(57)【要約】【課題】簡単な機構により、複数の蓋部材からなる蓋体の蓋部材同士を一層確実に連結する。【解決手段】カップホルダ１０は、上蓋３６と下蓋３８を係合機構４８により連結した蓋体２８を有する。係合機構４８は、上蓋３６から突出する爪部５６と、下蓋３８から突出して、爪部５６に係合されるアーチ部６２と、上蓋３６又は下蓋３８に連設され、爪部５６とアーチ部６２の係合状態で、アーチ部６２の倒れを規制する突出壁６０とを有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の蓋部材を係合機構により連結した蓋体を有し、前記蓋体を開閉可能なカップホルダであって、
前記係合機構は、前記複数の蓋部材のうちの一方の蓋部材から突出する係合部と、
前記複数の蓋部材のうちの他方の蓋部材から突出して、前記係合部に係合される被係合部と、
前記複数の蓋部材のいずれかに設けられ、前記係合部と前記被係合部の係合状態で、前記係合部又は前記被係合部の倒れを規制する規制部とを有する
ことを特徴とするカップホルダ。
【請求項２】
請求項１記載のカップホルダにおいて、
前記被係合部は、穴部又は凹部を有するアーチ部であり、
前記係合部は、前記アーチ部に引っ掛かり可能な爪部であり、
前記規制部は、前記爪部から所定間隔離れた対向位置に設けられ、前記アーチ部と前記爪部の係合状態で、前記爪部と協働して前記アーチ部を挟持する突出壁を有する
ことを特徴とするカップホルダ。
【請求項３】
請求項２記載のカップホルダにおいて、
前記突出壁は、該突出壁と前記爪部の間に前記アーチ部を案内可能なガイド部を有する
ことを特徴とするカップホルダ。
【請求項４】
請求項２又は３記載のカップホルダにおいて、
前記突出壁は、前記爪部の幅方向と直交する方向に所定長さ延在し、
且つ前記爪部と対向する前記突出壁の幅は、前記アーチ部の幅よりも狭い
ことを特徴とするカップホルダ。
【請求項５】
請求項４記載のカップホルダにおいて、
前記爪部と対向する前記突出壁の幅は、前記爪部の幅よりも狭い
ことを特徴とするカップホルダ。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれか一項に記載のカップホルダにおいて、
前記規制部は、前記アーチ部と前記爪部の係合状態で、前記爪部と前記突出壁の間に前記アーチ部の上部とともに配置され、前記アーチ部とともに前記突出壁と前記爪部に所定の当接力で挟まれる当接部を含む
ことを特徴とするカップホルダ。
【請求項７】
請求項２〜６のいずれか一項に記載のカップホルダにおいて、
前記規制部は、前記アーチ部とともに前記他方の蓋部材に設けられ、前記アーチ部の突出状態を支持する支持壁を有し、
前記支持壁には、前記支持壁の突出を補強するための支持壁用補強部が幅方向両端部に設けられ、
前記突出壁は、前記アーチ部と前記爪部の係合状態で、前記支持壁用補強部の間に位置する
ことを特徴とするカップホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉可能な蓋体を備えたカップホルダに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両には、乗員が持ち込んだ飲み物の容器を収容保持するためにカップホルダが設けられる。この種のカップホルダは、不使用時に内部（収容空間）が見えないように蓋体で閉塞し、使用時に該蓋体を開くことで内部を露出するように構成される（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に開示されているカップホルダは、カップを収容するための収容部材と、収容部材の１つの側辺に回動可能に取り付けられる蓋体とを備える。この蓋体は、２つの蓋部材（表側部材及び裏側部材）によって構成され、表側部材と裏側部材は互いの周縁部において嵌合することで一体となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１４９７９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に開示されているカップホルダのように、複数の蓋部材（表側部材と裏側部材）により蓋体を構成する場合は、蓋部材同士を嵌合連結するために接着や溶接等が行われると、製造コストや工数の増加を招くことになる。そのため、蓋体は、複数の蓋部材を連結する係合機構を備え、係合機構が有する係合部と被係合部を係合させることが望ましい。しかしながら、このような係合機構は、車両からの振動や蓋体の開閉時の衝撃等が伝わることで、係合部や被係合部に応力（外力）がかかる。その結果、係合部や被係合部の変形又は係合箇所の緩み等が生じ、係合機構ががたつくことになり、場合によっては蓋部材同士の連結が外れるおそれもある。
【０００６】
本発明は、上記の実情を鑑みてなされたものであり、複数の蓋部材により構成される蓋体において、簡単な機構により蓋部材同士を一層確実に連結することができ、これにより、蓋部材同士のがたつきや離脱を抑制することができるカップホルダを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の目的を達成するために、本発明は、複数の蓋部材を係合機構により連結した蓋体を有し、前記蓋体を開閉可能なカップホルダであって、前記係合機構は、前記複数の蓋部材のうちの一方の蓋部材から突出する係合部と、前記複数の蓋部材のうちの他方の蓋部材から突出して、前記係合部に係合される被係合部と、前記複数の蓋部材のいずれかに設けられ、前記係合部と前記被係合部の係合状態で、前記係合部又は前記被係合部の倒れを規制する規制部とを有することを特徴とする（請求項１）。
【０００８】
この場合、前記被係合部は、穴部又は凹部を有するアーチ部であり、前記係合部は、前記アーチ部に引っ掛かり可能な爪部であり、前記規制部は、前記爪部から所定間隔離れた対向位置に設けられ、前記アーチ部と前記爪部の係合状態で、前記爪部と協働して前記アーチ部を挟持する突出壁を有するとよい（請求項２）。
【０００９】
また、前記突出壁は、該突出壁と前記爪部の間に前記アーチ部を案内可能なガイド部を有することが好ましい（請求項３）。
【００１０】
さらに、前記突出壁は、前記爪部の幅方向と直交する方向に所定長さ延在し、且つ前記爪部と対向する前記突出壁の幅は、前記アーチ部の幅よりも狭いことが好ましい（請求項４）。
【００１１】
またさらに、前記爪部と対向する前記突出壁の幅は、前記爪部の幅よりも狭く構成するとよい（請求項５）。
【００１２】
さらにまた、前記規制部は、前記アーチ部と前記爪部の係合状態で、前記爪部と前記突出壁の間に前記アーチ部の上部とともに配置され、前記アーチ部とともに前記突出壁と前記爪部に所定の当接力で挟まれる当接部を含むとよい（請求項６）。
【００１３】
また、前記規制部は、前記アーチ部とともに前記他方の蓋部材に設けられ、前記アーチ部の突出状態を支持する支持壁を有し、前記支持壁には、前記支持壁の突出を補強するための支持壁用補強部が幅方向両端部に設けられ、前記突出壁は、前記アーチ部と前記爪部の係合状態で、前記支持壁用補強部の間に位置するとよい（請求項７）。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に係る発明によれば、蓋体は、係合部又は被係合部の倒れを規制する規制部を有することで、係合部と被係合部の係合力を大幅に向上することができる。すなわち、規制部という簡単な構成によって、係合部又は被係合部は、倒れることが規制されて互いを係合するので、複数の蓋部材同士を強固に連結することができる。よって、例えば、蓋体に外部から応力がかかっても、係合部や被係合部の変形又は係合箇所の緩み等を抑えることが可能となる。これにより、蓋部材同士のがたつきや離脱を良好に抑制することができる。
【００１５】
請求項２に係る発明によれば、規制部がアーチ部と爪部の係合状態で、爪部と協働してアーチ部を挟持する突出壁を有することで、アーチ部をがたつきなく連結することができる。また、突出壁により、爪部に引っ掛かっているアーチ部が倒れなくなるため、爪部とアーチ部の係合状態を一層確実に維持することができる。
【００１６】
請求項３に係る発明によれば、突出壁がアーチ部を案内可能なガイド部を有することで、爪部とアーチ部を係止する際に、ガイド部にアーチ部を当接させると、アーチ部がスムーズに案内されて爪部とアーチ部を引っ掛けることができる。
【００１７】
請求項４に係る発明によれば、突出壁が爪部の幅方向に直交する方向に所定長さ延在することで、突出壁を小さく形成しても、爪部が係合しているアーチ部から突出壁にかかる応力を良好に受けることができる。
【００１８】
請求項５に係る発明によれば、爪部と対向する突出壁の幅が爪部の幅よりも狭いことで、突出壁をより小さくすることが可能となり、蓋体の大型化を抑えることができる。
【００１９】
請求項６に係る発明によれば、アーチ部とともに突出壁と爪部に所定の当接力で挟まれる当接部を含むことで、アーチ部と爪部の係合状態で、爪部と突出壁の間の隙間をなくすことができ、蓋部材同士のがたつきをより一層抑えることができる。
【００２０】
請求項７に係る発明によれば、支持壁がアーチ部とともに他方の蓋部材に設けられ、アーチ部の突出状態を支持することで、アーチ部の強度を大幅に向上させて、アーチ部と爪部の係合状態をより強固にすることができる。また、爪部と突出壁によるアーチ部と支持壁の挟持状態では、支持壁用補強部の間に突出壁を入り込ませることができるので、係合機構を大型化することなく、がたつきを抑制した係合をなすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係るカップホルダが設けられたリヤシートの概略斜視図である。
【図２】図１のカップホルダの構成を示す一部省略斜視図である。
【図３】図３Ａは、第１係合機構の爪部及び突出壁を示す要部斜視図であり、図３Ｂは、第２係合機構の爪部及び突出壁を示す要部斜視図であり、図３Ｃは、第１係合機構のアーチ部を示す要部斜視図であり、図３Ｄは、第２係合機構のアーチ部を示す要部斜視図である。
【図４】図４Ａは、第１係合機構の係止状態を示す斜視図であり、図４Ｂは、図４Ａの第１係合機構の係合状態を示す部分側面断面図である。
【図５】図５Ａは、第１変形例に係る係合機構を示す部分側面断面図であり、図５Ｂは、第２変形例に係る係合機構を示す部分側面断面図であり、図５Ｃは、第３変形例に係る係合機構を示す部分斜視図であり、図５Ｄは、第４変形例に係る係合機構を示す部分斜視図であり、図５Ｅは、第５変形例に係る係合機構を示す部分斜視図であり、図５Ｆは、第６変形例に係る係合機構を示す部分斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係るカップホルダについて好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照して詳細に説明する。
【００２３】
図１に示すように、本発明の一実施形態に係るカップホルダ１０は、自動車の３人掛けのリヤシート１２（シート装置）に設けられる。リヤシート１２は、図示しない車体に取り付けられて乗員が着座するためのシートクッション１４と、着座した乗員の背面を支持するためのシートバック１６と、シートバック１６の上端部に上下調整可能に設けられて乗員の頭部を支持する３つのヘッドレスト１８とを備える。
【００２４】
シートバック１６は、その幅方向（シート幅方向、左右方向）略中央部に形成された矩形状の孔部１６ａに収容可能なアームレスト２０と、孔部１６ａを背面側から覆うように配設されて車室とトランクルームとを連通させる開口部（トランクスルー部）が形成されたリッド枠２２と、開口部を閉塞可能なように開閉自在にリッド枠２２に取り付けられたリッド２４とを有している。
【００２５】
アームレスト２０は、シートバック１６の骨格であるバックフレーム（図示せず）に対して回動自在に設けられる。また、アームレスト２０の先端側には、開閉可能な蓋体２８を有するカップホルダ１０が設けられている。なお、カップホルダ１０の設置場所は、特に限定されるものではなく、種々の場所に設けられてよいことは勿論である。例えば、設置場所としては、運転席と助手席の間のフロアコンソール、乗員が開閉するドアの内面側等が挙げられる。
【００２６】
図２は、図１のカップホルダ１０の構成を示す一部省略斜視図である。なお、以降の説明では、図２における矢印方向の図示に基づき、カップホルダ１０の長手方向をＸ方向（図２中の左側をＸ１、右側をＸ２）、短手方向をＹ方向（図２中手前側をＹ１、奥側をＹ２）、高さ方向をＺ方向（図２中下側をＺ１、上側をＺ２）ともいう。
【００２７】
本実施形態に係るカップホルダ１０は、飲み物の容器を２つ収容保持可能であり、全体的に横長形状に形成され、且つ所定の深さを有する箱体に形成されている。このカップホルダ１０は、アームレスト２０内に挿入固定される収容部材２６と、収容部材２６の上部で開閉可能に設けられる蓋体２８とを有する。
【００２８】
カップホルダ１０の収容部材２６は、有底円筒状に形成された容器収容部３０を一対備える。この一対の容器収容部３０は、飲み物の容器を収容するための収容空間（図示せず）を有している。容器収容部３０のＹ２方向の隣接位置には、有底角筒状の機構収納部３２が設けられ、この機構収納部３２には、収容空間に載置された容器に所定の押圧力を付与して、容器を保持するための保持機構（図示せず）が設けられている。
【００２９】
また、一対の容器収容部３０のＸ方向両側面には、カップホルダ１０をアームレスト２０に取り付けるための取付部３４が設けられる。さらに、一対の機構収納部３２のＸ方向両側面には、蓋体２８が回動可能に取り付けられる。
【００３０】
蓋体２８は、平面視で略矩形状に形成されて収容部材２６の上面を覆っており、Ｙ２方向側の側辺を基点に回動してＹ１方向側を開閉する。また、蓋体２８は、２つの蓋部材（上蓋３６及び下蓋３８）を積層して一体化した構成となっており、上蓋３６と下蓋３８の間には、両部材を連結するための組付構造４０が設けられている。
【００３１】
上蓋３６は、蓋体２８が収容部材２６を閉じた状態で、その上面３６ａがアームレスト２０の表面と一体的に視認される。このため、上蓋３６の上面３６ａは、アームレスト２０との間で違和感のない意匠面に形成されている。また、上蓋３６の周縁部３６ｃは、下方に所定長さ突出しており、上蓋３６と下蓋３８との間には、組付構造４０が介在可能な薄い空洞が形成される。
【００３２】
なお、蓋体２８のＹ１方向側の側辺部中央には、カップホルダ１０の開閉位置を乗員に認識させる案内部材４２が設けられる。この案内部材４２は、下蓋３８の上面３８ａにねじ止めされる。
【００３３】
下蓋３８は、上蓋３６よりも若干大きな平面形状を有する板状の部材として成形されている。下蓋３８は、蓋体２８が収容部材２６を開いた状態で、その下面３８ｂ側が車内を臨み、乗員に視認されるようになる。このため、下蓋３８の下面３８ｂも充分な美観を呈する意匠面に形成されている。
【００３４】
また、機構収納部３２に対応する下蓋３８のＸ方向両側部には、この機構収納部３２を覆うように下方に延出する回転用延出片４４が設けられている。一対の回転用延出片４４は、軸部材４６を介して、一対の機構収納部３２のＸ方向側面に回転自在に軸支される。蓋体２８は、下蓋３８のＹ２方向側辺が機構収納部３２のＹ２方向側面に当接するまで（例えば、９０°以上）回動し、これにより容器収容部３０の収容空間を露出する。
【００３５】
上蓋３６の下面３６ｂと下蓋３８の上面３８ａには、上述した組付構造４０が設けられている。組付構造４０は、蓋体２８のＹ１方向側に配設される４つの係合機構４８と、Ｙ２方向側に配設される３つの引掛機構５０とによって構成される。この組付構造４０は、引掛機構５０により上蓋３６のＹ２方向側の側辺と下蓋３８のＹ２方向側の側辺を引っ掛けた状態で、上蓋３６のＹ１方向側と下蓋３８のＹ１方向側の係合機構４８を係合（係止）することで、上蓋３６と下蓋３８の一体化をなしている。
【００３６】
具体的には、３つの引掛機構５０は、蓋体２８のＹ２方向側で長手方向（Ｘ方向）の側辺に沿って並設される。各引掛機構５０は、下蓋３８の上面３８ａに設けられたフック部５２と、上蓋３６の下面３６ｂでフック部５２に対応する位置に設けられたフレーム部５４とにより構成される。フック部５２は、下蓋３８の上面３８ａから上方に延出して所定高さで内側（Ｙ１方向）に屈曲している。フレーム部５４は、フック部５２が挿入されて引っ掛けられる挿入部５４ａを有し、上蓋３６の周縁部３６ｃ内面から内側に所定量突出して下方に屈曲している。すなわち、引掛機構５０は、フレーム部５４の挿入部５４ａにフック部５２を挿入することで、上蓋３６と下蓋３８のＹ２方向側辺の引っ掛かりを実現する。
【００３７】
なお、引掛機構５０の構成は、特に限定されるものではなく、上蓋３６と下蓋３８のＹ２方向側辺を係合可能な種々の構成を適用することができる。例えば、フック部５２は、内側に屈曲して突出する形状だけでなく、外側（後述する鉤部６８と同じ突出方向：Ｙ２方向）に突出させて、フレーム部５４とフック部５２を係合させてもよい。
【００３８】
図３Ａは、第１係合機構４８Ａの爪部５６及び突出壁６０を示す要部斜視図であり、図３Ｂは、第２係合機構４８Ｂの爪部５６及び突出壁６０を示す要部斜視図であり、図３Ｃは、第１係合機構４８Ａのアーチ部６２を示す要部斜視図であり、図３Ｄは、第２係合機構４８Ｂのアーチ部６２を示す要部斜視図である。
【００３９】
図２及び図３Ａ〜図３Ｄに示すように、４つの係合機構４８は、Ｙ１方向側の側辺から所定間隔内側に入った位置で、長手方向（Ｘ方向）に沿って並設される。このため、上蓋３６と下蓋３８の間からは係合機構４８の視認が防止される。
【００４０】
それぞれの係合機構４８は、上蓋３６の下面３６ｂから突出する爪部５６（係合部）と、爪部５６の突出を補強する爪部用リブ５８と、爪部５６の対向位置に設けられる突出壁６０（規制部５９）と、爪部５６に対応する位置で下蓋３８の上面３８ａから突出するアーチ部６２（被係合部）と、アーチ部６２の突出を補強する支持壁６４（規制部５９）とにより構成される。また、４つ並設された係合機構４８は、Ｘ方向中央部に設けられる２つと、その両側に設けられる２つが多少異なる形状に形成されている（図２も参照）。以下、蓋体２８のＸ方向中央部に設けられる係合機構４８を第１係合機構４８Ａといい、Ｘ方向両側に設けられる係合機構４８を第２係合機構４８Ｂともいう。
【００４１】
第１係合機構４８Ａの爪部５６は、図３Ａに示すように、上蓋３６の下面３６ｂに連設される延出部６６と、延出部６６の下部に連設される鉤部６８とを有する。延出部６６は、所定の板厚を有し、その長手方向がＺ方向に延在する平板状に形成され、板面の一方面（Ｙ２方向側面６６ｂ）が突出壁６０に対向するように設けられる。
【００４２】
鉤部６８は、延出部６６のＹ２方向側面６６ｂから突出壁６０（Ｙ２方向）に向かって突出している。この鉤部６８は、側面視で三角形状に形成され、Ｘ方向にわたって延出部６６に直交した引掛面６８ａと、引掛面６８ａの反対側で傾斜した傾斜面６８ｂとを有している。
【００４３】
また、爪部用リブ５８は、延出部６６の板面の他方面（Ｙ１方向側面６６ａ）と上蓋３６の下面３６ｂに連なる台形状に形成されている。この爪部用リブ５８は、延出部６６の上部側を支持することで、延出部６６の不用意な弾性変形を抑え、爪部５６にかかる応力を分散させる機能を有している。爪部用リブ５８のＸ方向の幅ｄ１は、延出部６６のＸ方向の幅ｄ２よりも狭く形成されており、爪部用リブ５８は、延出部６６のＸ方向中央部に連設されている。これにより、延出部６６を安定的に支持するとともに、爪部用リブ５８を小さく形成して蓋体２８の軽量化や小型化を図ることができる。
【００４４】
爪部５６に対向する突出壁６０は、延出部６６のＹ２方向側面６６ｂから所定間隔（隙間７０）離れた位置に設けられる。この隙間７０は、アーチ部６２と支持壁６４のＹ方向の厚みと略同じ又は若干狭く設定される。突出壁６０は、隙間７０に挿入されたアーチ部６２と支持壁６４を爪部５６と協働して挟み込む機能を有する。これにより、アーチ部６２と支持壁６４をがたつきなく係止し、且つアーチ部６２及び支持壁６４がＹ２方向に倒れることを規制することができる。
【００４５】
突出壁６０は、側面視で、爪部５６に対し近位にあるＹ１方向辺部６０ａが長く、遠位にあるＹ２方向辺部６０ｂが短い台形状に形成されている。Ｙ１方向辺部６０ａは、アーチ部６２及び支持壁６４の倒れを確実に規制可能な長さでＹ方向に延在している。なお、本実施形態の係合機構４８では、爪部５６の突出長さに比べて、突出壁６０のＹ１方向辺部６０ａの突出長さを短く形成しているが、爪部５６とＹ１方向辺部６０ａの突出長さを同じにしてもよい。
【００４６】
また、突出壁６０のＸ方向の幅ｄ３は、爪部５６のＸ方向の幅ｄ２と比較して狭く形成されている。突出壁６０は、爪部５６のＸ方向中央部にＹ１方向辺部６０ａが対向するように上蓋３６の下面３６ｂに連設される。このため、突出壁６０は、支持壁６４のＸ方向中央部のみに当接することになるが、Ｙ１方向辺部６０ａが支持壁６４の上下に対し広範に当接することで、アーチ部６２及び支持壁６４を密接支持することができる。
【００４７】
さらに、突出壁６０のＹ１方向辺部６０ａの下側角部は、アーチ部６２を爪部５６に引っ掛ける際に、支持壁６４（又はアーチ部６２）を案内するガイド部７２となっている。ガイド部７２は、円弧状を呈しており、ガイド部７２に当接した支持壁６４を隙間７０に円滑に案内して爪部５６とアーチ部６２の係止を促すことができる。
【００４８】
アーチ部６２は、図３Ｃに示すように、下蓋３８の上面３８ａに連設され上方に突出する一対の柱部７４と、柱部７４の上部同士を架橋する架橋部７６とを有する。アーチ部６２は、一対の柱部７４によって構成される幅ｄ４が爪部５６のＸ方向の幅ｄ２よりも広く並設されて架橋部７６をＸ方向に延在させており、この架橋部７６に鉤部６８が係止される。また、アーチ部６２に対する突出壁６０のＸ方向の設置位置は、架橋部７６の幅方向（Ｘ方向）の範囲となるように設定され、突出壁６０の延在方向（Ｙ方向）が架橋部７６に対して直交する構成となっている。
【００４９】
一対の柱部７４と架橋部７６、及び下蓋３８の上面３８ａによって構成される穴部６２ａは、支持壁６４によりアーチ部６２のＹ２方向側が塞がれることで、Ｙ１方向側から架橋部７６の厚み分だけ切り欠かれた状態（凹部）となっている。このように、支持壁６４の穴部６２ａを塞いでいる部分（閉塞壁６５）があることで、支持壁６４、ひいてはアーチ部６２の強度を一層増すことができる。なお、支持壁６４は、穴部６２ａを貫通するようにアーチ部６２の形状に応じた門形状に形成されてもよいことは勿論である。
【００５０】
アーチ部６２を補強する支持壁６４は、アーチ部６２のＹ２方向側に密着固定される板状の部材である。支持壁６４は、主に、アーチ部６２のＹ方向の厚みを増加させ、アーチ部６２が爪部５６と突出壁６０の隙間７０に挿入された際に、突出壁６０に当接することで隙間７０をなくし（以下、突出壁６０との当接部分を当接部６４ａともいう）、これに加えて下蓋３８の上面３８ａまで延設されることでアーチ部６２の倒れを抑止する機能を有している。なお、本実施形態に係る係合機構４８は、アーチ部６２と支持壁６４が別体で形成されたものを用いているが、支持壁６４とアーチ部６２を一体成形してもよいことは勿論である。一体成形することで、アーチ部６２の強度を一層高めることができる。
【００５１】
一方、第２係合機構４８Ｂは、図３Ｂに示すように、爪部５６及び突出壁６０のＺ１方向の突出長さが、第１係合機構４８Ａの爪部５６及び突出壁６０の突出長さよりも短くなるように形成されている。そして、図３Ｄに示すように、第２係合機構４８Ｂのアーチ部６２及び支持壁６４のＺ２方向の突出長さが、第１係合機構４８Ａのアーチ部６２及び突出壁６０の突出長さよりも長くなるように形成されている。
【００５２】
また、図３Ｂに示すように、第２係合機構４８Ｂの爪部用リブ５８ａは、爪部５６の突出長さに応じて延出部６６のＹ１方向側面６６ａと連設する範囲が狭くなっている。このように爪部用リブ５８ａを短く形成しても爪部５６が短いので、爪部５６の不用意な弾性変形を抑えることができる。すなわち、爪部用リブ５８、５８ａが延出部６６に連設される範囲は、アーチ部６２（架橋部７６）の挿入位置に応じて、架橋部７６の上部に位置するように適宜設定されることが好ましい。このように爪部用リブ５８、５８ａを形成することで、爪部５６とアーチ部６２の係止時に爪部５６の弾性変形を邪魔することがなくなる。
【００５３】
さらに、図３Ｄに示すように、第２係合機構４８Ｂの支持壁６４のＹ２方向側面６４ｂには、支持壁６４の突出を補強するための支持壁用リブ７８が一体形成されている。このように支持壁用リブ７８を有することとで、支持壁６４は、アーチ部６２及び支持壁６４の延出長さが長い場合でもＹ方向の弾性変形をより強固に抑えることができる。
【００５４】
支持壁用リブ７８は、支持壁６４のＸ方向両端部に一対で連設されており、一対の支持壁用リブ７８の間にはスペース７８ａが形成される。突出壁６０は、この一対の支持壁用リブ７８の間（スペース７８ａ）に位置するように設けられる。そのため、爪部５６とアーチ部６２の係合状態では、突出壁６０がスペース７８ａに入り込んで爪部５６と協働して、アーチ部６２と支持壁６４を挟持する。これにより、第２係合機構４８Ｂを大型化することなく、アーチ部６２の強度を向上させて係合状態を強固にすることができる。
【００５５】
本実施形態に係るカップホルダ１０は、基本的には以上のように構成されるものであり、以下、その作用及び効果について説明する。図４Ａは、第１係合機構４８Ａの係止状態を示す斜視図であり、図４Ｂは、図４Ａの第１係合機構４８Ａの係合状態を示す部分側面断面図である。
【００５６】
カップホルダ１０の蓋体２８は、上述したように、異なる意匠面を有する上蓋３６と下蓋３８を組付構造４０により連結することで、収容部材２６に対し一体的に開閉可能となる。この蓋体２８は、上蓋３６と下蓋３８の分離状態で使用することがないため、上蓋３６と下蓋３８を一度組み付けた後は、両部材が強固に連結され続けることが望ましい。このため、上蓋３６と下蓋３８を実質的に係止することになる係合機構４８（第１係合機構４８Ａと第２係合機構４８Ｂ）は、その係合状態を強固に維持するように機能する。なお、第１係合機構４８Ａと第２係合機構４８Ｂは形状が異なるものの、その機能は大きく変わらないため、以下の説明では、代表的に第１係合機構４８Ａの作用効果について詳述し、第２係合機構４８Ｂの説明は省略するものとする。
【００５７】
蓋体２８は、引掛機構５０のフック部５２とフレーム部５４を引っ掛けた状態（すなわち、蓋体２８のＹ２方向側の側辺を係合した状態）で、上蓋３６と下蓋３８のＹ１方向側を互いに近接させると、爪部５６とアーチ部６２がちょうど係止される構成となっている（図２も参照）。爪部５６とアーチ部６２の係止時には、架橋部７６に鉤部６８の傾斜面６８ｂが当接することで、爪部５６がＹ１方向に撓み、アーチ部６２が隙間７０に進入することを許容する。この際、支持壁６４は、突出壁６０のガイド部７２によって隙間７０に円滑に案内される。これにより、第１係合機構４８Ａは、アーチ部６２及び支持壁６４のＹ２方向（突出壁６０側）への倒れを規制しつつ、爪部５６のみを爪部用リブ５８の支持に抗して弾性変形させる。よって、架橋部７６が鉤部６８を乗り越えると、爪部５６は、すぐに弾性復元してアーチ部６２の穴部６２ａ（凹部）に鉤部６８を挿入し、架橋部７６の下面に鉤部６８の引掛面６８ａを引っ掛ける（係合する）。
【００５８】
図４Ａ及び図４Ｂに示すように、爪部５６とアーチ部６２の係合状態では、架橋部７６及び支持壁６４（当接部６４ａ）がちょうど隙間７０に入り込んだ状態となる。すなわち、架橋部７６のＹ１方向側が延出部６６のＹ２方向側面６６ｂに当接し、支持壁６４のＹ２方向側が突出壁６０のＹ１方向辺部６０ａに当接する。これにより、第１係合機構４８Ａは、突出壁６０と爪部５６が適度な力でアーチ部６２及び支持壁６４を挟み込み、がたつきない係合状態を実現する。
【００５９】
ここで、カップホルダ１０の蓋体２８は、車両からの振動や衝撃、蓋体２８の開閉等において、上蓋３６と下蓋３８が互いにＹ方向にずれるように作用し、爪部５６やアーチ部６２のＹ方向に応力がかかる。しかしながら、本実施形態に係る第１係合機構４８Ａは、上述した構成によりこれらの応力を容易に受けることができる。
【００６０】
すなわち、第１係合機構４８Ａは、Ｙ２方向に応力がかかった場合、Ｙ方向に延在する突出壁６０にて応力を受けることができ、アーチ部６２や支持壁６４のＹ２方向への倒れを確実に規制することができる。逆に、Ｙ１方向に応力がかかった場合は、爪部５６とアーチ部６２が引っ掛かるように作用し、さらに爪部用リブ５８において爪部５６のＹ１方向への倒れを充分に抑制することができる。従って、第１係合機構４８Ａは、爪部５６とアーチ部６２の係合力を大幅に向上することができ、上蓋３６と下蓋３８の一体化を相当に確実なものとすることができる。
【００６１】
なお、係合機構４８は、爪部５６及びアーチ部６２の倒れを効果的に抑制できる構成（規制部５９）を備えていれば上記の構成に限定されないことは勿論であり、種々の構成を取り得る。以下に、係合機構４８の変形例についていくつか例を挙げて説明する。なお、以降の説明において、本実施形態に係る係合機構４８と同一の構成又は同一の機能を有する構成については、同じ符号を付しその詳細な説明については省略する。
【００６２】
図５Ａに示す第１変形例に係る係合機構４９ａは、アーチ部６２に支持壁６４が設けられず、アーチ部６２のＹ２方向への倒れを規制する規制部５９ａとして突出壁６０のみを備えた構成となっている。このように構成しても、アーチ部６２のＹ２方向への倒れを突出壁６０により規制し、Ｙ１方向への倒れを爪部５６（爪部用リブ５８）により抑止することができる。また、爪部５６と突出壁６０の隙間７０を充分に狭くすることで、アーチ部６２をがたつきなく挟み込むこともできる。
【００６３】
図５Ｂに示す第２変形例に係る係合機構４９ｂは、爪部５６に対向する位置に突出壁６０が設けられず、アーチ部６２の倒れを抑制する規制部５９ｂとして支持壁６４のみを備えた構成となっている。このように構成しても、支持壁６４によりアーチ部６２を補強することができ、アーチ部６２のＹ方向への倒れを抑制することができる。なお、支持壁６４には、該支持壁６４の突出を支持する構成として支持壁用リブ７８が連設されてもよい。
【００６４】
図５Ｃに示す第３変形例に係る係合機構４９ｃは、上蓋３６の下面３６ｂ（図２参照）から延出する突出壁６１（規制部５９ｃ）が平面断面視でＴ字状に形成され、Ｙ１方向に突出した突出柱部８０と、Ｘ方向に延在し突出柱部８０を支持する延在壁部８２とを有する構成となっている。この突出柱部８０は、突出壁６０と同様にアーチ部６２又は支持壁６４に当接し、延在壁部８２は突出柱部８０と直交方向に交わることで突出柱部８０を支持する。突出壁６１がこのような形状に形成されていても、アーチ部６２及び支持壁６４の倒れを規制することができる。要するに、突出壁６０の形状は特に限定されるものではなく、種々の構成を取り得る。
【００６５】
図５Ｄに示す第４変形例に係る係合機構４９ｄは、爪部用リブ５８ｂが爪部５６と突出壁６０（規制部５９ｄ）の間に設けられ、両者を連結した構成となっている。すなわち、爪部用リブ５８ｂは、延出部６６のＹ２方向側面６６ｂに連設されて突出壁６０に向かって延在し該突出壁６０に連なる。これにより、爪部用リブ５８ｂは、爪部５６のＹ方向の弾性変形を抑止するとともに、突出壁６０のＸ方向の倒れ等を抑制することができる。また、アーチ部６２及び支持壁６４は、爪部５６、突出壁６０及び爪部用リブ５８ｂによって囲われる空間に挿入されることで、がたつきなく係止される。
【００６６】
図５Ｅに示す第５変形例に係る係合機構４９ｅ（アーチ部６２）は、架橋部７６のＹ２方向側に当接部８４（規制部５９ｅ）が密着固定され、支持壁６４は設けられていない構成となっている。このように、当接部８４を架橋部７６に設けただけでも、アーチ部６２のＹ方向の厚みを増加させるので、アーチ部６２が爪部５６と突出壁６０の隙間７０に挿入された際に、当接部８４が突出壁６０に当接することで隙間７０をなくすことができ、係合状態におけるがたつきを押さえることができる。
【００６７】
図５Ｆに示す第６変形例に係る係合機構４９ｆは、支持壁６４の代わりに、アーチ部用リブ８６（規制部５９ｆ）をアーチ部６２に連設した構成となっている。アーチ部用リブ８６は、アーチ部６２のＹ１方向側面及びＹ２方向側面に設けられることで、アーチ部６２全体の突出を補強し、アーチ部６２の倒れを抑止することができる。勿論、アーチ部用リブ８６はＹ１方向側面又はＹ２方向側面の一方に形成されてもよい。要するに、下蓋３８のアーチ部６２を支持する規制部も特に限定されるものではなく、種々の構成を取り得る。
【００６８】
また、係合機構の他の構成としては、支持壁６４の代わりに、アーチ部６２の穴部６２ａのＹ２方向側を塞ぐ薄い板厚からなる閉塞壁６５ａを設けてもよい（図３Ｃも参照）。このように閉塞壁６５ａを設けても、アーチ部６２の突出を補強することができ、規制部として機能することができる。また、閉塞壁６５ａは、一対の柱部７４、架橋部７６を連結することで、アーチ部６２（柱部７４）の剛性を向上することもできる。
【００６９】
以上のとおり、本実施形態に係るカップホルダ１０によれば、アーチ部６２の倒れを規制する規制部５９として突出壁６０又は支持壁６４を有することで、爪部５６とアーチ部６２の係合力を大幅に向上させることができる。すなわち、上蓋３６に連設された突出壁６０は、アーチ部６２がＹ２方向に倒れることを確実に規制し、下蓋３８に設けられた支持壁６４は、アーチ部６２の強度を大幅に向上させることができる。蓋体２８は、このような簡単な構成からなる係合機構４８によって上蓋３６と下蓋３８を連結すると、例えば、蓋体２８に外部から応力がかかっても、爪部５６やアーチ部６２の変形又は係合箇所の緩みを抑止することが可能となる。これにより、上蓋３６と下蓋３８のがたつきを抑えるとともに、爪部５６とアーチ部６２の離脱（すなわち、上蓋３６と下蓋３８の離脱）を良好に抑制することができる。
【００７０】
係合機構４８は、アーチ部６２を案内可能なガイド部７２を有することで、爪部５６とアーチ部６２を係止する際に、ガイド部７２にアーチ部６２を当接させると、アーチ部６２がスムーズに案内されて爪部５６とアーチ部６２を引っ掛けることができる。また、突出壁６０が爪部５６の幅方向に直交するＹ方向に所定長さ延在することで、突出壁６０を小さく形成しても、爪部５６が係合しているアーチ部６２から突出壁６０にかかる応力を良好に受けることができる。さらに、突出壁６０のＸ方向の幅ｄ３が、爪部５６のＸ方向の幅ｄ２よりも狭い構成とすれば突出壁６０をより小さくすることが可能となり、蓋体２８の大型化を抑えることができる。
【００７１】
さらにまた、規制部５９は、アーチ部６２とともに突出壁６０と爪部５６に所定の当接力で挟まれる支持壁６４（当接部６４ａ）を含むことで、アーチ部６２と爪部５６の係合状態で、爪部５６と突出壁６０の間の隙間７０をなくすことができ、上蓋３６と下蓋３８のがたつきをより一層抑えることができる。またさらに、アーチ部６２の強度を大幅に向上させて、アーチ部６２と爪部５６の係合状態をより強固にすることができる。
【００７２】
上記において、本発明について好適な実施の形態を挙げて説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の改変が可能なことは言うまでもない。例えば、係合機構４８は、爪部５６及び突出壁６０を下蓋３８に備えるとともに、アーチ部６２及び支持壁６４を上蓋３６に備えた構成としてもよい。また、例えば、蓋体２８に設けられる第１及び第２係合機構４８Ａ、４８Ｂの配置位置や並び順、数等は自由に設計してよい。或いは、係合機構４８として第１係合機構４８Ａ（又は第２係合機構４８Ｂ）のみを設けてもよい。
【符号の説明】
【００７３】
１０…カップルホルダ            ２８…蓋体
３６…上蓋                      ３８…下蓋
４０…組付構造                  ４８、４９ａ〜４９ｆ…係合機構
４８Ａ…第１係合機構            ４８Ｂ…第２係合機構
５６…爪部                      ５８、５８ａ、５８ｂ…爪部用リブ
５９、５９ａ〜５９ｆ…規制部    ６０、６１…突出壁
６２…アーチ部                  ６４…支持壁
７０…隙間                      ７２…ガイド部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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