(57)【要約】【課題】杭の埋設作業を中断することなく、杭の傾きを地上において容易に測定することができ、且つ、当該測定の誤差を低減することのできる杭頭キャップを提供すること。【解決手段】この杭頭キャップ５０は、杭１０の上端部である杭頭１１を保持する杭頭保持部６０と、杭頭保持部６０から上方に延びており、地上側から加えられる力を杭頭保持部６０に伝達するロッド部７０と、を備えている。杭頭保持部６０は、地中において杭１０の傾きを測定する傾斜計６３を有している。杭頭キャップ５０は、傾斜計６３による測定結果を地上に伝達する送信機６５を更に備えている。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
杭を地中に埋設する際において杭頭に取り付けられ、埋設するための力を前記杭頭に伝達する杭頭キャップであって、
前記杭頭を保持する杭頭保持部と、
前記杭頭保持部から上方に延びており、地上側から加えられる前記力を前記杭頭保持部に伝達するロッド部と、を備え、
前記杭頭保持部は、地中において前記杭の傾きを測定する傾斜測定手段を有しており、
前記傾斜測定手段による測定結果を地上に伝達する伝達手段を更に備えていることを特徴とする杭頭キャップ。
【請求項２】
前記杭頭保持部は、
前記杭頭に対して上方から当接する天端と、
前記杭頭の近傍において前記杭の側面を囲むように、前記天端から下方に延びる略円筒形状の側筒と、を有しており、
前記傾斜測定手段は、前記天端に装着されていることを特徴とする、請求項１に記載の杭頭キャップ。
【請求項３】
前記杭の軸方向に沿った前記側筒の長さは、前記側筒の内径の長さ以上であることを特徴とする、請求項２に記載の杭頭キャップ。
【請求項４】
前記杭頭保持部は、ＧＰＳ通信衛星との通信に基づいて前記杭頭の位置を測定する位置測定手段を更に有しており、
前記伝達手段は、前記傾斜測定手段による測定結果に加えて、前記位置測定手段による測定結果をも地上に伝達するものであることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の杭頭キャップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、杭を地中に埋設する際において杭頭に取り付けられ、埋設するための力を当該杭頭に伝達する杭頭キャップに関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の基礎を下方から補強することを目的として、杭を地中に埋設することが行われている。このような杭は、基礎を形成するよりも前の段階において予め地中に埋設されるものであって、その上端部である杭頭の位置は地表よりも深い位置とされる。杭を埋設した後、杭頭の上方に基礎を形成することにより、当該基礎が下方から補強された状態となる。
【０００３】
地表よりも深い位置に杭を埋設するための方法としては、杭の上端部に所定長さの杭頭キャップを取り付けた状態で、当該杭頭キャップの上端を押し下げるように重機によって力を加える方法が知られている（例えば、下記特許文献１）。重機によって加えられる力は、杭頭キャップを介して杭頭に伝達され、当該力によって杭が押し下げられる。杭頭キャップの上端を地表近くまで押し下げると、杭頭キャップの下方に取り付けられた杭は、当該杭頭キャップの長さに相当する分だけ地表よりも深い位置に埋め込まれる。
【０００４】
上記のような杭は、基礎から受ける鉛直方向の荷重を地盤に伝達したり、地震時において加えられる水平方向の力を受け止めたりすることにより、基礎を補強するものである。もし、埋設された杭が鉛直方向に対して傾いていると、杭頭と基礎との接続部分における強度が低下するため、杭による基礎の補強を十分に行うことができない。従って、杭を地中に埋設する際においては、杭が鉛直方向に対して傾いてしまわないように、杭の傾斜を測定しながら埋設することが行われている。
【０００５】
杭の傾斜を測定するための方法としては、杭を埋設する途中の段階で埋設作業を一旦中断し、傾斜計を用いて杭の傾斜を測定するという方法が考えられる。傾斜の測定が完了したら、中断していた埋設作業が再開される。しかし、埋設作業を中断して杭の傾斜を測定するのは作業の効率が悪い。また、杭頭が地表よりも低い位置となった時点以降においては、傾斜計を用いて杭の傾斜を測定することが困難になる。
【０００６】
そこで、下記特許文献１に記載の杭頭キャップでは、杭頭キャップの上端部に傾斜計（水平器）を埋め込むことで、杭の傾斜を杭頭キャップの傾斜として測定することを可能としている。埋設作業中は、傾斜計によって杭の傾斜が常に測定されるため、埋設作業を中断することなく容易に杭の傾斜を測定することができる。また、杭頭キャップの上端部は常に地表よりも高い位置にあって容易に視認することができるため、杭頭の位置が地表よりも低い位置となった時点以降においても、引き続き杭の傾斜を測定することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−２７０５１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記特許文献に１に記載された杭頭キャップにおいては、杭を埋め込むべき深さが深くなる程、換言すれば、杭頭キャップの長さが長くなる程、杭頭と傾斜計（水平器）との距離は大きくなる。その結果、傾斜計で測定された傾きと実際の杭の傾きとの差が大きくなり、正確な測定ができなくなってしまう場合があった。
【０００９】
その理由は以下の通りである。杭頭キャップを取り付けた状態の杭を地中に埋設する際には、地中に存在する障害物（例えば石）から受ける反力によって、杭頭キャップや杭には水平方向の力も加わる。上下方向に延びる杭頭キャップに対してこのような力が加わると、杭頭キャップが僅かながら曲がってしまう場合がある。このような場合には、傾斜計が埋め込まれている杭頭キャップの上端部の傾きと、杭頭キャップの下端部の傾き（すなわち杭の傾き）とが一致しない状態となってしまうため、杭の傾きを正確に測定することができない。
【００１０】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、杭の埋設作業を中断することなく、杭の傾きを地上において容易に測定することができ、且つ、当該測定の誤差を低減することのできる杭頭キャップを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明に係る杭頭キャップは、杭を地中に埋設する際において杭頭に取り付けられ、埋設するための力を前記杭頭に伝達する杭頭キャップであって、前記杭頭を保持する杭頭保持部と、前記杭頭保持部から上方に延びており、地上側から加えられる前記力を前記杭頭保持部に伝達するロッド部と、を備え、前記杭頭保持部は、地中において前記杭の傾きを測定する傾斜測定手段を有しており、前記傾斜測定手段による測定結果を地上に伝達する伝達手段を更に備えていることを特徴としている。
【００１２】
本発明に係る杭頭キャップは、杭頭保持部とロッド部とを備えている。杭頭保持部は、杭の上端部である杭頭を保持するための部分である。杭頭保持部が杭頭を保持することにより、杭頭キャップが杭頭に取り付けられた状態となる。ロッド部は、杭頭保持部から上方に延びている部分であって、地上側から加えられる力（杭を埋設するために加えられる力）を杭頭保持部に伝達するための部分である。
【００１３】
杭頭保持部は、地中において杭の傾きを測定する傾斜測定手段を有している。このような傾斜測定手段を有していることにより、杭の埋設作業を中断することなく杭の傾きを測定することができる。
【００１４】
本発明においては、傾斜測定手段は杭頭を保持する杭頭保持部の一部であって、地中において杭の傾きを測定するものである。換言すれば、傾斜測定手段は杭頭の近傍に配置された状態で杭の傾きを測定するものである。従って、地中に存在する障害物（例えば石）から受ける反力によって杭頭キャップが曲がってしまったような場合であっても、傾斜測定手段による測定の誤差は低減される。その結果、杭の傾きを比較的正確に測定することが可能となる。
【００１５】
また、本発明に係る杭頭キャップは伝達手段をさらに備えており、傾斜測定手段による測定結果は当該伝達手段によって地上に伝達される。このため、傾斜測定手段による傾きの測定は地中で行われるが、その測定結果は地上（地表よりも上）で容易に確認することができる。
【００１６】
また、本発明に係る杭頭キャップでは、前記杭頭保持部は、前記杭頭に対して上方から当接する天端と、前記杭頭の近傍において前記杭の側面を囲むように、前記天端から下方に延びる略円筒形状の側筒と、を有しており、前記傾斜測定手段は、前記天端に装着されていることも好ましい。
【００１７】
この好ましい態様では、杭頭キャップの杭頭保持部は、杭頭に対して上方から当接する天端と、杭頭の近傍において杭の側面を囲むように、天端から下方に延びる略円筒形状の側筒と、を有している。杭頭キャップを杭頭に取り付けた際においては、杭は、杭頭近傍の部分が天端及び側筒に対して嵌合された状態となる。このため、杭頭保持部の傾きと杭の傾きとの間にはずれが生じにくい。
【００１８】
また、傾斜測定手段は、杭頭保持部のうち天端に装着されている。すなわち、傾斜測定手段は、上記のように形成された杭頭保持部のうちもっとも取り付けやすい部分に装着されている。
【００１９】
以上のように、この好ましい態様では、傾斜測定手段は杭頭保持部のうちもっとも取り付けやすい部分である天端に装着されており、杭頭保持部（天端）の傾きと杭の傾きとの間にはずれが生じにくい状態とすることができる。その結果、杭の傾きを更に正確に測定することができる。
【００２０】
また、本発明に係る杭頭キャップでは、前記杭の軸方向に沿った前記側筒の長さは、前記側筒の内径の長さ以上であることも好ましい。
【００２１】
この好ましい態様では、杭の軸方向に沿った側筒の長さは、側筒の内径の長さ以上である。側筒に対する杭の嵌合深さが十分なものとなるため、傾斜測定手段が装着されている天端の傾きと、杭の傾きとの差は更に生じにくい。その結果、杭の傾きを更に正確に測定することができる。
【００２２】
また、本発明に係る杭頭キャップでは、前記杭頭保持部は、ＧＰＳ通信衛星との通信に基づいて前記杭頭の位置を測定する位置測定手段を更に有しており、前記伝達手段は、前記傾斜測定手段による測定結果に加えて、前記位置測定手段による測定結果をも地上に伝達するものであることも好ましい。
【００２３】
この好ましい態様では、杭頭保持部は、ＧＰＳ通信衛星との通信に基づいて杭頭の位置を測定する位置測定手段を更に有している。また、伝達手段は、傾斜測定手段による測定結果（杭の傾き）に加えて、位置測定手段による測定結果（杭の位置）をも地上に伝達する。このような構成により、杭の傾きに加えて杭（杭頭）の位置についても地上で正確に測定しながら、杭の埋設作業を行うことができる。その結果、杭の埋設作業をより正確に行うことができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、杭の埋設作業を中断することなく、杭の傾きを地上において容易に測定することができ、且つ、当該測定の誤差を低減することのできる杭頭キャップが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態に係る杭頭キャップを用いて行われる、杭の埋設作業の概要を説明するための模式図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る杭頭キャップを用いて行われる、杭の埋設作業の概要を説明するための模式図である。
【図３】杭の埋設作業が完了した状態を模式的に示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る杭頭キャップを用いて行われる、杭の埋設作業の概要を説明するための模式図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る杭頭キャップを用いて行われる、杭の埋設作業の概要を説明するための模式図である。
【図６】杭の埋設作業が完了した状態を模式的に示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る杭頭キャップの構成を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。説明の理解を容易にするため、各図面において同一の構成要素に対しては可能な限り同一の符号を付して、重複する説明は省略する。
【００２７】
図１乃至図３を参照しながら、本発明の一実施形態に係る杭頭キャップを用いて行われる、杭の埋設作業の概要を説明する。かかる作業は、建物の基礎を下方から補強することを目的として、基礎を形成するよりも前の段階において杭１０を地中に埋設する作業である。杭１０はコンクリート杭であって、地表ＧＬに対して垂直な状態で埋設される。
【００２８】
杭１０の上端部である杭頭１１の位置は、埋設作業が完了した状態において地表ＧＬから深さＤＰの位置となる。図３は、杭１０の埋設作業が完了した状態を模式的に示している。
【００２９】
杭１０を地中に埋設するにあたっては、杭１０を埋設する部分の地盤を改良することが先ず行われる。地盤の改良とは、地盤を掘削しながら、又は掘削後において、掘削部分の土にセメントミルクを注入することをいう。本実施形態においては、埋設される杭１０の形状に合わせて、地盤のうち略円筒形状の部分が改良される。図１に示したように、当該部分は、土とセメントミルクとが混合されてなる混合土ＭＧで満たされた状態となっている。
【００３０】
地盤の改良が完了した後、杭１０の埋設が行われる。図１は、杭の埋設を開始する直前の状態を模式的に示している。図１に示したように、杭１０は地表ＧＬに対して垂直な状態で、重機１００によって保持されている。重機１００は自走することが可能な昇降機であって、支柱１１０に沿って昇降する昇降ヘッド１２０を有している。昇降ヘッド１２０は、本発明の一実施形態に係る杭頭キャップ５０を介して杭１０の上端部（杭頭１１）を保持している。杭頭キャップ５０の具体的な形状等については、後に詳しく説明する。
【００３１】
杭１０の下端が所定位置（混合土ＭＧの直上）となるように重機１００の位置を調整した後、昇降ヘッド１２０を下降させ、杭１０を混合土ＭＧ内に埋設して行く。このとき、昇降ヘッド１２０を下降させることにより、埋設するための力（鉛直下方に向かう力）が杭頭キャップ５０に加えられる。かかる力は、杭頭キャップ５０を介して杭頭１１に伝達され、杭１０を下降させて行く。
【００３２】
杭頭１１の位置が地表ＧＬから深さＤＰの位置となった時点で、昇降ヘッド１２０の動作を停止する。具体的には、杭頭１１がこのような位置となった状態における昇降ヘッド１２０の位置（目標位置）を予め求めておき、昇降ヘッド１２０の位置がかかる目標位置となった時点で、昇降ヘッド１２０の動作を停止する。図２は、昇降ヘッド１２０の動作を停止した時点における杭１０等の状態を示している。
【００３３】
その後、昇降ヘッド１２０を上昇させ、杭頭キャップ５０を引き上げる。このとき、杭１０は図２に示した状態のままで地中に残されて、図３に示した状態となる。すなわち、杭頭１１の位置は地表ＧＬから深さＤＰの位置となっており、杭１０の周囲は混合土ＭＧで満たされている。杭１０の埋設が完了した後の建築工程においては、杭１０の上方に存在する土（例えば、図３で点線Ａで囲まれた範囲の土）が除去され、杭頭１１の上方に基礎が形成されることとなる。
【００３４】
尚、杭頭キャップ５０を用いて杭１０を地中に埋設する作業は、上記のようなものに限定されない。例えば、予め地盤の改良を行うことなく杭１０の埋設を行ってもよい。この場合、図４に示したように、杭１０は地表ＧＬに対して垂直な状態で、重機１００によって保持される。このとき、杭１０の直下における地盤は（図１の場合と異なり）改良されておらず、通常の地盤である。
【００３５】
その後、杭１０の下端が所定位置となるように重機１００の位置を調整した後、昇降ヘッド１２０を下降させ、杭１０を混合土ＭＧ内に埋設して行く。このとき、昇降ヘッド１２０を下降させることにより、埋設するための力（鉛直下方に向かう力）が杭頭キャップ５０に加えられる。かかる力は、杭頭キャップ５０を介して杭頭１１に伝達され、杭１０を下降させて行く。
【００３６】
杭頭１１の位置が地表ＧＬから深さＤＰの位置となった時点で、昇降ヘッド１２０の動作を停止する。具体的には、杭頭１１がこのような位置となった状態における昇降ヘッド１２０の位置（目標位置）を予め求めておき、昇降ヘッド１２０の位置がかかる目標位置となった時点で、昇降ヘッド１２０の動作を停止する。図５は、昇降ヘッド１２０の動作を停止した時点における杭１０等の状態を示している。
【００３７】
その後、昇降ヘッド１２０を上昇させ、杭頭キャップ５０を引き上げる。このとき、杭１０は図５に示した状態のままで地中に残されて、図６に示した状態となる。すなわち、杭頭１１の位置は地表ＧＬから深さＤＰの位置となっている。杭１０の埋設が完了した後は、杭１０の上方に存在する土（例えば、図６で点線Ａで囲まれた範囲の土）が除去され、杭頭１１の上方に基礎が形成されることとなる。
【００３８】
杭１０は、基礎から受ける鉛直方向の荷重を地盤に伝達したり、地震時において加えられる水平方向の力を受け止めたりすることにより、基礎を補強するためのものである。もし、埋設された杭１０が鉛直方向に対して傾いていると、杭頭１１と基礎との接続部分における強度が低下するため、杭頭１１による基礎の補強を十分に行うことができない。
【００３９】
従って、杭１０を地中に埋設する際においては、杭１０の鉛直方向に対する傾きができるだけ生じないように留意する必要がある。また、杭頭１１の位置（水平方向における位置）が、所定の位置からずれないように留意する必要がある。
【００４０】
以下に説明するように、本実施形態に係る杭頭キャップ５０は、埋設作業中における杭１０の傾きや杭頭１１の位置を測定し、作業者に報知するための機能を備えている。このため、作業者（重機１００の操作者）は、現時点における杭１０の傾き等を常に確認しながら重機１００を操作することにより、杭１０を所定位置に且つ鉛直方向に沿った状態で埋設することができる。
【００４１】
図７を参照しながら、杭頭キャップ５０の構成を説明する。図７は、杭頭キャップ５０の構成を模式的に示す断面図であって、杭頭１１に取り付けられた状態で昇降ヘッド１２０に保持されている状態（すなわち、図１に示した状態）における杭頭キャップ５０を示している。
【００４２】
図７に示したように、杭頭キャップ５０は、杭頭１１を保持するための杭頭保持部６０と、杭頭保持部６０から上方に延びるロッド部７０とを有している。杭頭保持部６０は、杭頭１１に対して上方から当接する略円板形状の天端６１と、天端６１から下方に延びる略円筒形状の側筒６２とからなっている。天端６１の外径と側筒６２の外径は同一であり、両者はその中心軸が一致している。天端６１は、杭１０の上面の略全体に当接するものであればよく、図７に示したようなものの他、種々の板状体を用いることができる。
【００４３】
側筒６２の内径Ｄ１は、杭１０の外径と略同一である。このような構成により、杭頭キャップ５０を杭頭１１に取り付けた際においては、杭１０は、杭頭１１近傍の部分が天端６１及び側筒６２に対して嵌合された状態となっている。また、側筒６２の鉛直方向に沿った長さＬ１（側筒６２の中心軸に沿った長さ）は、側筒６２の内径Ｄ１の長さよりも長い。このため、杭１０の中心軸、側筒６２の中心軸、天端６１の中心軸はいずれも一致しており、これら中心軸同士のずれ（傾き）が生じにくい状態となっている。換言すれば、杭１０（及び杭頭１１）の傾きと天端６１の傾きとは、互いにほぼ一致した状態が維持される。
【００４４】
尚、側筒６２の鉛直方向に沿った長さＬ１は、側筒６２の内径Ｄ１の長さ以上とすることにより、杭１０の傾きと天端６１の傾きとの差を生じにくくすることができる。一方、側筒６２の鉛直方向に沿った長さＬ１は、側筒６２の内径Ｄ１の長さの４倍を超えないことが望ましい。長さＬ１が長すぎる場合には、天端６１及び側筒６２に対して杭１０をスムーズに嵌合させることが難しくなってしまうからである。
【００４５】
図７に示したように、天端６１の上面には、傾斜計６３と、ＧＰＳ装置６４と、送信機６５とが装着されている。傾斜計６３は、鉛直方向に対する傾きを測定するための装置である。傾斜計６３を天端６１に装着することにより、天端６１の法線の傾きを測定することが可能となっている。
【００４６】
既に述べたように、杭１０（及び杭頭１１）の傾きと天端６１の傾きとは、互いにほぼ一致した状態が維持されている。このため、傾斜計６３は、杭１０の傾きを測定するための装置として機能する。傾斜計６３により測定された傾きは電気信号に変換され、傾斜信号として送信機６５に入力される。
【００４７】
ＧＰＳ装置６４は、ＧＰＳ通信衛星と通信することによりその位置（水平方向における位置）を測定するための装置である。ＧＰＳ装置６４を天端６１に装着することにより、杭頭１１の位置を測定することが可能となっている。ＧＰＳ装置６４により測定された位置は電気信号に変換され、位置信号として送信機６５に入力される。
【００４８】
送信機６５は、傾斜計６３から入力された傾斜信号、及びＧＰＳ装置６４から入力された位置信号を、それぞれ電波により地上に向けて送信（発信）する装置である。送信機６５から送信された信号（電波）は、ロッド部７０に装着された表示装置７１により受信される。傾斜信号及び位置信号は絶えず更新されている。このため、表示装置７１により受信される信号（電波）は、現時点における測定値に基づく傾斜信号及び位置信号である。
【００４９】
尚、表示装置７１は必ずしも杭頭キャップ５０に装着されている必要はなく、例えば、昇降機１００の運転席に配置されていてもよい。また、送信機６５から送信された信号を地表において受信する装置は、必ずしも杭頭１１の傾斜や位置を表示する装置である必要はなく、これらの情報を地表の作業者に報知可能な装置であればよい。
【００５０】
ロッド部７０は、杭頭保持部６０から上方に延びる略円筒形状の部分であって、その中心軸は、天端６１の中心軸及び側筒６２の中心軸と一致している。このため、杭頭キャップ５０が杭頭１１に取り付けられた状態においては、ロッド部７０の中心軸は杭１０の中心軸とも一致している。ロッド部７０は、その上端部が昇降ヘッド１２０により保持される。
【００５１】
既に説明したように、昇降ヘッド１２０が下降すると、杭１０を埋設するための力（鉛直下方に向かう力）が杭頭キャップ５０に加えられる。ロッド部７０は、地表の重機１００から加えられるこのような力を、杭頭保持部に伝達するための部分ということもできる。
【００５２】
ロッド部７０の長さは、杭１０の埋設が完了した時点における杭頭１１の位置（図３における深さＤＰ）に応じて決定されている。すなわち、杭１０の埋設が完了した時点においては、地表ＧＬの位置（図７においては点線ＧＬ１で示した）から天端６１の底面までの距離が深さＤＰとなるように、ロッド部７０の長さが決定されている。尚、本実施形態においてはロッド部７０の全体を一体として形成しているが、本発明の実施形態はこのような態様には限定されない。例えば、深さＤＰが非常に深い場合には、略円筒形状の部材を複数本用意し、それぞれの中心軸を互いに一致させた状態でこれらを継ぎ足すことにより、ロッド部７０を形成してもよい。
【００５３】
ロッド部７０の上端近くであり、且つ昇降ヘッド１２０に保持される部分よりも下方には、表示装置７１が装着されている。表示装置７１は、送信機６５から送信された信号（電波）を受信して、傾斜信号に基づく杭１０の傾きと、位置信号に基づく杭頭１１の位置とを表示する装置である。当該表示は絶えず更新されている。このため、表示装置７１は、現時点における杭１０の傾き、及び現時点における杭頭１１の位置を、リアルタイムに表示している。
【００５４】
表示装置７１は、ロッド部７０のうち、杭１０の埋設が完了した時点において地表ＧＬよりも高くなる位置（図７の点線ＧＬ１よりも高い位置）に装着されている。このため、重機１００の操作者は、埋設作業を行っている間において、作業を中断することなく何時でも表示装置７１を視認し、現時点における杭１０の傾き及び杭頭１１の位置を確認することができる。
【００５５】
杭１０が鉛直方向に対して傾いている場合には、表示装置７１を確認しながら当該傾きを修正することができるため、杭１０を鉛直方向に沿った状態で埋設することが可能である。
【００５６】
以上に説明したように、本実施形態に係る杭頭キャップ５０によれば、杭頭１１が地表ＧＬより低い位置となった時点以降であっても、傾斜計６３が地中において杭１０の傾きを正確に測定する。また、かかる測定結果は地表で容易に且つリアルタイムに確認することができる。
【００５７】
尚、本実施形態においては、傾斜計６３からの傾斜信号及びＧＰＳ装置６４からの位置信号が、単一（共通）の送信機６５によって地表に向けて送信されている。しかしながら、本発明の実施形態としてはこのような態様に限られない。例えば、傾斜計６３及びＧＰＳ装置６４がそれぞれ専用の送信機を個別に備えるような態様としてもよい。この場合には、傾斜計６３の送信機とＧＰＳ装置６４の送信機の両方を含めた全体が、本発明の伝達手段に該当する。
【００５８】
また、本実施形態においては、地盤にコンクリート杭を埋設する方法を説明したが、本発明に係る杭頭キャップの用途としてはこのようなものに限定されない。例えば、鋼管杭等の他の既成杭を埋設する場合にも、本発明に係る杭頭キャップを用いることができる。また、掘削用の螺旋状羽根を先端に有し、当該螺旋状羽根が生じさせる地中への推進力を利用することにより埋設されるような杭に対しても、本発明に係る杭頭キャップを用いることができる。このような場合には、「杭を埋設するための力」とは、杭をその中心軸回りに回転させる力のことを意味する。
【００５９】
更に、本実施形態においては、送信機６５と表示装置７１との間で電波による無線通信を行う例を説明したが、本発明に係る杭頭キャップの通信方式としてはこのようなものに限定されない。例えば、送信機６５と表示装置７１との間に信号線を配置して、有線による通信を行ってもよい。
【００６０】
以上、具体例を参照しつつ本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。すなわち、これら具体例に、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。例えば、前述した各具体例が備える各要素およびその配置、材料、条件、形状、サイズなどは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。また、前述した各実施の形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【符号の説明】
【００６１】
１０：杭
１１：杭頭
５０：杭頭キャップ
６０：杭頭保持部
６１：天端
６２：側筒
６３：傾斜計
６４：ＧＰＳ装置
６５：送信機
７０：ロッド部
７１：表示装置
１００：重機
１１０：支柱
１２０：昇降ヘッド
ＧＬ：地表
ＭＧ：混合土
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2014111866.tif 000006
【図５】
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【図６】
2014111866.tif 000008
【図７】
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