(57)【要約】【課題】簡易な構造で軌道スラブの端部を補強することで逸脱防止ガードの設計および使用条件を緩和することができる補強対策工を備えた軌道スラブを提供する。【解決手段】軌道レールが上面に取り付けられる軌道スラブ本体と、前記軌道スラブ本体の前記上面の両側端部に長手方向に沿って取り付けた補強対策工とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道レールが上面に取り付けられる軌道スラブ本体と、
前記軌道スラブ本体の前記上面の両側端部に長手方向に沿って取り付けた補強対策工とを備えることを特徴とする軌道スラブ。
【請求項２】
請求項１に記載の軌道スラブにおいて、
前記補強対策工は、前記上面と平行に延びる補強部と、前記軌道スラブの側面と平行に延びる取付部とを備えることを特徴とする軌道スラブ。
【請求項３】
請求項２に記載の軌道スラブにおいて、
前記取付部は、前記補強部の一端部から垂下して延びていることを特徴とする軌道スラブ。
【請求項４】
請求項３に記載の軌道スラブにおいて、
前記補強対策工は、前記補強部の前記一端部から上面と鉛直な方向に立設して延びる壁部を備えることを特徴とする軌道スラブ。
【請求項５】
請求項２に記載の軌道スラブにおいて、
前記取付部は、前記補強部の略中央部から垂下して延びることを特徴とする軌道スラブ。
【請求項６】
請求項２から５のいずれか１項に記載の軌道スラブにおいて、
前記補強対策工は、前記取付部を介して前記軌道スラブ本体の側面に形成された吊上げ部に螺合して取り付けられることを特徴とする軌道スラブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軌道スラブに関し、特に、鉄道車両が脱線した場合に脱線被害の拡大を防止するために補強された補強対策工を備えた軌道スラブに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震等で鉄道車両が脱線した場合の脱線被害の拡大防止策として、線路に逸脱防止ガードを設置して一定の範囲以上の鉄道車両の逸脱を防ぐ軌道スラブが知られている。
【０００３】
このような逸脱防止工としては、種々の形態が知られており、例えば、下記の特許文献に記載されているように、軌道スラブに逸脱防止ガードを設けることが知られている。逸脱防止ガードは、軌道レールと平行に軌道レールの内側（内軌側）に立設した壁部を有しており、鉄道車両が脱線した際に、車輪と逸脱防止ガードとが接触することで脱線被害の拡大を防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２７２９９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来の脱線被害の逸脱防止工は、脱線した鉄道車両の車輪が軌道スラブの端部を走行しないことを条件としていたため、図６に示すように、鉄道車両が脱線して車輪４０ｂが軌道スラブ１００の端部１４０を走行した場合は、軌道スラブ１００の端部１４０が欠損して脱線被害が拡大する可能性があった。また、バラスト区間の逸脱防止ガードと接続する軌道スラブの区間では、鉄道車両が脱線した場合に車輪が軌道スラブの端部を走行しないように逸脱防止ガードの間隔を十分に広く設置するには配置上の制限があり、逸脱防止ガードの設計および使用条件が厳しいといった問題もあった。
【０００６】
そこで、本発明は上記問題に鑑みてなされたものであり、簡易な構造で軌道スラブの端部を補強することで逸脱防止ガードの設計および使用条件を緩和することができる補強対策工を備えた軌道スラブを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る軌道スラブは、軌道レールが上面に取り付けられる軌道スラブ本体と、前記軌道スラブ本体の前記上面の両側端部に長手方向に沿って取り付けた補強対策工とを備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る軌道スラブにおいて、前記補強対策工は、前記上面と平行に延びる補強部と、前記軌道スラブの側面と平行に延びる取付部とを備えることが好ましい。
【０００９】
また、本発明に係る軌道スラブにおいて、前記取付部は、前記補強部の一端部から垂下して延びていると好適である。
【００１０】
また、本発明に係る軌道スラブにおいて、前記補強対策工は、前記補強部の前記一端部から上面と鉛直な方向に立設して延びる壁部を備えることが好ましい。
【００１１】
また、本発明に係る軌道スラブにおいて、前記取付部は、前記補強部の略中央部から垂下して延びていると好適である。
【００１２】
また、本発明に係る軌道スラブにおいて、前記補強対策工は、前記取付部を介して前記軌道スラブ本体の側面に形成された吊上げ部に螺合して取り付けられることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る軌道スラブは、軌道レールが上面に取り付けられる軌道スラブ本体と、軌道スラブ本体の上面の両側端部に長手方向に沿って取り付けた補強対策工とを備えているので、軌道スラブの端部を鉄道車両の車輪が走行した場合でも、脱線時に鉄道車両から作用する水平荷重および鉛直荷重に耐えうる強度を有し、簡易な構造で軌道スラブの端部の欠損を防止して脱線被害の拡大を防止することができる。また、補強対策工によって端部が補強されていることにより、軌道スラブ本体を幅狭に設計したり、逸脱防止ガードの間隔を狭く設計した場合であっても軌道スラブの端部が欠損することを防止できるので、逸脱防止ガードの設計および使用条件を緩和することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る軌道スラブの上面図。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る軌道スラブの断面図。
【図３】第１の実施形態に係る軌道スラブにおいて、鉄道車両が脱線した状態を説明するための概念図。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る軌道スラブの断面図。
【図５】本発明の第３の実施形態に係る軌道スラブの断面図。
【図６】従来の軌道スラブにおいて、鉄道車両が脱線した状態を説明するための概念図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための好適な実施形態について、図面を用いて説明する。なお、以下の実施形態は、各請求項に係る発明を限定するものではなく、また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１６】
［第１の実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態に係る軌道スラブの上面図であり、図２は、本発明の第１の実施形態に係る軌道スラブの断面図であり、図３は、第１の実施形態に係る軌道スラブにおいて、鉄道車両が脱線した状態を説明するための概念図である。
【００１７】
図１に示すように、本実施形態に係る軌道スラブ１０は、コンクリートからなる板状の軌道スラブ本体１１と、該軌道スラブ本体１１の上面１１ａの両側端部に長手方向に沿って取り付けた補強対策工２０とを備えている。
【００１８】
軌道スラブ本体１１は、上面１１ａに一対の軌道レール１３，１３が取り付けられている。また、軌道レール１３は、その上面で鉄道車両の車輪を支持案内する部材であり、鉄道車両の進行方向に沿って敷設される。なお、軌道レール１３は、鉄道車両の走行による振動や衝撃を干渉するための緩衝材などを介して軌道スラブ本体１１に締結されている。
【００１９】
さらに、図２に示すように、軌道スラブ本体１１の側面１１ｂには、吊上げ部１２が形成されている。吊上げ部１２は、軌道スラブ本体１１の側面１１ｂに埋め込み栓を複数挿入して形成されており、軌道スラブ１０を敷設する際に重機によって吊上げる部位として従来から形成されているものである。
【００２０】
補強対策工２０は、一辺が補強部２１を構成し、他辺が取付部２２を構成するように等辺山形鋼を用いて構成されている。補強部２１は、軌道スラブ本体１１に取り付けた状態において、軌道スラブ本体１１の上面１１ａと略平行に延び、取付部２２は、補強部２１の一端から垂下するとともに軌道スラブ本体１１の側面１１ｂと平行に延びて形成されている。
【００２１】
補強対策工２０は、塗装などの表面処理が施された鋼材から成っており、取付部２２を軌道スラブ本体１１の吊上げ部１２に六角ボルトなどの締結手段２４によって螺合して固定されている。なお、締結手段２４は、軌道スラブ本体１１に形成された吊上げ部１２に対応して螺合されるため、図１に示すように、補強対策工２０に対して４本の締結手段２４を用いている。
【００２２】
このように形成された本実施形態に係る軌道スラブ１０は、図３に示すように鉄道車両が脱線した場合に、一方の車輪４０ａが逸脱防止ガード３０に接触した場合に、他方の車輪４０ｂが軌道スラブ１０の端部を走行しても、補強対策工２０によって軌道スラブ本体１１の端部が補強されているので、軌道スラブ本体１１の欠損を防止することができる。
【００２３】
なお、補強対策工２０を取り付けることによって、補強対策工２０の厚み分だけ、軌道スラブ１０の幅寸法が増大することとなるので、鉄道車両が脱線した場合でも軌道スラブ１０から車輪が脱落することを防止することも可能となる。
【００２４】
以上説明した第１の実施形態に係る軌道スラブ１０は、補強対策工２０として等辺山形鋼を用いた場合について説明を行った。次に説明する第２の実施形態に係る軌道スラブ１０ａは、第１の実施形態とは異なる形態を有する補強対策工の実施例について説明を行うものである。なお、上述した第１の実施形態の場合と同一又は類似する部材については、同一符号を付して説明を省略する。
【００２５】
図４は、本発明の第２の実施形態に係る軌道スラブの断面図である。
【００２６】
図４に示すように、本実施形態に係る補強対策工２０ａは、軌道スラブ本体１１の上面１１ａと平行に延びる補強部２１ａと、軌道スラブ本体１１の側面１１ｂと平行に延びる取付部２２とを備えている。第１の実施形態に係る補強対策工２０と異なる点は、補強部２１ａが第１の実施形態に係る補強対策工２０よりも幅方向に延長して形成されており、取付部２２が補強部２１ａの略中央部から垂下して延びるように形成されている点である。このように形成されることで、本実施形態に係る補強対策工２０ａは、断面が略Ｔ字状に形成されている。
【００２７】
このように、本実施形態に係る補強対策工２０ａは、軌道スラブ１０ａの幅方向に延長された補強部２１ａを備えているので、鉄道車両が脱線した場合であっても、軌道スラブ本体１１の端部を補強できるほか、補強対策工２０ａの厚み以上に車輪が走行できる範囲を大きくとることができるので、より確実に軌道スラブ１０ａから車輪が脱落することを防止することができる。
【００２８】
以上説明した第２の実施形態に係る軌道スラブ１０ａは、補強対策工２０ａとして断面略Ｔ字状に形成した場合について説明を行った。次に説明する第３の実施形態に係る軌道スラブ１０ｂは、第１及び第２の実施形態とは異なる形態を有する補強対策工の実施例について説明を行うものである。なお、上述した第１及び第２の実施形態の場合と同一又は類似する部材については、同一符号を付して説明を省略する。
【００２９】
図５は、本発明の第３の実施形態に係る軌道スラブの断面図である。
【００３０】
図５に示すように、本実施形態に係る軌道スラブ１０ｂは、補強対策工２０ｂが、軌道スラブ本体１１の上面１１ａと平行に延びる補強部２１と、補強部２１の端部から垂下するとともに、軌道スラブ本体１１の側面１１ｂと平行に延びる取付部２２とを備えている。第１及び第２の実施形態に係る補強対策工２０，２０ａと異なる点は、補強部２１の一端部から軌道スラブ本体１１の上面１１ａと鉛直な方向に立設して延びる壁部２３が形成されている点である。
【００３１】
このように、本実施形態に係る補強対策工２０ｂは、軌道スラブ１０ｂの長手方向に沿って壁部２３が立設しているので、鉄道車両が脱線した場合であっても、軌道スラブ本体１１の端部を補強できるほか、壁部２３と車輪とが当接することで、より確実に軌道スラブ１０ｂから車輪が脱落することを防止することができる。また、壁部２３の強度を確保できれば、軌道スラブに取り付けた逸脱防止ガード３０を省略することも可能となり、より簡単な構造で鉄道車両の脱線による脱線被害の拡大を抑制することができる。
【００３２】
また、上述した第１から第３の実施形態に係る補強対策工２０，２０ａ，２０ｂは、４本のボルトで軌道スラブに取り付けた場合について説明したが、ボルトの本数はこれに限られず、鉄道車両の走行による振動等によって補強対策工が脱落することを防止できれば、適宜その数を変更することができる。また、補強対策工の取付方法は、ボルトに限らず、種々の取付方法を適用することができる。その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれうることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００３３】
１０，１００  軌道スラブ，    １１  軌道スラブ本体，    １１ａ  上面，    １１ｂ  側面，    １２  吊上げ部，    １３  軌道レール，    ２０，２０ａ，２０ｂ  補強対策工，    ２１  補強部，    ２２  取付部，    ２３  壁部，    ２４  締結手段，    ３０  逸脱防止ガード，    ４０ａ，４０ｂ  車輪。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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