(57)【要約】【課題】集合住宅の外部の管理装置から資源の使用量の低減を要請された場合に、集合住宅の各住戸に配置された住宅情報盤を用いて、設備機器の動作状態の変更を指示する。【解決手段】資源管理システムは、住宅情報盤１１と通信制御装置と管理装置とコントローラ３０とを備える。住宅情報盤１１は、集合住宅の構内通信網ＮＴ１に接続される。通信制御装置は、構内通信網ＮＴ１と外部の電気通信回線との間でデータを中継する。住宅情報盤１１は、モード選択部１１６と指示部１１７とを備える。モード選択部１１６は、管理装置から資源の使用量の低減が要請されると、資源の使用量に制限値を設定した制限モードを選択する。指示部１１７は、モード選択部１１６が制限モードを選択している期間に、資源の使用量が制限値以上になると、資源の使用量が低減されるように設備機器３１の動作状態を指示する指示部１１７とを備える。【選択図】図１
2014150455.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合住宅の住戸ごとに配置されデジタル信号を伝送する構内通信網に接続された住宅情報盤と、
前記構内通信網と外部の電気通信回線との間でデータを中継し、かつ前記構内通信網におけるデータの送受信を制御する通信制御装置と、
前記電気通信回線および前記通信制御装置を通して前記住宅情報盤との間でデータを伝送する管理装置と、
前記住宅情報盤が設置された住戸で利用される設備機器の動作の監視および制御を行う機能を有するコントローラとを備え、
前記住宅情報盤は、
前記コントローラと前記設備機器との少なくとも一方との間でデータを伝送する通信インターフェイス部と、
前記住戸における資源の使用量を制限しない通常モードと、前記住戸における前記資源の使用量に上限となる制限値が設定される制限モードとの選択が可能であり、前記管理装置から前記資源の使用量の低減を要請された場合に前記制限モードを選択するモード選択部と、
前記モード選択部が前記制限モードを選択している期間において、前記資源の使用量が前記制限値以上になった場合に、前記資源の使用量が低減されるように前記設備機器の動作状態を指示する指示部とを備える
集合住宅の資源管理システム。
【請求項２】
集合住宅の住戸ごとに配置されデジタル信号を伝送する構内通信網に接続された住宅情報盤と、
前記構内通信網と外部の電気通信回線との間でデータを中継し、かつ前記構内通信網におけるデータの送受信を制御する通信制御装置と、
前記電気通信回線および前記通信制御装置を通して前記住宅情報盤との間でデータを伝送する管理装置と、
前記住宅情報盤が設置された住戸で利用される設備機器の動作の監視および制御を行う機能を有するコントローラとを備え、
前記住宅情報盤は、前記コントローラとの間でデータを伝送する通信インターフェイス部を備え、
前記コントローラは、
前記住戸における資源の使用量を制限しない通常モードと、前記住戸における前記資源の使用量に上限となる制限値が設定される制限モードとの選択が可能であり、前記管理装置から前記資源の使用量の低減を要請された場合に前記制限モードを選択するモード選択部と、
前記モード選択部が前記制限モードを選択している期間において、前記資源の使用量が前記制限値以上になった場合に、前記資源の使用量が低減されるように前記設備機器の動作状態を指示する指示部とを備える
集合住宅の資源管理システム。
【請求項３】
前記指示部は、前記資源の使用量が前記制限値以上になった場合に、前記資源の使用量が低減されるように前記設備機器に対して動作状態を指示する機能を有する
請求項１又は２記載の集合住宅の資源管理システム。
【請求項４】
前記指示部は、前記資源の使用量が前記制限値以上になった場合に、前記資源の使用量を低減させるための前記設備機器の動作状態の情報を提示する機能を有する
請求項１又は２記載の集合住宅の資源管理システム。
【請求項５】
前記管理装置は、前記集合住宅における前記資源の使用量を管理する第三者が運営し、前記住宅情報盤および前記資源を供給する供給事業者が運営する上位装置と通信する通信部を備える
請求項１〜４のいずれか１項に記載の集合住宅の資源管理システム。
【請求項６】
前記管理装置は、前記資源の使用量を低減するように要請するデータに、前記制限値を付加して送信し、
前記指示部は、前記管理装置から受け取った前記制限値を用いる
請求項１〜５のいずれか１項に記載の集合住宅の資源管理システム。
【請求項７】
前記資源は電力である
請求項１〜５のいずれか１項に記載の集合住宅の資源管理システム。
【請求項８】
前記指示部は、
前記住戸における分岐回路のうち使用電力が大きいほうから順に当該分岐回路に接続されている前記設備機器に選択順を割り当てる割当部を備え、
前記モード選択部が前記制限モードを選択している期間において、前記資源の使用量が前記制限値以上になった場合に、前記資源の使用量が前記制限値未満になるまで前記割当部に割り当てた前記選択順に従って前記設備機器を選択し、選択した前記設備機器における前記資源の使用量を低減させる
請求項７記載の集合住宅の資源管理システム。
【請求項９】
前記指示部は、
前記設備機器に指定順を設定する設定部を備え、
前記モード選択部が前記制限モードを選択している期間において、前記資源の使用量が前記制限値以上になった場合に、前記資源の使用量が前記制限値未満になるまで前記設定部に設定された前記指定順に従って前記設備機器を選択し、選択した前記設備機器における前記資源の使用量を低減させる
請求項１〜５のいずれか１項に記載の集合住宅の資源管理システム。
【請求項１０】
前記管理装置は、前記資源の使用量の低減を要請するデータに、前記制限モードに移行させる予定の実施日時を付加して送信し、
前記モード選択部は、前記管理装置から受け取った前記実施日時になると前記制限モードを選択する
請求項１〜５のいずれか１項に記載の集合住宅の資源管理システム。
【請求項１１】
前記指示部は、前記実施日時の後に前記資源の使用量を低減を通信により指示するまでの時間を、前記住戸ごとに所定の規則に従って異ならせるように設定している
請求項１０記載の集合住宅の資源管理システム。
【請求項１２】
前記指示部は、前記実施日時の後に前記資源の使用量の低減を通信により指示するまでの時間を、前記住戸ごとにランダムに異ならせるように設定している
請求項１０記載の集合住宅の資源管理システム。
【請求項１３】
前記住宅情報盤と前記コントローラと前記設備機器とは、一定時間ごとに定期通信を行い、
前記指示部は、前記実施日時の後に前記資源の使用量を低減される動作を通信により指示するタイミングを、前記定期通信の日時に対して前後のいずれかにおける所定時間内に設定している
請求項１０記載の集合住宅の資源管理システム。
【請求項１４】
前記管理装置は、前記住戸に設置されたメータで計測された前記資源の使用量を取得する機能を有し、
前記コントローラは、前記設備機器で計測された前記資源の使用量を取得する機能を有し、
前記指示部は、
前記管理装置が取得した前記資源の使用量と前記コントローラが取得した前記資源の使用量とに優先順位を設定し、かつ優先順位が高いほうの前記資源の使用量を第１の使用量とし、優先順位の低いほうの前記資源の使用量を第２の使用量として、
前記モード選択部が前記制限モードを選択している期間において、第１の使用量が取得可能であれば第１の使用量を前記制限値と比較し、第１の使用量が取得不能であれば第２の使用量を前記制限値と比較する
請求項１〜５のいずれか１項に記載の集合住宅の資源管理システム。
【請求項１５】
前記住宅情報盤は、
表示器および操作器と、
前記資源の使用量を低減に関する要請を前記管理装置から受信したときに、前記要請に対する諾否を前記表示器に表示し、かつ前記操作器から諾否の入力を待つ諾否制御部とをさらに備え、
前記諾否制御部は、前記要請を受諾する入力を検出すると前記モード選択部を前記制限モードに移行させる
請求項１〜５のいずれか１項に記載の集合住宅の資源管理システム。
【請求項１６】
前記諾否制御部は、前記要請を受諾する入力を検出したときに、受諾の通知を前記管理装置に送信する
請求項１５記載の集合住宅の資源管理システム。
【請求項１７】
集合住宅の住戸ごとに配置されデジタル信号を伝送する構内通信網に接続された住宅情報盤と、
前記構内通信網と外部の電気通信回線との間でデータを中継し、かつ前記構内通信網におけるデータの送受信を制御する通信制御装置と、
前記電気通信回線および前記通信制御装置を通して前記住宅情報盤との間でデータを伝送する管理装置と、
前記住宅情報盤が設置された住戸で利用される設備機器の動作の監視および制御を行う機能を有するコントローラとを備え、
前記管理装置は、前記資源の使用量の低減を要請する予定の実施日時を送信し、
前記設備機器は、前記資源の使用量を低減する動作を実行するタイミングが予約されるタイマを備え、
前記住宅情報盤は、
前記コントローラと前記設備機器との少なくとも一方との間でデータを伝送する通信インターフェイス部と、
前記管理装置から前記資源の使用量を低減する予定の実施日時を受信したときに前記実施日時を前記タイマに予約するように前記設備機器に指示する指示部とを備える
集合住宅の資源管理システム。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか１項に記載の集合住宅の資源管理システムに用いられるコントローラ。
【請求項１９】
請求項１〜１７のいずれか１項に記載の集合住宅の資源管理システムに用いられる住宅情報盤。
【請求項２０】
請求項１８に記載のコントローラがケースに一体に収納された住宅情報盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集合住宅において住戸に設けられた機器の使用状態を管理する集合住宅の資源管理システム、この機器管理システムに用いられる住宅情報盤、およびコントローラに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、集合住宅のインターホンシステムに用いる住戸インターホンを外部のネットワーク上のコンテンツサーバと接続し、コンテンツサーバで提供されるエネルギー情報画面を住戸インターホンに表示する技術が提案されている（たとえば、特許文献１参照）。特許文献１には、住戸の電力使用量を含む電力モニタ画面を生成する計測装置が住戸インターホンに接続され、住戸インターホンはコンテンツサーバから提供されるエネルギー情報画面と、計測装置が生成した電力モニタ画面とを表示する構成が記載されている。すなわち、住戸インターホンは、管理対象である資源が電力である場合について、資源の使用量の見える化（可視化）を行い、また使用量に関するアドバイスを提示することも可能になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１０９６８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された技術は、住戸インターホンを操作し、コンテンツサーバに接続を要求することによって、コンテンツサーバからエネルギー情報画面を取得することが可能になっている。しかしながら、コンテンツサーバは、いわばプル型情報配信を行っており、住戸インターホンの操作を待たなければ住戸インターホンに情報を提供することができない。そのため、電力会社が供給する電力量が不足する可能性があり、需要家に節電を要請することになったとしても、特許文献１に記載された構成では対応することができない。
【０００５】
本発明は、集合住宅の外部の管理装置から資源の使用量の低減を要請された場合に、集合住宅の各住戸に配置された住宅情報盤を用いて、設備機器の動作状態の変更を指示できるようにした集合住宅の資源管理システムを提供することを目的とし、さらにこの機器管理システムに用いられる住宅情報盤、およびこの機器管理システムに用いられるコントローラを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る集合住宅の資源管理システムは、集合住宅の住戸ごとに配置されデジタル信号を伝送する構内通信網に接続された住宅情報盤と、前記構内通信網と外部の電気通信回線との間でデータを中継し、かつ前記構内通信網におけるデータの送受信を制御する通信制御装置と、前記電気通信回線および前記通信制御装置を通して前記住宅情報盤との間でデータを伝送する管理装置と、前記住宅情報盤が設置された住戸で利用される設備機器の動作の監視および制御を行う機能を有するコントローラとを備え、前記住宅情報盤は、前記コントローラと前記設備機器との少なくとも一方との間でデータを伝送する通信インターフェイス部と、前記住戸における資源の使用量を制限しない通常モードと、前記住戸における前記資源の使用量に上限となる制限値が設定される制限モードとの選択が可能であり、前記管理装置から前記資源の使用量の低減を要請された場合に前記制限モードを選択するモード選択部と、前記モード選択部が前記制限モードを選択している期間において、前記資源の使用量が前記制限値以上になった場合に、前記資源の使用量が低減されるように前記設備機器の動作状態を指示する指示部とを備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る他の集合住宅の資源管理システムは、集合住宅の住戸ごとに配置されデジタル信号を伝送する構内通信網に接続された住宅情報盤と、前記構内通信網と外部の電気通信回線との間でデータを中継し、かつ前記構内通信網におけるデータの送受信を制御する通信制御装置と、前記電気通信回線および前記通信制御装置を通して前記住宅情報盤との間でデータを伝送する管理装置と、前記住宅情報盤が設置された住戸で利用される設備機器の動作の監視および制御を行う機能を有するコントローラとを備え、前記住宅情報盤は、前記コントローラとの間でデータを伝送する通信インターフェイス部を備え、前記コントローラは、前記住戸における資源の使用量を制限しない通常モードと、前記住戸における前記資源の使用量に上限となる制限値が設定される制限モードとの選択が可能であり、前記管理装置から前記資源の使用量の低減を要請された場合に前記制限モードを選択するモード選択部と、前記モード選択部が前記制限モードを選択している期間において、前記資源の使用量が前記制限値以上になった場合に、前記資源の使用量が低減されるように前記設備機器の動作状態を指示する指示部とを備えることを特徴とする。
【０００８】
この集合住宅の資源管理システムにおいて、前記指示部は、前記資源の使用量が前記制限値以上になった場合に、前記資源の使用量が低減されるように前記設備機器に対して動作状態を指示する機能を有することが好ましい。
【０００９】
この集合住宅の資源管理システムにおいて、前記指示部は、前記資源の使用量が前記制限値以上になった場合に、前記資源の使用量を低減させるための前記設備機器の動作状態の情報を提示する機能を有することが好ましい。
【００１０】
この集合住宅の資源管理システムにおいて、前記管理装置は、前記集合住宅における前記資源の使用量を管理する第三者が運営し、前記住宅情報盤および前記資源を供給する供給事業者が運営する上位装置と通信する通信部を備えることが好ましい。
【００１１】
この集合住宅の資源管理システムにおいて、前記管理装置は、前記資源の使用量を低減するように要請するデータに、前記制限値を付加して送信し、前記指示部は、前記管理装置から受け取った前記制限値を用いることが好ましい。
【００１２】
この集合住宅の資源管理システムにおいて、前記資源は電力であることが好ましい。
【００１３】
この集合住宅の資源管理システムにおいて、前記指示部は、前記住戸における分岐回路のうち使用電力が大きいほうから順に当該分岐回路に接続されている前記設備機器に選択順を割り当てる割当部を備え、前記モード選択部が前記制限モードを選択している期間において、前記資源の使用量が前記制限値以上になった場合に、前記資源の使用量が前記制限値未満になるまで前記割当部に割り当てた前記選択順に従って前記設備機器を選択し、選択した前記設備機器における前記資源の使用量を低減させることが好ましい。
【００１４】
この集合住宅の資源管理システムにおいて、前記指示部は、前記設備機器に指定順を設定する設定部を備え、前記モード選択部が前記制限モードを選択している期間において、前記資源の使用量が前記制限値以上になった場合に、前記資源の使用量が前記制限値未満になるまで前記設定部に設定された前記指定順に従って前記設備機器を選択し、選択した前記設備機器における前記資源の使用量を低減させることが好ましい。
【００１５】
この集合住宅の資源管理システムにおいて、前記管理装置は、前記資源の使用量の低減を要請するデータに、前記制限モードに移行させる予定の実施日時を付加して送信し、前記モード選択部は、前記管理装置から受け取った前記実施日時になると前記制限モードを選択することが好ましい。
【００１６】
この集合住宅の資源管理システムにおいて、前記指示部は、前記実施日時の後に前記資源の使用量を低減を通信により指示するまでの時間を、前記住戸ごとに所定の規則に従って異ならせるように設定していることがさらに好ましい。
【００１７】
この集合住宅の資源管理システムにおいて、前記指示部は、前記実施日時の後に前記資源の使用量の低減を通信により指示するまでの時間を、前記住戸ごとにランダムに異ならせるように設定していることがさらに好ましい。
【００１８】
この集合住宅の資源管理システムにおいて、前記住宅情報盤と前記コントローラと前記設備機器とは、一定時間ごとに定期通信を行い、前記指示部は、前記実施日時の後に前記資源の使用量を低減される動作を通信により指示するタイミングを、前記定期通信の日時に対して前後のいずれかにおける所定時間内に設定していることがさらに好ましい。
【００１９】
この集合住宅の資源管理システムにおいて、前記管理装置は、前記住戸に設置されたメータで計測された前記資源の使用量を取得する機能を有し、前記コントローラは、前記設備機器で計測された前記資源の使用量を取得する機能を有し、前記指示部は、前記管理装置が取得した前記資源の使用量と前記コントローラが取得した前記資源の使用量とに優先順位を設定し、かつ優先順位が高いほうの前記資源の使用量を第１の使用量とし、優先順位の低いほうの前記資源の使用量を第２の使用量として、前記モード選択部が前記制限モードを選択している期間において、第１の使用量が取得可能であれば第１の使用量を前記制限値と比較し、第１の使用量が取得不能であれば第２の使用量を前記制限値と比較することが好ましい。
【００２０】
この集合住宅の資源管理システムにおいて、前記住宅情報盤は、表示器および操作器と、前記資源の使用量を低減に関する要請を前記管理装置から受信したときに、前記要請に対する諾否を前記表示器に表示し、かつ前記操作器から諾否の入力を待つ諾否制御部とをさらに備え、前記諾否制御部は、前記要請を受諾する入力を検出すると前記モード選択部を前記制限モードに移行させることが好ましい。
【００２１】
この集合住宅の資源管理システムにおいて、前記諾否制御部は、前記要請を受諾する入力を検出したときに、受諾の通知を前記管理装置に送信することが好ましい。
【００２２】
本発明に係るさらに他の集合住宅の資源管理システムは、集合住宅の住戸ごとに配置されデジタル信号を伝送する構内通信網に接続された住宅情報盤と、前記構内通信網と外部の電気通信回線との間でデータを中継し、かつ前記構内通信網におけるデータの送受信を制御する通信制御装置と、前記電気通信回線および前記通信制御装置を通して前記住宅情報盤との間でデータを伝送する管理装置と、前記住宅情報盤が設置された住戸で利用される設備機器の動作の監視および制御を行う機能を有するコントローラとを備え、前記管理装置は、前記資源の使用量の低減を要請する予定の実施日時を送信し、前記設備機器は、前記資源の使用量を低減する動作を実行するタイミングが予約されるタイマを備え、前記住宅情報盤は、前記コントローラと前記設備機器との少なくとも一方との間でデータを伝送する通信インターフェイス部と、前記管理装置から前記資源の使用量を低減する予定の実施日時を受信したときに前記実施日時を前記タイマに予約するように前記設備機器に指示する指示部とを備えることを特徴とする。
【００２３】
本発明に係るコントローラは、上述した集合住宅の資源管理システムのいずれかに用いられることを特徴とする。
【００２４】
本発明に係る住宅情報盤は、上述した集合住宅の資源管理システムのいずれかに用いられることを特徴とする。
【００２５】
この住宅情報盤において、コントローラがケースに一体に収納されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の構成によれば、集合住宅の外部の管理装置は、電気通信回線と通信制御装置と構内通信網とを通して、各住戸に配置された住宅情報盤に対して資源の使用量の低減を要請することが可能である。住宅情報盤は、管理装置から資源の使用量の低減を要請された場合に、設備機器の動作状態の変更を指示する。したがって、資源の供給量が不足する可能性がある場合に、集合住宅の各住戸ごとに設備機器の動作状態を変更させ、資源の使用量を迅速に低減させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】実施形態を示す全体構成のブロック図である。
【図２】同上に用いる住戸機を示すブロック図である。
【図３】実施形態１の動作をシーケンス図で表した動作説明図である。
【図４】同上における表示器の表示例を示す図である。
【図５】実施形態２の動作をシーケンス図で表した動作説明図である。
【図６】実施形態４に用いるコントローラを示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
（実施形態１）
本実施形態は、供給事業者が集合住宅の各住戸に供給する資源の使用量を管理することを目的として、資源を消費する設備機器の動作を管理するように構成される。この種の資源には、電力、ガス、水道、熱などがある。資源は需要家による使用量がメータで計量され、供給事業者は計量された使用量に応じた対価を需要家から得る。
【００２９】
以下では、説明を容易にするために、資源が電力であって、供給事業者が、一般電気事業者（いわゆる電力会社）、卸電気事業者、特定電気事業者、特定規模電気事業者、独立系発電事業者などから選択される場合を想定して説明する。すなわち、集合住宅の各住戸における電力の使用量を管理する技術について説明する。供給事業者は、代表例である「電力会社」の用語を用いる。ただし、「電力会社」の用語は、他の供給事業者の名称に読替可能である。また、本実施形態の技術は、ガス、水道、熱のような他の資源についても適用可能である。
【００３０】
以下に説明する実施形態は、図２に示すように、集合住宅１０の住戸１０１ごとに１台以上配置された住宅情報盤１１（以下、「住戸機」と呼ぶ）を備える。集合住宅１０には構内通信網ＮＴ１を構築する幹線Ｌ１が敷設される。住戸１０１ごとに配置された住戸機１１は、幹線Ｌ１の複数箇所に配置した分岐器１３にそれぞれ接続される。また、幹線Ｌ１には制御装置１２１が接続され、集合住宅１０の共用玄関１０２に配置されるロビーインターホン１４が制御装置１２１に接続される。言い換えると、ロビーインターホン１４と住戸機１１との間に制御装置１２１が接続される。
【００３１】
この構成により、ロビーインターホン１４からいずれかの住戸機１１を指定して呼び出すと、制御装置１２１を通して目的の住戸機１１とロビーインターホン１４との間で通信が可能になる。幹線Ｌ１は、デジタル信号を伝送する伝送路であって、住戸機１１、制御装置１２１、ロビーインターホン１４の間で伝送される音声データ、映像データ、その他のデータは、パケットとして伝送される。つまり、音声データ、映像データ、その他のデータは、パケット多重で幹線Ｌ１を伝送される。
【００３２】
住戸機１１、制御装置１２１、ロビーインターホン１４は、集合住宅１０におけるインターホンシステムを構築する。このインターホンシステムは、幹線Ｌ１にアナログ信号を伝送することなく、音声、映像、その他の情報をパケット多重で伝送する。
【００３３】
制御装置１２１は、構内通信網ＮＴ１とインターネットのような外部の電気通信回線ＮＴ２との間でデータを中継するゲートウェイ１２２に接続される。制御装置１２１およびゲートウェイ１２２は、構内通信網ＮＴ１と外部の電気通信回線ＮＴ２との間でデータを中継する通信制御装置１２として機能する。
【００３４】
電気通信回線ＮＴ２には管理装置２１が接続される。管理装置２１は、電力会社と需要家との双方に電力に関するサービスを提供する第三者であるサービス事業者が運営する。この種のサービス事業者は、たとえば、単独の電力会社または複数の電力会社を組み合わせて電力を買い取り、買い取った電力を需要家に供給して対価を得るサービスを行う。このようなサービス事業者は、需要家が使用する電力量を詳細に管理することにより、需要家に供給する電力量を調節する機能を担い、また対価を徴収する機能を担う。このようにサービス事業者は、電力に関する各種サービスを行うために管理装置２１を運営している。本実施形態において説明するサービス事業者は、集合住宅１０における電力の使用量を管理するサービスを提供する。以下では、電力の使用量を低減させることを「節電」させるといい、上述したサービスを提供するサービス事業者を「節電事業者」と呼ぶ。
【００３５】
節電事業者は、集合住宅１０における電力の使用量を管理し、電力会社から供給される電力量が不足するおそれがある場合（供給電力が逼迫する場合）に、集合住宅１０における電力の使用量が制限されるように節電を要請する。節電事業者は、電力会社から電力の使用量を抑制するように通知されると、集合住宅１０における需要家に対して節電を要請し、節電が行われることにより供給電力の不足が回避されると、電力会社に報告するというサービスを提供する。
【００３６】
上述のようなサービスを提供するために、節電事業者は電気通信回線ＮＴ２に接続された管理装置２１を運営する。管理装置２１は、通信制御装置１２を通して集合住宅１０におけるインターホンシステムとの間でデータを伝送する。つまり、管理装置２１は、集合住宅１０の各住戸１０１に配置された住戸機１１と通信する通信部２１１を備える。通信部２１１は、電力会社が運営する上位装置２２との間で電気通信回線ＮＴ３を通して通信する。管理装置２１および上位装置２２は、それぞれ通信機能を有するコンピュータを用いて構成される。
【００３７】
上位装置２２は、電力会社から需要家に供給する電力量が不足するおそれがあると、電気通信回線ＮＴ３を通して供給電力が逼迫していることを管理装置２１に通知する。管理装置２１は、上位装置２２から供給電力の逼迫が通知されると、集合住宅１０の各住戸１０１に設けられた住戸機１１に対して節電を要請するデータを送信する。なお、管理装置２１が電力量を管理し、管理装置２１が上位装置２２からの通知を受けずに住戸機１１に節電を要請する構成でもよい。
【００３８】
集合住宅１０の各住戸１０１には、設備機器３１が配置される。設備機器３１は、照明器具、空調装置（エアコン）、電磁調理器などを含む。例示した設備機器３１は、電力を消費する負荷機器であるが、電力を計測する計測機器も設備機器３１に含まれる。これらの設備機器３１は、住戸１０１に敷設された配電網に対する接続関係が動的に変化しない機器である。
【００３９】
計測機器を除く設備機器３１は、最大消費電力が比較的大きく、かつ電力の消費量が調節可能になっている。計測機器は、分電盤に付設され、分岐回路に供給した電力を計測し、加えて主幹回路を通過する電力を計測する。以下では、図２のように、設備機器３１を、計測機器と負荷機器とに分けて説明する。負荷機器を符号「３１Ａ」で表し、計測機器を符号「３１Ｂ」で表す。
【００４０】
電源コンセント（レセプタクル）にプラグを抜き差しする機器は、原則として、負荷機器３１Ａには含めない。ただし、冷蔵庫、電子レンジ、テレビジョン受像機のように、配電網に対する接続関係が変化する頻度がきわめて少なく、かつ最大消費電力が比較的大きい機器であり、電力の消費量を調節可能である場合は、負荷機器３１Ａとして扱ってもよい。
【００４１】
負荷機器３１Ａとして扱う機器のうちの少なくとも一部は、最大消費電力までの使用が許容され、すべての機能を利用可能な通常動作モードと、最大消費電力までの使用が許可されず、利用可能な機能が制限される節電動作モードとの選択が可能になっている。この種の負荷機器３１Ａは、通常動作モードと節電動作モードとが通信により選択可能になっている。そのため、少なくとも一部の設備機器（負荷機器３１Ａ、計測機器３１Ｂ）３１は、図２のように、通信インターフェイス部３１１（以下、通信インターフェイス部を「通信Ｉ／Ｆ部」と記載する）を備える。
【００４２】
さらに、各住戸１０１には、計測機器３１Ｂが計測した電力を取得し、また電力を消費する個々の負荷機器３１Ａと通信することにより、負荷機器３１Ａの動作の監視および制御を行う機能を有するコントローラ３０が配置される。このコントローラ３０は、住戸１０１における電力の使用量の監視を行い、負荷機器３１Ａの動作の監視および制御を行うことにより、住戸１０１で使用するエネルギーの管理を行う。そのため、コントローラ３０は、いわゆるＨＥＭＳ（Home Energy Management System）コントローラとして機能する。
【００４３】
コントローラ３０は、負荷機器３１Ａおよび計測機器３１Ｂと通信する機能を有するだけではなく、住戸機１１との間でも通信する機能を有する。コントローラ３０と負荷機器３１Ａ、計測機器３１Ｂ、住戸機１１との間の通信路は、基本的には、電波を伝送媒体とする無線伝送路を用いる。ただし、これらの通信路のうちの一部または全部に、電力線搬送通信（ＰＬＣ：Power Line Communications）の技術、あるいはEthernet（登録商標）の技術を用いた有線通信路を採用してもよい。
【００４４】
住戸機１１は、図１に示すように、コントローラ３０または設備機器３１との間でデータを伝送する通信Ｉ／Ｆ部１１１と、インターホンシステムとして機能させるために構内通信網ＮＴ１の幹線Ｌ１に接続される通信Ｉ／Ｆ部１１２とを備える。また、住戸機１１は、液晶表示器のようなドットマトリクス型の表示器１１３と、種々のスイッチとタッチパネルとの少なくとも一方からなる操作器１１４と、通話を行うマイクロホンおよびスピーカを含む通話装置１１５とを備える。本実施形態の住戸機１１においてインターホンとしての機能は要旨ではないから説明を省略する。
【００４５】
住戸機１１は、住戸１０１における電力の使用量を制限しない通常モードと、住戸１０１における電力の使用量（使用電力量）に上限となる制限値を設定する制限モードとを選択するモード選択部１１６を備える。モード選択部１１６は、管理装置２１から節電が要請された（つまり、節電を要請するデータを受信した）場合に制限モードを選択する。
【００４６】
さらに、住戸機１１は、モード選択部１１６が制限モードを選択している期間において、電力の使用量が制限値以上になった場合に、電力の使用量を低減するように促す情報を出力する指示部１１７を備える。指示部１１７は、電力の使用量を低減するように負荷機器３１Ａの動作状態を変更する作業を手動で行う手動モードと、電力の使用量を低減するように負荷機器３１Ａの動作状態を変更する作業を自動で行う自動モードとが選択可能になっている。
【００４７】
指示部１１７において手動モードが選択されている場合、電力の使用量を低減するように促す情報は、表示器１１３にメッセージを表示するために用いられる。すなわち、どの負荷機器３１Ａをどのような動作状態とするかを示すメッセージを表示器１１３に表示する。なお、表示器１１３に表示するメッセージと同様の内容のメッセージを、通話装置１１５を通して音声メッセージとして通知してもよい。
【００４８】
ところで、住戸１０１における電力の使用量は、電力メータによっても計測されているから、電力メータにおいても一定時間ごとの電力の積算値が得られている。したがって、電力メータが計量した電力量について遠隔検針が行われている場合、電力メータが計量した電力量は、管理装置２１または上位装置２２が収集する。このように、管理装置２１は、上位装置２２を経由する経路または上位装置２２を経由せずに、電力メータによる計量結果を取得する。
【００４９】
すなわち、管理装置２１は、住戸１０１に設置された電力メータで計測された電力量を取得する機能を有し、コントローラ３０は、計測機器３１Ｂで計測された電力量を取得する機能を有する。このことから、住戸機１１は、住戸１０１における電力の使用量を、コントローラ３０から受け取るだけはなく、管理装置２１から受け取ることも可能である。したがって、指示部１１７は、管理装置２１が取得した電力量とコントローラ３０が取得した電力量とに優先順位を設定し、制限値と比較する電力量を優先順位に応じて定めてもよい。
【００５０】
ここでは、優先順位が高いほうを第１の電力量、優先順位の低いほうを第２の電力量とする。モード選択部１１６が制限モードを選択している期間において、第１の電力量が取得可能であれば第１の電力量を制限値と比較し、第１の電力量が取得不能であれば第２の電力量を制限値と比較するのである。なお、電力メータで計測された電力量は、計測機器３１Ｂが計測した電力量と同様に、一定時間ごとに管理装置２１から住戸機１１に取得させることになる。
【００５１】
このように、制限値と比較する電力量を取得する経路を二重化すれば、通信障害などによって一方の電力量を取得できない場合でも、他方から電力量を取得することが可能になる。つまり、指示部１１７が動作するために必要な情報の取得経路に予備の取得経路を用意しておくことによって信頼性を高めることになる。
【００５２】
なお、メッセージに対して、住戸機１１に設けられた操作器１１４を用いて対象とする負荷機器３１Ａの動作状態を変更可能とする構成を採用してもよい。この場合、住戸機１１は、操作器１１４の操作を反映するように、コントローラ３０または負荷機器３１Ａと通信する。コントローラ３０は、一般に、設備機器３１の動作状態について監視および制御を行うために、表示器（図示せず）および操作器（図示せず）が使用可能である。したがって、住戸機１１において節電のメッセージが提示された場合に、コントローラ３０で使用する表示器および操作器により負荷機器３１Ａの動作状態を指示してもよい。
【００５３】
一方、指示部１１７において自動モードが選択されている場合、住戸機１１はコントローラ３０または設備機器３１と通信し、電力の使用量を低減する指示を指示部１１７から与えることにより、負荷機器３１Ａの動作状態を変更する。自動モードが選択されている場合であっても、どの負荷機器３１Ａについてどのような動作状態を指示したかという情報は、表示器１１３に表示される。
【００５４】
なお、住戸機１１およびコントローラ３０は、それぞれプログラムに従って動作するプロセッサを備えたデバイスをハードウェア要素として含む。この種のデバイスは、メモリとプロセッサとをワンチップに備えるマイコンのほか、メモリとは別のチップであるプロセッサであってもよい。以下に説明する機能は、プロセッサがプログラムを実行することにより実現される。
【００５５】
以下に、図３を用いて本実施形態の動作を説明する。図３において指示部１１７は、自動モードが選択されている。コントローラ３０は、計測装置３１Ｂが計測した電力の使用量を定期的に取得し（Ｐ１１）、取得した電力の使用量を住戸機１１に通知する（Ｐ１２）。計測装置３１Ｂは、分岐回路および主幹回路について、一定周期（たとえば、３０秒間、１分間、５分間などから選択される）ごとに積算した電力量を瞬時電力として計測して一時記憶する。また、計測装置３１Ｂは、一定時間（たとえば、５分、１５分、３０分、１時間などから選択される）ごとに瞬時電力の積算値をコントローラ３０に引き渡す。
【００５６】
本実施形態は、集合住宅１０において使用する電力量の管理が目的であるから、住戸機１１は、住戸機１１が設置された住戸１０１に関して、主幹回路を通過した電力量（つまり、住戸１０１において使用された電力の総量）が重要な情報になる。本実施形態は、分岐回路ごとに供給した電力量の情報は用いていない。ただし、主幹回路を通過した電力量を、分岐回路ごとに供給した電力量の総計として求めることが可能である。
【００５７】
上述したように、住戸機１１は、住戸機１１が設置された住戸１０１における電力の使用量を定期的に取得している。ここで、管理装置２１から通信制御装置１２を通して住戸機１１に節電が要請されると（Ｐ１３，Ｐ１４）、住戸機１１のモード選択部１１６は、電力の使用量の上限値を制限値に制限する制限モードを選択する。制限値は、住戸機１１に設定されているか、外部（たとえば、管理装置２１）から取得する。
【００５８】
図３において、管理装置２１が通信制御装置１２に対して節電を要請しているのは（Ｐ１３）、集合住宅１０の特定の住戸機１１にのみ節電を要請する場合と、集合住宅１０のすべての住戸機１１に節電を要請する場合とがあるからである。つまり、管理装置２１は、節電を要請する対象となる住戸機１１を通信制御装置１２に通知し、対象となる住戸機１１にのみ節電の要請を行う。
【００５９】
節電が要請されモード選択部１６が制限モードを選択している住戸機１１は、指示部１１７において、指示部１１７において、住戸１０１における電力の使用量を制限値と比較する（Ｐ１５）。指示部１１７は、自動モードが選択されているから、住戸１０１における電力の使用量が制限値以上になると、負荷機器３１Ａで使用している電力量を低減するようにコントローラ３０に指示する（Ｐ１６）。
【００６０】
図示例において、コントローラ３０は、節電動作モードでの動作が可能な負荷機器３１Ａに対して節電動作モードを選択するように指示している（Ｐ１７）。コントローラ３０から節電動作モードが指示された負荷機器３１Ａは、負荷機器３１Ａにおいて節電動作モードとして設定された動作状態で動作する（Ｐ１８）。
【００６１】
節電動作モードを選択する指示の対象である負荷機器３１Ａが複数台であって、無線伝送路を通してコントローラ３０と負荷機器３１Ａとが通信する場合、コントローラ３０はそれぞれの負荷機器３１Ａに順に指示を与える。つまり、負荷機器３１Ａごとに異なる時刻に指示を与えることによって、無線信号が互いに干渉するのを防止する。ただし、コントローラ３０からブロードキャストで複数の負荷機器３１Ａに一括して指示を与えてもよい。
【００６２】
負荷機器３１Ａにおいて節電動作モードが定められていない場合、コントローラ３０において節電時の個々の負荷機器３１Ａの動作状態を定めてもよい。すなわち、コントローラ３０に登録された負荷機器３１Ａについて、節電が要請された場合の負荷機器３１Ａの動作状態をあらかじめ登録しておいてもよい。この場合、コントローラ３０は、住戸機１１の指示部１７から電力の使用量を低減させる指示を受けると、登録された負荷機器３１Ａに対して登録された動作状態を指示する。したがって、それぞれの負荷機器３１Ａは、節電動作モードが定められている場合と同様に、使用する電力量を通常時よりも低減させる動作状態で動作することになる。
【００６３】
住戸１０１において使用している電力量は、住戸機１１に定期的に通知されるから（Ｐ１１，Ｐ１２）、モード選択部１１６が制限モードを選択している期間には、上述した動作を繰り返すことにより、電力量を制限値未満に維持する。なお、住戸機１１が計測機器３１Ｂから電力量を取得する周期は、モード選択部１１６が通常モードか制限モードかに応じて変更してもよい。たとえば、計測機器３１Ｂから電力量を取得する周期は、制限モード時に通常モード時よりも短くすれば、制限モードが選択されている期間に、使用電力量を低減させている状態を維持しやすくなる。モード選択部１１６は、管理装置２１から通常モードが指示されると制限モードを解除して通常モードに復帰する。
【００６４】
本実施形態の構成によれば、節電の要請がありモード選択部１１６が制限モードを選択している状態において、住戸１０１で使用する電力量が設定された制限値以上になると、負荷機器３１Ａが消費する電力量を低減させるように住戸機１１が指示する。住戸機１１の指示部が自動モードである場合には、住戸１０１で使用する電力量が制限値以上になるとすぐに、負荷機器３１Ａが節電動作モードに移行するから、集合住宅１０において使用する電力量を即時に低減させることが可能である。また、制限モードであっても、使用している電力量が制限値未満である住戸１０１では、負荷機器３１Ａの動作状態が制限を受けないから、負荷機器３１Ａの動作状態を不必要に制限することがなく、負荷機器３１Ａにより享受する快適性を維持することができる。
【００６５】
指示部１１７において、住戸１０１において使用している電力量と比較する制限値は、住戸機１１にあらかじめ設定しておくことが可能であるが、管理装置２１が制限値を通知することが好ましい。管理装置２１は、制限値を随時通知するか、節電を要請するデータに節電の程度に応じた制限値を付加して通知する。また、管理装置２１は、節電を要請する前に住戸機１１に制限値を通知しておいてもよい。管理装置２１が住戸機１１に制限値を通知することにより、電力会社から需要家に供給する電力量の逼迫の程度に応じた制限値を設定することが可能になり、供給電力が逼迫する際に、電力不足に陥る可能性を抑制することになる。
【００６６】
ところで、指示部１１７は、モード選択部１１６が制限モードを選択している期間において、使用する電力量を低減させる負荷機器３１Ａを選択する必要がある。そのため、指示部１１７は、負荷機器３１Ａの選択基準を定めた割当部１１７１を備える。
【００６７】
割当部１１７１は、モード選択部１１６が制限モードを選択している期間に、分岐回路ごとに使用している電力量を比較し、節電させる負荷機器３１Ａを選択する。具体的には、分岐回路ごとに電力量を取得するたびに、使用している電力量（使用電力）の大きいほうから順に、当該分岐回路に接続されている負荷機器３１Ａに選択順が割り当てられる。
【００６８】
割当部１１７１が選択順を割り当てた後は、モード選択部１１６が制限モードを選択している期間において、主幹回路の電力量が制限値以上になった場合に、主幹回路の電力量が制限値未満になるまで選択順に従って負荷機器３１Ａを順に選択する。指示部１１７は、選択された負荷機器３１Ａに対し、使用する電力量を低減するように指示する。
【００６９】
指示部１１７において自動モードが選択されている場合、指示部１１７は、選択順が上位である負荷機器３１Ａを選択して電力量を低減させるように動作状態を指示した後、ただちに主幹回路の電力量を取得し、主幹回路の電力量と制限値とを再度比較する。このとき、主幹回路の電力量が制限値未満でなければ、指示部１１７は、選択順が次の負荷機器３１Ａに対し、使用する電力量を低減するように指示する。
【００７０】
一方、指示部１１７において手動モードが選択されている場合、指示部１１７は、表示器１１３に負荷機器３１Ａの選択順を表示し、また必要に応じて負荷機器３１Ａに要求する動作状態を表示する。この状態において、操作器１１４は、表示器１１３に表示された選択順でのみ負荷機器３１Ａの動作状態を指示することが可能になる。利用者が操作器１１４を操作して負荷機器３１Ａの動作状態を指示すると、指示部１１７は、ただちに主幹回路の電力量を取得し、主幹回路の電力量と制限値とを再度比較する。主幹回路の電力量が制限値未満でなければ、指示部１１７は、動作状態が変更されていない他の負荷機器３１Ａを選択順に従って表示する。また、操作器１１４は、表示器１１３に表示された負荷機器３１Ａのうち選択順が最上位である負荷機器３１Ａのみの操作を可能にする。
【００７１】
上述した動作を行うことにより、主幹回路の電力量が制限値未満になるように、負荷機器３１Ａの動作状態を変更することが可能になる。すなわち、使用する電力量が多い負荷機器３１Ａから順に使用する電力量を低減させることが可能になる。
【００７２】
割当部１１７１は、負荷機器３１Ａが使用する電力量ではなく、分岐回路の電力量に基づいて負荷機器３１Ａの選択順を決めているから、住戸機１１には、それぞれの負荷機器３１Ａがどの分岐回路に接続されているかを登録しておく必要がある。すなわち、表示器１１３および操作器１１４は、分岐回路と負荷機器３１Ａとの対応関係を指定する機能を有し、割当部１１７１は、分岐回路と負荷機器３１Ａとの対応関係を保存する機能を有する。
【００７３】
上述の構成例において、割当部１１７１は、分岐回路の電力量を用いて負荷機器３１Ａの選択順を定めている。一方、住戸１０１における分岐回路と部屋との対応関係は既知であるから、割当部１１７１は、部屋ごとの電力量を用いて負荷機器３１Ａの選択順を定めるようにしてもよい。
【００７４】
割当部１１７１は、負荷機器３１Ａの選択順を定めるために、使用中の電力量を基準に用いているから、負荷機器３１Ａの動作状態に応じて選択順が動的に変化する。これに対して、制限モードにおいて主幹回路の電力量が制限値以上になったときに、動作状態を変更する負荷機器３１Ａの指定順を静的に設定してもよい。指定順は、指示部１１７に設けた設定部１１７２に設定される。設定部１１７２は、表示器１１３および操作器１１４を用いて利用者が設定した指定順を保存する機能を有する。指定順は、選択順とは定める方法が異なるが、モード選択部１１６が制限モードを選択しているときに、主幹回路の電力量が制限値以上になった場合の処理は、選択順と同様である。
【００７５】
設定部１１７２に設定される指定順は利用者が定めるから、節電が要請された場合の負荷機器３１Ａの動作状態を、利用者の生活に適するように定めることが可能になる。たとえば、電磁調理器と冷暖房装置とを同時に使用する時間帯に節電が要請された場合、電磁調理器は利用せず、冷暖房装置を優先的に利用するように指定順を定めることが可能である。設定部１１７２における指定順は変更可能であり、たとえば、時間帯に応じて指定順を変更するようにスケジュールを設定することも可能になっている。指定順をスケジュールに従って変更する構成を採用すれば、利用者の生活により一層合わせることが可能になる。
【００７６】
なお、指示部１１７が割当部１１７１と設定部１１７２との両方を備える場合、どちらを用いるかは利用者が表示器１１３および操作器１１４を用いて選択する。また、指示部１１７に割当部１１７１と設定部１１７２との一方のみを設けた構成とすることも可能である。
【００７７】
上述した構成例では、管理装置２１が通信制御装置１２を通して住戸機１１に節電を要請すると、住戸機１１のモード選択部１１６は自動的に制限モードに移行している。これに対して、住戸機１１に諾否制御部１１８を付加し、住戸機１１を用いて利用者が節電の要請を受け入れるか否かを決めるようにしてもよい。諾否制御部１１８は、住戸機１１が管理装置２１から節電の要請を受信すると、図４に示すように、要請に対する諾否のメッセージを表示器１１３に表示し、かつ要請に対する諾否について操作器１１４からの入力を待ち受ける。
【００７８】
操作器１１４からの入力により要請が拒否された場合、諾否制御部１１８は、モード選択部１１６を通常モードに維持させる。一方、操作器１１４からの入力により要請が受諾された場合、諾否制御部１１８は、モード選択部１１６を制限モードに移行させる。つまり、管理装置２１が節電の要請を住戸機１１に対して送信したときに、住戸機１１は利用者に対して節電の要請を受け入れるか否かを問い合わせ、操作器１１４により受諾の意思が示された場合にのみ、モード選択部１１６を制限モードに移行させる。
【００７９】
このように、利用者に節電の要請を受け入れるか否かを決定させることにより、利用者は無理をすることなく節電の要請に対応することが可能になる。なお、節電の要請を受け入れた後は、指示部１１７が自動モードか手動モードかに応じて、負荷機器３１Ａの動作状態が定められる。
【００８０】
また、諾否制御部１１８は、操作器１１４からの受諾の入力を検出したときに、受諾の通知を管理装置２１に送信する機能を有する。管理装置２１は、住戸機１１の諾否制御部１１８から受諾の通知を受け取ると、節電の要請に協力したことを住戸機１１または住戸１０１に対応付けて履歴を記録する。このような履歴を記録することによって、各住戸１０１における節電への協力の状況を把握することが可能になる。したがって、管理装置２１を運営する節電事業者あるいは電力を供給している電力会社は、節電に協力した利用者に対して、協力の程度を評価して特典あるいは報償を与えることが可能になる。あるいはまた、電力の逼迫が予想される場合に、節電の要請に対して、電力量が低減される程度を予測することが可能になる。
【００８１】
なお、本実施形態において、住戸機１１はコントローラ３０とは別のケースに収納されている場合を想定しているが、住戸機１１のケースにコントローラ３０としての機能が一体に収納されていてもよい。
【００８２】
（実施形態２）
実施形態１は、管理装置２１から住戸機１１に節電が要請されると、モード選択部１１６がただちに制限モードを選択している。すなわち、管理装置２１は、節電が必要になった時点で節電を要請している。仮に、電力会社から供給する電力が逼迫してから住戸機１１に節電を要請することを想定すると、負荷機器３１Ａの動作状態が変更されるまでの時間に遅れが生じ、供給電力が不足する状態に陥る可能性がある。
【００８３】
一方、電力が逼迫するか否かは、節電を要請するよりも前に予想される。この予想に従って節電を要請する日時を住戸機１１に事前に通知しておけば、負荷機器３１Ａの動作状態が変更されるまでの時間遅れを抑制し、供給電力の不足を未然に防止できる可能性が高くなる。
【００８４】
本実施形態は、管理装置２１が予想に基づく日時を指定して節電の要請を事前に行い、住戸機１１が管理装置２１から受け取った日時に制限モードに移行する構成を採用している。すなわち、管理装置２１は、電力の使用量を低減させるように要請するデータに、制限モードに移行させる実施日時を付加し、このデータを住戸機１１に送信する。一方、住戸機１１のモード選択部１１６は、実施日時になると制限モードを選択するように、制限モードをスケジュールに従って選択する機能を有する。
【００８５】
そのため、図５に示すように、管理装置２１から通信制御部１２を通して住戸機１１に実施日時を含む節電が要請されると（Ｐ２１，Ｐ２２）、モード選択部１１６（図１参照）は実施日時を記憶し、実施日時になるまで待機する。モード選択部１１６は、実施日時になると、通常モードから制限モードに移行し（Ｐ２３）、定期的に取得している主幹回路の電力量を制限値と比較する（Ｐ２４）。
【００８６】
以後の動作は、実施形態１と同様であって、図５には指示部１１７が自動モードである場合の動作例を示している。すなわち、指示部１１７は、住戸１０１における電力の使用量が制限値以上になると、負荷機器３１Ａで使用している電力量を低減するようにコントローラ３０に指示する（Ｐ２５）。コントローラ３０は、節電動作モードでの動作が可能な負荷機器３１Ａに対して節電動作モードを選択するように指示する（Ｐ２６）。コントローラ３０から節電動作モードが指示された負荷機器３１Ａは、負荷機器３１Ａにおいて節電動作モードとして設定された動作状態で動作する（Ｐ２７）。
【００８７】
ところで、住戸機１１がコントローラ３０または負荷機器３１Ａと無線伝送路を用いて通信する場合、集合住宅１０の複数の住戸１０１において住戸機１１が同時に無線信号を送信すると、異なる住戸１０１の間で無線信号が干渉する可能性がある。とくに、本実施形態のように、実施日時を指定している場合、実施日時においてコントローラ３０（あるいは負荷機器３１Ａ）に対して複数台の住戸機１１が一斉に無線信号を送信する可能性があり、無線信号の干渉が生じやすくなる。そのため、以下の３種類の技術のいずれかを用いて、各住戸１０１に設置された住戸機１１から無線信号を送出する時刻（タイミング）を異ならせることが望ましい。
【００８８】
住戸機１１が無線信号を送信するタイミングは、指示部１１７において実施日時を基準に用いて定められる。すなわち、実施日時の後に定められるタイミングにおいて、指示部１１７がコントローラ３０（あるいは負荷機器３１Ａ）に対して、使用する電力量を低減するように指示する。
【００８９】
第１の技術では、所定の規則に従って住戸１０１を特定する情報を用いてタイミングが定められる。住戸１０１を特定する情報には、たとえば住戸番号を用いることが望ましい。この場合、住戸番号を用いて近隣（周囲）の住戸１０１では異なる値が得られるように所定の計算を行い（たとえば、適宜整数で除算した剰余を求め）、計算結果により実施日時から無線信号を送信するまでの時間を決定する。このようにして決定した時間は、近隣の住戸１０１では重複しないから、実施日時の後に求めた時間が経過した時点で住戸機１１から無線信号を送信すれば、近隣の住戸１０１における無線信号の干渉を回避することが可能になる。
【００９０】
第２の技術では、上述のような規則を用いる代わりに、タイミングがランダムに設定される。すなわち、適宜の乱数を用いて無線信号を送信するタイミングが決定される。住戸番号などを用いた計算によってタイミングが決定されると、住戸１０１ごとに無線信号を送信する順番が固定的に定められるのに対し、タイミングがランダムに設定されると、順番が動的に変化することになる。
【００９１】
第３の技術では、住戸機１１がコントローラ３０（あるいは負荷機器３１Ａ）との間で生存確認などのために行う定期通信を利用する。すなわち、住戸機１１は、コントローラ３０（あるいは負荷機器３１Ａ）との間で無線通信路が利用可能であることを確認するため、あるいは、互いに情報を共有するために、一定時間ごとに定期通信を行っている。定期通信は、近隣の住戸１０１において干渉が生じないように、タイミングが設定されている。このことを利用し、定期通信の日時に対して前後のいずれか（定期通信の直前または直後）における所定時間内に、住戸機１１が無線信号を送信するようにしてもよい。
【００９２】
本実施形態の構成を採用することにより、電力の逼迫が予想される日の前日など、管理装置２１から住戸機１１に実施日時をあらかじめ通知しておけば、各住戸１０１において遅滞なく電力の使用量を低減させることが可能になる。また、実施日時の後に住戸機１１がコントローラ３０（あるいは、負荷機器３１Ａ）に対して無線信号を送信するタイミングを上述した技術によって設定し、近隣の住戸１０１で無線信号が干渉しないようにしている。そのため、負荷機器３１Ａの動作状態の変更が、無線信号の干渉によって遅れることがなく、結果的に、遅滞なく電力の使用量を低減させることが可能になる。他の構成および動作は実施形態１と同様である。
【００９３】
（実施形態３）
実施形態１、実施形態２は、住戸機１１に設けられたモード選択部１１６が通常モードと制限モードとを選択し、制限モードにおいて主幹回路の電力量が制限値以上になると、負荷機器３１Ａの動作状態を変更する構成を採用している。本実施形態は、住戸機１１にモード選択部１１６を持たず、管理装置２１から住戸機１１に節電が要請されると、住戸機１１は、主幹回路の電力量が制限値か否かを判断することなくコントローラ３０（あるいは負荷機器３１Ａ）に指示する構成を採用している。
【００９４】
したがって、住戸機１１は住戸１０１において使用する電力量を低減する際に、主幹回路の電力量によらず、負荷機器３１Ａの動作状態を使用する電力量が低減されるように変更する。たとえば、負荷機器３１Ａが節電動作モードでの動作が可能である場合、住戸機１１の指示部１１７は、負荷機器３１Ａを節電動作モードに移行させるように、コントローラ３０（あるいは、負荷機器３１Ａ）に指示する。すなわち、図５に示した手順のうち主幹回路の電力量を制限値と比較する（Ｐ２４）処理を省略した動作になる。
【００９５】
ここに、実施形態２と同様に、管理装置２１はあらかじめ住戸機１１に実施日時を通知する。また、住戸機１１がコントローラ３０（あるいは、負荷機器３１Ａ）に指示を与えるタイミングは、実施日時を基準にして住戸１０１ごとに異なるように定められる。つまり、無線信号を送信するタイミングは、住戸番号に基づいて定められる技術、ランダムに定められる技術、定期通信に基づいて定める技術のいずれかにより定められる。
【００９６】
ところで、上述の処理のように、住戸機１１からコントローラ３０（あるいは負荷機器３１Ａ）に無線信号を送信するタイミングを住戸１０１ごとに異ならせると、それぞれの住戸１０１では、負荷機器３１Ａの動作状態が変化するタイミングがずれることになる。そこで、通常動作モードから節電動作モードに移行するタイミングを設定することが可能なタイマ３１２を内蔵する負荷機器３１Ａを用い、住戸機１１またはコントローラ３０から、実施日時をタイマ３１２に予約する構成を採用してもよい。この構成では、それぞれの負荷機器３１Ａのタイマ３１２に実施日時があらかじめ予約されるから、負荷機器３１Ａは、実施日時になると一斉に節電動作モードに移行し、結果的に、集合住宅１０で使用される電力量を瞬時に低減させることが可能になる。他の構成および動作は実施形態１、実施形態２と同様である。
【００９７】
（実施形態４）
実施形態１〜３では、モード選択部１１６および指示部１１７が住戸機１１に設けられた構成について説明したが、モード選択部１１６および指示部１１７の機能は、コントローラ３０が備えていてもよい。すなわち、本実施形態では、図６に示すように、コントローラ３０がモード選択部３０３と指示部３０４とを備える。コントローラ３０は、住戸機１１と通信するための通信Ｉ／Ｆ部３０１および設備機器３１と通信するための通信Ｉ／Ｆ部３０２も備える。
【００９８】
モード選択部３０３は、住戸１０１において使用する電力量を制限しない通常モードと、住戸１０１において使用する電力量に上限となる制限値が設定される制限モードとを選択する。モード選択部３０３は、管理装置２１から通信制御装置１２および住戸機１１を通してデータを受信し、管理装置２１から受信したデータが節電を要請している場合に、通常モードから制限モードに移行する。指示部３０４は、モード選択部３０３が制限モードを選択している期間において、コントローラ３０が取得した主幹回路の電力量が制限値以上になった場合に、負荷機器３１Ａに対して使用している電力量が低減される動作状態となるように指示する。他の構成および動作は実施形態１〜３と同様である。
【符号の説明】
【００９９】
１０  集合住宅
１１  住宅情報盤（住戸機）
１２  通信制御装置
２１  管理装置
３０  コントローラ
３１  設備機器
３１Ａ  負荷機器
３１Ｂ  計測機器
１０１  住戸
１１１  通信インターフェイス部（通信Ｉ／Ｆ部）
１１３  表示器
１１４  操作器
１１６  モード選択部
１１７  指示部
１１８  諾否制御部
１１７１  割当部
１１７２  設定部
３０３  モード選択部
３０３  指示部
３１１  通信インターフェイス部（通信Ｉ／Ｆ部）
３１２  タイマ
ＮＴ１  構内通信網
ＮＴ２，ＮＴ３  電気通信回線
【図１】
2014150455.tif 000003
【図２】
2014150455.tif 000004
【図３】
2014150455.tif 000005
【図４】
2014150455.tif 000006
【図５】
2014150455.tif 000007
【図６】
2014150455.tif 000008