(57)【要約】【課題】引き出し式の媒体支持体と、該媒体支持体との間に隙間を有して配置される給送経路形成部材との間で生じる媒体の引っかかりを抑制することができる給送装置及び該給送装置を備える記録装置を提供する。【解決手段】給送装置は、装置本体１３内に形成される給送経路Ｒに挿入された用紙Ｐを給送するための給送機構４７と、傾斜面４６ａによって給送経路Ｒの一部を形成するホッパー４６と、給送方向においてホッパー４６の上流側となる装置本体１３の背面側に設けられた収容部４０と、立設姿勢で収容部４０に収容可能である一方、収容部４０から立設姿勢のまま上方に引き出されて立設姿勢において下端側となる基端側を中心に回動することで傾斜面４６ａに沿う傾斜姿勢となり、かつ、傾斜姿勢において用紙Ｐを支持可能な媒体支持面２９及び媒体支持面２９において基端側の端部に突設された突部３４を有する媒体支持体２４と、を備える。【選択図】図３
2014015325.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体内に形成される給送経路に挿入された媒体を給送方向下流側に向けて給送するための給送機構と、
前記装置本体内において前記給送方向下流側に向けて低くなる傾斜面を有して、該傾斜面によって前記給送経路の一部を形成する給送経路形成部材と、
前記給送方向において前記給送経路形成部材の上流側となる前記装置本体の背面側に設けられた収容部と、
前記装置本体の背面と対向する立設姿勢で前記収容部に収容可能である一方、前記収容部から前記立設姿勢のまま上方に引き出されて前記立設姿勢において下端側となる基端側を中心に回動することで前記傾斜面に沿う傾斜姿勢となり、かつ、該傾斜姿勢において前記媒体を支持可能な媒体支持面及び該媒体支持面における前記基端側の端部に突設された突部を有する媒体支持体と、
を備えることを特徴とする給送装置。
【請求項２】
前記媒体支持体が前記傾斜姿勢となった場合に、前記突部は前記傾斜面よりも突出することを特徴とする請求項１に記載の給送装置。
【請求項３】
前記媒体支持体において、前記突部の前記媒体支持面からの突出距離は、前記立設姿勢における前記媒体支持体の前記媒体支持面と前記給送経路形成部材との離間距離よりも小さいことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の給送装置。
【請求項４】
前記媒体支持体の前記突部は前記媒体支持面に連続した凸曲面を形成していることを特徴とする請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載の給送装置。
【請求項５】
前記媒体支持体の前記突部は、前記給送方向と交差する幅方向に延びるように設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項４のうち何れか一項に記載の給送装置。
【請求項６】
前記給送経路形成部材は、前記媒体支持体によって上端側が支持された媒体の下端側を支持可能なホッパーであり、
前記収容部には前記媒体支持体の移動を案内するための案内部が上下方向に延びるように形成される一方、前記媒体支持体には前記案内部に係合可能な被案内部が形成され、
前記案内部は、下端部から上方に向けて延びる直線部と、該直線部の上端側に下端側が接続されるとともに前記案内部の上端部に向けて延びる途中部分が前記直線部よりも前記装置本体の外側に向けて湾曲する湾曲部とを有することを特徴とする請求項１〜請求項５のうち何れか一項に記載の給送装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のうち何れか一項に記載の給送装置と、
前記給送機構によって給送された媒体に対して記録を行う記録部と、
を備える記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙などの媒体を傾斜させた状態で積載可能な媒体支持体を有する給送装置及び該給送装置を備える記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、記録装置の一例であるインクジェット式プリンターには、用紙を傾斜させた状態で積載可能なペーパーサポートと、ペーパーサポートに積載された用紙を記録部に向けて給送するための給紙ローラーとを有する給紙装置を備えるものがある。こうした給紙装置においては、用紙の給送方向においてペーパーサポートの下流側に配置されたホッパーを有しているのが一般的である。そして、ホッパーが傾斜角度を変化させることで用紙を給紙ローラー側に向けて押し出し、そのように用紙が押しつけられた状態で給紙ローラーが回転することで、記録部に向けて用紙を１枚ずつ給送する。
【０００３】
また、このような給紙装置に備えられるペーパーサポートには、不使用時には装置本体の背面側に設けられた収容部に立設姿勢で収容される一方、使用時には収容部から引き出されて回動することで、使用位置に配置される引き出し式のものがある（例えば、特許文献１）。
【０００４】
こうした引き出し式のペーパーサポートは、使用位置に配置された場合に、用紙を支持するための支持面がホッパーと同程度の角度に傾斜した傾斜姿勢となる。そして、用紙が給紙装置にセットされる場合には、ペーパーサポートとホッパーとによって形成される傾斜した給送経路に沿うように、用紙が挿入される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−５１３５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、こうした給送装置においては、ペーパーサポートを収容部から使用位置まで移動させるための移動経路を確保するために、ペーパーサポートとホッパーとの間に隙間をあけておく必要がある。そのため、使用位置に配置されたペーパーサポートの支持面とホッパーとの間には隙間が生じ、傾斜した給送経路に沿うように挿入された用紙がその隙間に入り込んで、ホッパーに引っかかってしまうことがあった。
【０００７】
特に、多数の用紙を積層状態でセットする場合には、最下部に位置する用紙がホッパーに引っかかって折れ曲がることになるが、上側から見た場合にはそのような用紙の折れ曲がりが目視できない。そのため、折れ曲がったままの用紙が給送されて、給紙装置内や記録装置内で紙詰まりが生じてしまう虞があった。
【０００８】
なお、こうした課題は、ペーパーサポート及びホッパーを有する給紙装置に限らず、用紙のような媒体を積載可能な媒体支持体及び該媒体支持体との間に隙間を有して配置される給送経路形成部材を備える給送装置においては、概ね共通したものとなっている。
【０００９】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、引き出し式の媒体支持体と、該媒体支持体との間に隙間を有して配置される給送経路形成部材との間で生じる媒体の引っかかりを抑制することができる給送装置及び該給送装置を備える記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決する給送装置は、装置本体内に形成される給送経路に挿入された媒体を給送方向下流側に向けて給送するための給送機構と、前記装置本体内において前記給送方向下流側に向けて低くなる傾斜面を有して、該傾斜面によって前記給送経路の一部を形成する給送経路形成部材と、前記給送方向において前記給送経路形成部材の上流側となる前記装置本体の背面側に設けられた収容部と、前記装置本体の背面と対向する立設姿勢で前記収容部に収容可能である一方、前記収容部から前記立設姿勢のまま上方に引き出されて前記立設姿勢において下端側となる基端側を中心に回動することで前記傾斜面に沿う傾斜姿勢となり、かつ、該傾斜姿勢において前記媒体を支持可能な媒体支持面及び該媒体支持面における前記基端側の端部に突設された突部を有する媒体支持体と、を備える。
【００１１】
この構成によれば、媒体支持体は、媒体支持面の基端側の端部に突設された突部によって、媒体の進行方向を媒体支持面と交差する方向に変化させることで、傾斜面との間に生じた隙間に媒体が入り込むのを抑制しつつ、媒体を傾斜面側に案内することができる。したがって、引き出し式の媒体支持体と、該媒体支持体との間に隙間を有して配置される給送経路形成部材との間で生じる媒体の引っかかりを抑制することができる。
【００１２】
上記給送装置においては、前記媒体支持体が前記傾斜姿勢となった場合に、前記突部は前記傾斜面よりも突出することが好ましい。
この構成によれば、媒体支持体が傾斜姿勢となった場合に、突部は傾斜面よりも突出するので、媒体支持面と傾斜面との傾斜角度が異なる場合にも、媒体支持体の突部によって媒体を傾斜面側に向けて案内することができる。
【００１３】
上記給送装置においては、前記媒体支持体において、前記突部の前記媒体支持面からの突出距離は、前記立設姿勢における前記媒体支持体の前記媒体支持面と前記給送経路形成部材との離間距離よりも小さいことが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、媒体支持体における突部の突出距離は、立設姿勢における媒体支持体の媒体支持面と給送経路形成部材との離間距離よりも小さいので、媒体支持体が収容部から上方に引き出される場合に、突部が給送経路形成部材と干渉しにくくなる。
【００１５】
上記給送装置において、前記媒体支持体の前記突部は前記媒体支持面に連続した凸曲面を形成していることが好ましい。
この構成によれば、媒体支持体の突部は媒体支持面に連続した凸曲面を形成しているので、突部に媒体が引っかかるのを抑制することができる。
【００１６】
上記給送装置において、前記媒体支持体の前記突部は、前記給送方向と交差する幅方向に延びるように設けられていることが好ましい。
この構成によれば、媒体支持体の突部は幅方向に延びるように設けられているので、幅方向における長さが異なる複数種類の媒体を給送する場合にも、給送経路形成部材に対する媒体の引っかかりを抑制することができる。
【００１７】
上記給送装置において、前記給送経路形成部材は、前記媒体支持体によって上端側が支持された媒体の下端側を支持可能なホッパーであり、前記収容部には前記媒体支持体の移動を案内するための案内部が上下方向に延びるように形成される一方、前記媒体支持体には前記案内部に係合可能な被案内部が形成され、前記案内部は、下端部から上方に向けて延びる直線部と、該直線部の上端側に下端側が接続されるとともに前記案内部の上端部に向けて延びる途中部分が前記直線部よりも前記装置本体の外側に向けて湾曲する湾曲部とを有することが好ましい。
【００１８】
この構成によれば、収容部に形成された案内部の湾曲部を上下方向においてホッパーの上端側と対応する位置に配置した場合には、媒体支持体が湾曲部に沿って移動することで、ホッパーの上端側との離間距離を大きくすることができる。したがって、案内部が全て直線部で形成される場合よりも、案内部の上端部をホッパーに近い位置に配置することができる。すなわち、案内部の上端部に被案内部が係合した場合の媒体支持体の位置を、よりホッパーに近い位置にすることができるので、傾斜姿勢となった媒体支持体とホッパーとの間に生じる隙間を小さくして、媒体の引っかかりを抑制することができる。
【００１９】
上記課題を解決する記録装置は、上記給送装置と、前記給送機構によって給送された媒体に対して記録を行う記録部と、を備える。
この構成によれば、上記給送装置と同様の作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】一実施形態の記録装置の斜視図。
【図２】一実施形態の給送装置が備える媒体支持体の斜視図。
【図３】図１の記録装置の概略構成を示す断面図。
【図４】媒体支持体が収容部に収容された状態の記録装置を背面側から見た斜視図。
【図５】収容部から引き出される媒体支持体の様子を模式的に示す断面図。
【図６】給送装置の作用を説明するための断面図。
【図７】変形例の給送装置の構成を説明するための断面図。
【図８】変形例の給送装置の作用を説明するための断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の記録装置をインクジェット式プリンターに具体化した一実施形態について、図を参照して説明する。
図１に示すように、複合機１１は、記録装置１２と、記録装置１２の装置本体１３に対して反重力方向に連結して搭載された画像読取装置の一例であるスキャナーユニット１４とを備えている。
【００２２】
記録装置１２は、媒体の一例である用紙Ｐに対して記録を行うことが可能である一方、スキャナーユニット１４は原稿に記録された画像等を読みとることが可能である。なお、以下の説明においては、反重力方向を上方向というとともに、重力方向を下方向という。また、これら上方向及び下方向に沿う方向を上下方向Ｚとして図示する。
【００２３】
スキャナーユニット１４は、記録装置１２に対して連結されたスキャナー本体部１５と、スキャナー本体部１５の上方に配置された搬送ユニット１６とを備えている。スキャナー本体部１５は、その一端側に設けられたヒンジなどの回転機構１７を介して記録装置１２に対して開閉可能に取り付けられている。また、搬送ユニット１６は、その一端側に設けられたヒンジなどの回転機構１８を介してスキャナー本体部１５に対して開閉可能に取り付けられている。
【００２４】
なお、以下の説明においては、複合機１１において、回転機構１７，１８が設けられた側を後側または背面側というとともに、その反対側を前側という。また、前方向及び後方向に沿う方向を前後方向Ｙとして図示する。そして、スキャナーユニット１４、スキャナー本体部１５及び搬送ユニット１６は、その前端側が上方に向けて回動可能となっている。
【００２５】
複合機１１の前面側には操作パネル１９が配置されている。操作パネル１９はメニュー画面等を表示するための表示部（例えば液晶ディスプレイ）２０と、表示部２０の周囲に設けられた種々の操作ボタン２１とを備えている。
【００２６】
記録装置１２において操作パネル１９の下方にあたる位置は、装置本体１３内から用紙Ｐを排出するための排出口２２が開口している。また、記録装置１２における排出口２２の下方には、引き出し可能な排紙台２３が収容されている。
【００２７】
記録装置１２の背面側には、複数の用紙Ｐを積載可能な略矩形板状をなす引き出し式の媒体支持体２４が取り付けられている。また、スキャナー本体部１５の後部には、基端側（本実施形態では前端側）を中心に回動可能な導入口カバー２５が取り付けられている。なお、上下方向Ｚ及び前後方向Ｙと交差（本実施形態では直交）する方向を幅方向Ｘとすると、媒体支持体２４と導入口カバー２５とは、この幅方向Ｘにおける長さがほぼ等しくなるように形成されている。また、導入口カバー２５の幅方向Ｘにおける一端側（本実施形態では右端側）には、図１における下面側が凹状をなすとともに上面側が凸状をなす被係合部２６が形成されている。
【００２８】
媒体支持体２４は、装置本体１３に対して基端側（図１では下端側）が係合する保持本体部２７と、保持本体部２７よりも幅方向Ｘにおける長さが短い延設部２８とを備えている。保持本体部２７の表面側（図１では上面側）には、図１に示す傾斜姿勢において用紙Ｐを支持可能な媒体支持面２９が形成されている。また、延設部２８の表面側（図１では上面側）には、図１に示す傾斜姿勢において用紙Ｐを支持可能な媒体支持面３０が形成されている。
【００２９】
保持本体部２７の裏面側（図１では下面側）には、延設部２８を収容可能な収容凹部３２が形成されている。延設部２８は、媒体支持面３０が保持本体部２７の裏面側と対向するように保持本体部２７の収容凹部３２に収容される収容位置から、図１に示すように引き出されることで、媒体支持面３０が露出する使用位置に配置される。
【００３０】
なお、延設部２８の先端側（図１では上端側）からは、収容凹部３２から引き出す場合に手を掛けることができる取手部２８ａが裏面側に向けて突設されている。媒体支持体２４は、積載する用紙Ｐの給送方向Ｆにおける長さが短い場合などには、延設部２８を保持本体部２７の収容凹部３２に収容した状態で使用することもできる。
【００３１】
図２に示すように、保持本体部２７において、媒体支持面２９の幅方向Ｘにおける一端側（図２における右端側）からは、媒体支持面２９と交差する方向に向けて係止部３３が突設されている。
【００３２】
また、保持本体部２７の媒体支持面２９において基端側の端部からは、媒体支持面２９に連続した凸曲面を形成する突部３４が媒体支持面２９と交差する方向に向けて突設されている。なお、媒体支持体２４の突部３４は、給送方向Ｆと交差する幅方向Ｘに延びるように設けられている。
【００３３】
保持本体部２７の幅方向Ｘにおける両端面３５には、対をなす部材側案内溝３６が基端側から先端側に向けて延設されている。さらに、保持本体部２７の両端面３５において突部３４が形成された基端側からは、被案内部の一例としての一対の部材側係合凸部３７が突設されている。
【００３４】
図３に示すように、装置本体１３の背面側（図３では左側）には、媒体支持体２４を収容可能な収容部４０が凹設されている。そして、収容部４０において幅方向Ｘに並んで互いに対向するように位置する側壁４１には、上下方向Ｚに延びる案内部の一例としての本体側案内溝４２が対をなすように凹設されている。なお、図３においては一方側の側壁４１及びこの側壁４１に形成された本体側案内溝４２のみを図示している。
【００３５】
本体側案内溝４２の上端側は、前側に向けて屈曲した屈曲部４３となっている。また、収容部４０の両側壁４１において本体側案内溝４２の上方からは、本体側係合凸部４４が対をなすように凸設されている。すなわち、収容部４０には媒体支持体２４の移動を案内するための本体側案内溝４２が上下方向Ｚに延びるように形成される一方、媒体支持体２４には本体側案内溝４２に係合可能な部材側係合凸部３７が形成されている。また、収容部４０には媒体支持体２４の移動を案内するための本体側係合凸部４４が凸設される一方、媒体支持体２４には本体側係合凸部４４に係合可能な部材側案内溝３６が形成されている。
【００３６】
そして、保持本体部２７から凸設された部材側係合凸部３７が本体側案内溝４２に係合するとともに、装置本体１３から凸設された本体側係合凸部４４が保持本体部２７に形成された部材側案内溝３６に係合することで、媒体支持体２４が装置本体１３に保持されている。
【００３７】
なお、媒体支持体２４が図３に示す使用位置にあるときには、部材側係合凸部３７が本体側案内溝４２の屈曲部４３に係合することで、媒体支持体２４の傾斜角度が規定される。また、導入口カバー２５が図３に示すように開状態とされて媒体支持体２４の係止部３３に係止されることで、装置本体１３の後側上部に形成された導入口４５が露出する。
【００３８】
次に、記録装置１２の装置本体１３内の構成について説明する。
装置本体１３内において導入口４５側となる後部には、給送経路形成部材の一例としてのホッパー４６と、装置本体１３内に形成される給送経路Ｒに挿入された用紙Ｐを給送方向Ｆの下流側に向けて給送するための給送機構４７とが収容されている。なお、本実施形態において、媒体支持体２４、ホッパー４６及び給送機構４７は給送装置を構成する。
【００３９】
給送機構４７は、ホッパー４６の傾斜面４６ａと対向する位置に配置された給送ローラー４８と、給送ローラー４８を回転させる図示しない回転機構とを備えている。ホッパー４６は、媒体支持体２４によって上端側が支持された用紙Ｐの下端側を支持可能な板状をなすとともに、板状に形成された部分の上面側に、給送方向下流側に向けて低くなる傾斜面４６ａを有している。また、ホッパー４６は、その上端側を中心として下端側が揺動可能になっている。
【００４０】
ホッパー４６は、図３に示す退避位置から図３おける反時計方向に揺動して、退避位置よりも給送ローラー４８側となる給送位置に配置された場合に、傾斜面４６ａによって給送経路Ｒの一部を形成する。また、このとき、ホッパー４６によって用紙Ｐの下端側が給送ローラー４８側に押し出される。そのため、ホッパー４６が給送位置に配置された状態で給送ローラー４８が回転すると、ホッパー４６に支持された複数の用紙Ｐのうち、最上部に位置する用紙Ｐが給送方向下流側に向けて給送される。
【００４１】
また、装置本体１３内において前後方向Ｙにおける中央付近には、給送機構４７によって給送された用紙Ｐを排出口２２側に向けて搬送する搬送機構４９と、搬送機構４９によって搬送される用紙Ｐに対して記録を行う記録部５０とが収容されている。さらに、装置本体１３の内底部には、給送機構４７側から用紙Ｐの搬送方向となる前方に向けて延設された搬送経路形成部材５１が固定されている。
【００４２】
搬送機構４９は、給送機構４７から給送された用紙Ｐを記録部５０に向けて搬送するための搬送ローラー対５２と、記録部５０において記録が行われた用紙Ｐを排出口２２側に向けて搬送するための排出ローラー対５３とを備えている。また、用紙Ｐの搬送方向に沿う前後方向Ｙにおいて搬送ローラー対５２と排出ローラー対５３との間には、用紙Ｐを支持するための支持部材５４が配置されている。
【００４３】
記録部５０は、搬送方向と交差する幅方向Ｘ（図２では紙面と直交する方向）に沿って延びるように装置本体１３の両側壁間に架設されたガイド軸５５と、ガイド軸５５に沿って主走査方向となる幅方向Ｘに往復移動可能な状態で保持されたキャリッジ５６とを備えている。
【００４４】
キャリッジ５６の前側上部には、流体の一例であるインクを収容したインクカートリッジ５７が着脱可能に装着される。なお、キャリッジ５６の前側上部は、スキャナーユニット１４の前端側を上方に向けて回動させて開状態にすることで露出する。そのため、インクカートリッジ５７の着脱は、スキャナーユニット１４を開状態にして行われる。
【００４５】
キャリッジ５６の下面側には、インクカートリッジ５７に収容されたインクを噴射可能な流体噴射ヘッド５８が支持されている。そして、搬送機構４９によって支持部材５４上に搬送された用紙Ｐに対して流体噴射ヘッド５８からインク滴が噴射されることで、記録が行われる。
【００４６】
次に、媒体支持体２４の引き出しに伴う姿勢等の変化について説明する。
媒体支持体２４は、使用時には図１及び図３に示す使用位置に配置される。このとき、媒体支持体２４は、媒体支持面２９がホッパー４６の傾斜面４６ａに沿う傾斜姿勢となる。また、媒体支持体２４は、図４に示すように装置本体１３の背面と対向する立設姿勢で収容部４０に収容可能となっている。
【００４７】
媒体支持体２４は、図４に示す収容位置にあるときに、収容部４０から立設姿勢のまま上方に引き出されて、立設姿勢において下端側となる基端側を中心に上端側が後方に向けて回動することで傾斜姿勢となる。なお、媒体支持体２４が収容部４０に収容されているとき、その上端部には導入口カバー２５の先端側が当接した状態となっている。そのため、媒体支持体２４が上方に引き出されると、導入口カバー２５はその先端側が上方に向けて回動し、図４に示す閉状態から開状態に変化する。
【００４８】
図５に示すように、媒体支持体２４において、突部３４の媒体支持面２９からの突出距離Ｄ１は、立設姿勢における媒体支持体２４の媒体支持面２９とホッパー４６との離間距離Ｄ２よりも小さい。
【００４９】
また、図６に示すように、媒体支持体２４が傾斜姿勢となった場合には、媒体支持面２９がホッパー４６の傾斜面４６ａに沿う傾斜角度となって給送経路Ｒを構成する一方、突部３４はホッパー４６の傾斜面４６ａよりも媒体支持面２９と交差する方向において突出する。
【００５０】
次に、本実施形態の給送装置及び該給送装置を備える記録装置１２の作用について説明する。
図５に示すように、媒体支持体２４の収容部４０は給送方向Ｆにおいてホッパー４６の上流側となる装置本体１３の背面側に設けられている。また、ホッパー４６は装置本体１３内に収容されている。そして、媒体支持体２４を収容部４０から使用位置まで移動させるための移動経路を確保するためには、媒体支持体２４とホッパー４６との間に隙間Ｄ３をあけておく必要がある。
【００５１】
その結果、図６に示すように使用位置に配置された媒体支持体２４とホッパー４６とによって形成される傾斜した給送経路Ｒにおいて、媒体支持体２４の媒体支持面２９とホッパー４６の傾斜面４６ａとの間には、隙間Ｄ４が生じる。そのため、給送経路Ｒに用紙Ｐを挿入した場合に、図６に二点差線で示すように用紙Ｐが隙間Ｄ４に入り込み、その入り込んだ用紙Ｐの先端がホッパー４６に引っかかってしまうことがあった。
【００５２】
その点、本実施形態の媒体支持体２４は、媒体支持面２９の基端側から突設された突部３４によって、図６に実線で示すように用紙Ｐの進行方向を媒体支持面２９と交差する方向に変化させるので、用紙Ｐを浮き上がらせて傾斜面４６ａ側に案内することが可能になる。
【００５３】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）媒体支持体２４は、媒体支持面２９の基端側の端部に突設された突部３４によって、用紙Ｐの進行方向を媒体支持面２９と交差する方向に変化させることで、傾斜面４６ａとの間に生じた隙間Ｄ４に用紙Ｐが入り込むのを抑制しつつ、用紙Ｐを傾斜面４６ａ側に案内することができる。したがって、引き出し式の媒体支持体２４と、媒体支持体２４との間に隙間を有して配置されるホッパー４６との間で生じる用紙Ｐの引っかかりを抑制することができる。
【００５４】
（２）媒体支持体２４が傾斜姿勢となった場合に、突部３４は傾斜面４６ａよりも突出するので、媒体支持面２９と傾斜面４６ａとの傾斜角度が異なる場合などにも、媒体支持体２４の突部３４によって用紙Ｐを傾斜面４６ａ側に向けて案内することができる。
【００５５】
（３）媒体支持体２４における突部３４の突出距離Ｄ１は、立設姿勢における媒体支持体２４の媒体支持面２９とホッパー４６との離間距離Ｄ２よりも小さいので、媒体支持体２４が収容部４０から上方に引き出される場合に、突部３４がホッパー４６と干渉しにくくなる。
【００５６】
（４）媒体支持体２４の突部３４は媒体支持面２９に連続した凸曲面を形成しているので、突部３４に用紙Ｐが引っかかるのを抑制することができる。
（５）媒体支持体２４の突部３４は幅方向Ｘに延びるように設けられているので、幅方向Ｘにおける長さが異なる複数種類の用紙Ｐを給送する場合にも、ホッパー４６に対する用紙Ｐの引っかかりを抑制することができる。
【００５７】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・図７に示すように、本体側案内溝４２Ａが、下端部から上方に向けて延びる直線部４２ｂと、直線部４２ｂの上端側に下端側が接続される湾曲部４２ｃとを有するようにしてもよい。なお、湾曲部４２ｃは、本体側案内溝４２Ａの上端部に向けて延びる途中部分が直線部４２ｂよりも装置本体１３の外側に向けて湾曲している。
【００５８】
この構成によれば、上記（１）〜（５）の効果に加えて、以下のような効果を得ることができる。
（６）ホッパー４６は、媒体支持体２４の上下方向Ｚに沿う移動経路に対して、その上端側が最も近接することになる。そのため、収容部４０に形成された本体側案内溝４２Ａの湾曲部４２ｃを上下方向Ｚにおいてホッパー４６の上端側と対応する位置に配置した場合には、媒体支持体２４が湾曲部４２ｃに沿って移動することで、ホッパー４６の上端側との離間距離を大きくすることができる。
【００５９】
したがって、本体側案内溝４２Ａが全て直線部４２ｂで形成される場合よりも、本体側案内溝４２Ａの上端部及び直線部４２ｂをホッパー４６に近い位置に配置することができる。すなわち、本体側案内溝４２Ａの上端部に部材側係合凸部３７が係合した場合の媒体支持体２４の位置を、よりホッパー４６に近い位置にすることができる。これにより、図８に示すように、傾斜姿勢となった媒体支持体２４とホッパー４６との間に生じる隙間Ｄ５をより小さくして、用紙Ｐの引っかかりを抑制することができる。
【００６０】
・媒体支持体２４の突部３４は、図２に示したものよりも幅方向Ｘの長さが短いものが幅方向Ｘに複数並ぶようにしてもよい。この場合にも、給送装置で給送される用紙Ｐの幅方向Ｘにおける端部が位置する部分に突部３４を配置しておくことで、用紙Ｐの引っかかりを抑制することができる。
【００６１】
・媒体支持体２４の突部３４は、媒体支持面２９と交差するとともに給送方向下流側に向かうにつれて媒体支持面２９から離間するように延びる平面状または曲面状の傾斜面を有するようにしてもよい。この場合には、用紙Ｐの引っかかりを抑制しつつ、用紙Ｐの進行方向を媒体支持面２９と交差する方向に変化させることができる。
【００６２】
・媒体支持体２４が傾斜姿勢となった場合に、突部３４が媒体支持面２９と交差する方向において傾斜面４６ａと並ぶ位置に配置されてもよい。
・収容部４０に設けた本体側係合凸部４４を案内部とするとともに媒体支持体２４に設けられた部材側案内溝３６を被案内部としてもよい。また、この場合には、本体側案内溝４２及び部材側係合凸部３７を省略してもよい。あるいは、本体側案内溝４２を案内部とするとともに部材側係合凸部３７を被案内部とする場合には、本体側係合凸部４４及び部材側案内溝３６を省略してもよい。
【００６３】
・給送経路形成部材は可動部材であるホッパー４６に限らず、搬送経路形成部材５１のように装置本体１３に対して固定された部材であってもよい。
・記録装置１２は、スキャナーユニット１４を備えない構成としてもよい。
【００６４】
・画像読取装置やＦＡＸに給送装置を備えるようにしてもよい。
・記録装置１２は、インクジェット式プリンターの他、レーザープリンターやドラム方式プリンター、タンデム方式等プリンター、熱転写式プリンター（昇華型プリンターを含む）またはノンインパクトプリンターでもよいし、ドットインパクトプリンターなどのインパクトプリンターでもよい。
【００６５】
・記録装置１２は、上記実施形態のようなシリアルプリンターの他、幅方向Ｘにおいて被記録媒体の幅全体と対応した全体形状をなすフルラインヘッド型プリンターなどのラインプリンターでもよい。
【００６６】
・インクカートリッジ５７は、上記実施形態のようにキャリッジ５６上に搭載される所謂オンキャリタイプのインクカートリッジであってもよいし、装置本体１３内においてキャリッジ５６以外の所定箇所に搭載される所謂オフキャリタイプのインクカートリッジであってもよい。
【００６７】
・上記実施形態において、記録装置は、インク以外の他の流体（液体や、機能材料の粒子が液体に分散または混合されてなる液状体、ゲルのような流状体、流体として流して噴射できる固体を含む）を噴射したり吐出したりして記録を行う流体噴射装置であってもよい。例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材（画素材料）などの材料を分散または溶解のかたちで含む液状体を噴射して記録を行う液状体噴射装置であってもよい。また、ゲル（例えば物理ゲル）などの流状体を噴射する流状体噴射装置、トナーなどの粉体（粉粒体）を例とする固体を噴射する粉粒体噴射装置（例えばトナージェット式記録装置）であってもよい。そして、これらのうち何れか一種の流体噴射装置に本発明を適用することができる。なお、本明細書において「流体」とは、例えば液体（無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）等を含む）、液状体、流状体、気体、粉粒体（粒体、粉体を含む）などが含まれる。
【符号の説明】
【００６８】
１２…記録装置、１３…装置本体、２４…媒体支持体、２９…媒体支持面、３４…突部、３７…被案内部の一例としての部材側係合凸部、４０…収容部、４２，４２Ａ…案内部の一例としての本体側案内溝、４２ｂ…直線部、４２ｃ…湾曲部、４６…給送経路形成部材の一例としてのホッパー、４６ａ…傾斜面、４７…給送機構、５０…記録部、Ｄ１…突出距離、Ｄ２…離間距離、Ｆ…給送方向、Ｐ…媒体の一例としての用紙、Ｒ…給送経路、Ｘ…幅方向、Ｚ…上下方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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