(57)【要約】【課題】  安定性の高いアライメントを実現する。【解決手段】  第１の移動範囲内で移動手段によって取得手段を前記被検眼に対して移動させることで前記取得手段と前記被検眼との位置合わせを行なう第１の位置合わせ手段と、前記第１の位置合わせ手段によって前記取得手段と被検眼との位置関係が第１の条件を満たす場合、前記移動手段を制御することにより前記移動手段による前記取得手段の移動範囲を前記第１の移動範囲より狭い第２の移動範囲に制限する制限手段と、前記第２の移動範囲内で前記移動手段によって前記取得手段を前記被検眼に対して移動させることで前記取得手段と前記被検眼との位置合わせを行なう第２の位置合わせ手段と、を備え、前記第２の位置合わせ手段による前記取得手段の移動速度は、前記第１の位置合わせ手段による前記取得手段の移動速度より遅いことを特徴とする。【選択図】  図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼を光で照明することにより前記被検眼に関する情報を取得する取得手段と、
前記取得手段を前記被検眼に対して移動させる移動手段と、
第１の移動範囲内で前記移動手段によって前記取得手段を前記被検眼に対して移動させることで前記取得手段と前記被検眼との位置合わせを行なう第１の位置合わせ手段と、
前記第１の位置合わせ手段によって前記取得手段と被検眼との位置関係が第１の条件を満たす場合、前記移動手段を制御することにより前記移動手段による前記取得手段の移動範囲を前記第１の移動範囲より狭い第２の移動範囲に制限する制限手段と、
前記第２の移動範囲内で前記移動手段によって前記取得手段を前記被検眼に対して移動させることで前記取得手段と前記被検眼との位置合わせを行なう第２の位置合わせ手段と、
を備え、
前記第２の位置合わせ手段による前記取得手段の移動速度は、前記第１の位置合わせ手段による前記取得手段の移動速度より遅い
ことを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
前記第２の移動範囲は、前記第１の位置合わせ手段によって前記取得手段と前記被検眼との位置関係が前記第１の条件を満たす場合における前記取得手段の位置を原点とすることを特徴とする請求項１記載の眼科装置。
【請求項３】
表示手段に前記第２の移動範囲を前記被検眼の前眼部像と共に表示させる表示制御手段を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の眼科装置。
【請求項４】
前記第２の移動範囲は、範囲が拡大可能であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項５】
前記第２の移動範囲は、新たな原点へ変位可能であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項６】
前記第２の位置合わせ手段によって前記取得手段と前記被検眼との位置関係が第２の条件を満たす状態に所定時間内に至らない場合、もしくは前記取得手段と前記被検眼との置関係が第２の条件を満たさないと判断される回数が所定回数に達する場合、前記第２の位置合わせ手段は、前記第２の移動範囲の範囲を拡大し、拡大した範囲で前記移動手段によって前記取得手段を移動させることで前記取得手段と前記被検眼との位置合わせを行うことを特徴とする請求項４に記載の眼科装置。
【請求項７】
固視灯提示手段または被検眼の動きを検出する眼動作検出手段を有し、
前記第２の位置合わせ手段は、前記固視灯提示手段の提示位置情報または前記眼動作検出手段の信号を基に、前記第２の移動範囲の原点の位置を前記固視灯提示手段の提示位置または被検眼の動いた方向に近づく位置へ変更し、前記変更された位置を新たな原点とする前記第２の移動範囲で前記移動手段によって前記取得手段を移動させることで前記取得手段と前記被検眼との位置合わせを行うことを特徴とする請求項４に記載の眼科装置。
【請求項８】
被検眼の瞳孔径を検出する瞳孔径検出手段を有し、前記瞳孔径検出手段の検出結果に基づいて、瞳孔径が所定値以上の場合は瞳孔径が所定値未満の場合の前記取得手段の移動範囲より小さい移動範囲となるように、前記第２の移動範囲が設定されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項９】
前記被検眼が前記第２の移動範囲の外にある場合、警告表示することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項１０】
前記第２の移動範囲は、水平方向の範囲が他方向の範囲より広いことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項１１】
前記第２の移動範囲は、鉛直方向の範囲が前記第１の移動範囲の鉛直方向の範囲と同じであることを特徴とする請求項１０に記載の眼科装置。
【請求項１２】
前記第１の移動範囲は、前記取得手段の最大移動可能範囲と等しいことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項１３】
片眼に対するアライメント時の前記第２の移動範囲の情報を基に、他方の眼に対する前記第２の移動範囲を決定することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項１４】
被検眼を光で照明することにより前記被検眼に関する情報を取得する取得手段と、
前記取得手段を前記被検眼に対して移動させる移動手段と、
第１の移動範囲内で前記移動手段によって前記測定手段を前記被検眼に対して移動させることで前記取得手段と前記被検眼との位置合わせを行なう第１の位置合わせ手段と、
前記第１の位置合わせ手段によって前記取得手段と被検眼との位置関係が所定の条件を満たす場合、前記第１の位置合わせ手段による前記取得手段の移動速度より遅い移動速度で前記移動手段によって前記取得手段を前記被検眼に対して移動させることで前記取得手段と前記被検眼との位置合わせを行なう第２の位置合わせ手段と、
を備えたことを特徴とする眼科装置。
【請求項１５】
被検眼を光で照明することにより前記被検眼に関する情報を取得する取得手段と、
前記取得手段を前記被検眼に対して移動させる移動手段と、
第１の移動範囲内で前記移動手段によって前記取得手段を前記被検眼に対して移動させることで前記取得手段と前記被検眼との位置合わせを行なう位置合わせ手段と、
前記位置合わせ手段によって前記取得手段と前記被検眼との位置関係が所定の条件を満たした後に、前記位置合わせ手段によって前記第１の移動範囲より狭い第２の移動範囲内から第２の移動範囲外へ前記取得手段を移動させる場合の移動速度は、前記所定の条件を満たす以前における前記位置合わせ手段よる前記取得手段の移動速度よりも遅いことを特徴とする眼科装置。
【請求項１６】
被検眼を光で照明することにより前記被検眼に関する情報を取得手段により取得する取得工程と、
第１の移動範囲内で前記取得手段を前記被検眼に対して相対移動させる移動手段によって前記取得手段を移動させることで前記取得手段と前記被検眼との位置合わせを行なう第１の位置合わせ工程と、
前記第１の位置合わせ工程において前記取得手段と被検眼との位置関係が第１の条件を満たす場合、前記移動手段を制御することにより前記移動手段による前記取得手段の移動範囲を前記第１の移動範囲より狭い第２の移動範囲に制限する制限工程と、
前記第２の移動範囲内で前記移動手段によって前記取得手段を前記被検眼に対して移動させることで前記取得手段と前記被検眼との位置合わせを行なう第２の位置合わせ工程と、
を備え、
前記第２の位置合わせ工程における前記移動手段の移動速度は、前記第１の位置合わせ工程における前記移動手段の移動速度より遅い
ことを特徴とする制御方法。
【請求項１７】
請求項１６記載の制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被検眼の固有情報（例えば近赤外レーザーの光干渉による眼底断層像（ＯＣＴ））を取得する機能と、被検眼に対する位置合わせを行う機能を備えた眼科装置および眼科制御方法並びにプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
被検眼の固有情報の取得（測定・撮影等）を行う眼科装置では、被検眼に対して取得部を所定の位置関係にアライメントすることが必要である。また、人眼は視線を定めているときであっても、固視微動や跳躍運動などにより常に動いている。さらに、患眼の場合は、固視が定まらない場合もある。したがって、被検眼と取得部の最適な位置関係を保つために、被検眼を追尾（トラッキング）するアライメント動作も重要である。ただし、検査時に被検眼が大きく動き、ずれているときは、何らかの異常が生じていると考えられるため、その際にアライメントを行う必要は無い。
【０００３】
特許文献１には、被検眼に自動的にアライメントする眼科装置が記載されている。また、特許文献２には、被検眼方向の移動を規制する機構を調整中に偶発的にアライメント開始範囲内に入った場合、本来的なものとしてアライメントを開始するのでなく、偶発的なものとしてアライメントの開始を無効化する眼科装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３０９８８８号公報
【特許文献２】特許３４６８９０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
被検眼が大きく動いてしまった場合、特許文献１に記載の眼科装置は、取得部を移動可能な範囲全域にわたって移動させ、アライメントしようとする。このため、被検眼の動きが異常な状態であっても、取得部は被検眼へのアライメント動作を継続し、アライメント動作が不安定になる可能性がある。
【０００６】
一方、特許文献２に記載の眼科装置では、アライメント開始範囲内に入った場合にアライメントの開始を無効化するものであり、アライメント開始範囲内に入った場合にアライメントを開始する前提でアライメント制御を安定的に続行させることは困難である。
【０００７】
上記課題に鑑み、本発明の目的は、安定性の高いアライメント（トラッキング）を実現できる眼科装置および制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る眼科装置は、被検眼を光で照明することにより前記被検眼に関する情報を取得する取得手段と、前記取得手段を前記被検眼に対して移動させる移動手段と、第１の移動範囲内で前記移動手段によって前記取得手段を前記被検眼に対して移動させることで前記取得手段と前記被検眼との位置合わせを行なう第１の位置合わせ手段と、前記第１の位置合わせ手段によって前記取得手段と被検眼との位置関係が第１の条件を満たす場合、前記移動手段を制御することにより前記移動手段による前記取得手段の移動範囲を前記第１の移動範囲より狭い第２の移動範囲に制限する制限手段と、前記第２の移動範囲内で前記移動手段によって前記取得手段を前記被検眼に対して移動させることで前記取得手段と前記被検眼との位置合わせを行なう第２の位置合わせ手段と、を備え、前記第２の位置合わせ手段による前記取得手段の移動速度は、前記第１の位置合わせ手段による前記取得手段の移動速度より遅いことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る眼科装置は、被検眼を光で照明することにより前記被検眼に関する情報を取得する取得手段と、前記取得手段を前記被検眼に対して移動させる移動手段と、第１の移動範囲内で前記移動手段によって前記取得手段を前記被検眼に対して移動させることで前記取得手段と前記被検眼との位置合わせを行なう第１の位置合わせ手段と、前記第１の位置合わせ手段によって前記取得手段と被検眼との位置関係が所定の条件を満たす場合、前記第１の位置合わせ手段による前記取得手段の移動速度より遅い移動速度で前記移動手段によって前記取得手段を前記被検眼に対して移動させることで前記取得手段と前記被検眼との位置合わせを行なう第２の位置合わせ手段と、を備える。
【００１０】
さらに、本発明に係る眼科装置は、被検眼を光で照明することにより前記被検眼に関する情報を取得する取得手段と、前記取得手段を前記被検眼に対して移動させる移動手段と、第１の移動範囲内で前記移動手段によって前記取得手段を前記被検眼に対して移動させることで前記取得手段と前記被検眼との位置合わせを行なう位置合わせ手段と、前記位置合わせ手段によって前記取得手段と前記被検眼との位置関係が所定の条件を満たした後に、前記位置合わせ手段によって前記第１の移動範囲より狭い第２の移動範囲内から第２の移動範囲外へ前記取得手段を移動させる場合の移動速度は、前記所定の条件を満たす以前における前記位置合わせ手段よる前記取得手段の移動速度よりも遅いことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、継続的な自動アライメントを行う際に、安定性の高いアライメントを実現できる眼科装置および制御方法を提供できる。即ち、アライメント中に被検眼が不安定な動作を行った場合でも、取得部の不必要なアライメント動作を抑制することができ、継続的な自動アライメントの安定性を向上させることができる。また、アライメント時間を短縮することができ、スループットを向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】（ａ）は本発明の実施形態に係る眼科装置におけるキャプチャ画面の説明図、（ｂ）は被検眼に対し取得部がＸＹ方向にずれた状態の説明図、（ｃ）は被検眼に対し取得部がＺ方向にずれた状態の説明図、（ｄ）は本発明の実施形態に係る眼科装置における動作フローの説明図である。
【図２】（ａ）は本発明の実施形態に係る眼科装置の全体概要図、（ｂ）は本発明の実施形態に係る眼科装置の取得部である測定光学系の説明図である。
【図３】本発明の実施形態に係る第１の移動範囲を上方から見た図、（ｂ）は側方から見た図、（ｃ）は被検眼を正面から見たときの第１の移動範囲の説明図である。
【図４】（ａ）乃至（ｃ）は夫々瞳孔が小さい場合のアライメントが合った状態を示す表示手段であるモニタに表示される図、被検眼の視線が動いた様子を示す図、視線が動いた被検眼に対してトラッキングを行った状態を示す図、（ｄ）乃至（ｆ）は夫々瞳孔が大きい場合のアライメントが合った状態を示す図、被検眼の視線が動いた様子を示す図、視線が動いた被検眼に対してトラッキングを行った状態を示す図である。
【図５】第２の実施形態における動作フローの説明図で、（ａ）はトラッキングの経過時間で第２の移動範囲を拡大するか否かを判断する場合の図、（ｂ）は位置ずれ量が所定量以上であると判断された回数で第２の移動範囲を拡大するか否かを判断する場合の図、（ｃ）は被検眼の動きに合わせて第２の移動範囲を変位する場合の図、（ｄ）は被検眼の動きの軌跡を記録・解析し、その動きの重心を算出することの説明図、（ｅ）は第２の移動範囲の原点位置を被検眼の動きの重心に一致させることの説明図である。
【図６】（ａ）は第２の移動範囲を表示する第３の実施形態における動作フローの説明図、（ｂ）は第２の移動範囲を枠線として前眼部像に重畳して表示することの説明図、（ｃ）は第２の移動範囲を四隅マークとして前眼部像に重畳して表示することの説明図である。
【図７】（ａ）は第２の移動範囲を超えた位置に被検眼がある場合に警告表示を行う動作フローの説明図、（ｂ）は第２の移動範囲を超えた位置に被検眼がある場合のモニタにおける警告表示の説明図、（ｃ）は第２の移動範囲を拡大するか否かの選択画面を示す図である。
【図８】（ａ）は本実施形態の動作の一例を説明するためのフローチャートである。（ｂ）はステージ部の移動速度の一例を示す図である。
【図９】（ａ）は本実施形態の動作の一例を説明するためのフローチャートである。（ｂ）はステージ部の移動速度の一例を示す図である。
【図１０】（ａ）は本実施形態の動作の一例を説明するためのフローチャートである。（ｂ）はステージ部の移動速度の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
《第１の実施形態》
（本体構成）
図２（ａ）は、第１の実施形態に係る眼科装置の側面図である。２００は眼科装置、９００は前眼部像および眼底の２次元像および断層像を取得するための取得部（測定光学系）、９５０は取得部９００をＸＹＺ方向に不図示のモータを用いて移動可能とした移動部としてのステージ部である。９５１は後述の分光器を内蔵するベース部である。
【００１４】
９２５は、ステージ部の制御部と、アライメント手段（後述する第１のアライメント手段、第２のアライメント手段）とを兼ねるパソコンであり、ステージ部の制御とともにアライメント動作の制御、後述する断層画像の構成等を行う。９２６は被検者情報記憶部を兼ね、断層撮像用のプログラムなどを記憶するハードディスクである。
【００１５】
９２８は表示部であるモニタであり、９２９はパソコンへの指示を行う入力部であり、具体的にはキーボードとマウスから構成される。３２３は顔受けであり、不図示のモータによる上下動が可能な顎受け３２４、額当て３２５、後述の対物レンズの高さ方向の移動範囲中心に設けられた目高線３２６を備えている。被検者の顎を顎受け３２４に載せ、額を額当て３２５に当て、被検者の眼の高さが目高線３２６と略一致するように被検者の顔を固定することで、被検眼を取得部９００に概略位置決めすることができる。
【００１６】
（測定光学系および分光器の構成）
本実施形態の測定光学系および分光器の構成について図２（ｂ）を用いて説明する。
【００１７】
まず、取得部９００の内部について説明する。被検眼１０７に対向して対物レンズ１３５−１が設置され、その光軸上に第１ダイクロイックミラー１３２−１および第２ダイクロイックミラー１３２−２が配置されている。これらのダイクロイックミラーによって、ＯＣＴ光学系の光路３５１、眼底観察と固視灯用の光路３５２および前眼観察用の光路３５３が波長帯域ごとに分岐される。
【００１８】
光路３５２は、更に第３ダイクロイックミラー１３２−３によって、眼底観察用のＣＣＤ１７２および固視灯１９１への光路へと、上記と同じく波長帯域ごとに分岐される。ここで１３５−３、１３５−４はレンズであり、レンズ１３５−３は固視灯および眼底観察用の焦点合わせのため、不図示のモータによって駆動される。ＣＣＤ１７２は、不図示の眼底観察用照明光の波長、具体的には７８０ｎｍ付近に感度を持つものである。一方、固視灯１９１は可視光を発生して被検者の固視を促すものである。
【００１９】
光路３５３において、１３５−２、１３５−１０はレンズ、１４０はスプリットプリズム、１７１は赤外光を検知する前眼部観察用のＣＣＤである。このＣＣＤ１７１は、不図示の前眼観察用照明光の波長、具体的には９７０ｎｍ付近に感度を持つものである。スプリットプリズム１４０は、被検眼１０７の瞳孔と共役な位置に配置されており、被検眼１０７に対する取得部９００のＺ方向（前後方向）の距離を、前眼部のスプリット像として検出することができる。
【００２０】
光路３５１は、前述の通りＯＣＴ光学系を成しており、被検眼１０７の眼底の断層画像を撮像するためのものである。より具体的には断層画像を形成するための干渉信号を得るものである。１３４は光を眼底上で走査するためのＸＹスキャナである。ＸＹスキャナ１３４は１枚のミラーとして図示してあるが、ＸＹ２軸方向の走査を行うガルバノミラーである。
【００２１】
１３５−５、１３５−６はレンズである。そのうちレンズ１３５−５は、光カプラー１３１に接続されているファイバー１３１−２から出射するＯＣＴ光源１０１からの光を用いて眼底１０７に焦点合わせするために、不図示のモータによって駆動される。この焦点合わせによって、眼底１０７からの光は、同時にファイバー１３１−２の先端にスポット状に結像されて入射されることとなる。
【００２２】
次に、ＯＣＴ光源１０１からの光路と参照光学系、分光器の構成について説明する。
【００２３】
１０１はＯＣＴ光源、１３２−４は参照ミラー、１１５は分散補償用ガラス、１３１は光カプラー、１３１−１〜４は光カプラーに接続されて一体化しているシングルモードの光ファイバー、１３５−７はレンズ、１８０は分光器である。
【００２４】
これらの構成によってマイケルソン干渉系を構成している。ＯＣＴ光源１０１から出射された光は、光ファイバー１３１−１を通じ光カプラー１３１を介して、光ファイバー１３１−２側の測定光と、光ファイバー１３１−３側の参照光とに分割される。
【００２５】
測定光は前述のＯＣＴ光学系光路を通じ、観察対象である被検眼１０７の眼底に照射され、網膜による反射や散乱により同じ光路を通じて光カプラー１３１に到達する。
【００２６】
光カプラー１３１によって、測定光と参照光は合波され干渉光となる。ここで、測定光の光路長と参照光の光路長がほぼ同一となったときに干渉を生じる。参照ミラー１３２４は、不図示のモータおよび駆動機構によって光軸方向に調整可能に保持され、被検眼１０７によって変わる測定光の光路長に参照光の光路長を合わせることが可能である。干渉光は光ファイバー１３１−４を介して分光器１８０に導かれる。
【００２７】
また１３９−１は、光ファイバー１３１−２中に設けられた測定光側の偏光調整部である。１３９−２は、光ファイバー１３１−３中に設けられた参照光側の偏光調整部である。これらの偏光調整部は光ファイバーをループ状に引き回した部分を幾つか持ち、このループ状の部分をファイバーの長手方向を中心として回動させることでファイバーに捩じりを加え、測定光と参照光の偏光状態を各々調整して合わせることが可能なものである。
【００２８】
分光器１８０はレンズ１３５−８、１３５−９、回折格子１８１、ラインセンサ１８２から構成される。光ファイバー１３１−４から出射された干渉光はレンズ１３５−８を介して平行光となった後、回折格子１８１で分光され、レンズ１３５−９によってラインセンサ１８２に結像される。
【００２９】
次に、ＯＣＴ光源１０１の周辺について説明する。ＯＣＴ光源１０１は、代表的な低コヒーレント光源であるＳＬＤ（Ｓｕｐｅｒ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｔ  Ｄｉｏｄｅ）である。中心波長は８５５ｎｍ、波長バンド幅は約１００ｎｍである。ここで、バンド幅は、得られる断層画像の光軸方向の分解能に影響するため、重要なパラメータである。
【００３０】
光源の種類は、ここではＳＬＤを選択したが、低コヒーレント光が出射できればよく、ＡＳＥ（Ａｍｐｌｉｆｉｅｄ  Ｓｐｏｎｔａｎｅｏｕｓ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎ）等を用いることができる。中心波長は、眼を測定することを鑑みると近赤外光が適する。また、中心波長は得られる断層画像の横方向の分解能に影響するため、なるべく短波長であることが望ましい。双方の理由から中心波長８５５ｎｍとした。
【００３１】
本実施形態では干渉系としてマイケルソン干渉系を用いたが、マッハツェンダー干渉系を用いても良い。測定光と参照光との光量差に応じて光量差が大きい場合にはマッハツェンダー干渉系を、光量差が比較的小さい場合にはマイケルソン干渉計を用いることが望ましい。
【００３２】
（断層画像の撮像方法）
眼科装置２００を用いた断層画像の撮像方法について説明する。眼科装置２００はＸＹスキャナ１３４を制御することで、被検眼１０７の所定部位の断層画像を撮像することができる。まず、図中Ｘ方向に測定光のスキャンを行い、眼底におけるＸ方向の撮像範囲から所定の撮像本数の情報をラインセンサ１８２で撮像する。Ｘ方向のある位置で得られるラインセンサ１８２上の輝度分布を高速フーリエ変換（Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ：ＦＦＴ）し、ＦＦＴで得られた線状の輝度分布をモニタ９２８に示すために濃度あるいはカラー情報に変換する。これを、Ａスキャン画像と呼ぶ。
【００３３】
また、この複数のＡスキャン画像を並べた２次元の画像をＢスキャン画像と呼ぶ。１つのＢスキャン画像を構築するための複数のＡスキャン画像を撮像した後、Ｙ方向のスキャン値を移動させて再びＸ方向のスキャンを行うことにより、複数のＢスキャン画像を得る。
【００３４】
複数のＢスキャン画像、あるいは複数のＢスキャン画像から構築した３次元画像をモニタ９２８に表示することで検者が被検眼の診断に用いることができる。
【００３５】
（撮像前にモニタ表示されるキャプチャ画面）
図１（ａ）を用いて本実施形態に係るキャプチャ画面を説明する。キャプチャ画面は、所望の被検眼像を得るために、各種の設定および調整を行う画面であり、撮像前にモニタに表示される画面である。１１０１は前眼部観察用のＣＣＤ１７１によって得られた前眼部観察画面、１２０１は眼底観察用ＣＣＤ１７２によって得られた眼底２次元像表示画面、１３０１は取得された断層画像を確認するための断層画像表示画面である。１００１は被検眼の左右眼を切り替えるボタンであり、Ｌ、Ｒボタンを押すことにより、左右眼の初期位置に取得部９００を移動する。
【００３６】
１０１０は検査セット選択画面であり、選択されている検査セットを表示する。検査セットを変更する際には、検者は１０１１をクリックすることで、不図示のプルダウンメニューを表示させ、所望の検査セットを選択する。また、走査パターン表示画面１０１２には、現在選択されている検査セットで行うスキャンパターンの概要、例えば水平スキャン、垂直スキャン、クロススキャンなどを表示する。
【００３７】
前眼部観察画面１１０１上の任意の点をマウスでクリックすることで、その点を画面の中心にするよう取得部９００を移動させ、取得部と被検眼の位置合わせを行う。
【００３８】
１００４は開始ボタンであり、このボタンを押すことで二次元画像および断層像の取得が開始され、２次元像表示画面１２０１および断層画像表示画面１３０１に取得した被検眼像がリアルタイムで表示される。それぞれの画像の近傍に配置されているスライダは、調整を行うためのものである。スライダ１１０３は被検眼に対する取得部のＺ方向の位置を調整するもの、スライダ１２０３はフォーカス調整を行うもの、スライダ１３０２はコヒーレンスゲートの位置を調整するものである。
【００３９】
フォーカス調整は、眼底に対する合焦調整を行うために、レンズ１３５−３および１３５−５を図示の方向に移動する調整である。コヒーレンスゲート調整は、断層画像が断層画像表示画面の所望の位置で観察されるために、参照ミラー１３２−４を図示の方向に移動する調整である。これらの調整操作により、検者は最適な撮像が行える状態を創出する。１００３は撮像ボタンであり、各種調整が終了したときに、このボタンを押すことで所望の撮像が行われる。
【００４０】
（アライメント動作）
以下、被検眼１０７に対し取得部９００を３次元方向（左右方向であるＸ方向、上下方向であるＹ方向、前後方向であるＺ方向）にアライメントする一連の動作を図１（ｂ）、（ｃ）を用いて説明する。ここで、後述する第１の移動範囲、第２の移動範囲に関し、第１の移動範囲でのアライメント制御を第１のアライメント制御、第２の移動範囲でのアライメント制御を第２のアライメント制御と呼ぶ。第１のアライメント制御および第２のアライメント制御を順次用いることで、継続的な自動アライメントの安定性を向上させることができる。
【００４１】
１−１）第１の位置合わせ手段を用いた第１のアライメント制御
第１の位置合わせ手段としてパソコン９２５（図２）は、移動手段９５０によって取得部９００を第１の移動範囲３１００（図３）の範囲内で移動させることで、取得部９００と被検眼との位置合わせを以下のように行なう。
【００４２】
被検眼に対し取得部のＸＹ方向がずれている場合、キャプチャ画面１０００の前眼観察画面１１０１内に表示される前眼部像（前眼観察用ＣＣＤ１７１で撮像）は、図１（ｂ）のように、画面中心から外れた位置に表示される。ここから、アライメント検出手段（撮像手段としての前眼観察用ＣＣＤ１７１、および撮像された前眼部像の画像処理手段としてのパソコン９２５を含む）は、瞳孔１０７Ｐの重心位置を検出し、被検眼との取得部９００とのＸＹ方向の位置ずれ量を算出する。
【００４３】
また、Ｚ方向の距離がずれている場合、図１（ｃ）に示すように、視野の上下で像がスプリットするため、このスプリットの量とスプリットする方向により、Ｚ方向の位置ずれ量と、手前か奥にずれているかを算出する。なお、Ｚ方向の検知にはスプリットの検出の他、例えば被検眼の角膜に対してスポット光を照射し、その反射光の位置からＺ方向の位置検出を行っても良いし、反射したスポット光のボケ具合から、位置ずれを判断しても良い。
【００４４】
このようなアライメント検出手段によって、取得部９００と被検眼との位置ずれ量と方向を取得することができ、そのアライメント検出手段による検出結果を基に、移動手段９５０によりステージ部を被検眼に対して相対移動させることで、アライメント制御を行う。
【００４５】
１−２）第１の移動範囲
ここで、第１のアライメント制御が行われる第１の移動範囲について、図３を用いて説明する。図３（ａ）は上方（被検者の頭側）から見た図、図３（ｂ）は側方から見た図、図３（ｃ）は正面から見た図である。枠線で示した第１の移動範囲３１００内で、取得部９００の基準点である対物レンズ１３５−１の中心点３００１が移動するよう、ステージ部９５０は制御される。なお、中心点３００１は対物レンズ１３５−１の略中心であればよく、対物レンズ１３５−１の中心に一致しなくともよい。
【００４６】
被検者は、顎受け３２４に顎を乗せ、額当て３２５に額を当てた状態で検査が行われる。これにより、被検者の顔を安定させることができ、検査時の被検眼の大きな動きをある程度抑制することができる。また、目高線３２６の位置に合わせるように顎受け３２４の位置を調整することで、被検眼の位置は取得部に対して大まかに位置決めされることとなり、アライメントに掛かる時間を短縮することができる。
【００４７】
ここで、第１の移動範囲３１００の特徴について説明する。第１の移動範囲３１００は、取得部９００の被検眼に対するずれが所定の許容範囲内に入るアライメント完了状態に至る前において取得部９００が移動可能な範囲であり、装置の最大移動可能範囲（Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向）の範囲内で予め設定される。本実施形態では、第１の移動範囲を装置の最大移動可能範囲と等しく設定している。
【００４８】
具体的に本実施形態では、Ｘ方向の大きさが１００ｍｍ、Ｙ方向の大きさが３０ｍｍ、Ｚ方向の大きさが４０ｍｍとしている。その大きさは、どんな顔の形状の人でもその被検眼１０７に対して取得部９００がアライメントできるように設定されている。なお、第１の移動範囲３１０は、上記の範囲に限定されるものではなく、措置の最大移動可能範囲よりも狭い範囲であってもよい。
【００４９】
取得部９００は、人眼を測定するため眼に接近して測定できるような可動範囲を持っており、また、検査時の被検者の鼻３００２は、図示のように取得部側に出っ張る状態となる。このような場合、取得部９００と被検者の鼻が不用意に近づく恐れがあるため、これを防ぐために、第１の移動範囲３１００は、そのＸ方向の中心部に、Ｚ方向に被検者から遠ざかるような凹部３１０１を有している。
【００５０】
ここで、第１の移動範囲の制限方法について説明する。ステージ部９５０の移動は、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向にそれぞれ移動させるステッピングモータによって行われる。ステージの制御部であるパソコン９２５は、ステッピングモータの駆動パルス回数を図示しないメモリ等に記憶することによって、ステージ部９５０の位置を検知することができ、制限をかけることができる。
【００５１】
また、各制限位置にセンサー（例えばフォトインタラプター）を設け、そのセンサー位置をステージ部９５０が通過したか否かを検知することによって制限をかけても良い。さらに、機械的に制限を掛けることも可能である。この場合はステージ部９５０の移動を制限する遮蔽物を設け、それ以上物理的にステージ部が動かないようにすることでステージ部９５０の移動範囲を制限する。
【００５２】
２）第２の位置合わせ手段を用いた第２のアライメント制御および第２の移動範囲
第２の位置合わせ手段としてパソコン９２５（図２）は、移動手段９５０によって取得部９００を第２の移動範囲３２００（図４）の範囲内で移動させることで、取得部９００と被検眼との位置合わせを以下のように行なう。
【００５３】
第１のアライメント制御手段によって取得部９００の被検眼に対するずれが所定の許容範囲内に入るアライメント完了状態に至ったと判断される場合（取得部と被検眼との位置関係が第１の条件を満たす場合）に、第２のアライメント制御へ移行する。即ち、アライメント完了状態における移動手段９００の位置を原点とし、第１の移動範囲より狭い第２の移動範囲３２００（図４）の範囲内で、アライメント検出手段による検出結果に基づいてアライメント制御がなされる。
【００５４】
第２の移動範囲３２００の原点を、アライメント完了状態における移動手段９００の位置からずらす設計では、アライメント完了状態から被検眼が左右上下いずれの方向に変位した場合に追尾可能な範囲に偏りが生じる。このため、被検眼の動きに特徴がある被検者に対しては、第２の移動範囲３２００の原点をアライメント完了状態における移動手段の位置からずらすことは有効である。
【００５５】
但し、本実施形態では、第２の移動範囲３２００の原点をアライメント完了状態における移動手段の位置とすることで、アライメント完了状態から被検眼が左右上下いずれの方向に変位した場合にも偏りなく被検眼に対して装置を追尾させることができる。なお、第２の移動範囲３２００の原点をアライメント完了状態における移動手段９００の位置と述べているが、より具体的には第２の移動範囲３２００の原点はアライメント完了状態における対物レンズ１３５−１の中心点３００１である。
【００５６】
このようにして、第２の移動範囲３２００は、被検眼へのアライメントが一旦完了した後のトラッキング時に、取得部９００が移動可能な範囲として設定される。第２の移動範囲３２００は、アライメント許容範囲の大きさより大きく、かつ第１の移動範囲より小さく設定されることが好ましい。
【００５７】
第１の移動範囲より小さく設定されるのは、被検者の顔が顎受けおよび額受けに有る程度固定（接触）していれば、被検眼の位置は大きく動くことは無く、視線の移動や固視微動等による小さな位置変化しか生じないためである。これにより、一度アライメントした後のアライメント動作、すなわち被検眼を追尾するトラッキング動作時に、何らかの異常により大きく位置がずれた被検眼を不必要に追うことが無くなり、安定したアライメント動作が可能となる。そして、検査時間を短くすることができ、被検者への負担も低減させることができる。
【００５８】
ここで、第２の移動範囲３２００の大きさについて、図４（ｃ）を用いて説明する。図４（ｃ）は被検者が視線を上下左右に動かした時の瞳孔の位置を示している。人眼は水平方向の動き量Ｘｐの方が、鉛直方向の動き量Ｙｐより大きい。このような人眼の動きに鑑みると、第２の移動範囲は、水平方向を他の方向より大きくするのがトラッキングに適している。
【００５９】
本実施形態では、第２の移動範囲をＸ：２０ｍｍ、Ｙ：１０ｍｍ、Ｚ：１０ｍｍとしており、この直方体の重心位置を原点としている。このように第２の移動範囲を設定することで、被検眼への追従性を損なうことなく移動可能範囲をできるだけ狭めることができるため、さらにアライメントの安定性を向上させることができる。
【００６０】
なお、第２の移動範囲３２００の大きさは上述したものに限ることは無い。例えば、第２の移動範囲のＹ方向の範囲を第１の移動範囲のＹ方向の範囲と等しく設定（この場合、第２の移動範囲のＸ方向および／またはＺ方向の範囲を第１の移動範囲の対応する方向の範囲より狭める）することも考えられる。この場合、検者が検査途中で被検者の姿勢に鑑み、顎受けの位置を変更する場合であっても、Ｙ方向の移動範囲が広いためにトラッキングを可能とすることができる。
【００６１】
また、第２の移動範囲のＸ方向の範囲を第１の移動範囲のＸ方向の範囲と等しく設定してもよいし、第２の移動範囲のＺ方向の移動範囲を第１の移動範囲のＺ方向の範囲と等しく設定してもよい。
【００６２】
第２の移動範囲は、範囲が固定されるものに限らず、範囲が拡大可能または新たな原点へ変位可能とすることもできる。この場合、装置（具体的にはパソコン９２５）が自動的に行う、もしくは検者が手動で適宜行うようにすることができる。
【００６３】
ここで、第２の移動範囲の制限方法について説明する。第２の移動範囲の制限も第１の移動範囲の制限と同様に、パソコン９２５が、ステージ部９５０を駆動させるステッピングモータの駆動パルス回数を記憶することによって、ステージ部９５０の位置を検知し制限をかけることができる。
【００６４】
なお、第２の移動範囲の範囲内で位置合わせを行う際に、例えば、パソコン９２５が被検眼の複数の眼底画像または前眼部画像に基づいて被検眼の動きを検出し、この動きに基づいて取得部９００を移動させることで位置合わせが行われる。
【００６５】
（被検眼瞳孔径と第２の移動範囲の大きさ）
また、第２の移動範囲３２００の大きさを、被検眼の情報、例えば瞳孔の大きさによって変えても良い。瞳孔の大きさは、アライメント時に瞳孔径検出手段としても機能する前眼部観察ＣＣＤ１７１を用いて検出可能である。これについて図４を用いて説明する。１０７Ｐは瞳孔、４００１は瞳孔を通過する際の測定光、３２００は第２の移動範囲を示している。被検眼の眼底を検査する装置で、瞳孔を通る際のビーム径４００１が図に示すように細い場合、瞳孔の位置が中心では無くても、その光を眼底に照射することができる。
【００６６】
ここで、図４（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に瞳孔が小さい場合（瞳孔径が所定値未満の場合
）の様子を示す。図４（ａ）では、アライメントが合った状態を示し、図４（ｂ）では被検眼の視線が動いた様子を示し、図４（ｃ）では動いた被検眼に対してトラッキングを行った場合を示している。図４（ｃ）でアライメント検出手段を兼ねるパソコン９２５は、被検眼と取得部との位置関係がずれたことを検出し、そのずれ量を算出する。そして、そのずれ量分だけステージ部を駆動させ、被検眼と取得部とが適切な位置関係（被検眼が中心に位置する）になるようにする。
【００６７】
ただし、このとき第２の移動範囲３２００による制限があるため、被検眼を中心に位置するまでステージ部を駆動させることはできない。ただし、この場合でも測定光４００１は瞳孔内に位置しているため、測定光は眼底に届き、観察・検査は可能である。
【００６８】
一方、瞳孔が大きい場合（瞳孔径が所定値以上の場合）の様子を図４（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）に示す。図４（ｄ）は、図４（ｅ）と同じ量、被検眼が動いた場合を示している。図４（ｆ）は、動いた被検眼に対してトラッキングを行った場合を示している。ここで、図４（ｆ）に示すように、瞳孔が大きい場合は、被検眼と取得部との位置ずれ量が大きくても、瞳孔に検査光を入射させることができる。このため、瞳孔が大きい場合の第２移動範囲３２００は図４（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）に示すように、瞳孔の小さい場合の第２の移動範囲３２００よりも狭くすることができる。
【００６９】
このように、アライメント時に瞳孔径検出手段としても機能する前眼部観察ＣＣＤ１７１を用いて瞳孔の大きさを検出し、その情報を基に、瞳孔が大きい場合に第２の移動範囲のＸＹ方向の大きさを狭めることができる。これにより、トラッキング動作範囲を適切な範囲で縮小できるため、アライメント動作の安定性をさらに高めることができ、検査時間の短縮が期待できる。
【００７０】
（被検眼視線方向と第２の移動範囲の変位）
被検眼視線方向の情報を基に第２の移動範囲の原点位置を変えても良い。例えば、固視灯提示手段の提示位置情報によって、第２の移動範囲の原点位置を変更しても良い。本実施形態では、被検眼の視線を安定させるための固視灯１９１を取得部に備えている。検者は、検査途中に固視灯１９１の位置を変え、様々な部位の観察・検査を行うことがあり、このとき、被検者の視線は固視灯１９１の位置に順じて動き、瞳孔位置に変化が生じる。
【００７１】
このため、固視灯１９１の提示位置を取得し、その情報を基に第２の移動範囲の原点位置を提示位置に近づくように変位させることで、取得部位を途中で変更した際でも、安定したトラッキング動作が可能となる。
【００７２】
（被検者の左右眼と第２の移動範囲）
また、眼科装置では左右眼の検査を一つの検査内で片眼ずつ行うことがほとんどである。そして、左右の眼は通常、被検者の顔の鉛直中心、すなわち装置の略中心に対して対象である。このため、片眼に対して第２の移動範囲を定め、もう一方の眼の検査を行う際に、予め第２の移動範囲を設定しておき、この情報を基にアライメントを始めることもできる。これにより、最初のアライメント時の動きが不要となり、検査時間を短縮することができる。
【００７３】
なお、両眼を測定する場合には、撮像の写損確認時に表示部９２８に表示されるＯＫボタンの押下、もしくは左右眼切替ボタン１００１の押下により、測定手段９００の移動範囲は第２の移動範囲から第１の移動範囲へと切り替わる。
【００７４】
このように、第２の移動範囲の大きさを決定する方法を数種類説明した。ここで、第２の移動範囲の大きさ、および被検者の瞳孔間距離、奥眼等の要因により、第２の移動範囲の一部が第１の移動範囲を超えてしまうことが考えられる。この場合は、取得部が第１の移動範囲を超えることがないように、ステージ部の移動が制御され、
第２の移動範囲に入っていても第１の移動範囲を超える位置でステージ部は停止される。
【００７５】
（眼底撮像の動作フロー）
本実施形態における撮像の動作フローを、図１（ｄ）を用いて説明する。ステップＳ１にて検査を開始すると、まず、ステップＳ２にて検者は、被検者に顎を顎受け３２４に置き、額が額当て３２５に当てるよう指示を出す。ここで検者は、被検者の眼の高さ方向の位置が目高線３２６とおおよそ一致するよう顎受け３２４の高さを調節し、被検眼の位置を適正位置にする。
【００７６】
さらに、キャプチャ画面１０００の前眼像表示画面１１０１に取得した前眼部像をリアルタイムで表示し、検者は表示された前眼部像がおおよそ画面内に収まるよう顎受け３２４の位置および取得部９００の位置を調整することができる。ここで、取得部に対する駆動入力は、前述したように前眼像表示画面内をマウス等でのクリックする方法や、キーボード等から行われる。ここでのステージ部が移動する場合の移動可能範囲は、第１の移動範囲３１００によって制限されている。
【００７７】
次に、検者がキャプチャ画面１０００のスタートボタン１００４をクリックすると、ステップＳ３に遷移し、ステージ部９５０は、第１の移動範囲内において自動アライメント動作を開始する。ここで、アライメント検出手段は取得された前眼部像の信号を基に被検者と取得部と位置ずれ量を算出し、そのずれ量だけ駆動手段へ駆動信号を渡す。これにより、被検者と取得部との位置関係を適正な位置関係になる。ここで、被検者と取得部との位置関係が、所定の位置ずれ量以下になったかどうかを判断するステップＳ４に進む。
【００７８】
ステップＳ４でアライメント検出手段による信号がアライメント未完了と判断した場合は、ステップＳ３に戻り、再びステージ部９５０を駆動させアライメントを行う。一方、被検眼と取得部とのアライメントのずれ量が所定の許容範囲内に入りアライメント完了状態に至ったと判断される場合は、ステップＳ５に遷移する。ここでは、アライメント検出手段によるアライメント完了の判断が起きるまでアライメント動作を続ける例を示したが、これに限らなくともよい。
【００７９】
予め、アライメント検出失敗の時間や回数を設定しておき、所定の時間または回数内にアライメントが完了しなかった時には、検者に再び被検眼位置を適正にするよう警告を出すようにしても良い。ステップＳ５では、ステージ部９５０の移動範囲が第１の移動範囲３１００内から、第２の移動範囲３２００内に変更される。ここで、第２の移動範囲３２００の原点および大きさは、前述しているので説明は省略する。
【００８０】
次いで、ステップＳ６にてステージ部９５０は、第２の移動範囲３２００内において被検眼と取得部との位置関係が適正になるようにトラッキングを行う。ここで、第２の移動範囲は、第１の移動範囲よりも狭いため、被検眼が大きく動きその移動範囲外に位置した場合に生じる不必要なトラッキングを回避することができる。その一方、第２の移動範囲は、被検眼の異常な移動以外の動き、例えば視線の動きや固視微動には対応できるだけの範囲に設定してあるため、安定したトラッキング動作が可能となる。また、ここで不図示の各種調整、例えば前述のフォーカス調整、コヒーレンスゲート調整が行われる。
【００８１】
ステップＳ７ではトラッキング動作時に、被検眼と取得部の位置関係が所定の位置ずれ量以下となった場合、キャプチャ画面１０００の撮像ボタン１００３に対してクリック等の操作による入力受付状態となり、検者が操作を行うことで撮像が開始される。ここで、撮像の開始トリガが検者の操作によって行われたが、アライメント状態や各種調整状態が所定の状態に遷移した場合に自動的に撮像が開始されても良い。ここで、被検眼と取得部の位置関係が所定の位置ずれ量以上であった場合は、ステップＳ６に戻り再びトラッキングを行う。
【００８２】
撮像の開始信号が入力されたのち、ステップＳ８にてパソコン９２５内の記憶装置に断層画像と眼底観察用のＣＣＤで取得される眼底画像を保存し、ステップＳ９の検査終了に至る。以上のような構成により、継続的に安定したアライメント動作を行うことができる。本実施形態では、ＯＣＴ装置を例にとり説明したがこれに限ることはなく、他の眼科装置でも良い。例えば、前眼部撮影機、眼底カメラ、屈折力計、眼圧計などの眼科装置でも、本発明の実施は可能である。
【００８３】
《第２の実施形態》
第２の実施形態におけるアライメントの動作フローを、図５を用いて説明する。ここでは、動作フローのみを説明し、他の構成については第１の実施形態と同様であるため説明を省略する。図５（ａ）は動きが大きい被検眼に対応するための動作フローである。ステップＳ１０１からステップＳ１０９までは、第１の実施形態と同様であるので省略する。本動作フローでは、ステップＳ１０７で被検眼と取得部９００の位置関係が所定のずれ量以上であり、撮像が可能なアライメント状態ではないと判断された場合、ステップＳ１１０に遷移する。
【００８４】
なお、ステップＳ１０７で被検眼と取得部９００の位置関係が所定の位置ずれ量未満となった場合にはステップＳ１０８に移行し、被検眼の撮像が行われる。なお、一例として、ステップＳ１０７における判断に用いられる所定のずれ量はステップＳ１０４における判断に用いられる所定のずれ量よりも小さい。
【００８５】
ステップＳ１１０では、トラッキング時間が開始されてからの経過時間Ｔが所定時間Ｔｃより長いか否かを判断する。所定時間Ｔｃは予めパソコン９２５に記憶されているものであり、工場出荷時の設定をそのまま用いてもよいし、検者が任意の時間を設定できるようにしてもよい。ステップＳ１１０にてトラッキング時間Ｔが所定時間内（所定時間Ｔｃ以下）であった場合は、ステップＳ１０６に戻り再びトラッキングを行う。一方、トラッキング時間Ｔが所定の時間Ｔｃを超えてしまった場合は、ステップＳ１１１に進む。
【００８６】
所定時間Ｔｃ以内に撮像完了なアライメント状態にならない状況は、被検眼の動きが、第２の移動範囲３２００に対して大きいことによって生じる。そこで、ステップＳ１１１では、第２の移動範囲３２００の範囲拡大を行う。拡大された新しい第２の移動範囲は、既存の第２の移動範囲よりも大きく、かつ第１の移動範囲よりも小さい範囲である。
【００８７】
ここで、第２の移動範囲の拡大量は、予め定められており、Ｘ、Ｙ、Ｚ方向に一様に広げてもよいが、人眼のＺ方向への動きは小さいため、Ｘ、Ｙ方向にのみ拡大しても良い。また、前述のように人眼の動きはＸ方向が大きいため、Ｘ方向の拡大量を他方向よりも大きくすることで、より人眼の動きに適した第２の移動範囲の拡大を行うこともできる。ステップＳ１１１で第２の移動範囲を拡大した後は、ステップＳ１０６に戻り、トラッキングを再開する。
【００８８】
上記実施形態では、トラッキングの経過時間によって、第２の移動範囲を拡大するか否かを判断したが、これに限ることは無い。例えば、図５（ｂ）に示すようにアライメント検出手段による被検眼と検査物との位置ずれ量が所定量以上であると判断された回数で判断しても良い。即ち、第２の移動範囲が拡大される場合は、第２の位置合わせ手段によって取得部と被検眼との位置関係が第２の条件を満たす状態に所定時間内に至らない場合、もしくは第２の条件を満たさないと判断される回数が所定回数に達する場合となる。
【００８９】
この動作フローについて図５（ｂ）を用いて説明する。図５（ｂ）のステップＳ２０１からステップＳ２０９までは、前述の動作フローと同様であるため説明を省略する。本動作フローでは、アライメント検出手段による被検眼と検査物との位置ずれ量が所定量以上であると判断された回数Ｎをカウントし、ステップＳ２１０にて、そのアライメント検出ＮＧの回数Ｎが所定回数Ｎｃを超えたか否かを判断する。所定の回数Ｎｃは予めパソコン９２５に記憶されているものであり、工場出荷時の設定をそのまま用いてもよいし、検者が任意の時間を設定できるようにしてもよい。
【００９０】
ステップＳ２１０にてアライメントＮＧ回数Ｎが所定の回数Ｎｃの回数以下であった場合は、ステップＳ２０６に戻り再びトラッキングを行う。一方、アライメントＮＧ回数Ｎが所定の回数Ｎｃを超えてしまった場合は、ステップＳ２１１に進み、第２の移動範囲を拡大させる。ここで、第２の移動範囲の拡大については既に述べているため省略する。
【００９１】
以上のような動作フローにより、被検眼の大きな動きに対してもトラッキングを可能とすることができる。上述した実施形態では、第２の移動範囲の拡大量を予め設定していたが、被検眼の動きに合わせて第２の移動範囲の拡大量を設定することもできる。
【００９２】
また、被検眼の動きに合わせて第２の移動範囲の大きさを変えずに第２の移動範囲の原点位置を変位させても良い。この原点位置の変位に関して、図５（ｃ）、（ｄ）を用いて、以下説明する。なお、図５（ｃ）のステップＳ３０１からステップＳ３０９までは、前述の動作フローと同様であるため説明を省略する。
【００９３】
（被検眼の動きと第２の移動範囲の変位）
本実施形態では、前眼部観察ＣＣＤ１７１を被検眼の動きを検出する眼動作検出手段として用いる。即ち、本動作フローのステップＳ３１０で、図５（ｄ）に示すように、前眼部観察ＣＣＤ１７１から得られた情報を基に、被検眼の動き１０７Ｐ−１、１０７Ｐ−２、１０７Ｐ−３、１０７Ｐ−４の軌跡を記録・解析し、その動きの重心Ｇを算出する。
【００９４】
その後、ステップＳ３１１に遷移する。図５（ｄ）で、３２００は第２の移動範囲、３２０１は第２の移動範囲の原点位置である。ステップＳ３１１では、図５（ｅ）に示すように、第２の移動範囲の原点位置５３２０１を、ステップＳ３１０で被検眼の動いた方向の位置に近づけていき、算出された被検眼の動きの重心Ｇに一致させる。その後、ステップＳ３０６に戻り再びトラッキングを行う。これにより、被検眼の動きに合わせた位置に第２の移動範囲を変位でき、かつ第２の移動範囲を広げる必要が無いため、安定したアライメントおよびトラッキング動作を実現することができる。
【００９５】
《第３の実施形態》
第３実施形態におけるアライメントの動作フローを、図６、図７を用いて説明する。ここでは、動作フローのみを説明し、他の構成については第１の実施形態と同様であるため説明を省略する。また、図６（ａ）において、ステップＳ４０１からステップＳ４０５までは、第１および第２の実施形態と同様であるので省略する。
【００９６】
本動作フローでは、ステップＳ４０５にて第２の移動範囲をセットした後、ステップＳ４０６にて、図６（ｂ）に示すようにキャプチャ画面１０００の前眼部像表示画面１１０１に、第２の移動範囲３２００を前眼部像に重畳して表示する。なお、図６（ｂ）に示す表示画像は、図２（ａ）に示すパソコン９２５が表示制御手段として機能してモニタに第２の移動範囲３２００を被検眼の前眼部像と共に表示させたものである。
【００９７】
これにより、検者は被検眼の動きが第２の移動範囲内にあるか否かを容易に判断できるようになる。また、第２の移動範囲に対して、被検者の眼の動きを相対比較できるようになるため、被検眼の動きか異常か否の判断を補助し得る。図６（ａ）では、枠線によって第２の移動範囲を表示する例を示したが、図６（ｃ）に示すように、四隅にマークを付けても良い。
【００９８】
ステップＳ４０６の後のステップＳ４０７から４１０は、第１および第２の実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００９９】
上記では、第２の移動範囲を表示するのみであったが、第２の移動範囲を超えた位置に被検眼がある場合は、警告表示をしてもよい。警告表示を行う動作フローを図７（ａ）を用いて説明する。ステップＳ５０１からステップＳ５０６までは、第１および第２の実施形態と同様であるので説明は省略する。
【０１００】
ステップＳ５０７で、被検眼の目標位置が第２の移動範囲の外にあると検知した場合、または、ステップＳ５０８で被検眼と取得部の位置関係が所定の位置ずれ量以上であり、撮像が可能なアライメント状態ではないと判断された場合、ステップＳ５１１に遷移する。テップＳ５１１では、図７（ｂ）に示すように、被検眼が第２の移動範囲の外にある旨を警告表示するウィンドウ５００１がキャプチャ画面１０００上に表示される。
【０１０１】
次いで、ステップＳ５１２に遷移し、今度は、図７（ｃ）に示すように第２の移動範囲を拡大するか否かの選択を検者に求めるウィンドウ５００２がキャプチャ画面１０００上に表示される。検者はここで、第２の移動手段を拡大するか否かを判断し、マウス等を用いて判断結果を入力する。第２の移動範囲を拡大する選択がなされた時は、ステップＳ５１３に遷移し、第２の実施形態で説明したように、第２の移動範囲拡大を行い、ステップＳ５０５に戻る。一方、第２の移動範囲拡大を行わない選択がなされた場合は、ステップＳ５０２に戻る。
【０１０２】
以上のように警告表示を行うことで、検者は被検眼の動きが異常であるか否かを容易に判断できる。また、警告とともに、移動範囲拡大の表示を行うことで、迅速に検者の意図を正確に装置のアライメント動作につなげることができる。
【０１０３】
《第４の実施形態》
第４の実施形態におけるアライメントの動作フローについて図８を用いて説明する。ここでは、動作フローのみを説明し、他の構成については第１の実施形態と同様であるため説明を省略する。
【０１０４】
本実施形態における撮像の動作フローを、図８（ａ）を用いて説明する。ステップＳ８０１にて検査を開始すると、まず、ステップＳ８０２にてステージ部９５０が移動する際の最大速度として第１アライメント速度ｖ１が設定される。
【０１０５】
次に検者はＳ８０３にて、被検者に顎を顎受け３２４に置き、額が額当て３２５に当てるよう指示を出す。ここで検者は、被検者の眼の高さ方向の位置が目高線３２６とおおよそ一致するよう顎受け３２４の高さを調節し、被検眼の位置を適正位置にする。
【０１０６】
さらに、キャプチャ画面１０００の前眼像表示画面１１０１に取得した前眼部像をリアルタイムで表示し、検者は表示された前眼部像がおおよそ画面内に収まるよう顎受け３２４の位置および取得部９００の位置を調整することができる。ここで、取得部に対する駆動入力は、前述したように前眼像表示画面内をマウス等でのクリックする方法や、キーボード等から行われる。ここでのステージ部が移動する場合の移動可能範囲は、第１の移動範囲３１００によって制限されている。なお、ステップＳ８０２はステップＳ８０３の後に行うこととしてもよい。
【０１０７】
次に、検者がキャプチャ画面１０００のスタートボタン１００４をクリックすると、ステップＳ８０４に遷移し、ステージ部９５０は、第１の移動範囲内において自動アライメント動作を開始する。ここで、アライメント検出手段は取得された前眼部像の信号を基に被検者と取得部と位置ずれ量を算出し、そのずれ量だけ駆動手段へ駆動信号を渡す。これにより、被検者と取得部との位置関係を適正な位置関係になる。このとき、ステージ部９５０が移動する際の速度変化の一例を図８（ｂ）に示す。図８（ｂ）の横軸はステージ部の移動量、縦軸はステージ部の移動速度を示している。なお、図８（ｂ）に示す図は、ある位置に取得部９００が移動する際の速度変化の一例を示す図である。
【０１０８】
ここで、第１アライメント速度ｖ１が設定されている場合のステージ部の速度変化は、曲線８０１で示すようにその速度がｖ１となるまで加速した後、ｖ１を超えないように制御され、その後、減速し所定の位置で停止するよう制御される。そして、被検者と取得部との位置関係が、所定の位置ずれ量以下になったかどうかを判断するステップＳ８０５に進む。
【０１０９】
ステップＳ８０５でアライメント検出手段による信号がアライメント未完了と判断した場合は、ステップＳ８０４に戻り、再びステージ部９５０を駆動させアライメントを行う。一方、被検眼と取得部とのアライメントのずれ量が所定の許容範囲内に入りアライメント完了状態に至ったと判断される場合は、ステップＳ８０６に遷移する。ここでは、アライメント検出手段によるアライメント完了の判断が起きるまでアライメント動作を続ける例を示したが、これに限らなくともよい。
【０１１０】
ステップＳ８０６では、ステージ部９５０の移動範囲が第１の移動範囲３１００内から、第２の移動範囲３２００内に変更される。ここで、第２の移動範囲３２００の原点および大きさは、前述しているので説明は省略する。
【０１１１】
次に、ステップＳ８０７にてステージ部９５０が移動する際の最大速度が第２アライメント速度ｖ２に設定される。そして、ステップＳ８０８にてステージ部９５０は、第２の移動範囲３２００内において被検眼と取得部との位置関係が適正になるようにトラッキングを行う。このときのステージ部の速度変化を図８（ｂ）の曲線８０２に示す。ステージ部はその速度がｖ２となるまで加速した後、ｖ２を超えないように制御され、その後減速し所定の位置で停止するように制御される。すなわち、第２の位置合わせ手段による測定手段の移動速度は、第１の位置合わせ手段による測定手段の移動速度より遅い。
【０１１２】
このとき、ｖ２をｖ１より遅い速度に設定（ｖ１＞ｖ２）することで、第２の範囲３２００においては、瞬間的に視線が大きくずれるような動きに対して追従性が下がる。従って、視線がずれた後に再び視線が戻ってきた場合にステージ部９５０（取得部９００）は例えば最初に視線がずれた方向への追従途中で戻った視線に追従するため、速度ｖ１でステージ部９５０を移動させた場合に比べてステージ部９５０の移動距離が短くなる。そのため、アライメント（トラッキング）動作を安定させることができる。なお、被検眼の視線は一旦安定した後、瞬間的に大きく視線が動くことはあっても、すぐもとの位置に視線が戻ってくる場合が多いため、上記の実施形態によればアライメント動作を安定させることできる。
【０１１３】
なお、ステップＳ８０８からステップＳ８１１までは、第１の実施形態の動作フローと同様であるため、説明は省略する。
【０１１４】
以上のように、第２の移動範囲３２００にステージ部９５０の移動を制限するだけではなく、第２の移動範囲３２００内でのステージ部９５０の移動速度を遅くすることで、安定したアライメント動作を実現でき、アライメント時間の短縮、スループットの向上につながる。
【０１１５】
《第５の実施形態》
第５の実施形態では第２の移動範囲３２００にステージ部９５０の移動範囲を限定することなく第２の移動範囲内でのステージ部９５０の移動速度を制御することで安定したアライメント動作を実現する。
【０１１６】
第５の実施形態におけるアライメントの動作フローについて図９を用いて説明する。ここでは、動作フローのみを説明し、他の構成については第１の実施形態と同様であるため説明を省略する。
【０１１７】
本実施形態における撮像の動作フローを、図９（ａ）を用いて説明する。ステップＳ９０１にて検査を開始すると、まず、ステップＳ９０２にてステージ部９５０が移動する際の最大速度である第１アライメント速度ｖ１が設定される。
【０１１８】
次に検者はステップＳ９０３にて、被検者に顎を顎受け３２４に置き、額が額当て３２５に当てるよう指示を出す。ここで検者は、被検者の眼の高さ方向の位置が目高線３２６とおおよそ一致するよう顎受け３２４の高さを調節し、被検眼の位置を適正位置にする。
【０１１９】
さらに、キャプチャ画面１０００の前眼像表示画面１１０１に取得した前眼部像をリアルタイムで表示し、検者は表示された前眼部像がおおよそ画面内に収まるよう顎受け３２４の位置および取得部９００の位置を調整することができる。ここで、取得部に対する駆動入力は、前述したように前眼像表示画面内をマウス等でのクリックする方法や、キーボード等から行われる。ここでのステージ部が移動する場合の移動可能範囲は、第１の移動範囲３１００によって制限されている。なお、ステップＳ９０２はステップＳ９０３の後に行うこととしてもよい。
【０１２０】
次に、検者がキャプチャ画面１０００のスタートボタン１００４をクリックすると、ステップＳ９０４に遷移し、ステージ部９５０は、第１の移動範囲内において自動アライメント動作を開始する。ここで、アライメント検出手段は取得された前眼部像の信号を基に被検者と取得部と位置ずれ量を算出し、そのずれ量だけ駆動手段へ駆動信号を渡す。これにより、被検者と取得部との位置関係を適正な位置関係になる。このとき、ステージ部９５０が移動する際の速度変化を図９（ｂ）に示す。図９（ｂ）の横軸はステージ部の移動量、縦軸はステージ部の移動速度を示している。ここで、第１アライメント速度ｖ１が設定されている場合のステージ部の速度変化は、曲線９０１で示すようにその速度がｖ１となるまで加速した後、ｖ１を超えないように制御され、その後、減速し所定の位置で停止するよう制御される。そして、被検者と取得部との位置関係が、所定の位置ずれ量以下になったかどうかを判断するステップＳ９０５に進む。
【０１２１】
ステップＳ９０５でアライメント検出手段による信号がアライメント未完了と判断した場合は、ステップＳ９０４に戻り、再びステージ部９５０を駆動させアライメントを行う。一方、被検眼と取得部９００とのアライメントのずれ量が所定の許容範囲内に入りアライメント完了状態に至ったと判断される場合は、ステップＳ９０６に遷移する。ここでは、アライメント検出手段によるアライメント完了の判断が起きるまでアライメント動作を続ける例を示したが、これに限らなくともよい。
【０１２２】
ステップＳ９０６では、ステージ部９５０が移動する際の最大速度が第２アライメント速度ｖ２に設定される。そして、ステップＳ９０７にてステージ部９５０は、パソコン９２５の制御のもと、被検眼と取得部との位置関係が適正になるようにトラッキングを行う。このときのステージ部の速度変化を図９（ｂ）の曲線９０２に示す。ステージ部はその速度がｖ２となるまで加速した後、ｖ２を超えないように制御され、その後減速し所定の位置で停止するように制御される。すなわち、パソコン９２５は、第１の位置合わせ手段によって測定手段と被検眼との位置関係が所定の条件を満たす場合、第１の位置合わせ手段による測定手段の移動速度より遅い移動速度で移動手段によって測定手段を前記被検眼に対して移動させることで測定手段と被検眼との位置合わせを行なう第２の位置合わせ手段の一例に相当する。
【０１２３】
このとき、ｖ２をｖ１より遅い速度に設定（ｖ１＞ｖ２）することで、ステップ９０５でアライメント完了と判断された後において、瞬間的に視線が大きくずれるような動きに対して追従性が下がる。従って、視線がずれた後に再び視線が戻ってきた場合にステージ部９５０（取得部９００）は最初に視線がずれた方向への追従途中で戻った視線に追従するため、速度ｖ１でステージ部９５０を移動させた場合に比べてステージ部９５０の移動距離が短くなる。そのため、アライメント（トラッキング）動作を安定させることができる。なお、被検眼の視線は一旦安定した後、瞬間的に大きく視線が動くことはあっても、すぐもとの位置に視線が戻ってくる場合が多いため、上記の実施形態によればアライメント動作を安定させることできる。
【０１２４】
ステップＳ９０７からステップＳ９１０までは、第１の実施形態の動作フローと同様であるため、説明は省略する。
【０１２５】
以上のように、ステップＳ９０５でのアライメント完了後に、第２の移動範囲を設定せずに、ステージ部の最大速度を遅くしても、安定したアライメント動作を実現でき、アライメント時間の短縮、スループットの向上につながる。また、被検者の姿勢の変更などにより被検眼の位置が大きくずれてしまった場合でも、第２の移動範囲の変更または解除をせずに、被検眼にアライメントすることができる。そして、この際の移動速度を通常よりも遅くすることで、検者は被検眼の位置をより詳細に確認しながらアライメントすることができるため、トータル的にスループット向上につながる可能性がある。
【０１２６】
《第６の実施形態》
第６の実施形態では第２の移動範囲３２００にステージ部９５０の移動範囲を限定することなく、第２の移動範囲３２００から第１の移動範囲３１００へ被検眼が移動した際のステージ部９５０の速度を制御することで安定したアライメント動作を実現する。
【０１２７】
第６の実施形態におけるアライメントの動作フローについて図１０を用いて説明する。ここでは、動作フローのみを説明し、他の構成については第１の実施形態と同様であるため説明を省略する。
【０１２８】
本実施形態における撮像の動作フローを、図１０（ａ）を用いて説明する。ステップＳ４００１にて検査を開始すると、まず、ステップＳ４００２にてステージ部９５０が移動する際の最大速度である第１アライメント速度ｖ１が設定される。
【０１２９】
次に検者はステップＳ４００３にて、被検者に顎を顎受け３２４に置き、額が額当て３２５に当てるよう指示を出す。ここで検者は、被検者の眼の高さ方向の位置が目高線３２６とおおよそ一致するよう顎受け３２４の高さを調節し、被検眼の位置を適正位置にする。
【０１３０】
さらに、キャプチャ画面１０００の前眼像表示画面１１０１に取得した前眼部像をリアルタイムで表示し、検者は表示された前眼部像がおおよそ画面内に収まるよう顎受け３２４の位置および取得部９００の位置を調整することができる。ここで、取得部に対する駆動入力は、前述したように前眼像表示画面内をマウス等でのクリックする方法や、キーボード等から行われる。ここでのステージ部が移動する場合の移動可能範囲は、第１の移動範囲３１００によって制限されている。なお、ステップＳ４００２はステップＳ４００３の後に行うこととしてもよい。
【０１３１】
次に、検者がキャプチャ画面１０００のスタートボタン１００４をクリックすると、ステップＳ４００４に遷移し、ステージ部９５０は、第１の移動範囲内において自動アライメント動作を開始する。ここで、アライメント検出手段は取得された前眼部像の信号を基に被検者と取得部と位置ずれ量を算出し、そのずれ量だけ駆動手段へ駆動信号を渡す。これにより、被検者と取得部との位置関係を適正な位置関係になる。このとき、ステージ部９５０が移動する際の速度変化を図１０（ｂ）に示す。図１０（ｂ）の横軸はステージ部の移動量、縦軸はステージ部の移動速度を示している。ここで、第１アライメント速度ｖ１が設定されている場合のステージ部の速度変化は、曲線９０１で示すようにその速度がｖ１となるまで加速した後、ｖ１を超えないように制御され、その後、減速し所定の位置で停止するよう制御される。そして、被検者と取得部との位置関係が、所定の位置ずれ量以下になったかどうかを判断するステップＳ９０５に進む。
【０１３２】
ステップＳ４００５でアライメント検出手段による信号がアライメント未完了と判断した場合は、ステップＳ４００４に戻り、再びステージ部９５０を駆動させアライメントを行う。一方、被検眼と取得部９００とのアライメントのずれ量が所定の許容範囲内に入りアライメント完了状態に至ったと判断される場合は、ステップＳ４００６に遷移する。ここでは、アライメント検出手段によるアライメント完了の判断が起きるまでアライメント動作を続ける例を示したが、これに限らなくともよい。
【０１３３】
ステップＳ４００６では、取得部９００が第２の移動範囲３２００から第１の移動範囲３１００に移動する際の最大速度を第２アライメント速度ｖ２に設定する。すなわちパソコン９２５は第２の移動範囲３２００を取得し、第２の移動範囲３２００から第１の移動範囲３１００に取得部９００が移動する際の最大移動速度を第２アライメント速度ｖ２に設定する。なお、ステップ４００６はステップＳ４００５以前に行うこととしてもよい。また、本実施形態では第２の移動範囲３２００を定義しているが取得部９００の移動範囲を制限するものではない。
【０１３４】
そして、ステップＳ４００７にてステージ部９５０は、被検眼と取得部９００との位置関係が適正になるようにトラッキングを行う。取得部９００が第２の移動範囲から第１の移動範囲に移動するときのステージ部９５０の速度変化を図１０（ｂ）の曲線９０２に示す。ステージ部９５０はその速度がｖ２となるまで加速した後、ｖ２を超えないように制御され、その後減速し所定の位置で停止するように制御される。すなわち、位置合わせ手段によって測定手段と被検眼との位置関係が所定の条件を満たした後に、位置合わせ手段によって第１の移動範囲より狭い第２の移動範囲内から第２の移動範囲外へ取得手段を移動させる場合の移動速度は、所定の条件を満たす以前における位置合わせ手段よる前記取得手段の移動速度よりも遅い。
【０１３５】
なお、被検眼が第２の範囲内で被検眼が移動する場合にも第２アライメント速度ｖ２で取得手段９００を移動させることとしても良い。
【０１３６】
ｖ２をｖ１より遅い速度に設定（ｖ１＞ｖ２）することで、第２の移動範囲から第１の移動範囲に被検眼が大きく動いた場合でも、移動速度をｖ２とすることで被検眼の追従性が下がる。従って、視線がずれた後に再び視線が戻ってきた場合にステージ部９５０（取得部９００）は最初に視線がずれた方向への追従途中で戻った視線に追従するため、速度ｖ１でステージ部９５０を移動させた場合に比べてステージ部９５０の移動距離が短くなる。そのため、アライメント動作を安定させることができる。なお、被検眼の視線は一旦安定した後、瞬間的に大きく視線が動くことはあっても、すぐもとの位置に視線が戻ってくる場合が多いため、上記の実施形態によればアライメント動作を安定させることできる。
【０１３７】
ステップＳ４００７からステップＳ４０１０までは、第１の実施形態の動作フローと同様であるため、説明は省略する。
【０１３８】
以上のように、ステップＳ４００５でのアライメント完了後に、第２の移動範囲に取得部９００移動を制限せずに、第２の範囲３２００外へ取得部９００が移動する場合の最大速度を遅くしても、安定したアライメント動作を実現でき、アライメント時間の短縮、スループットの向上につながる。また、第２の範囲３２００内での被検眼の動きに対しては速度ｖ１でトラッキングを行うため、素早いトラッキングが可能となる。
【０１３９】
（その他の実施例）
また、本発明は、更に制御方法として、以下の工程を有する。即ち、被検眼を光で照明することにより前記被検眼に関する情報を測定手段により測定する測定工程と、第１の移動範囲内で前記測定手段を前記被検眼に対して相対移動させる移動手段によって前記測定手段を移動させることで前記測定手段と前記被検眼との位置合わせを行なう第１の位置合わせ工程を有する。かつ、前記第１の位置合わせ工程において前記測定手段と被検眼との位置関係が第１の条件を満たす場合、前記移動手段を制御することにより前記移動手段による前記測定手段の移動範囲を前記第１の移動範囲より狭い第２の移動範囲に制限する制限工程を有する。
【０１４０】
そして、眼科制御プログラムとして、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能及び以下の変形例を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【０１４１】
（変形例１）
なお、被検眼の固有情報を取得する固有情報取得手段として、実施形態においては近赤外レーザーの光干渉による眼底断層像の撮像装置（ＯＣＴ）について説明したが、本発明はこれに限られない。即ち、眼底カメラ、眼底血流計、眼屈折力測定装置、角膜形状測定装置、眼圧計などであっても、本発明を同様に適用できる。
【０１４２】
（変形例２）
上述した実施形態において、取得部に対し目標位置である被検眼が取得部に対し目標位置である被検眼が第２の移動範囲の外にある場合、外にある場合、警告表示することを述べたが、範囲限定の解除を選択できるようにしておくこともできる。この場合、範囲限定の解除がされている状態であることを表示手段に表示させると、より好ましい。
【０１４３】
（変形例３）
上述した実施形態では、第１の移動範囲を装置の最大移動可能範囲としたが、本発明はこれに限らず、第１の移動範囲を装置の最大移動可能範囲より小さい所定範囲に設定することもできる。
【０１４４】
（変形例４）
上述した実施形態では、被検眼に対し取得部を３次元方向（ＸＹＺ方向）にアライメントするものとしたが、本発明はこれに限らず２次元方向（ＸＹＺ方向のいずれか２方向）もしくは１次元方向（ＸＹＺ方向のいずれか１方向）であっても良い。
【０１４５】
（変形例５）
上述した各実施形態はそれぞれ独立して実施することとしてもよいし、各実施形態を組み合わせて実施することとしても良い。
【符号の説明】
【０１４６】
１０７  被検眼
９００  取得部
９２５  パソコン
９２８  モニタ
９５０  ステージ部
１０００  キャプチャ画面
３１００  第１移動範囲
３２００  第２移動範囲
【図１】
2014150823.tif 000003
【図２】
2014150823.tif 000004
【図３】
2014150823.tif 000005
【図４】
2014150823.tif 000006
【図５】
2014150823.tif 000007
【図６】
2014150823.tif 000008
【図７】
2014150823.tif 000009
【図８】
2014150823.tif 000010
【図９】
2014150823.tif 000011
【図１０】
2014150823.tif 000012