(57)【要約】【課題】内部に第１液体流路４２が形成されている第１部分筐体４０と内部に第２液体流路６２が形成されている第２部分筐体６０を組み合わせて筐体７０を閉じ、第１液体流路４２と第２液体流路６２を接続する。【解決手段】第１部分筐体４０に固定すると第１連通流路４２に連通する第１連通管１０と、第２部分筐体６０に固定すると第２連通流路６２に連通する第２連通管２０に分離する。第１部分筐体と第２部分筐体を組み合わせると、第１連通管と第２連通管のうちの一方が他方に挿入されて環状のシール部材によって両者が液密に接続される構造とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部分筐体と第２部分筐体と第１連通管と第２連通管を備えており、
第１部分筐体の内部に第１液体流路が形成されており、第１部分筐体を形成する壁に第１液体流路の端部に臨む第１開孔が形成されており、
第２部分筐体の内部に第２液体流路が形成されており、第２部分筐体を形成する壁に第２液体流路の端部に臨む第２開孔が形成されており、
第１連通管の内部に第１連通流路が形成されており、第１連通管を第１部分筐体に固定すると第１開孔を介して第１連通流路と第１液体流路が連通し、
第２連通管の内部に第２連通流路が形成されており、第２連通管を第２部分筐体に固定すると第２開孔を介して第２連通流路と第２液体流路が連通し、
第１部分筐体と第２部分筐体を組み合わせて筐体を閉じると、第１連通管と第２連通管のうちの一方が他方に挿入され、第１連通流路と第２連通流路が環状のシール部材によって液密に接続されることを特徴とする筐体。
【請求項２】
第１液体流路は第１部分筐体の壁を貫通して第１開孔に達しており、
第２液体流路は第２部分筐体の内部を伸びる内部管で形成されており、その内部管の端部が第２開孔の内側に位置しており、
第１連通管は第１部分筐体の壁に固定するフランジを備えており、そのフランジに第１連通流路が開孔しており、
第２連通管は第２部分筐体の壁に固定するフランジと、そのフランジから伸びて第２開孔を通過して内部管の端部に挿入されるとともに内部を第２連通流路が伸びている挿入管を備えており、
液体が第１液体流路から第１連通流路と第２連通流路を経て第２液体流路に流れ、
内部管の外側であって筐体の内側の空間に電子機器が収容されていることを特徴とする請求項１の筐体。
【請求項３】
第１連通管が第２連通管の外側を伸びる第２連通管保護部を備えていることを特徴とする請求項２の筐体。
【請求項４】
第２連通管保護部に第２連通管から離反している衝撃受部が形成されていることを特徴とする請求項３の筐体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書では、複数個の部分筐体を組み合わせて製造する筐体を開示する。特に、各々の部分筐体に液体流路に形成されており、筐体が完成すると、それらの液体流路が接続される筐体を開示する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に、筐体の内側を内部管が伸びており、内部管を通過する液体で筐体内に収容されている機器を冷却する筐体が開示されている。この種の筐体では、筐体の外側から内部管に液体を送り込み、内部管を通過した液体を筐体の外部に送りだす必要がある。特許文献１では、内部管の端部を筐体の外部に引き出す構造であって、筐体内部（正確には内部管の外側で筐体の内側の空間）に液体が漏れでない構造を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１９３６８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
筐体は内部に機器を収容することから、複数個の部分筐体を組み合わせて製造する。少なくとも２つの部分筐体を組み合わせることによって筐体を閉じる。その際に、第１部分筐体にも液体流路（以下では第１液体流路という）を設け、第２部分筐体にも液体流路（以下では第２液体流路という）を設け、第１部分筐体と第２部分筐体を組み合わせたときに、第１液体流路と第２液体流路が直列に接続されるようにすると、筐体の体積を小型化でき、機器の冷却効率を高められることがある。特許文献１の技術は、第１液体流路と第２液体流路を接続するものでなく、そのための技術が必要とされる。
【０００５】
図４は、本明細書で開示する技術の完成途上において発明者らが検討した技術であり、第１部分筐体４０と第２部分筐体６０を組み合わせて筐体７０が完成する。第１部分筐体４０の内部には第１液体流路４２が形成されており、第２部分筐体６０の内部には第２液体流路６２が形成されている。
図４の構造では、第１液体流路４２と第２液体流路６２を接続するために、連通管８０を用いた。連通管８０の内部には連通流路が形成されている。ボルト孔９２，９６を利用してフランジ９０を第１部分筐体４０の壁４６に固定すると、フランジ９０に開孔している連通流路の一端９４が、第１液体流路４２の一端４４に連通する。また、挿入管８６を第２部分筐体６０の開孔６６に挿入し、ボルト孔８２を利用してフランジ８４を第２部分筐体の壁６８に固定すると、第２液体流路６２を形成している内部管６４の端部６４ａが挿入管８６に挿入され、挿入管８６を貫通している連通流路の一端８８が、第２液体流路６２の一端に連通する。
【０００６】
上記の構成によって、第１部分筐体と第２部分筐体を組み合わせたときに第１液体流路と第２液体流路が直列に接続され、筐体の体積を小型化でき、機器の冷却効率を高めることが可能となるが、下記の問題を生じる。
第１部分筐体と第２部分筐体には製造公差が存在し、両者を組み合わせて固定した筐体７０にも製造公差が存在する。そのために、連通管８０を、第１部分筐体４０にも液密に固定し、第２部分筐体６０にも液密に固定することができない場合が生じる。あるいは、連通管８０に大きなストレスが作用した状態で、連通管８０を第１部分筐体４０と第２部分筐体６０に固定する場合が生じる。
【０００７】
本明細書では、第１部分筐体と第２部分筐体に存在する製造公差を許容し、連通管に大きなストレスを作用させることなく、第１部分筐体と第２部分筐体の双方に対して連通管を液密に固定することができる構造を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本明細書で開示する筐体は、第１部分筐体と第２部分筐体と第１連通管と第２連通管を備えている。第１部分筐体の内部に第１液体流路が形成されており、第１部分筐体を形成する壁に第１液体流路の端部に臨む第１開孔が形成されている。第２部分筐体の内部に第２液体流路が形成されており、第２部分筐体を形成する壁に第２液体流路の端部に臨む第２開孔が形成されている。第１連通管の内部に第１連通流路が形成されており、第１連通管を第１部分筐体に固定すると第１開孔を介して第１連通流路と第１液体流路が連通する。第２連通管の内部に第２連通流路が形成されており、第２連通管を第２部分筐体に固定すると第２開孔を介して第２連通流路と第２液体流路が連通する。第１部分筐体と第２部分筐体を組み合わせて筐体を閉じると、第１連通管と第２連通管のうちの一方が他方に挿入され、第１連通流路と第２連通流路が環状のシール部材によって液密に接続される。
【０００９】
上記によると第１連通管と第２連通管に分割されているために、第１部分筐体と第２部分筐体に製造公差が存在していても、第１部分筐体と第１連通管を液密に固定し、第２部分筐体と第２連通管を液密に固定することができる。第１連通管と第２連通管は、一方を他方に挿入することで接続する構造であるために、両者間にオーリング等の環状のシール部材を配置することで液密化することができる。第１連通管と第２連通管は、一方を他方に挿入できる位置関係であればたりことから、相対的位置関係のばらつきが許容される。またオーリング等のシール部材は柔軟であり、第１連通管と第２連通管の相対的位置関係が公差の範囲内でばらついたとしても、液密性を確保することができる。
【００１０】
液体が第１液体流路から第１連通流路と第２連通流路を経て第２液体流路に流れる順序の場合、第１液体流路は第１部分筐体の壁を貫通して第１開孔に達していることが好ましい。その場合、第１連通管は第１部分筐体の壁に固定するフランジを備えており、そのフランジに第１連通流路が開孔している構造とすることができる。第２連通流路から液体が流れ込む第２液体流路は、第２部分筐体の内部を伸びる内部管で形成することができる。その場合、内部管の端部が第２開孔の内側に位置している位置関係とすることができる。その場合の第２連通管は、第２部分筐体の壁に固定するフランジと、そのフランジから伸びて第２開孔を通過して内部管の端部に挿入される挿入管を備えている。挿入管の内部を第２連通流路が伸びている。
上記の筐体は、液体が漏れ出ると漏電の可能性がある電子機器を収容するのに適している。内部管の外側であるともに筐体の内側の空間に電子機器を収容する。
【００１１】
上記の場合、筐体内から筐体外に液体が流れ出す部分では、第１液体流路が第１部分筐体の壁を貫通して筐体外部にまで伸びている。第１連通管が損傷しても、第１液体流路から筐体内に液体が漏れ出すことがない。
【００１２】
第１連通管から第２連通管に向けて液体が流れる場合、第１連通管が第２連通管の外側を伸びる第２連通管保護部を備えていることが好ましい。その場合、第２連通管が損傷する以前に第１連通管が損傷する。前記したように、第１連通管が損傷しても液体が筐体内に漏れ出ることがない。第２連通管保護部を設けることで、漏電対策が強化される。
【００１３】
第２連通管保護部に第２連通管から離反している衝撃受部が形成することも好ましい。
それによって、液体が筐体内に漏れ出すことに対する対策がさらに強化される。
【発明の効果】
【００１４】
本明細書で開示する筐体によると、第１部分筐体と第２部分筐体に製造公差を存在していても、連通管に大きなストレスを作用させることなく、第１部分筐体と第１連通管を液密に固定し、第２部分筐体と第２連通管を液密に固定し、第１連通管と第２連通管を液密に接続することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１部分筐体と第２部分筐体を組み合わせて閉じる筐体の全体を示す。
【図２】第１部分筐体と第１連通管と第２連通管と第２部分筐体の接続関係を示す。
【図３】第１部分筐体と第１連通管と第２連通管と第２部分筐体の接続部分の断面図を示す。
【図４】第１部分筐体と第１連通管と第２連通管と第２部分筐体の接続関係の他の構造を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
下記に示す実施例の主要な特徴を列記する。
（特徴１）「第１連通管と第２連通管の接続部の強度」＜「第１連通管と第１部分筐体の接続部の強度」であり、かつ「第１連通管と第２連通管の接続部の強度＜第２連通管と第２部分筐体の接続部の強度」であり、外力が作用したときに、第１連通管と第１部分筐体の接続部で破壊するよりも前に、あるいは第２連通管と第２部分筐体の接続部で破壊するよりも前に、第１連通管と第２連通管の接続部で破壊する。液体が筐体内部に漏れ出ることがない。
（特徴２）筐体から液体が流れだす部分では、液体流路が筐体の壁を貫通して液体流路の一端が壁に露出している。第１連通管が損傷しても液体が筐体内部に漏れ出ることがない。
（特徴３）筐体に液体が流れ込む部分では、第２連通管が筐体の壁を貫通して筐体内部に挿入されている。
（特徴４）第１部分筐体の壁と第１連通管のフランジの間にシール部材が介在している。
（特徴５）第２部分筐体の壁と第２連通管のフランジの間にシール部材が介在している。
（特徴６）第２連通管と内部管の間にシール部材が介在している。
（特徴７）第１連通管と第２連通管の間にシール部材が介在している。
（特徴８）第１連通管を第１部分筐体に固定し、第２連通管を第２部分筐体に固定し、その後に第１部分筐体と第２部分筐体を固定する。すると第１連通管と第２連通管が接続される。
（特徴９）第１連通管の第２連通管側の端部は、第２連通管の内部に挿入される内管と、第２連通管の外部に挿入される外管からなる２重管となっている。
（特徴１０）外管の内側にオーリングが挿入されている。
（特徴１１）外管は、第２連通管に向けて広がっている。外管をガイドにして第２連通管が第１連通管に挿入される。
（特徴１２）外管の端部は第２連通管から離反しており、外力が作用すると第２連通管から離反した外管が外力を受け、第２連通管に外力が作用することを防止する。
【実施例】
【００１７】
図１は、筐体７０の分解斜視図を示し、第１部分筐体４０と第２部分筐体６０を所定の位置関係に組み合わせて固定することで筐体７０が完成する。
第１部分筐体４０の壁内に第１液体流路が形成されており、その第１液体流路は壁を貫通して開孔４４に連通している。開孔４４から矢印４１に示すように、冷却液が流出す。
第２部分筐体６０内を内部管が伸びている。第２部分筐体６０の壁には開孔６６が形成されており、開孔６６の内側に内部管の開放端部６４ａが臨んでいる。矢印６１に示すように、内部管に冷却液を送りこむ。
開孔４４から流出す冷却液を内部管に送り込むために、連通管を付設する。開孔６６と内部管の開放端部６４ａの間には間隔が存在しており、連通管と開孔６６を連続させるだけでは、冷却液が筐体７０内（正確には、筐体７０の内部であって内部管の外部）に漏れてしまう。連通管は、開孔６６を通過して内部管の端部６６ａに接続する必要がある。それに対して、第１部分筐体４０の開孔４４と第１液体流路の間から冷却液が漏れることはない。連通管は開孔４４に接続すればよい。
【００１８】
図２は、第１部分筐体４０と第１連通管１０と第２連通管２０と第２部分筐体６０の接続関係を示し、図３は、接続後の断面を示している。
第１部分筐体４０の壁内に第１液体流路４２が形成されており、第１液体流路４２は第１部分筐体４０の壁４６を貫通して開孔４４に連通している。
第２部分筐体６０の内部を内部管６４が伸びており、内部管６４の内側が第２液体流路６２となる。内部管６４の外側（筐体７０の内側）に電子機器が搭載されている。電子機器は動作すると発熱し、第１液体流路４２と第２液体流路６２を循環する冷却液で冷却される。内部管６４の端部６４ａは、第２部分筐体６０の壁６８に達していない。内部管６４の端部６４ａと壁６８の間には間隙があり、連通管を開孔６６に接続するだけでは、その間隙から液体が漏れてしまう。連通管は、開孔６６を通過して内部管６４の端部６４ａに接続する必要がある。
【００１９】
図２に示すように、連通管は、第１連通管１０と第２連通管２０で構成される。第１連通管１０は、横管１５と縦管１６と接続部１７とフランジ１１を備えている。図３に示すように、フランジ１１と横管１５と縦管１６と接続部１７の内側を、第１連通流路１９が貫通している。フランジ１１には第１連通流路１９の一端が開孔している。
フランジ１１は、第１部分筐体４０の開孔４４の周囲に位置している壁４６に密着する形状であり、フランジ１１を壁４６に密着させるボルトが通過するボルト孔１２，１４を備えている。第１部分筐体４０の図示しない断面に、ボルトがねじ込まれるねじ孔が形成されている。ボルトによってフランジ１１を壁４６に密着させると、開孔４４と開孔１３が一致し、第１液体流路４２と第１連通流路１９が連通する。図３に示すように、フランジ１１と壁４６の間には、開孔４４，１３を一巡するオーリング４が圧縮状態で介在しており、フランジ１１と壁４６間から液体が漏れでることはない。
【００２０】
第２連通管２０は、縦管２６と横管２５とフランジ２２と挿入管２３を備えている。図３に示すように、縦管２６と横管２５とフランジ２２と挿入管２３の内側を、第２連通流路２７が貫通している。挿入管２３の先端に第２連通流路２７の一端が開孔している。
フランジ２２は、第２部分筐体６０の開孔６６の周囲に位置している壁６８に密着する形状であり、フランジ２２を壁６８に密着させるボルトが通過するボルト孔２１を備えている。第２部分筐体４０の壁６８にボルトがねじ込まれるねじ孔６９が形成されている。ボルトによってフランジ２２を壁６８に密着させると、内部管６４の先端６４ａが挿入管２３内に挿入される。図３に示すように、挿入管２３の内周面と内部管６４の外周面の間に環状のオーリング８が圧縮状態で介在し、挿入管２３の内周面と内部管６４の外周面の間から液体が漏れでることはない。また、フランジ２２と壁６８の間には、開孔６６を一巡するオーリング４が圧縮状態で介在しており、フランジ２２と壁６８間を気密に封じている。筐体７０は、大気から密封される。
【００２１】
実際の組み付け時には、第１部分筐体４０に第１連通管１０を固定し、第２部分筐体６０に第２連通管２０を固定し、その後に第１部分筐体４０と第２部分筐体６０を組み合わせる。
図３に示すように、第１連通管１０の接続部１７は、第２連通管２０の内部に入り込む内管１７ｂと第２連通管の外部を覆う外管１７ａを備えており、２重管となっている。第２連通管２０を第１連通管１０に向けて下ろすと、第２連通管２０の下端は、内管１７ｂと外管１７ａ間の管状の間隙に入り込む。この状態では、外管１７ａの内周面と第２連通管２０の外周面の間に環状のオーリング６が圧縮状態で介在し、第１連通管１０と第２連通管２０の間から液体が漏れでることはない。
【００２２】
第１連通管１０と第２連通管２０の位置関係は、両者が挿入し合えばよく、例えば両者の周方向の角度関係には制約されないし、両者の挿入深さには一定の許容幅が存在する。また、オーリング６は柔軟性を有することから、第１連通管１０と第２連通管２０の軸心が完全に一致しなくても、第１連通管１０に第２連通管２０を挿入し、両者間をオーリング６で液密に接続することができる。
第１部分筐体４０と第２部分筐体６０と第１連通管１０と第２連通管２０に製造公差が存在していても、その公差を、前記した許容性と柔軟性で吸収することができる。連通管を第１連通管１０と第２連通管２０に分割し、両者を挿入して接続するとともにオーリング６でシールする構造を用いると、第１部分筐体４０と第１連通管１０を液密に固定し、第２部分筐体６０と第２連通管２０を液密に固定し、第１連通管１０と第２連通管２０を液密に接続することができ、しかも各部材に過剰なストレスをかけることがない。
【００２３】
外管１７ａは、第２連通管２０に向けて大径化しており、上端では第２連通管２０から離反している。その離反した上端１８は衝撃受部として作用する。
上記の実施例では、次のメリットが得られる。
（１）第１部分筐体４０と第１連通管１０を液密に固定し、第２部分筐体６０と第２連通管２０を液密に固定し、第１連通管１０と第２連通管２０を液密に接続することができ、しかも各部材に過剰なストレスをかけることがない。
（２）筐体７０に外力が作用した場合、外力は最初に衝撃受部１８に作用する。衝撃受部１８は第２連通管２０から離反しており、外力から第２連通管２０を保護する。第２連通管２０が保護されるので、筐体７０内に液が漏れることがない。
（３）筐体７０に大きな外力が作用した場合、第１部分筐体４０と第１連通管１０の固定部分、あるいは、第２部分筐体６０と第２連通管２０の固定部分で損傷するよりも前に、第１連通管１０と第２連通管２０の接続部分で損傷する。筐体７０内に液が漏れることがない。
（４）筐体７０にさらに大きな外力が作用した場合、第２連通管２０が損傷するよりも前に、第１連通管１０が損傷する。第１連通管１０が損傷しても、第２連通管２０が損傷しないかぎり、筐体７０内に液が漏れることがない。外管１７ａは、第２連通管２０を保護する保護部でもある。
（５）外管１７ａはテーパ形状となっており、第２連通管２０を下降させると第２連通管２０の位置を第１連通管１０に対して位置決めするガイドとして機能する。
【００２４】
上記実施例では、第１連通管の上端に、第２連通管を受け入れる２重管構造を形成している。これに代えて、第２連通管の下端に、第１連通管を受け入れる２重管構造を形成していてもよい。また上記実施例では、筐体から遠い側の面に衝撃受部を設けている。これに代えて、筐体から近い側の面に衝撃受部を設けてもよいし、両方に衝撃受け部設けてもよい。さらに、第１連通管と第２連通管の間を第３連通管で接続するようにしてもよい。
【００２５】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
また、本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成するものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【符号の説明】
【００２６】
２，４，６，８：管状のシール部材（実施例ではオーリング）
１０：第１連通管
１１：フランジ
１２：ボルト通過孔
１３：開孔
１４：ボルト通過孔
１５：横管
１６：縦管
１７：接続部
１７ａ：外管
１７ｂ：内管
１８：衝撃受部
１９：第１連通流路
２０：第２連通管
２１：ボルト通過孔
２２：フランジ
２３：挿入管
２４：開孔
２５：横管
２６：縦管
２７：第２連通流路
４０：第１部分筐体
４２：第１液体流路
４４：開孔
４６：壁
６０：第２部分筐体
６２：第２液体流路
６４：内部管
６６：開孔
６８：壁
６９：ねじ孔
７０：筐体
７２：分離線
【図１】
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【図２】
2014053473.tif 000004
【図３】
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【図４】
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