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(57)【要約】【課題】  分離効率の変化を確認することのできる気液分離器を提供する。【解決手段】  蒸気使用装置１の入口側に気液分離器２を配置する。気液分離器２の入口側に蒸気供給管３を接続し、出口側に管路４を介して蒸気使用装置１と接続する。蒸気使用装置１の上部に蒸気使用装置効率検出手段５を取り付ける。気液分離器２の下部に蒸気トラップ９を接続し、この蒸気トラップ９の外表面に分離液体量検出手段１０を取り付ける。  気液分離器２で蒸気から分離された復水は、蒸気トラップ９から系外へ排出される間に分離液体量検出手段１０でその流量が検出される。蒸気使用装置１で消費される蒸気を基に、蒸気使用装置効率検出手段５で蒸気使用装置１の効率が検出される。分離液体量検出手段１０と蒸気使用装置効率検出手段５からの検出値によって気液分離器２の分離効率の変化を確認することができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気や圧縮空気や各種ガス等が流下する気体管路に取り付けて、混入している復水や凝縮水等の液体を分離するものにおいて、蒸気使用装置の入口側に気液分離器ケーシングを配置し、当該気液分離器ケーシングに、気液分離器で分離された液体量を検出する分離液体量検出手段を取り付けると共に、蒸気使用装置に、蒸気使用装置の加熱効率やタービン効率等の効率を検出する蒸気使用装置効率検出手段を取り付けて、当該蒸気使用装置効率検出手段と分離液体量検出手段との検出値に基づいて、気液分離器の分離効率の変化を確認することを特徴とする気液分離器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、気体管路内を蒸気や圧縮空気や各種ガス等が流下する場合に、混入している復水や凝縮水等の液体を分離する気液分離器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の気液分離器は、気体と液体の混合流体を、フィルターでろ過して両者を分離したり、旋回流を与えて遠心力により分離したり、あるいは、衝突部材に混合流体を衝突させて分離するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２８４２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の気液分離器は、気液分離器自身の分離効率の変化を確認することができない問題点があった。気液分離器は、例えば、各種の蒸気使用装置、具体的には蒸気加熱装置とか蒸気タービン等の入口側に取り付けられて、蒸気使用装置へ供給される蒸気から復水などの液体を分離することによって、蒸気使用装置へ復水の分離された蒸気だけを供給するものである。従って、気液分離器の分離効率が変化して、その分離効率が低下すると、蒸気使用装置へ供給される蒸気中に復水を混入した状態となってしまい、蒸気使用装置の加熱効率、あるいは、タービン効率の低下を来たしてしまうのである。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、分離効率の変化を確認することのできる気液分離器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、蒸気や圧縮空気や各種ガス等が流下する気体管路に取り付けて、混入している復水や凝縮水等の液体を分離するものにおいて、蒸気使用装置の入口側に気液分離器ケーシングを配置し、当該気液分離器ケーシングに、気液分離器で分離された液体量を検出する分離液体量検出手段を取り付けると共に、蒸気使用装置に、蒸気使用装置の加熱効率やタービン効率等の効率を検出する蒸気使用装置効率検出手段を取り付けて、当該蒸気使用装置効率検出手段と分離液体量検出手段との検出値に基づいて、気液分離器の分離効率の変化を確認するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、蒸気使用装置効率検出手段と分離液体量検出手段との検出値に基づいて、気液分離器の分離効率の変化を確認することができる。例えば、気液分離器の分離効率が低下して、分離液体量検出手段での検出値が減少すると共に、蒸気使用装置へ供給される蒸気中に復水を混入した状態となって、蒸気使用装置効率検出手段での検出値が減少したことを検出して、気液分離器の分離効率の低下を確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態に係わる気液分離器の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、図1を参照して説明する。蒸気使用装置１の入口側に気液分離器２を配置する。気液分離器２の入口側に蒸気供給管３を接続し、気液分離器２の出口側の管路４を介して蒸気使用装置１と接続する。
【００１０】
蒸気使用装置１の上部に蒸気使用装置効率検出手段５を取り付ける。蒸気使用装置効率検出手段５は、蒸気使用装置１の加熱効率、あるいは、タービン効率などの効率を検出することができるものであれば良い。例えば、蒸気使用装置１が蒸気加熱装置である場合は、蒸気加熱装置１へ供給される蒸気の総熱量と、蒸気加熱装置１で加熱された被加熱物の総量との比で蒸気使用装置１の加熱効率を検出することができる。なお、蒸気加熱装置１の下部には管路６を介在して蒸気トラップ７を取り付ける。蒸気トラップ７は、蒸気使用装置１内で蒸気の凝縮した復水だけを系外へ排除することができるものである。
【００１１】
気液分離器２の下部に管路８を介在して蒸気トラップ９を接続し、この蒸気トラップ９の外表面に分離液体量検出手段１０を取り付ける。分離液体量検出手段１０は、蒸気トラップ９から系外へ復水が排出される際に、蒸気トラップ９の内部で復水の流れに伴って発生する超音波を検出することによって、気液分離器２で分離された液体量を検出することができるものである。
【００１２】
蒸気供給管３から気液分離器２を通って蒸気使用装置１へ供給される蒸気は、気液分離器２を流下する間に、混入していた復水が蒸気から気液分離され、蒸気使用装置１へ供給される。一方、気液分離器２で蒸気から分離された復水は、蒸気トラップ９から系外へ排出される間に分離液体量検出手段１０でその流量が検出される。
【００１３】
蒸気使用装置１へ供給される蒸気によって、蒸気使用装置１で図示しない被加熱物が加熱され、あるいは、蒸気タービンが回転駆動され、蒸気が消費される。この消費される蒸気を基に、蒸気使用装置効率検出手段５で蒸気使用装置１の効率が検出される。例えば、気液分離器２の分離効率が低下して、分離液体量検出手段１０での検出値が減少すると共に、蒸気使用装置１へ供給される蒸気中に復水を混入した状態となって、蒸気使用装置効率検出手段５での検出値が減少したことを検出して、気液分離器２の分離効率の低下を確認することができる。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
本発明は、気体管路内を蒸気や圧縮空気や各種ガス等が流下する場合に、混入している復水や凝縮水等の液体を分離する気液分離器として利用することができる。
【符号の説明】
【００１５】
１  蒸気使用装置
２  気液分離器
３  蒸気供給管
５  蒸気使用装置効率検出手段
７  蒸気トラップ
９  蒸気トラップ
１０  分離液体量検出手段
【図１】
2014112000.tif 000003
(57)【要約】【課題】従来の含侵技術は、圧力容器を使用し、容器内部の環境を減圧加圧操作により被体連胞に注入する形式であった、【解決手段】本考案は、圧力容器を使用せず、被体に合理的かつ均一に必要薬液を必要量含侵する技術を提供する。従来技術は、加熱加工を行わない圧力容器内の減圧加圧により含侵行為を行った為、含侵層の均一化や必要量の注入作業が困難で要求性能を安定的に確保できない。本考案は加熱や振動を加味し、ハンディーな装置で被体に均一、安定的加工を実現した。【特許請求の範囲】
【請求項１】
セメント系、石灰系、木材、合成樹脂、紙、繊維類等の素材に科学（化学）加工を施す素材の改質を目的する含侵技術。
【請求項２】
放射線透過抑制機能、不燃機能、硬柔軟性機能、ハイブリット機能等を具備する加工技術。
【請求項３】
放射線透過抑制機能、不燃機能、硬柔軟性機能、ハイブリット機能等を具備するハンディー形式及び据え付け形式の加工機械及び装置。
【請求項４】
対象物表面の硬性物は研磨し、軟性物は圧縮し、表面の均一平滑化の過程で発生する摩擦熱の作用で熱柔化が発現し、対象物表面が改質され機能物質の吸収を容易にする表面加工技術。
【請求項５】
請求項４に準じ、更に加工層を厚くし請求項２の機能を強化するため、さらに被体及び加工物質を過熱し高圧噴射機器と振動発生装置を利用して加圧噴射により芯部に向け加工層を増幅する加工技術。
【請求項６】
硼砂、ホウ酸固形物又はエポキシ樹脂等の合成樹脂を１００℃前後に加熱液化し、これをベース素材に被体を加熱、加圧注入するハンディー形式及び据え付け形式で塑性加工を行う加工技術。
【請求項７】
硼砂、ホウ酸固形物を１００℃前後に加熱液化し、例えば和紙生成過程で繊維物質溶解状態時に上記加熱水溶液を混入加工する事で紙系物質を不燃化出来る。混入水溶液濃度は、１％〜３％程度の低濃度水溶液で不燃化科学加工が出来る。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】セメント系、石灰系、木材、合成樹脂、紙、繊維類等の素材に科学（化学）加工を施し素材の改質を目的する含侵技術。
【背景技術】
【０００２】従来の含侵加工技術は、据え付け形式の機械及び装置に限定されていた減圧加圧形式で、本請求は、ハンディー形式での加工を可能とし、更に据え付け形式の加工で高価なイニシャルコストやランニングコストを軽減しコスト的優位性を実現する。
又、従来は、加工被体のサイズや表面状態、重量により加工制限を受けていたが、本考案は、この全ての条件を緩和する技術及び加工機器、装置に関する出願。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来は、減圧時に生じる水分の気化熱作用による温度低下で熱硬化を発現し、又、水分流度増加が発生する減圧加圧形式の弱点が原因で内蔵空気や内蔵水分の放出を阻害する、更に薬液注入時に温度低下で流入物質の粘度が増加したり、水溶液中の固形物が結晶化し、注入作用に困難な要因を発現する。【０００４】減圧及び真空注入時、被体は低温状態で沸点温度が極端に低下している、加熱薬液を注入施工すると、注入薬液が沸点を超え注入薬液が気化すると被体内に留まらない事で、含侵作用を発現しない。【０００５】減圧加圧で生じる温度低下を抑制し、含侵注入時に必要な薬剤温度約１００℃に加熱し、薬液粘度を流動化し、固形物結晶体の液化が生じ事で被体に吸収しやすい状況を発現する。【０００６】更に、被体を加熱する事で、被体内部水分が水蒸気として放出され、被体内部の空気も熱膨張作用を発現し被体内気圧が上昇し、空気濃度が減少する事で、前項００５記載以上の含侵水溶液を吸収する。【０００７】被体を加熱加工し、注入薬液は固形物溶解や流動性を発現する温度に加熱し、液状化した注入液を被体表面に高圧噴射を行う事で含侵現象が発現する。・・・資料３参照【０００８】被体が、紙等の纎維系物質で有る場合、紙生成過程の繊維状水溶液中に本加熱注入液を添加する事で、低濃度水溶液でも繊維系物質の組織に固形分が固着し不燃化を発現する。【０００９】被体が、木材等の繊維又は細胞系で有る場合、被体を加熱加工し内部の水分及び樹脂成分や空気圧を調整し、被体表面に低濃度注入液を加熱・高圧・噴射加工を行う事で、表面からの加工深度が増大し木材の不燃化が発現する。【００１０】被体が、セメント系や石灰系固形物で有る場合、注入液を加熱加工し、被体表面に加熱・高圧噴射加工を行う事で注入液が固形物内部の空隙に侵入した後、凝固反応がアンカー効果となり、強固な固形物への塑性変化が発現する。【００１１】被体が、合成樹脂等の連胞固形物の場合、注入液を加熱加工し、被体表面に加熱・高圧噴射加工を行う事で注入液が固形物内部の空隙に侵入した後、凝固反応がアンカー効果となり、強固で不燃性能を有する固形物への塑性変化が発現する。【００１２】００８〜００１１記載の塑性変化を発現する装置は、エアレス噴射機器又は、水圧搬送機器の原理を活用し、加熱・振動が作用できる機器を複合した装置。・・・資料３参照【００１３】木材等の表面研磨は、例えば研磨装置装着研磨面の突起と密度を４０番程度の表面鋭角突起を鈍角化し、作業面に摩擦熱が発生する要因を構成した、作業面に発生した摩擦熱が木材表面に作用し塑性変化を発現する。・・・資料１参照【００１４】木材表面の塑性変化は、節等の硬性物や冬目（年輪）は硬性物とされていたが００１３記載の本考案塑性加工により夏目等の軟性物と同様に塑性変化が生じた。・・・資料２参照【００１５】００１４記載の塑性変化は、従来加工技術の弱点であった表面の加工仕上がり特に夏目と冬目の剥離現象や夏目の毛羽立ちや節周辺の均一加工が出来ない事態が生じたが、本考案の加工技術がこの現象の発生を解消出来た。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】研磨装置装着研磨面の突起改造図示
【図２】木材断面説明図
【図３】加熱・加圧・噴射装置略図
【図４】被体用振動発生機と加熱装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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(57)【要約】      （修正有）【課題】汚れ易い作業に携わる場合は作業服を着用しているので、ア−ムカバ−と作業手袋の装着が分かれているので、煩わしく面倒であり、作業服腕部へのア−ムカバ−の装着に思ったより多くの時間を費やし、ア−ムカバ−と作業手袋の接触部がはずれ、汚物が手袋内部に混入しやすく、軽作業の場合はア−ムカバ−の装着が面倒であり作業手袋のみで作業に当たり手袋内部への汚物の混入は日常的であるという問題点があり、これらの問題点を解決するための作業用手袋を提案する。【解決手段】特殊ア−ムカバ−１と作業手袋２を接合して一体とし、この一体とした作業用手袋全体を装着腕部円周方向で、移動する力を円周上下方向に均等に分配できる、鋼製又はプラスチック製リング３を特殊ア−ムカバ−１の上端部挿入口６付近に設けた、特殊ア−ムカバ−接合作業用手袋。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特殊ア−ムカバ−と作業手袋を接合して一体とし、この一体とした作業用手袋全体を装着腕部円周方向で、移動する力を円周上下方向に均等に分配できる、鋼製、又はプラスチック製リングを特殊ア−ムカバ−の上端部挿入口付近に設ける。
以上の構成よりなる特殊ア−ムカバ−接合作業用手袋。
【請求項２】
特殊ア−ムカバ−を、特殊ア−ムカバ−接合作業用手袋から切り離して、単独で外の分野に利用する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、汚れ易い作業である水産物加工作業、農作業、建設作業等に携わる場合に使用する作業手袋の装着が簡単に着脱できる、特殊ア−ムカバ−接合作業用手袋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、汚れ易い作業に携わる場合は、ア−ムカバ−と作業手袋を組み合わせて使用していたが、ア−ムカバ−と作業手袋の装着が分かれていたので面倒であった。
特に、ア−ムカバ−の装着は挿入口が伸縮部となっているので上部方向に移動する時には、挿入口を摘んでいる部分との対向部が斜になって引っかかり、その部位を変えながら上部へと移動するのが面倒で思ったより時間を費やした。
又、ア−ムカバ−と作業手袋の接触部が作業中に、不特定の力によりはずれ作業手袋内部に汚物の混入があった。
【先行技術文献】
【０００３】  ア−ムカバ−と手袋を組み合わせた、水作業用ゴム手袋が知られている。（特許文献１参照）。
【特許文献１】  登録実用新案第３１５８６８３
【非特許文献１】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  従来、汚れ易い作業に携わる場合は作業服を着用しているので、次のような問題点が生じた。
（イ）ア−ムカバ−と作業手袋の装着が分かれているので、煩わしく面倒であった。
（ロ）ア−ムカバ−の装着に思ったより多くの時間を費やした。
（ハ）ア−ムカバ−と作業手袋の接触部がはずれ、汚物が手袋内部に混入することがあっ      た。
（二）軽作業の場合はア−ムカバ−の装着が面倒であるので、作業手袋のみで作業に当た      るが手袋内部の汚物の混入は日常的であった。
本発明は、以上の問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  特殊ア−ムカバ−と作業手袋を接合して一体とし、この一体とした作業用手袋全体を装着腕部円周方向で、移動する力を円周上下方向に均等に分配できる、鋼製、又はプラスチック製リングを特殊ア−ムカバ−の上端部挿入口付近に設ける。
以上の構成よりなる特殊ア−ムカバ−接合作業用手袋。
【発明の効果】
【０００６】  特殊ア−ムカバ−の上端部挿入口付近に設けた、鋼製、又はプラスチック製リング部は特殊ア−ムカバ−接合作業用手袋全体を、装着腕部円周方向で、移動する力を円周上下方向に均等に分配することができるから、特殊ア−ムカバ−接合作業用手袋の着脱が非常に短時間で済み簡単になる。
又、特殊ア−ムカバ−と作業手袋が接合されているため汚物の混入も防止できる。
その外に本発明は、特殊ア−ムカバ−を特殊ア−ムカバ−接合作業用手袋と切り離して、単独で外の分野に利用もできる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の鋼製又はプラスチック製リング内装部断面詳細図、及び特殊ア−ムカバ−と作業手袋の接合部断面詳細図
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）特殊ア−ムカバ−（１）の挿入口付近に鋼製又はプラスチック製リング（７）を内      側に縫合部（８）を設けて装着する。
（ロ）特殊ア−ムカバ−（１）の下部端と作業手袋（２）の挿入口端を縫合部（９）を内      側に設けて接合する。
本発明は以上のような構造である。
本発明を利用するときは、作業服着用済みの装着腕と反対側の手の親指と中指で、特殊ア−ムカバ−接合作業用手袋の鋼製又はプラスチック製リング内装部（３）部位を持ち、この状態を保持して挿入手を挿入口（６）に差し込み、次に保持している鋼製又はプラスチック製リング内装部（３）部位を装着腕部の上方に移動させると、スルスルと簡単に移動できて作業手袋（２）まで装着が完了する。
次に作業用手袋全体を脱却するときは、同様に、鋼製又はプラスチック製リング内装部（３）部位を下方に下げると、同じようにスルスルと簡単に作業手袋（２）まで脱却が完了する。
このように簡単に着脱できるのは、特殊ア−ムカバ−に設けた鋼製、又はプラスチック製リング（７）が装着腕部円周方向で、移動する力を円周上下方向に均等に分配する機能を持っているからである。
従来のア−ムカバ−を装着するときは、装着腕部の上部方向に移動するときに、挿入口伸縮部をつまんで上部方向に少し引き上げると、対向部が斜になるので装着腕部に引っかかるため、つまんでいる部位を変えて少し引き上げると又引っかかり、これを繰り返して上部方向に引き上げるので思ったより多くの時間を費やし面倒であった。
このような従来のア−ムカバ−と作業手袋を接合して一体とした場合は、汚物が手袋内部に混入することは防げるが、ア−ムカバ−の装着だけでも時間を費やし面倒である部分が、更に作業手袋装着部分の面倒が追加されることになる。
本発明は、このような問題点を一挙に解決できるのである。
【符号の説明】
【０００９】１    特殊ア−ムカバ−
２    作業手袋
３    鋼製又はプラスチック製リング内装部
４    締め付けゴム内装部
５    特殊ア−ムカバ−と作業手袋の接合部
６    挿入口
７    鋼製又はプラスチック製リング
８    鋼製又はプラスチック製リング内装縫合部
９    特殊ア−ムカバ−と作業手袋の接合縫合部
【図１】
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【図２】
2014185415.tif 000004
(57)【要約】【課題】本発明は、衣類や袋などにゴムを通す時に使用する道具である。楽に早く簡単にゴム通しができる道具を提供する。【手段】本体（１）にゴムを取り付けるための穴２ヶ所（３）（４）を設ける。【選択図】図１
2014185417.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体１の先端部（２）をやや細めにし、本体（１）の後部の２ヶ所に穴をあけた（３）（４）ゴム通し具。
【請求項２】
本体（１）の後部の２ヶ所に穴をあけた（３）（４）のうち、上の穴（３）にゴムのすべり止めが設けられたゴム通し具。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、衣服などや袋物などにゴムを通す時に使用する道具で、楽に早く簡単にできるゴム通し具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、はさむタイプの金具でゴムをはさみ、ゴムの通し口から金具を入れゴムを通していた。
あるいは、金具にゴムをくくりつけゴム通し口から金具を入れゴムを通していた。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これまでのゴム通し具にゴムをはさんで使用するとき、次のような問題点があった。
道具が短かいため、ひと通しするためにはかなり時間がかかった。また、ゴムをはさんでいてもゴム穴を進めていく時よくはずれることがあり何度もやり直さねばならなかった。
またなかなか道具が前に進まずかなり労力がかかった。また道具が細いため使いにくかった。
あるいは、金具にゴムをくくりつけ、金具をゴム通し口に入れ、最後に金具を出してから、またゴムをはずす手間をかけねばならなかった。
本発明は、以上の問題点を解決し、楽に早く簡単にゴム通しができるようにしたものである。
【課題を解決する手段】
【０００４】  ゴムを入れたい、通したい部分に入れる道具、本体（１）を長くし、先端部（２）をすべりやすい舟形にし、本体（１）の後部に、通したいゴムを通しはずれにくくする２つの穴（３）（４）を設ける。
本発明は、以上の構成よりなる楽に早く簡単にできるゴム通し具である。
【発明を実施するための形態】
【０００５】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）金属やプラスチックなどの板の本体（１）に、２ヶ所の穴（３）（４）を設ける。
（ロ）上の穴（３）にはギザギザをつける。
本発明は以上の構成よりなる。
本発明を使用する場合は、まず使いたいゴムを（３）の穴の裏側入れ、表側に出し、（４）の穴の表側から入れ、裏側に出す。この状態にして使用する。通したいゴム穴に先端（２）から入れ使用する。
【発明の効果】
【０００６】  本発明を使用すると、本体が長いので早くゴムが通せ、またなめらかに本体が前に進み作業が楽であり、途中でゴムがはずれることもないので、やり直す必要がなく、大変楽に簡単にゴム通しができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の斜視図
【図２】  本発明の正面図
【図３】  本発明の使用図
【符号の説明】  （１）本体、（２）先端部、（３）通し穴（入れる）、（４）通し穴（出す）、（５）（ゴム）
【図１】
2014185417.tif 000003
【図２】
2014185417.tif 000004
【図３】
2014185417.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】注入ノズルの数を減らしてしかも注入に対する信頼性の高い補修方法を提供する。【解決手段】コンクリート等のひび割れの補強を行うに際し、高圧で空気を噴射してひび割れ内部の粉状物質を除去し接着剤の接着前作業を行う。次にひび割れ部の表面をテーピングにより密着封鎖する。そして注入の準備が終了してから、混合スパイラルノズルにエポキシ樹脂等の主剤と硬化剤を送り、ひび割れ部に接着剤を注入する。また必要に応じて加熱機器や振動発生器を装備しテープは除去しない。【選択図】図２
2014185505.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート構造体に発生した連続ひび割れ部の最下側部にノズル挿入用孔明を設ける。
【請求項２】
連続ひび割れ先端部を解放する様ひび割れ表面に密着した漏れ止テーピングを行う。資料１参照
【請求項３】
請求項１のノズル孔明部に圧送空気噴射ノズルを装着し、圧送空気を噴射し粉状の汚れを除去する。
【請求項４】
請求項３で粉状汚れを除去した後、同一ノズルから補強接着剤を圧送し、各ひび割れ先端部から圧送接着剤が溢れる状況を確認した後、接着剤の圧送を終了。
【請求項５】
接着剤硬化確認後、請求項２で取り付けた漏れ止密着テーピングを除去するし、圧送ノズルも同時に撤収する。コンクリートひび割れ部補強技術。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】コンクリート等の石灰系水和反応構造体に発生するひび割れの補強を行う施工技術
【背景技術】
【０００２】従来工法は、低圧で自重による落下作用を利用した注入方式で、自重による落下範囲が小さく５０ｍｍ〜１００ｍｍ間隔で注入器を多数取り付ける必要があるだけでなく、自重による落下の為、突起等の影響を受け不完全注入個所の発生が強度低下を発現し信頼性の低下に繋がっていた、本考案はこの難点を解消し、重力に反し下方より高圧注入し、最上部又はひび割れ先端部から溢れる現象が発生するまで注入する事で不完全注入部を解消し、信頼性を向上した新たな技術である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来は、低圧、重量による落下作用を利用した注入方式で、多数の注入ノズルを配する必要が有り、不完全注入部の発生が多く注入信頼性に難点があった。【０００４】最下方１か所のノズルから高圧で注入し、ひび割れ表面をテーピングにより密着封鎖する事でひび割れ内部の圧力が高まり上方又はひび割れ先端部まで、接着剤の供給が可能となり、信頼性の向上に貢献出来る。【０００５】接着剤圧送前に、高圧で空気を噴射し、ひび割れ内部の粉状物質を除去し、接着剤の接着面前処理を行う。【０００６】接着剤は、低粘度のエポキシ樹脂類又は、ウレタン発泡混合樹脂系又は、シリコーンエポキシ混合樹脂系が最適であるが、隙間浸透性や化学反応硬化型接着剤で有れば良い。【０００７】ひび割れ表面養生密着テープは、施工後除去する必要が無く、強力な密着性があれば良い。【０００８】高圧空気圧送ノズルと接着剤圧送ノズルは同一で使用し、接着剤圧送後は逆流防止のため、封孔機能を有すると共に高圧圧送用にメネジ加工を有する。・・・図１参照【０００９】０００８記載の圧送ノズルに接続する高圧空気圧送機接続部は、オネジ加工有する。・・・図２参照【００１０】０００８記載の圧送ノズルに接続する高圧接着剤圧送機器接続部は、主剤と硬化剤を上手に混合噴射する為、内部をスパイラル状に加工した２液又は複数液混合機能を有する構造とし、必要に応じて加熱機器や振動発生機を装備する。・・・図２参照【００１１】００１０記載の混合スパイラル状構造圧送ノズルは、交換式とする。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】コンクリート等構造体のひび割れ図示
【図２】圧送混合スパイラルノズル図示
【図１】
2014185505.tif 000003
【図２】
2014185505.tif 000004
(57)【要約】【課題】冬季路面全体の積雪路面上マンホール部分において、他の積雪路面に地上と地下の温度差の変化現象の発生によって、マンホールの部分全体に段差が発生することは免れない。そのために歩行者の転倒・車両のハンドル操作に支障が生じ、スピンなどの事故が誘発する。その問題の解決を図るシステム構造。本発明のマンホールの真空構造は、ステンレス質物質体の化合質物質体の含有する構造結合物質体とその用途の汎用と環境改善物質体構造の製造技術を提供する。【解決手段】マンホール内部の熱伝導がマンホールの表面上の積雪を溶かすことから段差が発生している。本発明のマンホールの真空構造は、その加工性・反応性の汎用用途を可能とする構造結合物質体を特徴とするシステム構造。その真空構造は、安全・安心が得られ、その汎用・多機能性を考慮し、安価な製造を特徴とする。真空メカニズムを取り入れた機能・目的の汎用活用を特徴とし、その環境保全・環境保護を配慮したことを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明のマンホールの真空構造システムは、ステンレス質物質体・真空物質体の化合質物質体の含有物質材を特徴とする。
【請求項２】
上記素材集合体の少なくとも一種類を含有する構造結合物質体の製造を特徴とする。
【請求項３】
上記素材に１種類・１種類以上を含む含有材にしたことを特徴とする。
【請求項４】
上記を特徴とする含有物質体の製造方法。
【請求項５】
上記物質形状汎用を特徴とする。
【請求項６】
上記を特徴とする製造方法。
【請求項７】
上記含有素材の真空メカニズムを取り入れたことを特徴とする。
【請求項８】
上記の真空メカニズムの製造方法。
【請求項９】
上記の真空メカニズムを多目的・多様化に活用できることを特徴とする。
【請求項１０】
上記を特徴とするその製造方法。
【請求項１１】
上記真空物質体の形状は、その用途の汎用性を特徴とする。
【請求項１２】
上記を特徴とするその製造方法。
【請求項１３】
上記の汎用性の工程を特徴とする。
【請求項１４】
上記を特徴とするその製造方法。
【請求項１５】
上記の工程に少なくとも１種類を含むことを特徴とする。
【請求項１６】
上記を特徴とするその製造方法。
【請求項１７】
真空質物質体は、多孔質物質体を含有する少なくとも１種類を含むことを特徴とする。
【請求項１８】
上記を特徴とするその製造方法。
【請求項１９】
上記は、いずれか、おおよその製造方法を特徴とする。
【請求項２０】
上記を逸脱しない変更は、本発明に含まれる。
【請求項２１】
上記を特徴とするその製造方法。
【請求項２２】
上記のいずれかを有することを特徴とする。
【請求項２３】
上記の真空質物質体を特徴とするその製造方法。
【請求項２４】
上記物質は、真空化を特徴とする。
【請求項２５】
上記を特徴とするその製造方法。
【請求項２６】
前記物質を真空化し、作業効率・省力化を特徴とする。
【請求項２７】
前記を特徴とする真空質物質体システム製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、マンホールの真空構造システムに関する。
【背景技術】
【０００２】従来、マンホールの真空構造の開発・工夫使用が行われなかった。
製造工程において設計・部材・型材と製作技術がかかり高額なものになる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】路面全体に積雪が生じる地域の積雪路面上のマンホール部分において、他の積雪路面と急激な段差が生じる事から歩行者の転倒事故・車両のハンドル操作とスピンなどの事故を誘発している。
本発明は、その事故回避に真空メカニズム構造を取り入れたことを特徴とする。
本発明は、製造の安定供給が確保でき、製造コストが安価で安全、安心で安価に提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】マンホール内部の熱伝導により、マンホール表面上の積雪を溶かし、段差を生じさせている事からマンホールの非熱伝導処理のため防音性・遮音性をもつ真空構造を特徴とする。
本発明のマンホールの非熱伝導真空構造は、真空構造物質体・ステンレス質物質体化合質物質体の含有物質材は、安価な、しかも最終廃棄処分において有害物を排出せず、生分解を有することから環境に優しく、環境保護に資するものである。【０００５】本発明のマンホールの非熱伝導真空構造化合物質体は、一体機能を可能とした効果効能がある。【０００６】上記は、汎用利用ができることを特徴とする。【０００７】上記の処理は、物質体のサイズ調整が自在可能。【０００８】真空物質体の集合体素材を１００パーセント使用したことと、その用材の使用量によって、質量調整可能を特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】本発明の真空構造体は、ステンレス物質体・多孔質物質体・ナノシリカ化合質物質体の含有物質の加工性・反応性の汎用性用途を可能とする真空構造結合物質体を特徴とする。【００１０】本発明のマンホールの真空構造は、簡易製造・低コスト製造を特徴とする。【００１１】本発明は、その汎用性を取り入れた真空メカニズムの向上を特徴とする。【００１２】上記の真空メカニズムは、保健衛生環境に貢献できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】本発明は、真空構造・ステンレス構造の含有物質体構造の変形・形態変化を可能とする。【００１４】本発明は、用途箇所に使用する事で、しっくり馴染み、安定した状態を保つ事ができる。【００１５】本発明は、素材密度・その接触密度の形成を特徴とする。【００１６】本発明の真空構造・ステンレス構造含有物質体を特徴とする。【００１７】本発明は、その応用箇所に使用することを特徴とする。【００１８】その汎用に柔軟性仕様ができ得ることを特徴とする。【００１９】上記、汎用性から多様の使用が製造できるシステムを特徴とする。【００２０】本発明の真空物質体は、請求項１から請求項２７の範囲に属することを特徴とする。
【産業上の利用可能性】
【００２１】本発明の真空構造・ステンレス構造化合質物質体のシステム構造結合物を活用とした開発であり、その効果に適し、かつ環境保護に資する。本発明の真空構造の特徴は、断熱効果に適する。
(57)【要約】      （修正有）【課題】省電力及び強押圧力を可能とするピンチバルブを提供する。【解決手段】モータ１とモータ１の回転運動を減速する減速機２と、送りネジ３及びガイド枠４及びナット部４ａと結合した作動押圧体４からなる回転運動を直線運動に変換する機構と、弾性チューブ７と弾性チューブ７を挟んで配置される固定押圧バー６と作動押圧体４の開放位置、挟圧位置でそれぞれ弾性チューブ７を開放状態、挟圧状態とすることが可能な送りネジ３とナット部４ａとからなるセルフロック機構を備え、開放位置、挟圧位置にてモータ電流を検知し、電流を遮断もしくは制限する手段を備える【選択図】図１
2014098476.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータ１とモータ１の回転運動を減速する減速機２と、送りネジ３及びガイド枠４及びナット部４ａと結合した作動押圧体４からなる回転運動を直線運動に変換する機構と、弾性チューブ７と弾性チューブ７を挟んで配置される固定押圧バー６と作動押圧体４の開放位置、挟圧位置でそれぞれ弾性チューブ７を開放状態、挟圧状態とすることが可能な送りネジ３とナット部４ａとからなるセルフロック機構を備え、開放位置、挟圧位置にてモータ電流を検知し、電流を遮断もしくは制限する手段を備えたことを特徴とするピンチバルブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ピンチバルブ及び該ピンチバルブを具備する機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、管路に流れる流体又は気体の開閉制御にはソレノイド式ピンチバルブが広く用いられている。又、例えば、特許文献１に記載のピンチバルブは、回転式のカムにて弾性チューブを押圧し、管路内の開閉に利用する方法が考案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】  特開２００８−１７５２８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかしながら、このような従来のソレノイド式ピンチバルブは押圧する力が弱く、シリコンチューブのような軟質チューブしか使用できない課題があった。また、これらのチューブは比較的高価であり、医療用に使用する場合一度もしくは数度で交換するため、経済性が良くないという課題があった。【０００５】  また、ソレノイド式ピンチバルブの場合、軟質チューブを押圧して挟圧位置で状態を保持するために、比較的多くの電力を必要としエネルギーロスが大きいという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  以上の課題を解決するために、請求項１の発明は、モータ１とモータ１の回転運動を減速する減速機２と、送りネジ３及びガイド枠４及びナット部４ａと結合した作動押圧体４からなる回転運動を直線運動に変換する機構と、弾性チューブ７と弾性チューブ７を挟んで配置される固定押圧バー６と作動押圧体４の開放位置、挟圧位置でそれぞれ弾性チューブ７を開放状態、挟圧状態とすることが可能な送りネジ３とナット部４ａとからなるセルフロック機構を備え、開放位置、挟圧位置にてモータ電流を検知し、電流を遮断もしくは制限する手段を備えたことを特徴とするピンチバルブを提供するものである。
【発明の効果】
【０００７】  以上に説明した如く、本発明のピンチバルブを使用することにより、比較的硬い塩化ビニルチューブ等も使用することが可能になり、経済性にも優れ、又、セルフロック機構により開閉を保持するための消費電力もゼロ、もしくは極微小電力で保持可能なため省電力になる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  図１は、この発明の一実施形態を示した説明図である。（実施例１）
【発明を実施するための形態】
【０００９】  この発明の実施形態は、モータ１とモータ１の回転運動を減速する減速機２と、送りネジ３及びガイド枠４及びナット部４ａと結合した作動押圧体４からなる回転運動を直線運動に変換する機構と、弾性チューブ７と弾性チューブ７を挟んで配置される固定押圧バー６と作動押圧体４の開放位置、挟圧位置でそれぞれ弾性チューブ７を開放状態、挟圧状態とすることが可能な送りネジ３とナット部４ａとからなるセルフロック機構を備え、開放位置、挟圧位置にてモータ電流を検知し、電流を遮断もしくは制限する手段を備えたことを特徴とするピンチバルブである。
【実施例】
【００１０】  図１は、本発明装置の実施例１の構造図である。【００１１】  以下、図面を参照しながら本発明の好適な実施の形態例について詳細に説明する。【００１２】  図１において、モータ１と減速機２からなる回転動力発生装置は軸中心上に連結配置されており、送りネジ３へ減速及び高トルク変換して回転動力を伝える装置である。この回転動力発生装置は、減速機２を省略しモータ１と送りネジ３を直接結合しても同じように駆動可能なことは既知の事実であり、必要な回転速度及び必要なトルクに合わせ選択が可能である。又、モータと減速機の組合せ以外にも、モータとベルト等、送りネジ３に回転動力が伝わる物であれば、これに限定されない。【００１３】  さらに、取付プレート８は、本発明装置を固定するための物であり、壁面などへ取付できるように、取付穴が隅に開いている。又、弾性チューブ７はガイド５のキリカキ部から通し、作動押圧バー４ｂと固定押圧バー６の間に挟まれた状態で固定される。ガイド５は弾性チューブ７の保持と作動押圧体４の回転防止のための支持を有しており、作動押圧体４を上下方向のみの可動域に制限する機能をもつ。【００１４】  また、作動押圧体４は、作動押圧バー４ｂとナット４ａの一体構造になっており、ナット４ａと送りネジ３の回転機構により、上下運動が可能になっている。さらに作動押圧バー４ｂの上下に平行に配置している固定押圧バー６により、上下可動の範囲が制限される。この作動押圧バー４ｂと固定押圧バー６の間にある弾性チューブ７を作動押圧バー４ｂが上下することにより、開放状態、挟圧状態にすることができる構造である。【００１５】  さらに、弾性チューブ７を挟圧状態にした場合、モータ１がロック状態となり流れる電流が増大するため、その電流を検知することは容易であり、電流を遮断もしくは制限する機能をモータ１内部に内蔵もしくは、外部に有する。
【産業上の利用可能性】
【００１６】  以上に説明した如く、本発明のピンチバルブを使用することにより、比較的硬い塩化ビニルチューブ等も利用することができる。
【符号の説明】
【００１７】  １…  モータ
２…  減速機
３…  送りネジ
４…  作動押圧体
４ａ…  ナット
４ｂ…  作動押圧バー
５…  ガイド
６…  固定押圧バー
７…  弾性チューブ
８…  取付プレート
【図１】
2014098476.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】銅管にあらかじめ加工処理を施すことなく、配管現場での銅管の寸法調整を簡易にし、銅管の切断後に継ぎ手から銅管が抜け出すことのないような配管方法を提供する。【解決手段】配管現場で、接続継ぎ手１の内径に銅管２０を通した後、スライドさせ、銅管２０の外周に突起成型工具により、リブ状の突起物２１を成型し、その突起物２１により、銅管２０に抜け止め機能を発生させることのできる、ユニオンソケットを構成する。【選択図】図１
2014098475.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
銅管の外周にリブ状の突起物を成型し、その突起物により銅管に抜け止め機能を発生させ銅管にユニオンソケット形状を形成し、配管継ぎ手に銅管を装着する、配管の生産方法。
【請求項２】
請求項１の突起物を成型するための突起物生成工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、配管における銅管を継ぎ手と連結する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来における銅管を配管する場合には第１に、銅管の外径と適当な嵌め合い形状の内径を有する継ぎ手に銅管を挿入しハンダ、銀ろう等を溶解すべく一定温度加熱し、銅管と継ぎ手双方の接着面とハンダ、銀ろう等の金属拡散による合金を生じさせ、銅管と継ぎ手を接着させ配管内を密閉する工法を採用するものがある。【０００３】  第２として、銅管の先端部分をユニオンソケットの形状に成型し、内ねじを有する袋ナット介して、外ねじを有するユニオン継ぎ手に固着して設置個所をゴムパッキン等を用いて、配管内を密閉し連結する工法を採用するものもある。【０００４】  さらには第３としては、銅管の先端近くの外周を凹ませ、そこにコイルを装着しそのコイルをユニオンソケットの引っかかり部分としてユニオン継ぎ手と同様に固着し、配管内の密閉については銅管の外径と継ぎ手の内径部をＯリング等で隙間を充填して配管内を密閉する方策を採用するものもある。【０００５】  以上の工法は銅管と配管継ぎ手を連結し、配管内部を密着して、継ぎ手から銅管を抜け出すのを防止する効果を有するものである。
【発明の開示】
【発明が開示しようとする課題】
【０００６】  以上に述べた従来の工法では、第１の工法については、溶接作業を必要とするものであり、現場においては熱処理を施すことが不可能な場合があり、第２乃至第３の工法については銅管にあらかじめ一定の加工処理を施す必要があり、現場で所定の銅管に寸法切りすることが必要な場合には、既に一定状態に加工された銅管であるため、寸法を調整することが困難なものであった。
【０００７】  本発明はこのような従来の配管についての上述の第１に熱処理の回避、第２に銅管にあらかじめ現場以外での加工処理の必要性の回避という問題を解決しようとするものであり、すなわち配管現場で銅管に熱処理を施すことなく、銅管にあらかじめ加工処理を施すことなく、配管現場での銅管の寸法調整を簡易にし、銅管の切断後に継ぎ手から銅管が抜け出すことのないような配管方法を実現することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  本発明は上記目的の熱処理加工の回避を達成するために銅管と継ぎ手の内部の密閉は銅管の外径と接続継ぎ手の内径とをＯリング等のパッキング方式を採用し配管内部の機密性を保つものである。
【０００９】  継ぎ手から銅管の抜け出し防止に対する課題解決手段は、配管現場で接続継ぎ手の内径に銅管を通した後スライドさせ、銅管の外周にリブ状の突起物を成型し、その突起物により銅管に抜け止め機能を発生させるものである。
【００１０】  そして、銅管をスライドさせ銅管の先端部を接続継ぎ手に固着させ、配管継ぎ手に接続継ぎ手を固着する。これにより、配管内部の機密性が確保され、かつ配管継ぎ手から銅管が抜け出ることが防止できるのである。
【発明の効果】
【００１１】  上述したように本発明の銅管と継ぎ手の接続方法は配管現場での熱処理加工を回避することができ、さらに銅管にあらかじめ加工処理を施すことを必要とせずに、簡易な工法で継ぎ手から銅管が抜けることを防止し得ることから、配管現場での銅管の寸法調整を簡便に行うことができるという効果を発揮する。
【００１２】  施工完了後に生じた不慮の不具合に対して、たとえば銅管の交換が生じた場合においては銅管の接続と同様に、継ぎ手を銅管の取り外しも容易に行い得るという効果を発揮する。
【００１３】  すなわち、配管継ぎ手から接続継ぎ手を取り外し、接続継ぎ手から銅管をスライドさせ、接続継ぎ手に内包していた銅管の先端の突起部分が出てくるようにし、銅管の先端から突起部分までを切断機で切り落とす。これにより、銅管と接続継ぎ手とが分離することになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】  以下、本発明の実施の形態を図１に基づいて説明する。【００１５】  本発明の銅管と配管継ぎ手の接続完了形態を、図１において示し、１は配管継ぎ手であり、１０は接続継ぎ手であり、２０は銅管であり先端部分は突起成型工具３０によりにより抜け止め突起２１が成型されている。【００１６】  本発明の銅管と配管継ぎ手の接続方法は、まず銅管２０を接続継ぎ手１０の内径に通してスライドさせ、銅管２０の先端部を露出し先端部に突起成型工具３０により突起２１を成型する。突起２１は接続継ぎ手１０から銅管２０が抜け出るのを防止するものであるため、複数個所を成型することが望ましい。【００１７】  次に銅管２０の先端部とは反対側を接続継ぎ手１０から引っ張り、スライドさせる。接続継ぎ手１０の先端部と銅管の突起２１が干渉し銅管２０が接続継ぎ手１０に固着されることになる。【００１８】  この固着によって接続継ぎ手１０から銅管２０は抜け出ることはないが、銅管２０を固定した状態であっても接続継ぎ手１０は回転自在で、銅管２０はユニオンソケットの作用を、接続継ぎ手１０はユニオンナットの作用を奏することになる。【００１９】  銅管２０を固着した接続継ぎ手１０を配管継ぎ手１にその勘合ねじに従い締め付けることにより、配管継ぎ手１から銅管２０が抜け出ることなく、固着さる。【００２０】  Ｏリング２２が銅管２０の外周と接続継ぎ手１０の内径との隙間を封鎖し、配管内の機密性を確保する。【００２１】  銅管２０に不具合が生じた場合等で銅管２０を取り換える必要が生じた場合、配管継ぎ手１と接続継ぎ手１０との勘合を緩めて接続継ぎ手１０を取り外し、接続継ぎ手１０から銅管２０をスライドさせ、銅管２０の突起２１を露出させ、銅管２０の先端部から突起２１の個所を切断機により切断する。【００２２】  これにより、接続継ぎ手１０から銅管２０をスライドさせて分離することができ、配管継ぎ手１、接続継ぎ手１０、銅管２０のそれぞれが分離独立することになるため、再び新たな銅管の設置が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】  本発明の銅管と配管継ぎ手の接続が完了状態の一部破砕の断面図
【図２】  突起成型工具
【図３】  突起成型パンチング部の断面図
【符号の説明】
【００２４】  １      配管継ぎ手
１０      接続継ぎ手
２０      銅管
２１      突起
２２      Ｏリング
３０      突起成型工具
３１      突起成型パンチング部
【図１】
2014098475.tif 000003
【図２】
2014098475.tif 000004
【図３】
2014098475.tif 000005
(57)【要約】【課題】  ドレン流入管内のドレンが入口を通して弁室に流下し易くする。【解決手段】  本体１と蓋体６からなるケーシングに入口３と、入口３が上部に開口する弁室７と、弁室７の下部に開口する弁口８と、弁口８を通して弁室７から連通する出口５とを形成する。弁室７の液位に応じて浮上降下してレバー１１及び弁体１６を介して弁口８を開閉するフロート１２を弁室７に配置する。ケーシングに入口３の上部に開口しドレン流入管に接続される流入口２を形成し、弁室の入口３の上方と流入口２とをバランス通路４で連通する。ドレン流入管に接続される流入口２の中心Ａと入口３の中心Ｂとの間に水頭差Ｃを確保でき、ドレン流入管内のドレンが流入口２から入口３を通して弁室７に流下し易くなる。【選択図】  図１
2014098419.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシングに入口と、入口が上部に開口する弁室と、弁室の下部に開口する弁口と、弁口を通して弁室から連通する出口とを形成し、弁室の液位に応じて浮上降下して外表面で直接にあるいはレバー及び弁体を介して弁口を開閉するフロートを弁室に配置したものにおいて、ケーシングに入口の上部に開口しドレン流入管に接続される流入口を形成し、弁室の入口の上方と流入口とをバランス通路で連通したことを特徴とするフロート式ドレントラップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蒸気配管系や圧縮空気配管系に発生するドレンをフロートを用いて自動的に排出するフロート式ドレントラップに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のフロート式ドレントラップは、例えば、特許文献１に示されたものがある。これは、ケーシングにドレン流入管に接続される入口と、入口が上部に開口する弁室と、弁室の下部に開口する弁口と、弁口を通して弁室から連通する出口とを形成し、弁室の液位に応じて浮上降下して外表面で直接にあるいはレバー及び弁体を介して弁口を開閉するフロートを弁室に配置したものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３６９０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来のフロート式ドレントラップは、ドレン流入管と入口との間に水頭差を確保できないために、ドレン流入管のドレンが入口を通して弁室内に流下し難いという問題点があった。
【０００５】
したがって本発明が解決しようとする課題は、ドレン流入管内のドレンが入口を通して弁室に流下し易くすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明のフロート式ドレントラップは、ケーシングに入口と、入口が上部に開口する弁室と、弁室の下部に開口する弁口と、弁口を通して弁室から連通する出口とを形成し、弁室の液位に応じて浮上降下して外表面で直接にあるいはレバー及び弁体を介して弁口を開閉するフロートを弁室に配置したものにおいて、ケーシングに入口の上部に開口しドレン流入管に接続される流入口を形成し、弁室の入口の上方と流入口とをバランス通路で連通したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のフロート式ドレントラップは、ケーシングに入口の上部に開口しドレン流入管に接続される流入口を形成し、弁室の入口の上方と流入口とをバランス通路で連通したものであるので、ドレン流入管に接続される流入口と入口との間に水頭差を確保でき、ドレン流入管内のドレンが流入口から入口を通して弁室に流下し易くなるという優れた効果を生じる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態に係わるフロート式ドレントラップの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、図１を参照して説明する。本発明のフロート式ドレントラップは、本体１に流入口２と入口３とバランス通路４と出口５を有する蓋体６をボルトで締結して内部に弁室７を有するケーシングを構成する。ドレン流入管に接続される流入口２は入口３の上部に開口し、入口３は弁室７の上部に開口する。バランス通路４は弁室７の入口３の上方と流入口２とを連通する。ドレン流入管に接続される流入口２の中心Ａと入口３の中心Ｂとの間に水頭差Ｃを確保でき、ドレン流入管内のドレンが流入口２から入口３を通して弁室７に流下し易くなる。弁室７の下部と出口４を連通する弁口８を有する弁座部材９を蓋体６下部の出口５の弁室７側端にねじ結合する。出口５は弁口８を通して弁室７の下部に開口する。
【００１０】
弁室７内に揺動軸１０を掛け渡して支持し、揺動軸１０にレバー１１を回転可能に支持する。レバー１１に弁室７の液位に応じて浮上降下する中空球形のフロート１２を連結する。レバー１１に弁アーム軸１３を掛け渡し、弁アーム軸１３に弁アーム１４を回転可能に支持する。弁アーム１４に弁体軸１５を掛け渡し、弁体軸１５に弁口８を開閉する球状の弁体１６の球心を回転可能に支持する。弁室７内にストッパー軸１７を掛け渡し、レバー１１にストッパー軸１７が貫通する窓１８を開口する。フロート１２の浮上及び降下によるレバー１１の時計回り方向及び反時計回り方向への回転が窓１８の右端及び左端で規制される。
【００１１】
弁室７内の液位が低い場合は、図１に示すようにフロート１２は底部に位置し、弁体１６は弁口８を閉じている。流入口２を通して入口３から流入するドレンにより弁室７内の液位が上昇すると、フロート１２が浮上してレバー１１が揺動軸１０の周りに時計回り方向に回転し、弁アーム１４が弁アーム軸１３の周りに回転しながら上動し、弁アーム軸１３の上動により弁体１６が上動して弁口８を開く。これにより、弁室７のドレンを出口５から排出する。
【００１２】
ドレンの排出により弁室７内の液位が低下すると、フロート１２が降下してレバー１１が揺動軸１０の周りに反時計回り方向に回転し、弁アーム１４が弁アーム軸１３の周りに回転しながら下動し、弁アーム軸１３の下動により弁体１６が下動して弁口８を閉じる。これにより、気体の漏出を防止する。尚、本実施の形態においては、レバーフロート式ドレントラップを用いた例を示したが、フリーフロート式ドレントラップを用いることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
本発明は、蒸気配管系や圧縮空気配管系に発生するドレンをフロートを用いて自動的に排出するフロート式ドレントラップに利用することができる。
【符号の説明】
【００１４】
１  本体
２  流入口
３  入口
４  バランス通路
５  出口
６  蓋体
７  弁室
８  弁口
９  弁座部材
１０  揺動軸
１１  レバー
１２  フロート
１３  弁アーム軸
１４  弁アーム
１５  弁体軸
１６  弁体
Ａ  流入口の中心
Ｂ  入口の中心Ｂ
Ｃ  水頭差
【図１】
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