(57)【要約】    【課題】  油性ペーストからオイルが分離し難い防食シートを製造し得る防食シートの製造方法を提供することにある。    【解決手段】  オイル及びワックスを含有する油性ペーストを基材シートに担持させることにより防食シートを製造する防食シートの製造方法であって、前記ワックスが、結晶性のワックスであり、前記基材シートに担持された前記油性ペーストを、前記ワックスの結晶化温度を超える温度から該結晶化温度よりも低い温度に強制的に冷却する工程を備えることを特徴とする防食シートの製造方法を提供する。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
オイル及びワックスを含有する油性ペーストを基材シートに担持させることにより防食シートを製造する防食シートの製造方法であって、
前記ワックスが、結晶性のワックスであり、
前記基材シートに担持された前記油性ペーストを、前記ワックスの結晶化温度を超える温度から該結晶化温度よりも低い温度に強制的に冷却する工程を備えることを特徴とする防食シートの製造方法。
【請求項２】
前記冷却は、前記結晶化温度よりも低い温度の気体を前記油性ペーストに吹き付けることで行う請求項１記載の防食シートの製造方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の防食シートの製造方法により製造される、防食シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防食シート、及び、防食シートの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種のプラントなどにおいて、ガス、水道などの配管、電線などを敷設する電線管などといった金属製の管材を腐食から保護すべく、前記管材の外周にテープ状の防食シート（防食テープ）を巻き付けることで、防食テープを被覆層とし、被着体たる管材の腐食を抑制することができる。
この種の用途に用いられる防食テープとしては、オイル及びワックスを含有する油性ペーストを、不織布などからなる基材シートに含浸させ担持させたものが知られている（下記特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０６−１８４９６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、この防食テープは、オイルが油性ペーストから分離することがあり、オイルが油性ペーストから分離すると、被着体に防食テープを巻き付けた際に均一な被覆層を形成することができないという問題がある。
また、この防食テープは、ロール状に巻き取って保管される場合には、オイルが油性ペーストから分離すると、該オイルが背面側の防食テープに付着し、その後、付着した状態で固まる、いわゆるブロッキングと呼ばれる現象が生じることがある。それにより、この防食テープは、オイルとともにワックスも防食テープの背面にとられ、その結果、被着体に防食テープを巻き付けた際に均一な被覆層を形成することができないという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑み、油性ペーストからオイルが分離し難い防食シートを製造し得る防食シートの製造方法、及び、この製造方法により製造される防食シートを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、オイル及びワックスを含有する油性ペーストを基材シートに担持させることにより防食シートを製造する防食シートの製造方法であって、前記ワックスが、結晶性のワックスであり、前記基材シートに担持された前記油性ペーストを、前記ワックスの結晶化温度を超える温度から該結晶化温度よりも低い温度に強制的に冷却する工程を備えることを特徴とする防食シートの製造方法を提供する。
【０００７】
斯かる防食シートの製造方法によれば、前記基材シートに担持された前記油性ペーストを、前記ワックスの結晶化温度を超える温度から該結晶化温度よりも低い温度に強制的に冷却することにより、前記ワックスが微結晶化させることができる。
即ち、ワックスは、結晶領域間にオイルを取り込む性質を示すことから上記のようにワックスを微結晶化させることでオイルの捕捉能を向上させることができる。
従って、斯かる防食シートの製造方法によれば、油性ペーストからオイルが分離し難い防食シートを製造し得る。
【０００８】
また、本発明は、前記防食シートの製造方法により製造される、防食シートにある。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ワックスの結晶化温度を超える温度から該結晶化温度よりも低い温度に強制的に冷却することにより、油性ペーストからオイルが分離し難い防食シートを製造し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】防食シートの製造設備を模式的に示した設備構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る防食シートの製造方法の好ましい実施形態として防食テープの製造方法を一例に挙げて説明する。
【００１２】
本実施形態の防食テープの製造方法では、油性ペーストをテープ状の基材シートに担持させることにより防食テープを製造する。
以下、まず、防食テープを構成させるための油性ペースト及び基材シートについて説明する。
【００１３】
前記油性ペーストは、常温常圧（例えば、２０℃、１気圧）において液状の液状油たるオイルと、常温常圧において固体状の固形油たるワックスとを油性成分として含有している。
なお、前記の“固体状”との用語は、本明細書においては、通常の外力によって変形を生じることのない厳密な意味での固体のみを意味するものではなく、外力によって変形を生じるものの自然流動を生じることが無いいわゆる半固体をも包含する意味で用いている。
【００１４】
本実施形態の油性ペーストは、前記油性成分、即ち、前記オイル及び前記ワックスを含有している。
さらに、本実施形態の油性ペーストは、粘着付与剤などの添加剤を含有している。
【００１５】
前記油性成分は、その合計が、前記油性ペーストに５０質量％以上７０質量％以下の割合で含有されることが好ましく、５５質量％以上６５質量％以下の割合で含有されることがより好ましい。
【００１６】
前記ワックスとしては、エチレンビスステアリン酸アミドなどの脂肪酸アミド系ワックスなどの脂肪酸エステル系ワックス、炭化水素系ワックスなどが挙げられる。
前記オイルとしては、ナフテン系オイルや、ブライトストック油などの粘度の高いオイル、モーター油などとして利用されている粘度の低いパラフィン系オイルなどが挙げられる。
なかでも、油性ペーストからオイルが分離するのを抑制できるという点で、前記油性ペーストとしては、炭化水素系ワックスと、ナフテン系オイルとを含有するものが好ましい。
【００１７】
前記ワックスは、結晶性のワックスである。
なお、前記の“結晶性のワックス”との用語は、本明細書においては、示差走査熱量分析装置（ＤＳＣ）を用いた１０℃／分での等速昇温過程で測定した結晶化ピークを示すワックスのことを意味し、具体的には、１０Ｊ／ｇ以上の結晶化ピークを示すワックスのことを意味する。なお、結晶化温度は、パラフィンワックス（融点４３℃）で１０４Ｊ／ｇ程度、ポリエチレンワックス（融点１０８℃）で１２２Ｊ／ｇ程度、エステル系ワックスで２０〜３８５Ｊ／ｇ程度である。
【００１８】
前記炭化水素系ワックスは、前記油性成分に占める割合が５０質量％以上８５質量％以下となるように含有させることが好ましく、６０質量％以上７５質量％以下となるように含有させることがより好ましい。
なお、該炭化水素系ワックスとしては、例えば、ＪＩＳ  Ｋ２２３５に１２０Ｐ、１２５Ｐ、１３０Ｐ、１３５Ｐ、１４０Ｐ、１４５Ｐ、１５０Ｐ、及び、１５５Ｐの種別で規定されているパラフィンワックスや、同規格に１５０Ｍ、１６０Ｍ、１７０Ｍ、１８０Ｍ、及び、１９０Ｍの種別で規定されているマイクロクリスタンワックスを採用することができる。
また、炭化水素系ワックスとしては、同規格外のものも採用が可能であり、例えば、フィッシャー・トロプシュ（Ｆｉｓｃｈｅｒ−Ｔｒｏｐｓｃｈ）ワックスと呼ばれている一酸化炭素と水素とを反応させて合成されるもの、ポリエチレンワックスと呼ばれているエチレンの重合又はポリエチレンの熱分解で得られるもの、ポリプロピレンワックスなどと呼ばれている合成ワックスなども採用することができる。
さらに、油性ペーストには、キャンデリラワックスやスラックワックスのような炭化水素系ワックスを主成分とするワックスにより炭化水素系ワックスを含有させるようにしてもよい。
【００１９】
なかでも、油性ペーストからオイルが分離することを防止する上においては、防食テープの実使用において想定される温度以上の融点を有する炭化水素系ワックスを含有させることが好ましい。
その一方で、炭化水素系ワックスは一般的に融点が高くなるほど硬度が上昇する傾向を示すことから、過度に高融点のものを採用しようとした場合には油性ペーストに常温における好適な展延性を発揮させるために多くの液状油を含有させることになり、油性ペーストからオイルが分離するおそれを有する。
このようなことから、炭化水素系ワックスは、融点７５℃以上１００℃以下のものを採用することが好ましい。
なお、この炭化水素系ワックスの融点については、ＪＩＳ  Ｋ２２３５「石油ワックス」に記載の試験方法によって確認することができる。
【００２０】
この融点７５℃以上９０℃以下の炭化水素系ワックスは、油性ペーストに含有されるすべての炭化水素系ワックスに占める割合が５０質量％以上１００質量％以下とされることが好ましく、７５質量％以上１００質量％以下とされることがより好ましく、８５質量％以上１００質量％以下とされることが特に好ましい。
また、この融点７５℃以上９０℃以下の炭化水素系ワックスは、油性ペーストに含有されるすべての液状油の合計質量に対して０．７５倍以上の割合で含有されることが好ましい。
【００２１】
すなわち、前記ワックスは、複数のワックスを含有していても、全体として結晶性を示すワックスであれば良い。すなわち、前記ワックスは、単独で非結晶性のワックスを含み得る。他のワックスとしては、マイクロワックス、ワセリン、ラノリン、非結晶ポリプロピレン（アタクチックポリプロピレン等）などが挙げられる。
【００２２】
前記ナフテン系オイルは、シクロペンタン、シクロヘキサンなどの飽和環構造を分子中に含有するものであれば特に限定されるものではなく、市販品などを採用することができる。
【００２３】
前記ナフテン系オイルは、前記油性成分に占める割合が１５質量％以上５０質量％以下となるように含有させることが好ましく、２５質量％以上４０質量％以下となるように含有させることがより好ましい。
【００２４】
前記粘着付与剤としては、油性ペーストに適度な表面粘着性を付与し、配管などの保護すべき対象物に対する優れた接着性を防食テープに発揮させる上において重要な成分である。
該粘着付与剤としては、天然ゴムや合成ゴムを挙げることができ、該合成ゴムとしては、イソブチレンの低重合体である常温液状のポリブテンやイソブチレンが高度に重合されてなる常温固体のポリイソブチレンなどが挙げられる。
また、脂環族飽和炭化水素樹脂などの粘着付与剤も本実施形態の油性ペーストに含有させることができる。
これら、粘着付与剤は、それぞれ温度条件などによって油性ペーストに対する粘着性付与の効果を変化させたりするために、幅広い条件下において防食テープに優れた表面接着性を発揮させる上において一種単独で油性ペーストに含有させるよりも複数を併用することが好ましい。
即ち、油性ペーストには、ポリブテン、ポリイソブチレン、及び、脂環族飽和炭化水素樹脂の内の複数を含有させることが好ましく、これら３種の粘着付与剤を全て油性ペーストに含有させることが好ましい。
該粘着付与剤は、その合計が前記油性成分１００質量部に対して４〜７質量部となるように油性ペーストに含有させることが好ましい。
【００２５】
また、前記油性ペーストには、前記粘着付与剤の他に、例えば、炭酸カルシウム、クレー、タルク、シリカ、アルミナなどの無機フィラー；防錆剤、防カビ剤、抗菌剤、耐候剤、光沢剤などの機能性薬剤；顔料などを添加剤として含有させることができる。
【００２６】
このような油性ペーストを担持させる基材シートとしては、特に限定されるものではないが、前記油性ペーストの担持性を考慮すると繊維シートを採用することが好ましく、例えば、厚みが０．８ｍｍ以上３．０ｍｍ以下で、目付けが６０ｇ／ｍ2 以上２８０ｇ／ｍ2 以下の繊維シートを採用することができる。
【００２７】
より具体的には、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂、ポリ乳酸樹脂などのポリエステル樹脂；脂肪族ポリアミド樹脂、芳香族ポリアミド樹脂などのポリアミド樹脂；ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂などのポリオレフィン樹脂；ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリケトン樹脂などのエンジニアリングプラスチックスなどの樹脂からなる繊維からなる不織布や織布などの繊維シートを本実施形態の防食テープの好ましい基材シートとして例示することができる。
【００２８】
また、前記基材シートとしては、アセテート繊維などの半合成繊維；レーヨンなどの再生繊維；綿、麻、羊毛、絹などの天然繊維、カーボンファイバー、ガラスファイバー、ロックウール、金属繊維などの無機繊維からなる不織布や織布も採用が可能である。
【００２９】
前記基材シートとして不織布を採用する場合には、上記繊維の内の一種が単独で用いられたもの、複数の繊維を混合して用いたものの何れでもよい。
【００３０】
また、前記基材シートとして織布を採用する場合には、上記繊維の内の一種又は複数を引き揃えた、又は、撚り合わせたコードを平織、マット織、綾織、又は、朱子織されたものを採用することが可能である。
【００３１】
このような繊維シートの中でも、本実施形態の防食テープの基材シートには、前記油性ペーストを含浸、担持させる性能に優れたポリエステル繊維からなる不織布が好ましい。
該ポリエステル繊維製不織布としては、スパンボンド、ケミカルボンド、ニードルパンチ、ステッチボンドなどの各種の方法で作製されたものを採用することができ、なかでもステッチボンドされてなる不織布が好ましい。
【００３２】
本実施形態の防食テープは、ステッチボンド不織布などの繊維シートを基材シートとして採用することで、油性ペーストからのオイルの分離を抑制させ得る。
なお、ステッチボンド不織布は、フェルトなどに比べて表面の凹凸が大きいために該ステッチボンド不織布を防食テープの基材シートとして採用した場合には、当該基材シートの一部を防食テープの表面に露出させるおそれを有する。
これに対し、高い防食性能を発揮させる上においては、この基材シートが当該防食テープの表裏両面において表面露出しないように形成されることが好ましい。
【００３３】
このステッチボンドされてなる前記ポリエステル繊維製不織布（以下、単に「ポリエステル不織布」ともいう。）を基材シートに用いながらも基材シートが表面露出されることが抑制された防食テープの製造方法について以下に説明する。
本実施形態の防食テープ製造方法は、長尺帯状の防食シートを作製し、これをそのまま、或いは、適度な幅にスリット加工して防食テープとするものである。
まずは前記防食シートを製造するのに好適な装置構成について図を参照しつつ説明する。
【００３４】
図１は、本実施形態の防食テープを製造するための製造設備を示す概略構成図であり、図にも示されているように、当該製造方法には、長尺帯状のポリエステル不織布がロール状にされた基材シートロール１が用いられる。
また、本実施形態の防食テープを製造するための製造設備には、図に示されているように前記油性ペーストを加熱し、低粘度な液体状にして当該油性ペーストを貯留するペースト槽２が備えられている。
さらに、本実施形態の製造設備には、前記基材シートロール１が回転可能に保持され、該基材シートロール１が回転されてその外側から繰り出されるポリエステル不織布１０が前記ペースト槽２に向けて送り出される送出機３が備えられている。
【００３５】
本実施形態の製造設備には、前記ペースト槽２を挟んで前記送出機３とは反対側に配され、前記送出機３から送り出されたポリエステル不織布１０に前記ペースト槽２に油性ペーストが含浸されて得られた防食シート１１を引き取ってロール状に巻き取る巻取機４がさらに備えられている。
【００３６】
さらに、本実施形態の製造設備には、一対の加熱ロール５１によって構成され、前記ペースト槽２の手前で前記送出機３から送り出されたポリエステル不織布１０を前記加熱ロール５１で挟み込み、該ポリエステル不織布１０を厚み方向に圧縮するホットセット機５が備えられている。
また、本実施形態の製造設備には、前記ペースト槽２を通過して前記油性ペーストが含浸、担持されたポリエステル不織布１０’（以下、「含浸済シート１０’」ともいう。）から余分に付着している油性ペーストを掻き落として所定の厚みの防食シート１１を形成させるための厚み制御機６が備えられている。
【００３７】
そして、本実施形態の製造設備には、前記厚み制御機６を通過して所定の厚みとされた防食シート１１を強制冷却するための冷却機７が前記厚み制御機６と前記巻取機４との間に備えられている。
【００３８】
本実施形態の防食シートを作製するための製造設備は、基材シートロール１が装着された前記送出機３から繰り出されるポリエステル不織布１０が防食シート１１となって前記巻取機４によって巻き取られるまで略一定速度で走行するように構成されている。
【００３９】
即ち、本実施形態の製造設備は、前記送出機３から繰り出され、前記ホットセット機５で連続的に圧縮された前記ポリエステル不織布１０が前記ペースト槽２に貯留された加熱溶融状態の油性ペースト中を通過する間にこのポリエステル不織布１０に油性ペーストが含浸され、このペースト槽２を通過した前記含浸済シート１０’が前記厚み制御機６で前記油性ペーストの担持量が調整されて防食シート１１とされ、該防食シート１１が前記冷却機７で冷却されて前記巻取機４によって巻き取られるように構成されている。
【００４０】
前記送出機３としては、例えば、適度なブレーキをかけつつ一定速度でポリエステル不織布１０を送り出すことが可能に構成されたものを採用することができる。
【００４１】
前記送出機３から送り出されたポリエステル不織布１０を圧縮する前記ホットセット機５は、ステッチボンド不織布の毛羽立ちを抑制させてペースト槽２に導入させるべく備えられている。
即ち、前記ホットセット機５は、ポリエステル不織布１０に前記加熱ロール５１でアイロン掛けを行うような機能を発揮させるべく防食シート製造設備に備えられている。
従って、前記ホットセット機５としては、前記加熱ロール５１が十分な加熱能力を有し、且つ表面平滑なものを採用することが好ましい。
【００４２】
該ホットセット機５によって圧縮されたポリエステル不織布１０に対して前記油性ペーストを含浸、担持させるには、油性ペーストに含有されているワックスの融点以上の温度に油性ペーストを加熱して当該油性ペーストを十分に低粘度化させることが好ましい。
従って、前記ペースト槽２は、油性ペーストを十分に低粘度化させることが可能な加熱能力を有するものを採用することが好ましい。
【００４３】
なお、このペースト槽２における油性ペーストの温度は、該油性ペーストに含有されている全てのワックスの融点以上とする必要はなく、前記炭化水素系ワックスの融点以上とすればよい。
例えば、融点８０℃程度の炭化水素系ワックスを主成分とした油性ペーストであれば、１００℃〜１４０℃程度の温度に加熱すればエチレンビスステアリン酸アミドなどの１４５℃程度の融点を有するワックスを含んでいる場合でも十分に油性ペーストを低粘度化させることができるため、前記ペースト槽２は、過度な加熱能力を備える必要はない。
【００４４】
このペースト槽２としては、例えば、前記ポリエステル不織布１０を巻き掛けるための巻掛ロール２１を槽底に配し、ホットセット機５から供給されるポリエステル不織布１０を当該巻掛ロール２１に巻き掛けて加熱溶融状態の油性ペースト中に浸漬させた後に前記厚み制御機６に向けて送り出しうるように構成されたものを採用することができる。
【００４５】
前記厚み制御機６としては、ペースト槽２を通過して油性ペーストの含浸、担持された含浸済シート１０’に当接させて余分な油性ペーストを掻き落とすための部材が備えられたものを採用することができ、例えば、前記含浸済シート１０’の一面側に当接させて該一面側の表面に余分に付着している油性ペーストを掻きおとすための第一の厚み規制部材６１と、前記一面側とは反対となる他面側から含浸済シート１０’に当接させて該他面側において表面に余分に付着している油性ペーストを掻きおとすための第二の厚み規制部材６２とを有するものを採用することができる。
【００４６】
なお、第一の厚み規制部材６１や第二の厚み規制部材６２としては、前記ペースト槽２から引き上げられて前記ポリエステル不織布１０の幅よりも長さの長い板状のものやロール状のものを採用することができる。
該厚み規制部材６１，６２は、含浸済シート１０’に対して角張った部材を当接させるよりも曲面を有する部材を当接させる方が含浸済シートの表面の油性ペーストを平滑で均一厚みとすることが容易であるため、ロール状のものを採用することが好ましい。
【００４７】
本実施形態において基材シートとして用いているステッチボンド不織布は、通常、一本の編み込み糸が一面側１０ａにおいては２本となって観察され、他面側１０ｂにおいては１本となって観察されるように形成されており、２本の編み目が観察される側の方が１本の編み目しか観察されない側に比べて空隙の少ない締まった状態になっている。
【００４８】
即ち、本実施形態におけるポリエステル不織布１０は、２本編み目側となる前記一面側１０ａの方が１本編み目側となる前記他面側１０ｂよりも油性ペーストが含浸されにくく、前記一面側１０ａの方が表面にも油性ペーストが担持され難い状態になっている。
【００４９】
このことから前記厚み制御機６は、第一の厚み規制部材６１と第二の厚み規制部材６２とを含浸済シート１０’に対して同時に当接させたのでは一面側１０ａ’と他面側１０ｂ’とで油性ペーストの表面担持量に差が生じやすくなる。
従って、前記厚み制御機６は、前記一面側１０ａにおいて第一の厚み規制部材６１によってポリエステル不織布１０への油性ペーストの担持量を規制するタイミングと、前記他面側１０ｂにおいて第二の厚み規制部材６２によって油性ペーストの担持量を規制するタイミングとを別々に設定することが好ましく、厚み規制部材６１，６２を前記含浸済シート１０’の進行方向に対してオフセット配置させることが好ましい。
【００５０】
即ち、本実施形態の厚み制御機６は、第一の厚み規制部材６１、及び、第二の厚み規制部材６２としてポリエステル不織布１０の幅よりも長さの長いロールを採用し、第一の厚み規制部材６１たるロール（以下、「第一ロール６１」ともいう。）と前記第二の厚み規制部材６２たるロール（以下、「第二ロール６２」ともいう。）とをオフセット配置させることが好ましい。
【００５１】
以下に厚み制御機６の好ましい態様について、含浸済シート１０’がペースト槽２から垂直方向上向きに引き上げられており、このペースト槽２の上方に厚み制御機６が配されている場合を例にしてより詳しく説明する。
【００５２】
該厚み制御機６においては、含浸済シート１０’の一面側１０ａ’に当接される前記第一ロール６１と含浸済シート１０’の他面側１０ｂ’に当接される前記第二ロール６２とは、軸方向が略水平方向となり且つ互いの前記軸方向が略平行となるように配されている。
なお、前記のように第一ロール６１は、第二ロール６２よりも上位に配されている。
従って、該第一ロール６１は、第二ロール６２と斜め上側において平行するように配置されている。
しかも、第一ロール６１と第二ロール６２とは、図に示されているように、上下方向にオフセット（位置ずれ）させて配置されているのみならず互の側縁を垂線に対して行き違えるようにして配置されている。
言い換えると、垂直方向下位側の第二ロール６２は、その第一ロール側の側縁を通る垂線（図１の仮想線Ｃ）が、上位に配されている第一ロール６１の第二ロール側の側縁と中心軸との間を通るように配されている。
また、同様に第一ロール６１は、第二ロール側の側縁を通る垂線（図１の仮想線Ｄ）が、第一ロール６１の第二ロール側の側縁と中心軸との間を通るように配されている。
【００５３】
従って、ペースト槽２から引き上げられた含浸済シート１０’は、前記他面側１０ｂ’に第二ロール６２が当接されて、前記一面側１０ａ’が外側となるように僅かに屈曲された後に前記一面側１０ａ’から第一ロール６１が当接されて、先程とは逆に他面側１０ｂ’が外側となるように僅かに屈曲される形となって当該厚み制御機６を通過することになる。
【００５４】
また、第一ロール６１と第二ロール６２とは、作製する防食シートの厚みよりも大きく隙間を設けて厚み制御機６に配されている。
【００５５】
なお、前記第一ロール６１は、前記含浸済シート１０’と接する外周面が該含浸済シート１０’の移動方向と対向する方向に移動するように回転させるべく厚み制御機６に備えられている。
そして、本実施形態においては、前記第一ロール６１と略同じ長さを有し、該第一ロール６１の外周面との距離を軸方向において略一定にしながら前記距離を調整可能となるようにして配置された調整材６３が厚み制御機６にさらに備えられている。
【００５６】
前記第一ロール６１は、含浸済シート１０’の一面側１０ａ’に付着している余分な油性ペーストを掻き落とす機能を有しているが、前記ポリエステル不織布１０は２本編み目側となる前記一面側１０ａの方が固く締まった状態になっているために糸目が露出されやすく、この糸目をより確実に表面露出させないように回転され、且つ前記調整材６３と組み合わせて用いられる。
【００５７】
前記ポリエステル不織布１０は、前記一面側１０ａの方が固く締まった状態になっているために含浸済シート１０’の張力が変化し、それまでよりも強めの張力が含浸済シート１０’に生じた際に過度に油性ペーストが掻き落とされてしまい易い。
そのために前記第一ロール６１は、その外周面に担持させた余分な油性ペーストを回転によって前記調整材６３との間を通過させて外周面全体における当該油性ペーストの厚みを所定の厚みに調整し、この厚みが調整された油性ペーストを再び含浸済シート１０’の表面に付着させるべく構成されており、このようにして防食テープの表面に糸目が露出することをより確実に防止させるべく厚み制御機６に備えられている。
【００５８】
一方で、ポリエステル不織布１０の他面側１０ｂは、比較的柔軟性に富んでいるために張力の変化などによって油性ペーストの担持量に変化を生じさせ難い。
従って、前記第二ロール６２は、前記第一ロール６１と同様に規制部材を設けて回転させるべく構成させても良いが、静止した状態となるように厚み制御機６に備えさせてもよい。
【００５９】
前記第一ロール６１や前記第二ロール６２は、含浸済シート１０’との接触によって該含浸済シート１０’に担持されている油性ペーストをその主成分たる前記ワックスの結晶化温度以下に冷却させてしまうと当該油性ペーストの粘度が急激に上昇してポリエステル不織布１０から油性ペーストが剥がれてしまうおそれを有することから、その表面温度を前記結晶化温度を超える温度にし、厚み制御機６を通過するまで油性ペーストを前記結晶化温度を超える温度に維持させるべく加熱機能を有することが好ましい。
【００６０】
この第一ロール６１や第二ロール６２としては、通常、直径１００ｍｍ〜３５０ｍｍの金属ロールで内部に電気ヒーターや熱媒体の流通路を有するものを採用することができる。
【００６１】
そして、この厚み制御機６を通過した防食シートを強制冷却するための前記冷却機７は、前記油性ペーストのワックスの結晶化温度よりも低い温度の気体を前記防食シートの油性ペーストに吹き付けるように構成されたものや当該防食シートに当接されて防食シートの移動とともに供回りする冷却ローラなどによって構成させることができる。
【００６２】
前記冷却機７は、前記油性ペーストのワックスの結晶化温度よりも低い温度の気体を前記防食シートの油性ペーストに吹き付けるように構成されていることが好ましい。前記冷却機７は、斯かる構成になっていることにより、前記防食シートの面の比較的広い範囲を冷却することが可能となる。
前記気体としては、水分を含む気体を用いることが好ましい。水分を含む気体を用いることにより、水の蒸発潜熱で防食シートの油性ペーストを効率良く冷却することができる。
また、前記水分を含む気体としては、微細な水の粒子を含む気体（例えば、霧）を用いることがより好ましい。水分を含む気体を防食シートに吹き付けると、水の粒子が未硬化の油性ペーストに衝突して防食テープの表面に凹みが生じ得るが、水の粒子の粒径が小さい程凹みの大きさを小さくさせることができるからである。
前記水の粒子の粒径としては、好ましくは５０μｍ以下、より好ましくは１〜２０μｍである。
【００６３】
さらに、前記巻取機４は、特に限定されるものではなく、前記防食シートを一定速度で引き取ってロール状に巻き取るように構成されたものを採用することができる。
【００６４】
次いで、このような製造設備を用いて防食テープを製造する製造方法について説明する。
まず、送出機２に基材シートロール１をセットし、この基材シートロール１の外側から帯状のポリエステル不織布１０を繰り出し、前記ホットセット機５に備えられた一対の加熱ロール５１の間を繰り出された前記ポリエステル不織布１０を通過させた後に該ポリエステル不織布１０を前記ペースト槽２の巻掛ロール２１に巻き掛け、さらに前記厚み制御機６を通してこのポリエステル不織布１０の先端部を前記巻取機４に取り付ける通紙作業を実施する。
このとき前記厚み制御機６においては、ポリエステル不織布１０の一面側１０ａに全幅にわたって第一ロール６１の外周面が当接されるようにさせるとともにポリエステル不織布１０の他面側１０ｂに全幅にわたって第一ロール６２の外周面が当接されるようにさせ、且つ、これらロール６１，６２とポリエステル不織布１０との接触圧を調整すべくポリエステル不織布１０に適度な張力を生じさせる。
【００６５】
その後、ペースト槽２に加熱溶融させた油性ペーストを収容させて所定温度に保温させるとともにホットセット機５の加熱ロール５１、厚み制御機６の第一ロール６１及び第二ロール６２を所定の温度にセットする。
そして、第一ロール６１と調整材６３との距離、及び、第一ロール６１の回転数などを決定した上でこの製造設備の運転を開始する。
【００６６】
この製造方法においては、ホットセット機５の加熱ロール５１で圧縮したポリエステル不織布１０をペースト槽２に導入させることから、ポリエステル不織布１０の毛羽立ちが抑制されるとともにこのペースト槽２に貯留された加熱溶融状態の油性ペースト中で先に一旦圧縮されたポリエステル不織布１０の厚みがある程度復元され、当該ポリエステル不織布に対する油性ペーストの含浸性が向上される。
【００６７】
その後、このペースト槽２から取り出される含浸済シート１０’を前記厚み制御機６に導入し、その一面側１０ａ’と他面側１０ｂ’とに余分に付着している油性ペーストをロール６１，６２の外周面を使って掻き落とさせて所定厚みに調節した防食シートを形成させる。
この厚み制御機６には、前記のように上下にオフセットされた状態で第一ロール６１と第二ロール６２とが配されているため、防食シートは、最初に含浸済シート１０’の他面側１０ｂ’において油性ペーストの担持量が第二ロール６２によって調整された後に該他面側１０ｂ’とは反対の前記一面側１０ａ’の油性ペーストの担持量が前記第一ロール６１と前記調整材６３とによって調整されることになる。
【００６８】
従来の厚み制御機は、一般的には長板状のブレードを２枚使って構成されており、該ブレードを刃先が対向するように配置し、且つ刃先間が作製する防食シートの仕上がり厚みとなるように配置してこの間を含浸済シートを通過させるように構成されている。
そのため、従来の厚み制御機を通過させて得られる防食シートは、厚みが均一で表面の平滑性にも優れている。
その一方で、従来の防食シートは、基材シートとしてステッチボンド不織布などの表面の凹凸が比較的大きいものを採用した際には表面における油性ペーストの担持量が局所的に薄くなってしまい、場合によっては基材シートを表面露出させるおそれを有している。
【００６９】
このようなことに対し、本実施形態においては、油性ペーストの掻き落としにブレードのようなエッジの鋭い部材を用いるのではなくロール６１，６２の外周面を用いている。
前記ブレードが含浸済シートとの間で略線接触となるのに対し、ロール６１，６２は、含浸済シート１０’との接触幅を広く確保することができるため、含浸済シート１０’との間に高い接触圧が局所的に作用することを防止することができる。
しかも、本実施形態においては、含浸済シート１０’が第一ロール６１や第二ロール６２と接している間は、反対面に別の部材が当接されない。
従って、含浸済シート１０’がロール６１，６２と接している間に当該ロール６１，６２から離れる方向に移動容易となっており過度に油性ペーストが掻き落とされるおそれが抑制され得る。
しかも、本実施形態においては、前記調整材６３と前記第一ロール６１とのギャップ調整によって所定厚みで第一ロール６１の外周面に担持された油性ペーストが当該第一ロール６１から離れて行く含浸済シート１０’の一面側１０ａ’に転写されることから、ステッチボンド不織布のように一面側が他面側に比べて密度（繊維密度）が高く硬く締まった状態になっているような場合であってもこの硬く締まった側が第二ロール６２側となるようにして厚み制御機６を通過させることで基材シートの表面露出をより確実に抑制させることができる。
【００７０】
なお、防食シートの各面における油性ペーストの担持量は、厚み制御機中における含浸済シート１０’の張力（第一ロール６１や第二ロール６２への押圧力）や、第一ロール６１や第二ロール６２の温度や回転速度などにより調整させることができる。
【００７１】
この厚み制御機６を通過させた後は、前記冷却機７で防食シートを強制冷却して前記巻取機４で巻き取らせることになるが、前記冷却機７での冷却は、基材シートに担持されている油性ペーストを、前記ワックスの結晶化温度を超える温度から該結晶化温度よりも低い温度に強制的に冷却する。
なお、結晶化温度は、示差走査熱量分析装置（ＤＳＣ）を用いた１０℃／分での等速昇温過程で測定した結晶化ピークのピーク温度を意味する。
より具体的には、前記冷却機７による防食シートの強制冷却は、防食シートの表面について、前記油性ペーストの温度が前記ワックスの結晶化温度前後において２℃／秒以上の冷却速度となるように実施することが好ましく、該冷却速度は５℃／秒以上であることがより好ましく、１０℃／秒以上であることが特に好ましい。
また、より好ましくは、防食シートの内部について、上記冷却速度となるように実施する。すなわち、防食シートの内部について、前記油性ペーストの温度が前記ワックスの結晶化温度前後において２℃／秒以上の冷却速度となるように実施することが好ましく、該冷却速度は５℃／秒以上であることがより好ましく、１０℃／秒以上であることが特に好ましい。
油性ペーストに複数種のワックスが含まれて、異なる温度において複数の結晶化を生じる場合には、どの結晶化温度において強制冷却を行っても効果が発揮されるが、最も結晶化熱量の大きな温度領域において強制冷却を行うことが好ましい。
【００７２】
このように油性ペーストの温度が前記ワックスの結晶化温度を超える温度から該結晶化温度よりも低い温度になるまでの間の冷却を強制的に行わせることで冷却後の油性ペーストにおける前記ワックスを微結晶化させることができる。
即ち、ワックスは、結晶領域間に液状油を取り込む性質を示すことから上記のようにワックスを微結晶化させることで液状油たるオイルの捕捉能を向上させることができる。
【００７３】
なお、上記のような冷却後は、前記前記巻取機４で防食シートをそのまま巻き取ってもよく、間にセパレートフィルムを挟みながら巻き取るようにしてもよい。
この巻き取られた防食シートは、そのままの状態、又は、適度な幅にスリット加工して防食テープとして利用することができる。
【００７４】
また、本実施形態に係る防食シートたる防食テープは、本実施形態に係る防食テープの製造方法により製造されるものである。
【００７５】
なお、本発明の防食シートについては、上記のような例示のものに限定されるものではなく、その製造方法についても上記例示に何等限定されるものではない。
【符号の説明】
【００７６】
１：基材シートロール、１０：ポリエステル不織布、１１：防食シート
【図１】
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