(57)【要約】【課題】ある程度の防塵性および防水性を確保しつつ、操作板の振動が阻害される可能性を低減することができる振動装置、および電子機器を提供する。【解決手段】振動装置Ｘ１は、タッチパネル３と、タッチパネル３を振動させる振動体４と、タッチパネル３の非入力領域Ｅ２に位置しており、かつ内部に空間Ｓ２を有した弾性部材６と、弾性部材６を介してタッチパネル３を支持する支持体５と、を備え、弾性部材６は、第１側壁６ａ、および第１側壁６ａよりもタッチパネル３の入力領域Ｅ１側に位置する第２側壁６ｂを有し、第２側壁６ｂの厚みは、第１側壁６ａの厚みよりも小さい。【選択図】図３
2014085932.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作板と、
前記操作板を振動させる振動体と、
前記操作板の端部に位置しており、かつ内部に空間を有した弾性部材と、
前記弾性部材を介して前記操作板を支持する支持体と、を備え、
前記弾性部材は、第１側壁、および該第１側壁よりも前記操作板の中央部側に位置する第２側壁を有し、
前記第２側壁の厚みは、前記第１側壁の厚みよりも小さい、振動装置。
【請求項２】
前記弾性部材は、前記操作板の中央部を取り囲んで位置している、請求項１に記載の振動装置。
【請求項３】
前記弾性部材は、前記操作板の下面に接続されているとともに、前記操作板の端面にも接続されている、請求項１または２に記載の振動装置。
【請求項４】
前記操作板の前記端面に位置する前記弾性部材は、前記操作板の前記端面と前記支持体とで挟み込まれている、請求項３に記載の振動装置。
【請求項５】
前記弾性部材は、前記操作板の上面にも接続されており、
前記操作板の前記端部は、前記操作板の前記上面に位置する前記弾性部材と前記操作板の前記下面に位置する前記弾性部材とで挟み込まれている、請求項４に記載の振動装置。
【請求項６】
前記弾性部材は、前記支持体の外壁面にも接続されている、請求項５に記載の振動装置。
【請求項７】
前記弾性部材は、前記第１側壁と前記第２側壁とに隣接する下壁をさらに有し、
前記下壁は、前記支持体と離間する、請求項４〜６のいずれか一項に記載の振動装置。
【請求項８】
前記操作板は、タッチパネルであり、
前記操作板に対向して配置された表示パネルをさらに備える、請求項１〜７のいずれか一項に記載の振動装置。
【請求項９】
前記操作板は、入力位置の検出機能を有した表示パネルである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の振動装置。
【請求項１０】
前記表示パネルは、液晶パネルまたは有機ＥＬパネルである、請求項８または９に記載の振動装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の振動装置を備えた電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動装置、および電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、使用者がタッチパネル等の操作板を操作した場合に、操作した使用者に対して、押圧感、なぞり感、肌触り感等の様々な触感を伝達する触覚伝達技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。触覚伝達技術を適用した振動装置は、タッチパネル等の操作板と、操作板を振動させる振動体とを備えている。振動体が操作板を振動させることにより、操作板を操作した使用者に対して、触感を伝達することができる。このような振動装置は、例えば、スマートフォンあるいは携帯電話等の携帯端末に備えられることから、ある程度の防塵性および防水性を有していることが要求される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１２２５０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、防塵性および防水性を確保しようとすると、操作板の振動が阻害される可能性があった。
【０００５】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、ある程度の防塵性および防水性を確保しつつ、操作板の振動が阻害される可能性を低減することができる振動装置、および電子機器に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の振動装置における一態様は、操作板と、前記操作板を振動させる振動体と、前記操作板の端部に位置しており、かつ内部に空間を有した弾性部材と、前記弾性部材を介して前記操作板を支持する支持体と、を備え、前記弾性部材は、第１側壁、および該第１側壁よりも前記操作板の中央部側に位置する第２側壁を有し、前記第２側壁の厚みは、前記第１側壁の厚みよりも小さい。
【０００７】
本発明の電子機器における一態様は、上記の振動装置を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の振動装置、および電子機器は、ある程度の防塵性および防水性を確保しつつ、操作板の振動が阻害される可能性を低減することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る振動装置の概略構成を示す平面図である。
【図２】図１中に示した切断線Ｉ−Ｉに沿って切断した断面図である。
【図３】図１中に示した切断線ＩＩ−ＩＩに沿って切断した断面図である。
【図４】図２に示したＡ１の部分を拡大した図である。
【図５】弾性部材がタッチパネルによって下方向に押された状態を示す図である。
【図６】弾性部材がタッチパネルによって上方向に引っ張られた状態を示す図である。
【図７】上記の振動装置の動作例を示すフローチャートである。
【図８】本実施形態に係る携帯端末の概略構成を示す斜視図である。
【図９】変形例１に係る振動装置の概略構成を示す平面図である。
【図１０】図９中に示した切断線ＩＩＩ−ＩＩＩに沿って切断した断面図である。
【図１１】変形例２に係る振動装置の概略構成を示す平面図である。
【図１２】図１１中に示した切断線ＩＶ−ＩＶに沿って切断した断面図である。
【図１３】変形例３に係る振動装置の概略構成を示す平面図である。
【図１４】図１３中に示した切断線Ｖ−Ｖに沿って切断した断面図である。
【図１５】変形例３に係る振動装置の他の例を示す断面図である。
【図１６】変形例３に係る振動装置のさらに他の例を示す断面図である。
【図１７】変形例４に係る振動装置の概略構成を示す平面図である。
【図１８】図１７中に示した切断線ＶＩ−ＶＩに沿って切断した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１１】
但し、以下で参照する各図は、説明の便宜上、本発明の一実施形態の構成部材のうち、本発明を説明するために必要な主要部材を簡略化して示したものである。したがって、本発明に係る振動装置、および電子機器は、本明細書が参照する各図に示されていない任意の構成部材を備え得る。
【００１２】
図１〜図３に示すように、本実施形態に係る振動装置Ｘ１は、液晶パネル２、タッチパネル３、振動体４、支持体５、および弾性部材６を備えている。
【００１３】
液晶パネル２は、一方基板と、一方基板に対向して配置される他方基板と、一方基板と他方基板との間に介在した液晶層と、一方基板と他方基板との間に介在しかつ表示に寄与する表示部材層と、一方基板および他方基板に対して光を照射するバックライトと、を備えている。ここで、説明の便宜上、一方基板、他方基板、液晶層、表示部材層、およびバックライトのそれぞれの図示は省略している。なお、表示部材層としては、例えば、画素電極、配向膜、カラーフィルタ等が挙げられる。液晶パネル２の駆動方式としては、単純マトリクス駆動方式であってもよいし、アクティブマトリクス駆動方式であってもよい。
【００１４】
なお、液晶パネル２の代わりに、プラズマパネル、有機ＥＬパネル、電子ペーパ等の表示パネルを用いてもよい。ここで、有機ＥＬパネルは、電圧を印加すると発光する物質を利用した表示パネルである。具体的には、有機ＥＬパネルは、ジアミン類等の有機物を用いた発光体を基板に蒸着し、５〜１０Ｖの直流電圧を印加することで表示が行われる。なお、液晶パネル２の代わりに有機ＥＬパネルを用いた場合には、バックライトは不要となる。
【００１５】
タッチパネル（操作板）３は、使用者が指あるいはペン等で操作した箇所を入力位置として検出する入力デバイスである。タッチパネル３は、入力領域Ｅ１および非入力領域Ｅ２を有している。入力領域Ｅ１は、使用者が入力操作をすることができる領域である。本実施形態では、入力領域Ｅ１は、タッチパネル３において液晶パネル２と対向する領域である。非入力領域Ｅ２は、使用者が入力操作をすることができない領域である。本実施形態では、非入力領域Ｅ２は、タッチパネル３において液晶パネル２と対向しない領域である。本実施形態では、非入力領域Ｅ２は、入力領域Ｅ１を取り囲むように当該入力領域Ｅ１の外側に位置しているが、これに限らない。例えば、入力領域Ｅ１内に非入力領域Ｅ２が位置していてもよい。
【００１６】
ここで、上記のタッチパネル３の入力領域Ｅ１が、本発明に係る「操作板の中央部」の一実施形態となる。また、上記のタッチパネル３の非入力領域Ｅ２が、本発明に係る「操
作板の端部」の一実施形態となる。
【００１７】
タッチパネル３は、上面３ａ、上面３ａの反対側に位置する下面３ｂ、および、上面３ａと下面３ｂとに隣接する４つの端面３ｃを有している。すなわち、入力領域Ｅ１に対応するタッチパネル３の上面３ａが、使用者により指あるいはペン等で直接操作される面となる。また、図２および図３に示すように、タッチパネル３は、液晶パネル２と空間（以下、当該空間を「内部空間」と称する）Ｓ１を介して対向して配置されている。また、図１に示すように、タッチパネル３は、平面視して矩形状をなしているが、これに限らず、その形状については任意である。
【００１８】
本実施形態では、タッチパネル３は、検出感度向上の観点から、静電容量方式のタッチパネルである。また、薄型化の観点から、静電容量方式のタッチパネルの中でも、カバーガラス一体型であることが好ましい。なお、静電容量方式のタッチパネルの代わりに、例えば、抵抗膜方式のタッチパネル、表面弾性波方式のタッチパネル、赤外線方式のタッチパネル、あるいは電磁誘導方式のタッチパネルを用いてもよい。
【００１９】
なお、本明細書においてタッチパネル３は、タッチパネル３を保護する保護部材を含んだ状態のことであってもよいし、保護部材を含んでいない状態のことであってもよい。タッチパネル３として保護部材を含んだ状態である場合、タッチパネル３の上面３ａは、保護部材の上面を意味していてもよいし、保護部材を除いた状態でのタッチパネル３を構成する基体の上面を意味していてもよい。また、タッチパネル３の下面３ｂは、タッチパネル３を構成する基体の下面を意味していてもよいし、タッチパネル３を構成する基体の下面に設けられた絶縁膜の下面を意味していてもよい。
【００２０】
振動体４は、使用者による所定の入力操作を検知した場合に、タッチパネル３を湾曲振動させる役割を有する。具体的には、振動体４は、タッチパネル３の短辺方向に伸縮運動を繰り返すことにより、タッチパネル３の厚み方向（以下、当該方向を「上下方向」と称する）に、タッチパネル３を湾曲振動させる。なお、詳細は後述するが、振動体４は、タッチパネル３への押圧荷重を検出する役割も有している。振動体４は、非入力領域Ｅ２に対応するタッチパネル３の下面３ｂに設けられている。
【００２１】
本実施形態では、振動体４は、例えば、印加される電圧に基づいて伸縮運動を行う圧電素子であるが、これに限らない。振動体４として、圧電素子の代わりに、電磁式振動体、モータ等を用いてもよい。また、圧電素子としては、モノモルフ、ユニモルフ、バイモルフのいずれであってもよい。
【００２２】
本実施形態では、図１に示すように、振動体４は、タッチパネル３の両方の短辺の近傍に、それぞれの短辺に沿って２つ設けられている。なお、振動体４の配置位置、個数等については、特に限定されない。例えば、振動体４は、タッチパネル３の両方の長辺の近傍に、それぞれの長辺に沿って２つ設けられていてもよいし、タッチパネル３の両方の長辺および短辺の近傍に、それぞれの長辺および短辺に沿って４つ設けられていてもよい。
【００２３】
支持体５は、液晶パネル２を支持する役割を有するとともに、弾性部材６を介してタッチパネル３を支持する役割を有する。支持体５は、主面５ａを有している。支持体５の主面５ａ上に液晶パネル２が設けられている。支持体５の構成材料としては、例えば、ポリカーボネート等の樹脂、ステンレス、アルミニウム、マグネシウム合金等の金属が挙げられる。
【００２４】
弾性部材６は、入力領域Ｅ１を取り囲んで、タッチパネル３の非入力領域Ｅ２に位置している。すなわち、弾性部材６は、タッチパネル３の長辺および短辺に沿って枠状に設け
られている。弾性部材６は、両面テープ７１を介してタッチパネル３の下面３ｂに接続されているとともに、両面テープ７２を介して支持体５の主面５ａに接続されている。弾性部材６の構成材料としては、例えば、シリコーンゴム、ウレタンゴム、発泡ウレタン、その他のゴム類等が挙げられる。
【００２５】
なお、弾性部材６とタッチパネル３、および、弾性部材６と支持体５とを接続する接続手段として、両面テープ７１,７２を用いた例について説明したが、これに限らない。両
面テープ７１,７２の代わりに、アクリル樹脂系の接着剤、ウレタン樹脂系の接着剤、エ
ポキシ樹脂系の接着剤、シリコーン系接着剤等の接着手段を用いてもよい。
【００２６】
弾性部材６は、内部に空間（以下、当該空間を「中空」と称する）Ｓ２を有している。このため、弾性部材６は、第１側壁６ａ、および第１側壁６ａよりも入力領域Ｅ１側に位置する第２側壁６ｂを有している。ここで、図４は、図２に示したＡ１の部分を拡大した図である。図４に示すように、第２側壁６ｂの厚みＴ１は、第１側壁６ａの厚みＴ２よりも小さい。
【００２７】
第２側壁６ｂの厚みＴ１が、第１側壁６ａの厚みＴ２よりも小さいので、タッチパネル３が上下方向に湾曲振動を繰り返しても、弾性部材６がタッチパネル３の振動に追従することができ、タッチパネル３の振動が阻害される可能性を低減することができる。
【００２８】
具体的には、図５に示すように、タッチパネル３が下方向（図５の矢印の方向）に湾曲すると、弾性部材６がタッチパネル３によって下方向に押されることになり、第２側壁６ｂが凹む。すなわち、第２側壁６ｂは、タッチパネル３の下方向の湾曲に追従して凹む。これにより、タッチパネル３が湾曲していない場合と比べて、中空Ｓ２の体積は減少することになる。また、図６に示すように、タッチパネル３が上方向（図６の矢印の方向）に湾曲すると、弾性部材６がタッチパネル３によって上方向に引っ張られることになり、第２側壁６ｂが凹んだ状態から元の状態に戻る。すなわち、第２側壁６ｂは、タッチパネル３の上方向の湾曲に追従して上方向に引っ張られることになる。これにより、タッチパネル３が下方向に湾曲している場合と比べて、中空Ｓ２の体積は増加することになる。すなわち、第２側壁６ｂの厚みＴ１が、第１側壁６ａの厚みＴ２よりも小さいので、弾性部材６がタッチパネル３の振動に追従することができる。そのため、振動装置Ｘ１では、タッチパネル３の振動が阻害される可能性を低減することができる。
【００２９】
なお、第２側壁６ｂの厚みＴ１は、第１側壁６ａの厚みＴ２の１/５〜１/３の厚みであることが好ましい。このように構成すると、弾性部材６がタッチパネル３の振動により追従し易くなる。
【００３０】
また、弾性部材６が入力領域Ｅ１を取り囲んで位置しているので、弾性部材６によって、内部空間Ｓ１に埃あるいは水が浸入する可能性を低減することができる。このため、振動装置Ｘ１では、ある程度の防塵性および防水性を有している。ここで、「ある程度の防塵性および防水性を有している」とは、完全に防塵性および防水性を有している必要はなく、内部空間Ｓ１に埃あるいは水が浸入することを一時的にでも達成することができれば、本明細書に言う「ある程度の防塵性および防水性を有している」ことを意味する。
【００３１】
なお、防水性をより高めるために、両面テープ７１，７２は、防水性の両面テープを用いることが好ましい。また、タッチパネル３の振動が阻害される可能性を低減するために、両面テープ７１,７２は、ある程度の弾性を有していることが好ましい。
【００３２】
なお、上記では、弾性部材６が入力領域Ｅ１を取り囲んで位置している例について説明したが、これに限らない。例えば、タッチパネル３の４つの角部に、弾性部材６よりも硬
い支持部材を配置するとともに、弾性部材６を別個独立に複数構成し、当該支持部材の間に、弾性部材６を４つ設けるようにしてもよい。また、タッチパネル３の端面３ｃと支持体５とが接するように支持体５を構成するとともに、タッチパネル３の端面３ｃと支持体５とが離間する部位に弾性部材６を設けるようにしてもよい。
【００３３】
弾性部材６は、中空を有した棒状の弾性の部材を、一方の面と他方の面とを接着部材により接着し、枠状に配置することで構成される。また、一方の面と他方の面とを接着部材により接着する際、接着部材に対応する中空に、補強部材を介在させてもよい。これにより、一方の面と他方の面との接続を補強部材によって補強することができる。また、タッチパネル３の４つの角部に弾性を有した支持部材を設けることにより、当該支持部材間に弾性部材６を直線状に配置してもよい。
【００３４】
次に、振動装置Ｘ１の動作例について、図７を参照しながら説明する。
【００３５】
なお、以下では、触覚伝達のうち使用者に対して押圧感を伝達する場合の振動装置Ｘ１の動作例について説明するが、振動装置Ｘ１は、押圧感以外の、例えば、なぞり感、肌触り感等の様々な触感を伝達する場合にも適用できることは勿論である。
【００３６】
図７に示すように、使用者が、タッチパネル３の上面３ａを押圧した場合に、振動体４は、タッチパネル３への押圧荷重を検出する（Ｏｐ１）。ここで、振動体４の荷重検出機能について説明する。すなわち、使用者が、タッチパネル３の上面３ａを押圧すると、タッチパネル３が下方向に湾曲する。タッチパネル３が下方向に湾曲すると、振動体４も下方向に湾曲する。つまり、タッチパネル３への押圧荷重に応じて、振動体４の湾曲量が変移する。この結果、振動体４によりタッチパネル３への押圧荷重を検出することができる。
【００３７】
そして、図示しない触覚伝達ドライバは、使用者による入力操作が、表示画面に表示された入力オブジェクトに対する押圧操作である場合に、Ｏｐ１にて検出された押圧荷重が閾値以上であるか否かを判定する（Ｏｐ２）。
【００３８】
そして、触覚伝達ドライバは、Ｏｐ１にて検出された押圧荷重が閾値以上であると判定すれば（Ｏｐ２にてＹＥＳ）、振動体４をタッチパネル３の短辺方向に伸縮運動させる（Ｏｐ３）。そして、Ｏｐ３にて伸縮運動された振動体４によりタッチパネル３が上下方向に湾曲振動する（Ｏｐ４）。このとき、弾性部材６は、タッチパネル３の上下方向の湾曲振動に対して追従することになる。これにより、タッチパネル３の上面３ａを押圧した使用者に対して押圧感が伝達される。一方、触覚伝達ドライバは、Ｏｐ１にて検出された押圧荷重が閾値未満であると判定すれば（Ｏｐ２にてＮＯ）、図７の処理を終了する。
【００３９】
以上のように、振動装置Ｘ１は、ある程度の防塵性および防水性を確保しつつ、タッチパネル３の振動が阻害される可能性を低減することができる。
【００４０】
次に、上記の振動装置Ｘ１を備えた携帯端末Ｐ１について、図８を参照しながら説明する。
【００４１】
図８は、本実施形態に係る携帯端末Ｐ１の概略構成を示す斜視図である。図８に示すように、携帯端末Ｐ１は、例えば、携帯電話、スマートフォン、ＰＤＡ（Personal Digital
Assistant）等の電子機器であって、上記の振動装置Ｘ１と、音声入力部１０１と、音声出力部１０２と、キー入力部１０３と、筐体１０４とを備えている。
【００４２】
音声入力部１０１は、例えば、マイク等により構成されており、使用者の音声等が入力
される。音声出力部１０２は、スピーカ等により構成されており、相手方からの音声等が出力される。キー入力部１０３は、例えば、機械的なキーにより構成される。なお、キー入力部１０３は、表示画面に表示された操作キーであってもよい。筐体１０４は、振動装置Ｘ１、音声入力部１０１、音声出力部１０２、およびキー入力部１０３を収容する役割を有する。
【００４３】
他にも、携帯端末Ｐ１は、必要な機能に応じて、デジタルカメラ機能部、ワンセグ放送用チューナ、赤外線通信機能部等の近距離無線通信部、および各種インタフェース等を備える場合もあるが、これらの詳細についての図示および説明は省略する。
【００４４】
携帯端末Ｐ１は、振動装置Ｘ１を備えているので、ある程度の防塵性および防水性を確保しつつ、タッチパネル３の振動が阻害される可能性を低減することができる。
【００４５】
なお、上記では、携帯端末Ｐ１に音声入力部１０１を備えている例について説明したが、これに限らない。すなわち、携帯端末Ｐ１には音声入力部１０１は備えられていなくともよい。
【００４６】
また、振動装置Ｘ１は、上記の携帯端末Ｐ１の代わりに、産業用途で使用されるプログラマブル表示器、車載用途で使用される表示器、電子手帳、パーソナルコンピュータ、複写機、ゲーム用の端末装置、テレビ、デジタルカメラ等の様々な電子機器に備えられていてもよい。
【００４７】
なお、上述した実施形態は、本発明の実施形態の一具体例を示すものであり、種々の変形が可能である。以下、いくつかの主な変形例を示す。
【００４８】
[変形例１]
図９は、変形例１に係る振動装置Ｘ２の概略構成を示す平面図である。図１０は、図９中に示した切断線ＩＩＩ−ＩＩＩに沿って切断した断面図である。図９および図１０において、図１および図２と同様の機能を有する構成については、同じ参照符号を付記し、その詳細な説明を省略する。
【００４９】
図９および図１０に示すように、振動装置Ｘ２では、上記の実施形態で説明した弾性部材６の代わりに、弾性部材６１を備えている。弾性部材６１は、入力領域Ｅ１を取り囲んで、タッチパネル３の非入力領域Ｅ２に位置している。すなわち、弾性部材６１は、タッチパネル３の長辺および短辺に沿って枠状に設けられている。弾性部材６１の構成材料としては、例えば、シリコーンゴム、ウレタンゴム、発泡ウレタン、その他のゴム類等が挙げられる。
【００５０】
弾性部材６１は、中空Ｓ２を有している。このため、弾性部材６１は、第１側壁６１ａ、および第１側壁６１ａよりも入力領域Ｅ１側に位置する第２側壁６１ｂを有している。また、第２側壁６１ｂの厚みは、第１側壁６１ａの厚みよりも小さい。
【００５１】
弾性部材６１は、両面テープ７１を介してタッチパネル３の下面３ｂに接続されているとともに、タッチパネル３の端面３ｃにも接続されている。このため、両面テープ７１は、タッチパネル３の下面３ｂだけでなく端面３ｃにも設けられている。また、弾性部材６１は、第１延在部６１ｃを有している。第１延在部６１ｃは、弾性部材６１のうち、第１側壁６１ａから上方向へ伸びている部位である。これにより、第１延在部６１ｃは、両面テープ７１を介してタッチパネル３の端面３ｃに接続される。
【００５２】
弾性部材６１は、タッチパネル３の下面３ｂに接続されているとともに、タッチパネル
３の端面３ｃにも接続されている。このため、振動装置Ｘ２は、振動装置Ｘ１と比べて、タッチパネル３と弾性部材６１との間の接続面積が大きくなり、タッチパネル３と弾性部材６１との間の接続強度を向上することができる。また、振動装置Ｘ２は、タッチパネル３の長辺方向または短辺方向の不要な振動がタッチパネル３に発生する可能性を低減することができる。
【００５３】
以上のように、振動装置Ｘ２は、振動装置Ｘ１と同様の効果を奏することに加えて、次の効果も奏する。すなわち、振動装置Ｘ２は、振動装置Ｘ１と比べて、タッチパネル３と弾性部材６１との間の接続強度を向上することができるとともに、タッチパネル３の長辺方向または短辺方向の不要な振動がタッチパネル３に発生する可能性を低減することができる。
【００５４】
[変形例２]
図１１は、変形例２に係る振動装置Ｘ３の概略構成を示す平面図である。図１２は、図１１中に示した切断線ＩＶ−ＩＶに沿って切断した断面図である。図１１および図１２において、図９および図１０と同様の機能を有する構成については、同じ参照符号を付記し、その詳細な説明を省略する。
【００５５】
図１１および図１２に示すように、振動装置Ｘ３では、上記の実施形態で説明した支持体５の代わりに、支持体５１を備えている。支持体５１は、基体５１１および枠体５１２を備えている。基体５１１は、主面５１１ａを有している。基体５１１の主面５１１ａ上に液晶パネル２が設けられている。枠体５１２は、液晶パネル２およびタッチパネル３を取り囲むように設けられている。ここで、基体５１１と枠体５１２とは、一体的に形成されていてもよいし、別個独立に形成されていてもよい。支持体５１の構成材料としては、例えば、ポリカーボネート等の樹脂、ステンレス、アルミニウム、マグネシウム合金等の金属が挙げられる。
【００５６】
タッチパネル３の端面３ｃに位置する弾性部材６１は、タッチパネル３の端面３ｃと枠体５１２とで挟み込まれている。具体的には、第１側壁６１ａおよび第１延在部６１ｃは枠体５１２の内壁面５１２ａに接触しており、第１延在部６１ｃは、タッチパネル３の端面３ｃと枠体５１２の内壁面５１２ａとで挟み込まれている。このため、振動装置Ｘ３は、振動装置Ｘ２と比べて、タッチパネル３と弾性部材６１との間の接続強度を向上することができる。また、振動装置Ｘ３は、振動装置Ｘ２と比べて、タッチパネル３の長辺方向または短辺方向の不要な振動がタッチパネル３に発生する可能性を低減することができる。
【００５７】
以上のように、振動装置Ｘ３は、振動装置Ｘ２と同様の効果を奏することに加えて、次の効果も奏する。すなわち、振動装置Ｘ３は、振動装置Ｘ２と比べて、タッチパネル３と弾性部材６１との間の接続強度を向上することができるとともに、タッチパネル３の長辺方向または短辺方向の不要な振動がタッチパネル３に発生する可能性を低減することができる。
【００５８】
[変形例３]
図１３は、変形例３に係る振動装置Ｘ４の概略構成を示す平面図である。図１４は、図１３中に示した切断線Ｖ−Ｖに沿って切断した断面図である。図１３および図１４において、図１１および図１２と同様の機能を有する構成については、同じ参照符号を付記し、その詳細な説明を省略する。
【００５９】
図１３および図１４に示すように、振動装置Ｘ４では、弾性部材６１は、タッチパネル３の上面３ａにも接続されている。このため、両面テープ７１は、タッチパネル３の下面
３ｂおよび端面３ｃだけでなく上面３ａにも設けられている。また、弾性部材６１は、第２延在部６１ｄをさらに有している。第２延在部６１ｄは、弾性部材６１のうち、第１延在部６１ｃからタッチパネル３の上面３ａにわたって伸びているとともに、第１延在部６１ｃから枠体５１２の外壁面５１２ｂにわたって伸びている部位である。これにより、第２延在部６１ｄは、両面テープ７１を介してタッチパネル３の上面３ａにも接続される。
【００６０】
タッチパネル３の非入力領域Ｅ２は、タッチパネル３の上面３ａに位置する第２延在部６１ｄと、タッチパネル３の下面３ｂに位置する弾性部材６１（変形例３では、第１延在部６１ｃと第２側壁６１ｂとを接続する部位）とで挟み込まれている。このため、振動装置Ｘ４は、タッチパネル３が弾性部材６１から離脱する可能性を低減することができる。
【００６１】
ここで、仮に、振動装置Ｘ４が落下した場合のように、振動装置Ｘ４に外部から力が加わった場合を考える。この場合、タッチパネル３の下面３ｂおよび端面３ｃと弾性部材６１との間に位置する両面テープ７１がタッチパネル３あるいは弾性部材６１から剥がれる可能性があった。両面テープ７１が剥がれると、タッチパネル３が弾性部材６１から離脱する可能性があった。しかしながら、振動装置Ｘ４では、タッチパネル３の非入力領域Ｅ２は、タッチパネル３の上面３ａに位置する第２延在部６１ｄと、タッチパネル３の下面３ｂに位置する弾性部材６１とで挟み込まれているので、タッチパネル３が弾性部材６１から離脱する可能性を低減することができる。
【００６２】
以上のように、振動装置Ｘ４は、振動装置Ｘ１〜Ｘ３と同様の効果を奏することに加えて、次の効果も奏する。すなわち、振動装置Ｘ４は、タッチパネル３が弾性部材６１から離脱する可能性を低減することができる。
【００６３】
なお、弾性部材６１は、枠体５１２の外壁面５１２ｂにも接続されていることが好ましい。具体的には、第２延在部６１ｄは、両面テープ等の接着手段を介して枠体５１２の外壁面５１２ｂにも接続されていることが好ましい。これにより、タッチパネル３が弾性部材６１から離脱する可能性をより低減することができる。また、タッチパネル３が弾性部材６１から離脱する可能性をより低減するために、図１５に示すように、第２延在部６１ｄは、枠体５１２の外壁面５１２ｂにおける側面にまで伸びていてもよい。これにより、第２延在部６１ｄは、枠体５１２の外壁面５１２ｂにおける上面だけでなく側面も接続することが可能となる。それにより、タッチパネル３が弾性部材６１から離脱する可能性を確実に低減することができる。
【００６４】
弾性部材６１が枠体５１２の外壁面５１２ｂにおける側面にまで伸びる第２延在部６１ｄを有している場合、図１６に示すように、弾性部材６１の下壁６１ｅは、基体５１１と離間していることが好ましい。これにより、タッチパネル３が弾性部材６１から離脱する可能性を低減しつつ、タッチパネル３の振動が阻害される可能性を低減することができる。なお、弾性部材６１のうち、下壁６１ｅは、第１側壁６１ａと第２側壁６１ｂとに隣接する部位である。
【００６５】
なお、弾性部材６１の下壁６１ｅが基体５１１と離間している構成については、図１２に示す振動装置Ｘ３、あるいは、図１４に示す振動装置Ｘ４においても適用することができる。
【００６６】
[変形例４]
図１７は、変形例４に係る振動装置Ｘ５の概略構成を示す平面図である。図１８は、図１７中に示した切断線ＶＩ−ＶＩに沿って切断した断面図である。図１７および図１８において、図１および図２と同様の機能を有する構成については、同じ参照符号を付記し、その詳細な説明を省略する。
【００６７】
図１７および図１８に示すように、振動装置Ｘ５では、上記の実施形態で説明した液晶パネル２およびタッチパネル３の代わりに、液晶パネル２１を備えている。液晶パネル２１は、画像を表示する機能に加えて、使用者が指あるいはペン等で操作した箇所を入力位置として検出する機能を有する。すなわち、液晶パネル２１は、タッチパネルとしての機能が内部に組み込まれた、いわゆるインセル型タッチディスプレイである。液晶パネル２１は、入力領域Ｅ１および非入力領域Ｅ２を有している。入力領域Ｅ１は、使用者が入力操作をすることができる領域である。非入力領域Ｅ２は、使用者が入力操作をすることができない領域である。
【００６８】
液晶パネル２１は、上面２１ａ、上面２１ａの反対側に位置する下面２１ｂ、および、上面２１ａと下面２１ｂとに隣接する４つの端面２１ｃを有している。すなわち、入力領域Ｅ１に対応する液晶パネル２１の上面２１ａが、使用者により指あるいはペン等で直接操作される面となる。また、図２１に示すように、液晶パネル２１は、支持体５と内部空間Ｓ１を介して対向して配置されている。
【００６９】
液晶パネル２１は、一方基板と、一方基板に対向して配置される他方基板と、一方基板と他方基板との間に介在した液晶層と、一方基板と他方基板との間に介在しかつ表示に寄与する表示部材層と、一方基板上に設けられた光検出部と、一方基板および他方基板に対して光を照射するバックライトと、を備えている。この光検出部が入力位置の検出機能に相当する。光検出部に外光が入射されている状態で、液晶パネル２１の上に指を置くことにより、この指に対応する光検出部に入射される外光が遮断される。これにより、液晶パネル２１では、外光が入射されている光検出部の検出レベルと、外光が入射されていない光検出部の検出レベルとを比較することにより、入力位置を検知することができる。
【００７０】
なお、上記では、液晶パネル２１として、インセル型タッチディスプレイの例について説明したが、これに限らない。例えば、液晶パネルとして、当該液晶パネルを構成する他方基板上に、入力位置を検出するための検出電極を直接形成した、いわゆるオンセル型タッチディスプレイであってもよい。また、インセル型タッチディスプレイであっても、上記の光検出方式以外の方式を採用してもよい。
【００７１】
また、液晶パネル２１の代わりに、プラズマパネル、有機ＥＬパネル、電子ペーパ等の表示パネルを用いてもよい。
【００７２】
[変形例５]
上記では、振動装置Ｘ１を備えた携帯端末Ｐ１の例について説明したが、振動装置Ｘ１に代えて、振動装置Ｘ２〜Ｘ５のいずれかを採用してもよい。さらに、上述した実施形態および上述した変形例は互いに組み合わせて構成してもよい。
【００７３】
[変形例６]
上記では、振動装置Ｘ１〜Ｘ５を触覚伝達技術に適用した例について説明したが、これに限らない。本発明は、触覚伝達技術以外に、例えば、操作板を振動させて音を出力するスピーカ技術、あるいは、操作板を振動させて音を聴くことができる骨伝導技術にも適用することが可能である。骨伝導技術のうち、軟骨伝導技術にも適用することができることは勿論である。ここで、軟骨伝導とは、音声信号を振動に変えて、外耳の軟骨に伝え、その奥の骨を経由して内耳を刺激し、聴神経に伝達させることをいう。
【符号の説明】
【００７４】
Ｘ１〜Ｘ５  振動装置
Ｐ１  携帯端末（電子機器）
２  液晶パネル（表示パネル）
２１  液晶パネル（操作板）
３  タッチパネル（操作板）
４  振動体
５，５１  支持体
５１１  基体
５１２  枠体
６，６１  弾性部材
６ａ，６１ａ  第１側壁
６ｂ  ６１ｂ  第２側壁
６１ｅ  下壁
Ｅ１  入力領域（中央部）
Ｅ２  非入力領域（端部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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