(57)【要約】      （修正有）【課題】ウェットラミネート法に依らずとも脱濡れ現象を防止する新しいノンキャリアタイプの両面粘着シートの製造方法、粘着シートと粘着シート巻取体、及び積層体を提供することを目的とする。【解決手段】セパレーター３４上に、粘着層（Ａ）３２と端部材料（Ｂ）３３を形成した両面粘着シート３１であって、前記粘着層（Ａ）３２の形成する粘着剤組成物の表面張力が、前記端部材料（Ｂ）３３の表面張力よりも高いことを特徴とする、ノンキャリア両面粘着シート３１。前記粘着層（Ａ）を形成する粘着剤組成物がモノマーと重合開始剤を含有するエネルギー線硬化型粘着剤組成物である。前記粘着層（Ａ）と前記セパレーターとの剥離力が１Ｎ／５０ｍｍ以下であるノンキャリア両面粘着シート。【選択図】図１
2014185253.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セパレーター上に、粘着層（Ａ）と端部材料（Ｂ）を形成した両面粘着シートであって、前記粘着層（Ａ）の形成する粘着剤組成物の表面張力が、前記端部材料（Ｂ）の表面張力よりも高いことを特徴とする、ノンキャリア両面粘着シート。
【請求項２】
前記粘着層（Ａ）を形成する粘着剤組成物が、モノマーと重合開始剤を含有する活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物である、請求項１に記載のノンキャリア両面粘着シート。
【請求項３】
前記セパレーターと、前記粘着層（Ａ）との剥離力が１Ｎ／５０ｍｍ以下である請求項１または２に記載のノンキャリア両面粘着シート。
【請求項４】
前記端部材料（Ｂ）の幅方向の長さが５〜１０ｍｍであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のノンキャリア両面粘着シート。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載のノンキャリア両面粘着シートから、端部材料（Ｂ）を除去した部材貼合用ノンキャリア両面粘着シート。
【請求項６】
芯材に、請求項１〜請求項４のいずれかに記載のノンキャリア両面粘着シートを巻き付けた、ノンキャリア両面粘着シート巻取体。
【請求項７】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載のノンキャリア両面粘着シートを介して一対の光学部材を貼合させてなる積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、両面粘着シート、両面粘着シート巻取体、及び積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、様々な分野で、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）などの表示装置や、タッチパネルなどの前記表示装置と組み合わせて用いられる入力装置が広く用いられるようになってきている。これらの表示装置や入力装置の製造等においては、光学部材を貼り合せる用途に透明な両面粘着シートが使用されている。また、表示装置と入力装置との貼合にも透明な両面粘着シートが使用されている。
このような用途に用いられる両面粘着シートとしては、基材のないノンキャリアタイプが一般的になっている。
【０００３】
このようなノンキャリア両面テープは、（１）無溶剤型の粘着塗剤を第１のセパレーターへ塗布し、第２のセパレーターを貼合してから硬化することによって製造する方法、（２）溶剤で稀釈されている粘着塗剤を第１のセパレーター上に塗布、乾燥・硬化した後に第２のセパレーターを貼合することによって製造する方法、の2種類が一般的である。
このうち前者の製造方法では特に、活性エネルギー線硬化性の粘着塗剤を第１のセパレーター上に塗布し、粘着剤が実質的に液状の状態で第２のセパレーターを貼り合わせる手法（ウェットラミネート法）の後に活性エネルギー線によって硬化させることが多い。この手法は米国特許４、１８１、７５２（特許文献１）で開示されている。
【０００４】
ところで、ノンキャリアタイプの両面粘着シート（粘着層）がセパレーターから剥離可能である根本的な要因は両面粘着シートの表面張力がセパレーター（支持体）の表面張力より高いためである。いいかえれば、両面粘着シートの表面張力が支持体よりも低い場合、両面粘着テープは支持体と充分な付着力をもつために、支持体から両面粘着シートを剥離することは非常に困難である。
【０００５】
したがって、無溶剤型の粘着塗剤の場合、ノンキャリアタイプの両面粘着テープ（粘着層）を得るためには、セパレーターの表面張力より高い粘着塗剤でなければならない。しかし、これを第１のセパレーターへ塗布すると、厚肉端部（フレーミング、ファットエッジともいう）といった脱濡れ（ディウェッティング）現象が生じ、製造上の問題となる。
【０００６】
脱濡れ現象を防止するための方法の一つとして、ウェットラミネート法が挙げられる。ウェットラミネート法は粘着塗剤の厚みが規定され液体の流動を抑制できるからである。ところが、ウェットラミネート法ではウェブの搬送にともなうウェブの張力変化やウェブ搬送ロールでの周差に起因して粘着塗剤の厚みが変化し、結果として粘着剤層の厚みにバラツキが生じやすい問題が残る。
【０００７】
溶剤稀釈型の粘着塗剤の場合は表面張力の低い溶剤で稀釈されているので、セパレーターの表面張力よりも塗剤の表面張力が低くなっており、厚肉端部といった脱濡れ現象が生じない。なお、後の乾燥工程では溶剤揮発とともに塗剤の表面張力が増加するが、粘度も併せて上昇し、塗剤が不動化するので脱濡れ現象は生じない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】米国特許４、１８１、７５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、無溶剤型の粘着剤組成物によって粘着層を形成した粘着シートにおいて、ウェットラミネート法に依らずとも脱濡れ現象を防止する新しいノンキャリアタイプの両面粘着シート、両面粘着シート巻取体、及び積層体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決する本発明は、以下の態様を有する。
［１］  セパレーター上に、粘着層（Ａ）と端部材料（Ｂ）を形成した両面粘着シートであって、前記粘着層（Ａ）の形成する粘着剤組成物の表面張力が、前記端部材料（Ｂ）の表面張力よりも高いことを特徴とする、ノンキャリア両面粘着シート。
［２］  前記粘着層（Ａ）を形成する粘着剤組成物が、モノマーと重合開始剤を含有する活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物である、［１］に記載のノンキャリア両面粘着シート。
［３］  前記セパレーターと、前記粘着層（Ａ）との剥離力が１Ｎ／５０ｍｍ以下である［１］または［２］に記載のノンキャリア両面粘着シート。
［４］  前記端部材料（Ｂ）の幅方向の長さが５〜１０ｍｍであることを特徴とする［１］〜［３］のいずれかに記載のノンキャリア両面粘着シート。
［５］  ［１］〜［４］のいずれかに記載のノンキャリア両面粘着シートから、端部材料（Ｂ）を除去した部材貼合用ノンキャリア両面粘着シート。
［６］  芯材に、［１］〜［４］のいずれかに記載のノンキャリア両面粘着シートを巻き付けた、ノンキャリア両面粘着シート巻取体。
［７］  ［１］〜［５］のいずれかに記載のノンキャリア両面粘着シートを介して一対の光学部材を貼合させてなる積層体。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ウェットラミネート法に依らずとも、脱濡れ現象を生じることなく、粘着層（Ａ）を有するノンキャリア両面粘着シート、巻取体または積層体を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態である、粘着シート巻取体を示す図である。
【図２】本発明の実施形態である、粘着シートの断面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明のノンキャリア両面粘着シート３１は、セパレーター３４上に粘着層（Ａ）３２と端部材料（Ｂ）３３を形成した両面粘着シートであって、前記粘着層（Ａ）の形成する粘着剤組成物の表面張力が、前記端部材料（Ｂ）の表面張力よりも高いことを特徴とする。以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様や具体例に基づいてなされるが、本発明はそのような実施態様や具体例に限定されるものではない。
【００１４】
〔粘着剤組成物〕
粘着層（Ａ）を形成する粘着剤組成物は、その表面張力が端部材料（Ｂ）よりも高いものである。表面張力が高い粘着剤組成物としては、無溶剤型の粘着剤の他、表面張力が低くなりすぎない程度に無溶剤型粘着剤を溶剤で稀釈したものも含まれる。
以下において、無溶剤型の粘着剤について詳細に説明する。
【００１５】
〔無溶剤型の粘着剤〕
粘着剤の無溶剤化技術としては、エマルジョン型、ホットメルト型などが存在するが、本発明では常温で塗剤が流動する粘着剤に関連する。
その中でも活性エネルギー線硬化性の粘着剤は、モノマーを主成分とする粘着剤原料を、塗工に適した粘度まで増粘させたシロップ粘着剤である。シロップの製造方法としては、モノマーへ増粘用ポリマー樹脂を溶解させる方法や、モノマーを塊状重合により部分的に重合させる方法が挙げられる。
塊状重合によりシロップを製造する方法として、モノマーと熱分解型開始剤を供給して重合する方法、バレル式反応装置にUV透過性材質のUV照射窓を設けた装置を使用する方法、光ファイバーを反応層内部に導入し、連続的または間歇的にＵＶ照射する方法などが提案されている。
【００１６】
〔塊状重合によるシロップ、およびその製造方法〕
塊状重合によりシロップを製造する方法として、例えば、公開特許公報２００１−１８１５８９に開示された次の方法が挙げられる。
【００１７】
シロップ粘着剤の製造にはモノマーとして重合性不飽和結合を有するモノマーを使用する。この重合性不飽和結合を有するモノマーはアクリル酸アルキルエステルを主成分とするものであり、このような重合性不飽和結合を有するモノマーの例としては、以下に示す化合物を挙げることができる。
アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ペンチル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸-2-エチルヘキシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸ノニル、アクリル酸デシル、アクリル酸ドデシルのようなアクリル酸アルキルエステル；アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジルのようなアクリル酸アリールエステル；アクリル酸メトキシエチル、アクリル酸エトキシエチル、アクリル酸プロポキシエチル、アクリル酸ブトキシエチル、アクリル酸エトキシプロピルのようなアクリル酸アルコキシアルキル；アクリル酸およびアクリル酸アルカリ金属塩などの塩；メタアクリル酸およびメタクリル酸アルカリ金属塩などの塩；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ペンチル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸-2-エチルヘキシル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸ノニル、メタクリル酸デシル、メタクリル酸ドデシルのようなメタアクリル酸アルキルエステル；メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジルのようなメタクリル酸アリールエステル；メタクリル酸メトキシエチル、メタクリル酸エトキシエチル、メタクリル酸プロポキシエチル、メタクリル酸ブトキシエチル、メタクリル酸エトキシプロピルのようなメタクリル酸アルコキシアルキル；エチレングリコールのジアクリル酸エステル、ジエチレングリコールのジアクリル酸エステル、トリエチレングリコールのジアクリル酸エステル、ポリエチレングリコールのジアクリル酸エステル、プロピレングリコールのジアクリル酸エスエル、ジプロピレングリコールのジアクリル酸エスエル、トリプロピレングリコールのジアクリル酸エステルのような（ポリ）アルキレングリコールのジアクリル酸エステル；エチレングリコールのジメタクリル酸エステル、ジエチレングリコールのジメタクリル酸エステル、トリエチレングリコールのジメタクリル酸エステル、ポリエチレングリコールのジアクリル酸エステル、プロピレングリコールのジメタクリル酸エスエル、ジプロピレングリコールのジメタクリル酸エステル、トリプロピレングリコールのジメタクリル酸エステルのような（ポリ）アルキレングリコールのジメタアクリル酸エステル；トリメチロールプロパントリアクリル酸エステルのような多価アクリル酸エステル；トリメチロールプロパントリメタクリル酸エステルのような多価メタクリル酸エステル；アクリロニトリル；メタクリロニトリル；酢酸ビニル；塩化ビニリデン；アクリル酸-2-クロロエチル、メタクリル酸-2-クロロエチルのようなハロゲン化ビニル化合物；アクリル酸シクロヘキシルのような脂環式アルコールのアクリル酸エステル；メタクリル酸シクロヘキシルのような脂環式アルコールのメタクリル酸エステル；2-ビニル-2-オキサゾリン、2-ビニル-5-メチル-2-オキサゾリン、2-イソプロペニル-2-オキサゾリンのようなオキサゾリン基含有重合性化合物；アクリロイルアジリジン、メタクリロイルアジリジン、アクリル酸-2-アジリジニルエチル、メタクリル酸-2-アジリジニルエチルのようなアジリジン基含有重合性化合物；アリルグリシジルエーテル、アクリル酸グリシジルエーテル、メタクリル酸グリシジルエーテル、アクリル酸グリシジルエーテル、アクリル酸-2-エチルグリシジルエーテル、メタクリル酸-2-エチルグリシジルエーテルのようなエポキシ基含有ビニル単量体；アクリル酸-2-ヒドロキシエチル、メタクリル酸-2-ヒドロキシエチル、アクリル酸-2-ヒドロキシプロピル、アクリル酸またはメタクリル酸とポリプロピレングリコールまたはポリエチレングリコールとのモノエステル、ラクトン類と（メタ）アクリル酸-2-ヒドロキシエチルとの付加物のようなヒドロキシル基含有ビニル化合物；フッ素置換メタクリル酸アルキルエステル、フッ素置換アクリル酸アルキルエステル等の含フッ素ビニル単量体；（メタ）アクリル酸を除く、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸のような不飽和カルボン酸、これらの塩並びにこれらの（部分）エステル化合物および酸無水物；2-クロルエチルビニルエーテル、モノクロロ酢酸ビニルのような反応性ハロゲン含有ビニル単量体；メタクリルアミド、N-メチロールメタクリルアミド、N-メトキシエチルメタクリルアミド、N-ブトキシメチルメタクリルアミドのようなアミド基含有ビニル単量体；ビニルトリメトキシシラン、γ-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、アリルトリメトキシシラン、トリメトキシシリルプロピルアリルアミン、2-メトキシエトキシトリメトキシシランのような有機ケイ素基含有ビニル化合物単量体；その他、ビニル基を重合したモノマー末端にラジカル重合性ビニル基を有するマクロモノマー類等（例えば、フッ素系モノマー、シリコン含有モノマー、マクロモノマー、スチレン、シリコン等）を例示することができる。
【００１８】
これらの重合性不飽和化合物は、単独であるいは組み合わせて使用することができるが、重合性不飽和化合物の組成は、フォックス（Ｆｏｘ）の式によるガラス転移温度が、通常は０℃以下、好ましくは−８５〜０℃の範囲内になるような組成にする。なお、この塊状重合法において使用される重合性不飽和結合を有するモノマー中におけるアクリル酸アルキルエステルの含有量に特に制限はない。
【００１９】
本発明で使用されるシロップを製造するための塊状重合では、上記の不飽和結合を有するモノマーは、実質的に反応溶媒を使用せずに反応させる。この塊状重合では、上記不飽和結合を有するモノマーを、以下に示すような特定の重合開始剤を使用して重合させることが好ましい。ここで使用される重合開始剤としては、以下に例示して示すような10時間半減期温度が４１.０℃以下、好ましくは２０〜３７.０℃の範囲内にある重合開始剤が好ましく使用される。
【００２０】
このような重合開始剤の例としては、イソブチリルパーオキサイド（10時間半減期温度:３２.７℃）、α、α'-ビス（ネオデカノイルパーオキシ）ジイソプロピルベンゼン（10時間半減期温度:３５.９℃）、クミルパーオキシネオデカノエート（10時間半減期温度:３６.５℃）、ジ-n-プロピルパーオキシジカーボネート（10時間半減期温度:４０.３℃）、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート（10時間半減期温度:４０.５℃）、ジ-sec-ブチルパーオキシジカーボネート（10時間半減期温度:４０.５℃）、1、1、3、3、-テトラメチルブチルパーオキシネオデカノエート（10時間半減期温度:４０.７℃）、ビス(4-ブチルシクロヘキシル)パーオキシジカーボネート（10時間半減期温度:４０.８℃）および2、2'-アゾビス(４-メトキシ-2、4-ジメチルバレロニトリル)（10時間半減期温度:３０.０℃）を挙げることができる。
【００２１】
これらの重合開始剤単独であるいは組み合わせて使用することができる。これらの中でも、イソブチリルパーオキサイド（10時間半減期温度:３２.７℃）、α、α'-ビス（ネオデカノイルパーオキシ）ジイソプロピルベンゼン（10時間半減期温度:３５.９℃）、クミルパーオキシネオデカノエート（10時間半減期温度:３６.５℃）、2、2'-アゾビス(４-メトキシ-2、4-ジメチルバレロニトリル)（10時間半減期温度:３０.０℃）を使用することが好ましく、さらに、2、2'-アゾビス(４-メトキシ-2、4-ジメチルバレロニトリル)（10時間半減期温度:３０.０℃）を使用することが特に好ましい。
【００２２】
上記重合開始剤は熱重合開始剤であって、しかもその10時間半減期温度が著しく低い。例えば、従来から一般に使用されている重合開始剤であるtert-ブチルパーオキシイソプチレートの10時間半減期温度は７２.１℃であり、ベンゾイルパーオキサイドの10時間半減期温度は７４℃であり、2、2'-アゾビスイソブチロニトリルの10時間半減期温度は６６℃である。このような10時間半減期温度の高い熱重合開始剤を使用すると、塊状重合反応においては、反応開始直後から反応が急速に進行し、反応の制御が非常に難しくなる。
【００２３】
本発明で使用されるシロップの製造では上記のような10時間半減期温度の高い熱重合開始剤を使用するのではなく、10時間半減期温度が著しく低い熱重合開始剤を少量使用して重合反応を進行させる。即ち、本発明では、このような10時間半減期温度の低い重合開始剤を重合性不飽和結合を有するモノマー１００重量部に対して、０.０００１〜０.５重量部の範囲内、好ましくは０.０００５〜０.１重量部の範囲内、さらに好ましくは０.００１〜０.０５重量部の範囲内の量で使用する。このような重合開始剤の使用量は、通常の塊状重合などにおける反応開始剤の使用量と比較して非常に少量であり、この重合開始剤によって反応するモノマーの量は少量である。従って、その重合発熱量は、比較的少ないが、通常は最初に反応系を加熱して反応を開始させた後はこの反応系に外部から熱を加える操作は行わない。反応が開始されればこの反応系では上記重合開始剤が消費されることによって発熱するが、本発明では重合開始剤の使用量が少ないため、その発熱量は少なく反応が暴走するほど反応系の温度が急激に上昇することはなく、また10時間半減期温度が低い重合開始剤を使用することから非常に短時間で重合開始剤が消費され、急峻に反応物の温度が上昇して重合開始剤がすべて消費されてしまえば、それ以上反応物の温度は上昇しない。なお、重合開始剤の量が上記下限値を大きく逸脱すると、原料であるモノマーが貯蔵中などに反応が進行しないように通常配合されている重合禁止剤によって、重合開始剤が消費され、有効に重合反応が進行しない。
【００２４】
そして、反応開始後は、該重合開始剤が消費されることによる該反応系の自己発熱を利用して反応物の最高温度を１００〜１４０℃の範囲内、好ましくは１００〜１３０℃の範囲内の温度に到達させ、この温度範囲の上限を超えないようにする。通常は、重合反応を開始するために加熱した後、加熱あるいは加温操作を停止し重合反応が進行することに伴う自己発熱を利用して反応系の温度を１００〜１４０℃の範囲、好ましくは１００℃以上１３０℃未満の範囲内に到達させる。
【００２５】
反応系の温度が１４０℃を超えると、熱重合による反応の暴走が始まり、この熱暴走反応を制御することが困難になる。また、最高温度が１００℃に満たないと、この塊状重合反応により好ましい重合率まで重合を進行させることができず、反応系に開始剤が残留し反応物の貯蔵中に重合が進行してしまう等の問題がある。反応のスケールが大きくなった場合、特に反応原料が１０００kgを超えるような工場レベルでの製造において、反応系の温度が例えば１５０℃に近くなると、通常の冷却装置を用いたのでは、反応の暴走を止めることはほとんど困難であり、多量の重合禁止剤を投入するなどの方法によらなければ暴走反応を停止することが難しくなり、さらに反応温度が１８０℃を超えればこの暴走反応は停止できない。即ち、従来使用されているような10時間半減期温度の高い重合開始剤を使用すると、１００〜１４０℃の温度では開始剤が完全に消費されず、反応系の温度は上昇し、この反応系の温度上昇によって新たに熱重合が進行し、さらに反応系の温度が上昇してついには反応を制御することが不可能になってしまう。塊状重合における反応の暴走である。
【００２６】
本発明で使用されるシロップでは、４１.０℃以下という10時間半減期温度の低い重合開始剤を少量使用することによって引き起こされる重合反応によって生ずる反応熱を主として利用して反応系の温度を１００〜１４０℃の範囲内に急速に上昇させ、短時間で重合開始剤を消費させて、反応最高温度を反応制御可能な１４０℃以下に抑制している。
【００２７】
そして、このような反応の最高到達温度を１００〜１４０℃の範囲内に保持する時間は短いことが好ましく、反応の最高到達温度を上記範囲内に３０秒〜２分間維持することが好ましい。最高到達温度が上記温度範囲に維持される時間が上記下限を大きく下回って短いと重合反応が有効に進行しないことがあり、また上記上限を大きく上回って長いと、好ましくない熱重合物が生ずることがある。
【００２８】
このようにして上記選択された重合開始剤を使用する１回の重合反応で、原料として使用したモノマーの５〜５０重量％が重合した部分重合物を得ることができる。そして、必要により新たな重合開始剤を加えてこの工程を繰り返すことにより、各段階において、重合体と重合性不飽和結合を有するモノマーとをあわせた量の５〜５０重量％が反応し、こうした操作を繰り返すことにより、部分重合物の重合体重量％を高くすることが可能になる。しかも、各工程における反応は、穏和な条件下で進行するために、暴走した塊状重合の生成物のように、短い鎖のポリマーが多数発生するといったことはなく、分子量の揃った均一なポリマーを製造することができる。
【００２９】
こうした方法では、重合開始剤を配合したときに重合反応が進行しうる温度にモノマーを加熱あるいは加温し、このモノマー中に上記所定の反応開始剤を上記規定する量添加して重合反応を進行させる。重合開始剤を添加する際のモノマーの温度は通常は２０〜８０℃、好ましくは３５〜７０℃、特に好ましくは４０〜６５℃の範囲内にある。こうして加熱あるいは加温したモノマーに重合開始剤を、通常は攪拌下に加える。
【００３０】
上記例は、モノマーを加熱して重合開始剤を添加する例であるが、このモノマーと重合開始剤との混合及び加熱は、任意の順序で行うことができる。例えば、モノマーと重合開始剤とを混合した後、反応が開始される温度に加熱することもできるし、また、上記のようにモノマーを反応が開始される温度に加熱した後重合開始剤を添加混合することもできる。
【００３１】
上記のような重合反応を有効に開始させるのに必要なモノマーの加熱温度は、通常は２０〜８０
℃、好ましくは３５〜７０℃、特に好ましくは４０〜６５℃である。このような温度に加熱することにより重合開始剤が有効に作用しはじめ重合反応が有効に進行し始める。こうして一旦重合反応が開始した後は、重合開始剤が連鎖的に分解して反応が進行して反応系の温度は一気に１００〜１４０℃の範囲内になるので、通常の場合、反応開始後は加熱あるいは加温する必要はなく、また、上記のような重合開始剤を上述のようにして使用する限り、その最高温度は１４０℃を超えることはないので特に冷却を必要とはしない。しかしながら、本発明はこうした段階における反応系の温度を調整するための加熱操作、加温操作あるいは冷却操作などの温度調整操作を排除するものではない。
【００３２】
こうして重合反応が開始し、こうして反応が開始すると自己発熱により、反応系の温度は急峻に上昇する。そして、その最高到達温度が１００〜１４０℃になると、添加した重合開始剤はほぼ完全に消費されることから反応の進行に伴う発熱量は低下し、反応系からの放熱量の方が大きくなる。従って、それ以上反応系の温度は上昇せず、そのまま放置すると反応系の温度は１００℃よりも低くなる。本発明では最高温度まで達した反応物を放置して冷却することもできるが、本発明ではできるだけ短時間で反応系の温度を１００℃よりも低くすることが好ましく、このために、反応系の温度が一旦最高温度にまで達した後は、反応装置に設けられた冷却装置を使用することもできるし、あるいは、加熱されていないモノマーを反応系に添加して（モノマーシンニング）反応系の温度を短時間で１００℃よりも低くする方法を採用することもできるし、両者を組み合わせるなど、公知の冷却操作あるいは手段により反応系に温度を１００℃以下にすることもできる。モノマーシンニングには、その反応系に含有されているモノマーを使用することが好ましく、この場合に使用されるモノマーの量は、最初に仕込んだモノマー１００重量部に対して、通常は１０〜５０重量部、好ましくは２０〜３０重量部である。
【００３３】
このように反応させることにより、仕込みモノマーの１５〜５０重量％が重合した部分重合シロップが得られる。このようにして得られる部分重合シロップは、通常０．１〜５０Ｐａ・Ｓの粘稠な液体（２３℃、Ｂ型粘度計を用いて測定）として得られる。特に支持体上に塗布するためには、同様にして測定したこの部分重合物の粘度が１〜５０Ｐａ・Ｓの範囲内にある部分重合物を使用することが好ましい。
【００３４】
上記のようにして得られたシロップを１００℃未満の温度に冷却した後、上述の10時間半減期温度が４１.０℃以下の重合開始剤を少量添加して混合し、再び加熱して重合を再開させる操作を行うことができる。この操作を繰り返すことにより、部分重合シロップの重合率は次第に高くなる。本発明では、上記のように重合性不飽和結合を有するモノマーと特定の重合開始剤を特定量使用するものであるが、さらにノルマルドデシルメルカプタン、ブチルメルカプタン、3-メルカプトプロピオン酸、チオグリコール酸、チオグリコール酸エステルのような連鎖移動剤を併用しても良い。このような連鎖移動剤は、使用するモノマー１００重量部に対して、通常は、０．００１〜１０重量部、好ましくは０．０１〜０．５重量部の範囲内の量で使用される。
【００３５】
なお、重合反応は攪拌下に行うことが好ましく、また、反応は、窒素ガスなどの不活性雰囲気下で行うことが好ましい。さらに、使用原料中に溶存する酸素は、反応の進行を妨げることがあるので、使用原料中の溶存酸素を除去してから使用することが好ましい。本発明のアクリル系粘着テープは、上記のようにして得られた部分重合物と、架橋剤と、光重合開始剤とを含有する粘着塗剤を支持体上に塗布した後、光重合させて、支持体の少なくとも一方の面に粘着剤層を形成する。
【００３６】
ここで架橋剤としては、エポキシ架橋剤、イソシアネート架橋剤を単独であるいは組み合わせて使用する。使用するエポキシ架橋剤の例としては、1、3-ビス（N、N-ジグリシジルアミノメチル)シクロヘキサン、N、N、N'、N'-テトラグリジル-m-キシリレンジアミンなどを挙げることができる。また、イソシアネート架橋剤の例としては、トリメチルヘキサンメチレンジアミン、イソホロンジイソシアネートなどを挙げることができる。
【００３７】
また、光重合開始剤としては、4-(2-ヒドロキシエトキシ）フェニル(2-ヒドロキシ-2-プロピル)
ケトン、α-ヒドロキシ-α、α'-ジメチルアセトフェノン、2、2-ジメトキシ-2-フェニルアセトフェノン、2-ヒドロキシ-2-シクロヘキシルアセトフェノン、ベンジルジメチルケタール、ハロゲン化ケトン、アシルホスフィンオキサイド、アシルホスフォナートなどを挙げることができる。このような光重合開始剤は単独であるいは組み合わせて使用することができる。
【００３８】
上記部分重合物１００重量部に対して、架橋剤は、通常は０.００１〜１０重量部の量で使用される。また、光重合開始剤は、上記モノマー１００重量部に対して通常は０.０００１〜１０重量部、好ましくは０.００１〜６重量部の量で使用される。こうした成分からなる粘着剤は、上記の成分を配合して均一に攪拌することにより製造することがきる。
【００３９】
〔その他の任意成分〕
粘着塗剤は、任意に、本発明の効果を損なわない範囲で、上記以外の他の成分を含有してもよい。該他の成分としては、粘着剤用の添加剤として公知の成分、例えば可塑剤、酸化防止剤、金属腐食防止剤、粘着付与剤、シランカップリング剤、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系化合物等の光安定剤、充填剤、イオン性液体などのなかから必要に応じて選択できる。
可塑剤としては無官能性アクリル重合体が挙げられる。
酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤、ラクトン系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤等が挙げられる。これら酸化防止剤は１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
金属腐食防止剤としては、粘着剤の相溶性や効果の高さから、ベンゾリアゾール系樹脂が好ましい。
粘着付与剤として、例えば、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、テルペンフェノール系樹脂、クマロンインデン系樹脂、スチレン系樹脂、キシレン系樹脂、フェノール系樹脂、石油樹脂などが挙げられる。
シランカップリング剤としては、例えば、メルカプトアルコキシシラン化合物（例えば、メルカプト基置換アルコキシオリゴマー等）などが挙げられる。
紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物などが挙げられる。
イオン性液体としては、例えば、含窒素オニウム塩、含硫黄オニウム塩、または含リンオニウム塩等のイオン性液体などが挙げられる。
【００４０】
〔ノンキャリア両面粘着シート〕
本発明のノンキャリア両面粘着シート３１は、セパレーター３４上に粘着層（Ａ）３２と端部材料（Ｂ）３３とを備えるものである。
ここで、ノンキャリア両面粘着シートとは、粘着層の内部に基材等を有しないタイプの両面粘着シートのことをさす。
【００４１】
〔セパレーター〕
セパレーター３４は、少なくとも片面に離型性を有するシートである。セパレーター３４として用いられるフィルムは、剥離フィルム用基材と該剥離フィルム用基材の片面に設けられた剥離剤層とを有する剥離性積層フィルム、あるいは、低極性基材としてポリエチレンフィルムやポリプロピレンフィルム等のポリオレフィンフィルムが挙げられる。
剥離性積層フィルムにおける剥離フィルム用基材としては、紙類、高分子フィルムが使用される。剥離剤層を構成する剥離剤としては、例えば、汎用の付加型もしくは縮合型のシリコーン系剥離剤や長鎖アルキル基含有化合物が用いられる。
シリコーン系剥離剤としては、具体的には、東レ・ダウコーニングシリコーン社製のＢＹ２４−４５２７、ＳＤ−７２２０等や、信越化学工業（株）製のＫＳ−３６００、ＫＳ−７７４、Ｘ６２−２６００などが挙げられる。また、シリコーン系剥離剤中にＳｉＯ２単位と（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２単位あるいはＣＨ２＝ＣＨ（ＣＨ３）ＳｉＯ１／２単位を有する有機珪素化合物であるシリコーンレジンを含有することが好ましい。シリコーンレジンの具体例としては、東レ・ダウコーニングシリコーン社製のＢＹ２４−８４３、ＳＤ−７２９２、ＳＨＲ−１４０４等や、信越化学工業（株）製のＫＳ−３８００、Ｘ９２−１８３等が挙げられる。
【００４２】
粘着層（Ａ）３２の厚みは、用途等に応じて適宜設定でき特に限定されないが、通常１０〜５００μｍの範囲内であり、２０〜３５０μｍが特に好ましい。粘着層（Ａ）３２の厚さが前記上限値以下であるとノンキャリア両面粘着シートを容易に製造できる。
【００４３】
粘着層（Ａ）３２のセパレーター３４と接する面の反対側の面に第２のセパレーターを積層してもよい。この場合、剥離しやすくするために、セパレーター３４と、粘着層（Ａ）３２の基材と接する面の反対側の面に積層された第２のセパレーターとでそれぞれ剥離性が異なることが好ましい。つまり、一方からの剥離性と他方からの剥離性とが異なると、剥離性が高い方のセパレーターだけを先に剥離することが容易となる。その場合、貼合方法や貼合順序に応じて一方のセパレーターと他方のセパレーターの剥離性を調整すればよい。
【００４４】
〔端部材料（Ｂ）〕
ノンキャリア両面粘着シートの幅方向端部３２には端部材料（Ｂ）３３が形成されている。
端部材料（Ｂ）３３の表面張力は、セパレーター３４の表面張力より大きく、かつ、粘着層（Ａ）３２を形成する粘着剤組成物の表面張力より大きいように形成されている。
【００４５】
端部材料（Ｂ）３３の幅方向の長さＷは５ｍｍ以上が好ましく、５〜１０ｍｍがより好ましい。前記幅Ｗが５ｍｍ未満では、端部材料（Ｂ）３３が過剰に狭いために脱濡れの防止が困難になるおそれが高い。また、１０ｍｍを超えると両面粘着シート３１の製造コストが嵩むおそれが高い。
【００４６】
端部材料（Ｂ）３３の厚みTは，粘着層（Ａ）３２より薄いことが好ましい。具体的には粘着剤層（Ａ）の０．９５倍以下が好ましく、０．５倍以下がより好ましい。端部材料（Ｂ）３３の厚みＴが前記範囲を超えると粘着層の厚みムラの原因となる虞が高い。
【００４７】
〔端部材料（Ｂ）の配置方法〕
端部材料（Ｂ）３３は、本発明のノンキャリア両面粘着シート３１の少なくとも一方の幅方向端部に形成される。ノンキャリア両面粘着シート３１に端部材料（Ｂ）３３を形成する方法には次のような方法がある。
１．別に用意したテープを挟み込む（配置）：別に用意した端部材料（Ｂ）３３をノンキャリア両面粘着シート３１の製造時に両面粘着シート３１の少なくとも一方の幅方向端部に配置しつつ両面粘着シート巻取体１１を得る方法である。
２．セパレーターの離型層の除去：セパレーターに形成されている離型性を有する剥離剤層をトルエンなどといった剥離剤の良溶媒を用いて除去し，表面張力を上昇させる方法である。
3.  ナール加工：セパレーターの幅方向端部に、端部材料（Ｂ）として刻印ロールを用いて幅5mmのナール加工を施した。この方法によっても離型性を有する剥離剤層の一部を除去し、表面張力を上昇させることが可能である。
【００４８】
ノンキャリア両面粘着シート３１は、例えば、セパレーター３４上に粘着層（Ａ）３２を形成する粘着剤組成物を塗工して塗膜を形成し、活性エネルギー線の照射により，重合反応が進行して硬化物（粘着層（Ａ）３２）が形成される。
粘着塗剤の塗工は、公知の塗工装置を用いて実施できる。塗工装置としては、例えば、ブレードコーター、エアナイフコーター、ロールコーター、バーコーター、グラビアコーター、マイクログラビアコーター、ロッドブレードコーター、リップコーター、ダイコーター、カーテンコーター等が挙げられる。
【００４９】
〔部材貼合用ノンキャリア両面粘着シート〕
本発明のノンキャリア両面粘着シート３１自体を部材貼合に用いることもできるが、本発明のノンキャリア両面粘着シート３１またはノンキャリア両面粘着シート巻取体１１から打ち抜き加工やスリット加工等によって端部材料（Ｂ）３３を除去することによって、部材貼合用ノンキャリア両面粘着シートを得ることができる。
本発明の部材貼合用ノンキャリア両面粘着シートは、後述するように、部材との貼合用として用いられる。
【００５０】
〔ノンキャリア両面粘着シート巻取体〕
図１に示すように、本発明の実施形態である粘着シート巻取体１１は、芯材２１と、芯材表面２２に巻付けられるノンキャリア両面シート３１とを備えている。芯材２１は、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）やABSプラスチックコア等により横円筒状に形成され、その横断面における外周の長さが１ｍ未満である。ノンキャリア両面粘着シート３１はポリエステル、ポリプロピレン、ナイロン等の合成樹脂材料により形成され、液晶ディスプレイや液晶カラーテレビ等の光学用途に用いられる他に、塗布フィルムや印刷フィルム等のベースフィルムとして用いられる。ポリエステルとしてはポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等が挙げられる。ノンキャリア両面シート３１は、その長さ方向（長手方向）の長さが５０〜１５０００ｍ、幅方向（短手方向）の長さが５０〜２０００ｍｍ及び厚みが３０〜５００μｍである。
【００５１】
〔積層体〕
本発明のノンキャリア両面粘着シート３１または部材貼合用ノンキャリア両面粘着シートを用いて、２つの光学部材を貼合し積層体を作製することができる。光学部材とは、タッチパネルや画像表示装置等の光学製品における各構成部材である。タッチパネルの構成部材としては、例えば透明樹脂フィルムにＩＴＯ膜が設けられたＩＴＯフィルム、ガラス板の表面にＩＴＯ膜が設けられたＩＴＯガラス、透明樹脂フィルムに導電性ポリマーをコーティングした透明導電性フィルム、ハードコートフィルム、耐指紋性フィルムなどが挙げられる。画像表示装置の構成部材としては、例えば液晶表示装置に用いられる反射防止フィルム、配向フィルム、偏光フィルム、位相差フィルム、輝度向上フィルムなどが挙げられる。
これらの部材に用いられる材料としては、ガラス、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリメチルメタクリレート、ポリエチレンナフタレート、シクロオレフィンポリマー、トリアセチルセルロース、ポリイミド、セルロースアシレートなどが挙げられる。
【００５２】
ノンキャリア両面粘着シートによって一対の光学部材を貼合する例としては、タッチパネルの内部におけるＩＴＯフィルム同士の貼合、ＩＴＯフィルムとＩＴＯガラスとの貼合、タッチパネルのＩＴＯフィルムと液晶パネルとの貼合、カバーガラスとＩＴＯフィルムとの貼合、カバーガラスと加飾フィルムとの貼合などが挙げられる。
【実施例】
【００５３】
以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００５４】
〔実施例１〕
（活性エネルギー線硬化性の粘着塗剤）
粘着層（Ａ）を形成する活性エネルギー線硬化性の粘着塗剤として、綜研化学株式会社製のUV重合型無溶剤アクリル粘着剤「ＳＫダインシロップ」を用いた。これには光重合開始剤等が配合されている。
（端部材料（Ｂ）が形成されたセパレーター）
端部材料（Ｂ）が形成されたセパレーターを次のように作製した。東洋紡績（株）製の離型処理されたポリエチレンテレフタレートフィルムの幅方向端部についてトルエンを用いて幅5mmのみ離型剤を除去し、幅方向端部の表面張力を向上させた。この離型剤が除去された部分を端部材料（Ｂ）とした。
（両面粘着シートの作製）
上記活性エネルギー線硬化性の塗剤を、上記の端部材料（Ｂ）が形成されたセパレーター上へ、ヨシミツ精機株式会社製ドクターブレードＹＤ型を用いて硬化後の厚みが１５０μｍとなるよう、また端部材料（Ｂ）へ塗液が掛かるように塗工した。塗工後３分静置した後に、紫外線照射器（アイグラフィック社製、ＥＣＳ−３０１Ｇ１）にて積算光量５０００ｍＪ/ｃｍ２を照射して粘着層（Ａ）を得た。
この粘着層（Ａ）および端部材料（Ｂ）に、第２のセパレーター（帝人デュポンフィルム（株）製）を貼り合わせ、ノンキャリア両面粘着シートを得た。
【００５５】
〔実施例２〕
上記の端部材料（Ｂ）が形成されたセパレーターを下記とした以外は実施例１と同様にした。
（端部材料（Ｂ）が形成されたセパレーター）
端部材料（Ｂ）が形成されたセパレーターを次のように作製した。東洋紡績（株）製の離型処理されたポリエチレンテレフタレートフィルムの幅方向端部に、端部材料（Ｂ）として離型処理されていない幅5mmのポリエチレンテレフタレートフィルムを貼り付け、端部材料（Ｂ）が形成されたセパレーターとした。
【００５６】
〔実施例３〕
上記の端部材料（Ｂ）が形成されたセパレーターを下記とした以外は実施例と１と同様にした。
（端部材料（Ｂ）が形成されたセパレーター）
端部材料（Ｂ）が形成されたセパレーターを次のように作製した。東洋紡績（株）製の離型処理されたポリエチレンテレフタレートフィルムの幅方向端部に、端部材料（Ｂ）として刻印ロールを用いて幅5mmのナール加工を施した。このナール加工により基材のポリエチレンテレフタレートが露出した。
【００５７】
〔比較例１〕
端部材料（Ｂ）を特に配置しないほかは実施例１と同様にして両面粘着シートを得た。したがってセパレーターが端部材料（Ｂ）に相当する。
【００５８】
〔評価方法〕
（粘着塗剤の表面張力）
粘着層（Ａ）を形成する粘着塗剤の表面張力は表面張力計（協和界面科学株式会社製、ＣＢＶＰ−Ａ３）を用いて測定した。
（セパレーター、端部材料（Ｂ）の表面張力）
セパレーター、端部材料（Ｂ）の表面張力は、接触角計（協和界面化学製、ＤＭ−５０１）により測定した表１のプローブ液体（表面張力の成分が既知の液体：水および沃化メチレン）の接触角を基に、数１のＫａｅｌｂｌｅ−Ｕｙの理論より計算した。
【００５９】
【表１】
2014185253.tif 000003
【００６０】
【数１】
2014185253.tif 000004
ここで、γSは固体の表面張力、γLはプローブ液体の表面張力、θは固体表面におけるプローブ液体の接触角である。この二元連立一次方程式を解けば表面張力が求められる。
【００６１】
（脱濡れの評価）
塗布直後の粘着塗剤の幅を鋼尺により測定した。
塗布から３分経過した後ＵＶ照射し、そのときの粘着層の幅を鋼尺により測定した。
得られた値を次の計算式により、脱濡れ（ディウェッティング）の指標とした。
１００×（ＵＶ照射後の幅）／（塗布直後の幅）
合格（合）：９5以上１００以下、不合格（否）：９５未満
【００６２】
（剥離力の評価）
剥離力はＪＩＳ  Ｚ０２３７：２０００の１８０度引き剥がし粘着力の測定に基づいて被塗工セパレーターに対する粘着層（Ａ）の剥離力を測定した。試験片の幅は５０ｍｍで，剥離速度は３００ｍｍ／分とした。
【００６３】
【表２】
2014185253.tif 000005
【００６４】
比較例１では脱濡れが発生した一方で、実施例１〜３のいずれにおいても脱濡れは発生しなかった。
【符号の説明】
【００６５】
１１・・・粘着シート巻取体
２１・・・芯材
２２・・・芯材表面
３１・・・粘着シート
３２・・・粘着層（Ａ）
３３・・・端部材料（Ｂ）
３４・・・セパレーター
Ｌ・・・・粘着シートの長さ方向における長さ
Ｔ・・・・端部材料（Ｂ）の厚み
Ｗ・・・・端部材料（Ｂ）の幅
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明の両面粘着シート、両面粘着シート巻取体及び積層体は、脱濡れ現象が発生しにくいことから、光学部材の貼合、例えばタッチパネルモジュールの製造に有用である。
【図１】
2014185253.tif 000006
【図２】
2014185253.tif 000007