(57)【要約】【課題】入力データ及び結果出力・可視化イメージを指定することにより、その間を補間する処理を自動的に構築する。【解決手段】入力データ及び結果出力・可視化イメージを入力することにより、その間を補間する処理を自動的に構築する。例えば、入力データに基づいて所定の分析処理を実行し、処理結果を可視化するシステムにおいて、入力装置を介して利用者が選択した入力データの識別情報と、可視化方法の識別情報を入力すると、該入力データの識別情報から予測される、可視化のための設定項目の候補を表示する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力データに対して所定の分析処理を実行し、処理結果を可視化するシステムにおけるデータ分析支援処理方法であって、
入力装置を介して利用者が選択した入力データの識別情報と、可視化方法の識別情報を入力すると、該入力データの識別情報から予測される、可視化のための設定項目の候補を表示するデータ分析支援処理方法。
【請求項２】
前記設定項目の候補の中から選択された設定項目に従い、前記可視化方法で、入力データに基づく処理結果を表示する請求項１に記載のデータ分析支援処理方法。
【請求項３】
選択された入力データに対する過去の可視化表示又はその概略をさらに表示する請求項１に記載のデータ分析支援処理方法。
【請求項４】
入力データに対する分析処理の履歴及び可視化の履歴に基づき、選択された入力データに対する分析処理及び可視化のための設定項目の候補を予測する請求項１に記載のデータ分析支援処理方法。
【請求項５】
前記分析処理は、所定の分析処理単位の組合せで構成され、
入力データに対する分析処理の履歴及び可視化の履歴について、分析処理単位の遷移を示す分析パターンを解析し、選択された入力データに対する分析処理の候補を該分析パターンに従い予測する請求項１に記載のデータ分析支援処理方法。
【請求項６】
過去の分析処理に用いたデータと、選択された入力データとの類似度に基づいて、該過去の分析処理を、選択された入力データに適用するか否かを判断する請求項５に記載のデータ分析支援処理方法。
【請求項７】
前記可視化のための設定項目は、表の列に表示するデータ、又は、グラフの軸とするデータである請求項１に記載のデータ分析支援処理方法。
【請求項８】
入力データに対して所定の分析処理を実行した処理結果を可視化するデータ可視化部と、
入力装置を介して利用者が選択した入力データの識別情報と、可視化方法の識別情報を入力すると、該入力データの識別情報から予測される、可視化のための設定項目の候補を表示するデータ分析支援処理部と
を備えたシステム。
【請求項９】
前記データ分析支援処理部は、前記設定項目の候補の中から選択された設定項目に従い、前記可視化方法で、入力データに基づく処理結果を表示する請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記データ分析支援処理部は、選択された入力データに対する過去の可視化表示又はその概略をさらに表示する請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
前記データ分析支援処理部は、入力データに対する分析処理の履歴及び可視化の履歴に基づき、選択された入力データに対する分析処理及び可視化のための設定項目の候補を予測する請求項８に記載のシステム。
【請求項１２】
前記分析処理は、所定の分析処理単位の組合せで構成され、
前記データ分析支援処理部は、入力データに対する分析処理の履歴及び可視化の履歴について、分析処理単位の遷移を示す分析パターンを解析し、選択された入力データに対する分析処理の候補を該分析パターンに従い予測する請求項８に記載のシステム。
【請求項１３】
前記データ分析支援処理部は、過去の分析処理に用いたデータと、選択された入力データとの類似度に基づいて、該過去の分析処理を、選択された入力データに適用するか否かを判断する請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記データ分析支援処理部は、前記可視化のための設定項目は、表の列に表示するデータ、又は、グラフの軸とするデータである請求項８に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ分析支援処理システム及び方法に係り、データ分析を支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
業務システムなどから蓄積される企業内の膨大なデータを、蓄積、分析、加工して、企業の意思決定に活用するビジネスインテリジェンスという手法がある。この手法は、複数のデータベース（ＤＢ）を横断し、多種、大量のデータを高速に分析可能である。この手法は、高速化のために、高度に構造化された分析対象データを分析の目的に応じて予め構築する必要があり、分析内容と必要なデータが決まっている定型分析に強い。
【０００３】
一方、分析対象データやデータに対する分析処理や可視化処理が固定ではない場合には、試行錯誤のたびに，分析対象データを作り変えると共に、分析処理、可視化処理を変更しなければならない。このようなデータ分析に関連する背景技術として、特許文献１や特許文献２がある。特許文献１には、データを抽象化した情報をキーとして登録済みの分析設定情報を抽出し、それを活用することで分析手法の選択を容易にする技術が開示されている。また、特許文献２には、過去の分析履歴を利用し、複数の分析を組合せた複合分析の実行を支援する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２０５２１８号公報
【特許文献２】特開２００５−１５７８９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の背景技術に見るように、分析を行う際には（１）データ選択（２）分析手法の選択（３）分析実行（４）結果出力・可視化という手順で行う場合が一般的である。このような分析手順を記録し、再利用する技術では、過去の分析手順を再現し、また利用者が分析手順を作成する際に利用者の目的に合致した分析手法を推薦し得る。しかし利用者、特に分析を業務としない利用者にとっては、どのような手順や手法を用いて分析するかはさほど重要でなく、利用者が指定したデータの分析結果にのみ興味がある、つまり、利用者は（１）と（４）のみを選択するだけで、（２）（３）については利用者に意識させないような分析支援技術が求められている。
本発明の目的は、上記の課題を解決し、入力データ及び結果出力・可視化イメージを指定することにより、その間を補間する処理を自動的に構築することが可能なデータ分析支援方法及びシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。
［適用例１］
本データ分析支援処理方法は、
入力データに対して所定の分析処理を実行し、処理結果を可視化するシステムにおけるデータ分析支援処理方法であって、
入力装置を介して利用者が選択した入力データの識別情報と、可視化方法の識別情報を入力すると、該入力データの識別情報から予測される、可視化のための設定項目の候補を表示する。
これにより、入力データ及び結果出力・可視化イメージを指定することにより、その間を補間する可視化のための設定項目を自動的に予測して表示することが可能である。
【０００７】
［適用例２］
上記データ分析支援処理方法において、
前記設定項目の候補の中から選択された設定項目に従い、前記可視化方法で、入力データに基づく処理結果を表示する。
これにより、処理結果を、指定された通りに可視化できる。
【０００８】
［適用例３］
上記データ分析支援処理方法において、
選択された入力データに対する過去の可視化表示又はその概略をさらに表示する。
これにより、利用者が細かい設定なく可視化方法を設定できるよう支援情報を提供できる。
【０００９】
［適用例４］
上記データ分析支援処理方法において、
入力データに対する分析処理の履歴及び可視化の履歴に基づき、選択された入力データに対する分析処理及び可視化のための設定項目の候補を予測する。
これにより、妥当性の高い分析処理及び可視化のための設定項目の候補を予測できる。
【００１０】
［適用例５］
上記データ分析支援処理方法において、
前記分析処理は、所定の分析処理単位の組合せで構成され、
入力データに対する分析処理の履歴及び可視化の履歴について、分析処理単位の遷移を示す分析パターンを解析し、選択された入力データに対する分析処理の候補を該分析パターンに従い予測する。
これにより、妥当性の高い分析処理及び可視化のための設定項目の候補を予測できる。
【００１１】
［適用例６］
上記データ分析支援処理方法において、
過去の分析処理に用いたデータと、選択された入力データとの類似度に基づいて、該過去の分析処理を、選択された入力データに適用するか否かを判断する。
これにより、分析処理の入力データへの適用可能性をより詳細に判断できる。
【００１２】
［適用例７］
上記データ分析支援処理方法において、
前記可視化のための設定項目は、表の列に表示するデータ、又は、グラフの軸とするデータである。
これにより、利用者が表の列に表示するデータ、グラフの軸とするデータの設定項目を簡易に選択できる支援情報を提示できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の代表的な一形態によれば、入力データ及び結果出力・可視化イメージを指定することにより、その間を補間する処理を自動的に構築することが可能なデータ分析支援方法及びシステムを提供するができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】分析支援システムのブロック図である。
【図２】第一の実施の形態の作業１の手順の一例を示すフローチャートである。
【図３−Ａ】第一の実施の形態の分析処理手順作成ダイアログの一例である。
【図３−Ｂ】第一の実施の形態の可視化コンテンツ作成ダイアログの一例である。
【図４−Ａ】第一の実施の形態の分析処理手順のデータ構造及びデータの一例である。
【図４−Ｂ】第一の実施の形態の可視化処理手順のデータ構造及びデータの一例である。
【図５】第一の実施の形態の入力データ選択用ダイアログの一例である。
【図６−Ａ】第一の実施の形態の可視化コンテンツ編集ダイアログの一例である。
【図６−Ｂ】第一の実施の形態の可視化コンテンツ編集ダイアログの表に関するパラメータ設定ダイアログの一例である。
【図６−Ｃ】第一の実施の形態の可視化コンテンツ編集ダイアログのグラフに関するパラメータ設定ダイアログの一例である。
【図７−Ａ】第一の実施の形態の分析パターン作成手順の一例を示すフローチャートである。
【図７−Ｂ】第一の実施の形態の可視化テンプレート作成手順の一例を示すフローチャートである。
【図７−Ｃ】第一の実施の形態における、利用者が選択した選択データ、可視化部品情報に適用可能な可視化コンテンツ編集支援情報を生成する手順の一例である
【図７−Ｄ】図７−ＣのＳ７１２の手順を詳細化した手順である。
【図８−Ａ】第一の実施の形態の分析パターン作成のイメージを示す図である。
【図８−Ｂ】第一の実施の形態の分析パターンのデータ構造の一例を示す図である。
【図８−Ｃ】第一の実施の形態の分析パターンのデータの一例を示す図である。
【図９−Ａ】第一の実施の形態の可視化テンプレート作成のイメージを示す図である。
【図９−Ｂ】第一の実施の形態の可視化テンプレートのデータ構造の一例を示す図である。
【図９−Ｃ】第一の実施の形態の可視化テンプレートの一例を示す図である。
【図１０−Ａ】第一の実施の形態の可視化部品として「棒グラフ」が選択された場合の可視化コンテンツ編集支援情報生成イメージ（１）である。
【図１０−Ｂ】第一の実施の形態の可視化部品として「棒グラフ」が選択された場合の可視化コンテンツ編集支援情報生成イメージ（２）である。
【図１１】第一の実施の形態のＳ２０６の可視化コンテンツ編集支援情報が表またはグラフパラメータ設定ダイアログにセットされる手順を示すフローチャートの一例である。
【図１２−Ａ】第一の実施の形態のＳ２０６３のグラフパラメータ設定ダイアログにコンテンツ編集支援情報をセットするイメージ（１）である。
【図１２−Ｂ】第一の実施の形態のＳ２０６３のグラフパラメータ設定ダイアログにコンテンツ編集支援情報をセットするイメージ（２）である。
【図１３−Ａ】第一の実施の形態のＳ２０６３の表パラメータ設定ダイアログにコンテンツ編集支援情報をセットするイメージ（１）である。
【図１３−Ｂ】第一の実施の形態のＳ２０６３の表パラメータ設定ダイアログにコンテンツ編集支援情報をセットするイメージ（２）である。
【図１４】第一の実施の形態のＳ２０７の手順を詳細化した手順の一例である。
【図１５】第一の実施の形態のＳ２０７１〜Ｓ２０８２の処理の結果生成される分析処理手順データの一例及び分析処理手順データを実行結果のイメージを示す図である。
【図１６】第二の実施の形態の可視化コンテンツ編集ダイアログの一例である。
【図１７−Ａ】第三の実施の形態の分析パターンのデータ構造の一例を示す図である。
【図１７−Ｂ】第三の実施の形態の分析パターンのデータの一例を示す図である。
【図１８】第三の実施の形態の類似度算出の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
（第一の実施の形態）
図１は、本実施の形態の分析支援システムのブロック図である。
図１に記載の分析支援システム（計算機システム）は、サーバ１０１、計算機１０２、ディスプレイ１０３、入力装置１０４、ネットワーク１０５、１０６及びデータベース１００４（ＤＢ）１０７を備える。
サーバ１０１と計算機１０２はネットワーク１０５を介して互いに接続され、サーバ１０１とＤＢ１０７はネットワーク１０６を介して互いに接続される。
サーバ１０１、計算機１０２は、利用者１００が分析作業を行う際に利用される。さらに、分析作業に関わる機能を提供し、機能実行時の履歴を収集し、後述するテンプレートを状況に合わせて抽出・推奨することにより利用者１００の分析作業を支援する。
【００１６】
また、サーバ１０１及び計算機１０２は、一例として一般的なＰＣを用いることができる。サーバ１０１及び計算機１０２は、プロセッサ、メモリ及びインターフェースを備える。プロセッサは、メモリに記憶されたプログラムを処理することによって、各種処理を実行する。メモリは、処理を実行するためのプログラム及びデータを記憶する。インターフェースは、キーボード、マウスなどの入力装置１０４に接続するもの、ディスプレイ１０３に接続するもの、ネットワーク１０５を介して、サーバ１０１、計算機１０２を相互に接続するもの、及び、ネットワーク１０６を介してサーバ１０１とＤＢ１０７などに接続するもの、などを備える。
ＤＢ１０７は、例えば、企業に関わる情報、各種統計データ、センサ等の時系列データ、Ｗｅｂアクセスログなどの各種データを保持するデータベースである。ＤＢ１０７は、サーバ１０１に含まれるように構成してもよいし、外部のストレージ装置に格納され、ネットワーク１０６を介してサーバ１０１に接続されるように構成してもよい。
サーバ１０１は、例えば、入力データ作成部１１１、分析処理実行部１１２、データ可視化部１１３、処理手順記録部１１４、処理構築部１１５、処理手順実行部１１６、テンプレート推奨部（処理手順推奨部）１１７、処理手順分析部１１８、テンプレートＤＢ１１９、及び、処理手順ＤＢ１２０を備える。入力データ作成部１１１、分析処理実行部１１２、データ可視化部１１３、処理手順記録部１１４、処理構築部１１５、処理手順実行部１１６、テンプレート推奨部１１７、及び、処理手順分析部１１８は例えば、プログラムであってメモリに記憶され、プロセッサによって実行されて各部の機能が実現される。
入力データ作成部１１１は、利用者１００あるいは処理手順実行部１１６の指示によりＤＢ１０７から所望のデータを抽出し、抽出したデータに入力データ作成処理を施すことにより、分析対象データを作成する。
分析処理実行部１１２は、利用者１００あるいは処理手順実行部１１６の指示により、入力データ作成部１１１が作成した分析対象データにデータ処理を施し、処理結果データを作成する。
【００１７】
データ可視化部１１３は、利用者１００あるいは処理手順実行部１１６の指示により、分析処理実行部１１２が作成した処理結果データに可視化処理を施し、可視化する。
処理手順記録部１１４は、入力データ作成部１１１、分析処理実行部１１２、データ可視化部１１３の各処理を処理手順ＤＢ１２０に記録する。
処理構築部１１５は、可視化コンテンツ編集支援情報を作成し、分析処理を構築する。
処理手順実行部１１６は、利用者１００の指示により、処理手順ＤＢ１２０から処理手順を取り出し、処理手順の内容に従って入力データ作成部１１１、分析処理実行部１１２、データ可視化部１１３に指示し、分析処理の実行を制御する。
処理手順推奨部１１７は、予め定められた基準で処理手順ＤＢ１２０から処理手順を抽出し、ディスプレイなど適宜の出力装置により利用者１００に提示する。
計算機１０２は、入力データ選択部１２１、可視化テンプレート編集部１２２、分析処理手順作成部１２３を備える。
【００１８】
入力データ選択部１２１は、利用者１００の指示により、入力データを選択するためのダイアログを表示し、利用者の選択結果を保持する。
可視化テンプレート編集部１２２は、利用者１００の指示により、可視化テンプレートを編集するためのダイアログを表示し、利用者の編集結果を保持する。
分析処理手順作成部１２３は、利用者１００の指示により、分析処理手順を作成するためのダイアログを表示し、利用者が作成した分析処理手順を保持する。
各ダイアログは、例えばディスプレイ１０３に表示され、入力装置１０４を用いて利用者からの各指示、選択結果、編集結果等が入力される。
サーバ１０１及び計算機１０２の各部は、ひとつの装置で構成されてもよいし、適宜分散して構成されてもよい。なお、本明細書において、例えば、サーバ１０１の処理手順記録部１１４、処理構築部１１５、処理手順実行部１１６、テンプレート推奨部（処理手順推奨部）１１７及び処理手順分析部１１８と、計算機１０２の可視化テンプレート編集部１２２及び分析処理手順作成部１２３とを併せて、データ分析支援処理部と称する。
上述の分析支援システムの構成は、第一の実施の形態に限らず、他の実施の形態にも適用できる。
【００１９】
図２は、第一の実施の形態の手順の一例を示すフローチャートである。
本フローチャートは、計算機１０２とサーバ１０１を含むシステム全体の動作を概略的に示す。より詳細については後述する。
まず、本実施の形態の分析支援機能を利用しない場合（Ｓ２０１）、計算機１０２（例えば分析処理手順作成部１２３）は、ディスプレイ１０３に図３−Ａに示す分析処理手順作成ダイアログを表示する（Ｓ２０２）。計算機１０２（例えば分析処理手順作成部１２３）は、ユーザ１００が入力装置１０４を用いて、分析処理単位選択部３０１Ａの「データ選択」「集約」「フィルタリング」等の分析処理単位を選択することによって作成される分析処理手順をサーバ１０１に送付する。サーバ１０１（例えば分析処理実行部１１２）では、受信した分析処理手順に従い分析処理を実行し、実行結果を計算機１０２に送付する（Ｓ２０３）。
【００２０】
次に、計算機１０２は、ディスプレイ１０３に図３−Ｂに示す可視化コンテンツ作成ダイアログをディスプレイ１０３に表示する。ユーザ１００が入力装置１０４を用いて可視化部品選択部３０１Ｂに含まれる項目を選択し、可視化コンテンツ表示部３０２Ｂに追加することにより、計算機１０２は可視化コンテンツを作成する（Ｓ２０４）。可視化コンテンツには例えば受信した分析処理の実行結果が、選択された項目（例えば表やグラフ）に従い可視化されている。計算機１０２は、ディスプレイ１０３にＳ２０４の結果の可視化コンテンツを表示する（Ｓ２０９）。サーバ（例えば処理手順記録部１１４）が分析処理手順、可視化処理手順を処理手順ＤＢ１２０に記録する（Ｓ２１０）。
【００２１】
図３−Ａに分析処理手順作成ダイアログの一例をしめす。
利用者が分析処理手順を作成する際には、分析処理単位選択部３０１Ａに含まれる項目を選択し、分析処理単位シーケンス表示部３０２Ａに追加することにより、分析処理手順を作成する。分析処理手順作成の開始時、または途中で処理手順推奨部１１７が処理手順ＤＢ１２０から作成の状況に合わせて処理手順を抽出し、利用者に推薦することもできる。
ここで分析処理手順とは、分析処理単位（例えば、分析処理の最小単位。適宜の処理単位でもよい）の系列を指す。分析処理単位は具体的には、分析処理単位選択部３０１Ａに表示されているような、「データ選択」「集約」「フィルタリング」「演算」「編集」のような処理を指す。
【００２２】
図３−Ｂに可視化コンテンツ作成ダイアログの一例を示す。利用者が可視化コンテンツを作成する際には、可視化部品選択部３０１Ｂに含まれる項目（可視化部品）を選択し、可視化コンテンツ表示部３０２Ｂに追加することにより、可視化コンテンツを作成する。可視化コンテンツ作成の開始時、または途中で処理手順推奨部１１７が処理手順ＤＢ１２０からＳ２０３の結果えられる分析処理実行結果に合わせて可視化部品を利用者に推薦することもできる。
図２に戻り、フローチャートの説明を続ける。本実施の形態の分析支援機能を利用する場合（Ｓ２０１）、計算機１０２は、ディスプレイ１０３に、例えば図５に示す入力データ選択ダイアログ、及び、図６−Ａに例示する可視化コンテンツ編集ダイアログを表示する（Ｓ２０５）。計算機１０２は、利用者が入力装置１０４を利用して入力データ選択ダイアログで選択したデータ及び可視化コンテンツ編集ダイアログで作成した可視化部品情報をサーバ１０１に送付し、サーバ１０１の処理構築部１１５が選択データ（選択された入力データ）及び可視化部品情報に基づき、後述する可視化コンテンツ編集支援情報（例えば、可視化のための設定項目の候補）を作成し、計算機１０２に送付する（Ｓ２０６）。図６−Ｂに例示する表に関するパラメータ設定ダイアログ、又は、図６−Ｃに例示するグラフに関するパラメータ設定ダイアログと、可視化コンテンツ編集支援情報を利用してユーザによる入力装置１０４の操作により可視化コンテンツを編集する。例えば、表示された設定項目の候補の中から所望の設定項目が選択される。計算機１０２は、編集結果をサーバ１０１に送付し、処理構築部１１５が選択データ、可視化コンテンツ編集結果に基づき分析処理を構築する（Ｓ２０７）。分析処理実行部１１２が構築された分析処理を実行し、実行結果を計算機１０２に送付する（Ｓ２０８）。ディスプレイ１０３にＳ２０８の結果の可視化コンテンツを表示する（Ｓ２０９）。ここでの可視化コンテンツは、例えば、指定された可視化部品情報及び設定項目に従い処理結果が、表示される。処理手順記録部１１４が分析処理手順、可視化処理手順を処理手順ＤＢ１２０に記録する（Ｓ２１０）。
【００２３】
図４−Ａに分析処理手順のデータ構造及びデータの一例を、図４−Ｂに可視化処理手順のデータ構造及びデータの一例を示す。このようなデータが処理手順ＤＢ１２０に記録される。
【００２４】
図５は入力データ選択用ダイアログである。入力データ一覧表示領域５０１に表示されたデータを、入力装置１０４を用いてユーザ１００が選択し、ＯＫボタン５０２を押下げることで入力データの選択を決定する。
【００２５】
図６−Ａは可視化コンテンツ編集ダイアログの一例である。ユーザが可視化コンテンツを編集する際には、入力装置１０４を用いて可視化部品選択部６０１Ａに含まれる項目を選択し、可視化コンテンツ表示部６０２Ａに追加することにより、可視化コンテンツを編集する。例えば可視化部品選択部６０１Ａで表を選択した場合、計算機１０２は表に関するパラメータ設定のための表パラメータ設定ダイアログ（図６−Ｂ）を表示し、グラフのうちいずれかを選択した場合には、計算機１０２はグラフに関するパラメータ設定のためのグラフパラメータ設定ダイアログ（図６−Ｃ）を表示する。
【００２６】
図６−Ｂに例示する表パラメータ設定ダイアログは、例えば、表側列候補一覧表示部（６０１Ｂ）と、表側列編集部（６０２Ｂ）と、表頭列パターン一覧表示部（６０３Ｂ）と、表頭列候補一覧表示部（６０４Ｂ）と、表頭列用選択列表示部（６０５Ｂ）とを含む。また、ＯＫボタン（６０６Ｂ）とキャンセルボタン（６０８Ｂ）を含む。
【００２７】
図６−Ｃに例示するグラフパラメータ設定ダイアログは、例えば、視点一覧表示部（６０１Ｃ）と、視点編集部（６０２Ｃ）と、Ｘ軸パターン一覧表示部（６０３Ｃ）と、Ｘ軸候補一覧表示部（６０４Ｃ）と、Ｘ軸パターン編集部（６０５Ｃ）と、Ｙ軸パターン一覧表示部（６０６Ｃ）と、Ｙ軸候補一覧表示部（６０７Ｃ）と、Ｙ軸パターン編集部（６０８Ｃ）とを含む。また、ＯＫボタン（６０９Ｃ）とキャンセルボタン（６１０Ｃ）を含む。
【００２８】
図７−Ａ、図７−Ｂ、図７−Ｃ、図７−Ｄは表パラメータ設定ダイアログ（図６−Ｂ）、グラフパラメータ設定ダイアログ（図６−Ｃ）の各部で表示するデータを作成するための手順を示すフローチャートである。
まず図７−Ａの分析処理手順から分析パターンを作成する処理について、図８−Ａを参照して説明する。ここで分析パターンとは図８−Ａの８０２に示すような、分析処理手順（例えば図８−Ａの８０１）に連続して含まれる２つ以上の分析処理単位の組である。ここでは、連続する２つの分析処理単位の組として説明する。分析処理手順は、分析処理単位を処理順に並べたものである。処理手順分析部１１８が処理手順ＤＢ１２０から、分析パターン作成に関して未処理の分析処理手順Ｍを取得する（Ｓ７０１）。処理手順分析部１１８は、分析処理手順ＭのＮ番目（Ｎは１以上の整数）の分析処理単位とＮ＋１番目の分析処理単位の組を取り出し、分析パターンを作成する（Ｓ７０２）。処理手順分析部１１８は、処理手順ＤＢ１２０に未処理の分析処理手順がなくなるまでＳ７０１、Ｓ７０２を繰り返す（Ｓ７０３）。処理手順分析部１１８は、作成された分析パターンが分析処理手順内で出現する確率（遷移確率）を求める。遷移確率は、分析パターンの始点となる分析処理単位の次に、分析パターンの終点となる分析処理単位が実行される確率を示す。なお、処理手順分析部１１８は、テンプレートＤＢ１１９に分析パターンを記憶してもよい。
【００２９】
図８−Ａに分析パターン作成のイメージを示す。図８−Ａでは分析処理手順Ａ〜Ｅ（８０１）を処理し、８以上の分析パターン（８０２）を作成している。図８−Ａの８０３は分析処理単位の一例であり、８０１、８０２の円の中の数字と表中の数字が対応している。図８−Ｂに分析パターンのデータ構造の一例、また図８−Ｃに分析パターンのデータの一例を示す。
【００３０】
次に図７−Ｂの可視化テンプレート作成に関する処理について、図９−Ａに可視化テンプレート作成のイメージを引用しながら説明する。ここで可視化テンプレートとは、可視化処理（図９−Ａの９０１、データ構造及び内容の例は図９−Ａの９０４）と分析処理結果のデータ（図９−Ａの９０２）との関連を示すデータである。処理手順分析部１１８が処理手順ＤＢ１２０から分析処理手順群Ｇ（図９−Ａの９０５）と、可視化テンプレート作成に関して未処理の可視化処理手順Ｍ（図９−Ａの９０４）を取得する（Ｓ７０４）。処理手順分析部１１８は、分析処理手順群Ｇから可視化処理手順Ｍの分析処理ＩＤに該当する分析処理手順Ｑを取得する（Ｓ７０５）。分析処理手順Ｑの最後の分析処理単位Ｎと可視化処理手順Ｍの可視化部品の組を作成し、可視化テンプレートＴを作成する（Ｓ７０６）。可視化テンプレートＴは、例えば図９−Ｂに示す情報を含む。処理手順分析部１１８は、可視化テンプレートＴの選択列を一般化し、可視化テンプレートＴを更新する（Ｓ７０７）。処理手順ＤＢ１２０に未処理の分析処理手順がなくなるまでＳ７０４〜Ｓ７０７を繰り返す（Ｓ７０８）。なお、処理手順分析部１１８は、テンプレートＤＢ１１９に可視化テンプレートＴを記憶してもよい。
【００３１】
ここでＳ７０７の一般化の例を示す。
（１）Ｙ軸列のリストに含まれる文字列に法則がある場合、パターンに置き換える。例：Ｙ軸列リスト「２０１２年０４月、２０１２年０５月、…」の場合、Ｙ軸「ｙｙｙｙ年ＭＭ月」。例：Ｙ軸列リスト「Ｓ１０００、Ｓ１００１、Ｓ１００２、…」の場合、Ｙ軸「Ｓ＃＃＃＃」（＃は数字１文字を表す）
（２）Ｘ軸列の内容により、カテゴリに置き換える。例：数値データの場合：数値データ列、日付データの場合：日付データ列、文字列の場合：文字列データ列、など。
【００３２】
図９−Ａに可視化テンプレート作成のイメージ、図９―Ｂに可視化テンプレートのデータ構造の一例、図９―Ｃに可視化テンプレートの一例を示す。可視化テンプレートには少なくとも、直前処理（図９−Ａの９０２）や選択データ情報（図９−Ａの９０３で選択された入力データの列名、列の要素などの情報）、処理結果データ情報（図９−Ａの９０２を実行した時点でのデータ列名、データ要素などの情報）が含まれる。
【００３３】
図７−Ｃは利用者が選択した選択データ、可視化部品情報に適用可能な可視化コンテンツ編集支援情報を生成する手順の一例である。
まず、処理構築部１１５がテンプレートＤＢ１１９から分析パターン、可視化テンプレートを取得する（Ｓ７１１）。処理構築部１１５が選択データと可視化部品情報に適用可能な可視化コンテンツ編集支援情報を生成する（Ｓ７１２）。詳細は後述する。処理構築部１１５が、予め決められた基準で並べ替えた可視化コンテンツ編集支援情報を計算機１０２に送付する（７１３）。
【００３４】
図７−ＤはＳ７１２の手順を詳細化した手順である。図７−Ｄでは予め決められた基準を「遷移確率が大きい順」としているが、他には例えば、「「入力データ選択」から可視化処理までの分析処理単位数が少ない順」などでもよいし、他の基準でもよい。これらは設定ファイルなどで切り替えられるものとする。
【００３５】
以下の説明において、Ｊ、Ｋはパラメータ、Ｎは分析処理単位、Ｌ、Ｌ０はリスト、Ｍは処理対象の分析処理単位また可視化処理を表す。以下の処理は、処理構築部１１５が実行する。
空のリストＬ、Ｊ＝１、Ｋ＝１、分析処理単位Ｎ＝「入力データ選択」、空のリストＬ０とし、Ｌ０にＮを追加、Ｌ０をＬに追加する（Ｓ７１２１）。分析処理単位Ｎからの遷移確率がＫ番目に大きい分析処理単位また可視化処理をテンプレートＤＢ１１９から取得し、Ｍとする（Ｓ７１２２）。ＮとＭの組をまだ処理していなければＳ７１２４に進む。処理済の場合、Ｋ＝Ｋ＋１としてＳ７１２２に進む（Ｓ７１２３、Ｓ７１２６）。Ｍが可視化処理の場合、Ｌ０をリストＬ１にコピーし、Ｌ０にＭを追加し、Ｌ０をＬに登録し、Ｌ０にＬ１を代入しＫ＝Ｋ＋１としてＳ７１２２に進む。Ｍが可視化処理ではない場合、Ｓ７１２７に進む（Ｓ７１２４〜Ｓ７１２６）。
Ｍが空の場合、Ｊ＝Ｊ−１、Ｌ０の先頭からＪ番目までをリストＬ１にコピーし、Ｋ＝１とし、Ｊ＝０の場合Ｓ７１３に進む。Ｊ＝０ではない場合Ｓ７１２２に進む（Ｓ７１２７、Ｓ７１３３、Ｓ７２３４）。
Ｍが空ではない場合、選択データにＬ０に含まれる分析処理を適用した結果のデータをＤとし、データＤに分析処理単位Ｍを適用する（Ｓ７１２７〜Ｓ７１２９）。適用可能な場合、Ｌ０にＭを追加、Ｎ＝Ｍ、Ｊ＝Ｊ＋１、Ｋ＝１として、Ｓ７１２２に進む（Ｓ７１３０、Ｓ７１３１）。適用可能ではない場合、Ｋ＝Ｋ＋１としてＳ７１２２に進む（Ｓ７１３０、Ｓ７１３２）。
【００３６】
ここで適用可能かどうかの判定は、データＤと分析処理単位ＭのパラメータＰが以下の条件を満たすとき適用可能とする。
（１）パラメータＰが列名Ａのとき、データＤが列名Ａを含む場合
（２）パラメータＰが列名Ａと要素名αのとき、データＤが列名Ａを含み、列名Ａが要素名αを含む場合。
また以下の場合適用不可とする。
分析処理単位ＭをパラメータＰでデータＤに適用した結果のデータＤ１の行数が０の場合。
【００３７】
図１０−Ａ及び図１０−Ｂに、可視化部品として「棒グラフ」が選択された場合の、可視化コンテンツ編集支援情報生成イメージ示す。可視化コンテンツ編集支援情報は図１０−Ａに示すように、「入力データ選択」から「棒グラフ」の間を埋める処理手順を、分析パターンと可視化テンプレートを用いて、予め決められた基準で構築するための情報である。
例えば、処理構築部１１５は、テンプレートＤＢ１１９から取得した分析パターンと可視化テンプレートに基づき、選択された入力データ（ここでは処理単位識別番号「１」）から選択された可視化部品（ここでは棒グラフ）への処理手順候補（可視化コンテンツ編集支援情報）をひとつ又は複数求める。例えば、分析パターンが示す処理の遷移と、可視化テンプレートが示す最終の分析処理単位から可視化部品への遷移をたどり、処理手順候補を求める。複数の処理手順候補は、遷移確率が大きい順などの予め定められた基準に従い並べる（順位付けする）ことができる。なお、可視化部品として棒グラフ以外が選択された場合も同様である。
【００３８】
図１１は、Ｓ２０６の可視化コンテンツ編集支援情報が表またはグラフパラメータ設定ダイアログにセットされる手順を示すフローチャートである。まず、計算機１０２は、可視化コンテンツ編集ダイアログの可視化部品選択部６０１Ａの選択結果（選択された可視化部品）を取得し、選択データ（選択された入力データ）と共にサーバ１０１に送付する（Ｓ２０６１）。サーバ１０１の処理構築部１１５がＳ７１２１〜Ｓ７１３４で作成し、送付した可視化コンテンツ編集支援情報を、可視化テンプレート編集部１２２が受け取る（Ｓ２０６２）。可視化テンプレート編集部１２２は、選択された可視化部品に応じて表またはグラフ用のパラメータ設定ダイアログ（例えば図６−Ｂ、図６−Ｃ参照）を用意し、各一覧表示部に値をセットする（Ｓ２０６３）。可視化テンプレート編集部１２２は、各一覧表示部の選択結果を取得し、Ｓ２０７へ進む（Ｓ２０６４）。
【００３９】
図１２−Ａ、図１２−Ｂに、Ｓ２０６３のグラフパラメータ設定ダイアログにコンテンツ編集支援情報をセットするイメージを示す。利用者１００が「棒グラフ」を選択した場合、サーバ１０１がＳ７１２１〜Ｓ７１３４の処理を実行して、表示部品が「棒グラフ」となる分析処理手順、可視化テンプレートの系列群を生成し、可視化コンテンツ編集支援情報とする。視点候補一覧表示部６０１Ｃには可視化テンプレートの視点選択列及び可視化処理の直前までの分析処理結果データに含まれる列を表示する（１２Ａ）。Ｘ軸パターン一覧表示部６０３Ｃには、可視化テンプレートの選択列のＸ軸パターンを表示する（１２Ｂ）。Ｘ軸候補一覧表示部６０４Ｃには、可視化処理の直前までの分析処理結果データに含まれる列を表示する（１２Ｃ）。Ｙ軸パターン一覧表示部６０６Ｃには、可視化テンプレートの選択列のＹ軸パターンを表示する（１２Ｄ）。Ｙ軸候補一覧表示部６０７Ｃには、可視化処理の直前までの分析処理結果データに含まれる列を表示する（１２Ｅ）。
【００４０】
図１３−Ａ、図１３−Ｂに、Ｓ２０６３の表パラメータ設定ダイアログにコンテンツ編集支援情報をセットするイメージを示す。利用者１００が「表」を選択した場合、サーバ１０１がＳ７１２１〜Ｓ７１３４の処理を実行して、表示部品が「表」となる分析処理手順、可視化テンプレートの系列群を生成し、可視化コンテンツ編集支援情報とする。表側列候補一覧表示部６０１Ｂには可視化テンプレートの表側選択列及び可視化処理の直前までの分析処理結果データに含まれる列を表示する（１３Ａ）。表頭列パターン一覧表示部６０３Ｂには、可視化テンプレートの選択列の表頭パターンを表示する（１３Ｂ）。表頭列候補一覧表示部６０４Ｂには、可視化処理の直前までの分析処理結果データに含まれる列を表示する（１３Ｃ）。
このように、過去に可視化に用いられたデータを示す選択列と、過去の処理結果のデータとを、各一覧表示部に表示して、ユーザによる選択を支援する。
【００４１】
図１４は、Ｓ２０７の手順を詳細化した手順である。図１４でも予め決められた基準を「遷移確率が大きい順」としているが、他には例えば、「「入力データ選択」から可視化処理までの分析処理単位数が少ない順」などが考えられる。これは設定ファイルなどで切り替えられるものとする。
以下の説明において、Ｋはパラメータ、Ｎは分析処理単位、Ｌはリスト、Ｍは処理対象の分析処理単位また可視化処理、Ｇは可視化処理を表す。以下の処理は、処理構築部１１５が実行する。
空のリストＬ、Ｋ＝１、分析処理単位Ｎ＝「入力データ選択」、可視化処理Ｇ＝利用者１００による可視化コンテンツ編集結果とし、ＬにＮを追加する（Ｓ２０７１）。分析処理単位Ｎからの遷移確率がＫ番目に大きい分析処理単位または可視化処理をテンプレートＤＢ１１９から取得し、Ｍとする（Ｓ２０７２）。ＮとＭの組をまだ処理していなければＳ２０７５に進む。処理済の場合Ｋ＝Ｋ＋１としてＳ２０７２に進む（Ｓ２０７３、Ｓ２０７４）。Ｍ＝Ｇの場合、ＬにＭを追加し、分析処理として出力しＳ２０９に進む（Ｓ２０７５、Ｓ２０７６）。Ｍ＝Ｇではなく、Ｍが空の場合Ｋ＝Ｋ＋１としてＳ２０７２に進む（Ｓ２０７７、Ｓ２０７４）。Ｍが空でない場合、選択データにＬに含まれる分析処理を適用した結果のデータをＤとし、データＤに分析処理単位Ｍを適用する（Ｓ２０７７〜Ｓ２０７９）。適用可能の場合、ＬにＭを追加、Ｎ＝Ｍ、Ｋ＝１として、Ｓ２０７２に進む（Ｓ２０８０、Ｓ２０８１）。適用可能ではない場合、Ｋ＝Ｋ＋１としてＳ２０７２に進む（Ｓ２０８０、Ｓ２０８２）。上記の処理の結果生成される分析処理手順は、図１５に示すように、分析処理手順と可視化処理手順を合わせたデータとなる。また、図１５に上記の処理の結果生成される分析処理手順を実行した結果のイメージを示す。
【００４２】
ここで適用可能かどうかの判定は、データＤと分析処理単位ＭのパラメータＰが以下の条件を満たすとき適用可能とする。
（１）パラメータＰが列名Ａのとき、データＤが列名Ａを含む場合
（２）パラメータＰが列名Ａと要素名αのとき、データＤが列名Ａを含み、列名Ａが要素名αを含む場合
（３）（１）（２）以外の場合でも、分析処理単位ＭをパラメータＰでデータＤに適用した結果のデータＤ１の行数が１以上の場合
第一の実施の形態によれば、利用者は入力データ選択及び可視化コンテンツ編集を行うだけで、その間を埋める分析手順については意識することなく、望みの可視化コンテンツを作成することが可能となるため、利用者１００の分析作業の手間を削減することが可能となる。
【００４３】
（第二の実施の形態）
第一の実施の形態では利用者が可視化部品を選択し、並べることで可視化コンテンツを作成したが、第二の実施の形態では、既存のコンテンツを利用することで可視化コンテンツを作成する。
図１６は第二の実施の形態の可視化コンテンツ編集ダイアログである。第二の実施の形態の可視化コンテンツ編集ダイアログは可視化コンテンツ事例選択部（６０５Ａ）をさらに含む。可視化コンテンツ事例選択部（６０５Ａ）には、過去に可視化した例（例えば可視化イメージ）が示される。利用者が可視化コンテンツを編集する際に、可視化コンテンツ事例選択部６０５Ａに表示される可視化コンテンツ事例を選択し、必要に応じて、可視化部品選択部６０１Ａに含まれる項目を選択し、可視化コンテンツ表示部６０２Ａに追加することにより、可視化コンテンツを編集する。
可視化コンテンツ事例の各可視化部品は図４−Ａ、Ｂに示す分析処理手順及び可視化処理手順と紐づいているため、第一の実施の形態と同様の処理を施すことにより、利用者が望む可視化コンテンツを生成することができる。
第二の実施の形態によれば、利用者は既存の可視化コンテンツを利用したい場合、データと既存コンテンツを選択するだけで、その間を埋める分析手順については意識することなく、望みの可視化コンテンツを作成することが可能となる。また、利用者１００の分析作業の手間を削減することが可能となる。
【００４４】
（第三の実施の形態）
第一の実施の形態のＳ７１３０、Ｓ２０８０でのデータＤに対する分析処理単位Ｍの適用可能判定は、データＤがパラメータＰに指定された列名や要素を含むかどうかで判定されることが多いため、分析処理単位Ｍの適用可能範囲が小さくなってしまう。これに対し第三の実施の形態では、パラメータＰの列名や要素を要素数や出現頻度に基づく類似度を加味することにより、分析処理単位Ｍの適用可能範囲を拡張する。
例えば、過去の分析処理に用いたデータと、選択された入力データとの類似度に基づいて、該過去の分析処理を、選択された入力データに適用するか否かを判断する。
より詳細には、適用可能かどうかの判定は、データＤと分析処理単位ＭのパラメータＰが以下の条件を満たすとき適用可能とする。
（１）パラメータＰが列名Ａのとき、データＤが列名Ａを含む場合
（２）パラメータＰが列名Ａと要素名αのとき、データＤが列名Ａを含み、列名Ａが要素名αを含む場合
（３）パラメータＰが列名Ａと要素名αのとき、データＤが列名Ａを含まない場合、または列名Ａを含むが列Ａが要素名αを含まない場合、分析処理単位Ｍのデータ情報から列名Ａの情報を抽出し、列名Ａと類似するデータＤの列Ｂおよび要素名αと類似する列Ｂ中の要素を抽出する。類似列および類似要素を抽出可能な場合、適用可能とする。ここで列の類似は例えば、列の各要素の出現頻度または出現率が大きい順に差を計算し、その総和を類似度としその差が予め定められた閾値より小さい場合類似しているとする。また要素の類似は、出現頻度あるいは出現率の差が閾値より小さい場合類似しているとする。類似の定義は目的に応じて変更することが可能である。
また以下の場合適用不可とする。
分析処理単位ＭをパラメータＰでデータＤに適用した結果のデータＤ１の行数が０の場合。
【００４５】
図１７−Ａ、１７−Ｂに第三の実施の形態の分析パターンのデータ構造とデータの一例を示す。
【００４６】
図１８に類似度算出の一例、パラメータＰ及びデータＤが下記のような構成であり、閾値を３０とした場合の各列、各要素の類似度算出の流れを説明する。
パラメータＰの列「Ａ」が要素αを含む割合が４０％、要素βを含む割合が３５％、要素γを含む割合が１５％、要素δを含む割合が１０％、…とする。データＤは列「Ｂ」「Ｃ」「Ｄ」…を含むとし、列「Ｂ」はＢ１〜Ｂ４の４つの要素を含み、Ｂ１が４５％、Ｂ２が３０％、Ｂ３が１５％、Ｂ４が５％の割合で含まれる。列「Ｃ」はＣ１、Ｃ２の二つの要素を含み、Ｃ１、Ｃ２ともに５０％の割合で含まれる。列「Ｄ」はＤ１〜Ｄ４…の要素を含み、Ｄ１が５％、Ｄ２が４％、Ｄ３が４％、Ｄ４が３％、…の割合で含まれるものとする。この場合、各列の類似度を以下のように算出する。列「Ａ」「Ｂ」間の類似度Ａ−Ｂは｜４０−４５｜＋｜３５−３０｜＋｜１５−１５｜＋｜１０−５｜＝１５となる。
列「Ａ」「Ｃ」間の類似度Ａ−Ｃは｜４０−５０｜＋｜３５−５０｜＋｜１５−０｜＋｜１０−０｜＝１５となる。列「Ａ」「Ｄ」間の類似度Ａ−Ｄは｜４０−５｜＋｜３５−４｜＋｜１５−４｜＋｜１０−３｜＋…＝１６８となる。閾値３０の場合、列「Ａ」に類似する列は列「Ｂ」であり、要素αに最も類似する列「Ｂ」の要素はＢ１である。
【００４７】
ここで｜Ｘ−Ｙ｜はＸ−Ｙの絶対値を表すものとする。類似度の算出方法は様々考えられるが、ここでは、各列の割合が大きい順に要素を並び替え、１番大きい要素同士、２番目に大きい要素同士、…の割合を引算し、列間の要素数が等しくない場合は、例えば類似度Ａ−Ｃのように列「Ａ」の要素数が４、列「Ｃ」の要素数が２の場合は、３番目に大きい要素同士、４番目に大きい要素同士の引算は０と引算する方式を採用している。この算出方法の場合、類似度が小さい方が類似していることとなり、閾値を下回る列がない場合は、類似列なしとする。
第三の実施の形態によれば、パラメータＰの列名や要素を要素数や出現頻度に基づく類似度を加味することにより、分析処理単位Ｍの適用範囲を拡張することが可能となる。
【００４８】
（構成例）
［構成例１］
利用者が入力データ、可視化方法を指定すると、入力データに対して指定された可視化方法の実現に必要な処理手順を自動生成する分析支援方法及びシステム。
［構成例２］
表の列、グラフの軸を指定することで可視化方法の指定を支援する可視化コンテンツ作成支援方法及びシステム。
［構成例３］
既存コンテンツを指定することで分析手順、可視化方法の指定を支援する可視化コンテンツ作成支援方法及びシステム。
［構成例４］
分析処理の履歴、可視化処理の履歴を利用して、可視化方法の指定を支援するデータを生成する分析手順再構築方法及びシステム。
［構成例５］
分析処理の履歴、可視化処理の履歴を分析し、分析処理の分解、再構築を行う構成例４の分析手順再構築方法及びシステム。
［構成例６］
データ間の類似度を加味して、分析処理の適用の拡張を行う構成例４の分析手順再構築方法及びシステム。
【００４９】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれている。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００５０】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１０１  サーバ
１０２  計算機
１０３  ディスプレイ
１０４  入力装置
１０５  ネットワーク
１０６  ネットワーク
１０７  ＤＢ
１１１  入力データ作成部
１１２  分析処理実行部
１１３  データ可視化部
１１４  処理手順記録部
１１５  処理構築部
１１６  処理手順実行部
１１７  処理手順推奨部
１１８  処理手順分析部
１１９  テンプレートＤＢ
１２０  処理手順ＤＢ
【図１】
2014106611.tif 000003
【図２】
2014106611.tif 000004
【図３−Ａ】
2014106611.tif 000005
【図３−Ｂ】
2014106611.tif 000006
【図４−Ａ】
2014106611.tif 000007
【図４−Ｂ】
2014106611.tif 000008
【図５】
2014106611.tif 000009
【図６−Ａ】
2014106611.tif 000010
【図６−Ｂ】
2014106611.tif 000011
【図６−Ｃ】
2014106611.tif 000012
【図７−Ａ】
2014106611.tif 000013
【図７−Ｂ】
2014106611.tif 000014
【図７−Ｃ】
2014106611.tif 000015
【図７−Ｄ】
2014106611.tif 000016
【図８−Ａ】
2014106611.tif 000017
【図８−Ｂ】
2014106611.tif 000018
【図８−Ｃ】
2014106611.tif 000019
【図９−Ａ】
2014106611.tif 000020
【図９−Ｂ】
2014106611.tif 000021
【図９−Ｃ】
2014106611.tif 000022
【図１０−Ａ】
2014106611.tif 000023
【図１０−Ｂ】
2014106611.tif 000024
【図１１】
2014106611.tif 000025
【図１２−Ａ】
2014106611.tif 000026
【図１２−Ｂ】
2014106611.tif 000027
【図１３−Ａ】
2014106611.tif 000028
【図１３−Ｂ】
2014106611.tif 000029
【図１４】
2014106611.tif 000030
【図１５】
2014106611.tif 000031
【図１６】
2014106611.tif 000032
【図１７−Ａ】
2014106611.tif 000033
【図１７−Ｂ】
2014106611.tif 000034
【図１８】
2014106611.tif 000035