(57)【要約】【課題】開閉体が障害物に当接したときに紐状部材を引っ張り装置でブレーキ装置をオンとする方向へ引っ張り、この紐状部材の引っ張りによる緊張力で作動する自動閉鎖装置の切替部材の作動範囲に、ブレーキ装置をオンからオフに切り替え不能となる範囲が存在していても、ブレーキ装置をオンからオフに切り替え不能となる範囲まで切替部材を作動させない開閉装置の開閉体停止装置を提供すること。【解決手段】ブレーキ装置をオン、オフ切り替える切替部材であるスライド部材１２０の作動範囲には、凹部１２０Ｂへのローラ１３０の嵌合でブレーキ装置をオンからオフに切り替え不能となる範囲があり、紐状部材であるワイヤー１１１に、開閉体であるシャッターカーテンが閉じ移動中に障害物に当接することで緊張力が作用すると、第１回動部材２０１の回動の一部が第２回動部材２０２に伝達されることにより、スライド部材１２０は切り替え不能範囲まで移動しない。【選択図】図１５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉移動自在な開閉体に配置され、閉じ移動中のこの開閉体が障害物に当接することにより前記開閉体と紐状部材とを機械的に結合してこの紐状部材に緊張力を作用させる機械式結合装置と、オン、オフすることにより前記開閉体の閉じ移動を停止、移動可能とさせるためのブレーキ装置と、前記紐状部材に前記緊張力が作用したときに前記ブレーキ装置をオフからオンに切り替えるための自動閉鎖装置と、前記開閉体の前記障害物への当接時と同時及び／又は当接後に前記紐状部材を前記ブレーキ装置をオンとする方向へ引っ張るための引っ張り装置と、を有し、
前記自動閉鎖装置に、前記ブレーキ装置をオン、オフ切り替えるために作動する切替部材が設けられ、前記引っ張り装置の引っ張りによって前記紐状部材の前記緊張力が作用するこの切替部材の作動可能範囲に、前記ブレーキ装置をオンからオフに切り替え不能となる範囲が存在している開閉装置の開閉体停止装置において、
前記紐状部材と前記自動閉鎖装置との間に中間装置が配置され、この中間装置は、前記紐状部材の前記緊張力により前記切替部材が作動するときに、この切替部材を前記切り替え不能の範囲まで作動させない作動範囲制限手段を備えていることを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。
【請求項２】
請求項１に記載の開閉装置の開閉体停止装置において、前記中間装置は、前記紐状部材と前記自動閉鎖装置とを直接接続するための接続装置になっていることを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の開閉装置の開閉体停止装置において、前記作動範囲制限手段は、前記紐状部材の側の当接部材と、前記切替部材の側の部材となっていて、前記当接部材が当接する被当接部材とを含んで構成されており、前記紐状部材の前記緊張力による前記当接部材の作動量よりも、この当接部材の作動により作動する前記被当接部材の作動量が小さくなっていることを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。
【請求項４】
請求項３に記載の開閉装置の開閉体停止装置において、前記当接部材と前記被当接部材とのうち、少なくとも一方は回動自在な回動部材となっており、この回動部材の全体の回動可能量のうち、一部の回動可能量において前記当接部材と前記被当接部材とが当接し、他の回動可能量では前記当接部材と前記被当接部材とが当接していないことを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。
【請求項５】
請求項４に記載の開閉装置の開閉体停止装置において、前記当接部材と前記被当接部材の互いに当接する部分のうち、少なくとも一方は回転自在な回転部材によって構成されていることを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の開閉装置の開閉体停止装置において、前記回動部材は前記紐状部材の側の前記当接部材であり、この回動部材は前記紐状部材の緊張力により回動することを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。
【請求項７】
請求項６に記載の開閉装置の開閉体停止装置において、前記回動部材は、形状がこの回動部材の回動中心部を中心とする扇形状となっている扇形状部を有しており、前記紐状部材の端部が前記回動部材に結合されているとともに、この紐状部材は前記扇形状部の外周面に接触、分離可能に巻き付き状態となっていることを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。
【請求項８】
請求項７に記載の開閉装置の開閉体停止装置において、前記扇形状部から延びている前記紐状部材の延伸方向が前記扇形状部の接線方向と一致又は略一致していることを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれかに記載の開閉装置の開閉体停止装置において、前記作動範囲制限手段は、直線的に往復動自在となっている往復動部材を含んで構成されており、この往復動部材に前記紐状部材の端部が結合され、この紐状部材の前記緊張力により前記往復動部材が直線移動することを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の開閉装置の開閉体停止装置において、前記往復動部材の直線移動方向と、前記往復動部材から延びている前記紐状部材の延伸方向とが平行又は略平行となっていることを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の開閉装置の開閉体停止装置において、前記自動閉鎖装置と前記中間装置のうち、少なくとも一方には、前記自動閉鎖装置の前記切替部材が前記ブレーキ装置をオンからオフに切り替える切替時期を遅延させるための遅延装置が接続されていることを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれかに記載の開閉装置の開閉体停止装置において、前記自動閉鎖装置が配置されている機枠と前記中間装置が配置されている機枠は同じ機枠であり、この機枠において前記自動閉鎖装置と前記中間装置が互いに隣接配置されていることを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の開閉装置の開閉体停止装置において、前記機枠には、前記自動閉鎖装置の前記切替部材が前記ブレーキ装置をオンからオフに切り替える切替時期を遅延させるための遅延装置が配置されていることを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれかに記載の開閉装置の開閉体停止装置において、前記紐状部材を繰り出し自在に巻き取る巻取装置を有し、前記引っ張り装置は、前記開閉体の閉じ移動時に前記紐状部材を繰り出すための装置となっている前記巻取装置に前記紐状部材を巻き取る作動を行わせる装置になっていることを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の開閉装置の開閉体停止装置において、前記巻取装置は、前記紐状部材を繰り出し自在に巻き取る巻取りリールを有し、前記引っ張り装置は、前記開閉体の閉じ移動時に前記紐状部材を繰り出すための部材となっている前記巻取りリールに前記紐状部材を巻き取る回動を行わせる装置になっていることを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の開閉装置の開閉体停止装置において、前記巻取装置は、外周部に複数の歯部が形成されていて、前記巻取りリールと結合一体化されている回転部材を含んで構成されており、前記開閉体に、軸を中心に回動することで前記回転部材の前記歯部に係合する係合部材が設けられ、この係合部材が前記回転部材の前記歯部に係合することによって前記巻取りリールは前記紐状部材を巻き取る回動を行うことを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の開閉装置の開閉体停止装置において、前記係合部材は、前記回転部材の前記歯部に係合した後も前記軸を中心に回動し、この回動によって前記巻取りリールは前記紐状部材を巻き取る回動を行うことを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、閉じ移動中の開閉体が障害物に当接したときにこの閉じ移動を停止させるための開閉装置の開閉体停止装置に係り、例えば、シャッターカーテンが開閉体となっているシャッター装置や、オーニング装置、さらには、防煙垂れ幕装置等の各種の開閉装置に利用できるものである。
【背景技術】
【０００２】
開閉装置となっていて、シャッターカーテンが開閉移動する開閉体となっている防災用シャッター装置では、防煙等の防災機能を有しているシャッターカーテンが火災等の異常事態の発生時に閉じ移動し、これにより、建物等の構造物内に防災区画が形成される。このようなシャッター装置では、シャッターカーテンの閉じ方向に障害物が存在し、閉じ移動中のシャッターカーテンがこの障害物に当接したときに、シャッターカーテンの閉じ移動を停止させることが行われる。この停止を実行させるための開閉体停止装置が下記の特許文献１に示されている。
【０００３】
この開閉体停止装置は、開閉移動自在な開閉体に配置され、閉じ移動中のこの開閉体が障害物に当接することにより開閉体と紐状部材とを機械的に結合してこの紐状部材に緊張力を作用させる機械式結合装置と、オン、オフすることにより開閉体の閉じ移動を停止、移動可能とさせるためのブレーキ装置と、紐状部材に前記緊張力が作用したときにブレーキ装置をオフからオンに切り替えるための自動閉鎖装置と、を有するものとなっており、この自動閉鎖装置には、紐状部材の前記緊張力が作用し、ブレーキ装置をオン、オフ切り替えるために作動する切替部材が設けられている。
【０００４】
また、特許文献１の装置には、障害物が、シャッターカーテンの当接によってもへこみ変形しない又は殆どへこみ変形しない硬質のものとなっていることを考慮し、シャッターカーテンがこのような障害物に当接すると同時及び／又は当接後に、紐状部材をブレーキ装置をオンとする方向へ引っ張ることができる引っ張り装置が設けられている。この引っ張り装置は、紐状部材を挟むようにこの紐状部材の両側に配置された２個のレバー部材を備えたものとなっており、シャッターカーテンが閉じ移動中に障害物に当接すると、これらのレバー部材によって紐状部材が挟着されるとともに、この挟着により、紐状部材の直線状の部分が非直線状の部分に変形され、これにより、紐状部材はブレーキ装置をオンとする方向へ引っ張られることになり、これにより、障害物が硬質のものとなっていても、障害物がへこみ変形する軟質のものである場合と同様に、紐状部材をブレーキ装置をオンとする方向へ引っ張ることができ、閉じ移動中に障害物に当接したシャッターカーテンを一層確実に停止させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−５９７６７公報（引っ張り装置については、０１３３段落〜０１４４段落、特に０１３８段落、図１５及び図２１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１の装置において、紐状部材の前記緊張力が作用する自動閉鎖装置の切替部材の作動可能範囲には、ブレーキ装置をオンからオフに切り替え不能となる範囲が存在している。
【０００７】
これについて具体的に説明すると、自動閉鎖装置の切替部材は、直線的に往復動自在する部材であって、ブレーキ装置をオフする側へばねにより常時前進付勢されているスライド部材となっており、このスライド部材には、回動自在なレバー部材に設けられたローラが嵌合する凹部が形成され、この凹部にローラが嵌合していることにより、スライド部材がブレーキ装置をオフする側へばねで前進することが阻止されている。そして、レバー部材は、火災等の災害が発生したときに作動するソレノイドに連結されているため、火災等の災害が発生すると、ソレノイドの作動によりレバー部材が回動し、これにより、凹部からローラが外れ、スライド部材がばねで前進することによりブレーキ装置はオンからオフに切り替えられ、シャッターカーテンは自重により閉じ移動を開始する。
【０００８】
このシャッターカーテンが閉じ移動中に障害物に当接すると、前述の機械式結合装置によりシャッターカーテンと紐状部材とが機械的に結合されて、この紐状部材にシャッターカーテンの重量に基づく緊張力を作用し、紐状部材の引っ張り力となるこの緊張力によってスライド部材が後退することにより、ブレーキ装置がオフからオンに切り替えられてシャッターカーテンの閉じ移動が停止する。この後に、障害物の除去により紐状部材の緊張力が消滅すると、スライド部材がばねで前進することによりブレーキ装置はオンからオフに再度切り替えられ、シャッターカーテンは自重により閉じ移動を再開する。
【０００９】
このようにシャッターカーテンが閉じ移動中に障害物に当接することにより、紐状部材の緊張力でスライド部材が後退した際に、この後退量が、前述した引っ張り装置によって大きな長さになっていると、前述のレバー部材のローラがスライド部材の凹部に嵌合してしまう。これによると、障害物の除去により紐状部材の緊張力が消滅しても、スライド部材は、ブレーキ装置をオンからオフに切り替えるためにばねで前進する作動を行うことができないため、シャッターカーテンの閉じ移動を再開させることができなくなる。
【００１０】
なお、上述のように紐状部材の緊張力でスライド部材が後退した際に、この後退量が大きいためにレバー部材のローラがスライド部材の凹部に嵌合したときには、上述のレバー部材を、非常用バッテリ等のバッテリから電気が供給されるソレノイドで作動させることにより、凹部に嵌合しているローラをこの凹部から外すこともできるが、このバッテリの未充電等のためにバッテリの電気を期待できない場合もあり、このような場合には、ローラがスライド部材の凹部に嵌合したままとなるため、スライド部材は、ブレーキ装置をオンからオフに切り替えるためにばねで前進する作動を行うことができず、シャッターカーテンの閉じ移動を再開させることができない。
【００１１】
このため、凹部にレバー部材のローラが嵌合する範囲までスライド部材が後退してしまうと、ブレーキ装置をオンからオフに切り替えることができない状態になり、したがって、このスライド部材である前述の切替部材が作動可能となっている範囲には、ブレーキ装置をオンからオフに切り替え不能となる範囲が存在していることになる。
【００１２】
したがって、開閉体が障害物に当接したときに紐状部材が引っ張り装置でブレーキ装置をオンとする方向へ大きく引っ張られても、自動閉鎖装置の切替部材を、ブレーキ装置をオンからオフに切り替え不能となる範囲まで作動させない工夫が求められることになる。
【００１３】
なお、自動閉鎖装置の切替部材がブレーキ装置をオンからオフに切り替え不能となる範囲まで作動するということは、上述の凹部やローラによるものに限らず、他の構成を採用した場合にも生ずることがあり、このような場合にも、自動閉鎖装置の切替部材を、ブレーキ装置をオンからオフに切り替え不能となる範囲まで作動させない工夫が求められる。
【００１４】
本発明は、開閉体が障害物に当接したときに紐状部材を引っ張り装置でブレーキ装置をオンとする方向へ引っ張り、この紐状部材の引っ張りによる緊張力で作動する自動閉鎖装置の切替部材の作動範囲に、ブレーキ装置をオンからオフに切り替え不能となる範囲が存在していても、ブレーキ装置をオンからオフに切り替え不能となる範囲まで切替部材を作動させることがない開閉装置の開閉体停止装置を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明に係る開閉装置の開閉体停止装置は、開閉移動自在な開閉体に配置され、閉じ移動中のこの開閉体が障害物に当接することにより前記開閉体と紐状部材とを機械的に結合してこの紐状部材に緊張力を作用させる機械式結合装置と、オン、オフすることにより前記開閉体の閉じ移動を停止、移動可能とさせるためのブレーキ装置と、前記紐状部材に前記緊張力が作用したときに前記ブレーキ装置をオフからオンに切り替えるための自動閉鎖装置と、前記開閉体の前記障害物への当接時と同時及び／又は当接後に前記紐状部材を前記ブレーキ装置をオンとする方向へ引っ張るための引っ張り装置と、を有し、前記自動閉鎖装置に、前記ブレーキ装置をオン、オフ切り替えるために作動する切替部材が設けられ、前記引っ張り装置の引っ張りによって前記紐状部材の前記緊張力が作用するこの切替部材の作動可能範囲に、前記ブレーキ装置をオンからオフに切り替え不能となる範囲が存在している開閉装置の開閉体停止装置において、前記紐状部材と前記自動閉鎖装置との間に中間装置が配置され、この中間装置は、前記紐状部材の前記緊張力により前記切替部材が作動するときに、この切替部材を前記切り替え不能の範囲まで作動させない作動範囲制限手段を備えていることを特徴とするものである。
【００１６】
この開閉装置の開閉体停止装置では、紐状部材と自動閉鎖装置との間に中間装置が配置されていて、この中間装置は、紐状部材の緊張力により切替部材が作動するときに、この切替部材を前記切り替え不能の範囲まで作動させない作動範囲制限手段を備えているため、引っ張り装置が、開閉体の障害物への当接時と同時及び／又は当接後に紐状部材をブレーキ装置をオンとする方向へ大きく引っ張っても、この紐状部材の引っ張りによる緊張力で作動する切替部材は、ブレーキ装置をオンからオフに切り替え不能となる範囲まで作動することはなく、これにより、開閉体が当接した障害物が除去されることにより、切替部材がブレーキ装置をオンからオフに切り替えて、開閉体に閉じ移動を再開させることができるようになる。
【００１７】
なお、本発明に係る開閉体停止装置は、前述したように、自動閉鎖装置の切替部材がブレーキ装置をオンからオフに切り替え不能となる範囲まで作動するということが、前述の凹部やローラが採用された構成によって生ずる場合に適用できるとともに、これらの凹部やローラが採用されない他の構成によって生ずる場合にも適用できる。
【００１８】
また、本発明において、上述の中間装置は、紐状部材と自動閉鎖装置とを直接接続するための接続装置になっていてよく、あるいは、紐状部材と自動閉鎖装置とを他の装置や手段、部材を介して間接的に接続する接続装置になっていてもよい。
【００１９】
また、上述の切替部材は、直線的に往復動するスライド部材等の往復動部材でよく、あるいは、回動中心軸を中心に回動する回動部材でもよく、揺動中心軸を中心に揺動する揺動部材でもよい。
【００２０】
さらに、切替部材を直線的に往復動するスライド部材等の往復動部材とする場合には、ブレーキ装置をオフとする往復動部材の移動が前進（例えば、切替部材が配置されている機枠から突出する方向への切替部材の移動）であって、オンとする移動が後退でもよく、あるいは、ブレーキ装置をオンとする往復動部材の移動が前進であって、オフとする移動が後退でもよい。
【００２１】
また、本発明に係る上述の作動範囲制限手段は、切替部材がブレーキ装置をオンからオフに切り替え不能となる範囲まで作動することはなくすことができれば、任意な構造のものとすることができる。その一例の作動範囲制限手段は、紐状部材の側の当接部材と、切替部材の側の部材となっていて、当接部材が当接する被当接部材とを含んで構成されたものであり、紐状部材の前記緊張力による当接部材の作動量よりも、この当接部材の作動により作動する被当接部材の作動量が小さくなっているものである。
【００２２】
また、作動範囲制限手段をこのような当接部材と被当接部材とを含んで構成されたものとする場合には、当接部材と被当接部材とのうち、少なくとも一方を回動自在な回動部材とし、この回動部材の全体の回動可能量のうち、一部の回動可能量において当接部材と被当接部材とが当接し、他の回動可能量では当接部材と被当接部材とが当接しないとしてもよい。
【００２３】
このような作動範囲制限手段において、当接部材と被当接部材とのうち、一方を回動自在な回動部材とする場合には、他方も回動自在な回動部材としてもよく、あるいは、他方は、直線的に往復動自在となっている往復動部材等としてもよい。
【００２４】
また、これらの場合において、当接部材と被当接部材の互いに当接する部分のうち、少なくとも一方を回転自在な回転部材によって構成してもよい。
【００２５】
これによると、当接部材と被当接部材との当接により、当接部材の作動を被当接部材へ伝達する際に、この伝達を回転部材の回転によって円滑に行わせることができる。
【００２６】
また、当接部材と被当接部材とのうち、少なくとも一方を回動自在な回動部材とする場合において、この回動部材は、前記紐状部材の側の前記当接部材としてもよく、あるいは、前記切替部材の側の前記被当接部材としてもよい。この回動部材を紐状部材の側の当接部材とした場合には、紐状部材の緊張力により当接部材は回動することになる。
【００２７】
このように回動部材を紐状部材の側の当接部材とし、この紐状部材の前記緊張力により当接部材が回動するようにした場合には、当接部材である回動部材を、形状がこの回動部材の回動中心部を中心とする扇形状となっている扇形状部を有しているものとし、紐状部材の端部を回動部材に結合するとともに、この紐状部材を扇形状部の外周面に接触、分離可能に巻き付き状態としてもよい。
【００２８】
これによると、扇形状部の外周面に接触して巻き付け状態となっていた紐状部材に緊張力が作用することにより、回動部材をこの回動部材の回動中心部を中心に回動させることができる。
【００２９】
また、このように回動部材を、形状がこの回動部材の回動中心部を中心とする扇形状となっている扇形状部を有しているものとし、端部が回動部材に結合されている紐状部材を扇形状部の外周面に接触、分離可能に巻き付き状態とする場合には、扇形状部から延びている紐状部材の延伸方向を扇形状部の接線方向と一致又は略一致させることが好ましい。
【００３０】
これによると、回動部材のそれぞれの回動角度において、扇形状部から延びている紐状部材の延伸方向が扇形状部の接線方向と一致又は略一致するため、紐状部材に緊張力が作用したときに、回動部材の回動の全体をとおして、この緊張力の全体又は略全体を利用して回動部材を回動させることができ、これにより、緊張力の有効利用を実現できることになる。
【００３１】
また、前述した前記作動範囲制限手段を、直線的に往復動自在となっている往復動部材を含んで構成されたものとし、この往復動部材に紐状部材の端部を結合し、この紐状部材の前記緊張力により往復動部材が直線移動するようにしてもよい。
【００３２】
このように作動範囲制限手段を、直線的に往復動自在となっている往復動部材を含んで構成されたものとし、この往復動部材に紐状部材の端部を結合し、この紐状部材の緊張力により往復動部材が直線移動するようにする場合には、往復動部材の直線移動方向と、往復動部材から延びている紐状部材の延伸方向とを平行又は略平行とすることが好ましい。
【００３３】
これによると、往復動部材の直線移動方向と紐状部材の延伸方向とが平行又は略平行となるため、紐状部材に緊張力が作用したときに、この緊張力の全体又は略全体を利用して往復動部材を直線移動させることができ、これにより、緊張力の有効利用を実現できることになる。
【００３４】
また、本発明に係る開閉体停止装置において、前記自動閉鎖装置と前記中間装置のうち、少なくとも一方には、自動閉鎖装置の切替部材がブレーキ装置をオンからオフに切り替える切替時期を遅延させるための遅延装置を接続してもよい。
【００３５】
これによると、閉じ移動中の開閉体が当接した前記障害物が除去されたときに、自動閉鎖装置の切替部材によりブレーキ装置がオンからオフに切り替えられる時期が遅延されるため、障害物の除去後に直ちに開閉体は閉じ移動を再開せず、時間遅れをもって開閉体の閉じ移動を再開させることができる。
【００３６】
また、本発明に係る開閉体停止装置において、前記自動閉鎖装置が配置されている機枠と前記中間装置が配置されている機枠とを同じ機枠とし、この機枠において自動閉鎖装置と中間装置とを互いに隣接配置してもよい。
【００３７】
これによると、自動閉鎖装置と中間装置とを同じ機枠に互いに隣接して配置できるため、これらの自動閉鎖装置と中間装置をユニット化することができ、これにより、これらの自動閉鎖装置と中間装置についての取り扱い作業やメンテナンス作業を容易に行えるようになる。
【００３８】
また、このように自動閉鎖装置と中間装置とを同じ機枠に互いに隣接して配置する場合には、この機枠に、自動閉鎖装置の切替部材がブレーキ装置をオンからオフに切り替える切替時期を遅延させるための遅延装置を配置してもよい。
【００３９】
これによると、自動閉鎖装置と中間装置と遅延装置をユニット化することができ、これにより、これらの自動閉鎖装置と中間装置と遅延装置についての取り扱い作業やメンテナンス作業を容易に行えるようになる。
【００４０】
以上説明した本発明に係る開閉体停止装置において、前述の紐状部材は、ワイヤーでもよく、合成樹脂製の紐でもよく、ローラチェーン等のチェーンでもよく、任意な紐状部材でよい。
【００４１】
また、紐状部材は、例えば、開閉体の表面に沿って配設することにより露出状態としてもよく、あるいは、開閉体の開閉移動を案内するガイド部材の内部に配設することにより少なくとも一部を外部に露出しない状態としてもよい。
【００４２】
さらに、紐状部材は、１本でもよく、あるいは、例えば、折り返し式の２本としてもよく、予備を含めた複数本としてもよい。
【００４３】
また、前述の機械式結合装置は、閉じ移動中の開閉体が障害物に当接したときに紐状部材と開閉体とを機械式に結合して紐状部材に緊張力を作用させることができるものであれば、任意な形式、構造のものでもよく、その一例は、開閉体に配置されたレバー部材等による一対の挟着部材で紐状部材を挟着する構造のものであり、また、他の例は、紐状部材を巻き取り、繰り出し可能に開閉体に配置された回転部材又はこの回転部材と一体化された別の回転部材に係合部材を係合させることにより、回転部材の回転を停止させる構造のものである。
【００４４】
さらに、本発明に係る開閉体停止装置において、前述した引っ張り装置は、開閉体の障害物への当接時と同時及び／又は当接後に紐状部材をブレーキ装置をオンとする方向へ引っ張ることができるものであれば、任意の構造、形態のものでよく、引っ張り装置は、例えば、下記のようなものでもよい。
【００４５】
すなわち、本発明に係る開閉体停止装置が、紐状部材を繰り出し自在に巻き取る巻取装置を有している場合には、引っ張り装置を、開閉体の閉じ移動時に紐状部材を繰り出すための装置となっている巻取装置に紐状部材を巻き取る作動を行わせる装置とすることである。
【００４６】
この開閉体停止装置は、紐状部材を繰り出し自在に巻き取る巻取装置を有しており、引っ張り装置は、開閉体の閉じ移動時に紐状部材を繰り出すための装置となっている巻取装置に紐状部材を巻き取る作動を行わせる装置になっているため、紐状部材がブレーキ装置をオンとする方向へ引っ張られるときに、この紐状材に巻き取りによる引っ張り力だけが作用し、挟着力や擦り力等の荷重が作用しないため、紐状部材の安全性を確保できる。
【００４７】
そして、巻取装置が、紐状部材を繰り出し自在に巻き取る巻取りリールを有している場合には、引っ張り装置を、開閉体の閉じ移動時に紐状部材を繰り出すための部材となっている巻取りリールに紐状部材を巻き取る回動を行わせる装置としてもよい。
【００４８】
また、巻取装置は、外周部に複数の歯部が形成されていて、巻取りリールと結合一体化されている回転部材を含んで構成され、開閉体に、軸を中心に回動することで回転部材の歯部に係合する係合部材が設けられ、この係合部材が回転部材の歯部に係合することにより、巻取りリールが紐状部材を巻き取る回動を行うようになっていてもよい。
【００４９】
なお、巻取りリールと回転部材とを結合一体化することは、それぞれ別部品として製造された巻取りリールと回転部材とを結合することでもよく、あるいは、１個の部品の一部を巻取りリールとし、他の部分を回転部材とすることでもよい。
【００５０】
さらに、係合部材は、回転部材の歯部に係合した後も前記軸を中心に回動し、この回動によって巻取りリールが紐状部材を巻き取る回動を行うようにしてもよい。
【００５１】
また、開閉体を、開閉体主部と、開閉体が閉じ移動の途中で障害物に当接したときに開閉体主部に対して移動する開閉体副部とを有するものとし、この開閉体副部を、開閉体主部の側に配置された第１可動部材と、この第１可動部材に対して開閉体主部とは反対側に配置された第２可動部材と、これらの第１可動部材と第２可動部材との間に配置された弾性部材とを含んで構成されたものとし、開閉体が障害物に当接したときに弾性部材が弾性収縮変形することにより、前記係合部材が、回転部材の歯部に係合した後も前記軸を中心に回動するようにしてもよい。
【００５２】
また、前記係合部材に、前記軸を中心とする円弧上又は略円弧上において、複数の係合部を設け、これらの係合部が順番に回転部材の歯部に係合することにより、巻取りリールが紐状部材を巻き取る回動を行うようにしてもよい。
【００５３】
さらに、開閉体が障害物に当接することにより係合部材が前記軸を中心に行う回動を、少なくとも２段階の回動とし、この少なくとも２段階の回動により、前記巻取りリールが紐状部材を巻き取る回動を行うようにしてもよい。
【００５４】
また、開閉体を、開閉体主部と、開閉体が閉じ移動の途中で障害物に当接したときに開閉体主部に対して移動する開閉体副部とを有するものとし、この開閉体副部の移動により係合部材が前記軸を中心に少なくとも２段階の回動を行うようにしてもよい。
【００５５】
さらに、前記係合部材に、開閉体副部が開閉体主部に対して移動したときに押し上げ力が順番に作用する複数個の箇所を設け、これらの箇所に順番に作用する押し上げ力により係合部材が前記軸を中心に少なくとも２段階の回動を行うようにしてもよい。
【００５６】
また、前記複数個の箇所についての前記軸からのそれぞれの距離を異ならせ、最初に押し上げ力が作用する箇所についての前記軸からの距離よりも、最後に押し上げ力が作用する箇所についての前記軸からの距離を短くしてもよい。
【００５７】
これによると、それぞれの箇所に順番に押し上げ力が作用することにより、巻取りリールによる紐状部材の巻き取り長さを段階的に長くでき、これにより、紐状部材がブレーキ装置をオンとする方向へ引っ張られる長さを充分に長くできる。
【００５８】
また、本発明に係る開閉装置の開閉体停止装置が、前記紐状部材の少なくとも一部が直線状となって架け渡された２個の回転部材を有している場合には、前記引っ張り装置を、紐状部材の直線状の部分を非直線状とする装置としてもよい。そして、この引っ張り装置を、前記紐状部材の前記直線状の部分を加圧してこの直線状の部分を非直線状とする運動部材を含んで構成されたものとし、この運動部材における前記直線状の部分を加圧する部分を、回転自在な加圧部材としてもよい。
【００５９】
これによると、運動部材における直線状の部分を加圧する部分は、回転自在な加圧部材となっているため、紐状部材が運動部材によってブレーキ装置をオンとする方向へ引っ張られるときに、加圧部材は回転することになり、これにより、紐状材に挟着力や擦り力等の荷重が作用することはなく、紐状部材の安全性を確保できる。
【００６０】
なお、運動部材は、軸を中心に揺動する揺動部材でもよく、あるいは、直線的にスライドするスライド部材でもよく、任意の運動を行う部材でよい。
【００６１】
さらに、本発明に係る開閉装置の開閉体停止装置が、紐状部材の延び方向の途中にこの紐状部材を案内する案内部材が回転自在に設けられている場合には、前記引っ張り装置を、紐状部材をブレーキ装置をオンとする方向へ引っ張るために案内部材を移動させる装置としてもよい。
【００６２】
これによると、引っ張り装置は、紐状部材をブレーキ装置をオンとする方向へ引っ張るために案内部材を移動させる装置になっているため、紐状部材が案内部材の移動によってブレーキ装置をオンとする方向へ引っ張られるときに、案内部材は回転することになり、これにより、紐状材に挟着力や擦り力等の荷重が作用することはなく、紐状部材の安全性を確保できる。
【００６３】
また、本発明に係る開閉装置の開閉体停止装置が、前記紐状部材を繰り出し自在に巻き取る巻取装置を有している場合には、前記引っ張り装置を、紐状部材をブレーキ装置をオンとする方向へ引っ張るために巻取装置を移動させる装置としてもよい。
【００６４】
これによると、引っ張り装置は、紐状部材をブレーキ装置をオンとする方向へ引っ張るために巻取装置を移動させる装置になっているため、紐状部材がブレーキ装置をオンとする方向へ引っ張られるときに、この紐状材に引っ張り力だけが作用し、挟着力や擦り力等の荷重は作用せず、紐状部材の安全性を確保できる。
【００６５】
また、前記引っ張り装置を、前記紐状部材を挟むようにこの紐状部材の両側に配置された２個のレバー部材を備えたものとし、開閉体が障害物に当接することによりこれらのレバー部材で紐状部材が挟着されるとともに、この挟着が、紐状部材の直線状の部分が非直線状の部分に変形されて行われ、これにより、紐状部材がブレーキ装置をオンとする方向へ引っ張られるようにしてもよい。
【００６６】
以上説明した本発明において、前述のブレーキ装置は、それ単独で一つの装置になっているものでもよく、あるいは、例えば、開閉体を開閉移動させるための電動モータ装置と組み合わせられて開閉体を開閉移動させるための開閉機の一部となっているものでもよい。
【００６７】
また、本発明は、任意な開閉体が開閉移動自在となっている任意な開閉装置に適用することができ、その開閉装置の一例は、開閉体がシャッターカーテンとなっているシャッター装置であり、また、本発明は、オーニング装置、さらには、防煙垂れ幕装置等の各種の開閉装置に適用することができる。
【００６８】
さらに、シャッター装置は、全閉となったシャッターカーテンにより防災区画を形成する防災用シャッター装置でもよく、あるいは、操作装置の操作によりシャッターカーテンが開閉移動、移動停止を行う管理用シャッター装置でもよく、あるいは、管理及び防災併用のシャッター装置でもよい。
【００６９】
また、管理用シャッター装置の上記操作装置の信号送信方式は、有線方式でもよく、無線方式でもよい。
【発明の効果】
【００７０】
本発明によると、開閉体が障害物に当接したときに紐状部材を引っ張り装置でブレーキ装置をオンとする方向へ引っ張り、この紐状部材の引っ張りによる緊張力で作動する自動閉鎖装置の切替部材の作動範囲に、ブレーキ装置をオンからオフに切り替え不能となる範囲が存在していても、ブレーキ装置をオンからオフに切り替え不能となる範囲まで切替部材を作動させることがないという効果を得られる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る開閉装置となっているシャッター装置の全体を示す正面図である。
【図２】図２は、図１のＳ２−Ｓ２線断面図である。
【図３】図３は、図１及び図２で示されている開閉機の内部構造を示す断面図である。
【図４】図４は、図１のＳ４−Ｓ４線断面図である。
【図５】図５は、図４で示されている機械式結合装置を裏側（図４の右側）から見た断面図である。
【図６】図６は、シャッターカーテンが障害物に当接したときを示す図４と同様の図である。
【図７】図７は、図６のときを示す図５と同様の図であって、係合部材と回転部材とが突き当て状態になるときを示した図である。
【図８】図８は、シャッターカーテンの障害物への当接がさらに進行したときを示す図５と同様の図であって、係合部材の係合部と回転部材の歯部とが係合したときを示す図である。
【図９】図９は、図８の一部拡大図である。
【図１０】図１０は、図１及び図２で示されている中継装置の内部構造を示す図である。
【図１１】図１１は、図１、図２及び図３で示されている自動閉鎖装置等からなる複合装置の内部構造を示す正面図である。
【図１２】図１２は、複合装置の内部構造を示す平面図である。
【図１３】図１３（Ａ）（Ｂ）は、複合装置を構成する装置となっている中間装置と自動閉鎖装置を分離して示した平面図である。
【図１４】図１４（Ａ）（Ｂ）は、火災等の災害が発生したことで自動閉鎖装置のソレノイドが通電、励磁されたときにおける中間装置と自動閉鎖装置を分離して示した平面図である。
【図１５】図１５（Ａ）（Ｂ）は、自動閉鎖装置のソレノイドの通電、励磁が停止されたときにおける中間装置と自動閉鎖装置を分離して示した平面図である。
【図１６】図１６（Ａ）（Ｂ）は、閉じ移動中のシャッターカーテンが障害物に当接したときにおける中間装置と自動閉鎖装置を分離して示した平面図である。
【図１７】図１７は、中間装置の別実施形態を示す平面図である。
【図１８】図１８は、中間装置のさらなる別実施形態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００７２】
以下に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。本実施形態に係る開閉装置は、開閉体がシャッターカーテンとなっているシャッター装置である。また、本実施形態に係るシャッター装置は、管理及び防災の併用シャッター装置である。すなわち、本実施形態に係るシャッター装置は、防煙等の防災機能を有しているシャッターカーテンが火災等の異常事態の発生時に閉じ移動することにより、全閉となったこのシャッターカーテンによって建物等の構造物内に防災区画を形成するための防災用シャッター装置としての機能と、シャッターカーテンにより出入口等の開口部を開閉するために、シャッターカーテンが操作装置の操作により開き移動、閉じ移動、移動停止を行う管理用シャッター装置としての機能と、を有している。
【００７３】
図１には本実施形態に係るシャッター装置の全体が示されており、この図１は、開閉移動方向が上下方向になっていて、下向きに閉じ移動するシャッターカーテン１が半分程度まで閉じた半閉状態になっているときを示している。シャッターカーテン１で開閉される開口部は、建物に形成された出入口２であり、この出入口２は、壁等の左右の建物躯体３と、全閉となったときのシャッターカーテン１の下端部が当たる相手部材となっている床４と、天井部材５とで囲まれている。左右の建物躯体３には、シャッターカーテン１の左右方向の両端部、言い換えると、シャッターカーテン１の幅方向の両端部がスライド自在に挿入された左右一対のガイドレール６が取り付けられており、ガイド部材となっているこれらのガイドレール６に案内されてシャッターカーテン１は上下に開閉移動する。
【００７４】
出入口２に対して天井部材５で仕切られている天井裏空間７には、シャッターボックス８が配置されており、このシャッターボックス８は、図１のＳ２−Ｓ２線断面図である図２に示されているように、天井裏空間７に存在する下がり壁等の建物躯体９にボルト等の結合具１０で結合されている。シャッターボックス８の内部には巻取軸１１が水平に収納配置され、この巻取軸１１は、シャッターボックス８の図１で示されている左右の側面部８Ａ，８Ｂに回転自在に支持されている。また、図１に示されているように、巻取軸１１の一方の端部には、スプロケットホイールとローラチェーンによる駆動力伝達手段１２を介して開閉機１３が接続されている。巻取軸１１を駆動させるための駆動装置となっているこの開閉機１３は図２でも示されており、開閉機１３の駆動軸１４の回転力は、この駆動軸１４に取り付けられた駆動スプロケットホイール１２Ａと、巻取軸１１の上記一方の端部に取り付けられた被動スプロケットホイール１２Ｂと、これらのスプロケットホイール１２Ａ、１２Ｂの間に架け渡された無端ローラチェーン１２Ｃとによる駆動力伝達手段１２を経て巻取軸１１に伝達される。
【００７５】
なお、本実施形態の開閉機１３は、図２に示されているように、シャッターボックス８の左右の側面部８Ａ，８Ｂのうち、一方の側面部８Ｂに結合されたブラケット部材１５に取り付けられている。
【００７６】
図２から分かるように、シャッターカーテン１は巻取軸１１に巻回されているとともに、シャッターカーテン１の上端は巻取軸１１の外周面に結合されている。また、シャッターカーテン１における巻取軸１１より下側の部分は、天井部材５に配置されているまぐさ１６に設けられたスリット１７を通って天井部材５の下側へ垂下され、さらに、シャッターカーテン１の幅方向の両端部は、前述のように左右のガイドレール６にスライド自在に挿入されている。まぐさ１６は、互いに対向配置されたまぐさ部材１６Ａ，１６Ｂにより形成され、これらのまぐさ部材１６Ａ，１６Ｂの間がスリット１７となっている。
【００７７】
図３は、開閉機１３の内部構造を示す断面図である。この図３に示されているように、開閉機１３は、直流又は交流の電動モータ装置１８とブレーキ装置１９とを軸方向に並設したものであり、上述の駆動軸１４は、電動モータ装置１８の回転する回転子１８Ａの中心に配置された回転軸となっている。この駆動軸１４におけるブレーキ装置１９側の端部には、円盤状の第１ブレーキ部材２０が結合されている。ブレーキ装置１９には、軸方向に一定距離だけスライド自在となっているブレーキ軸２１が設けられ、このブレーキ軸２１には、第１ブレーキ部材２０と軸方向に対面する第２ブレーキ部材２２が結合されている。通常時のブレーキ軸２１及び第２ブレーキ部材２２は、ばね２３で電動モータ装置１８側へ押圧されており、このため、第１ブレーキ部材２０と第２ブレーキ部材２２との圧接によりブレーキ装置１９はオンとなっている。したがって、このときの電動モータ装置１８の駆動軸１４は、ブレーキ装置１９の制動力によって回転しない。
【００７８】
一方、ブレーキ装置１９に配置されているソレノイド２４に通電されたときには、このソレノイド２４の磁力により、ブレーキ軸２１及び第２ブレーキ部材２２はばね２３に対抗して電動モータ装置１８から離れる方向へスライドする。このため、第１ブレーキ部材２０と第２ブレーキ部材２２との圧接が解除され、ブレーキ装置１９はオフとなる。したがって、このときには、電動モータ装置１８の駆動軸１４は、コイル２５への通電により回転できることになる。
【００７９】
このようにソレノイド２４への通電によリ、ブレーキ装置１９はオフとなり、この通電を停止すると、ブレーキ装置１９はオンとなるため、このブレーキ装置１９は電気的にオン、オフするブレーキ装置となっている。
【００８０】
本実施形態では、図１に示されているように、開閉機１３に、リレー回路等の電気回路又はコンピュータによる制御装置２６が取り付けられており、この制御装置２６は、開閉機１３の電動モータ装置１８及びブレーキ装置１９を電気的に制御するものである。なお、制御装置２６は、開閉機１３とは別の部材や手段、装置等に取り付けてもよく、その配置箇所は任意である。
【００８１】
図１で示した左右の建物躯体３Ａ，３Ｂのうち、一方の建物躯体３Ａには、シャッターカーテン１を出入口２に対して上向きに開き移動させることと、下向きに閉じ移動させることと、移動停止させることとを行わせるための操作装置３０が取り付けられている。この操作装置３０には、「開」ボタンと、「閉」ボタンと、「停」ボタンとが設けられている。また、シャッターカーテン１は、シャッターカーテン１の大部分の面積を占めていて、上端が巻取軸１１に結合されているカーテン本体１Ａと、このカーテン本体１Ａの下端部に設けられた座板１Ｂとを有するものとなっている。本実施形態のカーテン本体１Ａは、多数のスラットを上下に連設することによって形成されている。
【００８２】
カーテン本体１Ａは、本実施形態における開閉体本体となっており、座板１Ｂは、本実施形態におけるエンド部材となっている。
【００８３】
座板１Ｂが前述の天井部材５に配置されたまぐさ１６の高さ位置に達しているシャッターカーテン１の全開時に、又は、座板１Ｂが図１に示すようにまぐさ１６と床４との間の途中位置に達しているシャッターカーテン１の半閉状態（半開状態）のときに、操作装置３０の「閉」ボタンを操作すると、この「閉」ボタンからの信号が入力する制御装置２６の制御により、ブレーキ装置１９のソレノイド２４に通電されるため、ブレーキ装置１９がオフとなる。これにより、シャッターカーテン１は、シャッターカーテン１の自重により巻取軸１１及び駆動軸１４を正回転させて巻取軸１１から下向きに繰り出され、これにより閉じ移動したシャッターカーテン１が全閉位置に達すると、この全閉位置を検知した図示しないセンサからの信号が入力する制御装置２６の制御により、ソレノイド２４への通電は遮断され、ブレーキ装置１９はばね２３でオンに復帰する。また、シャッターカーテン１が全閉となっているときに、又は、座板１Ｂが図１に示すようにまぐさ１６と床４との間の途中位置に達しているシャッターカーテン１の半開状態（半閉状態）のときに、「開」ボタンを操作すると、この「開」ボタンからの信号が入力する制御装置２６の制御により、ブレーキ装置１９のソレノイド２４に通電されるため、ブレーキ装置１９がオフになるとともに、制御装置２６の制御により電動モータ装置１８のコイル２５に通電される。このため、駆動軸１４は逆回転し、この回転は前述の駆動力伝達手段１２を介して巻取軸１１に伝達され、巻取軸１１の逆回転により、シャッターカーテン１は巻取軸１１に巻き取られて開き移動する。シャッターカーテン１が全開位置に達すると、この全開位置を検知した図示しないセンサからの信号が入力する制御装置２６の制御により、ソレノイド２４への通電は遮断され、ブレーキ装置１９がばね２３でオンに復帰するとともに、制御装置２６の制御によりコイル２５への通電が遮断される。
【００８４】
また、シャッターカーテン１が閉じ移動している途中で「停」ボタンを操作すると、この「停」ボタンからの信号が入力する制御装置２６の制御により、ソレノイド２４への通電は遮断されるため、ブレーキ装置１９がばね２３でオンに復帰することにより、シャッターカーテン１はその位置で停止する。さらに、シャッターカーテン１が開き移動している途中で「停」ボタンを操作すると、この「停」ボタンからの信号が入力する制御装置２６の制御により、ソレノイド２４への通電は遮断されるため、ブレーキ装置１９がばね２３でオンに復帰するとともに、制御装置２６の制御により電動モータ装置１８のコイル２５への通電が遮断され、これにより、シャッターカーテン１はその位置で停止する。
【００８５】
以上の説明から分かるように、開閉移動するシャッターカーテン１に対して、前述の床４やガイドレール６、シャッターボックス８、このシャッターボックス８に結合されたブラケット部材１５、さらには、まぐさ１６等は不動となっているため、これらの床４、ガイドレール６、シャッターボックス８、ブラケット部材１５、まぐさ１６等は、シャッターカーテン１に対する不動部材となっている。
【００８６】
なお、シャッターカーテン１の下向きの閉じ移動をシャッターカーテン１の自重だけで行わせるのではなく、この自重と、電気モータ装置１８の駆動による駆動軸１４の正回転とにより、シャッターカーテン１を閉じ移動させるようにしてもよい。
【００８７】
また、前述のように正逆回転自在となっている巻取軸１１に、シャッターカーテン１の閉じ移動中に戻し力が蓄圧されるねじりコイルばねやぜんまいばねによる戻しばねを設けておき、シャッターカーテン１の上向きの開き移動を、この戻しばねに蓄圧された戻し力を補助力として利用して行うようにしてもよい。
【００８８】
本実施形態では、図３に示されているとおり、ブレーキ軸２１における電動モータ装置１８側とは反対側の端部にはレバー部材３１が配置されている。このレバー部材３１はブレーキ軸２１を貫通したものであって、ブレーキ軸２１を境界として区分される第１部分３１Ａと第２部分３１Ｂとからなる。第１部分３１Ａには第１屈曲部３１Ｃが形成され、第２部分３１Ｂには第２屈曲部３１Ｄが形成されている。第１部分３１ＡにＡ方向、すなわち、電動モータ装置１８側とは反対側への荷重が作用したときには、第１部分３１Ａが第２屈曲部３１Ｄを支点としてＡ方向へ揺動するため、ブレーキ軸２１及び第２ブレーキ部材２２は、Ａ方向と同じ方向であるＡ’方向へスライドする。このため、ソレノイド２４に通電しなくても、ブレーキ装置１９をオフとすることができる。
【００８９】
このため、ブレーキ装置１９は、第１部分３１ＡへのＡ方向の荷重の作用と、この荷重が解除されたときのばね２３とにより、オン、オフする機械式のブレーキ装置にもなっている。
【００９０】
なお、第１部分３１ＡにＡ方向への荷重が作用することは、開閉機１３に取り付けられている複合装置１００の一部の構成装置となっている後述の自動閉鎖装置３２によって行われる。この自動閉鎖装置３２は、後述の説明で分かるように、シャッターカーテン１の駆動装置となっている開閉機１３のブレーキ装置１９を機械式に制御するための機械式制御装置である。
【００９１】
また、第２部分３１ＢにＡ方向と同じ方向の荷重が作用したときには、第２部分３１Ｂが第１屈曲部３１Ｃを支点としてＡ方向と同じ方向へ揺動するため、この場合にも、ブレーキ軸２１及び第２ブレーキ部材２２は、Ａ’方向へスライドする。このため、このときにもソレノイド２４に通電しなくても、ブレーキ装置１９をオフとすることができる。
【００９２】
このように第２部分３１ＢにＡ方向と同じ方向の荷重を作用させることは、手作業により行うことができる。このため、この実施形態に係る開閉機１３は、手操作によってもブレーキ装置１９をオフにすることができるようになっている。なお、第２部分３１Ｂは、第２屈曲部３１Ｄを残して省略してもよい。
【００９３】
図４は、図１で示されているシャッターカーテン１の座板１Ｂの部分の構造を示す図１のＳ４−Ｓ４線断面図である。本実施形態のシャッターカーテン１は、前述したようにカーテン本体１Ａと座板１Ｂとを有し、座板１Ｂは、固定部７０Ａと可動部７０Ｂとからなる。また、シャッターカーテン１は、カーテン主部７１Ａと、カーテン副部７１Ｂとを有し、カーテン主部７１Ａは、カーテン本体１Ａと、座板１Ｂのうちの固定部７０Ａとによって構成されており、カーテン副部７１Ｂは、座板１Ｂのうちの可動部７０Ｂによって構成されている。したがって、このカーテン副部７１Ｂは、シャッターカーテン１の閉じ側の端部に配置されている。そして、カーテン主部７１Ａは、本実施形態における開閉体主部となっており、カーテン副部７１Ｂは、本実施形態における開閉体副部となっている。
【００９４】
また、図４に示されているように座板１Ｂのうち、カーテン本体１Ａと結合されている固定部７０Ａは、共に断面箱型となった内外の部材７５，７６で形成され、この固定部７０Ａに対して可動部７０Ｂは上下動自在となっている。図４から分かるように、固定部７０Ａを形成している内外の部材７５，７６の下面は開口部７８となっており、この開口部７８から可動部７０Ｂの立上り部７９の上端が固定部７０Ａの内部空間に挿入されている。立上り部７９の上端には、シャッターカーテン１の厚さ方向外側へ延出する延出部７９Ａ，７９Ｂが形成され、これらの延出部７９Ａ，７９Ｂが、固定部７０Ａの内部材７６の下端に形成された突片部７６Ａ，７６Ｂの上面に乗ることにより、固定部７０Ａに対する可動部７０Ｂの下側への移動限が規定される。
【００９５】
固定部７０Ａの内部には、シャッターカーテン１の幅方向に延びる支点軸８０を中心に上下揺動自在となった揺動部材８１が収納されている。この揺動部材８１は、図６で示されているように、可動部７０Ｂが固定部７０Ａに対して上昇したときには、すなわち、閉じ移動中のシャッターカーテン１が図１で示した障害物３４等に当接したときには、可動部７０Ｂの立上り部７９の延出部７９Ａが揺動部材８１を押し上げることにより、揺動部材８１は支点軸８０を中心に上向きに揺動する。
【００９６】
図４に示されているように、座板１Ｂの固定部７０Ａには、図１にも示されているケース３３が取り付けられており、このケース３３の内部は図５にも示されている。ケース３３の内部には、外周部に多数の歯部３５Ａが円周方向に形成された歯車となっている回転部材３５と、巻取りリール３７とが、ケース３３に固定された固定軸となっている軸４１を中心に回転自在に収納され、これらの回転部材３５と巻取りリール３７は結合一体化されている。また、巻取りリール３７には、紐状部材となっているロック用ワイヤー３６の下端が結合され、前述のまぐさ１６の部分から下方へ延びているこのロック用ワイヤー３６の下側部分は巻取りリール３７に巻き取られているとともに、上側部分は、ケース３３の上面に形成されている孔３３Ａから上方へ延びている。そして、ロック用ワイヤー３６の上端は、図１０に示されている中継装置３８の回動部材４２にばね４３を介して連結されている。
【００９７】
なお、ケース３３の内部に１個又は複数個のガイドローラを回転自在に収納し、このガイドローラで案内させてロック用ワイヤー３６を巻取りリール３７へ導くようにしてもよい。
【００９８】
中継装置３８は、図１及び図２に示されているように、前述のまぐさ１６に設置されている。このため、ロック用ワイヤー３６は、巻取りリール３７が配置されたシャッターカーテン１と、開閉移動するシャッターカーテン１に対して不動部材となっているまぐさ１６との間に架け渡された架け渡し部材となっており、また、巻取りリール３７に巻取り可能となっているロック用ワイヤー３６は、可撓性を有する紐状部材にもなっている。そして、シャッターカーテン１が下方へ閉じ移動するときには、図５の軸４１を中心にＳ方向に回転する巻取りリール３７からロック用ワイヤー３６が繰り出されながらシャッターカーテン１が閉じ移動することになる。
【００９９】
図４に示されているように、巻取りリール３７の内部には空間部３７Ａが形成されており、この空間部３７Ａに、図５では一部が省略されて示されている戻しばね３９が収納され、回転部材３５と巻取りリール３７との回転中心軸である軸４１の外周に巻回状態となっているこの戻しばね３９はぜんまいばねであり、戻しばね３９の一方の端部はケース３３側の部材となっている軸４１に結合され、他方の端部は回転部材３５と一体化されている巻取りリール３７に連結されている。このため、回転部材３５及び巻取りリール３７がＳ方向に回転してシャッターカーテン１が下方へ閉じ移動するときに、戻しばね３９には、ロック用ワイヤー３６を繰り出すために回転する巻取りリール３７によって蓄圧力が蓄圧され、シャッターカーテン１が上方へ開き移動するときに、戻しばね３９に蓄圧された蓄圧力によって巻取りリール３７がＳ方向とは逆のＴ方向に回転することにより、ロック用ワイヤー３６は巻取りリール３７に巻き取られるようになっている。
【０１００】
このため、本実施形態では、巻取りリール３７と戻しばね３９により、ロック用ワイヤー３６を繰り出し自在に巻き取るための巻取装置４０が構成されている。
【０１０１】
本実施形態では、ぜんまいばねによる戻しばね３９は、巻取りリール３７の内部に形成された空間部３７Ａに収納されているため、ケース３３についてのシャッターカーテン１の厚さ方向の寸法が小さくても、図４から分かるように巻取りリール３７についてのシャッターカーテン１の厚さ方向の寸法を充分に大きくすることができ、これにより、巻取りリール３７によるロック用ワイヤー３６の巻取り長さが充分に長くなり、シャッターカーテン１の開閉移動距離が長いシャッター装置にも対応できるようになっている。
【０１０２】
図５に示されているように、ケース３３の内部には、このケース３３に設けられた軸５６を中心に上下方向に回動自在となった係合部材５０が収納されている。本実施形態の係合部材５０は、歯車となっている回転部材３５の歯部３５Ａに係合可能となっている係合部５３を有している第１構成部材５１と、この第１構成部材５１と結合され、シャッターカーテン１の幅方向への長さを有している第２構成部材５２とからなる。このように係合部材５０を、それぞれ別部品となっている第１構成部材５１と第２構成部材５２の組み合わせとすることにより、回転部材３５の歯部３５Ａに係合する係合部５３が形成されている第１構成部材５１を焼入れ処理等により硬質とすることができ、これにより、係合部材５０全体を焼入れ処理等しなくても、係合部５３に、回転部材３５の歯部３５Ａと同様に、大きな強度を付与することができる。また、第１構成部材５１を第２構成部材５２よりも硬質の材料で形成することもでき、これにより、係合部材５０全体を高価な硬質の材料で形成する必要がなくなる。
【０１０３】
なお、本実施形態では、係合部材５０の係合部５３として、図５に示されているように、軸５６を中心とする係合部材５０の回動方向に離れた複数個の係合部が設けられており、図５の実施形態におけるこれらの係合部は、第１係合部５３Ａと第２係合部５３Ｂになっており、上記複数個の係合部となっているこれらの第１係合部５３Ａと第２係合部５３Ｂは、係合部材５０の回動中心部を中心とする円弧上又は略円弧上に形成されたものとなっている。
【０１０４】
また、図４に示されているように、前述した座板１Ｂの固定部７０Ａ（カーテン主部７１Ａ）の内部に支点軸８０を中心に上下揺動自在となって配置されている揺動部材８１には、押圧部材５４が取り付けられている。本実施形態の押圧部材５４は、Ｕ字状又はＶ字状に折り曲げられた板ばねで形成されたものとなっている。
【０１０５】
また、図４から分かるように、係合部材５０にはねじりコイルばね５７が設けられている。コイル部が軸５６の外周に巻回されているこのねじりコイルばね５７の一方の端部５７Ａは、係合部材５０に係止され、他方の端部５７Ｂは、ケース３３に係止されている。このため、係合部材５０は、図５において、ねじりコイルばね５７のばね力により軸５６を中心にＭ方向に回動付勢されており、これにより、図５、図７及び図８に示されているように、係合部材５０の一部が、シャッターカーテン１に設けられた押圧部材５４に、具体的には、シャッターカーテン１のカーテン主部７１Ａに設けられている支点軸８０を中心に上下揺動自在な揺動部材８１に配置されている押圧部材５４に当接するようになっている。
【０１０６】
このため、シャッターカーテン１及び係合部材５０には、後述の説明で分かるように、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接したときに、係合部材５０を図５のＭ方向とは反対方向のＮ方向に回動させるために互いに当接するシャッターカーテン側当接部５８と係合部材側当接部５９とが設けられていることになる。そして、シャッターカーテン側当接部５８は、押圧部材５４によるものであり、係合部材側当接部５９は、係合部材５０の第２構成部材５２において、第１係合部材側当接部５９Ａと第２係合部材側当接部５９Ｂとして２個存在している。これらの第１係合部材側当接部５９Ａと第２係合部材側当接部５９Ｂは、シャッターカーテン１の幅方向に離れている。
【０１０７】
また、このような第１係合部材側当接部５９Ａと第２係合部材側当接部５９Ｂを係合部材５０に設けることは、図５に示されているように、係合部材５０のうち、軸５６よりも下側の部分を、具体的には、係合部材５０を第１構成部材５１と共に形成している第２構成部材５２のうち、第１構成部材５１と重複している部分を除く部分をＬ字又は略Ｌ字の形状とすることにより、実現することができる。
【０１０８】
そして、シャッターカーテン側当接部５８は、板ばねで形成された押圧部材５４によるものとなっているため、このシャッターカーテン側当接部５８は、弾性変形可能な弾性部となっている。
【０１０９】
なお、係合部材５０を、図５において、軸５６を中心にＭ方向に回動付勢することは、ねじりコイルばね５７を用いることなく、軸５６を中心とする係合部材５０の重量バランスの設定だけで実現してもよい。
【０１１０】
閉じ移動中のシャッターカーテン１の座板１Ｂが図１に示されている障害物３４に当接するなどにより、図６に示されているように、シャッターカーテン１の座板１Ｂの固定部７０Ａ（カーテン主部７１Ａ）に対して可動部７０Ｂ（カーテン副部７１Ｂ）が相対的に上昇したときには、支点軸８０を中心に揺動部材８１が上向きに揺動するため、押圧部材５４により、係合部材５０は、図５において、軸５６を中心にＮ方向に回動する。これにより、係合部材５０の係合部５３は、図７の状態を経て図８に示されているように、回転部材３５の歯部３５Ａに係合し、この係合により、回転部材３５と、この回転部材３５と結合一体化されている巻取りリール３７は、シャッターカーテン１が閉じ方向へ移動しているときの回転方向（図５のＳ方向）へは回転できなくなり、このため、回転部材３５と巻取りリール３７はロックされる。
【０１１１】
このため、このときには、一部が巻取りリール３７に巻き取られているロック用ワイヤー３６と、巻取りリール３７が配置されているシャッターカーテン１とが機械式に結合されたことになる。したがって、本実施形態では、回転部材３５や係合部材５０等により、ロック用ワイヤー３６とシャッターカーテン１とを機械式に結合するための機械式結合装置５５が構成されていることになる。
【０１１２】
図１０には、図１及び図２で示されている中継装置３８の内部構造が示されている。この中継装置３８には、前述したように、ロック用ワイヤー３６の上端がばね４３を介して連結された回動部材４２が設けられ、この回動部材４２の回動方向は、中継装置３８の機枠４９に設けられた水平な中心軸４２Ａを中心とする上下方向である。
【０１１３】
図１及び図２に示されているように、開閉機１３の上部には複合装置１００が載置固定されている。図１１は、この複合装置１００の内部構造を示す正面図であり、図１２は、複合装置１００の内部構造を示す平面図である。複合装置１００は、自動閉鎖装置３２と、中間装置２００と、遅延装置３００とを複合的に組み合わせた装置であり、自動閉鎖装置３２は、火災等の災害の発生時において、開閉機１３のブレーキ装置１９を機械式に制御することにより、全開位置又は開閉方向途中位置で停止していたシャッターカーテン１を自動的に閉じ移動させて全閉とし、防煙性及び／又は防火性を有しているシャッターカーテン１により図１の出入口２を閉鎖するためのものである。
【０１１４】
複合装置１００は、この複合装置１００の機枠１１０に設けられている図１１のブラケット部１１０Ａにより、開閉機１３の上部に取り付けられている。この状態は図２でも示されている。また、図１２に示されているように、複合装置１００まで、この複合装置１００を制御するための第１制御用ワイヤー１１１、第２制御用ワイヤー１１２、第３制御用ワイヤー１１３のそれぞれの端部が延伸されている。これらの制御用ワイヤー１１１〜１１３は、前述のロック用ワイヤー３６と同じく、可撓性を有する紐状部材となっていて、細長部材ともなっている。
【０１１５】
また、これらの制御用ワイヤー１１１〜１１３は、可撓性を有するアウターケーブル１１４〜１１６の内部にスライド自在に挿通されている。このため、制御用ワイヤー１１１〜１１３はアウターケーブル１１４〜１１６により保護されている。
【０１１６】
図１、図２及び図１０に示されているように、第１制御用ワイヤー１１１は複合装置１００から中継装置３８まで延びており、この第１制御用ワイヤー１１１の端部は、図１０に示されているとおり、中継装置３８の回動部材４２に連結されている。
【０１１７】
なお、本実施形態では、図１０に示されているように、前述のロック用ワイヤー３６と第１制御用ワイヤー１１１は、中継装置３８の回動部材４２を介して互いに連結された別部材となっているが、ロック用ワイヤー３６を図１及び図２で示した天井裏空間７に回転自在に配置したガイドローラ等のガイド部材に掛け回して複合装置１００まで延伸できる等の場合には、第１制御用ワイヤー１１１を省略し、ロック用ワイヤー３６を複合装置１００まで延長してもよい。
【０１１８】
図１１及び図１２に示されているように、それぞれが複合装置１００の一部の構成要素となっている上述の自動閉鎖装置３２と中間装置２００は、複合装置１００の機枠１１０に配置されている。言い換えると、自動閉鎖装置３２が配置されている機枠と中間装置２００が配置されている機枠は、同じ機枠１１０であり、この機枠１１０において、自動閉鎖装置３２と中間装置２００が互いに隣接配置されている。また、後述する説明で明らかになるように、機枠１１０には、前述の遅延装置３００も配置されている。このため、自動閉鎖装置３２と中間装置２００と遅延装置３００は、１個のユニット化された装置となっており、このため、これらの自動閉鎖装置３２と中間装置２００と遅延装置３００についての工場からシャッター装置設置現場への搬送等の取り扱い作業や、メンテナンス作業等を容易に行えるようになっている。
【０１１９】
また、自動閉鎖装置３２と中間装置２００と遅延装置３００のうち、中間装置２００と遅延装置３００は機枠１１０の内部の上部に配設されており、これらの中間装置２００と遅延装置３００の平面図は、図１３（Ａ）に示されている。また、自動閉鎖装置３２は機枠１１０の内部の下部に配設されており、この自動閉鎖装置３２の平面図は、図１３（Ｂ）に示されている。
【０１２０】
そして、中間装置２００は、図５、図７及び図８で示した前述の機械式結合装置５５にロック用ワイヤー３６及び中継装置３８を介して連結されている第１制御用ワイヤー１１１と、自動閉鎖装置３２との間に配置された装置になっている。言い換えると、中間装置２００は、紐状部材である第１制御用ワイヤー１１１と自動閉鎖装置３２とを直接接続するための接続装置になっている。
【０１２１】
次に、自動閉鎖装置３２について説明する。
【０１２２】
図１１及び図１２に示されているように、複合装置１００の機枠１１０には、互いに対向する２個の立上り部１１０Ｂ，１１０Ｃが設けられており、これらの立上り部１１０Ｂ，１１０Ｃに形成された図１２の孔１１０Ｄ，１１０Ｅに、２個の立上り部１１０Ｂ，１１０Ｃに跨る長さを有している図１３（Ｂ）の板状の第１スライド部材１２０がスライド自在に挿入されている。この第１スライド部材１２０の外周にはばね１２１が巻回されており、このばね１２１のばね力により、第１スライド部材１２０には立上り部１１０Ｂ側への前進力が常時作用している。この前進力の方向は、図３で説明した開閉機１３に設けられている前述のレバー部材３１の第１部分３１ＡをＡ方向へ移動させる方向である。
【０１２３】
図３及び図１１に示されているとおり、第１スライド部材１２０の前端に下向きに折曲形成された折曲部１２０Ａには、作動部材１２２が取り付けられており、また、図３のレバー部材３１の第１部分３１Ａには、被作動部材１２３が立設結合されている。第１スライド部材１２０がばね１２１のばね力によって前進したときには、作動部材１２２が被作動部材１２３に当接することにより、レバー部材３１の第１部分３１Ａに図３で示したＡ方向への荷重が作用するようになっている。図１１に示されているように、本実施形態の作動部材１２２はボルト１２４の頭部１２４Ａとなっているため、この頭部１２４Ａを回転操作してボルト１２４を第１スライド部材１２０の折曲部１２０Ａに対して進退させることにより、作動部材１２２と被作動部材１２３との間の間隔を適切な寸法に調整できる。この調整を行った後に、ボルト１２４に螺合させておいたロックナット１２５を回転操作し、このロックナット１２５を折曲部１２０Ａに圧接させることにより、被作動部材１２３に対する作動部材１２２の位置を、適切な位置にして固定できることになる。
【０１２４】
図１３（Ｂ）に示されているように、複合装置１００の機枠１１０には、ソレノイド１２６が取り付けられており、このソレノイド１２６のプランジャ１２７には、ばね１２８のばね力がプランジャ１２７をソレノイド１２６から突出させる方向へ常時作用している。このプランジャ１２７の先端には先端部材１４０が取り付けられ、この先端部材１４０には、中心軸１２９Ａを中心に回動自在となっているＬ字形の屈曲レバー部材１２９の一方の端部が接触している。先端部材１４０には、図１１で分かるように、屈曲レバー部材１２９の上記一方の端部が接触している面とは反対側の面において、起倒部材１４１が接触しており、この起倒部材１４１は、図１３（Ｂ）で示されているブラケット１４２に設けられたビスによる中心軸１４２Ａ（図１１も参照）が挿通している下部を中心に起倒自在となっている。
【０１２５】
そして、トリガーレバー部材となっている屈曲レバー部材１２９の他方の端部には、図１３（Ｂ）に示されているように、ローラ１３０が回転自在に設けられている。このローラ１３０と対面する第１スライド部材１２０の部分には凹部１２０Ｂが形成されており、この凹部１２０Ｂにおける第１スライド部材１２０の後退側の部分は、傾斜面１２０Ｃとなっている。
【０１２６】
図１３（Ｂ）に示されているとおり、自動閉鎖装置３２には第１電気スイッチ１３５が設けられ、機枠１１０に取り付けられているこの第１電気スイッチ１３５は、ばねで第１電気スイッチ１３５から突出する方向へ付勢されている揺動自在なアクチュエータ１３６を有する。また、第１スライド部材１２０には、凹部１２０Ｂと反対側の部分において、突起部材１３７が取り付けられており、アクチュエータ１３６はこの突起部材１３７に当接している。
【０１２７】
第１スライド部材１２０には、連結部１３８Ａを備えている連結部材１３８が取り付けられている。前述の第３制御用ワイヤー１１３の端部は連結部１３８Ａに連結されており、また、第２制御用ワイヤー１１２の端部は、上述の起倒部材１４１の上部に連結されている（図１１も参照）。
【０１２８】
図１３（Ｂ）に示されているとおり、自動閉鎖装置３２には、屈曲レバー部材１２９に中心軸１２９Ａを中心とするＫ方向への回動力を付与するためのばね１３１と、第２制御用ワイヤー１１２の端部が連結されている起倒部材１４１が中心軸１４２Ａを中心にソレノイド１２６側へ倒れたときに、起倒部材１４１を直立状態に戻すためのばね１３２とが設けられており、ばね１３１のばね力により、屈曲レバー部材１２９の上述の他方の端部に設けられている通常時のローラ１３０が、図１３（Ｂ）に示されているように、第１スライド部材１２０の凹部１２０Ｂに嵌合するようになっている。
【０１２９】
また、ローラ１３０が凹部１２０Ｂに嵌合することにより、前述したばね１２１による第１スライド部材１２０の前進は止められている。このように凹部１２０Ｂに嵌合したローラ１３０で前進が止められているときにおける第１スライド部材１２０の前端の位置は、図１２及び図１３（Ｂ）で示す３個の位置Ｈ，Ｉ，Ｊのうち、Ｈ位置である。
【０１３０】
起倒部材１４１に端部が連結されていて、アウターケーブル１１５の内部に挿通された第２制御用ワイヤー１１２は、図１で示した操作装置３０まで延びており、アウターケーブル１１５から突出している第２制御用ワイヤー１１２の端部には、操作装置３０に配置されているレバー部材等の手動操作部材が連結されている。さらに、第１スライド部材１２０に端部が連結されていて、アウターケーブル１１６の内部に挿通された第３制御用ワイヤー１１３も、操作装置３０まで延びており、アウターケーブル１１６から突出している第３制御用ワイヤー１１３の端部にも、操作装置３０に配置されているレバー部材等の手動操作部材が連結されている。
【０１３１】
以上の説明から分かるように、自動閉鎖装置３２は、凹部１２０Ｂが形成された第１スライド部材１２０や、ソレノイド１２６、ローラ１３０を備えた屈曲レバー部材１２９、第１電気スイッチ１３５等により構成されており、そして、機枠１１０に対して直線的に往復動自在の往復動部材となっている第１スライド部材１２０は、後述の説明から分かるように、前述のブレーキ装置１９を機械的にオン、オフ切り替えるために作動する切替部材となっている。
【０１３２】
次に、図１３（Ａ）に示されている中間装置２００について説明する。
【０１３３】
複合装置１００の前述の機枠１１０には、図１３（Ａ）に示されているように、中心軸２０１Ａを中心に回動自在の第１回動部材２０１と、中心軸２０２Ａを中心に回動自在の第２回動部材２０２とが設けられ、これらの回動部材２０１，２０２は水平方向に回動する。また、中心軸２０１Ａ，２０２Ａの下端は機枠１１０の底部１１０Ｆで支持され、中心軸２０１Ａ，２０２Ａの上端は、図１２で示されているとおり、機枠１１０に結合されているブラケット２０３で支持されている。図１３（Ａ）に示されているとおり、第１回動部材２０１には、中心軸２０１Ａを中心とする扇形状となっている扇形状部２０１Ｂが水平に設けられ、前述した第１制御用ワイヤー１１１のうち、機枠１１０の内部に挿入されている部分は、この扇形状部２０１Ｂの外周面に接触、分離可能に巻き付いた状態となっており、この第１制御用ワイヤー１１１の端部は、結合具２０４により第１回動部材２０１に結合されている。
【０１３４】
そして、本実施形態では、図１３（Ａ）に示されているように、扇形状部２０１Ｂから機枠１１０の外側へ延びている第１制御用ワイヤー１１１の延伸方向は、扇形状部２０１Ｂの接線方向と一致又は略一致している。
【０１３５】
第１回動部材２０１には、扇形状部２０１Ｂの下側において、中心軸２０１Ａを中心とする円周方向の長さを有しているカム部２０１Ｃが水平に形成されており、扇形状部２０１Ｂよりも中心軸２０１Ａからの半径方向への長い突出長さを有しているこのカム部２０１Ｃの外周面は、中心軸２０１Ａを中心とする円弧状の面となっている。また、中心軸２０１Ａの外周には、ねじりコイルばね２０５のコイル部が巻回され、このばね２０５の一方の端部は、機枠１１０に取り付けられた係止部材２０６に係止され、他方の端部は、第１回動部材２０１に設けられた凸部２０１Ｅに係止されている。このため、第１回動部材２０１は、ばね２０５により中心軸２０１Ａを中心に図１３（Ａ）のＢ方向へ常時回動付勢されており、このＢ方向への第１回動部材２０１の回動限は、機枠１１０に取り付けられ、カム部２０１Ｃの一方の側面が当接するストップ部材２０７により規定されている。
【０１３６】
第２回動部材２０２には、中心軸２０２Ａを中心とする扇形状部２０２Ｂが設けられ、この扇形状部２０２Ｂは、中心軸２０２Ａから突出状態で水平に形成されている突出部２０２Ｃの一部となっており、この突出部２０２Ｃの上面に凸部２０８が設けられている。本実施形態におけるこの凸部２０８は、ローラベアリング等による回転自在のローラである。そして、凸部２０８には、第１回動部材２０１のカム部２０１Ｃの側面２０１Ｄが当接している。このため、この側面２０１Ｄは、言い換えると、第１回動部材２０１のカム部２０１Ｃにおけるストップ部材２０７に当接している上記側面とは反対側になっている側面２０１Ｄは、第１回動部材２０１における第２回動部材２０２と当接している当接部となっており、また、凸部２０８は、第２回動部材２０２における第１回動部材２０１と当接している当接部となっている。
【０１３７】
図１２に示されているように、複合装置１００の機枠１１０の２個の立上り部１１０Ｂ，１１０Ｃには、孔１１０Ｇ，１１０Ｈが形成され、これらの孔１１０Ｇ，１１０Ｈに、２個の立上り部１１０Ｂ，１１０Ｃに跨る長さを有している図１３（Ａ）の板状の第２スライド部材２１０がスライド自在に挿入されている。この第２スライド部材２１０は、第１スライド部材１２０と同じ方向へ直線的に往復動自在の往復動部材となっている。また、第２スライド部材２１０には開口孔２１０Ａが形成され、この開口孔２１０Ａの内部に第２回動部材２０２の突出部２０２Ｃの下面に設けられた凸部２１１が挿入されている。本実施形態におけるこの凸部２１１は、ローラベアリング等による回転自在のローラである。
【０１３８】
また、第２スライド部材２１０には、機枠１１０と第２スライド部材２１０との間に架設されたばね２１２のばね力により、前進方向への付勢力が付与されており、この前進方向は、第１スライド部材１２０の前進方向と同じ方向である。そして、第２スライド部材２１０の前進限は、開口孔２１０Ａの端部に第２回動部材２０２の凸部２１１が当接し、第２回動部材２０２の凸部２０８が第１回動部材２０１のカム部２０１Ｃの側面２０１Ｄに当接し、この側面２０１Ｄとは反対側のカム部２０１Ｃの側面がストップ部材２０７に当接することにより、規定されている。
【０１３９】
図１１に示されているとおり、中間装置２００の構成部材となっている第２スライド部材２１０は、自動閉鎖装置３２の構成部材となっている第１スライド部材１２０よりも上側の高さ位置において、機枠１１０に配置されている。また、図１３（Ａ）に示されているように、第２スライド部材２１０には、第１スライド部材１２０に設けられている前述の連結部材１３８の連結部１３８Ａに対して、第１及び第２第１スライド部材１２０，２１０の前進側において、これらのスライド部材１２０，２１０の前後進方向に対向して形成されている段差面２１０Ｂが設けられている。連結部１３８Ａは、図１１に示されているように、上側へ延びる長さを有しており、この連結部１３８Ａと段差面２１０Ｂは、図１３（Ａ）（Ｂ）で示す通常時において、第１及び第２スライド部材１２０，２１０の移動方向の大きな間隔を開けて対向している。そして、図１４（Ａ）（Ｂ）及び図１５（Ａ）（Ｂ）で示すように、第１スライド部材１２０が前進することによって連結部１３８Ａが段差面２１０Ｂに当接又は僅かな隙間を開けて対向した後に、図１６（Ａ）に示すように、第２スライド部材２１０が後退すると、段差面２１０Ｂによる連結部１３８Ａの押圧作用により、図１６（Ｂ）に示すように、第１スライド部材１２０も後退するようになっている。
【０１４０】
以上の説明から分かるように、前述の第１制御用ワイヤー１１１と自動閉鎖装置３２とを直接接続するための接続装置になっている中間装置２００は、第１回動部材２０１や、第２回動部材２０２、第２スライド部材２１０等により構成されており、そして、第１回動部材２０１と第２回動部材２０２のうち、第１回動部材２０１は、紐状部材である第１制御用ワイヤー１１１の側の部材となっているとともに、第２回動部材２０２は、自動閉鎖装置３２の前述の切替部材となっている第１スライド部材１２０の側の部材となっている。また、第１回動部材２０１は、前述の側面２０１Ｄが第２回動部材２０２の凸部２０８に当接しているため、回動式の当接部材となっており、これに対して第２回動部材２０２も、この当接部材が当接している回動式の被当接部材となっている。
【０１４１】
前述したように、第２回動部材２０２には、中心軸２０２Ａを中心とする扇形状部２０２Ｂが設けられており、図１３（Ａ）に示されているように、この扇形状部２０２Ｂの外周面には多数の歯部２０２Ｄが形成されている。これらの歯部２０２Ｄには、前述した遅延装置３００の回転自在の中心軸３００Ａに結合されたピニオンギヤ３００Ｂが噛合している。遅延装置３００はロータリー式のダンパーであり、遅延装置３００の内部には、ワンウエイクラッチを介して中心軸３００Ａと連結されている複数のブレードが取り付けられており、第２回動部材２０２が中心軸２０２Ａを中心にＦ方向に回動して、ピニオンギヤ３００Ｂ及び中心軸３００ＡがＤ方向に回転した場合には、ワンウエイクラッチの接続作用により、それぞれのブレードが遅延装置３００の内部に充填されている粘性流体内において回転する。このため、粘性流体の抵抗力により第２回動部材２０２はＦ方向へ低速で回動することになる。一方、第２回動部材２０２がＦ方向とは逆のＧ方向に回動し、ピニオンギヤ３００Ｂ及び中心軸３００ＡがＥ方向に回転した場合には、この方向への回転は、ワンウエイクラッチの切断作用によりそれぞれのブレードに伝達されない。このため、第２回動部材２０２はＧ方向へ高速で回動することができる。
【０１４２】
なお、以上のように作動する遅延装置３００は、図１１及び図１２に示されているとおり、前述したブラケット２０３に下面に取り付けられていることにより、複合装置１００の機枠１１０の内部に配置されている。
【０１４３】
また、図１３（Ａ）に示されているように、機枠１１０には第２電気スイッチ２２０が取り付けられ、この第２電気スイッチ２２０は、ばねで第２電気スイッチ２２０から突出する方向へ付勢されている揺動自在なアクチュエータ２２１を有する。また、第１回動部材２０１には突起部材２２２が設けられており、アクチュエータ２２１はこの突起部材２２２に当接している。
【０１４４】
次に、本実施形態に係るシャッター装置の作動について説明する。
【０１４５】
本実施形態に係るシャッター装置が設置された建物において、シャッターカーテン１が全開位置又は開閉移動方向途中位置で停止しているときに、火災等の災害が発生すると、この災害を検知したセンサからの信号が入力する図示しないリレー回路等の電気回路又はコンピュータによる制御装置（この制御装置は、図１の制御装置２６が兼ねていてもよい。）の制御により、図１３（Ｂ）で示す自動閉鎖装置３２のソレノイド１２６は通電され、このソレノイド１２６が励磁されるため、このソレノイド１２６のプランジャ１２７は、ばね１２８のばね力に抗して後退する。これにより、前述の先端部材１４０に一方の端部が当接している屈曲レバー部材１２９は、ばね１３１のばね力に抗して中心軸１２９Ａを中心に図１３（Ｂ）のＫ方向とは逆方向のＬ方向に回動することになる。このときの状態が図１４（Ｂ）で示されている。屈曲レバー部材１２９が中心軸１２９Ａを中心にＬ方向に回動すると、屈曲レバー部材１２９のローラ１３０は第１スライド部材１２０の凹部１２０Ｂから脱出するため、第１スライド部材１２０はばね１２１のばね力で前進し、この前進は、第１スライド部材１２０に設けられている連結部材１３８の前端が機枠１１０の前述の立上り部１１０Ｂに当接することにより停止する。すなわち、本実施形態の連結部材１３８は、第１スライド部材１２０の前進限を規定するための第１スライド部材１２０における前進限規定部ともなっている。
【０１４６】
また、このときにおける第１スライド部材１２０の前端の位置は、図１２及び図１３（Ｂ）で示した３個の位置Ｈ，Ｉ，Ｊのうち、図１４（Ｂ）に示されているように、最前位置であるＩ位置である。
【０１４７】
また、以上のように第１スライド部材１２０が前進すると、第１電気スイッチ１３５のアクチュエータ１３６は、第１スライド部材１２０に取り付けられている突起部材１３７から外れるため、これによって第１電気スイッチ１３５から発生する信号により、上述の制御装置はソレノイド１２６への通電を停止する。
【０１４８】
このソレノイド１２６への通電の停止により、プランジャ１２７はばね１２８のばね力でソレノイド１２６から突出移動し、屈曲レバー部材１２９はばね１３１のばね力で中心軸１２９Ａを中心に図１３（Ｂ）のＫ方向へ回動する。このときの第１スライド部材１２０は、この第１スライド部材１２０の前端がＩ位置まで達している移動限まで前進しているため、屈曲レバー部材１２９のローラ１３０は、図１５（Ｂ）に示されているように、第１スライド部材１２０の前述した傾斜面１２０Ｃに当たる。このため、中心軸１２９Ａを中心とする屈曲レバー部材１２９のＫ方向への回動は、途中で停止する。
【０１４９】
以上のようにして第１スライド部材１２０が前進すると、この第１スライド部材１２０の前端に設けられている図３の作動部材１２２が、被作動部材１２３を介して開閉機１３のレバー部材３１の第１部分３１Ａを図３のＡ方向に押圧する。このため、前述したようにこの第１部分３１Ａが、レバー部材３１の第２屈曲部３１Ｄを支点としてＡ方向へ揺動することにより、開閉機１３のブレーキ装置１９のブレーキ軸２１及び第２ブレーキ部材２２は、Ａ方向と同じ方向であるＡ’方向へスライドし、これにより、それまでオンとなっていたブレーキ装置１９は、オフとなる。このため、全開又は開閉移動方向途中位置で停止していたシャッターカーテン１は、巻取軸１１よりも下側の部分の座板１Ｂ等の自重により、前述した巻取軸１１を回転させながら下向きに閉じ移動することになり、開閉機１３の前述した駆動軸１４も駆動力伝達手段１２を介して自由回転し、シャッターカーテン１が全閉となることにより、このシャッターカーテン１による防災区画が形成されることになる。
【０１５０】
また、火災等の災害が発生したことを人が発見した場合には、この人が、図１で示した操作装置３０に配置されていて、前述した第２制御用ワイヤー１１２の端部に連結されているレバー部材等の手動操作部材により、第２制御用ワイヤー１１２を引っ張り操作する。第２制御用ワイヤー１１２の他方の端部は、図１３（Ｂ）で説明したように、前述の起倒部材１４１に連結されているため、第２制御用ワイヤー１１２が引っ張り操作されることにより、この起倒部材１４１が中心軸１４２Ａを中心にソレノイド１２６の側へ倒れ回動し、起倒部材１４１の押圧作用により、前述の先端部材１４０及びプランジャ１２７は後退する。これにより、ソレノイド１２６が通電、励磁される前であっても、ソレノイド１２６が通電、励磁されたときと同じく、屈曲レバー部材１２９は、起倒部材１４１からの押圧力により先端部材１４０を介して、中心軸１２９Ａを中心に図１３（Ｂ）のＬ方向へ回動するため、屈曲レバー部材１２９のローラ１３０は第１スライド部材１２０の凹部１２０Ｂから脱出し、第１スライド部材１２０はばね１２１のばね力で前進することになる。
【０１５１】
このため、第２制御用ワイヤー１１２の端部に連結されているレバー部材等の手動操作部材を操作することによっても、シャッターカーテン１は全閉となり、このシャッターカーテン１により防災区画を形成することができる。
【０１５２】
なお、以上のように第１スライド部材１２０が前進限まで移動したときには、この第１スライド部材１２０の連結部材１３８に設けられている連結部１３８Ａは、図１４（Ａ）及び図１５（Ａ）に示されているように、第２スライド部材２１０の前述の段差面２１０Ｂに当接又はこの段差面２１０Ｂに近づく。このため、第１スライド部材１２０が図１４（Ｂ）及び図１５（Ｂ）で示す前進限まで移動しても、第２スライド部材２１０は、図１４（Ａ）及び図１５（Ａ）で示されているように、図１３（Ａ）で示した位置に停止したままとなっている。したがって、この第２スライド部材２１０が構成部材となって構成され、図１４（Ａ）及び図１５（Ａ）で示されている中間装置２００は、図１３（Ａ）のときと同じ状態を維持する。
【０１５３】
前述のようにしてシャッターカーテン１が全閉位置に達し、そして、火災等の災害が解消したときには、操作装置３０に配置されていて、前述した第３制御用ワイヤー１１３の端部に連結されているレバー部材等の手動操作部材により、第３制御用ワイヤー１１３を引っ張り操作する。これにより、第３制御用ワイヤー１１３は、第１スライド部材１２０の連結部材１３８の連結部１３８Ａに連結されているため、この第１スライド部材１２０はばね１２１のばね力に抗して後退することになる。このため、第１スライド部材１２０は、図１５（Ｂ）に示されている位置から、第１スライド部材１２０の前端が図１２及び図１３（Ｂ）のＨ位置となる初期位置へ復帰することになる。また、第１スライド部材１２０がこの初期位置へ復帰するときに、屈曲レバー部材１２９が中心軸１２９Ａを中心としてばね１３１のばね力で図１３（Ｂ）のＫ方向へ回動するため、屈曲レバー部材１２９のローラ１３０は、第１スライド部材１２０の凹部１２０Ｂに嵌合することになり、第１スライド部材１２０は、ばね１２１のばね力により、第１スライド部材１２０の前端がＨ位置に達した状態で停止する。これにより、自動閉鎖装置３２は、火災等の災害が発生する前の初期状態に戻る。
【０１５４】
なお、第３制御用ワイヤー１１３を上述のようにレバー部材等の手動操作部材により引っ張り操作したときに、連結部材１３８の連結部１３８Ａが図１２で示されているブラケット２０３に当接するようにし、これにより、レバー部材等の手動操作部材により第３制御用ワイヤー１１３を過大な操作力で引っ張り操作した場合に、この過大な操作力が連結部材１３８及び第１スライド部材１２０に作用することをブラケット２０３で防止するようにしてもよい。
【０１５５】
上述のように第１スライド部材１２０が初期位置へ復帰すると、開閉機１３のブレーキ装置１９のブレーキ軸２１及び第２ブレーキ部材２２は図３の前述したばね２３でＡ’方向とは逆方向へ移動するため、ブレーキ装置１９はオフからオンに復帰する。この後に、操作装置３０に設けられている前述の「開」ボタンを操作することにより、ブレーキ装置１９が、図３の通電されるソレノイド２４の磁力によってオフになった後に、シャッターカーテン１は、前述したとおり、全開位置まで開き移動する。
【０１５６】
以上説明したように火災等の災害の発生が前述のセンサで検出されたり、火災等の災害の発生を発見した人が第２制御用ワイヤー１１２を引っ張り操作することにより、シャッターカーテン１が防災区画を形成するために全閉位置まで閉じ移動するときは、本実施形態に係るシャッター装置が前述の防災用シャッター装置となっているときである。これに対して前述したように、操作装置３０の「開」「閉」「停」のそれぞれのボタン操作により、シャッターカーテン１の開閉移動、移動停止を行わせているときが、本実施形態に係るシャッター装置が前述の管理用シャッター装置となっているときである。
【０１５７】
本実施形態に係るシャッター装置が防災用シャッター装置となってシャッターカーテン１が閉じ移動しているときに、言い換えると、自動閉鎖装置３２が図１５（Ｂ）で示す状態に、また、中間装置２００が図１５（Ａ）で示す状態にそれぞれなっていて、シャッターカーテン１が閉じ移動しているときに、閉じ移動方向であるシャッターカーテン１の下側に図１で示す障害物３４が存在している場合には、シャッターカーテン１の閉じ移動の途中において、このシャッターカーテン１の閉じ側の先端部に配置されているカーテン副部７１Ｂが、言い換えると、シャッターカーテン１の座板１Ｂの下側部分を形成している図４の可動部７０Ｂが障害物３４に当接することになり、この可動部７０Ｂの下降が停止する。
【０１５８】
可動部７０Ｂの下降が停止しても、カーテン本体１Ａと、座板１Ｂのうち、図４の固定部７０Ａとで構成される前述のカーテン主部７１Ａは、図４の状態から下降するため、この下降で生ずるカーテン主部７１Ａに対するカーテン副部７１Ｂ（可動部７０Ｂ）の相対的な上昇により、図６に示されているように、固定部７０Ａの内部に配置されている揺動部材８１が支点軸８０を中心に上向きに揺動する。これにより、揺動部材８１に設けられている押圧部材５４により、前述した機械式結合装置５５を構成している係合部材５０は、図５のＮ方向に回転することで図７の状態を経て図８の状態となり、係合部材５０の係合部５３は回転部材３５の歯部３５Ａに係合する。
【０１５９】
これにより、シャッターカーテン１が閉じ移動しているときに図５のＳ方向へ回転していた回転部材３５及び巻取りリール３７は、このＳ方向に回転できなくなり、シャッターカーテン１と、巻取りリール３７から繰り出されていたロック用ワイヤー３６とが、回転部材３５と係合部材５０を構成要素とする機械式結合装置５５によって結合されたことになる。このため、ロック用ワイヤー３６には、シャッターカーテン１の重量のうち、可動部７０Ｂを除く重量、すなわち、カーテン主部７１Ａの重量による下向きの緊張力が作用する。
【０１６０】
閉じ移動しているシャッターカーテン１が上述のように障害物３４に当接して、ロック用ワイヤー３６に、シャッターカーテン１の重量のうち、可動部７０Ｂを除く重量による下向きの緊張力が作用した後に、障害物３４がへこみ変形すると、機械式結合装置５５でシャッターカーテン１と結合されたロック用ワイヤー３６は、このへこみ変形分だけ下方へ引っ張られることになる。
【０１６１】
また、障害物３４がへこみ変形しない又は殆どしない硬質のものであっても、揺動部材８１の押圧部材５４により係合部材５０が図５のＮ方向に回動すると、図８に示されているように、この係合部材５０に係合部５３として２個設けられている第１係合部５３Ａと第２係合部５３Ｂのうち、初めに第１係合部５３Ａが回転部材３５の歯部３５Ａに係合し、次いで第２係合部５３Ｂが回転部材３５の歯部３５Ａに係合する。これらの係合のうち、少なくとも第１係合部５３Ａの歯部３５Ａへの係合は、図５に示されているように、係合部材５０に、この係合部材５０の長さ方向に離れて係合部材側当接部５９として２個設けられている第１係合部材側当接部５９Ａと第２係合部材側当接部５９Ｂのうち、係合部材５０の回動中心軸となっている軸５６から遠い箇所にある第１係合部材側当接部５９Ａが、シャッターカーテン側当接部５８となっている押圧部材５４により押し上げられることにより行われる。
【０１６２】
なお、第１係合部５３Ａと第２係合部５３Ｂとの間隔寸法は、回転部材３５の歯部３５Ａ同士の間隔寸法（歯ピッチ）と同じ寸法もしくは略同じ寸法、又は歯部３５Ａ同士の間隔寸法の２以上の整数倍の寸法もしくは略整数倍の寸法となっている。このため、第１係合部５３Ａが歯部３５Ａに係合したときには、第２係合部５３Ｂも歯部３５Ａに係合するようになっている。
【０１６３】
図９には、上述のように第１係合部５３Ａと第２係合部５３Ｂが回転部材３５の歯部３５Ａに係合したときの図８の一部拡大図が示されている。本実施形態では、第１係合部５３Ａが回転部材３５の歯部３５Ａに係合して、第２係合部５３Ｂが回転部材３５の歯部３５Ａに係合したときに、又は第１係合部５３Ａが回転部材３５の歯部３５Ａに係合して、第２係合部５３Ｂも回転部材３５の歯部３５Ａに係合した後に、又は第１係合部５３Ａが回転部材３５の歯部３５Ａに係合した後であって、第２係合部５３Ｂが回転部材３５の歯部３５Ａに係合する前に、図８に示されているように、係合部材５０の第２係合部材側当接部５９Ｂが押圧部材５４に当接して押し上げられる。すなわち、押圧部材５４による係合部材５０の係合部材側当接部５９の押し上げは、第１係合部材側当接部５９Ａから第２係合部材側当接部５９Ｂへと移行して行われ、２段階でこの押し上げが行われることになる。
【０１６４】
このため、図９において、係合部材５０のＮ方向への回動は継続され、これにより、係合部材５０の第１係合部５３Ａが回転部材３５の歯部３５Ａとの係合から外れても、第２係合部５３Ｂが回転部材３５の歯部３５Ａとの係合を継続し、この第２係合部５３Ｂが回転部材３５をＴ方向へ回転させる。このＴ方向への回転は、巻取りリール３７がロック用ワイヤー３６を巻き取る方向への回転である。
【０１６５】
そして、このようにして第２係合部５３Ｂが回転部材３５をＴ方向へ回転させることは、係合部材５０の回動中心となっている図５の軸５６からの距離が第１係合部材側当接部５９Ａよりも短い第２係合部材側当接部５９Ｂが押圧部材５４によって押し上げられることにより行われるため、第２係合部５３Ｂによる回転部材３５のＴ方向へ回転量は大きくなる。したがって、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接したときのカーテン主部７１Ａに対するカーテン副部７１Ｂの相対的上昇量が一定量となっていても、障害物３４がへこみ変形した場合と同様に、ロック用ワイヤー３６の下方への引っ張り量を充分に確保することができる。
【０１６６】
このため、障害物３４がへこみ変形しない又は殆どしない硬質のものである場合にも、機械式結合装置５５でシャッターカーテン１と結合されたロック用ワイヤー３６を、障害物３４がへこみ変形したときのように、充分に下方へ引っ張ることができる。
【０１６７】
なお、本実施形態では、係合部材５０に設けた係合部５３の個数を２個としたが、この個数を３個以上としてもよい。
【０１６８】
また、シャッターカーテン１が障害物３４に当接すると、前述したようにシャッターカーテン側当接部５８となっている押圧部材５４により係合部材５０の第１係合部材側当接部５９Ａが押し上げられ、これにより、図５の軸５６を中心にＮ方向に回動する係合部材５０の第１係合部５３Ａが回転部材３５の歯部３５Ａに係合しようとするが、係合部材５０の回動タイミングや回転部材３５の回転タイミングにより、図７に示されているように、第１係合部５３Ａの先端と歯部３５Ａの先端とが当接してしまい、これにより、係合部材５０と回転部材３５が突き当て状態となって、これらの係合部材５０と回転部材３５がいわばデッドロック状態になるおそれがある。
【０１６９】
しかし、本実施形態では、前述したようにシャッターカーテン側当接部５８となっている押圧部材５４は板ばねで形成されているため、このシャッターカーテン側当接部５８は弾性変形可能である。このため、第１係合部５３Ａの先端と歯部３５Ａの先端とが当接して係合部材５０と回転部材３５が突き当て状態となる場合には、この突き当てにより係合部材５０に作用する反力の荷重により、シャッターカーテン側当接部５８が弾性変形することで、係合部材５０は図５のＭ方向へ弾性的に少し戻り回動してからＮ方向へ回動することになり、言い換えると、係合部材５０は回転部材３５に対して少し後退回動してから前進回動することになり、これにより、係合部材５０の第１係合部５３Ａが、回転を継続している回転部材３５の歯部３５Ａに係合することになる。
【０１７０】
このため、本実施形態によると、係合部材５０の第１係合部５３Ａの先端と回転部材３５の歯部３５Ａの先端とが当接して係合部材５０と回転部材３５が突き当て状態となることを回避することができ、この突き当て状態が生じたときに係合部材５０等に発生する過大な荷重をなくすことができる。
【０１７１】
なお、このような突き当て状態が発生することを回避するために、係合部材５０の第１係合部材側当接部５９Ａを板ばね等による弾性部材で形成し、係合部材５０の第１係合部５３Ａの先端と回転部材３５の歯部３５Ａの先端とが当接して係合部材５０と回転部材３５が突き当て状態となったときに、この弾性部材の弾性変形により、係合部材５０を図５のＭ方向へ弾性的に少し戻り回動させてからＮ方向へ回動させるようにしてもよい。
【０１７２】
以上の説明から分かるように、本実施形態では、複数個の係合部５３Ａ，５３Ｂを有している係合部材５０や、回転部材３５等により、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接したときに、ロック用ワイヤー３６を下方へ大きく引っ張るための引っ張り装置４５（図５、図７及び図８を参照）が構成されていることになる。
【０１７３】
前述したように、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接してロック用ワイヤー３６が下方へ引っ張られると、図１０で示した中継装置３８の回動部材４２が回動することにより、この回動部材４２に一方の端部が連結されている第１制御用ワイヤー１１１に、ロック用ワイヤー３６と同様に緊張力が作用し、この第１制御用ワイヤー１１１は引っ張られることになる。
【０１７４】
なお、本実施形態のロック用ワイヤー３６は中継装置３８の回動部材４２に直接連結されておらず、これらのロック用ワイヤー３６と回動部材４２との間には衝撃荷重緩衝用弾性部材となっているばね４３が介設されているため、ロック用ワイヤー３６が急激に下方へ引っ張られても、この引っ張り力を緩和させて回動部材４２に伝達できる。
【０１７５】
そして、上述のように第１制御用ワイヤー１１１が引っ張られると、この第１制御用ワイヤー１１１の他方の端部は、前述したように図１５（Ａ）の状態になっている中間装置２００の構成部材である第１回動部材２０１に連結されているため、この第１回動部材２０１は、図１３（Ａ）のＣ方向へ回動し、この回動により、第１回動部材２０１のカム部２０１Ｃの側面２０１Ｄに凸部２０８が当接している第２回動部材２０２は図１３（Ａ）のＧ方向へ回動する。これにより、第２回動部材２０２の凸部２１１が開口孔２１０Ａに挿入されている第２スライド部材２１０は、凸部２１１からの押圧力により、図１６（Ａ）に示されているように、ばね２１２のばね力に抗して後退する。
【０１７６】
これにより、第２スライド部材２１０は、前述した段差面２１０Ｂによって第１スライド部材１２０の連結部材１３８の連結部１３８Ａを押圧することになり、このため、第１スライド部材１２０も後退し、この後退により、前述のブレーキ装置１９はオフからオンに切り替わる。このため、閉じ移動中に図１の障害物３４に当接したシャッターカーテン１は、閉じ移動を停止する。このときの自動閉鎖装置３２の状態が図１６（Ｂ）に示されており、このときの第１スライド部材１２０の前端の位置は、図１２及び図１３で示すＪ位置である。
【０１７７】
また、上述したように第１制御用ワイヤー１１１が引っ張られることにより、後退する第２スライド部材２１０の段差面２１０Ｂが第１スライド部材１２０の連結部材１３８の連結部１３８Ａを押圧することにより、第１スライド部材１２０が後退するため、段差面２１０Ｂは、第１スライド部材１２０を押圧するための第２スライド部材２１０の押圧部になっており、連結部１３８Ａは、第２スライド部材２１０からの押圧力を受けるための第１スライド部材１２０の被押圧部となっている。
【０１７８】
また、以上の作動において、上述したように第２回動部材２０２が図１３（Ａ）のＧ方向に回動したときには、遅延装置３００のピニオンギア３００ＢはＥ方向に回転するが、このＥ方向にピニオンギア３００Ｂが回転したときには、前述したように、遅延装置３００のワンウエイクラッチの切断作用が機能するため、ピニオンギア３００ＢはＥ方向へ高速で回転し、第２回動部材２０２もＧ方向へ高速で回動することができる。言い換えると、このときの遅延装置３００には遅延作用が生じない。
【０１７９】
また、上述のように第１制御用ワイヤー１１１が引っ張られることにより、第１回動部材２０１が図１３（Ａ）のＣ方向へ回動して第２回動部材２０２がＧ方向へ回動したときに、これらの第１回動部材２０１及び第２回動部材２０２が作動する運動は、回動する運動であるため、第１制御用ワイヤー１１１の引っ張られる長さが長くなっていても、第１回動部材２０１の全部の回動量が、第２回動部材２０２に伝達されることはない。
【０１８０】
すなわち、本実施形態では、図９等で説明したように、前述の障害物３４がへこみ変形しない又はへこみ変形が小さい硬質のものである場合のことを考慮して係合部材５０に第１及び第２係合部５３Ａ，５３Ｂを設け、これらの係合部５３Ａ，５３Ｂの作用により第１制御用ワイヤー１１１が引っ張られる長さが長くなっていても、言い換えると、前述した引っ張り装置４５によって第１制御用ワイヤー１１１の引っ張り量を大きくしていても、第１回動部材２０１の全部の回動量のうち、第１回動部材２０１のカム部２０１Ｃの側面２０１Ｄが第２回動部材２０２の凸部２０８に当接しているときだけ、第１回動部材２０１のＣ方向への回動が第２回動部材２０２に、この第２回動部材２０２のＧ方向への回動として伝達されることになる。そして、第１回動部材２０１のカム部２０１Ｃの側面２０１Ｄが第２回動部材２０２の凸部２０８に当接しなくなった後に、第１回動部材２０１がＣ方向へ回動しても、この回動は、いわば空振りの回動となり、この空振りの回動を第１回動部材２０１が行っているときには、第２回動部材２０２は停止している。
【０１８１】
このため、引っ張り装置４５によって第１制御用ワイヤー１１１が引っ張られる長さが長くなっていて、第１回動部材２０１の回動量が大きくなっていても、第１スライド部材１２０が後退する距離は長くならず、これにより、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接したときに、第１スライド部材１２０が後退する位置は、この第１スライド部材１２０の前端が、図１６（Ｂ）に示されているように、図１２及び図１３（Ｂ）で示した３個の位置Ｉ，Ｊ，Ｈのうち、Ｊ位置に達する位置となる。このＪ位置は、初期位置であるＨ位置よりも前側の位置であって、ブレーキ装置１９を第１スライド部材１２０により機械的にオフからオンに切り替えることができる位置であるとともに、図１３（Ｂ）で示されている屈曲レバー部材１２９のローラ１３０が、図１５（Ｂ）と同様に、第１スライド部材１２０の凹部１２０Ｂから脱出している状態を維持している位置である。このようにローラ１３０が凹部１２０Ｂから脱出している状態を維持していることは、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接したときを示している図１６（Ｂ）に示されている。
【０１８２】
以上の説明から分かるように、火災等の発生によりシャッターカーテン１が閉じ移動を開始した後に、火災等を原因として、あるいは、他の理由を原因として、本実施形態に係るシャッター装置が設置された建物が停電になっても、シャッターカーテン１が閉じ移動中に障害物３４に当接したときには、自動閉鎖装置３２の第１スライド部材１２０が開閉機１３のブレーキ装置１９をオフからオンに切り替えることにより、このシャッターカーテン１を電気を用いることなく機械的に停止させることができる。
【０１８３】
上述したように、前述のブレーキ装置１９がオフからオンに切り替わり、これにより、閉じ移動中のシャッターカーテン１が停止した後に、障害物３４が除去されると、シャッターカーテン１のカーテン副部７１Ｂが下降するため、機械式結合装置５５によるシャッターカーテン１とロック用ワイヤー３６との結合は解除される。これにより、ロック用ワイヤー３６及び第１制御用ワイヤー１１１に作用していた緊張力は消滅するため、第１回動部材２０１は、ばね２０５により図１３（Ａ）のＢ方向の回動を行い、第２回動部材２０２は、第２スライド部材２１０がばね２１２で前進することにより、図１３（Ａ）のＦ方向へ回動し、第２スライド部材２１０が前進することにより、自動閉鎖装置３２の第１スライド部材１２０は、ばね１２１のばね力により、前端の位置が図１６（Ｂ）のＪ位置から図１２及び図１３（Ｂ）で示すＩ位置へ移行する前進を行う。このため、開閉機１３のブレーキ装置１９は、オンからオフへ機械的に再度切り替られ、シャッターカーテン１は閉じ移動を再開することになる。
【０１８４】
また、このときに、第２回動部材２０２が図１３（Ａ）のＦ方向へ回動することにより、遅延装置３００のピニオンギア３００ＢはＤ方向へ回転し、このピニオンギア３００ＢのＤ方向へ回転については、前述したように、ロータリ式ダンパーとなっている遅延装置３００には、粘性流体による抵抗力が生ずることになる。このため、第１スライド部材１２０の前端の位置が、図１６（Ｂ）のＪ位置から図１２及び図１３（Ｂ）のＩ位置へ移行すること、及びこの移行により開閉機１３のブレーキ装置１９がオンからオフへ切り替られることは、遅延装置３００の遅延作用のために瞬時に行われず、この切替時期は遅延することになる。したがって、障害物３４の除去によりシャッターカーテン１が閉じ移動を再開することは、障害物３４の除去から時間遅れをもって開始されることになり、このため、障害物３４の除去作業を時間的余裕をもって行うことができる。
【０１８５】
以上において、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接したときに第１スライド部材１２０が後退する距離が、この第１スライド部材１２０の前端がＪ位置よりも後側の位置となる長い距離である場合には、屈曲レバー部材１２９のローラ１３０は、第１スライド部材１２０の凹部１２０Ｂに嵌合してしまうことになる。このような事態が生じた場合には、閉じ移動中のシャッターカーテン１が当接した障害物３４の除去が行われても、ローラ１３０のストッパー作用により、第１スライド部材１２０は、ブレーキ装置１９をオンからオフに切り替えることできるＩ位置まで前端が達する前進を行うことができない。
【０１８６】
すなわち、ブレーキ装置１９をオン、オフ切り替える切替部材となっている自動閉鎖装置３２の第１スライド部材１２０の作動可能範囲には、ブレーキ装置１９をオンからオフに切り替え不能となる範囲が存在していることになる。
【０１８７】
しかし、本実施形態によると、前述から明らかなように、第１制御用ワイヤー１１１の側の当接部材となっている第１回動部材２０１と、自動閉鎖装置３２の第１スライド部材１２０の側の被当接部材となっている第２回動部材２０２は、中心軸２０１Ａ，２０２Ａを中心に回動する部材となっているため、第１回動部材２０１の全部の回動量のうち、一部の回動量だけが第２回動部材２０２に伝達されることになり、このため、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接したときに第１スライド部材１２０が後退する距離は、この第１スライド部材１２０の前端がＪ位置よりも後側の位置となる長い距離とはならない。このため、第１スライド部材１２０を、前端の位置がＪ位置となる後退距離で停止させることができ、これにより、閉じ移動中のシャッターカーテン１が当接した障害物３４が除去された後に、ブレーキ装置１９をオンからオフに切り替えることが可能となる。
【０１８８】
このため、本実施形態によると、前述の当接部材となっている第１回動部材２０１や、被当接部材となっている第２回動部材２０２等により、第１スライド部材１２０を上述の切り替え不能の範囲まで作動させない作動範囲制限手段２３０が構成されていることになる。なお、前述の第２電気スイッチ２２０は、この作動範囲制限手段２３０と干渉しない箇所に配置されている。
【０１８９】
そして、運動する運動部材となっている第１回動部材２０１や第２回動部材２０２等により、作動範囲制限手段２３０が構成されているため、前述したように、閉じ移動中のシャッターカーテン１が当接する障害物３４が硬質のものとなっていることを考慮して、図５等で示した引っ張り装置４５により、シャッターカーテン１が障害物３４に当接したときのロック用ワイヤー３６の引っ張り量を長くしても、この作動範囲制限手段２３０により、第１スライド部材１２０が後退する距離を制限することができて、第１スライド部材１２０の前端がＪ位置よりも後側の位置とならないため、障害物３４が除去されたときに、第１スライド部材１２０をばね１２１のばね力により前進させて、開閉機１３のブレーキ装置１９をオンからオフへ機械的に再度切り替えることができ、これにより、シャッターカーテン１の閉じ移動を再開させることができる。
【０１９０】
また、前述から明らかなように、第１制御用ワイヤー１１１の側の部材となっている第１回動部材２０１と、第１スライド部材１２０の側の部材となっている第２回動部材２０２には、第１回動部材２０１の回動を第２回動部材２０２に伝達するために、互いに当接するカム部２０１Ｃの側面２０１Ｄと凸部２０８とが設けられており、これらのうち、凸部２０８は回転自在のローラであるため、第１回動部材２０１の回動を第２回動部材２０２に伝達する際に、このローラは回転し、このローラの回転により、第１回動部材２０１から第２回動部材２０２への回動の伝達を、摩擦力の発生を抑制して円滑に行わせることができる。
【０１９１】
さらに、前述したように、端部が第１回動部材２０１に結合されている第１制御用ワイヤー１１１は、この第１回動部材２０１に、第１回動部材２０１の回動中心軸２０１Ａを中心に扇形状で形成されている扇形状部２０１Ｂの外周面に接触、分離可能に巻き付いた状態となって配設されており、そして、図１３（Ａ）に示されているように、扇形状部２０１Ｂから延びている第１制御用ワイヤー１１１の延伸方向と、扇形状部２０１Ｂの接線方向とが、一致又は略一致している。
【０１９２】
このため、第１制御用ワイヤー１１１の緊張力や引っ張り力により第１回動部材２０１が回動するときに、この第１回動部材２０１がどのような回動角度になっても、第１制御用ワイヤー１１１の延伸方向は、扇形状部２０１Ｂの接線方向と一致又は略一致していることになる。したがって、第１回動部材２０１の回動の全体をとおして、第１制御用ワイヤー１１１の緊張力や引っ張り力の全部又は略全部を第１回動部材２０１に回動力として伝達することができ、緊張力や引っ張り力の有効利用を実現できることになる。
【０１９３】
以上の説明は、本実施形態に係るシャッター装置が前述の防災用シャッター装置となっているときのことであった。このシャッター装置が前述の管理用シャッター装置となっているときに、すなわち、シャッターカーテン１が前述の操作装置３０の操作で閉じ移動しているときに、シャッターカーテン１が障害物３４に当接したときにも、第１制御用ワイヤー１１１には緊張力や引っ張り力が作用するため、中間装置２００の第１回動部材２０１は図１３（Ａ）のＣ方向へ回動し、この回動により、第２回動部材２０２を介して第２スライド部材２１０は後退するが、このときの第１スライド部材１２０は、前端の位置がＨ位置となっている後退限まで後退しているため、図１３（Ａ）に示されているように、第２スライド部材２１０の段差面２１０Ｂと第１スライド部材１２０の連結部材１３８の連結部１３８Ａとの間には大きな間隔があり、このため、第２スライド部材２１０が後退しても、この後退は第１スライド部材１２０に影響を与えない。
【０１９４】
言い換えると、本実施形態に係るシャッター装置が管理用シャッター装置となっているときに、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接しても、第１スライド部材１２０が構成部材となっている自動閉鎖装置３２が作動することはなく、この自動閉鎖装置３２は、図１３（Ｂ）で示されている状態を維持する。
【０１９５】
そして、本実施形態では、シャッター装置が管理用シャッター装置となっているときに、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物に当接して第１制御用ワイヤー１１１の緊張力や引っ張り力により、中間装置２００の第１回動部材２０１がＣ方向へ回動すると、前述の第２電気スイッチ２２０のアクチュエータ２２１は、第１回動部材２０１の突起部材２２２から外れる作動を行うため、この第２電気スイッチ２２０からの信号で図１の制御装置２６が開閉機１３の電動モータ装置１８とブレーキ装置１９とを電気的に駆動制御することにより、シャッターカーテン１は、障害物に当接した位置で停止した後に、所定高さ位置まで開き移動して停止する反転上昇を行う。すなわち、管理用シャッター装置のシャッターカーテン１は、障害物への当接後に、この障害物から離れた高さ位置まで開き移動して停止する。
【０１９６】
なお、本実施形態に係るシャッター装置が防災用シャッター装置となっているときにも、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接すると、第１制御用ワイヤー１１１の緊張力や引っ張り力によって中間装置２００の第１回動部材２０１がＣ方向へ回動して第２電気スイッチ２２０が作動するが、このときには、第１電気スイッチ１３５も作動しているため、この第１電気スイッチ１３５からの信号が入力している前述の制御装置は、第２電気スイッチ２２０からの信号を無効とし、このため、シャッターカーテン１は上述の反転上昇を行わない。
【０１９７】
また、本実施形態に係るシャッター装置が管理用シャッター装置となっているときにおいて、第２電気スイッチ２２０は、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接して第１制御用ワイヤー１１１に緊張力や引っ張り力が作用すると、シャッターカーテン１を上述のように反転上昇させるために直ちにオン作動するようになっているとともに、このオン作動は、第１回動部材２０１がＣ方向へ回動することにより生ずる前述の空振りの回動の全体をとおして継続しているため、この空振りの回動が生じても、シャッターカーテン１に反転上昇を行わせることができる。
【０１９８】
第２電気スイッチ２２０からの信号は、以上のように障害物３４に当接したシャッターカーテン１に反転上昇を行わせるために用いてもよく、あるいは、障害物３４に当接したシャッターカーテン１をその当接位置で停止させるために用いてもよく、あるいは、シャッターカーテン１をその当接位置で停止させてから所定時間が経過したときには障害物が除去されていることを考慮して、シャッターカーテン１の停止と、この停止の後の閉じ移動の再開とのためにも用いてもよく、あるいは、シャッターカーテン１が障害物３４に当接したことを報知するための報知装置を作動させるために用いてもよい。
【０１９９】
なお、本実施形態の第２電気スイッチ２２０は、上述したようの空振りの回動の全体をとおしてオン作動しているため、前述の作動範囲制限手段２３０で制限されている範囲でもオン作動しているが、第１電気スイッチ２２０の配置位置を変更することにより、作動範囲制限手段２３０で制限されている範囲において、第２電気スイッチ２２０をオン作動させるようにしてもよい。
【０２００】
次に、本発明に係る中間装置についてのそれぞれ別実施形態を図１７及び図１８により説明する。これらの別実施形態の説明において、中間装置以外の前述した複合装置や自動閉鎖装置、遅延装置等について用いる符号は、前記実施形態で用いた符号と同じとする。すなわち、図１７及び図１８において、符号「１００」は複合装置を、符号「１２０」は自動閉鎖装置の第１スライド部材を、符号「３２」は自動閉鎖装置を、符号「３００」は遅延装置を、それぞれ示している。また、図１７及び図１８では、自動閉鎖装置３２の構成部材となっている第１スライド部材１２０とばね１２１だけが示されている。
【０２０１】
図１７の第１別実施形態に係る中間装置４００は、複合装置１００の機枠１１０に配設された第１回動部材４０１と、第２回動部材４０２と、第２スライド部材４１０とを含んで構成されている。中心軸４０１Ａを中心に回動する第１回動部材４０１に設けられたカム部４０１Ｃには、第１制御用ワイヤー１１１の端部が連結され、この第１制御用ワイヤー１１１の緊張力や引っ張り力による回動方向とは逆方向へばね４０５で回動付勢されている第１回動部材４０１のこの回動付勢方向への回動限は、ストップ部材４０６で規定されている。中心軸４０２Ａを中心に回動する第２回動部材４０２は、同軸的に結合一体化された大径歯車４０２Ｂと小径歯車４０２Ｃからなり、大径歯車４０２Ｂは、遅延装置３００のピニオンギア３００Ｂと噛合している。また、大径歯車４０２Ｂの上面には、第１回動部材４０１のカム部４０１Ｃの側面４０１Ｄに当接する凸部４０８が設けられ、この凸部４０８は、ローラベアリング等による回転自在のローラである。
【０２０２】
第２スライド部材４１０は、機枠１１０に自動閉鎖装置３２の第１スライド部材１２０と同じ方向へ直線的に往復動自在に配設されており、ばね４１２で前進方向に付勢されているこの第２スライド部材４１０に、第２回動部材４０２の小径歯車４０２Ｃと噛合する歯部４１０Ａが形成されている。
【０２０３】
また、第２スライド部材４１０には、第１スライド部材１２０の連結部材１３８の連結部１３８Ａに対して、第１及び第２スライド部材１２０，４１０の移動方向に対向している段差面４１０Ｂが形成され、図１７に示されているように、第１スライド部材１２０が、前端の位置がＩ位置となっている前進限に達しているときは、連結部１３８Ａは、段差面２１０Ｂに当接又は僅かな隙間を開けて対向している。
【０２０４】
この実施形態でも、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接して第１制御用ワイヤー１１１の緊張力や引っ張り力で第１回動部材４０１が回動すると、この回動は、第２回動部材４０２の小径歯車４０２Ｃを介して第２スライド部材４１０に伝達され、この第２スライド部材４１０は後退して第１スライド部材１２０も後退する。
【０２０５】
以上のように第１及び第２スライド部材１２０，４１０が作動するときにおいて、作動が回動となっている第１回動部材４０１のカム部４０１Ｃの側面４０１Ｄから、作動が回動となっている第２回動部材４０２の凸部４０８に回動力が伝達されるため、第１回動部材４０１の全部の回動量は、第２回動部材４０２に伝達されず、第１回動部材４０１の一部の回動量だけが第２回動部材４０２に伝達され、これにより、第１スライド部材１２０は、前端の位置がＪ位置となる距離だけ後退する。
【０２０６】
このため、この実施形態に係る中間装置４００では、第１回動部材４０１と第２回動部材４０２等により、第１スライド部材１２０を前述した切り替え不能の範囲まで作動させない作動範囲制限手段４３０が構成されていることになる。
【０２０７】
また、第１回動部材４０１は、紐状部材である第１制御用ワイヤー１１１の側の当接部材になっているとともに、第２回動部材４０２は、自動閉鎖装置３２の前述した切替部材である第１スライド部材１２０の側の被当接部材になっている。
【０２０８】
この図１７の実施形態において、図１６等に示されている第２電気スイッチ２２０と同様の電気スイッチを、例えば、第１回動部材４０１に接続させた状態で配置してもよい。
【０２０９】
図１８の第２別実施形態に係る中間装置５００は、複合装置１００の機枠１１０に配設された第２スライド部材５０４と、第１回動部材５０１と、第２回動部材５０２と、第３回動部材５０３と、第３スライド部材５１０とを含んで構成されている。第２及び第３スライド部材５０４，５１０は、機枠１１０に自動閉鎖装置３２の第１スライド部材１２０と同じ方向へ直線的に往復動自在に配設されており、また、第２スライド部材５０４に第１制御用ワイヤー１１１の端部が連結されているとともに、第３スライド部材５１０は、ばね５１２により前進方向へ付勢されている。
【０２１０】
中心軸５０１Ａを中心に回転する第１回動部材５０１にはセクターギア５０１Ｂが設けられ、このセクターギア５０１Ｂの外周面の歯部と噛合する歯部５０４Ａが第２スライド部材５０４に形成されている。また、第１回動部材５０１にはカム部５０１Ｃも設けられ、このカム部５０１Ｃの側面５０１Ｄに当接する凸部５０８が、中心軸５０２Ａを中心に回動する第２回動部材５０２に設けられている。この凸部５０８は、ローラベアリング等による回転自在のローラである。第２回動部材５０２は外周面に歯部５０２Ｂが形成された歯車であり、歯部５０２Ｂは、遅延装置３００のピニオンギア３００Ｂと噛合している。また、歯部５０２Ｂは、中心軸５０３Ａを中心に回転する歯車となっている第３回動部材５０３の歯部５０３Ｂと噛合し、この歯部５０３Ｂと噛合する歯部５１０Ａが第３スライド部材５１０に形成されている。
【０２１１】
第３スライド部材５１０には、第１スライド部材１２０の連結部材１３８の連結部１３８Ａに対して、第１、第２及び第３スライド部材１２０，５０４，５１０の移動方向に対向している段差面５１０Ｂが形成され、図１８に示されているように、第１スライド部材１２０が、前端の位置がＩ位置となっている前進限に達しているときは、連結部１３８Ａは、段差面５１０Ｂに当接又は僅かな隙間を開けて対向している。
【０２１２】
この実施形態では、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接して第１制御用ワイヤー１１１に緊張力や引っ張り力が作用すると、直線的に往復動自在の往復動部材となっている第２スライド部材５０４が後退し、この後退は、第１回動部材５０１、第２回動部材５０２及び第３回動部材５０３を介して第３スライド部材５１０に伝達され、この第３スライド部材５１０が後退する。この後退は第１スライド部材１２０に伝達されて第１スライド部材１２０も後退する。
【０２１３】
この実施形態でも、以上のように第１、第２及び第３スライド部材１２０，５０４，５１０が作動するときにおいて、作動が回動となっている第１回動部材５０１のカム部５０１Ｃの側面５０１Ｄから、作動が回動となっている第２回動部材５０２の凸部５０８に回動力が伝達されるため、第１回動部材５０１の全部の回動量は、第２回動部材５０２に伝達されることはなく、第１回動部材５０１の一部の回動量だけが第２回動部材５０２に伝達されるため、第１スライド部材１２０は、前端の位置がＪ位置となる距離だけ後退する。
【０２１４】
このため、この実施形態に係る中間装置５００では、第１回動部材５０１と第２回動部材５０２等により、第１スライド部材１２０を前述した切り替え不能の範囲まで作動させない作動範囲制限手段５３０が構成されている。
【０２１５】
また、第１回動部材５０１は、紐状部材である第１制御用ワイヤー１１１の側の当接部材になっており、第２回動部材５０２は、前述した切替部材である第１スライド部材１２０の側の被当接部材になっている。
【０２１６】
また、この実施形態の上述の作動範囲制限手段５３０は、第１制御用ワイヤー１１１の端部が連結されている第２スライド部材５０４を含んで構成されており、直線的に往復動自在の往復動部材となっているこの第２スライド部材５０４から延びている第１制御用ワイヤー１１１の延伸方向と、第２スライド部材５０４の移動方向とが平行又は略平行になっている。
【０２１７】
このため、この実施形態によると、第１制御用ワイヤーに緊張力や引っ張り力が作用したときに、この緊張力の全体又は略全体を利用して第２スライド部材５０４を後退させることができ、これにより、緊張力や引っ張り力の有効利用を実現できることになる。
【０２１８】
この図１８の実施形態において、図１６等に示されている第２電気スイッチ２２０と同様の電気スイッチを、例えば、第２スライド部材５０４に接続させた状態で配置してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０２１９】
本発明は、シャッターカーテンが開閉体となっている管理及び防災併用等の各種シャッター装置や、オーニング装置、さらには、防煙垂れ幕装置等の各種の開閉装置に利用することができる。
【符号の説明】
【０２２０】
１  開閉体であるシャッターカーテン
１３  開閉機
１８  電動モータ装置
１９  ブレーキ装置
３２  自動閉鎖装置
３４  障害物
３６  紐状部材であるロック用ワイヤー
４５  引っ張り装置
５５  機械式結合装置
１００  複合装置
１１０  機枠
１１１  紐状部材である第１制御用ワイヤー
１２０  切替部材である第１スライド部材
２００，４００，５００  中間装置
２０１，４０１，５０１  当接部材である第１回動部材
２０２，４０２，５０２  被当接部材である第２回動部材
２３０，４３０、５３０  作動範囲制限手段
３００  遅延装置
５０４  往復動部材である第２スライド部材
【図１】
2014185466.tif 000003
【図２】
2014185466.tif 000004
【図３】
2014185466.tif 000005
【図４】
2014185466.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2014185466.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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