(57)【要約】【課題】作業員の落下距離を短縮できる墜落防止用安全装置を提供する。【解決手段】安全装置１０は、安全器１と安全帯２を備える。又、安全装置１０は、一対の引留め錠３・３と剛体の支持金具４を備える。安全器１は、ワイヤ８に案内されて、ワイヤ８とスライド可能に係合している。安全帯２は、作業員Ｍの腰部に着用できる。引留め錠３は、安全帯２の長手方向にスライド自在に取り付けられている。又、一対の引留め錠３・３は、所定の距離に離間して配置されている。支持金具４は、Ｖ字状に形成されている。支持金具４は、その頂点部が環状部材５を介して、安全器１の連結環１ａに連結している。又、支持金具４は、その頂点部から開角して下向きに延びる一対の支持アーム４１・４１を有する。支持アーム４１の末端部は、引留め錠３に施錠可能に連結できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築構造物の高さ方向に懸架された墜落防止用のワイヤに案内されて、当該ワイヤとスライド可能に係合する安全器と、作業員の腰部に着用可能な安全帯と、を連結する墜落防止用安全装置であって、
前記安全帯の長手方向にスライド自在に取り付けられ、所定の距離に離間して配置された一対の板状の引留め錠と、
Ｖ字状に形成され、頂点部が前記安全器に連結すると共に、前記頂点部から開角して下向きに延びる一対の支持アームの末端部が前記引留め錠に施錠可能に連結する剛体の支持金具と、を備える墜落防止用安全装置。
【請求項２】
前記支持金具の頂点部と前記安全器とを連結する環状部材を更に備える請求項１記載の墜落防止用安全装置。
【請求項３】
前記環状部材は、前記支持金具の頂点部又は前記安全器を導入容易なゲート部材を有するカラビナからなる請求項２記載の墜落防止用安全装置。
【請求項４】
前記支持金具は、前記支持アームが延びる方向に対して屈折自在に連結した短尺の円柱状の施錠子を当該支持アームの端部に有し、
前記引留め錠は、
厚さ方向の側面に開口され、前記安全帯を挿通可能なスリット開口と、
厚さ方向の側面から前記施錠子を導入して当該施錠子を円周方向に回動自在に保持する施錠開口と、
前記施錠開口から前記施錠子の離脱を阻止する施錠部材と、を有する請求項１から３のいずれかに記載の墜落防止用安全装置。
【請求項５】
前記施錠子は、環状溝を穿設することで形成された鍔部を端部に有し、
前記施錠開口は、
厚さ方向の側面に開口され、前記環状溝及び前記鍔部が外周方向からのみ通過可能な凸溝と、
この凸溝と略直交して連通し、前記鍔部を収容すると共に、前記施錠子を軸方向に離間が困難に前記環状溝に係合する周縁鍔を設けた有底長穴と、を設けている請求項４記載の墜落防止用安全装置。
【請求項６】
前記施錠部材は、片持ち片を押圧すると、前記施錠子が前記凸溝に通過可能に弾性変形し、前記片持ち片が弾性復帰すると、前記施錠子が前記凸溝に通過が困難に、前記片持ち片の先端縁が前記有底長穴の側縁を閉鎖する板ばねからなる請求項５記載の墜落防止用安全装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、墜落防止用安全装置に関する。特に、送電線などを支持する鉄塔を昇降するときに使用され、鉄塔の高さ方向に沿って配置される墜落防止用ワイヤに係合する安全器に連結する墜落防止用安全装置の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、送電線などを支持する鉄塔には、作業員が昇降するときに使用される鋼製のワイヤを常設している。作業員は、安全帯（安全ベルト）を腰部に着用すると共に、安全器（いわゆる「ロリップ：登録商標」）に設けたフックをこの安全帯に係合し、安全器をワイヤにスライド自在に係合することで、作業員の墜落を防止している。
【０００３】
一般に、安全器は、ライフロープを介して、安全帯に連結している。作業員が不用意に落下しても、ライフロープを介して、安全器に設けたロック機構が作動するので、墜落事故を防止できる。作業員が上昇時には、ライフロープを介して、安全器が作業員に引き上げられて移動する。一方、作業員が下降時には、ライフロープを介して、作業員が安全器に吊り下げられる状態で移動することになる。
【０００４】
このようなライフロープを用いた墜落防止用安全装置として、第１のライフロープを安全器に連結し、第２のライフロープを安全帯に装着し、第１のライフロープと第２のライフロープをリングで連結した墜落防止用安全装置が開示されている。（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
又、安全器と安全帯を棒状部材で連結し、作業員が墜落したときに、作業員の落下距離を短縮し、作業員の衝撃を緩和する墜落防止用安全装置が開示されている。（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開昭６２−１０８９５３号公報
【特許文献２】実開昭５７−７０３４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
図１２は、特許文献１に開示された従来技術による墜落防止用安全装置の構成を示す斜視図であり、墜落防止用安全装置の使用状態図である。図１２を参照すると、従来技術による墜落防止装置は、鉄塔ＳＴを構成する主柱材ＭＰに沿って、鋼製のワイヤ８を張設している。ワイヤ８には、安全器ＳＣがスライド可能に係合している。安全器ＳＣには、第１のライフロープ９１の基端部が繋がれている。第１のライフロープ９１の先端部には、第２のライフロープ９２が移動できるように繋がれている。第２のライフロープ９２の両端部には、一対のリング９３・９３が繋がれている。
【０００８】
図１２を参照すると、作業員Ｍは、安全帯ＳＶを着用すると共に、安全帯ＳＶに設けた一対のフック（図示せず）を一対のリング９３・９３に係合している。作業員Ｍは、主柱材ＭＰに固定した複数のステップボルトＳＢを利用して、鉄塔ＳＴを昇降できる。作業員Ｍの昇降に伴って、安全器ＳＣがスライドする。作業員Ｍが不用意に落下しても、安全器ＳＣに設けたロック機構（図示せず）が作動するので、墜落事故を防止できる。
【０００９】
図１２を参照すると、作業員Ｍは、鉄塔ＳＴを昇っている状態であり、安全器ＳＣは、作業員Ｍの腰部より下方に位置している。図１２に示した状態から、作業員Ｍが墜落すると、安全器ＳＣが下方に引っ張られて安全器ＳＣが作動する。この場合、作業員Ｍが安全器ＳＣに吊り下げられた状態から、安全器ＳＣが作動するので、作業員Ｍの落下距離が大きく、作業員Ｍへの衝撃が大きいという問題がある。又、従来技術による墜落防止用安全装置は、複数のライフロープを用いているので、作業員Ｍが鉄塔ＳＴに昇るときに、ライフロープが足に接触し易く、昇塔が不便であるという問題がある。
【００１０】
図１３は、特許文献２による墜落防止用安全装置の構成を示す斜視図であり、墜落防止用安全装置の使用状態図である。図１３を参照すると、特許文献２による墜落防止用安全装置は、第１連結環７１ａを介して、棒状部材７１の一端部を安全器ＳＣに連結している。又、特許文献２による墜落防止用安全装置は、第２連結環７１ｂを介して、棒状部材７１の他端部を安全帯ＳＶに連結している。
【００１１】
図１３を参照すると、想像線で示したように、安全器ＳＣが安全帯ＳＶより常に上方に位置するように、棒状部材７１を介して、安全器ＳＣを押し上げることができる。これにより、特許文献２による墜落防止用安全装置は、作業員Ｍの落下距離を短縮し、作業員Ｍへの衝撃を小さくできる、としている。又、特許文献２による墜落防止用安全装置は、安全器ＳＣと安全帯ＳＶを棒状部材７１で連結しているので、棒状部材７１が足に接触し難く、昇塔が容易である。
【００１２】
しかしながら、特許文献２による墜落防止用安全装置は、棒状部材７１の他端部を腰部の中央に位置するように連結しているので、胴回りの大きい体型の作業員Ｍでは、腰部と安全器ＳＣとの距離を短縮することが困難であるという問題がある。
【００１３】
又、特許文献２による墜落防止用安全装置は、棒状部材７１の両端部が遊動自在に連結しているので、安全器ＳＣを押し上げるために、腰部を動作して棒状部材７１を正しく操作することが容易ではないという問題がある。作業員が不用意に落下しても、作業員の落下距離を短縮でき、鉄塔への昇降が容易な墜落防止用安全装置が求められている。そして、以上のことが本発明の課題といってよい。
【００１４】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、作業員が不用意に落下しても、作業員の落下距離を短縮できると共に、鉄塔への昇降が容易な墜落防止用安全装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明者は、Ｖ字状に形成された剛体の支持金具の頂点部を安全器に連結すると共に、支持金具の頂点部から開角して下向きに延びる一対の支持アームの末端部を安全帯に連結できるように、墜落防止用安全装置を構成することで、これらの課題が解決可能なことを見出し、これに基づいて、以下のような新たな墜落防止用安全装置を発明するに至った。
【００１６】
（１）本発明による墜落防止用安全装置は、建築構造物の高さ方向に懸架された墜落防止用のワイヤに案内されて、当該ワイヤとスライド可能に係合する安全器と、作業員の腰部に着用可能な安全帯と、を連結する墜落防止用安全装置であって、前記安全帯の長手方向にスライド自在に取り付けられ、所定の距離に離間して配置された一対の板状の引留め錠と、Ｖ字状に形成され、頂点部が前記安全器に連結すると共に、前記頂点部から開角して下向きに延びる一対の支持アームの末端部が前記引留め錠に施錠可能に連結する剛体の支持金具と、を備える。
【００１７】
（２）本発明による墜落防止用安全装置は、前記支持金具の頂点部と前記安全器とを連結する環状部材を更に備える。
【００１８】
（３）前記環状部材は、前記支持金具の頂点部又は前記安全器を導入容易なゲート部材を有するカラビナからなることが好ましい。
【００１９】
（４）前記支持金具は、前記支持アームが延びる方向に対して屈折自在に連結した短尺の円柱状の施錠子を当該支持アームの端部に有し、前記引留め錠は、厚さ方向の側面に開口され、前記安全帯を挿通可能なスリット開口と、厚さ方向の側面から前記施錠子を導入して当該施錠子を円周方向に回動自在に保持する施錠開口と、前記施錠開口から前記施錠子の離脱を阻止する施錠部材と、を有することが好ましい。
【００２０】
（５）前記施錠子は、環状溝を穿設することで形成された鍔部を端部に有し、前記施錠開口は、厚さ方向の側面に開口され、前記環状溝及び前記鍔部が外周方向からのみ通過可能な凸溝と、この凸溝と略直交して連通し、前記鍔部を収容すると共に、前記施錠子を軸方向に離間が困難に前記環状溝に係合する周縁鍔を設けた有底長穴と、を設けてもよい。
【００２１】
（６）前記施錠部材は、片持ち片を押圧すると、前記施錠子が前記凸溝に通過可能に弾性変形し、前記片持ち片が弾性復帰すると、前記施錠子が前記凸溝に通過が困難に、前記片持ち片の先端縁が前記有底長穴の側縁を閉鎖する板ばねからなってもよい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明による墜落防止用安全装置は、頂点部を安全器に連結すると共に、頂点部から開角して下向きに延びる一対の支持アームの末端部を安全帯に連結できる、Ｖ字状に形成された剛体の支持金具を備えているので、胴回りの大きい体型の作業員であっても、墜落した場合にその落下距離を短縮できる。
【００２３】
又、本発明による墜落防止用安全装置は、一対の支持アームの末端部を安全帯に連結すると共に、支持金具の頂点部に安全器を連結しているので、安全器を押し上げるように、支持金具を操作することが容易であるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態による墜落防止用安全装置の構成を示す正面図である。
【図２】前記実施形態による墜落防止用安全装置の構成を示す右側面図である。
【図３】前記実施形態による墜落防止用安全装置に備わる引留め錠の構成を示す斜視分解組立図である。
【図４】前記実施形態による墜落防止用安全装置に備わる引留め錠の構成を示す正面図であり、支持アームの末端部が引留め錠に施錠した状態図である。
【図５】前記実施形態による墜落防止用安全装置に備わる引留め錠の構成を示す縦断面図であり、支持アームの末端部を引留め錠に施錠する前の状態図である。
【図６】図４のＸ−Ｘ矢視断面図である。
【図７】前記実施形態による墜落防止用安全装置に備わる引留め錠の構成を示す左側面図である。
【図８】前記実施形態による墜落防止用安全装置に備わる引留め錠の構成を示す背面図である。
【図９】前記実施形態による墜落防止用安全装置の構成を示す左側面図であり、墜落防止用安全装置の使用状態図である。
【図１０】前記実施形態による墜落防止用安全装置に備わる安全帯の構成を示す正面図である。
【図１１】前記実施形態による墜落防止用安全装置の使用状態を示す斜視図である。
【図１２】特許文献１に開示された従来技術による墜落防止用安全装置の構成を示す斜視図であり、墜落防止用安全装置の使用状態図である。
【図１３】特許文献２による墜落防止用安全装置の構成を示す斜視図であり、墜落防止用安全装置の使用状態図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態を説明する。
［墜落防止用安全装置の構成］
最初に、本発明の一実施形態による墜落防止用安全装置の構成を説明する。図１は、本発明の一実施形態による墜落防止用安全装置の構成を示す正面図である。図２は、前記実施形態による墜落防止用安全装置の構成を示す右側面図である。なお、従来技術で使用した符合と同じ符合を付した構成品は、その作用を同一とするので、以下、説明を省略することがある。
【００２６】
（墜落防止用安全装置の概略構成）
図１又は図２を参照すると、本発明の一実施形態による墜落防止用安全装置（以下、安全装置と略称する）１０は、安全器１と安全帯２を備えている。又、安全装置１０は、一対の板状の引留め錠３・３と剛体の支持金具４を備えている。更に、安全装置１０は、環状部材５を備えている。
【００２７】
図１又は図２を参照すると、安全器１は、鉄塔ＳＴなどの建築構造物の高さ方向に懸架された墜落防止用のワイヤ８に案内されて、ワイヤ８とスライド可能に係合している（図１１参照）。安全器１は、連結環１ａを一端部に設けている。安全帯２は、作業員Ｍの腰部に着用できる（図１１参照）。
【００２８】
図１又は図２を参照すると、引留め錠３は、安全帯２の長手方向にスライド自在に取り付けられている。又、一対の引留め錠３・３は、所定の距離に離間して配置されている。支持金具４は、Ｖ字状に形成されている。支持金具４は、その頂点部が環状部材５を介して、安全器１の連結環１ａに連結している。又、支持金具４は、その頂点部から開角して下向きに延びる一対の支持アーム４１・４１を有している。そして、支持アーム４１の末端部は、引留め錠３に施錠可能に連結できる。
【００２９】
図１又は図２を参照して、作業員Ｍは、支持金具４の頂点部を安全器１に連結すると共に、安全帯２に設けた一対の引留め錠３・３に一対の支持アーム４１・４１の末端部を係合することで、安全器１を伴って鉄塔ＳＴを昇降できる（図１１参照）。作業員Ｍが不用意に落下しても、支持金具４を介して、安全器１に設けたロック機構が作動するので、墜落事故を防止できる。
【００３０】
引き続き、実施形態による安全装置１０の構成を説明する。図３は、前記実施形態による墜落防止用安全装置に備わる引留め錠の構成を示す斜視分解組立図である。図４は、前記実施形態による墜落防止用安全装置に備わる引留め錠の構成を示す正面図であり、支持アームの末端部が引留め錠に施錠した状態図である。
【００３１】
図５は、前記実施形態による墜落防止用安全装置に備わる引留め錠の構成を示す縦断面図であり、支持アームの末端部を引留め錠に施錠する前の状態図である。図６は、図４のＸ−Ｘ矢視断面図である。図７は、前記実施形態による墜落防止用安全装置に備わる引留め錠の構成を示す左側面図である。図８は、前記実施形態による墜落防止用安全装置に備わる引留め錠の構成を示す背面図である。
【００３２】
（環状部材の構成）
図１又は図２を参照すると、環状部材５は、支持金具４の頂点部に設けたアイボルト４１ａと安全器１に設けた連結環１ａを連結できる。環状部材５は、アイボルト４１ａの頭部のリング又は連結環１ａを導入容易なゲート部材５ａを有している。ゲート部材５ａは、ピンなどで連結されており、環状部材５の内部に開くことができるが、環状部材５の外部に開くことが困難に構成されている。環状部材５は、市販のカラビナを使用できる。
【００３３】
（支持金具の構成）
図１又は図２を参照すると、支持金具４は、例えば、鋼棒からなる一対の支持アーム４１・４１で構成され、Ｖ字状に形成されるように、一対の支持アーム４１・４１の端部同士を溶接している。そして、支持金具４は、その頂点部から突出するようにアイボルト４１ａを頂点部に溶接している。
【００３４】
図１から図５を参照すると、支持金具４は、短尺の円柱状の施錠子４２を支持アーム４１の端部に備えている。施錠子４２は、支持アーム４１が延びる方向に対して屈折自在に連結している。
【００３５】
図３を参照すると、施錠子４２は、方形の溝部４２ｓを一方の端部に形成している。又、施錠子４２は、溝部４２ｓを貫通する穴４２ｈを一方の端部に開口している。一方、支持アーム４１は、溝部４２ｓに嵌合可能な凸部４１ｔを端部に形成している。凸部４１ｔには、連結ピン４２ｐが回動可能な軸穴４１ｈを開口している。軸穴４１ｈと穴４２ｈが一致するように、凸部４１ｔを溝部４２ｓに嵌合し、穴４２ｈに連結ピン４２ｐを圧入することで、支持アーム４１が延びる方向に対して、施錠子４２を屈折自在に連結できる（図５参照）。
【００３６】
図３を参照すると、施錠子４２は、環状溝４２ｅを穿設することで形成された鍔部４２ｆを他方の端部に有している。一方、引留め錠３は、環状溝４２ｅ及び鍔部４２ｆが外周方向からのみ通過可能な凸溝３ｍを厚さ方向の側面に開口している。施錠子４２を凸溝３ｍから導入して、引留め錠３に施錠することで、引留め錠３から施錠子４２が離脱することを阻止できる。
【００３７】
（引留め錠の構成）
次に、安全装置１０に備わる引留め錠３の構成を説明する。図３から図８を参照すると、引留め錠３は、板状の本体３１と本体３１の一方の面を覆うプレート３２を備えている。又、引留め錠３は、本体３１の他方の面を固定されたプレート３３と施錠部材３４を備えている。
【００３８】
図３を参照すると、本体３１は、鍔部４２ｆが外周方向からのみ通過可能な切り欠き３１ｍを厚さ方向の側面に開口している。又、プレート３２は、環状溝４２ｅが外周方向からのみ通過可能な切り欠き３２ｍを厚さ方向の側面に開口している。プレート３２を本体３１の一方の面に固定することで、環状溝４２ｅ及び鍔部４２ｆが外周方向からのみ通過可能な凸溝３ｍを厚さ方向の側面に開口できる（図５参照）。
【００３９】
図３を参照すると、本体３１は、凸溝３ｍと略直交すると共に、凸溝３ｍに連通する有底長穴３１ｈを有している。有底長穴３１ｈには、凸溝３ｍを通過した鍔部４２ｆを収容できる（図６参照）。又、プレート３２は、長穴３２ｈを開口している。プレート３２を本体３１の一方の面に固定することで、施錠子４２が軸方向に離間が困難になるように、環状溝４２ｅに係合する周縁鍔を設けることができる（図５又は図６参照）。
【００４０】
図３から図５を参照して、プレート３２を本体３１の一方の面に固定して、環状溝４２ｅに係合する周縁鍔を設けることで、厚さ方向の側面から施錠子４２を導入して、施錠子４２を円周方向に回動自在に保持する施錠開口を設けることができる（図４参照）。
【００４１】
図３から図８を参照して、プレート３３は、所定の形状に打ち抜き加工された展開板（図示せず）からなり、この展開板を折り曲げ成形することで、安全帯２を挿通可能なスリット開口３３ｓをプレート３３の厚さ方向の側面に開口できる（図６参照）。
【００４２】
図３から図５を参照すると、プレート３３は、その一部が本体３１の一方の側面から延在するように、本体３１の他方の面に固定されている。そして、プレート３３の延在部に施錠部材３４を取り付けている。
【００４３】
図３から図５を参照すると、施錠部材３４は、鋭角に屈曲した板ばねからなっている。そして、施錠部材３４は、片持ち片３４ａと固定片３４ｂを有している。片持ち片３４ａは、固定片３４ｂに向かって弾性変形できる。固定片３４ｂは、プレート３３に固定されている。
【００４４】
図５を参照すると、施錠部材３４は、片持ち片３４ａの先端縁が有底長穴３１ｈの側縁を封鎖するように、配置されている。施錠子４２の底面で片持ち片３４ａを押圧すると、施錠子４２が凸溝３ｍに通過できるように弾性変形できる。一方、片持ち片３４ａが弾性復帰すると、施錠子４２が凸溝３ｍに通過が困難に、片持ち片４３ａの先端縁が有底長穴３１ｈの側縁を閉鎖する。
【００４５】
［墜落防止用安全装置の作用］
次に、実施形態による安全装置１０の使用方法を説明しながら、安全装置１０の作用及び効果を説明する。図９は、前記実施形態による墜落防止用安全装置の構成を示す左側面図であり、墜落防止用安全装置の使用状態図である。図１０は、前記実施形態による墜落防止用安全装置に備わる安全帯の構成を示す正面図である。図１１は、前記実施形態による墜落防止用安全装置の使用状態を示す斜視図である。
【００４６】
図１又は図９及び図１１を参照すると、実施形態による安全装置１０は、頂点部を安全器１に連結すると共に、頂点部から開角して下向きに延びる一対の支持アーム４１・４１の末端部を安全帯２に連結できる、Ｖ字状に形成された剛体の支持金具４を備えている。一対の支持アーム４１・４１の末端部の間に胴部を近づけることが可能となり、胴回りの大きい体型の作業員Ｍであっても、墜落した場合にその落下距離を短縮できる。
【００４７】
図９又は図１１を参照して、実施形態による安全装置１０は、作業員Ｍの腰部より上方に安全器１を配置することが可能である。実施形態による安全装置１０は、一対の支持アーム４１・４１の末端部を安全帯に２連結すると共に、支持金具４の頂点部に安全器１を連結しているので、安全器１を押し上げるように、支持金具４を操作することが容易である。
【００４８】
図１０を参照して、一対の引留め錠３・３は、それらの凸溝３ｍ・凸溝３ｍが相反する向きに向かうように、安全帯２に装着することが好ましい。一対の引留め錠３・３の間隔は、一対の支持アーム４１・４１の末端部の間隔によって規定される。バックル２ｂで安全帯２のループを閉じる前に、引留め錠３を安全帯２に装着しておくことが好ましい。
【００４９】
図２を参照して、実施形態による安全装置１０は、施錠部材３４を外部から押圧することで、施錠子４２を引留め錠３に容易に導入できる。施錠部材３４が弾性復帰することで、支持アーム４１の末端部を引留め錠３に施錠可能に連結できる。
【００５０】
本発明による墜落防止用安全装置は、次のような効果が奏される。
（ア）作業員の墜落時に落下距離が短くなり、身体への衝撃を軽減できる。
（イ）胴回りの大小に係わらず、安全器への取り付けが容易である。
（ウ）安全器を停止することなく、スムーズに昇塔できる。
（エ）支持アームを剛体の金属棒とすることで、強度的に安心感を得られる。
（オ）安全器が上方に配置されるので、安全器を監視することが容易であり、安全器を監視しながら昇降できる。
【００５１】
なお、本発明による墜落防止用安全装置は、実施形態に開示された鉄塔ＳＴに用途を限定しない。本発明は、建築構造物の高さ方向に懸架された墜落防止用のワイヤに係合する墜落防止用安全装置として利用できる。
【符号の説明】
【００５２】
１  安全器
２  安全帯
３・３  一対の引留め錠
４  支持金具
８  ワイヤ
１０  安全装置（墜落防止用安全装置）
４１・４１  一対の支持アーム
Ｍ  作業員
ＳＴ  鉄塔（建築構造物）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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