(57)【要約】【課題】利便性を確保しつつ、利用者都合に応じ印字時間を短縮する未記帳取引履歴の印字方式と、処理装置を提供する。【解決手段】利用者の未記帳取引履歴を処理する方式と、未記帳取引履歴を処理する装置であって、利用者の未記帳取引履歴や利用者が処理した取引履歴、個人情報などを記録する記憶手段と、前記記憶手段を参照し利用者の個人認証を可能とする認証手段と、利用者が望む情報を通帳やその他媒体に印字、出力する出力手段と、利用者が行いたい取引種別を選択するための取引種別選択手段と、を備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の未記帳取引履歴や利用者が処理した取引履歴、個人情報などを記録する記憶手段と、前記記憶手段を参照し利用者の個人認証を可能とする認証手段と、利用者が望む情報を通帳やその他媒体に印字、出力する出力手段と、利用者が行いたい取引種別を選択するための取引種別選択手段と、を有し、前記認証手段で認証された処理を実行し、該実行結果に基いて、前記取引種別選択手段で選択した前記利用者の処理を許容する取引処理装置。
【請求項２】
前記記憶手段は、取引処理装置以外の前記出力手段を有する機器により、通帳への未記帳取引履歴印字方法を操作できる方式を許容することを特徴とする、取引履歴処理方式。
【請求項３】
前記出力手段は、前記記憶手段に記録されている、利用者がまとめ印字した取引履歴と関連付けられた取引ＩＤを基に、通帳に印字しなかった取引履歴詳細の別途出力を可能にすることを特徴とする請求項２記載の取引履歴処理方式。
【請求項４】
前記取引履歴処理方式は、前記記憶手段を参照し、前記取引種別選択手段で利用者が選択した取引が行えるか判定する認証手段により取引可否を判定し、前記出力手段により未記帳取引履歴を通帳以外に出力することを特徴とする請求項２〜３記載の取引履歴処理方式。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者との間で所定の取引を行う取引処理装置に関し、特に未記帳取引履歴の記帳方法を選択可能な取引処理装置、及び記帳方式に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、利用者からのタッチ操作等を受け付けて所望の取引を実現する、例えば、ＡＴＭ（Automatic  Teller  Machine）のような取引処理装置の発達が目覚しい。更に、各種自動振込みやクレジットカード、携帯端末などを用いた電子決済など、通帳を使用せず行われる取引も一般的なものとなった。
これら通帳を使用せず行われた取引の履歴は未記帳取引履歴として上位装置側に保持され、次回利用者が取引処理装置で通帳を使用した取引を行う際に、挿入された通帳の印字すべき頁に全ての未記帳取引履歴を印字するようになっているが、近年の通帳を使用せず行われる取引の増加により、各利用者の未記帳取引履歴の件数も急激に増加している。
未記帳取引履歴件数の急激な増加と、それに伴う通帳への未記帳取引履歴印字時間の増加は、各利用者の取引処理装置の長時間占有を引き起こし、取引処理装置利用者の待ち時間増加の一因となっている。一方で、必ずしも利用者が記帳する事を希望しない大量の未記帳取引履歴を全て通帳へ印字してしまう事で、利用者が１冊の通帳媒体を使い切るまでの期間は短期化しており、通帳媒体の繰越数増加も問題となっている。
金融機関は、取引処理装置の利用者待ち時間の短縮や通帳繰越件数の低減のため、何らかの対策が求められている。
上述した問題に対し、従来は、大量の未記帳取引履歴をまとめて印字することで印字文字数を減らし、印字時間や通帳繰越数を低減するという方法で対応していた。
特許文献１では、一定件数以上の未記帳取引履歴がある利用者に対し、未記帳取引履歴を１行にまとめて印字するかどうか選択させる画面を表示し、利用者に選択させる技術が開示されている。
また、利用者に未記帳取引履歴の中から印字項目または印字不要項目を選択させ、必要な項目のみを通帳へ印字する技術も提案されている。
例えば、特許文献２には、タッチ操作を受け付ける取引処理装置の表示部に全ての未記帳取引履歴を通帳へ印字した場合の印字結果を表示し、利用者に印字を省略しても良い項目を選択させた上で通帳へ印字する技術が開示されている。
更に、特許文献３では、特許文献２で開示された内容に加え、利用者に印字省略項目を選択させる際に、選択した印字省略項目を強調表示し省略選択している項目の判別を容易にし、通帳の印字省略項目欄には印字省略した事を示す特殊文字を印字することで、通帳確認時に判別を容易にする技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６３−１３６２５６号公報（まとめ印字画面）
【特許文献２】特開平５−２７８２８２号公報（印字省略選択）
【特許文献３】特開平８−１５６３６４号公報（印字省略選択＋特殊記号）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来技術によれば、大量の未記帳取引履歴の印字時間を短縮し、通帳の繰越件数を低減するため、特許文献に記載された技術では、全ての未記帳取引履歴を１行にまとめて印字するため、いつ、どのような取引を行ったのか後日詳細を確認することが出来ないという問題があった（特許文献１参照）。
【０００５】
また、別の特許文献に記載された技術では、利用者が未記帳取引履歴から通帳への印字を省略する任意の項目を選択することで、通帳を確認した際、いつどのような取引を行ったのか、利用者が確認可能な状態を保ちつつ通帳への未記帳取引履歴印字に掛かる時間を短縮することを可能としたが、印字を省略した項目に何も目印が無いため、どの項目を意図的に印字省略したのか判断し難いと言う問題があった（特許文献２参照）。
【０００６】
別の特許文献に記載された技術では、利用者が印字を省略した項目に特殊記号など印字省略したことを示す記号を印字することで、どの項目を意図的に印字省略したのか容易に判断することを可能としているが、利用者が大量の未記帳取引履歴から印字省略項目を選択するために思考する時間や、印字省略項目を選択する時間が発生するため、その分利用者が取引処理装置を占有する時間は延びてしまうという問題があった。更に、未記帳取引履歴のうち任意の項目の通帳印字を省略することは可能であるが、印字する取引履歴件数自体は変わらないことから、通帳の繰越件数低減には効果がなかった（特許文献３参照）。
【０００７】
このように、上述した従来技術では、未記帳取引履歴をまとめて印字した場合はその詳細を後日確認することが出来ず、利用者の嗜好に応じて印字省略項目を選択するためには、未記帳取引履歴を記録している上位装置を参照することができる取引処理装置を使用しなければならないため、取引処理装置の占有時間短縮や通帳繰越件数の低減ができないという問題があった。
【０００８】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであって、後日取引履歴詳細確認が可能な状態で利用者の嗜好に応じた未記帳取引履歴の印字を行い、かつ、取引処理装置を用いず未記帳取引履歴に対する処理が可能な、利用者１人あたりの取引処理装置占有時間の短縮と通帳繰越件数を低減する記帳方式、および当該記帳方式を用いた取引処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した問題を解決するために、本発明は、利用者の未記帳取引履歴や利用者が処理した取引履歴、個人情報などを記録する記憶手段と、前記記憶手段を参照し利用者の個人認証を可能とする認証手段と、利用者が望む情報を通帳やその他媒体に印字、出力する出力手段と、利用者が行いたい取引種別を選択するための取引種別選択手段と、を有し、前記認証手段で認証された処理を実行し、該実行結果に基いて前記取引種別選択手段で選択した前記利用者の処理を許容するように構成した。
上記のような構成としたので、利用者が大量の未記帳取引履歴を通帳に印字する際に、短時間で印字を完了させつつ、まとめ印字により省略された取引履歴を確認し、別途出力することで、通帳繰越件数を低減することも可能となる。
また、前記出力手段は、取引処理装置以外の前記記憶手段を参照できる状態にある機器で実現することも可能であることを特徴として構成したので、利用者が取引処理装置を使用せず未記帳取引履歴を処理することができる。
また、前記記憶手段は、前記認証手段を用いない限り利用者に参照できないことを特徴として構成したので、前記記憶手段の複製を安全性を確保できる何らかの通信ネットワークと接続する場所に複製し、複製元と状態を相互補完する構成とすることで、金融機関以外の場所でも、利用者が未記帳取引履歴を処理することを可能にしている。
本未記帳取引履歴印字方式と取引処理装置によれば、取引処理装置を使用しなくても未記帳取引履歴を処理することができるため、未記帳取引履歴の印字方法を利用者が選択できるという利便性を確保しつつ、利用者の取引処理装置占有時間の短縮と、印字内容をまとめることによる通帳繰越件数の低減を実現することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、利用者１人あたりの取引処理装置占有時間の短縮と通帳繰越件数の低減を図りつつ、まとめて印字した未記帳取引履歴の詳細を後日確認する手段を保持した上で、利用者の嗜好に応じた通帳への未記帳取引履歴印字を行うことが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態にかかる金融機関システムの構成を示す図である。
【図２】取引処理装置が未記帳取引履歴を通帳に印字する処理手順を示すフローチャートである。
【図３】未記帳取引履歴のまとめ印字を行った際の、通帳への印字例を示す図である。
【図４】取引処理装置に表示される、未記帳取引履歴の印字方法選択を行う画面の例を示す図である。
【図５】印刷機器が、未記帳取引履歴または既に通帳にまとめ印字した取引履歴の詳細を出力する処理手順を示すフローチャートである。
【図６Ａ】印刷機器に表示される、取引履歴出力の種別選択を行う画面の例を示す図である（未記帳取引履歴の出力、まとめ印字した取引履歴の詳細出力）。
【図６Ｂ】印刷機器に表示される、未記帳取引履歴出力方法を選択する画面の例を示す図である（媒体への出力方法選択：全件まとめて印刷／一定期間毎に分割して出力）。
【図６Ｃ】印刷機器に表示される、まとめ印字を行った取引履歴の詳細を出力する方法選択を行う画面の例を示す図である（取引ＩＤに関連付けられた取引履歴の出力方法選択：全件まとめて印刷／一定期間毎に分割して出力）。
【図７】印刷機器が出力した取引履歴内容の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる未記帳取引履歴印字方式と取引処理装置の実施の形態を説明する。
図１は、本実施形態にかかる金融機関システムの構成を示す図である。金融機関システムは、図１に示すように、上位装置１０００と、取引処理装置２０００と、印刷機器３０００と、通信ネットワーク４０００と、を含んで構成されている。なお通信ネットワーク４０００は、ＷＡＮ（Wide Area Network）等の一般的な通信網である。
【００１３】
なお、以下の説明では、取引処理装置を上位装置１０００と接続した金融機関システムに適用した場合について説明しているが、このようなネットワークを構成しないスタンドアロンの場合や、金融機関システム以外の他のシステムに適用することも可能である。まず、取引処理装置２０００について説明する。
【００１４】
取引処理装置２０００は、利用者の操作を受け付けて現金の入金や出金等の各種取引を行うＡＴＭ（Automatic Teller Machine）や、通帳記帳を専門に行う通帳記帳装置などの、金融機関に設置される一般的な自動取引処理装置である。
【００１５】
自動取引装置２０００は、通信ネットワーク４０００によって上位装置１０００と接続され、利用者が金融機関で行う入金や出金などの一般的な取引を可能とする機能を有する装置であって、制御部２１００と、通帳機構部２２００と、操作部２３００と、を含んで構成されている。
【００１６】
制御部２１００は、ＣＰＵ（Central Proseccing Unit）等のプロセッサから構成され、取引処理装置２０００の各部の動作を制御すると共に、上位装置１０００との間で通信ネットワーク４０００を介して各種の情報の送受信を行う。
【００１７】
通帳機構部２２００は、利用者が所持する通帳の挿入を受け付けたり、あるいは挿入された通帳を排出する。また、通帳機構部２２００は、挿入された通帳の磁気ストライプ部分の読み取りなどを行う。更に、通帳機構部２２００は、操作部２４００が受け付けた取引の指定に従って実行された取引の結果等が、通帳に印字された場合に、印字された通帳を外部に排出する。
【００１８】
操作部２３００は、例えば、タッチパネルから構成され、未記帳取引履歴の印字方法選択画面を表示し利用者に未記帳取引履歴の印字方法を選択させたり、利用者の入金処理や出金処理、残高照会などの各種取引の指定を受け付け、またはその指定を受け付けるための入力画面の表示部に表示させる。
続いて、印刷機器３０００について説明する。
【００１９】
図１に示す印刷機器３０００は、通信ネットワーク４０００によって上位装置１０００と接続され、利用者が未記帳取引履歴を含む取引履歴の出力を可能とする機能を有する装置であって、取引処理装置２０００の制御部２１００と同様に、ＣＰＵ（Central Proseccing Unit）等のプロセッサから構成される制御部３１００と、印字部３２００と、操作部３３００と、を含んで構成されている。
【００２０】
印字部３２００は、操作部３３００が利用者から受け付けた、未記帳取引履歴や、特定の取引履歴の内容を、上位装置１０００の未記帳ＤＢ１１１０内にある未処理データ１１１１や処理済データ１１１２を参照し、利用者の指定した方法で出力する。
【００２１】
操作部３３００は、例えば、タッチパネルから構成され、取引履歴出力の種別選択や、未記帳取引履歴の出力方法、通帳に印字済の取引履歴の詳細出力方法選択画面を表示し、各種処理の指定を受け付け、またはその指定を受け付けるための入力画面の表示部に表示させる。
【００２２】
また、印字部３２００により未記帳取引履歴を出力した場合、制御部３１００は、上位装置１０００と通信し、上位装置１０００の未記帳ＤＢ１１１０内にある未処理データ１１１１から、出力した取引履歴のデータを処理済データ１１１２へと移動させる処理を行う。
続いて、上位装置１０００について説明する。
【００２３】
図１に示す上位装置１０００は、取引処理装置２０００の制御部２１００や印刷機器３０００の制御部３１００と同様に、ＣＰＵ（Central Proseccing Unit）等のプロセッサから構成される制御部１２００と、各種情報を記録する記憶部１１００と、を含んで構成されている。
【００２４】
制御部２１００は、利用者の口座番号や店番号、暗証番号等の個人認証が可能な情報を含む各種情報を記録する個人ＩＤ管理ＤＢ１１２０と、未記帳取引履歴情報を記録する未記帳ＤＢ１１１０と、を含んで構成され、未記帳ＤＢ１１１０は、未記帳取引履歴の未処理データ１１１１と、処理済データ１１１２と、を含んで構成されている。
【００２５】
上位装置１０００は、取引処理装置２０００との間で通信ネットワーク４０００を介して各種の情報を送受信し、取引処理装置２０００の操作部２３００が利用者から受け付けた未記帳取引履歴の印字や入金、出金などの取引に応じて、取引処理装置２０００との間で必要な処理を行う際に、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の記録装置を参照し処理を行った上で、例えば、未記帳取引履歴の印字処理を行う場合には、未記帳取引履歴ＤＢ１１１０からの当該情報を削除する等の処理を行う。
【００２６】
また、印刷機器３０００との間でも、取引処理装置２０００と同様に処理を行う。
【００２７】
続いて、上述した金融機関システムの取引処理装置２０００が行う処理手順について説明する。
図２は、未記帳の取引履歴が存在する利用者が取引処理装置２０００を使用し何らかの取引を行う際に、通帳を挿入してから未記帳取引履歴を通帳に印字し、利用者が希望する取引を実行するまでの手順を示すフローチャートである。以下の説明では、利用者が取引処理装置２０００との間で取引を実行しようとする状態にあるものとする。
【００２８】
図２に示すように、利用者が取引処理装置２０００の通帳機構部２２００に通帳を挿入すると（Ｓ２００）、取引処理装置２０００は通信ネットワーク４０００を介し上位装置１０００と通信し、上位装置１０００の未記帳ＤＢ１１１０に記録されている未記帳取引履歴の中に、既に印刷機器３０００によって取引履歴詳細が出力された処理済データ１１１２が存在するかを確認する（Ｓ２０１）。処理済データ１１１２存在する場合（Ｓ２０１：Ｙｅｓ）は、既に印刷機器３０００によって取引履歴詳細が出力された処理済データ１１１２に該当する未記帳取引履歴を、自動的に１行にまとめて通帳に印字する（Ｓ２０２）。
【００２９】
図３は、まとめ印字を行った際の通帳印字例であるが、図３の３０１に示す通り、通帳記帳前に印刷機器３０００によって取引履歴詳細が出力され処理済であることを示す文言と、取引履歴詳細情報と関連付けされる固有の取引ＩＤを印字し、併せて、まとめ印字した取引履歴の入出金金額の合計値と差引残高を印字する。但し、必ずしも１行にまとめて印字する必要はなく、状況に応じ、特定の条件に従い印字しても良い。
【００３０】
通帳への自動印字終了、または処理済データ１１１２が存在しなかった場合（Ｓ２０１:Ｎｏ）、取引処理装置２０００は通信ネットワーク４０００を介し上位装置１０００と通信し、上位装置１０００の未記帳ＤＢ１１１０に記録されている未記帳取引履歴のうち、印刷機器３０００からも出力していない未処理データ１１１１が存在するかを確認する（Ｓ２０３）。
【００３１】
未処理データ１１１１が存在する場合（Ｓ２０３：Ｙｅｓ）、処理装置２０００は操作部２３００に未記帳取引履歴印字方法選択画面を表示させる（Ｓ２０４）。
【００３２】
図４は、未処理データ１１１１が存在する場合に、処理装置２０００の操作部２３００に表示される未記帳取引履歴印字方法選択画面例である。
【００３３】
利用者は、存在する未記帳取引履歴をどのように通帳へ印字するか選択することができる。
例えば、存在する全ての未記帳取引履歴を１行にまとめて印字する一括印字、取引履歴を特定の期間毎に分けてまとめ印字する期毎印字（図４では、例として１ヶ月毎に分けてまとめ印字する月毎印字として示す）、そしてまとめ印字をせず、全ての未記帳取引履歴をそのまま印字する全印字から選択する。
参考として、未記帳取引履歴印字方法選択画面に未記帳取引履歴の件数と全印字を行った場合に掛かる想定時間を表示し、利用者をまとめ印字に誘導することで、未記帳取引履歴印字時間の短縮、ひいては利用者の取引処理装置占有時間短縮と通帳繰越件数低減が期待できる。
【００３４】
一括印字を行った場合の通帳印字例を図３の３０２、期毎印字を行った場合の通帳印字例を図３の３０３に示す。上述の図３の３０１と同じように、まとめ印字を行った取引履歴詳細情報と関連付けされる固有の取引ＩＤを併せて印字することで、後日当該取引ＩＤを用いて、詳細情報を印刷機器３０００から出力できる。利用者が選択した未記帳取引履歴印字方法に従い、取引処理装置２０００の通帳機構部２２００が通帳に未記帳取引履歴を印字する（Ｓ２０５）。
【００３５】
通帳への印字終了、または未処理データ１１１１が存在しなかった場合（Ｓ２０３：Ｎｏ）、利用者は希望する取引を開始、実行する（Ｓ２９９）。
【００３６】
続いて、上述した金融機関システムの印刷機器３０００が行う処理手順について説明する。
図５は、利用者が印刷機器３０００を使用し未記帳取引履歴、または通帳にまとめ印字した際に関連付けられた取引ＩＤを用いて、まとめて印字された取引履歴の詳細を出力するまでの手順を示すフローチャートである。以下の説明では、利用者が印刷機器３０００との間で処理を実行しようとする状態にあるものとする。
【００３７】
印刷機器３０００は利用者を特定するため、利用者が操作部３３００に触れた時点で個人認証を開始する（Ｓ５０１）。印刷機器３０００は、通信ネットワーク４０００を介し上位装置１０００の記憶部１１００内にある個人ＩＤ管理ＤＢ１１２０を参照し、個人ＩＤ管理ＤＢ１１２０に記録されている情報と、利用者が入力した情報を付き合わせ、利用者を個人認証する。認証するために用いる情報は、利用者の口座番号や暗証番号、生体認証情報など、安全性が保証され、かつ個人を特定可能な情報であれば特に制限はしない。
【００３８】
認証を行い、認証が失敗であれば（Ｓ５０２：Ｎｏ）、処理を終了する（Ｓ５９９）。
認証に成功した場合（Ｓ５０２：Ｙｅｓ）、印刷機器３０００は、操作部３３００に取引履歴出力種別選択画面を表示する。利用者は印刷機器３０００を使用し、利用者の未記帳取引履歴、または通帳にまとめ印字した際に関連付けられた取引ＩＤを用いて、まとめて印字された当該取引履歴の詳細のどちらを出力するのか選択する（Ｓ５０３）。
図６Ａは、印刷機器３０００の操作部３３００に表示する取引履歴出力種別選択画面の例である。
【００３９】
未記帳取引履歴出力を選択した場合、印刷機器３０００は、操作部３３００に未記帳取引履歴出力方法選択画面を表示し、利用者に出力方法を選択させる。
図６Ｂは、印刷機器３０００の操作部３３００に表示する未記帳取引履歴出力方法選択画面の例である。
この時、印刷機器３０００は通信ネットワーク４０００を介し上位装置１０００の記憶部１１００内にある未記帳ＤＢ１１１０を参照し、未記帳取引履歴出力方法選択画面に利用者の未記帳取引履歴件数を表示する。利用者は、未記帳取引履歴をそのまま出力するか、特定の期間毎に分けて出力するする期毎出力（図６Ｂでは、例として１ヶ月毎に分けてまとめ印字する月毎印字として示す）するかを選択する（Ｓ５０４）。
出力する媒体は紙媒体に限らず、磁気メディアや光学メディアをはじめとした記録媒体へのデータ出力であっても良い。
図６Ｃは、印刷機器３０００に表示される、まとめ印字を行った取引履歴出力方法選択画面の例である。
利用者が出力方法を選択後、印刷機器３０００は出力処理を実行する（Ｓ５０５）。
図７は、取引履歴の出力結果の例を示している。出力される内容は、通常通帳に印字される取引履歴内容に対し不足無い情報が記述されている物とする。また、印刷機器３０００は、処理実行後に通信ネットワーク４０００を介し上位装置１０００へ処理内容を送信する（Ｓ５０６）。処理内容を受信した上位装置１０００は、記憶部１１００内の未記帳ＤＢ１１１０にある当該未記帳取引履歴を、未処理データ１１１１から処理済データ１１１２へと移動する。これにより、次回利用者が取引処理装置２０００に通帳を挿入した際に、自動的に１行でのまとめ印字が行われ、印字時間を短縮することができる。また、１行でのまとめ印字に限らず、状況に応じて印字方法を選択可能にするなど処理を変形させても良い。後日、再度当該取引履歴の詳細を確認したい場合は、まとめ印字時に通帳に印字された取引ＩＤを用いて、後述のまとめ印字詳細出力を行うことで確認することができる。処理終了後、印刷機器３０００は操作部３３００に引き続き処理を行うか確認する選択肢を表示し（不図示）、処理を行う場合は印刷種別選択画面（Ｓ５０３）へ移行し、行わない場合は処理を終了する（Ｓ５０９）。取引履歴出力種別選択画面（Ｓ５０３）においてまとめ印字詳細出力を選択した場合、印刷機器３０００は操作部３３００に取引履歴出力方法選択画面を表示し、利用者に出力したい取引ＩＤの入力と、出力方法を選択させる（Ｓ５０７）。取引ＩＤは通帳にまとめ印字を行った際に印字される。
出力方法は、未記帳取引履歴出力方法選択画面（Ｓ５０４）と同様であるものとする。
利用者が出力を希望する取引ＩＤの入力と出力方法を選択後、印刷機器３０００は処理を実行する（Ｓ５０８）。処理終了後、印刷機器３０００は操作部３３００に引き続き処理を行うか確認する選択肢を表示し（不図示）、処理を行う場合は印刷種別選択画面（Ｓ５０３）へ移行し、行わない場合は処理を終了する（Ｓ５０９）。
本発明は、上記実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化することができる。また、上記実施の形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成することができる。例えば、実施の構成からいくつかの構成要素を削除したり、ひとつの機器の構成要素を分割し、複数の機器やネットワークを介したサービスに置き換えるなどしても良い。また、異なる実施の形態にわたる構成要素を適宜組み合わせても良い。
【符号の説明】
【００４０】
１０００…上位機器、１１００…記憶部、１１１０…未記帳ＤＢ、１１１１…未処理データ、１１１２…処理済データ、１１２０…個人ＩＤ管理ＤＢ、１２００…制御部、２０００…取引処理装置、２１００…制御部、２２００…通帳機構部、２３００…操作部、３０００…印刷機器、３１００…制御部、３２００…印字部、３３００…操作部、４０００…通信ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７】
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