(57)【要約】【課題】メタクリル樹脂からモノマーを回収するのに適したメタクリル樹脂含有液状組成物を提供する。【解決手段】メタクリル樹脂含有液状組成物として、メタクリル樹脂と、イオン液体を含む媒体とを含んで成り、イオン液体が、置換されていてもよいアリール基を少なくとも１つ有するホスホニウムカチオンを含み、メタクリル樹脂が媒体中に分散または溶解している液状組成物を調製する。かかる液状組成物を加熱して、メタクリル樹脂をモノマーに分解し、ガス状物としてモノマーを得、これにより、メタクリル樹脂からモノマーをより効率的に回収することができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
メタクリル樹脂と、イオン液体を含む媒体とを含んで成り、イオン液体が、置換されていてもよいアリール基を少なくとも１つ有するホスホニウムカチオンを含み、メタクリル樹脂が媒体中に分散または溶解している液状組成物。
【請求項２】
媒体が、少なくとも２つのイオン液体を含む、請求項１に記載の液状組成物。
【請求項３】
メタクリル樹脂が媒体中に溶解している、請求項１または２に記載の液状組成物。
【請求項４】
イオン液体が、テトラフェニルホスホニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、メチルトリフェニルホスホニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、ベンジルトリフェニルホスホニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリ（４−メチルフェニル）フェニルホスホニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、および（４−メチルフェニル）トリフェニルホスホニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミドからなる群より選択される少なくとも１種である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の液状組成物。
【請求項５】
メタクリル樹脂からモノマーを回収する方法であって、
メタクリル樹脂と、イオン液体を含む媒体とを含んで成り、イオン液体が、置換されていてもよいアリール基を少なくとも１つ有するホスホニウムカチオンを含み、メタクリル樹脂が媒体中に分散または溶解している液状組成物を加熱して、メタクリル樹脂をモノマーに分解し、モノマーを含むガス状物を得ることを含む方法。
【請求項６】
メタクリル樹脂と、イオン液体を含む媒体とを予め混合することによって液状組成物を得ることを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
モノマーを含むガス状物を液化することを更に含む、請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】
媒体が、少なくとも２つのイオン液体を含む、請求項５〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
イオン液体が、テトラフェニルホスホニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、メチルトリフェニルホスホニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、ベンジルトリフェニルホスホニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリ（４−メチルフェニル）フェニルホスホニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、および（４−メチルフェニル）トリフェニルホスホニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミドからなる群より選択される少なくとも１種である、請求項５〜８のいずれか１項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メタクリル樹脂含有液状組成物およびモノマー回収方法に関する。より詳細には、本発明は、メタクリル樹脂からモノマーを回収するのに適したメタクリル樹脂含有液状組成物、および、そのようなメタクリル樹脂含有液状組成物を用いて、メタクリル樹脂からモノマーを回収する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
メタクリル樹脂は、透明性、耐候性、成形性などに優れ、レンズや導光板などの光学用途、自動車部品、家電用照明部品など、幅広く様々な用途に使用されており、メタクリル樹脂の需要はますます拡大している。その一方で、使用済のメタクリル樹脂をいかに処理するかが課題となっており、メタクリル樹脂のリサイクル技術の確立が求められている。
【０００３】
メタクリル樹脂は、加熱によりモノマーに分解して回収することが可能である。従来、このようなモノマーの回収方法としては、メタクリル樹脂を単独で加熱する方法（特許文献１）、メタクリル樹脂を砂やアルミナなどの固体または溶融金属や溶融金属塩などの液体の熱媒体により加熱する方法（特許文献２〜５）、メタクリル樹脂を押出機にて加熱する方法（特許文献６）などが知られている。なお、回収されたモノマーは、メタクリル樹脂を製造する原料として再使用することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３２１５７１号公報
【特許文献２】特開平７−８９９００号公報
【特許文献３】特公昭４７−４１８８６号公報
【特許文献４】特公昭４９−４１１１２号公報
【特許文献５】特開２００８−２１４３２０号公報
【特許文献６】特許第３４１０３４３号公報
【特許文献７】特開２００８−５０５９５号公報
【特許文献８】特表２００６−５２１３２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のモノマーの回収方法は、いずれも難点があり、必ずしも満足できるものではなかった。
メタクリル樹脂を単独で、熱媒体なしに加熱する方法（特許文献１）は、熱効率が低いという難点があった。また、加熱によりタール状の分解残渣が発生し、かかる分解残渣は、加熱停止後に（一般的には常温、例示的には大気条件下で）反応器内壁に強固に付着し、反応器から除去するのは容易ではなかった。
メタクリル樹脂を固体の熱媒体（砂、アルミナなど）により加熱する方法（特許文献２および５）では、熱媒体なしの場合よりも高い熱効率が得られる。しかしながら、加熱によりタール状の分解残渣が発生し、かかる分解残渣は、加熱停止後に、固体の熱媒体と混ざり合って、反応器内壁に強固に付着し、反応器から除去するのは容易ではなかった。また、タール状の分解残渣は、固体の熱媒体と混ざり合って塊状物となっており、固体の熱媒体を分解残渣から分離回収することは困難であり、熱媒体を分解残渣と一緒に廃棄せざるを得なかった。
メタクリル樹脂を作業温度で液体の熱媒体（例えば鉛などの溶融金属または溶融金属塩など）により加熱する方法（特許文献３および４）では、固体の熱媒体を用いる場合よりも更に高い熱効率が得られる。従来、一般的に使用されている液体の熱媒体は、作業温度では液体であるが、常温では固体である。このため、加熱により発生する分解残渣は、加熱停止後、熱媒体と混ざり合って一緒に凝固して反応器内壁に強固に付着し、反応器から除去するのは容易ではなかった。また、凝固した熱媒体を分解残渣から分離回収することも困難であり、熱媒体を分解残渣と一緒に廃棄せざるを得なかった。
【０００６】
メタクリル樹脂を押出機にて加熱する方法（特許文献６）は、大量処理には適していないという難点があった。
【０００７】
工業的には、熱効率が高く、大量処理に適しているという理由から、メタクリル樹脂を作業温度で液体の熱媒体（例えば鉛などの溶融金属または溶融金属塩など）により加熱する方法（特許文献３および４）が主に利用されてきた。しかし、鉛などの溶融金属または溶融金属塩は、環境および人体への影響が懸念される。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、メタクリル樹脂からモノマーを回収するのに適した液状の組成物を提供すること、およびそのような液状の組成物を用いて、メタクリル樹脂からモノマーをより効率的に回収する方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、本発明を完成するに至った。
【００１０】
従って、本発明は、以下の［１］〜［９］を提供するものであるが、本発明は以下の発明に限定されるものではない。
［１］
メタクリル樹脂と、イオン液体を含む媒体とを含んで成り、イオン液体が、置換されていてもよいアリール基を少なくとも１つ有するホスホニウムカチオンを含み、メタクリル樹脂が媒体中に分散または溶解している液状組成物。
［２］
媒体が、少なくとも２つのイオン液体を含む、上記［１］に記載の液状組成物。
［３］
メタクリル樹脂が媒体中に溶解している、上記［１］または［２］に記載の液状組成物。
［４］
イオン液体が、テトラフェニルホスホニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、メチルトリフェニルホスホニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、ベンジルトリフェニルホスホニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリ（４−メチルフェニル）フェニルホスホニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、および（４−メチルフェニル）トリフェニルホスホニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミドからなる群より選択される少なくとも１種である、上記［１］〜［３］のいずれか１項に記載の液状組成物。
［５］
メタクリル樹脂からモノマーを回収する方法であって、
メタクリル樹脂と、イオン液体を含む媒体とを含んで成り、イオン液体が、置換されていてもよいアリール基を少なくとも１つ有するホスホニウムカチオンを含み、メタクリル樹脂が媒体中に分散または溶解している液状組成物を加熱して、メタクリル樹脂をモノマーに分解し、モノマーを含むガス状物を得ることを含む方法。
［６］
メタクリル樹脂と、イオン液体を含む媒体とを予め混合することによって液状組成物を得ることを含む、上記［５］に記載の方法。
［７］
モノマーを含むガス状物を液化することを更に含む、上記［５］または［６］に記載の方法。
［８］
媒体が、少なくとも２つのイオン液体を含む、上記［５］〜［７］のいずれか１項に記載の方法。
［９］
イオン液体が、テトラフェニルホスホニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、メチルトリフェニルホスホニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、ベンジルトリフェニルホスホニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリ（４−メチルフェニル）フェニルホスホニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、および（４−メチルフェニル）トリフェニルホスホニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミドからなる群より選択される少なくとも１種である、上記［５］〜［８］のいずれか１項に記載の方法。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、メタクリル樹脂からモノマーを回収するのに適した新規な液状の組成物を提供することができる。また、本発明によれば、かかる液状の組成物を用いることにより、メタクリル樹脂からモノマーをより効率的に回収する方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明におけるメタクリル樹脂を含有する液状の組成物（以下、「メタクリル樹脂含有液状組成物」または単に「液状組成物」と略記する場合もある）、および、かかるメタクリル樹脂含有液状組成物を用いて、メタクリル樹脂からモノマーを回収する方法（本明細書において単に「モノマー回収方法」とも言う）について詳述する。
【００１３】
本発明において、メタクリル樹脂含有液状組成物は、メタクリル樹脂と、イオン液体を含む媒体とを含んで成り、メタクリル樹脂が媒体中に分散または溶解してなる。なお、本発明において用語「液状」は、組成物全体が液体状態である場合のみならず、液体状態の媒体に他の状態のものが混在（より詳細には分散）している場合をも含む意味で用いる。
【００１４】
メタクリル樹脂は、メタクリル酸メチル単位を主成分とする重合体である。具体的にはメタクリル酸メチル単位を通常５０重量％以上、好ましくは７０重量％以上、より好ましくは９０重量％以上含むメタクリル酸メチル樹脂であるのが好ましい。メタクリル樹脂は、メタクリル酸メチル単位１００重量％のメタクリル酸メチル単独重合体であってもよいし、メタクリル酸メチルと他の単量体との共重合体であってもよい。
【００１５】
メタクリル酸メチルと共重合し得る他の単量体の例としては、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチルの如きメタクリル酸メチル以外のメタクリル酸エステル類や、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸２−ヒドロキシエチルの如きアクリル酸エステル類が挙げられる。また、スチレンや置換スチレン類、例えば、クロロスチレン、ブロモスチレンの如きハロゲン化スチレン類や、ビニルトルエン、α−メチルスチレンの如きアルキルスチレン類なども挙げられる。さらに、メタクリル酸、アクリル酸の如き不飽和酸類、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、無水マレイン酸、フェニルマレイミド、シクロヘキシルマレイミド、ビニルスルホン酸なども挙げられる。これらメタクリル酸メチルと共重合し得る他の単量体は、それぞれ単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１６】
メタクリル樹脂には、添加剤が含まれていてもよい。添加剤としては、離型剤、熱安定化剤、光拡散剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定化剤などが挙げられる。
【００１７】
本発明を限定するものではないが、メタクリル樹脂は、成形などの製品製造過程で発生する不良品や端材に由来するものであっても、製品として使用された後に廃棄される廃棄物から回収される廃材に由来するものであってよい。また、メタクリル樹脂は、異なる組成を有する２種以上のメタクリル樹脂の混合物であってもよいし、同じまたは異なる組成を有するメタクリル樹脂の積層体であってもよい。
【００１８】
イオン液体は、例えば特許文献７および８などに記載されている。イオン液体は、比較的低温で液体状態の塩であり、好ましくは融点が１５０℃未満の塩であり、より好ましくは融点が１１０℃未満の塩であり、さらに好ましくは融点が１００℃未満の塩であり、特に好ましくは大気条件下（例えば、２０℃、０．１ＭＰａ）で液体状態の塩である。一般的に、イオン液体は、広い温度範囲に亘って液体状態であり、熱に対して安定であり（高耐熱性、難燃性）、蒸気圧が極めて低く（不揮発性）、常套的な水および有機溶媒に比べて特異な溶解性を示し、極性が高く、イオン伝導性を有する。
【００１９】
イオン液体は、カチオンとアニオンとから構成され、イオン液体を構成するカチオンの例としては、窒素原子、リン原子または硫黄原子を含む有機化合物のカチオンが挙げられる。本発明において、イオン液体は、カチオンとして、「置換されていてもよいアリール基を少なくとも１つ有するホスホニウムカチオン」を含み、これにより、４００℃以上の高い耐熱性を有することができる。かかる「置換されていてもよいアリール基を少なくとも１つ有するホスホニウムカチオン」は、例えば、以下の式（Ｉ）で示されるカチオン（以下、「式（Ｉ）のホスホニウムカチオン」と略記する）であり得る。
【００２０】
【化１】
2014015610.tif 000002
【００２１】
式（Ｉ）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は、それぞれ独立して、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、置換基を有していてもよいアラルキル基であるが、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４の少なくとも１つは、置換基を有していてもよいアリール基である。
【００２２】
式（Ｉ）において「置換基を有していてもよいアルキル基」の「アルキル基」は、直鎖状または分岐状あるいは環状のアルキル基であればその炭素数に特に限定はなく、例えば、Ｃ１〜Ｃ１０アルキル基であり得、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基（例えば、ｎ−プロピル基、イソプロピル基等）、ブチル基（例えば、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基等）、ペンチル基（例えば、ｎ−ペンチル基、シクロペンチル基等）、ヘキシル基（例えば、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基等）、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基などが挙げられ、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基が好ましく、メチル基が特に好ましい。
【００２３】
式（Ｉ）において「置換基を有していてもよいアリール基」の「アリール基」は、アリール（芳香族）部分を有する基であればその炭素数に特に限定はなく、例えば、Ｃ６〜Ｃ１４アリール基であり得、例えば、フェニル基、ナフチル基、アントラセニル基などが挙げられ、Ｃ６〜Ｃ１０アリール基が好ましく、フェニル基が特に好ましい。
【００２４】
式（Ｉ）において「置換基を有していてもよいアラルキル基」の「アラルキル基」とは、上記「アリール基」のうちＣ６〜Ｃ１４アリール基からなるアリール部分と、直鎖状または分岐状のアルキレン基、例えば、Ｃ１〜Ｃ１０アルキレン基（例えば−ＣＨ２−、−（ＣＨ２）２−、−（ＣＨ２）３−、−（ＣＨ２）４−、−（ＣＨ２）５−、−（ＣＨ２）６−、−（ＣＨ２）７−、−（ＣＨ２）８−、−（ＣＨ２）９−、−（ＣＨ２）１０−等）からなるアルキレン部分とを含むＣ７〜Ｃ２４アラルキル基であり得、例えば、ベンジル基、フェネチル基などが挙げられ、Ｃ６〜Ｃ１０アリール基とＣ１〜Ｃ６アルキレン基からなるＣ７〜Ｃ１６アラルキル基が好ましく、フェニル基とＣ１〜Ｃ６アルキレン基からなるＣ７〜Ｃ１２アラルキル基がより好ましく、ベンジル基が特に好ましい。
【００２５】
式（Ｉ）の「置換基を有していてもよいアルキル基」、「置換基を有していてもよいアリール基」、「置換基を有していてもよいアラルキル基」の「置換基」としては、特に限定はなく、例えば、直鎖状または分岐状あるいは環状のＣ１〜Ｃ１０アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基（例えば、ｎ−プロピル基、イソプロピル基等）、ブチル基（例えば、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基等）、ペンチル基（例えば、ｎ−ペンチル基、シクロペンチル基等）、ヘキシル基（例えば、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基等）、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基など）などが挙げられ、置換基としては、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基が好ましく、メチル基が特に好ましい。
【００２６】
式（Ｉ）の「置換基を有していてもよいアルキル基」、「置換基を有していてもよいアリール基」、「置換基を有していてもよいアラルキル基」における「置換基」の数に特に限定はなく、例えば１〜５個、好ましくは１〜３個、特に好ましくは１個であり、その位置は、置換が可能な位置であれば特に限定はない。「置換基を有していてもよいアラルキル基」においては、そのアリール部分に置換基を有していることが好ましい。
【００２７】
式（Ｉ）において、「置換基を有していてもよいアルキル基」としては、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基が好ましく、メチル基が特に好ましい。
【００２８】
式（Ｉ）において、「置換基を有していてもよいアリール基」としては、置換基を有していてもよいＣ６〜Ｃ１０アリール基が好ましく、フェニル基、４−メチルフェニル基が特に好ましい。
【００２９】
式（Ｉ）において、「置換基を有していてもよいアラルキル基」としては、Ｃ７〜Ｃ１２アラルキル基が好ましく、ベンジル基が特に好ましい。
【００３０】
式（Ｉ）のホスホニウムカチオンは、好ましくは、Ｒ１〜Ｒ４のうち３つ（例えばＲ１〜Ｒ３）が、同一または異なって、置換基を有していてもよいＣ６〜Ｃ１０アリール基（好ましくはフェニル基または４−メチルフェニル基）であり、残りの１つ（例えばＲ４）が、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基（好ましくはメチル基）、Ｃ６〜Ｃ１０アリール基（好ましくはフェニル基）またはＣ７〜Ｃ１２アラルキル基（好ましくはベンジル基）である。
【００３１】
本発明で用いる式（Ｉ）のホスホニウムカチオンとしては、以下のＡ〜Ｅの群から選択されるものが特に好ましい。
【００３２】
Ａ．テトラフェニルホスホニウムカチオン
【化２】
2014015610.tif 000003
【００３３】
Ｂ．メチルトリフェニルホスホニウムカチオン
【化３】
2014015610.tif 000004
【００３４】
Ｃ．ベンジルトリフェニルホスホニウムカチオン
【化４】
2014015610.tif 000005
【００３５】
Ｄ．トリ（４−メチルフェニル）フェニルホスホニウムカチオン
【化５】
2014015610.tif 000006
【００３６】
Ｅ．（４−メチルフェニル）トリフェニルホスホニウムカチオン
【化６】
2014015610.tif 000007
【００３７】
イオン液体のアニオンとしては、上記カチオンとイオン液体を形成することができるものであれば特に限定はなく、例えば、ハロゲン、硫酸塩、酢酸塩、トリフルオロ酢酸塩、アルミン酸ハロゲン、ホウ酸ハロゲン、アンチモン酸ハロゲン、硝酸塩、ハロゲン化銅、ハロゲン化スズ、アルキルハロゲン化アルミニウム、アルキル亜硫酸塩、カルボン酸塩またはトリアルキルホウ酸塩のアニオンなどが挙げられ、具体的には、以下ａ〜ｘの群から選択されるものが挙げられる。
【００３８】
ａ．Ｃｌ−
ｂ．ＡｌＣｌ４−
ｃ．Ａｌ２Ｃｌ７−
ｄ．Ａｌ３Ｃｌ１０−
ｅ．ＢＣｌ４−
ｆ．ＢＦ４−
ｇ．ＰＦ６−
ｈ．ＳｂＦ６−
ｉ．ＮＯ３−
ｊ．ＨＳＯ４−
ｋ．ＣＨ３ＣＯＯ−
ｌ．ＣＦ３ＣＯＯ−
ｍ．ＣＦ３ＳＯ３−
ｎ．（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−
ｏ．ＣｕＣｌ２−
ｐ．Ｃｕ２Ｃｌ３−
ｑ．Ｃｕ３Ｃｌ４−
ｒ．ＳｎＣｌ３−
ｓ．Ｓｎ２Ｃｌ５−
ｔ．ＡｌＥｔＣｌ３−
ｕ．Ａｌ２Ｅｔ２Ｃｌ５−
ｖ．ｎ−Ｃ４Ｆ９ＳＯ３−
ｗ．Ｃ３Ｆ７ＣＯＯ−
ｘ．ＣＨ３−Ｃ６Ｈ４−ＳＯ３−
【００３９】
上記カチオンと上記ａ〜ｘのアニオンとの組み合わせは、考えられ得る全ての組み合わせが含まれる。かかる組み合わせから成るイオン液体のうち、テトラフェニルホスホニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、メチルトリフェニルホスホニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、ベンジルトリフェニルホスホニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリ（４−メチルフェニル）フェニルホスホニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、および（４−メチルフェニル）トリフェニルホスホニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミドが好ましい。
【００４０】
テトラフェニルホスホニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドの構造式を以下に示す。
【化７】
2014015610.tif 000008
【００４１】
メチルトリフェニルホスホニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドの構造式を以下に示す。
【化８】
2014015610.tif 000009
【００４２】
ベンジルトリフェニルホスホニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドの構造式を以下に示す。
【化９】
2014015610.tif 000010
【００４３】
トリ（４−メチルフェニル）フェニルホスホニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドの構造式を以下に示す。
【化１０】
2014015610.tif 000011
【００４４】
（４−メチルフェニル）トリフェニルホスホニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミドの構造式を以下に示す。
【化１１】
2014015610.tif 000012
【００４５】
イオン液体は、上述したもの（すなわち、上述のカチオンとアニオンとの組み合わせ）のうち、少なくとも１種を用いればよい。従って、イオン液体は、単独で、または２種以上を組み合わせて用いてよい。また、イオン液体は、市販品を使用してもよいが、有機合成化学の分野における一般に公知の合成方法に従って適宜製造することもできる。
【００４６】
イオン液体は、好ましくは、イオン液体の融点を低下させるという観点から、媒体として、少なくとも２つのイオン液体を組み合わせて使用して、イオン液体の混合物として使用することが好ましい。組み合わされるイオン液体の数に特に制限はないが、組み合わせるイオン液体の数が多くなると、媒体中に含まれるイオン種の数が増加するため、それらの取り扱いが煩雑になる傾向にある。従って、本発明では、２つのイオン液体を組み合わせて用いることが好ましい。なお、２以上のイオン液体を組み合わせて、イオン液体をイオン液体混合物として用いることによって、イオン液体混合物中に含まれる各イオン液体のうち、少なくとも１つのイオン液体の単独での融点よりもイオン液体混合物の融点を低くすることができる。
【００４７】
イオン液体およびイオン液体混合物の融点の測定方法に特に制限はなく、例えば、示差走査熱量分析によって測定することができる。
【００４８】
また、２以上のイオン液体を組み合わせて使用する場合、その混合割合に特に制限はない。
【００４９】
また、後述するように、メタクリル樹脂からモノマーを回収する場合、反応器内に固体または固形状の分解残渣が発生することがあり、この分解残渣は、イオン液体を含む媒体から固液分離することによって分離回収することができるが、かかる固液分離は、イオン液体が液体状態となる温度で行われるため、イオン液体の融点が低いほど、より低い温度での固液分離が可能となるので、本発明においては、２以上のイオン液体を用いてイオン液体混合物をメタクリル樹脂用の媒体とする場合、イオン液体混合物の融点が低い方が好適である。
【００５０】
上述のように、２以上のイオン液体を組み合わせて使用する場合、その組み合わせとしては、少なくとも一つのイオン液体が、カチオンとして、ホスホニウムカチオン、例えば、上述の「置換されていてもよいアリール基を少なくとも１つ有するホスホニウムカチオン」、好ましくは上記の式（Ｉ）のホスホニウムカチオンを含むものであればよい。
【００５１】
また、２つのイオン液体を組み合わせて使用する場合、例えば、一方のイオン液体がホスホニウムカチオンを含むものであり、他方のイオン液体がアンモニウムカチオンなどのホスホニウムカチオン以外のカチオンを含むものであってもよい。
【００５２】
ここで、アンモニウムカチオンとして、例えば、以下の式（ＩＩ）で示されるアンモニウムカチオンなどが挙げられる（以下、「式（ＩＩ）のアンモニウムカチオン」と略記する場合もある）。
【００５３】
【化１２】
2014015610.tif 000013
【００５４】
式中、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８は、それぞれ独立して、直鎖状または分岐状あるいは環状のアルキル基であり、その炭素数に特に制限はなく、例えば、Ｃ１〜Ｃ１０アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基（例えば、ｎ−プロピル基、イソプロピル基等）、ブチル基（例えば、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基等）、ペンチル基（例えば、ｎ−ペンチル基、シクロペンチル基等）、ヘキシル基（例えば、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基等）、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基等）を示し、それぞれ、同一であっても異なっていてもよく、そして、Ｒ７およびＲ８は、互いに結合して、Ｃ１〜Ｃ１０アルキレン基（例えば−ＣＨ２−、−（ＣＨ２）２−、−（ＣＨ２）３−、−（ＣＨ２）４−、−（ＣＨ２）５−、−（ＣＨ２）６−、−（ＣＨ２）７−、−（ＣＨ２）８−、−（ＣＨ２）９−、−（ＣＨ２）１０−等）を形成してもよい。
【００５５】
式（ＩＩ）のアンモニウムカチオンとして、具体的には、Ｎ−メチル−Ｎ−ブチルピペリジニウム、Ｎ−メチル−Ｎ−ブチルピロリジニウムなどが挙げられる。
【００５６】
なお、かかるアンモニウムカチオンの対となるアニオンは、イオン液体を形成することができるものであれば特に制限はなく、例えば、上記イオン液体のアニオンなどを使用することができる。
【００５７】
あるいは、本発明において、２種類のイオン液体を組み合わせて使用する場合、２つのイオン液体が、いずれも、ホスホニウムカチオンを含むものであってもよい。
【００５８】
２種類のイオン液体がいずれもホスホニウムカチオンを含むものである場合には、これら２つのイオン液体は、ホスホニウムカチオンが同種で、アニオンが異種であってもよいし、ホスホニウムカチオンが異種で、アニオンが同種であってもよい。
【００５９】
２種類のイオン液体を組み合わせて使用する場合、一方のイオン液体と他方のイオン液体との重量比に特に制限はないが、一方のイオン液体：他方のイオン液体の重量比が、例えば１０：９０〜９０：１０、好ましくは３０：７０〜７０：３０、より好ましくは４０：６０〜６０：４０である。
【００６０】
本発明におけるメタクリル樹脂含有液状組成物は、上記のメタクリル樹脂と、１または２以上のイオン液体とを混合して調製され、メタクリル樹脂がイオン液体（すなわち媒体）中に分散または溶解する。
本発明に使用可能なメタクリル樹脂の形状（イオン液体に分散または溶解させる前の形状）は、特に制限されないが、例えば、粉末状、ペレット状、板状、フィルム状、切削屑状などが挙げられる。
なお、メタクリル樹脂の成型品とイオン液体とを混合する場合には、メタクリル樹脂の成型品を予め破砕しておくことが好ましい。メタクリル樹脂の含有割合は、１〜５０重量％、好ましくは１〜３０重量％（メタクリル樹脂含有液状組成物全体基準）である。
【００６１】
メタクリル樹脂と、イオン液体とを混合する方法は、特に制限されず、例えば、メタクリル樹脂と、２種類のイオン液体とを混合する場合であれば、メタクリル樹脂と、一方のイオン液体と、他方のイオン液体とを同時に混合する方法；メタクリル樹脂と、一方のイオン液体とを混合し、次いで他方のイオン液体をさらに混合する方法；２つのイオン液体を混合し、次いでメタクリル樹脂をさらに混合する方法などが挙げられる。
【００６２】
この場合、イオン液体が、モノマーにまで分解されるメタクリル樹脂用の媒体となる。しかしながら、媒体は、イオン液体のほか、任意の適切な他の成分、例えばメタクリル樹脂の良溶媒や重合禁止剤などを含んでいてよい。
【００６３】
メタクリル樹脂は、かかるイオン液体からなる媒体またはイオン液体を含む媒体（以下、単に「イオン液体媒体」と言う）中にて分散または溶解する。イオン液体媒体中でメタクリル樹脂は、その全部が分散していても、その一部が分散して残部が溶解していても、全部が溶解していてもよい。本発明を限定するものではないが、メタクリル樹脂はイオン液体媒体中に溶解すること（この場合、イオン液体媒体は溶媒として理解される）が好ましい。
【００６４】
これにより得られるメタクリル樹脂含有液状組成物は、比較的低温、好ましくは１５０℃未満、より好ましくは１１０℃未満、さらに好ましくは１００℃未満、特に好ましくは大気条件下（例えば、２０℃、０．１ＭＰａ）で、液状であり、より詳細には溶液または分散液の状態である。
【００６５】
次に、このようなメタクリル樹脂含有液状組成物を用いたモノマー回収方法について説明する。
【００６６】
まず、メタクリル樹脂と、イオン液体を含む媒体とを混合して、メタクリル樹脂含有液状組成物を調製する。なお、メタクリル樹脂とイオン液体との混合順序および混合温度には特に制限はない。
【００６７】
上記で得られたメタクリル樹脂含有液状組成物を加熱して、メタクリル樹脂をモノマーに分解する。かかる加熱操作（熱分解）は、具体的には、例えばジャケット式の反応器にメタクリル樹脂含有液状組成物を入れて、好ましくは不活性ガス（例えば窒素ガス）雰囲気下にて、撹拌しながら実施される。
【００６８】
メタクリル樹脂含有液状組成物の加熱温度は、その組成物中でメタクリル樹脂が熱分解する温度以上であればよいが、あまり高いとイオン液体の劣化または分解が進行するおそれがあるため、その加熱温度は、例えば２５０〜５００℃、好ましくは２７０〜４５０℃、より好ましくは２７０〜４００℃、更に好ましくは３００〜３７０℃の温度である。加熱は、常圧下、加圧下および減圧下のいずれで行ってもよい。
【００６９】
この加熱操作において、イオン液体は、メタクリル樹脂を加熱するための熱媒体として機能する。イオン液体は、広い温度範囲に亘って液体状態であり、熱に対して安定である（例えば４００℃以上の高い耐熱性を示し得る）ので、熱媒体として好適に機能し、高い熱効率を得ることができる。特に、本発明を限定するものではないが、メタクリル樹脂がイオン液体中に溶解している場合には、メタクリル樹脂を分子レベルで加熱（伝熱）できるので、更に高い熱効率を得ることができる。
【００７０】
メタクリル樹脂の分解によって生じたモノマーは、ガス状物として得られ、具体的には、反応器の上部に設けられたガス抜き出し口より、モノマーを含むガス状物が抜き出される。
【００７１】
モノマーを含むガス状物は、必要に応じて液化してよく、これによりモノマーを液体状態で回収することができる。液化には、一般的な凝縮器を用いることができる。ガス状物は、モノマー以外の他の成分を含み得るので、適宜、蒸留などの精製処理に付してよい。
【００７２】
他方、反応器内では、加熱により分解残渣が発生し得る。分解残渣は、固体または固形状であり、反応器に強固に付着することなく、イオン液体媒体中に含まれることとなる。加熱停止後、比較的低温、好ましくは１５０℃未満、より好ましくは１１０℃未満、さらに好ましくは１００℃未満、特に好ましくは大気条件下（例えば、２０℃、０．１ＭＰａ）であっても、イオン液体媒体は液体状態のままであるので、イオン液体媒体を分解残渣と一緒に反応器から容易に取り出すことができ、そして、イオン液体媒体を分解残渣から固液分離により容易に分離回収することができる。固液分離には、一般的な固液分離操作、例えば遠心分離、圧搾分離、沈降・浮上分離、濾過分離、膜分離などを利用することができる。回収されたイオン液体は、必要に応じてさらに不純物を除去する精製処理を施した後、媒体としてリサイクル（再使用）が可能である。
【００７３】
加えて、イオン液体媒体は、不揮発性および難燃性であるので、環境および人体への影響が極めて小さく、これは問題とならないレベルである。
【００７４】
更に、かかるイオン液体媒体は、広い温度範囲に亘って液体状態であるので、従来、熱媒体として使用されていた鉛などの溶融金属または溶融金属塩に比較して取扱いが容易である。
【００７５】
本発明のモノマー回収方法は、バッチ式および連続式のいずれで実施してもよく、大量処理に適している。
【００７６】
以上、本発明によれば、メタクリル樹脂からモノマーを回収するのに適したメタクリル樹脂含有液状組成物を提供することができ、また、モノマーを効率的に回収でき、加熱により発生する分解残渣を容易に反応器から取り出し得るモノマー回収方法を提供することができる。
【実施例】
【００７７】
以下、実施例および比較例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００７８】
イオン液体として、以下の（１）〜（７）を単独または組み合わせて用いた。
（１）  テトラフェニルホスホニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（以下、「ＴＰＰ・ＴＦＳＩ」とも言う）
（２）  メチルトリフェニルホスホニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（以下、「ＭＴＰＰ・ＴＦＳＩ」とも言う）
（３）  ベンジルトリフェニルホスホニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（以下、「ＢＴＰＰ・ＴＦＳＩ」とも言う）
（４）  トリ（４−メチルフェニル）フェニルホスホニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（以下、「ＴＭＰＰＰ・ＴＦＳＩ」とも言う）
（５）  （４−メチルフェニル）トリフェニルホスホニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド（以下、「ＭＰＴＰＰ・ＴＦＳＩ」とも言う、広栄化学株式会社製）
（６）  Ｎ−メチル−Ｎ−ブチルピペリジニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド（広栄化学工業株式会社製、カチオンとしてアンモニウムカチオンを含むイオン液体であって、大気圧下、室温において液体であるイオン液体）
（７）  Ｎ−メチル−Ｎ−ブチルピロリジニウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド（広栄化学工業株式会社製、カチオンとしてアンモニウムカチオンを含むイオン液体であって、大気圧下、室温において液体であるイオン液体）
【００７９】
また、イオン液体（１）〜（４）については、以下のとおり調製した。
【００８０】
（製造例１）
イオン液体（１）  ＴＰＰ・ＴＦＳＩの製造
反応容器にテトラフェニルホスホニウムブロミド８１．９ｇ（０．２０ｍｏｌ）、７５．５％ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド酸リチウム水溶液７８．２ｇ（０．２１ｍｏｌ）、イオン交換水１１９．８ｇ、およびジクロロメタン１２１．０ｇを加えて室温で２時間撹拌した。イオン交換水で２回洗浄した後、有機層を減圧下で濃縮して乾燥することでＴＰＰ・ＴＦＳＩ  １１６．６ｇ（収率９６．５％）を得た。以下にＴＰＰ・ＴＦＳＩの１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを示す。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ：７．５０−８．１０（ｍ，２０Ｈ）．
【００８１】
（製造例２）
イオン液体（２）  ＭＴＰＰ・ＴＦＳＩの製造
反応容器にメチルトリフェニルホスホニウムブロミド２１１．８ｇ（０．６８ｍｏｌ）、７３．４％ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド酸リチウム水溶液２７８．３ｇ（０．７１ｍｏｌ）、イオン交換水１３７．９ｇ、およびジクロロメタン６５６．８ｇを加えて室温で９時間撹拌した。イオン交換水で２回洗浄した後、有機層を減圧下で濃縮して乾燥することでＭＴＰＰ・ＴＦＳＩ  ３２８．７ｇ（収率８７．０％）を得た。以下にＭＴＰＰ・ＴＦＳＩの１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを示す。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ：７．５０−８．００（ｍ，１５Ｈ），２．８２（ｄ，３Ｈ）．
【００８２】
（製造例３）
イオン液体（３）  ＢＴＰＰ・ＴＦＳＩの製造
反応容器にベンジルトリフェニルホスホニウムクロリド２９５．５ｇ（０．７６ｍｏｌ）、７３．４％ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド酸リチウム水溶液３１２．９ｇ（０．８０ｍｏｌ）、イオン交換水４６６．８ｇ、およびジクロロメタン１０９９．４ｇを加えて室温で１４時間撹拌した。イオン交換水で２回洗浄した後、有機層を減圧下で濃縮して乾燥することでＢＴＰＰ・ＴＦＳＩ  ４８０．０ｇ（収率９９．７％）を得た。以下にＢＴＰＰ・ＴＦＳＩの１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを示す。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ：７．４０−８．００（ｍ，１５Ｈ），６．８０−７．４０（ｍ，５Ｈ），４．５５（ｄ，２Ｈ）．
【００８３】
（製造例４）
イオン液体（４）  ＴＭＰＰＰ・ＴＦＳＩの製造
反応容器にトリ（４−メチルフェニル）ホスフィン２５．０ｇ（０．０８２ｍｏｌ）、ヨードベンゼン１８．２ｇ（０．０８９ｍｏｌ）、塩化ニッケル六水和物１．９５ｇ（８．２０ｍｍｏｌ）、およびエチレングリコール７５．０ｇを加えて１５６℃で２４時間撹拌した。その後、冷却してイオン交換水２５０．０ｇを加え、析出した結晶をろ別し、イオン交換水、およびトルエンで洗浄した後、減圧下で乾燥することでトリ（４−メチルフェニル）フェニルホスホニウムヨージド３６．２ｇ（収率８７．７％）を得た。
上記で得られたトリ（４−メチルフェニル）フェニルホスホニウムヨージド３５．９ｇ（０．０７１ｍｏｌ）、７５．５％ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド酸リチウム水溶液２８．０ｇ（０．０７４ｍｏｌ）、イオン交換水４６．５ｇ、およびジクロロメタン１０７．６ｇを加えて室温で２時間撹拌した。イオン交換水で２回洗浄した後、有機層を減圧下で濃縮して乾燥することでＴＭＰＰＰ・ＴＦＳＩ  ４１．６ｇ（収率８９．０％）を得た。以下にＴＭＰＰＰ・ＴＦＳＩの１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを示す。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）δ：７．４０−８．００（ｍ，１７Ｈ），２．５２（ｓ，９Ｈ）．
【００８４】
なお、１Ｈ−ＮＭＲスペクトルは、日本ブルカー株式会社製「ＡＶＡＮＣＥ４００」を使用し、溶媒としてＣＤＣｌ３を用いて４００ＭＨｚで測定した。
【００８５】
＜参考例：イオン液体の融点測定＞
以下の表１に示す通り、イオン液体の融点を測定した。１種類のイオン液体Ａ（０．３ｇ）のみ（参考例１〜４）、または２種類のイオン液体Ａ（０．３ｇ）およびイオン液体Ｂ（０．３ｇ）を乳鉢で混ぜ合わせて（参考例５〜１２）、イオン液体単独およびイオン液体混合物のサンプルを得た。これらのサンプルについて、それぞれＤＳＣ（示差走査熱量分析）装置（セイコーインスツルメンツ株式会社製の「ＤＳＣ７３００」）を用いて、窒素流量５０ｍｌ／分および昇温速度１０℃／分で、４０℃から２００℃まで各サンプル（以下の表１の参考例１〜１２のサンプル）を昇温しながら、その融解温度を測定して、イオン液体の融点を求めた。結果を以下の表１に示す。
【００８６】
【表１】
2014015610.tif 000014
【００８７】
表１に示すイオン液体の融点測定の結果からは、２種類のイオン液体を組み合わせて使用することによって、イオン液体の融点がいずれか一方よりも低下することがわかった。
【００８８】
＜溶解性試験＞
メタクリル樹脂として、ポリメタクリル酸メチル（以下、「ＰＭＭＡ」とも言う）（「スミペックス」(登録商標、ＭＧＳＳグレード、住友化学株式会社製））を準備した。
【００８９】
以下の表２に示す通り、イオン液体３．０ｇおよびメタクリル樹脂（ＰＭＭＡ）０．３ｇを３０ｍＬの耐圧容器に仕込み、窒素雰囲気下、オイルバスを用いて２００℃で３時間撹拌し、メタクリル樹脂（ＰＭＭＡ）含有液状組成物を調製した（実施例１〜４）。
全ての実施例１〜４において、ＰＭＭＡが各イオン液体に溶解することを確認した。
加熱後の各組成物について、色、着色の程度、臭気を観察した結果を以下の表２にあわせて示す。
【００９０】
【表２】
2014015610.tif 000015
【００９１】
＜熱分解温度測定Ｉ：１種類のイオン液体を用いるメタクリル樹脂の熱分解温度測定＞
上記の実施例１〜４で得られた１種類のイオン液体を含むＰＭＭＡ含有液状組成物（２００℃で３時間加熱した後のＰＭＭＡ含有液状組成物）および比較例として下記のものから各０．０１５ｇのサンプルを採取した。
【００９２】
比較例１：ＰＭＭＡ（「スミペックス」（登録商標、ＭＧＳＳグレード、住友化学株式会社製））
比較例２：ＴＰＰ・ＴＦＳＩ（イオン液体（１））
比較例３：ＭＴＰＰ・ＴＦＳＩ（イオン液体（２））
比較例４：ＢＴＰＰ・ＴＦＳＩ（イオン液体（３））
比較例５：ＴＭＰＰＰ・ＴＦＳＩ（イオン液体（４））
【００９３】
これらサンプルのそれぞれについて、ＴＧ−ＤＴＡ（示差熱熱重量同時測定）装置（セイコーインスツルメンツ株式会社製の「ＴＧ／ＤＴＡ６３００」）を用いて、窒素流量２００ｍｌ／分および昇温速度２℃／分で、５０℃から５００℃まで各サンプル（実施例１〜４および比較例１〜５の各サンプル）を昇温しながらその重量変化を測定した。重量変化の測定値より重量減少速度（単位時間あたりの重量減少率（重量％／分））を求め、重量減少速度のグラフから重量減少速度が極大になる温度（ピークトップ温度）を読み取った。結果を表３に示す。
【００９４】
【表３】
2014015610.tif 000016
【００９５】
比較例１の結果から、ＰＭＭＡのピークトップ温度は３５３℃であり、ＰＭＭＡは単独で３５３℃で分解することがわかった。また、比較例２〜５では、使用した各イオン液体（１）〜（４）のピークトップ温度は、それぞれ、ＰＭＭＡの分解温度（３５３℃）よりも高く、いずれもＰＭＭＡの分解温度で優れた安定性を示すことがわかった。
【００９６】
このことから、表３に示す通り、実施例１〜４のＰＭＭＡ含有液状組成物では、低い方のピークトップ温度ではＰＭＭＡが熱分解し、高い方のピークトップ温度を超えるとイオン液体が徐々に分解することがわかった。
【００９７】
これらの結果から、本発明の実施例１〜４のＰＭＭＡ含有液状組成物では、低い方のピークトップ温度、すなわちＰＭＭＡが熱分解する温度において、使用したイオン液体は安定であるが、ＰＭＭＡは熱分解し、本発明の液状組成物がＰＭＭＡの熱分解に適していることがわかった。
【００９８】
また、実際に、実施例１〜４において、ＰＭＭＡ含有液状組成物中でＰＭＭＡが熱分解することを確認した。
【００９９】
さらに、実施例１〜４では、熱分解したＰＭＭＡをモノマーであるメタクリル酸メチルとして効率よく回収することができた。
【０１００】
＜熱分解温度測定ＩＩ：２種類のイオン液体を用いるメタクリル樹脂の熱分解温度測定＞
以下の表４に示す通り、２種類のイオン液体Ａ（１．５ｇ）およびイオン液体Ｂ（１．５ｇ）、ならびにＰＭＭＡ（「スミペックス」（登録商標、ＭＧＳＳグレード、住友化学株式会社製））（０．３ｇ）を、３０ｍＬの耐圧容器に仕込み、窒素雰囲気下、オイルバスを用いて２００℃で３時間撹拌し、メタクリル樹脂（ＰＭＭＡ）含有液状組成物を調製した（実施例５〜７）。表４に示す全ての実施例５〜７において、ＰＭＭＡがイオン液体（イオン液体ＡおよびＢの混合物）に溶解することを確認した。
【０１０１】
上記の実施例５〜７（２００℃で３時間加熱した後の２種類のイオン液体を用いて調製したＰＭＭＡ含有液状組成物）から、０．０１５ｇのサンプルを採取した。
そして、この実施例５〜７に対応する比較例６〜８として、以下に示す２種類のイオン液体のみを乳鉢で混合して調製した２種類のイオン液体のみからなるイオン液体混合物から、それぞれ、０．０１５ｇのサンプルを採取した。
【０１０２】
比較例６：ＴＰＰ・ＴＦＳＩ（イオン液体（１））０．３ｇおよびＭＴＰＰ・ＴＦＳＩ（イオン液体（２））０．３ｇ
【０１０３】
比較例７：ＴＰＰ・ＴＦＳＩ（イオン液体（１））０．３ｇおよびＴＭＰＰＰ・ＴＦＳＩ（イオン液体（４））０．３ｇ
【０１０４】
比較例８：ＴＰＰ・ＴＦＳＩ（イオン液体（１））０．３ｇおよびイオン液体（７）０．３ｇ
【０１０５】
これらサンプルのそれぞれについて、ＴＧ−ＤＴＡ（示差熱熱重量同時測定）装置（セイコーインスツルメンツ株式会社製の「ＴＧ／ＤＴＡ７３００」）を用いて、窒素流量２００ｍｌ／分および昇温速度２℃／分で、５０℃から５００℃まで各サンプル（実施例５〜７および比較例６〜８の各サンプル）を昇温しながら、その重量変化を測定した。重量変化の測定値から重量減少速度（単位時間あたりの重量減少率（重量％／分）を求め、重量減少速度のグラフから重量減少速度が極大になる温度（ピークトップ温度）を読み取った。結果を以下の表４に示す。
【０１０６】
【表４】
2014015610.tif 000017
【０１０７】
比較例６〜８では、使用した各イオン液体混合物のピークトップ温度は、ＰＭＭＡの分解温度（３５３℃、表３の比較例１）よりも高く、いずれもＰＭＭＡの分解温度で優れた安定性を示すことがわかった。
【０１０８】
このことから、上記の表４に示す通り、実施例５〜７のＰＭＭＡ含有液状組成物では、低い方のピークトップ温度においてＰＭＭＡが熱分解し、高い方のピークトップ温度を超えるとイオン液体混合物自体が徐々に分解することがわかった。
【０１０９】
これらの結果から、本発明の実施例５〜７のＰＭＭＡ含有液状組成物では、低い方のピークトップ温度、すなわちＰＭＭＡが熱分解する温度においては、使用するイオン液体混合物は安定であるが、ＰＭＭＡは確実に熱分解し、本発明の液状組成物がＰＭＭＡの熱分解に適していることがわかった。
【０１１０】
また、実際に、実施例５〜７において、ＰＭＭＡ含有液状組成物中でＰＭＭＡが熱分解することを確認した。
【０１１１】
＜モノマー回収試験＞
（実施例８）
冷却装置を装着した蒸留装置にＴＰＰ・ＴＦＳＩ（イオン液体（１））１０．０ｇおよびＰＭＭＡ（「スミペックス」（登録商標、ＭＧＳＳグレード、住友化学株式会社製））２．０ｇを加え、窒素雰囲気下、マントルヒーターを用いて３９０℃で２時間撹拌した。加熱保持後、発生したガス状物を冷却し、液化して得られた液体成分を留分として回収したところ、モノマーであるメタクリル酸メチルを含む液体成分の回収率（＝液体成分の重量／蒸留装置に加えたＰＭＭＡの重量×１００（％））は、４６．５％であった。結果を以下の表５に示す。
また、かかるモノマーを含む液体成分をガスクロマトグラフィーで分析すると、モノマーの含有率は６７．８％であった。従って、モノマー（メタクリル酸メチル）の回収率は、３１．５％であった。
【０１１２】
（実施例９）
実施例８に従って、ＴＰＰ・ＴＦＳＩ（イオン液体（１））１０．０ｇの代わりに、ＴＭＰＰＰ・ＴＦＳＩ（イオン液体（４））１０．０ｇを加えたこと以外は、実施例８と同様にして、液体成分を留分として回収したところ、モノマーを含む液体成分の回収率は、３３．５％であった。結果を以下の表５に示す。なお、ガスクロマトグラフィー分析の結果から、モノマー（メタクリル酸メチル）の回収率は、２２．４％であった。
【０１１３】
（実施例１０）
実施例８に従って、ＴＰＰ・ＴＦＳＩ（イオン液体（１））１０．０ｇの代わりに、ＭＰＴＰＰ・ＴＦＳＩ（イオン液体（５））１０．０ｇを加えたこと以外は、実施例８と同様にして、液体成分を留分として回収したところ、モノマーを含む液体成分の回収率は、３６．１％であった。結果を以下の表５に示す。なお、ガスクロマトグラフィー分析の結果から、モノマー（メタクリル酸メチル）の回収率は、２８．９％であった。
【０１１４】
（実施例１１）
実施例８に従って、ＴＰＰ・ＴＦＳＩ（イオン液体（１））１０．０ｇの代わりに、ＴＰＰ・ＴＦＳＩ（イオン液体（１））５．０ｇおよびＭＴＰＰ・ＴＦＳＩ（イオン液体（２））５．０ｇを加えたこと以外は、実施例８と同様にして、液体成分を留分として回収したところ、モノマーを含む液体成分の回収率は４４．７％であった。結果を以下の表５に示す。なお、ガスクロマトグラフィー分析の結果から、モノマー（メタクリル酸メチル）の回収率は、３０．４％であった。
【０１１５】
（実施例１２）
実施例８に従って、ＴＰＰ・ＴＦＳＩ（イオン液体（１））１０．０ｇの代わりに、ＴＰＰ・ＴＦＳＩ（イオン液体（１））５．０ｇおよびＴＭＰＰＰ・ＴＦＳＩ（イオン液体（４））５．０ｇを加えたこと以外は、実施例８と同様にして、液体成分を留分として回収したところ、モノマーを含む液体成分の回収率は５０．２％であった。結果を以下の表５に示す。なお、ガスクロマトグラフィー分析の結果から、モノマー（メタクリル酸メチル）の回収率は、３８．９％であった。
【０１１６】
【表５】
2014015610.tif 000018
【０１１７】
表５の結果から、イオン液体を含む媒体を用いて、メタクリル樹脂はモノマーにまで分解することができ、メタクリル樹脂を構成するモノマーを効率よく回収できることがわかった。
【０１１８】
＜モノマー回収繰り返し試験＞
（実施例１３）
モノマー回収１回目
冷却装置を装着した蒸留装置にＴＰＰ・ＴＦＳＩ（イオン液体（１））１０．０ｇおよびＰＭＭＡ（「スミペックス」（登録商標、ＭＧＳＳグレード、住友化学株式会社製））２．０ｇを加え、窒素雰囲気下、マントルヒーターを用いて３９０℃で２時間撹拌した。加熱保持後、発生したガス状物を冷却し、液化して得られた液体成分を留分として回収した。モノマーであるメタクリル酸メチルを含む液体成分の回収率は４７．６％であった。なお、ガスクロマトグラフィー分析の結果から、モノマー（メタクリル酸メチル）の回収率は、３５．２％であった。
【０１１９】
モノマー回収２回目
モノマー回収１回目で液体成分を回収した後、引き続いて、蒸留装置に、モノマー回収１回目で回収した液体成分と同量のＰＭＭＡを加え、モノマー回収１回目と同様の操作を繰り返して、モノマーを含む液体成分を留分として回収した。液体成分の回収率は４３．１％であった。なお、ガスクロマトグラフィー分析の結果から、モノマー（メタクリル酸メチル）の回収率は、３６．９％であった。
【０１２０】
モノマー回収３回目
モノマー回収２回目で液体成分を回収した後、引き続いて、蒸留装置に、モノマー回収２回目で回収した液体成分と同量のＰＭＭＡを加え、モノマー回収１回目と同様の操作を繰り返して、モノマーを含む液体成分を留分として回収した。液体成分の回収率は４３．１％であった。なお、ガスクロマトグラフィー分析の結果から、モノマー（メタクリル酸メチル）の回収率は、３６．９％であった。
【０１２１】
これらの結果から、メタクリル樹脂からのモノマーの回収を繰り返し行っても、モノマーの回収率はほぼ一定であり、メタクリル樹脂からモノマー回収を繰り返し行うことが可能であることがわかった。また、かかるイオン液体を含む媒体は、メタクリル樹脂を加熱するための熱媒体として繰り返し使用できることもわかった。
【産業上の利用可能性】
【０１２２】
本発明のメタクリル樹脂含有組成物を用いれば、メタクリル樹脂からモノマーをより効率的に回収することができる。
【０１２３】
本願は、２０１２年６月１３日に日本国で出願された特願２０１２−１３４１６２号を基礎としてその優先権を主張するものであり、その内容はすべて本明細書中に参照することにより援用される。