(57)【要約】【課題】携帯情報端末によるＩＣカードの決済における安全性の向上を図る。【解決手段】本発明に係る携帯情報端末は、ＩＣカードが端末側アンテナに近接した際、ＩＣカードから履歴情報を取得し、取得した履歴情報に基づいて、ＩＣカードが決済可能位置にあるか否かを判定する決済位置判定処理と、ＩＣカードが決済可能位置にあると判定された場合、ＩＣカードに記憶される残高情報から、請求情報の引き去りを実行する引き去り処理と、を実行することを特徴とする。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
残高情報と履歴情報を含むカード情報を記憶するＩＣカードに近接させることで、前記残高情報に基づいて請求情報の決済処理を実行する携帯情報端末において、
前記携帯情報端末は、
前記ＩＣカードと近接させることで、前記ＩＣカードから前記カード情報を取得する端末側アンテナと、
各種情報を記憶する端末側記憶手段と、
前記ＩＣカードが前記端末側アンテナに近接した際、前記ＩＣカードから前記履歴情報を取得し、取得した前記履歴情報に基づいて、前記ＩＣカードが決済可能位置にあるか否かを判定する決済位置判定処理と、
前記ＩＣカードが決済可能位置にあると判定された場合、前記ＩＣカードに記憶される前記残高情報から、前記請求情報の引き去りを実行する引き去り処理と、を実行する制御手段と、を備えたことを特徴とする
携帯情報端末。
【請求項２】
前記決済位置判定処理において、前記ＩＣカードが決済可能位置は、前記履歴情報中、現在の状態が、駅などの施設に入場状態でないことを示すことを条件とする
請求項１に記載の携帯情報端末。
【請求項３】
前記カード情報は、カード識別情報を更に含み、
前記制御手段は、
前記ＩＣカードから読み取った前記カード識別情報と、前記端末側記憶手段に予め記憶される登録識別情報を照合する事前認証処理を実行し、
前記事前認証処理にて認証された場合、前記ＩＣカードに記憶される前記残高情報から前記請求金額の引き去りを実行し、前記事前認証処理にて認証できない場合、前記決済位置判定処理以降の処理を実行することを特徴とする
請求項１または請求項２に記載の携帯情報端末。
【請求項４】
残高情報と履歴情報を記憶するＩＣカードに近接させることで、前記残高情報に基づいて請求情報の決済処理を実行する携帯情報端末において実行可能な携帯情報端末用プログラムにおいて、
前記ＩＣカードが端末側アンテナに近接した際、前記ＩＣカードから前記履歴情報を取得し、取得した前記履歴情報に基づいて、前記ＩＣカードが決済可能位置にあるか否かを判定する決済位置判定処理と、
前記ＩＣカードが決済可能位置にあると判定された場合、前記ＩＣカードに記憶される前記残高情報から、前記請求情報の引き去りを実行する引き去り処理と、を実行することを特徴とする
携帯情報端末用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットなどの通信網を利用して各種情報のやりとりを可能とする携帯情報端末及び携帯情報端末用プログラムに関するものである。特に、ストアド金額をチャージしたＩＣカードにて決済可能な携帯情報端末及び携帯情報端末用プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、日常生活においてＩＣカードを使用した電子決済の利用機会が多くなっている。例えば、Ｓｕｉｃａ（登録商標）の呼び名で知られるＩＣカードは、鉄道運賃の支払いに際し、切符を買うことなく改札に設けられたカード読み取り手段にかざす操作によって、ＩＣカードに記憶された残高情報に基づいて決済することが可能である。
【０００３】
このようなＩＣカードの各種利用システムについて、特許文献１には、ＩＣカードに記憶するストアドフェア残高が不足した場合、クレジットカード情報に基づいてチャージするシステムが開示されている。また、特許文献２には、ＩＣカードを使用して顧客自らが決済を行うことのできる商品販売管理システムが開示されている。また、特許文献３には、ＩＣカードに自動チャージを行うに際し、不正使用などによる自動チャージの発生金額を低く抑えることのできる電子決済システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１０９５８４号公報
【特許文献２】特開２００５−１６５５５９号公報
【特許文献３】特開２００６−４８１２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように、ＩＣカードの利用の範囲が広がる中、携帯電話やスマートホンなどの携帯情報端末とＩＣカードを利用して決済を行うことが考えられる。現在、このような携帯情報端末には、ＩＣカード読み取り用のアンテナが内蔵された機種が存在する。このような機種では、例えば、インターネット上のショッピングサイトにて、商品、あるいは、音楽、映像等のコンテンツを購入する際、ＩＣカードにチャージされている電子マネーで決済することが可能となる。
【０００６】
しかしながら、携帯情報端末をＩＣカードに近接するだけで決済可能となるため、例えば、鉄道駅構内、あるいは、電車やバスの車内など混雑した環境では、携帯情報端末を利用し、他人のＩＣカードにて決済を行うことが考えられる。ＩＣカードは、ポケットや鞄に収納されることが多く、また、ＩＣカードと携帯情報端末間は非接触で通信を行うことが可能であるため、携帯情報端末を他人のポケットや鞄に近接させることで、他人の電子マネーが不当に摂取されることとなる。
【０００７】
本発明は、携帯情報端末によるＩＣカードの決済を行うに際し、不当な決済を抑制するとともに、その安全性の向上を図ることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る携帯情報端末は、
残高情報と履歴情報を含むカード情報を記憶するＩＣカードに近接させることで、前記
残高情報に基づいて請求情報の決済処理を実行する携帯情報端末において、
前記携帯情報端末は、
前記ＩＣカードと近接させることで、前記ＩＣカードから前記カード情報を取得する端末側アンテナと、
各種情報を記憶する端末側記憶手段と、
前記ＩＣカードが前記端末側アンテナに近接した際、前記ＩＣカードから前記履歴情報を取得し、取得した前記履歴情報に基づいて、前記ＩＣカードが決済可能位置にあるか否かを判定する決済位置判定処理と、
前記ＩＣカードが決済可能位置にあると判定された場合、前記ＩＣカードに記憶される前記残高情報から、前記請求情報の引き去りを実行する引き去り処理と、
を実行する制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
さらに本発明に係る携帯情報端末は、
前記決済位置判定処理において、前記ＩＣカードが決済可能位置は、前記履歴情報中、現在の状態が、駅などの施設に入場状態でないことを示すことを条件としている。
【００１０】
さらに本発明に係る携帯情報端末において、
前記カード情報は、カード識別情報を更に含み、
前記制御手段は、
前記ＩＣカードから読み取った前記カード識別情報と、前記端末側記憶手段に予め記憶される登録識別情報を照合する事前認証処理を実行し、
前記事前認証処理にて認証された場合、前記ＩＣカードに記憶される前記残高情報から前記請求金額の引き去りを実行し、前記事前認証処理にて認証できない場合、前記決済位置判定処理以降の処理を実行することを特徴とする。
【００１１】
さらに本発明に係る携帯情報端末用プログラムは、
残高情報と履歴情報を記憶するＩＣカードに近接させることで、前記残高情報に基づいて請求情報の決済処理を実行する携帯情報端末において実行可能な携帯情報端末用プログラムにおいて、
前記ＩＣカードが端末側アンテナに近接した際、前記ＩＣカードから前記履歴情報を取得し、取得した前記履歴情報に基づいて、前記ＩＣカードが決済可能位置にあるか否かを判定する決済位置判定処理と、
前記ＩＣカードが決済可能位置にあると判定された場合、前記ＩＣカードに記憶される前記残高情報から、前記請求情報の引き去りを実行する引き去り処理と、
を実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る携帯情報端末、携帯情報端末用プログラムでは、ＩＣカードに記憶された残高情報から請求情報の引き去りを行うにあたり、混雑した駅構内、車内などの状況下においてＩＣカードからの決済を行うことを禁止することで、窃盗抑制を図ることが可能となる。
【００１３】
本発明では、履歴情報に基づいてＩＣカードが決済可能な位置を判定する際、履歴情報中、現在の状態が、駅などの施設に入場状態でないこと条件としている。このような形態では、盗難抑制を図るため、携帯情報端末側にて新たなセンサを設ける必要が無く、既存の携帯情報端末を利用することも可能となる。
【００１４】
本発明では、携帯情報端末に予め登録されたＩＣカードに対しては、事前認証処理にて決済可能としており、利便性の向上が図られたものとなっている。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態で使用するＩＣカードの外観を示す図
【図２】本発明の実施形態で使用するＩＣカードの内部構成を示す図
【図３】本発明の実施形態に係る携帯情報端末の外観を示す図（正面図）
【図４】本発明の実施形態に係る携帯情報端末の構成を示すブロック図
【図５】本発明の実施形態に係る履歴情報、残高情報のデータ構成を示す図
【図６】本発明の実施形態に係る決済処理を示すフロー図
【図７】本発明の実施形態に係るＩＣカード読取要求画面を示す図
【図８】本発明の実施形態に係る決済完了画面を示す図
【図９】本発明の実施形態に係る決済エラー画面を示す図
【図１０】本発明の実施形態に係る事前登録処理を示すフロー図
【図１１】本発明の実施形態に係る決済処理（事前承認処理）を示すフロー図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１は、本発明の実施形態で使用する非接触式ＩＣカード（以下「ＩＣカード」と略する。）の外観を示す図であり、図１（Ａ）には、ＩＣカード２の表面の様子が、図１（Ｂ）には、ＩＣカード２の裏面の様子が示されている。
【００１７】
図１（Ｂ）に示されるようにＩＣカード２の裏面には、ＩＣカード２の利用に関しての注意事項などの案内説明が記載されている。また、裏面右下には、個々のＩＣカード２に割り振られたＩＤｉと呼ばれるカード識別情報が表示されている。本実施形態では、このＩＤｉは１２桁からなる数字と英字の組み合わせで構成されている。カード発行会社などは、このＩＤｉをデータベースに登録することで、各種管理を行うことが可能となっている。
【００１８】
図２は、本発明の実施形態で使用するＩＣカードの内部構成を示す図が示されている。図２は、正面からＩＣカード２を透過したときの図である。また、図２の左下にはＩＣチップ２２近傍の断面の様子が示されている。ＩＣカード２は、ポリ塩化ビニル、プラスチック、紙などのカード基材２１内部に、ＩＣチップ２２とカードアンテナ２３が埋設されて構成されている。カードアンテナ２３はループ状に形成され、相手方のアンテナから出力される磁束の変化を電流に変換し、各種情報の送受信を行うことが可能となっている。本実施形態では、ＩＣカード２側に電源（バッテリー）を必要しないパッシブ型となっており、カードアンテナ２３に流れる電流を利用して、情報の送受信を行うこととしている。このような形態以外にＩＣカード２内に電源を有するアクティブ型を使用することも可能である。
【００１９】
ＩＣチップ２２内には、ＩＣカード２の裏面に表記されたＩＤｉ（第１のカード識別情報）の他、ＩＣカード２には、表記されていない第２のカード識別情報（ＩＤｍと呼ばれる）などのカード情報を記憶するカード側記憶部を有している。本実施形態で使用するカード識別情報としては、このＩＤi、ＩＤｍのどちらを使用することとしてもよい。この
カード側記憶部には、カード情報として、残高情報（残高金額）、並びに、履歴情報（入金日時、入金金額、入金場所、決済日時、決済金額、決済場所など）なども記憶しており、いわゆる電子マネーとして機能するように構成されている。本実施形態では、電子マネーとしてのＩＣカード２として説明するが、このＩＣカード２に定期券情報などを記憶させることで電子定期券として機能させることとしてもよい。また、本実施形態のＩＣカード２は、パッシブ型となっており、ＩＣチップ２２内には、カードアンテナ２３を流れる電流を蓄積して電源として利用するコンデンサが積載されている。
【００２０】
このようなＩＣカード２は、電車やバスなどの各種交通機関における旅費の決済処理、あるいは、駅構内の売店やコンビニエンスストア、あるいは自動販売機などでの商品購入
における決済処理に利用することが可能となっている。ところで、現在、このようなＩＣカード２は、前述した利用形態のみならず、携帯電話やスマートホンなどの携帯情報端末でのネットショッピング、あるいは、コンテンツ購入などの決済処理に利用することも考えられる。
【００２１】
図３には、このようなＩＣカード２による決済処理を可能とする携帯情報端末１の外観（正面図）が示されている。本実施形態の携帯情報端末１は、各種情報を表示すると共に、ユーザからのタッチ入力を受け付けるタッチパネルモニタ１３を備えている。入力手段としては、このタッチパネルモニタ１３以外に電源スイッチ１４ａや、各種操作スイッチ１４ｂ〜１４ｅといった入力部が設けられており、ユーザの操作入力を可能としている。また、ＩＣカード２との情報送受信を行うため、タッチパネルモニタ１３の上部には、ＩＣカード用アンテナ１９が筐体内部に埋設されている。ＩＣカード用アンテナ１９の設置位置を分かりやすくするため、筐体には位置を示す記号が表示されている。ユーザは、この記号位置にＩＣカード２をかざすことで、ＩＣカード２による決済処理を実行することが可能となっている。
【００２２】
図４には、本発明の実施形態に係る携帯情報端末１の構成を示すブロック図が示されている。本実施形態の携帯情報端末１は、通話機能、インターネット接続機能を備えたスマートホン形態であり、携帯無線網に接続するための構成として、無線通信部２０、携帯網用アンテナ２１を備えて構成されている。また、前述したＩＣカード２との情報送受信を可能とするため、ループ状のＩＣカード用アンテナ１９、それを制御するコントロールボード１８が設けられている。
【００２３】
このような外部との通信手段以外に、ユーザに対し視覚的情報を報知するための手段として、表示部１３ａ、表示制御部１２を有する。また、聴覚的情報を表示するための構成として音響制御部１５、スピーカ１６を有する。この音響制御部１５には、マイク１７が接続されており、通話などのため外部から音声情報を取得する手段としても機能する。そして、ユーザからの指示、入力を受け付けるための手段として、表示部１３ａに重畳されたタッチパネル１３ｂ、入力部１４を有している。このタッチパネル１３ｂは表示部１３ａと共にタッチパネルモニタ１３を構成する。入力部１４は、図３で説明したように電源スイッチ１４ａ、操作スイッチ１４ｂ〜１４ｅといったスイッチ類である。
【００２４】
制御部１０（制御手段）は、以上のような各種通信手段、報知手段、入力手段を統括して制御する手段であって、記憶部１１（端末側記憶手段）に記憶されたプログラムに基づいて、本実施形態の決済処理を含む各種処理を実行する。本実施形態の決済処理は、携帯情報端末１をインターネット接続してインターネット上のネット店舗にて、商品あるいは音楽や映像などのコンテンツを購入するネットショッピングを対象としている。ＩＣカード２を用いてこのような決済処理を実行する場合、携帯情報端末１のＩＣカード用アンテナ１９にＩＣカード２を近接させる（かざす）ことで決済が完了することとなる。
【００２５】
しかしながら、携帯情報端末１とＩＣカード２の間に衣類や鞄が介在した程度であっても決済処理を行うことが可能である。したがって、混雑した駅構内、あるいは、電車やバスなどの混雑した車内では、他人のＩＣカード２を使用して決済処理を行うことが考えられる。すなわち、携帯情報端末１による商品やコンテンツの購入時に、当該携帯情報端末１を、他人のポケットや鞄に入っているＩＣカード２にかざすことで、ＩＣカード２に蓄積されている残高情報（残高金額）にて決済処理を行う輩が発生することが考えられる。このような決済処理は他人の電子マネーを不当に摂取するものであり、これを防ぐ手立てを考える必要がある。
【００２６】
本実施形態は、このような携帯情報端末１により、ＩＣカード２に蓄積された残高情報
の窃盗を防ぐことを目的とするものである。特に、本実施形態の決済処理では、ＩＣカード２が記憶している履歴情報に基づいて、ＩＣカード２が決済可能位置にあるか否かを判定し、駅構内、あるいは、車内などにおいては、決済を禁止することでＩＣカード２に蓄積された残高情報の窃盗を防ぐこととしている。
【００２７】
では、このような窃盗を抑制する決済処理について、その実施形態を図５〜図９を用いて説明する。図５は、本発明の実施形態に係る履歴情報、残高情報のデータ構成を示す図であり、図６は、本発明の実施形態に係る決済処理を示すフロー図であり、図７は、本発明の実施形態に係るＩＣカード読取要求画面を示す図であり、図８は、本発明の実施形態に係る決済完了画面を示す図であり、図９は、本発明の実施形態に係る決済エラー画面を示す図である。
【００２８】
図５には、ＩＣカード２に記憶されている履歴情報と残高情報のデータ構成が示されている。図には、ＩＣカード２に入金（チャージ）した後の履歴、並びに残高金額が示されている。本実施形態では、ＩＣカード２に入金、あるいは、ＩＣカード２を利用する毎にデータ更新される。この例では、まず、ユーザは東京駅にてＩＣカード２に１０，０００円の入金を行っている。その後、新宿駅で電車に乗車し、海浜幕張駅まで移動している。したがって、新宿駅では入場を示す履歴が記録され、海浜幕張駅では出場を示す履歴が記録される。そして、海浜幕張駅における出場時、乗車賃６２０円が残高金額から引き去れれている。
【００２９】
また、このＩＣカード２では、駅の売店、あるいは、コンビニエンスストアなど実際の商店において商品を購入した際の決済（図５では、「コンビニ＊＊＊」での決済）以外に、携帯情報端末１のネット接続機能を利用したインターネット上の店舗での決済、所謂、ネットショッピングでの決済（図５では、「＊＊ショッピング．ｃｏｍ」での決済）を行うことが可能である。
【００３０】
このようにＩＣカード２では、電車など交通機関における乗車賃の決済、実店舗での商品購入決済の他、携帯情報端末１を使用して行うネットショッピングでの決済を可能としている。前述したように携帯情報端末１を使用した決済においては、駅構内、あるいは、車内などの混み合った状況における電子マネーの窃盗が問題となる。本実施形態では、このような問題を抑制するため、以下に説明する決済処理を行うこととしている。
【００３１】
図６に示されるフロー図は、携帯情報端末１においてインターネット接続によるネットショッピングを行った際、購入する商品やコンテンツを確定した後の処理である。この決済処理が開始されると、まず、タッチパネルモニタ１３上にてユーザに決済方法を選択させる（Ｓ１０１）。通常、ネットショッピングにおいては、クレジットカード、銀行振込、代引き払いなど各種決済方法を選択することが可能となっている。本実施形態では、このような決済方法に加え、ＩＣカード２に予め記憶（チャージ）されている残高金額（残高情報）から請求金額（請求情報）を引き去る決済方法を選択することが可能となっている。
【００３２】
Ｓ１０２では、ＩＣカード２による決済か否かが判定される。ＩＣカード２以外による決済方法が選択された場合（Ｓ１０２：ＮＯ）には、選択された他の決済方法による決済処理が実行される（Ｓ１０４）。一方、ユーザによりＩＣカード２による決済方法が選択された場合（Ｓ１０２：Ｙｅｓ）には、まず、携帯情報端末１のタッチパネルモニタ１３上にＩＣカード読取要求画面を表示させる。図６には、このＩＣカード読取要求画面が示されている。画面上には、商品あるいはコンテンツ購入に関して支払うべき請求金額３ａ、並びにＩＣカード２を携帯情報端末１のＩＣカード用アンテナ１９に近接させるように促す説明が表示されている。
【００３３】
ユーザが、携帯情報端末１をＩＣカード２に近接させることで（Ｓ１０５：Ｙｅｓ）、携帯情報端末１は、まず、ＩＣカード２から履歴情報を読み出す（Ｓ１０６）。ここでは全ての履歴情報を読み出すのではなく、ＩＣカード２が決済可能な位置にあるか否かを判定するのに必要な履歴情報を読み出すことで足りる。例えば、図５の履歴情報の例の場合、最新の履歴をみると、海浜幕張駅に入場した状態にあることが分かる。また、その後、駅から出場した履歴が記録されていないため、ＩＣカード２を保持するユーザは、駅構内、あるいは車両内にいることが分かる。
【００３４】
携帯情報端末１は、読み出した履歴情報に基づいて、ＩＣカード２が決済可能な位置にあるか否かを判定する（Ｓ１０７）。本実施形態では、履歴情報に基づいて、ＩＣカード２が駅構内、あるいは車両内にいるかを判定している。図５の例では、海浜幕張駅に入場後、出場している履歴がないため、駅構内、あるいは、車両内にいることが分かる。この図５の例の場合、ＩＣカード２は決済可能な位置にないと判定（Ｓ１０７：Ｙｅｓ）されることとなり、携帯情報端末２のタッチパネルモニタ１３には利用不可画面が表示される。図９には、本実施形態の利用不可画面が示されている。この利用不可画面では、ユーザに対して、現在の位置（駅構内、あるいは車両内）での決済ができない旨、並びに、改札を出てから決済を行う旨の指示が表示されている。
【００３５】
一方、駅構内、あるいは車両内でない、すなわち、ＩＣカード２が決済可能な位置であると判定された場合（Ｓ１０７：Ｎｏ）には、ＩＣカード２が記憶する残高金額（残高情報）から請求金額（請求情報）を減額する引き去り処理を実行する。引き去り処理の完了後には、タッチパネルモニタ１３に図８に示す決済完了画面を表示（Ｓ１１３）して、一連の決済処理を終了する。ただし、残高金額が請求金額に満たない場合（Ｓ１１０：Ｎｏ）が考えられる。この場合、タッチパネルモニタ１３に残高不足画面（図示せず）を表示して決済処理を終了する（Ｓ１１１）。
【００３６】
以上、実施形態の決済処理においては、携帯情報端末１においてネットショッピングなどを行った際の決済において、ＩＣカード２が記憶する履歴情報に基づいて、ＩＣカード２が決済可能な位置にあるか否かを判定し、ＩＣカード２が決済可能な位置にある場合のみ、残高金額（残高情報）から請求金額（請求情報）を減額する引き去り処理を実行することとしている。したがって、駅構内、あるいは車両内など混雑が予想される環境では、携帯情報端末１による決済を禁止し、電子マネーの窃盗を抑制することとしている。
【００３７】
なお、決済処理において、携帯情報端末１とＩＣカード２を近接させ、ＩＣカード２と携帯情報端末１が通信した際（Ｓ１０５）、携帯情報端末１のスピーカ１６から、サウンドマークのようなＩＣカード２の決済に特徴付けられた可聴音を出力することとしてもよい。携帯情報端末１から決済に特徴付けられた可聴音が出力されることで、他人による決済が行われようとした場合、ＩＣカード２の保持者の周囲で放音されることとなるため、状況を周囲に気付かせることが可能となる。なお、この可聴音の放音は、携帯情報端末１がミュート状態に設定されている場合においても強制的に放音することが好ましい。
【００３８】
また、本実施形態は、鉄道など改札にてＩＣカード２の決済（乗車賃の引き去り）を行う形態について説明したが、ＩＣカード２には、定期券機能が付帯されたものがある。このような形態のＩＣカード２では、入場、出場の判定には、乗車賃を支払う形態の履歴情報のみならず、この定期券機能についての履歴情報を使用して、ＩＣカード２が決済可能な位置にあるか否か（駅構内、もしくは車両内であるか否か）を判定することも可能である。
【００３９】
また、鉄道などの改札にて入出場を記録する形態のみならず、バスなどのように車両に
乗車、下車する際に記録する形態についても採用することができる。例えば、バスに乗車して降車時に乗車賃を支払う形態においては、前述した駅の入出場とほぼ同じ形態にて乗車状態にあるか否かを判定することが可能である。このような形態の他、バスでは乗車時に一律料金の乗車賃を支払う形態も知られている。この形態では、ＩＣカード２には下車した際の履歴情報が記録されない。したがって、このような場合、バスに乗車している最長時間を想定し、バスに乗車した後、当該、最長時間を経過するまでの期間を、バス車内にいる、すなわち、ＩＣカード２は決済できない位置であるとしてもよい。この最長時間は、バスの乗車時に判定可能な、バスの路線毎、あるいは、乗車位置毎に予め設定しておくこととしてもよい。
【００４０】
ところで、このような決済処理では、駅構内、あるいは車両内にて、ＩＣカード２の正当な保持者が携帯情報端末１を使用した決済を行うことができないこととなる。このような状況の改善を図るため、携帯情報端末１に予め登録してあるＩＣカード２については、上述した複数回の近接操作並びに入力操作を必要することなく、残高金額からの引き去りを行うこととしても良い。
【００４１】
図１０には、このようなＩＣカード２による決済を行うため、携帯情報端末１にて実行される事前登録処理が記載されている。また、図１１には、事前登録処理を行った携帯情報端末１において実行される決済処理（事前認証処理を含む）のフロー図が記載されている。
【００４２】
本実施形態では、携帯情報端末１とＩＣカード２の対応付けを行うめ、携帯情報端末１にてＩＣカード２を事前登録する事前登録プログラム（事前登録処理）を実行することが可能となっている。携帯情報端末１において、この事前登録処理が実行されると、ＩＣカード２の登録、削除、変更を選択可能なメニュー画面がタッチパネルモニタ１３に表示（図示せず）される（Ｓ４０１）。
【００４３】
このメニュー画面にてＩＣカード２の登録が選択された場合（Ｓ４０２：Ｙｅｓ）、ユーザに対して、ＩＣカード２の裏面に表記されたＩＤｉ（全てもしくは一部分）を入力させるＩＤｉ入力画面が表示される（Ｓ４０４）。ユーザは、自己が所有するＩＣカード２の裏面に表記されたＩＤｉ（全てもしくは一部分）を入力手段を介して入力する（Ｓ４０５）。ＩＤｉの入力完了後（Ｓ４０５：Ｙｅｓ）、入力されたＩＤｉを表示する確認画面をタッチパネルモニタ１３に表示してユーザに登録の確認を問う（Ｓ４０６）。入力手段から登録指示が入力された場合（Ｓ４０７：Ｙｅｓ）、入力されたＩＤｉを登録識別情報として記憶部１１に記憶させる。一方、修正が指示された場合（Ｓ４０７：Ｎｏ）には、Ｓ４０４に戻り、ＩＤｉ入力画面にて再度、ＩＤｉを入力させる。
【００４４】
以上、事前登録処理について、ＩＤｉの登録の説明を行ったが、この事前登録処理では、登録したＩＣカード２の削除、修正などを行うことを可能としている（Ｓ４０３）。また、この事前登録処理では、ＩＤｉを入力手段から直接入力させているが、このような入力形態に代え、ＩＣカード用アンテナ１９を介してＩＣカード２に記憶するＩＤｉもしくはＩＤｍを読み込み、登録識別情報として記憶させることとしてもよい。
【００４５】
図１１には、このような事前登録処理を可能とする携帯情報端末１について、事前認証処理を含んだ決済処理について、そのフロー図が記載されている。フロー図中、Ｓ１０２〜Ｓ１０５は、図６で説明した決済処理の処理内容と同じであるためここでの説明は省略する。
【００４６】
本実施形態では、事前登録処理にて登録されているＩＣカード２については、履歴情報に基づく位置を判定することなく決済（残高金額からの引き去り）を可能としている。Ｉ
Ｃカード２の近接が判定された場合（Ｓ１０５：Ｙｅｓ）、ＩＣカードからカード識別情報としてのＩＤｉを読み出して、記憶部１１に記憶させる（Ｓ３０１）。ここで、前述したようにＩＣカード２の事前登録処理が行われていた場合、記憶部１１には、登録されたＩＣカード２のＩＤｉ（登録識別情報）が記憶された状態となっている。
【００４７】
Ｓ３０２での事前認証処理では、Ｓ３０２にてＩＣカード２から読み出したＩＤｉと、記憶部１１に事前登録されているＩＤｉを照合し、一致していると判定された場合（Ｓ３０２：Ｙｅｓ）には、図６のフロー中、Ｓ１０９に進み、残高金額と決済金額に基づく引き去り処理を実行する。したがって、この場合、駅構内、あるいは車両内であっても決済が実行されることとなる。一方、一致していないと判定された場合（Ｓ３０２：Ｎｏ）には、図６のフロー中、Ｓ１０６以降の処理を実行し、前述の実施形態で説明したように、ＩＣカード２による決済が可能な位置か否かが判定され、決済の可否が判定される。
【００４８】
このように事前認証処理を実行する本実施形態では、事前登録されたＩＣカード２に対しては、携帯情報端末１に登録されているＩＣカード２については、決済可能位置を判定することなく決済を実行することとしており、ＩＣカード２による有利性を活かした決済処理を行うこととしている。一方、事前登録されていないＩＣカード２に対しては、決済可能な位置の判定に基づいて引き去り処理を実行することで、混雑した環境下などでの決済を禁止し、決済の安全性を確保している。
【００４９】
なお、本発明はこれらの実施形態のみに限られるものではなく、それぞれの実施形態の構成を適宜組み合わせて構成した実施形態も本発明の範疇となるものである。
【符号の説明】
【００５０】
１…携帯情報端末
１０…制御部
１１…記憶部
１２…表示制御部
１３…タッチパネルモニタ
１３ａ…表示部
１３ｂ…タッチパネル
１４…入力部
１４ａ…電源スイッチ
１４ｂ〜１４ｅ…操作スイッチ
１５…音響制御部
１６…スピーカ
１７…マイク
１８…コントロールボード
１９…ＩＣカード用アンテナ
２０…無線通信部
２１…携帯網用アンテナ
２…非接触式ＩＣカード
２ａ…ＩＤｉ（カード識別情報）
２ｂ…利用案内情報
２１（２１ａ、２１ｂ）…カード基材
２２…ＩＣチップ
２３…カードアンテナ
３ａ…決済金額
３ｂ…残高金額
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】平成26年3月18日(2014.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
残高情報と履歴情報を含むカード情報を記憶するＩＣカードに近接させることで、前記残高情報に基づいて請求情報の決済処理を実行する携帯情報端末において、
前記携帯情報端末は、
前記携帯情報端末の外部にある前記ＩＣカードと近接させることで、前記ＩＣカードから前記カード情報を取得する端末側アンテナと、
各種情報を記憶する端末側記憶手段と、
前記携帯情報端末においてインターネット接続によるネットショッピングを行った際、購入する商品やコンテンツを確定した後、前記ＩＣカードが前記端末側アンテナに近接した際、前記ＩＣカードから前記履歴情報を取得し、取得した前記履歴情報に基づいて、前記ＩＣカードが決済可能位置にあるか否かを判定する決済位置判定処理と、
前記ＩＣカードが決済可能位置にあると判定された場合、前記ＩＣカードに記憶される前記残高情報から、前記商品やコンテンツの購入に関して支払うべき前記請求情報の引き去りを実行する引き去り処理と、を実行する制御手段と、を備えたことを特徴とする
携帯情報端末。
【請求項２】
前記決済位置判定処理において、前記ＩＣカードが決済可能位置は、前記履歴情報中、現在の状態が、駅などの施設に入場状態でないことを示すことを条件とする
請求項１に記載の携帯情報端末。
【請求項３】
前記カード情報は、カード識別情報を更に含み、
前記制御手段は、
前記ＩＣカードから読み取った前記カード識別情報と、前記端末側記憶手段に予め記憶される登録識別情報を照合する事前認証処理を実行し、
前記事前認証処理にて認証された場合、前記ＩＣカードに記憶される前記残高情報から前記請求金額の引き去りを実行し、前記事前認証処理にて認証できない場合、前記決済位置判定処理以降の処理を実行することを特徴とする
請求項１または請求項２に記載の携帯情報端末。
【請求項４】
残高情報と履歴情報を記憶するＩＣカードに近接させることで、前記残高情報に基づいて請求情報の決済処理を実行する携帯情報端末において実行可能な携帯情報端末用プログラムにおいて、
前記携帯情報端末においてインターネット接続によるネットショッピングを行った際、購入する商品やコンテンツを確定した後、前記携帯情報端末の外部にある前記ＩＣカードが前記携帯情報端末に設けられた前記端末側アンテナに近接した際、前記ＩＣカードから前記履歴情報を取得し、取得した前記履歴情報に基づいて、前記ＩＣカードが決済可能位置にあるか否かを判定する決済位置判定処理と、
前記ＩＣカードが決済可能位置にあると判定された場合、前記ＩＣカードに記憶される前記残高情報から、前記商品やコンテンツの購入に関して支払うべき前記請求情報の引き去りを実行する引き去り処理と、を実行する制御手段と、を備えたことを特徴とする
携帯情報端末用プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る携帯情報端末は、
残高情報と履歴情報を含むカード情報を記憶するＩＣカードに近接させることで、前記残高情報に基づいて請求情報の決済処理を実行する携帯情報端末において、
前記携帯情報端末は、
前記携帯情報端末の外部にある前記ＩＣカードと近接させることで、前記ＩＣカードから前記カード情報を取得する端末側アンテナと、
各種情報を記憶する端末側記憶手段と、
前記携帯情報端末においてインターネット接続によるネットショッピングを行った際、購入する商品やコンテンツを確定した後、前記ＩＣカードが前記端末側アンテナに近接した際、前記ＩＣカードから前記履歴情報を取得し、取得した前記履歴情報に基づいて、前記ＩＣカードが決済可能位置にあるか否かを判定する決済位置判定処理と、
前記ＩＣカードが決済可能位置にあると判定された場合、前記ＩＣカードに記憶される前記残高情報から、前記商品やコンテンツの購入に関して支払うべき前記請求情報の引き去りを実行する引き去り処理と、を実行する制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに本発明に係る携帯情報端末用プログラムは、
残高情報と履歴情報を記憶するＩＣカードに近接させることで、前記残高情報に基づいて請求情報の決済処理を実行する携帯情報端末において実行可能な携帯情報端末用プログラムにおいて、
前記携帯情報端末においてインターネット接続によるネットショッピングを行った際、購入する商品やコンテンツを確定した後、前記携帯情報端末の外部にある前記ＩＣカードが前記携帯情報端末に設けられた前記端末側アンテナに近接した際、前記ＩＣカードから前記履歴情報を取得し、取得した前記履歴情報に基づいて、前記ＩＣカードが決済可能位置にあるか否かを判定する決済位置判定処理と、
前記ＩＣカードが決済可能位置にあると判定された場合、前記ＩＣカードに記憶される前記残高情報から、前記商品やコンテンツの購入に関して支払うべき前記請求情報の引き去りを実行する引き去り処理と、を実行する制御手段と、を備えたことを特徴とする。