(57)【要約】【課題】各種外径のワイヤーハーネスに対してなるべくがたつき無く取付けることができ、かつ、経路維持性能に優れた保護部材を提供することを目的とする。【解決手段】保護部材２０は、ワイヤーハーネス本体１２の外周を覆って保護する。保護部材２０は、ワイヤーハーネス本体１２の外周の少なくとも一部を覆うと共に外周の一部に開口２２が形成された形状に形成されている。保護部材２０は、不織部材がホットプレスされることにより形成され、内外周側に撓み変形できる程度の弾性を呈する。好ましくは、保護部材２０の内周側部分２０ｂよりも、保護部材２０の外周側部分２０ａが柔らかい。【選択図】図１
2014150601.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤーハーネス本体の外周を覆って保護する保護部材であって、
不織部材がホットプレスされることにより形成され、前記ワイヤーハーネス本体の外周の少なくとも一部を覆うと共に外周の一部に開口が形成された形状に形成され、内外周側に撓み変形できる程度の弾性を呈する保護部材。
【請求項２】
請求項１記載の保護部材であって、
内周側部分よりも外周側部分が柔らかい、保護部材。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の保護部材であって、
内周側にその周方向に沿った突条部が形成されている、保護部材。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載の保護部材であって、
前記開口を挟む両側縁部が、内周側部分の円弧形状に応じた円よりも突出するように形成されている、保護部材。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１つに記載の保護部材であって、
前記ワイヤーハーネス本体の分岐部分を収容可能な分岐形状に形成されている、保護部材。
【請求項６】
ワイヤーハーネス本体と、
前記ワイヤーハーネス本体の外周に取付けられた請求項１〜請求項５のいずれか１つに記載の保護部材と、
前記保護部材の外周に取付けられ、前記保護部材内に前記ワイヤーハーネス本体を収容した状態で維持する維持部材と、
を備えるワイヤーハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ワイヤーハーネス本体を経路維持しつつ保護する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ワイヤーハーネス本体を保護する部材として、特許文献１〜３に開示の技術がある。
【０００３】
特許文献１は、断面円弧形状の受筒と、断面Ｕ形状の受筒との間で、コルゲートチューブを保持する技術を開示している。
【０００４】
特許文献２は、筒状をなる一対の半割部材を備えたプロテクタを開示している。半割部材には、一対の仮固定リブが設けられており、この仮固定リブは内外方向に変位可能とされている。
【０００５】
特許文献３は、ディップ成形品によって、上面が開口する保護材を形成する旨開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１３５４３６号公報
【特許文献２】特開２００８−２７８７２４号公報
【特許文献３】特開２０１２−１１５０４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１では、保護対象となるワイヤーハーネス本体或はこれを覆うコルゲートチューブの外径が変ると、その内部でワイヤーハーネス本体或はコルゲートチューブが動いてしまい、異音を発生させてしまう恐れがある。
【０００８】
特許文献２では、仮固定部材は内外方向に変位可能とされているが、プロテクタの長手方向全体で見ると、ワイヤーハーネス或はコルゲートチューブはがたつき無く固定されているとは言い難い。
【０００９】
特許文献３では、保護材はディップ成形品によって形成されているため、経路維持性能に劣るという問題がある。
【００１０】
そこで、本発明は、各種外径のワイヤーハーネスに対してなるべくがたつき無く取付けることができ、かつ、経路維持性能に優れた保護部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、第１の態様は、ワイヤーハーネス本体の外周を覆って保護する保護部材であって、不織部材がホットプレスされることにより形成され、前記ワイヤーハーネス本体の外周の少なくとも一部を覆うと共に外周の一部に開口が形成された形状に形成され、内外周側に撓み変形できる程度の弾性を呈するものである。
【００１２】
第２の態様は、第１の態様に係る保護部材であって、内周側部分よりも外周側部分が柔らかい性状を呈する。
【００１３】
第３の態様は、第１又は第２の態様に係る保護部材であって、内周側にその周方向に沿った突条部が形成されているものである。
【００１４】
第４の態様は、第１〜第３のいずれか１つの態様に係る保護部材であって、前記開口を挟む両側縁部が、内周側部分の円弧形状に応じた円よりも突出するように形成されている。
【００１５】
第５の態様は、第１〜第４のいずれか１つの態様に係る保護部材であって、前記ワイヤーハーネス本体の分岐部分を収容可能な分岐形状に形成されている。
【００１６】
第６の態様に係るワイヤーハーネスは、ワイヤーハーネス本体と、前記ワイヤーハーネス本体の外周に取付けられた第１〜第５のいずれか１つの態様に係る保護部材と、前記保護部材の外周に取付けられ、前記保護部材内に前記ワイヤーハーネス本体を収容した状態で維持する維持部材と、を備える。
【発明の効果】
【００１７】
第１の態様に係る保護部材によると、保護部材内にワイヤーハーネス本体を収容した状態で、保護部材を内外周側に撓み変形させるようにして、当該保護部材をワイヤーハーネス本体の外周に取付けることができる。このため、各種外径のワイヤーハーネス本体になるべくがたつき無く保護部材を取付けることができる。また、不織部材をホットプレスすることによって、硬く加工することで、経路維持性能に優れた保護部材を提供することができる。
【００１８】
第２の態様によると、保護部材の内周側部分が硬いため、経路維持性能及び保護性能を発揮できる。また、保護部材の外周側部分が柔らかいため、保護部材と周辺部材との接触による異音を抑制することができる。
【００１９】
第３の態様によると、突条部をワイヤーハーネス本体の外周部に接触させることで、当該コルゲートチューブの位置ずれを抑制することができる。
【００２０】
第４の態様によると、ワイヤーハーネス本体の外周のより多くの部分を保護部材によって保護することができる。
【００２１】
第５の態様によると、ワイヤーハーネス本体の分岐部分を経路維持しつつ保護することができる。
【００２２】
第６の態様に係るワイヤーハーネスによると、各種外径のワイヤーハーネス本体の外径に合わせるようにして、保護部材を変形させて、保護部材をワイヤーハーネス本体に取付けることができ、各種外径のワイヤーハーネス本体になるべくがたつき無く取付けることができる。また、不織部材をホットプレスすることによって、硬く加工することで、経路維持性能に優れた保護部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施形態に係るワイヤーハーネスを示す概略斜視図である。
【図２】突条部がコルゲートチューブの環状凹部に嵌め込まれた状態を示す説明図である。
【図３】保護部材の製造工程例を示す説明図である。
【図４】保護部材の製造工程例を示す説明図である。
【図５】保護部材内にワイヤーハーネス本体を収容した例を示す説明図である。
【図６】保護部材内にワイヤーハーネス本体を収容した例を示す説明図である。
【図７】保護部材内にワイヤーハーネス本体を収容した例を示す説明図である。
【図８】保護部材内にワイヤーハーネス本体を収容した例を示す説明図である。
【図９】保護部材内にワイヤーハーネス本体を収容した例を示す説明図である。
【図１０】保護部材内にワイヤーハーネス本体を収容した例を示す説明図である。
【図１１】保護部材の変形例を示す説明図である。
【図１２】保護部材の他の変形例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、実施形態に係る保護部材及びワイヤーハーネスについて説明する。図１はワイヤーハーネス１０を示す概略斜視図である。
【００２５】
ワイヤーハーネス１０は、ワイヤーハーネス本体１２と、保護部材２０と、維持部材３０とを備える。
【００２６】
ワイヤーハーネス本体１２は、複数の電線が分岐部分１５で分岐する状態で束ねられることにより構成されている。ここでは、分岐部分１５は、複数の電線が３方向に分岐する構成とされており、この分岐部分１５を保護する例について説明する。
【００２７】
なお、分岐部分は、Ｔ字状に分岐していてもよいし、Ｙ字状部に分岐していてもよい。また、分岐部分は、４方向等、より多数方向に分岐していてもよい。また、ワイヤーハーネス本体は、他の分岐部分を備えていてもよく、他の分岐部分は、ここで説明する保護部材２０と同じ構成によって保護されている必要はない。
【００２８】
また、ワイヤーハーネス本体１２は、分岐部分１５から延出する部分に装着されたコルゲートチューブ１６を備える（図２参照）。コルゲートチューブ１６は、環状突部１６ａと、当該環状突部１６ａよりも小径である環状凹部１６ｂとがその長手方向に沿って交互に形成された樹脂成形品であり、環状突部１６ａと環状凹部１６ｂとの間の段部を変形させることによって、容易に曲げ変形させることができる。このコルゲートチューブ１６は、例えば、コルゲートチューブ１６と電線束部分とに粘着テープを巻回することによって、ワイヤーハーネス本体１２の一定位置に装着されている。もっとも、ワイヤーハーネス本体１２がコルゲートチューブ１６を備えることは必須ではない。
【００２９】
また、保護部材は、ワイヤーハーネス本体の非分岐部分を保護するものであってもよい。この場合、ワイヤーハーネス本体は、必ずしも分岐している必要はなく、また、ワイヤーハーネス本体は、少なくとも１本の電線を備えていればよい。
【００３０】
複数の電線は、必要に応じて、粘着テープ等で結束されていることが好ましい。また、ワイヤーハーネス本体には、光ファイバケーブル等が含まれていてもよい。
【００３１】
本ワイヤーハーネス１０が車両における所定の配線形態に沿って配設された状態で、ワイヤーハーネス本体１２の端部がコネクタ接続等を介して各種車載電気部品に接続される。これにより、車載電気部品がワイヤーハーネス本体１２を介して相互に電気的に接続される。
【００３２】
保護部材２０は、ワイヤーハーネス本体１２の少なくとも一部の外周を覆うように当該ワイヤーハーネス本体１２に取付けられる部材である。この保護部材２０は、ワイヤーハーネス本体１２の外周の少なくとも一部を覆うと共に外周の一部にその延在方向に沿って開口２２が形成された形状とされている。また、保護部材２０は、不織部材がホットプレスされることによって形成されており、内外周側に撓み変形できる程度の弾性を呈するように構成されている。
【００３３】
より具体的には、保護部材２０は、上記分岐部分１５を保護すべく、当該分岐部分１５の延在方向に応じて分岐しつつ延在する形状、ここでは、平面視Ｔ字状に形成されている。保護部材２０の軸方向に対して直交する縦断面形状は、ワイヤーハーネス本体１２の少なくとも一部を収容可能な形状、ここでは、Ｕ字形状に形成されている。より具体的には、保護部材２０の縦断面形状は、半円弧状部分２１ａの両端部から上方に向けて一対の直線状部分２１ｂが立上がる形状に形成されている。そして、半円弧状部分２１ａと一対の直線状部分２１ｂとで、ワイヤーハーネス本体１２の外周の少なくとも一部を収容できるようになっている。また、一対の直線状部分２１ｂの上方（半円弧状部分２１ａの反対側）に開口２２が形成されており、当該開口２２を通じてワイヤーハーネス本体１２を保護部材２０内に収容できる。
【００３４】
また、保護部材２０の軸方向の少なくとも一部、ここでは、複数（３つ）の端部の内周側に、その周方向に沿った突条部２４が形成されている。図２は突条部２４がコルゲートチューブ１６の環状凹部１６ｂに嵌め込まれた状態を示している。図１及び図２に示すように、突条部２４は、コルゲートチューブ１６の環状凹部１６ｂに嵌め込み可能な形状、即ち、環状凹部１６ｂの幅と同じかこれよりも小さく形成されている。そして、突条部２４を環状凹部１６ｂに嵌め込むことによって、コルゲートチューブ１６が、本保護部材２０に対して一定位置に位置決めされる。
【００３５】
また、保護部材２０の各端部において、突条部２４は間隔をあけて複数設けられている。このため、保護部材２０の各端部において、複数の突条部２４がコルゲートチューブ１６の複数の環状凹部１６ｂに嵌め込まれ、コルゲートチューブ１６がより確実に一定位置に位置決めされる。なお、各端部において、突条部２４が１つだけ設けられていてもよい。
【００３６】
なお、保護対象となるワイヤーハーネス本体１２の外径等に応じて、外径、環状凹部１６ｂの間隔等を変えた異なる種類のコルゲートチューブ１６が用いられることがある。かかる異なる種類のコルゲートチューブ１６を突条部２４によって位置決めできるようにするため、突条部２４の幅は、対象となる複数種のコルゲートチューブ１６の環状凹部１６ｂのうち最も小さいものの幅と同じかこれよりも小さくすることが好ましい。また、複数の突条部２４を設けた場合、各突条部２４のピッチ（幅方向中心の間隔）は、複数種のコルゲートチューブ１６の各環状凹部１６ｂのピッチ（幅方向中心の間隔）の公倍数（好ましくは、最小公倍数）とすることが好ましい。
【００３７】
もっとも、ワイヤーハーネス本体１２がコルゲートチューブ１６を備えていない場合であっても、突条部２４がワイヤーハーネス本体１２の外周に直接接触することで、当該突条部２４はワイヤーハーネス本体１２の位置決めを図ることができる。また、保護部材２０に突条部２４が形成されていることは必須ではない。
【００３８】
また、保護部材２０は、不織部材をホットプレスされることによって形成されており、内外周側に撓み変形できる程度の弾性を有している。
【００３９】
ここで、ホットプレスとは、不織部材に対して加熱処理及び不織部材を型に押付けて所定形状に形成する処理を施すことをいう。加熱処理と所定形状への形成処理とは、同時に行われてもよいし、或は、連続的に別々に行われてもよい。例えば、不織部材を加熱した後、冷却により固まる前に所定の型に押付けることで、当該不織部材を所定形状に加工できる。
【００４０】
また、加工対象となる不織部材としては、少なくとも一部が溶融し或いは軟らかくなり、その後冷却工程を経て硬くなることが可能なものを用いることができる。このような不織部材として、基本繊維とバインダ（接着樹脂とも呼ばれる）とを含むものを用いることができる。バインダは、基本繊維の融点よりも低い融点を有する樹脂である。そして、不織部材を、基本繊維の融点より低く且つバインダの融点よりも高い温度に加熱することにより、バインダが溶融されて基本繊維間にしみ込む。この後、不織部材の温度が低下すると、バインダが凝固する。これにより、不織部材を加熱時の成形状態に維持することができる。また、凝固したバインダは、不織部材同士の接触箇所同士を接合することもできる。
【００４１】
不織部材の基本繊維としては、バインダの融点で繊維状態を保ち得ればよく、樹脂繊維の他、ガラス繊維等の各種繊維を用いることができる。また、バインダは、基本繊維の融点より低い融点を有する熱可塑性樹脂繊維を用いることができる。例えば、基本繊維とバインダとの組合せとしては、基本繊維をＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）の樹脂繊維とし、バインダをＰＥＴとＰＥＩ（ポリエチレンイソフタレート）との共重合樹脂としたものが挙げられる。
【００４２】
上記保護部材２０の製造方法例についてより具体的に説明する。
【００４３】
すなわち、図３及び図４に示すように、ホットプレス型５０を用いて、不織部材７０をホットプレスする。
【００４４】
このホットプレス型５０は、下型５２と、上型６２とを備える。
【００４５】
下型５２は、熱伝導性に優れた金属等により形成された直方体状部材であり、その一主面（上面）に下型面５３が形成されている。下型面５３は、保護部材２０の外周表面を形成する部分であり、平面視Ｔ字状に延在し、かつ、軸方向に直交する縦断面形状がＵ字状を呈する溝形状に形成されている。下型面５３の各端部は、下型５２の側面から外方に開口している。
【００４６】
上型６２は、熱伝導性に優れた金属等により形成された平板状部材であり、その一主面（下面）に上型面６３が形成されている。上型面６３は、保護部材２０の内周表面を形成する部分であり、平面視Ｔ字状に延在しつつ突出する部分の表面に形成されている。この上型面６３のうち上記各突条部２４に対応する位置には、凹条部６３ａが形成されている。
【００４７】
そして、この上型面６３が下型面５３内に配設されることにより、それらの間で、保護部材２０を形成可能なスペースが形成される。なお、下型５２及び上型６２には、ヒーター等の加熱部５４、６４が設けられている。
【００４８】
上記ホットプレス型５０を用いてホットプレス加工を行う方法について説明する。
【００４９】
まず、シート状の不織部材７０を下型面５３内に配設する。不織部材７０は、Ｔ字状に形成された一枚のシート状の部材であってもよいし、複数に分割（例えば、２分割）された複数のシート状の不織部材が境界部分で重ね合されたものであってもよい。
【００５０】
この後、上型６２の上型面６３を下型面５３内に配設し、下型面５３及び上型面６３によって不織部材７０をその両面側から挟込む。すると、不織部材７０が下型５２及び上型６２に接触する部分を中心として加熱される。これにより、不織部材７０内のバインダが溶融する。
【００５１】
この後、不織部材７０が冷却されると、上記下型５２及び上型６２間で、不織部材７０の内周側表面部分が上型面６３の形状に応じた形状で硬化し、不織部材７０の外周側表面部分が下型面５３の形状に応じた形状で硬化する。この後、保護部材２０がホットプレス型５０から取出される。
【００５２】
保護部材２０の弾性及び剛性は、ワイヤーハーネス本体１２の分岐部分１５及びその周辺部分を所定経路に沿って維持することができ、かつ、保護部材２０を内外周側に撓み変形させることができるように設定される。保護部材２０の弾性及び剛性は、不織部材７０に含まれるバインダの割合、融点、不織部材７０の圧縮の程度、不織部材７０の加熱温度、加熱時間等の少なくとも１つを調整することによって、調整することができる。
【００５３】
なお、保護部材２０の外周側部分２０ａは、内周側部分２０ｂよりも柔らかく加工されていることが好ましい。保護部材２０の内周側部分２０ｂを比較的硬く加工することで、保護部材２０として、ワイヤーハーネス本体１２の経路維持のために必要な剛性及びワイヤーハーネス本体１２の保護のために必要な強度（耐摩耗性等）を付与することができる。また、保護部材２０の内周側部分２０ｂを比較的硬く加工することで、突条部２４を形成することができる。また、保護部材の外周側部分２０ａを比較的柔らかく加工することで、保護部材２０とその周辺部材との接触による異音の発生を抑制することができる。
【００５４】
なお、保護部材２０の外周側部分２０ａを、内周側部分２０ｂよりも柔らかく加工するためには、ホットプレスする際に、例えば、保護部材２０の外周側部分２０ａの加熱温度を、保護部材２０の内周側部分２０ｂの加熱温度よりも低く設定すればよい。また、保護部材２０の外周側部分２０ａの加熱時間を、保護部材２０の内周側部分２０ｂの加熱時間よりも短く設定してもよい。また、不織部材７０を、保護部材２０の内周側部分２０ｂを形成する部分と、保護部材２０の外周側部分２０ａを形成する部分との複数層構造とし、保護部材２０の外周側部分２０ａを形成する部分よりも保護部材２０の内周側部分２０ｂを形成する部分で、バインダがよく溶融するようにしてもよい。例えば、保護部材２０の内周側部分２０ｂを形成する部分のバインダの割合を、保護部材２０の外周側部分２０ａを形成する部分バインダの割合よりも大きく設定したり、保護部材２０の内周側部分２０ｂを形成する部分のバインダの融点を、保護部材２０の外周側部分２０ａを形成する部分バインダの融点よりも低く設定する等である。勿論、上記各条件が組合わされてもよい。
【００５５】
維持部材３０は、上記保護部材２０の外周に取付けられ、保護部材２０内にワイヤーハーネス本体１２を収容した状態で維持可能に構成されている。
【００５６】
ここでは、維持部材３０は、帯状の基材の一方主面に粘着層が設けられた粘着テープ（例えば、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）粘着テープ）によって構成されている。そして、保護部材２０内にワイヤーハーネス本体１２を収容した状態で、ワイヤーハーネス本体１２及び保護部材２０の外周に維持部材３０を巻付けることで、保護部材２０内にワイヤーハーネス本体１２が収容された状態で維持される。維持部材３０は、保護部材２０の長手方向全体に亘って設けられている必要はないが、少なくとも保護部材２０の端部に設けられていることが好ましい。
【００５７】
なお、維持部材としては、粘着テープの他、結束バンド等を用いることもできる。
【００５８】
保護部材２０とワイヤーハーネス本体１２の外径との関係について説明する。
【００５９】
図５は、保護部材２０の半円弧状部分２１ａの内径とワイヤーハーネス本体１２の外径とが一致している場合を示している。この場合、ワイヤーハーネス本体１２の外周部は、保護部材２０の半円弧状部分２１ａの内周部分にその幅方向ほぼ全体に亘って接触した状態となる。このため、上記のように保護部材２０の外周に維持部材３０を取付けることで、ワイヤーハーネス本体１２は保護部材２０の半円弧状部分２１ａに対してなるべく隙間を少なくした状態で収容保持される。従って、保護部材２０内でワイヤーハーネス本体１２のがたつきは抑制されている。また、保護部材２０のうち維持部材３０を取付けた部分及びその周辺部分で、保護部材２０の内周面がワイヤーハーネス本体１２の外周面に接触するように押付けられるため、保護部材２０の延在方向におけるなるべく多くの部分で、ワイヤーハーネス本体１２のがたつきを抑制することができる。
【００６０】
なお、保護部材２０の直線状部分２１ｂは、ワイヤーハーネス本体１２の外周から離れた状態となっている。そこで、図６に示すように、保護部材２０を内周側に締付けるように、維持部材３０を取付けて、直線状部分２１ｂを内側に撓み変形させて、ワイヤーハーネス本体１２の外周に沿わせるようにするとよい。これにより、ワイヤーハーネス本体１２の外周部のより多くの部分が保護部材２０によって覆われ、ワイヤーハーネス本体１２をより確実に保護することができる。
【００６１】
図７は、保護部材２０の半円弧状部分２１ａの内径よりもワイヤーハーネス本体１２の外径が小さい場合を示している。この場合、初期状態の保護部材２０にワイヤーハーネス本体１２を収容した状態では、ワイヤーハーネス本体１２の外周部は、保護部材２０の半円弧状部分２１ａの内周部分の底部を中心とする限られた部分で接触した状態となる。
【００６２】
そこで、図８に示すように、保護部材２０を内周側に締付けるように、維持部材３０を取付けて、半円弧状部分２１ａをその内径を小さくするように内側に撓み変形させる。これにより、半円弧状部分２１ａをその幅方向全体に亘ってワイヤーハーネス本体１２の外周部に接触させるようにする。
【００６３】
これにより、図５に示す場合と同様に、ワイヤーハーネス本体１２は保護部材２０の半円弧状部分２１ａに対して隙間をなるべく小さくした状態で収容保持される。従って、保護部材２０内でワイヤーハーネス本体１２のがたつきは抑制され、ワイヤーハーネス本体１２のがたつきを抑制することができる。
【００６４】
なお、図６と同様に、保護部材２０の直線状部分２１ｂも内側に撓み変形させて、ワイヤーハーネス本体１２の外周に沿わせるようにすることが好ましい。
【００６５】
図９は、保護部材２０の半円弧状部分２１ａの内径よりもワイヤーハーネス本体１２の外径が大きい場合を示している。この場合、保護部材２０を広げて、保護部材２０内にワイヤーハーネス本体１２を押込むようにして、保護部材２０内にワイヤーハーネス本体１２を収容する必要がある。そして、保護部材２０内にワイヤーハーネス本体１２を収容した状態では、半円弧状部分２１ａはその内径を大きくするように外側に撓み変形される。この状態では、ワイヤーハーネス本体１２の外周部は、保護部材２０の半円弧状部分２１ａの内周部分に対してその幅方向全体に亘って接触した状態となる。
【００６６】
このため、上記のように保護部材２０の外周に維持部材３０を取付けることで、ワイヤーハーネス本体１２は保護部材２０の半円弧状部分２１ａに対してなるべく隙間を少なくした状態で収容保持される。従って、図５に示す場合と同様に、保護部材２０内でワイヤーハーネス本体１２のがたつきは抑制されている。
【００６７】
なお、保護部材２０の直線状部分２１ｂは、ワイヤーハーネス本体１２の外周から離れた状態となっている。そこで、図１０に示すように、保護部材２０を内周側に締付けるように、維持部材３０を取付けて、直線状部分２１ｂを内側に撓み変形させて、ワイヤーハーネス本体１２の外周に沿わせるようにするとよい。これにより、ワイヤーハーネス本体１２の外周部のより多くの部分が保護部材２０によって覆われ、ワイヤーハーネス本体１２をより確実に保護することができる。
【００６８】
以上のように構成された保護部材２０及びワイヤーハーネス１０によると、保護部材２０内にワイヤーハーネス本体１２を収容した状態で、保護部材２０を収容対象となるワイヤーハーネス本体１２の外径に合わせて内周側又は外周側に撓み変形させて、保護部材２０をワイヤーハーネス本体１２に取付けることができる。このため、各種外径のワイヤーハーネス本体１２に対してなるべくがたつき無く保護部材２０を取付けることができる。また、不織部材７０をホットプレスして硬く加工することによって、保護部材２０を形成しているため、上記のように内外周側に容易に変形させることができ、かつ、ワイヤーハーネス本体１２の経路維持性能に優れた保護部材２０を容易に提供することができる。
【００６９】
また、保護部材２０は不織部材７０によって形成されたものであるため、保護部材２０自体を軽量化できる。また、ワイヤーハーネス本体１２に対する保護部材２０の取付も粘着テープ等によって行えるため、ワイヤーハーネス１０全体として見ても、軽量化を実現できる。
【００７０】
また、保護部材２０の内周側部分２０ｂを硬く加工することで、保護部材２０としての経路維持性能及び保護性能を優れたものとすることができる。また、保護部材２０の外周側部分２０ａを柔らかく加工することで、保護部材２０と周辺部材との接触による異音を抑制することができる。換言すれば、保護部材２０の外周側部分２０ａを柔らかく加工することにより、消音目的で、他の緩衝用のテープ等を取付ける必要が無くなる。このため、ワイヤーハーネス１０の軽量化及び低コスト化を図ることができる。
【００７１】
勿論、保護部材２０の外周側部分２０ａと内周側部分２０ｂとが同程度の硬さに加工されていてもよい。
【００７２】
また、保護部材２０内に突条部２４を形成しているため、ワイヤーハーネス本体１２の位置ずれを抑制することができる。
【００７３】
また、保護部材２０は、分岐部分１５の形状に応じて分岐する形状に形成されているため、ワイヤーハーネス本体１２の分岐部分１５を経路維持しつつ有効に保護することができる。
【００７４】
なお、保護部材は、ワイヤーハーネス本体の非分岐部分を保護するものであってもよく、この場合、保護部材はワイヤーハーネス本体の経路に応じて直線形状又は曲る形状に形成されていればよい。
【００７５】
なお、上記実施形態では、保護部材２０の縦断面形状が、Ｕ字形状に形成されている例で説明したが、必ずしもそのような形状である必要はない。図１１に示すように、保護部材１２０の縦断面形状は、半円弧形状に形成されていてもよい。また、その他、保護部材１２０の縦断面形状は、中心角が１８０度よりも小さい又は大きい部分円弧形状に形成されていてもよいし、Ｖ字形状に形成されていてもよい。即ち、保護部材は、その外周周りの少なくとも一部が内周側又は外周側に撓み変形することで、ワイヤーハーネス本体周りにがたつきを抑制した状態で接触可能な形状であればよい。
【００７６】
また、図１２に示すように、保護部材２２０の縦断面形状がＵ字形状に形成されている場合、保護部材２２０のうち開口２２２を挟む両側部２２２ａは、半円弧状部分２２１ａの内周側部分の円弧形状に応じた円（図１２はワイヤーハーネス本体１２の外形として図示）よりも、半円弧状部分２２１ａの反対側に突出するように形成するとよい。
【００７７】
これにより、ワイヤーハーネス本体１２のうち保護部材２２０の両側部２２２ａの内側に配設される部分をより確実に保護できる。特に、両側部２２２ａを内側に撓み変形させることによって、ワイヤーハーネス本体１２のうち保護部材２２０の両側部２２２ａの内側に配設される部分をより確実に保護できる。
【００７８】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００７９】
１０  ワイヤーハーネス
１２  ワイヤーハーネス本体
１５  分岐部分
２０、１２０、２２０  保護部材
２０ａ  外周側部分
２０ｂ  内周側部分
２２、２２２  開口
２４  突条部
３０  維持部材
７０  不織部材
２２２ａ  両側部
【図１】
2014150601.tif 000003
【図２】
2014150601.tif 000004
【図３】
2014150601.tif 000005
【図４】
2014150601.tif 000006
【図５】
2014150601.tif 000007
【図６】
2014150601.tif 000008
【図７】
2014150601.tif 000009
【図８】
2014150601.tif 000010
【図９】
2014150601.tif 000011
【図１０】
2014150601.tif 000012
【図１１】
2014150601.tif 000013
【図１２】
2014150601.tif 000014