(57)【要約】【課題】組戻の後処理を効率的に処理する。【解決手段】  振込先金融機関より入金不能とされた振込について、前記振込先金融機関からの資金返却を行う組戻を処理する組戻処理システムであって、振込先金融機関に組戻を依頼した回答電文より、前記振込先金融機関からの資金返却に伴い受信した付替電文に対応する回答電文を検索し、前記付替電文と前記回答電文とで紐付けする電文紐付部と、前記付替電文と前記回答電文とで紐付けされたか否かに基づいて、生成する画面を制御する画面生成部とを備える組戻処理システム。【選択図】図１
2014106612.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振込先金融機関より入金不能とされた振込について、前記振込先金融機関からの資金返却を行う組戻を処理する組戻処理システムであって、
振込先金融機関に組戻を依頼した回答電文より、前記振込先金融機関からの資金返却に伴い受信した付替電文に対応する回答電文を検索し、前記付替電文と前記回答電文とで紐付けする電文紐付部と、
前記付替電文と前記回答電文とで紐付けされたか否かに基づいて、生成する画面を制御する画面生成部と
を備える組戻処理システム。
【請求項２】
前記画面生成部は、前記紐付けされた場合、紐付けされた前記付替電文および前記回答電文、および返却された資金の後処理内容を含む画面を生成する、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記画面生成部は、前記回答電文作成において基となった顧客からの指示により返却された資金の後処理内容の表示を制御する、請求項２に記載の組戻処理システム。
【請求項４】
前記画面生成部は、前記入金不能とされた振込の原電文である振込電文を含む画面を生成する、請求項２または３に記載の組戻処理システム。
【請求項５】
前記画面生成部は、前記紐付けを解除するための項目表示を含む画面を生成する、請求項２〜４のいずれか一項に記載の組戻処理システム。
【請求項６】
前記画面生成部は、前記紐付けされなかった場合、前記回答電文を含まず、前記付替電文を含む画面を生成する、請求項１に記載の組戻処理システム。
【請求項７】
前記組戻処理システムは、
前記付替電文の原電文である振込電文を検索する原電文検索部と、
顧客情報を検索する顧客検索部と、をさらに備え、
前記紐付けされなかった場合、前記画面生成部は、前記原電文検索部および前記顧客検索部に検索を指示するための項目表示を含む画面を生成する、請求項６に記載の組戻処理システム。
【請求項８】
前記組戻処理システムは、
入力した条件に基づいて前記回答電文を検索する回答電文検索部をさらに備え、
前記画面生成部は、前記回答電文検索部に前記回答電文の検索を指示するための項目表示を含む画面を生成する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組戻処理システム。
【請求項９】
振込先金融機関より入金不能とされた振込について、前記振込先金融機関からの資金返却を行う組戻を処理する組戻処理方法であって、
前記振込先金融機関からの資金返却に伴い受信した付替電文に対して、対応する前記振込先金融機関に組戻を依頼した回答電文を検索し、前記付替電文と前記回答電文とで紐付けするステップと、
前記付替電文と前記回答電文とで紐付けされたか否かに基づいて、生成する画面を制御するステップと
を備える組戻処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組戻処理システムおよび組戻処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、金融機関の間での為替処理が広く行われている。為替処理とは、振込等の資金移動に係る処理を指し、例えば、振込元金融機関のホストコンピュータから振込電文（為替電文ともいう）が振込先金融機関のホストコンピュータに送信されることで行われる。ここで、振込電文に振込先口座として誤った口座番号が記載されている等の不備がある場合、振込先口座に入金ができない振込エラーとなる。係る場合、振込先金融機関のホストコンピュータは、振込元金融機関ホストコンピュータに入金不能である旨を通知する照会電文を送信する。
【０００３】
照会電文を受信した振込元金融機関は、照会電文の内容に応じて、資金返却（組戻ともいう）または振込電文の訂正を依頼する回答電文を作成し、振込先金融機関のホストコンピュータに送信することで資金返却または振込の訂正を依頼する。
【０００４】
例えば、特許文献１には、このような為替処理および振込エラー等で生じる電文をペーパレスで効率よく一括管理する技術が開示されており、付替電文を受信し資金を組戻された振込元金融機関は、組戻された資金を振込依頼顧客の口座に入金する旨が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１０７０７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に開示された技術では、組戻された資金を振込依頼顧客の口座に入金する以外の処理について考慮されておらず、振込依頼顧客が再振込、または店頭での資金受け取りを希望した場合に対応できないという問題点があった。
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、組戻の後処理を効率的に処理することが可能な、新規かつ改良された組戻処理システムおよび組戻処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、振込先金融機関より入金不能とされた振込について、前記振込先金融機関からの資金返却を行う組戻を処理する組戻処理システムであって、振込先金融機関に組戻を依頼した回答電文より、前記振込先金融機関からの資金返却に伴い受信した付替電文に対応する回答電文を検索し、前記付替電文と前記回答電文とで紐付けを行う電文紐付部と、前記付替電文と前記回答電文とで紐付けがされたか否かに基づいて、生成する画面を制御する画面生成部とを備える組戻処理システムが提供される。
【０００９】
前記画面生成部は、前記紐付けがされた場合、紐付けがされた前記付替電文および前記回答電文、および返却された資金の後処理内容を含む画面を生成してもよい。
【００１０】
前記画面生成部は、前記回答電文作成において基となった顧客からの指示により返却された資金の後処理内容の表示を制御してもよい。
【００１１】
前記画面生成部は、前記入金不能とされた振込の原電文である振込電文を含む画面を生成してもよい。
【００１２】
前記画面生成部は、前記紐付けを解除するための項目表示を含む画面を生成してもよい。
【００１３】
前記画面生成部は、前記紐付けがされなかった場合、前記回答電文を含まず、前記付替電文を含む画面を生成してもよい。
【００１４】
前記組戻処理システムは、前記付替電文の原電文である振込電文を検索する原電文検索部と、顧客情報を検索する顧客検索部と、をさらに備え、前記紐付けがされなかった場合、前記画面生成部は、前記原電文検索部および前記顧客検索部に検索を指示するための項目表示を含む画面を生成してもよい。
【００１５】
前記組戻処理システムは、入力した条件に基づいて前記回答電文を検索する回答電文検索部をさらに備え、前記画面生成部は、前記回答電文検索部に前記回答電文の検索を指示するための項目表示を含む画面を生成してもよい。
【００１６】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、振込先金融機関より入金不能とされた振込について、前記振込先金融機関からの資金返却を行う組戻を処理する組戻処理方法であって、前記振込先金融機関からの資金返却に伴い受信した付替電文に対して、対応する前記振込先金融機関に組戻を依頼した回答電文を検索し、前記付替電文と前記回答電文とで紐付けを行うステップと、前記付替電文と前記回答電文とで紐付けがされたか否かに基づいて、生成する画面を制御するステップとを備える組戻処理方法が提供される。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように本発明によれば、組戻の後処理を効率的に処理することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係る組戻処理システムを含む為替システムの構成を説明する説明図である。
【図２】本発明の実施形態に係る組戻処理システム１の内部構成を示したブロック図である。
【図３】訂正／組戻指示書の具体例である振込変更・組戻依頼書を示した説明図である。
【図４】回答電文と付替電文が紐付けされ、組戻された資金を別の金融機関に再振込する場合のシーケンス図である。
【図５】回答電文と付替電文が紐付けされ、返却された資金を振込依頼顧客の口座に入金する場合のシーケンス図である。
【図６】回答電文と付替電文が紐付けされ、返却された資金を営業店に送金し、振込依頼顧客が店頭受け取りとする場合のシーケンス図である。
【図７】回答電文と付替電文が紐付けされた場合の資金返却データ確認画面の具体例を示した説明図である。
【図８Ａ】回答電文と付替電文が紐付けされ、返却された資金を別の金融機関に再振込する場合の組戻金処理画面の表示の具体例を示した説明図である。
【図８Ｂ】図８Ａの表示の内容を説明する説明図である。
【図９Ａ】回答電文と付替電文が紐付けされ、返却された資金を振込依頼顧客４０の口座に入金する場合の組戻金処理画面の表示の具体例を示した説明図である。
【図９Ｂ】図９Ａの表示の内容を説明する説明図である。
【図１０Ａ】回答電文と付替電文が紐付けされ、返却された資金を営業店に送金し、店頭受け取りとする場合の組戻金処理画面の表示の具体例を示した説明図である。
【図１０Ｂ】図１０Ａの表示の内容を説明する説明図である。
【図１１】回答電文と付替電文が紐付けできず、返却された資金を振込依頼顧客の口座に入金する場合のシーケンス図である。
【図１２】回答電文と付替電文が紐付けできず、返却された資金を営業店に送金し、振込依頼顧客が店頭受け取りとする場合のシーケンス図である。
【図１３】回答電文と付替電文が紐付けできなかった場合の資金返却データ確認画面の具体例を示した説明図である。
【図１４Ａ】回答電文と付替電文が紐付けできず、返却された資金を振込依頼顧客の口座に入金する場合の組戻金処理画面の表示の具体例を示した説明図である。
【図１４Ｂ】図１４Ａの表示の内容を説明する説明図である。
【図１５Ａ】回答電文と付替電文が紐付けできず、返却された資金を営業店に送金し、振込依頼顧客が店頭受け取りとする場合の組戻金処理画面の表示の具体例を示した説明図である。
【図１５Ｂ】図１５Ａの表示の内容を説明する説明図である。
【図１６Ａ】組戻依頼電文照会ボタンを押した際に表示される組戻依頼電文照会画面の一例を示した説明図である。
【図１６Ｂ】組戻依頼電文照会画面の検索方法を示した説明図である。
【図１６Ｃ】組戻依頼電文照会画面の検索結果として表示される内容を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２０】
［１．為替システムの構成］
まず、図１を参照して本発明の実施形態に係る組戻処理システムを含む為替システムの構成について説明を行う。図１は、本発明の実施形態に係る組戻処理システムを含む為替システムの構成を説明する説明図である。以下の本発明の実施形態においては、為替処理の一例として振込を挙げるが、本発明は係る例示に限定されず、他の為替処理についても適用可能である。
【００２１】
図１に示すように、本発明の実施形態に係る為替システムは、組戻処理システム１と、振込元金融機関ホストコンピュータ２０と、振込先金融機関ホストコンピュータ３０と、振込依頼顧客４０が有する電話／ＦＡＸ４００と、営業店５０内の為替端末５００と、行内ネットワーク６０と、全銀ネットワーク７０と、公衆網８０と、を含む。
【００２２】
組戻処理システム１は、振込先金融機関ホストコンピュータ３０より入金不能とされた振込について、組戻された資金の後処理を行うシステムであって、管理サーバ１０と、承認者端末１４と、オペレータ端末１６と、電話／ＦＡＸサーバ１８と、を備える。組戻処理システム１の構成については、以下で簡単に説明するが、特に本発明の実施形態に係る特徴的な内部構成については、図２を参照して後述する。
【００２３】
管理サーバ１０は、組戻の後処理を制御する情報処理サーバであり、行内ネットワーク６０と接続されている。また、管理サーバ１０は、振込処理および振込エラー等で生じる振込電文（回答電文および付替電文に対して原電文ともいう）、回答電文、付替電文等を記憶する。オペレータ端末１６は、オペレータが組戻された資金の後処理内容を入力するための情報処理装置であり、承認者端末１４は、承認権限を有する上位者が後処理内容を確認、承認するための情報処理装置である。オペレータがオペレータ端末１６を用いて入力した組戻の後処理内容は、上位者が承認者端末１４にて承認することで、管理サーバ１０により実行される。承認者端末１４およびオペレータ端末１６は、それぞれ管理サーバ１０と接続されている。
【００２４】
また、電話／ＦＡＸサーバ１８は、電話発信またはＦＡＸ（ファクシミリ）発信が行える情報処理装置であって、オペレータが振込依頼顧客４０との連絡を取る際に使用される。電話／ＦＡＸサーバ１８は、管理サーバ１０および公衆網８０と接続され、公衆網８０を介して振込依頼顧客４０が所有する電話／ＦＡＸ４００と管理サーバ１０間でデータ送受信を仲介する。
【００２５】
電話／ＦＡＸ４００は、振込依頼顧客４０が所有する通信装置である。組戻処理システム１は、電話／ＦＡＸ４００を介して、振込依頼顧客４０に対して問い合わせやデータ送受信を行う。電話／ＦＡＸ４００は、公衆網８０に接続可能で電話通信またはＦＡＸ通信ができるものであれば、市販の様々な通信装置が使用可能である。
【００２６】
公衆網８０は、電話通信またはＦＡＸ通信が可能なネットワークである。例えば、公衆網８０は、アナログ回線やＩＳＤＮ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）回線等であってもよい。
【００２７】
為替端末５００は、営業店５０内に設置された為替処理を行うための情報処理装置である。為替端末５００は、振込依頼顧客４０からの依頼を受けたオペレータによって操作され、振込電文を作成し、振込元金融機関ホストコンピュータ２０に送信する。
【００２８】
行内ネットワーク６０は、振込元金融機関が有する専用ネットワークである。営業店５０内の為替端末５００、組戻処理システム１の管理サーバ１０および振込元金融機関ホストコンピュータ２０は、行内ネットワーク６０によってそれぞれ接続されている。行内ネットワーク６０は、例えば、ＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などによって構築される。
【００２９】
振込元金融機関ホストコンピュータ２０は、振込を行う金融機関が有する情報処理サーバである。振込元金融機関ホストコンピュータ２０は、全銀ネットワーク７０を介して振込先金融機関ホストコンピュータ３０へ振込電文を送信する。また、振込電文の不備等により振込が不能である場合、振込不能である旨の照会電文を振込先金融機関ホストコンピュータ３０より受信する。さらに、振込元金融機関ホストコンピュータ２０は、該照会電文に対して組戻処理を依頼する回答電文を振込先金融機関ホストコンピュータ３０に送信し、組戻処理に伴う付替電文を受信する。
【００３０】
なお、図１において、振込元金融機関ホストコンピュータ２０は、組戻処理システム１とは別個の情報処理サーバとして説明したが、本発明は係る例示に限定されない。振込元金融機関ホストコンピュータ２０は、組戻処理システム１と一体の情報処理サーバであってもよい。
【００３１】
全銀ネットワーク７０は、異なる金融機関の間の為替処理をオンラインで行うためのネットワークである。全銀ネットワーク７０に接続している金融機関同士であれば、振込電文を送受信することにより、オンラインで振込処理を行うことができる。例えば、図１では、振込元金融機関ホストコンピュータ２０および振込先金融機関ホストコンピュータ３０が全銀ネットワーク７０に接続している。図示していないが全銀ネットワーク７０には、振込元金融機関ホストコンピュータ２０および振込先金融機関ホストコンピュータ３０以外の多数の金融機関ホストコンピュータが接続していることは言うまでもない。
【００３２】
振込先金融機関ホストコンピュータ３０は、振込先の金融機関が有する情報処理サーバである。振込先金融機関ホストコンピュータ３０は、全銀ネットワーク７０を介して振込元金融機関ホストコンピュータ２０から振込電文を受信し、該振込電文に基づいて振込先口座に入金処理を行う。また、振込電文の不備により振込が不能である場合、振込不能である旨を照会電文にて、振込元金融機関ホストコンピュータ２０に送信する。さらに、振込先金融機関ホストコンピュータ３０は、振込元金融機関ホストコンピュータ２０より送信された回答電文に基づいて、組戻処理を行う付替電文を送信する。
【００３３】
以上にて、本発明の実施形態に係る組戻処理システム１を含む為替システムの構成について、詳細に説明を行った。
【００３４】
上記の為替システムにおいて振込エラー時の組戻処理は、以下のように行われる。まず、振込依頼顧客４０からの振込依頼により営業店５０の為替端末５００から振込電文が振込元金融機関ホストコンピュータ２０を経由して振込先金融機関ホストコンピュータ３０に送信される。振込電文に不備があった場合は、入金ができず振込エラーとして照会電文が振込先金融機関ホストコンピュータ３０から振込元金融機関ホストコンピュータ２０へ送信される。振込元金融機関ホストコンピュータ２０を介して該照会電文を受信した組戻処理システム１は、振込依頼顧客４０に後処理内容を確認し、該後処理内容に基づいた回答電文を振込先金融機関ホストコンピュータ３０へ送信する。回答電文を受信した振込先金融機関ホストコンピュータ３０は、付替電文を振込元金融機関ホストコンピュータ２０に送信し、振込資金を返却する。
【００３５】
従来の組戻処理システム１では、振込先金融機関ホストコンピュータ３０から送信された付替電文の処理、さらに返却された資金の後処理については行っておらず、営業店５０にてオペレータが個別に処理していた。そのため、従来の組戻処理システム１は、組戻処理の自動化および集中化に効率化改善の余地があった。
【００３６】
そこで、本発明者らは上記課題等について鋭意、検討することにより、本発明を想到するに至った。本発明の実施形態に係る組戻処理システム１は、振込先金融機関からの資金返却後の処理についても取り扱うことができ、振込エラー後の組戻処理についてさらなる自動化および効率化を可能とするものである。以下において、本発明の実施形態に係る組戻処理システム１の特徴的な構成について詳述する。
【００３７】
［２．組戻処理システムの内部構成］
まず、図２を参照して、本発明の実施形態に係る組戻処理システム１の内部構成について説明する。図２は、本発明の実施形態に係る組戻処理システム１の内部構成を示したブロック図である。図２に示すように、本発明の実施形態に係る組戻処理システム１は、管理サーバ１０と、承認者端末１４と、オペレータ端末１６と、電話／ＦＡＸサーバ１８と、を備える。
【００３８】
（２．１．管理サーバの内部構成）
また、図２に示すように、本発明の実施形態に係る管理サーバ１０は、電文紐付部１００と、画面生成部１０２と、電文作成部１０４と、指示書作成部１０６と、管理サーバ通信部１０８と、端末通信部１１６と、回答電文検索部１１０と、顧客情報検索部１１２と、原電文検索部１１４と、原電文記憶部１２１、指示書記憶部１２３、回答電文記憶部１２５、付替電文記憶部１２７、および顧客情報記憶部１２９を含むデータベース記憶部１２０と、を備える。
【００３９】
管理サーバ通信部１０８は、行内ネットワーク６０と接続し、振込元金融機関ホストコンピュータ２０を経由して、振込先金融機関ホストコンピュータ３０と各種電文を送受信する。具体的には、振込先金融機関ホストコンピュータ３０から送信された照会電文および付替電文を受信し、また振込先金融機関ホストコンピュータ３０へ回答電文を送信する。
【００４０】
指示書作成部１０６は、振込依頼顧客４０へ送信する訂正／組戻指示書を作成する。具体的には、指示書作成部１０６は、オペレータが振込依頼顧客４０に電話等で連絡を取り確認し、オペレータ端末１６により入力した内容を反映した訂正／組戻指示書を作成する。指示書作成部１０６が作成した訂正／組戻指示書は、電話・ＦＡＸサーバ１８にデータ送信され、さらに電話・ＦＡＸサーバ１８により振込依頼顧客４０へＦＡＸ送信される。
【００４１】
ここで、図３は、指示書作成部１０６が作成する訂正／組戻指示書の具体例である振込変更・組戻依頼書を示した説明図である。図３に示すように、訂正／組戻指示書である振込変更・組戻依頼書には、当初振込内容として振込依頼日または振込指定日、金額、振込先金融機関、受取人名が記載されている。また、振込エラーに対する対応内容として、依頼内容欄に、同一金融機関へ内容を修正して振込を行う「変更」、資金を返却する「組戻」が記載されている。さらに、「組戻」の場合は、別の金融機関への「再振込」、「当社（私）名義口座へ入金」、「現金で受取」を選択する欄が設けられている。振込依頼顧客４０は、上記の中から希望する後処理を選択することができる。本発明の実施形態に係る組戻処理システム１が処理するのは、上記のうち、「組戻」が行われる「再振込」、「当社（私）名義口座へ入金」、「現金で受取」が選択された場合である。さらに、振込変更・組戻依頼書には、該振込変更・組戻依頼に掛かる手数料の支払先および振込変更・組戻依頼書を確認したことを示す署名・捺印欄が設けられている。
【００４２】
なお、振込変更・組戻依頼書は、あらかじめ電話等でオペレータが振込依頼顧客４０に処理内容の希望を確認し、依頼内容、手数料の支払先等を記入した上で、振込依頼顧客４０にＦＡＸ送信することが望ましい。係る場合、振込依頼顧客４０は振込変更・組戻依頼書の内容を確認、署名・捺印をして返信する。また、振込変更・組戻依頼書は、白紙で振込依頼顧客４０にＦＡＸ送信してもよい。係る場合、振込依頼顧客４０は希望する処理内容を記入し、署名・捺印をして返信する。
【００４３】
電文紐付部１００は、振込元金融機関ホストコンピュータ２０より送信した回答電文と、振込先金融機関ホストコンピュータ３０から受信した付替電文とを対応させ、自動的に紐付けを行う。具体的には、電文紐付部１００は、回答電文中の発信番号と付替電文中の照会番号とを照らし合わせて検索し、回答電文が有する発信番号と付替電文が有する照会番号が一致した場合に、該回答電文と付替電文が対応するとして紐付けをする。
【００４４】
ここで、回答電文の発信番号は、回答電文が作成され、発信される際に振込元金融機関ホストコンピュータ２０が自動的に付与する番号であり、各回答電文で固有の番号である。また、付替電文の照会番号は、該付替電文の基となった回答電文の発信番号であり、付替電文作成時に振込先金融機関のオペレータが記入する。
【００４５】
画面生成部１０２は、オペレータ端末１６および承認者端末１４が表示する画面を生成する。具体的には、画面生成部１０２は、照会電文の確認画面、訂正／組戻指示書の作成画面、回答電文の作成画面、資金返却後の後処理確認画面等を生成し、オペレータ端末１６に表示させる。また、画面生成部１０２は、オペレータ端末１６によりオペレータが入力を完了した上記画面の内容を承認者端末１４に表示し、承認を求める画面を生成する。
【００４６】
特に、画面生成部１０２は、資金返却後の後処理確認画面において回答電文と付替電文が紐付けされた場合、資金返却を通知する付替電文に加えて、紐付けされた回答電文、該回答電文作成の基となった訂正／組戻指示書に基づく後処理内容、および振込エラーとなった振込電文（原電文）を含む画面を生成する。また、画面生成部１０２は、電文紐付部１００によって回答電文と付替電文が紐付けできなかった場合、回答電文を含まず、付替電文を含む画面を生成する。
【００４７】
電文作成部１０４は、振込先金融機関ホストコンピュータ３０に送信する回答電文等を作成する。具体的には、電文作成部１０４は、画面生成部１０２が生成した画面にオペレータが入力した内容に基づいて、所定の形式の回答電文を作成し、管理サーバ通信部１０８により振込先金融機関ホストコンピュータ３０に該回答電文を送信する。
【００４８】
端末通信部１１６は、承認者端末１４、オペレータ端末１６、および電話／ＦＡＸサーバ１８とデータの送受信を行う。端末通信部１１６は、外部機器と接続するための通信デバイス等で構成された通信インターフェースであり、例えば、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）ポート、ＩＥＥＥ１３９４ポート、ＳＣＳＩ（Ｓｍａｌｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）、ＲＳ−２３２Ｃポート、または光オーディオ端子等のような外部機器を接続するための接続ポートで構成された接続インターフェースであってもよい。
【００４９】
データベース記憶部１２０は、原電文記憶部１２１、指示書記憶部１２３、回答電文記憶部１２５、付替電文記憶部１２７、および顧客情報記憶部１２９を含む記憶媒体である。例えば、データベース記憶部１２０は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）装置、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）装置などの記録媒体で実現されてもよい。
【００５０】
原電文記憶部１２１は、為替端末５００が送信した振込電文を記憶する。例えば、原電文記憶部１２１は、振込電文の内容および発信元、振込電文の発信番号を合せて記憶する。また、指示書記憶部１２３は、振込依頼顧客４０から受信した訂正／組戻指示書を記憶する。例えば、指示書記憶部１２３は、訂正／組戻指示書を画像データとして記憶してもよいし、ＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ：光学文字認識）技術を用いて、記載内容を文字データとして読み取って記憶してもよい。
【００５１】
回答電文記憶部１２５は、管理サーバ１０が振込先金融機関ホストコンピュータ３０に送信した回答電文を記憶する。例えば、回答電文記憶部１２５は、回答電文の内容、回答電文の発信番号、および対応する照会電文の発信番号を照会番号として記憶する。また、付替電文記憶部１２７は、振込先金融機関ホストコンピュータ３０から管理サーバ１０が受信した付替電文を記憶する。例えば、付替電文記憶部１２７は、付替電文の内容、付替電文の発信番号、および対応する回答電文の発信番号を照会番号として記憶する。
【００５２】
顧客情報記憶部１２９は、振込依頼顧客４０の顧客情報を記憶する。例えば、顧客情報記憶部１２９は、振込依頼顧客４０の口座科目、口座番号、口座名義人名等の口座特定情報を記憶する。また、顧客情報記憶部１２９は、顧客が個人か法人か、営業店での資金の店頭受取が可か不可かといった顧客属性情報を記憶してもよい。
【００５３】
なお、以上で説明したデータベース記憶部１２０は、上記実施形態においては、管理サーバ１０が備える構成としたが、データベース記憶部１２０は、振込元金融機関ホストコンピュータ２０が備えていてもよい。係る場合、管理サーバ１０は、行内ネットワーク６０を介して、データベース記憶部１２０に接続し、記憶された情報を取得する。
【００５４】
回答電文検索部１１０は、オペレータが入力した情報に基づいて回答電文記憶部１２５が記憶する回答電文のうち、付替電文が紐付けされていない回答電文より、検索条件に該当する回答電文を検索する。回答電文検索部１１０は、オペレータが自身の判断により、手動で条件を入力し回答電文を検索する場合に用いられる。例えば、回答電文検索部１１０が用いられる場合とは、回答電文と付替電文が電文紐付部１００により紐付けされたものの、電文内容を確認すると回答電文と付替電文が対応しておらず、紐付けが間違っていると判断される場合、および照会番号の打ち間違い等により、対応する回答電文が付替電文と自動で紐付けされなかった場合などである。
【００５５】
顧客情報検索部１１２は、振込依頼顧客４０の氏名等から顧客情報記憶部１２９が記憶する顧客情報より該当する顧客の顧客情報を検索する。具体的には、顧客情報検索部１１２は、回答電文と付替電文が紐付けされず、組戻により資金が返却された後の処理について振込依頼顧客４０の訂正／組戻指示書による指示がない場合に、オペレータが資金返却後の処理を判断する際に用いられる。顧客情報検索部１１２により検索される振込依頼顧客４０の顧客情報は、振込依頼顧客４０の有する口座の店名、科目および口座番号ならびに顧客属性を含む。顧客情報検索部１１２により、該振込依頼顧客４０の口座番号等が判明すれば、オペレータは返却された資金を該振込依頼顧客４０が名義人である口座に入金する後処理を選択することができる。また、該振込依頼顧客４０の顧客情報に口座に関する情報がなければ、オペレータは返却資金を営業店５０で店頭受取とすることができる。
【００５６】
原電文検索部１１４は、付替電文の照会番号を基に、原電文に該当する振込電文を原電文記憶部１２１より検索する。具体的には、原電文検索部１１４は、回答電文と付替電文が紐付けされず、組戻により資金が返却された後の処理について振込依頼顧客４０より訂正／組戻指示書による指示がない場合に、オペレータが資金返却後の処理を判断する際に用いられる。原電文検索部１１４は、付替電文の照会番号を基に付替電文の元となった振込電文を検索する。回答電文と付替電文が紐付けできなかった場合、付替電文の照会番号が原電文の発信番号となる。原電文検索部１１４により該付替電文の元となった振込電文が見つかれば、オペレータは原電文である振込電文の内容から資金返却後の処理を判断することができる。
【００５７】
ここで、上記にて説明した電文紐付部１００、画面生成部１０２、電文作成部１０４、指示書作成部１０６、管理サーバ通信部１０８、端末通信部１１６、回答電文検索部１１０、顧客情報検索部１１２、および原電文検索部１１４は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｃｅｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等によって実現される。また、図示していないが、管理サーバ１０は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ならびにＨＤＤ装置およびＳＳＤ装置などの記録媒体のハードウェア構成を備える。また、ＨＤＤ装置およびＳＳＤなどの記録媒体には、ＣＰＵを電文紐付部１００、画面生成部１０２、電文作成部１０４、指示書作成部１０６、管理サーバ通信部１０８、回答電文検索部１１０、顧客情報検索部１１２、および原電文検索部１１４として機能させるためのプログラムが記憶されており、ＣＰＵは、ＨＤＤ装置およびＳＳＤ装置などの記録媒体に記憶されたプログラムを読みだして実行する。
【００５８】
（２．２．オペレータ端末の内部構成）
続いて、オペレータ端末１６の内部構成について、説明を行う。図２に示すように、オペレータ端末１６は、オペレータ端末通信部１６０と、オペレータ端末表示部１６２と、オペレータ端末入力部１６４と、を備える。
【００５９】
オペレータ端末通信部１６０は、管理サーバ１０が備える端末通信部１１６との間でデータの送受信を行う。オペレータ端末通信部１６０は、端末通信部１１６と接続可能な外部接続用の通信インターフェースであれば、例えば、ＵＳＢポート、ＩＥＥＥ１３９４ポート、ＳＣＳＩ、ＲＳ−２３２Ｃポート、または光オーディオ端子等の多様なインターフェースが使用可能である。
【００６０】
オペレータ端末表示部１６２は、画面生成部１０２が生成した画面を表示する。オペレータは、オペレータ端末表示部１６２の表示する画面に従って、組戻された資金の後処理内容等を入力したり、データベース記憶部１２０に記憶された各種電文の内容を確認したりすることができる。オペレータ端末表示部１６２は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置およびＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイ装置などの表示装置であってもよい。
【００６１】
オペレータ端末入力部１６４は、オペレータが情報を入力するために使用される入力装置であり、例えば、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、マイクロフォン、スイッチおよびレバー等であってもよい。オペレータ端末入力部１６４によって、オペレータは、画面生成部１０２が生成した画面に処理内容等を入力することができる。
【００６２】
また、上記のオペレータ端末１６は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ装置およびＳＳＤ装置等の記憶媒体、ならびに各種外部メモリ等のハードウェア構成を備える。また、オペレータ端末１６のＨＤＤ装置およびＳＳＤ装置等の記憶媒体には、オペレータ端末１６の機能を実現させるためのプログラムが記憶されており、ＣＰＵは、該ＨＤＤ装置およびＳＳＤ装置等の記憶媒体に記憶されたプログラムを読みだして実行する。
【００６３】
（２．３．承認者端末の内部構成）
次に、承認者端末１４の内部構成について、説明を行う。図２に示すように、承認者端末１４は、承認者端末通信部１４０と、承認者端末表示部１４２と、承認者端末入力部１４４と、を備える。
【００６４】
承認者端末通信部１４０は、管理サーバ１０が備える端末通信部１１６との間でデータの送受信を行う。承認者端末通信部１４０は、端末通信部１１６と接続可能な外部接続用の通信インターフェースであれば、例えば、ＵＳＢポート、ＩＥＥＥ１３９４ポート、ＳＣＳＩ、ＲＳ−２３２Ｃポート、または光オーディオ端子等の多様なインターフェースが使用可能である。
【００６５】
承認者端末表示部１４２は、画面生成部１０２が生成した画面を表示する。承認権限を有する上位者は、オペレータが入力した組戻資金の処理内容等を承認者端末表示部１４２によって確認し、承認する。上位者が承認を行うことにより、オペレータが入力した組戻資金の後処理内容が実行される。承認者端末表示部１４２は、例えば、液晶ディスプレイ装置、ＯＬＥＤ装置およびＣＲＴディスプレイ装置などの表示装置であってもよい。
【００６６】
承認者端末入力部１４４は、上位者が承認を行ったり、情報を入力したりするために使用される入力装置であり、例えば、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、マイクロフォン、スイッチおよびレバー等であってもよい。
【００６７】
また、上記の承認者端末１４は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ装置およびＳＳＤ装置等の記憶媒体、ならびに各種外部メモリ等のハードウェア構成を備える。また、承認者端末１４のＨＤＤ装置およびＳＳＤ装置等の記憶媒体には、承認者端末１４の機能を実現させるためのプログラムが記憶されており、ＣＰＵは、該ＨＤＤ装置およびＳＳＤ装置等の記憶媒体に記憶されたプログラムを読みだして実行する。
【００６８】
（２．４．電話／ＦＡＸサーバの内部構成）
さらに、電話／ＦＡＸサーバ１８の内部構成について、説明を行う。図２に示すように、電話／ＦＡＸサーバ１８は、電話／ＦＡＸサーバ通信部１８０と、電話／ＦＡＸ発信部１８２と、を備える。
【００６９】
電話／ＦＡＸサーバ通信部１８０は、管理サーバ１０が備える端末通信部１１６と接続し、データの送受信を行う。電話／ＦＡＸサーバ通信部１８０は、端末通信部１１６と接続可能な外部接続用の通信インターフェースであれば、例えば、ＵＳＢポート、ＩＥＥＥ１３９４ポート、ＳＣＳＩ、ＲＳ−２３２Ｃポート、または光オーディオ端子等の多様なインターフェースが使用可能である。
【００７０】
電話／ＦＡＸ発信部１８２は、公衆網８０に接続し、振込依頼顧客４０に対して電話およびＦＡＸ発信を行う。電話／ＦＡＸ発信部１８２は、例えば、アナログ回線やＩＳＤＮ回線に接続し、発信可能な通信装置である。
【００７１】
以上において、本発明の実施形態に係る組戻処理システム１の内部構成について詳細に説明を行った。上記実施形態においては、オペレータ端末１６、承認者端末１４、および電話／ＦＡＸサーバ１８がそれぞれ一つずつとしたが、本発明は係る例示に限定されない。オペレータ端末１６、承認者端末１４、および電話／ＦＡＸサーバ１８は、それぞれ複数台あってもよく、オペレータや上位者の人数に応じて適切な数を設置し、管理サーバ１０に接続することができる。
【００７２】
［３．組戻処理システムの動作］
引き続き、以下では、本発明の実施形態に係る組戻処理システム１の動作について、図４〜図１６Ｃを参照して説明を行う。具体的には、電文紐付部１００によって、回答電文（特に組戻を依頼する場合において、組戻依頼電文という）と付替電文が紐付けすることができた場合と紐付けできなかった場合とに分けて、組戻処理システム１の動作を説明する。
【００７３】
（３．１．回答電文と付替電文が紐付けすることができた場合の動作）
まず、図４〜図１０Ｂを参照して、回答電文と付替電文が紐付けすることができた場合における組戻処理システム１の動作を説明する。図４〜図６は、回答電文と付替電文が紐付けすることができた場合における組戻処理システム１の動作を説明するシーケンス図である。ただし、図４〜図６では、Ｓ１３０以降の組戻処理の処理内容がそれぞれ異なる。
【００７４】
Ｓ１３０までの動作は図４〜図６で共通であるので、以下では、図４〜図６において共通の組戻処理システム１の動作について、図４を参照して説明を行う。
【００７５】
まず、振込依頼顧客４０より営業店５０へ振込依頼がされる（Ｓ１００）。振込依頼を受けた営業店５０は、オペレータが為替端末５００を操作し、振込電文（原電文）を作成し、行内ネットワーク６０により振込元金融機関ホストコンピュータ２０に送信する（Ｓ１０２）。振込元金融機関ホストコンピュータ２０は、受信した振込電文を振込先金融機関ホストコンピュータ３０Ａに送信する（Ｓ１０４）。ここで、振込先金融機関ホストコンピュータ３０Ａに送信された振込電文に口座番号相違等で記載不備があった場合、振込先金融機関において、振込先口座への入金が不能となる（Ｓ１０６）。そこで、振込先金融機関ホストコンピュータ３０Ａは、振込元金融機関ホストコンピュータ２０に振込不能であった旨と記載不備の内容を記載した照会電文を送信し、後処理内容について問合わせを行う（Ｓ１０８）。
【００７６】
振込元金融機関ホストコンピュータ２０は、受信した照会電文を組戻処理システム１の管理サーバ１０へ送信する（Ｓ１１０）。管理サーバ１０は、受信した照会電文と、該照会電文の照会先である原電文とを、オペレータ端末１６に表示させ、オペレータに互いの内容を照会させる（Ｓ１１２）。オペレータは、受信した照会電文と該照会電文の照会先である原電文の内容を確認し、必要であれば、振込依頼顧客４０に内容確認を行って、訂正／組戻指示書を作成し、振込依頼顧客４０へ電話／ＦＡＸサーバ１８を用いて、該訂正／組戻指示書をＦＡＸ送信する（Ｓ１１４）。
【００７７】
振込依頼顧客４０は、ＦＡＸ送信された該訂正／組戻指示書を確認し、署名・捺印の上で電話／ＦＡＸサーバ１８に返信する（Ｓ１１６）。電話／ＦＡＸサーバ１８は、署名・捺印された訂正／組戻指示書を管理サーバ１０へ送信し、管理サーバ１０は、該訂正／組戻指示書を指示書記憶部１２３に記憶する（Ｓ１１８）。署名・捺印され返信された訂正／組戻指示書に基づいてオペレータは、オペレータ端末１６により管理サーバ１０に資金返却を依頼する回答電文を作成させ、振込元金融機関ホストコンピュータ２０に送信させる（Ｓ１２０）。振込元金融機関ホストコンピュータ２０は、回答電文を振込先金融機関ホストコンピュータ３０Ａへ送信する（Ｓ１２２）。
【００７８】
振込先金融機関ホストコンピュータ３０Ａは、受信した回答電文に従って、資金返却するための付替電文を作成し、振込元金融機関ホストコンピュータ２０に送信する（Ｓ１２４）。振込元金融機関ホストコンピュータ２０は、該付替電文を組戻処理システム１の管理サーバ１０へ送信する（Ｓ１２６）。
【００７９】
該付替電文を受信した管理サーバ１０は、データベース記憶部１２０に記憶された回答電文から、受信した該付替電文の照会番号と対応する発信番号の回答電文を自動で検索し、該回答電文と該付替電文を対応するとして紐付けする（Ｓ１２８）。次に、管理サーバ１０は、該付替電文、紐付けした対応する回答電文、該回答電文の基になった振込依頼顧客４０からの訂正・組戻指示書の内容、および振込当初の振込電文（原電文）を、資金返却データ確認画面としてオペレータ端末１６に表示させる。オペレータが表示された内容をオペレータ端末１６で確認し、承認依頼を行うことにより、該内容が承認者端末１４に送信される。承認者は、承認者端末１４で該内容を確認した上で、必要であれば修正を行い、承認を行う（Ｓ１３０）。以上により訂正・組戻指示書の内容に基づいた組戻処理の後処理が行われる。
【００８０】
ここで、図７は、Ｓ１３０にて管理サーバ１０がオペレータ端末１６に表示させる資金返却データ確認画面２００Ａの具体例を示した説明図である。図７に示すように、資金返却データ確認画面２００Ａは、付替電文情報２０２と、原電文情報２０４と、顧客情報２０６と、組戻依頼電文情報２０８と、組戻金処理画面２１０と、組戻依頼電文照会ボタン２１２と、紐付けキャンセルボタン２１４と、承認依頼ボタン２１６と、戻るボタン２１８を含む。
【００８１】
付替電文情報２０２は、受信した付替電文の内容が表示されており、組戻依頼電文情報２０８には、付替電文に対応する回答電文の内容が表示されている。また、組戻依頼電文情報２０８の発信番号と付替電文情報２０２の照会番号が同じであるので、両者は電文紐付部１００により紐付けされたことがわかる。
【００８２】
さらに、原電文情報２０４には、振込エラーとなった振込電文の内容が表示されており、組戻金処理画面２１０には、振込依頼顧客４０より受信した訂正・組戻指示書に記載された後処理の内容が自動的に表示されている。顧客情報２０６には、振込依頼顧客４０について、重要顧客である旨など特筆すべき事項がある場合に、その旨を表示してもよい。
【００８３】
資金返却データ確認画面２００Ａに表示された内容を確認したオペレータは、承認依頼ボタン２１６を押すことで、上位者に承認を依頼することができる。承認者が承認者端末１４で当該内容を確認し承認することにより組戻の後処理が行われる。また、オペレータが他の作業を行う場合は、オペレータは戻るボタン２１８を押すことで、資金返却データ確認画面２００Ａを抜けることができる。
【００８４】
ここで、資金返却データ確認画面２００Ａを確認したオペレータが、付替電文情報２０２と電文紐付部１００により自動的に紐付けされた組戻依頼電文情報２０８の内容が対応していないと判断した場合、オペレータは紐付けキャンセルボタン２１４を押すことで、回答電文と付替電文の紐付けを取り消すことができる。例えば、付替電文の照会番号が間違っており、誤った回答電文と紐付けされている場合に、オペレータは紐付けキャンセルボタン２１４を用いて、誤った紐付けを取り消すことができる。
【００８５】
上記でオペレータが紐付けを取り消した場合、オペレータは、組戻依頼電文照会ボタン２１２を押して、回答電文検索部１１０の機能を使用することにより、手動で対応する回答電文を検索することができる。組戻依頼電文照会ボタン２１２を押した場合に表示される画面および動作については、図１６Ａ〜図１６Ｃを参照して後述する。
【００８６】
続いて、図４、図８Ａおよび図８Ｂを参照して、管理サーバ１０が返却された資金を別の金融機関に再振込する場合の組戻処理システム１の動作を説明する。図４は、管理サーバ１０が返却された資金を別の金融機関に再振込する場合のシーケンス図であり、図８Ａは、管理サーバ１０が返却された資金を別の金融機関に再振込する場合の組戻金処理画面２１０Ａの表示の具体例を示した説明図である。また、図８Ｂは、図８Ａの表示の内容を説明する説明図である。
【００８７】
図８Ａに示すように、管理サーバ１０が返却された資金を別の金融機関に再振込する場合、組戻金処理画面２１０Ａには正しい振込先が表示されている。具体的には、受信銀行名が「シバウラ」であり、受信店名が「ホンテン」となっている。図７の原電文情報２０４に表示されていた受信銀行名は「オキ」、受信店名は「ワラビ」であるので、図８Ａの組戻金処理画面２１０Ａでは受信銀行名と店名が正しく訂正されていることがわかる。
【００８８】
図８Ｂに示す項目が、図８Ａの組戻金処理画面２１０Ａで表示される。初期表示において、種目は「フリコミ」固定で表示され、受信銀行、受信店、受取人、および番号はＳ１１６で受信した訂正・組戻指示書にて指定された訂正時指定内容が表示される。また、初期表示において、発信店、金額、依頼人、備考１および備考２は原電文の情報が表示される。以上の項目のうち、変更可能な項目は備考１および備考２のみである。
【００８９】
図８Ａに示す組戻金処理画面２１０Ａを含む資金返却データ確認画面２００ＡがＳ１３０にて承認された場合、図４に示すように、管理サーバ１０は、Ｓ１１６で指定された訂正後の振込先金融機関向けの振込電文を作成し、振込元金融機関ホストコンピュータ２０に送信する（Ｓ１４０）。振込元金融機関ホストコンピュータ２０は、受信した振込電文を訂正後振込先金融機関ホストコンピュータ３０Ｂに送信し（Ｓ１４２）、振込電文を受信した訂正後振込先金融機関ホストコンピュータ３０Ｂにおいて、訂正後の振込先口座に入金がなされる（Ｓ１４４）。
【００９０】
次に、図５、図９Ａおよび図９Ｂを参照して、管理サーバ１０が返却された資金を振込依頼顧客４０の口座に入金する場合の組戻処理システム１の動作を説明する。図５は、管理サーバ１０が返却された資金を振込依頼顧客４０の口座に入金する場合のシーケンス図であり、図９Ａは、管理サーバ１０が返却された資金を振込依頼顧客４０の口座に入金する場合の組戻金処理画面２１０Ｂの表示の具体例を示した説明図である。また、図９Ｂは、図９Ａの表示の内容を説明する説明図である。
【００９１】
図９Ａに示すように、管理サーバ１０が返却された資金を振込依頼顧客４０の口座に入金する場合、組戻金処理画面２１０Ｂには、振込依頼顧客４０の口座が表示されている。具体的には、受信銀行名が「オキ」であり、受信店名が「ホンテン」であり、受取人が「イライタロウ」となっている。図７の原電文情報２０４に表示されている依頼人は「イライタロウ」であり、図９Ａの組戻金処理画面２１０Ｂでは振込依頼顧客４０の口座への入金に変更されていることがわかる。
【００９２】
図９Ｂに示す項目が、図９Ａの組戻金処理画面２１０Ｂで表示される。初期表示において、種目は「フリコミ」固定、依頼人は「フリコミシキンヘンレイ」固定で表示され、受信銀行、受信店、受取人、および番号はＳ１１６で受信した訂正・組戻指示書にて指定された組戻時指定内容が表示される。また、初期表示において、発信店および金額は原電文の情報が表示される。以上の項目のうち、変更可能な項目は依頼人、備考１および備考２のみである。また、当然ながら受信銀行は振込元金融機関である自行のみが指定可能である。
【００９３】
図９Ａに示す組戻金処理画面２１０Ｂを含む資金返却データ確認画面２００ＡがＳ１３０にて承認された場合、図５に示すように、管理サーバ１０は、振込先金融機関より振込を行った資金の返却を受ける（Ｓ１５０）。次に、管理サーバ１０は、Ｓ１１６で指定された振込依頼顧客４０の口座へ返却された資金の振込入金を振込元金融機関ホストコンピュータ２０に指示する（Ｓ１５２）。指示を受けた振込元金融機関ホストコンピュータ２０は、Ｓ１１６で指定された振込依頼顧客４０の口座へ返却された資金を入金する（Ｓ１５４）。
【００９４】
次に、図６、図１０Ａおよび図１０Ｂを参照して、管理サーバ１０が返却された資金を営業店５０に送金し、振込依頼顧客４０が店頭受け取りとする場合の組戻処理システム１の動作を説明する。図６は、管理サーバ１０が返却された資金を営業店５０に送金し、店頭受け取りとする場合のシーケンス図であり、図１０Ａは、管理サーバ１０が返却された資金を営業店５０に送金し、店頭受け取りとする場合の組戻金処理画面２１０Ｃの表示の具体例を示した説明図である。また、図１０Ｂは、図１０Ａの表示の内容を説明する説明図である。
【００９５】
図１０Ａに示すように、管理サーバ１０が返却された資金を営業店５０に送金し、店頭受け取りとする場合、組戻金処理画面２１０Ｃには、振込依頼顧客４０が返却された資金を受け取る受信銀行名、店名および金額のみが表示されている。具体的には、受信銀行は「オキ」であり、店名は「ワラビ」であり、金額は「￥１５０，０００」と表示されている。店頭で振込依頼顧客４０に資金を返却するため、依頼人および受取人の表示はされていない。
【００９６】
図１０Ｂに示す項目が、図１０Ａの組戻金処理画面２１０Ｃで表示される。初期表示において、銀行名は自行固定、店名はＳ１１６で受信した訂正・組戻指示書にて指定された訂正時指定内容が表示される。また、付替金額は、付替電文に記載された金額が表示される。受取人、依頼人、備考１および備考２の初期表示は「なし」と表示される。以上の項目のうち、変更可能な項目は受取人、依頼人、備考１および備考２のみである。また、当然ながら受信銀行は振込元金融機関である自行のみが指定可能である。
【００９７】
図１０Ａに示す組戻金処理画面２１０Ｃを含む資金返却データ確認画面２００ＡがＳ１３０にて承認された場合、図６に示すように、管理サーバ１０は、Ｓ１１６で指定された営業店５０に資金を転送させるための付替電文を作成し、振込元金融機関ホストコンピュータ２０に送信する（Ｓ１６０）。該付替電文を受信した振込元金融機関ホストコンピュータ２０は、該営業店５０に付替電文を送信し、返却された資金を該営業店５０に転送する（Ｓ１６２）。
【００９８】
（３．２．回答電文と付替電文が紐付けできなかった場合の動作）
続いて、図１１〜図１６Ｃを参照して、回答電文と付替電文が紐付けできなかった場合における組戻処理システム１の動作を説明する。図１１および図１２は、回答電文と付替電文が紐付けできなかった場合における組戻処理システム１の動作を説明するシーケンス図である。ただし、図１１および図１２では、Ｓ２００以降の組戻処理の後処理がそれぞれ異なる。
【００９９】
ここで、Ｓ２００までの動作は図１１および図１２で共通であるので、以下では、図１１および図１２において共通の組戻処理システム１の動作について、図１１を参照して説明を行う。
【０１００】
まず、振込依頼顧客４０より営業店５０へ振込依頼がされる（Ｓ１００）。振込依頼を受けた営業店５０は、オペレータが為替端末５００を操作し、振込電文（原電文）を作成し、行内ネットワーク６０により振込元金融機関ホストコンピュータ２０に送信する（Ｓ１０２）。振込元金融機関ホストコンピュータ２０は、受信した振込電文を振込先金融機関ホストコンピュータ３０Ａに送信する（Ｓ１０４）。ここで、振込先金融機関ホストコンピュータ３０Ａに送信された振込電文に記載不備があった場合、振込先金融機関において、振込先口座への入金が不能となる（Ｓ１０６）。振込先金融機関ホストコンピュータ３０Ａは、資金返却するための付替電文を作成し、振込元金融機関ホストコンピュータ２０に送信する（Ｓ１２４）。付替電文を受信した振込元金融機関ホストコンピュータ２０は、該付替電文を組戻処理システム１の管理サーバ１０へ送信する（Ｓ１２６）。該付替電文に対して、オペレータは、振込依頼顧客４０の顧客情報および原電文情報を手動にて検索し、検索された顧客情報および該原電文情報によって、返却された資金の後処理を判断し、入力する。オペレータは入力した後処理内容にて承認依頼を行い、上位者が承認者端末１４で該内容を承認することにより組戻処理の後処理内容が行われる（Ｓ２００）。
【０１０１】
なお、Ｓ２００において、例えば、オペレータは、顧客情報の検索により、該振込依頼顧客４０の口座番号等が判明すれば、返却された資金を該振込依頼顧客４０が名義人である口座に入金する後処理を選択することができる。また、該振込依頼顧客４０の顧客情報に口座情報がなければ、オペレータは返却資金を営業店５０で店頭受取とすることができる。なお、上記の後処理判断は、管理サーバ１０が該振込依頼顧客４０の顧客情報に口座特定情報があるか否かに基づいて、自動で行ってもよい。
【０１０２】
ここで、上述したＳ１００〜Ｓ１０６、Ｓ１２４およびＳ１２６の動作については、図４を参照して説明した動作と実質的に同様である。図１１および図１２で示す回答電文と付替電文が紐付けできなかった場合とは、上記で説明したように、例えば、Ｓ１０６において振込先金融機関ホストコンピュータ３０Ａにおいて振込先口座への入金が不能となった際に、振込先金融機関ホストコンピュータ３０Ａが、Ｓ１０８の照会電文の送信を行わず、Ｓ１２４の付替電文の送信を行った場合等である。係る場合、振込先金融機関ホストコンピュータ３０Ａより照会電文が送信されていないので、当然ながら電文紐付部１００は、付替電文に対応する照会電文を見つけることができず、回答電文と付替電文を紐付けできない。
【０１０３】
以下では、図１３を参照して、Ｓ２００にて管理サーバ１０がオペレータ端末１６に表示させる資金返却データ確認画面２００Ｂを説明する。図１３は、Ｓ２００にて管理サーバ１０がオペレータ端末１６に表示させる資金返却データ確認画面２００Ｂの具体例を示した説明図である。特に、資金返却データ確認画面２００Ｂにおいて特徴的である原電文照会ボタン２２０、顧客検索ボタン２２２、および組戻依頼電文照会ボタン２１２を中心に説明を行う。また、組戻依頼電文照会ボタン２１２の説明においては、図１６Ａ〜図１６Ｃを参照して説明を行う。
【０１０４】
図１３に示すように、資金返却データ確認画面２００Ｂは、付替電文情報２０２と、原電文情報２０４と、顧客情報２０６と、組戻金処理画面２１１と、原電文照会ボタン２２０と、顧客検索ボタン２２２と、組戻依頼電文照会ボタン２１２と、紐付けキャンセルボタン２１４と、承認依頼ボタン２１６と、戻るボタン２１８を含む。このうち、付替電文情報２０２、紐付けキャンセルボタン２１４、承認依頼ボタン２１６、および戻るボタン２１８については、図７を参照して説明した内容と実質的に同様であるので、ここでの詳細な説明は省略する。
【０１０５】
図１３に示す資金返却データ確認画面２００Ｂは、回答電文および付替電文が紐付けされた場合の資金返却データ確認画面２００Ａと異なり、原電文照会ボタン２２０および顧客検索ボタン２２２が表示されている。また、付替電文と対応する回答電文が紐付けされていないため、組戻依頼電文情報２０８が表示されていない。さらに、回答電文がないため、付替電文の原電文に該当する振込電文が自動的に見つけられず、原電文情報２０４は、空欄となっている。また、振込依頼顧客４０からの訂正・組戻指示書を受信していないため、組戻金処理画面２１１には、自動で後処理内容が表示されない。組戻金処理画面２１１には、オペレータが「処理選択」で後処理内容を選ぶことで該当する処理内容および項目が表示される。組戻金処理画面２１１の初期表示は、例えば、「組戻金入金」であってもよいし、空欄としてもよい。
【０１０６】
ここで、原電文照会ボタン２２０を押すことにより、オペレータは原電文検索部１１４の機能を使用して、付替電文の元となった原電文（振込電文）を照会することができる。具体的には、付替電文の照会番号を基に、原電文記憶部１２１より、該照会番号と一致する発信番号を有する原電文を検索し照会する。照会された原電文は、空欄であった原電文情報２０４に表示される。一致する発信番号を有する原電文が存在しない場合は、「該当する原電文はありません」等の表示がされる。
【０１０７】
また、顧客検索ボタン２２２を押すことにより、オペレータは顧客情報検索部１１２の機能を使用して、振込依頼顧客４０の口座番号等を含む顧客情報を検索することができる。具体的には、付替電文に記載された依頼人名を基に、該依頼人名である顧客の口座番号含む顧客情報を顧客情報記憶部１２９より検索する。検索された顧客情報は、空欄であった顧客情報２０６に表示される。一致する依頼人名である顧客が存在しない場合は、「該当する顧客情報はありません」等の表示がされる。
【０１０８】
さらに、組戻依頼電文照会ボタン２１２を押すことにより、オペレータは回答電文検索部１１０の機能を使用して、手動で組戻依頼電文（回答電文）を検索することができる。
【０１０９】
回答電文と付替電文が紐付けできなかった場合としては、図１１および図１２で示したように回答電文が送信されず、振込電文に対して振込先金融機関ホストコンピュータ３０Ａから付替電文が送信された場合が考えられる。また、回答電文と付替電文が紐付けできなかった場合として、図４〜図６で示したように回答電文は送信されたが、照会番号の入力ミス等で回答電文と付替電文が紐付けできなかった場合も考えられる。したがって、オペレータは、組戻依頼電文照会ボタン２１２を用いて、付替電文に対して紐付けされるべき回答電文が存在しないことを確認する必要がある。
【０１１０】
ここで、図１６Ａは、組戻依頼電文照会ボタン２１２を押した際に表示される組戻依頼電文照会画面の一例を示した説明図である。また、図１６Ｂは、組戻依頼電文照会画面の検索方法を示した説明図であり、図１６Ｃは、組戻依頼電文照会画面の検索結果として表示される内容を示した説明図である。
【０１１１】
図１６Ａに示すように、組戻依頼電文照会ボタン２１２により表示される組戻依頼電文照会画面は、上段に検索条件、下段に検索結果を含む。オペレータは、検索条件欄に付替電文の内容等を入力し、「照会」ボタンを押すことで回答電文検索部１１０により該当する組戻依頼電文（回答電文）が検索され、表示される。検索条件は、すべて入力してもよいし、一部を入力してもよいし、全く入力しなくてもよい。複数の条件が入力された場合、各条件のすべてに該当する組戻依頼電文（回答電文）が検索され、表示される。また、条件を入力しなかった場合、付替電文が紐付けされていない回答電文すべてが検索され、表示される。
【０１１２】
検索された回答電文の中より、付替電文に対応する回答電文が発見されれば、「選択」ボタンを押すことで、該付替電文と発見した回答電文とを紐付けすることができる。係る場合の以降の処理は、（３．１．回答電文と付替電文が紐付けすることができた場合の動作）で説明した組戻処理システム１の動作に従う。検索された回答電文の中より、付替電文に対応する回答電文が発見されない場合は、上記で説明したように、原電文照会ボタン２２０および顧客検索ボタン２２２を用いて、組戻処理の後処理内容を判断する。
【０１１３】
組戻依頼電文照会画面の検索条件は、例えば、図１６Ｂに示すように、組戻依頼電文発信番号、振込電文発信番号、金額、依頼人名、受取人名、科目、および口座番号等である。このうち、依頼人名および受取人名は、部分一致検索で検索され、組戻依頼電文発信番号、振込電文発信番号、金額、科目、および口座番号は完全一致で検索される。ただし、検索方法は上記に限定されず、最適となるように調整してもよい。
【０１１４】
また、組戻依頼電文照会画面の検索結果は、例えば、図１６Ｃに示すように、組戻依頼電文発信番号、振込電文発信番号、口座番号、金額、種目、受信銀行・店、発信店、指定日、受取人名、および依頼人名が表示される。このうち、組戻依頼電文発信番号は組戻依頼電文（回答電文）に記載された情報であり、振込電文発信番号、口座番号、金額、種目、受信銀行・店、発信店、指定日、受取人名、および依頼人名は、検索した組戻依頼電文（回答電文）に対応する原電文に記載された情報が表示される。
【０１１５】
続いて、図１１、図１４Ａおよび図１４Ｂを参照して、管理サーバ１０が返却された資金を振込依頼顧客４０の口座に入金する場合の組戻処理システム１の動作を説明する。図１１は管理サーバ１０が返却された資金を振込依頼顧客４０の口座に入金する場合のシーケンス図であり、図１４Ａは、管理サーバ１０が返却された資金を振込依頼顧客４０の口座に入金する場合の組戻金処理画面２１１Ａの表示の具体例を示した説明図である。また、図１４Ｂは、図１４Ａの表示の内容を説明する説明図である。
【０１１６】
図１４Ａに示すように、管理サーバ１０が返却された資金を振込依頼顧客４０の口座に入金する場合は、組戻金処理画面２１１Ａには、受信銀行、金額および受取人のみが表示されている。具体的には、受信銀行が「オキ」であり、金額が「￥１５０，０００」であり、受取人が「イライタロウ」であることが表示されている。ここで、受取人は付替電文の振込依頼顧客４０と同一である。また、空欄である店名、番号（口座番号）はオペレータが原電文照会ボタン２２０および顧客検索ボタン２２２等を用いて判断し、入力する。
【０１１７】
図１４Ｂに示す項目が、図１４Ａの組戻金処理画面２１１Ａで表示される。初期表示において、種目は「フリコミ」固定、依頼人は「フリコミシキンヘンレイ」固定で表示され、発信店、金額、受取人は付替電文に記載された原電文（振込電文）の情報が表示される。また、当然ながら受信銀行は振込元金融機関である自行のみが指定可能である。以上の項目のうち、受信店、番号（口座番号）はオペレータが入力するため変更可能であり、依頼人、備考１および備考２も変更可能である。
【０１１８】
図１４Ａに示す組戻金処理画面２１１Ａを含む資金返却データ確認画面２００ＢがＳ２００にて承認された場合、図１１に示すように、管理サーバ１０は、振込先金融機関より振込を行った資金の返却を受ける（Ｓ２０２）。次に、管理サーバ１０は、Ｓ２００で入力された振込依頼顧客４０の口座へ返却された資金の振込入金を振込元金融機関ホストコンピュータ２０に指示する（Ｓ２０４）。指示を受けた振込元金融機関ホストコンピュータ２０は、Ｓ２００で入力された振込依頼顧客４０の口座へ返却された資金を入金する（Ｓ２０６）。
【０１１９】
次に、図１２、図１５Ａおよび図１５Ｂを参照して、管理サーバ１０が返却された資金を営業店５０に送金し、店頭受け取りとする場合の組戻処理システム１の動作を説明する。図１２は、管理サーバ１０が返却された資金を営業店５０に送金し、店頭受け取りとする場合のシーケンス図であり、図１５Ａは、管理サーバ１０が返却された資金を営業店５０に送金し、店頭受け取りとする場合の組戻金処理画面２１１Ｂの表示の具体例を示した説明図である。また、図１５Ｂは、図１５Ａの表示の内容を説明する説明図である。
【０１２０】
図１５Ａに示すように、管理サーバ１０が返却された資金を営業店５０に送金し、店頭受け取りとする場合は、組戻金処理画面２１１Ｂには、受信銀行名および金額のみが表示されている。具体的には、受信銀行は「オキ」であり、金額は「￥１５０，０００」と表示されている。また、空欄である店名および受取人はオペレータが原電文照会ボタン２２０および顧客検索ボタン２２２等を用いて判断し、入力する。
【０１２１】
図１５Ｂに示す項目が、図１５Ａの組戻金処理画面２１１Ｂで表示される。初期表示において、銀行名は自行固定、付替金額は、付替電文に記載された金額が表示される。また、店名、受取人、依頼人、備考１および備考２の初期表示は「なし」である。以上の項目のうち、変更可能な項目は店名、受取人、依頼人、備考１および備考２のみである。当然ながら受信銀行は振込元金融機関である自行のみが指定可能である。
【０１２２】
図１５Ａに示す組戻金処理画面２１１Ｂを含む資金返却データ確認画面２００ＢがＳ２００にて承認された場合、図１２に示すように、管理サーバ１０は、Ｓ２００で入力された営業店５０に資金を転送させるための付替電文を作成し、振込元金融機関ホストコンピュータ２０に送信する（Ｓ２１０）。該付替電文を受信した振込元金融機関ホストコンピュータ２０は、該営業店５０に付替電文を送信し、返却された資金を該営業店５０に転送する（Ｓ２１２）。
【０１２３】
［４．まとめ］
以上にて説明したように、本発明の実施形態に係る組戻処理システム１は、振込エラー後の資金返却を行う組戻について、付替電文と対応する回答電文を紐付けすることにより、後処理を効率的に処理することが可能である。
【０１２４】
また、付替電文と対応する回答電文を紐付けすることができない場合においても、付替電文の内容から原電文および顧客情報を検索することで、振込依頼顧客４０へ資金返却を行うための入力補助を行うことが可能である。したがって、本発明の実施形態に係る組戻処理システム１によれば、組戻による資金返却後の処理の負荷を削減できる。また、組戻依頼内容を手動で照らし合わせ、確認する作業も削減することができる。
【０１２５】
さらに、本発明の実施形態に係る組戻処理システム１によれば、照会電文が送信されず、資金返却が行われ、付替電文と照会電文が紐付けされない場合でも、顧客情報記憶部１２９より振込依頼顧客４０の口座番号等の情報を検索し、返却された資金を該振込依頼顧客４０の口座へ入金することが可能である。また、組戻処理システム１は、検索した結果、振込依頼顧客４０の口座が確認できない場合においても、営業店５０にて処理ができるように資金を営業店５０へ転送することが可能であり、異例処理にも対応できる。
【０１２６】
以上では添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【０１２７】
１        組戻処理システム
１０      管理サーバ
１４      承認者端末
１６      オペレータ端末
１８      電話／ＦＡＸサーバ
２０      振込元金融機関ホストコンピュータ
３０      振込先金融機関ホストコンピュータ
４０      振込依頼顧客
５０      営業店
６０      行内ネットワーク
７０      全銀ネットワーク
８０      公衆網
１００    電文紐付部
１０２    画面生成部
１０４    電文作成部
１０６    指示書作成部
１０８    管理サーバ通信部
１１０    回答電文検索部
１１２    顧客情報検索部
１１４    原電文検索部
１１６    端末通信部
１２０    データベース記憶部
１２１    原電文記憶部
１２３    指示書記憶部
１２５    回答電文記憶部
１２７    付替電文記憶部
１２９    顧客情報記憶部
４００    電話／ＦＡＸ
５００    為替端末
【図１】
2014106612.tif 000003
【図２】
2014106612.tif 000004
【図３】
2014106612.tif 000005
【図４】
2014106612.tif 000006
【図５】
2014106612.tif 000007
【図６】
2014106612.tif 000008
【図７】
2014106612.tif 000009
【図８Ａ】
2014106612.tif 000010
【図８Ｂ】
2014106612.tif 000011
【図９Ａ】
2014106612.tif 000012
【図９Ｂ】
2014106612.tif 000013
【図１０Ａ】
2014106612.tif 000014
【図１０Ｂ】
2014106612.tif 000015
【図１１】
2014106612.tif 000016
【図１２】
2014106612.tif 000017
【図１３】
2014106612.tif 000018
【図１４Ａ】
2014106612.tif 000019
【図１４Ｂ】
2014106612.tif 000020
【図１５Ａ】
2014106612.tif 000021
【図１５Ｂ】
2014106612.tif 000022
【図１６Ａ】
2014106612.tif 000023
【図１６Ｂ】
2014106612.tif 000024
【図１６Ｃ】
2014106612.tif 000025