(57)【要約】【課題】利便性を損なうこと無く、複数のＩＣカードをポイントカードとして利用することができるポイント処理装置を提供する。【解決手段】店舗の利用者に対して付与されるべきポイントの加算処理を行うポイント処理装置１に、ＩＣカード４の製造番号、利用者の電子メールアドレス及びポイントを対応付けて記憶するためのポイント情報テーブル（１７ａ）と、店舗通信装置２から送信された製造番号を受信し、登録する手段と、利用者通信装置３から送信された製造番号及び電子メールアドレスを受信し、受信した製造番号と同一の登録済みの製造番号に、前記電子メールアドレスを対応付けて登録する手段と、前記電子メールアドレスに複数の製造番号が対応付けられている場合、前記複数の製造番号に対応付けられていたポイントを合算し、合算して得たポイントを一の製造番号に対応付ける手段とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗の利用者に対して付与されるべきポイントを送信する店舗通信装置と、該店舗通信装置から送信されたポイントを受信し、ポイントの加算処理を行うポイント処理装置と、該ポイント処理装置へ電子メールアドレスを送信する利用者通信装置とを備えるポイント処理システムであって、
前記店舗通信装置は、
固有の識別情報を記憶した可搬性記録媒体から該識別情報を取得する取得手段と、
該取得手段にて取得した識別情報を前記ポイント処理装置へ送信する送信手段と、
前記取得手段にて取得した識別情報を含む画像を出力する出力手段と
を備え、
前記利用者通信装置は、
前記画像を読み取る読取手段と、
該読取手段にて読み取った画像に含まれる識別情報及び電子メールアドレスを送信する手段と
を備え、
前記ポイント処理装置は、
識別情報、電子メールアドレス及びポイントを対応付けて記憶するためのポイント情報テーブルと、
前記店舗通信装置から送信された識別情報を受信する識別情報受信手段と、
該識別情報受信手段にて受信した識別情報を前記ポイント情報テーブルに登録する手段と、
前記利用者通信装置から送信された識別情報及び電子メールアドレスを受信する電子メールアドレス受信手段と、
該電子メールアドレス受信手段にて受信した識別情報と同一の登録済みの識別情報に、前記電子メールアドレス受信手段にて受信した電子メールアドレスを対応付けて前記ポイント情報テーブルに登録する手段と、
前記電子メールアドレスに複数の識別情報が対応付けられているか否かを判定する手段と、
前記電子メールアドレスに複数の識別情報が対応付けられていると判定した場合、前記複数の識別情報に対応付けられていたポイントを一の識別情報に対応付けて統合する手段と
を備えることを特徴とするポイント処理システム。
【請求項２】
前記ポイント処理装置は、
前記識別情報受信手段にて受信した識別情報に対応する電子メールアドレスが前記ポイント情報テーブルに登録されているか否かを判定するためのアドレス登録状態情報を前記店舗通信装置へ送信する手段を備え、
前記店舗通信装置は、
前記ポイント処理装置から送信されたアドレス登録状態情報を受信する手段と、
受信したアドレス登録状態情報に基づいて、前記識別情報に対応する電子メールアドレスが登録されているか否かを判定する判定手段と、
前記識別情報に対応する電子メールアドレスが登録されていないと判定した場合、前記識別情報を含む画像を出力するようにしてある
ことを特徴とする請求項１に記載のポイント処理システム。
【請求項３】
前記店舗通信装置は複数であり、
各店舗通信装置は、
店舗を識別するための店舗識別情報を記憶する記憶手段を備え、
前記取得手段にて識別情報を取得した場合、前記送信手段は、該識別情報と共に前記記憶手段が記憶している店舗識別情報を前記ポイント処理装置へ送信するようにしてあり、
前記識別情報受信手段は、前記店舗通信装置から送信された識別情報及び店舗識別情報を受信し、前記ポイント情報テーブルは、受信した識別情報及び店舗識別情報毎にポイントを対応付けて記憶するようにしてある
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のポイント処理システム。
【請求項４】
店舗の利用者に対して付与されるべきポイントの加算処理を行うポイント処理装置において、
可搬性記録媒体に固有の識別情報、利用者の電子メールアドレス及びポイントを対応付けて記憶するためのポイント情報テーブルと、
外部通信装置から送信された識別情報を受信する識別情報受信手段と、
該識別情報受信手段にて受信した識別情報を前記ポイント情報テーブルに登録する手段と、
他の外部通信装置から送信された識別情報及び電子メールアドレスを受信する電子メールアドレス受信手段と、
該電子メールアドレス受信手段にて受信した識別情報と同一の登録済みの識別情報に、前記電子メールアドレス受信手段にて受信した電子メールアドレスを対応付けて前記ポイント情報テーブルに登録する手段と、
前記電子メールアドレスに複数の識別情報が対応付けられているか否かを判定する手段と、
前記電子メールアドレスに複数の識別情報が対応付けられていると判定した場合、前記複数の識別情報に対応付けられていたポイントを一の識別情報に対応付けて統合する手段と
を備えることを特徴とするポイント処理装置。
【請求項５】
店舗の利用者に対して付与されるべきポイントを送信する店舗通信装置において、
固有の識別情報を記憶した可搬性記録媒体から該識別情報を取得する取得手段と、
該取得手段にて取得した識別情報を外部通信装置へ送信する送信手段と、
前記取得手段にて取得した識別情報を含む画像を出力する出力手段と
を備えることを特徴とする店舗通信装置。
【請求項６】
店舗の利用者に対して付与されるべきポイントを処理するポイント処理方法において、
利用者の可搬性記録媒体に固有の識別情報、利用者の電子メールアドレス及びポイントを対応付けて記憶するためのポイント情報テーブルを用意するステップと、
識別情報を前記ポイント情報テーブルに登録するステップと、
登録済みの識別情報に対応付けて、電子メールアドレスを前記ポイント情報テーブルに登録するステップと、
同一の電子メールアドレスに複数の識別情報が対応付けられているか否かを判定するステップと、
前記電子メールアドレスに複数の識別情報が対応付けられていると判定した場合、前記複数の識別情報に対応付けられていたポイントを一の識別情報に対応付けて統合するステップと
を有することを特徴とするポイント処理方法。
【請求項７】
店舗の利用者に対して付与されるべきポイントを送信する店舗通信装置と、該店舗通信装置から送信されたポイントを受信し、ポイントの加算処理を行うポイント処理装置と、該ポイント処理装置へ電子メールアドレスを送信する利用者通信装置とを用いてポイントを処理するポイント処理方法であって、
前記店舗通信装置は、
固有の識別情報を記憶した可搬性記録媒体から該識別情報を取得するステップと、
取得した識別情報を前記ポイント処理装置へ送信するステップと、
取得した識別情報を含む画像を出力するステップと
を有し、
前記利用者通信装置は、
前記画像を読み取るステップと、
読み取った画像に含まれる識別情報及び電子メールアドレスを送信するステップと
を有し、
前記ポイント処理装置は、
前記店舗通信装置から送信された識別情報を受信するステップと、
識別情報、電子メールアドレス及びポイントを対応付けて記憶するためのポイント情報テーブルに、受信した識別情報を登録するステップと、
前記利用者通信装置から送信された識別情報及び電子メールアドレスを受信する電子メールアドレス受信ステップと、
該電子メールアドレス受信ステップにて受信した識別情報と同一の登録済みの識別情報に、前記電子メールアドレス受信ステップにて受信した電子メールアドレスを対応付けて前記ポイント情報テーブルに登録するステップと、
前記電子メールアドレスに複数の識別情報が対応付けられているか否かを判定するステップと、
前記電子メールアドレスに複数の識別情報が対応付けられていると判定した場合、前記複数の識別情報に対応付けられていたポイントを一の識別情報に対応付けて統合するステップと
を有することを特徴とするポイント処理方法。
【請求項８】
外部通信装置から送信された情報を受信するコンピュータに、店舗の利用者に対して付与されるべきポイントの加算処理を行わせるコンピュータプログラムにおいて、
前記コンピュータを、
可搬性記録媒体に固有の識別情報、利用者の電子メールアドレス及びポイントを対応付けて記憶するためのポイント情報テーブルに、外部通信装置から送信された識別情報を登録する手段と、
他の外部通信装置から送信された識別情報及び電子メールアドレスに基づいて、該識別情報と同一の登録済みの識別情報に、前記電子メールアドレスを対応付けて前記ポイント情報テーブルに登録する手段と、
前記電子メールアドレスに複数の識別情報が対応付けられているか否かを判定する手段と、
前記電子メールアドレスに複数の識別情報が対応付けられていると判定した場合、前記複数の識別情報に対応付けられていたポイントを一の識別情報に対応付けて統合する手段と
して機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者に付与されるポイントを管理するポイント処理システム、ポイント処理装置、店舗通信装置、ポイント処理方法及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンビニエンスストア、ショッピングモール等の店舗において、磁気カード又はＩＣカードをポイントカードとして利用することができるポイントサービスが実施されている。ポイントサービスとは、商品の購入金額に応じたポイントを、店舗利用者に付与するサービスである。付与されたポイントは、例えば、次回の商品購入時に換金して利用することができ、集客力の向上、顧客の囲い込みを図ることができる。
【０００３】
ところが、従来のポイントサービスにおいては、利用者は、各店舗で所定の登録手続きを行い、各店舗から個別に発行されたポイントカードを携帯する必要があり、ポイントサービスの享受に不便を強いられていた。
【０００４】
上述の問題を解決するポイント管理システムとして、利用者が常時携帯している非ポイントカード用途のＩＣカード、例えばＩＣカード通勤定期券、ＩＣクレジットカード、ＩＣチップを搭載した携帯電話等を、ポイントカードとして転用し、ポイントを管理することを可能にしたポイント管理システムが開示されている（特許文献１）。
特許文献１に係るポイント管理システムは、通信網を介して接続された店舗端末装置と、ポイント管理サーバ群とを備える。店舗端末装置には、カードリーダが設けられている。店舗端末装置は、ＩＣカードの製造時に付与された製造番号をカードリーダにて取得し、ポイントを付与する。ポイント管理サーバ群は、店舗端末装置で取得した製造番号と、ポイントとを関連付けて蓄積することにより、ポイントを管理する。
このように構成されたポイント管理システムにおいては、製造番号と、ポイントとを関連付けることによって、ポイントを管理する構成であるため、利用者は、登録手続き無しで、ポイントサービスを享受することができる。
【特許文献１】特開２００７−１５６７４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に係るポイント管理システムにおいては、個々の利用者が複数のＩＣカードをポイントカードとして利用した場合、複数のＩＣカード夫々の製造番号が個別に登録され、各別にポイントが発行される構成であるため、１枚のＩＣカードを利用する場合に比べ、ポイントサービスの利便性が低下するという問題があった。
例えば、一の店舗から発行されたポイントが複数のＩＣカードに分散して登録されるという問題がある。また、ＩＣカードをポイントカードとして転用しているため、ＩＣカードの表示を見ても、ポイントが蓄積されているＩＣカードを特定することができず、ポイントの管理が難しいという問題があった。更に、ＩＣカードを紛失し、新規のＩＣカードを再発行した場合、ＩＣチップ内蔵の携帯電話を買い換えた場合等、ポイントが未使用のまま失われるおそれがあった。もちろん、ＩＣカードをポイントカードとして予め登録し、再発行手続きを行うことによって、ポイントを保護することも考えられるが、手続きが煩わしく、効果的にポイントを保護することができなかった。
なお、特許文献１は、斯かる課題を解決する手段を開示していない。
【０００６】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、可搬性記録媒体に固有の識別情報、例えばＩＣカードの製造番号と、ポイントとを対応付けると共に、該識別情報に利用者の電子メールアドレスを対応付け、更に、一の電子メールアドレスに単一の識別情報が対応するようにポイントを管理することによって、利便性を損なうこと無く、複数の可搬性記録媒体をポイントカードとして利用することができるポイント処理システム、ポイント処理装置、店舗通信装置、ポイント処理方法及びコンピュータプログラムを提供することを目的とする。
【０００７】
本発明の他の目的は、電子メールアドレスが未登録である場合、ポイントを発行する店舗通信装置に、電子メールアドレスを登録するための画像、例えばバーコードを出力し、既登録である場合、該画像を非出力にすることによって、電子メールアドレスの登録の要否を通知し、電子メールアドレスの登録を促すことができるポイント処理システムを提供することにある。
【０００８】
本発明の他の目的は、一の電子メールアドレスに単一の識別情報を対応させ、更に識別情報及び店舗識別情報毎にポイントを対応付けてポイントを管理することができ、店舗識別情報を変更するのみで、複数の店舗間のポイントを容易に統合することができるポイント処理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るポイント処理システムは、店舗の利用者に対して付与されるべきポイントを送信する店舗通信装置と、該店舗通信装置から送信されたポイントを受信し、ポイントの加算処理を行うポイント処理装置と、該ポイント処理装置へ電子メールアドレスを送信する利用者通信装置とを備えるポイント処理システムであって、前記店舗通信装置は、固有の識別情報を記憶した可搬性記録媒体から該識別情報を取得する取得手段と、該取得手段にて取得した識別情報を前記ポイント処理装置へ送信する送信手段と、前記取得手段にて取得した識別情報を含む画像を出力する出力手段とを備え、前記利用者通信装置は、前記画像を読み取る読取手段と、該読取手段にて読み取った画像に含まれる識別情報及び電子メールアドレスを送信する手段とを備え、前記ポイント処理装置は、識別情報、電子メールアドレス及びポイントを対応付けて記憶するためのポイント情報テーブルと、前記店舗通信装置から送信された識別情報を受信する識別情報受信手段と、該識別情報受信手段にて受信した識別情報を前記ポイント情報テーブルに登録する手段と、前記利用者通信装置から送信された識別情報及び電子メールアドレスを受信する電子メールアドレス受信手段と、該電子メールアドレス受信手段にて受信した識別情報と同一の登録済みの識別情報に、前記電子メールアドレス受信手段にて受信した電子メールアドレスを対応付けて前記ポイント情報テーブルに登録する手段と、前記電子メールアドレスに複数の識別情報が対応付けられているか否かを判定する手段と、前記電子メールアドレスに複数の識別情報が対応付けられていると判定した場合、前記複数の識別情報に対応付けられていたポイントを一の識別情報に対応付けて統合する手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明に係るポイント処理システムは、前記ポイント処理装置は、前記識別情報受信手段にて受信した識別情報に対応する電子メールアドレスが前記ポイント情報テーブルに登録されているか否かを判定するためのアドレス登録状態情報を前記店舗通信装置へ送信する手段を備え、前記店舗通信装置は、前記ポイント処理装置から送信されたアドレス登録状態情報を受信する手段と、受信したアドレス登録状態情報に基づいて、前記識別情報に対応する電子メールアドレスが登録されているか否かを判定する判定手段と、前記識別情報に対応する電子メールアドレスが登録されていないと判定した場合、前記識別情報を含む画像を出力するようにしてあることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係るポイント処理システムは、前記店舗通信装置は複数であり、各店舗通信装置は、店舗を識別するための店舗識別情報を記憶する記憶手段を備え、前記取得手段にて識別情報を取得した場合、前記送信手段は、該識別情報と共に前記記憶手段が記憶している店舗識別情報を前記ポイント処理装置へ送信するようにしてあり、前記識別情報受信手段は、前記店舗通信装置から送信された識別情報及び店舗識別情報を受信し、前記ポイント情報テーブルは、受信した識別情報及び店舗識別情報毎にポイントを対応付けて記憶するようにしてあることを特徴とする。
【００１２】
本発明に係るポイント処理装置は、店舗の利用者に対して付与されるべきポイントの加算処理を行うポイント処理装置において、可搬性記録媒体に固有の識別情報、利用者の電子メールアドレス及びポイントを対応付けて記憶するためのポイント情報テーブルと、外部通信装置から送信された識別情報を受信する識別情報受信手段と、該識別情報受信手段にて受信した識別情報を前記ポイント情報テーブルに登録する手段と、他の外部通信装置から送信された識別情報及び電子メールアドレスを受信する電子メールアドレス受信手段と、該電子メールアドレス受信手段にて受信した識別情報と同一の登録済みの識別情報に、前記電子メールアドレス受信手段にて受信した電子メールアドレスを対応付けて前記ポイント情報テーブルに登録する手段と、前記電子メールアドレスに複数の識別情報が対応付けられているか否かを判定する手段と、前記電子メールアドレスに複数の識別情報が対応付けられていると判定した場合、前記複数の識別情報に対応付けられていたポイントを一の識別情報に対応付けて統合する手段とを備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る店舗通信装置は、店舗の利用者に対して付与されるべきポイントを送信する店舗通信装置において、固有の識別情報を記憶した可搬性記録媒体から該識別情報を取得する取得手段と、該取得手段にて取得した識別情報を外部通信装置へ送信する送信手段と、前記取得手段にて取得した識別情報を含む画像を出力する出力手段とを備えることを特徴とする。
【００１４】
本発明に係るポイント処理方法は、店舗の利用者に対して付与されるべきポイントを処理するポイント処理方法において、利用者の可搬性記録媒体に固有の識別情報、利用者の電子メールアドレス及びポイントを対応付けて記憶するためのポイント情報テーブルを用意するステップと、識別情報を前記ポイント情報テーブルに登録するステップと、登録済みの識別情報に対応付けて、電子メールアドレスを前記ポイント情報テーブルに登録するステップと、同一の電子メールアドレスに複数の識別情報が対応付けられているか否かを判定するステップと、前記電子メールアドレスに複数の識別情報が対応付けられていると判定した場合、前記複数の識別情報に対応付けられていたポイントを一の識別情報に対応付けて統合するステップとを有することを特徴とする。
【００１５】
本発明に係るポイント処理方法は、店舗の利用者に対して付与されるべきポイントを送信する店舗通信装置と、該店舗通信装置から送信されたポイントを受信し、ポイントの加算処理を行うポイント処理装置と、該ポイント処理装置へ電子メールアドレスを送信する利用者通信装置とを用いてポイントを処理するポイント処理方法であって、前記店舗通信装置は、固有の識別情報を記憶した可搬性記録媒体から該識別情報を取得するステップと、取得した識別情報を前記ポイント処理装置へ送信するステップと、取得した識別情報を含む画像を出力するステップとを有し、前記利用者通信装置は、前記画像を読み取るステップと、読み取った画像に含まれる識別情報及び電子メールアドレスを送信するステップとを有し、前記ポイント処理装置は、前記店舗通信装置から送信された識別情報を受信するステップと、識別情報、電子メールアドレス及びポイントを対応付けて記憶するためのポイント情報テーブルに、受信した識別情報を登録するステップと、前記利用者通信装置から送信された識別情報及び電子メールアドレスを受信する電子メールアドレス受信ステップと、該電子メールアドレス受信ステップにて受信した識別情報と同一の登録済みの識別情報に、前記電子メールアドレス受信ステップにて受信した電子メールアドレスを対応付けて前記ポイント情報テーブルに登録するステップと、前記電子メールアドレスに複数の識別情報が対応付けられているか否かを判定するステップと、前記電子メールアドレスに複数の識別情報が対応付けられていると判定した場合、前記複数の識別情報に対応付けられていたポイントを一の識別情報に対応付けて統合するステップとを有することを特徴とする。
【００１６】
本発明に係るコンピュータプログラムは、外部通信装置から送信された情報を受信するコンピュータに、店舗の利用者に対して付与されるべきポイントの加算処理を行わせるコンピュータプログラムにおいて、前記コンピュータを、可搬性記録媒体に固有の識別情報、利用者の電子メールアドレス及びポイントを対応付けて記憶するためのポイント情報テーブルに、外部通信装置から送信された識別情報を登録する手段と、他の外部通信装置から送信された識別情報及び電子メールアドレスに基づいて、該識別情報と同一の登録済みの識別情報に、前記電子メールアドレスを対応付けて前記ポイント情報テーブルに登録する手段と、前記電子メールアドレスに複数の識別情報が対応付けられているか否かを判定する手段と、前記電子メールアドレスに複数の識別情報が対応付けられていると判定した場合、前記複数の識別情報に対応付けられていたポイントを一の識別情報に対応付けて統合する手段として機能させることを特徴とする。
【００１７】
本発明にあっては、店舗通信装置は、可搬性記録媒体から、該可搬性記録媒体に固有の識別情報を取得する。そして、店舗通信装置は、取得した識別情報をポイント処理装置へ送信する。また、店舗通信装置は、取得した識別情報を含む画像、例えばバーコードを表示する。
ポイント処理装置は、店舗通信装置から送信された識別情報を受信し、受信した識別情報をポイント情報テーブルに登録する。利用者に付与されたポイントは、利用者が所有する可搬性記録媒体の識別情報に対応付けて管理される。可搬性記録媒体を初めて利用した場合、識別情報とポイントとが対応付けられているのみで、電子メールアドレスは対応付けられていない状態にある。該状態においても、識別情報と、ポイントとは対応付けられているため、利用者は、前記可搬性記録媒体を利用することによって、ポイントサービスを享受できる。
【００１８】
一方、識別情報に電子メールアドレスを対応付けるべく、利用者通信装置は、店舗通信装置に出力された画像を読み取り、読み取った画像に含まれる識別情報と、電子メールアドレスとをポイント処理装置へ送信する。そして、ポイント処理装置は、利用者通信装置から送信された識別情報及び電子メールアドレスを受信し、受信した識別情報と同一の登録済みの識別情報に対応付けて前記電子メールアドレスをポイント情報テーブルに登録する。該登録によって、可搬性記録媒体に固有の識別情報と、ポイントと、利用者の電子メールアドレスとが対応付けられる。
【００１９】
また、ポイント処理装置は、一の電子メールアドレスに複数の識別情報が対応付けられているか否かを判定する。利用者が単一の可搬性記録媒体を利用している限り、一の電子メールアドレスには単一の識別情報が対応しているが、利用者が２つの可搬性記録媒体を使用し、各可搬性記録媒体に前記一の電子メールアドレスを登録した場合、該電子メールアドレスに２つの識別情報が対応することになる。
ポイント処理装置は、複数の識別情報が対応付けられている場合、各識別情報に対応付けられていたポイントを一の識別情報に対応付けて統合させる。
従って、複数の可搬性記録媒体をポイントカードとして利用したとしても、ポイントは、電子メールアドレスを手掛かりにして、一の可搬性記録媒体に統合される。
【００２０】
本発明にあっては、ポイントカードとして利用する可搬性記録媒体の識別情報に対応する電子メールアドレスが登録されていない場合、該識別情報を含む画像が店舗通信装置に出力され、既に電子メールアドレスが登録されている場合、前記画像は出力されない。
従って、利用者又は店舗通信装置を使用する業者に、電子メールアドレスの登録の有無を認知させることが可能になる。
【００２１】
本発明にあっては、可搬性記録媒体の識別情報と、店舗識別情報と、ポイントとが対応付けられてポイント情報テーブルに登録される。
従って、店舗毎にポイントを管理することが可能になる。
また、店舗通信装置が記憶している識別情報と、ポイント情報テーブルに登録されている識別情報とを変更し、また各識別情報の関連付けを変更するのみで、複数の店舗が別個に発行していたポイントを簡易に統合することも可能である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、一の電子メールアドレスに単一の可搬性記録媒体が対応するようにポイントを管理することによって、利便性を損なうこと無く、複数の可搬性記録媒体をポイントカードとして利用することができる。
【００２３】
本発明によれば、電子メールアドレスが未登録である場合、ポイントを発行する店舗通信装置に、電子メールアドレスを登録するための画像を出力し、既登録である場合、該画像を非出力にすることによって、電子メールアドレスの登録の要否を通知し、電子メールアドレスの登録を促すことができる。
【００２４】
本発明によれば、一の電子メールアドレスに単一の識別情報を対応させ、更に識別情報及び店舗識別情報毎にポイントを対応付けてポイントを管理することができ、店舗識別情報を変更するのみで、複数の店舗間のポイントを容易に統合することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。
図１は、本発明の実施の形態に係るポイント処理システムの構成を模式的に示すブロック図である。本発明の実施の形態に係るポイント処理システムは、店舗の利用者に対して付与されるべきポイントを送信する複数の店舗通信装置２と、通信網Ｎを介して店舗通信装置２に接続されており、利用者に対して付与されたポイントを処理するポイント処理装置１と、電子メール送信機能を有する利用者通信装置３とを備える。本実施の形態に係るポイント処理システムは、個々の利用者が複数のＩＣカード（可搬性記録媒体）４をポイントカードとして利用した場合でも、ポイントサービスの利便性を損なうこと無く、柔軟なポイント管理を可能にするものである。
【００２６】
図２は、ポイント処理装置１の構成を模式的に示すブロック図である。ポイント処理装置１は、装置全体を制御する制御部１１、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）を備えたコンピュータである。制御部１１には、バス１０を介してＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、入力部１４、表示部１５、通信部１６、内部記憶装置１７、及び外部記憶装置１８が接続されている。
【００２７】
ＲＯＭ１２は、コンピュータの動作に必要な制御プログラムを記憶したマスクＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリである。
ＲＡＭ１３は、制御部１１の演算処理を実行する際に生ずる各種データを一時記憶するＤＲＡＭ、ＳＲＡＭ等の揮発性メモリである。
入力部１４は、ポイント処理装置１を操作するためのキーボード、マウス等の入力装置である。
表示部１５は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、ＣＲＴ等の表示装置である。
通信部１６は、店舗通信装置２及び利用者通信装置３との間でポイントに関する各種情報を送受信するインタフェースであり、通信部１６による各種情報の送受信は制御部１１によって制御される。
外部記憶装置１８は、本発明の実施の形態に係るコンピュータプログラム５１をコンピュータ読み取り可能に記録したＣＤ（Compact Disc）−ＲＯＭ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）−ＲＯＭ、ＢＤ（Blu-ray Disc）等の記録媒体５から情報を読み取る光ディスクドライブである。なお、言うまでもなく、光ディスク及び光ディスクドライブは、記録媒体５及び外部記憶装置１８の一例であり、フレキシブルディスク、磁気光ディスク、外付けハードディスク、半導体メモリ等にコンピュータプログラム５１をコンピュータ読み取り可能に記録し、外部記憶装置１８にて読み出すように構成しても良い。また、通信網Ｎに接続されている図示しない外部コンピュータから本発明に係るコンピュータプログラム５１をダウンロードするようにしても良い。
【００２８】
内部記憶装置１７は、例えばハードディスク、フラッシュメモリであり、外部記憶装置１８にて記録媒体５から読み取られたコンピュータプログラム５１を記憶する。また、内部記憶装置１７は、利用者のポイントを管理するためのポイント情報テーブル１７ａ、その他各種情報を記憶している。制御部１１は、内部記憶装置１７が記憶しているコンピュータプログラム５１、各種情報をＲＡＭ１３に読み出して実行することで、本発明に係るポイント処理方法を実施する。コンピュータプログラム５１は、コンピュータを本発明の実施の形態に係るポイント処理装置１として機能させるためのプログラムである。つまり、コンピュータプログラム５１は、図６に示すポイント管理に係る処理、図８に示すポイント確認に係る処理、図１０、１１、１３、１４、１６に示すポイントの追加及び消費に係る処理、図１７及び図１８に示す電子メールアドレスの登録及びポイントの統合に係る処理等を制御部１１に実行させるためのプログラムを含む。
また、内部記憶装置１７は、店舗通信装置２との間で情報を送受信するためのコンピュータプログラム、例えばＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）等で各種情報を送受信する通信モジュールを記憶している。更に、内部記憶装置１７は、ウェブクライアント機能、電子メール送受信機能を実現するためのコンピュータプログラムを記憶している。
【００２９】
図３は、ポイント情報テーブル１７ａの一例を概念的に示す説明図である。ポイント情報テーブル１７ａは、複数の列、即ち「店舗識別情報」列、「テンポラリーコード」列、「製造番号」列、「電子メールアドレス」列、「利用日時」列及び「ポイント増減数」列から構成されている。
【００３０】
「店舗識別情報」列は、ポイントの付与を行う各店舗を識別するための店舗識別情報を格納する。図３中、「店舗１」、「店舗２」は、店舗識別情報を示している。
「テンポラリーコード」列は、ＩＣカード４を所有していない利用者に対して店舗から発行されたポイントと、該利用者の電子メールアドレスとを紐付けるためにポイント処理装置１から発行される各ポイント追加処理に固有の情報（以下、テンポラリーコードという）を格納する。なお、利用者が所有するＩＣカード４に対してポイントを発行する際、テンポラリーコードは発行されない。
「製造番号」列は、利用者が所有しているＩＣカード４のＩＣチップに記録された製造番号（識別情報）を格納する。製造番号は、ＩＣチップの製造時に付与されるＩＣカード４に固有の番号である。従って、同一の製造番号を記憶したＩＣカード４は存在せず、製造番号によって、ＩＣカード４の利用者を特定することが可能になる。
「電子メールアドレス」列は、各利用者の電子メールアドレス、例えば、利用者通信装置３で使用する電子メールアドレスを、ＩＣカード４の製造番号夫々に対応付けて格納する。つまり、一の利用者が所有するＩＣカード４の製造番号と、該一の利用者が所有する利用者通信装置３の電子メールアドレスとが対応付けられる。
「利用日時」列は、利用者が店舗を利用し、ポイントが増減した日時を格納する。
「ポイント増減数」列は、利用者に付与され、増加したポイント数、利用者が消費して減少したポイント数を格納している。「＋」記号は、ポイントが増加したことを示しており、「−」記号はポイントが減少したことを示している。また、「＋」記号又は「−」記号に続く数値は、増減したポイント数を示している。以下、「ポイント増減数」列に格納されている情報を、ポイント追加・消費情報という。
なお、ポイント情報テーブル１７ａの構成は一例であり、店舗識別情報、テンポラリーコード、製造番号、電子メールアドレス、利用日時及びポイント増減数を対応付けて格納できれば、他のテーブル構成を採用しても良い。
【００３１】
図４は、店舗通信装置２の構成を示すブロック図である。店舗通信装置２は、例えば、各店舗に設置されるノート型パーソナルコンピュータであり、装置全体を制御する制御部２１を備える。制御部２１には、バス２０を介してＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、入力部２４、表示部（出力手段）２５、カードリーダ（取得手段）２６、通信部２７、外部記憶装置２８及び内部記憶装置２９が接続されている。また、制御部２１には、日時を計時する図示しない時計部が接続されている。
【００３２】
ＲＯＭ２２は、コンピュータの動作に必要な制御プログラムを記憶した不揮発性メモリであり、ＲＡＭ２３は、制御部２１の演算処理を実行する際に生ずる各種データを一時記憶する揮発性メモリである。入力部２４及び表示部２５は、ポイント処理装置１が備える入力部１４及び表示部１５と同様の構成である。
外部記憶装置２８は、コンピュータプログラム６１をコンピュータ読み取り可能に記録した記録媒体６から読み取る光ディスクドライブである。コンピュータプログラム６１は、コンピュータを、本発明に係るポイント処理方法を実施する店舗通信装置２として機能させるためのプログラムである。
内部記憶装置２９は、例えばハードディスクであり、制御部２１がポイント処理装置１との間で情報を送受信するためのコンピュータプログラム、例えばＨＴＴＰ等で各種情報を送受信する通信モジュールを記憶している。コンピュータプログラム６１には、シリアルコードが付されており、該シリアルコードは、店舗を識別する店舗識別情報として利用される。また、内部記憶装置２９は、ポイントを利用するためのポイント利用画面（図７参照）を表示するためのポイント利用画面データを記憶している。
【００３３】
カードリーダ２６は、利用者所有のＩＣカード４から製造番号を読み取る装置である。カードリーダ２６は、電波を発生させ、ＩＣカード４との間で情報を無線で送受信する通信回路を備えている。ＩＣカード４は、ＩＳＯ／ＩＥＣ１４４４３規格のＴｙｐｅＡ、ＴｙｐｅＢ、又はＩＳＯ／ＩＥＣ１８０９２規格のＴｙｐｅＣ等に準拠しており、カードリーダ２６との間で無線による情報の送受信を行うアンテナ及びＩＣチップを備えている。アンテナ及びＩＣチップはプラスチックカード内に封入されている。ＩＣチップは、カードリーダ２６が発生させた電波による磁界によって駆動し、アンテナにて製造番号を店舗通信装置２へ送信する。
【００３４】
通信部２７は、ポイント処理装置１との間でポイントに関する各種情報を送受信するインタフェースであり、通信部２７による各種情報の送受信は制御部２１によって制御されている。
【００３５】
図５は、利用者通信装置３の構成を模式的に示すブロック図である。利用者通信装置３は、例えば電子メール通信機能及びウェブクライアント機能を有する携帯電話端末であり、装置全体を制御する制御部３１を備えている。制御部３１には、バス３０を介して、記憶部３２、ＲＡＭ３３、撮像部３４、通信部３５、操作部３６、表示部３７、マイクロホン３８、及びスピーカ３９が接続されている。
【００３６】
記憶部３２は、利用者通信装置３の動作に必要な制御プログラム、メーラ、ＨＴＭＬブラウザ、その他各種ソフトウェアを記憶した不揮発性メモリであり、ＲＡＭ３３は、制御部３１の演算処理を実行する際に生ずる各種データを一時記憶する揮発性メモリである。
撮像部３４は、レンズと、該レンズにて結像した像を電気信号に変換するＣＣＤ、ＣＭＯＳ等の撮像素子と、撮像素子にて変換された電気信号をデジタルの画像データにＡＤ変換し、ＡＤ変換された写真の画像データに各種画像処理を施す画像処理部とを備えている。なお、撮像部３４は、ＱＲコード（登録商標）を読み取る読取手段として機能する。
通信部３５は、高周波送受信部及びアンテナ等を備え、ポイント処理装置１との間で電子メールに係る情報を無線で送受信する。また、通信部３５は、他の利用者通信装置３との間で電子メール及び通話に係る情報を無線で送受信する。
操作部３６は、通話及び電子メール通信を操作するための通話ボタン、電子メールの送信ボタン、数字キー、決定ボタン等を備える。
表示部３７は例えば液晶ディスプレイ等であり、電子メールに含まれる文字、ＨＴＭＬ画像等を表示する。
スピーカ３９は、他の利用者通信装置３から送信された通話に係る情報、特に音声信号を増幅して出力する。マイクロホン３８は、外部から入力された音声を音声信号に変換し、変換した電気信号を通話に係る情報として通信部３５に与え、外部の利用者通信装置３へ送信する。
【００３７】
図６は、ポイント管理に係る制御部の処理手順を示すフローチャート、図７は、ポイント利用画面の一例を示す模式図である。店舗通信装置２の制御部２１は、内部記憶装置２９からポイント利用画面データを読み出し、読み出したポイント利用画面データに基づいて、ポイント利用画面を表示部２５に表示させる（ステップＳ１１）。ポイント利用画面は、図７に示すように、ポイント又は店舗での購入金額を入力するための数字キー、ポイント追加キー、ポイント消費キー、キャンセルキー、ポイント確認キー等を有する。なお、図７に示したポイント利用画面は一例である。
そして、制御部２１は、カードリーダ２６にてＩＣカード４の製造番号を取得する（ステップＳ１２）。
【００３８】
そして、制御部２１は、製造番号の取得に成功したか否かを判定する（ステップＳ１３）。製造番号の取得に成功したと判定した場合（ステップＳ１３：ＹＥＳ）、制御部２１は、入力部２４の操作状態を監視することによって、ポイント確認ボタンが操作されたか否かを判定する（ステップＳ１４）。ポイント確認ボタンが操作されたと判定した場合（ステップＳ１４：ＹＥＳ）、制御部２１は、後述のサブルーチンを呼び出し、ポイントの確認処理を実行する（ステップＳ１５）。
【００３９】
ステップＳ１５の処理を終えた場合、又はポイント確認ボタンが操作されていないと判定した場合（ステップＳ１４：ＮＯ）、制御部２１は、ポイントを追加し又は消費するために、入力部２４にて入力されたポイントを受け付ける（ステップＳ１６）。なお、ポイントの数は、例えば図示しないマウスカーソルを、図７に示した数字キー上に移動させ、マウスをクリックすることによって入力することができる。もちろん、店舗通信装置２のテンキーを用いて、ポイント数を入力するように構成しても良い。また、店舗での購入金額と、該購入金額に応じて発行されるポイント数との割合を予め設定しておき、店舗通信装置２には購入金額を入力するように構成すると良い。例えば、購入金額の５％のポイントを発行するように設定されている場合、購入金額として「１０００」を入力することによって、５０ポイントを入力したことになる。そして、制御部２１は、入力部２４の操作状態を監視することによって、ポイント追加ボタンが操作されたか否かを判定する（ステップＳ１７）。ポイント追加ボタンが操作されたと判定した場合（ステップＳ１７：ＹＥＳ）、制御部２１は、後述のサブルーチンを呼び出し、ＩＣカード４使用時のポイントの追加処理を実行する（ステップＳ１８）。
【００４０】
ステップＳ１８の処理を終えた場合、又はポイント追加ボタンが操作されていないと判定した場合（ステップＳ１７：ＮＯ）、制御部２１は、入力部２４の操作状態を監視することによって、ポイント消費ボタンが操作されたか否かを判定する（ステップＳ１９）。ポイント消費ボタンが操作されていないと判定した場合（ステップＳ１９：ＮＯ）、制御部２１は、処理を終える。ポイント消費ボタンが操作されたと判定した場合（ステップＳ１９：ＹＥＳ）、制御部２１は、後述のサブルーチンを呼び出し、ＩＣカード４使用時のポイントの消費処理を実行し（ステップＳ２０）、処理を終える。
【００４１】
ステップＳ１３で製造番号の取得に成功していないと判定した場合（ステップＳ１３：ＮＯ）、制御部２１は、ポイントを追加し又は消費するために、入力部２４にて入力されたポイントを受け付ける（ステップＳ２１）。そして、制御部２１は、入力部２４の操作状態を監視することによって、ポイント追加ボタンが操作されたか否かを判定する（ステップＳ２２）。ポイント追加ボタンが操作されていないと判定した場合（ステップＳ２２：ＮＯ）、制御部２１は、処理を終える。ポイント追加ボタンが操作されたと判定した場合（ステップＳ２２：ＹＥＳ）、制御部２１は、後述のサブルーチンを呼び出し、ＩＣカード４非使用時のポイントの消費処理を実行し（ステップＳ２３）、処理を終える。以上の処理は、繰り返し実行され、ポイントの確認、並びにポイントの追加及び消費を即時に行うことができる。
【００４２】
＜ポイント確認処理＞
図８は、ポイント確認に係るサブルーチンの処理手順を示すフローチャート、図９は、ポイント確認時におけるポイント利用画面の一例を示す模式図である。ポイント確認に係るサブルーチンが呼び出された場合、制御部２１は、内部記憶装置２９から店舗識別情報を読み出す（ステップＳ３１）。次いで、制御部２１は、ＩＣカード４から取得した製造番号、及び内部記憶装置２９から読み出した店舗識別情報を、通信部２７を介してポイント処理装置１へ送信する（ステップＳ３２）。
【００４３】
ポイント処理装置１の制御部１１は、店舗通信装置２から送信された製造番号及び店舗識別情報を通信部１６にて受信する（ステップＳ３３）。そして、制御部１１は、ステップＳ３３で受信した製造番号及び店舗識別情報に該当する全てのポイント追加・消費情報等をポイント情報テーブル１７ａから読み出す（ステップＳ３４）。
【００４４】
そして、制御部１１は、ステップＳ３４で読み出したポイント追加・消費情報に基づいて、ポイントの加減算処理を実行する（ステップＳ３５）。つまり、制御部１１は、前記店舗識別情報が示す店舗で追加又は消費されたポイント数を全て合算することによって、現在のポイント数を算出する。例えば、図３に示すように、店舗識別情報が「店舗１」の店舗で、「製造番号１」のＩＣカード４を用いて、ポイント確認を行った場合、ポイント追加・消費情報「＋２０ポイント」、「＋１０ポイント」及び「−１０ポイント」を用いて、ポイント数、＋２０＋１０−１０＝２０を算出する。
【００４５】
そして、制御部１１は、ステップＳ３５で算出して得たポイント数を示すポイント情報及びアドレス登録状態情報を、通信部１６を介して店舗通信装置２へ送信する（ステップＳ３６）。アドレス登録状態情報は、前記製造番号に対応する電子メールアドレスが登録されているか否か、つまり電子メールアドレスが関連付けられているか否かを示す情報である。例えば、図３に示すように、製造番号１には、電子メールアドレスが関連付けられているため、登録済であることを示すアドレス登録状態情報が店舗通信装置２へ送信される。一方、製造番号４には、電子メールアドレスが関連付けられていないため、未登録であることを示すアドレス登録状態情報が店舗通信装置２へ送信される。
【００４６】
店舗通信装置２の制御部２１は、ポイント処理装置１から送信されたポイント情報及びアドレス登録状態情報を通信部２７にて受信する（ステップＳ３７）。そして、制御部２１は、図９（ａ）に示すように、受信したポイント情報に基づいてポイントを表示部２５に表示する（ステップＳ３８）。
上述の処理によれば、利用者所有のＩＣカード４をカードリーダ２６にかざすことによって、該ＩＣカード４の製造番号に対応付けられたポイントが店舗通信装置２の表示部２５に表示される。例えば、「製造番号１」を記録されたＩＣカード４をカードリーダ２６にかざした場合、ポイント数「２０」が表示される。
【００４７】
次いで、制御部２１は、アドレス登録状態情報に基づいて、ステップＳ３２で送信された製造番号に対応する電子メールアドレスがポイント情報テーブル１７ａに登録されているか否かを判定する（ステップＳ３９）。対応する電子メールアドレスがポイント情報テーブル１７ａに登録されていないと判定した場合（ステップＳ３９：ＮＯ）、制御部２１は、ＩＣカード４に電子メールアドレスを登録するための会員登録サイトに誘導するためのＵＲＬと、該ＵＲＬのパラメータとしてステップＳ１２で取得した製造番号及び店舗識別情報を含むＱＲコードを生成し、生成したＱＲコードを図９（ｂ）に示すように、表示部２５に表示し（ステップＳ４０）、処理を終える。ＱＲコードは、前記識別情報と、利用者の電子メールアドレスとを対応付けるためのものであり、該ＱＲコードの使用方法は後述する。なお、ＱＲコードは、使い捨てであり、電子メールアドレスの登録に一度使用したＱＲコードは再利用することはできない。
対応する電子メールアドレスがポイント情報テーブル１７ａに登録されていると判定した場合（ステップＳ３９：ＹＥＳ）、図９（ａ）に示すように、制御部２１は、ＱＲコードの表示を行わずに、処理を終える。
【００４８】
上述の処理によれば、利用者所有のＩＣカード４に対して電子メールアドレスが登録されていない場合、ＱＲコードが表示される。カードリーダ２６にＩＣカード４をかざし、ポイント確認ボタンを操作することによって、該ＩＣカード４の製造番号に対応付けられたポイントが店舗通信装置２の表示部２５に表示させることができる。例えば、「製造番号４」が記録されたＩＣカード４をカードリーダ２６にかざした場合、ポイント数「１０」が表示される。また、図３に示すように「製造番号４」には電子メールアドレスが対応付けられていないため、「製造番号４」を含むＱＲコードが表示部２５に表示される。
【００４９】
＜ＩＣカード使用時のポイント追加処理＞
図１０及び図１１は、ＩＣカード使用時におけるポイント追加に係るサブルーチンの処理手順を示すフローチャート、図１２は、ポイント追加時におけるポイント利用画面の一例を示す模式図である。店舗通信装置２の制御部２１は、内部記憶装置２９から店舗識別情報を読み出し（ステップＳ５１）、製造番号、店舗識別情報、ポイント追加情報及び利用日時情報を通信部２７を介してポイント処理装置１へ送信する（ステップＳ５２）。店舗識別情報は、コンピュータプログラム６１に付されたシリアルコードである。ポイント追加情報は、少なくともポイントの追加を指示する情報と、ステップＳ１６で受け付けたポイントの数を含む情報である。利用日時情報は、店舗通信装置２に設けられた時計部が計時している日時、時刻を含む情報である。
【００５０】
ポイント処理装置１の制御部１１は、店舗通信装置２から送信された製造番号、店舗識別情報、ポイント追加情報及び利用日時情報を通信部１６にて受信する（ステップＳ５３）。そして、制御部１１は、受信した製造番号、店舗識別情報、ポイント追加情報及び利用日時情報をポイント情報テーブル１７ａに登録する（ステップＳ５４）。
【００５１】
次いで、制御部１１は、ステップＳ５３で受信した製造番号に対応するポイント追加・消費情報をポイント情報テーブル１７ａから読み出し、読み出したポイント追加・消費情報に基づいて、ポイントの加減算処理を実行する（ステップＳ５５）。
【００５２】
そして、制御部１１は、ステップＳ５３で受信した製造番号に対応する電子メールアドレスが登録済みであるか否かを判定する（ステップＳ５６）。登録済みであると判定した場合（ステップＳ５６：ＹＥＳ）、制御部１１は、ステップＳ５３で受信した製造番号に基づいて、電子メールアドレスをポイント情報テーブル１７ａから読み出し（ステップＳ５７）、読み出した電子メールアドレス宛に、加算後のポイント情報を電子メールにて送信する（ステップＳ５８）。
【００５３】
利用者通信装置３は、ポイント処理装置１から送信された電子メールを受信し、受信した電子メールに含まれるポイント情報を表示する。利用者は、利用者通信装置３にて、加算されたポイントを確認することができる。
なお、ステップＳ５８で送信する電子メールには、当該利用者の過去のポイント履歴を確認するウェブサイトへ誘導するためのＵＲＬを含ませるように構成しても良い。利用者通信装置３は、該ＵＲＬを用いてポイント処理装置１にアクセスし、ポイントの利用履歴情報をダウンロードし、表示する。つまり、利用者は、利用者通信装置３の表示部３７に表示されたＵＲＬを選択することによって、ポイント処理装置１にアクセスし、ポイントの利用履歴を確認することができる。
【００５４】
ステップＳ５８の処理を終えた場合、又はステップＳ５６で電子メールアドレスが未登録であると判定した場合（ステップＳ５６：ＮＯ）、制御部１１は、加算後のポイント情報及びアドレス登録状態情報を、通信部１６にて店舗通信装置２へ送信する（ステップＳ５９）。
【００５５】
店舗通信装置２の制御部２１は、ポイント処理装置１から送信されたポイント情報及びアドレス登録状態情報を受信し（ステップＳ６０）、図１２（ｂ）に示すように、受信したポイント情報に基づいてポイントを表示部２５に表示する（ステップＳ６１）。例えば、「製造番号１」が記録されたＩＣカード４をカードリーダ２６にかざし、図１２（ａ）に示した状態で入力部２４にて１０ポイントを入力し、ポイント追加キーを操作した場合、元の２０ポイントに１０ポイントが加算され、「製造番号１」に合計３０ポイントが対応付けられる。
【００５６】
ステップＳ６１の処理を終えた場合、制御部２１は、アドレス登録状態情報に基づいて、ステップＳ５２で送信された製造番号に対応する電子メールアドレスがポイント情報テーブル１７ａに登録されているか否かを判定する（ステップＳ６２）。対応する電子メールアドレスがポイント情報テーブル１７ａに登録されていないと判定した場合（ステップＳ６２：ＮＯ）、制御部２１は、ＩＣカード４に電子メールアドレスを登録するための会員登録サイトに誘導するためのＵＲＬと、該ＵＲＬのパラメータとしてステップＳ１２で取得した製造番号及び店舗識別情報を含むＱＲコードを生成し、生成したＱＲコードを表示部２５に表示し（ステップＳ６３）、処理を終える。
対応する電子メールアドレスがポイント情報テーブル１７ａに登録されていると判定した場合（ステップＳ６２：ＹＥＳ）、制御部２１は、ＱＲコードの表示を行わずに、処理を終える。
【００５７】
＜ＩＣカード使用時のポイントの消費処理＞
図１３及び図１４は、ＩＣカード使用時におけるポイント消費に係るサブルーチンの処理手順を示すフローチャート、図１５は、ポイント消費時におけるポイント利用画面の一例を示す模式図である。店舗通信装置２の制御部２１は、内部記憶装置２９から店舗識別情報を読み出し（ステップＳ７１）、製造番号、店舗識別情報、ポイント消費情報及び利用日時情報を通信部２７を介してポイント処理装置１へ送信する（ステップＳ７２）。ポイント消費情報は、少なくともポイントの消費を指示する情報と、ステップＳ１６で受け付けたポイントの数を含む情報である。
【００５８】
ポイント処理装置１の制御部１１は、店舗通信装置２から送信された製造番号、店舗識別情報、ポイント消費情報及び利用日時情報を通信部１６にて受信する（ステップＳ７３）。そして、制御部１１は、受信した製造番号、店舗識別情報、ポイント消費情報及び利用日時情報をポイント情報テーブル１７ａに登録する（ステップＳ７４）。
【００５９】
次いで、制御部１１は、ステップＳ７３で受信した製造番号に対応するポイント追加・消費情報をポイント情報テーブル１７ａから読み出し、読み出したポイント追加・消費情報に基づいて、ポイントの加減算処理を実行する（ステップＳ７５）。
【００６０】
そして、制御部１１は、ステップＳ７３で受信した製造番号に対応する電子メールアドレスが登録済みであるか否かを判定する（ステップＳ７６）。登録済みであると判定した場合（ステップＳ７６：ＹＥＳ）、制御部１１は、ステップＳ７３で受信した製造番号に基づいて、電子メールアドレスをポイント情報テーブル１７ａから読み出し（ステップＳ７７）、読み出した電子メールアドレス宛に、加算後のポイント情報を電子メールにて送信する（ステップＳ７８）。電子メールの内容は、ステップＳ５８で送信するものと同様である。
【００６１】
ステップＳ７８の処理を終えた場合、又はステップＳ７６で電子メールアドレスが未登録であると判定した場合（ステップＳ７６：ＮＯ）、制御部１１は、加算後のポイント情報及びアドレス登録状態情報を、通信部１６にて店舗通信装置２へ送信する（ステップＳ７９）。
【００６２】
店舗通信装置２の制御部２１は、ポイント処理装置１から送信されたポイント情報及びアドレス登録状態情報を受信し（ステップＳ８０）、図１５（ｂ）に示すように、受信したポイント情報に基づいてポイントを表示部２５に表示する（ステップＳ８１）。例えば、「製造番号１」が記録されたＩＣカード４をカードリーダ２６にかざし、図１５（ａ）に示した状態で入力部２４にて１０ポイントを入力し、ポイント消費キーを操作した場合、元の３０ポイントから１０ポイントが減算され、「製造番号１」に２０ポイントが対応付けられる。
【００６３】
ステップＳ８１の処理を終えた場合、制御部２１は、アドレス登録状態情報に基づいて、ステップＳ７２で送信された製造番号に対応する電子メールアドレスがポイント情報テーブル１７ａに登録されているか否かを判定する（ステップＳ８２）。対応する電子メールアドレスがポイント情報テーブル１７ａに登録されていないと判定した場合（ステップＳ８２：ＮＯ）、制御部２１は、ＩＣカード４に電子メールアドレスを登録するための会員登録サイトに誘導するためのＵＲＬと、該ＵＲＬのパラメータとしてステップＳ１２で取得した製造番号及び店舗識別情報を含むＱＲコードを生成し、生成したＱＲコードを表示部２５に表示し（ステップＳ８３）、処理を終える。
対応する電子メールアドレスがポイント情報テーブル１７ａに登録されていると判定した場合（ステップＳ８２：ＹＥＳ）、制御部２１は、ＱＲコードの表示を行わずに、処理を終える。
【００６４】
＜ＩＣカード非使用時のポイント追加処理＞
図１６は、ＩＣカード非使用時におけるポイント追加に係るサブルーチンの処理手順を示すフローチャートである。該サブルーチンは、使用者がＩＣカード４を携帯していない状態でポイントを発行する処理である。発行されたポイントは、後述するように電子メールアドレスを登録し、ＩＣカード４を利用することによって、前記ポイントを該ＩＣカード４に統合することができる。
店舗通信装置２の制御部２１は、内部記憶装置２９から店舗識別情報を読み出し（ステップＳ９１）、店舗識別情報、ポイント追加情報及び利用日時情報を通信部２７を介してポイント処理装置１へ送信する（ステップＳ９２）。
【００６５】
ポイント処理装置１の制御部１１は、店舗通信装置２から送信された店舗識別情報、ポイント追加情報及び利用日時情報を通信部１６にて受信し（ステップＳ９３）、テンポラリーコードを発行する（ステップＳ９４）。テンポラリーコードは、ポイントが追加される都度発行されるものであり、各ポイント追加処理に固有の番号である。そして、制御部１１は、受信した店舗識別情報、ポイント追加情報及び利用日時情報と発行したテンポラリーコードとをポイント情報テーブル１７ａに登録する（ステップＳ９５）。
【００６６】
次いで、制御部１１は、テンポラリーコードを店舗通信装置２に送信する（ステップＳ９６）。
【００６７】
一方、店舗通信装置２の制御部２１は、ポイント処理装置１から送信されたテンポラリーコードを受信し（ステップＳ９７）、ポイントと、電子メールアドレスと紐付けるための会員登録サイトに誘導するためのＵＲＬと、該ＵＲＬのパラメータとして、店舗識別情報及びテンポラリーコードを含むＱＲコードを生成し、生成したＱＲコードを表示部２５に表示し（ステップＳ９８）、処理を終える。
【００６８】
＜電子メールアドレス登録及びポイント統合＞
図１７及び図１８は、電子メールアドレスの登録及びポイントの統合に係る制御部の処理手順を示すフローチャートである。利用者通信装置３の制御部３１は、店舗通信装置２の表示部２５に表示されたＱＲコードを、撮像部３４で撮像することによって、ＱＲコードを読み取る（ステップＳ１１１）。ＱＲコードには、製造番号が含まれている場合と、テンポラリーコードが含まれ、製造番号が含まれない場合とがある。ＩＣカード４を利用せずにポイントの追加を行った場合、製造番号が含まれないＱＲコードが発行されるためである。
制御部３１は、ＱＲコードに製造番号が含まれている場合、ＱＲコードに含まれる製造番号及び店舗識別情報をポイント処理装置１へ送信すると共に、会員登録を要求する（ステップＳ１１２）。具体的には、会員登録サイトを表示するためのＵＲＬであって、製造番号及び店舗識別情報をパラメータとして含むＵＲＬをポイント処理装置１へ送信することによって、会員登録を要求する。
なお、ＱＲコードに製造番号が含まれていない場合、テンポラリーコード及び店舗識別情報がポイント処理装置１へ送信される。
【００６９】
ポイント処理装置１の制御部１１は、利用者通信装置３から送信された製造番号又はテンポラリーコード、店舗識別情報及び会員登録要求を受信し（ステップＳ１１３）、該製造番号又はテンポラリーコード、店舗識別情報及び会員登録要求に応じた会員登録画面データを通信部１６を通じて利用者通信装置３へ送信する（ステップＳ１１４）。
【００７０】
利用者通信装置３の制御部３１は、会員登録画面データを受信し（ステップＳ１１５）、受信した会員登録画面データに基づいて会員登録画面を表示部３７に表示する（ステップＳ１１６）。会員登録画面には、メール送信ボタンが表示される。そして、制御部３１は、操作部３６の操作によってメール送信ボタンが操作された場合、製造番号、店舗識別情報及び利用者通信装置３の電子メールアドレスを含む電子メールを、通信部３５にてポイント処理装置１へ送信する（ステップＳ１１７）。なお、ＱＲコードに製造番号が含まれていない場合、制御部３１は、テンポラリーコード、店舗識別情報及び利用者通信装置３の電子メールアドレスとを含む電子メールを、ポイント処理装置１へ送信する。会員４登録画面から製造番号、テンポラリーコード、電子メールアドレスを送信する方法としては、例えば、ｍａｉｌｔｏリンクを用いる方法がある。メール送信ボタンが操作された際、ＱＲコードに含まれていた製造番号又はテンポラリーコードを件名又は本文に含ませてメーラを立ち上げ、ポイント処理装置１宛にメールを送信するようにすれば良い。ポイント処理装置１は、電子メールを受信した場合、該電子メールから送信元に電子メールアドレスを特定することができる。また、ポイント処理装置１は、件名又は本文に入力された製造番号又はテンポラリーコードを抽出することによって、対応する電子メールアドレスと、製造番号又はテンポラリーコードを取得することができる。なお、件名又は本文に製造番号が入力されていない場合、テンポラリーコードを抽出することによって、対応する電子メールアドレスと、テンポラリーコードとを取得することができる。
また、表示部３７にメールフォームを表示し、該メールフォームに入力された製造番号又はテンポラリーコードと、電子メールアドレスとをポイント処理装置１へ送信しても良い。
なお、上述した電子メールアドレスの送信方法は一例であり、製造番号、テンポラリーコード、電子メールアドレスを対応付けてポイント処理装置１へ送信することができる構成であれば、他の方法を採用しても良い。メールアドレスを手動で入力しても良い。
【００７１】
ポイント処理装置１の制御部１１は、製造番号又はテンポラリーコード、店舗識別情報及び電子メールアドレスを含む電子メールを受信し（ステップＳ１１８）、受信した製造番号又はテンポラリーコード、店舗識別情報及び電子メールアドレスを対応付けてポイント情報テーブル１７ａに登録する（ステップＳ１１９）。
なお、ポイントカードとして、ＩＣカード４を利用した際に表示されたＱＲコードを撮像し、電子メールを送信した場合、ステップＳ１１９の時点においては、受信した製造番号と同一の製造番号は既にポイント情報テーブル１７ａに登録されている。ステップＳ１１９では、受信した製造番号と同一の既登録の製造番号に対応付けるように、前記電子メールアドレスを登録する処理を実行する。
なお、製造番号に電子メールアドレスが登録された場合、店舗でＩＣカード４を利用する都度、ポイント利用に係る情報が前記電子メールアドレス宛に送信されるようになる。また、図９（ｂ）に示すように店舗通信装置２の表示部２５にはＱＲコードが表示されないようになる。
【００７２】
一方、ＩＣカード４を利用せずにポイントを発行した際に表示されたＱＲコードを撮像し、電子メールを送信した場合、ステップＳ１１９の時点においては、受信したテンポラリーコードと同一のテンポラリーコードが既にポイント情報テーブル１７ａに登録されている。ステップＳ１１９では、受信したテンポラリーコードと同一の既登録のテンポラリーコードに対応付けるように、前記電子メールアドレスを登録する処理を実行する。
なお、ＩＣカード４を利用せずに、電子メールアドレスを登録したのみでは、ＩＣカード４の製造番号と、ポイントが紐付けられていないため、店舗でポイントの消費及び確認を行うことはできない。
【００７３】
次いで、制御部１１は、ステップＳ１１８で受信した電子メールアドレスに、複数の製造番号が対応付けられているか否かを判定する（ステップＳ１２０）。なお、電子メールアドレスに製造番号が対応付けられていない場合があるが、該電子メールアドレスには、製造番号「ＮＵＬＬ」が対応付けられているとして処理すれば良い。例えば、同一の電子メールアドレスに、「製造番号１」と、「ＮＵＬＬ」とが対応付けられている場合は、複数の製造番号が対応付けられていると判定する。
複数の製造番号が対応付けられていると判定した場合（ステップＳ１２０：ＹＥＳ）、制御部１１は、前記電子メールアドレスに対応付けられているポイント追加・消費情報を統合する（ステップＳ１２１）。具体的には、前記電子メールアドレスに対応付けられた異なる製造番号（「ＮＵＬＬ」を含む）を、利用日時が最も新しい製造番号に書き換えることによって、異なる製造番号に対応付けられていたポイント追加・消費情報を、一の製造番号に対応付けることができる。なお、利用日時が最も新しい製造番号が「ＮＵＬＬ」の場合は、製造番号を書き換えずに、ポイント追加・消費情報を、一の製造番号に対応づける。
【００７４】
次いで、制御部１１は、前記一の製造番号に対応付けられたポイント追加・消費情報に基づいて、ポイントの加減算処理を実行する（ステップＳ１２２）。
【００７５】
ステップＳ１２２の処理を終えた場合、又はステップＳ１２０で複数の製造番号が対応付けられていないと判定した場合（ステップＳ１２０：ＮＯ）、制御部１１は、電子メールにてポイント統合後のポイント情報及び電子メールアドレスの完了を通知する登録完了通知情報を、通信部１６を介して利用者通信装置３へ送信する（ステップＳ１２３）。
【００７６】
利用者通信装置３の制御部３１は、ポイント処理装置１から送信されたポイント情報及び登録完了通知情報を受信し（ステップＳ１２４）、受信したポイント情報及び登録完了通知情報に基づいて、ポイント及び登録が完了した旨を表示部３７に表示し（ステップＳ１２５）、処理を終える。
【００７７】
図１９は、ポイントの統合方法を概念的に示す説明図、図２０は、ポイント統合におけるポイント情報テーブル１７ａの内容変化を示す説明図である。図１９（ａ）に示すように、一の利用者は、「製造番号１」が記録された１枚のＩＣカード４を利用しており、「店舗１」から２０ポイント発行されている。図１９（ａ）に示した２０ポイントは、図３に示すポイント情報テーブル１７ａに登録されているポイント「＋２０」、「＋１０」、「−１０」を合算したポイントである。
【００７８】
図１９（ａ）に示した状態で、「製造番号４」が記録された他のＩＣカード４を、前記一の利用者が利用した場合、図３及び図１９（ｂ）に示すように、「製造番号４」には、例えば「店舗１」から発行された１０ポイントが対応付けられる。前記他のＩＣカード４は、初回の利用であるため、店舗通信装置２の表示部２５にはＱＲコードが表示される。該ＱＲコードには、会員登録サイトのＵＲＬが埋め込まれており、該ＵＲＬのパラメータとして「製造番号４」が含まれている。前記一の利用者が、該ＱＲコードを利用者通信装置３にて撮像し、会員登録サイトにアクセスし、電子メールを送信した場合、図１９（ｃ）及び図２０（ａ）に示すように、単一の電子メールアドレスに、「製造番号１」と、「製造番号４」とが対応付けられる。
【００７９】
ところが、単一の電子メールアドレスに複数の製造番号が対応付けられた場合、各製造番号に対応付けられていたポイント「２０」及び「１０」は、図１９（ｄ）及び図２０（ｂ）に示すように、最後に使用したＩＣカード４の製造番号、即ち「製造番号４」に対応付けられ、統合される。
【００８０】
図２１は、ＩＣカード非利用時に発行されたポイントの統合方法を概念的に示す説明図、図２２及び図２３は、ＩＣカード非利用時に発行されたポイントを統合する際のポイント情報テーブル１７ａの内容変化を示す説明図である。なお、説明の便宜上、図２１では、製造番号が登録されていない状態を文字「ＮＵＬＬ」で示している。図２１（ａ）及び図３に示すように、「店舗１」に係る店舗通信装置２は、２００８年１０月５日、ＩＣカード４を携帯していない一の利用者に対して１０ポイントを発行している。ポイントを発行した時点においては、「店舗１」と、テンポラリーコードと、利用日時情報「２００８年１０月５日」と、ポイント増減情報「＋１０ポイント」とが対応付けられている。
【００８１】
ＩＣカード４を使用しないでポイントを追加した場合、店舗通信装置２の表示部２５にはＱＲコードが表示される。該ＱＲコードには、会員登録サイトのＵＲＬが埋め込まれており、該ＵＲＬのパラメータとして、テンポラリーコードが含まれている。ＩＣカード４非使用時に発行されるテンポラリーコードは、ポイントの追加処理を行う都度発行される固有の情報であり、ポイント処理装置１のポイント情報テーブル１７ａには、該テンポラリーコードと、発行されたポイントの情報とが対応付けて登録される。前記一の利用者が、該ＱＲコードを利用者通信装置３にて撮像し、会員登録サイトにアクセスし、電子メールを送信した場合、テンポラリーコードを手掛かりにして、図２１（ｂ）及び図２２（ａ）に示すように、２００８年１０月５日に発行された前記テンポラリーコードに、電子メールアドレスが対応付けられる。
【００８２】
図２１（ｂ）に示した状態で、「製造番号５」が記録された他のＩＣカード４を、前記一の利用者が利用し、電子メールアドレスを登録した場合、図２１（ｃ）及び図２２（ｂ）に示すように、「製造番号５」と、例えば「店舗１」から発行された１０ポイントとが対応付けられる。
【００８３】
次いで、「製造番号５」に対して電子メールアドレスを登録した場合、図２１（ｄ）及び図２３（ａ）に示すように、単一の電子メールアドレスに、「製造番号１」と、「ＮＵＬＬ」とが対応付けられる。
【００８４】
ところが、単一の電子メールアドレスに複数の製造番号が対応付けられた場合、各製造番号、即ち「ＮＵＬＬ」及び「製造番号５」に対応付けられていたポイント「１０」及び「１０」は、図２１（ｅ）及び図２３（ｂ）に示すように、最後に使用したＩＣカード４の製造番号、即ち「製造番号５」に対応付けられ、統合される。
以上のように、ＩＣカード４を携帯していなくても、ポイントを仮発行しておき、後日、電子メールアドレスを登録することによって、仮発行されたポイントと、電子メールアドレスを登録することができる。そして、ＩＣカード４を使用し、該ＩＣカード４に対して電子メールアドレスを登録した場合、仮発行されたポイントがＩＣカード４に統合される。ＩＣカード４に統合されたポイントは、ＩＣカード４を利用することによって、使用することができる。
【００８５】
このように構成された実施の形態に係るポイント処理システム、ポイント処理装置１、店舗通信装置２、ポイント処理方法及びコンピュータプログラムにあっては、一の電子メールアドレスに単一のＩＣカード４が対応するようにポイントを管理することによって、利便性を損なうこと無く、複数のＩＣカード４をポイントカードとして利用することができる。
本実施の形態にあっては、固定の利用者ＩＤは存在せず、利用者所有のＩＣカード４が変わる度に、製造番号が変更されるが、製造番号を新規登録しポイントを発行するのでは無く、変更後の製造番号にポイントが移行するのみである。従って、複数のＩＣカード４を用いた柔軟なポイント管理が可能になる。
【００８６】
また、ポイントカードとして利用していた一のＩＣカード４を紛失した場合であっても、該ＩＣカード４に電子メールアドレスを登録していれば、他のＩＣカード４を店舗で利用し、電子メールアドレスを登録することによって、該他のＩＣカード４にポイントを移行することができ、ポイントを簡易に保護することができる。
更に、ＩＣカード４は、非ポイントカード用途であるため、ＩＣカード４の印刷面の表示からはどの店舗のポイントがたまっているのか分からない。従って、他人に盗まれても、すぐにポイントが消費されるおそれはない。このため、紛失後、直ちに他のＩＣカード４を利用し、電子メールアドレスの登録処理を行わなくても、ポイントを効果的の保護することができる。
【００８７】
更にまた、複数のＩＣカード４を利用している利用者自身も、ＩＣカード４の印刷面の表示からは、いずれのＩＣカード４にポイントが蓄積されているのかを認識することができないため、従来のポイントシステムではポイントの管理が困難であったが、本実施の形態によれば、任意のＩＣカード４を利用し、電子メールアドレスを登録すれば、他のＩＣカード４に紐付けられていたポイントは全て、最後に利用したＩＣカード４に統合して紐付けられるため、利用者はポイントを容易に管理し、利用することができる。
【００８８】
更にまた、電子メールアドレスが未登録である場合、ポイントを発行する店舗通信装置２に、電子メールアドレスを登録するためのＱＲコードを表示し、既登録である場合、該ＱＲコードを非表示にすることによって、電子メールアドレスの登録の要否を通知し、電子メールアドレスの登録を促すことができる。
【００８９】
更にまた、個々の利用者のポイントを一つの製造番号で管理し、店舗識別情報毎にポイントを対応付けているため、利用者は１枚のＩＣカード４で複数企業のポイントサービスを利用できる。
【００９０】
更にまた、製造番号及び店舗識別情報毎にポイントを対応付けてポイントを管理することができ、店舗識別情報を変更するのみで、複数の店舗間のポイントを容易に統合することができる。
ポイント処理装置１は、店舗毎、又は複数の店舗を有する企業毎に、店舗識別情報、例えばコンピュータプログラム６１に含まれるシリアルコードを発行し、該店舗識別情報でポイント運用会社を識別している。また、個々の利用者が複数のＩＣカード４を利用するような場合であっても一つの製造番号でポイントを管理している。このため、異なる企業のポイントを共通化する際、各企業に共通の新しいシリアルコードを発行し直すことによって、簡単にポイントを一方の企業へ移行し、又はポイントを統合することができる。例えば、Ａ社と、Ｂ社とでポイントを共通化するのであれば、Ｘ社（Ａ社及びＢ社）としてシリアルコードを発行し直す。シリアルコードの発行方法としては、コンピュータプログラム６１のバージョンアップを通信網Ｎを介して行うことによって行い、旧シリアルコードを、新シリアルコードに書き換えれば良い。
上述のようなポイントの運用と、統合とを継続する過程で、広範囲にわたるポイントの共通化を徐々に実現することができる。
【００９１】
更にまた、店舗側から見れば、利用者通信装置３として、汎用のパーソナルコンピュータと、カードリーダ２６とを用意し、本実施の形態に係るポイント処理方法を実施するためのコンピュータプログラム６１をインストールするのみで、簡易にポイント処理システムを構築することができる。また、上述のように、ポイントの統合を簡単に行えるため、例えば商店街の個人店舗単位で利用者通信装置３を導入し、ポイント処理装置１の導入店舗が増加した段階で、ポイントを商店街で共通化するといった、段階的なシステム導入を行うことができる。
【００９２】
更にまた、各店舗で専用のポイントカードを発行する必要は無いのは従来技術と同様であり、ＩＣカード４の製造番号と、ポイントとを対応付けることによって、ポイントを管理することができる。
【００９３】
更にまた、本実施の形態では、ＩＣカード４の製造番号と、電子メールアドレスとを用いて、ポイントを管理する構成であるため、その他のユーザ情報を登録する必要が無く、匿名でポイントを管理することができる。
【００９４】
更にまた、電子メールアドレスを交換した後、利用者通信装置３、例えば携帯電話端末を交換した場合であっても、交換前まで利用していたＩＣカード４をポイントカードとしてそのまま利用することが可能である。
【００９５】
更にまた、店舗に設定された店舗通信装置２のカードリーダ２６にＩＣカード４をかざせば、表示部２５にポイントが表示され、ポイントを確認することができる。
【００９６】
更にまた、店舗通信装置２にポイント又は購入金額を入力し、追加ボタン又は消費ボタンを操作することによって、ポイントの追加又は消費を即時に実行することができる。
【００９７】
更にまた、ＩＣカード４を携帯していなくても、ポイントを仮発行することができ、後に使用したＩＣカード４に対して発行されたポイントに、仮発行されたポイントを統合することができる。
従って、ＩＣカード４を利用したポイント管理の利便性をより向上させることができる。
【００９８】
なお、本実施の形態では、店舗通信装置にてポイントを消費する例を示したが、ポイントの消費方法自体は、ポイントを発行する業者が決定すれば良い。例えば、利用者通信装置側でポイントを消費してサービスを享受できるようにしても良い。また、ポイントを発行した業者が提供する携帯サイトでポイントを消費できるように構成しても良い。
【００９９】
また、本実施の形態では、固有の識別情報を記録した可搬性記録媒体としてＩＣカードを例示したが、製造番号が記録されたＩＣチップを有するＩＣカード通勤定期券、ＩＣクレジットカード、携帯電話端末を用いて、ポイントを管理するように構成しても良い。
【０１００】
更に、固有の識別情報が読み出し可能に記録されている可搬性記録媒体であれば、必ずしもＩＣチップに限定されることも無い。
【０１０１】
更にまた、利用者通信装置として、携帯電話端末を例示したが、少なくともＱＲコード読取機能、電子メール送信機能を有する通信装置であれば、ＰＤＡ、ゲーム機器、その他の通信端末を用いて、電子メールアドレスを登録するように構成しても良い。
【０１０２】
更にまた、ＩＣチップを内蔵した携帯電話機を、可搬性記録媒体及び利用者通信装置として兼用しても良い。
【０１０３】
更にまた、本実施の形態では、ＱＲコードを店舗通信装置の表示部に表示する例を説明したが、ＱＲコードを印刷する印刷手段を店舗通信装置に備え、ＱＲコードを印刷物として出力し、印刷されたＱＲコードを利用者通信装置で撮像するように構成しても良い。この場合、店舗に設置された店舗通信装置の表示部を利用者側に向ける必要が無くなり、利用者は、店舗における精算を済ませた後にＱＲコードの撮像及び電子メールアドレスの登録を行うことができる。
【０１０４】
更にまた、識別情報を含む画像としてＱＲコードを例示したが、識別情報の表示方法は特に限定されず、一次元バーコードに識別情報を含ませて表示するように構成しても良い。
【０１０５】
更にまた、店舗通信装置から利用者通信装置へ、ＱＲコードに含まれる情報を赤外線通信、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信にて送信するように構成しても良い。
【０１０６】
更にまた、利用者の電子メールアドレスを、登録サイト経由でポイント処理装置へ送信するように構成してあるが、ＱＲコードを撮像した時点で、宛先にポイント処理装置のメールアドレスを、件名又は本文に製造番号を含ませて、メーラが立ち上がるように、ＱＲコードを生成しても良い。この場合、電子メールアドレスの登録を即時に実施することができる。
【０１０７】
更にまた、利用者通信装置の電子メールアドレスを直接ポイント処理装置へ送信するように構成してあるが、利用者通信装置が、電子メールアドレスを店舗通信装置へ赤外線通信又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信にて送信し、店舗通信装置が、利用者通信装置から送信された電子メールアドレスを受信し、受信した電子メールアドレス及び製造番号をポイント処理装置へ送信するように構成しても良い。
【０１０８】
また、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】本発明の実施の形態に係るポイント処理システムの構成を模式的に示すブロック図である。
【図２】ポイント処理装置の構成を模式的に示すブロック図である。
【図３】ポイント情報テーブルの一例を概念的に示す説明図である。
【図４】店舗通信装置の構成を示すブロック図である。
【図５】利用者通信装置の構成を模式的に示すブロック図である。
【図６】ポイント管理に係る制御部の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】ポイント利用画面の一例を示す模式図である。
【図８】ポイント確認に係るサブルーチンの処理手順を示すフローチャートである。
【図９】ポイント確認時におけるポイント利用画面の一例を示す模式図である。
【図１０】ＩＣカード使用時におけるポイント追加に係るサブルーチンの処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】ＩＣカード使用時におけるポイント追加に係るサブルーチンの処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】ポイント追加時におけるポイント利用画面の一例を示す模式図である。
【図１３】ＩＣカード使用時におけるポイント消費に係るサブルーチンの処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】ＩＣカード使用時におけるポイント消費に係るサブルーチンの処理手順を示すフローチャートである。
【図１５】ポイント消費時におけるポイント利用画面の一例を示す模式図である。
【図１６】ＩＣカード非使用時におけるポイント追加に係るサブルーチンの処理手順を示すフローチャートである。
【図１７】電子メールアドレスの登録及びポイントの統合に係る制御部の処理手順を示すフローチャートである。
【図１８】電子メールアドレスの登録及びポイントの統合に係る制御部の処理手順を示すフローチャートである。
【図１９】ポイントの統合方法を概念的に示す説明図である。
【図２０】ポイント統合におけるポイント情報テーブルの内容変化を示す説明図である。
【図２１】ＩＣカード非利用時に発行されたポイントの統合方法を概念的に示す説明図である。
【図２２】ＩＣカード非利用時に発行されたポイントを統合する際のポイント情報テーブルの内容変化を示す説明図である。
【図２３】ＩＣカード非利用時に発行されたポイントを統合する際のポイント情報テーブルの内容変化を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１１０】
１  ポイント処理装置
２  店舗通信装置
３  利用者通信装置
４  ＩＣカード
５，６  記録媒体
１１，２１，３１  制御部
１２，２２  ＲＯＭ
１３，２３  ＲＡＭ
１４，２４  入力部
１５，２５  表示部
１６、２７，３５  通信部
１７，２９  内部記憶装置
１７ａ  ポイント情報テーブル
１８，２８  外部記憶装置
２６  カードリーダ
３４  撮像部
３６  操作部
３７  表示部
５１，６１  コンピュータプログラム
Ｎ  通信網
【図１】
2014098942.tif 000003
【図２】
2014098942.tif 000004
【図３】
2014098942.tif 000005
【図４】
2014098942.tif 000006
【図５】
2014098942.tif 000007
【図６】
2014098942.tif 000008
【図７】
2014098942.tif 000009
【図８】
2014098942.tif 000010
【図９】
2014098942.tif 000011
【図１０】
2014098942.tif 000012
【図１１】
2014098942.tif 000013
【図１２】
2014098942.tif 000014
【図１３】
2014098942.tif 000015
【図１４】
2014098942.tif 000016
【図１５】
2014098942.tif 000017
【図１６】
2014098942.tif 000018
【図１７】
2014098942.tif 000019
【図１８】
2014098942.tif 000020
【図１９】
2014098942.tif 000021
【図２０】
2014098942.tif 000022
【図２１】
2014098942.tif 000023
【図２２】
2014098942.tif 000024
【図２３】
2014098942.tif 000025
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月28日(2009.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗の利用者に対して付与されるべきポイントを送信する店舗通信装置と、該店舗通信装置から送信されたポイントを受信し、ポイントの加算処理を行うポイント処理装置と、該ポイント処理装置へ電子メールアドレスを送信する利用者通信装置とを備えるポイント処理システムであって、
前記店舗通信装置は、
固有の識別情報を記憶した可搬性記録媒体から該識別情報を取得する取得手段と、
店舗の利用者に対して付与されるべきポイント及び該取得手段にて取得した識別情報を前記ポイント処理装置へ送信する送信手段と、
前記取得手段にて取得した識別情報を含む画像を出力する出力手段と
を備え、
前記利用者通信装置は、
前記画像を読み取る読取手段と、
該読取手段にて読み取った画像に含まれる識別情報及び電子メールアドレスを送信する手段と
を備え、
前記ポイント処理装置は、
識別情報、電子メールアドレス、ポイント、及び時計部によって計時された前記店舗通信装置の利用日時を対応付けて記憶するためのポイント情報テーブルと、
前記店舗通信装置から送信されたポイント及び識別情報を受信する識別情報受信手段と、
該識別情報受信手段にて受信したポイント及び識別情報、並びに時計部によって計時された前記店舗通信装置の利用日時を前記ポイント情報テーブルに登録する手段と、
前記利用者通信装置から送信された識別情報及び電子メールアドレスを受信する電子メールアドレス受信手段と、
該電子メールアドレス受信手段にて受信した識別情報と同一の登録済みの識別情報に、前記電子メールアドレス受信手段にて受信した電子メールアドレスを対応付けて前記ポイント情報テーブルに登録する手段と、
電子メールアドレスを前記ポイント情報テーブルに登録した場合、前記電子メールアドレスに複数の識別情報が対応付けられているか否かを判定する手段と、
前記電子メールアドレスに複数の識別情報が対応付けられていると判定した場合、前記複数の識別情報に対応付けられていたポイントを、前記利用日時が最も新しい可搬性記録媒体の識別情報に対応付けて統合する手段と
を備えることを特徴とするポイント処理システム。
【請求項２】
前記店舗通信装置は、
可搬性記録媒体の識別情報を対応付けることなく、店舗の利用者に対して付与されるべきポイントを前記ポイント処理装置へ送信する手段を備え、
前記ポイント処理装置は、
前記店舗通信装置から送信されたポイントを受信する手段と、
受信したポイント、該ポイントに固有のテンポラリーコード、及びヌル情報を前記ポイント情報テーブルに登録する手段と、
前記テンポラリーコードを前記店舗通信装置へ送信する手段と
を備え、
前記店舗通信装置は、
前記ポイント処理装置から送信されたテンポラリーコードを受信する手段を備え、
前記出力手段は、
受信したテンポラリーコードを含む画像を出力する手段を備え、
前記利用者通信装置は、
前記読取手段にて読み取った画像に含まれるテンポラリーコード及び電子メールを対応付けて送信する手段を備え、
更に、前記ポイント処理装置は、
前記利用者通信装置からテンポラリーコード及び電子メールアドレスを受信する手段と、
受信したテンポラリーコードに基づいて、電子メールアドレスをポイントに対応付けて登録する手段と、
電子メールアドレスを前記ポイント情報テーブルに登録した場合、前記電子メールアドレスにヌル情報及び識別情報が対応付けられているか否かを判定する手段と、
前記電子メールアドレスにヌル情報及び識別情報が対応付けられていると判定した場合、前記ヌル情報及び識別情報に対応付けられていたポイントを、該識別情報に対応付けて統合する手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載のポイント処理システム。
【請求項３】
前記ポイント処理装置は、
前記識別情報受信手段にて受信した識別情報に対応する電子メールアドレスが前記ポイント情報テーブルに登録されているか否かを判定するためのアドレス登録状態情報を前記店舗通信装置へ送信する手段を備え、
前記店舗通信装置は、
前記ポイント処理装置から送信されたアドレス登録状態情報を受信する手段と、
受信したアドレス登録状態情報に基づいて、前記識別情報に対応する電子メールアドレスが登録されているか否かを判定する判定手段と、
前記識別情報に対応する電子メールアドレスが登録されていないと判定した場合、前記識別情報を含む画像を出力するようにしてある
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のポイント処理システム。
【請求項４】
前記店舗通信装置は複数であり、
各店舗通信装置は、
店舗を識別するための店舗識別情報を記憶する記憶手段を備え、
前記取得手段にて識別情報を取得した場合、前記送信手段は、該識別情報と共に前記記憶手段が記憶している店舗識別情報を前記ポイント処理装置へ送信するようにしてあり、
前記識別情報受信手段は、前記店舗通信装置から送信された識別情報及び店舗識別情報を受信し、前記ポイント情報テーブルは、受信した識別情報及び店舗識別情報毎にポイントを対応付けて記憶するようにしてある
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一つに記載のポイント処理システム。
【請求項５】
店舗の利用者に対して付与されるべきポイントを送信する店舗通信装置と、該店舗通信装置から送信されたポイントを受信し、ポイントの加算処理を行うポイント処理装置と、該ポイント処理装置へ電子メールアドレスを送信する利用者通信装置とを用いてポイントを処理するポイント処理方法であって、
前記店舗通信装置は、
固有の識別情報を記憶した可搬性記録媒体から該識別情報を取得するステップと、
店舗の利用者に対して付与されるべきポイント及び取得した識別情報を前記ポイント処理装置へ送信するステップと、
取得した識別情報を含む画像を出力するステップと
を有し、
前記利用者通信装置は、
前記画像を読み取るステップと、
読み取った画像に含まれる識別情報及び電子メールアドレスを送信するステップと
を有し、
前記ポイント処理装置は、
前記店舗通信装置から送信されたポイント及び識別情報を受信するステップと、
識別情報、電子メールアドレス、ポイント、及び時計部によって計時された前記店舗通信装置の利用日時を対応付けて記憶するためのポイント情報テーブルに、受信したポイント及び識別情報、並びに時計部によって計時された前記店舗通信装置の利用日時を登録するステップと、
前記利用者通信装置から送信された識別情報及び電子メールアドレスを受信する電子メールアドレス受信ステップと、
該電子メールアドレス受信ステップにて受信した識別情報と同一の登録済みの識別情報に、前記電子メールアドレス受信ステップにて受信した電子メールアドレスを対応付けて前記ポイント情報テーブルに登録するステップと、
電子メールアドレスを前記ポイント情報テーブルに登録した場合、前記電子メールアドレスに複数の識別情報が対応付けられているか否かを判定するステップと、
前記電子メールアドレスに複数の識別情報が対応付けられていると判定した場合、前記複数の識別情報に対応付けられていたポイントを、前記利用日時が最も新しい可搬性記録媒体の識別情報に対応付けて統合するステップと
を有することを特徴とするポイント処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、利用者に付与されるポイントを管理するポイント処理システム及びポイント処理方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、可搬性記録媒体に固有の識別情報、例えばＩＣカードの製造番号と、ポイントとを対応付けると共に、該識別情報に利用者の電子メールアドレスを対応付け、更に、一の電子メールアドレスに単一の識別情報が対応するようにポイントを管理することによって、利便性を損なうこと無く、複数の可搬性記録媒体をポイントカードとして利用することができるポイント処理システム及びポイント処理方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係るポイント処理システムは、店舗の利用者に対して付与されるべきポイントを送信する店舗通信装置と、該店舗通信装置から送信されたポイントを受信し、ポイントの加算処理を行うポイント処理装置と、該ポイント処理装置へ電子メールアドレスを送信する利用者通信装置とを備えるポイント処理システムであって、前記店舗通信装置は、固有の識別情報を記憶した可搬性記録媒体から該識別情報を取得する取得手段と、店舗の利用者に対して付与されるべきポイント及び該取得手段にて取得した識別情報を前記ポイント処理装置へ送信する送信手段と、前記取得手段にて取得した識別情報を含む画像を出力する出力手段とを備え、前記利用者通信装置は、前記画像を読み取る読取手段と、該読取手段にて読み取った画像に含まれる識別情報及び電子メールアドレスを送信する手段とを備え、前記ポイント処理装置は、識別情報、電子メールアドレス、ポイント、及び時計部によって計時された前記店舗通信装置の利用日時を対応付けて記憶するためのポイント情報テーブルと、前記店舗通信装置から送信されたポイント及び識別情報を受信する識別情報受信手段と、該識別情報受信手段にて受信したポイント及び識別情報、並びに時計部によって計時された前記店舗通信装置の利用日時を前記ポイント情報テーブルに登録する手段と、前記利用者通信装置から送信された識別情報及び電子メールアドレスを受信する電子メールアドレス受信手段と、該電子メールアドレス受信手段にて受信した識別情報と同一の登録済みの識別情報に、前記電子メールアドレス受信手段にて受信した電子メールアドレスを対応付けて前記ポイント情報テーブルに登録する手段と、電子メールアドレスを前記ポイント情報テーブルに登録した場合、前記電子メールアドレスに複数の識別情報が対応付けられているか否かを判定する手段と、前記電子メールアドレスに複数の識別情報が対応付けられていると判定した場合、前記複数の識別情報に対応付けられていたポイントを、前記利用日時が最も新しい可搬性記録媒体の識別情報に対応付けて統合する手段とを備えることを特徴とする。
本発明に係るポイント処理システムは、前記店舗通信装置は、可搬性記録媒体の識別情報を対応付けることなく、店舗の利用者に対して付与されるべきポイントを前記ポイント処理装置へ送信する手段を備え、前記ポイント処理装置は、前記店舗通信装置から送信されたポイントを受信する手段と、受信したポイント、該ポイントに固有のテンポラリーコード、及びヌル情報を前記ポイント情報テーブルに登録する手段と、前記テンポラリーコードを前記店舗通信装置へ送信する手段とを備え、前記店舗通信装置は、前記ポイント処理装置から送信されたテンポラリーコードを受信する手段を備え、前記出力手段は、受信したテンポラリーコードを含む画像を出力する手段を備え、前記利用者通信装置は、前記読取手段にて読み取った画像に含まれるテンポラリーコード及び電子メールを対応付けて送信する手段を備え、更に、前記ポイント処理装置は、前記利用者通信装置からテンポラリーコード及び電子メールアドレスを受信する手段と、受信したテンポラリーコードに基づいて、電子メールアドレスをポイントに対応付けて登録する手段と、電子メールアドレスを前記ポイント情報テーブルに登録した場合、前記電子メールアドレスにヌル情報及び識別情報が対応付けられているか否かを判定する手段と、前記電子メールアドレスにヌル情報及び識別情報が対応付けられていると判定した場合、前記ヌル情報及び識別情報に対応付けられていたポイントを、該識別情報に対応付けて統合する手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明に係るポイント処理方法は、店舗の利用者に対して付与されるべきポイントを送信する店舗通信装置と、該店舗通信装置から送信されたポイントを受信し、ポイントの加算処理を行うポイント処理装置と、該ポイント処理装置へ電子メールアドレスを送信する利用者通信装置とを用いてポイントを処理するポイント処理方法であって、前記店舗通信装置は、固有の識別情報を記憶した可搬性記録媒体から該識別情報を取得するステップと、店舗の利用者に対して付与されるべきポイント及び取得した識別情報を前記ポイント処理装置へ送信するステップと、取得した識別情報を含む画像を出力するステップとを有し、前記利用者通信装置は、前記画像を読み取るステップと、読み取った画像に含まれる識別情報及び電子メールアドレスを送信するステップとを有し、前記ポイント処理装置は、前記店舗通信装置から送信されたポイント及び識別情報を受信するステップと、識別情報、電子メールアドレス、ポイント、及び時計部によって計時された前記店舗通信装置の利用日時を対応付けて記憶するためのポイント情報テーブルに、受信したポイント及び識別情報、並びに時計部によって計時された前記店舗通信装置の利用日時を登録するステップと、前記利用者通信装置から送信された識別情報及び電子メールアドレスを受信する電子メールアドレス受信ステップと、該電子メールアドレス受信ステップにて受信した識別情報と同一の登録済みの識別情報に、前記電子メールアドレス受信ステップにて受信した電子メールアドレスを対応付けて前記ポイント情報テーブルに登録するステップと、電子メールアドレスを前記ポイント情報テーブルに登録した場合、前記電子メールアドレスに複数の識別情報が対応付けられているか否かを判定するステップと、前記電子メールアドレスに複数の識別情報が対応付けられていると判定した場合、前記複数の識別情報に対応付けられていたポイントを、前記利用日時が最も新しい可搬性記録媒体の識別情報に対応付けて統合するステップとを有することを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】