(57)【要約】 【課題】調整に時間がかからず、かつ、設置距離に制約なくＶＯＲ信号をモニタすることが可能なモニタ装置を提供する。【解決手段】モニタ装置は、モニタ空中線、周波数変換部、ろ波器、検波器及び検出部を具備する。モニタ空中線は、ＤＳＢドップラーＶＯＲ送信装置に備えられるキャリア空中線から放射される搬送波と、複数のサイドバンド空中線から放射される上側帯波及び下側帯波とをＶＯＲ信号として受信する。周波数変換部は、ＶＯＲ信号の周波数帯をＩＦ帯に変換する。ろ波器は、周波数変換されたＶＯＲ信号における下側帯波の成分を除去するように通過帯域が設定される。検波器は、ろ波器で下側帯波の成分が除去された信号から、搬送波の成分と上側帯波の成分とを検波する。検出部は、検波した搬送波成分及び上側帯波成分に基づいて方位を検出する。【選択図】図３
2014185994.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＤＳＢドップラーＶＯＲ送信装置に備えられるキャリア空中線から放射される搬送波と、前記キャリア空中線を囲むように配置される複数のサイドバンド空中線から放射され、前記搬送波よりも予め設定した周波数だけ高い上側帯波と、前記搬送波よりも前記周波数だけ低い下側帯波とをＶＯＲ信号として受信するモニタ空中線と、
前記ＶＯＲ信号の周波数帯をＩＦ（Intermediate Frequency）帯に変換する周波数変換部と、
前記周波数変換されたＶＯＲ信号における前記下側帯波の成分を除去するように通過帯域が設定されるろ波器と、
前記ろ波器で下側帯波の成分が除去された信号から、前記搬送波の成分と、前記上側帯波の成分とを検波する検波器と、
前記検波した搬送波成分及び上側帯波成分に基づいて方位を検出する検出部と
を具備するモニタ装置。
【請求項２】
ＤＳＢドップラーＶＯＲ送信装置に備えられるキャリア空中線から放射される搬送波と、前記キャリア空中線を囲むように配置される複数のサイドバンド空中線から放射され、前記搬送波よりも予め設定した周波数だけ高い上側帯波と、前記搬送波よりも前記周波数だけ低い下側帯波とをＶＯＲ信号として受信するモニタ空中線と、
前記ＶＯＲ信号の周波数帯をＩＦ（Intermediate Frequency）帯に変換する周波数変換部と、
前記周波数変換されたＶＯＲ信号における前記上側帯波の成分を除去するように通過帯域が設定されるろ波器と、
前記ろ波器で上側帯波の成分が除去された信号から、前記搬送波の成分と、前記下側帯波の成分とを検波する検波器と、
前記検波した搬送波成分及び下側帯波成分に基づいて方位を検出する検出部と
を具備するモニタ装置。
【請求項３】
搬送波を作成する搬送波作成部と、前記搬送波を放射するキャリア空中線と、前記搬送波よりも予め設定した周波数だけ高い上側帯波を作成する上側帯波作成部と、前記搬送波よりも前記周波数だけ低い下側帯波を作成する下側帯波作成部と、前記キャリア空中線を囲むように配置され、前記上側帯波及び下側帯波を放射する複数のサイドバンド空中線とを備えるＤＳＢドップラーＶＯＲ送信装置と、
前記搬送波、前記上側帯波及び前記下側帯波をＶＯＲ信号として受信し、前記ＶＯＲ信号に含まれる前記下側帯波の成分を第１のろ波器により除去し、前記搬送波の成分と、前記上側帯波の成分とから方位を取得する第１のモニタ装置と、
前記ＶＯＲ信号を受信し、前記ＶＯＲ信号に含まれる前記上側帯波の成分を第２のろ波器により除去し、前記搬送波の成分と、前記下側帯波の成分とから方位を取得する第２のモニタ装置と
を具備するドップラーＶＯＲシステム。
【請求項４】
前記キャリア空中線から予め設定された距離隔てて設置され、空間変調により振幅変調波となったＶＯＲ信号を受信し、前記受信したＶＯＲ信号に基づいて方位を検出する第３のモニタ装置をさらに具備する請求項３記載のドップラーＶＯＲシステム。
【請求項５】
前記ＤＳＢドップラーＶＯＲ送信装置は、前記搬送波作成部で作成される前記搬送波と前記上側帯波作成部で作成される前記上側帯波とから発生する第１のビート信号と、前記搬送波作成部で作成される前記搬送波と前記下側帯波作成部で作成される前記下側帯波とから発生する第２のビート信号との位相差を監視するビート位相モニタ回路をさらに備える請求項３又は４記載のドップラーＶＯＲシステム。
【請求項６】
前記第１及び第２のモニタ装置は、前記ＤＳＢドップラーＶＯＲ送信装置が設置される設置施設に設置される請求項３乃至５のいずれかに記載のドップラーＶＯＲシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、ＤＳＢドップラーＶＯＲ（Double Sideband Doppler VHF Omnidirectional Radio Range）送信装置から放射されるＶＯＲ信号を、ＤＳＢドップラーＶＯＲ送信装置の空中線から近距離でモニタ可能なモニタ装置及びこのモニタ装置を備えるドップラーＶＯＲシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のモニタ装置は、ＤＳＢドップラーＶＯＲ送信装置から放射されるＶＯＲ信号を近距離でモニタするため、モニタ空中線により受信したＶＯＲ信号のうち搬送波成分を、ＤＳＢドップラーＶＯＲ送信装置からキャリア給電ラインを介して供給される搬送波に基づいて除去する。モニタ装置は、キャリア給電ラインから供給される搬送波の位相を、キャリア空中線からモニタ空中線までの経路と、キャリア空中線の周りに直径１３ｍで配列されたサイドバンド空中線からモニタ空中線までの経路との経路差に基づいて調整する。すなわち、モニタ装置は、キャリア空中線から放射される搬送波に対する、サイドバンド空中線から放射される上側帯波及び下側帯波の位相遅れを補正するように搬送波の位相を調整する。そして、モニタ装置は、位相を調整した搬送波を、搬送波除去後の信号に新たに注入する。このように、モニタ装置は、キャリア空中線とサイドバンド空中線との経路差により生じる搬送波に対する、上側帯波及び下側帯波の位相遅れに基づくＶＯＲ信号の落ち込み（受信信号の不連続）を回避し、遠方受信と等価なＶＯＲ信号を作り出すようにしている。これにより、ＤＳＢドップラーＶＯＲ送信装置から放射されるＶＯＲ信号を近距離において監視することが可能となる。
【０００３】
しかしながら、従来のモニタ装置では、ＤＳＢドップラーＶＯＲ送信装置から供給される搬送波の位相がＶＯＲ信号に含まれる搬送波の逆位相となるように調整する処理と、供給される搬送波の位相を上記位相遅延を補正するように調整する処理とが難しいため、これらの調整に長時間費やしている。また、従来のモニタ装置では、上記位相遅延を補正するように調整した搬送波を再注入することで、位相遅れを解消するため、モニタ空中線をキャリア空中線より２５ｍ以遠に設置する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１−１１４７７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以上のように、従来のモニタ装置では、ＤＳＢドップラーＶＯＲ送信装置から供給される搬送波の調整に長時間費やしており、また、モニタ空中線の設置にキャリア空中線より２５ｍ以遠という制限がある。
【０００６】
そこで、目的は、調整に時間がかからず、かつ、設置距離に制約なくＶＯＲ信号をモニタすることが可能なモニタ装置及びこのモニタ装置を備えたドップラーＶＯＲシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態によれば、モニタ装置は、モニタ空中線、周波数変換部、ろ波器、検波器及び検出部を具備する。モニタ空中線は、ＤＳＢドップラーＶＯＲ送信装置に備えられるキャリア空中線から放射される搬送波と、前記キャリア空中線を囲むように配置される複数のサイドバンド空中線から放射され、前記搬送波よりも予め設定した周波数だけ高い上側帯波と、前記搬送波よりも前記周波数だけ低い下側帯波とをＶＯＲ信号として受信する。周波数変換部は、前記ＶＯＲ信号の周波数帯をＩＦ帯に変換する。ろ波器は、前記周波数変換されたＶＯＲ信号における前記下側帯波の成分を除去するように通過帯域が設定される。検波器は、前記ろ波器で下側帯波の成分が除去された信号から、前記搬送波の成分と、前記上側帯波の成分とを検波する。検出部は、前記検波した搬送波成分及び上側帯波成分に基づいて方位を検出する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係るドップラーＶＯＲシステムの構成を示す図である。
【図２】図１に示すＤＳＢドップラーＶＯＲ送信装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示す第１のモニタ装置の機能構成を示すブロック図である。
【図４】図１に示す第２のモニタ装置の機能構成を示すブロック図である。
【図５】図３に示すろ波器により下側帯波を除去した場合の上側帯波の検波結果を示す図である。
【図６】下側帯波を除去しない場合の上側帯波の検波結果を示す図である。
【図７】ＤＳＢドップラーＶＯＲ送信装置及び従来のモニタ装置の機能構成を示すブロック図である。
【図８】図１に示すＤＳＢドップラーＶＯＲ送信装置のその他の機能構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施の形態について、図面を参照して説明する。図１は、本実施形態に係るドップラーＶＯＲシステムの構成を示す模式図である。図１に示すドップラーＶＯＲシステムは、ＤＳＢドップラーＶＯＲ送信装置１０と、ＤＳＢドップラーＶＯＲ送信装置１０が設置される位置から予め設定された範囲内（例えば、１００ｍ四方の範囲内）に、予め設定された数のモニタ装置を備える。本実施形態では、ドップラーＶＯＲシステムは、第１のモニタ装置２０、第２のモニタ装置３０及び第３のモニタ装置４０を備える。第１及び第２のモニタ装置２０，３０は、ＤＳＢドップラーＶＯＲ送信装置１０が設置される設置施設と同一の施設に設置される。第３のモニタ装置４０は、ＤＳＢドップラーＶＯＲ送信装置１０から６０ｍ以上離れた位置に設置される。
【００１０】
なお、本実施形態では、ドップラーＶＯＲシステムが第１のモニタ装置２０、第２のモニタ装置３０及び第３のモニタ装置４０を有する場合を例に説明するが、これに限定さえるわけではない。また、第１のモニタ装置２０及び第２のモニタ装置３０が、ＤＳＢドップラーＶＯＲ送信装置１０が設置される設置施設に設置される場合を例に説明するが、第１のモニタ装置２０及び第２のモニタ装置３０が設置される場所は、これに限定される訳ではない。
【００１１】
図２は、図１に示すＤＳＢドップラーＶＯＲ送信装置１０の機能構成を示すブロック図である。図２に示すＤＳＢドップラーＶＯＲ送信装置１０は、搬送波送信機１１、上側波帯送信機１２、下側波帯送信機１３、ディストリビュータ１４、キャリア空中線１５及びサイドバンド空中線１６−１〜１６−ｎ（ｎは１以上の自然数）を備える。
【００１２】
搬送波送信機１１は、周波数ｆ０（１０８〜１１７．９５ＭＨｚ帯の中の一波）の信号を周波数３０Ｈｚで振幅変調することで、搬送波を作成する。搬送波送信機１１は、搬送波をキャリア空中線１５へ出力する。また、搬送波送信機１１は、周波数ｆ０の信号を上側波帯送信機１２及び下側波帯送信機１３へ出力する。
【００１３】
上側波帯送信機１２は、搬送波送信機１１から供給される周波数ｆ０の信号を利用し、無変調の上側波帯ｆ１（ｆ０＋９９６０Ｈｚ）の上側帯波を作成する。上側波帯送信機１２は、作成した上側帯波をディストリビュータ１４へ出力する。
【００１４】
下側波帯送信機１３は、搬送波送信機１１から供給される周波数ｆ０の信号を利用し、無変調の下側波帯ｆ２（ｆ０−９９６０Ｈｚ）の下側帯波を作成する。下側波帯送信機１３は、作成した下側帯波をディストリビュータ１４へ出力する。
【００１５】
ディストリビュータ１４は、サイドバンド空中線１６−１〜１６−ｎがキャリア空中線１５を中心に予め設定された周期で回転しながら上側帯波を放射するように、上側帯波をサイドバンド空中線１６−１〜１６−ｎへ分配する。また、ディストリビュータ１４は、サイドバンド空中線１６−１〜１６−ｎがキャリア空中線１５を中心に予め設定された周期で回転しながら下側帯波を放射するように、下側帯波をサイドバンド空中線１６−１〜１６−ｎへ分配する。このとき、ディストリビュータ１４は、上側帯波を放射するサイドバンド空中線と、下側帯波を放射するサイドバンド空中線とが、キャリア空中線１５に対して反対側に位置するように上側帯波及び下側帯波を分配する。
【００１６】
キャリア空中線１５は、固定されており、搬送波送信機１１から供給される搬送波を放射する。
【００１７】
サイドバンド空中線１６−１〜１６−ｎは、キャリア空中線１５の周囲で半径ｒの円周上、かつ、キャリア空中線１５と水平な位置に配置される。サイドバンド空中線１６−１〜１６−ｎは、ディストリビュータ１４から供給される上側帯波及び下側帯波を放射する。これにより、ＤＳＢドップラーＶＯＲ送信装置１０からはＶＯＲ信号が放射される。ＤＳＢドップラーＶＯＲ送信装置１０から放射されたＶＯＲ信号は、十分遠方で受信されると、空間変調により振幅変調波となる。
【００１８】
図３は、図１に示す第１のモニタ装置２０の機能構成を示すブロック図である。図３に示す第１のモニタ装置２０は、モニタ空中線２１、増幅器２２、混合器２３、局部発振器２４、狭帯域ろ波器２５、検波器２６及び方位検出部２７を備える。なお、図３において、増幅器２２、混合器２３、局部発振器２４、狭帯域ろ波器２５、検波器２６及び方位検出部２７は信号処理器によるソフトウェア処理により実現されるようにしてもかまわない。
【００１９】
モニタ空中線２１は、キャリア空中線１５及びサイドバンド空中線１６−１〜１６−ｎと水平の位置に配置される。モニタ空中線２１は、ＤＳＢドップラーＶＯＲ送信装置１０から放射されるＶＯＲ信号を受信する。
【００２０】
増幅器２２は、モニタ空中線２１で受信されたＶＯＲ信号を増幅し、増幅した信号を混合器２３へ出力する。
【００２１】
混合器２３は、局部発振器２４から供給されるローカル信号を利用し、増幅器２２から供給されるＶＯＲ信号の周波数をＩＦ（Intermediate Frequency）帯へ周波数変換する。ここで、ＩＦ帯に変換されたＶＯＲ信号には、搬送波に由来する第１のＩＦ信号、上側帯波に由来する第２のＩＦ信号及び下側帯波に由来する第３のＩＦ信号が含まれる。局部発振器２４からは、例えば、ｆＬＯＣ＝（ｆ０−ｆＵＳＢ）−ｆＩＦの周波数のローカル信号が混合器２３へ供給される。なお、ｆＵＳＢは、ｆＩＦ−９９６０Ｈｚの第３のＩＦ信号が狭帯域ろ波器２５により帯域制限され、かつ、ｆＩＦの第１のＩＦ信号とｆＩＦ＋９９６０Ｈｚの第２のＩＦ信号とを狭帯域ろ波器２５により通過させる周波数である。混合器２３は、第１乃至第３のＩＦ信号を狭帯域ろ波器２５へ出力する。
【００２２】
狭帯域ろ波器２５は、予め設定されたフィルタ特性を有し、混合器２３から供給される第１乃至第３のＩＦ信号に対して帯域通過処理を施す。混合器２３による周波数変換処理と、狭帯域ろ波器２５による帯域通過処理とにより、狭帯域ろ波器２５では、第３のＩＦ信号の通過が制限される。狭帯域ろ波器２５は、第１及び第２のＩＦ信号を検波器２６へ出力する。
【００２３】
検波器２６は、狭帯域ろ波器２５から供給される第１及び第２のＩＦ信号を検波し、第１のＩＦ信号を検波した第１の検波結果と、第２のＩＦ信号を検波した第２の検波結果とを方位検出部２７へ出力する。
【００２４】
方位検出部２７は、第１及び第２の検波結果に基づき、第１のＩＦ信号と第２のＩＦ信号とのビート信号を用いて方位を検出する。
【００２５】
図４は、図１に示す第２のモニタ装置３０の機能構成を示すブロック図である。図４に示す第２のモニタ装置３０は、モニタ空中線３１、増幅器３２、混合器３３、局部発振器３４、狭帯域ろ波器３５、検波器３６及び方位検出部３７を備える。なお、図４において、増幅器３２、混合器３３、局部発振器３４、狭帯域ろ波器３５、検波器３６及び方位検出部３７は信号処理器によるソフトウェア処理により実現されるようにしてもかまわない。
【００２６】
モニタ空中線３１は、キャリア空中線１５及びサイドバンド空中線１６−１〜１６−ｎと水平の位置に配置される。モニタ空中線３１は、ＤＳＢドップラーＶＯＲ送信装置１０から放射されるＶＯＲ信号を受信する。
【００２７】
増幅器３２は、モニタ空中線３１で受信されたＶＯＲ信号を増幅し、増幅した信号を混合器３３へ出力する。
【００２８】
混合器３３は、局部発振器３４から供給されるローカル信号を利用し、増幅器３２から供給されるＶＯＲ信号の周波数をＩＦ帯へ周波数変換する。局部発振器３４からは、例えば、ｆＬＯＣ＝（ｆ０−ｆＬＳＢ）−ｆＩＦの周波数のローカル信号が混合器３３へ供給される。なお、ｆＬＳＢは、ｆＩＦ＋９９６０Ｈｚの第２のＩＦ信号が狭帯域ろ波器３５により帯域制限され、かつ、ｆＩＦの第１のＩＦ信号とｆＩＦ−９９６０Ｈｚの第３のＩＦ信号とを狭帯域ろ波器３５により通過させる周波数である。混合器３３は、第１乃至第２のＩＦ信号を狭帯域ろ波器３５へ出力する。
【００２９】
狭帯域ろ波器３５は、予め設定されたフィルタ特性を有し、混合器３３から供給される第１乃至第２のＩＦ信号に対して帯域通過処理を施す。混合器３３による周波数変換処理と、狭帯域ろ波器３５による帯域通過処理とにより、狭帯域ろ波器３５では、第２のＩＦ信号の通過が制限される。狭帯域ろ波器３５は、第１及び第３のＩＦ信号を検波器３６へ出力する。
【００３０】
検波器３６は、狭帯域ろ波器３５から供給される第１及び第３のＩＦ信号を検波し、第１のＩＦ信号を検波した第１の検波結果と、第３のＩＦ信号を検波した第３の検波結果とを方位検出部３７へ出力する。
【００３１】
方位検出部３７は、第１及び第３の検波結果に基づき、第１のＩＦ信号と第３のＩＦ信号とのビート信号を用いて方位を検出する。
【００３２】
第３のモニタ装置４０は、６０ｍ以上離れた十分遠方に配置されているため、空間変調により振幅変調波となったＶＯＲ信号を受信する。第３のモニタ装置４０は、受信したＶＯＲ信号に基づいて方位を検出する。
【００３３】
図５及び図６は、第１のモニタ装置２０を、ＤＳＢドップラーＶＯＲ送信装置１０から距離１５ｍ、方位２４０度の位置に配置した際の、第２のＩＦ信号の検波結果を示す図である。図５は狭帯域ろ波器２５により第３のＩＦ信号を除去した場合の検波結果を示し、図６は第３のＩＦ信号を除去していない場合の検波結果を示す。なお、図５及び図６において、横軸は時間であり、縦軸は振幅を示す。図６では第２のＩＦ信号の振幅はくびれた形状をしており、不連続な部位を有するが、図５ではこのくびれ形状は解消されていることがわかる。
【００３４】
以下に、従来のＤＳＢドップラーＶＯＲ送信装置５０及びモニタ装置６０の機能構成を図７に示すブロック図を参照して説明する。
【００３５】
図７に示すモニタ装置６０は、給電ライン５３によりＤＳＢドップラーＶＯＲ送信装置５０と接続される。ＤＳＢドップラーＶＯＲ送信装置５０の搬送波送信機５１から出力される搬送波は、方向性結合器５２により分離され、給電ライン５３を介してモニタ装置６０へ供給される。
【００３６】
モニタ装置６０は、ＤＳＢドップラーＶＯＲ送信装置５０から供給される搬送波を分配器６６で第１及び第２の分配信号に分配し、第１の分配信号を移相器６７−１へ出力し、第２の分配信号を移相器６７−２へ出力する。移相器６７−１は、第１の分配信号の位相を、モニタ空中線６１により受信されるＶＯＲ信号に含まれる搬送波の位相に対して逆位相となるように調整する。移相器６７−２は、ＶＯＲ信号に含まれる搬送波と、上側帯波及び下側帯波との位相差を補正するように、第２の分配信号の位相を調整する。
【００３７】
合成器６２は、モニタ空中線６１で受信されたＶＯＲ信号と、位相が調整された第１の分配信号とを合成することで、ＶＯＲ信号から搬送波を除去する。合成器６３は、合成器６２で搬送波が除去された信号に、位相を調整した第２の分配信号を合成することで、遠方受信と等価なＶＯＲ信号を作り出す。モニタ部６４は、合成器６３で新たに作成されたＶＯＲ信号に基づいて方位を検出する。なお、モニタ装置６０は、搬送波に対する上側帯波及び下側帯波の位相遅れを、位相を調整した第２の分配信号を合成することで解消しているため、モニタ装置６０は、キャリア空中線よりも２５ｍ以上遠方に設置する必要がある。
【００３８】
これに対し、本実施形態では、第１のモニタ装置２０は、狭帯域ろ波器２５により、下側帯波に由来する第３のＩＦ信号を除去し、通過させた第１及び第２のＩＦ信号を用いて方位を検出するようにしている。また、第２のモニタ装置３０は、狭帯域ろ波器３５により、上側帯波に由来する第２のＩＦ信号を除去し、通過させた第１及び第３のＩＦ信号を用いて方位を検出するようにしている。つまり、第１及び第２のモニタ装置２０，３０は、ＳＳＢ（Single Sideband）方式を利用して方位を検出する。これにより、第１及び第２のモニタ装置２０，３０は、搬送波に対する上側帯波及び下側帯波の位相遅れの影響を受けなくなるため、キャリア空中線１５からの距離に係らず任意の場所に設置可能となる。
【００３９】
従来のモニタ装置６０を設置する場合、キャリア空中線から２５ｍ以上離れた位置に、モニタ空中線６１をキャリア空中線及びサイドバンド空中線と同一の高さに設ける必要がある。キャリア空中線及びサイドバンド空中線は、地面よりもやや高い位置に設置されるのが一般的であるため、モニタ空中線６１を地面よりも高い位置に設けなければならない。本実施形態に係る第１のモニタ装置２０によれば、ＤＳＢドップラーＶＯＲ送信装置１０の設置施設に第１のモニタ装置２０を設置することが可能であり、モニタ空中線２１を独立して地面よりも高い位置に設ける必要がないため、第１のモニタ装置２０の設置が容易となる。また、本実施形態に係る第２のモニタ装置３０によれば、ＤＳＢドップラーＶＯＲ送信装置１０の設置施設に第２のモニタ装置３０を設置することが可能であり、モニタ空中線３１を独立して地面よりも高い位置に設ける必要がないため、第２のモニタ装置３０の設置が容易となる。
【００４０】
また、本実施形態に係る第１のモニタ装置２０は、従来のモニタ装置６０のように第１及び第２の分配信号の位相を調整しなくても、搬送波及び上側帯波に基づいて方位を検出することが可能である。また、本実施形態に係る第２のモニタ装置３０は、従来のモニタ装置６０のように第１及び第２の分配信号の位相を調整しなくても、搬送波及び下側帯波に基づいて方位を検出することが可能である。このため、本実施形態に係る第１及び第２のモニタ装置２０，３０によれば、位相の調整に長時間費やすことがない。
【００４１】
また、従来のモニタ装置６０では、例えば、同軸ケーブルにより成る給電ライン５３が経年的に劣化した場合、モニタ装置６０へ供給される搬送波の位相が変化することになる。移相器６７−１，６７−２による位相調整では、モニタ空中線６１により受信されたＶＯＲ信号の搬送波の位相と、給電ライン５３を介して供給される搬送波の位相とが一致することが前提であるため、給電ライン５３が経年劣化すると、モニタ装置６０による方位検出が不安定となる。一方、本願実施形態に係る第１及び第２のモニタ装置２０，３０では、給電ライン５３を設ける必要がないため、経年劣化により方位検出が不安定になることはない。
【００４２】
また、従来のモニタ装置６０では、ＤＳＢドップラーＶＯＲ送信装置５０における上側波帯送信機に異常が発生した場合であっても、その異常が上側波帯送信機又は下側波帯送信機のいずれで発生したのかを特定することができなかった。一方、本実施形態に係る第１のモニタ装置２０によれば、上側波帯送信機１２に異常が発生した場合、その異常が上側波帯送信機１２で発生したことを特定することが可能となる。
【００４３】
また、従来のモニタ装置６０では、ＤＳＢドップラーＶＯＲ送信装置５０における下側波帯送信機に異常が発生した場合であっても、その異常が上側波帯送信機又は下側波帯送信機のいずれで発生したのかを特定することができなかった。一方、本実施形態に係る第２のモニタ装置３０によれば、下側波帯送信機１３に異常が発生した場合、その異常が下側波帯送信機１３で発生したことを特定することが可能となる。
【００４４】
したがって、本実施形態に係る第１及び第２のモニタ装置２０，３０によれば、調整に時間がかからず、かつ、設置距離の制約なく、ＶＯＲ信号をモニタすることができる。
【００４５】
また、ＤＳＢドップラーＶＯＲ送信装置１０の機能構成は、図２に示す構成に限定される訳ではない。例えば、ＤＳＢドップラーＶＯＲ送信装置１０は、図８に示す機能構成をとっても構わない。すなわち、図８に示すＤＳＢドップラーＶＯＲ送信装置１０は、ビート位相モニタ回路１７、搬送波送信機１１から出力される搬送波をビート位相モニタ回路１７へ供給する第１の方向性結合器１８、上側波帯送信機１２から出力される上側帯波をビート位相モニタ回路１７へ供給する第２の方向性結合器１９、及び、下側波帯送信機１３から出力される下側帯波をビート位相モニタ回路１７へ供給する第３の方向性結合器１１０を備えていても構わない。図８に示すビート位相モニタ回路１７は、第１のミキサ１７１、第２のミキサ１７２及びビート位相差検出回路１７３を備える。
【００４６】
第１のミキサ１７１は、第１の方向性結合器１８から供給される搬送波と、第２の方向性結合器１９から供給される上側帯波とを合成し、第１のビート信号（＋９９６０Ｈｚ）を抽出する。第１のミキサ１７１は、抽出した第１のビート信号をビート位相差検出回路１７３へ出力する。
【００４７】
第２のミキサ１７２は、第１の方向性結合器１８から供給される搬送波と、第３の方向性結合器１１０から供給される下側帯波とを合成し、第２のビート信号（−９９６０Ｈｚ）を抽出する。第２のミキサ１７２は、抽出した第２のビート信号をビート位相差検出回路１７３へ出力する。
【００４８】
ビート位相差検出回路１７３は、第１及び第２のビート信号の位相差を検出する。ビート位相差検出回路１７３は、第１及び第２のビート信号の位相差を検出すると、位相差警報を出力する。
【００４９】
これにより、ビート位相モニタ回路１７によれば、搬送波送信機１１から出力される搬送波、上側帯波送信機１２から出力される上側帯波、及び、下側帯波送信機１３から出力される下側帯波のそれぞれの位相状態を監視することが可能となる。すなわち、ビート位相モニタ回路１７により、ＤＳＢドップラーＶＯＲ送信装置１０の遠方で空間変調により構成される振幅変調波が担保される。
【００５０】
ところで、第１のモニタ装置２０は下側帯波に由来する第３のＩＦ信号を除去して方位を検出するため、第１のモニタ装置２０のみでは、下側波帯送信機１３の動作を監視することができない。ビート位相モニタ回路１７によれば、第１のモニタ装置２０によりＤＳＢドップラーＶＯＲ送信装置１０の動作を監視する場合であっても、下側波帯送信機１３の動作が正常に担保されることになる。
【００５１】
また、第２のモニタ装置３０は上側帯波に由来する第２のＩＦ信号を除去して方位を検出するため、第２のモニタ装置３０のみでは、上側波帯送信機１２の動作を監視することができない。ビート位相モニタ回路１７によれば、第２のモニタ装置３０によりＤＳＢドップラーＶＯＲ送信装置１０の動作を監視する場合であっても、上側波帯送信機１２の動作が正常に担保されることになる。
【００５２】
本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５３】
１０…ＤＳＢドップラーＶＯＲ送信装置、１１…搬送波送信機、１２…上側帯波送信機、１３…下側帯波送信機、１４…ディストリビュータ、１５…キャリア空中線、１６−１〜１６−ｎ…サイドバンド空中線、１７…ビート位相モニタ回路、１７１…第１のミキサ、１７２…第２のミキサ、１７３…ビート位相差検出回路、１８…第１の方向性結合器、１９…第２の方向性結合器、１１０…第３の方向性結合器、２０…第１のモニタ装置、３０…第２のモニタ装置、２１，３１…モニタ空中線、２２，３２…増幅器、２３，３３…混合器、２４，３４…局部発振器、２５，３５…狭帯域ろ波器、２６，３６…検波器、２７，３７…方位検出部、４０…第３のモニタ装置、５０…従来のＤＳＢドップラーＶＯＲ送信装置、６０…従来のモニタ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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