(57)【要約】【課題】表示面を任意の角度に容易に調整でき、その傾斜角度を安定に保持できる電子機器を提供する。【解決手段】本技術の一形態に係る電子機器は、本体と、スタンド部材と、ヒンジユニットとを具備する。上記本体は、表示面を有する第１の面と、上記第１の面とは反対側の第２の面と、上記第１の面と上記第２の面との間に設けられ設置面に接触可能な第１の支持部とを有する。上記スタンド部材は、上記本体に取り付けられ、上記設置面に接触可能な第２の支持部を有する。上記ヒンジユニットは、ヒンジ部と、弾性部材とを有する。上記ヒンジ部は、上記本体を上記設置面に起立させる第１の回転位置と上記本体を上記設置面に横臥させる第２の回転位置との間にわたって上記スタンド部材を上記本体に対して回転可能に支持する。上記弾性部材は、上記ヒンジ部に設けられ上記第２の回転位置側から上記第１の回転位置側へ向かう回転力を上記スタンド部材に付与する。【選択図】図９
2014048328.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示面を有する第１の面と、前記第１の面とは反対側の第２の面と、前記第１の面と前記第２の面との間に設けられ設置面に接触可能な第１の支持部とを有する本体と、
前記本体に取り付けられ、前記設置面に接触可能な第２の支持部を有するスタンド部材と、
前記本体を前記設置面に起立させる第１の回転位置と前記本体を前記設置面に横臥させる第２の回転位置との間にわたって前記スタンド部材を前記本体に対して回転可能に支持するヒンジ部と、前記ヒンジ部に設けられ前記第２の回転位置側から前記第１の回転位置側へ向かう回転力を前記スタンド部材に付与する弾性部材とを有するヒンジユニットと
を具備する電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記ヒンジユニットは、前記回転力を設定することが可能な調整機構をさらに有し、
前記調整機構は、前記回転力が、前記第１の支持部を中心とする前記本体の自重による回転モーメントとつり合う大きさに設定される
電子機器。
【請求項３】
請求項２に記載の電子機器であって、
前記調整機構は、前記回転力を前記本体に対する前記スタンド部材の相対位置を保持できる大きさに規制する
電子機器。
【請求項４】
請求項３に記載の電子機器であって、
前記調整機構は、前記第２の回転位置から前記第１の回転位置側への所定角度範囲において前記回転力に対する規制を解除する
電子機器。
【請求項５】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記弾性部材は、トーションバネを含む
電子機器。
【請求項６】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記ヒンジユニットは、前記第２の面に配置される
電子機器。
【請求項７】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記ヒンジユニットは、前記本体の高さ方向の中心位置よりも前記第１の支持部側に配置される
電子機器。
【請求項８】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記第２の面は、前記本体の外側に向かって突出する凸面部を有し、
前記凸面部は、前記スタンド部材が前記第２の回転位置に回転したときに前記設置面に接触可能な第３の支持部を有する
電子機器。
【請求項９】
請求項８に記載の電子機器であって、
前記スタンド部材は、前記第２の回転位置において前記凸面部の周囲に沿って屈曲した形状のアーム部を有する
電子機器。
【請求項１０】
請求項９に記載の電子機器であって、
前記凸面部は、前記凸面部の先端中央部に向かって傾斜するテーパ状の周面を有し、
前記アーム部は、前記周面に対向し前記周面に対応するテーパ状の内周縁部を有する
電子機器。
【請求項１１】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記第１の支持部は、前記本体の一周面部に設けられ、
前記周面部は、平面状または曲面状の傾斜面で形成される
電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、スタンドを備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、パーソナルコンピュータのディスプレイは、一般に、机の上面に対して表示面を任意の角度に傾斜させた状態で支持することが可能なスタンドを備えている。例えば下記特許文献１には、表示装置のケースの裏面に設けられケースを載置面に対して起立させるスタンドを備えた表示装置が記載されている。また下記特許文献２には、本体スタンド部と、本体スタンド部から立設され本体スタンド部に対して回動可能に連結されたアーム部と、アーム部に対して回動可能に連結された表示ディスプレイ部とを備えた表示装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３１５５５号公報
【特許文献２】特開２００９−４７７４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の表示装置においては、表示面の傾斜角度が意図しない外力で容易に変化することを阻止しつつ、ユーザが容易に表示面の傾斜角を変更できるように構成されることが要求される。
【０００５】
以上のような事情に鑑み、本技術の目的は、表示面を任意の角度に容易に調整でき、その傾斜角度を安定に保持できる電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以上の目的を達成するため、本技術の一形態に係る電子機器は、本体と、スタンド部材と、ヒンジユニットとを具備する。
上記本体は、表示面を有する第１の面と、上記第１の面とは反対側の第２の面と、上記第１の面と上記第２の面との間に設けられ設置面に接触可能な第１の支持部とを有する。
上記スタンド部材は、上記本体に取り付けられ、上記設置面に接触可能な第２の支持部を有する。
上記ヒンジユニットは、ヒンジ部と、弾性部材とを有する。上記ヒンジ部は、上記本体を上記設置面に起立させる第１の回転位置と上記本体を上記設置面に横臥させる第２の回転位置との間にわたって上記スタンド部材を上記本体に対して回転可能に支持する。上記弾性部材は、上記ヒンジ部に設けられ上記第２の回転位置側から上記第１の回転位置側へ向かう回転力を上記スタンド部材に付与する。
【０００７】
上記電子機器において、表示面は、本体に設けられた第１の支持部と、スタンド部材に設けられた第２の支持部とにより、設置面に対して所定角度傾斜した状態で支持される。このときスタンド部材には、本体の自重により、第１の回転位置側から第２の回転位置側へ向かって回転する力が作用する。一方、ヒンジユニットの弾性部材により、スタンド部材には第２の回転位置側から第１の回転位置側へ向かう回転力が作用する。
【０００８】
したがって上記回転力を適切に調整することによって、表示面の連続的な角度変化を可能としつつ、表示面の傾斜角度を安定に保持することが可能となる。また、本体の自重およびヒンジユニットによる回転力を利用できるため、表示面の傾斜角度を手動で調整する際に必要な操作力を低減することができ、これにより取り扱い性が高められる。
【０００９】
上記ヒンジユニットは、上記回転力を設定することが可能な調整機構をさらに有してもよい。この場合、上記調整機構は、上記回転力が、上記第１の支持部を中心とする上記本体の自重による回転モーメントとつり合う大きさに設定されてもよい。
これにより、本体の姿勢変化にスタンド部材が追従するため、スタンド部材の角度を別途調整する必要がなくなる。
【００１０】
上記調整機構は、上記回転力を上記本体に対する上記スタンド部材の相対位置を保持できる大きさに規制してもよい。
これにより表示面の傾斜角度を維持した状態で、本体を他の設置面上に移し替えることができる。
【００１１】
上記調整機構は、上記第２の回転位置から上記第１の回転位置側への所定角度範囲において上記回転力に対する規制を解除してもよい。
これにより本体の第２の面とスタンド部材との間に所定の隙間が形成されるため、スタンド部材を第２の回転位置にまで回転させた後、第１の回転位置側への回動操作性を高めることができる。
【００１２】
上記弾性部材は、トーションバネを含んでもよい。
弾性部材をトーションバネで構成することにより、スタンド部材の回転量に比例する大きさの回転力を、スタンド部材に対してその回転方向とは反対の方向へ発生させることができる。
【００１３】
上記ヒンジユニットは、上記本体の上記第２の面に配置されてもよい。
これによりヒンジユニットが表示面側から視認されにくくなり、電子機器のデザイン性を高めることができる。
【００１４】
上記ヒンジユニットは、上記本体の高さ方向の中心位置よりも上記第１の支持部側に配置されてもよい。
これによりスタンド部材が第２の回転位置に回転した際にスタンド部材の第２の支持部が本体の周縁外側に突出することを防止できるため、電子機器の収納時のコンパクト化を高めることができる。
【００１５】
上記第２の面は、上記本体の外側に向かって突出する凸面部を有してもよい。この場合、上記凸面部は、上記スタンド部材が上記第２の回転位置に回転したときに上記設置面に接触可能な第３の支持部を有する。
上記構成の電子機器においては、表示面を載置面に向けて倒し込んでいく際、第３の支持部が設置面に接触する。このとき、第３の支持部は、第１の支持部に代わって本体を支持するように構成されてもよい。
【００１６】
上記スタンド部材は、上記第２の回転位置において上記凸面部の周囲に沿って屈曲した形状のアーム部を有してもよい。これにより本体とスタンド部材との一体性が高まることでデザイン性が向上するとともに、電子機器の小型化、薄型化を実現することができる。
【００１７】
上記凸面部は、当該凸面部の先端中央部に向かって傾斜するテーパ状の周面を有してもよい。この場合、上記アーム部は、上記周面に対向し上記周面に対応するテーパ状の内周縁部を有する。
これにより、第２の回転位置においてスタンド部材を凸面部の周面に近接して配置することが可能となる。
【００１８】
上記第１の支持部は、上記本体の一周面部に設けられ、上記周面部は、平面状または曲面状の傾斜面で形成されてもよい。
これにより表示面が設置面に対して起立した状態から設置面に向けて傾けたときに、表示面の下端部が設置面から浮き上がることを防止して、視認性の低下を抑えることが可能となる。
【発明の効果】
【００１９】
以上のように、本技術によれば、表示面を任意の角度に容易に調整でき、その傾斜角度を安定に保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本技術の一実施形態に係る電子機器の正面側から見た斜視図である。
【図２】上記電子機器の背面側から見た斜視図である。
【図３】上記電子機器が設置面に対して起立した状態を示す側面図である。
【図４】上記電子機器が設置面に横臥した状態を示す側面図である。
【図５】上記電子機器におけるスタンド部材とヒンジユニットとの関係を示す正面図である。
【図６】上記ヒンジユニットの拡大正面図である。
【図７】上記ヒンジユニットの側面図である。
【図８】図６における［Ａ］−［Ａ］線方向の断面図である。
【図９】上記電子機器の一動作例を説明する概略側面図であり、電子機器を起立状態から横臥状態へ姿勢変化させるときの様子を示している。
【図１０】上記電子機器の一動作例を説明する概略側面図であり、電子機器を横臥状態から起立状態へ姿勢変化させるときの様子を示している。
【図１１】上記電子機器の他の動作例を説明する概略側面図であり、電子機器を起立状態で設置面に設置するときの様子を示している。
【図１２】上記電子機器の他の動作例を説明する概略側面図であり、電子機器を起立状態から横臥させる方向へ姿勢変化させるときの様子を示している。
【図１３】上記電子機器の一動作例を説明する要部の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本技術に係る実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【００２２】
［電子機器の全体構成］
図１〜図４は、本技術の一実施形態に係る電子機器の構成を示しており、図１は正面側から見たときの斜視図、図２は背面側から見たときの斜視図、図３は設置面に対して起立した状態を示す側面図、図４は設置面に横臥した状態を示す側面図である。本実施形態の電子機器１００は、例えばディスプレイ一体型の情報処理装置あるいはパーソナルコンピュータで構成されるが、これに限られず、通常のディスプレイあるいはモニタ等で構成されてもよい。
【００２３】
本実施形態の電子機器１００は、本体１０と、スタンド部材２０と、ヒンジユニット３０とを有する。
【００２４】
（本体）
本体１０は、表示面Ｄを有する正面１１と、その反対側の背面１２とを有しており、全体的に略板状に構成される。表示面Ｄは、例えば液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等で構成され、Ｘ軸方向に水平方向（横方向）、Ｙ軸方向に垂直方向（縦方向）を有する矩形の平面で形成される。表示面Ｄは、タッチパネルを備えており、さらに複数のユーザによる入力操作が可能に構成されている。
【００２５】
本体１０の内部にはＣＰＵ（Central Processing Unit）／ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、メインメモリ、記憶装置、マザーボードなど、コンピュータを構成する上で必要なハードウェア部品群が内蔵されている。記憶装置としては、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）等が挙げられる。
【００２６】
本体１０の背面１２は、略浅皿形状を有している。本体１０の背面１２は、本体１０の外側に向かって突出する凸面部１２０を有する。凸面部１２０は、背面１２の略中央部に形成された台座状の立体的な構造面で形成され、その先端に形成された平面的な頂部１２１と、頂部１２１の中央に向かって傾斜するテーパ状の周面１２２とを有する。凸面部１２０の内部には例えば本体１０を駆動する各種駆動回路や制御回路が実装された回路基板、バッテリユニット等が配置されてもよい。
【００２７】
本体１０の背面であって、凸面部１２０以外の領域には、図示せずとも、電源ボタン等の各種スイッチや、外部機器と電気的に接続可能に構成された複数の接続モジュール等が設けられている。外部機器としては、プリンタ、モニタ、プロジェクタ、ルータ、ハブ、パーソナルコンピュータ、カメラ、ビデオカメラ、携帯電話等の電子機器が挙げられる。接続モジュールとしては、ＶＧＡ（Video Graphics Array）、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）、ＨＤＭＩ（High-Definition Multimedia Interface）等の各種モジュールの接続ポートあるいはコネクタジャックが挙げられる。
【００２８】
本体１０は、設置面Ｇに接触可能な第１の支持部Ｓ１を有する。第１の支持部Ｓ１は、本体１０下端の直線的な周面部に形成される。本体１０は、設置面Ｇに第１の支持部Ｓ１を接触させ、かつ、スタンド部材２０に支持されることで、設置面Ｇ上での起立状態が維持される。
【００２９】
第１の支持部Ｓ１を含む本体１０の周面部は、平面上または曲面上の傾斜面で形成されている。これにより表示面Ｄが設置面Ｇに対して起立した状態から設置面Ｇに向けて傾けたときに、表示面Ｄの下端部が設置面から浮き上がることが防止される。これにより表示面Ｄの視認性あるいは操作性の低下を抑えることが可能となる。
【００３０】
（スタンド部材）
スタンド部材２０は、本体１０の背面１２側に取り付けられる。スタンド部材２０は、設置面Ｇに対する本体１０の自立を補助するために用いられる。
【００３１】
スタンド部材２０は、図３に示すように設置面Ｇに対して本体１０が所定角度傾斜した状態で起立した状態から、図４に示すように設置面Ｇに本体１０が横臥した状態にわたって連続的に回転可能に構成される。
【００３２】
スタンド部材２０は、例えば金属材料で構成され、図４に示す第２の回転位置において表示面Ｄと略平行であり、かつ、凸面部１２０の周囲に沿って屈曲した形状のアーム部を有する。これにより本体１０とスタンド部材２０との一体性が高まることでデザイン性が向上するとともに、電子機器１００の小型化、薄型化を実現することができる。
【００３３】
本実施形態においてスタンド部材２０は、全体的に帯状の部材を所定位置で略９０°折り曲げて形成されており、表示面ＤのＸ軸方向に平行に延びる主アーム部２１と、主アーム部２１の両端に連接した一対の補助アーム部２２とを有する。各々の補助アーム部２２は、ヒンジユニット３０を介して本体１０の背面１２に回動可能に取り付けられている。
【００３４】
主アーム部２１は、設置面Ｇに接触可能な第２の支持部Ｓ２として機能する。さらに主アーム部２１は、スタンド部材２０を回転操作する際にユーザの手指等により操作される操作部としての機能をも有する。
【００３５】
なお、本体１０が設置面Ｇに横臥した状態では、本体１０の凸面部１２０は、設置面Ｇに接触し、第１の支持部Ｓ１に代わって本体１０を支持する第３の支持部Ｓ３として機能する。
【００３６】
スタンド部材２０の各アーム部２１，２２は、第２の回転位置において凸面部１２０の周面部１２２に対向配置される。本実施形態において各アーム部２１，２２は、凸面部１２０の周面部１２２に対応するテーパ状の内周縁部２１ｓ，２２ｓを有する。これにより、第２の回転位置においてスタンド部材２０を凸面部１２０の周面部１２２に近接して配置することが可能となるため、第２の回転位置においてスタンド部材２０と凸面部１２０との一体感がより高められる。
【００３７】
（ヒンジユニット）
ヒンジユニット３０は、本体１０とスタンド部材２０との間に接続される。本実施形態においてヒンジユニット３０は、本体１０の背面１２側に配置されている。これによりヒンジユニット３０が表示面Ｄ側から視認されにくくなり、電子機器１００のデザイン性を高めることができる。
【００３８】
ヒンジユニット３０は、本体１０を設置面Ｇに起立させる第１の回転位置（図３）と、本体１０を設置面Ｇに横臥させる第２の回転位置（図４）との間にわたって、スタンド部材２０を本体１０に対して回転可能に支持する。本実施形態において、設置面Ｇに対する表示面Ｄの最大傾斜角θは７５°であり、最小傾斜角は０°である。
【００３９】
本実施形態においてヒンジユニット３０は、本体１０の高さ方向の中心位置よりも第１の支持部Ｓ１側に配置される。これによりスタンド部材２０が第２の回転位置に回転した際にスタンド部材の第２の支持部Ｓ２が本体１０の周縁外側に突出することを防止できるため、電子機器１００の収納時のコンパクト化を高めることができる。
【００４０】
図５は、スタンド部材２０とヒンジユニット３０との関係を示す正面図である。図６はヒンジユニットの拡大正面図、図７はその側面図、図８は図６における［Ａ］−［Ａ］線方向断面図である。
【００４１】
本実施形態では、スタンド部材２０を本体１０に回転可能に支持する一対のヒンジユニット３０を有する。各ヒンジユニット３０は、一対の補助アーム部２２の先端にそれぞれ取り付けられ、その各々は本体１０の凸面部１２０の内部に互いに対向するように配置されている。これによりヒンジユニット３０が外部から視認されなくなるため、電子機器１００のデザイン性が高められる。
【００４２】
各ヒンジユニット３０はそれぞれ同一の構成を有しており、それぞれヒンジ部３１と、弾性部材３２と、調整機構３４とを有する。
【００４３】
ヒンジ部３１は、ブラケット３１１と、ヒンジシャフト３１２とを有する。ブラケット３１１は、本体１０の背面１２に複数のネジ部材（図示略）を介して固定される固定部３１１ａと、ヒンジシャフト３１２を回転可能に支持する一対の支持部３１１ｂとを有する。ヒンジシャフト３１２は、補助アーム部２２の先端に一体的に固定され、一対の支持部３１１ｂを貫通する。
【００４４】
弾性部材３２は、トーションバネで構成され、スリーブ３３を介してヒンジシャフト３１２の外周側に組み付けられている。スリーブ３３は、ブラケット３１１の一対の支持部３１１ｂ間に配置され、内部をヒンジシャフト３１２が貫通している。弾性部材３２の一端３２１はブラケット３１１の支持部３１１ｂに係止され、他端３２２は、ヒンジシャフト３１２に固定されるリング部材３５に係止されている。
【００４５】
弾性部材３２は、スタンド部材２０が図３に示す第１の回転位置側から図４に示す第２の回転位置側への回転操作に対して、スタンド部材２０を第２の回転位置側から第１の回転位置側へ復帰させる弾性力（回転力）を発生させる。弾性部材３２がトーションバネで構成されているため、スタンド部材２０の回転操作量に比例した回転力を発生させることができる。
【００４６】
調整機構３４は、上述した弾性部材３２による回転力を適宜の大きさに設定するためのものである。調整機構３４は、ブラケット３１１を貫通するヒンジシャフト３１２の先端側に設けられ、複数枚のワッシャ３４１と、ナット部材３４２と、固定リング３４３とを有する。
【００４７】
複数枚のワッシャ３４１は、ナット部材３４２と固定リング３４３の間に配置され、それぞれ金属製あるいは樹脂製のスプリングワッシャで構成される。ナット部材３４２は、ヒンジシャフト３１２の先端に螺着される。固定リング３４３は、ヒンジシャフト３１２の外周側に配置され、ヒンジシャフト３１２の先端側を支持するブラケット３１１の支持部３１１ｂに一体的に固定される。これによりナット部材３４２の締め付け力に応じてブラケット３１１に対するヒンジシャフト３１２の回転摩擦力が変化し、ナット部材３４２の締め付け力を大きくするほど、弾性部材３２の弾性力に起因するスタンド部材２０の回転力を制限することが可能となる。
【００４８】
なお上記以外にも、ヒンジユニット３０はブラケット３１１とヒンジシャフト３１２との間にグリス等の適宜の潤滑剤が塗工され、またヒンジシャフト３１２の適宜の位置にワッシャ３６が組み付けられている。
【００４９】
図９（Ａ）は、本体１０が設置面Ｇに対して所定角度（θ１）傾斜した状態で起立している様子を示す電子機器１００の概略側面図である。
【００５０】
この状態において、スタンド部材２０は本体１０に対して第１の回転位置にあり、第２の支持部Ｓ２が設置面Ｇに接触することで本体１０の起立状態を維持する。このとき、ヒンジユニット３０には、第１の支持部Ｓ１を支点として本体１０の背面１２側へ倒す方向の回転モーメントＭ１が作用し、これによりスタンド部材２０には、ヒンジユニット３０により、当該スタンド部材２０を第１の回転位置に維持する方向への回転力Ｆが作用する。
【００５１】
そこで本実施形態において、調整機構３４は、弾性部材３２に起因する回転力Ｆが、第１の支持部Ｓ１を中心とする本体１０の自重による回転モーメントＭ１とつり合う大きさに設定される。すなわち、本体１０が設置面Ｇに対して所定角度傾斜した状態で起立しているときに、本体１０の自重により設置面Ｇ側に倒れようとする方向への力を打ち消すことができ、かつ、本体１０のその起立姿勢を維持できる大きさとなるように、回転力Ｆが調整される。
【００５２】
ここで、上記回転モーメントＭ１は、角度θ１の大きさに応じて変化し、角度θ１が小さいほど回転モーメントＭ１が大きくなる。一方、角度θ１が小さいほど本体１０に対するスタンド部材２０の回転量が大きくなり、ヒンジユニット３０による回転力Ｆは増加するため、任意の傾斜角θ１において本体１０の姿勢維持が可能となる。上記回転力Ｆは、本体１０の自重、傾斜角θ１の大きさ等に応じて設定され、本実施形態では、本体１０の重量は約５ｋｇ、傾斜角θ１の最大値（θ）は約７５°とされる。
【００５３】
図９（Ｂ），（Ｃ）は、本体１０を設置面Ｇ側へ倒し込んでいったときの様子を示している。このときヒンジユニット３０には、本体１０の自重による回転モーメントに、ユーザＨによる本体１０への倒し込み操作力が加重された回転モーメントＭ２（Ｍ２＞Ｍ１）が作用する。これにより上記回転力Ｆが相対的に低下し、ヒンジユニット３０による本体１０の姿勢保持力が緩和されることで、本体１０の倒し込み操作によりスタンド部材２０が図において反時計方向に回転する。
【００５４】
なお、例えば図９（Ｂ）に示すように任意の傾斜角θ２（θ２＜θ１）でユーザＨによる倒し込み操作を解除したときは、ヒンジユニット３０による回転力Ｆにより本体１０の上記傾斜角θ２での姿勢が維持される。また、図９（Ｃ）に示すように本体１０が設置面Ｇに横臥したときは、スタンド部材２０に作用する回転力Ｆは最大値に達するが、スタンド部材２０は本体１０の自重により第２の回転位置に維持される。
【００５５】
次に、本体１０を設置面Ｇに横臥させた状態から起立させたときの典型的な動作例を図１０（Ａ）〜（Ｃ）に示す。ユーザＨにより第１の支持部Ｓ１を支点として本体１０を起立させると、ヒンジユニット３０には本体１０の自重が作用しないため、ヒンジユニット３０による回転力Ｆがスタンド部材２０に作用する。これによりスタンド部材２０は、第２の支持部Ｓ２を設置面Ｇに接触させながら、本体１０の起立に追従して第２の回転位置から第１の回転位置側へ回転する。
【００５６】
この際、上記回転力Ｆが本体１０を起立させる方向へ作用するため、ユーザＨにとっては、当該回転力Ｆによるアシスト作用を受けて、本体１０の起立操作に必要な操作力が低減されることになる。また、ユーザＨによる本体１０の起立操作が解除されたときは、そのときの本体１０の傾斜姿勢がヒンジユニット３０による回転力Ｆにより維持される。
【００５７】
以上のように本実施形態によれば、表示面Ｄの連続的な角度変化を可能としつつ、表示面Ｄの傾斜角度を安定に保持することができる。これにより表示面Ｄの傾斜角度が意図しない外力で容易に変化することを阻止しつつ、ユーザが容易に表示面Ｄの傾斜角を変更できる。
【００５８】
また本実施形態によれば、本体１０の自重およびヒンジユニット３０の回転力を利用できるため、表示面の傾斜角度を手動で調整する際に必要な操作力を低減することができ、本体１０の重量が比較的大きい場合には取り扱い性という点で有利となる。さらに本体１０に対する倒し込み操作又は起立操作に追従してスタンド部材２０の角度も自動的に変化するため、スタンド部材２０の角度調整が不要となり、操作性を高めることができる。
【００５９】
一方、図１１および図１２は、本実施形態に係る電子機器の他の動作例を説明する概略側面図である。
【００６０】
この例において、調整機構３４は、ヒンジユニット３０による回転力を本体１０に対するスタンド部材２０の相対位置を保持できる大きさに規制する。具体的には、ナット部材３４２をさらに締め付けることにより、スタンド部材２０に作用する回転力が上述の例よりも小さくなるようにヒンジユニット３０が構成される。
【００６１】
この場合、スタンド部材２０は、ヒンジユニット３０による回転力によって本体１０に対して回転することはない。このため、本体１０を設置面Ｇ上に設置する場合には、図１１（Ａ）〜（Ｄ）に示すように第１の支持部Ｓ１を介して本体１０を設置面Ｇに設置した状態でスタンド部材２０を第２の回転位置から所望とする角度まで回転させる。
【００６２】
本例においては、スタンド部材２０の回転操作時にヒンジユニット３０による回転力Ｆ’がスタンド部材２０に作用するため、スタンド部材２０の回転操作力が低減され、スタンド部材２０の操作性を向上させることができる。
【００６３】
本例において、調整機構３４は、スタンド部材２０の第２の回転位置から第１の回転位置側への所定角度範囲において上記回転力Ｆ’に対する規制を解除するように構成されてもよい。この場合、図１３に示すように、本体１０の背面１２とスタンド部材２０との間に所定の隙間Ｓが形成されるため、当該隙間Ｓにユーザの手指が入り易くなり、これによりスタンド部材２０の操作性を高めることができる。
【００６４】
上記操作は、本体１０の傾斜角度を大きくする場合にも同様に適用される。これに対して、本体１０の傾斜角度を小さくする場合には、上述の例と同様に、本体１０を設置面Ｇ側に倒し込めばよい（図１２（Ａ），（Ｂ））。この場合も、スタンド部材２０を所望の角度位置に回転させることができるとともに、ヒンジユニット３０による回転力Ｆ’によって所望の回転位置に維持することができる。
【００６５】
さらに本例においては、ヒンジユニット３０による回転力Ｆ’が本体１０に対するスタンド部材２０の相対位置を保持できる大きさに規制されているため、図１２（Ｃ）に示すように表示面Ｄの傾斜角度を維持した状態で、本体１０を他の設置面上に移し替えることができ、あらためて表示面Ｄの傾斜角度を設定する必要がなくなる。
【００６６】
以上、本技術の実施形態について説明したが、本技術は上述の実施形態にのみ限定されるものではなく、本技術の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００６７】
例えば以上の実施形態では、電子機器１００としてディスプレイ一体型の情報処理装置を例に挙げて説明したが、これに限られず、モニタ単体やテレビジョンセット等のような表示面を有する他の電子機器にも本技術は適用可能である。
【００６８】
また以上の実施形態では、本体１０として背面１２に凸面部１２０を有する例を説明したが、仕様に応じて凸面部１２０は省略されてもよい。また、上記背面１２の形状は曲面形状である場合に限られず、平面形状であってもよい。
【００６９】
さらに以上の実施形態では、スタンド部材２０を単独の部材で構成したが、複数の部材で構成されてもよい。またスタンド部材２０の形状も上述した屈曲形状のものに限られず、Ｔ字状、Ｌ字状のような他の幾何学的形状で構成されてもよい。
【００７０】
さらに以上の実施形態では、スタンド部材２０の各補助アーム部２２に対してそれぞれ同一構成のヒンジユニット３０を設けたが、これに代えて、いずれか一方のアーム部に本技術に係るヒンジユニットを適用し、他のアーム部に対しては既存のヒンジ部品を適用してもよい。
【００７１】
なお、本技術は以下のような構成も採ることができる。
（１）  表示面を有する第１の面と、前記第１の面とは反対側の第２の面と、前記第１の面と前記第２の面との間に設けられ設置面に接触可能な第１の支持部とを有する本体と、
前記本体に取り付けられ、前記設置面に接触可能な第２の支持部を有するスタンド部材と、
前記本体を前記設置面に起立させる第１の回転位置と前記本体を前記設置面に横臥させる第２の回転位置との間にわたって前記スタンド部材を前記本体に対して回転可能に支持するヒンジ部と、前記ヒンジ部に設けられ前記第２の回転位置側から前記第１の回転位置側へ向かう回転力を前記スタンド部材に付与する弾性部材とを有するヒンジユニットと
を具備する電子機器。
（２）前記（１）に記載の電子機器であって、
前記ヒンジユニットは、前記回転力を設定することが可能な調整機構をさらに有し、
前記調整機構は、前記回転力が、前記第１の支持部を中心とする前記本体の自重による回転モーメントとつり合う大きさに設定される
電子機器。
（３）前記（２）に記載の電子機器であって、
前記調整機構は、前記回転力を前記本体に対する前記スタンド部材の相対位置を保持できる大きさに規制する
電子機器。
（４）前記（３）に記載の電子機器であって、
前記調整機構は、前記第２の回転位置から前記第１の回転位置側への所定角度範囲において前記回転力に対する規制を解除する
電子機器。
（５）前記（１）から（４）のいずれか１つに記載の電子機器であって、
前記弾性部材は、トーションバネを含む
電子機器。
（６）前記（１）から（５）のいずれか１つに記載の電子機器であって、
前記ヒンジユニットは、前記第２の面に配置される
電子機器。
（７）前記（１）から（６）のいずれか１つに記載の電子機器であって、
前記ヒンジユニットは、前記本体の高さ方向の中心位置よりも前記第１の支持部側に配置される
電子機器。
（８）前記（１）から（７）のいずれか１つに記載の電子機器であって、
前記第２の面は、前記本体の外側に向かって突出する凸面部を有し、
前記凸面部は、前記スタンド部材が前記第２の回転位置に回転したときに前記設置面に接触可能な第３の支持部を有する
電子機器。
（９）前記（８）に記載の電子機器であって、
前記スタンド部材は、前記第２の回転位置において前記凸面部の周囲に沿って屈曲した形状のアーム部を有する
電子機器。
（１０）前記（９）に記載の電子機器であって、
前記凸面部は、前記凸面部の先端中央部に向かって傾斜するテーパ状の周面を有し、
前記アーム部は、前記周面に対向し前記周面に対応するテーパ状の内周縁部を有する
電子機器。
（１１）前記（１）から（１０）のいずれか１つに記載の電子機器であって、
前記第１の支持部は、前記本体の一周面部に設けられ、
前記周面部は、平面状または曲面状の傾斜面で形成される
電子機器。
【符号の説明】
【００７２】
１０…本体
２０…スタンド部材
３０…ヒンジユニット
３１…ヒンジ部
３２…弾性部材
３４…調整機構
１００…電子機器
１２０…凸面部
Ｄ…表示面
Ｆ，Ｆ’…回転力
Ｇ…設置面
Ｓ１…第１の支持部
Ｓ２…第２の支持部
Ｓ３…第３の支持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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