(57)【要約】【課題】ユーザが携帯端末を保持する際の誤動作の発生を適切に抑制することができる携帯端末を提供する。【解決手段】タッチパネルへの接触位置に応じた処理を実行する携帯端末であって、自端末の回転による姿勢変化を検出する検出部と、前記姿勢変化に応じて設定された前記タッチパネルの外周内縁領域の一部である所定領域を記憶しており、前記姿勢変化の検出以後、所定時間内に、前記所定領域に対する接触があっても、当該接触による入力を無効とする制御部とを備える。【選択図】図９
2014048682.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチパネルへの接触位置に応じた処理を実行する携帯端末であって、
自端末の回転による姿勢変化を検出する検出部と、
前記姿勢変化に応じて設定された前記タッチパネルの外周内縁領域の一部である所定領域を記憶しており、前記姿勢変化の検出以後、所定時間内に、前記所定領域に対する接触があっても、当該接触による入力を無効とする制御部とを備える
ことを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記姿勢変化は、自端末の所定姿勢を基準とした回転角の範囲と、回転方向との組合せにより定義されており、
前記検出部は、前記回転角と回転方向とを測定し、前記測定した回転角が、前記定義された回転角の範囲内であり、かつ、前記測定した回転方向が、前記定義された回転方向と一致する場合に、当該姿勢変化を検出したものと決定する
ことを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項３】
前記タッチパネルは、長方形状であり、
前記姿勢変化に応じて定義されている所定領域は、前記タッチパネルの外周内縁領域のうち、前記タッチパネルの一長辺に沿った領域と、前記タッチパネルの一短辺に沿った領域とから成る
ことを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項４】
前記所定領域は、前記タッチパネルの一長辺に沿った領域と、前記タッチパネルの一短辺に沿った領域とが連結したＬ字型の領域である
ことを特徴とする請求項３記載の携帯端末。
【請求項５】
前記携帯端末は、所定領域について学習するための学習モードを有しており、
前記制御部は、前記学習モードにおいて、前記姿勢変化の検出以後、所定時間内における前記タッチパネルへの接触位置を、前記検出された姿勢変化に対応づけて接触履歴として記憶し、前記学習モードを脱した後、前記複数の姿勢変化それぞれについて、前記接触履歴として記録された接触位置を包含する領域を所定領域とする
ことを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項６】
前記姿勢変化が複数設定されていると共に、前記姿勢変化のそれぞれに応じて前記所定領域もそれぞれ設定されている
ことを特徴とする請求項1記載の携帯端末。
【請求項７】
タッチパネルへの接触位置に応じた処理を実行する携帯端末が実行する制御方法であって、
自端末の回転による姿勢変化を検出する検出ステップと、
前記姿勢変化に応じて設定された前記タッチパネルの外周内縁領域の一部である所定領域を記憶しておき、前記姿勢変化の検出以後、所定時間内に、前記所定領域に対する接触があっても、当該接触による入力を無効とする制御ステップとを含む
ことを特徴とする制御方法。
【請求項８】
コンピュータを、タッチパネルへの接触位置に応じた処理を実行する携帯端末として機能させるための制御プログラムであって、
前記コンピュータを、
自端末の回転による姿勢変化を検出する検出部と、
前記姿勢変化に応じて設定された前記タッチパネルの外周内縁領域の一部である所定領域を記憶しており、前記姿勢変化の検出以後、所定時間内に、前記所定領域に対する接触があっても、当該接触による入力を無効とする制御部として機能させる
ことを特徴とする制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機等の携帯端末に関し、特にタッチパネルへの誤接触による誤動作防止に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、所謂スマートフォンなどのタッチパネルを備える携帯端末では、視認性及び携帯性を確保するため、サイズの大きい画面（タッチパネル）を筐体の縁ぎりぎりまで配することにより筐体を小型化している。このため、ユーザが筐体を保持する際に、指などが意図せずタッチパネルに接触して、意図しない処理が実行されてしまう（以下「誤動作」という。）という問題が生じ得る。
【０００３】
この問題に対し、特許文献１に、タッチパネル上の外周内縁の枠状領域を不感領域とし、他の機器と通信中などの場合に、不感領域内のアイコン等に接触しても、入力として受け付けないことで誤動作を防止する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−０３４１９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ユーザがタッチパネルに接触しているにもかかわらず操作できない不感領域は、一方においてユーザ操作の妨げとなる場合があるため、誤動作を防止できる範囲で小さい方が望ましい。
本発明は、係る問題に鑑みてなされたものであり、ユーザが携帯端末を保持する際の誤動作の発生を適切に抑制することができる携帯端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、タッチパネルへの接触位置に応じた処理を実行する携帯端末であって、自端末の回転による姿勢変化を検出する検出部と、前記姿勢変化に応じて設定された前記タッチパネルの外周内縁領域の一部である所定領域を記憶しており、前記姿勢変化の検出以後、所定時間内に、前記所定領域に対する接触があっても、当該接触による入力を無効とする制御部とを備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の携帯端末は、上述の構成を備えることにより、ユーザが携帯端末を保持する際の誤動作の発生を適切に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る携帯電話機の外観を示す正面図
【図２】タッチパネルについて規定した座標を示す図
【図３】（ａ）第１姿勢変化を示す図、（ｂ）第２姿勢変化を示す図
【図４】（ａ）第３姿勢変化を示す図、（ｂ）第４姿勢変化を示す図
【図５】回転に係る基準軸を示す図
【図６】回転角θについて説明するための図
【図７】（ａ）〜（ｅ）第１姿勢変化における把持箇所の遷移について説明するための図
【図８】（ａ）〜（ｅ）第２姿勢変化における把持箇所の遷移について説明するための図
【図９】携帯電話機の主要部の機能構成を示すブロック図
【図１０】姿勢変化の検出について説明するための図
【図１１】（ａ）不感領域テーブルの一例を示す図、（ｂ）座標変換表を示す図
【図１２】回転検出テーブルの一例を示す図
【図１３】回転時処理の流れを示すフローチャート
【図１４】（ａ）本発明の変形例に係る第１姿勢変化について示す図、（ｂ）本発明の変形例に係る第２姿勢変化について示す図
【図１５】本発明の変形例に係る接触位置履歴テーブルの一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明に係る携帯端末の一実施形態としての携帯電話機を図示例と共に説明する。
＜１．概要＞
図１は、携帯電話機１００の外観を示す正面図である。
携帯電話機１００は、所謂スマートフォンであり、同図に示すように、平板状の筐体１０１の一面に、レシーバ１０２、マイク１０３及びタッチパネル１１０が配置されて成る。
【００１０】
携帯電話機１００では、筐体１０１の縁近傍までタッチパネル１１０を配することにより、表示可能領域の拡大、及び接触による操作可能な領域の拡大を図っている。しかしながら、筐体１０１の縁部が狭小化すると、ユーザが筐体１０１の縁部を把持する場合に、タッチパネル１１０にも意図せず触れてしまう可能性が増えることになる。
特に、スマートフォンでは、ユーザが、縦長画面に適したアプリケーションと、横長画面に適したアプリケーションとを切り替えて使用する場合が多い。このとき、ユーザは、ユーザから見てタッチパネル１１０が縦長画面、又は横長画面になるよう筐体１０１自体を回転させることになる。筐体１０１を回転させるときには、ユーザは通常把持しているときよりも注意を怠ることが多く、誤接触及びこれに伴う誤動作が生じ得る。
【００１１】
この誤動作を抑制するために、携帯電話機１００は、タッチパネル１１０の外周内縁領域の一部に、筐体１０１の回転による姿勢変化に応じた不感領域を設定する。具体的には、複数の姿勢変化それぞれについて、ユーザが誤接触し易い領域を不感領域として設定する。そして、これらの不感領域において接触が検出された場合、接触位置にアイコン等の表示対象が表示されていたとしても、この表示対象に対応づけられた処理を実行しないよう制御する。すなわち、不感領域において接触がなされた場合であっても、その接触に対する検知信号に関する処理は無効とされる。
【００１２】
ここで、不感領域は、ユーザが接触しても操作できない領域であり、ユーザ操作の妨げとなるため、できるだけ小さい方が望ましい。本実施形態に係る携帯端末は、タッチパネルの外周内縁の枠状の領域を全て不感領域にするのではなく、タッチパネル１１０の一長辺に沿った領域と、タッチパネル１１０の一短辺に沿った領域とから成る領域などを不感領域とし、タッチパネルにおいてユーザが操作できる領域をできるだけ確保しつつ、誤動作を回避するものである。
【００１３】
＜２．不感領域＞
本実施形態に係る不感領域は、一例として図２に斜線で示す、タッチパネル１１０の外周内縁の、幅Ａの枠状領域内に設定される。不感領域は、上述の枠状領域全体を占めるものではなく、例えば、図３（ａ）に斜線で示すＬ字型形状など任意の形状を有する。
不感領域が有効となる期間（以下「不感領域有効期間」という。）においては、図３及び図４に示す不感領域１〜４（ＮＡ１〜ＮＡ４）のいずれかについて接触が検出され、接触位置にアイコン等の表示対象が表示されていたとしても、この表示対象に対応づけられた処理は実行されない。
【００１４】
＜２−１．座標＞
本実施形態では、不感領域を規定するために座標を用いる。例えば、矩形の不感領域は、矩形の左上隅の座標と、右下隅の座標との２座標とで規定する。
座標は、携帯電話機１００が基本姿勢である場合のタッチパネル１１０の表示領域の左上隅を原点（Ｐ００）とし、タッチパネル１１０の上縁に沿う水平方向の軸をｘ軸、鉛直下向きの軸をｙ軸とする座標系のｘ座標とｙ座標との組（ｘ座標，ｙ座標）で表す。
【００１５】
本実施形態において「基本姿勢」とは、携帯電話機１００が鉛直方向に起立している姿勢であり、一例として図２に示すように、マイク１０３が、レシーバ１０２から見て鉛直下向きに位置する姿勢をいう。
ここで、以降の説明に用いる、不感領域の特定などに用いる座標点について図２を用いて説明しておく。なお、タッチパネル１１０の表示領域のｘ軸方向の大きさはＷであり、ｙ軸方向の大きさはＨである。また図２中のＥ１は、基本姿勢におけるタッチパネル１１０上縁を示し、Ｅ２は右縁を示し、Ｅ３は下縁を示し、Ｅ４は左縁を示している。
【００１６】
座標点Ｐ００は、原点であり、座標は（０，０）である。
座標点Ｐ１０、Ｐ２０、Ｐ３０の各座標は、（Ａ，０）、（Ｗ−Ａ，０）、（Ｗ，０）である。
座標点Ｐ０１、Ｐ１１、Ｐ２１、Ｐ３１の各座標は、（０，Ａ）、（Ａ，Ａ）、（Ｗ−Ａ，Ａ）、（Ｗ，Ａ）である。
【００１７】
座標点Ｐ０２、Ｐ１２、Ｐ２２、Ｐ３２の各座標は、（０，Ｈ−Ａ）、（Ａ，Ｈ−Ａ）、（Ｗ−Ａ，Ｈ−Ａ）、（Ｗ，Ｈ−Ａ）である。
座標点Ｐ０３、Ｐ１３、Ｐ２３、Ｐ３３の各座標は、（０，Ｈ）、（Ａ，Ｈ）、（Ｗ−Ａ，Ｈ）、（Ｗ，Ｈ）である。
＜２−２．回転＞
本実施形態では、筐体１０１の回転による姿勢変化に応じて不感領域を定めている。以下、「回転」について説明する。
【００１８】
図５は、回転について規定するための基準軸である、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸について説明するための図である。
Ｙ軸は、図５に示すようにタッチパネル１１０表面の中心点を通る鉛直上向き方向の軸である。
Ｘ軸は、図５に示すようにタッチパネル１１０表面の中心点を通りＹ軸と直交する軸である。
【００１９】
Ｚ軸は、図５に示すようにタッチパネル１１０表面の中心点を通り、Ｘ軸及びＹ軸に垂直な軸である。携帯電話機１００では、Ｚ軸を中心とする回転を検出する。
ここで、タッチパネル１１０表面の中心点を通り、タッチパネル１１０の縁Ｅ１に直交する軸をＵ軸とする。携帯電話機１００が基本姿勢である場合に、Ｙ軸とＵ軸とは一致する。
【００２０】
ここで、図６に示すように、携帯電話機１００が、Ｚ軸を中心にして回転した場合における、Ｕ軸とＹ軸の成す角を、回転角θとする。
＜２−３．姿勢変化に対応する不感領域＞
次に、姿勢変化と、この姿勢変化検出時に設定される不感領域とについて説明する。
本実施形態では、姿勢変化を回転角と、回転方向とにより規定している。ここで、本実施形態における各不感領域は、ユーザが右利きの場合を想定したものである。
【００２１】
ここで、本実施形態では、上述の「不感領域有効期間」は、姿勢変化の検出から所定時間（本実施形態では、一例として２秒）である。
（１）第１姿勢変化
第１姿勢変化は、θ＝９０度の姿勢から、θ＝０度の姿勢（基本姿勢）への変化である。
【００２２】
携帯電話機１００は、第１姿勢変化を検出したときに、不感領域有効期間において不感領域ＮＡ１を有効にする。
不感領域ＮＡ１は、第１姿勢変化でユーザにより図７に示すような筐体１０１の把持が行われることを想定して、このとき誤接触し易い領域を規定したものである。
図７（ａ）に示すように、ユーザは、第１姿勢変化の開始時において、下縁Ｅ３の下部（右縁Ｅ２近傍）を左手で把持し、上縁Ｅ１の下部（右縁Ｅ２近傍）を右手で把持することによりθ＝９０度の姿勢を保っている。
【００２３】
そして、ユーザは、図７（ｂ）に示すように、筐体１０１を反時計回りに回転させ始める。
そして、図７（ｃ）に示すように、回転角が所定範囲内に入ったときに、携帯電話機１００は、その回転角と回転方向とから第１姿勢変化を検出したと判断して、不感領域ＮＡ１を有効にする。このとき、不感領域有効期間が始まる。
【００２４】
また、ユーザは、筐体１０１を起立させるために力が入れ易いように、右手を筐体１０１の上端Ｅ１から右端Ｅ２へ移す持ち替えを行う。
このとき、ユーザの右手の指などが、不感領域ＮＡ１内のアイコン等に触れても、誤動作は生じない。
そして、ユーザは、図７（ｄ）に示すように、筐体１０１の回転を継続させるとともに、左手を左縁Ｅ４方向にずらす。
【００２５】
そして、図７（ｅ）に示すようにθ＝０度の姿勢に近づいたときに、左手で左縁Ｅ４の下部（下縁Ｅ３近傍）を把持し、右手で右縁Ｅ２の下部（下縁Ｅ３近傍）を把持するよう持ち替える。
携帯電話機１００は、不感領域有効期間が経過すると、不感領域ＮＡ１を無効にする。
（２）第２姿勢変化
第２姿勢変化は、θ＝０度の姿勢（基本姿勢）から、θ＝２７０度の姿勢への変化である。
【００２６】
携帯電話機１００は、第２姿勢変化を検出したときに、不感領域有効期間において不感領域ＮＡ２を有効にする。
不感領域ＮＡ２は、第２姿勢変化でユーザにより図８に示すような筐体１０１の把持が行われることを想定して、このとき誤接触し易い領域を規定したものである。
図８（ａ）に示すように、ユーザは、第２姿勢変化の開始時において、左縁Ｅ４の下部（下縁Ｅ３近傍）を左手で把持し、右縁Ｅ２の下部（下縁Ｅ３近傍）を右手で把持することによりθ＝０度の姿勢を保っている。
【００２７】
そして、ユーザは、図８（ｂ）に示すように、筐体１０１を反時計回りに回転させ始める。
そして、図８（ｃ）に示すように、回転角が所定範囲内に入ったときに、携帯電話機１００は、その回転角と回転方向とから第２姿勢変化を検出したと判断して、不感領域ＮＡ２を有効にする。このとき、不感領域有効期間が始まる。
【００２８】
また、ユーザは、倒れてくる筐体１０１を支え易いように、左手を、左縁Ｅ４から上縁Ｅ１へ移す持ち替えを行う。
このとき、ユーザの左手の指などが、不感領域ＮＡ２内のアイコン等に触れても、誤動作は生じない。
そして、ユーザは、図８（ｄ）に示すように、筐体１０１の回転を継続させるとともに、右手を下縁Ｅ３下部（左縁Ｅ４近傍）にずらす。
【００２９】
そして、図８（ｅ）に示すようにθ＝２７０度の姿勢に近づいたときに、左手が上縁Ｅ１の下部（左縁Ｅ４近傍）を、右手が下縁Ｅ３の下部（左縁Ｅ４近傍）を把持するよう持ち替える。
携帯電話機１００は、不感領域有効期間が経過すると、不感領域ＮＡ２を無効にする。
（３）第３姿勢変化
第３姿勢変化は、θ＝２７０度の姿勢から、θ＝０度の姿勢への変化である。
【００３０】
携帯電話機１００は、第３姿勢変化を検出したときに、不感領域有効期間において不感領域ＮＡ３を有効にする。
不感領域ＮＡ３は、第３姿勢変化においてユーザが誤接触し易い領域を規定したものである。
第３姿勢変化における筐体１０１の把持については、上述の第１姿勢変化における筐体１０１の把持と同様であるので、説明は省略する。
【００３１】
（４）第４姿勢変化
第４姿勢変化は、θ＝０度の姿勢から、θ＝９０度の姿勢への変化である。
携帯電話機１００は、第４姿勢変化を検出したときに、不感領域有効期間において不感領域ＮＡ４を有効にする。
不感領域ＮＡ４は、第４姿勢変化においてユーザが誤接触し易い領域を規定したものである。
【００３２】
第４姿勢変化における筐体１０１の把持については、上述の第２姿勢変化における筐体１０１の把持と同様であるので、説明は省略する。
＜３．構成＞
図９は、携帯電話機１００の主要部の機能構成を示すブロック図である。
携帯電話機１００は、同図に示すように、タッチパネル１１０、パネルコントローラ１１３、回転角計測部１１５、計時部１２０、記憶部１３０及び制御部１４０を含んで構成される。
【００３３】
なお、携帯電話機１００は、プロセッサ及びメモリを含んで構成されており、制御部１４０の機能は、メモリに記憶されているプログラムをプロセッサが実行することにより実現される。また、図示していないが、携帯電話機１００は、電話機能、メール機能など一般的な携帯電話機が有する機能を実現するための構成を備えているものとする。
＜タッチパネル１１０＞
タッチパネル１１０は、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）１１１、タッチパッド１１２を含む。なお、本実施の形態では、ＬＣＤ１１１の画素数は、一例として水平４８０画素×垂直８００画素（基本姿勢）であるものとする。
【００３４】
ここで、タッチパッド１１２は、静電容量方式のタッチセンサであり、ＬＣＤ１１１の表面に重畳して設けられている。タッチパッド１１２は、透明部材を用いて構成されており、ＬＣＤ１１１に表示された画像が見えるように構成されている。
＜パネルコントローラ１１３＞
パネルコントローラ１１３は、タッチパッド１１２に対するユーザの指等の接触を検出し、検出している間、単位時間（例えば、２５ｍｓ）毎に、そのタッチパッド１１２における接触位置の座標値（ｘ，ｙ）を制御部１４０に出力するＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）である。
＜回転角計測部１１５＞
回転角計測部１１５は、３軸加速度センサ、ジャイロセンサ、及び計測結果処理部とを含んで構成され、回転角θを計測する機能（以下、「回転角計測機能」という。）を有する。
【００３５】
３軸加速度センサは、ユーザにより筐体１０１の回転動作がされていない場合の鉛直下向き方向を基準とした傾きを所定時間間隔で計測し、計測結果処理部に出力する。回転動作が行われているか否かは、ジャイロセンサにより角速度が検出されるか否かにより判断できる。
ジャイロセンサは、Ｚ軸を中心とした回転に係る角速度を所定時間間隔で計測し、計測結果処理部に出力する。
【００３６】
計測結果処理部は、演算により３軸加速度センサが出力する傾きを、Ｚ軸を中心とする鉛直上向き方向からの傾き（以下「筐体傾斜角」という。）に変換する。
また、計測結果処理部は、ジャイロセンサが出力した角速度を積分処理することで、回転動作が開始されてからの回転角（以下、「回転動作角」）を算出する。そして、計測結果処理部は、回転動作開始前の筐体傾斜角と、回転動作角とを加算することで、上述の回転角θを算出して、制御部１４０に送信する。
【００３７】
なお、計測結果処理部は、ジャイロセンサから受け取った角速度の値が、所定値以上になった場合に、回転動作が開始されたと判断し、所定値未満になった場合に、回転動作が停止したと判断する。
＜計時部１２０＞
計時部１２０は、タイマであり、制御部１４０からの指示に応じて計時を開始し、指定された時間を計時すると、その旨を制御部１４０に通知する機能を有する。
＜記憶部１３０＞
記憶部１３０は、不揮発性メモリで構成され、携帯電話機１００が実行する各種アプリケーション（例えば、通話アプリケーション、メールアプリケーション、Ｗｅｂブラウザ等）用のプログラム及びそれらのアプリケーションが必要とするデータの他、不感領域テーブル１０、回転検出範囲テーブル２０、及び回転角履歴テーブル３０を記憶するためのメモリ領域である。
＜制御部１４０＞
制御部１４０は、一般的な携帯電話機が有する機能の他、回転時処理について制御する機能を有する。
【００３８】
制御部１４０は、検出部１４１、判定部１４２、及び実行制御部１４３を含んで構成される。
（１）検出部１４１
検出部１４１は、パネルコントローラ１１３から送出される座標値を取得することにより、タッチパネル１１０への接触を検出する機能を有する。
【００３９】
（２）判定部１４２
判定部１４２は、姿勢変化検出機能を有する。
姿勢変化検出機能は、以下の手順で実現する。
判定部１４２は、回転角計測部１１５から回転角θと、回転方向とを取得した場合に、回転角θが、回転検出範囲テーブル２０（図１２を参照）における、いずれかの回転検出範囲テーブルエントリの下限角以上であり、かつ、上限角以下であるか否かを判定する。
【００４０】
下限角以上であり、かつ、上限角以下であると判定した場合、判定部１４２は、回転検出範囲内に入る際の筐体１０１の回転方向を判定する。
図１０は、姿勢変化の検出について説明するための図である。
判定部１４２は、回転角θが回転検出範囲（下限角と上限角との間）に入ったことを検出した場合に、その回転検出範囲と回転方向とにより特定される不感領域ＩＤを、実行制御部１４３に対し送信する。
【００４１】
回転方向は、回転検出範囲に入る前に検出していた回転角（以下、「第１回転角」という。）から、回転検出範囲に入ったときに検出した回転角（以下、「第２回転角」という。）への遷移方向から判断できる。すなわち、第２回転角から第１回転角を減算した減算結果の符号により判断できる。
符号が正の場合、回転方向は「＋」であり、符号が負の場合、回転方向は「−」である。
【００４２】
例えば、図１０は、第１回転角がθｏｌｄであり、第２回転角がθである場合を示している。このときθが、Ａ１とＡ２との間に入っており、第１回転角であるθｏｌｄがθより小さいことから回転方向が＋である。
この場合、検出された姿勢変化は、第４姿勢変化であり、有効になる不感領域の不感領域ＩＤは４になる（図１２を参照）。
【００４３】
なお、図１０中のθ１〜θ８は、図１２のθ１〜θ８と同じである。
姿勢変化検出機能による処理は、図１３のＳ１１０２〜Ｓ１１０４に相当する。
（３）実行制御部１４３
実行制御部１４３は、ユーザ操作に応じて、各種アプリケーション用のプログラムを記憶部１３０から読み出して実行する他、判定部１４２による判定結果に応じて、検出部１４１により検出された接触の位置に応じた処理を実行するか否かを制御する機能（以下、「処理実行制御機能」という。）を有する。
【００４４】
処理実行制御機能は、以下の手順で実現する。
実行制御部１４３は、判定部１４２から、不感領域ＩＤを受信する。
そして、実行制御部１４３は、不感領域ＩＤを受信したときに、計時部１２０に、所定の不感領域有効時間（一例として、２秒）をタイマ設定する。
そして、実行制御部１４３は、計時部１２０から不感領域有効期間が経過した旨の通知を受ける前に、パネルコントローラ１１３からタッチパネル１１０への接触があった旨の通知を受けた場合、以下の制御を行う。
【００４５】
タッチパネルへの接触位置の座標が、有効となっている不感領域内の座標であるか否かを判断し、不感領域内の座標であった場合、そのタッチパネルへの接触を、入力としては受け付けない。一方、タッチパネルへの接触位置の座標が、有効となっている不感領域外の座標であった場合、そのタッチパネルへの接触を、入力として受け付ける。
入力として受け付けた場合、実行制御部１４３は、入力に応じた処理を行う。例えば、接触位置が、アイコンが表示されている位置であった場合、実行制御部１４３は、そのアイコンに対応づけられているアプリケーションを実行する。
【００４６】
入力として受け付けない場合、接触位置が、アイコンが表示されている位置であった場合であっても、実行制御部１４３は、そのアイコンに対応づけられているアプリケーションの実行をしない。
処理実行制御機能による処理は、図１３のＳ１１０５〜Ｓ１１１１に相当する。
＜４．データ構造＞
（１）不感領域テーブル１０
不感領域テーブル１０は、不感領域の範囲を規定するための情報である。
【００４７】
不感領域テーブルの各行（以下、項目名行を除く行それぞれを「不感領域テーブルエントリ」という。）が、１個の不感領域に対応する。
不感領域テーブルエントリは、不感領域ＩＤと、不感領域範囲とを含む。
不感領域ＩＤは、不感領域群を識別するためのＩＤである。
不感領域範囲は、不感領域の範囲を示す。
【００４８】
ここで、不感領域がＬ字型など矩形でない場合、不感領域範囲は、矩形の部分領域の組合せにより規定する。
矩形の部分領域は、矩形の左上隅の座標と、右下隅の座標との組である部分領域情報「（左上隅の座標，右下隅の座標）」の形で規定される。
図１１（ａ）は、不感領域テーブル（１０）の一例を示す図である。
【００４９】
不感領域テーブル１０における１行目の不感領域テーブルエントリは、不感領域ＩＤが１であり、部分領域情報（Ｐ２０，Ｐ３２）、（Ｐ０２，Ｐ３３）で規定される２つの部分領域からなる不感領域を規定している。
部分領域情報（Ｐ２０，Ｐ３２）は、左上隅の座標がＰ２０であり、右下隅の座標がＰ３２である部分領域を示す。
【００５０】
ここで、各座標は、説明の便宜上、Ｐ２０などのように頂点名で表し、（ｘ座標，ｙ座標）のような形式で表していないが、一例として図６（ｂ）に示すような、頂点名と、（ｘ座標，ｙ座標）との対応を示す座標変換表を用いて頂点名を（ｘ座標，ｙ座標）の形式に変換できる。
（２）回転検出範囲テーブル２０
回転検出範囲テーブルは、回転を検出するための回転角範囲を規定するための情報である。
【００５１】
回転検出範囲テーブルの各行（以下、項目名行を除く行それぞれを、「回転検出範囲テーブルエントリ」という。）は、１つの回転検出範囲に対応している。
回転検出範囲テーブルエントリは、回転検出ＩＤ、下限角、上限角、回転方向、及び不感領域ＩＤを含む。
回転検出ＩＤは、回転検出範囲それぞれを識別するためのＩＤである。
【００５２】
下限角は、回転検出範囲の下限角である。
上限角は、回転検出範囲の上限角である。
回転角計測部１１５により検出された回転角θが、下限角以上、上限角以下である場合に、判定部１４２によって回転が検出したと判定されることになる。
回転方向は、時計回りが「＋」、反時計回りが「−」の回転方向を示す。
【００５３】
不感領域ＩＤは、機能させる不感領域を識別するＩＤである。
図１２は、回転検出範囲テーブル（２０）の一例を示す図である。
一例として、図示するように、回転検出範囲テーブル２０における１行目の回転検出範囲テーブルエントリは、回転検出ＩＤが１であり、下限角がθ１であり、上限角がθ２であり、回転方向が＋であり、不感領域ＩＤが４である。
【００５４】
θ１〜θ８については、一例として、θ１＝３０度、θ２＝６０度、θ３＝１２０度、θ４＝１５０度、θ５＝２１０度、θ６＝２４０度、θ７＝３００度、θ８＝３３０度とするが、これらに限らず、回転を検出するために適切な角度であれば足りる。
（３）回転角履歴テーブル３０
回転角履歴テーブルは、回転角計測部１１５により計測される回転角θを、所定数個（例えば５個）だけ、履歴として保持するものである。
【００５５】
回転角履歴テーブルは、具体的には、回転角θの算出時刻と、算出された回転角θとの組を、所定数個、記録するものである。
＜５．動作＞
図１３は、上述のように構成された携帯電話機１００による回転時処理の流れを示すフローチャートである。
【００５６】
まず、携帯電話機１００における回転角計測部１１５は、所定時間間隔毎に、回転角θを測定する（Ｓ１３０１）。そして、回転角θを、制御部１４０の判定部１４２に出力すると共に、回転角履歴テーブル３０に書き込む。
そして、判定部１４２は、姿勢変化検出機能により、θが回転検出範囲のいずれかに入ったか否か判断し（Ｓ１３０２）、入っていないと判断した場合（Ｓ１３０２でＮＯ）、Ｓ１３０１に進む。
【００５７】
一方、θが回転検出範囲のいずれかに入っていると判断した場合（Ｓ１３０２でＹＥＳ）、姿勢変化検出機能により回転方向を特定する（Ｓ１３０３）。
そして、判定部１４２は、不感領域決定機能により、姿勢変化及び回転方向に基づき、設定すべき不感領域を決定し、決定した不感領域の不感領域ＩＤを実行制御部１４３に通知する（Ｓ１３０４）。
【００５８】
実行制御部１４３は、不感領域ＩＤに対応する不感領域範囲を不感領域テーブル１０から読み出す（Ｓ１３０５）。
そして、実行制御部１４３は、計時部１２０に不感領域有効期間（２秒）をタイマ設定する（Ｓ１３０６）。
計時部１２０は、タイマ設定がされてから不感領域有効期間が経過したときに実行制御部１４３にその旨通知する。
【００５９】
実行制御部１４３は、不感領域有効期間の経過が通知されていない場合（Ｓ１３０７でＮＯ）、タッチパネルへの接触が有ったか否か判断し（Ｓ１３０８）、無いと判断した場合（Ｓ１３０８でＮＯ）、Ｓ１３０７に進む。
タッチパネル１１０への接触が有ったと判断された場合（Ｓ１３０８でＹＥＳ）、タッチパネル１１０への接触位置が、読み出された不感領域に係る領域情報により規定される領域の範囲内であるか否か判定する（Ｓ１３０９）。
【００６０】
範囲内であった場合（Ｓ１３０９でＹＥＳ）、接触を入力として受け付けず（Ｓ１３１１）、Ｓ１３０７に進む。
範囲内でなかった場合（Ｓ１３０９でＮＯ）、接触を入力として受け付け、入力に対応する処理を実行し（Ｓ１３１０）、Ｓ１３０７に進む。
＜６．変形例＞
以上、本発明に係る携帯端末の実施形態を説明したが、例示した携帯端末を以下のように変形することも可能であり、本発明が上述の実施形態で示した通りの携帯端末に限られないことは勿論である。
（１）上述の実施形態では、不感領域はＬ字型の領域であるとしたが、他の形状であってもよい。
【００６１】
例えば、楕円の場合であれば、不感領域を、楕円の中心の座標と、２つの焦点の座標とで規定する。円の場合であれば、不感領域を、円の中心座標と、半径とで規定する。
また、不感領域は、３個以上の部分領域から構成されていてもよい。
また、不感領域は、Ｌ字型の領域に限らず、第１姿勢変化についての変形例を示す図１４（ａ）のＮＡ１４０１、ＮＡ１４０２として示すように、連続した領域でなくてもよい。
【００６２】
この場合も、ＮＡ１４０１、ＮＡ１４０２のそれぞれは、座標点Ｐ１４０１、Ｐ１４０２、Ｐ１４０３、Ｐ１４０４を用いて規定できる。
また、第２姿勢変化についても同様に、第２姿勢変化についての変形例を示す図１４（ｂ）のＮＡ１４０３、ＮＡ１４０４として示すように、連続した領域でなくてもよい。
また、ＮＡ１４０３、ＮＡ１４０４のそれぞれは、座標点Ｐ１４１１、Ｐ１４１２、Ｐ１４１３、Ｐ１４１４を用いて規定できる。
【００６３】
第３姿勢変化、第４姿勢変化についても、不感領域が連続した領域でなくてもよいのは、第１姿勢変化、第２姿勢変化の場合と同様である。
（２）上述の実施形態では、不感領域は予め規定されているとしたが、ユーザの癖（不感領域有効期間における筐体１０１の回転時のタッチパッドへの接触履歴）などから、不感領域を導出し用いることとしてもよい。
【００６４】
例えば、携帯電話機１００において、不感領域について学習するための学習モードを別途設けてもよい。学習モードでは、制御部１４０が、姿勢変化の検出以後、不感領域有効期間内における、タッチパネル１１０への接触位置を接触位置履歴テーブルとして記憶部１３０に記憶させる。学習モードを脱した後は、複数の姿勢変化それぞれについて、接触履歴として記録された接触位置を包含する領域を不感領域とする。不感領域は、全接触位置を包含する最小の領域であってもよいし、最小の領域よりも多少大きい領域であってもよい。
【００６５】
図１５は、接触位置履歴テーブルの一例を示す図である。
接触位置履歴テーブルの各行（以下、項目名行を除く行それぞれを、「接触位置履歴テーブルエントリ」という。）は、１つの接触位置履歴に対応している。
接触位置履歴テーブルエントリは、回転検出ＩＤ、接触位置座標を含む。
回転検出ＩＤは、回転検出範囲テーブルエントリにおける回転検出ＩＤと同様のものである。
【００６６】
接触位置座標は、タッチパネル１１０におけるユーザによる接触位置のｘ座標と、ｙ座標とから成る。
なお、上述の接触位置履歴テーブルエントリとして記憶されている接触位置は、全て使用する必要はない。例えば、記憶された接触位置のうち、所定回数以上接触されたもののみを用いて不感領域の範囲を特定してもよい。
【００６７】
（３）上述の実施形態では、姿勢変化として、回転角が９０度である第１姿勢変化から第４姿勢変化までの４つの姿勢変化を規定していたが、これに限らず、回転角が他の角度であってもよいし、規定する姿勢変化の数が、３個以下、又は５個以上であってもよい。
例えば、アプリケーションが、タッチパネル１１０に表示する画像を４５度回転させるものである場合には、姿勢変化としては回転角を４５度変化させるものとして規定すればよい。この場合、一例として、回転検出範囲テーブル２０の１行目の回転検出範囲テーブルエントリにおいて、θ１＝１０度、θ２＝３５度、回転方向を＋とし、不感領域ＩＤを４とする。
【００６８】
また、他の例として、アプリケーションが、表示する画像を１８０度回転させる場合であれば、姿勢変化としては回転角を１８０度変化させるもののみ規定すればよい。
この場合、一例として、回転検出範囲テーブル２０の１行目の回転検出範囲テーブルエントリにおいて、θ１＝３０度、θ２＝１５０度、回転方向を＋とする。そして、この場合に設定する不感領域は、縁Ｅ１、Ｅ２、Ｅ４に沿ったＵ字型の領域とする。
【００６９】
以上のように、多様な姿勢変化を規定し、それぞれに適した不感領域を設定することで、不感領域の制御をより詳細に行うことができる。
（４）上述の実施形態では、不感領域有効期間は、姿勢変化の検出から一例として２秒有効であるとしたが、これに限らない。不感領域有効期間は、誤動作が防止できる範囲で、短い方が望ましい。シミュレーション、実験等により、不感領域有効期間として、より望ましい期間を得て、その得られた期間を用いてもよい。
【００７０】
（５）上述の実施形態における不感領域は、ユーザが右利きの場合を想定したものであれる。携帯電話機１００において、ユーザによる、ユーザが右利きか左利きのいずれであるかの入力を受け付けて、左利きであった場合には、左利きのユーザが誤接触し易い領域を不感領域として設定してもよい。例えば、左利きのユーザについては、右利きの場合に設定する不感領域について、Ｙ軸を対称軸として反転させたものを不感領域とするなどしてもよい。
【００７１】
（６）上述の実施形態では、回転角計測部１１５は、３軸加速度センサとジャイロセンサの両方を備えることとしたが、回転角θを導出できる構成であれば足りる。例えば、ジャイロセンサを省略し、３軸加速度センサがジャイロセンサの機能を兼ねることとしてもよい。
（７）上述の実施形態で示した回転時処理など各処理を携帯電話機１００のプロセッサ、及びそのプロセッサに接続された各種回路に実行させるための機械語或いは高級言語のプログラムコードからなる制御プログラムを、記録媒体に記録すること、又は各種通信路等を介して流通させ頒布することもできる。このような記録媒体には、ＩＣカード、ハードディスク、光ディスク、フレキシブルディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等がある。流通、頒布された制御プログラムはプロセッサに読み出され得るメモリ等に格納されることにより利用に供され、そのプロセッサがその制御プログラムを実行することにより各実施形態で示したような各機能が実現されるようになる。なお、プロセッサは、制御プログラムを直接実行する他、コンパイルして実行或いはインタプリタにより実行してもよい。
【００７２】
（８）上述の実施形態で示した各機能構成要素（パネルコントローラ１１３、回転角計測部１１５、計時部１２０及び制御部１４０など）は、その機能を実行する回路として実現されてもよいし、１又は複数のプロセッサによりプログラムを実行することで実現されてもよい。
（９）上述の実施形態及び各変形例を、部分的に組み合せてもよい。
＜７．補足＞
以下、更に本発明の一実施形態としての携帯端末の構成及びその変形例と効果について説明する。
【００７３】
（１）本発明の一実施形態に係る携帯端末は、タッチパネルへの接触位置に応じた処理を実行する携帯端末であって、自端末の回転による姿勢変化を検出する検出部と、前記姿勢変化に応じて設定された前記タッチパネルの外周内縁領域の一部である所定領域を記憶しており、前記姿勢変化の検出以後、所定時間内に、前記所定領域に対する接触があっても、当該接触による入力を無効とする制御部とを備える。
【００７４】
また、前記姿勢変化が複数設定されていると共に、前記姿勢変化のそれぞれに応じて前記所定領域もそれぞれ設定されていることとしてもよい。
この構成により、ユーザが携帯端末を保持する際の誤動作の発生を適切に抑制することができる。
（２）また、前記姿勢変化は、自端末の所定姿勢を基準とした回転角の範囲と、回転方向との組合せにより定義されており、前記検出部は、前記回転角と回転方向とを測定し、前記測定した回転角が、前記定義された回転角の範囲内であり、かつ、前記測定した回転方向が、前記定義された回転方向と一致する場合に、当該姿勢変化を検出したものと決定することとしてもよい。
【００７５】
この構成により、回転角と回転方向とを測定することで、姿勢変化を検出することができる。
（３）また、前記タッチパネルは、長方形状であり、前記姿勢変化に応じて定義されている所定領域は、前記タッチパネルの外周内縁領域のうち、前記タッチパネルの一長辺に沿った領域と、前記タッチパネルの一短辺に沿った領域とから成ることとしてもよい。
【００７６】
また、前記所定領域は、前記タッチパネルの一長辺に沿った領域と、前記タッチパネルの一短辺に沿った領域とが連結したＬ字型の領域であることとしてもよい。
この構成により、タッチパネルの外周内縁領域のうち、タッチパネルの一長辺に沿った領域、及びタッチパネルの一短辺に沿った領域以外の領域については、接触を入力として受け付けて、操作性を向上させることができる。
【００７７】
（４）また、前記携帯端末は、所定領域について学習するための学習モードを有しており、前記制御部は、前記学習モードにおいて、前記姿勢変化の検出以後、所定時間内における前記タッチパネルへの接触位置を、前記検出された姿勢変化に対応づけて接触履歴として記憶し、前記学習モードを脱した後、前記複数の姿勢変化それぞれについて、前記接触履歴として記録された接触位置を包含する領域を所定領域とすることとしてもよい。
【００７８】
この構成により、所定領域に、ユーザが姿勢変化時に習慣的に把持する領域を反映することができる。
（５）本発明の一実施形態に係る制御方法は、タッチパネルへの接触位置に応じた処理を実行する携帯端末が実行する制御方法であって、自端末の回転による姿勢変化を検出する検出ステップと、前記姿勢変化に応じて設定された前記タッチパネルの外周内縁領域の一部である所定領域を記憶しておき、前記姿勢変化の検出以後、所定時間内に、前記所定領域に対する接触があっても、当該接触による入力を無効とする制御ステップとを含む。
【００７９】
本発明の一実施形態に係る制御プログラムは、コンピュータを、タッチパネルへの接触位置に応じた処理を実行する携帯端末として機能させるための制御プログラムであって、前記コンピュータを、自端末の回転による姿勢変化を検出する検出部と、前記姿勢変化に応じて設定された前記タッチパネルの外周内縁領域の一部である所定領域を記憶しており、前記姿勢変化の検出以後、所定時間内に、前記所定領域に対する接触があっても、当該接触による入力を無効とする制御部として機能させる。
【００８０】
この構成により、ユーザが携帯端末を保持する際の誤動作の発生を適切に抑制することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明の一実施形態に係る携帯端末は、タッチパネルを筐体の縁ぎりぎりまで配しながらも、不感領域を従来よりも小さくでき、かつ、ユーザが筐体を保持する際の誤接触による誤動作の発生を抑制できるものであり、タッチパネルを備えるスマートフォンなどの端末等に有用である。
【符号の説明】
【００８２】
１００    携帯電話機
１０１    筐体
１０２    レシーバ
１０３    マイク
１１０    タッチパネル
１１１    ＬＣＤ
１１２    タッチパッド
１１３    パネルコントローラ
１１５    回転角計測部
１２０    計時部
１３０    記憶部
１４０    制御部
１４１    検出部
１４２    判定部
１４３    実行制御部
【図１】
2014048682.tif 000003
【図２】
2014048682.tif 000004
【図３】
2014048682.tif 000005
【図４】
2014048682.tif 000006
【図５】
2014048682.tif 000007
【図６】
2014048682.tif 000008
【図７】
2014048682.tif 000009
【図８】
2014048682.tif 000010
【図９】
2014048682.tif 000011
【図１０】
2014048682.tif 000012
【図１１】
2014048682.tif 000013
【図１２】
2014048682.tif 000014
【図１３】
2014048682.tif 000015
【図１４】
2014048682.tif 000016
【図１５】
2014048682.tif 000017