(57)【要約】【課題】高度な難燃性及び十分な酸素指数を有する発泡体を得ることができ、しかも基材樹脂であるポリスチレン系樹脂の分解による分子量の低下や黄変を抑制された、ポリスチレン系樹脂押出発泡体の製造方法を提供すること。【解決手段】ポリスチレン系樹脂、難燃剤及び発泡剤を押出機に供給し、これらを押出機にて混練してなる発泡性溶融樹脂組成物を押出して押出発泡体を製造する方法において、難燃剤が、（１）ポリスチレン−臭素化ポリブタジエンブロック共重合体を含む臭素系難燃剤と（２）ポリ（１，４−ジイソプロピルベンゼン）とを含有することを特徴とするポリスチレン系樹脂押出発泡体の製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリスチレン系樹脂、難燃剤及び発泡剤を押出機に供給し、これらを押出機にて混練してなる発泡性溶融樹脂組成物を押出して押出発泡体を製造する方法において、
難燃剤が、（１）ポリスチレン−臭素化ポリブタジエンブロック共重合体を含む臭素系難燃剤と（２）ポリ（１，４−ジイソプロピルベンゼン）とを含有することを特徴とするポリスチレン系樹脂押出発泡体の製造方法。
【請求項２】
（１）ポリスチレン−臭素化ポリブタジエンブロック共重合体を含む臭素系難燃剤と（２）ポリ（１，４−ジイソプロピルベンゼン）との重量比が１００：１〜１００：２０であることを特徴とする請求項１に記載のポリスチレン系樹脂押出発泡体の製造方法。
【請求項３】
（１）ポリスチレン−臭素化ポリブタジエンブロック共重合体を含む臭素系難燃剤の添加量が、ポリスチレン系樹脂１００重量部に対して１重量部以上３重量部未満であることを特徴とする請求項１又は２に記載のポリスチレン系樹脂押出発泡体の製造方法。
【請求項４】
難燃剤が、更に（３）エポキシ系熱安定剤、リン系熱安定剤、ヒンダードフェノール系熱安定剤及びヒンダードアミン系熱安定剤から選ばれた少なくとも一種以上の熱安定剤を含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポリスチレン系樹脂押出発泡体の製造方法。
【請求項５】
（１）ポリスチレン−臭素化ポリブタジエンブロック共重合体を含む臭素系難燃剤に（３）熱安定剤を配合して混練してなる溶融混練物を押出機に供給することを特徴とする請求項４に記載のポリスチレン系樹脂押出発泡体の製造方法。
【請求項６】
発泡剤が、（Ａ）炭素数３〜５の飽和脂肪族炭化水素１０〜８０モル％と、（Ｂ）塩化メチル、塩化エチル、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、エチルメチルエーテル、メタノール、エタノール、水、及び二酸化炭素の中から選択される１種又は２種以上の発泡剤９０〜２０モル％〔但し、発泡剤（Ａ）と発泡剤（Ｂ）との合計量は１００モル％〕からなることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のポリスチレン系樹脂押出発泡体の製造方法。
【請求項７】
（１）ポリスチレン−臭素化ポリブタジエンブロック共重合体を含む臭素系難燃剤と（２）ポリ（１，４−ジイソプロピルベンゼン）とを含有するポリスチレン系樹脂押出発泡体を加熱融解して得られる再生ポリスチレン系樹脂組成物をさらに押出機に供給することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のポリスチレン系樹脂押出発泡体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリスチレン系樹脂押出発泡体の製造方法に関し、詳しくは、難燃性に優れると共に高い断熱性を有し、リサイクル性に優れるポリスチレン系樹脂押出発泡体であって、建築物の壁、床、屋根等の断熱材や畳芯材等に好適に使用され主に板状に形成されるポリスチレン系樹脂押出発泡体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリスチレン系樹脂材料に気泡調整剤を加え、押出機で加熱溶融混練し、次いで物理発泡剤を該押出機中に圧入し更に混練し、これらの溶融混合物を高圧域から低圧域（通常は大気中）に押し出し、押出機のダイ出口に連結された賦形装置により板状に賦形して、高厚みのポリスチレン系樹脂押出発泡体（以下、押出発泡体又は発泡体ともいう。）を得る方法が知られている。
【０００３】
前記押出発泡体を建築用の断熱材として使用するには、例えば、ＪＩＳ  Ａ  ９５１１（２００６Ｒ）記載の押出ポリスチレンフォーム保温板の燃焼性規格を満足することが要求される。そのために、該押出発泡体中には難燃剤が添加されており、該難燃剤としては、ヘキサブロモシクロドデカン（以下、ＨＢＣＤという。）が広く使用されてきた。ＨＢＣＤは、汎用性があり、比較的少量の添加で難燃効果が得られる優れた難燃剤である。
しかし、ＨＢＣＤに対しては化審法やＲＥＡＣＨによる規制の動きがあり、規制対象物質に指定された場合を想定し、ＨＢＣＤ難燃剤を使用しない難燃剤代替押出発泡体製造技術の開発が求められている。
【０００４】
一方、前記押出発泡体の製造方法における発泡剤としては、従来、ジクロロジフルオロメタン等の塩化フッ化炭化水素（以下、ＣＦＣという。）が広く使用されてきたが、オゾンホール拡大の問題との関連性が疑われているＣＦＣは使用が控えられ、オゾン破壊係数の小さい水素原子含有塩化フッ化炭化水素（以下、ＨＣＦＣという。）やオゾン破壊係数が０（ゼロ）の水素原子含有フッ化炭化水素（以下、ＨＦＣという。）がＣＦＣの代わりに用いられるようになった。また更に、地球温暖化の観点からＨＣＦＣやＨＦＣに代わり、オゾン破壊係数が０（ゼロ）であるとともに、地球温暖化係数も小さいイソブタンやイソペンタン等の飽和炭化水素が用いられるようになった。
【０００５】
しかし、ブタンなどの飽和炭化水素は可燃性であることから、ポリスチレン系樹脂押出発泡体に十分な難燃性を付与するためには、ＨＦＣ等の不燃性発泡剤を用いて製造する場合よりも多くの難燃剤を添加しなければならなくなった。多量の難燃剤が添加されると、押出発泡の安定性が著しく損なわれたり、得られた発泡体の物性が損なわれたりするという問題が新たに発生した。
【０００６】
上記の状況において、ＨＢＣＤ以外の優れた難燃剤を用いたポリスチレン系樹脂押出発泡体の検討がなされてきた。
たとえば、特許文献１には、難燃剤としてテトラブロモビスフェノールＡ−ビス（２，３−ジブロモ−２−メチルプロピルエーテル）等のハロゲン化芳香族アルキルアリールエーテル類のハロゲン化物を使用することが開示されている。
しかし、テトラブロモビスフェノールＡ−（２，３−ジブロモ−２−メチルプロピルエーテル）は押出発泡体に高い難燃性を付与することができるものの発泡体を回収してリペレット化する工程において分解しやすく、この回収原料を製品の一部として使用する場合、発泡させる為に必要な圧力を保持することができない、或いは押出条件が安定しない等の問題が生じることがあった。
【０００７】
特許文献２には、臭素化イソシアヌレート、臭素化ビスフェノールと、ジフェニルアルカン及び／又はジフェニルアルケンを用いることが開示されている。
しかし、臭素化イソシアヌレートは、ＨＢＣＤまたはテトラブロモビスフェノールＡ−（２，３−ジブロモ−２−メチルプロピルエーテル）に比べ、難燃性付与効果が劣るため、添加量を増やした上で、更にジフェニルアルカン等の難燃助剤を添加することが必要となるが、このジフェニルアルカンは押出条件下での熱安定性が不十分であり、熱安定性において改善の余地を残すものである。
【０００８】
また、特許文献３、４には、ポリスチレン臭素化ブタジエンコポリマータイプの難燃剤が提案されている。この難燃剤は、難燃性付与効果が高いといった利点を有するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００５-１３９３５６号公報
【特許文献２】特開２００３-２９２６６４号公報
【特許文献３】特開２００９−５１６０１９号公報
【特許文献４】特開２０１２−５１２９４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、押出発泡体にＪＩＳ  Ａ９５１１（２００６Ｒ）の難燃規格をクリアするような高度な難燃性を付与するためには、その添加量を基材ポリスチレン系樹脂に対して少なくとも３重量部以上とする必要がある。さらに、上記代替難燃剤を発泡を阻害しない範囲において多量に添加しても、十分な酸素指数（具体的には２６以上）を有する発泡体を得ることはできなかった。
【００１１】
本発明は、前記問題点に鑑み、高度な難燃性及び十分な酸素指数を有する発泡体を得ることができ、しかも基材樹脂であるポリスチレン系樹脂の分解による分子量の低下を抑制された、ポリスチレン系樹脂押出発泡体の製造方法を提供することを、その課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明によれば、以下に示すポリスチレン系樹脂押出発泡体の製造方法が提供される。
＜１＞ポリスチレン系樹脂、難燃剤及び発泡剤を押出機に供給し、これらを押出機にて混練してなる発泡性溶融樹脂組成物を押出して押出発泡体を製造する方法において、難燃剤が、（１）ポリスチレン−臭素化ポリブタジエンブロック共重合体を含む臭素系難燃剤と（２）ポリ（１，４−ジイソプロピルベンゼン）とを含有することを特徴とする＜１＞に記載のポリスチレン系樹脂押出発泡体の製造方法。
＜２＞（１）ポリスチレン−臭素化ポリブタジエンブロック共重合体を含む臭素系難燃剤と（２）ポリ（１，４−ジイソプロピルベンゼン）との重量比が１００：１〜１００：２０であることを特徴とする＜１＞に記載のポリスチレン系樹脂押出発泡体の製造方法。
＜３＞（１）ポリスチレン−臭素化ポリブタジエンブロック共重合体を含む臭素系難燃剤の添加量が、ポリスチレン系樹脂１００重量部に対して１重量部以上３重量部未満であることを特徴とする＜１＞又は＜２＞に記載のポリスチレン系樹脂押出発泡体の製造方法。
＜４＞難燃剤が、更に（３）エポキシ系熱安定剤、リン系熱安定剤、ヒンダードフェノール系熱安定剤及びヒンダードアミン系熱安定剤から選ばれた少なくとも一種以上の熱安定剤を含有することを特徴とする＜１＞〜＜３＞のいずれかに記載のポリスチレン系樹脂押出発泡体の製造方法。
＜５＞（１）ポリスチレン−臭素化ポリブタジエンブロック共重合体を含む臭素系難燃剤に（３）熱安定剤を配合して混練してなる溶融混練物を押出機に供給することを特徴とする＜４＞に記載のポリスチレン系樹脂押出発泡体の製造方法。
＜６＞発泡剤が、（Ａ）炭素数３〜５の飽和脂肪族炭化水素１０〜８０モル％と、（Ｂ）塩化メチル、塩化エチル、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、エチルメチルエーテル、メタノール、エタノール、水、及び二酸化炭素の中から選択される１種又は２種以上の発泡剤９０〜２０モル％〔但し、（Ａ）発泡剤と（Ｂ）発泡剤との合計量は１００モル％〕からなることを特徴とする＜１＞〜＜５＞のいずれかに記載のポリスチレン系樹脂押出発泡体の製造方法。
＜７＞（１）ポリスチレン−臭素化ポリブタジエンブロック共重合体を含む臭素系難燃剤と（２）ポリ（１，４−ジイソプロピルベンゼン）とを含有するポリスチレン系樹脂押出発泡体を加熱融解して得られる再生ポリスチレン系樹脂組成物をさらに押出機に供給することを特徴とする＜１＞〜＜６＞のいずれかに記載のポリスチレン系樹脂押出発泡体の製造方法。
【発明の効果】
【００１３】
本発明においては、（１）ポリスチレン−臭素化ポリブタジエンブロック共重合体を含む臭素系難燃剤に対して、難燃助剤として（２）ポリ（１，４−ジイソプロピルベンゼン）を含有させた難燃剤を用いたことから、高度な難燃性及び十分な酸素指数を有する発泡体を得ることができ、しかも該難燃剤が押出時には熱安定性に優れるため、基材樹脂であるポリスチレン系樹脂の分解による分子量の低下が抑制された、外観の不具合のないポリスチレン系樹脂押出発泡体を製造することができる。
さらに、（１）ポリスチレン−臭素化ポリブタジエンブロック共重合体は、ポリスチレン系樹脂の加工温度付近で樹脂を着色させやすく、押出後の発泡体が変色したり、再生原料を製造する際、押出温度、滞留時間などの押出条件が変わると、再生原料が褐色に変色したりすることがあるが、該難燃剤を用いることで、配合される臭素系難燃剤を減量しても、高度な難燃性及び十分な酸素指数を有する押出発泡体を得ることができるため、該押出発泡体又はその端材やスクラップを加熱溶融しリサイクル原料として再利用する際にもリサイクル原料の分子量の低下や変色が抑制できる効果を有する。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明のポリスチレン系樹脂押出発泡体の製造方法について詳細に説明する。
本発明のポリスチレン系樹脂押出発泡体の製造方法は、ポリスチレン系樹脂と難燃剤と発泡剤を混練して得られる発泡性溶融樹脂組成物を押出発泡する押出発泡体の製法が採用される。具体例としては、ポリスチレン系樹脂、難燃剤、必要に応じて気泡調整剤やその他の添加剤、再生ポリスチレン系樹脂組成物などを押出機に供給して、加熱、混練し、更に発泡剤を該押出機中に圧入して供給し、混練して得られた発泡性ポリスチレン系樹脂溶融組成物を、フラットダイを通して高圧の押出機内より低圧域（通常は大気中）に押出して発泡させ、該ダイの出口に配置された成形型〔平行あるいは入口から出口に向かって緩やかに拡大するよう設置された上下２枚のポリテトラフルオロエチレン樹脂等からなる板で構成されるもの（以下、ガイダーとも言う。）〕や成形ロール等の成形具を通過させることによって板状に成形して、ポリスチレン系樹脂押出発泡体（以下、単に押出発泡体ともいう。）を製造する方法が挙げられる。本発明の製造方法においては、後述する特定の難燃剤を用いる以外の基本的な製造方法は、従来公知の押出発泡体の製造方法を利用できる。
【００１５】
本発明において押出機に供給されるポリスチレン系樹脂としては、例えばポリスチレンやスチレンを主成分とするスチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−ポリフェニレンエーテル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、スチレン−メチルスチレン共重合体、スチレン−ジメチルスチレン共重合体、スチレン−エチルスチレン共重合体、スチレン−ジエチルスチレン共重合体等が挙げられる。上記スチレン系共重合体におけるスチレン単位成分含有量は５０モル％以上が好ましく、特に好ましくは８０モル％以上である。
【００１６】
上記ポリスチレン系樹脂としては、本発明の目的、効果が達成される範囲内において、その他の重合体を混合したものであってもよい。その他の重合体としては、ポリエステル樹脂、ポリエチレン系樹脂（エチレン単独重合体及びエチレン単位成分含有量が５０モル％以上のエチレン共重合体の群から選択される１種、或いは２種以上の混合物）、ポリプロピレン系樹脂（プロピレン単独重合体及びプロピレン単位成分含有量が５０モル％以上のプロピレン共重合体の群から選択される１種、或いは２種以上の混合物）、ポリフェニレンエーテル樹脂、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体水添物、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体水添物、スチレン−エチレン共重合体等が挙げられ、これらの他の重合体は、ポリスチレン系樹脂中で５０重量％未満となるように、好ましくは３０重量％以下となるように、更に好ましくは１０重量％以下となるように、目的に応じて混合することができる。
【００１７】
後記するように、前記ポリスチレン系樹脂のほかに、その特性を阻害しない範囲で、再生ポリスチレン系樹脂組成物を配合してもよい。このような再生ポリスチレン系樹脂組成物としては、本発明方法で製造される、（１）ポリスチレン−臭素化ポリブタジエンブロック共重合体を含む臭素系難燃剤と（２）ポリ（１，４−ジイソプロピルベンゼン）とを含むポリスチレン系樹脂押出発泡体を加熱融解して得られる再生ポリスチレン系樹脂組成物などを挙げることができる。
【００１８】
本発明においては、（Ａ）炭素数３〜５の飽和脂肪族炭化水素と以下に示す（Ｂ）他の発泡剤とを含有する混合発泡剤を用いることが、背景技術に記載した観点から好ましい。
【００１９】
前記（Ａ）炭素数３〜５の飽和脂肪族炭化水素としては、プロパン、ｎ−ブタン、ｉ−ブタン、ｎ−ペンタン、ｉ−ペンタン、ネオペンタン、シクロペンタンなどが挙げられる。
上記の（Ａ）飽和脂肪族炭化水素は、単独または２種以上混合して使用することができる。
前記（Ａ）飽和脂肪族炭化水素の中では、発泡性の点からプロパン、ｎ−ブタン、ｉ−ブタンあるいはこれらの混合物が好ましい。また、発泡体の断熱性能の点からｎ−ブタン、ｉ−ブタンあるいはこれらの混合物が好ましく、特に好ましくはｉ−ブタンである。
【００２０】
（Ｂ）他の発泡剤としては、有機系物理発泡剤、及び無機系物理発泡剤を用いることができる。
前記有機系物理発泡剤としては、例えば、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、エチルメチルエーテル、ジ−ｎ−ブチルエーテル、ジイソプロピルエーテルなどのエーテル類、メタノール、エタノール、プロピルアルコール、ｉ−プロピルアルコール、ブチルアルコール、ｉ−ブチルアルコール、ｔ−ブチルアルコールなどのアルコール類、蟻酸メチル、蟻酸エチル、蟻酸プロピル、蟻酸ブチルなどの蟻酸エステル類、塩化メチル、塩化エチルなどの塩化アルキル類などが挙げられる。また、オゾン破壊係数が０、かつ地球温暖化係数の小さいトランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペン、シス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペン、１，１，１，２−テトラフルオロプロペンなどのフッ化不飽和炭化水素を用いることもできる。
前記無機系物理発泡剤としては、例えば水、二酸化炭素、窒素などが挙げられる。
上記の（Ｂ）他の発泡剤は、単独または２種以上混合して使用することができる。
【００２１】
前記（Ｂ）他の発泡剤の中では、発泡性、発泡体成形性などの点からは、塩化メチル、塩化エチル、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、エチルメチルエーテル、メタノール、エタノール、水、二酸化炭素が好ましい。
【００２２】
前記混合発泡剤においては、（Ａ）飽和脂肪族炭化水素の配合割合が１０〜８０モル％であり、（Ｂ）他の発泡剤の配合割合が９０〜２０モル％〔但し、（Ａ）発泡剤と（Ｂ）発泡剤との合計量は１００モル％〕であることが好ましい。配合割合がこの範囲内の混合発泡剤を使用することにより、安全かつ安定的に高発泡倍率の押出発泡体の製造することができるようになると共に断熱性、難燃性に優れた押出発泡体を製造する上で好ましい。かかる観点から、（Ａ）飽和脂肪族炭化水素３０〜７０モル％と（Ｂ）他の発泡剤７０〜３０モル％〔但し、（Ａ）発泡剤と（Ｂ）発泡剤との合計量は１００モル％〕とを含有する混合発泡剤がより好ましい。
【００２３】
本発明における発泡剤の添加量は、発泡性溶融樹脂組成物１ｋｇ中に、０．５〜２．５モルとなるように添加することが好ましく、０．８〜２．０モルがより好ましい。
【００２４】
本発明においては、難燃剤として、（１）ポリスチレン−臭素化ポリブタジエンブロック共重合体を含む臭素系難燃剤と（２）ポリ（１，４−ジイソプロピルベンゼン）を用いることを特徴とする。
【００２５】
本発明において臭素系難燃剤として用いる前記（１）のポリスチレン-臭素化ポリブタジエンブロック共重合体それ自体は従来公知のものであり、たとえば特許文献３や４で開示されるものがそのまま使用できる。
本発明で用いるポリスチレン−臭素化ポリブタジエンブロック共重合体は下記一般式で表することができる。
【化１】
2014208736.tif 000002
（式中、Ｘ，Ｙ及びＺは、正の整数である。）
このようなポリスチレン−臭素化ポリブタジエン共重合体は、たとえばポリスチレン−ポリブタジエンブロック共重合体を臭素化することにより製造される。
【００２６】
本発明で好ましく用いられるポリスチレン−臭素化ポリブタジエン共重合体としては、Ｃｈｅｍｔｕｒａ社のＥｍｅｒａｌｄ３０００、ＩＣＬ−ＩＰ社のＦＲ１２２Ｐなどの市販品を挙げられる。
【００２７】
本発明では、（１）の臭素系難燃剤の難燃助剤として、（２）ポリ（１，４−ジイソプロピルベンゼン）を用いる。
【００２８】
このポリ（１，４−ジイソプロピルベンゼン）が下記の構造式で表され、それ自体公知の化合物である。
【化２】
2014208736.tif 000003
【００２９】
ＨＢＣＤの代替難燃剤として最近注目されている（１）のポリスチレン−臭素化ポリブタジエンブロック共重合体系難燃剤は、前記したように、つぎのような問題点を有するものであった。
（ａ）多量に添加することにより、ＪＩＳ  Ａ９５１１の難燃規格をクリアするポリスチレン系樹脂押出発泡体を得ることは可能ではあるが、高い酸素指数ＬＯＩ（具体的には２６以上）を有する発泡体を得ることが困難である。
（ｂ）多量添加により、押出時（押出発泡時、リペレット時）にポリスチレン系樹脂が黄色や褐色などに着色してやすく、再生原料として使用することが難しい。
（ｃ）少量の添加により、着色現象は抑制できるものの難燃性に優れた発泡体を得ることができない。
【００３０】
本発明者等は、上記問題点を解決するために鋭意検討した結果、（１）のポリスチレン−臭素化ポリブタジエンブロック共重合体系難燃剤の難燃助剤として、（２）ポリ（１，４−ジイソプロピルベンゼン）を選定使用すると、意外なことに、高度な難燃性及び十分な酸素指数を有する発泡体を得ることができることを知見した。さらに、配合される（１）の難燃剤がたとえ少量であっても、高度な難燃性及び十分な酸素指数を有する発泡体を得ることができるため、この場合には、基材樹脂であるポリスチレン系樹脂の着色が抑制され、再生原料としても使用可能な、ポリスチレン系樹脂押出発泡体が得られ、（１）のポリスチレン−臭素化ポリブタジエンブロック共重合体系難燃剤の有する上記問題点が一挙に解消されることを知見した。
【００３１】
この理由は現時点では定かではないが、つぎのように考えている。
一般に、臭素系難燃剤に用いられる難燃助剤は、熱によって分解しラジカルを発生させ、臭素系難燃剤の臭素を早いタイミングで引き抜きその難燃性を向上させる機能を有する。
【００３２】
この種の難燃助剤としては、従来、２，３−ジメチル−２，３−ジフェニルブタン（ジクミルともいう）が常用されており、その５０％加熱重量減少温度は２００℃程度である。
【００３３】
これに対して、本発明で用いるポリ（１，４−ジイソプロピルベンゼン）は５０％加熱重量減少温度が２１１℃であり、上記ジクミルよりもその熱分解温度が高く、押出時には熱安定性に優れており、しかも熱分解した際には多量のラジカルが発生する特性を有しており、かかる特性が難燃剤である、（１）のポリスチレン−臭素化ポリブタジエンブロック共重合体に特異的に作用し、かかる難燃剤の難燃性と押出時の熱安定性の向上が図られるものと推定している。
【００３４】
（１）ポリスチレン−臭素化ポリブタジエンブロック共重合体を含む臭素系難燃剤と（２）ポリ（１，４−ジイソプロピルベンゼン）の配合割合に特に制約はないが、押出時の熱安定性と得られる発泡体の難燃性とのバランスをより向上させるという観点からみて、（１）：（２）の重量比を１００：１〜１００：２０とすることが好ましく、より好ましくは１００：２〜１００：１５、更に好ましくは１００：３〜１００：１２である。
【００３５】
本発明では、（１）のポリスチレン−臭素化ポリブタジエンブロック共重合体を含む臭素系難燃剤に対して難燃助剤として（２）のポリ（１，４−ジイソプロピルベンゼン）を含有させたことから、ポリスチレン−臭素化ポリブタジエンブロック共重合体を含む臭素系難燃剤の使用量を従来に比べ、大幅に減量することができる。
【００３６】
（１）のポリスチレン−臭素化ポリブタジエンブロック共重合体を含む臭素系難燃剤の添加量は、所望の難燃性により適宜決定されるものであるが、通常は、ポリスチレン系樹脂１００重量部に対して、１〜１０重量部程度添加される。本発明では、上記した理由により、ポリスチレン系樹脂１００重量部に対して、（１）のポリスチレン−臭素化ポリブタジエンブロック共重合体を含む臭素系難燃剤の添加量を３重量部未満とした場合であっても、更に２．５重量部以下とした場合であっても、難燃性を維持しつつ熱安定性に優れたポリスチレン系樹脂押出発泡体を得ることが可能である。
【００３７】
本発明においては、前記（１）の難燃剤に他の難燃剤を混合して使用することができる。他の難燃剤として、例えば、テトラブロモビスフェノール−Ａ−ビス（２，３−ジブロモ−２−メチルプロピルエーテル）、テトラブロモビスフェノール−Ｓ−ビス（２，３−ジブロモ−２−メチルプロピルエーテル）、テトラブロモビスフェノール−Ｆ−ビス（２，３−ジブロモ−２−メチルプロピルエーテル）)に代表される２，３−ジブロモ−２−メチルプロピル基を有する有機化合物、テトラブロモビスフェノール−Ａ−ビス（２，３−ジブロモプロピルエーテル）、テトラブロモビスフェノール−Ｓ−ビス（２，３−ジブロモプロピルエーテル）、テトラブロモビスフェノール−Ｆ−ビス（２，３−ジブロモプロピルエーテル）、トリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレートおよびトリス（２，３−ジブロモプロピル）シアヌレートに代表される２，３−ジブロモプロピル基を有する有機化合物、モノ（２，３，４−トリブロモブチル）イソシアヌレート、ジ（２，３，４−トリブロモブチル）イソシアヌレート、トリス（２，３，４−トリブロモブチル）イソシアヌレートに代表されるその他の臭素化イソシアヌレート、クレジルジ２，６−キシレニルホスフェート、三酸化アンチモン、五酸化二アンチモン、硫酸アンモニウム、スズ酸亜鉛、シアヌル酸、ペンタブロモトルエン、イソシアヌル酸、トリアリルイソシアヌレート、メラミンシアヌレート、メラミン、メラム、メレム等の窒素含有環状化合物、シリコーン系化合物、酸化ホウ素、ホウ酸亜鉛、硫化亜鉛などの無機化合物、赤リン系、ポリリン酸アンモニウム、フォスファゼン、次亜リン酸塩等のリン系化合物等が挙げられる。これらの化合物は単独又は２種以上を混合して使用できる。この配合量としては、０．１〜５重量部、好ましくは０．２〜３重量部である。
【００３８】
本発明に係る難燃剤は、上記したように、（１）ポリスチレン−臭素化ポリブタジエンブロック共重合体を含む臭素系難燃剤と（２）ポリ（１，４−ジイソプロピルベンゼン）とを含有するものであるが、更に（３）熱安定剤を含有することが好ましい。
（３）熱安定剤としては、エポキシ系安定剤、リン系安定剤、ヒンダードフェノール系安定剤及びヒンダードアミン系安定剤から選ばれる一種以上のものが挙げられる。これらの熱安定剤の総配合量は、ポリスチレン−臭素化ポリブタジエンブロック共重合体１００重量部に対して、５〜３０重量部とすることが好ましく、より好ましくは１０〜２５重量部である。
また、予め、（１）ポリスチレン−臭素化ポリブタジエンブロック共重合体を含む臭素系難燃剤に、上記（３）熱安定剤を配合し溶融混練して難燃剤溶融混練物とし、この難燃剤溶融混練物を押出機に供給することが好ましい。
難燃剤溶融混練物として押出機に供給することにより、押出時の押出発泡体の変色や黒点の発生、又は該押出発泡体を溶融再生した際の再生原料の変色や黒点の発生をより効果的に抑制することができる。臭素系難燃剤と熱安定剤との溶融混練時の樹脂温度は、概ね２００℃以下、好ましくは１９０℃以下とする。溶融混練時の樹脂温度の下限は特に制限されることはないが、安定して臭素系難燃剤と熱安定剤とを溶融混練するためには概ね１４０℃以上とすることが好ましく、１５０℃以上とすることが好ましい。
【００３９】
前記エポキシ系安定剤としては、ノボラック型またはビスフェノール型が好ましい。ビスフェノール型エポキシ系化合物としては、特に臭素化ビスフェノールＡ型エポキシ化合物、所謂臭素化エポキシ化合物が好ましい。
【００４０】
前記リン系安定剤としては、例えば、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、テトラ（トリデシル）−４，４’−ブチリデン−ビス（２−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）ジホスファイト、ビス［２，４−ビス（１，１−ジメチルエチル）−６−メチルフェニル］エチルエステル亜リン酸、テトラキス（２，４，−ジ−ｔ−ブチルフェニル）［１，１−ビフェニル］−４，４’−ジイルビスホスフォナイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビスステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチル−１−フェニルオキシ）（２−エチルヘキシルオキシ）ホスホラス、モノ（ジノニルフェニル）モノ−ｐ−ノニルフェニルホスファイト、トリス（モノノニルフェニル）ホスファイト、テトラアルキル（Ｃ＝１２〜１６）−４，４’−イソプロピリデン−（ビスフェニル）ジホスファイト、ヘキサトリデシル−１，１，３−トリス（３−ｔ−ブチル−６−メチル−４オキシフェニル）−３−メチルプロパントリホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、トリデシルホスファイトなどがあげられる。これらは、単独または２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらのうちでも、押出安定性の点から、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイトまたはビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジホスファイトが好ましい。
【００４１】
前記ヒンダードフェノール系安定剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、トリエチレングリコールビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、テトラキス−［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、２，２−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］等が挙げられる。
これらは、単独または２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの中でも、押出安定性、難燃性の点から、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］が好ましい。
【００４２】
前記ヒンダードアミン系化合物としては、例えば、４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ヒドロキシ−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン、または４−ヒドロキシ−１−オクチルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンの脂肪族または芳香族カルボン酸エステル、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）−２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロネート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）セバケート、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレートなどがあげられる。これらは、単独または２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらのうちでも、難燃性に関して消炎を早める効果、および押出発泡体の耐熱性を低下させない点から、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシラート、又はビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）セバケートが好ましい。
【００４３】
本発明の製造方法において、発泡性溶融樹脂組成物には、難燃剤以外に、押出発泡体の平均気泡径を調整するために気泡調整剤を添加することができる。気泡調整剤としては、タルク、カオリン、マイカ、シリカ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化チタン、クレー、酸化アルミニウム、ベントナイト、ケイソウ土等の無機物が例示される。また、本発明において該気泡調整剤は２種以上組合せて用いることもできる。前記各種の気泡調整剤の中で、得られる発泡体の気泡径の調整が容易で気泡径を小さくし易い等の理由でタルクが好適に用いられ、特に、粒子径の細かい平均粒径（光透過遠心沈降法による５０％粒径）が０．５〜７５μｍのタルクが好ましい。
【００４４】
該気泡調整剤の添加量は、ポリスチレン系樹脂１００重量部に対して０．０１〜７．５重量部、更に０．１〜５重量部の割合で添加されることが好ましい。
【００４５】
本発明の製造方法においては、前記気泡調整剤、難燃剤以外にも、本発明の目的、効果を妨げない範囲において、グラファイト、ハイドロタルサイト、カーボンブラックやアルミニウム等の断熱性向上剤、着色剤、酸化防止剤、充填剤、滑剤等の各種添加剤を適宜添加することができる。尚、上記難燃剤、気泡調整剤や、着色剤等の各種添加剤は、ポリスチレン等の熱可塑性樹脂を基材とするマスターバッチとして添加してもよい。
【００４６】
本発明により得られる押出発泡体の密度は、優れた断熱性と機械的強度の観点から、２０〜６０ｋｇ／ｍ３、更に２２〜５０ｋｇ／ｍ３であることが好ましく、厚みは、５〜１５０ｍｍ、更に１５〜１００ｍｍであることが好ましい。
【００４７】
本発明の方法によって製造されるポリスチレン系樹脂押出発泡体において、厚み方向の平均気泡径は、より高い断熱性を有する発泡体とする上で０．８ｍｍ以下、更に０．５ｍｍ以下であることが好ましい。尚、該気泡径が小さすぎる場合は、厚みが厚く、低見掛け密度の板状の押出発泡体を得ること自体が難しい。かかる観点から、厚み方向の平均気泡径は０．０５ｍｍ以上、更に０．０６ｍｍ以上、特に０．０７ｍｍ以上であることが好ましい。
【００４８】
上記厚み方向の平均気泡径の測定方法は次のとおりである。まず、押出発泡体を幅方向に３等分し、分割した各測定用サンプルの幅方向中央部付近の幅方向垂直断面（押出発泡体の押出方向と直交する垂直断面）の顕微鏡拡大写真を得る。次いで、該拡大写真上において発泡体の厚み方向に沿って押出発泡体の全厚みに亘る直線を引き、その直線と交差する気泡の数を計数し、直線の長さ（当然のことながら、この長さは拡大写真上の直線の長さではなく、写真の拡大率を考慮した直線の長さを指す。）を計数された気泡の数で割ることによって、各直線上に存在する気泡の平均径Ｔｎ（直線の長さ／該直線と交差する気泡の数）を求め、求められた３箇所の平均径Ｔｎの算術平均値を厚み方向の平均気泡径Ｔ（ｍｍ）とする。なお、押出発泡体の全厚みが１枚の顕微鏡拡大写真に納まらない場合には、数枚に分けて撮影すればよい。
【００４９】
本発明においては、前記押出発泡体を加熱融解して得られる再生ポリスチレン系樹脂組成物を、バージン原料のポリスチレン系樹脂、難燃剤と共に押出機中にて加熱、混練し、更に発泡剤を該押出機中に圧入し、混練して得られる発泡性溶融樹脂組成物を押出発泡することにより、押出発泡体を製造することができる。本発明の押出発泡体は、前記難燃剤（１）及び（２）を用いて製造されたものであり、押出時の熱安定性に優れているものであることから、その再生原料（再生ポリスチレン系樹脂組成物）は回収時における分子量低下、黄変の程度が少ないものである。従って、該回収原料を用いることにより、前記押出発泡体を低コストで製造することができる。前記再生ポリスチレン系樹脂組成物は、前記押出発泡体を破砕・粉砕したものや前記押出発泡体を製造する際に発生する切削屑などを押出機にて溶融混練することによって得ることができ、取扱い性の観点からペレット化したものであることが好ましい。なお、溶融混練時の樹脂温度は、発泡体を構成するポリスチレン系樹脂を押出可能な温度以上でかつ、樹脂分子の劣化が生じないような温度、例えば２００〜２３０℃とするのが好ましい。
【実施例】
【００５０】
次に、実施例により本発明を更に詳細に説明する。但し、本発明は実施例により限定されるものではない。
【００５１】
実施例及び比較例の押出発泡板を得るために、以下に示す装置及び材料を用いた。
［押出装置］
内径６５ｍｍの第１押出機と内径９０ｍｍの第２押出機が直列に連結されており、発泡剤注入口が第１押出機の終端付近に設けられており、横断面が長方形の樹脂排出口（ダイリップ）を備えたフラットダイが第２押出機の出口に連結され、第２押出機の樹脂出口にはこれと平行するように設置された上下一対のポリテトラフルオロエチレン樹脂からなる板により構成された賦形装置（ガイダー）が付設された装置を用いた。
【００５２】
［ポリスチレン系樹脂］
（ｉ）ＰＳ１：ポリスチレン（重量平分子量２７万）
（ii）ＲＰＳ１：再生ポリスチレン系樹脂組成物
実施例１で得られたポリスチレン系樹脂押出発泡板を破砕し、その破砕物を内径９０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝５０の単軸押出機に供給して最高温度２２０℃で混練し、その溶融樹脂を吐出量２５０ｋｇ／ｈｒでストランド状に押出し、ペレット状にカットすることにより再生ＰＳ樹脂組成物のペレット（ＲＰＳ１）を得た。
【００５３】
［難燃剤］
臭素系難燃剤としては、下記表１に示すものを用いた。なお、表中の臭素含有量は、ＪＩＳ  Ｋ７３９２：２００９に準じて測定された値である。
【表１】
2014208736.tif 000004
【００５４】
[熱安定剤]
（ｉ）ノボラック型エポキシ系安定剤：ＤＩＣ製、商品名「ＥＰＩＣＬＯＮ  Ｎ６８０」（ii）リン系安定剤：ＡＤＥＫＡ製、商品名「ＰＥＰ３６」（ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジホスファイト）
（iii）ヒンダードフェノール系安定剤：ＢＡＳＦ製、商品名「Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０」（ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］）
【００５５】
［難燃助剤］
難燃助剤としては、下記表２に示すものを用いた。
【表２】
2014208736.tif 000005
【００５６】
［気泡調整剤］
タルク（松村産業製、ハイフィラー＃１２）
【００５７】
（実施例１）
（ポリスチレン系樹脂押出発泡体の製造）
前記第１押出機に、表３に示す配合量となるように上記した、ポリスチレン系樹脂（ＰＳ１）、臭素系難燃剤Ａ、さらに臭素系難燃剤Ａ１００重量部に対してノボラック型エポキシ系安定剤１０重量部、リン系安定剤５重量部、ヒンダードフェノール系安定剤５重量部、難燃助剤ａからなる難燃剤、及び気泡調整剤（タルク）を供給し、第１押出機内で２２０℃まで加熱して、これらを混練し、第１押出機の先端付近に設けられた物理発泡剤注入口から、表３に示す配合組成の物理発泡剤の所要量を供給した。
なお、上記臭素系難燃剤Ａ、ノボラック型エポキシ系安定剤、リン系安定剤、ヒンダードフェノール系熱安定剤は、これらを二軸押出機（内径２０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４８）に供給し、溶融混練部の最高温度１９０℃、押出時の樹脂温度１７５℃となるように温度を調整して、吐出１０ｋｇ／ｈｒでストランド状に押出し、ペレット状にカットすることにより作製した難燃剤溶融混練物１として、前記押出機に供給した。
【００５８】
そして、第１押出機内でさらに混練した発泡性溶融樹脂組成物を、続く第２押出機に供給して樹脂温度を、表３に示すような発泡適性温度（表３では発泡樹脂温度と表記した。この発泡樹脂温度は押出機とダイとの接合部の位置で測定された発泡性溶融樹脂組成物の温度である）に調整した後、吐出量７０ｋｇ／ｈｒでダイリップから５０ｍｍの間隙で平行に配置されたガイダー内に押出し、発泡させながらガイダー内を通過させることにより板状に成形（賦形）し、ポリスチレン系樹脂押出発泡体を製造した。
【００５９】
実施例１で得られたポリスチレン系樹脂押出発泡体の、見掛け密度、厚み、独立気泡率、厚み方向平均気泡径、難燃性、重量平均分子量、再生樹脂の重量平均分子量、着色性を表３に示す。
【００６０】
（実施例２〜６）
臭素系難燃剤および難燃助剤を表３に記載の割合に代えた以外は実施例１と同様にして実施例２〜６のポリスチレン系樹脂押出発泡体を製造した。なお、臭素系難燃剤Ａは上記難燃剤溶融混練物１として押出機に供給し、臭素系難燃剤Ｂはそのまま押出機に供給した。
実施例２〜６で得られたポリスチレン系樹脂押出発泡体の、見掛け密度、厚み、独立気泡率、厚み方向平均気泡径、難燃性、重量平均分子量、再生樹脂の重量平均分子量、着色性を表３に示す。
【００６１】
（実施例７）
ポリスチレン系樹脂ＰＳ１のほかに、再生ポリスチレン系樹脂ＲＰＳ1を用い、臭素系難燃剤および難燃助剤を表３に記載の割合に代えた以外は実施例１と同様にして実施例７のポリスチレン系樹脂押出発泡体を製造した。なお、臭素系難燃剤、難燃助剤及び気泡調整剤の添加量は、ポリスチレン系樹脂「ＰＳ１」１００重量部に対する値である。
実施例７で得られたポリスチレン系樹脂押出発泡体の、見掛け密度、厚み、独立気泡率、厚み方向平均気泡径、難燃性、重量平均分子量、再生樹脂の重量平均分子量、着色性を表３に示す。
【００６２】
（比較例１）
難燃助剤ａを用いない以外は実施例１と同様にして比較例１のポリスチレン系樹脂押出発泡体を製造した。
比較例１で得られたポリスチレン系樹脂押出発泡体の、見掛け密度、厚み、独立気泡率、厚み方向平均気泡径、難燃性、重量平均分子量、再生樹脂の重量平均分子量、着色性を表４に示す。
【００６３】
（比較例２）
臭素系難燃剤Ａの添加量を表４に記載の割合に代えた以外は比較例１と同様にして比較例２のポリスチレン系樹脂押出発泡体を製造した。
比較例２で得られたポリスチレン系樹脂押出発泡体の、見掛け密度、厚み、独立気泡率、厚み方向平均気泡径、難燃性、重量平均分子量、再生樹脂の重量平均分子量、着色性を表４に示す。
【００６４】
（比較例３）
比較例３において、表４に示す割合の難燃助剤ｂを添加した以外は比較例１と同様にして比較例３のポリスチレン系樹脂押出発泡体を製造した。
比較例３で得られたポリスチレン系樹脂押出発泡体の、見掛け密度、厚み、独立気泡率、厚み方向平均気泡径、難燃性、重量平均分子量、再生樹脂の重量平均分子量、着色性を表４に示す。
【００６５】
（比較例４）
比較例４において、表４に示す割合の難燃助剤ｂを添加した以外は比較例１と同様にして比較例４のポリスチレン系樹脂押出発泡体を製造した。
比較例４で得られたポリスチレン系樹脂押出発泡体の、見掛け密度、厚み、独立気泡率、厚み方向平均気泡径、難燃性、重量平均分子量、再生樹脂の重量平均分子量、着色性を表４に示す。
【００６６】
【表３】
2014208736.tif 000006
【００６７】
【表４】
2014208736.tif 000007
【００６８】
表３〜４に示す押出発泡体の各種物性の測定方法及び評価方法は以下のとおりである。
【００６９】
（見掛け密度）
押出発泡体の見掛け密度は、次のようにして求めた。得られた押出発泡体の幅方向の中央部、両端部付近から５０×５０×４０ｍｍの直方体の試料を各々切り出して重量を測定し、該重量を体積で割算することにより夫々の試料の見掛け密度を求め、それらの算術平均値を当該見掛け密度とした。
【００７０】
（厚み）
押出発泡体の幅方向中央部付近において、等間隔に５点の厚みを測定し、それらの測定値の算術平均値を押出発泡体の厚み（ｍｍ）とした。
【００７１】
（独立気泡率）
押出発泡体の独立気泡率は、次のようにして求めた。まず、押出発泡体を幅方向に５等分し、それらの中央部付近から２５ｍｍ×２５ｍｍ×２０ｍｍのサイズに成形表皮を持たないカットサンプル（計５個）を切り出した。次に、ＡＳＴＭ−Ｄ２８５６−７０の手順Ｃに従って、各カットサンプルの真の体積Ｖｘを測定し、下記（１）式により独立気泡率Ｓ（％）を計算し、それら計算値の算術平均値を押出発泡体の独立気泡率とした。なお、測定装置として東芝ベックマン株式会社の空気比較式比重計９３０型を使用した。
【００７２】
Ｓ（％）＝（Ｖｘ−Ｗ／ρ）×１００／（Ｖａ−Ｗ／ρ）    （１）
ただし、Ｖｘ：上記空気比較式比重計による測定により求められるカットサンプルの真の体積（ｃｍ３）（押出発泡体のカットサンプルを構成する樹脂組成物の容積と、カットサンプル内の独立気泡部分の気泡全容積との和に相当する。）
Ｖａ：測定に使用されたカットサンプルの外形寸法から算出されたカットサンプルの見掛け上の体積（ｃｍ３）
Ｗ：測定に使用されたカットサンプル全重量（ｇ）
ρ：押出発泡体を構成する樹脂組成物の密度（ｇ／ｃｍ３）
【００７３】
（厚み方向の平均気泡径）
前記方法により、各部位の厚み方向の平均気泡径を測定し、それらの測定値の算術平均値を押出発泡体の平均気泡径（ｍｍ）とした。
【００７４】
（難燃性評価−ＪＩＳ  Ａ９５１１）
製造直後の押出発泡体を気温２３℃、相対湿度５０％の部屋に移し、その部屋で４週間放置した後、押出発泡体から試験片を無作為に５個切り出して（Ｎ＝５）、ＪＩＳ  Ａ９５１１（２００６Ｒ）の５．１３．１「測定方法Ａ」に基づいて燃焼性を測定し、５個の試験片の平均燃焼時間により、押出発泡体の難燃性を評価した。  
【００７５】
（難燃性評価−ＬＯＩ−酸素指数）
製造直後の押出発泡体を気温２３℃、相対湿度５０％の部屋に移し、その部屋で４週間放置した後、押出発泡体から試験片を切り出し、ＪＩＳ  Ｋ７２０１−２：２００７に準拠して測定し、難燃性を評価した。点火器の熱源の種類は、液化石油ガス（ＬＰＧ）を使用し、点火手順はＡ法を使用し、試験片を試験機内の所定の位置に自立させて行った。試験場所の温度は２３℃、湿度５０％で行った。
【００７６】
（押出発泡体の重量平均分子量，再生樹脂の重量平均分子量）
それぞれの実施例にて得られた発泡体、及び発泡体をリサイクル用の押出機にて溶融しリペレット化したものの重量平均分子量を測定した。リペレットは、得られた発泡体を押出機に供給可能な大きさに破砕し、その破砕物を内径９０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝５０の単軸押出機に供給して最高温度２２０℃で溶融混練し、その溶融樹脂を吐出量２５０ｋｇ／ｈｒでストランド状に押出し、ペレット状にカットすることによって行なった。
重量平均分子量は、発泡体１０ｍｇ又はスチレン系樹脂１０ｍｇをＴＨＦ（テトラヒドロフラン）１０ｍＬに溶解させ、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフ）法により測定し、標準ポリスチレンで校正した値である。上記ＧＰＣ分析は、使用機器：東ソー（株）製、ＳＣ−８０２０型、カラム：昭和電工（株）製、Ｓｈｏｄｅｘ  ＡＣ−８０Ｍ  ２本を直列に連結、カラム温度：４０℃、流速：１．０ｍｌ／分、検出器：東ソー（株）製、紫外可視光検出機ＵＶ−８０２０型、を用いて測定した。
【００７７】
（着色性）
再生樹脂の黄変度を以下の基準により評価した。まず、１８０℃に加熱したヒートプレス機を用いて、再生樹脂をプレス加工して、縦×横×厚み＝４０×４０×２ｍｍの板状の試験片を作製した。分光式色差計（日本電色工業株式会社製ＳＥ−２０００）を用いてＡＳＴＭ  Ｄ１９２５に基づき反射法にて該試験片のＹＩ値（イエローインデックス）を測定することにより評価した（ｎ＝３）。
◎：ＹＩ値が１０未満
○：ＹＩ値が１０〜１５
×：ＹＩ値が１５を超える
【００７８】
実施例１〜７の結果は、本発明方法によれば、たとえ配合される臭素系難燃剤が少量であっても、ＪＩＳ  Ａ９５１１の規格による燃焼試験が極めて良好でありかつ、十分な酸素指数（具体的にはＬＯＩ値：２６．５〜２７．０％）を有する発泡体を得ることができ、しかもこの発泡体は押出加工時の熱安定性に優れ、基材樹脂であるポリスチレン系樹脂の分解による分子量の低下や変色を抑制された、リサイクル特性に優れたポリスチレン系樹脂押出発泡体であることを示している。
【００７９】
比較例１は実施例１〜７と対比されるものであって、難燃助剤ａを使用しない例である。この比較例１では、再生樹脂の着色性は○と少ないもの、ＪＩＳ規格による燃焼試験が極めて悪く（具体的には５．７）また、酸素指数も低く（具体的には２４．５％）であり、高い難燃性を兼備することができない。
【００８０】
比較例２は、実施例１〜７と対比されるものであって、比較例１の臭素系難燃剤の使用量を多くした例である。この比較例２では、ＪＩＳ規格による燃焼試験が改良されるもの（具体的には２．０秒）、酸素指数が不十分であり（具体的に２５．５％）、更には再生樹脂の着色性が×と極めて悪く、高い熱安定性を兼備することができない。
【００８１】
比較例３は、実施例１〜７と対比されるものであって、実施例１〜７で用いた難燃助剤ａ（ポリ（１，４−ジイソプロピルベンゼン））に代えて難燃助剤ｂ（２，３−ジメチル−２，３−ジフェニルブタン）を使用した例である。この比較例３では、再生樹脂の着色性は○と少なくなるものの、ＪＩＳ規格による燃焼試験が極めて悪く（具体的には３．５秒）また、酸素指数も低く（具体的には２５．０％）であり、高い難燃性を兼備することができない。
【００８２】
比較例４は、実施例１〜７と対比されるものであって、実施例１〜７で用いた難燃助剤ａ（ポリ（１，４−ジイソプロピルベンゼン））に代えて難燃助剤ｂ（２，３−ジメチル−２，３−ジフェニルブタン）を使用した例である。この比較例４では、ＪＩＳ  Ａ９５１１の規格による燃焼試験が良好であり、かつ十分な酸素指数を有しているが、再生樹脂の着色性が×ときわめて悪く、高い熱安定性を兼備することができない。