(57)【要約】【課題】  同業種の複数の企業が１つの業務プロジェクトとして共同で営業活動を行いやすくなるとともに、効率的且つ低コストで営業活動を行うことができる営業支援システムを提供する。【解決手段】  同業種の複数の事業者のそれぞれに対応する複数の商談担当者Ｈ３を規定し、共有データベース１１２は、企業情報及びアプローチの結果の一部又は全部については、複数の商談担当者Ｈ３のいずれの権限に基づいてもアクセスできるように、かつ、事業者に係る商談の結果については、その事業者以外の少なくとも１の事業者に対応する商談担当者Ｈ３の権限ではアクセスできないようにアクセス制御されている。【選択図】  図３０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の業務担当者として少なくとも統括管理担当者、アポイントメント取得担当者及び商談担当者をそれぞれ別々に規定したとき、これら業務担当者ごとに予め付与された個別の権限に基づき操作端末を通じてアクセス可能な共有データベースと、
前記統括管理担当者の権限に基づき前記操作端末を通じて前記共有データベースへのアクセスが行われた場合の処理を実行する統括管理業務処理部と、
前記アポイントメント取得担当者の権限に基づき前記操作端末を通じて前記共有データベースへのアクセスが行われた場合の処理を実行するアポイントメント業務処理部と、
前記商談担当者の権限に基づき前記操作端末を通じて前記共有データベースへのアクセスが行われた場合の処理を実行する商談業務処理部とを備えた営業支援システムであって、
前記統括管理業務処理部は、
商品の販売又はサービスの提供を行う事業者ごとにその販売先又は提供先となり得る相手として抽出された複数の対象者についてのターゲット情報、及びこれら複数の対象者に対するアプローチ手法が前記操作端末を通じて入力された場合、そのターゲット情報及びアプローチ手法を前記共有データベースに登録するプロジェクト登録処理と、
前記プロジェクト登録処理が終了したことを前記アポイントメント業務処理部に通知するためのトリガ通知処理とを実行し、
前記アポイントメント業務処理部は、
前記統括管理業務処理部から通知を受けると、前記共有データベースに登録された前記ターゲット情報及び前記アプローチ手法を読み出し、これらを前記アポイントメント取得担当者の権限に基づきアクセスが行われた前記操作端末に対して出力する業務出力処理と、
前記業務出力処理にて前記操作端末に出力された前記ターゲット情報及び前記アプローチ手法に基づいて行われた個々の対象者に対するアプローチの結果が前記操作端末を通じて入力された場合、そのアプローチの結果を前記共有データベースに登録する業務履歴登録処理と、
前記業務履歴登録処理が終了したことを前記商談業務処理部に通知するためのトリガ通知処理とを実行し、
前記商談業務処理部は、
前記アポイントメント業務処理部から通知を受けると、前記共有データベースに登録された前記アプローチの結果を読み出し、これを前記商談担当者の権限に基づきアクセスが行われた前記操作端末に対して出力する結果出力処理と、
前記結果出力処理にて前記操作端末に出力された前記アプローチの結果に基づいて行われた個々の対象者に対する商談の結果が前記操作端末を通じて入力された場合、その商談の結果を前記共有データベースに登録する商談履歴登録処理と、
前記結果出力処理にて前記操作端末に前記アプローチの結果が出力された複数の対象者のなかに商談を通じて商品の販売又はサービスの提供に至らなかった対象者が存在する旨を表すフォロー依頼の情報が前記商談担当者の権限に基づきアクセスが行われた前記操作端末を通じて入力されると、前記フォロー依頼の情報に基づき、前記共有データベースに登録された前記ターゲット情報に含まれる複数の対象者のなかで、いずれの対象者が次回以降も前記商談担当者とは別の前記アポイントメント取得担当者によるアプローチを継続するべき非見込み客に該当するかを抽出し、抽出した対象者についての非見込み客情報を前記共有データベースに登録する引継ぎ処理と、
前記引継ぎ処理が終了したことを前記アポイントメント業務処理部に通知するためのトリガ通知処理とを実行し、
前記アポイントメント業務処理部は、
前記商談業務処理部により前記トリガ通知処理が実行されると、前記共有データベースに登録された前記非見込み客情報を読み出し、前記ターゲット情報のなかで次回以降も前記アポイントメント取得担当者がアプローチを継続するべきフォロー対象者についての情報を前記アポイントメント取得担当者の権限に基づきアクセスが行われた前記操作端末に対して出力する業務引継処理をさらに実行し、
同業種の複数の前記事業者のそれぞれに対応する複数の前記商談担当者を規定し、
前記共有データベースは、前記ターゲット情報及び前記アプローチの結果の一部又は全部については、前記複数の商談担当者のいずれの権限に基づいてもアクセスできるように、かつ、前記事業者に係る前記商談の結果については、当該事業者以外の少なくとも１の前記事業者に対応する前記商談担当者の権限ではアクセスできないようにアクセス制御されていることを特徴とする営業支援システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記共有データベースは、前記事業者に係る前記商談の結果のうち、前記対象者に対して提案をした内容、及び前記対象者からの受注の有無、可能性、時期又は受注の内容については、当該事業者以外の少なくとも１の前記事業者に対応する前記商談担当者の権限ではアクセスできないようにアクセス制御されていることを特徴とする営業支援システム。
【請求項３】
請求項１及び２のいずれか１項において、
前記アポイントメント業務処理部は、前記アポイントメント取得担当者が第１アクセスモード及び第２アクセスモードのいずれかを選択するアクセスモード選択処理を実行し、
前記共有データベースは、前記アクセスモード選択処理で前記第１アクセスモードが選択された場合、前記事業者に係る前記アプローチの結果及び前記商談の結果については、当該事業者に対応する前記商談担当者の権限にのみ基づきアクセスできるようにアクセス制御がされ、前記アクセスモード選択処理で前記第２アクセスモードが選択された場合、前記事業者に係る前記アプローチの結果及び前記商談の結果については、当該事業者に対応する前記商談担当者及び当該事業者以外の前記事業者に対応する前記商談担当者のうち許可された前記商談担当者のそれぞれの権限にのみ基づきアクセスできるようにアクセス制御がされていることを特徴とする営業支援システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項において、
前記商談業務処理部は、前記商談担当者が第１アクセスモード及び第２アクセスモードのいずれかを選択するアクセスモード選択処理を実行し、
前記共有データベースは、前記アクセスモード選択処理で前記第１アクセスモードが選択された場合、前記商談担当者に係る前記商談の結果については、当該商談担当者の権限にのみ基づきアクセスできるようにアクセス制御がされ、前記アクセスモード選択処理で前記第２アクセスモードが選択された場合、前記商談担当者に係る前記商談の結果については、当該商談担当者及びこれ以外の前記商談担当者のうち許可された前記商談担当者のそれぞれの権限にのみ基づきアクセスできるようにアクセス制御がされていることを特徴とする営業支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、営業を支援するシステムに係り、特に、同業種の複数の企業が１つの業務プロジェクトとして共同で営業活動を行いやすくなるとともに、効率的且つ低コストで営業活動を行うことができる営業支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、営業を支援するシステムとしては、例えば、特許文献１、２記載の技術が知られている。
【０００３】
特許文献１記載の技術は、営業活動の対象顧客に対する定期戦略をＤＢサーバに記憶しておき、営業担当者が使用する端末からのリクエストに応じて、Ｗｅｂサーバを通じてＤＢサーバ内の定期戦略に係る情報を読み出し、これを端末に送信するものである。これにより、営業担当者は、自らの経験やノウハウの蓄積といった個人的能力に依存することなく、適切な営業戦略の立案や営業活動の展開を支援システムから取得することができ、それだけ営業力の向上を図ることができる。
【０００４】
特許文献２記載の技術は、多種多様な営業活動をシーケンスに置き換えてデータ化し、日々の営業活動の入力とその成果のフィードバックを記録することで、自然に最良の営業シナリオを明確化するものである。これにより、一連の営業活動における途中段階においても、その時点で最も有効な営業活動をコンピュータが出力することにより、担当者の営業活動を戦略的に支援することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１６５７２８号公報
【特許文献２】特許第３８６０８６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、１つの企業に１つの営業部というのが一般的である。例えば、システム開発を行っている会社、人材派遣を行っている会社など、同じような業務を行う企業が複数社あっても、互いに当然競合であり、営業部もそれぞれの企業ごとに存在する。
【０００７】
ここで、営業部の役割を細かく見てみると、下記のように分けることができる。
（１）相手先とのきっかけを作ること
（２）相手先に対してニーズをヒアリングすること
（３）相手先に対して提案をすること
（４）相手先から受注（契約）をすること
（１）、（２）は、その企業独自のものとはいえず、極端にいうと誰が行っても同じである。どの企業がヒアリングしたところで、話される相手先のニーズはいつも一緒である。これに対し、（３）、（４）は、企業独自のものであり、企業ごとに特徴がでる。
【０００８】
１つの企業に１つの営業部が存在する現状において、（１）、（２）は、各企業で重複しており、同業種の企業でそれぞれ行うのは、非効率かつコスト高である。また、営業活動に苦慮している企業は、（１）、（２）が十分にできていない。理由は、資金不足、人材不足、営業技術不足、時間不足である。
【０００９】
そこで、同業種の複数の企業の営業部を一本化すれば、上記問題を解決することができる。
【００１０】
しかしながら、（３）、（４）は、企業独自のものであり、企業秘密を含む場合もあるので、単に一本化するのでは、各企業の賛同を得にくいという問題が想定される。
【００１１】
このような問題は、特許文献１、２記載の技術ではまったく想定されておらず、解決することができない。
【００１２】
そこで、本発明は、このような従来の技術の有する未解決の課題に着目してなされたものであって、同業種の複数の企業が１つの業務プロジェクトとして共同で営業活動を行いやすくなるとともに、効率的且つ低コストで営業活動を行うことができる営業支援システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
〔発明１〕  上記目的を達成するために、発明１の営業支援システムは、複数の業務担当者として少なくとも統括管理担当者、アポイントメント取得担当者及び商談担当者をそれぞれ別々に規定したとき、これら業務担当者ごとに予め付与された個別の権限に基づき操作端末を通じてアクセス可能な共有データベースと、前記統括管理担当者の権限に基づき前記操作端末を通じて前記共有データベースへのアクセスが行われた場合の処理を実行する統括管理業務処理部と、前記アポイントメント取得担当者の権限に基づき前記操作端末を通じて前記共有データベースへのアクセスが行われた場合の処理を実行するアポイントメント業務処理部と、前記商談担当者の権限に基づき前記操作端末を通じて前記共有データベースへのアクセスが行われた場合の処理を実行する商談業務処理部とを備えた営業支援システムであって、前記統括管理業務処理部は、商品の販売又はサービスの提供を行う事業者ごとにその販売先又は提供先となり得る相手として抽出された複数の対象者についてのターゲット情報、及びこれら複数の対象者に対するアプローチ手法が前記操作端末を通じて入力された場合、そのターゲット情報及びアプローチ手法を前記共有データベースに登録するプロジェクト登録処理と、前記プロジェクト登録処理が終了したことを前記アポイントメント業務処理部に通知するためのトリガ通知処理とを実行し、前記アポイントメント業務処理部は、前記統括管理業務処理部から通知を受けると、前記共有データベースに登録された前記ターゲット情報及び前記アプローチ手法を読み出し、これらを前記アポイントメント取得担当者の権限に基づきアクセスが行われた前記操作端末に対して出力する業務出力処理と、前記業務出力処理にて前記操作端末に出力された前記ターゲット情報及び前記アプローチ手法に基づいて行われた個々の対象者に対するアプローチの結果が前記操作端末を通じて入力された場合、そのアプローチの結果を前記共有データベースに登録する業務履歴登録処理と、前記業務履歴登録処理が終了したことを前記商談業務処理部に通知するためのトリガ通知処理とを実行し、前記商談業務処理部は、前記アポイントメント業務処理部から通知を受けると、前記共有データベースに登録された前記アプローチの結果を読み出し、これを前記商談担当者の権限に基づきアクセスが行われた前記操作端末に対して出力する結果出力処理と、前記結果出力処理にて前記操作端末に出力された前記アプローチの結果に基づいて行われた個々の対象者に対する商談の結果が前記操作端末を通じて入力された場合、その商談の結果を前記共有データベースに登録する商談履歴登録処理と、前記結果出力処理にて前記操作端末に前記アプローチの結果が出力された複数の対象者のなかに商談を通じて商品の販売又はサービスの提供に至らなかった対象者が存在する旨を表すフォロー依頼の情報が前記商談担当者の権限に基づきアクセスが行われた前記操作端末を通じて入力されると、前記フォロー依頼の情報に基づき、前記共有データベースに登録された前記ターゲット情報に含まれる複数の対象者のなかで、いずれの対象者が次回以降も前記商談担当者とは別の前記アポイントメント取得担当者によるアプローチを継続���るべき非見込み客に該当するかを抽出し、抽出した対象者についての非見込み客情報を前記共有データベースに登録する引継ぎ処理と、前記引継ぎ処理が終了したことを前記アポイントメント業務処理部に通知するためのトリガ通知処理とを実行し、前記アポイントメント業務処理部は、前記商談業務処理部により前記トリガ通知処理が実行されると、前記共有データベースに登録された前記非見込み客情報を読み出し、前記ターゲット情報のなかで次回以降も前記アポイントメント取得担当者がアプローチを継続するべきフォロー対象者についての情報を前記アポイントメント取得担当者の権限に基づきアクセスが行われた前記操作端末に対して出力する業務引継処理をさらに実行し、同業種の複数の前記事業者のそれぞれに対応する複数の前記商談担当者を規定し、前記共有データベースは、前記ターゲット情報及び前記アプローチの結果の一部又は全部については、前記複数の商談担当者のいずれの権限に基づいてもアクセスできるように、かつ、前記事業者に係る前記商談の結果については、当該事業者以外の少なくとも１の前記事業者に対応する前記商談担当者の権限ではアクセスできないようにアクセス制御されている。
【００１４】
本発明は、複数の業務担当者から個別にアクセス可能な共有データベースと、共有データベースにアクセスする業務担当者別のサービスを提供する複数の業務処理部として、例えば、統括管理業務処理部、アポイントメント業務処理部及び商談業務処理部を備えたものである。
【００１５】
本発明は、その共有データベースにアクセス可能な複数の業務担当者として、少なくとも統括管理担当者、アポイントメント取得担当者及び商談担当者をそれぞれ別々に規定して行う業務形態（分業形態）に最適化されている。すなわち、本発明では、販路の拡大に向けての様々な業務を複数の業務担当者で分業し、互いに連携しながら推進していく業務形態を提唱している。
【００１６】
その上で上記の統括管理業務処理部は、統括管理担当者からのアクセスに応じてサービスを実行する。すなわち、統括管理業務処理部は、商品の販売又はサービスの提供を行う事業者ごとにその販売先又は提供先となり得る相手として統括管理担当者が抽出した複数の対象者についてのターゲット情報、及び統括管理担当者が作成した複数の対象者に対するアプローチ手法を共有データベースに登録する。
【００１７】
次に、アポイントメント業務処理部は、アポイントメント取得担当者からのアクセスに応じてサービスを提供する。すなわち、アポイントメント業務処理部は、共有データベースに登録されたターゲット情報及びアプローチ手法を出力する一方、その出力されたターゲット情報及びアプローチ手法に基づいてアポイントメント取得担当者が行った個々の対象者に対するアプローチの結果を共有データベースに登録するものである。
【００１８】
そして、商談業務処理部は、商談担当者からのアクセスに応じてサービスを提供する。すなわち、商談業務処理部は、共有データベースに登録されたアプローチの結果を出力する一方、その出力されたアプローチの結果に基づいて商談担当者が行った個々の対象者に対する商談の結果を共有データベースに登録するものである。
【００１９】
本発明によれば、例えば、以下の流れに沿って遂行されていく業務を管理することができる。
【００２０】
（１）新規登録業務
まず、事業者ごとに抽出された複数の対象者（現時点で見込み客かどうか明らかでないもの）についてのターゲット情報が統括管理業務処理部によって共有データベースに登録される。このとき、統括管理業務処理部は、ターゲット情報と合わせてアプローチ手法を共有データベースに登録する。ここで登録されたターゲット情報は、各事業者を単位とする業務プロジェクトの土台を形成するものとなる。
【００２１】
（２）アポイントメント取得業務
（１）の新規登録業務が実行されると、業務プロジェクトは、次の段階に移行する。ここで、アポイントメント業務処理部は、共有データベースに登録されたターゲット情報を出力し、業務プロジェクトにおいて新規にアプローチを行うべき複数の対象者をアポイントメント取得担当者に対して通知する。併せて、アポイントメント業務処理部は、共有データベースに登録されているアプローチ手法を出力することにより、複数の対象者に対するアプローチの仕方（例えば、対象者に伝えるべき必要最小限の内容、逆に伝えてはいけない内容等）をアポイントメント取得担当者に対して通知する。これを受けて、アポイントメント取得担当者は、ターゲット情報に含まれている複数の対象者に対してアプローチを行う業務（例えば、電話をかけて商談の約束を取り付ける業務）を遂行することができる。
【００２２】
（３）アプローチ結果登録
アポイントメント業務処理部は、アポイントメント取得担当者が行ったアプローチの結果（例えば、商談の約束日時、場所、相手先担当者名、通話の内容等）を共有データベースに登録する。なお、ここでいう「アプローチの結果」には、商談の約束がとれた場合だけでなく、約束がとれなかった場合の結果（例えば、商談の約束を断られた理由、相手先担当者名、通話の内容等）も含まれる。
【００２３】
（４）商談業務
（２）、（３）の各業務が実行されると、業務プロジェクトは、さらに次の段階に移行する。すなわち、商談業務処理部は、共有データベースに登録されたアプローチの結果を出力することで、商談が可能な対象者（又は商談を断られた対象者）を商談担当者に対して通知する。これを受けて、商談担当者は、商談が可能な対象者と商談を行う業務を遂行することができる。
【００２４】
（５）商談結果登録
商談業務処理部は、商談担当者が行った個々の対象者に対する商談の結果を共有データベースに登録する。なお、このとき登録する商談の結果には、商談が成功した場合の結果（例えば、発注前の見積依頼、注文依頼等）だけでなく、商談が不成功となった場合の結果（例えば、商談はしたものの見積依頼や発注依頼に至らなかった結果）も含まれる。
【００２５】
以上の（１）〜（５）の業務を通じ、最終的に商談担当者が商談に成功した対象者は「見込み客」となる。この場合、以降は「見込み客」に対する営業活動を実行することにより、やがて「見込み客」から「取引先」へと変化させていくことができる。
【００２６】
このように、本発明は、様々ある複数の業務のうち、（１）の新規登録業務については「統括管理担当者」の業務分担とし、（２）、（３）のアポイントメント取得業務については「アポイントメント取得担当者」の業務分担とし、そして（４）、（５）の商談業務については「商談担当者」の業務分担として、それぞれを各処理部により個別に処理することができる。これにより、新規な販路の開拓に至るまでの業務について、複数の業務担当者による「分業化」を可能とし、その業務効率を向上することに寄与することができる。
【００２７】
この点、従来は、個々の営業担当者（いわゆる営業マン）が幅広い業務をすべて一人で遂行する必要があったところ、これを本発明では「分業化」して担当者別に業務内容を集中・特化させることにより、（１）各担当者の業務範囲を明確化し、（２）業務スキルを向上させ、（３）業務内のボトルネックを客観的に明確にすることが可能となる。以下、これら「分業化」によるメリットを生じる根拠を説明する。
【００２８】
（１）各担当者の業務範囲明確化について
本発明を利用するにあたっては、各担当者がそれぞれに対応する処理部からのみサービスの提供を受けて業務を遂行するため、各担当者が自己の業務範囲を超えて業務を行う（又は要求される）ことはなく、常に自己の業務範囲は、本発明を利用するにあたって明確化されている。
【００２９】
（２）業務スキルの向上について
各担当者が自己の業務に集中して取り組むことにより、当該業務についてのスキルが効率的に向上する。また、ある業務範囲について高度なスキルを身につけた担当者は、それが業務上の自信につながり、さらなる向上を目指すことができる。
【００３０】
（３）ボトルネックの明確化について
業務を開始しても、なかなか思うように成果が発生しない場合、通常はどこかにボトルネックが存在すると考えられる。例えば、対象者に対するアプローチのペースが遅かったり、又は、商談のペースが遅かったりすると、結果的に成果として発生する件数は延びてこない。この点、従来のシステムは、その都度の最適な営業戦略を提案するものの、依然としてその遂行を個々の担当者に委ねているため、成果が延びてこない場合、営業戦略の内容が適切でないのか、それとも担当者が営業戦略を遂行し切れていないのかが客観的に明確でない。
【００３１】
これに対し、本発明は、業務の「分業化」に伴って（３）のアプローチ結果登録、（５）の商談結果登録を各処理部が共有データベースに対して行っているため、そこに登録されている各種の情報を確認すれば、どの業務（又はどの担当者）にボトルネックが存在するのかを明確にすることができる。これにより、例えば、ボトルネックの原因となっている業務の担当者を増員・強化したり、又は、担当者を配置転換したりする等の対処を柔軟に実行することが可能となる。
【００３２】
なお、「分業化」そのものは業務上の工夫であるが、このような「分業化」をただ人為的に実行するというのではなく、システムの構成（共有データベース、統括管理業務処理部、アポイントメント業務処理部、商談業務処理部）に基づいて「分業化」という業務形態を実現可能としているところに本発明の有用性や評価すべき発明の資質がある。
【００３３】
さらに、本発明によれば、例えば、以下の流れに沿って遂行されていく業務を管理することができる。
【００３４】
商談業務処理部は、商談担当者が行った個々の対象者に対する商談の結果に基づいて、その商談を通じて商品の販売又はサービスの提供に至らなかった対象者を非見込み客として抽出することにより、ターゲット情報のなかで次回以降もアプローチを継続するべき対象者についての非見込み客情報を共有データベースに登録する。また、アポイントメント業務処理部は、共有データベースに登録された非見込み客情報に基づいて、ターゲット情報のなかでアポイントメント取得担当者が次回以降もアプローチを継続するべき対象者をフォロー対象者としてアポイントメント取得担当者に対して通知することができる。
【００３５】
本発明の有用性は、さらに以下の観点にまで及ぶ。すなわち、本発明は、（５）の商談結果登録において、単に商談担当者が行った商談の結果を登録するだけでなく、その結果に基づいて「非見込み客」を抽出することができる。なお、商談業務処理部により抽出される「非見込み客」は、商談を通じて商品の販売又はサービスの提供に至らなかった対象者である。このような「非見込み客」を抽出して共有データベースに登録することにより、最初に登録されたターゲット情報のなかで、果たしてどの対象者が「見込み客」であり、どの対象者が「非見込み客」であるのかを正確に管理していくことができる。
【００３６】
この点、従来のシステムには「非見込み客」を管理するという考え方がなく、「見込み客」の方だけを営業戦略の対象としていたため、そもそも「非見込み客」が管理されることはなかった。なぜなら、「非見込み客」に対しては売れる見込みがないのであるから、そこに対してマンパワーを振り向けることは一見して無駄だからである。また、従来は「非見込み客」を対象外としているため、そこに対して営業戦略を立案するという考え方は元来存在していない。
【００３７】
これに対し、本発明は、商談の結果から「見込み客」となった対象者だけを追いかけていこうとするのではなく、「非見込み客」となった対象者についてもその後のフォロー対象者として管理する。そして、「非見込み客」については、これを共有データベースに登録しておくことで、アポイントメント取得担当者に対して「非見込み客」の存在を通知することができる。これにより、商談担当者が商談を行った結果をさらに活用してアポイントメント取得担当者に業務（フォロー対象者へのアプローチ業務）を引き継ぎ、次回以降の商談の獲得につなげていくことが可能となる。
【００３８】
この点、従来のように業務を「分業化」していない場合、「非見込み客」については担当者の記録に残らなくなり、やがてその存在は風化してしまう。この場合、当初に抽出されたターゲット情報のなかで販路を拡大できる余地が次第に狭まり、それだけ商機を逸することになる。
【００３９】
これに対し、本発明は、業務の「分業化」を支援することで「非見込み客」についてもその後の積極的なフォロー対象者として管理し、繰り返しのアプローチによる商談機会の発生をもたらす。これにより、最終的に「見込み客」そして「取引先」の獲得へと業務を発展させていき、当初に抽出されたターゲット情報のなかで最大限に販路を拡大させることに大きく寄与する。
【００４０】
さらに、本発明によれば、例えば、以下の流れに沿って遂行されていく業務を管理することができる。本発明の最大の特徴部分である。
【００４１】
まず、同業種の複数の事業者のそれぞれに対応する複数の商談担当者を規定する。例えば、同業種の事業者が５社あった場合は、各社ごとに少なくとも１人の商談担当者を規定する。この場合、最小人数は、５名となる。商談担当者は、事業者の従業員等であってもよいし、外部委託した者であってもよい。
【００４２】
共有データベースに登録されているターゲット情報及びアプローチの結果の一部又は全部については、商談担当者はいずれも、自己の権限に基づき操作端末を通じてアクセスすることができる。これに対し、共有データベースに登録されている事業者に係る商談の結果については、その事業者以外の少なくとも１の事業者に対応する商談担当者は、自己の権限ではアクセスすることができない。
【００４３】
したがって、ターゲット情報及びアプローチの結果の一部又は全部には、（１）対象者とのきっかけを作ることに関する情報、及び（２）対象者に対してニーズをヒアリングすることに関する情報が含まれる場合があるが、これらの情報は、すべての商談担当者と共有することにより、営業活動を効率的に行うことができる。これに対し、事業者に係る商談の結果には、（３）対象者に対して提案をすることに関する情報、及び（４）対象者から受注（契約）をすることに関する情報が含まれる場合があるが、これらの情報は、共有できる商談担当者を制限することにより、企業秘密等を保持することができるので、事業者が１つの業務プロジェクトとして共同で営業活動を行うことに複数の事業者から賛同を得られやすくなる。
【００４４】
ここで、本発明については、次の発明Ａ〜Ｇを適用することができる。
〔発明Ａ〕  アポイントメント業務処理部は、ターゲット情報のなかでアポイントメント取得担当者が次回以降もアプローチを継続するべきフォロー対象者をアポイントメント取得担当者に対して通知する一方、アポイントメント取得担当者が行った個々のフォロー対象者に対するアプローチの結果をさらに共有データベースに登録する。また、商談業務処理部は、共有データベースに登録されたフォロー対象者に対するアプローチの結果を商談担当者に対して通知することで、フォロー対象者に対する再度の商談の機会を商談担当者に付与することができる。
【００４５】
上記のように「非見込み客」については、その後のフォロー対象者としてシステムによる管理が行われる。そして、アポイントメント取得担当者による再度のアプローチの結果、そこで再度の商談の約束が成立すれば、これを商談担当者に通知することで再度の商談の機会を付与することができる。
【００４６】
〔発明Ｂ〕  商談業務処理部は、商談担当者が行ったフォロー対象者に対する再度の商談の結果に基づいて、その再度の商談を通じて商品の販売又はサービスの提供に至らなかったフォロー対象者を引き続き非見込み客として抽出することにより、ターゲット情報のなかで以後もアプローチを継続するべきフォロー対象者についての非見込み客情報を更新して共有データベースに登録する。また、アポイントメント業務処理部は、共有データベースに登録された非見込み客情報に基づいて、ターゲット情報のなかでアポイントメント取得担当者が以後もアプローチを継続するべきフォロー対象者を引き続きアポイントメント取得担当者に対して通知することができる。
【００４７】
このような構成であれば、本発明は、商談担当者が商談を重ねていくごとに「非見込み客」を抽出することで、繰り返し何度もアポイントメント取得担当者によるアプローチの機会を発生させることができる。これにより、業務が「分業化」されていない場合に生じていた記憶の風化を防止し、長らく「非見込み客」を「取引先」へと発展させていくことに寄与することができる。
【００４８】
〔発明Ｃ〕  アポイントメント業務処理部は、ターゲット情報のなかでアポイントメント取得担当者が以後も引き続きアプローチを継続するべきフォロー対象者をアポイントメント取得担当者に対して通知する一方、アポイントメント取得担当者が行った個々のフォロー対象者に対するアプローチの結果を更新して共有データベースに登録する。そして、商談業務処理部は、共有データベースに更新して登録されたフォロー対象者に対するアプローチの結果を商談担当者に対して通知することで、フォロー対象者に対する再度の商談の機会をさらに商談担当者に付与することが好ましい。
【００４９】
これにより、「非見込み客」として管理するフォロー対象者に対して何度も繰り返しアプローチを行い、商談を行って将来的な「見込み客」また「取引先」への発展につなげていくことができる。
【００５０】
〔発明Ｄ〕  アポイントメント業務処理部は、アポイントメント取得担当者からの入力操作に応じ、アプローチの結果として個々の対象者との間で商談の約束が成立した場合の約束日時、場所及び対象者の担当者名を含むアポイントメント情報を共有データベースに登録する。また、商談業務処理部は、共有データベースに登録されたアポイントメント情報に基づいて、商談担当者が行うべき商談の約束日時、場所及び対象者の担当者名を商談担当者に通知するものとする。
【００５１】
このような構成であれば、アポイントメント取得担当者が取得した商談の約束をシステムから確実に商談担当者に伝達することで、上述した「分業化」のメリットを最大限に生かしつつ、業務の円滑なストリームラインを構築することができる。
【００５２】
〔発明Ｅ〕  アポイントメント業務処理部は、アポイントメント取得担当者である第１担当者からの入力操作に応じ、アプローチの結果として商談の約束が成立しなかった対象者について、第１担当者とは別の第２担当者を次回以降のアポイントメント取得担当者に変更する旨の引継ぎ情報を共有データベースに登録するとともに、引継ぎ情報に基づいて、第１担当者によるアプローチを通じて商談の約束に至らなかった対象者を非見込み客の一部として抽出することにより、ターゲット情報のなかで次回以降もアプローチを継続するべき対象者を非見込み客の一部である再アプローチ対象者として第２担当者に通知することもできる。
【００５３】
このような構成であれば、例えば、ある対象者について、第１担当者が行ったアプローチの内容（例えば、相手先の反応）があまり芳しくなかった場合であっても、そのような対象者についても上記と同じ「非見込み客」の一部（商談を行う前の「非見込み客」）としてシステムが管理し続け、別の第２担当者に業務を引き継いで再アプローチを実行させることができる。
【００５４】
この点、従来は同じ営業担当者（営業マン）のなかだけで業務が完結していたため、アプローチの内容が芳しくなかった対象者については、次回以降のアプローチに対する先入観（どうせ断られるだろうとの心理的バリア）が生じてしまい、以後の業務効率が向上せずに存在自体が風化してしまっていた。
【００５５】
これに対し、本発明では上記の「分業化」をシステムとして支援することにより、たとえ一人のアポイントメント取得担当者（第１担当者）が先にアプローチしてダメであった場合であっても、そのような先入観を持たない別のアポイントメント取得担当者（第２担当者）が代わってアプローチを引き継ぐことにより、いずれは該当の対象者（「非見込み客」）との間で商談の約束を成立させたり、その後に商談を成立させたりすることにつなげていくことができる。
【００５６】
また、担当者によって得意な商品（商材）やサービスの分野、対象者の種類（企業としての業種など）が異なることがあるため、ある担当者がアプローチしてダメだった場合でも、担当者を変更することでアプローチの結果が好転することもあり得る。又は次回以降のアプローチに際して、以前の担当者（第１担当者）がその業務を外れることがあっても、システムを通じて次の担当者（第２担当者）に業務の引継ぎを確実に行うことができる。
【００５７】
このように、たとえ一度は商談の約束が不成立（アポイントメントＮＧ）になったとしても、同じ対象者を「非見込み客」の一部としてシステムが管理し続けることで継続的なアプローチを可能とする。これにより、いつかは商談の約束を成立させて商談を実現し、「非見込み客」を「見込み客」に変えていくことに寄与することができる。
【００５８】
〔発明Ｆ〕  アポイントメント業務処理部は、アポイントメント取得担当者からの入力操作に応じ、アプローチの結果として個々の対象者との間で商談の約束が不成立となった場合の理由を不成立情報として共有データベースに登録することができる。この場合、統括管理業務処理部は、共有データベースに登録された不成立情報に基づいて、アポイントメント取得担当者が行ったアプローチの結果として個々の対象者との間で商談の約束が不成立となった事実、及びその場合の理由を統括管理担当者に対して通知することが好ましい。
【００５９】
このような構成であれば、本発明が業務の「分業化」を実現していることのメリットを最大限に生かすことができる。すなわち、業務の分業にあたり、統括管理担当者にはアポイントメント取得業務及び商談業務の両方に必要な業務スキルを備えた上位の人材を登用することで、例えば、アポイントメント取得担当者に対する指導・監督業務を割り当てることができる。このような割り当てを有効なものとするため、本発明は、商談の約束が不成立となった場合、その理由を共有データベースに登録しておくことで、これを確実に統括管理担当者へ伝達することができる。そして、統括管理担当者は、システムから通知された理由を吟味した上で、アポイントメント取得担当者に対する助言を行い、業務内容の改善を促すことができる。
【００６０】
〔発明Ｇ〕  アポイントメント業務処理部は、アポイントメント取得担当者からの入力操作に応じ、アプローチの結果として個々の対象者との間で商談の約束が成立した場合の成立件数及び商談の約束が不成立となった場合の不成立件数を共有データベースに登録する。また、統括管理業務処理部は、共有データベースに登録されたアプローチの結果としての成立件数又は不成立件数に基づいて、アポイントメント取得担当者がアプローチを行った対象者の総数に占める成立件数の割合又は不成立件数の少なくとも一方を算出し、その結果を統括管理担当者に対して通知することができる。
【００６１】
この場合、統括管理担当者は業務が遂行されていくなかでアポイントメント取得担当者の成果を正確に把握し、その評価を行うことができる。その結果、例えば、統括管理担当者がアプローチ手法を改めて設定し直したり、又は、アポイントメント取得担当者を増員・強化したり、他の担当者に振り分けたりするといった柔軟な対処に資することができる。
【００６２】
また、システムを用いた業務（例えば、アポイントメント取得業務、商談業務等）を事業者からの依頼によって行う場合であれば、商談の約束が成立した割合又は不成立の割合を統計データとして事業者（依頼主）に報告することができる。
【００６３】
〔発明２〕  さらに、発明２の営業支援システムは、発明１の営業支援システムにおいて、前記共有データベースは、前記事業者に係る前記商談の結果のうち、前記対象者に対して提案をした内容、及び前記対象者からの受注の有無、可能性、時期又は受注の内容については、当該事業者以外の少なくとも１の前記事業者に対応する前記商談担当者の権限ではアクセスできないようにアクセス制御されている。
【００６４】
このような構成であれば、共有データベースに登録されている事業者に係る商談の結果のうち、（１）対象者に対して提案をした内容、及び（２）対象者からの受注の有無、可能性、時期又は受注の内容については、その事業者以外の少なくとも１の事業者に対応する商談担当者は、自己の権限ではアクセスすることができない。
【００６５】
したがって、（１）、（２）の情報は、共有できる商談担当者を制限することにより、企業秘密等を保持することができるので、事業者が１つの業務プロジェクトとして共同で営業活動を行うことに複数の事業者から賛同を得られやすくなる。
【００６６】
〔発明３〕  さらに、発明３の営業支援システムは、発明１及び２のいずれか１の営業支援システムにおいて、前記アポイントメント業務処理部は、前記アポイントメント取得担当者が第１アクセスモード及び第２アクセスモードのいずれかを選択するアクセスモード選択処理を実行し、前記共有データベースは、前記アクセスモード選択処理で前記第１アクセスモードが選択された場合、前記事業者に係る前記アプローチの結果及び前記商談の結果については、当該事業者に対応する前記商談担当者の権限にのみ基づきアクセスできるようにアクセス制御がされ、前記アクセスモード選択処理で前記第２アクセスモードが選択された場合、前記事業者に係る前記アプローチの結果及び前記商談の結果については、当該事業者に対応する前記商談担当者及び当該事業者以外の前記事業者に対応する前記商談担当者のうち許可された前記商談担当者のそれぞれの権限にのみ基づきアクセスできるようにアクセス制御がされている。
【００６７】
このような構成であれば、アポイントメント取得担当者が第１アクセスモードを選択すると、事業者に係るアプローチの結果及び商談の結果については、その事業者に対応する商談担当者の権限にのみ基づきアクセスすることができる。翻せば、他の商談担当者の権限ではアクセスすることができない。
【００６８】
また、アポイントメント取得担当者が第２アクセスモードを選択すると、事業者に係るアプローチの結果及び商談の結果については、その事業者に対応する商談担当者及びその事業者以外の事業者に対応する商談担当者のうち許可された商談担当者のそれぞれの権限にのみ基づきアクセスすることができる。翻せば、その事業者以外の事業者に対応する商談担当者のうち許可されていない商談担当者の権限ではアクセスすることができない。
【００６９】
事業者に係るアプローチの結果について、共有できる商談担当者を制限する場合は、その事業者に係る商談の結果についても、共有できる商談担当者を制限することが考えられる。このように、事業者に係るアプローチの結果について、アポイントメント取得担当者がアクセスモードを選択することにより、その選択に伴って、その事業者に係る商談の結果についても適切に共有を制限することができる。
【００７０】
〔発明４〕  さらに、発明４の営業支援システムは、発明１乃至３のいずれか１の営業支援システムにおいて、前記商談業務処理部は、前記商談担当者が第１アクセスモード及び第２アクセスモードのいずれかを選択するアクセスモード選択処理を実行し、前記共有データベースは、前記アクセスモード選択処理で前記第１アクセスモードが選択された場合、前記商談担当者に係る前記商談の結果については、当該商談担当者の権限にのみ基づきアクセスできるようにアクセス制御がされ、前記アクセスモード選択処理で前記第２アクセスモードが選択された場合、前記商談担当者に係る前記商談の結果については、当該商談担当者及びこれ以外の前記商談担当者のうち許可された前記商談担当者のそれぞれの権限にのみ基づきアクセスできるようにアクセス制御がされている。
【００７１】
このような構成であれば、商談担当者が第１アクセスモードを選択すると、その商談担当者に係るアプローチの結果及び商談の結果については、その商談担当者の権限にのみ基づきアクセスすることができる。翻せば、他の商談担当者の権限ではアクセスすることができない。
【００７２】
また、商談担当者が第２アクセスモードを選択すると、その商談担当者に係るアプローチの結果及び商談の結果については、その商談担当者及びこれ以外の商談担当者のうち許可された商談担当者のそれぞれの権限にのみ基づきアクセスすることができる。翻せば、その商談担当者以外の商談担当者のうち許可されていない商談担当者の権限ではアクセスすることができない。
【発明の効果】
【００７３】
以上説明したように、発明１の営業支援システムによれば、同業種の複数の事業者の営業活動を一本化することができるので、効率的且つ低コストで営業活動を行うことができる。また、ターゲット情報及びアプローチの結果の一部又は全部については、すべての商談担当者と共有することにより、営業活動を効率的に行うことができる。さらに、事業者に係る商談の結果については、共有できる商談担当者を制限することにより、企業秘密等を保持することができるので、事業者が１つの業務プロジェクトとして共同で営業活動を行うことに複数の事業者から賛同を得られやすくなる。
【００７４】
さらに、発明３の営業支援システムによれば、事業者に係るアプローチの結果について、アポイントメント取得担当者がアクセスモードを選択することにより、その選択に伴って、その事業者に係る商談の結果についても適切に共有を制限することができる。
【００７５】
さらに、発明４の営業支援システムによれば、商談担当者に係るアプローチの結果について、その商談担当者がアクセスモードを選択することにより、その選択に伴って適切に共有を制限することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本実施の形態に係る営業支援システム１００の構成を示す概念図である。
【図２】各処理部による処理の流れを示すシーケンス図である。
【図３】新規登録処理において、統括管理担当者の操作端末に表示される操作画面の例を示す図である。
【図４】詳細設定処理において、統括管理担当者の操作端末に表示される操作画面の例を示す図である。
【図５】詳細設定処理において、統括管理担当者の操作端末に表示される操作画面の例を示す図である。
【図６】企業登録処理において、統括管理担当者の操作端末に表示される操作画面の例を示す図である。
【図７】営業内容登録処理において、統括管理担当者の操作端末に表示される操作画面の例を示す図である。
【図８】営業内容登録処理において、統括管理担当者の操作端末に表示される操作画面の例を示す図である。
【図９】業務準備処理において、アポイントメント取得担当者の操作端末に表示される作業画面の例を示す図である。
【図１０】業務準備処理において、アポイントメント取得担当者の操作端末に表示される作業画面の例を示す図である。
【図１１】業務履歴登録処理において、アポイントメント取得担当者の操作端末に表示される作業画面の例を示す図である。
【図１２】業務履歴登録処理において、アポイントメント取得担当者の操作端末に表示される作業画面の例を示す図である。
【図１３】業務履歴登録処理において、アポイントメント取得担当者の操作端末に表示される引継ぎ操作画面（１）の例を示す図である。
【図１４】業務履歴登録処理において、アポイントメント取得担当者の操作端末に表示される引継ぎ操作画面（２）の例を示す図である。
【図１５】スケジュール登録処理において、アポイントメント取得担当者の操作端末に表示される登録画面の例を示す図である。
【図１６】スケジュール確認処理において、アポイントメント取得担当者の操作端末に表示される確認画面の例を示す図である。
【図１７】スケジュール確認処理において、アポイントメント取得担当者の操作端末に表示される確認画面の例を示す図である。
【図１８】スケジュール確認処理において、アポイントメント取得担当者の操作端末に表示される確認画面の例を示す図である。
【図１９】スケジュール確認処理において、アポイントメント取得担当者の操作端末に表示される確認画面の例を示す図である。
【図２０】スケジュール確認処理において、アポイントメント取得担当者の操作端末に表示される確認画面の例を示す図である。
【図２１】抽出条件設定処理において、統括管理担当者の操作端末に表示される条件設定画面の例を示す図である。
【図２２】抽出結果出力処理において、統括管理担当者の操作端末に表示される抽出結果画面の例を示す図である。
【図２３】商談履歴表示処理において、商談担当者の操作端末に表示される商談履歴画面の例を示す図である。
【図２４】商談スケジュール登録処理において、商談担当者の操作端末に表示される商談スケジュール登録画面の例を示す図である。
【図２５】引継ぎ処理において、商談担当者の操作端末に表示される引継ぎ画面の例を示す図である。
【図２６】業務引継ぎ処理において、アポイントメント取得担当者の操作端末に表示される業務引継ぎ画面の例を示す図である。
【図２７】報告処理において、統括管理担当者の操作端末に表示される期間設定画面の例を示す図である。
【図２８】レポート出力処理において、統括管理担当者の操作端末に表示されるレポート出力画面の例を示す図である。
【図２９】複数の商談担当者Ｈ３について情報の共有範囲の概念を示す図である。
【図３０】処理の流れと情報の共有設定を示すシーケンス図である。
【図３１】アポイントメント取得担当者の操作端末に表示される、架電履歴の登録画面及びスケジュールの登録画面の一部である。
【図３２】アポイントメント取得担当者の操作端末に表示される、スケジュールの登録画面である。
【図３３】商談担当者の操作端末に表示される、スケジュールの登録画面である。
【図３４】商談担当者の操作端末に表示される、商談履歴の登録画面である。
【図３５】情報の共有設定の規則を示す図である。
【図３６】架電状況の画面において項目の表示設定の規則を示す図である。
【図３７】商談状況の画面において項目の表示設定の規則を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００７７】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本実施の形態に係る営業支援システム１００の構成を示す概念図である。また、図１には、営業支援システム１００を用いて実現される営業業務の「分業化」の一例が概念的に示されている。
【００７８】
〔分業化のイメージ〕
まず、営業支援システム１００が前提とする営業業務の分業化について説明する。ここでいう営業業務とは、例えば、商品を販売する事業者やサービスを提供する事業者について、その商品又はサービスの受け手となる相手先（販路）を新規に開拓するための業務をいうものとする。
【００７９】
例えば、事業者が自らの営業部門（いわゆる営業マンが所属する部門）を有する企業である場合、営業業務はその営業部門において遂行することができる。ここで従来一般的な業務形態であれば、営業業務のすべてを個々の営業マンが最初から一人で行い、最終的に受注に取り付けるまでの業務を一貫して行っている。これに対し、「分業化」された業務形態では、複数の異なる業務担当者がそれぞれの業務範囲を受け持ち、互いが連携して営業業務を遂行していく。
【００８０】
複数の業務担当者には、例えば、統括管理担当者Ｈ１、アポイントメント取得担当者Ｈ２及び商談担当者Ｈ３が含まれる。なお、各担当者Ｈ１〜Ｈ３はそれぞれ１名とは限らず、複数名が各担当者Ｈ１〜Ｈ３となることができるものとする。
【００８１】
〔統括管理担当者Ｈ１〕
統括管理担当者Ｈ１の業務は、事業者にとって商品の販売先又はサービスの提供先となり得る相手として複数の企業（図中参照符号ＣＧ）を抽出することである。ここで抽出した企業の一覧は、これから営業業務を遂行する上で業務プロジェクトの土台（根幹）となるものである。また、統括管理担当者Ｈ１は、業務の進行に応じて他のアポイントメント取得担当者Ｈ２を監督・指導したり、外部ユーザＣＬとしての事業者に業務内容の報告を行ったりする。なお、事業者が外部ユーザＣＬである場合、この営業業務は外部ユーザＣＬからの委託によって遂行される（いわゆるアウトソーシング）。
【００８２】
〔アポイントメント取得担当者Ｈ２〕
アポイントメント取得担当者Ｈ２の業務は、統括管理担当者Ｈ１が抽出した企業に対する具体的なアプローチとして例えば電話（架電）を行い、商談の約束（いわゆるアポイントメント）を取り付けることである。
【００８３】
〔商談担当者Ｈ３〕
商談担当者Ｈ３は、同業種の複数の事業者のそれぞれに対応して規定される。例えば、システム開発を行っている会社が５社集まって１つの業務プロジェクトを共同で行う場合、Ａ社に対応する商談担当者Ｈ３、Ｂ社に対応する商談担当者Ｈ３、Ｃ社に対応する商談担当者Ｈ３、Ｄ社に対応する商談担当者Ｈ３及びＥ社に対応する商談担当者Ｈ３の５名が少なくとも規定される。１社につき１名でなくてもよく、各社ごとに１又は複数の商談担当者Ｈ３を規定することもできる。
【００８４】
商談担当者Ｈ３の業務は、アポイントメント取得担当者Ｈ２が取得した商談の約束を遂行し、企業に赴いて相手先の担当者ＨＣとの商談を行うことである。商談を行った結果、相手先から積極的な対応（例えば、見積依頼、注文依頼等）があった場合、その相手先は「見込み客」となる。「見込み客」に対する以後の営業活動については、例えば、上述した公知のシステム等を活用することで営業マンの活動を支援することができる。これに対し、商談を行った結果、相手先から積極的な対応がなく、発注を断られた場合、その相手先は「非見込み客」となる。営業支援システム１００は、このような「非見込み客」に対する営業業務の支援に好適するものであり、この点で公知のシステムとは大きく一線を画している。なお、外部ユーザＣＬからの委託によって営業業務を遂行する場合、商談担当者Ｈ３の業務は、外部ユーザＣＬが分担するものであってもよい。
【００８５】
営業支援システム１００は、上記のように分業化された営業業務の円滑な進行を支援するものである。以下、営業支援システム１００の構成について説明する。
【００８６】
営業支援システム１００は、例えば、業務用コンピュータのようなメインフレーム、又は、汎用のワークステーションやパーソナルコンピュータのようなコンピュータハードウエアをその基本構成とする。その上で営業支援システム１００は、業務用アプリケーション１０２（例えば、ＯＳ上で動作するコンピュータプログラム）を備えている。このような業務用アプリケーション１０２は、例えば、コンピュータハードウエアにインストールされたソフトウェアにより実現されている。
【００８７】
業務用アプリケーション１０２は、例えば、そのプログラムモジュールとして統括管理業務処理部１０４、アポイントメント業務処理部１０６及び商談業務処理部１０８を内蔵している。これら処理部１０４、１０６、１０８は、例えば、同じ業務用アプリケーション１０２内で動作しつつ、それぞれが個別の情報処理を実行することで、異なる担当者Ｈ１、Ｈ２、Ｈ３ごとに分業化された営業業務の遂行を支援する。
【００８８】
営業支援システム１００は、業務用アプリケーション１０２を動作させる制御部１１０を備えている。なお、制御部１１０は、コンピュータハードウエアにおいてプログラム実行の中枢を司るパーツ（例えば、ＣＰＵ）である。制御部１１０は、例えば、ＯＳ（オペレーティングシステム）等のプラットフォーム上で業務用アプリケーション１０２を実行し、統括管理業務処理部１０４、アポイントメント業務処理部１０６及び商談業務処理部１０８によるそれぞれの処理を実現する。
【００８９】
営業支援システム１００は、さらに、共有データベース１１２を有している。共有データベース１１２は、例えば、コンピュータハードウエアに内蔵された大容量記憶装置（ＨＤＤ、半導体メモリ等）である。業務用アプリケーション１０２の各処理部１０４、１０６、１０８は、制御部１１０を介して共有データベース１１２に対する情報の記録や読み出し等の動作を実行する。
【００９０】
担当者Ｈ１〜Ｈ３は、例えば、それぞれの操作端末１１４を用いて営業支援システム１００を利用することができる。なお、操作端末１１４は、例えば、パーソナルコンピュータや携帯型の電子機器である。操作端末１１４は、図示しないネットワーク（有線及び無線を含む）を通じて営業支援システム１００に接続されており、業務用アプリケーション１０２は、個々の操作端末１１４を通じて統括管理業務処理部１０４、アポイントメント業務処理部１０６及び商談業務処理部１０８による個々のサービスを提供することができる。
【００９１】
営業支援システム１００の利用にあたり、各担当者Ｈ１〜Ｈ３には予め専用のＩＤ及びパスワードが付与されている。各担当者Ｈ１〜Ｈ３は、操作端末１１４を通じてＩＤ及びパスワードを入力することにより、営業支援システム１００の利用が許可される。
【００９２】
また、各担当者Ｈ１〜Ｈ３には、予め担当業務（職能、職種）別に権限が付与されており、このうち統括管理担当者Ｈ１の権限でログインした場合、営業支援システム１００において統括管理業務処理部１０４によるサービスの利用が許可される。また、アポイントメント取得担当者Ｈ２の権限でログインした場合、営業支援システム１００においてアポイントメント業務処理部１０６によるサービスの利用が許可される。そして、商談担当者Ｈ３の権限でログインした場合、営業支援システム１００において商談業務処理部１０８によるサービスの利用が許可される。
【００９３】
〔システムの運用形態〕
図２は、営業支援システム１００内の各処理部１０４、１０６、１０８による処理（情報処理や条件判断等の演算処理を含む）の流れを示すシーケンス図である。また、図３〜図２８は、営業支援システム１００によるシーケンスの実行に際して、各担当者Ｈ１〜Ｈ３の操作端末１１４に表示される画面の例を示す図である。以下に営業支援システム１００の運用形態について、その具体的な処理シーケンスや操作画面の例を挙げて説明する。
【００９４】
〔プロジェクト設定／各種設定〕
営業支援システム１００の運用は、最初に業務プロジェクトの設定作業を行うことから始められる。また、業務プロジェクトの設定に伴い、営業支援システム１００の運用に必要な各種の設定作業が行われる。統括管理業務処理部１０４は、統括管理担当者Ｈ１からのログインアクセスに応じて、以下のステップＳ１０〜Ｓ１６に示される処理を実行する。
【００９５】
ステップＳ１０：統括管理業務処理部１０４は、業務プロジェクトの新規登録処理を実行する。この処理の実行に伴い、統括管理業務処理部１０４は、統括管理担当者Ｈ１が使用する操作端末１１４上に専用の操作画面を表示する（図３）。
【００９６】
統括管理担当者Ｈ１は、操作端末１１４を操作しつつ、図３の操作画面を通じて事業者（外部ユーザＣＬ）の名称を入力することができる。なお、事業者は、上記のように商品の販売又はサービスの提供を行う主体であり、ここで入力された名称が新規な業務プロジェクトの識別情報となる。この処理において統括管理業務処理部１０４は、入力された名称を共有データベース１１２に登録する。
【００９７】
ステップＳ１２：統括管理業務処理部１０４は、業務プロジェクトに関する詳細設定処理を実行する。この処理の実行に伴い、統括管理業務処理部１０４は、統括管理担当者Ｈ１が使用する操作端末１１４上に次の操作画面を表示する（図４）。
【００９８】
統括管理担当者Ｈ１は、操作端末１１４を操作しつつ、図４の操作画面を通じて、例えば、事業者の詳細な部署（例えば、「営業部」「販売推進部」等）及び担当者名を入力する。また、統括管理業務処理部１０４は、入力された項目を共有データベース１１２に登録する。
【００９９】
また、ステップＳ１２において、統括管理業務処理部１０４は、業務プロジェクトに関する権限設定処理を実行する。この処理の実行に伴い、統括管理業務処理部１０４は、操作端末１１４上に次の操作画面を表示する（図５）。
【０１００】
統括管理担当者Ｈ１は、図５の操作画面を通じて、例えば、今回の業務プロジェクトに携わる担当者Ｈ１〜Ｈ３の名前を入力し、それぞれに「統括管理担当（営業推進／管理担当）」「アポイントメント取得担当（架電担当）」「商談担当」の権限を設定する。これに伴い、各担当者Ｈ１〜Ｈ３には、予め付与されているログイン用ＩＤ及びパスワード別に操作権限が設定される。なお、ここまでの操作は、営業支援システム１００の管理者権限（例えば、Ａｄｍｉｎ）で行われているものとし、この後は、設定された権限ごとに各担当者Ｈ１〜Ｈ３が営業支援システム１００にログインすることができる。統括管理業務処理部１０４は、入力された担当者名及び権限を共有データベース１１２に登録する。
【０１０１】
ステップＳ１４：統括管理業務処理部１０４は、業務プロジェクトに関する企業登録処理を実行する。この処理の実行に伴い、統括管理業務処理部１０４は、統括管理担当者Ｈ１が使用する操作端末１１４上に次の操作画面を表示する（図６）。
【０１０２】
統括管理担当者Ｈ１は、図６の操作画面を通じて、例えば、ＣＳＶデータ形式のファイル（ターゲット情報）を営業支援システム１００にアップロードする。アップロードされるファイルには、予め統括管理担当者Ｈ１によって抽出された企業のリスト（企業名、住所、電話番号等のリスト）がターゲット情報として含まれている。
【０１０３】
なお、企業の抽出作業は、統括管理担当者Ｈ１が有する業務スキルに基づいて行われることが好ましい。すなわち、統括管理担当者Ｈ１は、今回の業務プロジェクトの軸となる事業者について、その取引先となり得る対象者を様々な観点（例えば、業種、事業規模、年間総売上高等）から絞り込み、一覧として抽出する業務スキルを有しているものとする。また、業務プロジェクトが外部ユーザＣＬからの委託により発生する場合、その外部ユーザＣＬからの要望が企業の一覧に反映される。いずれにしても、統括管理業務処理部１０４は、アップロードされたＣＳＶファイル（ターゲット情報）を共有データベース１１２に登録する。
【０１０４】
ステップＳ１６：統括管理業務処理部１０４は、業務プロジェクトに関する営業内容の登録処理を実行する。ここでいう「営業内容」は、アポイントメント取得担当者Ｈ２が企業に対してアプローチする手法の骨組み（例えば、電話で伝えるべき内容、逆に伝えるべきでない内容等）を構成するものである。この処理の実行に伴い、統括管理業務処理部１０４は、同じく統括管理担当者Ｈ１が使用する操作端末１１４上に次の操作画面を表示する（図７）。
【０１０５】
統括管理担当者Ｈ１は、図７の操作画面を通じて、アポイントメント取得担当者Ｈ２ごとにアプローチの手法（例えば、セールストーク）を一覧で確認し、未作成の場合は新規画面を開く操作を実行する。これに伴い、統括管理業務処理部１０４は、画面表示を切り替え、次の操作画面を表示する（図８）。
【０１０６】
統括管理担当者Ｈ１は、図８の操作画面を通じて、アポイントメント取得担当者Ｈ２に伝達（教示）するための最適なアプローチの手法を入力する。具体的には、各企業に対して電話によるアプローチを行う際に、できるだけスムーズな話し方ができるよう、適切なアプローチ手法（例えば、電話口での会話のシナリオ）を入力する。
【０１０７】
統括管理業務処理部１０４は、入力されたアプローチの手法を共有データベース１１２に登録する。ここで登録されたアプローチの手法は、この後の処理シーケンス（例えば、ステップＳ１８）において、アポイントメント取得担当者Ｈ２からのアクセスに応じてアポイントメント取得担当者Ｈ２の操作端末１１４上で確認することができる。
【０１０８】
以上の処理シーケンスを終了すると、例えば、統括管理業務処理部１０４からアポイントメント業務処理部１０６に対して内部イベントトリガが通知される。トリガの通知を受けて、アポイントメント業務処理部１０６が以下の処理シーケンスを開始する。
【０１０９】
〔架電履歴登録〕
アポイントメント業務処理部１０６による処理シーケンスの開始に伴い、営業支援システム１００の運用は、アポイントメント取得担当者Ｈ２による架電履歴登録の作業フェーズに移行する。この作業フェーズにおいてアポイントメント業務処理部１０６は、アポイントメント取得担当者Ｈ２からのログインアクセスに応じて、以下のステップＳ１８〜Ｓ２２に示される処理を実行する。
【０１１０】
ステップＳ１８：アポイントメント業務処理部１０６は、アポイントメント取得に必要な業務準備処理を実行する。この処理の実行に伴い、アポイントメント業務処理部１０６は、アポイントメント取得担当者Ｈ２が使用する操作端末１１４上に専用の作業画面を表示する（図９）。
【０１１１】
図９の作業画面には、例えば、アポイントメント取得担当者Ｈ２が電話によるアプローチを実行するべき対象者となる企業の一覧が表示されている。また、図９の作業画面には、これまでにアポイントメント取得担当者Ｈ２がアプローチを行った結果を履歴として表示することができる。
【０１１２】
アポイントメント取得担当者Ｈ２は、図９の作業画面に示される企業の一覧に基づき、自己がアポイントメント取得の業務を行う対象者を確認することができる。このとき、アポイントメント業務処理部１０６は、図９の作業画面上で企業ごとの「架電」のハイパーリンクに対するクリック操作がなされると、これに応じて対象となる企業ごとの詳細情報を作業画面内（例えば、下段フレーム内）に表示する（図１０）。
【０１１３】
アポイントメント取得担当者Ｈ２は、例えば、図１０の詳細情報に基づいて対象の企業に電話をかけ、アプローチを実行することができる。また、アポイントメント取得担当者Ｈ２は、適宜、アポイントメント業務処理部１０６から通知されるアプローチの手法をプリントアウトしておき、その内容を手元で確認しながら電話業務を遂行することができる。
【０１１４】
ステップＳ２０：アポイントメント業務処理部１０６は、アポイントメント取得担当者Ｈ２からの検索要求に応じて、企業の一覧（架電リスト）から対象となる企業の検索処理を実行する。この処理の実行に伴い、アポイントメント業務処理部１０６は、アポイントメント取得担当者Ｈ２が使用する操作端末１１４上に次の作業画面を表示する（図１１）。
【０１１５】
図１１の作業画面には、例えば、アポイントメント取得担当者Ｈ２が設定した検索条件に応じた企業の一覧（架電リスト）が表示されている。また、同作業画面内（左フレーム内）には、一覧中の企業ごとに、アポイントメント取得担当者Ｈ２が電話をかけた日時や相手担当者名、電話をかけた際の状況（例えば、会話の内容、相手先の口調、雰囲気等）を履歴として入力したり、過去の履歴を確認したりするための欄が表示されている。
【０１１６】
図１１の作業画面を通じてアポイントメント取得担当者Ｈ２は、操作端末１１４からアプローチの履歴を入力する操作を実行することができる。これを受けて、アポイントメント業務処理部１０６は、ステップＳ２０においてアポイントメント取得担当者Ｈ２が行った業務履歴を共有データベース１１２に登録する。
【０１１７】
ステップＳ２２：業務履歴登録（ステップＳ２０）の処理に伴い、アポイントメント業務処理部１０６は、業務タスク出力処理を実行することができる。この処理では、例えば、過去に次回行動予定の日時が登録されている企業がある場合、その予定日時が到来すると、アポイントメント業務処理部１０６は、図１１の作業画面上で、該当の企業を強調表示（例えば、マーカ等による点滅表示）する処理を実行する（例えば、図１１中「架電リスト」の１段目、２段目、５段目・・・等）。これにより、アポイントメント取得担当者Ｈ２に対して再行動を促し、その作業漏れをなくすことができる。
【０１１８】
また、再行動の結果についても、アポイントメント取得担当者Ｈ２が操作端末１１４からその履歴を入力する操作を実行することができる。これを受けて、アポイントメント業務処理部１０６は、ステップＳ２０においてアポイントメント取得担当者Ｈ２が行った再行動の業務履歴を共有データベース１１２に登録する。
【０１１９】
アポイントメント取得担当者Ｈ２が行ったアプローチの結果、企業との間で商談の約束が成立した場合、業務遂行上で「アポイントメント獲得」となる。この場合、アポイントメント取得担当者Ｈ２は、例えば、図１２の作業画面内（下フレーム内）で「企業情報タブ」の欄内にある「スケジュール入力」のボタンをクリックする操作を行う。
【０１２０】
これに対し、アポイントメント取得担当者Ｈ２が行ったアプローチの結果、企業との間で商談の約束が成立しなかった（商談を断られた）場合、業務遂行上で例えば、「アポイントメントＮＧ」となる。この場合、今回のアプローチを行ったアポイントメント取得担当者Ｈ２（商談を断られた第１担当者）は、別のアポイントメント取得担当者Ｈ２（未だ電話をかけていない第２担当者）に業務の引継ぎ操作を行うこともできる。
【０１２１】
例えば、先のステップＳ２０において、アポイントメント業務処理部１０６は、アポイントメント取得担当者Ｈ２（第１担当者）の操作端末１１４に引継ぎ操作画面（１）を表示する（図１３）。そして、商談を断られたアポイントメント取得担当者Ｈ２（第１担当者）は、図１３の引継ぎ操作画面内（下フレーム内）で「担当タブ」の欄内にある「担当」のプルダウンメニューから別のアポイントメント取得担当者Ｈ２（例えば、該当の企業に未だ電話をかけていない第２担当者）を任意に選択し、「データ更新」のボタンをクリックする操作を行う。これにより、今回のアプローチで商談を断られたアポイントメント取得担当者Ｈ２（第１担当者）は、別のアポイントメント取得担当者Ｈ２（第２担当者）に業務を引き継ぐことができる。
【０１２２】
上記の操作を受けて、アポイントメント業務処理部１０６は、該当の企業についてアポイントメント取得業務が別のアポイントメント取得担当者Ｈ２（第２担当者）に引継ぎ（変更）されたことを共有データベース１１２に登録する。また、アポイントメント業務処理部１０６は、該当の企業について共有データベース１１２の業務履歴に「次回行動予定日」が登録されていた場合、例えば、ステップＳ２０において、業務を引き継がれた別のアポイントメント取得担当者Ｈ２（第２担当者）に業務が引き継がれたことを通知する。具体的には、アポイントメント業務処理部１０６は、引継ぎ後のアポイントメント取得担当者Ｈ２（第２担当者）の操作端末１１４に例えば図１４の引継ぎ操作画面（２）を表示し、その画面内（上フレーム内）の「再架電タブ」にて該当の企業名とともに次回の行動予定を通知する。これにより、別のアポイントメント取得担当者Ｈ２（第２担当者）は、該当の企業についての履歴情報とともに業務を引き継ぐことができる。
【０１２３】
また、先のステップＳ２２において、アポイントメント業務処理部１０６は、該当の企業についてアプローチを行う予定日時が到来すると、例えば、別のアポイントメント取得担当者Ｈ２（第２担当者）の作業画面上（図１１等）で該当の企業を強調表示（例えば、マーカ等による点滅表示）する処理を実行する。これにより、別のアポイントメント取得担当者Ｈ２（第２担当者）に対して再アプローチ（再架電）の行動を促すことができる。なお、上記のような業務の引継ぎは、第２担当者からさらに別のアポイントメント取得担当者Ｈ２（第３担当者）、さらに別のアポイントメント取得担当者Ｈ２（第４担当者・・・）に対して行われてもよい。
【０１２４】
〔スケジュール登録／確認〕
商談の約束が成立（アポイントメント獲得）した場合、営業支援システム１００の運用は、さらにスケジュール登録／確認の作業フェーズに移行する。この作業フェーズにおいてアポイントメント業務処理部１０６は、以下のステップＳ２４、Ｓ２６に示される処理を実行する。
【０１２５】
ステップＳ２４：アポイントメント業務処理部１０６は、スケジュール登録処理を実行する。この処理の実行に伴い、アポイントメント業務処理部１０６は、アポイントメント取得担当者Ｈ２が使用する操作端末１１４上に商談日時の登録画面を表示する（図１５）。
【０１２６】
図１５の登録画面には、例えば、アポイントメント取得担当者Ｈ２が約束を取り付けた商談日程の内容を入力する欄が表示されている。
【０１２７】
アポイントメント取得担当者Ｈ２は、図１５の登録画面に示されるフォーマットに基づいて商談日程の詳細な内容を入力することができる。このとき、アポイントメント取得担当者Ｈ２は、例えば、商談日の前日に商談相手先に対して電話で日程確認をするための担当者を決定し、これを図１５の登録画面から入力することもできる。
【０１２８】
アポイントメント業務処理部１０６は、上記の入力操作に応じて商談日程の詳細な内容を共有データベース１１２に登録する。またこのとき、既に商談相手先の企業に関する詳細情報が共有データベース１１２に登録されている場合、アポイントメント業務処理部１０６は、図１５の登録画面内で「内容」の欄に詳細情報（ビル名、郵便番号、電話番号、担当部署、担当者名、担当番号、ＵＲＬ等）をデフォルト表示する。
【０１２９】
ステップＳ２６：アポイントメント業務処理部１０６は、スケジュール確認処理を実行する。この処理の実行に伴い、アポイントメント業務処理部１０６は、例えば、以下の確認画面を表示する（図１６〜図２０）。
【０１３０】
まず、図１６に示されているように、確認画面内（下欄）には、「本日の予定タブ」において本日の商談予定が表示される。また、図１７に示されているように、確認画面内（下欄）には、「アポイントチェックタブ」において、例えば、一週間以内に商談の約束が確定している企業についての商談日程の内容が詳細に表示される。
【０１３１】
又は、商談日の前日に商談相手先に対して電話確認する担当者（複数のアポイントメント取得担当者Ｈ２のいずれか）が当日不在の見込みとなり、これを別の担当者に割り当てる設定を行った場合、設定された担当者名が図１８に示される確認画面内（下欄）の「アポ確フォロータブ」において表示される。これにより、設定された担当者は、自身が前日の確認担当者に設定されたことを確認することができる。
【０１３２】
また、図１９に示される確認画面では、現在までに共有データベース１１２に新規登録されている業務プロジェクト別の商談スケジュール（例えば、月間）が表示される。アポイントメント取得担当者Ｈ２は、この確認画面を通じて、先のスケジュール登録処理（ステップＳ２４）で登録されたすべての商談日程について、これを業務プロジェクト別に確認することができる。
【０１３３】
又は、図２０に示される確認画面では、商談担当者Ｈ３としての外部ユーザが自身で登録したスケジュールの内容（例えば、商談以外の予定）がログインユーザごとに表示されている。これにより、アポイントメント取得担当者Ｈ２は、商談を担当する外部ユーザＣＬのスケジュールを確認しつつ、企業との間で商談日程の調整を行うことができる。
【０１３４】
〔中間レビュー〕
先の「架電履歴登録」の作業フェーズにおいて、あまり商談の獲得率が期待通りに上昇してこない場合、営業支援システム１００の運用は、中間レビューの作業フェーズに移行（スピンオフ）することができる。なお、この作業フェーズは、統括管理業務処理部１０４により行われ、以下のステップＳ２８、Ｓ３０の処理が含まれるものとする。
【０１３５】
ステップＳ２８：統括管理業務処理部１０４は、抽出条件設定処理を実行する。この処理の実行に伴い、統括管理業務処理部１０４は、統括管理担当者Ｈ１が使用する操作端末１１４上に条件設定画面を表示する（図２１）。
【０１３６】
統括管理担当者Ｈ１は、例えば、図２１の条件設定画面を通じて各種の抽出条件を設定し、「検索ボタン」をクリック操作することで、抽出条件に応じた検索を営業支援システム１００に要求することができる。各種の抽出条件は、例えば、「期間（年月日を特定した期間）」「担当（アポイントメント取得担当者Ｈ２）」「属性」等を指定して設定することができる。
【０１３７】
ステップＳ３０：統括管理業務処理部１０４は、上記の検索要求に基づいて抽出結果出力処理を実行する。この処理の実行に伴い、統括管理業務処理部１０４は、統括管理担当者Ｈ１が使用する操作端末１１４上に抽出結果画面を表示する（図２２）。
【０１３８】
図２２の抽出結果画面には、例えば、指定期間内にアプローチが行われた企業の「名称（架電先）」「アプローチの日付（最新日付）」「アプローチの回数（架電回数）」「ステータス（相手先の反応）」「概況（会話の内容）」「備考」等の詳細が一覧で示されている。また、ここでは特に図示していないが、例えば、抽出条件に対応する事業者ごとのすべてのアポイントメント獲得率（指定期間内でアプローチを行った企業の数に占める商談の約束が成立した件数の割合）や進捗率（ターゲット情報に含まれるすべての企業のなかで指定期間までに電話によるアプローチを行った件数）等の統計情報を別途表示することができる。このような統計情報は、ステップＳ３０において統括管理業務処理部１０４が共有データベース１１２に登録されている架電履歴を集計し、これをターゲット情報に照らし合わせた上で統計演算処理を行うことにより算出することができる。
【０１３９】
これを受けて、統括管理担当者Ｈ１は、現状のアポイントメント獲得率を把握し、アポイントメント獲得率が順調に伸びていない場合は調整を行うことができる。例えば、図２２に示されている一覧の「概況」から、アポイントメント獲得率が低いアポイントメント取得担当者Ｈ２に対して中間レビューを行う。中間レビューは、そのアポイントメント取得担当者Ｈ２に対する直接の指導や助言であったり、営業支援システム１００を通じた指導・助言の伝達であったりする。
【０１４０】
また、上記の「概況」には、対象者との間で商談の約束が不成立となった場合の理由（不成立情報）が具体的に記録されている。そのため、統括管理担当者Ｈ１は、「概況」の内容を吟味することで、電話をかける際の話し方（アプローチの手法）や、対象者として抽出するべき企業の選定の見直し等を行うことができる。
【０１４１】
なお、上記の見直しが行われた場合、統括管理担当者Ｈ１は、操作端末１１４を通じて見直しの結果を再登録することができる。この場合、統括管理業務処理部１０４は、ステップＳ１４、Ｓ１６を改めて実行することで、統括管理担当者Ｈ１による見直しの結果を共有データベース１１２に反映させることができる。
【０１４２】
〔商談〕
一方、先の「架電履歴登録」の作業フェーズにおいて商談の約束が順調に成立している場合、営業支援システム１００の運用は、商談の作業フェーズに移行する。なお、作業フェーズの移行に際して、アポイントメント業務処理部１０６から商談業務処理部１０８に対して内部イベントトリガが通知される。
【０１４３】
特にシーケンスとして図示していないが、イベントトリガの通知があると、商談業務処理部１０８は、例えば、商談担当者Ｈ３からのログインアクセスに応じ、その操作端末１１４に商談日程を表示する（例えば、図１９参照）。なお、商談担当者Ｈ３からの積極的なログインアクセスがない場合であっても、例えば、営業支援システム１００から商談日程を電子メールで商談担当者Ｈ３に通知することとしてもよい。なお、営業支援システム１００による電子メールの自動送信については公知技術を適用することができるので、ここではその詳細を省略する。
【０１４４】
いずれにしても、商談担当者Ｈ３は、その操作端末１１４に表示される商談日程（図１９）に基づいて、自己が商談に赴く企業の詳細（部署名、相手先担当者名、場所、ＵＲＬ等）や商談日程を知ることができる。
【０１４５】
また、商談の作業フェーズに移行すると、商談業務処理部１０８は、以下のステップＳ３２〜Ｓ３６に示される処理を実行する。
【０１４６】
ステップＳ３２：商談業務処理部１０８は、商談履歴表示処理を実行する。この処理の実行に伴い、商談業務処理部１０８は、例えば、商談業務処理部１０８の操作端末１１４に専用の商談履歴画面を表示する（図２３）。過去に商談を行っている場合、その履歴が商談履歴画面内（中央フレーム内）に表示されている。なお、商談業務処理部１０８は、共有データベース１１２から過去の商談履歴を呼び出すことで、このような商談履歴画面を表示することができる。
【０１４７】
ステップＳ３４：商談業務処理部１０８は、商談スケジュール登録処理を実行する。この処理の実行に伴い、商談業務処理部１０８は、例えば、商談業務処理部１０８の操作端末１１４に次の商談スケジュール登録画面を表示する（図２４）。
【０１４８】
商談を終えた商談担当者Ｈ３は、例えば、図２４の商談スケジュール登録画面を通じて、商談の結果を履歴として入力することができる。すなわち、図２４に示される商談スケジュール登録画面において、商談担当者Ｈ３は、商談の結果（例えば、日時、商談回数、商談の内容等）を詳細に入力することができる。このとき、商談担当者Ｈ３は、商談の結果とともにその具体的な感触（相手先の反応）や次回以降の行動についても入力することができる。そして、商談業務処理部１０８は、操作端末１１４を通じて入力された商談の結果を共有データベース１１２に登録する。
【０１４９】
ステップＳ３６：商談業務処理部１０８は、引継ぎ処理を実行することができる。この処理の実行に伴い、商談業務処理部１０８は、商談担当者Ｈ３の操作端末１１４に専用の引継ぎ画面を表示することができる（図２５）。
【０１５０】
商談担当者Ｈ３は、商談の結果が芳しくなく、商品の販売又はサービスの提供に至らなかった企業がある場合、その内容を図２５の引継ぎ画面を通じて入力することができる。その際、商談担当者Ｈ３は、例えば、次回行動予定の「引継ぎ処理」にプルダウンメニューから「フォロー依頼」を選択し、次回のアプローチを要望する行動日時を「行動予定日」に入力する。これにより、商談が不成功となった企業について、これを次回以降もアプローチを継続する対象者としてアポイントメント取得担当者Ｈ２に引き継ぐことができる。
【０１５１】
また、上記のように商談担当者Ｈ３により引継ぎ画面から企業の入力があった場合、商談業務処理部１０８はそのような企業を「非見込み客」として抽出する。そして、商談業務処理部１０８は、「非見込み客」として抽出した企業の情報を共有データベース１１２に登録する。
【０１５２】
〔商談担当者→アポイントメント取得担当者への業務引継〕
上記のように「非見込み客」を抽出すると、商談業務処理部１０８は内部イベントトリガ発生させ、これをアポイントメント業務処理部１０６に通知する。この通知を受けて、アポイントメント業務処理部１０６は、以下のステップＳ３８〜Ｓ４２を実行する。
【０１５３】
ステップＳ３８：アポイントメント業務処理部１０６は、業務引継ぎ処理を実行する。この処理の実行に伴い、アポイントメント業務処理部１０６は、例えば、アポイントメント取得担当者Ｈ２の操作端末１１４に次の業務引継ぎ画面を表示する（図２６）。
【０１５４】
図２６の業務引継ぎ画面の表示に際して、アポイントメント業務処理部１０６は、例えば、共有データベース１１２に登録されている「非見込み客」の情報にアクセスし、そこから企業の名称や相手先の担当者名、次回の行動予定日といった情報を読み出す。これにより、図２６の業務引継ぎ画面には、例えば、アポイントメント取得担当者Ｈ２が次回以降もアプローチを継続するべき企業の名称やその担当者名、行動予定日等の情報が表示されることになる。これを受けて、アポイントメント取得担当者Ｈ２は、商談担当者Ｈ３から業務引継ぎとしてフォロー依頼があったことを知ることができる。
【０１５５】
〔架電履歴登録〕
ステップＳ３８で業務引継ぎ処理を実行すると、アポイントメント業務処理部１０６は、ステップＳ４０の業務履歴登録処理、ステップＳ４２の業務タスク処理を実行する。ここでの処理や表示される画面の詳細は、既に説明したステップＳ２０、ステップＳ２２の場合と同様であるため、その重複した説明を省略する。
【０１５６】
なお、次回以降のアプローチを行う場合、ステップＳ４０では、特に業務が引き継がれた企業についてのアプローチの結果が架電履歴として登録される。また、ステップＳ４２では、次回行動予定日に引継ぎ対象の企業について強調表示が行われる。また、次回行動の更新が行われない場合は、図２６中の「委託履歴タブ」に強調表示が追加され、アポイントメント取得担当者Ｈ２に対して再行動を促す処理が行われる。
【０１５７】
〔業務引継ぎ後のアプローチと商談の繰り返し〕
業務引継ぎ処理（ステップＳ３８）を経て、ステップＳ４０、Ｓ４２を実行すると、アポイントメント業務処理部１０６は、ステップＳ４４のスケジュール登録処理、ステップＳ４６のスケジュール確認処理を実行する。ここでの処理や表示される画面の詳細は、既に説明したステップＳ２４、ステップＳ２６の場合と同様であるため、その重複した説明を省略する。
【０１５８】
なお、次回以降のアプローチを行った場合、ステップＳ４４では、再アプローチ（再架電）の結果が架電履歴として登録される。また、ステップＳ４６では、再アプローチによって再度の商談の約束が成立した場合の商談スケジュールが登録される。
【０１５９】
また、再アプローチによる再度の商談スケジュールが登録されると、アポイントメント業務処理部１０６は、再度の内部イベントトリガを発生させ、これを商談業務処理部１０８に通知する。
【０１６０】
同様にシーケンスとしては図示していないが、再度のイベントトリガの通知があった場合についても、商談業務処理部１０８は、商談担当者Ｈ３の操作端末１１４に再度の商談日程を表示する（例えば、図１９参照）。また同様に、ここでも再度の商談日程を電子メールで商談担当者Ｈ３に通知することができる。
【０１６１】
イベントトリガの通知を受けると、商談業務処理部１０８は、ステップＳ４８の商談履歴表示処理、ステップＳ５０の商談スケジュール登録処理、ステップＳ５２の引継ぎ処理を実行する。ここでの処理や表示される画面の詳細は、既に説明したステップＳ３２、ステップＳ３４、ステップＳ３６の場合と同様であるため、その重複した説明を省略する。
【０１６２】
なお、再度の商談を行った場合、ステップＳ５０では、再度行われた商談の結果が商談スケジュールとして登録される。また、ステップＳ５２では、再度の商談を行ってもなお、結果が芳しくなかった企業についての詳細が繰り返しのフォロー依頼として登録される。
【０１６３】
〔レポート出力〕
営業支援システム１００の運用は、所望によりレポート出力の作業フェーズに移行（スピンオフ）することができる。なお、この作業フェーズは、統括管理業務処理部１０４により行われ、以下のステップＳ５４、Ｓ５６の処理が含まれるものとする。
【０１６４】
ステップＳ５４：統括管理業務処理部１０４は、報告処理を実行する。この処理の実行に伴い、統括管理業務処理部１０４は、統括管理担当者Ｈ１が使用する操作端末１１４上に期間設定画面を表示する（図２７）。
【０１６５】
統括管理担当者Ｈ１は、例えば、図２７の期間設定画面を通じて報告の対象となる期間を指定し、「決定ボタン」をクリック操作することで、指定期間に応じたレポートの作成を営業支援システム１００に要求することができる。
【０１６６】
ステップＳ５６：統括管理担当者Ｈ１からのレポート作成要求を受け、統括管理業務処理部１０４は、レポート出力処理を実行する。具体的には、統括管理業務処理部１０４は、共有データベース１１２にアクセスし、業務プロジェクトごとに登録されている架電履歴や商談の履歴を集計し、これをターゲット情報に照らし合わせた上で統計演算処理を行う。そして、統括管理業務処理部１０４は、演算処理の結果をレポート形式に変換し、これを統括管理担当者Ｈ１の操作端末１１４にレポート出力画面として表示する（図２８）。
【０１６７】
これにより、図２８のレポート出力画面には、例えば、以下の項目がレポートとして表示される。
【０１６８】
（１）アプローチを行った企業の数
（２）資料送付を要求された企業の数
（３）資料送付を行った企業の数
なお、特に図示していないが、これまでに出力されたレポートの一覧が図２８のレポート出力画面内（下部フレーム内）に表示される態様であってもよい。
【０１６９】
また、統括管理担当者Ｈ１は、図２８のレポート出力画面にて、集計された結果を編集することもできる。そして、「保存ボタン」をクリックすることで、編集した集計結果をローカルファイルとして保存したり、営業支援システム１００から自己宛に電子メールで集計結果を送信したりすることを要求することができる。統括管理担当者Ｈ１は、自己宛に送信された電子メールの内容を確認し、これを外部ユーザＣＬに対して報告することができる。
【０１７０】
〔情報の共有設定〕
図２９は、複数の商談担当者Ｈ３について情報の共有範囲の概念を示す図である。
【０１７１】
図３０は、処理の流れと情報の共有設定を示すシーケンス図である。
図３１は、アポイントメント取得担当者の操作端末に表示される、架電履歴の登録画面及びスケジュールの登録画面の一部である。
【０１７２】
図３２は、アポイントメント取得担当者の操作端末に表示される、スケジュールの登録画面である。
【０１７３】
図３３は、商談担当者の操作端末に表示される、スケジュールの登録画面である。
図３４は、商談担当者の操作端末に表示される、商談履歴の登録画面である。
【０１７４】
共有データベース１１２に登録されている企業情報については、商談担当者Ｈ３はいずれも、自己の権限に基づき操作端末を通じてアクセスすることができる。
【０１７５】
共有データベース１１２に登録されている架電履歴については、アポイントメント取得担当者Ｈ２が、すべての商談担当者Ｈ３がアクセスできるようにするか、特定の商談担当者Ｈ３のみがアクセスできるようにするかを設定することができる（図３１）。この設定は、架電履歴ごとに設定することができる。アポイントメント取得担当者Ｈ２が、すべての商談担当者Ｈ３がアクセスできるように設定した場合は、商談担当者Ｈ３はいずれも、自己の権限に基づき操作端末を通じてアクセスすることができる。これに対し、アポイントメント取得担当者Ｈ２が、特定の商談担当者Ｈ３のみがアクセスできるように設定した場合は、特定の商談担当者Ｈ３は、自己の権限に基づき操作端末を通じてアクセスすることができるが、それ以外の商談担当者Ｈ３は、自己の権限ではアクセスすることができない。アクセスを許可する商談担当者Ｈ３は、アポイントメント取得担当者Ｈ２が選択することができる。
【０１７６】
共有データベース１１２に登録されているスケジュールについては、アポイントメント取得担当者Ｈ２又は商談担当者Ｈ３（スケジュールを作成した商談担当者Ｈ３）が、すべての商談担当者Ｈ３がアクセスできるようにするか、特定の商談担当者Ｈ３のみがアクセスできるようにするかを設定することができる（図３１〜図３３）。この設定は、スケジュールごとに設定することができる。アポイントメント取得担当者Ｈ２又は商談担当者Ｈ３が、すべての商談担当者Ｈ３がアクセスできるように設定した場合は、商談担当者Ｈ３はいずれも、自己の権限に基づき操作端末を通じてアクセスすることができる。これに対し、アポイントメント取得担当者Ｈ２又は商談担当者Ｈ３が、特定の商談担当者Ｈ３のみがアクセスできるように設定した場合は、特定の商談担当者Ｈ３は、自己の権限に基づき操作端末を通じてアクセスすることができるが、それ以外の商談担当者Ｈ３は、自己の権限ではアクセスすることができない。アクセスを許可する商談担当者Ｈ３は、アポイントメント取得担当者Ｈ２又は商談担当者Ｈ３が選択することができる。
【０１７７】
共有データベース１１２に登録されている商談履歴については、アポイントメント取得担当者Ｈ２又は商談担当者Ｈ３（商談入力を作成した商談担当者Ｈ３）が、すべての商談担当者Ｈ３がアクセスできるようにするか、特定の商談担当者Ｈ３のみがアクセスできるようにするかを設定することができる（図３４）。この設定は、商談履歴ごとに設定することができる。アポイントメント取得担当者Ｈ２又は商談担当者Ｈ３が、すべての商談担当者Ｈ３がアクセスできるように設定した場合は、商談担当者Ｈ３はいずれも、自己の権限に基づき操作端末を通じてアクセスすることができる。これに対し、アポイントメント取得担当者Ｈ２又は商談担当者Ｈ３が、特定の商談担当者Ｈ３のみがアクセスできるように設定した場合は、特定の商談担当者Ｈ３は、自己の権限に基づき操作端末を通じてアクセスすることができるが、それ以外の商談担当者Ｈ３は、自己の権限ではアクセスすることができない。アクセスを許可する商談担当者Ｈ３は、アポイントメント取得担当者Ｈ２又は商談担当者Ｈ３が選択することができる。
【０１７８】
図３５は、情報の共有設定の規則を示す図である。
架電履歴についてされた共有設定は、商談入力及び商談履歴にも反映される。
【０１７９】
共有データベース１１２に登録されている架電履歴について、すべての商談担当者Ｈ３がアクセスできるように設定した場合は、その架電履歴だけでなく、その架電履歴に対応する商談入力及び商談履歴についても、商談担当者Ｈ３はいずれも、自己の権限に基づき操作端末を通じてアクセスすることができる。
【０１８０】
また、共有データベース１１２に登録されている架電履歴について、特定の商談担当者Ｈ３がアクセスできるように設定し、かつ、自分が特定の商談担当者Ｈ３として選択されている場合は、その架電履歴だけでなく、その架電履歴に対応する商談入力及び商談履歴についても、自分（商談担当者Ｈ３）は、自己の権限に基づき操作端末を通じてアクセスすることができる。
【０１８１】
また、共有データベース１１２に登録されている架電履歴について、特定の商談担当者Ｈ３がアクセスできるように設定し、かつ、自分が特定の商談担当者Ｈ３として選択されていない場合は、その架電履歴だけでなく、その架電履歴に対応する商談入力及び商談履歴についても、自分（商談担当者Ｈ３）は、自己の権限ではアクセスすることができない。
【０１８２】
商談入力についてされた共有設定は、商談履歴にも反映される。
共有データベース１１２に登録されている商談入力を作成した商談担当者Ｈ３は、その商談入力だけでなく、その商談入力に対応する商談履歴についても、自己の権限に基づき操作端末を通じてアクセスすることができる。
【０１８３】
共有データベース１１２に登録されている商談入力について、すべての商談担当者Ｈ３がアクセスできるように設定した場合は、その商談入力だけでなく、その商談入力に対応する商談履歴についても、商談担当者Ｈ３はいずれも、自己の権限に基づき操作端末を通じてアクセスすることができる。
【０１８４】
また、共有データベース１１２に登録されている商談入力について、特定の商談担当者Ｈ３がアクセスできるように設定し、かつ、自分が特定の商談担当者Ｈ３として選択されている場合は、その商談入力だけでなく、その商談入力に対応する商談履歴についても、自分（商談担当者Ｈ３）は、自己の権限に基づき操作端末を通じてアクセスすることができる。
【０１８５】
また、共有データベース１１２に登録されている商談入力について、特定の商談担当者Ｈ３がアクセスできるように設定し、かつ、自分が特定の商談担当者Ｈ３として選択されていない場合は、その商談入力だけでなく、その商談入力に対応する商談履歴についても、自分（商談担当者Ｈ３）は、自己の権限ではアクセスすることができない。
【０１８６】
アポイントメント取得担当者Ｈ２が作成したスケジュールについては、許可された商談担当者Ｈ３（商談の担当本人及び関係者（アクセスを許可された者をいう。以下、同じ。））は、自己の権限に基づき操作端末を通じてアクセスすることができるが、それ以外の商談担当者Ｈ３は、自己の権限ではアクセスすることができない。そのスケジュールの変更も、アポイントメント取得担当者Ｈ２及び許可された商談担当者Ｈ３しか行うことができない。
【０１８７】
商談担当者Ｈ３が作成したスケジュールについては、許可された商談担当者Ｈ３（商談の担当本人及び関係者）は、自己の権限に基づき操作端末を通じてアクセスすることができるが、それ以外の商談担当者Ｈ３は、自己の権限ではアクセスすることができない。そのスケジュールの変更も、アポイントメント取得担当者Ｈ２及び許可された商談担当者Ｈ３しか行うことができない。
【０１８８】
架電履歴のアクセス許可の変更は、アポイントメント取得担当者Ｈ２しか行うことができない。また、商談履歴のアクセス許可の変更は、アポイントメント取得担当者Ｈ２及び許可された商談担当者Ｈ３しか行うことができない。
【０１８９】
図３６は、架電状況の画面において項目の表示設定の規則を示す図である。
架電状況の画面において、共有設定に応じて項目の表示を可変とすることができる。架電状況の画面とは、同一の業務プロジェクトにおいて、例えば所定期間について架電した状況の一覧を表示する画面であり、商談担当者Ｈ３からの検索要求に応じて表示される。
【０１９０】
まず、自分（商談担当者Ｈ３）がスケジュールの担当本人又は関係者になったことがある対象の架電については、次のとおりである。
【０１９１】
対象の架電に係る最新の架電履歴について、すべての商談担当者Ｈ３がアクセスできるように設定されている場合は、自分（商談担当者Ｈ３）の操作端末１１４に表示される架電状況の画面において、「左統計」「ＩＤ」「架電先」「属性」「郵便番号」「住所」「電話番号」「従業員数」「売上高」「部署」「担当」「直通」「備考」「開始日付」「最新日付」「アポ総回数」「ステータス」「ステータスＩＤ」「資料送付の有無」「概況」「詳細理由」「質問」の項目が表示される。
【０１９２】
対象の架電に係る最新の架電履歴について、特定の商談担当者Ｈ３がアクセスできるように設定し、かつ、自分が特定の商談担当者Ｈ３として選択されている場合は、自分（商談担当者Ｈ３）の操作端末１１４に表示される架電状況の画面において、「左統計」「ＩＤ」「架電先」「属性」「郵便番号」「住所」「電話番号」「従業員数」「売上高」「部署」「担当」「直通」「備考」「開始日付」「最新日付」「アポ総回数」「ステータス」「ステータスＩＤ」「資料送付の有無」「概況」「詳細理由」「質問」の項目が表示される。
【０１９３】
対象の架電に係る最新の架電履歴について、特定の商談担当者Ｈ３がアクセスできるように設定し、かつ、自分が特定の商談担当者Ｈ３として選択されていない場合は、自分（商談担当者Ｈ３）の操作端末１１４に表示される架電状況の画面において、「左統計」「ＩＤ」「架電先」「属性」「郵便番号」「住所」「電話番号」「従業員数」「売上高」「部署」「担当」「直通」「備考」「開始日付」「最新日付」「アポ総回数」「ステータス」「ステータスＩＤ」「資料送付の有無」「詳細理由」「質問」の項目が表示されるが、「概況」の項目は表示されない。すなわち、商談の概況を知ることができない。
【０１９４】
これにより、商談担当者Ｈ３である自分がスケジュールの担当本人又は関係者になったことがある対象の架電に係る最新の架電履歴について、すべての商談担当者Ｈ３がアクセスできるように設定されている場合、自分の操作端末１１４では、架電状況の画面においてすべての項目を閲覧することができる。
【０１９５】
また、自分がスケジュールの担当本人又は関係者になったことがある対象の架電に係る最新の架電履歴について、特定の商談担当者Ｈ３がアクセスできるように設定し、かつ、自分が特定の商談担当者Ｈ３として選択されている場合、自分の操作端末１１４では、架電状況の画面においてすべての項目を閲覧することができる。
【０１９６】
また、自分がスケジュールの担当本人又は関係者になったことがある対象の架電に係る最新の架電履歴について、特定の商談担当者Ｈ３がアクセスできるように設定し、かつ、自分が特定の商談担当者Ｈ３として選択されていない場合、自分の操作端末１１４では、自分が最新の関係者ではないので、架電状況の画面において商談の概況を閲覧することができない。
【０１９７】
次に、自分（商談担当者Ｈ３）がスケジュールの担当本人にも関係者にもなったことがない対象の架電については、次のとおりである。
【０１９８】
対象の架電に係る最新の架電履歴について、すべての商談担当者Ｈ３がアクセスできるように設定されている場合は、自分（商談担当者Ｈ３）の操作端末１１４に表示される架電状況の画面において、「左統計」「ＩＤ」「属性」「郵便番号」「従業員数」「売上高」「備考」「開始日付」「最新日付」「アポ総回数」「ステータス」「ステータスＩＤ」「資料送付の有無」「概況」「詳細理由」「質問」の項目が表示されるが、「架電先」「住所」「電話番号」「部署」「担当」「直通」の項目は表示されない。すなわち、対象者を特定するための情報を知ることができない。
【０１９９】
対象の架電に係る最新の架電履歴について、特定の商談担当者Ｈ３がアクセスできるように設定し、かつ、自分が特定の商談担当者Ｈ３として選択されている場合は、自分（商談担当者Ｈ３）の操作端末１１４に表示される架電状況の画面において、「左統計」「ＩＤ」「属性」「郵便番号」「従業員数」「売上高」「備考」「開始日付」「最新日付」「アポ総回数」「ステータス」「ステータスＩＤ」「資料送付の有無」「概況」「詳細理由」「質問」の項目が表示されるが、「架電先」「住所」「電話番号」「部署」「担当」「直通」の項目は表示されない。すなわち、対象者を特定するための情報を知ることができない。
【０２００】
対象の架電に係る最新の架電履歴について、特定の商談担当者Ｈ３がアクセスできるように設定し、かつ、自分が特定の商談担当者Ｈ３として選択されていない場合は、自分（商談担当者Ｈ３）の操作端末１１４に表示される架電状況の画面において、「左統計」「ＩＤ」「属性」「郵便番号」「従業員数」「売上高」「備考」「開始日付」「最新日付」「アポ総回数」「ステータス」「ステータスＩＤ」「資料送付の有無」「詳細理由」「質問」の項目が表示されるが、「架電先」「住所」「電話番号」「部署」「担当」「直通」「概況」の項目は表示されない。すなわち、対象者を特定するための情報及び商談の概況を知ることができない。
【０２０１】
これにより、商談担当者Ｈ３である自分がスケジュールの担当本人にも関係者にもなったことがない対象の架電に係る最新の架電履歴について、すべての商談担当者Ｈ３がアクセスできるように設定されている場合、自分の操作端末１１４では、自分が担当本人でも関係者でもないので、架電状況の画面において対象者を特定するための情報を閲覧することができない。
【０２０２】
また、自分がスケジュールの担当本人にも関係者にもなったことがない対象の架電に係る最新の架電履歴について、特定の商談担当者Ｈ３がアクセスできるように設定し、かつ、自分が特定の商談担当者Ｈ３として選択されている場合、自分の操作端末１１４では、自分が担当本人でも関係者でもないので、架電状況の画面において対象者を特定するための情報を閲覧することができない。
【０２０３】
また、自分がスケジュールの担当本人にも関係者にもなったことがない対象の架電に係る最新の架電履歴について、特定の商談担当者Ｈ３がアクセスできるように設定し、かつ、自分が特定の商談担当者Ｈ３として選択されていない場合、自分の操作端末１１４では、自分が担当本人でも関係者でもないので、架電状況の画面において対象者を特定するための情報及び商談の概況を閲覧することができない。
【０２０４】
図３７は、商談状況の画面において項目の表示設定の規則を示す図である。
商談状況の画面において、共有設定に応じて項目の表示を可変とすることができる。商談状況の画面とは、同一の業務プロジェクトにおいて、例えば所定期間について商談した状況の一覧を表示する画面であり、商談担当者Ｈ３からの検索要求に応じて表示される。
【０２０５】
まず、自分（商談担当者Ｈ３）が商談の担当本人又は関係者になったことがある対象の商談については、次のとおりである。
【０２０６】
対象の商談に係る最新の商談履歴について、自分（商談担当者Ｈ３）だけがアクセスできるように設定されている場合は、自分（商談担当者Ｈ３）の操作端末１１４に表示される商談状況の画面（一覧）において、「左統計」「架電先」「属性」「住所」「電話番号」「ＦＡＸ番号」「部署」「担当」「直通」「ランク」「開始日付」「最新日付」「回数」「状況」「次回行動日」「次回行動予定」「受注の可能性」「提案商品／サービス」の項目が表示される。また、商談状況の画面（詳細）において、「架電先」「属性」「住所」「電話番号」「ＦＡＸ番号」「部署」「担当」「直通」「ランク」「最新日付」「状況」「次回行動日」「次回行動予定」「商談内容」「受注の可能性」「提案商品／サービス」の項目が表示される。
【０２０７】
対象の商談に係る最新の商談履歴について、すべての商談担当者Ｈ３がアクセスできるように設定されている場合は、自分（商談担当者Ｈ３）の操作端末１１４に表示される商談状況の画面（一覧）において、「左統計」「架電先」「属性」「住所」「電話番号」「ＦＡＸ番号」「部署」「担当」「直通」「ランク」「開始日付」「最新日付」「回数」「状況」「次回行動日」「次回行動予定」「受注の可能性」「提案商品／サービス」の項目が表示される。また、商談状況の画面（詳細）において、「架電先」「属性」「住所」「電話番号」「ＦＡＸ番号」「部署」「担当」「直通」「ランク」「最新日付」「状況」「次回行動日」「次回行動予定」「商談内容」「受注の可能性」「提案商品／サービス」の項目が表示される。
【０２０８】
対象の商談に係る最新の商談履歴について、特定の商談担当者Ｈ３がアクセスできるように設定し、かつ、自分が特定の商談担当者Ｈ３として選択されている場合は、自分（商談担当者Ｈ３）の操作端末１１４に表示される商談状況の画面（一覧）において、「左統計」「架電先」「属性」「住所」「電話番号」「ＦＡＸ番号」「部署」「担当」「直通」「ランク」「開始日付」「最新日付」「回数」「状況」「次回行動日」「次回行動予定」「受注の可能性」「提案商品／サービス」の項目が表示される。また、商談状況の画面（詳細）において、「架電先」「属性」「住所」「電話番号」「ＦＡＸ番号」「部署」「担当」「直通」「ランク」「最新日付」「状況」「次回行動日」「次回行動予定」「商談内容」「受注の可能性」「提案商品／サービス」の項目が表示される。
【０２０９】
対象の商談に係る最新の商談履歴について、特定の商談担当者Ｈ３がアクセスできるように設定し、かつ、自分が特定の商談担当者Ｈ３として選択されていない場合は、自分（商談担当者Ｈ３）の操作端末１１４に表示される商談状況の画面（一覧）において、「左統計」「架電先」「属性」「住所」「電話番号」「ＦＡＸ番号」「部署」「担当」「直通」「開始日付」「最新日付」「回数」「提案商品／サービス」の項目が表示されるが、「ランク」「状況」「次回行動日」「次回行動予定」「受注の可能性」の項目は表示されない。すなわち、フォローに関する情報を知ることができない。また、商談状況の画面（詳細）において、「架電先」「属性」「住所」「電話番号」「ＦＡＸ番号」「部署」「担当」「直通」「最新日付」「提案商品／サービス」の項目が表示されるが、「ランク」「状況」「次回行動日」「次回行動予定」「商談内容」「受注の可能性」の項目は表示されない。すなわち、商談内容及びフォローに関する情報を知ることができない。
【０２１０】
これにより、商談担当者Ｈ３である自分が商談の担当本人又は関係者になったことがある対象の商談に係る最新の商談履歴について、自分だけがアクセスできるように設定されている場合、自分の操作端末１１４では、架電状況の画面においてすべての項目を閲覧することができる。
【０２１１】
また、自分が商談の担当本人又は関係者になったことがある対象の商談に係る最新の商談履歴について、すべての商談担当者Ｈ３がアクセスできるように設定されている場合、自分の操作端末１１４では、架電状況の画面においてすべての項目を閲覧することができる。
【０２１２】
また、自分が商談の担当本人又は関係者になったことがある対象の商談に係る最新の商談履歴について、特定の商談担当者Ｈ３がアクセスできるように設定し、かつ、自分が特定の商談担当者Ｈ３として選択されている場合、自分の操作端末１１４では、架電状況の画面においてすべての項目を閲覧することができる。
【０２１３】
また、自分が商談の担当本人又は関係者になったことがある対象の商談に係る最新の商談履歴について、特定の商談担当者Ｈ３がアクセスできるように設定し、かつ、自分が特定の商談担当者Ｈ３として選択されていない場合、自分の操作端末１１４では、自分が最新の関係者ではないので、架電状況の画面において商談内容及びフォローに関する情報を閲覧することができない。
【０２１４】
次に、自分（商談担当者Ｈ３）が商談の担当本人にも関係者にもなったことがない対象の商談については、次のとおりである。
【０２１５】
対象の商談に係る最新の商談履歴について、自分（商談担当者Ｈ３）だけがアクセスできるように設定されている場合は、自分（商談担当者Ｈ３）の操作端末１１４に表示される商談状況の画面（一覧）において、「左統計」「架電先」「属性」「住所」「電話番号」「ＦＡＸ番号」「部署」「担当」「直通」「ランク」「開始日付」「最新日付」「回数」「状況」「次回行動日」「次回行動予定」「受注の可能性」「提案商品／サービス」の項目が表示されない。また、商談状況の画面（詳細）において、「架電先」「属性」「住所」「電話番号」「ＦＡＸ番号」「部署」「担当」「直通」「ランク」「最新日付」「状況」「次回行動日」「次回行動予定」「商談内容」「受注の可能性」「提案商品／サービス」の項目が表示されない。
【０２１６】
対象の商談に係る最新の商談履歴について、すべての商談担当者Ｈ３がアクセスできるように設定されている場合は、自分（商談担当者Ｈ３）の操作端末１１４に表示される商談状況の画面（一覧）において、「左統計」「属性」「ランク」「開始日付」「最新日付」「回数」「状況」「次回行動日」「次回行動予定」「受注の可能性」「提案商品／サービス」の項目が表示されるが、「架電先」「住所」「電話番号」「ＦＡＸ番号」「部署」「担当」「直通」の項目は表示されない。また、商談状況の画面（詳細）において、「属性」「ランク」「最新日付」「状況」「次回行動日」「次回行動予定」「商談内容」「受注の可能性」「提案商品／サービス」の項目が表示されるが、「架電先」「住所」「電話番号」「ＦＡＸ番号」「部署」「担当」「直通」の項目は表示されない。すなわち、対象者を特定するための情報を知ることができない。
【０２１７】
対象の商談に係る最新の商談履歴について、特定の商談担当者Ｈ３がアクセスできるように設定し、かつ、自分が特定の商談担当者Ｈ３として選択されている場合は、自分（商談担当者Ｈ３）の操作端末１１４に表示される商談状況の画面（一覧）において、「左統計」「属性」「ランク」「開始日付」「最新日付」「回数」「状況」「次回行動日」「次回行動予定」「受注の可能性」「提案商品／サービス」の項目が表示されるが、「架電先」「住所」「電話番号」「ＦＡＸ番号」「部署」「担当」「直通」の項目は表示されない。また、商談状況の画面（詳細）において、「属性」「ランク」「最新日付」「状況」「次回行動日」「次回行動予定」「商談内容」「受注の可能性」「提案商品／サービス」の項目が表示されるが、「架電先」「住所」「電話番号」「ＦＡＸ番号」「部署」「担当」「直通」の項目は表示されない。すなわち、対象者を特定するための情報を知ることができない。
【０２１８】
対象の商談に係る最新の商談履歴について、特定の商談担当者Ｈ３がアクセスできるように設定し、かつ、自分が特定の商談担当者Ｈ３として選択されていない場合は、自分（商談担当者Ｈ３）の操作端末１１４に表示される商談状況の画面（一覧）において、「左統計」「属性」「開始日付」「最新日付」「回数」「提案商品／サービス」の項目が表示されるが、「架電先」「住所」「電話番号」「ＦＡＸ番号」「部署」「担当」「直通」「ランク」「状況」「次回行動日」「次回行動予定」「受注の可能性」の項目は表示されない。すなわち、対象者を特定するための情報及びフォローに関する情報を知ることができない。また、商談状況の画面（詳細）において、「属性」「最新日付」「提案商品／サービス」の項目が表示されるが、「架電先」「住所」「電話番号」「ＦＡＸ番号」「部署」「担当」「直通」「ランク」「状況」「次回行動日」「次回行動予定」「商談内容」「受注の可能性」の項目は表示されない。すなわち、対象者を特定するための情報、商談内容及びフォローに関する情報を知ることができない。
【０２１９】
これにより、商談担当者Ｈ３である自分が商談の担当本人にも関係者にもなったことがない対象の商談に係る最新の商談履歴について、自分だけがアクセスできるように設定されている場合、自分の操作端末１１４では、自分が担当本人でも関係者でもないので、架電状況の画面においていずれの項目も閲覧することができない。
【０２２０】
また、自分が商談の担当本人にも関係者にもなったことがない対象の商談に係る最新の商談履歴について、すべての商談担当者Ｈ３がアクセスできるように設定されている場合、自分の操作端末１１４では、自分が担当本人でも関係者でもないので、架電状況の画面において対象者を特定するための情報を閲覧することができない。
【０２２１】
また、自分が商談の担当本人にも関係者にもなったことがない対象の商談に係る最新の商談履歴について、特定の商談担当者Ｈ３がアクセスできるように設定し、かつ、自分が特定の商談担当者Ｈ３として選択されている場合、自分の操作端末１１４では、自分が担当本人でも関係者でもないので、架電状況の画面において対象者を特定するための情報を閲覧することができない。
【０２２２】
また、自分が商談の担当本人にも関係者にもなったことがない対象の商談に係る最新の商談履歴について、特定の商談担当者Ｈ３がアクセスできるように設定し、かつ、自分が特定の商談担当者Ｈ３として選択されていない場合、自分の操作端末１１４では、自分が担当本人でも関係者でもないので、架電状況の画面において、対象者を特定するための情報、商談内容及びフォローに関する情報を閲覧することができない。
【０２２３】
〔本実施の形態の効果〕
このようにして、営業支援システム１００は、営業業務について複数の担当者Ｈ１〜Ｈ３による「分業化」を実現し、その業務遂行を効率よく支援することができる。
【０２２４】
また、商談担当者Ｈ３による商談が不成功に終わった場合であっても、これをフォロー依頼として営業支援システム１００に入力することで、次回以降のアプローチを営業支援システム１００が確実に管理することができる。
【０２２５】
これにより、商談を重ねるなかから「非見込み客」の存在を次々と抽出し、これを共有データベース１１２に登録して管理することができる。その結果、共有データベース１１２には、業務プロジェクトごとに「将来の見込み客候補」の記録が蓄積されていくことにより、営業業務において「将来の見込み客候補＝次の攻めるべき対象」が絞り込まれてくることになるため、長期間にわたって戦略的に営業業務を継続していくことができる。
【０２２６】
さらに、ある一人のアポイントメント取得担当者Ｈ２（第１担当者）がアプローチを行って商談の約束を断られた場合についても、別のアポイントメント取得担当者Ｈ２（第２担当者）に業務の引継ぎ操作を行うことにより、該当の企業を「非見込み客」の一部として共有データベース１１２に登録して管理することができる。これにより、アプローチの段階においても「非見込み客」の存在を抽出し、上記と同様に「将来の見込み客候補」を見つけ出していくことに寄与することができる。
【０２２７】
さらに、本実施の形態では、同業種の複数の事業者のそれぞれに対応する複数の商談担当者Ｈ３を規定し、共有データベース１１２は、企業情報及びアプローチの結果の一部又は全部については、複数の商談担当者Ｈ３のいずれの権限に基づいてもアクセスできるように、かつ、事業者に係る商談の結果については、その事業者以外の少なくとも１の事業者に対応する商談担当者Ｈ３の権限ではアクセスできないようにアクセス制御されている。
【０２２８】
これにより、同業種の複数の事業者の営業活動を一本化することができるので、効率的且つ低コストで営業活動を行うことができる。また、企業情報及びアプローチの結果の一部又は全部については、すべての商談担当者Ｈ３と共有することにより、営業活動を効率的に行うことができる。さらに、事業者に係る商談の結果については、共有できる商談担当者Ｈ３を制限することにより、企業秘密等を保持することができるので、事業者が１つの業務プロジェクトとして共同で営業活動を行うことに複数の事業者から賛同を得られやすくなる。
【０２２９】
さらに、本実施の形態では、共有データベース１１２は、アポイントメント取得担当者Ｈ２により第１アクセスモードが選択された場合、事業者に係るアプローチの結果及び商談の結果については、その事業者に対応する商談担当者Ｈ３の権限にのみ基づきアクセスできるようにアクセス制御がされ、アポイントメント取得担当者Ｈ２により第２アクセスモードが選択された場合、事業者に係るアプローチの結果及び商談の結果については、その事業者に対応する商談担当者Ｈ３及びその事業者以外の事業者に対応する商談担当者Ｈ３のうち許可された商談担当者Ｈ３のそれぞれの権限にのみ基づきアクセスできるようにアクセス制御がされている。
【０２３０】
これにより、事業者に係るアプローチの結果について、アポイントメント取得担当者Ｈ２がアクセスモードを選択することにより、その選択に伴って、その事業者に係る商談の結果についても適切に共有を制限することができる。
【０２３１】
さらに、本実施の形態では、共有データベース１１２は、商談担当者Ｈ３により第１アクセスモードが選択された場合、その商談担当者Ｈ３に係る商談の結果については、その商談担当者Ｈ３の権限にのみ基づきアクセスできるようにアクセス制御がされ、商談担当者Ｈ３により第２アクセスモードが選択された場合、その商談担当者Ｈ３に係る商談の結果については、その商談担当者Ｈ３及びこれ以外の商談担当者Ｈ３のうち許可された商談担当者Ｈ３のそれぞれの権限にのみ基づきアクセスできるようにアクセス制御がされている。
【０２３２】
これにより、商談担当者Ｈ３に係るアプローチの結果について、その商談担当者Ｈ３がアクセスモードを選択することにより、その選択に伴って適切に共有を制限することができる。
【０２３３】
〔変形例〕
本発明は、上記実施の形態に制約されることなく、種々に変形して実施することができる。上記実施の形態で挙げた処理シーケンスや各種の画面はあくまで一例であり、本発明を実現する上で部分的な変形や置き換えは充分に可能である。
【０２３４】
また、上記実施の形態では、１つのハードウエア内に業務用アプリケーション１０２をインストールして営業支援システム１００を構築した例を挙げているが、物理的に分離された複数のハードウエアを連携させて本発明を構築してもよい。
【符号の説明】
【０２３５】
１００…業務マネジメントシステム、  １０２…業務用アプリケーション、  １０４…統括管理業務処理部、  １０６…アポイントメント業務処理部、  １０８…商談業務処理部、  １１０…制御部、  １１２…共有データベース、  １１４…操作端末
【図１】
2014085744.tif 000003
【図２】
2014085744.tif 000004
【図２９】
2014085744.tif 000005
【図３０】
2014085744.tif 000006
【図３１】
2014085744.tif 000007
【図３２】
2014085744.tif 000008
【図３３】
2014085744.tif 000009
【図３４】
2014085744.tif 000010
【図３５】
2014085744.tif 000011
【図３６】
2014085744.tif 000012
【図３７】
2014085744.tif 000013
【図３】
2014085744.tif 000014
【図４】
2014085744.tif 000015
【図５】
2014085744.tif 000016
【図６】
2014085744.tif 000017
【図７】
2014085744.tif 000018
【図８】
2014085744.tif 000019
【図９】
2014085744.tif 000020
【図１０】
2014085744.tif 000021
【図１１】
2014085744.tif 000022
【図１２】
2014085744.tif 000023
【図１３】
2014085744.tif 000024
【図１４】
2014085744.tif 000025
【図１５】
2014085744.tif 000026
【図１６】
2014085744.tif 000027
【図１７】
2014085744.tif 000028
【図１８】
2014085744.tif 000029
【図１９】
2014085744.tif 000030
【図２０】
2014085744.tif 000031
【図２１】
2014085744.tif 000032
【図２２】
2014085744.tif 000033
【図２３】
2014085744.tif 000034
【図２４】
2014085744.tif 000035
【図２５】
2014085744.tif 000036
【図２６】
2014085744.tif 000037
【図２７】
2014085744.tif 000038
【図２８】
2014085744.tif 000039