(57)【要約】【課題】特定ユーザが使用する複数端末の各端末が、特定ユーザ以外の第三者によって不正に制御されるのを抑える。【解決手段】ユーザ端末２０ａは、ユーザ端末２０ｄに対するサービスの提供を解除するための制御要求を受け付けると、管理サーバ１０に通知する（Ｓ１，Ｓ２）、管理サーバ１０は、サービスの解除においてユーザ端末２０ａと連係させる連係相手として、ユーザ端末２０ａと同じユーザによって所有されるユーザ端末２０の中から、ユーザ端末２０ｂを選択し、連係処理を実行させる（Ｓ３，Ｓ４）。連係処理は、サービスの提供を解除する制御の実行可否をユーザに問い合わせる処理を含む。管理サーバ１０は、連係処理に成功すると、ユーザ端末２０ｄに対するサービスの提供を解除する（Ｓ５；ＹＥＳ，Ｓ６）。管理サーバ１０は、連係処理に失敗すると、ユーザ端末２０ｄに対するサービスの提供を解除しない。【選択図】図７
2014099756.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１端末及び第２端末を含む特定ユーザの端末が少なくとも３つ登録され、前記第１端末で利用可能な機能の制御要求を前記第２端末が受け付けた場合に、前記第１端末及び前記第２端末とは別の第３端末を、登録された前記特定ユーザの端末の中から少なくとも１つ選択する選択部と、
前記制御要求に従った制御の実行可否をユーザに問い合わせるように、選択された前記第３端末に指示する指示部と、
前記問い合わせに対するユーザからの応答に従って、前記制御を行う機能制御部と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記機能制御部は、
前記第１端末での前記機能の利用を制限させるか、又は、前記第１端末に前記機能を利用した所定の処理を実行させるための制御を行う
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記機能制御部は、
所定の機能を利用させるためのサービスが、登録された前記特定ユーザの端末に共通に提供されている場合に、前記第１端末に対する当該サービスの提供を解除するための制御を行う
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記選択部は、
前記特定ユーザの各端末の使用実績に応じて前記第３端末を選択する
請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記特定ユーザの各端末の現在位置に応じて前記第３端末を選択する
請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記指示部は、
前記第３端末のほかに、前記実行可否をユーザに問い合わせるように前記第１端末に指示し、
前記機能制御部は、
前記第１端末及び第３端末からの前記応答に従って前記制御を行う
請求項１から５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記機能制御部は、
前記選択部により選択された前記第３端末に応じて前記制御を異ならせる
請求項１から６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
サーバ装置と、第１端末及び第２端末を含む特定ユーザの少なくとも３つの端末とを備える通信システムであって、
前記サーバ装置は、
前記第１端末で利用可能な機能の制御要求を前記第２端末が受け付けた場合に、前記第１端末及び前記第２端末とは別の第３端末を、前記特定ユーザの端末の中から少なくとも１つ選択する選択部と、
前記制御要求に従った制御の実行可否をユーザに問い合わせるように、選択された前記第３端末に指示する指示部と、
前記問い合わせに対するユーザからの応答に従って、前記制御を行う機能制御部と
を有し、
前記第２端末は、
自端末で受け付けた前記制御要求を前記サーバ装置に通知する第１通知部
を有し、
前記第３端末は、
前記指示部により指示されると、前記実行可否をユーザに問い合わせる問合せ部と
前記問合せ部による問合わせに対するユーザからの応答を、前記サーバ装置に通知する第２通知部と
を有する通信システム。
【請求項９】
第１端末及び第２端末を含む特定ユーザの端末が少なくとも３つ登録され、前記第１端末で利用可能な機能の制御要求を前記第２端末が受け付けた場合に、前記第１端末及び前記第２端末とは別の第３端末を、登録された前記特定ユーザの端末の中から少なくとも１つ選択するステップと、
前記制御要求に従った制御の実行可否をユーザに問い合わせるように、選択した前記第３端末に指示するステップと、
前記問い合わせに対するユーザからの応答に従って、前記制御を行うステップと
を有する端末装置の制御方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
第１端末及び第２端末を含む特定ユーザの端末が少なくとも３つ登録され、前記第１端末で利用可能な機能の制御要求を前記第２端末が受け付けた場合に、前記第１端末及び前記第２端末とは別の第３端末を、登録された前記特定ユーザの端末の中から少なくとも１つ選択するステップと、
前記制御要求に従った制御の実行可否をユーザに問い合わせるように、選択した前記第３端末に指示するステップと、
前記問い合わせに対するユーザからの応答に従って、前記制御を行うステップと
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置が特定のユーザ以外に不正に使用されないようにするための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば１人のユーザがスマートフォンやタブレット端末等の端末装置を複数所有し、これらの複数の端末装置を用いて、同一のサービスを利用することのできるシステムがある。特許文献１は、ユーザが所有する複数端末におけるサービスへのログイン状態を表示するとともに、各端末を用いて他の端末をサービスからログアウトさせることができる仕組みを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−９９０９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
複数端末を所有するユーザが一部の端末を紛失した場合に、この紛失端末が第三者によって拾得され使用される可能性がある。特許文献１に記載の発明では、所有者の手元にある端末を用いて、紛失端末をサービスからログアウトさせれば、紛失端末からのサービスの利用を防止することができる可能性がある。しかしながら、所有者の手元にある端末が、紛失端末によって一方的にサービスからログアウトさせられてしまう可能性もある。
そこで、本発明の目的は、特定ユーザが所有する複数端末の各端末が、特定ユーザ以外の第三者によって不正に制御されるのを抑えることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するため、本発明の情報処理装置は、第１端末及び第２端末を含む特定ユーザの端末が少なくとも３つ登録され、前記第１端末で利用可能な機能の制御要求を前記第２端末が受け付けた場合に、前記第１端末及び前記第２端末とは別の第３端末を、登録された前記特定ユーザの端末の中から少なくとも１つ選択する選択部と、前記制御要求に従った制御の実行可否をユーザに問い合わせるように、選択された前記第３端末に指示する指示部と、前記問い合わせに対するユーザからの応答に従って、前記制御を行う機能制御部とを備える。
【０００６】
本発明の情報処理装置において、前記機能制御部は、前記第１端末での前記機能の利用を制限させるか、又は、前記第１端末に前記機能を利用した所定の処理を実行させるための制御を行うようにしてもよい。
この発明の情報処理装置において、前記機能制御部は、所定の機能を利用させるためのサービスが、登録された前記特定ユーザの端末に共通に提供されている場合に、前記第１端末に対する当該サービスの提供を解除するための制御を行うようにしてもよい。
【０００７】
本発明の情報処理装置において、前記選択部は、前記特定ユーザの各端末の使用実績に応じて前記第３端末を選択するようにしてもよい。
本発明の情報処理装置において、前記選択部は、前記特定ユーザの各端末の現在位置に応じて前記第３端末を選択するようにしてもよい。
本発明の情報処理装置において、前記指示部は、前記第３端末のほかに、前記実行可否をユーザに問い合わせるように前記第１端末に指示し、前記機能制御部は、前記第１端末及び第３端末からの前記応答に従って前記制御を行うようにしてもよい。
本発明の情報処理装置において、前記機能制御部は、前記選択部により選択された前記第３端末に応じて前記制御を異ならせるようにしてもよい。
【０００８】
本発明の通信システムは、サーバ装置と、第１端末及び第２端末を含む特定ユーザの少なくとも３つの端末とを備える通信システムであって、前記サーバ装置は、前記第１端末で利用可能な機能の制御要求を前記第２端末が受け付けた場合に、前記第１端末及び前記第２端末とは別の第３端末を、前記特定ユーザの端末の中から少なくとも１つ選択する選択部と、前記制御要求に従った制御の実行可否をユーザに問い合わせるように、選択された前記第３端末に指示する指示部と、前記問い合わせに対するユーザからの応答に従って、前記制御を行う機能制御部とを有し、前記第２端末は、自端末で受け付けた前記制御要求を前記サーバ装置に通知する第１通知部を有し、前記第３端末は、前記指示部により指示されると、前記実行可否をユーザに問い合わせる問合せ部と前記問合せ部による問合わせに対するユーザからの応答を、前記サーバ装置に通知する第２通知部とを有する。
【０００９】
本発明の端末装置の制御方法は、第１端末及び第２端末を含む特定ユーザの端末が少なくとも３つ登録され、前記第１端末で利用可能な機能の制御要求を前記第２端末が受け付けた場合に、前記第１端末及び前記第２端末とは別の第３端末を、登録された前記特定ユーザの端末の中から少なくとも１つ選択するステップと、前記制御要求に従った制御の実行可否をユーザに問い合わせるように、選択した前記第３端末に指示するステップと、前記問い合わせに対するユーザからの応答に従って、前記制御を行うステップとを有する。
【００１０】
本発明のプログラムは、コンピュータに、第１端末及び第２端末を含む特定ユーザの端末が少なくとも３つ登録され、前記第１端末で利用可能な機能の制御要求を前記第２端末が受け付けた場合に、前記第１端末及び前記第２端末とは別の第３端末を、登録された前記特定ユーザの端末の中から少なくとも１つ選択するステップと、前記制御要求に従った制御の実行可否をユーザに問い合わせるように、選択した前記第３端末に指示するステップと、前記問い合わせに対するユーザからの応答に従って、前記制御を行うステップとを実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、特定ユーザが所有する複数端末の各端末が、特定ユーザ以外の第三者によって不正に制御されるのを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】通信システムの全体構成を示す図。
【図２】ユーザ端末のハードウェア構成を示すブロック図。
【図３】管理サーバのハードウェア構成を示すブロック図。
【図４】登録テーブルの構成を示す図。
【図５】通信システムの機能構成を示す機能ブロック図。
【図６】サービスの提供手順を示すシーケンス図。
【図７】サービスの提供方法の決定手順を示すシーケンス図（動作例１）。
【図８】サービス解除受付画面を説明する図。
【図９】連係処理の手順を示すシーケンス図（動作例１）。
【図１０】登録テーブルの更新の様子を示す図。
【図１１】問合せ画面を説明する図。
【図１２】サービスの提供方法の決定手順を示すシーケンス図（動作例２）。
【図１３】連係処理の手順を示すシーケンス図（動作例２）。
【図１４】サービスの提供方法の決定手順を示すシーケンス図（第２実施形態）。
【図１５】通知画面を説明する図。
【図１６】登録テーブルの構成を示す図。
【図１７】サービスの提供方法の決定手順を示すシーケンス図（第３実施形態）。
【図１８】サービスの提供方法の決定手順を示すシーケンス図（第４実施形態）。
【図１９】制御テーブルの構成を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施形態を説明する。
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態である通信システム１の全体構成を示す図である。図１に示すように、通信システム１は、管理サーバ１０と、複数のユーザ端末２０と、複数のサービスサーバ３０とを備える。管理サーバ１０、複数のユーザ端末２０及び複数のサービスサーバ３０はそれぞれネットワークＮＷに接続し、ネットワークＮＷ経由で通信する。図１には、通信システム１に含まれるユーザ端末２０として、ユーザ端末２０ａ，２０ｂ，２０ｃ及び２０ｄを図示している。ユーザ端末２０ａ，２０ｂ，２０ｃ及び２０ｄは、ここでは、同一ユーザによって所有される（つまり、真の所有者が同一である）端末装置である。以下では、ユーザ端末２０ａ，２０ｂ，２０ｃ及び２０ｄの各々を特に区別する必要がないときには、これらを「ユーザ端末２０」と総称する。ネットワークＮＷは、例えば、移動体通信網、ゲートウェイ及びインターネットを含む通信ネットワークである。
【００１４】
管理サーバ１０は、例えば、ユーザ端末２０において音声通信やデータ通信等の利用を可能にする通信事業者によって管理されるサーバ装置である。管理サーバ１０は、サービスサーバ３０が提供するサービスに関する情報を管理し、その管理を行うための情報処理を行う情報処理装置として機能する。
【００１５】
ユーザ端末２０は、サービスサーバ３０からネットワークＮＷ経由で提供されたサービスを利用する端末装置である。同一ユーザによって所有されるユーザ端末２０ａ，２０ｂ，２０ｃ及び２０ｄは、サービスサーバ３０によって提供される共通のサービスを利用することができる。具体的には、ユーザ端末２０ａ，２０ｂ，２０ｃ及び２０ｄは、共通のサービスを利用することによって、サービスに関する情報をこれらの端末同士で共有することができる。ユーザ端末２０は、例えば、スマートフォンや携帯電話端末、タブレット端末、ノート型パソコン、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、携帯型ゲーム機、携帯型音楽プレーヤ等の端末装置である。
なお、この実施形態では、同一ユーザによりユーザ端末２０ａ，２０ｂ，２０ｃ及び２０ｄという４つのユーザ端末２０が所有されるが、同一ユーザにより、２つ、３つ又は５つ以上のユーザ端末２０が所有されてもよい。
【００１６】
サービスサーバ３０は、コンテンツプロバイダで例示されるサービス提供者によって管理され、ネットワークＮＷ経由の通信により、ユーザ端末２０にサービスを提供するサーバ装置である。サービスサーバ３０は、ここでは、メールサービスや電話帳サービスをユーザ端末２０に提供する。メールサービスは、ユーザ端末２０ａ，２０ｂ，２０ｃ及び２０ｄで共有される電子メールの記憶領域を提供する、いわゆるクラウドストレージに関するサービスである。メールサービスは、電子メールを用いた処理を伴うサービスである。メールサービスは、例えば、ユーザ端末２０からの要求に応じて、同一ユーザによって所有される複数のユーザ端末２０宛てに共通の電子メール（例えば、最近の受信メール１００件分）を送信したり、共通のメールボックスを参照させたりする（例えば、電子メールの送信履歴や受信履歴を参照させる）サービスを含む。電話帳サービスは、ユーザ端末２０ａ，２０ｂ，２０ｃ及び２０ｄで共有される電話帳データの記憶領域を提供する、クラウドストレージに関するサービスである。電話帳サービスは、電話帳データを用いた処理を伴うサービスである。電話帳サービスは、例えば、ユーザ端末２０からの要求に応じて、同一のユーザによって所有される複数のユーザ端末２０に対し、電話帳データの内容を参照させたり、電話帳データに含まれる連絡先情報を用いて電子メールを作成させたり電話を掛けさせたりすることのできるサービスを含む。
【００１７】
図２は、ユーザ端末２０のハードウェア構成を示すブロック図である。図２に示すように、ユーザ端末２０は、制御部２１と、操作入力部２２と、通信部２３と、表示部２４と、記憶部２５とを備える。
制御部２１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ(Read Only Memory)、及びＲＡＭ（Random Access Memory）を有するマイクロコンピュータを備える。ＣＰＵは、ＲＯＭや記憶部２５に記憶されたプログラムをＲＡＭに読み出して実行することにより、ユーザ端末２０の各部を制御する。操作入力部２２は、ユーザによって入力された操作を受け付ける操作装置であり、例えば、表示部２４の表示面に重ねて設けられたタッチスクリーンや物理キーを有する。ユーザ端末２０が、ユーザの発する声を認識して音声入力操作を受け付ける場合には、操作入力部２２は収音用のマイクロホンを備えてもよい。通信部２３は、無線通信回路やアンテナを有し、ネットワークＮＷに接続して通信するためのインタフェースである。表示部２４は、例えば液晶ディスプレイであり、表示面に画像を表示する。
【００１８】
記憶部２５は、例えばＥＥＰＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable ROM）やフラッシュメモリ等の記憶装置を備え、制御部２１により実行されるプログラムを記憶する。記憶部２５は、例えば、ＯＳ（Operating System）や、ＯＳ上で動作するアプリケーションプログラムとしてメールアプリや電話帳アプリを記憶する。メールアプリは、サービスサーバ３０により提供されるメールサービスを利用するときに制御部２１により実行される。電話帳アプリは、サービスサーバ３０により提供される電話帳サービスを利用するときに制御部２１により実行される。
本実施形態のユーザ端末２０ａ，２０ｂ，２０ｃ及び２０ｄは、いずれも前述したハードウェア構成を備えるが、サービスサーバ３０によって提供されるサービスを利用するための構成を少なくとも備えていればよい。
【００１９】
図３は、管理サーバ１０のハードウェア構成を示すブロック図である。図３に示すように、管理サーバ１０は、制御部１１と、通信部１２と、記憶部１３とを備える。
制御部１１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭを有するマイクロコンピュータを備える。ＣＰＵは、ＲＯＭや記憶部１３に記憶されたプログラムをＲＡＭに読み出して実行することにより、管理サーバ１０の各部を制御する。通信部１２は、モデム等を有し、ネットワークＮＷに接続して通信するためのインタフェースである。記憶部１３は、例えばハードディスク装置を有する記憶装置であり、制御部１１により実行されるプログラムや登録テーブル１３１を記憶する。登録テーブル１３１は、サービスサーバ３０がサービスの提供方法を決定するときに参照するデータテーブルである。
【００２０】
図４は、登録テーブル１３１の構成を示す図である。図４に示すように、登録テーブル１３１は、「ユーザＩＤ」と、「端末ＩＤ」、「可否情報」という各情報を対応付けたデータテーブルである。
登録テーブル１３１の「ユーザＩＤ」のフィールドには、ユーザ端末２０のユーザを識別するユーザ識別情報が、ユーザＩＤとして書き込まれる。ユーザＩＤは、ユーザ端末２０の各ユーザを一意に特定することのできる識別情報である。よって、１人のユーザに対して、ユーザＩＤが１つだけ割り当てられる。登録テーブル１３１の「端末ＩＤ」のフィールドには、ユーザ端末２０の個体を識別する端末識別情報が、端末ＩＤとして書き込まれる。端末ＩＤは、例えば、ユーザ端末２０に割り当てられた電話番号やユーザ端末２０に装着されるＳＩＭ（Subscriber Identity Module Card）カードに記録されたＩＤ番号、これらの情報を組み合わせた情報等を用いることができる。よって、１つのユーザ端末２０に対して、端末ＩＤが１つだけ割り当てられる。登録テーブル１３１の「可否情報」のフィールドには、サービスサーバ３０によるサービスの提供の可否を示す情報が、可否情報として書き込まれる。登録テーブル１３１において、可否情報のフィールドに「許可」と書き込まれている場合、このフィールドに対応付けられた端末ＩＤが示すユーザ端末２０は、現時点で、サービスサーバ３０によるサービスの提供が許可されていることを意味する。登録テーブル１３１において、可否情報のフィールドに「不許可」と書き込まれている場合、このフィールドに対応付けられた端末ＩＤが示すユーザ端末２０は、現時点で、サービスサーバ３０によるサービスの提供が許可されていないことを意味する。
【００２１】
図４に示す登録テーブル１３１では、ユーザＩＤとして「ＵＩＤ００１」と、端末ＩＤとして「ＭＩＤ−ａ」，「ＭＩＤ−ｂ」，「ＭＩＤ−ｃ」及び「ＭＩＤ−ｄ」のそれぞれとが対応付けられている。ユーザＩＤとして「ＵＩＤ００１」が割り当てられたユーザは、ここでは、ユーザ端末２０ａ，２０ｂ，２０ｃ及び２０ｄの４つを所有するユーザである。端末ＩＤ「ＭＩＤ−ａ」はユーザ端末２０ａを識別する端末ＩＤである。端末ＩＤ「ＭＩＤ−ｂ」はユーザ端末２０ｂを識別する端末ＩＤである。端末ＩＤ「ＭＩＤ−ｃ」はユーザ端末２０ｃを識別する端末ＩＤである。端末ＩＤ「ＭＩＤ−ｄ」はユーザ端末２０ｄを識別する端末ＩＤである。図４に示す登録テーブル１３１において、ユーザＩＤとして「ＵＩＤ００１」に対応付けられた４つの「可否情報」のフィールドには、すべて「許可」と書き込まれている。この場合、ユーザ端末２０ａ，２０ｂ，２０ｃ及び２０ｄに対して、サービスサーバ３０によるサービスの提供が許可されていることになる。
【００２２】
以上のとおり、登録テーブル１３１には、同一ユーザによって所有されるユーザ端末２０を管理サーバ１０に登録するための情報や、各ユーザ端末２０に対するサービスの提供の可否を示す情報が書き込まれている。
なお、登録テーブル１３１に書き込まれるユーザＩＤや端末ＩＤは、回線契約時やユーザ端末２０の購入時に、ユーザからの要求に応じて管理サーバ１０の管理者によって書き込まれてもよいし、ユーザ端末２０の購入後に、ユーザがユーザ端末２０を操作して所定の登録操作を行うことで管理サーバ１０によって書き込まれてもよい。
【００２３】
図５は、管理サーバ１０の制御部１１及びユーザ端末２０の制御部２１における機能構成を示す機能ブロック図である。図５に示すように、管理サーバ１０の制御部１１は、選択部１１１と、指示部１１２と、機能制御部１１３とに相当する機能を実現する。
選択部１１１は、登録テーブル１３１を参照して、第１のユーザ端末２０（第１端末）で利用可能な機能の制御要求を第２のユーザ端末２０（第２端末）が受け付けた場合に、第１のユーザ端末２０及び第２のユーザ端末２０とは別の第３のユーザ端末２０（第３端末）を少なくとも１つ選択する。第１，第２及び第３のユーザ端末２０は、特定ユーザ（ここでは同一ユーザ）によって所有されるユーザ端末２０として、管理サーバ１０に登録されている端末装置である。
【００２４】
指示部１１２は、受け付けられた制御要求に従った制御の実行可否をユーザに問い合わせるように、選択部１１１により選択された第３のユーザ端末２０に指示する。ここにおいて、指示部１１２は、制御要求に従った制御の実行可否をユーザ（すなわち、第３のユーザ端末２０が手元にあるユーザ）に問い合わせるための問合せ処理の実行指示を、第３のユーザ端末２０宛てに送信する。
【００２５】
機能制御部１１３は、第３のユーザ端末２０による問い合わせに対するユーザからの応答に従って、制御要求に従った制御を行う。機能制御部１１３は、例えば、選択部１１１が選択した第３のユーザ端末２０のユーザによって、制御要求に従った制御の実行が許可された場合に、この制御を行う。サービスサーバ３０による第１のユーザ端末２０に対するサービスの提供を解除するための制御要求が、第２のユーザ端末２０で受け付けられていた場合には、機能制御部１１３は、第１のユーザ端末２０に対するサービスの提供を解除するように、登録テーブル１３１を更新する。
【００２６】
図５に示すように、ユーザ端末２０の制御部２１は、第１通知部２１１と、問合せ部２１２と、第２通知部２１３とに相当する機能を実現する。
第１通知部２１１は、自端末で受け付けた制御要求を管理サーバ１０に通知する。
問合せ部２１２は、指示部１１２により指示された場合に問合わせ処理を実行する。
第２通知部２１３は、問合せ部２１２により実行された問合わせ処理に対するユーザからの応答を、管理サーバ１０に通知する。
【００２７】
次に、通信システム１の動作を説明する。
まず、通信システム１においてユーザ端末２０にサービスが提供されるときの動作を説明する。図６は、通信システム１におけるサービスの提供の手順を示すシーケンス図である。ここでは、サービスサーバ３０が、ユーザＩＤとして「ＵＩＤ００１」が割り当てられたユーザによって所有されるユーザ端末２０ａ，２０ｂ，２０ｃ及び２０ｄに対して、メールサービスを提供する場合について説明する。
【００２８】
サービスサーバ３０は、ユーザＩＤが「ＵＩＤ００１」であるユーザ端末２０宛てに電子メールを送信する場合、まず、登録テーブル１３１の参照を要求する参照要求を、管理サーバ１０宛てに送信する（ステップＳ１０１）。参照要求は、ユーザＩＤ（ここでは、「ＵＩＤ００１」）を指定する情報を少なくとも含む。参照要求を受信した管理サーバ１０は、登録テーブル１３１において、参照要求に含まれているユーザＩＤに対応付けられた「端末ＩＤ」及び「可否情報」のフィールドを参照する。そして、管理サーバ１０は、このユーザＩＤに対応付けられた「端末ＩＤ」及び「可否情報」のセットを、端末ＩＤ毎に、サービスサーバ３０宛てに送信する（ステップＳ１０２）。ここでは、管理サーバ１０は、端末ＩＤ「ＭＩＤ−ａ」及び可否情報「許可」のセットと、端末ＩＤ「ＭＩＤ−ｂ」及び可否情報「許可」のセットと、端末ＩＤ「ＭＩＤ−ｃ」及び可否情報「許可」のセットと、端末ＩＤ「ＭＩＤ−ｄ」及び可否情報「許可」のセットとを、サービスサーバ３０宛てに送信する。
【００２９】
参照要求に対する応答を受信したサービスサーバ３０は、この応答に従って、サービスを提供する対象のユーザ端末２０を決定する（ステップＳ１０３）。ここでは、サービスサーバ３０は、端末ＩＤ「ＭＩＤ−ａ」、「ＭＩＤ−ｂ」、「ＭＩＤ−ｃ」及び「ＭＩＤ−ｄ」がそれぞれ割り当てられたユーザ端末２０ａ，２０ｂ，２０ｃ及び２０ｄに対して、サービスの提供を許可することを決定する。そして、サービスサーバ３０は、サービスの提供を許可したユーザ端末２０ａ，２０ｂ，２０ｃ及び２０ｄ宛てに、メールサービスに基づいて同一の電子メールを送信する（ステップＳ１０４）。ステップＳ１０４の処理で送信された電子メールを受信したユーザ端末２０ａ，２０ｂ，２０ｃ及び２０ｄは、これらの電子メールを共有する。よって、ユーザは、ユーザ端末２０ａ，２０ｂ，２０ｃ及び２０ｄのどれを用いても、同じ電子メールを閲覧することができる。
一方で、登録テーブル１３１の可否情報のフィールドに「不許可」と書き込まれ、サービスの提供が許可されていないユーザ端末２０があった場合には、サービスサーバ３０は、このユーザ端末２０にサービスを提供しない。すなわち、サービスサーバ３０は、ステップＳ１０４の処理において、サービスを提供しないユーザ端末２０宛てには、メールサービスに基づいて電子メールを送信しない。
【００３０】
サービスサーバ３０が、メールサービスに関する他の情報を送信する場合や電話帳サービスを提供する場合にも、図６を用いて説明した前述の手順によってサービスの提供を提供する。また、サービスの提供の許可／不許可によって、サービスサーバ３０からユーザ端末２０へのデータの送信の有／無が定まる態様に限らず、ユーザ端末２０からサービスサーバ３０へのデータの送信の有／無が定まってもよい。
【００３１】
次に、通信システム１においてユーザ端末２０へのサービスの提供が解除されるときの動作を説明する。以下では、２つのユーザ端末２０が連係してサービスの提供が解除されるときの動作を（動作例１）として説明し、３つのユーザ端末２０が連係してサービスの提供が解除されるときの動作を（動作例２）として説明する。ここでは、ユーザ端末２０ａ，２０ｂ，２０ｃ及び２０ｄを所有するユーザが、これらのうちのユーザ端末２０ｄを紛失したという理由で、ユーザ端末２０ｄへのサービスの提供を解除させる場合の動作を説明する。
【００３２】
（動作例１：２つのユーザ端末２０が連係する場合）
図７は、動作例１でサービスの提供が解除されるときの通信システム１の動作手順を示すシーケンス図である。
まず、ユーザ端末２０ａは、ユーザの操作に応じて、サービスの提供を解除するための制御要求を受け付ける（ステップＳ１）。ここでは、ユーザ端末２０ａは、ユーザにより行われた所定の操作を受け付けると、ユーザ端末２０ａと同一ユーザによって所有されるユーザ端末２０の一覧を示したサービス解除受付画面を表示させる。ユーザ端末２０ａは、例えば、管理サーバ１０に問い合わせて、自端末と同一ユーザによって所有されるユーザ端末２０を特定する。そして、ユーザ端末２０は、サービス解除受付画面を表示しているときにユーザにより行われた操作に応じて、制御要求を受け付ける。
【００３３】
図８は、サービス解除受付画面ＳＣ１を説明する図である。
図８に示すように、サービス解除受付画面ＳＣ１は、「連係相手の端末を１つ以上指定して下さい。」というメッセージと、「ユーザ端末２０ｂ」と記されたソフトボタンｂ１と、「ユーザ端末２０ｃ」と記されたソフトボタンｂ２と、「ユーザ端末２０ｄ」と記されたソフトボタンｂ３と、「完了」と記されたソフトボタンｂ４とを含む画面である。ユーザは、ユーザ端末２０ａと連係させるユーザ端末２０の名称が記されたソフトボタンに、自身の指を接触させる操作を行う。この動作例１では、ユーザは自身が所有するユーザ端末２０の中から、連係相手としてユーザ端末２０ｂを指定する（つまり、ソフトボタンｂ１を指定する操作を行う）。図８に示すように、ユーザにより指定されたユーザ端末２０ｂに対応するソフトボタンｂ１については、どのユーザ端末２０を指定したかをユーザに明示するように、ユーザ端末２０ａは表示態様を変化させる（ここでは色を変える）。ユーザは、連係相手とするユーザ端末２０を指定し終えると、ソフトボタンｂ４に自身の指を接触させる操作を行って、サービス解除受付画面ＳＣ１を用いたユーザの操作を完了する。
更に、ユーザ端末２０ａは、ステップＳ１の処理で、サービス提供の解除の対象とするユーザ端末を指定する操作を受け付けるが、サービス解除受付画面ＳＣ１を用いて受け付けてもよいし、他の方法で受け付けてもよい。
【００３４】
次に、ユーザ端末２０ａは、ステップＳ１の処理で受け付けた制御要求を、管理サーバ１０に通知する（ステップＳ２）。この制御要求の通知は、例えば、サービスの提供の解除対象となるユーザ端末２０（ここでは、ユーザ端末２０ｄ）を示す情報と、この解除のための制御において、ユーザ端末２０ａの連係相手とするユーザ端末２０（ここでは、ユーザ端末２０ｂ）を示す情報とを含む。
【００３５】
次に、管理サーバ１０は、サービスの提供を解除するための制御において、ユーザ端末２０ａの連係相手とするユーザ端末２０を、同一のユーザによって所有されるユーザ端末２０の中から選択する（ステップＳ３）。ここでは、管理サーバ１０は、ステップＳ２の処理で通知された制御要求に従って、ユーザ端末２０ａの連係相手としてユーザ端末２０ｂを選択する。
【００３６】
次に、管理サーバ１０は、ステップＳ３の処理で選択したユーザ端末２０ｂに連係処理を実行させる（ステップＳ４）。連係処理は、制御要求を受け付けたユーザ端末２０ａの連係相手であるユーザ端末２０が実行する処理であり、サービスの提供を解除するための制御の実行可否を、自端末のユーザ（例えば、自端末を現在所持しているユーザ）に問い合わせる処理を含む。この連係処理は、自端末のユーザによりサービスの提供の解除が許可された場合に限り、成功で終了し、それ以外の場合には、失敗で終了する処理である。連係処理の具体的な内容については後で説明する。
【００３７】
連係処理が終了すると、管理サーバ１０は、連係処理の成否に基づいて、サービスの提供の解除を許可するかどうかを判断する（ステップＳ５）。管理サーバ１０は、連係処理に成功した場合には、サービスの提供の解除を許可すると判断する（ステップＳ５；ＹＥＳ）。この場合、管理サーバ１０は、ユーザ端末２０ｄに対するサービスの提供を解除するように、登録テーブル１３１を更新する（ステップＳ６）。ここにおいて、管理サーバ１０は、登録テーブル１３１において、ユーザ端末２０ｄを識別する端末ＩＤ「ＭＩＤ−ｄ」に対応付けられた「可否情報」のフィールドを参照し、このフィールドに書き込まれている「許可」を「不許可」に書き換える（図１０参照）。ステップＳ６の処理における登録テーブル１３１の更新により、以降、サービスサーバ３０は、ユーザ端末２０ａ，２０ｂ及び２０ｃにサービスを提供する場合に、ユーザ端末２０ｄに対してはサービスを提供しない。
【００３８】
一方、連係処理に失敗した場合には、管理サーバ１０は、ステップＳ５の処理で、サービスの提供の解除を許可しないと判断する（ステップＳ５；ＮＯ）。この場合、管理サーバ１０は、登録テーブル１３１を更新せず、ユーザ端末２０ｄに対するサービスの提供を許可した状態を維持する。
なお、管理サーバ１０は、ユーザ端末２０ｄに対するサービスの提供を解除した場合には、その旨をユーザ端末２０ｄに通知し、その解除の旨を画面表示させる等してもよい。
【００３９】
次に、ステップＳ４の処理で実行される連係処理を具体的に説明する。図９は、２つのユーザ端末２０が連係する場合の連係処理の手順を示すシーケンス図である。
まず、管理サーバ１０は、ステップＳ３の処理で選択したユーザ端末２０の中のひとつに、問合せ処理の実行を指示する（ステップＳ４１）。ここでは、管理サーバ１０は、問合せ処理の実行指示をユーザ端末２０ｂ宛てに送信する。この問合せ処理の実行指示は、ここでは、所定の問合せ画面を表示するためのアクセス先を示すＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を記述した電子メールである。
【００４０】
ユーザ端末２０ｂは，管理サーバ１０から問合せ処理の実行指示を受信すると、その実行指示に従って電子メールを表示する。そして、ユーザ端末２０ｂは、ユーザによる電子メールに記述されたＵＲＬを選択する操作を受け付けると、ＵＲＬが示すアクセス先にアクセスすることにより、問合せ画面ＳＣ２を表示させる（ステップＳ４２）。
なお、このＵＲＬが示すアクセス先については、いつでもアクセスできるのではなく、例えば、ステップＳ４１の処理で実行指示が送信されてから所定時間範囲内（例えば３分以内）に限り、アクセスできるようにしてもよい。
【００４１】
図１１は、問合せ画面ＳＣ２を説明する図である。
図１１に示すように、問合せ画面ＳＣ２は、「ユーザ端末２０ｄに対するサービスの提供を解除する場合には、以下の『許可』ボタンを押してください。」というメッセージと、「許可」と記されたソフトボタンｂ５と、「不許可」と記されたソフトボタンｂ６とを含む画面である。ユーザは、ユーザ端末２０ｄに対するサービスの提供を解除する場合には、自身の指をソフトボタンｂ５に接触させる操作を行うことにより応答する。一方で、ユーザは、ユーザ端末２０ｄに対するサービスの提供を解除しない場合には、自身の指をソフトボタンｂ６に接触させる操作を行うことにより応答する。
【００４２】
ユーザ端末２０ｂは、ユーザからの応答に従って、ステップＳ４２の処理で問合せ画面ＳＣ２に基づく処理（すなわち、問合せ処理）に成功したかどうかを判断する（ステップＳ４３）。ユーザ端末２０ｂは、ソフトボタンｂ５の選択操作がユーザによって行われた場合には、問合せ処理に成功したと判断する（ステップＳ４３；ＹＥＳ）。この場合、ユーザ端末２０ｂは、問合せ処理に成功したことを示す成功通知を管理サーバ１０宛てに送信する（ステップＳ４４）。一方で、ユーザにより、ソフトボタンｂ６の選択操作が行われた場合や、所定時間（例えば１分間）継続して操作も行われなかった場合には、ユーザ端末２０ｂは、ステップＳ４３で問合せ処理に失敗したと判断する（ステップＳ４３；ＮＯ）。この場合、ユーザ端末２０ｂは、問合せ処理に失敗したことを示す失敗通知を管理サーバ１０宛てに送信する（ステップＳ４５）。管理サーバ１０は、ユーザ端末２０ｂから成功通知又は失敗通知を受信すると、連係処理の成否を示す結果通知をユーザ端末２０宛てに送信する（ステップＳ４６）。この結果通知に応じて、ユーザ端末２０ａは、連係処理に成功したかどうかを示す情報を表示させる等して、連係処理の成否をユーザに通知する。
以上が、連係処理の説明である。
【００４３】
管理サーバ１０は、ステップＳ４４の処理でユーザ端末２０ｂにより送信された成功通知を受信すると、連係処理に成功したと判断する。この場合、管理サーバ１０は、ステップＳ５の処理で「ＹＥＳ」と判断し、ステップＳ６の処理で、サービスの提供を解除するように登録テーブル１３１を更新する。一方、管理サーバ１０は、ステップＳ４５の処理でユーザ端末２０ｂにより送信された失敗通知を受信すると、連係処理に失敗したと判断する。この場合、管理サーバ１０は、ステップＳ５の処理で「ＮＯ」と判断し、登録テーブル１３１を更新しない。
【００４４】
（動作例２：３つ以上のユーザ端末２０が連係する場合）
図１２は、動作例２でサービスの提供が解除されるときの通信システム１の動作手順を示すシーケンス図である。図１２には、３つのユーザ端末２０が連係する場合の動作手順を示している。図１２において、図７と同一のステップ番号を付した処理ステップは、動作例１の処理ステップに対応している。
【００４５】
まず、ユーザ端末２０ａは、ユーザにより行われた操作に応じて、ユーザ端末２０ａの連係相手として、ユーザ端末２０ｂ及び２０ｃを指定した制御要求を受け付ける（ステップＳ１）。ここでも、ユーザ端末２０ａは、図８に示したサービス解除受付画面ＳＣ１を用いて、制御要求を受け付ける。次に、ユーザ端末２０ａは、受け付けた制御要求を管理サーバ１０に通知する（ステップＳ２）。次に、管理サーバ１０は、サービスの提供を解除するための制御において、ユーザ端末２０ａの連係相手とするユーザ端末２０を、同一のユーザによって所有されるユーザ端末２０の中から選択する（ステップＳ３）。ここにおいて、管理サーバ１０は、通知された制御要求に従って、ユーザ端末２０ｂ及び２０ｃを選択する。管理サーバ１０は、ステップＳ３の処理で選択したユーザ端末２０ｂ及び２０ｃに連係処理を実行させる（ステップＳ４）。管理サーバ１０は、連係処理に成功した場合には、サービスの提供の解除を許可すると判断して（ステップＳ５；ＹＥＳ）、ユーザ端末２０ｄに対するサービスの提供を解除するように、登録テーブル１３１を更新する（ステップＳ６）。一方で、管理サーバ１０は、連係処理に失敗した場合には、サービスの提供の解除を許可しないと判断して（ステップＳ５；ＮＯ）、登録テーブル１３１を更新せず、ユーザ端末２０ｄに対するサービスの提供を許可した状態を維持する。
【００４６】
次に、ステップＳ４の処理で実行される連係処理を具体的に説明する。図１３は、３つのユーザ端末２０が連係する場合の連係処理の手順を示すシーケンス図である。図１３において、図９と同一のステップ番号を付した処理ステップは、動作例１の処理ステップに対応している。
通信システム１においては、動作例１と同じ手順により、ステップＳ４１からＳ４６の処理が実行される。ただし、管理サーバ１０は、ステップＳ４５の処理でユーザ端末２０ａにより送信された失敗通知を受信した場合には、連係処理に失敗したと判断して、ここで連係処理を終了する。一方で、管理サーバ１０は、ステップＳ４４の処理で送信された成功通知を受信した場合には、続いて、連係相手のユーザ端末２０のうち、問合せ処理を未実行であるユーザ端末２０ｃ宛てに、問合せ処理の実行を指示する（ステップＳ４７）。この実行指示は、ステップＳ４１の処理で送信された実行指示と同じデータでよく、すなわち、問合せ画面ＳＣ２を表示するためのアクセス先を示すＵＲＬを記述した電子メールでよい。ユーザ端末２０ｃは、管理サーバ１０から受信した実行指示に応じて、電子メールを表示する。そして、ユーザ端末２０ｃは、ユーザにより電子メールに記述されたＵＲＬを選択する操作を受け付けると、ＵＲＬが示すアクセス先にアクセスすることにより問合せ画面ＳＣ２を表示させる（ステップＳ４８）。
【００４７】
次に、ユーザ端末２０ｃは、問合せ処理におけるユーザからの応答に従って、問合せ処理に成功したかどうかを判断する（ステップＳ４９）。ここでは、ユーザ端末２０ｃは、ステップＳ４３の処理と同様にして、問合せ処理の成否を判断するとよい。問合せ画面ＳＣ２のソフトボタンｂ５の選択操作がユーザによって行われた場合には、ユーザ端末２０ｃは、問合せ処理に成功したと判断して（ステップＳ４９；ＹＥＳ）、成功通知を管理サーバ１０宛てに送信する（ステップＳ５０）。一方で、ユーザにより、問合せ画面ＳＣ２のソフトボタンｂ６の選択操作が行われた場合や、所定時間継続して操作も行われなかった場合には、ユーザ端末２０ｃは、問合せ処理に失敗したと判断して（ステップＳ４９；ＮＯ）、失敗通知を管理サーバ１０宛てに送信する（ステップＳ５１）。管理サーバ１０は、ユーザ端末２０ｃから成功通知又は失敗通知を受信すると、連係処理の成否を示す結果通知をユーザ端末２０宛てに送信する（ステップＳ５２）。
以上が、連係処理の説明である。
【００４８】
管理サーバ１０は、ステップＳ５０の処理でユーザ端末２０ｃにより送信された成功通知を受信すると、連係処理に成功したと判断して、ステップＳ５の処理でサービスの提供の解除を許可すると判断し（つまりステップＳ５で「ＹＥＳ」と判断し）、ステップＳ６の処理に進む。一方で、管理サーバ１０は、ステップＳ５１の処理でユーザ端末２０ｃにより送信された成功通知を受信すると、連係処理に失敗したと判断して、ステップＳ５の処理でサービスの提供の解除を許可しないと判断する（つまりステップＳ５で「ＮＯ」と判断する）。
以上のとおり、サービスの提供を解除するための３つのユーザ端末２０が連係する場合であっても、管理サーバ１０は、連係処理におけるすべての問合せ処理が成功すると、連係処理に成功した判断し、サービスの提供の解除を許可する。一方で、管理サーバ１０は、いずれか１つのユーザ端末２０において問合せ処理に失敗すると、サービスの提供の解除を許可しない。
【００４９】
以上の（動作例１）及び（動作例２）の説明から、同一のユーザによって所有されるユーザ端末２０が５つ以上あり、且つ、４つ以上のユーザ端末２０が連係して連係処理を行う場合に、どのような動作手順になるかについては、容易に類推することができるはずである。すなわち、同一ユーザによって所有されるユーザ端末２０の数に関わらず、管理サーバ１０は、連係処理におけるすべての問合せ処理が成功すると、連係処理に成功した判断し、サービスの提供の解除を許可する。一方で、管理サーバ１０は、いずれかのユーザ端末２０において問合せ処理に失敗すると、サービスの提供の解除を許可しない。
なお、通信システム１では、ユーザ端末２０ｄへのサービスの提供が解除された後、その提供を再び開始する場合の手続きについては、本実施形態では特に問わない。例えば、真のユーザがユーザ端末２０ｄを用いて所定の操作（例えばユーザ認証）を行い、その操作に応じてユーザ端末２０ｄが管理サーバ１０にサービスの提供の再開を要求することにより、管理サーバ１０によってその再開が許可される。
【００５０】
以上説明したように、この実施形態の通信システム１では、同一ユーザによって所有される複数のユーザ端末２０のうち、いずれかのユーザ端末２０に対するサービスの提供を解除する場合には、複数のユーザ端末２０を連係させた連係処理に成功したときに限り、サービスの提供の解除を許可する。例えば、ユーザがいずれか１つのユーザ端末２０を紛失して、紛失したユーザ端末２０が第三者によって拾得された場合であっても、この紛失したユーザ端末２０のみでは、他のユーザ端末２０へのサービスの提供を解除することができない。その理由は、連係処理において、紛失したユーザ端末２０以外のユーザ端末２０の操作が必要となるからである。また、連係処理においては、連係するユーザ端末２０の数が多いほど、不正にサービスの提供が解除される可能性が低くなると考えられる。
【００５１】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態を説明する。
上述した第１実施形態では、管理サーバ１０は、サービスの提供を解除することにより、制御対象のユーザ端末２０で利用可能な機能の利用を制限していた。この第２実施形態では、管理サーバ１０は、制御対象のユーザ端末２０で利用可能な機能を用いた所定の処理を実行させる。ここでは、管理サーバ１０は、サービスサーバ３０によって提供されるサービスとは無関係な機能である測位機能を利用して、ユーザ端末２０に現在位置を示す位置情報を送信させる。
【００５２】
この実施形態の通信システム１の各装置のハードウェア構成は、基本的には上述した第１実施形態と同じであるから、ここではその説明を省略する。ただし、ユーザ端末２０は、上述した第１実施形態の構成に加えて、自端末の現在位置を測位する測位機能を実現することができる。この測位機能で採用される測位方式は特に問わず、ＧＰＳ（Global Positioning System）を用いた測位機能により実現されてもよいし、いわゆる基地局測位により実現されてもよい。
以下の説明において、上述した第１実施形態と同じハードウェア構成及び処理ステップについては同一の符号を付して表し、その説明については適宜省略する。
【００５３】
図１４は、サービスの提供が解除されるときの通信システム１の動作手順を示すシーケンス図である。ここでは、上述した第１実施形態の動作例１のように、２つのユーザ端末２０が連係して連係処理を実行する場合について説明する。
通信システム１において、ステップＳ１からＳ４の処理が実行されると、管理サーバ１０は、連係処理の成否に応じて、ユーザ端末２０ｄに位置情報を送信させるかどうかを判断する（ステップＳ５ａ）。管理サーバ１０は、連係処理に成功した場合には、ユーザ端末２０ｄに位置情報を送信させると判断して（ステップＳ５ａ；ＹＥＳ）、位置情報送信要求をユーザ端末２０ｄ宛てに送信する（ステップＳ７）。
【００５４】
位置情報送信要求を受け付けると、ユーザ端末２０ｄは、自端末の測位機能を利用して現在位置を測定する測位処理を行い、その測位結果である位置情報（例えば、緯度経度の情報や基地局の情報）を、管理サーバ１０宛てに送信する（ステップＳ８）。管理サーバ１０は、ユーザ端末２０ｄから取得した位置情報を、ユーザ端末２０ａに転送する（ステップＳ９）。ユーザ端末２０ａは、管理サーバ１０から取得した位置情報に基づいて通知画面（ここでは通知画面ＳＣ３）を表示させる（ステップＳ１０）。
【００５５】
図１５は、通知画面ＳＣ３を説明する図である。
図１５に示すように、通知画面ＳＣ３は、ユーザ端末２０ｄの現在位置を示した地図画像Ｍを含む画面である。通知画面ＳＣ３を見たユーザは、ユーザ端末２０ｄが現在どこにあるのかを把握することができ、ユーザ端末２０ｄの発見の助けにすることができる。
なお、この実施形態の通信システム１においても、３つ以上のユーザ端末２０を連係させることにより、管理サーバ１０がユーザ端末２０ｄに対して位置情報の送信を要求するかどうかを判断してもよい。
【００５６】
この実施形態の通信システム１によれば、ユーザが紛失したユーザ端末２０を探索する場合に、少なくとも２つのユーザ端末２０が連係することによって、紛失したユーザ端末２０に位置情報を送信させることができる。これにより、例えば、ユーザが或る１つのユーザ端末２０を紛失してしまった場合であっても、このユーザ端末２０の現在位置を知ることで探索に役立てることができる。また、２つ以上のユーザ端末２０が連係した連係処理に成功した場合に限り、管理サーバ１０はユーザ端末２０に位置情報の送信を要求する。これにより、紛失したユーザ端末２０によって、その他のユーザ端末２０の現在位置が特定される心配もない。
【００５７】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態を説明する。
この第３実施形態では、管理サーバ１０が連係処理を実行させるユーザ端末２０を、ユーザの指定なしに選択する構成を有している。この実施形態では、管理サーバ１０がユーザ端末２０の使用実績に基づいて連係相手のユーザ端末２０を選択する。
この実施形態の通信システム１の各装置のハードウェア構成は、上述した第１又は第２実施形態と同じであるから、ここではその説明を省略する。以下の説明において、上述した第１又は第２実施形態と同じハードウェア構成及び処理ステップについては同一の符号を付して表し、その説明については適宜省略する。
【００５８】
図１６は、この実施形態の登録テーブル１３１の構成を示す図である。図１６に示すように、登録テーブル１３１は、「ユーザＩＤ」と、「端末ＩＤ」と、「可否情報」、「使用実績」という各情報を対応付けたデータテーブルである。「ユーザＩＤ」、「端末ＩＤ」及び「可否情報」は、それぞれ上述した第１実施形態の場合と同じ情報である。登録テーブル１３１の「使用実績」のフィールドには、ユーザによりユーザ端末２０がどの程度の頻度で使用されているかという、各ユーザ端末２０の使用頻度を示す情報が書き込まれている。ここでは、使用頻度が高い順に、「◎」（高頻度）、「○」（中頻度）、「△」（低頻度）という記号を用いて使用実績が表される。
なお、管理サーバ１０は、ユーザ端末２０から使用実績を表す情報を普段から収集して、登録テーブル１３１における使用実績を更新する。また、ユーザ端末２０の使用頻度はどのような方法で決定されてもよいが、例えば、１日当たりに画面点灯させられた回数や時間の多さや、特定のアプリケーションが実行された回数や時間の多さ等によって決定されるとよい。
【００５９】
図１７は、サービスの提供が解除されるときの通信システム１の動作手順を示すシーケンス図である。ここでは、上述した第１実施形態の動作例１のように、２つのユーザ端末２０が連係して連係処理を実行する場合について説明する。また、図１７では、ステップＳ５よりも後の図示を省略している。
ユーザ端末２０ａは、連係相手を指定していない制御要求を受け付けると（ステップＳ１）、受け付けた制御要求を管理サーバ１０に通知する（ステップＳ２）。次に、管理サーバ１０は、登録テーブル１３１を参照して、ユーザ端末２０ａと同一ユーザによって所有される複数のユーザ端末２０の使用実績を特定する（ステップＳ１３）。ここでは、管理サーバ１０は、ユーザ端末２０ａ及び２０ｃの使用実績が「◎」であり、ユーザ端末２０ｂの使用実績が「△」であり、ユーザ端末２０ｄの使用実績が「○」であることを特定する。
【００６０】
次に、管理サーバ１０は、ステップＳ１１の処理で特定した各ユーザ端末２０の使用実績に応じて、ユーザ端末２０ａの連係相手となるユーザ端末２０を、同一のユーザによって所有されるユーザ端末２０の中から選択する（ステップＳ４）。ここにおいて、管理サーバ１０は、使用頻度が「◎」である、すなわち、ユーザによってよく利用されているユーザ端末２０を選択する。ここでは、管理サーバ１０は、ユーザ端末２０ｃを連係相手として選択する。ステップＳ５以降の処理ステップは、上述した第１又は第２実施形態と同様に行われればよい。
【００６１】
なお、ステップＳ４の処理で、管理サーバ１０は、使用頻度が最も高いユーザ端末２０を選択してもよいし、使用頻度が「◎」及び「○」のすべてのユーザ端末２０を選択してもよい。また、管理サーバ１０は、使用頻度が高い順に所定数のユーザ端末２０を選択してもよく、使用頻度に基づくユーザ端末２０の具体的な選択方法は特に問わない。また、使用頻度に限らず、ユーザ端末２０の総使用回数や総使用時間等の、ユーザによるユーザ端末２０の使用実績を表す他の情報に基づいて、連係処理を実行させるユーザ端末２０が選択されてもよい。
【００６２】
この実施形態の通信システム１によれば、ユーザが連係処理を実行させるユーザ端末２０を指定しなくとも、管理サーバ１０が連係処理を実行させるユーザ端末２０を選択することができる。その際に、ユーザによる使用実績に基づいて、連係処理を実行させるユーザ端末２０が選択されるから、例えば、ユーザがよく利用するユーザ端末２０を対象として連係処理を実行させることが可能である。このユーザ端末２０は、ユーザが操作に慣れている可能性が比較的高く、現在所持している可能性が比較的高いと推測できるので、ユーザにとっても都合がよい。
【００６３】
［第４実施形態］
次に、本発明の第４実施形態を説明する。
この第４実施形態でも、管理サーバ１０が連係処理を実行させるユーザ端末２０を、ユーザの指定なしに選択する構成を有している。この実施形態では、管理サーバ１０が、同一ユーザによって所有される複数のユーザ端末２０の各端末の現在位置に応じて、連係処理を実行させるユーザ端末２０を選択する。
この実施形態の通信システム１の各装置のハードウェア構成は、基本的には上述した第１から第３実施形態のいずれかと同じでよく、ここではその説明を省略する。ただし、ユーザ端末２０は、上述した第１実施形態の構成に加えて、自端末の現在位置を測位する測位機能を実現することができる。この測位機能で採用される測位方式は特に問わず、ＧＰＳを用いた測位機能により実現されてもよいし、いわゆる基地局測位により実現されてもよい。
以下の説明において、上述した第１から第３実施形態のいずれかと同じハードウェア構成及び処理ステップについては同一の符号を付して表し、その説明については適宜省略する。
【００６４】
図１８は、サービスの提供が解除されるときの通信システム１の動作手順を示すシーケンス図である。ここでは、上述した第１実施形態の動作例１のように、２つのユーザ端末２０が連係して連係処理を実行する場合について説明する。また、図１８では、ステップＳ５よりも後の図示を省略している。
ユーザ端末２０ａは、連係相手を指定していない制御要求を受け付けると（ステップＳ１）、受け付けた制御要求を管理サーバ１０に通知する（ステップＳ２）。管理サーバ１０は、制御要求の通知を受け付けると、制御対象のユーザ端末２０ｄ以外である、同一ユーザによって所有されるユーザ端末２０ａ,２０ｂ及び２０ｃのそれぞれに、現在位置の位置情報の送信を要求するための位置情報送信要求を送信する（ステップＳ１２）。位置情報送信要求を受け付けると、ユーザ端末２０ａ,２０ｂ及び２０ｃは、自端末の測位機能を利用して現在位置を測定する測位処理を行い、その測位結果である位置情報（例えば、緯度経度の情報や基地局の情報）を、管理サーバ１０宛てに送信する（ステップＳ１３）。管理サーバ１０は、ユーザ端末２０ａ,２０ｂ及び２０ｃから受信した位置情報に基づいて、各ユーザ端末２０の現在位置を特定する（ステップＳ１４）。
【００６５】
そして、管理サーバ１０は、ステップＳ１４の処理で特定した現在位置に応じて、ユーザ端末２０ａの連係相手となるユーザ端末２０を選択する（ステップＳ３）。ここにおいて、管理サーバ１０は、制御要求の送信元のユーザ端末２０ａから所定距離範囲内にあるすべてのユーザ端末２０を選択する。
この実施形態の通信システム１によれば、管理サーバ１０は、ユーザに近い位置にあり、ユーザの手元にあると推定できるユーザ端末２０のみを対象として、連係相手を選択することができる。
【００６６】
ステップＳ３において、管理サーバ１０がどのようにしてユーザ端末２０を選択するかについては、種々の変形が可能である。例えば、管理サーバ１０は、端末間の距離が相対的に近い（例えば距離が最小）の２つのユーザ端末２０を選択して、連係処理を実行させてもよい。これにより、ユーザにとっては、２つのユーザ端末２０をそれぞれ操作するための負担が小さくなりやすい。このように、管理サーバ１０が、ユーザ端末２０同士の位置関係に応じて連係相手を選択することで、ユーザの負担を減らすことが可能である。また、管理サーバ１０は、ユーザの自宅等の予め決められた位置と、ユーザ端末２０との位置関係に応じて、連係処理を実行させるユーザ端末２０を選択してもよい。例えば、管理サーバ１０は、決められた位置から所定距離範囲内の位置にあるすべてのユーザ端末２０を選択してもよいし、この決められた位置から最も近いユーザ端末２０を選択してもよい。
なお、管理サーバ１０は、上述した第３実施形態で説明した使用実績と組み合わせて連係相手を選択してもよい。この場合、管理サーバ１０は、例えば、使用実績及び現在位置が特定の条件を満たしたユーザ端末２０を、連携相手として選択すればよい。
【００６７】
［変形例］
本発明は、上述した実施形態と異なる形態で実施することが可能である。本発明は、例えば、以下のような形態で実施することも可能である。また、以下に示す変形例は、各々を適宜に組み合わせてもよい。
（変形例１）
上述した各実施形態の通信システム１では、連係処理に成功した場合に、サービスサーバ３０によるサービスの提供を解除していた。これに代えて、通信システム１において、連係処理に成功した場合に、サービスサーバ３０によるサービスの提供を開始（再開）してもよい。この場合、ステップＳ６の処理において、管理サーバ１０が可否情報を「不許可」から「許可」に書き換えるように、登録テーブル１３１を更新すればよい。
【００６８】
（変形例２）
通信システム１において、連係処理を実行するユーザ端末２０の数に応じて、管理サーバ１０が許可する制御を異ならせてもよい。連係相手の端末数が多いほど、各端末が本来の所有者であるユーザの手元にある可能性が高いと推測できるからであり、より多くの制御を実行可能にしても差し支えが少ないからである。
図１９は、連係相手の端末数と制御内容との関係を規定した制御テーブル１３２を説明する図である。図１９に示す制御テーブル１３２には、メールサービスに関する制御内容が書き込まれている。管理サーバ１０は、制御テーブル１３２に書き込まれた連係相手の端末数と制御内容との関係に従って、連係相手の端末数に応じた制御を実行する。ここでは、連係相手の端末数が「１」であれば、電子メールの閲覧が制限される。連係相手の端末数が「２」であれば、電子メール削除が許可される。連係相手の端末数が「３」であれば、メールアプリのアンインストールが許可される。
この変形例では、連係相手の端末数に応じて制御内容が決められているが、連係相手となるユーザ端末２０の機種や能力等のユーザ端末２０の属性に応じて、許可される制御が異なっていてもよい。
【００６９】
（変形例３）
上述した第１実施形態の通信システム１では、サービスの提供を解除することにより、制御対象のユーザ端末２０での機能の利用を制限していたが、他の機能の利用を制限してもよい。
例えば、管理サーバ１０は、連係処理に成功した場合には、制御対象のユーザ端末２０の機能を一切利用させないように（つまり機能を停止）してもよい。この場合、管理サーバ１０は、連係処理に成功して機能の停止を許可すると判断すると、機能を停止させる停止指示を、ユーザ端末２０ｄ宛てに送信する。停止指示を受け付けたユーザ端末２０ｄは、自端末の機能を停止させて、ユーザに自端末の機能が利用されないようにする。
【００７０】
この機能の停止は、ユーザ端末２０ｄにおいてすべての機能も利用できないようにしてもよいし、一部の機能（例えば、電子決済機能等の所定機能）の利用を制限してもよい。これ以外にも、管理サーバ１０は、特定のアプリケーションの実行や、このアプリケーションに関連するファイルの閲覧や、アプリケーションのアンインストールを制限するようにしてもよい。本発明において、利用を制限する機能の種類や、その制限の程度については様々に変形することができる。
【００７１】
（変形例４）
上述した第２実施形態の通信システム１では、位置情報の送信という測位機能を利用した処理を制御対象のユーザ端末２０に実行させていたが、他の機能を利用した所定の処理を実行させてもよい。例えば、管理サーバ１０は、位置情報以外の所定の情報の送信を、制御対象のユーザ端末２０に実行させてもよい。また、管理サーバ１０は、ユーザ端末２０の表示機能を利用して、この端末を所定の場所に届けるように拾得者に促すメッセージを表示させる処理を行わせてもよい。また、管理サーバ１０は、ユーザ端末２０の放音機能を利用して、アラーム等を放音させる処理を行わせてもよい。本発明において、制御対象のユーザ端末で利用可能な機能を利用して実行させる処理については、様々に変形することができる。
【００７２】
（変形例５）
上述した各実施形態の連係処理は一例であり、他の連係処理が行われてもよい。例えば、図１１に示すような問合せ画面ＳＣ２を用いた問合せ処理に代えて、真の所有者の認証情報を用いたユーザ認証を含む問合せ処理が行われてもよい。このユーザ認証は、パスワード認証や指紋等を用いたバイオメトリクス認証等の、ユーザ端末２０のユーザが真の所有者であるかどうかを確認できる認証処理により実現されるとよい。
また、ユーザ端末２０で実行される連係処理の内容は、必ずしも全端末で同じでなくてもよい。例えば、ユーザ端末２０で利用可能な機能に応じて異なっていてもよい。
すなわち、連係処理においてユーザ端末２０が実行する処理は、ユーザの操作を伴う処理やユーザに関する情報（例えば認証情報）の取得を伴う処理等の、ユーザの手元にユーザ端末２０があることを確認することのできる処理であればよい。
【００７３】
（変形例６）
サービスサーバ３０がユーザ端末２０に提供するサービスは、メールサービスや電話帳サービスに限らない。サービスサーバ３０がユーザ端末２０に提供するサービスは、電子メールや電話帳データ以外のデータの記憶領域を提供する、クラウドストレージに関するサービスであってもよい。また、サービスサーバ３０は、クラウドストレージに関するサービスではなく、音楽や映像、広告等のコンテンツを配信するサービス等の、複数のユーザ端末２０同士で情報を共有する他のサービスを提供してもよい。また、サービスサーバ３０は、複数のユーザ端末２０同士で情報を共有するサービスではない他のサービスを提供してもよい。サービスサーバ３０は、同一ユーザによって所有される複数のユーザ端末２０に対して共通のサービスを提供し、そのサービスに関する情報を各ユーザ端末２０に送信したり、各ユーザ端末２０から受信したりする。
【００７４】
（変形例７）
管理サーバ１０において特定ユーザによって所有されるものとして管理サーバ１０に登録される複数のユーザ端末２０は、同一ユーザによって所有されるものでなくてもよい。すなわち、制御要求を受け付けたユーザ端末２０と、連係相手となるユーザ端末２０とが、同一ユーザによって所有されるものでなくてもよい。制御対象のユーザ端末２０の制御内容によっては、各ユーザ端末２０を所有するユーザが異なっていても差し支えがない場合もあるからである。例えば、通信システム１において、ユーザの識別機能を持つユーザＩＤに代えて、ユーザ属性を示す属性情報を用いてもよい。このユーザ属性は、例えば、ユーザ同士の人間関係（例えば、同じ加入契約者、家族や同じ学校の生徒、会社の同僚等）を表す情報を用いて既定される。
以上のとおり、管理サーバ１０は、連係処理に加わっても差し支えない範囲内で、異なる特定ユーザによって所有される複数ユーザ端末２０に対して、連係処理を実行させてもよい。
【００７５】
（変形例８）
上述した各実施形態では、管理サーバ１０が、ユーザ端末２０を対象として各種の制御としていたが、ユーザ端末２０が管理サーバ１０によって実現される機能を実現してもよい。この場合、ユーザ端末２０は、制御要求を受け付けると、自端末の連係相手を選択して、選択した連係相手に連係処理を実行させる。そして、このユーザ端末２０は、連係処理の成否を取得し、この結果に応じて制御の実行可否を判断するよい。すなわち、本発明の情報処理装置は、サーバ装置によって実現される態様に限定されない。
【００７６】
（変形例９）
上述した実施形態の通信システム１では、連係処理に成功した場合に制御対象となるユーザ端末２０は、連係処理を実行していなかったが、連係処理を実行してもよい。例えば、制御対象のユーザ端末２０が真の所有者の手元にある場合であれば、第三者によって不正にこのユーザ端末２０が利用されることはなく、連係処理の実行対象になっても差し支えないからである。すなわち、本発明は、真の所有者が紛失したユーザ端末２０を制御対象とする目的に限定されない。制御対象のユーザ端末２０の操作のみで、所定の制御の実行が許可されてしまうと、例えば、誤った制御の実行が許可されてしまう可能性がある。これに対し、本発明では、制御対象のユーザ端末２０以外のユーザ端末２０で問合せ処理が成功した場合に、所定の制御の実行が許可されるから、このような誤った制御が行われる可能性が減る。
【００７７】
また、通信システム１において、制御要求を受け付けたユーザ端末２０と同一ユーザによって所有されるすべてのユーザ端末２０、又は、制御要求を受け付けたユーザ端末２０と同一ユーザによって所有されるユーザ端末２０から制御対象のユーザ端末２０を除く、すべてのユーザ端末２０で連係処理が実行されてもよい。この場合も、ユーザ端末２０が制御要求を受け付ける際に、ユーザによって連係処理を実行させるユーザ端末２０が指定されなくてもよい。
また、制御要求を受け付けたユーザ端末２０が、問合せ処理を実行してもよい。
【００７８】
（変形例１０）
上述した各実施形態において、サービスサーバ３０と管理サーバ１０とが別個のサーバ装置で実現されていたが、サービスサーバ３０と管理サーバ１０とを一体化したサーバ装置が用いられてもよい。
上述した各実施形態において、管理サーバ１０の制御部１１やユーザ端末２０の制御部２１が実現する各機能は、複数のプログラムの組み合わせによって実現され、又は、複数のハードウェア資源の連係によって実現されうる。
また、本発明は、コンピュータや制御部１１、制御部２１が実行するプログラムや、端末装置の制御方法として把握することも可能である。
【符号の説明】
【００７９】
１…通信システム、１０…管理サーバ、１１…制御部、１１１…選択部、１１２…指示部、１１３…機能制御部、１２…通信部、１３…記憶部、１３１…登録テーブル、１３２…制御テーブル、２０，２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ…ユーザ端末、２１…制御部、２１１…第１通知部、２１２…問合せ部、２１３…第２通知部、２２…操作入力部、２３…通信部、２４…表示部、２５…記憶部、３０…サービスサーバ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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