９は円筒状のため、緩衝部材２１の弾性体２２との隙間４７を最小限にすることが出来る。従って、この隙間に不用意に砂等が溜まる虞が低減するので、緩衝部材２１等の損傷時におけるボルト２７の取外し等が容易となる。尚、ボルト２７を締め付ける際には、六角レンチ等を中央部に挿入してボルト２７を回転させれば良い。
【００４９】
又、上述した緩衝部材２１と縦材１６との間のスペースには、樹脂及び骨材よりなる中詰材４４が充填されている。従って、緩衝部材２１は中詰材４４を介して縦材１６に密着する。そのため、緩衝部材２１の取付状態が安定すると共に強度が向上する。
【００５０】
次に、補強構造体１１の設置手順について説明する。
【００５１】
図７は図１で示した補強構造体の設置手順を示した概略断面図である。
【００５２】
まず（１）を参照して、既設の鋼製支柱の縦材１６の下流側（図の右側）に、固定部材３１の中板３４の中央部が縦材１６に当接するように配置して位置決めする。
【００５３】
次に（２）を参照して、位置決めされた固定部材３１の側板３３ａ、３３ｂの上流側部分の各々と縦材１６との間に連結部材４１を配置し、これらを溶接加工する。すると、固定部材３１が縦材１６に固定される。その後、固定部材３１の上面に図示しない蓋板を配置し、固定部材３１及び縦材１６に溶接加工して取り付ける。
【００５４】
次に（３）を参照して、平面視Ｕ字形状の緩衝部材２１を、その端部の各々が固定部材３１の側板３３ａ、３３ｂ上の各々に位置するように設置する。すると、緩衝部材２１によって縦材１６の上流側が覆われる。このように、緩衝部材２１は平面視Ｕ字形状に形成されているため、縦材１６への取り付けが容易となる。そして、上述した通り、緩衝部材２１の内面は縦材１６の外面より大きくなるように設定されているため、設置状態においては緩衝部材２１と縦材１６との間にスペースが形成される。
【００５５】
次に（４）を参照して、緩衝部材２１の端部の各々と固定部材３１の側板３３ａ、３３ｂの各々とをボルト２７ａ、２７ｂで連結する。その後、緩衝部材２１の上方と下方とに図示しない型枠を設置し、緩衝部材２１と縦材１６との間のスペース３９に樹脂及び骨材よりなる常温硬化型の中詰材４４を充填する。
【００５６】
次に（５）を参照して、充填した中詰材４４を硬化させた後、図示しない型枠を取り外すことによって、補強構造体１１が完成する。
【００５７】
このように、補強構造体１１の縦材１６は緩衝部材２１と固定部材３１とによって挟まれるように取り付けられる。従って、既設の鋼製支柱に対しても容易に取り付けることが出来る。即ち、鋼製支柱の形状に関わらず容易に取り付けることが出来る。
【００５８】
又、緩衝部材２１は固定部材３１に着脱自在に連結されているため、緩衝部材２１が損傷した場合における、緩衝部材２１の交換が容易となる。
【００５９】
図８はこの発明の第２の実施の形態による補強構造体を示す図であって、第１の実施の形態の図５に相当するものである。
【００６０】
尚、説明に当たっては、基本的には第１の実施の形態によるものと同一であるため、その相違点を中心に説明する。
【００６１】
図を参照して、この実施の形態による補強構造体１２にあっては、縦材１６の形状が大きく異なっている。即ち、縦材１６には巨礫等の衝突によって生じた凹み部分１９が形成されている。そして、緩衝部材２１と縦材１６との間の中詰材４４が、凹み部分１９にも合わせて充填されている。
【００６２】
このように構成された補強構造体１２においては、凹み部分１９を有する縦材１６等、鋼製支柱の状態に関わらず緩衝部材２１を一定形状にすることが出来る。従って、設定された緩衝部材２１の強度が保持されると共に、現場での施工が容易となる。又、鋼製支柱の形状に応じて緩衝部材２１の形状を対応させる必要が無いため、コスト的に有利な補強構造体１２となる。
【００６３】
尚、この実施の形態の補強構造体１２における他の効果は、上述した第１の実施の形態の補強構造体と同様である。
【００６４】
図９はこの発明の第３の実施の形態による補強構造体を示す図であって、第１の実施の形態の図３に相当するものであり、図１０は図９で示したＸ−Ｘラインの拡大断面図であって、図１１は図９で示したＸＩ−ＸＩラインの拡大断面図である。
【００６５】
これらの図を参照して、補強構造体１３は、傾斜した円形鋼管よりなる縦材１６と、縦材１６の上流側の一部を覆う緩衝部材５５と、緩衝部材５５に対応する縦材１６の下流側に設置された、緩衝部材５５に連結する固定部材７５とから主に構成されている。
【００６６】
緩衝部材５５は、第１の実施の形態の緩衝部材とほぼ同一構造であるが、その形状が若干相違している。緩衝部材５５においては、その内面が縦材１６の外面と同じ大きさとなるように形成されている。従って、設置状態においては緩衝部材５５と縦材１６との間にスペースが発生しない。従って、緩衝部材５５は縦材１６の形状に沿って取り付けることが出来るため、容易となる。
【００６７】
固定部材７５は鋼材よりなり、縦材１６の長手方向に延びる矩形状の背板７６と、背板７６の短手方向の両端の各々に接続された、上流側に延びる矩形状の側板７７ａ、７７ｂと、背板７６及び側板７７ａ、７７ｂの上端に設置された蓋板７８とから主に構成されている。尚、背板７６及び側板７７ａ、７７ｂの外方側の面はゴム３７がライニング加工されている。
【００６８】
又、固定部材７５の側板７７ａ、７７ｂの各々の内面側には、緩衝部材５５との連結部分に対応する箇所の各々に補強板７９ａ、７９ｂが溶接されて固定されている。更に、補強板７９ａ、７９ｂの各々の内面には、図示しないナットが溶接されている。そして、緩衝部材５５は、その両端部の各々が固定部材７５の側板７７ａ、７７ｂ及び補強板７９ａ、７９ｂを介してボルト２７ａ、２７ｂによって図示しないナットに連結されている。
【００６９】
又、蓋板７８は背板７６及び側板７７ａ、７７ｂの上端に溶接されると共に、縦材１６にも溶接加工されている。これによって固定部材７５が縦材１６に固定されるため、縦材１６に対する固定部材７５の設置位置が安定する。
【００７０】
尚、補強構造体１３の設置手順は図７で示した第１の実施の形態によるものと、連結部材を介しての固定部材の側板と縦材との固定及び中詰材の充填を除いてはほぼ同一である。従って、補強構造体１３は、中詰材の効果を除いては第１の実施の形態による補強構造体と同様の効果を発揮する。
【００７１】
図１２はこの発明の第４の実施の形態による補強構造体を示す図であって、第３の実施の形態の図１１に相当するものである。
【００７２】
尚、説明に当たっては、基本的には第３の実施の形態によるものと同一であるため、その相違点を中心に説明する。
【００７３】
図を参照して、この実施の形態による補強構造体１４にあっては、縦材１６の形状が大きく異なっている。即ち、縦材１６には巨礫等の衝突によって生じた凹み部分１９が形成されている。そして、緩衝部材５５と縦材１６の凹み部分１９との間のスペースには中詰材４４が充填されている。尚、中詰材４４は、図７で示した第１の実施の形態によるものと同一方法で充填すれば良い。
【００７４】
このように構成された補強構造体１４においては、凹み部分１９を有する縦材１６等、鋼製支柱の状態に関わらず緩衝部材５５を一定形状にすると共に、緩衝部材５５の内面を密着状態にすることが出来る。従って、設定された緩衝部材５５の強度が保持されると共に、現場での施工が容易となる。又、鋼製支柱の形状に応じて緩衝部材５５を変形させる必要が無いため、コスト的に有利となる。
【００７５】
尚、この実施の形態の補強構造体１４における他の効果は、上述した第３の実施の形態の補強構造体と同様である。
【００７６】
図１３はこの発明の第５の実施の形態による補強構造体を示す図であって、第３の実施の形態の図９に対応するものである。
【００７７】
図を参照して、補強構造体２０においては、第３の実施の形態による緩衝部材及び固定部材とほぼ同一形状の緩衝部材５６ａ〜５６ｃと、固定部材５８ａ〜５８ｃとを備えている。即ち、緩衝部材５６ａ〜５６ｃの各々と固定部材５８ａ〜５８ｃの各々とからなる複数組が、縦材１６に対して上下に連続して設置されている。
【００７８】
そして、緩衝部材５６ａ〜５６ｃの各々の上面及び下面は、設置状態において水平方向となるように形成されている。即ち、緩衝部材５６ａ〜５６ｃの各々の上面及び下面は、傾斜している縦材１６の軸７０に対して角度θ分傾斜している。そして、固定部材５８ａ〜５８ｃの各々は、緩衝部材５６ａ〜５６ｃの各々に対応するように形成されている。
【００７９】
又、最下部に位置する固定部材５８ｃにおいては、図１０のようにその上面に図示しない蓋板を備えており、蓋板は固定部材５８ｃ及び縦材１６に溶接されている。従って、緩衝部材５６ｃと固定部材５８ｃとからなる最下部の組においては、縦材１６に対して回り止め状態に固定されることになる。
【００８０】
一方、固定部材５８ｂにおいては、その上面に蓋板を備えていない。即ち、緩衝部材５６ｂと固定部材５８ｂとは、互いで縦材１６を挟み込むことによる摩擦抵抗のみで、その設置状態を保持している。緩衝部材５６ａ及び固定部材５８ａについても同様である。即ち、最下部の組を除いては、巨礫の衝突等によって縦材１６の軸７０を中心として図の矢印で示すように回転する虞がある。
【００８１】
しかしながら、緩衝部材５６ｂの下面及び緩衝部材５６ｃの上面は水平方向となるように形成されている。従って、例えば緩衝部材５６ｂが回転しようとした場合、緩衝部材５６ｂの下面と緩衝部材５６ｃの上面とが接触するため、緩衝部材５６ｂの回転が回り止め状態の緩衝部材５６ｃによって阻止される。緩衝部材５６ａにおいても、その回転が緩衝部材５６ｂを介して回り止め状態の緩衝部材５６ｃに阻止されるため、同様である。
【００８２】
従って、補強構造体２０にあっては、固定されていない組の緩衝部材５６ａ、５６ｂ及び固定部材５８ａ、５８ｂが縦材１６の周りを回転しない。そのため、緩衝部材５６ａ〜５６ｃの全てが常に縦材１６の上流側に面するので、補強構造体２０の補強効果の信頼性が向上する。
【００８３】
尚、緩衝部材５６ａ〜５６ｃの各々と固定部材５８ａ〜５８ｃの各々とからなる各組における効果は、第３の実施の形態による補強構造体と同様の効果を発揮する。
【００８４】
尚、上記の各実施の形態では、補強構造体の鋼製支柱の縦材は傾斜した円形鋼管であるが、例えば、鋼製支柱の縦材は直立した四角柱状の部材等、他の形状の部材で構成されていても良い。又、補強構造体は縦材に限らず、横材に対しても同様に適用出来ることは言うまでも無い。
【００８５】
又、上記の各実施の形態では、補強構造体は既設の鋼製支柱に対して適用されているが、新設される鋼製支柱に対しても同様に適用出来ることは言うまでも無い。
【００８６】
更に、上記の各実施の形態では、緩衝部材は平面視Ｕ字形状に形成されているが、縦材の上流側の少なくとも一部を覆うように形成されていれば、他の形状であっても良い。
【００８７】
更に、上記の各実施の形態では、固定部材は特定形状に形成されているが、緩衝部材に対応した縦材の下流側に設置され、緩衝部材に連結して緩衝部材を縦材に固定するものであれば、他の形状に形成されていても良い。
【００８８】
更に、上記の各実施の形態では、緩衝部材は弾性体と弾性体に埋設された鋼板とで構成されているが、例えば、弾性体のみ又は鋼板のみ等、緩衝機能を有する素材であれば、他の素材で構成されていても良い。
【００８９】
更に、上記の各実施の形態では、緩衝部材の弾性体は、例えばスチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）よりなる合成ゴムで形成されているが、合成ゴムは、例えばクロロプレンゴム（ＣＲ）やエチレンプロピレンゴム（ＥＰＴ）等が含有されているものであっても良い。
【００９０】
更に、上記の第１〜第４の実施の形態では、固定部材が蓋板を備えているが、蓋板は無くても良い。
【００９１】
更に、上記の第１、第２及び第４の実施の形態では、緩衝部材と縦材との間に樹脂及び骨材よりなる中詰材が充填されているが、中詰材は常温硬化型であれば、例えば骨材を含まずに樹脂のみで構成されているものであっても良い。又は、中詰材は無くても良い。
【００９２】
更に、上記の第２及び第４の実施の形態では、縦材に形成された凹み部分は１箇所のみであるが、凹み部分は複数あっても同様に適用することが出来る。又、凹みに限らず、凹凸形状の変形部分が形成された縦材に対しても同様に適用することが出来る。
【００９３】
更に、上記の第２及び第４の実施の形態では、縦材の凹み部分に対して中詰材が充填されているが、例えば、縦材の凹み部分を予め中詰材に相当する素材で補修し、縦材表面を平滑にした後、緩衝部材を取り付けるようにしても良い。尚、本明細書においては、このようにして形成されたものも中詰材の充填の一種として含むものとする。
【符号の説明】
【００９４】
１０…砂防堰堤
１１〜１４、２０…補強構造体
１５…鋼製支柱
１６…縦材
１７…横材
１９…凹み部分
２１、５５、５６…緩衝部材
２２…弾性体
２３…鋼板
３１、５８、７５…固定部材
３５…蓋板
３９…スペース
４４…中詰材
尚、各図中同一符号は同一又は相当部分を示す。
【図１】
2014185515.tif 000003
【図２】
2014185515.tif 000004
【図３】
2014185515.tif 000005
【図４】
2014185515.tif 000006
【図５】
2014185515.tif 000007
【図６】
2014185515.tif 000008
【図７】
2014185515.tif 000009
【図８】
2014185515.tif 000010
【図９】
2014185515.tif 000011
【図１０】
2014185515.tif 000012
【図１１】
2014185515.tif 000013
【図１２】
2014185515.tif 000014
【図１３】
2014185515.tif 000015
【図１４】
2014185515.tif 000016
【図１５】
2014185515.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月25日(2014.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記の目的を達成するために、請求項１記載の発明は、透過型砂防堰堤の補強構造体であって、透過型砂防堰堤を構成する鋼製支柱と、鋼製支柱の上流側の少なくとも一部を覆う緩衝部材と、鋼製支柱の一部の下流側に設置され、緩衝部材に連結して緩衝部材を鋼製支柱に固定する固定部材とを備え、鋼製支柱は、傾斜した円形鋼管よりなり、緩衝部材と固定部材とからなる組が複数組準備されると共に、鋼製支柱に対して複数組が上下に連続して設置され、緩衝部材の各々の上面及び下面は、水平方向に形成されると共に、組の少なくとも一組は鋼製支柱に回り止め状態に固定されるものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
このように構成すると、鋼製支柱は緩衝部材と固定部材とによって挟まれる。又、固定されていない組の緩衝部材及び固定部材は鋼製支柱の周りを回転しない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項３記載の発明は、透過型砂防堰堤の補強構造体であって、透過型砂防堰堤を構成する鋼製支柱と、鋼製支柱の上流側の少なくとも一部を覆う緩衝部材と、鋼製支柱の一部の下流側に設置され、緩衝部材に連結して緩衝部材を鋼製支柱に回り止め状態に固定する固定部材とを備えたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
このように構成すると、鋼製支柱は緩衝部材と固定部材とによって挟まれる。又、固定部材に連結される緩衝部材の設置位置が安定し、緩衝部材が鋼製支柱周りを回転すること無く、常に鋼製支柱の上流側を覆う。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明の構成において、緩衝部材は平面視Ｕ字形状を有し、弾性体と、弾性体に埋設された鋼板とを含むものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
このように構成すると、鋼製支柱を覆いやすい形状になると共に、鋼板は露出せず、外面が弾性を有する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
以上説明したように、請求項１記載の発明は、鋼製支柱は緩衝部材と固定部材とによって挟まれるため、鋼製支柱の形状に関わらず、取り付け及び取り替えが容易となる。又、固定されていない組の緩衝部材及び固定部材は鋼製支柱の周りを回転しないため、緩衝部材の全てが常に鋼製支柱の上流側に面するので補強効果の信頼性が向上する。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
請求項３記載の発明は、鋼製支柱は緩衝部材と固定部材とによって挟まれるため、鋼製支柱の形状に関わらず、取り付け及び取り替えが容易となる。又、固定部材に連結される緩衝部材の設置位置が安定し、緩衝部材が鋼製支柱周りを回転すること無く、常に鋼製支柱の上流側を覆うので、安定した補強効果が期待できる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明の効果に加えて、鋼製支柱を覆いやすい形状になるため、取り付けが更に容易となる。又、鋼板は露出せず、外面が弾性を有するため、鋼板に対する防塵効果及び錆び止め効果が向上すると共に、衝撃は弾性体によって緩和される。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透過型砂防堰堤の補強構造体であって、
前記透過型砂防堰堤を構成する鋼製支柱と、
前記鋼製支柱の上流側の少なくとも一部を覆う緩衝部材と、
前記鋼製支柱の前記一部の下流側に設置され、前記緩衝部材に連結して前記緩衝部材を前記鋼製支柱に固定する固定部材とを備え、
前記鋼製支柱は、傾斜した円形鋼管よりなり、
前記緩衝部材と前記固定部材とからなる組が複数組準備されると共に、前記鋼製支柱に対して前記複数組が上下に連続して設置され、
前記緩衝部材の各々の上面及び下面は、水平方向に形成されると共に、前記組の少なくとも一組は前記鋼製支柱に回り止め状態に固定される、透過型砂防堰堤の補強構造体。
【請求項２】
前記緩衝部材は平面視Ｕ字形状を有し、弾性体と、前記弾性体に埋設された鋼板とを含む、請求項１記載の透過型砂防堰堤の補強構造体。
【請求項３】
透過型砂防堰堤の補強構造体であって、
前記透過型砂防堰堤を構成する鋼製支柱と、
前記鋼製支柱の上流側の少なくとも一部を覆う緩衝部材と、
前記鋼製支柱の前記一部の下流側に設置され、前記緩衝部材に連結して前記緩衝部材を前記鋼製支柱に回り止め状態に固定する固定部材とを備えた、透過型砂防堰堤の補強構造体。
【請求項４】
前記緩衝部材は平面視Ｕ字形状を有し、弾性体と、前記弾性体に埋設された鋼板とを含む、請求項３記載の透過型砂防堰堤の補強構造体。