(57)【要約】【課題】プロセス制御システムの実態と仕様との差異点を提示することにより、プロセス制御システムの保守を支援することが可能な保守支援システム及び方法を提供する。【解決手段】保守支援システム１は、プロセス制御システム６０の仕様を示す仕様情報を格納する仕様情報データベース２０と、プロセス制御システム６０の実態を示す実態情報を抽出する実態情報抽出装置１０と、仕様情報データベース２０の仕様情報と実態情報抽出装置１０で抽出された実態情報とを比較し、比較結果を示す情報を出力する比較情報抽出部３１を有するアプリケーションサーバ３０とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラントで実現される工業プロセスの制御を行うプロセス制御システムの保守を支援する保守支援システムであって、
前記プロセス制御システムの仕様を示す仕様情報を格納する第１格納手段と、
前記プロセス制御システムの実態を示す実態情報を抽出する抽出手段と、
前記第１格納手段の仕様情報と前記抽出手段で抽出された実態情報とを比較し、比較結果を示す第１情報を出力する第１比較手段と
を備えることを特徴とする保守支援システム。
【請求項２】
前記プロセス制御システムの仕様を示す仕様情報を格納する第２格納手段と、
前記第２格納手段に格納された仕様情報と前記抽出手段で抽出された実態情報とを比較し、比較結果を示す第２情報を出力する第２比較手段と、
前記第１比較手段から出力される第１情報が、差異点が無い旨を示すものである場合に、前記第１格納手段に格納された仕様情報に対する修正の内容が前記第２格納手段に反映されるように前記第２格納手段を更新する更新手段と
を備えることを特徴とする請求項１記載の保守支援システム。
【請求項３】
前記更新手段は、前記第２格納手段を更新する際に、前記第１比較手段の比較結果に差異点が生じた時点の情報と前記第２比較手段の比較結果に差異点が生じた時点の情報との少なくとも一方の情報を履歴情報として付加することを特徴とする請求項２記載の保守支援システム。
【請求項４】
プラントで実現される工業プロセスの制御を行うプロセス制御システムの保守を支援する保守支援方法であって、
前記プロセス制御システムの実態を示す実態情報を抽出する第１ステップと、
前記プロセス制御システムの仕様を示す仕様情報と前記第１ステップで抽出された実態情報とを比較し、比較結果を示す比較結果情報を出力する第２ステップと
を有することを特徴とする保守支援方法。
【請求項５】
プラントで実現される工業プロセスの制御を行うプロセス制御システムの保守を支援する保守支援方法であって、
前記プロセス制御システムの実態を示す実態情報を抽出する第１ステップと、
前記プロセス制御システムの仕様を示す仕様情報を格納する第１，２格納手段のうちの第２格納手段に格納された仕様情報と実態情報とを比較し、比較結果を示す比較結果情報を出力する第２ステップと、
前記第１格納手段の仕様情報と実態情報とを比較する第３ステップと、
前記第３ステップの比較結果が、差異点が無い旨を示すものであるときに、前記第１格納手段に格納された仕様情報に対する修正の内容が前記第２格納手段に反映されるように前記第２格納手段を更新する第４ステップと
を有することを特徴とする保守支援方法。
【請求項６】
プラントで実現される工業プロセスの制御を行うプロセス制御システムの保守を支援する保守支援方法であって、
前記プロセス制御システムの仕様を示す仕様情報を格納する第１，２格納手段のうちの第１格納手段の仕様情報と前記プロセス制御システムの実態を示す実態情報とを比較し、比較結果を示す比較結果情報を出力する第１ステップと、
前記比較結果情報が、差異点が無い旨を示すものであるときに、前記第１格納手段に格納された仕様情報に対する修正の内容が前記第２格納手段に反映されるように前記第２格納手段を更新する第２ステップと
を有することを特徴とする保守支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラントや工場等に構築されるプロセス制御システムの保守を支援する保守支援システム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、プラントや工場等（以下、これらを総称する場合には、単に「プラント」という）においては、工業プロセスにおける各種の状態量（例えば、圧力、温度、流量等）を制御するプロセス制御システムが構築されており、高度な自動操業が実現されている。このプロセス制御システムは、概してフィールド機器と呼ばれる現場機器（測定器、操作器）と、これらを制御するコントローラとが通信手段を介して接続された構成であり、フィールド機器で得られたプロセス値（例えば、圧力、温度、流量等の測定値）をコントローラが収集し、収集したプロセス値に応じてコントローラがフィールド機器を操作（制御）することによって各種の状態量の制御を行うシステムである。
【０００３】
従来のプロセス制御システムは、アナログ通信機能を有するフィールド機器とコントローラとがアナログ伝送線（例えば、「４〜２０ｍＡ」信号の伝送に使用される伝送線）を介して一対一で接続されたものが殆どであった。これに対し、近年のプロセス制御システムは、高機能化を実現すべく、ディジタル化されたフィールド機器とコントローラとが有線又は無線のネットワーク（例えば、フィールドネットワーク）を介して接続されたものが多くなっている。
【０００４】
このようなプロセス制御システムの設計、構築、保守は、多くのエンジニアによって行われるのが一般的である。例えば、プロセス制御システムの運転方案の設計はプラントエンジニアによって行われ、設計された運転方案を実現するプロセス制御システムの仕様書の作成はシステムエンジニアによって行われる。また、プロセス制御システムの構築及び保守は、プロセス制御システムをなす構成要素（フィールド機器、コントローラ、ネットワーク、及びプロセス制御システムで用いられる各種プログラム等）の各々を担当する現場エンジニアとシステムエンジニアとの協働によって行われる。
【０００５】
以下の特許文献１〜３には、プラントやプロセス制御システムの保守管理を支援する技術が開示されている。具体的に、以下の特許文献１には、プラント設備の改造工事に関する情報を計算機装置に記憶させてプラント設備に係る改造工事の実施状況を管理する技術が開示されている。以下の特許文献２には、プロセス制御システムのポイント接続及び制御言語スクリプトから自動的にプラントの要素間の相互接続を表す管理図面を作成する技術が開示されている。以下の特許文献３には、プラント内に構築されている複数のシステムを有機的に結合し、一元化された情報管理のもとに合理的な保全管理を支援する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３４４５４７０号公報
【特許文献２】特許第４０７４３４４号公報
【特許文献３】特許第２８５９４０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、設備の有効活用の観点から、プラントには、生産品や生産量の変化に柔軟に対応できること、及び、長期間（例えば、３０年以上）に亘って安全に稼働できることが求められる。プラントに構築されるプロセス制御システムも同様に、生産品や生産量の変化に柔軟に対応できること、及び、プラントの稼働期間と同程度以上の長期に亘る運用が可能なことが求められる。
【０００８】
長期に亘る柔軟な運用が行われるプロセス制御システムでは、プラントに設けられた設備の劣化、プロセスや材料の変更、効率改善等のために、プロセス制御システムをなす構成要素の変更が頻繁に行われる。前述した通り、プロセス制御システムの保守は、現場エンジニアとシステムエンジニアとの協働によって行われるため、プロセス制御システムをなす構成要素を変更する場合には、まず仕様書の内容を変更する作業がシステムエンジニアによって行われ、次いで変更された仕様書の内容に応じた作業（例えば、フィールド機器等の交換や調整等）が現場エンジニアによって行われる。
【０００９】
このように、プロセス制御システムは、仕様書の内容に基づいて構成要素が変更されるため、基本的には仕様書の内容通りの構成になっている筈である。しかしながら、プロセス制御システムの実態（実際の構成や実際の設定等）は、必ずしも仕様書の内容の通りにはならずに、仕様書の内容から乖離したものになることがある。これは、仕様書の内容を変更する作業を行うシステムエンジニアと仕様書の内容に応じた作業を行う現場エンジニアとの間で、意思疎通が十分に行われない場合（或いは、意思疎通を十分に行う必要のない場合）があるからである。
【００１０】
例えば、フィールド機器とコントローラとがネットワークを介して接続される近年のプロセス制御システムでは、ネットワークにフィールド機器が接続されていれば動作可能であるため、ネットワークに対するフィールド機器の接続位置があまり重要ではない場合がある。かかる場合には、現場エンジニアが、仕様書の内容とは異なる位置にフィールド機器を接続したとしてもプロセス制御システムは問題なく動作するため、現場エンジニアからシステムエンジニアに対して仕様書の内容とは異なる作業を行った旨が伝えらず、これによりプロセス制御システムの仕様書の内容と実態の間に乖離が生じてしまう。
【００１１】
ここで、プロセス制御システムの実態が僅かに仕様書の内容から乖離していたとしても、プロセス制御システムが正常に動作しており、構成要素の変更が行われなければ問題が生ずることは殆ど無いと考えられる。しかしながら、柔軟な運用が長期に亘って行われて構成要素の変更が頻繁に行われると、プロセス制御システムの実態と仕様書の内容との乖離が徐々に大きくなって問題が顕在化する可能性が考えられる。
【００１２】
また、長期に亘る運用が行われるプロセス制御システムでは、保守に携わるエンジニアが交代することもあるため、プロセス制御システムの実態が仕様書の内容から把握できなくなる可能性も考えられる。プロセス制御システムの実態が仕様書の内容から把握できなくなってしまうと、実態を確認するための確認作業を行う必要があり、保守作業に多大な時間を要してしまうという問題がある。また、プロセス制御システムの改造・更新を行う場合にも、事態と仕様書の内容とが異なることが考えられるため、改造・更新に先立って上記の確認作業を行う必要があるという問題がある。
【００１３】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、プロセス制御システムの実態と仕様との差異点を提示することにより、プロセス制御システムの保守を支援することが可能な保守支援システム及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために、本発明の保守支援システムは、プラントで実現される工業プロセスの制御を行うプロセス制御システム（６０）の保守を支援する保守支援システム（１，２）であって、前記プロセス制御システムの仕様を示す仕様情報を格納する第１格納手段（２０）と、前記プロセス制御システムの実態を示す実態情報を抽出する抽出手段（１０）と、前記第１格納手段の仕様情報と前記抽出手段で抽出された実態情報とを比較し、比較結果を示す第１情報を出力する第１比較手段（３２）とを備えることを特徴としている。
この発明によると、プロセス制御システムの実態を示す実態情報が抽出手段によって抽出され、抽出された実態情報と第１格納手段の仕様情報とが第１比較手段によって比較され、その比較結果を示す第１情報が出力される。
また、本発明の保守支援システムは、前記プロセス制御システムの仕様を示す仕様情報を格納する第２格納手段（４０）と、前記第２格納手段に格納された仕様情報と前記抽出手段で抽出された実態情報とを比較し、比較結果を示す第２情報を出力する第２比較手段（５０）と、前記第１比較手段から出力される第１情報が、差異点が無い旨を示すものである場合に、前記第１格納手段に格納された仕様情報に対する修正の内容が前記第２格納手段に反映されるように前記第２格納手段を更新する更新手段（３４）とを備えることを特徴としている。
また、本発明の保守支援システムは、前記更新手段が、前記第２格納手段を更新する際に、前記第１比較手段の比較結果に差異点が生じた時点の情報と前記第２比較手段の比較結果に差異点が生じた時点の情報との少なくとも一方の情報を履歴情報として付加することを特徴としている。
本発明の第１態様による保守支援方法は、プラントで実現される工業プロセスの制御を行うプロセス制御システム（６０）の保守を支援する保守支援方法であって、前記プロセス制御システムの実態を示す実態情報を抽出する第１ステップ（Ｓ１１）と、前記プロセス制御システムの仕様を示す仕様情報と前記第１ステップで抽出された実態情報とを比較し、比較結果を示す比較結果情報を出力する第２ステップ（Ｓ１２、Ｓ１５）とを有することを特徴としている。
本発明の第２態様による保守支援方法は、プラントで実現される工業プロセスの制御を行うプロセス制御システム（６０）の保守を支援する保守支援方法であって、前記プロセス制御システムの実態を示す実態情報を抽出する第１ステップ（Ｓ２１）と、前記プロセス制御システムの仕様を示す仕様情報を格納する第１，２格納手段（２０、４０）のうちの第２格納手段（４０）に格納された仕様情報と実態情報とを比較し、比較結果を示す比較結果情報を出力する第２ステップ（Ｓ２２、Ｓ２５）と、前記第１格納手段の仕様情報と実態情報とを比較する第３ステップ（Ｓ２７）と、前記第３ステップの比較結果が、差異点が無い旨を示すものであるときに、前記第１格納手段に格納された仕様情報に対する修正の内容が前記第２格納手段に反映されるように前記第２格納手段を更新する第４ステップ（Ｓ３０）とを有することを特徴としている。
本発明の第３態様による保守支援方法は、プラントで実現される工業プロセスの制御を行うプロセス制御システム（６０）の保守を支援する保守支援方法であって、前記プロセス制御システムの仕様を示す仕様情報を格納する第１，２格納手段（２０、４０）のうちの第１格納手段（２０）の仕様情報と前記プロセス制御システムの実態を示す実態情報とを比較し、比較結果を示す比較結果情報を出力する第１ステップ（Ｓ３２、Ｓ３５）と、前記比較結果情報が、差異点が無い旨を示すものであるときに、前記第１格納手段に格納された仕様情報に対する修正の内容が前記第２格納手段（４０）に反映されるように前記第２格納手段を更新する第２ステップ（Ｓ４０）とを有することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、プロセス制御システムの実態を示す実態情報を抽出手段によって抽出し、抽出した実態情報と第１格納手段の仕様情報とを第１比較手段によって比較し、その比較結果を示す第１情報を出力するようにしており、プロセス制御システムの実態と仕様との差異点が自動的に提示されるため、第１格納手段に格納された仕様情報とプロセス制御システムの実態情報とを容易に一致させることができるという効果がある。これにより、プロセス制御システムが長期に亘って運用され、構成要素の変更が頻繁に行われても、プロセス制御システムの保守を短時間で効率的に行うことが可能になるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態による保守支援システムの要部構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１実施形態による保守支援システムの動作を説明するための図である。
【図３】本発明の第１実施形態におけるプロセス制御システムの仕様と実態との差異点の例を示す図である。
【図４】本発明の第１実施形態による保守支援システムの動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１実施形態において生成される仕様差異点情報の一例を示す図である。
【図６】本発明の第１実施形態における実態情報と仕様情報との変遷の例を示す図である。
【図７】本発明の第２実施形態による保守支援システムの要部構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の第２実施形態による保守支援システムの動作を説明するための図である。
【図９】本発明の第２実施形態による保守支援システムの動作を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第２実施形態における実態情報、仕様情報、及びマスタ情報の変遷の例を示す図である。
【図１１】本発明の第２実施形態による保守支援システムの他の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の実施形態による保守支援システム及び方法について詳細に説明する。
【００１８】
〔第１実施形態〕
図１は、本発明の第１実施形態による保守支援システムの要部構成を示すブロック図である。図１に示す通り、本実施形態の本実施形態の保守支援システム１は、プロセス制御システム６０に付随して設けられており、プロセス制御システム６０の保守を支援するシステムである。尚、以下では、まず保守支援システム１の支援対象であるプロセス制御システム６０を説明し、次いで保守支援システム１の詳細を説明する。
【００１９】
〈プロセス制御システム〉
図１に示す通り、プロセス制御システム６０は、複数のフィールド機器６１、コントローラ６２、操作監視装置６３、エンジニアリング装置６４、及びゲートウェイ６５ａ，６５ｂを備える。かかる構成のプロセス制御システム６０は、操作監視装置６３の監視の下でコントローラ６２が複数のフィールド機器６１を制御することによって、プラント（図示省略）で実現される工業プロセスの制御を行う。
【００２０】
ここで、保守支援システム１及びプロセス制御システム６０が構築されるプラントには、フィールドネットワークＮ１、制御ネットワークＮ２、及び情報ネットワークＮ３が設けられている。フィールドネットワークＮ１は、例えばプラントの現場に敷設されたネットワークであり、制御ネットワークＮ２は、例えばプラントの現場と監視室との間を接続するネットワークであり、情報ネットワークＮ３は、例えばプラントの監視室内に敷設されたネットワークである。
【００２１】
尚、図１では、フィールドネットワークＮ１、制御ネットワークＮ２、及び情報ネットワークＮ３を簡略化して図示しているが、これらのネットワークは、実際にはネットワークスイッチ等によって構成される。これらフィールドネットワークＮ１、制御ネットワークＮ２、及び情報ネットワークＮ３は、有線のネットワークであっても良く、無線のネットワークであっても良く、有線と無線とが混在するネットワークであっても良い。
【００２２】
フィールド機器６１は、例えば流量計や温度センサ等のセンサ機器、流量制御弁や開閉弁等のバルブ機器、ファンやモータ等のアクチュエータ機器、その他のプラントの現場に設置される機器であり、フィールドネットワークＮ１に接続されている。尚、本実施形態では、理解を容易にするために、制御すべき工業プロセスにおける状態量が流体の流量である場合を例に挙げて説明する。このため、図１においては、プラントに設置されたフィールド機器６１のうちの流体の流量を測定する１つのセンサ機器６１ａと流体の流量を制御（操作）する１つのバルブ機器６１ｂとを図示している。
【００２３】
コントローラ６２は、フィールドネットワークＮ１及び制御ネットワークＮ２に接続されており、操作監視装置６３の監視の下で工業プロセスにおける状態量（流体の流量）の制御を行う。具体的に、コントローラ６２は、操作監視装置６３の監視の下でセンサ機器６１ａからの測定データを収集し、収集した測定データからバルブ機器６１ｂの制御量を求めてバルブ機器６１ｂを制御する。
【００２４】
操作監視装置６３は、制御ネットワークＮ２に接続されており、フィールドネットワークＮ１に接続されているフィールド機器６１及びコントローラ６２の監視及び管理を行う。具体的に、操作監視装置６３は、制御ネットワークＮ２を介してコントローラ６２との間で各種パラメータの授受を行ってフィールド機器６１の監視を行う。例えば、フィールド機器６１に設定されているパラメータをコントローラ６２から取得して現状の測定条件を把握するとともに、コントローラ６２に対して新たなパラメータをフィールド機器６１に設定させることによって測定条件の変更等を行う。
【００２５】
この操作監視装置６３は、キーボードやポインティングデバイス等の入力装置、液晶表示装置等の表示装置を備えている。そして、フィールド機器６１及びコントローラ６２の監視結果を表示装置に表示してプラントの状態を示す情報をオペレータ（プラントのオペレータ）等に提供するとともに、オペレータ等が入力装置を操作して入力した指示に応じてコントローラ６２を制御する。
【００２６】
エンジニアリング装置６４は、制御ネットワークＮ２に接続されており、プロセス制御システム６０を保守するために用いられる機器である。このエンジニアリング装置６４は、例えばプロセス制御システム６０の保守を行うエンジニアによって操作され、エンジニアの指示に応じてプロセス制御システム６０をなす構成要素（例えば、コントローラ６２）のパラメータの設定等を行う。
【００２７】
ゲートウェイ６５ａは、フィールドネットワークＮ１と制御ネットワークＮ２との間に設けられ、フィールドネットワークＮ１と制御ネットワークＮ２とを接続する。ゲートウェイ６５ｂは、制御ネットワークＮ２と情報ネットワークＮ３との間に設けられ、制御ネットワークＮ２と情報ネットワークＮ３とを接続する。これらゲートウェイ６５ａ，６５ｂを設けることで、セキュリティを維持しつつ、フィールドネットワークＮ１、制御ネットワークＮ２、及び情報ネットワークＮ３を相互に接続することができる。
【００２８】
〈保守支援システム〉
図１に示す通り、保守支援システム１は、実態情報抽出装置１０（抽出手段）、仕様情報データベース２０（第１格納手段）、及びアプリケーションサーバ３０を備える。かかる構成の保守支援システム１は、プロセス制御システム６０の仕様とプロセス制御システム６０の実態（実際の構成や実際の設定等）との差異点を提示することにより、プロセス制御システム６０の保守を支援する。
【００２９】
実態情報抽出装置１０は、プロセス制御システム６０の実態を示す実態情報を抽出する装置であり、フィールドネットワークＮ１に接続されている。この実態情報抽出装置１０は、フィールドネットワークＮ１や制御ネットワークＮ２を介してフィールド機器６１、コントローラ６２、操作監視装置６３、及びエンジニアリング装置６４等と通信を行って各種情報を収集し、収集した各種情報の中からプロセス制御システム６０の実態を示す実態情報を抽出する。尚、実態情報抽出装置１０は、キーボードやポインティングデバイス等の入力装置、液晶表示装置等の表示装置、ＣＰＵ（中央処理装置）、メモリ等を備えるコンピュータ等で実現される。
【００３０】
具体的に、実態情報抽出装置１０は、例えば以下の情報を実態情報として抽出する。
・フィールド機器６１の種類や設定内容を示す情報
・フィールド機器６１の設置位置を示す情報
・ネットワーク（フィールドネットワークＮ１や制御ネットワークＮ２）の経路情報
・ネットワークを構成する機器の種類や設定内容を示す情報
・コントローラ６２の設定内容や使用されている制御プログラムを示す情報
・操作監視装置６３の構成や使用されているプログラムを示す情報
・プロセス制御システム６０で用いられている他社の機器の種類等を示す情報
【００３１】
ここで、プロセス制御システム６０は、複数のベンダから提供される機器を組み合わせて構成されることが多く、情報の形式（フォーマット）がベンダ毎に異なる場合には、実態情報抽出装置１０で抽出される実態情報の取り扱いが困難になる。このため、実態情報の形式（標準形式）を予め規定しておき、実態情報抽出装置１０からは標準形式の実態情報が抽出されるようにするのが望ましい。
【００３２】
仕様情報データベース２０は、プロセス制御システム６０の仕様を示す仕様情報を格納するデータベースであり、情報ネットワークＮ３に接続されている。具体的に、仕様情報データベース２０には、プロセス制御システム６０をなす構成要素（フィールド機器６１、コントローラ６２、ネットワーク、及びプロセス制御システム６０で用いられる各種プログラム等）についての情報が格納されている。例えば、各構成要素の物理的及び論理的な接続関係を示す情報、各構成要素の設定内容を示す情報、制御仕様を示す情報、機能仕様を示す情報、Ｐ＆ＩＤ（Piping and Instrument Diagram：配管系統図）やＰＦＤ（Process Flow Diagram：プロセスフロー図）等の図面情報が格納されている。
【００３３】
アプリケーションサーバ３０は、仕様情報抽出部３１、仕様情報比較部３２（第１比較手段）、及び通知部３３を備えており、実態情報抽出装置１０で抽出された実態情報と、仕様情報データベース２０に格納された仕様情報とを用いて、プロセス制御システム６０の仕様とプロセス制御システム６０の実態との差異点を示す情報を通知（出力）する。尚、アプリケーションサーバ３０は、仕様情報データベース２０と同様に、情報ネットワークＮ３に接続されており、実態情報抽出装置１０と同様に、キーボードやポインティングデバイス等の入力装置、液晶表示装置等の表示装置、ＣＰＵ（中央処理装置）、メモリ等を備えるコンピュータ等で実現される。
【００３４】
仕様情報抽出部３１は、仕様情報データベース２０に格納された仕様情報から、プロセス制御システム６０の仕様上の構成や設定等に係る仕様情報を抽出する。具体的に、仕様情報抽出部３１は、上述した実態情報抽出装置１０が抽出する実態情報と同様の情報を仕様情報として抽出するが、例えば以下の情報を抽出する。
【００３５】
・フィールド機器６１の種類や設定内容を示す情報
・フィールド機器６１の設置位置を示す情報
・各構成要素で使用しているポートを示す情報
・各構成要素の設定内容や設置内容の変更履歴情報
・ネットワークに接続されている機器を示す情報
・ネットワークの物理的及び論理的な接続関係を示す情報
・ネットワークの媒体、速度、外部接続先等を示す情報
・コントローラ６２で用いられている制御プログラムを示す情報
・制御プログラムのソースコード（必要に応じて）
・各ハードウェアで用いられているファームウェアのバージョン等を示す情報
・各ハードウェアにおけるネットワーク設定情報
・操作監視装置６３の画面設定情報
・アプリケーションプログラムのバージョン、サイズ等を示す情報
・アプリケーションプログラムの使用者のアカウントやセキュリティ設定情報
・プラントの情報（Ｐ＆ＩＤ、ＰＦＤ等の図面情報）
・シミュレータのモデル（必要に応じて）
【００３６】
ここで、仕様情報データベース２０に格納された仕様情報の形式（フォーマット）が統一されていないと、仕様情報の抽出に時間を要し、或いは意図したものとは異なる仕様情報が抽出される可能性が考えられる。このため、仕様情報は、ＵＭＬ（Unified Modeling Language：統一モデリング言語）、ＸＭＬ（Extensible Markup Language：拡張可能なマーク付け言語）、その他の統一された形式で仕様情報データベース２０に格納されることが望ましい。
【００３７】
仕様情報比較部３２は、実態情報抽出装置１０で抽出された実態情報及び仕様情報抽出部３１で抽出された仕様情報のうち、プロセス制御システム６０内において予め設定された範囲内の全ての構成要素についての実態情報と仕様情報とを比較し、その比較結果を示す情報（第１情報、比較結果情報）を出力する。この仕様情報比較部３２は、実態情報と仕様情報との比較に差異点が生じた場合には、差異点が生じた時刻を示す情報と差異点が生じた箇所を示す情報とを含む情報（以下、「仕様差異点情報」という）を生成する。尚、差異点が無くなった場合にも、差異点が無くなった時刻を示す情報と差異点が無くなった箇所を示す情報とを含む仕様差異点情報を生成するようにしても良い。
【００３８】
通知部３３は、仕様情報比較部３２の比較結果を示す情報を、予め指定された通知先に通知（出力）する。ここで、通知部３３が仕様情報比較部３２の比較結果を通知する通知先は、例えば、プロセス制御システム６０をなす構成要素の各々を担当する現場エンジニア、或いは仕様情報データベース１０の内容を自動的に修正することが可能な修正装置（図示省略）である。
【００３９】
次に、上記構成における保守支援システムの動作について説明する。図２は、本発明の第１実施形態による保守支援システムの動作を説明するための図である。図２に示す通り、本実施形態では、システムエンジニアＥ１，Ｅ２及び現場エンジニアＥ１１，Ｅ１２，Ｅ１３がプロセス制御システム６０の保守を行うものとする。
【００４０】
システムエンジニアＥ１，Ｅ２は、主として仕様情報データベース２０に格納された仕様情報の修正する作業を行う。現場エンジニアＥ１１，Ｅ１２，Ｅ１３は、仕様情報データベース２０に格納された仕様情報に基づいて、プロセス制御システム６０をなす構成要素の各々を保守する作業を行う。尚、図２に示す通り、仕様情報データベース２０に格納される仕様情報は、現場エンジニアＥ１１，Ｅ１２，Ｅ１３が担当する構成要素毎に区分されているものとする。
【００４１】
具体的に、現場エンジニアＥ１１は、例えば仕様情報データベース２０に格納された画面設定情報に基づいて、操作監視装置６３の表示画面の表示内容を変更する作業を行う。現場エンジニアＥ１２は、例えば仕様情報データベース２０に格納された制御仕様を示す情報に基づいて、エンジニアリング装置６４を操作してコントローラ６２の設定を変更する作業を行う。現場エンジニアＥ１３は、例えば仕様情報データベース２０に格納されたネットワーク設定情報に基づいてフィールドネットワークＮ１を保守し、或いはフィールド機器仕様情報に基づいてフィールドエンジニアリング装置７０を操作してフィールド機器６１の設定を変更する作業を行う。フィールドエンジニアリング装置７０は、例えば携帯端末で、フィールド機器６１と赤外線、無線通信等を行い、フィールド機器６１の設定を行う。
【００４２】
また、理解を容易にするために、プロセス制御システム６０の仕様とプロセス制御システム６０の実態との間には、図３に示す差異点が生じているものとする。図３は、本発明の第１実施形態におけるプロセス制御システムの仕様と実態との差異点の例を示す図であって、（ａ）はフィールドネットワークＮ１の仕様上の構成を示す図であり、（ｂ）はフィールドネットワークＮ１の実態を示す図である。
【００４３】
図３（ａ）に示す通り、フィールドネットワークＮ１の仕様上の構成は、３つのネットワークスイッチＳＷ１〜ＳＷ３が互いに接続されたものであり、ネットワークスイッチＳＷ１のポートＰ１にセンサ機器６１ａが接続され、ネットワークスイッチＳＷ３のポートＰ４にバルブ機器６１ｂが接続され、ネットワークスイッチＳＷ２のポートＰ４にコントローラ６２が接続される。これに対し、図３（ｂ）に示す通り、フィールドネットワークＮ１の実態は、図３（ａ）に示す構成からネットワークスイッチＳＷ１が取り外され、センサ機器６１ａがネットワークスイッチＳＷ３のポートＰ２に接続されている。フィールドネットワークＮ１は、ディジタル化（バス化）されているため、仕様と実態との間に以上の差異点があったとしても、フィールドネットワークＮ１を介した通信は正常に行われる。
【００４４】
図４は、本発明の第１実施形態による保守支援システムの動作を示すフローチャートである。尚、図４に示すフローチャートは、例えば一定の周期で実行される。図３に示す差異点がある状況下において、図４に示すフローチャートの処理が開始されたとすると、まずプロセス制御システム６０の実態を示す実態情報を抽出する処理が実態情報抽出装置１０で行われる（ステップＳ１１）。実態情報抽出装置１０で抽出された実態情報は、図２に示す通り、アプリケーションサーバ３０に向けて送信されて受信される。
【００４５】
実態情報抽出装置１０からの実態情報がアプリケーションサーバ３０で受信されると、実態情報と仕様情報抽出部３１で抽出された仕様情報とを比較する処理が仕様情報比較部３２で行われる（ステップＳ１２）。尚、仕様情報抽出部３１の処理（仕様情報データベース２０から仕様情報を抽出する処理）は、例えば上記の一定の周期で行われ、或いは仕様情報データベース２０の内容が変更されたときに行われる。
【００４６】
実態情報と仕様情報との比較を行うと、仕様情報比較部３２は、これらの情報の間に差異点があるか否かを判断する（ステップＳ１３）。ここでは、図３を用いて説明した通り、フィールドネットワークＮ１の仕様と実態との差異点がある場合を考えているため、ステップＳ１３の判断結果は「ＹＥＳ」になり、差異点が生じた時刻を示す情報と差異点が生じた箇所を示す情報とを含む仕様差異点情報を生成する処理が仕様情報比較部３２で行われる（ステップＳ１４）。尚、差異点が無いと判断した場合（ステップＳ１３の判断結果が「ＮＯ」の場合）には、ステップＳ１４の処理は省略される。
【００４７】
図５は、本発明の第１実施形態において生成される仕様差異点情報の一例を示す図である。図５に示す通り、仕様差異点情報は、差異点が生じた時刻を示す情報（検出時刻）と、差異点が生じた箇所を示す情報（実態情報、仕様情報）とを含む。差異点が生じた時刻を示す情報は、仕様情報比較部３２で実態情報と仕様情報との差異点が検出された実際の時刻を示す情報である。また、差異点が生じた箇所を示す情報は、差異がある実態情報と仕様情報とを対応付けた情報である。
【００４８】
具体的に、図５に示す仕様差異点情報は、以下の（１），（２）に示す２つの差異点が生じている旨を示すものである。
（１）ネットワークスイッチＳＷ１のポートＰ４とネットワークスイッチＳＷ２のポートＰ１との接続が実際にはなされていない
（２）ネットワークスイッチＳＷ１のポートＰ１に接続されるべきセンサ機器６１ａが、実際にはネットワークスイッチＳＷ３のポートＰ２に接続されている
【００４９】
以上の処理が終了すると、仕様情報比較部３２の比較結果を示す情報が通知部３３に出力され、予め指定された通知先に保守情報Ｑ１（図２参照）として通知（出力）される（ステップＳ１５）。ここで、ステップＳ１４の処理が行われて仕様情報比較部３２で仕様差異点情報が生成された場合には、生成された仕様差異点情報が比較結果を示す情報とともに通知部３３に出力され、予め指定された通知先に保守情報Ｑ１として通知（出力）される。ここでは、フィールドネットワークＮ１の仕様と実態とに差異点があるため、例えば図２に示すシステムエンジニアＥ１，Ｅ２及び現場エンジニアＥ１３に保守情報Ｑ１が通知される。
【００５０】
以上の通知がなされると、例えばシステムエンジニアＥ１，Ｅ２によって、通知された保守情報Ｑ１に基づいて仕様情報データベース２０の内容を修正する作業が行われる。尚、プロセス制御システム６０の複雑化によって、一部の構成要素の変更による影響が多岐に亘る場合があるため、予め設定された範囲内については、差異点の発生した構成要素以外の構成要素についても仕様の確認を行い、必要であれば修正を行うのが望ましい。また、プロセス制御システム６０の実態を修正する必要が生じた場合には、現場エンジニアＥ１１〜Ｅ１３に通知して、実態の修正を行う。
【００５１】
システムエンジニアＥ１，Ｅ２或いは現場エンジニアＥ１１〜Ｅ１３が修正内容に問題がないことを確認すると、仕様情報データベース２０に格納された仕様情報を更新する。このとき、履歴管理のため、更新される仕様情報の全てに対して、アプリケーションサーバ３０からの保守情報（仕様差異点情報）を紐付けて更新する。かかる紐付けを行うことによって、仕様情報データベース２０の仕様情報を更新することになった原因の特定を容易に行うことができる。尚、仕様情報データベース２０に格納された仕様情報の更新は、必要に応じて管理者等の承認を得た上で行うようにしても良い。また、仕様情報データベース２０を更新する場合には、それまでの履歴情報も含め、バックアップを取っておくことが望ましい。
【００５２】
図６は、本発明の第１実施形態における実態情報と仕様情報との変遷の例を示す図であって、（ａ）は初期状態におけるフィールドネットワークＮ１の実態情報及び仕様情報を示す図であり、（ｂ）は図３に示す差異点が生じたときの実態情報及び仕様情報を示す図であり、（ｃ）は図３に示す差異点が解消された後の実態情報及び仕様情報を示す図である。尚、図６においては、説明を簡単にするために、フィールドネットワークＮ１をなすネットワークスイッチＳＷ１〜ＳＷ３と、センサ機器６１ａ、バルブ機器６１ｂ、及びコントローラ６２との接続関係を示す情報のみを図示している。
【００５３】
初期状態においては、プロセス制御システム６０が構築された直後であり、構成要素の変更が行われていないため、プロセス制御システム６０が仕様通りに構築されていれば、図６（ａ）に示す通り、フィールドネットワークＮ１の実態情報と仕様情報とは一致する。これに対し、例えば現場エンジニアＥ１３の作業によって、図３（ａ）に示す構成からネットワークスイッチＳＷ１が取り外され、センサ機器６１ａがネットワークスイッチＳＷ３のポートＰ２に接続されると、図６（ｂ）に示す通り、実態情報と仕様情報との間に差異点Ｄが生ずる。
【００５４】
図６（ｂ）に示す差異点Ｄが生ずると、その差異点Ｄを示す情報（図５に示す仕様差異点情報が含まれる保守情報Ｑ１）が保守支援システム１から通知される。この保守情報Ｑ１に含まれる仕様差異点情報に基づいて、例えばシステムエンジニアＥ１，Ｅ２が、仕様情報データベース２０に格納された仕様情報を修正して実態情報に合わせる作業を行うと、図６（ｃ）に示す通り、実態情報と仕様情報との差異点Ｄは解消される。
【００５５】
以上の通り、本実施形態では、プロセス制御システム６０の仕様を示す仕様情報を格納する仕様情報データベース２０と、プロセス制御システム６０の実態を示す実態情報を抽出する実態情報抽出装置１０とを設け、アプリケーションサーバ３０が仕様情報と実態情報抽出装置１０で抽出された実態情報とを比較し、比較結果を示す保守情報Ｑ１を出力するようにしている。このように、プロセス制御システム６０の仕様と実態との間に差異点がある場合には、その差異点が保守情報Ｑ１として保守支援システム１から自動的に提示されるため、仕様情報データベース２０に格納された仕様情報と実態情報とを容易に一致させることができる。これにより、プロセス制御システム６０が長期に亘って運用され、構成要素の変更が頻繁に行われても、プロセス制御システム６０の保守を短時間で効率的に行うことが可能になる。
【００５６】
〔第２実施形態〕
図７は、本発明の第２実施形態による保守支援システムの要部構成を示すブロック図である。図７に示す通り、本実施形態の本実施形態の保守支援システム２は、図１に示す保守支援システム１が備えるアプリケーションサーバ３０に代えてアプリケーションサーバ３０ａを設け、マスタ情報データベース４０（第２格納手段）及びマスタ情報比較装置５０（第２比較手段）を新たに追加した構成である。
【００５７】
マスタ情報データベース４０は、仕様情報データベース３０と同様にプロセス制御システム６０の仕様を示す仕様情報を格納するデータベースであり、制御ネットワークＮ２に接続されている。但し、マスタ情報データベース４０は、仕様情報データベース３０に格納された仕様情報と全く同じものを格納する訳ではなく、アプリケーションサーバ３０ａが備える仕様情報抽出部３１で抽出された形式のものを格納する。例えば、仕様情報データベース３０は、エンジニア等がコンピュータを用いて内容を容易に確認し得るファイル形式の仕様情報を格納し、マスタ情報データベース４０は、コンピュータで比較が容易なデータ形式の仕様情報を格納する。以下、マスタ情報データベース４０に格納される仕様情報を「マスタ情報」という。
【００５８】
マスタ情報比較装置５０は、制御ネットワークＮ２に接続されており、実態情報抽出装置１０で抽出された実態情報及びマスタ情報データベース４０に格納されているマスタ情報のうち、プロセス制御システム６０内において予め設定された範囲内の全ての構成要素についての実態情報とマスタ情報とを比較し、その比較結果を示す情報（第２情報、第１比較結果情報）を出力する。尚、マスタ情報比較装置５０は、実態情報抽出装置１０と同様に、キーボードやポインティングデバイス等の入力装置、液晶表示装置等の表示装置、ＣＰＵ（中央処理装置）、メモリ等を備えるコンピュータ等で実現される。
【００５９】
このマスタ情報比較装置５０は、アプリケーションサーバ３０ａに設けられる仕様情報比較部３２と同様に、実態情報とマスタ情報との比較に差異点が生じた場合には、差異点が生じた時刻を示す情報と差異点が生じた箇所を示す情報とを含む情報（以下、「マスタ差異点情報」という）を生成する。このマスタ差異点情報は、図５に示す仕様差異点情報と同様のものである。尚、差異点が無くなった場合にも、差異点が無くなった時刻を示す情報と差異点が無くなった箇所を示す情報とを含むマスタ差異点情報を生成するようにしても良い。
【００６０】
アプリケーションサーバ３０ａは、図１に示すアプリケーションサーバ３０に設けられた仕様情報抽出部３１、仕様情報比較部３２、及び通知部３３に、マスタ情報更新部３４（更新手段）を新たに追加した構成である。マスタ情報更新部３４は、仕様情報比較部３２の比較結果（通知部３３から通知される保守情報Ｑ１）が、差異点が無い旨を示すものである場合に、仕様情報データベース２０に格納された仕様情報に対する修正の内容がマスタ情報データベース４０に反映されるようにマスタ情報データベース４０を更新する。
【００６１】
また、マスタ情報更新部３４は、マスタ情報データベース４０を更新する際に、仕様情報比較部３２の比較結果に差異点が生じた時点の情報とマスタ情報比較装置５０の比較結果に差異点が生じた時点の情報との少なくとも一方の情報を履歴情報として付加する。具体的には、更新されるマスタ情報の全てに対して、仕様情報比較部３２で生成された仕様差異点情報と、マスタ情報比較装置５０で生成されたマスタ差異点情報との少なくとも一方を紐付けて更新する。かかる紐付けを行うことによって、マスタ情報データベース４０のマスタ情報を更新することになった原因の特定を容易に行うことができる。尚、マスタ情報データベース５０に格納されたマスタ情報の更新は、必要に応じて管理者等の承認を得た上で行うようにしても良い。また、マスタ情報データベース４０を更新する場合には、それまでの履歴情報も含め、バックアップを取っておくことが望ましい。
【００６２】
次に、上記構成における保守支援システムの動作について説明する。図８は、本発明の第２実施形態による保守支援システムの動作を説明するための図である。本実施形態においても、第１実施形態と同様に、システムエンジニアＥ１，Ｅ２及び現場エンジニアＥ１１，Ｅ１２，Ｅ１３がプロセス制御システム６０の保守を行うものとする。また、理解を容易にするために、本実施形態においてもプロセス制御システム６０の仕様とプロセス制御システム６０の実態との間には、図３に示す差異点が生じているものとする。
【００６３】
図９は、本発明の第２実施形態による保守支援システムの動作を示すフローチャートである。図３に示す差異点がある状況下において、図９に示すフローチャートの処理が開始されたとすると、まずプロセス制御システム６０の実態を示す実態情報を抽出する処理が実態情報抽出装置１０で行われる（ステップＳ２１）。実態情報抽出装置１０で抽出された実態情報は、図８に示す通り、マスタ情報比較装置５０及びアプリケーションサーバ３０ａに向けて送信されてそれぞれ受信される。
【００６４】
実態情報抽出装置１０からの実態情報がマスタ情報比較装置５０で受信されると、実態情報とマスタ情報データベース４０に格納されたマスタ情報とを比較する処理が行われる（ステップＳ２２）。実態情報とマスタ情報との比較を行うと、マスタ情報比較装置５０は、これらの情報の間に差異点があるか否かを判断する（ステップＳ２３）。ここでは、図３を用いて説明した通り、フィールドネットワークＮ１の仕様と実態との差異点がある場合を考えているため、ステップＳ２３の判断結果は「ＹＥＳ」になり、差異点が生じた時刻を示す情報と差異点が生じた箇所を示す情報とを含むマスタ差異点情報を生成する処理がマスタ情報比較装置５０で行われる（ステップＳ２４）。マスタ情報比較装置５０で生成されるマスタ差異点情報は、図５に示す仕様差異点情報と同様のものである。尚、差異点が無いと判断した場合（ステップＳ２３の判断結果が「ＮＯ」の場合）には、ステップＳ２４以降の処理は省略される。
【００６５】
以上の処理が終了すると、マスタ情報比較装置５０の比較結果を示す情報がアプリケーションサーバ３０ａの通知部３３に送信され、予め指定された通知先に保守情報Ｑ１（図８参照）として通知（出力）される（ステップＳ２５）。ここで、ステップＳ２４の処理が行われてマスタ情報比較部５０でマスタ差異点情報が生成された場合には、生成されたマスタ差異点情報が比較結果を示す情報とともに通知部３３に送信され、予め指定された通知先に保守情報Ｑ１として通知（出力）される。ここでは、フィールドネットワークＮ１の仕様と実態とに差異点があるため、例えば図８に示すシステムエンジニアＥ１，Ｅ２及び現場エンジニアＥ１３に保守情報Ｑ１が通知される。以上の通知がなされると、例えばシステムエンジニアＥ１，Ｅ２によって、通知された保守情報Ｑ１に基づいて仕様情報データベース２０の内容を修正する作業が行われる。
【００６６】
修正作業が終了すると、仕様情報データベース２０から仕様情報を抽出する処理がアプリケーションサーバ３０ａの仕様情報抽出部３１によって行われる（ステップＳ２６）。かかる処理が行われることによって、システムエンジニアＥ１，Ｅ２によって修正された仕様情報も抽出されることになる。仕様情報抽出部３１によって仕様情報が抽出されると、抽出された仕様情報と実態情報とを比較する処理がアプリケーションサーバ３０ａの仕様情報比較部３２によって行われる（ステップＳ２７）。尚、仕様情報と比較する実態情報は、ステップＳ２１で抽出された実態情報であっても良く、新たに抽出された実態情報であっても良い。
【００６７】
実態情報と仕様情報との比較を行うと、仕様情報比較部３２は、これらの情報の間に差異点があるか否かを判断する（ステップＳ２８）。尚、プロセス制御システム６０の複雑化によって、一部の構成要素の変更による影響が多岐に亘る場合があるため、予め設定された範囲内については、仕様情報の修正が行われた構成要素以外の構成要素の仕様情報についても実態情報との比較を行うのが望ましい。
【００６８】
実態情報と仕様情報との間に差異点があると判断した場合（ステップＳ２８の判断結果が「ＹＥＳ」の場合）には、差異点が生じた時刻を示す情報と差異点が生じた箇所を示す情報とを含む仕様差異点情報を生成する処理が仕様情報比較部３２で行われる（ステップＳ２９）。尚、仕様差異点情報が生成されると、仕様情報データベース２０から仕様情報を抽出する処理が行われ（ステップＳ２６）、再び抽出された仕様情報と実態情報とを比較する処理が行われる（ステップＳ２７）。
【００６９】
これに対し、実態情報と仕様情報との間に差異点が無いと判断した場合（ステップＳ２８の判断結果が「ＮＯ」の場合）には、マスタ情報データベース４０を更新する処理がマスタ情報更新部３４によって行われる（ステップＳ３０）。具体的には、仕様情報データベース２０に格納された仕様情報に対する修正の内容がマスタ情報データベース４０に反映されるように、マスタ情報データベース４０の更新が行われる。このとき、マスタ情報更新部３４は、更新されるマスタ情報の全てに対して、仕様情報比較部３２で生成された仕様差異点情報と、マスタ情報比較装置５０で生成されたマスタ差異点情報とを紐付けて更新する。
【００７０】
図１０は、本発明の第２実施形態における実態情報、仕様情報、及びマスタ情報の変遷の例を示す図であって、（ａ）は図３に示す差異点が生じたときの実態情報、仕様情報、及びマスタ情報を示す図であり、（ｂ）は図３に示す差異点が解消された後の実態情報、仕様情報、及びマスタ情報を示す図であり、（ｃ）はマスタ情報が更新された後の実態情報、仕様情報、及びマスタ情報を示す図である。尚、図１０においては、図６と同様に、フィールドネットワークＮ１をなすネットワークスイッチＳＷ１〜ＳＷ３と、センサ機器６１ａ、バルブ機器６１ｂ、及びコントローラ６２との接続関係を示す情報のみを図示している。
【００７１】
図３に示す差異点が生じている場合には、図１０（ａ）に示す通り、実態情報と仕様情報との間に差異点Ｄが生ずる。図１０（ａ）に示す差異点Ｄが生ずると、その差異点Ｄを示す情報（図８に示す仕様差異点情報が含まれる保守情報Ｑ１）が保守支援システム２から通知される。この保守情報Ｑ１に含まれる仕様差異点情報に基づいて、例えばシステムエンジニアＥ１，Ｅ２が、仕様情報データベース２０に格納された仕様情報を修正して実態情報に合わせる作業を行うと、図１０（ｂ）に示す通り、実態情報と仕様情報との差異点Ｄは解消される。更に、アプリケーションサーバ３０ａのマスタ情報更新部３４によってマスタ情報データベース４０が更新されると、図１０（ｃ）に示す通り、実態情報、仕様情報、及びマスタ情報の内容が一致する。
【００７２】
図１１は、本発明の第２実施形態による保守支援システムの他の動作を示すフローチャートである。図９に示すフローチャートは、プロセス制御システム６０の実態の変化が生じた場合に、実態の変化に合わせて仕様情報データベース２０に格納された仕様情報を修正する場合の動作を示すものであった。これに対し、図１１に示すフローチャートは、仕様情報データベース２０に格納された仕様情報に変化が生じた場合に、仕様情報の変化に合わせてプロセス制御システム６０の実態を修正する場合の動作を示すものである。
【００７３】
システムエンジニアＥ１，Ｅ２によって仕様情報データベース２０に格納された仕様情報が修正された状況下において、図１１に示すフローチャートの処理が開始されたとすると、まず仕様情報データベース２０から仕様情報を抽出する処理がアプリケーションサーバ３０ａの仕様情報抽出部３１によって行われる（ステップＳ３１）。かかる処理が行われることによって、システムエンジニアＥ１，Ｅ２によって修正された仕様情報が抽出されることになる。
【００７４】
仕様情報抽出部３１によって仕様情報が抽出されると、抽出された仕様情報と実態情報とを比較する処理がアプリケーションサーバ３０ａの仕様情報比較部３２によって行われる（ステップＳ３２）。尚、ここでは、説明を簡単にするため、仕様情報と比較される実態情報が、実態情報抽出装置１０によって予め抽出されているものとする。実態情報と仕様情報との比較を行うと、仕様情報比較部３２は、これらの情報の間に差異点があるか否かを判断する（ステップＳ３３）。実態情報と仕様情報との間に差異点があると判断した場合（ステップＳ３３の判断結果が「ＹＥＳ」の場合）には、仕様差異点情報を生成する処理が仕様情報比較部３２で行われる（ステップＳ３４）。これに対し、実態情報と仕様情報との間に差異点が無いと判断した場合（ステップＳ３３の判断結果が「ＮＯ」の場合）には、ステップＳ３４以降の処理は省略される。
【００７５】
以上の処理が終了すると、仕様情報比較部３２の比較結果を示す情報が通知部３３に出力され、予め指定された通知先に保守情報Ｑ１として通知（出力）される（ステップＳ３５）。ここで、ステップＳ３４の処理が行われて仕様情報比較部３２で仕様差異点情報が生成された場合には、生成された仕様差異点情報が比較結果を示す情報とともに通知部３３に出力され、予め指定された通知先に保守情報Ｑ１として通知（出力）される。以上の通知がなされると、例えば現場エンジニアＥ１１〜Ｅ１３によって、通知された保守情報Ｑ１に基づいてプロセス制御システム６０の実態を変更する作業が行われる。
【００７６】
修正作業が終了すると、プロセス制御システム６０の実態情報を抽出する処理が実態情報抽出装置１０によって行われる（ステップＳ３６）。かかる処理が行われることによって、現場エンジニアＥ１１〜Ｅ１３によって修正された実態情報が抽出されることになる。実態情報抽出装置１０によって実態情報が抽出されると、抽出された実態情報と仕様情報とを比較する処理がアプリケーションサーバ３０ａの仕様情報比較部３２によって行われる（ステップＳ３７）。尚、実態情報と比較する仕様情報は、ステップＳ３１で抽出された仕様情報であっても良く、新たに抽出された仕様情報であっても良い。
【００７７】
実態情報と仕様情報との比較を行うと、仕様情報比較部３２は、これらの情報の間に差異点があるか否かを判断する（ステップＳ３８）。実態情報と仕様情報との間に差異点があると判断した場合（ステップＳ３８の判断結果が「ＹＥＳ」の場合）には、差異点が生じた時刻を示す情報と差異点が生じた箇所を示す情報とを含む仕様差異点情報を生成する処理が仕様情報比較部３２で行われる（ステップＳ３９）。尚、仕様差異点情報が生成されると、プロセス制御システム６０の実態情報を抽出する処理が行われ（ステップＳ３６）、再び抽出された実態情報と仕様情報とを比較する処理が行われる（ステップＳ３７）。
【００７８】
これに対し、実態情報と仕様情報との間に差異点が無いと判断した場合（ステップＳ３８の判断結果が「ＮＯ」の場合）には、マスタ情報データベース４０を更新する処理がマスタ情報更新部３４によって行われる（ステップＳ４０）。具体的には、仕様情報データベース２０に格納された仕様情報に対する修正の内容がマスタ情報データベース４０に反映されるように、マスタ情報データベース４０の更新が行われる。このとき、マスタ情報更新部３４は、更新されるマスタ情報の全てに対して、仕様情報比較部３２で生成された仕様差異点情報を紐付けて更新する。以上の処理が行われることによって、図１０を用いて説明した例と同様に、実態情報、仕様情報、及びマスタ情報の内容が一致する。
【００７９】
以上の通り、本実施形態では、マスタ情報を格納するマスタ情報データベース４０と、マスタ情報とプロセス制御システム６０の実態情報とを比較するマスタ情報比較装置５０とを設け、その比較結果を示す保守情報Ｑ１を出力するようにしている。このように、プロセス制御システム６０の仕様と実態との間に差異点がある場合には、その差異点が保守情報Ｑ１として保守支援システム２から自動的に提示されるため、第１実施形態と同様に、仕様情報データベース２０に格納された仕様情報と実態情報とを容易に一致させることができる。これにより、プロセス制御システム６０が長期に亘って運用され、構成要素の変更が頻繁に行われても、プロセス制御システム６０の保守を短時間で効率的に行うことが可能になる。
【００８０】
また、本実施形態では、仕様情報データベース２０に格納された仕様情報の修正が、マスタ情報比較装置５０の比較結果（マスタ情報と実態情報との比較結果）とは別の仕様情報比較部３２の比較結果（仕様情報データベース２０の仕様情報と実態情報との比較結果）を参照しつつ行われている。このため、仕様と実態との差異点が生じた原因の切り分けを行うことができ、前述した第１実施形態よりも実態変化の確認を容易に行うことができる。
【００８１】
例えば、仕様情報データベース２０の仕様情報が修正されている最中に、故障や経年変化その他の理由でプロセス制御システム６０の実態に変化が発生した場合を考える。前述した第１実施形態では、仕様情報データベース２０の仕様情報と実態情報との比較のみを行っていたため、仕様情報と実態情報との差異点が生じた原因が、仕様情報データベース２０の仕様情報が修正されたことによるものであるのか、故障や経年変化その他の理由でプロセス制御システム６０の実態に変化が発生したことによるものであるのかを切り分けることが困難である。
【００８２】
これに対し、本実施形態では、マスタ情報と実態情報とを比較するとともに、仕様情報データベース２０の仕様情報と実態情報とを比較しているため、仕様情報データベース２０の仕様情報が修正された場合には、後者の比較結果のみに差異点が生じ、故障や経年変化その他の理由でプロセス制御システム６０の実態に変化が発生した場合には、前者及び後者の双方の比較結果に差異点が生ずることになる。このように、本実施形態では、仕様と実態との差異点が生じた原因の切り分けを行うことができ、前述した第１実施形態よりも実態変化の確認を容易に行うことができる。
【００８３】
以上、本発明の実施形態による保守支援システム及び方法について説明したが、本発明は上述した実施形態に制限されることなく、本発明の範囲内で自由に変更が可能である。例えば、上記実施形態においては、保守支援システム１，２をなす実態情報抽出装置１０がフィールドネットワークＮ１に接続され、マスタ情報データベース４０及びマスタ情報比較装置５０が制御ネットワークＮ２に接続され、仕様情報データベース２０及びアプリケーションサーバ３０，３０ａが情報ネットワークＮ３に接続されている例について説明した。しかしながら、これらはフィールドネットワークＮ１、制御ネットワークＮ２、及び情報ネットワークＮ３の何れのネットワークに接続されていても良い。また、保守支援システム１，２は、プロセス制御システム６０に付随して設けられている必要は必ずしも無く、プロセス制御システム６０をなす構成要素と通信が可能であれば遠隔地に設けられていても良い。
【００８４】
また、保守支援システム１，２をなす実態情報抽出装置１０、仕様情報データベース２０、アプリケーションサーバ３０，３０ａ、マスタ情報データベース４０、及びマスタ情報比較装置５０は、図１，図７に示す通り、別々の装置として実装されていても良く、１つの装置として実装されていても良い。また、保守支援システム１，２をなす実態情報抽出装置１０、仕様情報データベース２０、アプリケーションサーバ３０，３０ａ、マスタ情報データベース４０、及びマスタ情報比較装置５０の機能をソフトウェアで実現し、プロセス制御システム６０を構成する機器や装置（例えば、コントローラ６２や操作監視装置６３）に保守支援システム１，２を実装するようにしても良い。
【００８５】
また、信頼性を高めるために、保守支援システム１，２をなす仕様情報データベース２０及びマスタ情報データベース４０を冗長化しても良い。また、保守支援システム１，２には、実態情報を抽出することができないフィールド機器やネットワーク機器が設けられる場合がある。このような場合を考慮して、現場エンジニアが機器を直接確認してその機器についての実態情報を入力する端末装置を予め用意しても良い。
【００８６】
また、変更作業中において、履歴情報（差異検出情報）に、作業の進捗／経過情報等のの作業ステータスを含めることもできる。また、これら情報を外部アプリケーションであるプロジェクト管理ツールと情報連携させても良い。更に、変更作業時におけるセキュリティを高めるため、作業者のＩＤ情報等に基づいて、変更修正及び参照可能範囲にアクセス権を付与しても良い。
【符号の説明】
【００８７】
１，２    保守支援システム
１０      実態情報抽出装置
２０      仕様情報データベース
３２      仕様情報比較部
３４      マスタ情報更新部
４０      マスタ情報データベース
５０      マスタ情報比較装置
６０      プロセス制御システム
【図１】
2014048901.tif 000003
【図２】
2014048901.tif 000004
【図３】
2014048901.tif 000005
【図４】
2014048901.tif 000006
【図５】
2014048901.tif 000007
【図６】
2014048901.tif 000008
【図７】
2014048901.tif 000009
【図８】
2014048901.tif 000010
【図９】
2014048901.tif 000011
【図１０】
2014048901.tif 000012
【図１１】
2014048901.tif 000013