(57)【要約】【課題】特殊な機器を搭載することなく、病院や空港等の電波の発信を抑止すべき特定の区域において電源をオンにしたまま通信機能のみを停止したオフラインモードに移行することが可能な移動体通信システムを提供する。【解決手段】電波の到達範囲が狭い小型無線基地局の一例のフェムトセル１０４を電波の発信を抑止すべき特定の区域に設置した場合、フェムトセル１０４からは、あらかじめ定めた周期で定期的に送信する報知情報１１０に、携帯電話端末１０５の状態モードを電波の発信を停止したオフラインモードに強制的に設定することを指示する制御信号を含ませて、携帯電話端末１０５に対して送信し、報知情報１１０を受信した携帯電話端末１０５は、受信した報知情報１１０に前記制御信号が含まれていることを判別した場合に、携帯電話端末１０５の状態モードを前記オフラインモードに移行させて、電波の発信を停止させる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波の到達範囲が狭い小型無線基地局と携帯通信端末とを少なくとも含んで構成される移動体通信システムにおいて、前記小型無線基地局が、前記携帯通信端末の電波の発信を抑止すべき特定の区域に設置されている場合、前記小型無線基地局は、当該小型無線基地局の通信圏内に存在する前記携帯通信端末に対してあらかじめ定めた周期で定期的に送信する報知情報に、前記携帯通信端末の状態モードを電波の発信を停止したオフラインモードに強制的に設定することを指示する制御信号を含ませて、前記携帯通信端末に対して送信し、前記報知情報を受信した前記携帯通信端末は、受信した前記報知情報に前記制御信号が含まれていることを判別した場合に、当該携帯通信端末の状態モードを前記オフラインモードに移行させて、電波の発信を停止させることを特徴とする移動体通信システム。
【請求項２】
前記オフラインモードに移行した後の前記携帯通信端末が、送信されてくる前記報知情報として、前記制御信号が含まれていない前記報知情報をあらかじめ設定された一定時間が経過するまでの間継続して受信した場合、当該携帯通信端末の状態モードを前記オフラインモードから脱して、電波の発信が可能なオンラインモードに復帰させることを特徴とする請求項１に記載の移動体通信システム。
【請求項３】
前記小型無線基地局は、電波の到達範囲が数十ｍ程度のフェムトセル、電波の到達範囲が数ｍ〜数十ｍのピコセル、無線ＬＡＮの親機またはＷｉ-Ｆｉ（Wireless  Fidelity）ルータのいずれかからなっていることを特徴とする請求項１または２に記載の移動体通信システム。
【請求項４】
前記携帯通信端末は、受信した前記報知情報に前記制御信号が含まれていることを判別した場合に、電波の発信を停止した前記オフラインモードに移行する代わりに、前記特定の区域内において発信が許容される電波の出力レベルにデグレードして電波を発信するデグレードモードに移行させることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の移動体通信システム。
【請求項５】
電波の到達範囲が狭い小型無線基地局との間で電波を送受信する携帯通信端末において、前記小型無線基地局からは、電波の発信を抑止すべき特定の区域に設置された場合には、あらかじめ定めた周期で定期的に送信する報知情報に、電波の発信を停止したオフラインモードに強制的に設定することを指示する制御信号を含ませて送信することにし、前記小型無線基地局から前記報知情報を受信した際に、受信した前記報知情報に前記制御信号が含まれていることを判別した場合に、状態モードを前記オフラインモードに移行させて、電波の発信を停止させることを特徴とする携帯通信端末。
【請求項６】
前記オフラインモードに移行した後、送信されてくる前記報知情報として、前記制御信号が含まれていない前記報知情報をあらかじめ設定された一定時間が経過するまでの間継続して受信した場合、状態モードを前記オフラインモードから脱して、電波の発信が可能なオンラインモードに復帰することを特徴とする請求項５に記載の携帯通信端末。
【請求項７】
前記小型無線基地局が、電波の到達範囲が数十ｍ程度のフェムトセル、電波の到達範囲が数ｍ〜数十ｍのピコセルであった場合、前記小型無線基地局から送信されてくる前記報知情報を、通信制御用の情報を処理するためのＣＣＰＵ（Communication  ＣＰＵ）に入力して、該ＣＣＰＵにより前記報知情報に前記制御信号が含まれているか否かを判別し、含まれていた場合には、状態モードを前記オフラインモードに移行させることを特徴とする請求項５または６に記載の携帯通信端末。
【請求項８】
電波の到達範囲が狭い小型無線基地局と携帯通信端末とを少なくとも含んで構成される移動体通信システムにおいて前記小型無線基地局の通信圏内に存在する前記携帯通信端末の状態モードを電波の発信を停止したオフラインモードに移行させるオフラインモード設定方法であって、前記小型無線基地局が、前記携帯通信端末の電波の発信を抑止すべき特定の区域に設置されている場合、前記小型無線基地局は、当該小型無線基地局の通信圏内に存在する前記携帯通信端末に対してあらかじめ定めた周期で定期的に送信する報知情報に、前記携帯通信端末の状態モードを電波の発信を停止したオフラインモードに強制的に設定することを指示する制御信号を含ませて、前記携帯通信端末に対して送信し、前記報知情報を受信した前記携帯通信端末は、受信した前記報知情報に前記制御信号が含まれていることを判別した場合に、当該携帯通信端末の状態モードを前記オフラインモードに移行させて、電波の発信を停止させることを特徴とするオフラインモード設定方法。
【請求項９】
前記オフラインモードに移行した後の前記携帯通信端末が、送信されてくる前記報知情報として、前記制御信号が含まれていない前記報知情報をあらかじめ設定された一定時間が経過するまでの間継続して受信した場合、当該携帯通信端末の状態モードを前記オフラインモードから脱して、電波の発信が可能なオンラインモードに復帰させることを特徴とする請求項８に記載のオフラインモード設定方法。
【請求項１０】
請求項８または９に記載のオフラインモード設定方法を、前記携帯通信端末に搭載したコンピュータによって実行可能なプログラムとして実施していることを特徴とするオフラインモード設定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体通信システム、携帯通信端末、オフラインモード設定方法およびオフラインモード設定プログラムに関し、特に、フェムトセル等の小型無線基地局を利用して、電波の発信を停止したオフラインモードに自動的に設定することが可能な移動体通信システム、携帯通信端末、オフラインモード設定方法およびオフラインモード設定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、病院や空港などの妨害電波規制区域においては、携帯通信端末から発信される電波の影響により医療機器や航空無線機器に対して悪影響を与える恐れがあるため、このような妨害電波規制区域においては、携帯通信端末の電源を切断することが強く要請されている。しかしながら、携帯通信端末の電源を切断すると、携帯通信端末に搭載されているカメラ機能や地デジ機能など、通信機能以外の機能まで携帯通信端末のユーザは利用することができなくなってしまう。
【０００３】
そこで、病院や空港など携帯通信端末から発信される電波により利用機器に悪影響を与える恐れがある妨害電波規制区域においては、携帯通信端末（移動局）は、電源を切断する代わりに、状態モードを「オフラインモード」に設定して、電波を発信しない状態に設定することが推奨されている。しかし、従来の携帯通信端末は、ユーザの操作によって状態モードをオフラインモードに設定することが必要であり、操作ミスや操作忘れ等により、オフラインモードの設定を徹底することが困難であった。ここでオフラインモード（移動体通信システムの移動体通信事業者によっては別の用語で称されることがある。）は、本発明においては、携帯通信端末（移動局）が電波を発信しないモード、すなわち、携帯通信端末の通信機能のみをオフにして、無線電波を発信させないように設定するものの、携帯通信端末自体の電源はオンにした状態にして、通信機能以外の機能は利用することができるモードのことを意味している。
【０００４】
このため、電波の発信を抑止すべき妨害電波規制区域に移動してきた場合には、携帯通信端末をオフラインモードに自動的に設定する技術が提案されている。例えば、特許文献１の特開２００６−２６２１１３号公報「携帯端末機能設定システムおよび携帯端末機能設定方法」においては、ＲＦＩＤ（Radio  Frequency  Identification：無線周波数個体識別）タグすなわちＲＦＩＣ（Radio  Frequency  Integrated  Circuit：無線周波数集積回路）を用いて、また、特許文献２の特開２００６−２２９７０３号公報「携帯電話通信方法、携帯電話通信システムおよび通信制御装置」においては、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）無線技術を用いて、また、特許文献３の特開２００６−３３３３６３号公報「移動通信端末装置および情報処理装置」においては、ＧＰＳ（Global  Positioning  System：全地球測位システム）を用いて、携帯通信端末を自動的にオフラインモードに設定する技術を提案している。
【０００５】
また、特許文献４の特開２０１０−０８８０６１号公報「移動通信方法および移動局」においては、基地局から定期的に送信される報知情報を用いて、マナーモードやサイレントモードなどへ遷移させる技術を提案している。さらに、特許文献５のＷＯ２００８／０６８８４８号公報「移動通信端末および通信制御方法」においては、マクロセルから定期的に送信される報知情報を用いて、携帯通信端末から基地局へのアクセス規制を実施するという技術を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２６２１１３号公報（第６−８頁）
【特許文献２】特開２００６−２２９７０３号公報（第８−１０頁）
【特許文献３】特開２００６−３３３３６３号公報（第１０−１２頁）
【特許文献４】特開２０１０−０８８０６１号公報（第３−５頁）
【特許文献５】ＷＯ２００８／０６８８４８号公報（第４−７頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記特許文献１，２，３に記載の技術は、いずれも、携帯通信端末に、オフラインモードへの自動移行を可能にするために新たな別機器（すなわち、ＲＦＩＣやＧＰＳやＢｌｕｅｔｏｏｔｈに関する機器)を搭載していることが必要であり、かつ、当該別機器（ＲＦＩＣやＧＰＳやＢｌｕｅｔｏｏｔｈに関する機器)を動作させるために、常時、アプリケーションを稼働させておくことが必要であり、携帯通信端末のアプリケーションが停止して使えなくなったり、あるいは、電池消耗が早まったりする恐れがある。さらには、旧来の古いタイプの携帯通信端末やノートＰＣ（Personal  Computer）等に差し込んで利用するカード型端末においては、ＲＦＩＣやＧＰＳやＢｌｕｅｔｏｏｔｈに関する機器などを搭載することができない場合があり、前記特許文献１，２，３に記載のような技術を利用することができない恐れがある。
【０００８】
また、前記特許文献４に記載の技術においては、報知情報を用いてマナーモードやサイレントモードなどへ遷移させるが、遷移させるための処理において、アクセス許可リストと照らし合わせて整合処理を行うことが必要であり、全世界に亘って病院や空港などのような電波の発信を抑止すべき妨害電波規制区域を検索するためのアクセス許可リストをあらかじめ作成して携帯通信端末に搭載することは、現実的に、極めて困難であり、かつ、携帯通信端末におけるアクセス許可リストの照合処理に多くの処理時間がかかってしまう恐れがある。
【０００９】
また、前記特許文献５に記載の技術は、前述のように、マクロセルから送信される報知情報を用いて、携帯通信端末から基地局へのアクセスの規制を実施する技術であり、携帯通信端末からの電波そのものは発信されてしまうので、病院や空港などのような電波の発信を抑止すべき妨害電波規制区域においては適用することができない技術である。かつ、現在の第３世代移動体通信システム（いわゆる３Ｇシステム）においては、１つのマクロセル(基地局)によって数百メートル〜数キロメートルの広範囲をカバーすることが大半になるため、病院や空港などの妨害電波規制区域の外側の領域において、携帯通信端末を利用しようとしても、基地局へのアクセスが規制されてしまい、病院や空港等の特定の区域の近傍にある携帯通信端末まで通信することができなくなる恐れがある。
【００１０】
（本発明の目的）
本発明は、以上のような事情に鑑みてなされたものであり、ＲＦＩＣやＧＰＳやＢｌｕｅｔｏｏｔｈに関する機器などを搭載することが不要で、かつ、病院や空港などの電波の発信を抑止すべき妨害電波規制区域等の特定の区域においてのみ、電源をオンにしたまま通信機能のみを抑止するオフラインモードに自動的にかつ確実に移行することが可能な移動体通信システム、携帯通信端末、オフラインモード設定方法およびオフラインモード設定プログラムを提供することを、その目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前述の課題を解決するため、本発明による移動体通信システム、携帯通信端末、オフラインモード設定方法およびオフラインモード設定プログラムは、主に、次のような特徴的な構成を採用している。
【００１２】
（１）本発明による移動体通信システムは、電波の到達範囲が狭い小型無線基地局と携帯通信端末とを少なくとも含んで構成される移動体通信システムにおいて、前記小型無線基地局が、前記携帯通信端末の電波の発信を抑止すべき特定の区域に設置されている場合、前記小型無線基地局は、当該小型無線基地局の通信圏内に存在する前記携帯通信端末に対してあらかじめ定めた周期で定期的に送信する報知情報に、前記携帯通信端末の状態モードを電波の発信を停止したオフラインモードに強制的に設定することを指示する制御信号を含ませて、前記携帯通信端末に対して送信し、前記報知情報を受信した前記携帯通信端末は、受信した前記報知情報に前記制御信号が含まれていることを判別した場合に、当該携帯通信端末の状態モードを前記オフラインモードに移行させて、電波の発信を停止させることを特徴とする。
【００１３】
（２）本発明による携帯通信端末は、電波の到達範囲が狭い小型無線基地局との間で電波を送受信する携帯通信端末において、前記小型無線基地局からは、電波の発信を抑止すべき特定の区域に設置された場合には、あらかじめ定めた周期で定期的に送信する報知情報に、電波の発信を停止したオフラインモードに強制的に設定することを指示する制御信号を含ませて送信することにし、前記小型無線基地局から前記報知情報を受信した際に、受信した前記報知情報に前記制御信号が含まれていることを判別した場合に、状態モードを前記オフラインモードに移行させて、電波の発信を停止させることを特徴とする。
【００１４】
（３）本発明によるオフラインモード設定方法は、電波の到達範囲が狭い小型無線基地局と携帯通信端末とを少なくとも含んで構成される移動体通信システムにおいて前記小型無線基地局の通信圏内に存在する前記携帯通信端末の状態モードを電波の発信を停止したオフラインモードに移行させるオフラインモード設定方法であって、前記小型無線基地局が、前記携帯通信端末の電波の発信を抑止すべき特定の区域に設置されている場合、前記小型無線基地局は、当該小型無線基地局の通信圏内に存在する前記携帯通信端末に対してあらかじめ定めた周期で定期的に送信する報知情報に、前記携帯通信端末の状態モードを電波の発信を停止したオフラインモードに強制的に設定することを指示する制御信号を含ませて、前記携帯通信端末に対して送信し、前記報知情報を受信した前記携帯通信端末は、受信した前記報知情報に前記制御信号が含まれていることを判別した場合に、当該携帯通信端末の状態モードを前記オフラインモードに移行させて、電波の発信を停止させることを特徴とする。
【００１５】
（４）本発明によるオフラインモード設定プログラムは、少なくとも前記（３）に記載のオフラインモード設定方法を、前記携帯通信端末に搭載したコンピュータによって実行可能なプログラムとして実施していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の移動体通信システム、携帯通信端末、オフラインモード設定方法およびオフラインモード設定プログラムによれば、以下のような効果を奏することができる。
【００１７】
小型無線基地局例えばフェムトセルやピコセル等を、電波の発信を抑止すべき特定の区域として選択した例えば病院等の妨害電話規制区域内に設置し、該小型無線基地局から携帯電話端末等の携帯通信端末に対してあらかじめ定めた周期で定期的に送信される報知情報に、携帯通信端末からの電波の発信を停止したオフラインモードに強制的に移行させる指示を行う制御信号を含ませることによって、該報知情報を受け取った携帯通信端末が、該報知情報に前記制御信号が含まれているか否かを判別した結果に基づいて、オフラインモードへの自動的な移行を実施するので、電波の発信を抑止すべき特定の区域のみに絞って、当該区域に立ち入ったユーザが所持する携帯通信端末の状態モードを、電波の発信を停止したオフラインモードに迅速かつ確実に遷移させることができ、該特定の区域内に設置されている医療機器等の利用機器に対する悪影響を確実に抑止することができる。
【００１８】
また、前記制御信号を、小型無線基地局例えばフェムトセルやピコセル等から通信制御用として送信される報知情報に含ませて、携帯通信端末に送信することを可能にしているので、該制御信号の有無に基づいて電波の発信を停止するか否かを判別する携帯通信端末においては、アプリケーションに関する情報処理用のＡＣＰＵ（Application  ＣＰＵ）を利用することなく、一般の通信制御用のＣＣＰＵ（Communication  ＣＰＵ）のみを用いて、携帯通信端末の状態モードをオフラインモードに遷移させることができる。而して、ＡＣＰＵを備えていないカード型の簡易な携帯通信端末においても、小型無線基地局からの報知情報に基づいて、電波の発信を停止するオフラインモードへの遷移を容易に実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明による移動体通信システムのシステム構成の一例を示す概念図である。
【図２】図１に示した移動体通信システムの動作の一例を説明するためのフローチャートである。
【図３】本発明の一例として示した図１の移動体通信システムを構成する携帯電話端末の詳細な動作の一例を説明するためのシーケンスチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明による移動体通信システム、携帯通信端末、オフラインモード設定方法およびオフラインモード設定プログラムの好適な実施形態について添付図を参照して説明する。なお、以下の説明においては、本発明による移動体通信システム、携帯通信端末およびオフラインモード設定方法について説明するが、かかるオフラインモード設定方法をコンピュータにより実行可能なオフラインモード設定プログラムとして実施するようにしても良いし、あるいは、オフラインモード設定プログラムをコンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録するようにしても良いことは言うまでもない。
【００２１】
（本発明の特徴）
本発明の実施形態の説明に先立って、本発明の特徴についてその概要をまず説明する。本発明は、妨害電波規制区域（例えば病院や空港などの区域であり、携帯通信端末から発信される電波が当該妨害電波規制区域における利用機器に対して影響を与える恐れがある区域)等の或る特定の区域内に小型無線基地局（半径数十ｍ程度の極めて小さな微小範囲にのみ電波を送信する基地局）をあらかじめ設置しておき、該特定の場所に設置された小型無線基地局からあらかじめ定めた周期で定期的に送信する報知情報に、携帯通信端末の状態モードをオフラインモード(携帯通信端末の機能のうち、電波を発信する通信機能のみをオフにして、携帯通信端末自体の電源はオンのままにして、通信機能以外の諸機能の利用を可能な状態に設定するモード)に強制的に遷移させることを指示する制御信号が追加されていることを特徴としている。
【００２２】
携帯通信端末は、前記妨害電波規制区域等の特定の区域内に移動した場合には、かくのごとき報知情報を小型無線基地局から受信することによって、携帯通信端末を、ユーザ自身が人手によって直接操作することなく、自動的にかつ確実に、当該携帯通信端末の状態モードをオフラインモードに遷移させて、電波を発信させない状態に移行させることができる。
【００２３】
ここで、本発明における小型無線基地局とは、移動体通信事業者による設置が不要で、個人が自前で設置することが可能な例えばフェムトセルやピコセルまたは無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）の親機（アクセスポイント）等の電波到達範囲が建屋等の施設内の一部の領域のみに留まる基地局のことであって、実運用の観点からは、現在の携帯電話システムのマクロセル等に比して、導入が容易である。なぜならば、マクロセルは、移動体通信事業者の自営網として展開されるものであるのに対して、例えばフェムトセル等の小型無線基地局は、一般向けブロードバンド回線経由で展開することが可能であるためである。
【００２４】
而して、本発明においては、携帯通信端末を所持しているユーザが例えば病院や空港などの妨害電波規制区域等の特定の区域内に移動した場合には、携帯通信端末は自動的にオフラインモードに遷移するので、当該ユーザは手動によるオフラインモードの設定操作を行うことなく、携帯通信端末からは電波を発射させない状態に自動的に遷移して、病院や空港などの妨害電波規制区域における利用機器すなわち医療機器や航空無線機器などに対して悪影響を与える事態を確実に防止することができる。
【００２５】
また、本発明においては、例えば位置登録等のために用いる一般の通信制御用の報知情報にオフラインモードへの移行を指示する制御信号を含ませることを可能にしているので、オフラインモード設定用として、特定のアプリケーションに関する情報を処理するためのＡＣＰＵ（アプリケーション用ＣＰＵ）を利用することは不要であり、前記特許文献１，２，３に記載のような従来技術とは異なり、ＲＦＩＣ／Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ／ＧＰＳなどの機器を搭載することも不要である。さらには、本発明においては、前記特許文献４に記載の技術とは異なり、報知情報の信号有無を判定するだけなので、容易に実装することが可能であり処理も簡易である。
【００２６】
さらには、本発明においては、前記特許文献５に記載の技術とは異なり、通常の携帯電話システムにおけるマクロセル（電波の到達範囲が数百ｍ〜十数ｋｍに及ぶ基地局）に比して電波の到達範囲が数十ｍと大幅に狭い小型無線基地局を用いているので、病院や空港などの妨害電波規制区域等の特定の区域の外側の領域において使用するユーザの携帯通信端末は、小型無線基地局からの報知情報（オフラインモードへの遷移を指示する制御信号を含む報知情報）を受信することがなく、通常通り、通信機能によって電波を用いた通信を行うことが可能である。
【００２７】
（本発明の実施形態の構成例）
次に、本発明による移動体通信システムの構成例について図１を用いて説明する。図１は、本発明による移動体通信システムのシステム構成の一例を示す概念図である。図１に一例として示す移動体通信システムは、移動体通信事業者が運営する３Ｇコアネットワーク１０１、ユーザが加入するＩＰ（Internet  Protocol）網１０２、妨害電波規制区域の一例である病院１０３、病院１０３内に設置された小型無線基地局の一例であるフェムトセル１０４、および、病院１０３に移動してきたユーザが所持する携帯通信端末の一例である携帯電話端末１０５を少なくとも含んで構成されている。ＩＰ網１０２は３Ｇコアネットワーク１０１に接続され、フェムトセル１０４はＩＰ網１０２に接続され、フェムトセル１０４からは、病院１０３内に存在する携帯電話端末１０５に対して電波を送信する。
【００２８】
図１に示す本実施形態においては、携帯通信端末の一例として、携帯電話端末１０５を用いる場合について示しているが、本発明による携帯通信端末は、携帯電話端末１０５のみに限るものではなく、タブレット型端末やスマートフォンや携帯ノートＰＣ（Personal  Computer）や携帯情報端末（ＰＤＡ：Personal  Digital  Assistants）など、携帯電話端末１０５と同等の通信機能を有する端末であれば、如何なる端末であっても構わない。
【００２９】
また、図１に示す本実施形態においては、携帯通信端末の一例の携帯電話端末１０５をオフラインモードに強制的に設定して、当該携帯電話端末１０５から発信される電波を抑止させるべき特定の区域となる妨害電波規制区域の一例として、病院１０３を対象とし、病院１０３内の医療機器に対して携帯通信端末の一例の携帯電話端末１０５から発信される電波が影響を与えることを自動的に防止する場合について示している。しかし、本発明における妨害電波規制区域等の特定の区域は、病院１０３のみに限るものではない。例えば、航空管制用の無線機器を備えている空港などの利用機器への悪影響を与える恐れがある区域のみならず、不特定多数の利用者が利用する旅客機や電車やバス等の公共交通機関であっても良いし、さらには、妨害電波規制区域には該当しないが、携帯通信端末の電源（電池）の無駄な消耗を防ぐために、携帯通信端末が通信圏外に移動したことを検知した場合、例えば携帯通信端末の通信圏外の海域まで航行した船舶に乗船していた場合なども含むことにしても良い。
【００３０】
また、図１に示す本実施形態においては、携帯通信端末の一例の携帯電話端末１０５から発信される電波が病院１０３内の医療機器に影響を与えることを防ぐために、該病院１０３には小型無線基地局があらかじめ設置されており、該病院１０３にあらかじめ設置される小型無線基地局としては、移動体通信事業者による設置が不要で、個人が自前で設置することが可能なフェムトセル１０４を一例として示している。しかし、本発明における小型無線基地局は、電波到達範囲が数十ｍ程度のフェムトセル１０４のみに限るものではない。例えば、電波の到達範囲が数ｍ〜数十ｍのピコセルや無線ＬＡＮの親機（アクセスポイント）やＷｉ-Ｆｉ（Wireless  Fidelity）ルータなど、電波の到達範囲として建物の一部屋程度の狭い領域をカバーすることができる程度の低い出力レベルに制御することが可能な小型のセルを用いるようにしても良い。ただし、小型無線基地局として無線ＬＡＮの親機（アクセスポイント）やＷｉ-Ｆｉルータなどを用いる場合には、フェムトセルやピコセルの場合とは異なり、データ通信用の情報を処理するためのＡＣＰＵ（アプリケーション用ＣＰＵ）を利用して、携帯通信端末から発信しようとする電波を停止させることが必要になる。
【００３１】
ここで、図１に示す実施形態においては、電波の到達範囲が数十ｍ程度のフェムトセル１０４から送信される電波が届く到達範囲をさらに低く抑えて、病院１０３の建物内の一部屋がカバーされる程度の低い出力レベルになるように設定する。さらに、フェムトセル１０４を病院１０３内の各部屋ごとに設置することによって、フェムトセル１０４それぞれから送信する電波が、携帯電話端末１０５を所持するユーザが出入りする病院１０３の建物内の全体をカバーするように構成している。ここで、フェムトセル１０４の取り付け箇所については、総務省が推奨する指針にしたがって、床面に設置されている医療機器から１ｍ以上離れた位置に設置するために、病院１０３内の各部屋の天井に取り付けることにする。
【００３２】
さらに、病院１０３内に設置した当該フェムトセル１０４からは、通信圏内に存在する携帯電話端末１０５に対して通信制御用の報知情報１１０があらかじめ定めた周期で定期的に送信されており、フェムトセル１０４が病院１０３のような電波の発信を抑止すべき特定の区域に設置された場合には、該フェムトセル１０４から送信される報知情報１１０には、受信した携帯電話端末１０５をオフラインモードに強制的に移行させる制御信号が組み込まれているものとする。なお、３ＧＰＰ（3rd  Generation  Partnership  Project）仕様には、オフラインモードに強制的に移行させる制御信号が定義されていないので、該制御信号の定義を仕様追加することが必要である。具体的には、通信圏内の携帯電話端末１０５等の携帯通信端末が常時取得する報知情報１１０として、３ＧＰＰに定義されている'Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ'を用い、該'Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ'に対して、当該携帯電話端末１０５等の携帯通信端末の状態モードをオフラインモードに強制的に移行させることを指示する制御信号を新たに追加する。
【００３３】
さらに、携帯通信端末の一例の携帯電話端末１０５は、フェムトセル１０４から報知情報１１０の'Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ'を受け取った際に、報知情報１１０の'Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ'にオフラインモードに強制的に移行させる指示を行う前記制御信号が含まれているか否かを確認する処理を有しており、受け取った報知情報１１０の'Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ'に当該制御信号が含まれていた場合には、携帯電話端末１０５は、状態モードをオフラインモードに強制的に移行させて、電波を発信する通信機能を無効な状態に設定する。一方、受け取った報知情報１１０の'Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ'に当該制御信号が含まれていなかった場合には、携帯電話端末１０５は、状態モードをオフラインモードに移行させることなく、電波を発信する通信機能も有効な状態のオンラインモードのまま維持される。
【００３４】
なお、図１に示す実施形態においては、フェムトセル１０４から病院１０３内に存在する携帯電話端末１０５に対して常時送信する情報として、オフラインモードに強制的に移行させるための制御信号を含む情報が報知情報１１０の'Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ'である場合について説明しているが、制御信号を含ませる情報は、かくのごとき報知情報１１０の'Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ'に限るものではない。例えば、報知情報１１０の場合と同様に、小型無線基地局例えばフェムトセル１０４から携帯通信端末の携帯電話端末１０５に向かって常時送信している信号チャネルの信号であれば、如何なる信号に前記制御信号を含ませるようにしても良い。
【００３５】
以上のように構成することによって、図１に示す移動体通信システムにおいては、フェムトセル１０４からの報知情報１１０を受信した携帯電話端末１０５は、当該報知情報１１０にオフラインモードに移行させることを指示する制御信号が含まれているか否かを判定して、該制御信号が含まれていた場合には、携帯電話端末１０５の状態モードを、電波の発信動作を停止するオフラインモードへと直ちに遷移させる。而して、携帯電話端末１０５を所持しているユーザは、自分自らが意図することなく、電波の発信動作を停止したオフラインモードへと自動的に設定された状態で、病院１０３に立ち入ることができる。したがって、病院１０３内に存在する携帯電話端末１０５からは電波が発信されないので、医療機器等へ悪影響を及ぼすことを完全に防ぐことができる。
【００３６】
（実施形態の動作の説明） 
次に、図１に示した移動体通信システムの動作の一例を、図２に示すフローチャートを用いて説明する。図２は、図１に示した移動体通信システムの動作の一例を説明するためのフローチャートであり、移動体通信システムを構成する小型無線基地局として病院１０３内に設置したフェムトセル１０４からあらかじめ定めた周期で定期的に送信される報知情報１１０を受信した、当該病院１０３内に存在する携帯電話端末１０５が、電波を発信しないオフラインモードに自動的に移行される携帯電話端末１０５側の動作の一例を示している。
【００３７】
図２に示すフローチャートにおいて、病院１０３内に存在する携帯電話端末１０５が、当該病院１０３内に設置されたフェムトセル１０４からあらかじめ定めた周期で定期的に送信されてくる報知情報１１０を受信すると（ステップＳ２０１）、受信した報知情報１１０にオフラインモードへの強制的な移行を指示する制御信号が含まれているか否かを判定する（ステップＳ２０２）。
【００３８】
受信した報知情報１１０に該制御信号が含まれていた場合には（ステップＳ２０２の「有り」の場合）、直ちに、当該携帯電話端末１０５の状態モードを、通信機能を無効にして電波を発信させないオフラインモードに強制的に移行させる（ステップＳ２０３）。一方、受信した報知情報１１０に該制御信号が含まれていなかった場合には（ステップＳ２０２の「無し」の場合）、当該携帯電話端末１０５の状態モードをオフラインモードに移行させることなく、電波を発信する通信機能を有効な状態のままにする。
【００３９】
次に、図３のシーケンスチャートを用いて、携帯通信端末の一例として図１に示した携帯電話端末１０５内のＣＰＵ（Central  Processing  Unit）の本発明に特有の使用状況についてさらに説明する。図３は、本発明の一例として示した図１の移動体通信システムを構成する携帯電話端末１０５の詳細な動作の一例を説明するためのシーケンスチャートであり、携帯電話端末１０５内のＣＰＵの具体的な使用状況について示している。
【００４０】
携帯電話端末１０５等の携帯通信端末は、図３に示すように、一般に、情報処理用のＣＰＵとして、通信制御用の情報を処理するＣＣＰＵ（Communication  ＣＰＵ）１０６以外に、アプリケーション用の情報を処理するＡＣＰＵ（Application  ＣＰＵ）１０７を備えて構成されている。ここで、本発明においては、前述したように、データ通信用のＲＦＩＣやＢｌｕｒｔｏｏｔｈ等の通信方式や位置測位のためのＧＰＳ等から得られる情報を処理するためのアプリケーションを利用することなく、移動体通信用のフェムトセル１０４からの一般の通信情報である報知情報１１０を処理するだけで、オフラインモードに移行させるべきか否かを判定することができるので、図３に示すように、携帯電話端末１０５に備えたＣＣＰＵ１０６のみを利用して処理することができ、ＡＣＰＵ１０７を利用する必要はない。
【００４１】
すなわち、図３のシーケンスチャートにおいて、携帯電話端末１０５は、フェムトセル１０４から送信されてくる報知情報１１０を受信すると（シーケンスＳｅｑ３０１）、通信制御用のＣＰＵであるＣＣＰＵ１０６に入力され、ＣＣＰＵ１０６において、入力された該報知情報１１０に、オフラインモードへの移行を指示する制御信号が含まれているか否かを判定する（シーケンスＳｅｑ３０２）。ＣＣＰＵ１０６において、該報知情報１１０にオフラインモードへの移行を指示する制御信号が含まれていると判定した場合には（シーケンスＳｅｑ３０２の「有り」の場合）、ＣＣＰＵ１０６は、当該携帯電話端末１０５の状態モードを、オフラインモードへ直ちに遷移させる処理を実施する（シーケンスＳｅｑ３０３）。
【００４２】
かくのごとく、フェムトセル１０４からは、オフラインモードへの強制的な移行を指示する制御信号が一般の無線通信の制御用に利用される報知情報１１０に含まれて送信されてくるので、該報知情報１１０を受け取った携帯電話端末１０５においては、報知情報１１０に該制御信号が含まれているか否かの判定処理、および、該制御信号が含まれていた場合に当該携帯電話端末１０５の状態モードをオフラインモードへ遷移させるための処理を、携帯電話端末１０５のＡＣＰＵ１０７を利用することなく、ＣＣＰＵ１０６のみを用いて実施することができる。したがって、本発明の携帯通信端末として、アプリケーション用の機能が豊富な携帯電話端末１０５ではなく、携帯電話端末１０５のようなＡＣＰＵ１０７を搭載していないカード型の簡易な携帯通信端末であっても、本発明を適用することが可能である。
【００４３】
ただし、小型無線基地局として、前述のようなフェムトセル１０４やピコセルではなく、無線ＬＡＮの親機（アクセスポイント）やＷｉ−Ｆｉルータを用いる場合には、該小型無線基地局からオフラインモードに強制的に移行させる制御信号が送信されてきた際に、データ通信用のアプリケーションによって処理することが必要になるので、携帯電話端末１０５のＡＣＰＵ１０７を利用して、制御信号を受信したか否かの判定処理、および、当該携帯電話端末１０５の状態モードをオフラインモードへ遷移させるための処理を実施することが必要になる。
【００４４】
なお、以上の動作において、一旦オフラインモードに遷移した携帯電話端末１０５が、電波の発信を停止したオフラインモードを解除して、電波の発信が可能なオンラインモード（すなわち、携帯電話端末１０５の通信機能が有効になって、電波を発信することが可能な状態モード）に復帰する契機としては、当該携帯電話端末１０５を所持したユーザが、病院１０３などの妨害電話規制区域等の特定の区域の外側に移動した際に、マニュアル操作によって、手動で、オフラインモードからオンラインモードに切り替えるようにしても良いし、さらには、ユーザの誤操作を防止するために、オフラインモードからオンライモードへの復帰も自動化するオート機能を追加するようにしても良い。
【００４５】
すなわち、例えば、ＰＬＭＮ（Public  Land  Mobile  Network:地上波公共移動通信ネットワーク）の選択やエコモードへの自動切り替え用のオート機能の場合と同様、オンラインモードからオフラインモードへの切り替えのみならず、オフラインモードからオンラインモードへの復帰動作についても、自動化したオート機能を備えるようにしても良い。かかるオフラインモードからオンラインモードへのオート機能の一例としては、例えば、オフラインモードに設定された携帯電話端末１０５が、携帯電話端末１０５のユーザによってあらかじめ設定された一定時間が経過するまでの間に、オフラインモードへの強制的な移行を指示する制御信号が含まれている報知情報１１０を一度も受信しなかったことを検知した場合（すなわち、前記一定時間が経過するまでの間は、継続して、前記制御信号が含まれていない報知情報１１０しか受信しなかったことを検知した場合）には、当該携帯電話端末１０５は、病院１０３などの電波の発信を抑止すべき妨害電波規制区域等の特定の区域の外側にまで移動したものと見做して、オフラインモードからオンラインモードへ自動的に復帰させるようにすれば良い。
【００４６】
ここで、前記一定時間は、携帯電話端末１０５のユーザが任意に選択して設定することが可能である。例えば、前記一定時間をユーザが「１時間」と設定した場合には、オフラインモードに設定された携帯電話端末１０５が「１時間」が経過するまでの間、継続して、オフラインモードへの強制的な移行を指示する制御信号が含まれている報知情報１１０を全く受信することがなかった場合には、当該携帯電話端末１０５の状態モードをオフラインモードからオンラインモードへ自動的に復帰させる。
【００４７】
なお、以上の説明においては、病院１０３や空港などの妨害電波規制区域等の特定の区域内においては、医療機器や航空機器等の利用機器に悪影響を与えないために、携帯電話端末１０５等の携帯通信端末の状態モードをオフラインモードに強制的に移行させて、電波の発信を完全に停止する場合について説明したが、本発明は、かかる場合に限るものではない。例えば、電波の発信を完全に停止するオフラインモードに移行する代わりに、妨害電波規制区域等の特定の区域内において発信が許容される電波の出力レベル例えば前記妨害電波規制区域内に設置されている利用機器に悪影響を与える恐れがない程度の出力レベルにデグレードして、電波を発信する状態モード（デグレードモード）に設定するようにしても良い。
【００４８】
（実施形態の効果の説明）
以上に詳細に説明したように、本発明の実施形態においては、次のような効果が得られる。
【００４９】
小型無線基地局例えばフェムトセル１０４やピコセル等を、電波の発信を抑止すべき特定の区域として選択した例えば病院１０３等の妨害電話規制区域内に設置し、該小型無線基地局から携帯電話端末１０５等の携帯通信端末に対して常時送信される報知情報１１０に、携帯通信端末からの電波の発信を停止したオフラインモードに強制的に移行させる指示を行う制御信号を含ませることによって、報知情報１１０を受け取った携帯通信端末が、報知情報１１０に前記制御信号が含まれているか否を判別した結果に基づいて、オフラインモードへの自動的な移行を実施するので、電波の発信を抑止すべき特定の区域のみに絞って、当該区域に立ち入ったユーザが所持する携帯通信端末の状態モードを、電波の発信を停止したオフラインモードに迅速かつ確実に遷移させることができ、病院１０３等の該特定の区域内に設置されている医療機器等の利用機器に対する悪影響を確実に抑止することができる。
【００５０】
また、前記制御信号を、小型無線基地局例えばフェムトセル１０４やピコセル等から通信制御用として送信される報知情報１１０に含ませて、携帯通信端末に送信するようにしているので、該制御信号の有無に基づいて電波の発信を停止するか否かを判別する携帯通信端末においては、アプリケーションに関する情報処理用のＡＣＰＵを利用することなく、一般の通信制御用のＣＣＰＵのみを用いて、携帯通信端末の状態モードをオフラインモードに遷移させることができる。而して、ＡＣＰＵを備えていないカード型の簡易な携帯通信端末においても、小型無線基地局からの報知情報１１０に基づいて、電波の発信を停止するオフラインモードへの遷移を容易に実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明は、病院や空港など、携帯通信端末から発信される電波により利用機器に悪影響を与える妨害電波規制区域や、船舶などで陸地から遠く離れた海上に移動して長時間に亘って携帯通信端末の通信圏外が継続する場合等において、好適に適用することができる。病院や空港や船舶等にフェムトセル等に代表される小型無線基地局を設置することによって、携帯通信端末のオンライン利用（電波を発信する利用形態）を自動的に制限するとともに、電池の無駄な消耗を防ぐことができる。
【００５２】
以上、本発明の好適な実施形態の構成を説明した。しかし、かかる実施形態は、本発明の単なる例示に過ぎず、何ら本発明を限定するものではないことに留意されたい。本発明の要旨を逸脱することなく、特定用途に応じて種々の変形変更が可能であることが、当業者には容易に理解できよう。
【符号の説明】
【００５３】
１０１      ３Ｇコアネットワーク
１０２      ＩＰ（Internet  Protocol）網
１０３      病院
１０４      フェムトセル
１０５      携帯電話端末
１０６      ＣＣＰＵ
１０７      ＡＣＰＵ
１１０      報知情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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