(57)【要約】【課題】記録媒体間距離が、通紙モードや画質調整割り込み等イレギュラー動作により一時的に増加した場合でも、すり抜けを防止しつつ必要最小限のウェブ消費量に抑える。【解決手段】クリーニングウェブユニットは、１ページまたは連続する複数のページの印刷動作を行う際、通過する記録媒体の記録媒体間距離ｘ（ｔ）を積算し、さらに通過する記録媒体の最後の１ページが通過した後に任意に設定できる一定距離ｘ’をｘ（ｔ）に追加積算し、このｘ（ｔ）が任意に設定できる一定距離Ｘ0＝ｘ（ｔ）となったとき、ウェブを任意に設定できる一定距離Ｌだけ巻き取り、ｘ（ｔ）＝０から再び積算を開始する【選択図】図１０
2014048484.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に加圧して記録媒体上のトナーを記録媒体に定着させる加圧部材と、
前記加圧部材の圧力を調整する減圧機構と、
前記加圧部材から付着物を拭き取るウェブと、
付着物を拭き取った後の前記ウェブを巻き取るクリーニングウェブユニットと、を備え、
前記クリーニングウェブユニットは、１ページまたは連続する複数のページの印刷動作を行う際、通過する記録媒体の記録媒体間距離ｘ（ｔ）を積算し、さらに通過する記録媒体の最後の１ページが通過した後に任意に設定できる一定距離ｘ’をｘ（ｔ）に追加積算し、このｘ（ｔ）が任意に設定できる一定距離Ｘ0＝ｘ（ｔ）となったとき、ウェブを任意に設定できる一定距離Ｌだけ巻き取り、ｘ（ｔ）＝０から再び積算を開始することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記ｘ’、Ｘ0は、記録媒体の種類ごとに調整することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記クリーニングウェブユニットは、
少なくとも前記加圧部材に前記ウェブを介して当接する当接ローラと、
新品の前記ウェブを供給する供給ローラと、
前記加圧部材から付着物をふき取ったあとの前記ウェブを巻き取り回収する巻取りローラとを有し、
前記当接ローラは、前記加圧部材の減圧機構の動きに追従し、前記加圧部材に対する前記当接ローラの当接位置、当接方向、当接力を常に一定とし、
前記巻取りローラ及び前記供給ローラは、前記当接ローラ同様に前記加圧部材の減圧機構の動きに追従し、前記加圧部材を支持する部材と連動して動く部材に支持することにより、断面としてのローラ軸位置関係を常に一定とすることを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記巻取ローラの回転軸に対して、前記ウェブを巻き取る方向にのみ回転可能となるようワンウェイクラッチ機構を設けられていることを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記巻取りローラを駆動する駆動源を前記クリーニングウェブユニット外部に持ち、かつ前記クリーニングウェブユニットは単体で前記定着装置から取り外し可能であることを特徴とする請求項３又は４に記載の定着装置。
【請求項６】
前記駆動源は前記クリーニングウェブユニットおよび前記加圧部材の位置に応じて位置変更する機構を有することを特徴とする請求項５に記載の定着装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の定着装置を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及び画像形成装置に関し、特に、オフセットトナーを拭き取るウェブの供給及び巻き取りを最適化する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機，プリンタ装置，ファクシミリ装置に応用可能な電子写真方式の画像形成装置においては、トナー像を用紙などの記録媒体に定着させるために、定着装置と呼ばれる装置を用いることが従来知られている。定着装置にオフセットトナーと呼ばれるトナーの残滓がたまることがあり、これを適切に取り除くことが従来課題であった。
【０００３】
例えば、特許文献１では、同様の課題に対して、通紙枚数を積算し、積算値が一定値になるとウェブ巻き取り動作が行われる制御を行う。しかしながら、インターリーフや画像調整などが入って紙間が広がった場合のトナーオフセット量増加には対応できないという問題点が指摘できる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、熱及び圧力を使用する定着装置は、内部に熱源を包含している定着部材に加圧部材を圧接し、未定着トナー画像の載った転写紙を定着部材と加圧部材のニップ部に通過させて、トナーを記録媒体に定着させる技術が主流である。
【０００５】
前記定着部材表面はフッ素コートなど、トナー付着防止のための工夫が施されているが、環境、記録媒体などの条件によっては、このトナーが記録媒体から若干定着部材に付着する、オフセットと呼ばれる現象が起こることがある。このオフセットしたトナーは、定着部材やこれに接触する加圧部材に残り、いずれ記録媒体に逆転写し、画像を汚すことが知られている。
【０００６】
これを防止するために、定着部材にはクリーニングウェブやクリーニングローラなどのクリーニング部材が設けられる。前記クリーニング部材は定着部材及び加圧部材に加圧接触し、オフセットしてきたトナーを回収する。
【０００７】
前記定着装置の中には、前記加圧部材を前記定着部材に対して移動させ、圧接・減圧・離間させる機能を持つものがある。また、この機能は定着部材及び加圧部材の劣化を防ぐため、使用しない時には離間させ部材に負荷をかけない目的や、加圧部材のみを冷却したい目的で用いられることが知られている。また、加圧部材を定着部材に圧接させる場合において強圧接、弱圧接といったような複数の加圧部材と定着部材の位置関係を再現する機能を持つ場合もある。この機能は、環境や記録媒体の条件により最適な圧接状態を作り出す目的で用いられることが知られている。
【０００８】
このように可動である加圧部材に対しクリーニング部材を当接する場合、当接ローラと加圧部材との距離が遠くなる場合に、クリーニングウェブの当接力がなくなりやすい時クリーニング機能が十分に発揮できなくなりやすい。また、当接ローラと加圧部材の距離が近くなる場合、当接力が当接ローラや加圧部材の材料の劣化を促進したり、クリーニングウェブ巻取りに必要なトルクが上昇し正常なクリーニングウェブ回収が行えなくなる可能性がある。クリーニング部材の当接位置において加圧部材の位置変化が十分小さい場合にはクリーニング部材を前記定着装置に対して完全固定として問題ないが、加圧部材が離間等する場合は位置変化が大きくなり、クリーニングしたトナーの飛び出しによる記録媒体への再転写などの不具合原因にもなり得る。また加圧部材が移動した時に、前記クリーニング部材がクリーニングウェブであった場合、前記加圧部材に当接するクリーニグウェブ部材と使用済みのクリーニグウェブを回収する巻取りローラ及び新しいクリーニングウェブを供給する供給ローラの軸位置関係が崩れるとクリーニングウェブのたるみが発生し正常な使用済みクリーニングウェブの回収が行えなくなる恐れがある。
【０００９】
上記を防止するために、加圧部材の移動に追従してクリーニングウェブを移動する方法が知られている。さらに加圧部材にクリーニングウェブを搭載する定着装置においては、記録媒体からのオフセットトナーは一度定着部材にオフセットした後、定着ニップ通過中の記録媒体間又は記録媒体通過後において加圧部材にオフセットし、さらにクリーニングウェブと加圧部材が形成するクリーニングニップ部によって回収される。これ以外のオフセットトナーは、クリーニングニップ部にて回収される前に定着ニップを通過する記録媒体自身に付着して回収されるが、通常は単位面積あたりの付着量が十分少ないため肉眼には全く検知できない。
【００１０】
しかしながら、前記クリーニングニップ部に、限界を超えてオフセットトナーが突入してきた場合、オフセットトナーが肉眼に見える粒状となってすり抜け、記録媒体に付着してしまう恐れがある。印刷動作中にオフセットトナー量が増える要因として、両面印刷時のインターリーフや画質調整動作の割込みによる記録媒体間距離の増大が挙げられる。記録媒体間距離が増えることにより、定着部材から加圧部材へオフセットするトナーが増加するため、クリーニングニップへのオフセットトナー量も増大し、一時的に前記すり抜けが発生する可能性が増す。
【００１１】
対策の一つとして、両面印刷モードにおいてウェブの巻き取り速度を速める対策が公知であるが、インターリーフ動作中以外は無駄にウェブを消費してしまうことになる。インターリーフ時記録媒体間距離であってもすり抜け防止可能な巻き取り速度とすればすり抜けの防止は可能だが、インターリーフ動作中以外はクリーニングウェブの寿命を無駄に失うため、ランニングコスト高となる。また、画質調整割り込み等のイレギュラー動作により記録媒体間距離が増加した場合には対応できない。これに対し、記録媒体間距離に比例したウェブ巻き取り動作を行うことで、オフセットトナー量の多いタイミングに集中してウェブを消費することで、すり抜けを効率的に防止することが可能になる。記録媒体間距離に比例したウェブ巻き取り動作により、両面印刷モード以外の画質調整のようなイレギュラー動作による記録媒体間拡大にも対応可能となる。また、すり抜け発生は記録媒体の種類によっても大きく左右され、すり抜けが発生しやすい記録媒体に合わせて全ての印刷において同様のウェブ巻き取り動作を行うと高ランニングコストとなってしまうため、お客様が使用される記録媒体銘柄ごとにウェブの巻き取り速度を制御するパラメータを調整・登録しておけることが好ましい。
【００１２】
そこで本発明は、上記実情に鑑みて、前記記録媒体間距離が、通紙モードや画質調整割り込み等イレギュラー動作により一時的に増加した場合でも、すり抜けを防止しつつ必要最小限のウェブ消費量に抑えることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために本発明は、記録媒体に加圧して記録媒体上のトナーを記録媒体に定着させる加圧部材と、前記加圧部材の圧力を調整する減圧機構と、前記加圧部材から付着物を拭き取るウェブと、付着物を拭き取った後の前記ウェブを巻き取るクリーニングウェブユニットと、を備え、前記クリーニングウェブユニットは、１ページまたは連続する複数のページの印刷動作を行う際、通過する記録媒体の記録媒体間距離ｘ（ｔ）を積算し、さらに通過する記録媒体の最後の１ページが通過した後に任意に設定できる一定距離ｘ’をｘ（ｔ）に追加積算し、このｘ（ｔ）が任意に設定できる一定距離Ｘ0＝ｘ（ｔ）となったとき、ウェブを任意に設定できる一定距離Ｌだけ巻き取り、ｘ（ｔ）＝０から再び積算を開始することを特徴とする定着装置を提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、記録媒体間距離が、通紙モードや画質調整割り込み等イレギュラー動作により一時的に増加した場合でも、すり抜けを防止しつつ必要最小限のウェブ消費量に抑えることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明による実施形態に適用可能な定着装置の一例を示す図である。
【図２】上記定着装置の別の一例を示す図である。
【図３】上記定着装置の別の一例を示す図である。
【図４】上記定着装置の別の一例を示す図である。
【図５】上記定着装置の別の一例を示す図である。
【図６】クリーニングウェブユニットを備える上記定着装置を示す図である。
【図７】第１の実施形態に係る定着装置において、図１の加圧部材を加圧した状態を示す図である。
【図８】図７の一部を省略して示す図である。
【図９】第１の実施形態に係る定着装置において、図１の加圧部材を減圧した状態を示す図である。
【図１０】第１の実施形態におけるウェブ巻き取り動作の手順を示すフローチャートである。
【図１１】第４の実施形態に係る定着装置を示す図である。
【図１２】第５の実施形態に係る定着装置のウェブクリーニングユニット装着時の状態を示す図である。
【図１３】図１２のウェブクリーニングユニットを取り外す態様を示す図（その１）である。
【図１４】図１２のウェブクリーニングユニットを取り外す態様を示す図（その２）である。
【図１５】第６の実施形態に係る定着装置において、ウェブ駆動源の位置決めの加圧時の態様を示す図である。
【図１６】第６の実施形態に係る定着装置において、ウェブ駆動源の位置決めの減圧時の態様を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明による実施の形態について図面を参照しながら説明する。まず、各実施形態に共通する構成について説明し、次に、各実施形態のさらに詳細な説明を行う。
【００１７】
図１は本実施形態に係る定着装置の一例である。この図に示した装置は、無端ベルトの一例である定着ベルト２３を有し、この定着ベルト２３は、定着ローラ２１と加熱ローラ２４の２つのローラに巻き掛けられている。無端ベルトは３つ以上のローラ又は摺動部材に巻き掛けることもできる。定着ベルト２３の外面には、加圧部材の一例である加圧ローラ２２が圧接しており、図示した例では、加圧ローラ２２は、定着ローラ２１に巻き付いた定着ベルト部分に圧接している。加圧ローラ２２は、図示していないモータによって図１における矢印Ａ方向に回転駆動され、その回転が図示していないギアを介して定着ローラ２１に伝えられ、その定着ローラ２１が図１における矢印Ｂ方向に回転駆動される。また定着ローラ２１の回転により、定着ベルト２３が矢印Ｃ方向に走行駆動され、これによって加熱ローラ２４が矢印Ｄ方向に従動回転する。
【００１８】
上述のように、本実施形態に係る定着装置は、複数のローラに巻き掛けられて走行駆動される無端ベルトを有し、図示した例では、その無端ベルトが、定着ローラ２１と加熱ローラ２４の少なくとも２つのローラに巻き掛けられた定着ベルト２３より成り、しかもその定着ベルト２３の表面には、加圧ローラ２２より成る加圧部材が圧接している。加圧部材として、加圧ベルトなどを用いることもできる。加熱ローラ２４は中空に形成されていて、その各内部にヒータ２５が配置され、ヒータ２５によって加熱ローラ２４及び定着ベルト２３がそれぞれ加熱される。加圧ローラ２２、定着ローラ２１を中空軸として、その内部にヒータを追加配置して各ローラを加熱することもできる。また、加熱ローラ２４に接触する定着ベルト部分と、定着ローラ２１に接触する定着ベルト部分と、加圧ローラ２２には、それぞれ図示されていない温度センサが対向配置され、その各センサによる温度検知結果に基づいて、各ヒータへの通電が制御され、定着ベルト２３及び加圧ローラ２２の温度が、トナー層の定着に適した温度となるように制御される。定着ベルト２３は、例えば、ポリイミドから成る基材と、その基材上に設けられたシリコーンゴムと、そのシリコーンゴムの表面に積層されたフッ素樹脂より成る表層により構成されている。
【００１９】
以上の定着装置は、図２に示すような分離ローラ４１、テンションローラ４２、定着ローラ２１ａ、加熱ローラ２４、及びこれらに巻きかけられた無端ベルトの一例である定着ベルト２３ａからなる構成であってもよい。また、図３に示すように加圧部材が２つの加圧ローラ２２ａ、２２ｂとそれらに巻きかけられた無端ベルト２３ａからなる構成であってもよい。さらに、図４に示すように、定着ベルト２３と定着ベルトを巻きかけられた定着ローラ２１ａと加熱ローラ２４からなる定着部材に図３に示す加圧部材を用いる構成であってもよい。
【００２０】
以上はローラを用いてニップを形成する場合を示したが、これらの一部又はすべてを摺動部材に置き換えてニップを形成する構成であってもよい。図１に示した装置構成において加圧ローラ２２は図５に示すようにある回転中心軸２６を中心に回転移動することができ、図示していない駆動手段により減圧状態２２−１と加圧状態２２−２の双方を任意に再現できる機構となっている。図２、図３、図４に示した装置構成例においても各加圧部材は図示していない回転中心軸まわりに回転移動することができ、図示していない駆動手段により加圧状態と減圧状態を任意に再現できる機構となっている。
【００２１】
さらに図６に示すように、少なくともクリーニングウェブ当接ローラ５１、クリーニングウェブ巻取りローラ５２、クリーニングウェブ供給ローラ５３、クリーニングウェブ５４と図６では図示していない巻取りローラ５２を駆動するための駆動手段から構成されるクリーニングウェブユニットが、加圧部材である加圧ローラ２２に対し配置され、クリーニングウェブ５４がクリーニングウェブ当接ローラ５１により加圧ローラ２２に当接することにより加圧ローラ２２上に残っているトナー汚れをふき取る機構となっている。トナーをふき取ったクリーニングウェブ５４はクリーニングウェブ巻取りローラ５２が図示していない駆動手段により矢印Ｅ方向へ回転駆動されることで巻き取られ矢印Ｇ方向へ回収されるとともに、供給ローラ５３がウェブを通じて矢印Ｆ方向へ従回転し新たなクリーニングウェブ面が矢印Ｈ方向へ巻き出され当接ローラ５１と加圧ローラ２２の間の当接部へ供給される。図６において示した定着装置構成例は、例えば図２、図３、図４に示したような定着部材と加圧部材からなる構成であっても良い。
【００２２】
図６に示す定着装置は、複数のローラ又は摺動部材に巻き掛けられて走行駆動される定着ベルト２３を有する加熱装置において、定着ベルト２３の外面には加圧部材２２が圧接し、定着ベルト２３と加圧部材２２の間のニップ部に記録媒体を通過させて熱と圧力の作用により記録媒体上のトナー層を該記録媒体に定着し、さらに前記加圧部材２２が前記定着ベルト２３に圧接する位置を変更する減圧機構を有し、前記減圧機構により前記ニップ部の幅および有無を調整可能である加熱装置において、少なくとも前記加圧部材２２にウェブ５４を介して当接する当接ローラ５１と、新品のウェブ５４を供給する供給ローラ５３と、前記加圧部材２２から付着物をふき取ったあとのウェブ５４を巻き取り回収する巻取りローラ５２とを有するクリーニングウェブユニットを備え、前記クリーニングウェブユニットの前記当接ローラは前記加圧部材２２の減圧機構の動きに追従し、前記加圧部材２２に対する前記当接ローラ５１当接位置、当接方向、当接力を常に一定とすることを特徴とする定着装置である。
【００２３】
＜第１の実施形態＞
前記定着ローラ２１、加圧ローラ２２、加熱ローラ２４、定着ベルト２３、ヒータ２５からなる定着装置において、前記クリーニングウェブユニットは図７に示す部材８１を有し部材８１には位置決めピン８２及び８３、角穴形状部５５を有する。前記定着装置内において、図７に示す部材９１は定着装置内に固定された回転軸２６に関して回転自由であり、さらに加圧ローラ２２のジャーナル部を保持する穴形状を持ち、加圧ローラ２２と回転軸２６の軸間距離を固定することができる形状である。さらに前記部材９１は前記位置決めピン８２及び８３を挿入することにより部材８１をＸＹ平面内において完全固定することができる穴形状部を有する。
【００２４】
さらに、図７から部材９１を省略図示した図８において、部材８１は前記角穴形状部５５内において、ベクトルＩ方向と平行な方向にしか移動できないように角穴形状部５５はベクトルＩに平行になるよう設けられてスベリ軸受け５７を保持している。前記スベリ軸受け５７は圧縮バネ５５によりベクトルＩ方向に平行に加圧ローラ２２に向かうよう押圧される。
【００２５】
前記スベリ軸受け５７は前記ウェブ当接ローラの一種である５１のジャーナル部を支持しているのでウェブ当接ローラ５１を加圧ローラ２２へ向かって押圧する構成である。
【００２６】
前記定着装置において、加圧ローラ２２が減圧・加圧動作を行った場合、例えば図７・図８の加圧状態から図９の減圧状態へ移行した場合、前記ウェブ当接ローラ５１と加圧ローラ２２は図９のような位置へ移動するが、部材９１が回転軸２６を中心に回転移動するのみで、部材９１に対するウェブ当接ローラ５１と加圧ローラ２２の位置関係と加圧ローラ２２からみたウェブ当接ローラ５１の押圧力ベクトルは変化しない。
【００２７】
図１０に、ウェブ巻き取り動作の流れを示す。ウェブ巻取り動作は、図１０に示すフローのように、給紙が開始されると記録媒体間距離ｘ（ｔ）の積算を開始し（Ｓ１０１、Ｓ１０２）、印刷ジョブの中の最後の１ページになるまで、ｘ（ｔ）が一定値Ｘ0に達する度ウェブを一定距離Ｌ［ｍｍ］巻取るフローを繰り返す（Ｓ１０３〜Ｓ１０６）。
【００２８】
印刷ジョブ中最後の１ページが定着ニップに入ったら（Ｓ１０３のＹｅｓ）、一定値ｘ’をそれまでのｘ（ｔ）へ加算し、その後ｘ（ｔ）がＸ0に達している場合は、ｘ（ｔ）＝Ｘ0−ｘ（ｔ）を演算・更新した後ウェブをＬだけ巻き取り、ｘ（ｔ）のカウントを終了する（Ｓ１０７〜Ｓ１１１）。
【００２９】
本実施形態によれば、前記記録媒体間距離が、通紙モードや画質調整割り込み等イレギュラー動作により一時的に増加した場合でも、そのタイミングに応じてウェブ巻取りを行うことが可能となり、すり抜けを防止しつつ必要最小限のウェブ消費量に抑えることで低ランニングコストを実現できる。なお、前記定着装置は、前述の図２、図３、図４に図示するような定着装置であってもよい。
【００３０】
なお、タイミングに応じたウェブ巻き取りは、オフセットトナー量の入力に比例しており、これにより、すり抜けを防止しつつクリーニングウェブ寿命消費を抑え低ランニングコストを実現するという効果がさらに高められる。
【００３１】
＜第２の実施形態＞
上記第１の実施形態の定着装置は、電子写真方式の画像形成装置に組み入れて実施することができる。本実施形態は、そのようにして実施した画像形成装置である。定着装置を除く、記録媒体搬送装置や、記録媒体に画像を転写する転写装置などは、当業者によく知られた公知のものを利用できる。また、本実施形態においては、画像形成装置は、オペレーションパネルを備える。ユーザは、オペレーションパネルを操作して、記録媒体の種類若しくは銘柄を選択することができる。記録媒体の種類とは、「普通紙」、「コート紙」などの材質の違いや、「Ａ４」、「Ｂ５」などの大きさの規格の違いを含む。
【００３２】
記録媒体の種類は、第１の実施形態における前記Ｘ0、ｘ’の値と紐付けられている。したがって、ユーザが記録媒体の種類をオペレーションパネルを操作して選択すると、自動的に前記Ｘ0、ｘ’を選択することになる。本実施形態によれば、前記Ｘ0、ｘ’をオペレーションパネル上でユーザが調整・登録できる。そして、前記ウェブ巻取り動作に関わる制御パラメータを記録媒体ごとに調整、登録することで、お客様が使用したい記録媒体ごとに最適なウェブ巻取りを行い、すり抜け防止を実現しつつ低ランニングコストを実現できる。
【００３３】
＜第３の実施形態＞
本実施形態は、上述した実施形態に開示された構成に加えて次の構成を備える。図１１に示す部材８１に、切欠き形状部８４を設け、この切欠き形状部８４にワンウェイクラッチ入り軸受け５５を挿入し、巻取ローラ５２の回転軸を保持する構成とする。前記ワンウェイクラッチ入り軸受け５５は、ウェブ５４を巻取ローラ５２に巻き取る回転方向にのみ回転可能であり、逆回転に対してはロックする。前記定着装置は、前述の図２、図３、図４に図示するような定着装置であってもよい。
【００３４】
本実施形態によれば、巻取ローラ５２上に巻き取られたウェブ５４が前記クリーニング部において前記クリーニング部でのトナー接着力により引っ張られ、ウェブテンションが発生する。そのため、本実施形態によれば、前記巻取ローラが前記ウェブを巻き取ろうとする回転方向とは逆に回転させられることを防ぎ、クリーニングに一度使用済みのウェブが再びクリーニング部へ吐き出されることを防止することができる。
【００３５】
＜第４の実施形態＞
本実施形態は、上述した実施形態に開示された構成に加えて次の構成を備える。巻取りローラ５２及び供給ローラ５３は、当接ローラ５１同様に加圧ローラ２２の減圧機構の動きに追従し、加圧ローラ２２を支持する部材９１と連動して動く部材８１に支持することにより、断面としてのローラ軸位置関係を常に一定とする。図１１に具体例を示す。
【００３６】
図１１に示す部材９１は回転軸２６に関して回転自由な軸固定であり、かつ加圧ローラ２２のジャーナル部を回転自由な軸固定としている。さらにクリーニングウェブユニット内における部材８１はクリーニングウェブ巻取りローラ５２とクリーニングウェブ供給ローラ５３に対し回転自由な軸固定とし、主基準ピン８２と従基準８３を備えている。前記主基準ピン８２と従基準８３ピンが図１１に示すように部材８１に挿入されるとｘｙ平面において部材８１と部材９１の位置関係は完全に固定となる。したがって、加圧ローラ２２とクリーニングウェブ巻取りローラ５２とクリーニングウェブ供給ローラ５３のｘｙ平面における位置関係は完全に固定とすることができる機構となっている。固定壁３２は、部材８１に含まれる。前記定着装置は、前述の図２、図３、図４に図示するような定着装置であってもよい。
【００３７】
本実施形態によれば、前記加圧部材２２及び前記当接ローラ５１を押圧する加圧機構に対して巻取りローラ５２と供給ローラ５３と押圧部材３１と固定壁３２は位置固定されており追従して移動するので、クリーニング部、巻取りローラ５２と供給ローラ５３と押圧部材３１による押圧力ベクトルの位置関係を一定に保つことが出来、加圧部材又は当接ローラの位置によらず安定してクリーニングウェブの回収・供給を行うことができる。
【００３８】
＜第５の実施形態＞
本実施形態は、上述した実施形態に開示された構成に加えて次の構成を備える。前記定着ローラ２１、加圧ローラ２２、加熱ローラ２４、定着ベルト２３、ヒータ２５、当接ローラ５１、ウェブ５４、加圧機構５５、巻取りローラ５２、ウェブ供給ローラ５３からなる定着装置において、当接ローラ５１、ウェブ５４、加圧機構５５、ウェブ巻取りローラ５２、供給ローラ５３からなるクリーニングウェブユニットに図１２に示す回転自由な回転軸６３を設け、回転軸６３にはピン６４が圧入され、かつウォームギヤ６２が挿入・固定されている。さらにクリーニングウェブ巻取りローラ５２に平歯歯車６１が挿入・固定され前記ウォームギヤ６２とかみ合っておりクリーニグウェブ巻取りローラ５２への駆動伝達が可能な構成である。
【００３９】
前記定着装置の外部には、図１２に示す駆動源７１、駆動軸７２、駆動伝達部７３から構成される駆動源が配置されており、駆動軸７２は前記回転軸６３と同軸上に配置される。前記駆動伝達部７３には凸形状部が備えられており、前記凸部が前記ピン６４にひっかかり、矢印Ｋ方向への駆動源の駆動トルクを前記回転軸６３に伝達し回転軸６３を矢印Ｊ方向へと駆動する。前記ウォームギヤ６２、前記平歯歯車６１を介して前記クリーニグウェブ巻取りローラへと駆動トルクが伝達され、使用済みのクリーニングウェブ５４を回収する機構を有する。前記駆動伝達部７３と前記ピン６４はひっかかりにより矢印Ｋ方向のトルクを伝達するのみの構造であり、前記駆動源及び前記定着装置は図１３の矢印Ｌに示す方向に駆動連結部分において分離可能である。
【００４０】
さらに、クリーニングウェブ当接ローラ５１、クリーニングウェブ５４、加圧機構５５、クリーニングウェブ巻取りローラ５２、クリーニングウェブ供給ローラ５３からなるクリーニングウェブユニットは図１４に示すように図示していない固定手段により前記定着装置より単体で脱着可能となっている。
【００４１】
本実施形態によれば、クリーニングウェブユニットの外部にクリーニグウェブユニット駆動源を持つので、クリーニングウェブユニット交換時においても駆動源は交換しなくてすむので低ランニングコストを実現することができる。さらに本実施形態の場合においては定着装置外部に駆動源を配置することが可能であるので、定着装置自体を交換する場合においても駆動源を機械本体側に残す形をとることができ、低ランニングコストを実現することができる。
【００４２】
＜第６の実施形態＞
本実施形態は、前記加圧部材及び前記クリーニングウェブの位置によらず、前記駆動源から前記巻取りローラに駆動力を簡易な構造の駆動連結、分離手段により駆動する。
【００４３】
本実施形態は、上述した実施形態に開示された構成に加えて次の構成を備える。前記定着ローラ２１、加圧ローラ２２、加熱ローラ２４、定着ベルト２３、ヒータ２５、クリーニングウェブ当接ローラ５１、クリーニングウェブ５４、加圧機構５５、クリーニングウェブ巻取りローラ５２、クリーニングウェブ供給ローラ５３からなる前記定着装置と、前記定着装置の外部に設けられた駆動源７１、駆動軸７２、駆動伝達部７３からなる前記駆動源において、前記駆動源は図１５に示す位置決めピン７４を備え、また前記定着装置に備えられた前記クリーニングウェブユニットは図１５に示す部材８１を備え、前記部材８１は部材８１に固定の座標系ｘｙｚのｘｙ平面において前記クリーニングウェブ巻取りローラ５２と前記クリーニングウェブ供給ローラの軸位置に対し固定されている。
【００４４】
さらに前記部材８１は図１５に示すように丸穴を有する断面形状部分８１ａを備え、図１５及び図１６に示すように前記位置決めピン７４が前記断面形状部分８１ａの丸穴に挿入されることで前記座標系ｘｙｚにおいてｘ軸方向及びｚ軸方向に関して、前記クリーニングウェブユニットと前記駆動源の間で位置固定がなされる。また、前記駆動源は図示していない脱着手段により前記定着装置と結合された時、図１５及び図１６に示す前記定着装置上の回転中心軸２６と同軸に関して軸固定されており、回転中心軸２６に関しては回転自由である。
【００４５】
本実施形態の機構は、前記駆動源は前記加圧部材に追従して移動できる自由度を持ち、かつ前記定着装置を機械本体に装着した場合には前記駆動源は前記クリーニングウェブユニットに対し位置・姿勢ともに固定される機構となっているので、加圧・減圧・離間動作時において前記駆動源は前記クリーニングウェブユニットに追従して移動することになり、前記駆動源と前記クリーニグウェブユニットの位置関係は常に一定となる。クリーニングウェブユニット内において前記クリーニングウェブ巻取りローラは完全に固定であり、クリーニグウェブ巻取りローラに駆動を伝えるための駆動系も固定である。したがって、駆動源とクリーニングウェブユニットを装着した時点で、駆動源の駆動出力軸とクリーニングウェブユニットの駆動入力軸の位置関係を同軸上かつ一定距離に固定される機構をとることができ、実施例に示すような駆動入出力軸双方にひっかかり形状を設けるといった簡易な構造の駆動連結・分離手段により駆動伝達が実現できる。
【符号の説明】
【００４６】
２２    加圧ローラ
５１    当接ローラ
５２    クリーニングウェブ巻取りローラ
５３    クリーニングウェブ供給ローラ
５４    クリーニングウェブ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４７】
【特許文献１】特開２００９−００３２８７号公報
【図１】
2014048484.tif 000003
【図２】
2014048484.tif 000004
【図３】
2014048484.tif 000005
【図４】
2014048484.tif 000006
【図５】
2014048484.tif 000007
【図６】
2014048484.tif 000008
【図７】
2014048484.tif 000009
【図８】
2014048484.tif 000010
【図９】
2014048484.tif 000011
【図１０】
2014048484.tif 000012
【図１１】
2014048484.tif 000013
【図１２】
2014048484.tif 000014
【図１３】
2014048484.tif 000015
【図１４】
2014048484.tif 000016
【図１５】
2014048484.tif 000017
【図１６】
2014048484.tif 000018