(57)【要約】【課題】画像濃度の安定性に優れる静電荷像現像用キャリアの提供。【解決手段】芯材粒子と、前記芯材粒子を被覆する被覆層と、前記被覆層の表面に付着した酸化チタンと、を有し、予め定められた条件に従ってトナーと混合された状態で１０℃１２％ＲＨにおいてプロセス速度が１８０ｍｍ／ｓｅｃ．の現像器内で５分間撹拌された後のＴｉ量と、前記現像器内で撹拌される前のＴｉ量と、前記被覆層を除去した後のＴｉ量と、に基づいて算出される前記酸化チタンの付着強度Ｆが０．４以上１．０以下であり、前記現像器内で撹拌される前のＴｉの蛍光Ｘ線分析によるｎｅｔ強度と、前記被覆層を除去した後のＴｉの蛍光Ｘ線分析によるｎｅｔ強度と、の差が０．０１以上０．３０以下である静電荷像現像用キャリア。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯材粒子と、前記芯材粒子を被覆する被覆層と、前記被覆層の表面に付着した酸化チタンと、を有し、
下記条件Ａに従ってトナーと混合された状態で１０℃１２％ＲＨにおいてプロセス速度が１８０ｍｍ／ｓｅｃ．の現像器内で５分間撹拌された後のＴｉ量と、前記現像器内で撹拌される前のＴｉ量と、前記被覆層を除去した後のＴｉ量と、に基づいて下記式（１）から算出される前記酸化チタンの付着強度Ｆが０．４以上１．０以下であり、
前記現像器内で撹拌される前のＴｉの蛍光Ｘ線分析によるｎｅｔ強度と、前記被覆層を除去した後のＴｉの蛍光Ｘ線分析によるｎｅｔ強度と、の差が０．０１以上０．３０以下である静電荷像現像用キャリア。
【数１】
2014085410.tif 000005
条件Ａ：前記静電荷像現像用キャリア４００部とトナー２４部とを容器回転式Ｖ型混合機により２４℃５５％ＲＨ条件下において２０ｒｐｍで３０分間撹拌する。
【請求項２】
請求項１に記載の静電荷像現像用キャリアと、静電荷像現像用トナーと、を含有する静電荷像現像剤。
【請求項３】
潜像保持体、前記潜像保持体表面を帯電する帯電手段、及び、前記潜像保持体表面に残存するトナーを除去するためのクリーニング手段からなる群より選択される少なくとも一種と、
請求項２に記載の静電荷像現像剤を収納すると共に前記潜像保持体表面に形成された静電荷像を前記静電荷像現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、
を備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【請求項４】
潜像保持体と、前記潜像保持体表面を帯電する帯電手段と、帯電された前記潜像保持体表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、前記静電荷像を請求項２に記載の静電荷像現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に前記トナー像を定着する定着手段と、を備える画像形成装置。
【請求項５】
潜像保持体表面を帯電する帯電工程と、帯電された前記潜像保持体表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、前記静電荷像を請求項２に記載の静電荷像現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写工程と、前記記録媒体に前記トナー像を定着する定着工程と、を含む画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像用キャリア、静電荷像現像剤、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び、画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真法においては、潜像保持体（感光体）や静電記録体上に種々の手段を用いて静電荷像を形成し、トナーと呼ばれる検電性粒子を付着して静電荷像を現像する方法が用いられている。静電荷像の現像では、トナーとキャリアを混合し、両者を摩擦帯電させて、トナーに適当量の正又は負の電荷を付与して用いる。キャリアは、一般に表面に被覆層を有するコートキャリアと、被覆層を有しない非コートキャリアに大別されるが、現像剤寿命等を考慮すると、コートキャリアが優れている。
【０００３】
コートキャリアに要求される特性は種々あるが、トナーに適当な帯電量（電荷量や電荷分布）を付与し、その帯電量を長期にわたって維持することが求められる。そのためには、キャリアの耐衝撃性、耐摩擦性、温度湿度等の環境変化に対してもトナーの帯電性を変化させないことが重要であり、種々のコートキャリアが提案されている。
【０００４】
例えば、含窒素フッ素化アルキル（メタ）アクリレートとビニル系モノマーの共重合体や、フッ素化アルキル（メタ）アクリレートと含窒素ビニル系モノマーの共重合体をキャリア芯材表面に被覆して、比較的長寿命のコートキャリアを得ることが提案されている（例えば、特許文献１又は特許文献２参照）。
【０００５】
例えば、被覆層に樹脂粒子を添加することで放置での帯電性を改善することが提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭６１─８０１６１号公報
【特許文献２】特開昭６１─８０１６２号公報
【特許文献３】特開平１１−２３１５７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、画像濃度の安定性に優れる静電荷像現像用キャリアを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を達成するための具体的手段は以下の通りである。
即ち、請求項1に係る発明は、
芯材粒子と、前記芯材粒子を被覆する被覆層と、前記被覆層の表面に付着した酸化チタンと、を有し、
下記条件Ａに従ってトナーと混合された状態で１０℃１２％ＲＨにおいてプロセス速度が１８０ｍｍ／ｓｅｃ．の現像器内で５分間撹拌された後のＴｉ量と、前記現像器内で撹拌される前のＴｉ量と、前記被覆層を除去した後のＴｉ量と、に基づいて下記式（１）から算出される前記酸化チタンの付着強度Ｆが０．４以上１．０以下であり、
前記現像器内で撹拌される前のＴｉの蛍光Ｘ線分析によるｎｅｔ強度と、前記被覆層を除去した後のＴｉの蛍光Ｘ線分析によるｎｅｔ強度と、の差が０．０１以上０．３０以下である静電荷像現像用キャリアである。
【０００９】
【数１】
2014085410.tif 000002
【００１０】
条件Ａ：前記静電荷像現像用キャリア４００部とトナー２４部とを容器回転式Ｖ型混合機により２４℃５５％ＲＨ条件下において２０ｒｐｍで３０分撹拌する。
【００１１】
請求項２に係る発明は、
請求項１に記載の静電荷像現像用キャリアと、静電荷像現像用トナーと、を含有する静電荷像現像剤である。
【００１２】
請求項３に係る発明は、
潜像保持体、前記潜像保持体表面を帯電する帯電手段、及び、前記潜像保持体表面に残存するトナーを除去するためのクリーニング手段からなる群より選択される少なくとも一種と、
請求項２に記載の静電荷像現像剤を収納すると共に前記潜像保持体表面に形成された静電荷像を前記静電荷像現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、
を備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジである。
【００１３】
請求項４に係る発明は、
潜像保持体と、前記潜像保持体表面を帯電する帯電手段と、帯電された前記潜像保持体表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、前記静電荷像を請求項２に記載の静電荷像現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に前記トナー像を定着する定着手段と、を備える画像形成装置である。
【００１４】
請求項５に係る発明は、
潜像保持体表面を帯電する帯電工程と、帯電された前記潜像保持体表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、前記静電荷像を請求項２に記載の静電荷像現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写工程と、前記記録媒体に前記トナー像を定着する定着工程と、を含む画像形成方法である。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に係る発明によれば、酸化チタンの付着強度Ｆが０．４以上１．０以下の範囲外であるか、又は、Ｔｉの蛍光Ｘ線分析によるｎｅｔ強度の差が０．０１以上０．３０以下の範囲外である場合に比較して、画像濃度の安定性に優れる静電荷像現像用キャリアが提供される。
【００１６】
請求項２に係る発明によれば、酸化チタンの付着強度Ｆが０．４以上１．０以下の範囲外であるか、又は、Ｔｉの蛍光Ｘ線分析によるｎｅｔ強度の差が０．０１以上０．３０以下の範囲外である場合に比較して、画像濃度の安定性に優れる静電荷像現像剤が提供される。
【００１７】
請求項３に係る発明によれば、酸化チタンの付着強度Ｆが０．４以上１．０以下の範囲外であるか、又は、Ｔｉの蛍光Ｘ線分析によるｎｅｔ強度の差が０．０１以上０．３０以下の範囲外である場合に比較して、画像濃度の安定性に優れる静電荷像現像剤の取り扱いを容易にし、種々の構成の画像形成装置への適応性を高められる。
【００１８】
請求項４に係る発明によれば、酸化チタンの付着強度Ｆが０．４以上１．０以下の範囲外であるか、又は、Ｔｉの蛍光Ｘ線分析によるｎｅｔ強度の差が０．０１以上０．３０以下の範囲外である場合に比較して、画像濃度の安定性に優れる静電荷像現像剤を用いた画像形成装置が提供される。
【００１９】
請求項５に係る発明によれば、酸化チタンの付着強度Ｆが０．４以上１．０以下の範囲外であるか、又は、Ｔｉの蛍光Ｘ線分析によるｎｅｔ強度の差が０．０１以上０．３０以下の範囲外である場合に比較して、画像濃度の安定性に優れる静電荷像現像剤を用いた画像形成方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第一実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図２】第二実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図３】本実施形態のプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の静電荷像現像用キャリア、静電荷像現像剤、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び、画像形成方法の実施形態について詳細に説明する。
【００２２】
＜静電荷像現像用キャリア＞
本実施形態の静電荷像現像用キャリア（以下、単に「キャリア」と称することがある）は、芯材粒子と、前記芯材粒子を被覆する被覆層と、前記被覆層の表面に付着した酸化チタンと、を有し、下記条件Ａに従ってトナーと混合された状態で１０℃１２％ＲＨにおいてプロセス速度が１８０ｍｍ／ｓｅｃ．の現像器内で５分間撹拌された後のＴｉ量と、前記現像器内で撹拌される前のＴｉ量と、前記被覆層を除去した後のＴｉ量と、に基づいて下記式（１）から算出される前記酸化チタンの付着強度Ｆが０．４以上１．０以下とされ、前記現像器内で撹拌される前のＴｉの蛍光Ｘ線分析によるｎｅｔ強度と、前記被覆層を除去した後のＴｉの蛍光Ｘ線分析によるｎｅｔ強度と、の差が０．０１以上０．３０以下とされたものである。
【００２３】
【数２】
2014085410.tif 000003
【００２４】
条件Ａ：前記静電荷像現像用キャリア４００部とトナー２４部とを容器回転式Ｖ型混合機により２４℃５５％ＲＨ条件下において２０ｒｐｍで３０分間撹拌する。
【００２５】
従来、電子写真法式による画像形成において連続出力の際の現像器内ストレスにより、キャリア表面に付着しているＴｉＯ２が脱離しやすくなり、キャリアの帯電維持性が悪化する場合がある。これにより、文字などの低密度画像と写真などの高密度画像を連続出力するときに安定した帯電の維持が困難になりやすく、その結果画像濃度の安定が困難になる場合がある。
【００２６】
本実施形態においては、被覆層の表面に付着した酸化チタン（ＴｉＯ２）の付着強度Ｆを０．４以上１．０以下に規定することで、連続出力の際の現像器内ストレスでも、キャリア表面に付着しているＴｉＯ２の脱離が抑制され、キャリアの帯電維持性の悪化が抑制される。これにより、画像濃度の安定性が向上する。
本実施形態のキャリアは、特に、文字などの低密度画像と写真などの高密度画像を連続出力する際の画像濃度安定性に優れるものである。
【００２７】
近年のように電子写真法の使用状況が多様化する中では、多くの画像枚数を連続して出力し、かつ、密度の大きく異なる画像を交互に出力することが要求される場合がある。例えば、低密度の文字画像を多く出力した後に高密度の写真画像を出力する場合である。このような出力では、高密度画像を出力する際に画像濃度が低下する問題が発生したりする。これは、連続出力でキャリアに対して大きなストレスがかかることで、帯電安定化の目的でキャリア表面に付着しているＴｉＯ２が脱離するため、トナーに対する適当な帯電量の付与が困難になった結果、帯電安定性が低下するためであり、画像密度が大きく異なる出力に対応できなくなっているためであると推察される。
本実施形態では、キャリア表面に付着させているＴｉＯ２の付着強度Ｆを０．４以上１．０以下にすることでＴｉＯ２の脱離が抑制され、帯電が安定化する。付着強度Ｆが０．４より小さい場合は、キャリア表面からＴｉＯ２が脱離しやすくなり、その結果過剰に帯電量の大きいキャリアが生じ、現像されるトナーが減少し画像濃度が低下することがある。なお、付着強度Ｆは１を越えることはないが、１に近いほどキャリア表面から酸化チタンが脱離し難いことを示し、後述するようにキャリアのトナーへの帯電付与能力が低下する場合がある。
本実施形態において付着強度Ｆは０．４以上１．０以下とされるが、０．５以上０．９以下が望ましく、０．６以上０．８以下がさらに望ましい。
【００２８】
本実施形態における付着強度Ｆは、具体的には、以下の方法で測定した。
（１）  キャリア４００部とトナー２４部とを容器回転式Ｖ型混合機により２４℃５５％ＲＨ条件下において２０ｒｐｍで３０分間撹拌する（条件Ａ）。これにより（現像器内で撹拌される前の）現像剤を得る。混合されるトナーとしては、結着樹脂としてスチレンアクリル樹脂を、着色剤として銅フタロシアニン系着色剤を含むトナーが使用される。
（２）  （１）で得られた現像剤を低温低湿（１０℃、１２％ＲＨ）環境下において、ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ４００（富士ゼロックス株式会社製、プロセス速度が１８０ｍｍ／ｓｅｃ．）の現像器内で５分間撹拌する。これにより（現像器内で撹拌された後の）現像剤を得る。
（３）  （１）及び（２）で得られた現像剤１０ｇを、直径１０ｃｍ高さ５ｃｍの円柱型容器の上蓋と下蓋に１２μｍメッシュ網をとりつけたステンレス製ゲージの中にいれ、片側蓋からエアーを吹き付けることでトナーとキャリアを分離させる。これにより、（１）で得られた現像剤から現像器内で撹拌される前のキャリア（以下、Ｂキャリアと称する）が、（２）で得られた現像剤から現像器内で撹拌された後のキャリア（以下、Ａキャリアと称する）が、得られる。
（４）一方、キャリア５部をトルエン（有機溶剤）１００部に分散して撹拌し、キャリアから被覆層を除去することで被覆層の除去されたキャリア（以下、Ｃキャリアと称する）が得られる。
（５）  得られたＡキャリア、Ｂキャリア、ＣキャリアのＴｉ量（Ｎｅｔ強度）を蛍光Ｘ線で定量する。ＡキャリアのＴｉ量が「現像器内で撹拌された後のＴｉ量」に、ＢキャリアのＴｉ量が「現像器内で撹拌される前のＴｉ量」に、ＣキャリアのＴｉ量が「被覆層を除去した後のＴｉ量」に、各々該当する。
（６）  得られたＴｉ量（ｎｅｔ強度）に基づいて式（１）からＦを計算する。
【００２９】
本実施形態で用いられる芯材粒子は、Ｔｉを含有することがある。そのため、キャリアのＴｉ量を蛍光Ｘ線分析により測定した場合、Ｔｉが芯材粒子由来であるか、又は、被覆層の表面に付着した酸化チタン由来であるか、判別のつかない場合がある。キャリアから被覆層を除去することで、被覆層の表面に付着した酸化チタンが取り除かれることから、本実施形態における「被覆層を除去した後のＴｉ量」は即ち、芯材粒子由来のＴｉ量を意味する。
そのため、式（１）の分母である「現像器内で撹拌される前のＴｉ量−被覆層を除去した後のＴｉ量」は、現像器内での撹拌によるストレスを受ける前にキャリア表面に付着していたＴｉＯ２由来のＴｉ量を意味する。一方、式（１）の分子である「現像器内で撹拌された後のＴｉ量−被覆層を除去した後のＴｉ量」は、現像器内での撹拌によるストレスを受けた後にキャリア表面に付着していたＴｉＯ２由来のＴｉ量を意味する。「現像器内で撹拌される前のＴｉ量−被覆層を除去した後のＴｉ量」と「現像器内で撹拌された後のＴｉ量−被覆層を除去した後のＴｉ量」との比を求めることにより、現像器内での撹拌の影響により脱離したＴｉＯ２の割合が求められる。この割合が、ＴｉＯ２の付着強度を意味する。
【００３０】
また、現像器内で撹拌される前のＴｉの蛍光Ｘ線分析によるｎｅｔ強度と、被覆層を除去した後のＴｉの蛍光Ｘ線分析によるｎｅｔ強度と、の差（以下、「Ｔｉの蛍光Ｘ線分析によるｎｅｔ強度の差」と称することがある）は、現像器内の撹拌ストレスによりＴｉＯ２の脱落が生ずる前の被覆層表面に付着するＴｉＯ２の絶対量を規定したものである。
帯電を安定化させる効果を奏するために付着しているＴｉＯ２量は、Ｔｉの蛍光Ｘ線分析によるｎｅｔ強度の差として０．０１以上０．３０以下であることが必要である。一般にキャリアはトナーとの撹拌によりトナーに適当な帯電量を付与することができる半面、撹拌をさらに継続させると帯電付与能力は低下する。ＴｉＯ２をキャリア表面に付着させることにより初期や、トナー量の変化に応じた帯電量を付与することができ、適当に脱離することで、キャリアの帯電付与能力を維持するものと考えられる。Ｔｉの蛍光Ｘ線分析によるｎｅｔ強度の差が０．０１より小さい場合、帯電付与能力が低下し、部分的に画像濃度の高い画像になったり、反対に０．３０より大きい場合は帯電量が高いためにトナーの現像量が減少し、画像濃度の低い画像になる場合がある。
本実施形態においてＴｉの蛍光Ｘ線分析によるｎｅｔ強度の差は０．０１以上０．３０以下とされるが、０．０５以上０．２５以下が望ましく、０．１以上０．２以下がさらに望ましい。
【００３１】
本実施形態で使用される被覆樹脂には、特に限定されるものではないが、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等ポリオレフィン系樹脂；ポリスチレン、アクリル樹脂、ポリアクリロニトリル、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルカルバゾール、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン等のポリビニル系又はポリビニリデン系樹脂；塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体、スチレン・アクリル酸共重合体；オルガノシロキサン結合からなるストレートシリコン樹脂又はその変性品；ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリクロロトリフルオロエチレン等のフッ素樹脂；ポリエステル；ポリウレタン；ポリカーボネート；尿素・ホルムアルデヒド樹脂等のアミノ樹脂；エポキシ樹脂などが挙げられる。また、必要に応じて、これらが組み合わせて使用される場合もある。
【００３２】
本実施形態のキャリアは、芯材粒子と、この芯材粒子を被覆する被覆層と、を有する樹脂コート型キャリアである。ここで使用する芯材粒子としては、鉄、鋼、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物、ガラスビーズ等が挙げられる。
【００３３】
被覆層を芯材粒子表面に形成する方法としては、例えば、湿式塗布法及び乾式塗布法が挙げられる。
湿式塗布法としては、例えば、芯材粒子を被覆層形成溶液中に浸漬して被覆する浸漬法、被覆層形成溶液を芯材粒子表面に噴霧するスプレー法、芯材粒子を流動床中に流動化させた状態で被覆層形成溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中で芯材粒子と被覆層形成溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法などが挙げられるが、その中でもニーダーコーター法が特に好適である。
湿式塗布法において用いられる被覆樹脂溶液には、被覆層樹脂、被覆層用粒子、及び必要に応じて用いられるその他の成分のほか、これらを溶解又は分散させる溶剤が含まれる。溶剤としては、被覆樹脂を溶解するものであれば特に限定されなが、具体的には、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類；テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類などが使用される。
乾式塗布法としては、例えば、芯材粒子と被膜層形成材料との混合物を乾燥状態で加熱して被覆層を形成する方法が挙げられる。具体的には、例えば、溶媒を用いずに、芯材粒子と被膜層形成材料とを気相中で混合して加熱溶融し、被膜層を形成する。
【００３４】
本実施形態のキャリアにおける被覆層の膜厚は、０．１μｍ以上１０μｍ以下が望ましく、さらに望ましくは０．３μｍ以上５μｍ以下の範囲である。本実施形態のキャリアの芯材粒子の平均粒子径は、１０μｍ以上５００μｍ以下が望ましく、さらに望ましくは３０μｍ以上１５０μｍ以下の範囲である。
【００３５】
本実施形態のキャリアの体積平均粒子径としては、１５μｍ以上５１０μｍ以下が望ましい。
【００３６】
また、本実施形態のキャリアの被覆層には、帯電を制御する目的などで樹脂粒子などを併用してもかまわない。樹脂粒子は特に限定されるものではないが、帯電制御付与性のあるものが好ましく、例えば、メラミン樹脂粒子、尿素樹脂粒子、ウレタン樹脂粒子、ポリエステル樹脂粒子、アクリル樹脂粒子などが挙げられる。
【００３７】
また、本実施形態のキャリアの被覆層には、抵抗を制御する目的などでカーボンブラックなどの導電材料を併用してもかまわない。カーボンブラック以外には、例えば、金、銀、銅といった金属や、酸化亜鉛、酸化錫、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、酸化スズ、アンチモンをドープされた酸化錫、錫をドープされた酸化インジウム、アルミニウムをドープされた酸化亜鉛、金属で被覆した樹脂粒子等が例示される。
【００３８】
本実施形態のキャリアにおける被覆層の表面に付着させているＴｉＯ２は、特に限定されるものではなく、一般的なＴｉＯ２粒子が用いられる。粒子径は５ｎｍ以上５００ｎｍ以下のものが用いられる。また、必要に応じて、ＴｉＯ２粒子と共にその他の樹脂粒子や金属粒子を併用してもよい。
【００３９】
被覆層表面にＴｉＯ２を付着させる方法としては、ＴｉＯ２を付着させる前のキャリアとＴｉＯ２とを、例えば、Ｖブレンダー（容器回転式Ｖ型混合機）で撹拌・混合する方法、ヘンシェルミキサーで撹拌・混合する方法等が挙げられる。Ｖブレンダーで撹拌・混合することで被覆層表面にＴｉＯ２を付着させる場合、撹拌条件としては、５ｒｐｍ以上４０ｒｐｍ以下で１０分以上５０分以下が望ましく、１０ｒｐｍ以上３０ｒｐｍ以下で２０分以上４０分以下がさらに望ましい。
撹拌条件を調整することにより、付着強度Ｆが調整される。具体的には、撹拌の回転数を上げることにより付着強度Ｆは大きくなる傾向がある。撹拌時間を長くすることにより付着強度Ｆは大きくなる傾向がある。
【００４０】
Ｖブレンダーで撹拌・混合する場合における被覆層表面にＴｉＯ２を付着させる前のキャリアとＴｉＯ２との添加比率としては、被覆層表面にＴｉＯ２を付着させる前のキャリア１００質量部に対してＴｉＯ２が０．００１質量部以上０．５０質量部以下が望ましく、０．００５質量部以上０．２５質量部以下がさらに望ましく、０．０１質量部以上０．１０質量部以下が特に望ましい。
キャリアとＴｉＯ２との添加比率を調整することにより、Ｔｉの蛍光Ｘ線分析によるｎｅｔ強度の差が調整される。ＴｉＯ２の添加比率を増加することでＴｉの蛍光Ｘ線分析によるｎｅｔ強度の差が大きくなる傾向がある。
【００４１】
本実施形態においては、被覆層表面にＴｉＯ２を付着させた後に篩分を実施してもよい。キャリアの篩分に用いられる篩の目の粗さとしては、キャリアの体積平均粒子径を１としたときに、１.５以上４．０以下が望ましく、２．０以上３．０以下がさらに望ましい。篩の目の粗さを上記範囲とすることにより、付着強度Ｆが本実施形態において望ましい範囲に調整される。
なお、本実施形態のキャリアの体積平均粒子径は、例えばレーザー回折／散乱式粒度分布測定装置（ＬＳ  Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｓｉｚｅ  Ａｎａｌｙｚｅｒ：ＬＳ１３  ３２０、ベックマン−コールター社製）を用いて測定される。得られた粒度分布を分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、小粒径側から体積累積分布を引いて、累積５０％となる粒径を体積平均粒子径とする。
【００４２】
＜静電荷像現像剤＞
本実施形態の静電荷像現像剤（以下、単に「現像剤」と称することがある）は、本実施形態のキャリアと静電荷像現像用トナー（以下、単に「トナー」と称することがある）とを含有する。本実施形態の現像剤は、本実施形態のキャリアおよびトナーを適当な配合割合で混合することにより調製される。キャリアの含有量（（キャリア）／（キャリア＋トナー）×１００）としては、８５質量％以上９９質量％以下の範囲が望ましく、より望ましくは８７質量％以上９８質量％の範囲、さらに望ましくは８９質量％以上９７質量％以下の範囲である。
【００４３】
以下、本実施形態の現像剤に用いられるトナーについて説明する。
本実施形態のトナーは、結着樹脂と着色剤を主成分として構成される。使用される結着樹脂としては、スチレン、クロルスチレン等のスチレン類；エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン等のモノオレフィン類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酢酸ビニル等のビニルエステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸オクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類等の単独重合体又は共重合体が挙げられる。
【００４４】
特に、代表的な結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン・アクリル酸アルキル共重合体、スチレン・メタクリル酸アルキル共重合体、スチレン・アクリロニトリル共重合体、スチレン・ブタジエン共重合体、スチレン・無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレンが挙げられる。さらに、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミドが挙げられる。
【００４５】
上記結着樹脂は、軟化温度が７０℃以上１５０℃以下、ガラス転移温度が４０℃以上７０℃以下、数平均分子量が２０００以上５００００以下、重量平均分子量が８０００以上１５００００以下、酸価が５以上３０以下、水酸基価が５以上４０以下の範囲にあることが望ましい。
【００４６】
トナーの代表的な着色剤としては、カーボンブラック、ニグロシン、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーン・オキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２  、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３などが挙げられる。
【００４７】
トナー粒子の製造は、例えば、結着樹脂と、着色剤、及び必要に応じて離型剤、帯電制御剤等とを混練、粉砕、分級する混練粉砕法；混練粉砕法にて得られた粒子を機械的衝撃力又は熱エネルギーにて形状を変化させる方法；結着樹脂を乳化して分散した分散液と、着色剤、及び必要に応じて離型剤、帯電制御剤等の分散液とを混合し、凝集、加熱融着させ、トナー粒子を得る乳化凝集法；結着樹脂の重合性単量体を乳化重合させ、形成された分散液と、着色剤、及び必要に応じて離型剤、帯電制御剤等の分散液とを混合し、凝集、加熱融着させ、トナー粒子を得る乳化重合凝集法；結着樹脂を得るための重合性単量体と、着色剤、及び必要に応じて離型剤、帯電制御剤等の溶液とを水系溶媒に懸濁させて重合する懸濁重合法；結着樹脂と着色剤、及び必要に応じて離型剤、帯電制御剤等の溶液とを水系溶媒に懸濁させて造粒する溶解懸濁法；等が使用される。
また上記方法で得られたトナー粒子をコアにして、さらに樹脂粒子を付着、加熱融合してコアシェル構造を持たせる製造方法を行ってもよい。これらの中でも、本実施形態のトナーは、乳化凝集法、又は、乳化重合凝集法により得られたトナー（乳化凝集トナー）であることがトナーへの好ましい帯電量の付与の点から望ましい。
【００４８】
これらのトナー粒子には、シリカ、チタニア、アルミナ等の流動化剤や、ポリスチレン粒子、ポリメチルメタクリレート粒子、ポリフッ化ビニリデン粒子等のクリーニング助剤若しくは転写助剤等の外添剤を添加してもよい。トナー粒子に外添剤が添加されることでトナーが得られる。特に、一次平均粒子径が５ｎｍ以上３０ｎｍ以下の疎水性シリカが好ましく用いられる。
【００４９】
また、添加剤としては、サリチル酸金属塩、含金属アゾ化合物、ニグロシンや四級アンモニウム塩等の電荷制御剤や、低分子量ポリプロピレン、低分子量ポリエチレン、高分子アルコール等のオフセット防止剤などの成分を添加してもよい。特に、重量平均分子量が５００以上５０００以下の低分子量ポリプロピレンが望ましい。本実施形態のトナーの平均粒子径は、３０μｍより小さく、望ましくは４μｍ以上２０μｍ以下の範囲が適している。
【００５０】
本実施形態のトナーは、形状係数ＳＦ１が１１０以上１４５以下であることが望ましく、より望ましくは１１５以上１４０以下であり、更に望ましくは１２０以上１３５以下である。形状係数ＳＦ１が１１０以上１４５以下であれば、解像性に優れる画像が形成される。
形状係数ＳＦ１は、主に顕微鏡画像又は走査電子顕微鏡画像を画像解析装置によって解析することによって数値化され、例えば、次のようにして求められる。形状係数ＳＦ１の測定は、まず、スライドグラス上に散布したトナーの光学顕微鏡像を、ビデオカメラを通じてルーゼックス画像解析装置に取り込み、５０個以上の粒子について下記式のＳＦ１を計算し、平均値を求めることにより得られる。
【００５１】
ＳＦ１＝（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００
ここでＭＬは粒子の絶対最大長、Ａは粒子の投影面積である。
【００５２】
＜画像形成装置、画像形成方法及びプロセスカートリッジ＞
本実施形態の画像形成装置は、潜像保持体と、前記潜像保持体表面を帯電する帯電手段と、帯電された前記潜像保持体表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、前記静電荷像を本実施形態の静電荷像現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に前記トナー像を定着する定着手段と、を備えるものである。本実施形態の画像形成装置は、必要に応じて潜像保持体表面に残存するトナーを除去するためのクリーニング手段等を含むものであってもよい。
【００５３】
なお、この画像形成装置において、例えば前記現像手段を含む部分が、画像形成装置本体に対して脱着可能なカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよく、該プロセスカートリッジとしては、潜像保持体、前記潜像保持体表面を帯電する帯電手段、及び、前記潜像保持体表面に残存するトナーを除去するためのクリーニング手段からなる群より選択される少なくとも一種と、本実施形態の静電荷像現像剤を収納すると共に潜像保持体表面に形成された静電荷像を前記静電荷像現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、を備え、画像形成装置に着脱される、本実施形態のプロセスカートリッジが好適に用いられる。
【００５４】
本実施形態の画像形成装置により、潜像保持体表面を帯電する帯電工程と、帯電された前記潜像保持体表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、前記静電荷像を本実施形態の静電荷像現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写工程と、前記記録媒体に前記トナー像を定着する定着工程と、を含む本実施形態の画像形成方法が実施される。
【００５５】
以下、本実施形態の画像形成装置の一例を示すが、これに限定されるわけではない。
図１は、第一実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。画像形成装置３０１は、帯電部３１０と、露光部３１２と、潜像保持体である電子写真感光体３１４と、現像部３１６と、転写部３１８と、クリーニング部３２０と、定着部３２２とを備える。
【００５６】
画像形成装置３０１において、電子写真感光体３１４の周囲には、電子写真感光体３１４の表面を帯電する帯電手段である帯電部３１０と、帯電された電子写真感光体３１４を露光し画像情報に応じて静電荷像を形成する静電荷像形成手段である露光部３１２と、静電荷像を現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段である現像部３１６と、電子写真感光体３１４の表面に形成されたトナー像を記録媒体３２４の表面に転写する転写手段である転写部３１８と、転写後の電子写真感光体３１４表面上に残存したトナー等の異物を除去して電子写真感光体３１４の表面を清掃するクリーニング手段であるクリーニング部３２０とがこの順で配置されている。また、記録媒体３２４に転写されたトナー像を定着する定着手段である定着部３２２が転写部３１８の側方に配置されている。
【００５７】
本実施形態の画像形成装置３０１の動作について説明する。まず、帯電部３１０により電子写真感光体３１４の表面が帯電される（帯電工程）。次に、露光部３１２により電子写真感光体３１４の表面に光が当てられ、光の当てられた部分の帯電電荷が除去され、画像情報に応じて静電荷像が形成される（静電荷像形成工程）。その後、静電荷像が現像部３１６により現像され、電子写真感光体３１４の表面にトナー像が形成される（現像工程）。例えば、電子写真感光体３１４として有機感光体を用い、露光部３１２としてレーザビーム光を用いたデジタル式電子写真複写機の場合、電子写真感光体３１４の表面は、帯電部３１０により負電荷を付与され、レーザビーム光によりドット状にデジタル潜像が形成され、レーザビーム光の当たった部分に現像部３１６でトナーを付与され可視像化される。この場合、現像部３１６にはマイナスのバイアスが印加されている。次に転写部３１８で、用紙等の記録媒体３２４がこのトナー像に重ねられ、記録媒体３２４の裏側からトナーとは逆極性の電荷が記録媒体３２４に与えられ、静電気力によりトナー像が記録媒体３２４に転写される（転写工程）。転写されたトナー像は、定着部３２２において定着部材により熱および圧力が加えられ、記録媒体３２４に融着されて定着される（定着工程）。一方、転写されずに電子写真感光体３１４の表面に残存したトナー等の異物はクリーニング部３２０で除去される（クリーニング工程）。この帯電からクリーニングに至る一連のプロセスで一回のサイクルが終了する。なお、図１において、転写部３１８で用紙等の記録媒体３２４に直接トナー像が転写されているが、中間転写体等の転写体を介して転写されてもよい。
【００５８】
以下、図１の画像形成装置３０１における帯電手段、潜像保持体、静電荷像形成手段（露光手段）、現像手段、転写手段、クリーニング手段、定着手段について説明する。
【００５９】
（帯電手段）
帯電手段である帯電部３１０としては、例えば、図１に示すようなコロトロンなどの帯電器が用いられるが、導電性または半導電性の帯電ロールを用いてもよい。導電性または半導電性の帯電ロールを用いた接触型帯電器は、電子写真感光体３１４に対し、直流電流を印加するか、交流電流を重畳させて印加してもよい。例えばこのような帯電部３１０により、電子写真感光体３１４との接触部近傍の微小空間で放電を発生させることにより電子写真感光体３１４表面を帯電させる。なお、通常は、−３００Ｖ以上−１０００Ｖ以下に帯電される。また前記の導電性または半導電性の帯電ロールは単層構造あるいは多重構造でもよい。また、帯電ロールの表面をクリーニングする機構を設けてもよい。
【００６０】
（潜像保持体）
潜像保持体は、少なくとも潜像（静電荷像）が形成される機能を有する。潜像保持体としては、電子写真感光体が好適に挙げられる。電子写真感光体３１４は、円筒状の導電性の基体外周面に有機感光体等を含む塗膜を有する。塗膜は、基体上に、必要に応じて下引き層、および、電荷発生物質を含む電荷発生層と、電荷輸送物質を含む電荷輸送層とを含む感光層がこの順序で形成されたものである。電荷発生層と電荷輸送層の積層順序は逆であってもよい。これらは、電荷発生物質と電荷輸送物質とを別個の層（電荷発生層、電荷輸送層）に含有させて積層した積層型感光体であるが、電荷発生物質と電荷輸送物質との双方を同一の層に含む単層型感光体であってもよく、望ましくは積層型感光体である。また、下引き層と感光層との間に中間層を有していてもよい。また、有機感光体に限らずアモルファスシリコン感光膜等他の種類の感光層を使用してもよい。
【００６１】
（静電荷像形成手段）
静電荷像形成手段（露光手段）である露光部３１２としては、特に制限はなく、例えば、潜像保持体表面に、半導体レーザ光、ＬＥＤ光、液晶シャッタ光等の光源を、所望の像様に露光する光学系機器等が挙げられる。
【００６２】
（現像手段）
現像手段である現像部３１６は、潜像保持体上に形成された潜像をトナーを含む現像剤により現像してトナー像を形成する機能を有する。そのような現像装置としては、上述の機能を有している限り特に制限はなく、目的に応じて選択すればよいが、例えば、静電荷像現像用トナーをブラシ、ローラ等を用いて電子写真感光体３１４に付着させる機能を有する公知の現像器等が挙げられる。電子写真感光体３１４には、通常直流電圧が使用されるが、さらに交流電圧を重畳させて使用してもよい。
【００６３】
（転写手段）
転写手段である転写部３１８としては、例えば、図１に示すように記録媒体３２４の裏側からトナーとは逆極性の電荷を記録媒体３２４に与え、静電気力によりトナー像を記録媒体３２４に転写するもの、あるいは記録媒体３２４に直接接触して転写する導電性または半導電性のロール等を用いた転写ロールおよび転写ロール押圧装置を用いればよい。転写ロールには、潜像保持体に付与する転写電流として、直流電流を印加してもよいし、交流電流を重畳させて印加してもよい。転写ロールは、帯電すべき画像領域幅、転写帯電器の形状、開口幅、プロセススピード（周速）等に基づいて設定すればよい。また、低コスト化のため、転写ロールとして単層の発泡ロール等が好適に用いられる。転写方式としては、紙等の記録媒体３２４に直接転写する方式でも、中間転写体を介して記録媒体３２４に転写する方式でもよい。
【００６４】
中間転写体としては、公知の中間転写体を用いればよい。中間転写体に用いられる材料としては、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリアルキレンフタレート、ＰＣ／ポリアルキレンテレフタレート（ＰＡＴ）のブレンド材料、エチレンテトラフロロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）／ＰＣ、ＥＴＦＥ／ＰＡＴ、ＰＣ／ＰＡＴのブレンド材料等が挙げられるが、機械的強度の観点から熱硬化ポリイミド樹脂を用いた中間転写ベルトが望ましい。
【００６５】
（クリーニング手段）
クリーニング手段であるクリーニング部３２０については、潜像保持体上の残留トナー等の異物を清掃するものであれば、ブレードクリーニング方式、ブラシクリーニング方式、ロールクリーニング方式を採用したもの等、選定して差し支えない。
【００６６】
（定着手段）
定着手段（画像定着装置）である定着部３２２としては、記録媒体３２４に転写されたトナー像を加熱、加圧あるいは加熱加圧により定着するものであり、定着部材を具備する。
【００６７】
（記録媒体）
トナー像を転写する記録媒体３２４としては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンタ等に使用される普通紙、ＯＨＰシート等が挙げられる。定着後における画像表面の平滑性をさらに向上させるには、記録媒体の表面も平滑であることが好ましく、例えば、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙等を使用してもよい。
【００６８】
また特公平２−２１５９１で提案されているトリクル現像と組み合わせることにより、更に長期に安定した画像形成がなされる。
【００６９】
図２は、第二実施形態に係る画像形成装置である４連タンデム方式のカラー画像形成装置を示す概略構成図である。図２に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する場合がある）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに予め定められた距離離間して並設されている。なお、これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置本体に対して脱着可能なプロセスカートリッジであってもよい。
【００７０】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの図面における上方には、各ユニットを通して中間転写体としての中間転写ベルト２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、図における左から右方向に互いに離間して配置された駆動ローラ２２および中間転写ベルト２０内面に接する支持ローラ２４に巻きつけて設けられ、第１のユニット１０Ｙから第４のユニット１０Ｋに向う方向に走行されるようになっている。尚、支持ローラ２４は、図示しないバネ等により駆動ローラ２２から離れる方向に力が加えられており、両者に巻きつけられた中間転写ベルト２０に張力が与えられている。また、中間転写ベルト２０の像保持体側面には、駆動ローラ２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
また、各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収められたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーが供給される。
【００７１】
上述した第１乃至第４のユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１のユニット１０Ｙについて代表して説明する。尚、第１のユニット１０Ｙと同等の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した参照符号を付すことにより、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの説明を省略する。
【００７２】
第１のユニット１０Ｙは、像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を予め定められた電位に帯電させる帯電ローラ２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙよって露光して静電荷像を形成する露光装置（静電荷像形成手段）３、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置（現像手段）４Ｙ、現像したトナー像を中間転写ベルト２０上に転写する１次転写ローラ５Ｙ（１次転写手段）、および１次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを除去する感光体クリーニング装置（クリーニング手段）６Ｙが順に配置されている。
尚、１次転写ローラ５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。更に、各１次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、１次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各１次転写ローラに印加する転写バイアスを可変する。
【００７３】
以下、第１ユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。まず、動作に先立って、帯電ローラ２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ乃至−８００Ｖ程度の電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（２０℃における体積抵抗率：１×１０−６Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂程度の抵抗）であるが、レーザ光線３Ｙが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３を介してレーザ光線３Ｙを出力する。レーザ光線３Ｙは、感光体１Ｙの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー印字パターンの静電荷像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【００７４】
静電荷像とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
このようにして感光体１Ｙ上に形成された静電荷像は、感光体１Ｙの走行に従って予め定められた現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電荷像が、現像装置４Ｙによって可視像（現像像）化される。
【００７５】
現像装置４Ｙ内には、例えば、少なくともイエロートナーとキャリアとを含む静電荷像現像剤が収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体）上に保持されている。そして感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。
現像効率、画像粒状性、階調再現性等の観点から、直流成分に交流成分を重畳させたバイアス電位（現像バイアス）を現像剤保持体に付与してもよい。具体的には、現像剤保持体直流印加電圧Ｖｄｃを−３００乃至−７００Ｖとしたとき、現像剤保持体交流電圧ピーク幅Ｖｐ−ｐを０．５乃至２．０ｋＶの範囲としてもよい。
イエローのトナー像が形成された感光体１Ｙは、引続き予め定められた速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー像が予め定められた１次転写位置へ搬送される。
【００７６】
感光体１Ｙ上のイエロートナー像が１次転写位置へ搬送されると、１次転写ローラ５Ｙに１次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから１次転写ローラ５Ｙに向う静電気力がトナー像に作用され、感光体１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、例えば第１ユニット１０Ｙでは制御部に（図示せず）よって＋１０μＡ程度に制御されている。
一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーはクリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【００７７】
また、第２のユニット１０Ｍ以降の１次転写ローラ５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される１次転写バイアスも、第１のユニットに準じて制御されている。
こうして、第１のユニット１０Ｙにてイエロートナー像の転写された中間転写ベルト２０は、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー像が重ねられて多重転写される。
【００７８】
第１乃至第４のユニットを通して４色のトナー像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と中間転写ベルト内面に接する支持ローラ２４と中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された２次転写ローラ（２次転写手段）２６とから構成された２次転写部へと至る。一方、記録紙（記録媒体）Ｐが供給機構を介して２次転写ローラ２６と中間転写ベルト２０とが圧接されている隙間に予め定められたタイミングで給紙され、２次転写バイアスが支持ローラ２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト２０から記録紙Ｐに向う静電気力がトナー像に作用され、中間転写ベルト２０上のトナー像が記録紙Ｐ上に転写される。尚、この際の２次転写バイアスは２次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【００７９】
この後、記録紙Ｐは定着装置（ロール状定着手段）２８における一対の定着ロールの圧接部（ニップ部）へと送り込まれトナー像が加熱され、色重ねしたトナー像が溶融されて、記録紙Ｐ上へ定着される。
【００８０】
トナー像を転写する記録媒体としては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンター等に使用される普通紙、ＯＨＰシート等が挙げられる。
【００８１】
カラー画像の定着が完了した記録紙Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
なお、上記例示した画像形成装置は、中間転写ベルト２０を介してトナー像を記録紙Ｐに転写する構成となっているが、この構成に限定されるものではなく、感光体から直接トナー像が記録紙に転写される構造であってもよい。
【００８２】
図３は、本実施形態の静電荷像現像剤を収容するプロセスカートリッジの好適な一例の実施形態を示す概略構成図である。プロセスカートリッジ２００は、現像装置１１１とともに、感光体１０７、帯電ローラ１０８、感光体クリーニング装置１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７を取り付けレール１１６を用いて組み合わせ、そして一体化したものである。なお、図２において符号３００は記録媒体を示す。
そして、このプロセスカートリッジ２００は、転写装置１１２と、定着装置１１５と、図示しない他の構成部分とから構成される画像形成装置本体に対して着脱自在としたものであり、画像形成装置本体とともに画像形成装置を構成するものである。
【００８３】
図３で示すプロセスカートリッジ２００では、感光体１０７、帯電装置１０８、現像装置１１１、クリーニング装置１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７を備えているが、これら装置は選択的に組み合わせてもよい。本実施形態のプロセスカートリッジでは、現像装置１１１のほかには、感光体１０７、帯電装置１０８、クリーニング装置（クリーニング手段）１１３から構成される群から選択される少なくとも１種を備えてもよい。
【００８４】
次に、トナーカートリッジについて説明する。トナーカートリッジは、画像形成装置に着脱可能に装着され、少なくとも、前記画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するためのトナーを収容するものである。なお、トナーカートリッジには少なくともトナーが収容されればよく、画像形成装置の機構によっては、例えば現像剤が収められてもよい。
【００８５】
なお、図２に示す画像形成装置は、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋの着脱が可能な構成を有する画像形成装置であり、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、各々の現像装置（色）に対応したトナーカートリッジと、図示しないトナー供給管で接続されている。また、トナーカートリッジ内に収納されているトナーが少なくなった場合には、このトナーカートリッジが交換される。
【実施例】
【００８６】
以下、実施例および比較例を挙げ、本実施形態をより具体的に詳細に説明するが、本実施形態は以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」及び「％」は質量基準である。
【００８７】
（キャリア１の製造）
・フェライト粒子（パウダーテック、Ｆ３００、平均粒子径５０μｍ）：  １００部
・トルエン：  １５部
・メタクリル酸メチル重合体（綜研化学、サンプルＭＭＡラッカ―、濃度１５％）：  ２．５部
・樹脂粒子（日本触媒、メラミン樹脂粒子、エポスターＦＳ、平均粒子径１００ｎｍ）：  ０．７部
・カーボンブラック（キャボット社、ＢＰＬ）：  ０．３部
フェライト粒子を除く上記成分をホモミキサーで１０分間分散し、被覆層形成溶液を調製し、この溶液とフェライト粒子を６０℃に維持された真空脱気型ニーダーで３０分間攪拌した後、６０分間５ｋＰａで減圧してトルエンを留去して被覆層を形成させた樹脂被覆芯材を得た。
その後、得られた樹脂被覆芯材１００部と、ＴｉＯ２粒子０．０４６部（テイカ、ＴｉＯ２粒子、平均粒子径１５ｎｍ）をＶブレンダ―で混合し（２０ｒｐｍ／２５分）、目開き１０６μｍの篩で処理を実施してキャリア表面にＴｉＯ２粒子を付着させることでキャリア１を得た。得られたキャリア１の付着強度Ｆは０．７、Ｔｉの蛍光Ｘ線分析によるｎｅｔ強度の差は０．１５であった。
なお、キャリア１の体積平均粒子径は５１μｍであった。
【００８８】
（キャリア２の製造）
樹脂被覆芯材１００部と、ＴｉＯ２粒子０．０２８部とし、Ｖブレンダ―で混合条件を２０ｒｐｍ／２９分）とする以外はキャリア１の製造と同様の方法でキャリア２を製造した。得られたキャリア２の付着強度Ｆは０．７８、Ｔｉの蛍光Ｘ線分析によるｎｅｔ強度の差は０．１１であった。
【００８９】
（キャリア３の製造）
樹脂被覆芯材１００部と、ＴｉＯ２粒子０．０７０部とし、Ｖブレンダ―で混合条件を２０ｒｐｍ／３０分）とする以外はキャリア１の製造と同様の方法でキャリア３を製造した。得られたキャリア３の付着強度Ｆは０．７９、Ｔｉの蛍光Ｘ線分析によるｎｅｔ強度の差は０．１９であった。
【００９０】
（キャリア４の製造）
樹脂被覆芯材１００部と、ＴｉＯ２粒子０．０２９部とし、Ｖブレンダ―で混合条件を２０ｒｐｍ／２０分）とする以外はキャリア１の製造と同様の方法でキャリア４を製造した。得られたキャリア４の付着強度Ｆは０．６２、Ｔｉの蛍光Ｘ線分析によるｎｅｔ強度の差は０．１１であった。
【００９１】
（キャリア５の製造）
樹脂被覆芯材１００部と、ＴｉＯ２粒子０．０７１部とし、Ｖブレンダ―で混合条件を２０ｒｐｍ／２０分）とする以外はキャリア１の製造と同様の方法でキャリア５を製造した。得られたキャリア５の付着強度Ｆは０．７９、Ｔｉの蛍光Ｘ線分析によるｎｅｔ強度の差は０．１９であった。
【００９２】
（キャリア６の製造）
樹脂被覆芯材１００部と、ＴｉＯ２粒子０．０２６部とし、Ｖブレンダ―で混合条件を２０ｒｐｍ／２９分）とする以外はキャリア１の製造と同様の方法でキャリア６を製造した。得られたキャリア６の付着強度Ｆは０．７８、Ｔｉの蛍光Ｘ線分析によるｎｅｔ強度の差は０．０９８であった。
【００９３】
（キャリア７の製造）
樹脂被覆芯材１００部と、ＴｉＯ２粒子０．０２９部とし、Ｖブレンダ―で混合条件を２０ｒｐｍ／３２分）とする以外はキャリア１の製造と同様の方法でキャリア７を製造した。得られたキャリア７の付着強度Ｆは０．８２、Ｔｉの蛍光Ｘ線分析によるｎｅｔ強度の差は０．１１であった。
【００９４】
（キャリア８の製造）
樹脂被覆芯材１００部と、ＴｉＯ２粒子０．０６４部とし、Ｖブレンダ―で混合条件を２０ｒｐｍ／３２分）とする以外はキャリア１の製造と同様の方法でキャリア８を製造した。得られたキャリア８の付着強度Ｆは０．８２、Ｔｉの蛍光Ｘ線分析によるｎｅｔ強度の差は０．１８であった。
【００９５】
（キャリア９の製造）
樹脂被覆芯材１００部と、ＴｉＯ２粒子０．１０部とし、Ｖブレンダ―で混合条件を２０ｒｐｍ／２９分）とする以外はキャリア１の製造と同様の方法でキャリア９を製造した。得られたキャリア９の付着強度Ｆは０．７８、Ｔｉの蛍光Ｘ線分析によるｎｅｔ強度の差は０．２２であった。
【００９６】
（キャリア１０の製造）
樹脂被覆芯材１００部と、ＴｉＯ２粒子０．１０部とし、Ｖブレンダ―で混合条件を２０ｒｐｍ／２０分）とする以外はキャリア１の製造と同様の方法でキャリア１０を製造した。得られたキャリア１０の付着強度Ｆは０．６２、Ｔｉの蛍光Ｘ線分析によるｎｅｔ強度の差は０．２２であった。
【００９７】
（キャリア１１の製造）
樹脂被覆芯材１００部と、ＴｉＯ２粒子０．０６４部とし、Ｖブレンダ―で混合条件を２０ｒｐｍ／１８分）とする以外はキャリア１の製造と同様の方法でキャリア１１を製造した。得られたキャリア１１の付着強度Ｆは０．５８、Ｔｉの蛍光Ｘ線分析によるｎｅｔ強度の差は０．１８であった。
【００９８】
（キャリア１２の製造）
樹脂被覆芯材１００部と、ＴｉＯ２粒子０．０３３部とし、Ｖブレンダ―で混合条件を２０ｒｐｍ／１８分）とする以外はキャリア１の製造と同様の方法でキャリア１２を製造した。得られたキャリア１２の付着強度Ｆは０．５８、Ｔｉの蛍光Ｘ線分析によるｎｅｔ強度の差は０．１２であった。
【００９９】
（キャリア１３の製造）
樹脂被覆芯材１００部と、ＴｉＯ２粒子０．０２６部とし、Ｖブレンダ―で混合条件を２０ｒｐｍ／２０分）とする以外はキャリア１の製造と同様の方法でキャリア１３を製造した。得られたキャリア１３の付着強度Ｆは０．６２、Ｔｉの蛍光Ｘ線分析によるｎｅｔ強度の差は０．０９８であった。
【０１００】
（キャリア１４の製造）
樹脂被覆芯材１００部と、ＴｉＯ２粒子０．０１６部とし、Ｖブレンダ―で混合条件を２０ｒｐｍ／３５分）とする以外はキャリア１の製造と同様の方法でキャリア１４を製造した。得られたキャリア１４の付着強度Ｆは０．８８、Ｔｉの蛍光Ｘ線分析によるｎｅｔ強度の差は０．０５３であった。
【０１０１】
（キャリア１５の製造）
樹脂被覆芯材１００部と、ＴｉＯ２粒子０．１２部とし、Ｖブレンダ―で混合条件を２０ｒｐｍ／３５分）とする以外はキャリア１の製造と同様の方法でキャリア１５を製造した。得られたキャリア１５の付着強度Ｆは０．８８、Ｔｉの蛍光Ｘ線分析によるｎｅｔ強度の差は０．２４であった。
【０１０２】
（キャリア１６の製造）
樹脂被覆芯材１００部と、ＴｉＯ２粒子０．１２部とし、Ｖブレンダ―で混合条件を２０ｒｐｍ／１５分）とする以外はキャリア１の製造と同様の方法でキャリア１６を製造した。得られたキャリア１６の付着強度Ｆは０．５２、Ｔｉの蛍光Ｘ線分析によるｎｅｔ強度の差は０．２４であった。
【０１０３】
（キャリア１７の製造）
樹脂被覆芯材１００部と、ＴｉＯ２粒子０．０１６部とし、Ｖブレンダ―で混合条件を２０ｒｐｍ／１５分）とする以外はキャリア１の製造と同様の方法でキャリア１７を製造した。得られたキャリア１７の付着強度Ｆは０．５２、Ｔｉの蛍光Ｘ線分析によるｎｅｔ強度の差は０．０５３であった。
【０１０４】
（キャリア１８の製造）
樹脂被覆芯材１００部と、ＴｉＯ２粒子０．０１４部とし、Ｖブレンダ―で混合条件を２０ｒｐｍ／３５分）とする以外はキャリア１の製造と同様の方法でキャリア１８を製造した。得られたキャリア１８の付着強度Ｆは０．８８、Ｔｉの蛍光Ｘ線分析によるｎｅｔ強度の差は０．０４６であった。
【０１０５】
（キャリア１９の製造）
樹脂被覆芯材１００部と、ＴｉＯ２粒子０．０１６部とし、Ｖブレンダ―で混合条件を２０ｒｐｍ／３８分）とする以外はキャリア１の製造と同様の方法でキャリア１９を製造した。得られたキャリア１９の付着強度Ｆは０．９３、Ｔｉの蛍光Ｘ線分析によるｎｅｔ強度の差は０．０５３であった。
【０１０６】
（キャリア２０の製造）
樹脂被覆芯材１００部と、ＴｉＯ２粒子０．１２部とし、Ｖブレンダ―で混合条件を２０ｒｐｍ／３８分）とする以外はキャリア１の製造と同様の方法でキャリア２０を製造した。得られたキャリア２０の付着強度Ｆは０．９３、Ｔｉの蛍光Ｘ線分析によるｎｅｔ強度の差は０．２４であった。
【０１０７】
（キャリア２１の製造）
樹脂被覆芯材１００部と、ＴｉＯ２粒子０．１６部とし、Ｖブレンダ―で混合条件を２０ｒｐｍ／３５分）とする以外はキャリア１の製造と同様の方法でキャリア２１を製造した。得られたキャリア２１の付着強度Ｆは０．８８、Ｔｉの蛍光Ｘ線分析によるｎｅｔ強度の差は０．２６であった。
【０１０８】
（キャリア２２の製造）
樹脂被覆芯材１００部と、ＴｉＯ２粒子０．１６部とし、Ｖブレンダ―で混合条件を２０ｒｐｍ／１６分）とする以外はキャリア１の製造と同様の方法でキャリア２２を製造した。得られたキャリア２２の付着強度Ｆは０．５２、Ｔｉの蛍光Ｘ線分析によるｎｅｔ強度の差は０．２６であった。
【０１０９】
（キャリア２３の製造）
樹脂被覆芯材１００部と、ＴｉＯ２粒子０．１６部とし、Ｖブレンダ―で混合条件を２０ｒｐｍ／１２分）とする以外はキャリア１の製造と同様の方法でキャリア２３を製造した。得られたキャリア２３の付着強度Ｆは０．４７、Ｔｉの蛍光Ｘ線分析によるｎｅｔ強度の差は０．２６であった。
【０１１０】
（キャリア２４の製造）
樹脂被覆芯材１００部と、ＴｉＯ２粒子０．０１６部とし、Ｖブレンダ―で混合条件を２０ｒｐｍ／１３分）とする以外はキャリア１の製造と同様の方法でキャリア２４を製造した。得られたキャリア２４の付着強度Ｆは０．４８、Ｔｉの蛍光Ｘ線分析によるｎｅｔ強度の差は０．０５３であった。
【０１１１】
（キャリア２５の製造）
樹脂被覆芯材１００部と、ＴｉＯ２粒子０．０１４部とし、Ｖブレンダ―で混合条件を２０ｒｐｍ／１５分）とする以外はキャリア１の製造と同様の方法でキャリア２５を製造した。得られたキャリア２５の付着強度Ｆは０．５３、Ｔｉの蛍光Ｘ線分析によるｎｅｔ強度の差は０．０４６であった。
【０１１２】
（キャリア２６の製造）
樹脂被覆芯材１００部と、ＴｉＯ２粒子０．０１部とし、Ｖブレンダ―で混合条件を２０ｒｐｍ／４０分）とする以外はキャリア１の製造と同様の方法でキャリア２６を製造した。得られたキャリア２６の付着強度Ｆは０．９７、Ｔｉの蛍光Ｘ線分析によるｎｅｔ強度の差は０．０１２であった。
【０１１３】
（キャリア２７の製造）
樹脂被覆芯材１００部と、ＴｉＯ２粒子０．２２部とし、Ｖブレンダ―で混合条件を２０ｒｐｍ／４０分）とする以外はキャリア１の製造と同様の方法でキャリア２７を製造した。得られたキャリア２７の付着強度Ｆは０．９７、Ｔｉの蛍光Ｘ線分析によるｎｅｔ強度の差は０．２９であった。
【０１１４】
（キャリア２８の製造）
樹脂被覆芯材１００部と、ＴｉＯ２粒子０．２２部とし、Ｖブレンダ―で混合条件を２０ｒｐｍ／９分）とする以外はキャリア１の製造と同様の方法でキャリア２８を製造した。得られたキャリア２８の付着強度Ｆは０．４２、Ｔｉの蛍光Ｘ線分析によるｎｅｔ強度の差は０．２９であった。
【０１１５】
（キャリア２９の製造）
樹脂被覆芯材１００部と、ＴｉＯ２粒子０．０１部とし、Ｖブレンダ―で混合条件を２０ｒｐｍ／９分）とする以外はキャリア１の製造と同様の方法でキャリア２９を製造した。得られたキャリア２９の付着強度Ｆは０．４２、Ｔｉの蛍光Ｘ線分析によるｎｅｔ強度の差は０．０１２であった。
【０１１６】
（キャリア３０の製造）
樹脂被覆芯材１００部と、ＴｉＯ２粒子０．００９７部とし、Ｖブレンダ―で混合条件を２０ｒｐｍ／４０分）とする以外はキャリア１の製造と同様の方法でキャリア３０を製造した。得られたキャリア３０の付着強度Ｆは０．９８、Ｔｉの蛍光Ｘ線分析によるｎｅｔ強度の差は０．００９７であった。
【０１１７】
（キャリア３１の製造）
樹脂被覆芯材１００部と、ＴｉＯ２粒子０．２７部とし、Ｖブレンダ―で混合条件を２０ｒｐｍ／４０分）とする以外はキャリア１の製造と同様の方法でキャリア３１を製造した。得られたキャリア３１の付着強度Ｆは０．９７、Ｔｉの蛍光Ｘ線分析によるｎｅｔ強度の差は０．３１であった。
【０１１８】
（キャリア３２の製造）
樹脂被覆芯材１００部と、ＴｉＯ２粒子０．２７部とし、Ｖブレンダ―で混合条件を２０ｒｐｍ／９分）とする以外はキャリア１の製造と同様の方法でキャリア３２を製造した。得られたキャリア３２の付着強度Ｆは０．４２、Ｔｉの蛍光Ｘ線分析によるｎｅｔ強度の差は０．３１であった。
【０１１９】
（キャリア３３の製造）
樹脂被覆芯材１００部と、ＴｉＯ２粒子０．２９部とし、Ｖブレンダ―で混合条件を２０ｒｐｍ／７分）とする以外はキャリア１の製造と同様の方法でキャリア３３を製造した。得られたキャリア３３の付着強度Ｆは０．３８、Ｔｉの蛍光Ｘ線分析によるｎｅｔ強度の差は０．２９であった。
【０１２０】
（キャリア３４の製造）
樹脂被覆芯材１００部と、ＴｉＯ２粒子０．０１部とし、Ｖブレンダ―で混合条件を２０ｒｐｍ／７分）とする以外はキャリア１の製造と同様の方法でキャリア３４を製造した。得られたキャリア３４の付着強度Ｆは０．３８、Ｔｉの蛍光Ｘ線分析によるｎｅｔ強度の差は０．０１２であった。
【０１２１】
（キャリア３５の製造）
樹脂被覆芯材１００部と、ＴｉＯ２粒子０．００９７部とし、Ｖブレンダ―で混合条件を２０ｒｐｍ／９分）とする以外はキャリア１の製造と同様の方法でキャリア３５を製造した。得られたキャリア３５の付着強度Ｆは０．４２、Ｔｉの蛍光Ｘ線分析によるｎｅｔ強度の差は０．００９７であった。
【０１２２】
（キャリア３６の製造）
キャリア１の製造において、樹脂粒子を加えないで被覆層を形成させた以外はキャリア１と同様の方法でキャリア３６を得た。得られたキャリア３６の付着強度Ｆは０．７、Ｔｉの蛍光Ｘ線分析によるｎｅｔ強度の差は０．１５であった。
【０１２３】
（キャリア３７の製造）
キャリア１の製造において、カーボンブラックを加えないで被覆層を形成させた以外はキャリア１と同様の方法でキャリア３７を得た。得られたキャリア３７の付着強度Ｆは０．７、Ｔｉの蛍光Ｘ線分析によるｎｅｔ強度の差は０．１５であった。
【０１２４】
（トナーの製造）
−着色剤粒子分散液１の調製−
・シアン顔料：銅フタロシアニンＢ１５：３（大日精化工業（株）製）：  ５０部
・アニオン性界面活性剤：ネオゲンＳＣ（第一工業製薬（株）製）：  ５部
・イオン交換水：  ２００部
【０１２５】
上記成分を混合し、ＩＫＡ社製ウルトラタラックスにより５分間、更に超音波バスにより１０分間分散し、固形分２１％の着色剤粒子分散液１を得た。（株）堀場製作所製粒度測定器ＬＡ−７００にて体積平均粒子径を測定したところ、１６０ｎｍであった。
【０１２６】
−離型剤粒子分散液１の調製−
・パラフィンワックス：ＨＮＰ−９（日本精蝋（株）製）：  １９部
・アニオン性界面活性剤：ネオゲンＳＣ（第一工業製薬（株）製）：  １部
・イオン交換水：  ８０部
【０１２７】
上記成分を耐熱容器中で混合し、９０℃に昇温して３０分、撹拌を行った。次いで、容器底部より溶融液をゴーリンホモジナイザーへと流通し、５ＭＰａの圧力条件のもと、３パス相当の循環運転を行った後、圧力を３５ＭＰａに昇圧し、更に３パス相当の循環運転を行った。こうして出来た乳化液を前記耐熱溶液中で４０℃以下になるまで冷却し、離型剤粒子分散液１を得た。（株）堀場製作所製粒度測定器ＬＡ−７００にて体積平均粒子径を測定したところ２４０ｎｍであった。
【０１２８】
−樹脂粒子分散液１の調製−
＜油層＞
・スチレン（和光純薬工業（株）製）：  ３０部
・アクリル酸ｎ−ブチル（和光純薬工業（株）製）：  １０部
・β−カルボキシエチルアクリレート（ローディア日華（株）製）：  １．３部
・ドデカンチオール（和光純薬工業（株）製）：  ０．４部
＜水層１＞
・イオン交換水：  １７部
・アニオン性界面活性剤（ＤＡＷＦＡＸ２Ａ１、ダウケミカル社製）：  ０．４部
＜水層２＞
・イオン交換水：  ４０部
・アニオン性界面活性剤（ＤＡＷＦＡＸ２Ａ１、ダウケミカル社製）：  ０．０５部
・ペルオキソ二硫酸アンモニウム（和光純薬工業（株）製）：  ０．４部
【０１２９】
上記の油層成分と水層１の成分をフラスコに入れて撹拌混合し単量体乳化分散液とした。反応容器に上記水層２の成分を投入し、容器内を窒素で置換し、撹拌をしながらオイルバスで反応系内が７５℃になるまで加熱した。反応容器内に上記の単量体乳化分散液を３時間かけて徐々に滴下し、乳化重合を行った。滴下終了後更に７５℃で重合を継続し、３時間後に重合を終了させ、樹脂粒子分散液１を得た。
【０１３０】
（トナー１の作製）
・樹脂粒子分散液１：  １５０部
・着色剤粒子分散液１：  ３０部
・離型剤粒子分散液１：  ４０部
・ポリ塩化アルミニウム：  ０．４部
【０１３１】
上記の成分をステンレス製フラスコ中でＩＫＡ社製のウルトラタラックスを用い混合、分散した後、加熱用オイルバスでフラスコを撹拌しながら４８℃まで加熱した。４８℃で８０分保持した後、ここに樹脂粒子分散液１を７０部追加した。
その後、濃度０．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液を用いて系内のｐＨを６．０に調整した後、ステンレス製フラスコを密閉し、撹拌軸のシールを磁力シールして撹拌を継続しながら９７℃まで加熱して３時間保持した。反応終了後、降温速度を１℃／分で冷却し、ヌッチェ式吸引濾過により固液分離を行った。これをさらに４０℃のイオン交換水３，０００部を用いて再分散し、１５分間３００ｒｐｍで撹拌、洗浄した。この洗浄操作をさらに５回繰り返し、ヌッチェ式吸引濾過によりＮｏ．５Ａろ紙を用いて固液分離を行った。次いで真空乾燥を１２時間継続してトナー粒子を得た。
【０１３２】
このトナー粒子に、ヘキサメチルジシラザン（以下、「ＨＭＤＳ」と称する場合がある）で表面疎水化処理した一次粒子平均粒子径４０ｎｍのシリカ（ＳｉＯ２）粒子と、メタチタン酸とイソブチルトリメトキシシランとの反応生成物である一次粒子平均粒子径２０ｎｍのメタチタン酸化合物粒子とを、トナー粒子の表面に対する被覆率が４０％となるように添加し、ヘンシェルミキサーで混合し、トナー１を作製した。
【０１３３】
（現像剤の調製、及びその評価）
上記キャリア１乃至３７それぞれ１００部と、上記トナー１の６部を混合し、実施例１乃至３１の現像剤、及び、比較例１乃至６の現像剤を調製した。これらの現像剤を用い、ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ４００（富士ゼロックス株式会社製）の改造機により出力テストを行った。高温高湿（３０℃、８５％ＲＨ）環境下で１万枚、その後低温低湿（１０℃、１２％ＲＨ）の環境下で１万枚、各環境で低密度画像（文字画像、トナー載り量５．０ｇ／ｃｍ２）を１万枚出力後に高密度画像（写真画像、トナー載り量１５．０ｇ／ｃｍ２）を出力し、計２万枚出力後の高密度画像（写真画像）について、画質評価を行った。２万枚目に出力された画像に対して画像濃度のムラが明らかに目視確認される場合は×、かろうじて目視確認される場合は△、目視確認できないが装置内に汚れが発生している場合は○、目視確認できない場合は◎で評価した。得られた結果を表１に示す。
【０１３４】
【表１】
2014085410.tif 000004
【符号の説明】
【０１３５】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ、１０７、３１４  感光体（電子写真感光体）
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ、１０８、３１０  帯電ローラ（帯電部）
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  レーザ光線
３、３１２  露光装置（露光部）
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ、１１１、３１６  現像装置（現像部）
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ、３１８  １次転写ローラ（転写部）
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ、１１３、３２０  感光体クリーニング装置（クリーニング部）
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ  トナーカートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  ユニット
２０  中間転写ベルト
２２  駆動ローラ
２４  支持ローラ
２６  ２次転写ローラ
２８、１１５、３２２  定着装置（定着部）
３０  中間転写体クリーニング装置
１１２  転写装置
１１６  取り付けレール
１１７  除電露光のための開口部
１１８  露光のための開口部
２００  プロセスカートリッジ、
Ｐ、３００、３２４  記録紙（記録媒体）
【図１】
2014085410.tif 000006
【図２】
2014085410.tif 000007
【図３】
2014085410.tif 000008