(57)【要約】【課題】省エネモードにおいて電力を効率的に削減可能な情報処理装置を提供すること。【解決手段】第１の動作モード及び前記第１の動作モードよりも消費電力が少ない第２の動作モードを有する情報処理装置１００であって、前記第２の動作モードから前記第１の動作モードに復帰する復帰要因の発生を検知する復帰要因検知手段３１と、前記第１の動作モードに復帰するための復帰処理を行う復帰処理手段３４と、前記復帰要因検知手段が検知した前記復帰要因の発生数を前記復帰要因別にカウントするカウント手段３２と、予め定められた条件に基づき前記第１の動作モードから前記第２の動作モードに移行するか否かを判定する移行判定手段３３と、前記移行判定手段が移行すると判定した場合、前記復帰要因別のカウント値に応じて、前記第２の動作モードにおける消費電力の低減態様を変更する消費電力制御手段３６と、を有することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の動作モード及び前記第１の動作モードよりも消費電力が少ない第２の動作モードを有する情報処理装置であって、
前記第２の動作モードから前記第１の動作モードに復帰する復帰要因の発生を検知する復帰要因検知手段と、
前記第１の動作モードに復帰するための復帰処理を行う復帰処理手段と、
前記復帰要因検知手段が検知した前記復帰要因の発生数を前記復帰要因別にカウントするカウント手段と、
予め定められた条件に基づき前記第１の動作モードから前記第２の動作モードに移行するか否かを判定する移行判定手段と、
前記移行判定手段が移行すると判定した場合、前記復帰要因別のカウント値に応じて、前記第２の動作モードにおける消費電力の低減態様を変更する消費電力制御手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記復帰要因を復帰後に所定部位の制御を必要とする第1の復帰要因と必要としない第２の復帰要因とに区分して、前記発生数のうち前記第１の復帰要因の前記発生数の第１の合計と、前記第２の復帰要因の前記発生数の第２の合計とをそれぞれ求める要因別合計手段、を有し、
前記消費電力制御手段は、前記第２の合計が前記第１の合計よりも閾値以上大きい場合、前記所定部位の制御部への電源供給を停止し、前記第２の合計が前記第１の合計よりも閾値以上大きくない場合、前記所定部位の制御部への電源供給を停止せずに該制御部を低電力モードで駆動する、
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記復帰要因検知手段が前記復帰要因の発生を検知した場合、前記第１の動作モードに復帰してから前記所定部位に対する操作が検出されるまでの時間を計測する時間計測手段と、
前記復帰要因検知手段が前記復帰要因の発生を検知する毎に、前記発生数を前記時間計測手段が計測した前記時間が属する時間帯別にカウントする第２のカウント手段と、を有し、
前記第２のカウント手段のカウント結果が、前記第１の動作モードに復帰してから前記所定部位に対する操作が検出されるまでの前記時間が閾値以上であることを示す場合、
前記第２の合計が前記第１の合計よりも閾値以上大きくない場合であっても、前記消費電力制御手段は、前記所定部位の制御部への電源供給を停止する、
ことを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記所定部位は当該情報処理装置の表示手段と操作受け付け手段を備えた部位、
前記制御部は前記表示手段と前記操作受け付け手段を制御するＣＰＵであり、
前記低電力モードは前記ＣＰＵをＷＦＩ（Wait For Interrupt）モードにするモードである、ことを特徴とする請求項２又は３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記消費電力制御手段が、前記復帰要因別の前記発生数に応じて、前記第２の動作モードにおける消費電力の低減態様を変更するか否かの設定を受け付ける受け付け手段を有し、
前記受け付け手段が低減態様を変更しないという設定を受け付けた場合、
前記消費電力制御手段は、前記移行判定手段が移行すると判定した場合に、前記第２の合計及び前記第１の合計に関わらず前記所定部位の制御部への電源供給を停止する、
ことを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記受け付け手段は、前記第２の合計と前記第１の合計に有意な差があるか否かに応じて、前記第２の動作モードにおける消費電力の低減態様を変更するか否かを自動で切り替える自動切り替え設定を受け付け、
前記自動切り替え設定を受け付けた場合であって、前記第２の合計と前記第１の合計に有意な差がない場合、前記消費電力制御手段は前記所定部位の制御部への電源供給を停止する、
ことを特徴とする請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記カウント手段は、前記復帰要因検知手段が検知した前記復帰要因の前記発生数を、あらかじめ設定されている、時間単位、週単位、又は、月単位の各期間毎にカウントし、
前記要因別合計手段は、前記期間における前記第１の合計と、前記第２の合計をそれぞれ求める、
ことを特徴とする請求項２〜６いずれか１項記載の情報処理装置。
【請求項８】
請求項１〜７いずれか１項記載の情報処理装置と、
記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
第１の動作モード及び前記第１の動作モードよりも消費電力が少ない第２の動作モードを有する情報処理装置の動作モード遷移方法であって、
復帰要因検知手段が、前記第２の動作モードから前記第１の動作モードに復帰する復帰要因の発生を検知するステップと、
復帰処理手段が、前記第１の動作モードに復帰するための復帰処理を行うステップと、
カウント手段が、前記復帰要因検知手段が検知した前記復帰要因の発生数を前記復帰要因別にカウントするステップと、
移行判定手段が、予め定められた条件に基づき前記第１の動作モードから前記第２の動作モードに移行するか否かを判定するステップと、
前記移行判定手段が移行すると判定した場合、消費電力制御手段が、前記復帰要因別のカウント値に応じて、前記第２の動作モードにおける消費電力の低減態様を変更するステップと、を有することを特徴とする動作モード遷移方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１の動作モード及び第１の動作モードよりも消費電力が少ない第２の動作モードを有する情報処理装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器の消費電力を削減するため、電子機器が使用されていない状態では電子機器が有する複数の機能ブロックのうちいくつかに供給される電力を可能な限り低減することが行われている。電力が低減された状態を省エネモードといい、１つの電子機器が複数の省エネモードを有することも少なくない（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
特許文献１には、エネルギー消費の大きいデータ通信のインタフェースを有する画像形成装置において、インタフェースの一部（物理層の一部）を起動したままにしておく第１の省エネモードと、インタフェース全体を停止させる第２の省エネモードを有する画像形成装置が開示されている。例えば、第１の省エネモードになってから所定時間が経過すると第２の省エネモードになることで、より多くの消費電力を削減できる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、一般に、多くの機能ブロックの電力を落とし、深い省エネモードになるほど電子機器本来の性能を発揮できる通常モードへの復帰に時間がかかってしまうことが知られている。これは、電源の立ち上げ時間、及び、機能ブロックに対しての初期化時間等が発生するためである。
【０００５】
したがって、消費電力の低減を目的に深い省エネモードに入ると、その分、復帰への時間が増大してしまい、ユーザの待ち時間が増大してしまうという不都合がある。
【０００６】
そこで、電力をＯＦＦにする機能ブロックの数を少なくすることで、消費電力と復帰時間のバランスを維持する試みもある。例えば、複数のＣＰＵを有する場合に、省エネモードにおいてＣＰＵへの電力をＯＦＦにするのでなく、ＣＰＵ をＷＦＩモード（Wait For Interrupt）にしておくことが考えられる。この場合、電力を落とすよりも電力は微増するが省エネモードからの復帰時間を短縮することが可能となる。
【０００７】
しかしながら、この場合、復帰後に使用されないＣＰＵにも省エネモードにおいて電力が供給されているという問題がある。例えば、ネットワークパケット受信や印刷データ受信により復帰する場合と、操作部へのユーザの操作により復帰する場合がある電子機器があるとする。この電子機器の復帰のために（割込みを生じさせるために）操作部を使用することがほとんどないユーザの電子機器において、操作部のＣＰＵをＷＦＩモードにしていることは電力を無駄に消費していることになる。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑み、省エネモードにおいて電力を効率的に削減可能な情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、第１の動作モード及び前記第１の動作モードよりも消費電力が少ない第２の動作モードを有する情報処理装置であって、前記第２の動作モードから前記第１の動作モードに復帰する復帰要因の発生を検知する復帰要因検知手段と、前記第１の動作モードに復帰するための復帰処理を行う復帰処理手段と、前記復帰要因検知手段が検知した前記復帰要因の発生数を前記復帰要因別にカウントするカウント手段と、前記第１の動作モードから前記第２の動作モードに移行するか否かを判定する移行判定手段と、前記移行判定手段が移行すると判定した場合、前記復帰要因別のカウント値に応じて、前記第２の動作モードにおける消費電力の低減態様を変更する消費電力制御手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
省エネモードにおいて電力を効率的に削減可能な情報処理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態の画像形成装置の概略的な特徴を説明する図の一例である。
【図２】画像形成装置の概略構成図の一例である。
【図３】メインコントローラのブロック図の一例である。
【図４】画像形成装置の機能ブロックを説明する図の一例である。
【図５】本実施形態の画像形成装置の動作モードを説明する図の一例である。
【図６】復帰要因カウンタについて説明する図の一例である。
【図７】操作部に表示される省エネモード移行設定画面の一例を示す図である。
【図８】省エネ復帰時の画像形成装置の動作手順を説明する図の一例である。
【図９】省エネ移行時の画像形成装置の動作手順を説明する図の一例である。
【図１０】メインコントローラのブロック図の一例である。
【図１１】操作部使用カウンタについて説明する図の一例である。
【図１２】省エネ復帰時の画像形成装置の動作手順を説明する図の一例である（変形例）。
【図１３】省エネ移行時の画像形成装置の動作手順を説明する図の一例である（変形例）。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しながら説明する。しかしながら、本発明の技術的範囲が、本実施の形態に限定されるものではない。
【００１３】
図１は、本実施形態の画像形成装置の概略的な特徴を説明する図の一例である。画像形成装置は、予め定められた条件が成立すると、Standbyモードから、より低消費電力の省エネモードに移行し、WakeUpイベント（主に周辺回路からの割り込みであり、以下、復帰要因という）が発生すると省エネモードからStandbyモードに復帰する。
（１）本実施形態の画像形成装置は、省エネモードからStandbyモードへの復帰の際、復帰後に操作部が使用される復帰要因の数をカウントしておく。復帰要因は各種あるが、復帰後に操作部が使用される復帰要因で復帰することが多いユーザでは、操作部の復帰を早くすべきである。
（２）そこで、本実施形態の画像形成装置は、Standbyモードから省エネモードへの移行時、復帰後に操作部が使用される復帰要因のカウント値が少ない場合には、操作部のＣＰＵをＯＦＦとする。これにより、省エネモードにおける消費電力を低減できる。
【００１４】
また、復帰後に操作部が使用される復帰要因のカウント値が多い場合には、操作部のＣＰＵをＷＦＩ（Wait For Interrupt）モードとする。これにより、省エネモードにおける消費電力がやや増大しても、復帰後に操作部が使用可能となるまでの時間を短縮できる。
【００１５】
このように本実施形態の画像形成装置は、省エネ移行時に、ユーザの使い方に応じて消費電力の低減を優先するか復帰の早さを優先するか自動で制御することができる。
【００１６】
なお、ＷＦＩモードは、ＣＰＵに電力は供給されておりＳＲＡＭやレジスタの内容は保持されているが、ＣＰＵのＷａｋｅＵｐに必要なロジック以外の回路へのクロックは止められている状態である。以下では、電源ＯＦＦとせずに操作部のＣＰＵの消費電力を低減する動作モードとしてＷＦＩモードを例に説明するが、ＣＰＵが完全には動作を停止せずに消費電力を低減するＣＰＵの低電力動作モードであれば、本実施形態の趣旨に含まれる。すなわち、低電力動作モードとしては、全体にクロックを低減するモードやＷＦＥ（Wait For Event）モードのように類似した技術が含まれる。
【００１７】
また、本実施形態では、電力消費の少ない動作モードからより大きい動作モードへの遷移を復帰、電力消費の大きい動作モードからより小さい動作モードへの遷移を移行と称することにする。
【００１８】
〔構成例〕
図２は、画像形成装置の概略構成図の一例を示す。画像形成装置１００はエンジン側とコントローラ側とに分かれており、両者はPCI Expressなどの高速なバスで接続されている。エンジン側にはスキャナ１８とプロッタ１９が配置されているが、この他にＦＡＸエンジン等が配置されてもよい。
【００１９】
スキャナ１８は、コンタクトガラスやＡＤＦ（Auto Document Feeder）に載置された原稿を、ＣＣＤなどで構成されるラインセンサで光学的に読み取る装置である。ＣＣＤではカラーフィルター（ＲＧＢ）を通過した光が光電変換され、所定の解像度で原稿の濃淡が反映されたカラーの画像データが生成される。この画像データは画像処理された後、コントローラ側のメインメモリ１６に書き込まれ、プロッタ１９が用紙に印刷したりＦＡＸエンジンが電話回線などから送信するために使用される。また、不図示の外部インタフェースから他の機器に送信される場合がある（Scan  To  E-Mailなど）。
【００２０】
プロッタ１９は、メインメモリ１６に書き込まれた画像データを用紙などの記録媒体に印刷する。プロッタ１９は、感光体、帯電器、露光手段、現像器、クリーニング装置、除電器、転写ベルト、紙搬送機構、定着器、給紙トレイ、排紙トレイ、などを有する画像形成手段である。このような電子写真方式の画像形成手段でなくインクジェット方式の画像形成手段でもよい。電子写真方式のプロッタ１９には、ＣＭＹＫの色毎に感光体等を用意するタンデム方式、４サイクル方式（中間転写体に順次４色のトナー画像を重ねて転写した後，中間転写体上の4色トナー画像を1回で用紙に転写する方式）などがある。
【００２１】
画像処理ＡＳＩＣ１２は、スキャナ１８より読み取られた画像データに対して画像処理を行いメインコントローラ１３へ画像データを出力する。スキャナ１８が読み取った画像データに対し、画像処理ＡＳＩＣ１２は、スキャナ１８のＣＣＤの特性の差異に応じて、この特性の補正を行う処理を行う。例えば、シェーディング補正や、γ変換、フィルタ処理、色変換（RGB→RGB）などである。補正により、スキャナ１８の違いに影響されず同じ原稿から同じ画像データが生成される。
【００２２】
また、画像処理ＡＳＩＣ１２は、メインコントローラ１３からの画像データをプロッタ１９にて印刷できるように画像処理したり、プロッタ１９の印刷タイミングにあわせて画像データを送る。例えば、メインメモリ１６の画像データに対して、スキュー補正、倍密処理、ジャギー補正、トリミング処理、地紋などのパターン作成などを行う。また、このような補正処理は、ＣＭＹＫのそれぞれの画像データに行われ、画像処理ＡＳＩＣ１２は別々のタイミングでプロッタ１９へ画像データを送信する。
【００２３】
コントローラ側では、メインコントローラ１３、操作部１４、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）１５、及び、メインメモリ１６がブリッジ１７を介して接続されている。なお、本実施形態の主要な特徴部に用いない機能は省略されている。
【００２４】
メインコントローラ１３は、ブリッジ１７越しにメインメモリ１６を使って画像形成装置１００で扱う画像データの回転、及び、編集などを行ったり、ＨＤＤ１５に蓄積することで、画像処理ＡＳＩＣ１２との間で画像データを送受信する。また、画像形成装置１００の全体を制御するメイン制御用ＣＰＵの他、各種のＣＰＵを有している。
【００２５】
メインメモリ１６は、メインコントローラ１３が本画像形成装置１００を制御するためのプログラムが展開されるワーク領域であり、また、扱う画像データなどを一時保管したりするメモリ（画像メモリ）である。
【００２６】
操作部１４は、液晶などのタッチパネル式の表示部を有しており、操作メニュー、画像形成装置１００の状態、印刷条件などを表示すると共に、ユーザ操作を受け付けるユーザインタフェースを提供する。また、操作部１４はスタートボタン、テンキーなどのハードキーを有している。
【００２７】
ＨＤＤ１５には、フォントデータ、画像データ、及び、プログラム等が蓄積される。
【００２８】
ブリッジ１７は、メインコントローラ１３による操作部１４、ＨＤＤ１５及びメインメモリ１６へのアクセス要求を制御し、実際に操作部１４、ＨＤＤ１５及びメインメモリ１６にアクセスしたり、アクセス結果をメインコントローラ１３に通知する。
【００２９】
この他、メインコントローラ１３には、例えば、ネットワークインタフェース、ＵＳＢホスト、ＳＤカードインタフェース、Bluetooth（登録商標）インタフェース、ＳＰＩ（System Packet Interface ）・Ｉ２Ｃ（Inter-Integrated Circuit）などのインタフェース、画像処理を高速化するためのハードウェアアクセラレータ、及び、暗号化処理回路などが接続されている。
【００３０】
また、図２では、スキャナ１８とプロッタ１９を備えた画像形成装置１００を示したが、この他にＦＡＸエンジンを有していてもよい。また、画像形成装置１００は、少なくともプロッタ１９を有するプリンタであればよく、スキャナ１８を搭載していなくてもよい。
【００３１】
図３は、メインコントローラ１３のブロック図の一例を示す。なお、ブリッジ１７は省略した。メインコントローラ１３は、ＳＯＣ(System On Chip)として実装されている。しかし、各ブロックの１つ以上は独立のチップとして実装されていてもよいし、複数のブロックを１つのブロック又はチップに集約して実装することも可能である。
【００３２】
メインコントローラ１３はバスに接続されたメイン制御用ＣＰＵ２１、モジュール２２、２３、２７（以下、モジュールＡ〜Ｃという）、操作部制御用ＣＰＵ２４、復帰要因カウンタ２５、サブ制御用ＣＰＵ２６、割り込みコントローラ２８、及び、ＤＤＲコントローラ２９を有している。これらを区別せずに単にブロックという場合がある。
【００３３】
メイン制御用ＣＰＵ２１はコントローラ側及びエンジン側を含む画像形成装置１００の全体を制御する。例えば、操作部１４に対するユーザの操作内容に基づき、複写、印刷、スキャンなどのジョブを実行する。また、ネットワークインタフェースでＰＣからＰＤＬ（Printer  Description Language）データを受信した場合は、ＰＤＬデータを解析して印刷のジョブを実行する。
【００３４】
操作部制御用ＣＰＵ２４は、操作部１４とメイン制御用ＣＰＵ２１とのインタフェースとなる。操作部制御用ＣＰＵ２４は操作部１４にソフトキーや設定条件を表示し、ユーザによる操作部１４への入力を受け付け、表示内容を更新する。また、操作内容をメイン制御用ＣＰＵ２１に通知する。
【００３５】
モジュールＡ〜Ｃは、特定の機能である必要はなく、省エネモードからの復帰要因となる割込みを検知する各種のＩ／Ｏ部や特定の機能を提供するブロックの一例である。例えば、ＵＳＢメモリなどの可搬型の記憶媒体とのインタフェース、ネットワークカードとのインタフェース、ＨＤＤコントローラ、ＡＤＦコントローラ、回転や編集などの画像処理モジュール等である。
【００３６】
操作部制御用ＣＰＵ２４やモジュールＡ〜Ｃは直接、割り込みコントローラ２８に接続されている。割り込みコントローラ２８は割込みしたブロックに応じて対応する素子がＯＮとなるレジスタ２８１又はＦＦ（フリップフロップ）などを有している。割り込みコントローラ２８は割り込みしたブロックに応じてサブ制御用ＣＰＵ２６に割込みの内容を通知する。
【００３７】
サブ制御用ＣＰＵ２６は省エネ移行／復帰の制御を行う。例えばタイマーから時間の経過の通知を受け付け（又は、各動作モードにおける省エネ移行条件が成立したことを検知して）、遷移先の動作モードになるようにブロックの状態を変更する。復帰時には、Stanbyモードになるようにブロックの状態を変更する。なお、サブ制御用ＣＰＵ２６は省エネモード時も電源ＯＦＦとならず、復帰要因を検知した場合に復帰処理を行う。
【００３８】
ＤＤＲコントローラ２９は、メインメモリ１６への書き込みとメインメモリ１６からの読み出しを行う。書き込み時には、ＣＰＵから指示された周辺機器から取得したデータをメインメモリ１６のアドレスに書き込み、読み出し時には、ＣＰＵから指示されたメインメモリ１６のアドレスからデータを読み出して周辺機器に出力する。
【００３９】
復帰要因カウンタ２５は、省エネモードにて検知された復帰要因のカウント値を復帰要因別に保持する記憶手段を有している。復帰要因カウンタ２５については後述する。
【００４０】
図４は、画像形成装置の機能ブロックを説明する図の一例である。メイン制御用ＣＰＵ２１はＨＤＤ１５に記憶されたプログラムを実行すると共に各種のハードウェアと協働して省エネ復帰要因判定部３１、カウンタ書き込み部３２及び省エネ移行判定部３３を実現する。サブ制御用ＣＰＵ２６はＨＤＤ１５に記憶されたプログラムを実行すると共に各種のハードウェアと協働して省エネ復帰処理部３４、省エネモード判定部３５、及び、省エネ移行処理部３６を実現する。なお、各ブロックを実現するＣＰＵは一例であって、メイン制御用ＣＰＵ２１がサブ制御用ＣＰＵ２６のブロックの一部若しくは全てを、又は、サブ制御用ＣＰＵ２６がメイン制御用ＣＰＵ２１のブロックの一部若しくは全てを有していてもよい。また、メイン制御用ＣＰＵ２１及びサブ制御用ＣＰＵ２６とは別のＣＰＵがこれらの機能を提供してもよい。
【００４１】
省エネ復帰要因判定部３１は、割り込みコントローラ２８のレジスタ２８１に基づき検知された復帰要因を特定する。復帰要因については後述する。カウンタ書き込み部３２は、復帰要因カウンタ２５に保持されている復帰要因のカウント値のうち、検知された復帰要因のカウント値を１つ大きくする。
【００４２】
省エネ復帰処理部３４は復帰時に必要な復帰処理を行う。例えば、割り込みコントローラ２８が検知した割込み内容を取得して、その時の動作モードと割込み内容に応じて、主電源と各ブロックの電源供給線をＯＮにする。そして、電源をＯＮにしたブロックを初期化し、必要であれば退避した情報を復帰させることにより、遷移先の動作モードに遷移する。また、ＷＦＩモードのＣＰＵに対しては、ＣＰＵの仕様に応じた端子に割り込みすることで復帰させる。
【００４３】
省エネ移行判定部３３は、現在の動作モード毎に移行すべき省エネモードを特定し、省エネモードに移行するか否かを判定する。省エネ移行判定部３３は単なるタイマーとすることもできる。移行条件については後述する。また、省エネ移行判定部３３は、復帰要因カウンタの復帰要因別のカウント値に基づき深い省エネモードに移行するか浅い省エネモードに移行するかを判定する。
深い省エネモード：操作部制御用ＣＰＵ２４をＯＦＦ（メイン制御用ＣＰＵはＷＦＩモード）
浅い省エネモード：操作部制御用ＣＰＵ２４をＷＦＩモード（メイン制御用ＣＰＵはＷＦＩモード）
省エネ移行処理部３６は、移行先の動作モードに応じた省エネ移行処理を行う。例えば、必要に応じて電源ＯＦＦするブロックのうち退避する情報をＨＤＤ１５などの不揮発メモリに退避させ、主電源とブロックの電源供給線をＯＦＦにする。また、ＣＰＵをＷＦＩモードにする場合は、該ＣＰＵに所定の命令を実行させるか、ＣＰＵの仕様に応じた端子に所定の信号（Ｈｉｇｈ／Ｌｏｗ、またはこれの組み合わせ）を入力する。
【００４４】
〔動作モード〕
図５は、本実施形態の画像形成装置の動作モードを説明する図の一例である。画像形成装置１００における動作状態モードとしては、１．Shutdownモード、２．Standbyモード、３．Engine-offモード、４．電力優先モード、及び、５．復帰時間優先モードが存在する。広義の省エネモードは３，４，５であり、本実施形態に特徴的な省エネモードは５．の復帰時間優先モード（特許請求の範囲の第２の動作モードの一例）に適用されている。なお、動作モードを電力消費の多い順に並べると以下のようになる（左ほど多い）。
「２    ３    ５    ４    １」
１．Shutdownモード
主電源がＯＦＦで、基板及び回路を含むすべての機能に電源が供給されていない状態。ユーザが操作部１４を操作したり原稿をセットしても起動することはなく、ＰＣ（Personal  Computer）からデータが送信されても起動することはない（そもそも受信できない）。
【００４５】
２．Standbyモード
メインコントローラ１３および操作部１４の全デバイスが電源ＯＮ状態であり、エンジン（プロッタ１９、スキャナ１８）１１も電源ＯＮ状態であり、画像形成装置１００が所有している全ての機能を使用することが可能な状態。
【００４６】
３．Engine-Offモード
メインコントローラ１３は電源ＯＮ状態で、操作部１４、ＨＤＤ１５、メインメモリ１６及びエンジン（プロッタ１９、スキャナ１８）１１が電源ＯＦＦ状態。本モードではネットワーク応答といった、コントローラだけで実施できる処理を本モードで実施できるようにすることで、該当機能利用時の装置全体の消費電力を抑えている。
【００４７】
Engine-Offモードにおいて、電力優先モードに移行するか復帰時間優先モードに移行するかは、ユーザにより設定されている。
【００４８】
４．電力優先モード
コントローラの一部のブロックにのみ通電し（メイン制御用ＣＰＵ２１、操作部制御用ＣＰＵ２４は電源ＯＦＦ）、操作部１４、ＨＤＤ１５、メインメモリ１６、及び、エンジン（プロッタ１９、スキャナ１８）１１が電源ＯＦＦ状態である。画像形成装置１００としての機能を提供しうる省エネモードのうち、最低の省エネモードである。メイン制御用ＣＰＵ２１よりも消費電力が少ないサブ制御用ＣＰＵ２６が各種の復帰要因の発生を監視しており復帰要因が発生するとメイン制御用ＣＰＵ２１を起動する。
【００４９】
５．復帰時間優先モード（深い省エネモードと浅い省エネモード）
電力優先モードとほぼ同様であるが（操作部１４、ＨＤＤ１５、メインメモリ１６、及び、エンジン１１が電源ＯＦＦ状態）、電力優先モードで電源ＯＦＦであったメイン制御用ＣＰＵ２１がＷＦＩモードになった状態。また、操作部制御用ＣＰＵ２４は、電源ＯＦＦ又はＷＦＩモードになる。電力優先モードに比べ、若干の消費電力の増大があるが、メイン制御用ＣＰＵ２１がＷＦＩモードなので復帰要因検知から即座に動作可能となる。また、操作部制御用ＣＰＵ２４がＷＦＩモードの場合は操作部１４が早期に復帰するのでユーザの待ち時間が短くなる。
【００５０】
本実施形態では、画像形成装置１００の復帰要因の傾向に基づき、メイン制御用ＣＰＵ２１、操作部制御用ＣＰＵ２４をそれぞれＷＦＩモードにするのか、操作部制御用ＣＰＵ２４のみＷＦＩモードにするのかを自動で設定する。これにより、復帰時間優先モードには上記の深い省エネモードと浅い省エネモードが生じる。
【００５１】
したがって、深い省エネモードではメイン制御用ＣＰＵ２１がＷＦＩモードで、操作部制御用ＣＰＵ２４がＯＦＦに、浅い省エネモードではメイン制御用ＣＰＵ２１と操作部制御用ＣＰＵ２４が両方ともＷＦＩモードになる。
【００５２】
各動作モードは図の矢印で示すルートで遷移（復帰又は移行）する。遷移条件は例えば以下のようになる。
Ａ：主電源がＯＮ
Ｂ：主電源がＯＦＦ
Ｃ：「画像形成装置の動作後、所定時間が経過」「省エネキーの押下（メイン制御用ＣＰＵ２１で制御が必要なオプション搭載時。この場合、さらに移行ルートＥを経由して電力優先モードに又は移行ルートＧを経由して復帰時間優先モードになる）」  
Ｄ：復帰要因の検知
Ｅ：「Engine-Offモードで所定時間（数分から１時間程度であり、ユーザが設定可能）が経過」「省エネキーの押下（メイン制御用ＣＰＵ２１で制御が必要なオプション搭載時）」
Ｆ：復帰要因の検知（この場合、さらに復帰ルートＤを経由してStandbyモードになる）
Ｇ：「Engine-Offモードで所定時間（数分から1時間程度であり、ユーザが設定可能）が経過」「省エネキーの押下（メイン制御用ＣＰＵ２１で制御が必要なオプション搭載時）」
Ｈ：復帰要因の検知（この場合、さらに復帰ルートＤを経由してStandbyモードになる）
遷移ルートＢ，Ｄ、Ｆ、Ｈが復帰のルートである。Shutdownモードは省エネモードでなく、復帰ルートＢの復帰要因は主電源ＯＮ（操作部が必ずＯＮになる）しかないなので復帰に含めなくてよい。復帰ルートＤ，Ｆ，Ｈの復帰要因には、以下のようなものがある。
(i)  ネットワークカードがネットワークパケットや印刷データを受信する
(ii)  ＦＡＸエンジンがＦＡＸを受信する
(iii)  操作部がユーザの操作を受け付ける
(iv)  ＵＳＢメモリが装着される
(v)  ＡＤＦが用紙のセットを検知する
(vi)  手差しトレイ等が用紙のセットを検知する
このうち、復帰後にユーザが操作部を使用するのは(iii)〜(v)であり、(i)(ii)については復帰してもユーザは操作部を使用する必要性が低いと考えられる。本実施形態では、省エネ復帰要因判定部３１がレジスタ２８１から復帰要因を判別して復帰要因別に復帰要因の数をカウントする。そして、省エネモード判定部３５が復帰後にユーザが操作部を使用する復帰要因と、そうでない復帰要因とでカウント値を別々に合計することで、深い省エネモードに移行するか浅い省エネモードに移行するかを判定する。
【００５３】
〔復帰要因のカウント〕
図６（ａ）は、復帰要因カウンタ２５について説明する図の一例である。復帰要因カウンタ２５は、復帰要因毎に実際に復帰要因となった数を保持している。省エネモード判定部３５にとって、どの復帰要因が復帰後に操作部未使用で、どの復帰要因が復帰後に操作部使用かは予め登録されている。
【００５４】
また、復帰要因によって予め復帰後に操作部未使用か操作部使用かを定めておくのでなく、復帰後の所定時間内に操作部１４が操作されたか否かを操作部制御用ＣＰＵ２４が判定し、復帰後に操作部が使用された回数と使用されない回数をカウントしてもよい。この場合は、１つの復帰要因に対し操作部未使用と操作部使用の回数を別々にカウントしておく。
【００５５】
省エネモード判定部３５は、(i)(ii)のカウント値の合計と(iii)〜(vi)のカウント値の合計を算出する。操作部使用のカウント値の合計は１０、操作部未使用のカウント値の合計は６９である。このカウント例では、省エネ復帰後、操作部１４を使用するケースが極端に少ないことを示している。本ケースでは、省エネ復帰時に操作部１４の立ち上げを高速に行う必要がないため、省エネ移行時に操作部制御用ＣＰＵ２４は電源OFFしてもよいと推定できる。したがって、省エネ時の消費電力を極力抑えることが可能になる。
【００５６】
なお、本実施形態では、復帰時間優先モードにおいて操作部制御用ＣＰＵ２４の電源をOFFにするかＷＦＩモードにするかを判断すればよいので、復帰ルートＨ及び復帰ルートＨと同等な復帰ルートＦでのみ復帰要因をカウントしてもよい。または、各復帰ルートのカウント値に重み付けして（例えば、復帰ルートＤのカウント値の重み付けを小さくして）合計カウント数を算出してもよい。
【００５７】
また、カウント値を時間単位／週単位／月単位などでカウントしてもよい。図６（ｂ）は復帰要因カウンタ２５について説明する図の別の一例である。図６（ｂ）では１時簡単位、１週間単位、及び、１月単位で各復帰要因が検知された回数がカウントされている。このように期間に分けてカウントすることで、その期間の傾向をカウント値に反映させることができる。なお、期間毎のカウントは、復帰要因に対応づけて復帰要因の検知の年月日と時刻を記録しておくことで可能となる。
【００５８】
どの期間のカウント値を省エネモード判定部３５が用いるかは次述する画面にてユーザが設定できる。したがって、ユーザは復帰時間優先モードにおいて、例えば過去の１時間の傾向を深い省エネモードか浅い省エネモードのどちらに移行するかを反映させるか、又は、より長期間の傾向を深い省エネモードか浅い省エネモードのどちらに移行するかを反映させるか、を選択できる。
【００５９】
〔設定画面例〕
図７は、操作部１４に表示される省エネモード移行設定画面の一例を示す図である。ユーザは管理者用の初期設定画面からこの画面を開き、省エネモードに関する設定を行う。「移行判定時間」というメニュー７０１には時間の設定欄７０２が設けられている。「移行判定時間」は電力消費の大きい動作モードからより少ない動作モードへ移行するか否かの判定基準となる時間である。ユーザは選択欄７０２のアップボタン又はダウンボタンを押下することで、予め定められた範囲内で「移行判定時間」を選択することができる。
【００６０】
また、「移行先の省エネモード」というメニュー７０３には、「電力優先モード」「復帰時間優先モード」「オート」を選択するためのラジオボタン７０４が表示されている。ユーザは「電力優先モード」「復帰時間優先モード」「オート」のいずれかを択一的に選択できる。
【００６１】
なお、「オート」は、操作部使用と操作部未使用のカウント値に有意な差がある場合に「復帰時間優先モード」を、有意な差がない場合には「電力優先モード」を自動的に選択する設定を可能とする。よって、ユーザは「オート」を選択しておけば、操作部使用と操作部未使用のカウント値に明らかな差異が生じた時点で、自動的に復帰時間優先モードを選択することができる。つまり、有意な差がない場合は消費電力を最も低減でき、有意な差があれば復帰時間を優先しながら可能な限り消費電力を低減できる。なお、有意な差は、例えば一方が他方の１．２倍〜数倍となることである。
【００６２】
「判定スパン」というメニュー７０５は、選択欄７０６でカウント値の算出期間を指定する。ユーザは選択欄７０６のアップボタン又はダウンボタンを押下することで、カウント値の算出期間として、１時間、１週間、又は、１月などを選択することができる。例えば「１週間」が選択された場合、過去の最新の１週間における操作部使用と未使用のカウント値に基づき、復帰時間優先モードにおいて深い省エネモードになるか、浅い省エネモードになるかが判断される。
【００６３】
〔動作手順〕
図８は、省エネ復帰時の画像形成装置の動作手順を説明する図の一例である。図８の動作手順は、動作モードがShutdownモード及びStandbyモード以外の動作モードにおいてスタートする。
【００６４】
メインコントローラ１３が何らかの省エネ復帰要因を検知する（Ｓ１０）。
【００６５】
サブ制御用ＣＰＵ２６の省エネ復帰処理部３４は、現在の動作モードに応じた省エネ復帰処理を行う（Ｓ２０）。
Engine-Offモードの場合、操作部１４、ＨＤＤ１５、メインメモリ１６及びエンジン１１を電源ＯＮ状態にする。
電力優先モードの場合、メイン制御用ＣＰＵ２１と操作部制御用ＣＰＵ２４を初期化すると共に電源ＯＮ状態にして、操作部１４、ＨＤＤ１５、メインメモリ１６、及び、エンジン１１を電源ＯＮ状態にする。
復帰時間優先モードの深い省エネモードの場合、ＷＦＩモードのメイン制御用ＣＰＵ２１に割り込みすることで本来の性能を発揮できる通常モードに復帰させ、操作部制御用ＣＰＵ２４を電源ＯＮ状態にする（これにより初期化される）。また、操作部１４、ＨＤＤ１５、メインメモリ１６、及び、エンジン１１を電源ＯＮ状態にする。
復帰時間優先モードの浅い省エネモードの場合、ＷＦＩモードのメイン制御用ＣＰＵ２１及び操作部制御用ＣＰＵ２４に割り込みすることで通常モードに復帰させ、操作部１４、メインメモリ１６、ＨＤＤ１５、及び、エンジン１１を電源ＯＮ状態にする。
【００６６】
メイン制御用ＣＰＵ２１が復帰するので、省エネ復帰要因判定部３１は割り込みコントローラ２８のレジスタを参照して復帰要因を特定する（Ｓ３０）。カウンタ書き込み部３２は該当する復帰要因のカウント値を１つ大きくして復帰要因カウンタ２５に書き込む。
【００６７】
このように、省エネモードからの復帰時に、復帰要因毎に復帰要因の検知数をカウントすることで、復帰時間優先モードへの移行時に、深い省エネモードとするか浅い省エネモードにするかを決定できる。
【００６８】
図９は、省エネ移行時の画像形成装置の動作手順を説明する図の一例である。図９の動作手順は、動作モードがStandbyモード又はEngine−Offモードの動作モードにおいてスタートする。また、ここでは省エネモード移行設定画面において「復帰時間優先モード」が選択されているものとする。
【００６９】
まず、省エネ移行判定部３３が省エネ移行要因が生じたことを検知する（Ｓ１１０）。Standbyモードの場合、省エネ移行処理部３６は、操作部１４、ＨＤＤ１５、メインメモリ１６及びエンジン（プロッタ１９、スキャナ１８）１１への電力供給をＯＦＦにする。
【００７０】
Engine−Offモードであった場合、省エネモード判定部３５は復帰要因カウンタ２５を参照し、操作部使用のカウント値、操作部未使用のカウント値をそれぞれ合計する（Ｓ１２０）。
【００７１】
そして、省エネモード判定部３５は、省エネ復帰後に操作部１４を使用しない復帰要因の検知回数と、操作部１４を使用する復帰要因の検知回数に、一定水準以上の差があるか否かを判定する（Ｓ１３０）。例えば以下の条件を２つとも満たす場合、一定水準以上の差があると判定する。
【００７２】
操作部未使用の検知回数−操作部使用の検知回数  ＞  閾値１
操作部未使用の検知回数／操作部使用の検知回数  ＞  閾値２
閾値１は例えば数十であり、閾値２は１より大きい実数で例えば１．２〜１．５程度とする。２つの条件で判定することで、検知回数が少ない場合でも精度よく判定可能になる。
【００７３】
一定水準以上の差がある場合（Ｓ１３０のＹｅｓ）、復帰時に操作部１４が使用される頻度が少ないので、省エネモード判定部３５は深い省エネモードに移行すると判定する（Ｓ１４０）。すなわち、省エネ移行処理部３６は、メイン制御用ＣＰＵ２１をＷＦＩモードにして、操作部制御用ＣＰＵ２４をＯＦＦにする。
【００７４】
一定水準以上の差がない場合（Ｓ１３０のＮｏ）、復帰時に操作部１４が使用される頻度が多いので、省エネモード判定部３５は浅い省エネモードに移行すると判定する（Ｓ１５０）。すなわち、省エネ移行処理部３６は、メイン制御用ＣＰＵ２１と操作部制御用ＣＰＵ２４をＷＦＩモードにする。
【００７５】
以上のように、本実施形態の画像形成装置１００は、ユーザの使い方に応じて、省エネ移行時に浅い省エネモードに移行するか、深い省エネモードに移行するかを制御するので、復帰時間を優先しながらユーザの使い方に応じてエネルギー消費を極力低減できる。
【００７６】
〔変形例〕
続いて本実施形態の省エネ移行処理の変形例について説明する。
図１０は、メインコントローラ１３のブロック図の一例を示す。本明細書において、同一の符号を付した構成要素については同様の機能を果たすので、すでに説明した構成要素の説明を省略あるいは相違点についてのみ説明する場合がある。
【００７７】
図１０のメインコントローラ１３は、操作部使用カウンタ３０を有している。操作部使用カウンタ３０は、省エネ復帰後、ユーザが操作部を使用するまでの時間をいくつかの範囲に分けて、省エネ復帰後に操作部が使用された回数を範囲毎にカウントしたカウント値を保持している。
【００７８】
図１１は、操作部使用カウンタを模式的に示す図の一例である。省エネ復帰後、ユーザが操作部を使用するまでの時間が、５〜１０秒刻みの範囲に分けられ、範囲毎にカウント値を保持している。
【００７９】
操作部使用カウンタ３０は、タイマ３０１を有している。タイマ３０１は、省エネ復帰後に時間計測を開始し、ユーザが操作部１４を使用し操作部制御用ＣＰＵ２４が操作部の使用を検知することで時間の計測を停止する。
【００８０】
カウンタ書き込み部３２は、このタイマ３０１の値を読み出す。そして、タイマ３０１が測定した時間が、操作部使用カウンタ３０のどの範囲（1秒以内、1〜5秒の間、5〜10秒の間、10〜30秒の間、30秒以上）に該当するかを判定し、該当する範囲のカウント値を１つ大きくする。
【００８１】
図１１の操作部使用カウンタ３０では、省エネ復帰後、１０秒以内に操作部１４を使用するケースが極端に少ない。このようなケースでは、省エネ復帰時に操作部１４の立ち上げを高速に行う必要がないため、省エネモード判定部３５は、復帰後に操作部１４を使用する復帰要因の検知のカウント値が多くても、操作部制御用ＣＰＵ２４の電源をＯＦＦにすることができる。したがって、復帰時間優先モードの消費電力をさらに抑えることが可能になる。
【００８２】
なお、操作部使用カウンタ３０においてもカウント値を時間単位／週単位／月単位などでカウントしてもよい。図１１（ｂ）は操作部使用カウンタ３０について説明する図の別の一例である。図１１（ｂ）では１時簡単位、１週間単位、及び、１月単位でカウント値がカウントされている。
【００８３】
省エネモード判定部３５は、ユーザが省エネモード移行設定画面にて設定している判定スパンと同じ判定スパンのカウント値に着目して、省エネ復帰後に操作部１４を使用するまでの時間が長いか否かを判定する。これにより、ユーザが復帰時間優先モードにおいて復帰後に操作部を使用するか否かを反映させたい期間と同じ期間のカウント値を用いて、深い省エネモードか浅い省エネモードのどちらに移行するかを制御できる。
【００８４】
図１２は、省エネ復帰時の画像形成装置の動作手順を説明する図の一例である。図１２の手順は、ステップＳ１０〜Ｓ３０まで図８と同様である。
【００８５】
まず、ステップＳ３０にて省エネ復帰要因判定部３１が割り込みコントローラ２８のレジスタ２８１を参照して復帰要因を特定しているので、カウンタ書き込み部３２は操作部１４を使用する復帰要因であることを確認する。そして、タイマ３０１のカウント値を読み出し、操作部使用カウンタ３０のカウント値を更新する（Ｓ４０）。
【００８６】
操作部１４を使用する復帰要因の場合に、操作部１４を使用するまでの時間をカウントすることで、復帰時間優先モードへの移行時に、深い省エネモードとする機会を増やすことができる。
【００８７】
図１３は、省エネ移行時の画像形成装置の動作手順を説明する図の一例である。図１３の手順は、ステップＳ１１０〜Ｓ１４０まで図９と同様である。
【００８８】
ステップＳ１３０において一定水準以上の差がない場合（Ｓ１３０のＮｏ）、省エネモード判定部３５は操作部使用カウンタ３０を参照して、省エネ復帰後、操作部１４を使用するまでの時間が一定水準よりも長いか否かを判定する（Ｓ２１０）。例えば以下の条件を2つとも満たす場合、一定水準よりも長いと判定する。
１０ｓ以上のカウント値の合計−１０ｓ未満のカウント値の合計＞閾値３
１０ｓ以上のカウント値の合計／１０ｓ未満のカウント値の合計＞閾値４
一定水準よりも長い場合（Ｓ２１０のＹｅｓ）、ステップＳ１３０の判定では省エネ復帰後に操作部１４が使用される頻度が高くても使用されるまでには時間があるので、省エネモード判定部３５は深い省エネモードに移行すると判定する（Ｓ２２０）。すなわち、省エネ移行処理部３６は、メイン制御用ＣＰＵ２１をＷＦＩモードにして、操作部制御用ＣＰＵ２４をＯＦＦにする。
【００８９】
一定水準よりも長くない場合（Ｓ２１０のＮｏ）、ステップＳ１３０の判定では省エネ復帰後に操作部１４が使用される頻度が高く、また、使用されるまでの時間も短いので、省エネモード判定部３５は浅い省エネモードに移行すると判定する（Ｓ２３０）。すなわち、省エネ移行処理部３６は、メイン制御用ＣＰＵ２１と操作部制御用ＣＰＵ２４をＷＦＩモードにする。
【００９０】
したがって、本変形例によれば、復帰後に操作部１４を使用する復帰要因の場合でも、さらに消費電力を抑制できる。
【００９１】
なお、マルチプロセッサを搭載する装置は、マルチプロセッサを搭載する種々の情報処理装置等に適用することができる。
【符号の説明】
【００９２】
１４  操作部
１６  メインメモリ
２１    メイン制御用ＣＰＵ
２２、２３，２７  モジュールＡ〜Ｃ
２４    操作部制御用ＣＰＵ
２５    復帰要因カウンタ
２６    サブ制御用カウンタ
２８    割込みコントローラ
２９    ＤＤＲコントローラ
３０    操作部使用カウンタ
３１    省エネ復帰要因判定部
３２    カウンタ書き込み部
３３    省エネ移行判定部
３４    省エネ復帰処理部
３５    省エネモード判定部
３６    省エネ移行処理部
１００  画像形成装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９３】
【特許文献１】特許第4300079号公報
【図１】
2014079959.tif 000003
【図２】
2014079959.tif 000004
【図３】
2014079959.tif 000005
【図４】
2014079959.tif 000006
【図５】
2014079959.tif 000007
【図６】
2014079959.tif 000008
【図７】
2014079959.tif 000009
【図８】
2014079959.tif 000010
【図９】
2014079959.tif 000011
【図１０】
2014079959.tif 000012
【図１１】
2014079959.tif 000013
【図１２】
2014079959.tif 000014
【図１３】
2014079959.tif 000015