(57)【要約】【課題】低月齢児の体形にフィットし、かつギャザー跡が付き難いパンツ型おむつの提供。【解決手段】互いに直交する横方向Ｘ及び縦方向Ｙを有し、前ウエスト域１８及び後ウエスト域１９と、前後ウエスト域に連結するクロッチ域１３と、クロッチ域１３の両側縁に沿って延びる立体カフ４０とを備える低月齢児用のパンツ型おむつ１０であって、前後ベルトのそれぞれが、第１伸縮領域２６と、第２伸縮領域２７とに区分され、第１伸縮領域と第２伸縮領域の縦方向における寸法比が１：１．６〜２．２の範囲であり、第２伸縮領域に取り付けられる胴回り弾性部材３０の伸長倍率よりも、第１伸縮領域に取り付けられる胴回り弾性部材の伸長倍率の方が低く、かつ、立体カフ弾性部材４２の伸長倍率よりも、第２伸縮領域に取り付けられる胴回り弾性部材の伸長倍率の方が低い。【選択図】図２
2014150909.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに直交する縦方向及び横方向と、肌対向面及び非肌対向面とを有し、前記横方向に延びる前ウエスト域及び後ウエスト域と、前記縦方向に延びて前記前後ウエスト域に連結するクロッチ域と、少なくとも前記クロッチ域の前記肌対向面に設けられる体液吸収パネルとを備え、
前記前後ウエスト域の側縁部どうしが、前記縦方向に延びる一対のシーム部において接合されて、前記前後ウエスト域の上端部により胴回り開口縁が形成され、前記クロッチ域の前記横方向両側に一対の脚回り開口縁が形成されるとともに、
前記前後ウエスト域に横方向に延びる胴回り弾性部材が伸長状態で取り付けられ、
前記体液吸収パネルの両側縁に沿って延びる一対の立体カフが少なくとも前記クロッチ域に設けられ、前記立体カフが前記縦方向に延びる固定縁部及び自由縁部を有し、前記固定縁部が前記クロッチ域に接合され、前記自由縁部に沿って立体カフ弾性部材が伸長状態で取り付けられる低月齢児用のパンツ型おむつであって、
前記前後ウエスト域の前記シーム部における接合を解除して前記おむつを平面状に伸展したとき、前記前後ウエスト域のそれぞれが、前記前後ウエスト域の前記上端部側に位置して前記横方向に延びる第１伸縮領域と、前記第１伸縮領域に隣接して前記横方向に延びる第２伸縮領域とを有し、前記縦方向における前記第１伸縮領域と前記第２伸縮領域との寸法比が１：１．６〜２．２の範囲であり、
前記第２伸縮領域に取り付けられる前記胴回り弾性部材の伸長倍率よりも、前記第１伸縮領域に取り付けられる前記胴回り弾性部材の伸長倍率の方が低く、かつ、前記自由縁部に取り付けられる前記立体カフ弾性部材の伸長倍率よりも、前記第２伸縮領域に取り付けられる前記胴回り弾性部材の伸長倍率の方が低いことを特徴とする前記おむつ。
【請求項２】
前記前後ウエスト域の前記シーム部における接合を解除して前記おむつを平面状に伸展したとき、前記第１伸縮領域に取り付けられる胴回り弾性部材の伸長倍率と、前記第２伸縮領域に取り付けられる胴回り弾性部材の伸長倍率とが、いずれも２．２〜２．３倍の範囲にある、請求項１に記載のおむつ。
【請求項３】
前記おむつが、前記前後ウエスト域の前記シーム部における接合を解除して前記おむつを平面状に伸展したとき、前記おむつの縦方向寸法を二等分する横方向中心線を有し、
前記体液吸収パネルの前記縦方向における両端部が、それぞれ、前記前ウエスト域と前記後ウエスト域に位置し、
前記前後ウエスト域のそれぞれが、前記一対のシーム部において前記クロッチ域に最も近いシーム部の下端縁どうしを結ぶ仮想線を有し、
前記前後ウエスト域のそれぞれにおいて、前記仮想線から前記体液吸収パネルの端部までの縦方向における寸法が、前記仮想線から前記前ウエスト域または前記後ウエスト域の前記上端部までの縦方向における寸法の、少なくとも７０％である、請求項１又は２記載のおむつ。
【請求項４】
前記体液吸収パネルが吸収体を備え、前記吸収体の前記縦方向における両端部が、前記前後ウエスト域のそれぞれにおいて前記第２伸縮領域の一部と重なり合う、請求項１〜３のいずれか１項に記載のおむつ。
【請求項５】
前記前後ウエスト域を接合して形成される環状のベルト部全体を最大周長の９０％に伸長したときの引張荷重が８Ｎ以下である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のおむつ。
【請求項６】
少なくとも前記クロッチ域において、前記体液吸収パネルの両側縁部に沿って、前記縦方向に延びる脚回り弾性部材が伸長状態で取り付けられ、
前記前後ウエスト域の前記シーム部における接合を解除して前記おむつを平面状に伸展したとき、前記体液吸収パネルの両側縁部に取り付けられる前記脚回り弾性部材の伸長倍率と、前記自由縁部に取り付けられる前記立体カフ弾性部材の伸長倍率とが同じである、請求項１〜５のいずれか１項に記載のおむつ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、使い捨てのおむつに関し、より詳しくは、使い捨ての低月齢児用パンツ型おむつに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、幼児用のパンツ型おむつは公知である。例えば、特許文献１には、前身頃と後身頃部分において、ウエスト開口縁からほぼ脚開口上縁部までの区間をウエスト開口縁側から順に、腰部区間、脇上部区間および脇下部区間の３区間に区分するとともに、それぞれの区間毎に紙おむつ幅方向に沿って複数本の紐状弾性部材を配設し、これら各区間毎の弾性伸縮力が、脇下部区間≧脇上部区間＞腰部区間の関係にあるパンツ型使い捨て紙おむつが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１７８７７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されているような従来の幼児用のおむつは、幼児が起立した状態や、はいはいが出来る成長段階から装着させることを想定して設計されている。しかし、新生児を含む低月齢児向けに設計された小さいサイズのパンツ型おむつは存在しない。低月齢児用のパンツ型おむつを作るとき、従来のおむつの弾性伸縮部材の配置及び各弾性伸縮部材の伸長倍率の設定をそのまま適用すると、低月齢児等は筋肉が発達していないため、皮膚に紐状弾性部材の跡（以下ギャザー跡という）が付き易くなる。母親は自分の子供の肌の健康状態に敏感であり、おむつを使用した後、低月齢児の肌にギャザー跡が付いていると非常に気にする。したがって、ギャザー跡が付き易いか否かは、低月齢児用おむつの商品価値に大きく影響する。また、特許文献１のパンツ型おむつのように、脇下部区間、すなわち低月齢児等の鼠蹊部に接する部分の伸縮力を最も高くすると、低月齢児の両足はＭ字になっているため、通常の幼児用のおむつで想定されている立位状態の着用者と比べても低月齢児等の鼠蹊部にギャザー跡が付き易くなる。一方、胴回り開口部近傍の弾性伸縮力を最大にすると、低月齢児はお尻周りがあまり発達していない上に、お腹周りが最も出っ張っている体型をしているため、着用中におむつの位置がずれ易くなる。以上に鑑み、低月齢児の体形にフィットし、かつギャザー跡が付き難い低月齢児用のパンツ型おむつが要望されている。
【０００５】
本発明の目的は、低月齢児の体形にフィットし、かつギャザー跡が付き難い低月齢児用パンツ型おむつの提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は、互いに直交する縦方向及び横方向と、肌対向面及び非肌対向面とを有し、横方向に延びる前ウエスト域及び後ウエスト域と、縦方向に延びて前後ウエスト域に連結するクロッチ域と、少なくともクロッチ域の肌対向面に設けられる体液吸収パネルとを備え、前後ウエスト域の側縁部どうしが、縦方向に延びる一対のシーム部において接合されて、前後ウエスト域の上端部により胴回り開口縁が形成され、クロッチ域の横方向両側に一対の脚回り開口縁が形成されるとともに、前後ウエスト域に横方向に延びる胴回り弾性部材が伸長状態で取り付けられ、体液吸収パネルの両側縁に沿って延びる一対の立体カフが少なくともクロッチ域に設けられ、立体カフが縦方向に延びる固定縁部及び自由縁部を有し、固定縁部がクロッチ域に接合され、自由縁部に沿って立体カフ弾性部材が伸長状態で取り付けられる低月齢児用のパンツ型おむつに関する。
【０００７】
本発明に係る低月齢児用のパンツ型おむつは、前後ウエスト域のシーム部における接合を解除しておむつを平面状に伸展したとき、前後ウエスト域のそれぞれが、前後ウエスト域の上端部側に位置して横方向に延びる第１伸縮領域と、第１伸縮領域に隣接して横方向に延びる第２伸縮領域とを有し、縦方向における第１伸縮領域と第２伸縮領域との寸法比が１：１．６〜２．２の範囲であり、第２伸縮領域に取り付けられる胴回り弾性部材の伸長倍率よりも、第１伸縮領域に取り付けられる胴回り弾性部材の伸長倍率の方が低く、かつ、自由縁部に取り付けられる立体カフ弾性部材の伸長倍率よりも、第２伸縮領域に取り付けられる胴回り弾性部材の伸長倍率の方が低いことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る低月齢児用のパンツ型おむつでは、前後ウエスト域のそれぞれが、上端部側に位置する第１伸縮領域と、第１伸縮領域に隣接する第２伸縮領域とを有し、縦方向における第１伸縮領域と第２伸縮領域との寸法比が１：１．６〜２．２の範囲であり、第２伸縮領域に取り付けられる胴回り弾性部材の伸長倍率よりも、第１伸縮領域に取り付けられる胴回り弾性部材の伸長倍率の方が低く、かつ、立体カフ弾性部材の伸長倍率よりも、第２伸縮領域に取り付けられる胴回り弾性部材の伸長倍率の方が低い。この構成により、低月齢児用パンツ型おむつにおいて漏れ防止に必要な箇所のみを、低い伸長倍率の弾性部材により押さえることが可能になり、低月齢児の体形にフィットし、かつギャザー跡が付き難いパンツ型おむつが提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る低月齢児用パンツ型おむつの一例の斜視図。
【図２】おむつを平面状に伸展したときの平面図。
【図３】おむつの分解斜視図。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線模式断面図。
【図５】図２のＶ−Ｖ線模式断面図。
【図６】低月齢児用パンツ型おむつが着用されたときの状態を表す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１、図２を参照すると、本願発明のおむつ１０は、互いに直交する横方向Ｘ及び縦方向Ｙと、肌対向面及び非肌対向面と、縦方向Ｙにおける寸法を二等分する横方向中心線Ｐとを有し、横方向Ｘに延びる前ベルト１８及び後ベルト１９と、縦方向Ｙに延びて前後ベルト１８，１９に接合される体液吸収パネル１３とを備える。前ベルト１８、後ベルト１９、及び体液吸収パネル１３は、それぞれ前ウエスト域、後ウエスト域、及びクロッチ域に含まれる。前ベルト１８及び後ベルト１９は、一対のシーム部２０において側縁部１８ｃ、１８ｄ、１９ｃ、１９ｄどうしが接合されることにより、環状のベルト部５０を形成している。体液吸収パネル１３は、その前後端部１３ａ，１３ｂ（図２参照）が、それぞれ前ベルト１８及び後ベルト１９の中央部に接合されている。また、おむつ１０は、前ベルト１８の上端部１８ａと後ベルト１９の上端部１９ａとにより形成される胴回り開口縁２２と、体液吸収パネル１３の両側縁部１３ｃ，１３ｄと、前ベルト１８及び後ベルト１９の下端部１８ｂ及び下端部１９ｂの両脇部とにより形成される一対の脚回り開口縁２３とを有する。
【００１１】
図２は、図１のおむつ１０のシーム部２０において前ベルト１８と後ベルト１９との接合を解き、平面状に伸展したときのおむつ１０の平面図である。図２に示すように、前ベルト１８と後ベルト１９は同形同大の矩形形状を有する。前ベルト１８は、横方向Ｘに延びる上端部１８ａ及び下端部１８ｂと、上下端部１８ａ，１８ｂに直交する両側縁１８ｃ，１８ｄとを有し、後ベルト１９は、横方向Ｘに延びる上端部１９ａ及び下端部１９ｂと、上端部１９ａ及び下端部１９ｂに直交する両側縁１９ｃ，１９ｄとを有する。互いに対応する前ベルト１８の両側縁１８ｃ，１８ｄと後ベルト１９の両側縁１９ｃ，１９ｄの肌対向面どうしを重ね合わせて、縦方向Ｙに延びるシーム部２０において、例えば熱エンボス加工、超音波溶着などの公知の熱溶着手段によって接合したとき、前後ベルト１８，１９の上端部１８ａ，１９ａとで、おむつ１０の胴回り開口縁２２が形成される。前後ベルト１８，１９には横方向Ｘに延びる複数条の胴回り弾性部材３０が伸長状態で取り付けられており、体液吸収パネル１３の両側縁部１３ｃ，１３ｄには縦方向Ｙに延びる複数条の脚回り弾性部材３２が伸長状態で取り付けられている。
【００１２】
図３に示すように、前後ベルト１８，１９は、それぞれ、１枚の前シート部材２４及び１枚の後シート部材２５を半分に折り返した中に、横方向Ｘに延びる複数条の胴回り弾性部材３０を伸長状態でホットメルト接着剤により接合して形成されている。この構成に代えて、前後ベルト１８，１９を、それぞれ、肌対向面側に位置する内層側シートと、非肌対向面側に位置する外層側シートとで構成することもできる。
【００１３】
前シート部材２４及び後シート部材２５は、通気性を有する熱可塑性樹脂製の繊維不織布またはプラスチックシートを用いて形成することが好ましい。熱可塑性樹脂製の繊維不織布またはプラスチックシートとして、例えば、単位面積当り質量が約１５〜３０ｇ／ｍ２のＳＭＳ（スパンボンド・メルトブローン・スパンボンド）繊維不織布、スパンボンド不織布、エアスルー不織布、通気性プラスチックシートから成る群から１種または２種以上を選択して用いることができる。
【００１４】
前後ベルト１８，１９に取り付けられる胴回り弾性部材３０は、複数条の第１胴回り弾性部材３０ａと、複数条の第２胴回り弾性部材３０ｂとで構成され、前後ベルト１８，１９は、それぞれ、上端部１８ａ，１９ａ側に位置して第１胴回り弾性部材３０ａが取り付けられる第１伸縮領域２６と、第１伸縮領域２６に隣接するとともに、下端部１８ｂ，１９ｂの間に位置して第２胴回り弾性部材３０ｂが取り付けられる第２伸縮領域２７とを有する。図２に示した例では、第１胴回り弾性部材３０ａは４本の弾性糸で構成され、第２胴回り弾性部材３０ｂは６本の弾性糸で構成されている。本願発明では、第１伸縮領域２６は、第１胴回り弾性部材３０ａが存在する範囲の領域を意味し、第２伸縮領域２７は、第２胴回り弾性部材３０ｂが存在する範囲の領域を意味する。
【００１５】
本実施形態では、前ベルト１８または後ベルト１９における第１伸縮領域２６の開始位置は、第１伸縮領域２６に含まれる第１胴回り弾性部材３０ａの内、上端部１８ａまたは上端部１９ａに最も近い胴回り弾性部材３０ｅが延在する位置である。また、第１伸縮領域２６と第２伸縮領域２７との境界は、第１伸縮領域２６に含まれる第１胴回り弾性部材３０ａの内、最も第２伸縮領域２７に近い弾性糸が延在する位置である。図２の前ベルト１８を例にすると、第１伸縮領域２６は上端部１８ａに最も近い弾性糸から４本目の弾性糸までの範囲の領域であり、４本目の弾性糸が延在する位置が、第１伸縮領域２６と第２伸縮領域２７との境界線に相当する。また、第２伸縮領域２７の終了位置は、シーム部２０を横切る第２胴回り弾性部材３０ｂの内、前ベルト１８の下端部１８ｂに最も近い胴回り弾性部材３０ｆが延在する位置である。後ベルト１９についても同様であり、第２伸縮領域２７の終了位置は、シーム部２０を横切る第２胴回り弾性部材３０ｂの内、後ベルト１９の下端部１９ｂに最も近い胴回り弾性部材３０ｆが延在する位置である。なお、図２に示す例では、複数条の第１胴回り弾性部材３０ａの内、前後ベルト１８，１９の上端部１８ａ，１９ａに最も近い胴回り弾性部材３０ｅは、上端部１８ａ，１９ａにほぼ重なり合って延在する。一方、複数条の第２胴回り弾性部材３０ｂの内、下端部１８ｂ，１９ｂに最も近い胴回り弾性部材３０ｆは、下端部１８ｂ，１９ｂから５〜１０ｍｍ離間した位置で横方向Ｘに延在している。このように下端部１８ｂ，１９ｂが胴回り弾性部材３０ｆから離間していることにより、下端部１８ｂ，１９ｂが不織布で構成される柔軟なフリル状となって低月齢児の肌にやさしくフィットするので、低月齢児の肌への刺激が低減される。
【００１６】
縦方向Ｙにおける第１伸縮領域２６と第２伸縮領域２７との寸法比は、１：１．６〜２．２、好ましくは１：１．７〜２．１の範囲である。第１伸縮領域２６と第２伸縮領域２７との寸法比を前記範囲にすることにより、おむつ１０の着用時において、第１伸縮領域２６を低月齢児の腹部の臍のやや下に位置させ、第２伸縮領域２７を低月齢児の骨盤の両突起部（腸骨稜）のあたりに位置させることができる。なお、本願の低月齢児用のおむつ１０を平面状に伸展したとき、前後ベルト１８，１９の上端部１８ａ，１９ａどうしの間の離間寸法は３００ｍｍ〜４００ｍｍの範囲にある。したがって、パンツ型のおむつ１０にしたときの上下方向における寸法は、約１５０ｍｍ〜２００ｍｍの範囲となる。
【００１７】
また、おむつ１０を平面状に伸展したとき、第２胴回り弾性部材３０ｂの伸長倍率よりも、第１胴回り弾性部材３０ａの伸長倍率の方が低い。なお、伸長倍率とは、弾性糸が非伸長のときの長さを１としたときの、非伸長時の弾性糸の長さに対する伸長後の弾性糸の長さの比率である。第１胴回り弾性部材３０ａと第２胴回り弾性部材３０ｂの伸長倍率は、いずれも２．２〜２．３倍の範囲であることが好ましく、この範囲内で、第１胴回り弾性部材３０ａの伸長倍率の値を、第２胴回り弾性部材３０ｂの伸長倍率の値よりも低い値にすることが好ましい。ちなみに、従来のパンツ型おむつの胴回り弾性部材の伸長倍率は、典型的には第１胴回り弾性部材３０ａの伸長倍率の値の方が、第２胴回り弾性部材３０ｂの伸長倍率の値よりも高い。低月齢児の腹部に位置する第１伸縮領域２６の伸長倍率を、低月齢児の下腹部に位置する第２伸縮領域２７の伸長倍率よりも低くすることにより、お腹周りが最も出っ張った低月齢児固有の体型にフィットし、また低月齢児の腹部にギャザー跡が付き難いおむつ１０が提供される。低月齢児の腹部に位置する第１伸縮領域２６の伸長倍率を、第２伸縮領域２７の伸長倍率よりも高くすると、低月齢児の腹部にギャザー跡が付き易いばかりでなく、おむつ１０が低月齢児の腹部から下腹部側へ位置ズレし易くなる。
【００１８】
胴回り弾性部材３０は、複数条のストランド状又はストリング状の弾性糸で構成され、ホットメルト接着剤を用いて折り返された前シート部材２４又は後シート部材２５の間に伸長状態で接合される。複数条の弾性糸として、例えば、太さ３１０〜６５０ｄｔｅｘ、好ましくは太さ３５０〜６５０ｄｔｅｘのゴム紐等の弾性糸を用いることができる。第１及び第２胴回り弾性部材３０ａ，３０ｂの太さは同一であっても、異なっていてもよい。細い弾性糸と、それよりも太い弾性糸とを併用する場合は、太い方の弾性糸を、より伸長倍率の高い第２伸縮領域２７に配置することが好ましい。また、複数条の第１胴回り弾性部材３０ａ間の間隔、及び第２胴回り弾性部材３０ｂ間の間隔は、一定でも、異なっていてもよい。本願では、第１及び第２伸縮領域２６，２７を非伸長の状態から最大周長の９０％まで横方向Ｘに伸長させたとき、第２伸縮領域２７全体の収縮力の方が、第１伸縮領域２６全体の収縮力よりも大きくなるように、第１及び第２胴回り弾性部材３０ａ，３０ｂを配置することが好ましいが、これに限定されない。
【００１９】
図２，３を参照して、体液吸収パネル１３は矩形形状を有し、吸収体１１と、肌対向面側に吸収体１１が接合される内面シート４４と、内面シート４４の非肌対向面側に接合される外面シート４５とを含んで構成される。体液吸収パネル１３は、横方向Ｘに延びる前後端部１３ａ，１３ｂと、縦方向Ｙに延びる両側縁部１３ｃ，１３ｄを有し、体液吸収パネル１３の前後端部１３ａ，１３ｂの非肌対向面が、それぞれ、前ベルト１８及び後ベルト１９の肌対向面の中央部にホットメルト接着剤により接合されている。この実施形態では、ホットメルト接着剤は、前ベルト１８及び後ベルト１９と、体液吸収パネル１３の前後端部１３ａ，１３ｂとの間に、縦方向Ｙと平行な方向にストライプ状に塗布されている（図示せず）。また、体液吸収パネル１３の両側縁部１３ｃ，１３ｄには、縦方向Ｙに延びる脚回り弾性部材３２が伸長状態で取り付けられている。さらに、体液吸収パネル１３の肌対向面側には、両側縁部１３ｃ，１３ｄに並行に延びる一対の立体カフ４０が設けられている。
【００２０】
内面シート４４は、吸収体１１の非肌対向面を完全に覆うことができる面積を有しており、液不透過性のプラスチックフィルムから形成されている。外面シート４５は、おむつ１０の内外面の一部を構成するので、通気性があり肌触りの良い繊維不織布で形成することが好ましい。吸収体１１は、縦方向Ｙにおける中央部が内側に窪んだ砂時計型の形状を有しており、例えば、フラッフパルプ及び超吸収性ポリマー粒子（ＳＡＰ）等の公知の体液吸収性材料をティッシュペーパで包み、液透過性と柔軟性を有する不織布で覆うことにより形成することができるが、これに限定されない。吸収体１１は、内面シート４４の肌対向面にホットメルト接着剤により接合されている。また、吸収体１１の両端部１１ａ，１１ｂは、それぞれ前後ベルト１８，１９の第２伸縮領域と重なり合っている。
【００２１】
図２を参照して、おむつ１０を平面状に伸展して肌対向面側から見たとき、体液吸収パネル１３の両端部、すなわち前後端部１３ａ，１３ｂが、それぞれ前後ベルト１８，１９の肌対向面を広く覆っていることが好ましい。これにより、おむつ１０が着用されたとき、前後ベルト１８，１９に取り付けられた胴回り弾性部材３０と、低月齢児の肌との間に、体液吸収パネル１３の肌対向面に位置する液透過性と柔軟性を有する不織布が介在する結果、低月齢児の肌にギャザー跡がつくことが抑制される。詳しくは、体液吸収パネル１３の前後端部１３ａ，１３ｂを、それぞれ、前後ベルト１８，１９に位置させる。このとき、前ベルト１８を例にとると、おむつ１０の縦方向寸法を二等分する横方向中心線Ｐに最も近い一対のシーム部２０の下端縁２０ｂどうしを結ぶ仮想線Ｒから、体液吸収パネル１３の前端縁１３ａまでの縦方向における寸法Ｌ１が、仮想線Ｒから前ベルト１８の上端部１８ａまでの縦方向における寸法Ｌ２の、少なくとも７０％となるようにすることが好ましく、７０％から９５％とすることがより好ましい。図２に示す例では、仮想線Ｒと前ベルト１８の下端部１８ｂは一致している。後ベルト１９においても同様である。
【００２２】
また、前後ベルト１８，１９において、伸長倍率が第１伸縮領域２６よりも高い第２伸縮領域２７の一部に、吸収体１１の両端部、すなわち両端部１１ａ，１１ｂを重ね合わせて接合することが好ましい。これにより、低月齢児の背面と、第２伸縮領域２７との間に、吸収体１１を覆っている液透過性と柔軟性を有する不織布が接し、さらに吸収体１１が介在する結果、ギャザー跡がさらにつき難くなる。特に、低月齢児は仰向けに寝た姿勢をとることが多いため、後ベルト１９の肌対向面を体液吸収パネル１３の後端部１３ｂで覆い、さらに後ベルト１９の第２伸縮領域を吸収体１１で覆うことは、ギャザー跡をつき難くするうえで有効である。
【００２３】
体液吸収パネル１３を構成する外面シート４５は、横方向Ｘにおける寸法が内面シート４４よりも大きく、内面シート４４に重ね合わされて接合されたとき、横方向Ｘにおいて内面シート４４の両外側に延び出す一対の延出部４６を有する。吸収体１１は一対の延出部４６の間に位置する。各延出部４６において、内面シート４４の側縁に沿って延びる領域には、縦方向Ｙに延びる複数条の脚回り弾性部材３２が伸長状態でホットメルト接着剤により取り付けられている。脚回り弾性部材３２には、横方向Ｘにおいて吸収体１１に最も近い内側弾性部材３２ａと、吸収体１１から最も遠い外側弾性部材３２ｂとが含まれている。
【００２４】
また、外面シート４５の両側縁部では、肌対向面を内側にして折り返してスリーブ４３が形成されており、このスリーブ４３の中に、縦方向Ｙに延びる複数条の立体カフ弾性部材４２が伸長状態でホットメルト接着剤により取り付けられている。スリーブ４３は、立体カフ４０の自由縁部４０ｄとして機能する。脚回り弾性部材３２及び立体カフ弾性部材４２には、胴回り弾性部材３０と同様の弾性糸を用いることができる。脚回り弾性部材３２及び立体カフ弾性部材４２の伸長倍率は、２．０〜３．５倍の範囲にすることができる。立体カフ弾性部材４２の伸長倍率を、第２胴回り弾性部材３０ｂの伸長倍率より高くすることが好ましく、例えば、立体カフ弾性部材４２の伸長倍率の値を、第２胴回り弾性部材３０ｂの伸長倍率の値よりも１．１〜１．３倍高い値にすることが好ましい。また、脚回り弾性部材３２の伸長倍率も第２胴回り弾性部材３０ｂの伸長倍率より高くすることが好ましく、立体カフ弾性部材４２と同じ伸長倍率にすることが好ましい。これにより、低月齢児の脚に対して同等の収縮力で脚回り弾性部材３２及び立体カフ弾性部材４２が接するので、脚回りからのモレ防止効果を高めることができる。また、低月齢児の脚に対するフィット性を確保するために必要な収縮力を、脚回り弾性部材３２及び立体カフ弾性部材４２に均等に配分することで、どちらか一方のギャザー跡が悪化するようなことがない。脚回り弾性部材３２の伸長倍率を立体カフ弾性部材４２より高くすると、おむつ１０を装着させたとき立体カフ弾性部材４２がたるんでしまい低月齢児の体に密着し難くなる結果モレ防止効果が低下し、また、脚回り開口部を通して尿便が透けて見えてしまい、モレが生じているように見えてしまう。さらに、脚回り弾性部材３２が吸収体１１を主に支えるため、おむつ１０の脚繰りが狭くなりがちになる。一方、脚回り弾性部材３２の伸長倍率を立体カフ弾性部材４２より低くすると、脚回り弾性部材３２が低月齢児の体に密着せず隙間が出来るためモレ防止効果が低下する。また、立体カフ弾性部材４２の伸長倍率が脚回り弾性部材３２よりも高くなるので、低月齢児の股間に立体カフ４０が食い込み易くなる。
【００２５】
ここで、低月齢児は仰向けに寝た姿勢でいることが多く、このような姿勢のとき、低月齢児の両脚はＭ字型に開いている。このため、低月齢児にパンツ型おむつを履かせると、骨盤の両突起部に近い鼠蹊部の付近にギャザー跡がつき易い。しかし、骨盤の両突起部のあたりに位置する第２胴回り弾性部材３０ｂの伸長倍率を、立体カフ弾性部材４２の伸長倍率よりも低くすることにより、骨盤の両突起部に近い鼠蹊部の付近にギャザー跡がつくことを防止できる。
【００２６】
図４に示すように、外面シート４５は外側弾性部材３２ｂに沿って肌対向面を内側にして折り返され、折り返された外面シート４５の間には、内側弾性部材３２ａを含む脚回り弾性部材３２と、内面シート４４の側縁とが挟み込まれる。折り返した外面シート４５の対向面どうしの外側弾性部材３２ｂから内側弾性部材３２ａに至る部分が、ホットメルト接着剤により貼り合わされている。なお、図４では外面シート４５の折り返し線を一点鎖線で示している。おむつ１０が着用されたとき、外面シート４５を折り返して外側弾性部材３２ｂを伸長状態で挟み込んだ部分が、脚回り開口縁２３の一部を形成し、低月齢児の脚にフィットして、漏れを防止する。
【００２７】
縦方向Ｙに延びる脚回り弾性部材３２の内側弾性部材３２ａは、平面視において立体カフ４０の固定縁部４０ｃとほぼ重なり合う。立体カフ４０は、体液吸収パネル１３の両側縁部１３ｃ，１３ｄに沿って延び、固定縁部４０ｃを基端部として体液吸収パネル１３に対し起立可能である。平面視において立体カフ４０の両端部４０ａ，４０ｂは、それぞれ前ベルト１８上と後ベルト１９上とに位置し、図５に示すように、自由縁部４０ｄ（スリーブ４３）をおむつ１０の外方に向けて折り返した状態で、吸収体１１の肌対向面にホットメルト接着剤により接合されることにより、前ベルト１８及び後ベルト１９に対し接合されている。立体カフ４０の残余の部分は他の部材に接合されていないため、パンツ型のおむつ１０が着用されたとき、図４に仮想線で示すように、立体カフ弾性部材４２の収縮により体液吸収パネル１３に対し起立した状態になる。
【００２８】
立体カフ４０の両端部４０ａ，４０ｂを吸収体１１の肌対向面に接合する位置は、前後ベルト１８，１９の上端部１８ａ，１９ａと下端部１８ｂ，１９ｂとの間にあることが好ましい。これにより、パンツ型のおむつ１０にしたとき、上下方向Ｚにおいて、立体カフ４０の自由縁部４０ｄを脚回り開口縁２３より上方に位置させることができる。この結果、おむつ１０を着用させるために低月齢児の脚を脚回り開口縁２３に通す際、立体カフ４０の自由縁部４０ｄが低月齢児の脚にとともにおむつ１０の外へ突き出され、低月齢児の脚と脚回り開口縁２３との間に介在することになる（図６参照）。すなわち、立体カフ４０の自由縁部４０ｄが、脚回り開口縁２３に沿って延びる脚回り弾性部材３２と低月齢児の脚との間に位置して、クッション材として機能するので、低月齢児の脚にギャザー跡がつくことを防止できる。また、脚回り弾性部材３２と、立体カフ４０の立体カフ弾性部材４２との両者により、おむつ１０の脚回りからの漏れが防止される。
【００２９】
本願のおむつ１０は、前後ベルト１８，１９により形成される環状のベルト部５０全体を最大周長の９０％に伸長したときの引張荷重が８Ｎ以下であることが好ましい。これにより、おむつ１０を低月齢児に着用させるとき、装着者の手にかかる負荷が低く、ベルトを広げ易く、かつ脚を通し易いパンツ型おむつ１０が提供される。ここで、前後ベルト１８，１９により形成される環状のベルト部５０全体の最大周長とは、一対のシーム部２０の内側２１を基準とする胴回り開口部の周長であり、おむつ１０を平面状に伸展したとき、横方向Ｘにおいて一対のシーム部２０の内側２１の間が最も狭くなる部位に対応する周長である。
【００３０】
本願のおむつ１０の環状のベルト部５０全体の引張荷重は、上下一対のフック状引張治具を環状のベルト部５０に挿通して、一対のフック状引張治具の離間距離を広げることにより測定した。一対のフック型引張治具は、それぞれ、おむつ１０の前後ベルト１８，１９の幅（前ベルト１８の上端部１８ａと下端部１８ｂとの間の寸法）より寸法が長い金属製角棒（幅３ｍｍ、高さ５．５ｍｍ）を備える。測定は次の手順で行った。
１）金属製角棒を、それぞれが水平になるようにして、引張試験装置の上側及び下側のチャックに取り付ける。
２）上側の金属製角棒の最上部と、下側の金属製角棒の最下部との離間距離（以下、治具間距離という）を、おむつ１０の胴回り開口を伸長することなく上側及び下側の金属製角棒に挿通可能な距離に調節した後、上側の金属製角棒を、おむつ１０の胴回り開口縁２２から脚回り開口縁２３へ貫通させ、この状態のときを荷重０に設定する。
３）下側の金属製角棒を、非伸長状態のおむつ１０の胴回り開口縁２２から脚回り開口縁２３へ貫通させる。
４）治具間距離を、胴回り弾性部材３０の内で最も伸長倍率が高い弾性糸の弛みが無くなる距離に調整する。すなわち、治具間距離を、胴回り弾性部材３０に伸長力が作用しない状態に調整する。
５）引張試験装置の引張速度を１００ｍｍ／分に設定し、引張試験を開始する。
６）治具間距離が、予め計算しておいた前後ベルト１８，１９全体の最大周長の９０％に達したときの引張荷重を記録する。
なお、この測定で使用した引張試験装置は、株式会社島津製作所製のＡＵＴＯＧＲＡＰＨ  ＡＧ−Iであり、容量５０Ｎのロードセルを用いた。
【００３１】
上記では、矩形の前後ベルト１８，１９、及び体液吸収パネル１３からなる低月齢児用のパンツ型おむつ１０の例について説明したが、本願発明はこれに限定されず、例えば前後ベルト１８，１９の下端部１８ｂ，１９ｂが下方に向けて台形状又は円弧状に突き出す形状であってもよい。また、前ベルト１８と後ベルト１９の縦方向Ｙにおける寸法が等しい例について説明したが、例えば縦方向Ｙにおける寸法が、前ベルト１８よりも後ベルト１９の方が大きい形状であってもよい。さらに、前後ウエスト域と、クロッチ域とが一体に形成されたシート部材を用いて本願の低月齢児用のパンツ型おむつ１０を製造することもできる。
【００３２】
おむつ１０を構成する各構成部材には、特に明記されていない限りにおいて、本明細書に記載されている材料のほかに、この種の分野において通常用いられている、各種公知の材料を制限なく用いることができる。また、「ホットメルト接着剤により接合」とは、特に断りの無い限り、スパイラル状、ドット状、ストライプ状等、公知のパターンでホットメルト接着剤を塗布して接合することを意味する。また、本明細書および特許請求の範囲において使用されている「第１」、「第２」の用語は、同様の要素、位置等を単に区別するために用いられている。
【００３３】
以上に記載した本発明に関する開示は、少なくとも下記事項に要約することができる。
互いに直交する縦方向及び横方向と、肌対向面及び非肌対向面とを有し、横方向に延びる前ウエスト域及び後ウエスト域と、縦方向に延びて前後ウエスト域に連結するクロッチ域と、少なくともクロッチ域の肌対向面に設けられる体液吸収パネルとを備え、前後ウエスト域の側縁部どうしが、縦方向に延びる一対のシーム部において接合されて、前後ウエスト域の上端部により胴回り開口縁が形成され、クロッチ域の横方向両側に一対の脚回り開口縁が形成されるとともに、前後ウエスト域に横方向に延びる胴回り弾性部材が伸長状態で取り付けられ、体液吸収パネルの両側縁に沿って延びる一対の立体カフが少なくともクロッチ域に設けられ、立体カフが縦方向に延びる固定縁部及び自由縁部を有し、固定縁部がクロッチ域に接合され、自由縁部に沿って立体カフ弾性部材が伸長状態で取り付けられる低月齢児用のパンツ型おむつであって、前後ウエスト域のシーム部における接合を解除しておむつを平面状に伸展したとき、前後ウエスト域のそれぞれが、前後ウエスト域の上端部側に位置して横方向に延びる第１伸縮領域と、第１伸縮領域に隣接して横方向に延びる第２伸縮領域とを有し、縦方向における第１伸縮領域と第２伸縮領域との寸法比が１：１．６〜２．２の範囲であり、第２伸縮領域に取り付けられる胴回り弾性部材の伸長倍率よりも、第１伸縮領域に取り付けられる胴回り弾性部材の伸長倍率の方が低く、かつ、自由縁部に取り付けられる立体カフ弾性部材の伸長倍率よりも、第２伸縮領域に取り付けられる胴回り弾性部材の伸長倍率の方が低い。
【００３４】
上記段落に開示した本発明は、少なくとも下記の実施の形態を含むことができる。
（１）第１伸縮領域に取り付けられる胴回り弾性部材の伸長倍率、及び第２伸縮領域に取り付けられる胴回り弾性部材の伸長倍率がいずれも２．２〜２．３倍の範囲にある。
（２）おむつが、前後ウエスト域のシーム部における接合を解除しておむつを平面状に伸展したとき、おむつの縦方向寸法を二等分する横方向中心線を有し、体液吸収パネルの縦方向における両端部が、それぞれ、前ウエスト域と後ウエスト域に位置し、前後ウエスト域のそれぞれが、一対のシーム部においてクロッチ域に最も近いシーム部の下端縁どうしを結ぶ仮想線を有し、前後ウエスト域のそれぞれにおいて、仮想線から体液吸収パネルの端部までの縦方向における寸法が、仮想線から前ウエスト域または後ウエスト域の上端部までの縦方向における寸法の、少なくとも７０％である。
（３）体液吸収パネルが吸収体を備え、吸収体の縦方向における両端部が、前後ウエスト域のそれぞれにおいて第２伸縮領域の一部と重なり合う。
（４）前後ウエスト域を接合して形成される環状のベルト部全体を最大周長の９０％に伸長したときの引張荷重が８Ｎ以下である。
（５）少なくともクロッチ域において、体液吸収パネルの両側縁部に沿って、縦方向に延びる脚回り弾性部材が伸長状態で取り付けられ、前後ウエスト域のシーム部における接合を解除しておむつを平面状に伸展したとき、体液吸収パネルの両側縁部に取り付けられる脚回り弾性部材の伸長倍率と、自由縁部に取り付けられる立体カフ弾性部材の伸長倍率とが同じである。
【符号の説明】
【００３５】
１０    低月齢児用パンツ型おむつ
１１    吸収体
１１ａ，１１ｂ  吸収体の両端部
１３    体液吸収パネル（クロッチ域）
１３ｃ，１３ｄ  体液吸収パネルの側縁部
１８    前ベルト（前ウエスト域）
１８ａ  前ベルトの上端部
１８ｂ  前ベルトの下端部
１８ｃ，１８ｄ  前ベルトの側縁部
１９    後ベルト（後ウエスト域）
１９ａ  後ベルトの上端部
１９ｂ  後ベルトの下端部
１９ｃ，１９ｄ  後ベルトの側縁部
２０    シーム部
２０ｂ  シ−ム部の下端縁
２２    胴回り開口縁
２３    脚回り開口縁
２６    第１伸縮領域
２７    第２伸縮領域
３０    胴回り弾性部材
３０ａ  第１胴回り弾性部材
３０ｂ  第２胴回り弾性部材
３２    脚回り弾性部材
４０    立体カフ
４０ａ，４０ｂ  立体カフの両端部
４０ｃ  固定縁部
４０ｄ  自由縁部
４２    立体カフ弾性部材
５０    環状のベルト部
Ｘ      横方向
Ｙ      縦方向
Ｐ      横方向中心線
Ｒ      仮想線
【図１】
2014150909.tif 000003
【図２】
2014150909.tif 000004
【図３】
2014150909.tif 000005
【図４】
2014150909.tif 000006
【図５】
2014150909.tif 000007
【図６】
2014150909.tif 000008