(57)【要約】【課題】無色透明性、耐溶剤性、耐熱性及び難燃性に優れた被覆用フィルム及びフィルム基材を提供する。【解決手段】本発明の被覆用フィルム及びフィルム基材は、ポリフェニルサルフォンとポリエーテルエーテルケトンとを含有し、ポリフェニルサルフォンの含有質量Ｘとポリエーテルエーテルケトンの含有質量Ｙとの比率（Ｘ／Ｙ）が５／９５〜６０／４０である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリフェニルサルフォンとポリエーテルエーテルケトンとを含有し、ポリフェニルサルフォンの含有質量Ｘとポリエーテルエーテルケトンの含有質量Ｙとの比率（Ｘ／Ｙ）が５／９５〜６０／４０である、被覆用フィルム。
【請求項２】
請求項１に記載の被覆用フィルムと、該被覆用フィルムの少なくとも片面に形成された粘着剤層とを有する、被覆用粘着フィルム。
【請求項３】
フィルム基材と、該フィルム基材の片面に粘着剤層を介して設けられた請求項１に記載の被覆用フィルムとを有する、積層フィルム。
【請求項４】
ポリフェニルサルフォンとポリエーテルエーテルケトンとを含有し、ポリフェニルサルフォンの含有質量Ｘとポリエーテルエーテルケトンの含有質量Ｙとの比率（Ｘ／Ｙ）が５／９５〜６０／４０である、フィルム基材。
【請求項５】
請求項４に記載のフィルム基材と、該フィルム基材の少なくとも片面に形成された粘着剤層とを有する、粘着ラベル。
【請求項６】
請求項４に記載のフィルム基材と、該フィルム基材の片面に粘着剤層を介して設けられた被覆用フィルムとを有する、積層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被覆用フィルム、該被覆用フィルムを用いた被覆用粘着フィルム、フィルム基材、該フィルム基材を用いた粘着ラベル、及び積層フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＯＡ機器、パーソナルコンピュータ、電子機器、家電機器、リチウムイオン二次電池、小型電子部品などにおいては、樹脂製の筐体に、シール、デカールなどの呼び名で呼ばれている樹脂製のフィルム基材を用いたラベルが貼付されることがある。
ラベル用のフィルム基材として、上記機器や部品の筐体を構成する樹脂と同じ樹脂を主成分としたフィルムを用いることが提案されている（特許文献１〜３参照）。例えば、記筐体やフィルム基材を構成する樹脂としては、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）、汎用ポリスチレン（ＧＰＰＳ）、耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ＰＣ／ＡＢＳアロイ、変性ポリフェニレンエーテル（変性ＰＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、アクリル樹脂、ポリアミド（ＰＡ）、ポリ乳酸、これらのアロイなどが知られている。
上記のラベルには、機器の取り扱い方法、注意事項、危険情報など、重要な情報が印刷される場合が多く、印刷文字の読み取り易さを長期に亘って維持する必要がある。そこで、印刷されたラベルの表面を保護するために、透明な被覆用フィルム（オーバーレイ用フィルム）で被覆することが提案されている（たとえば特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３６４２３７１号公報
【特許文献２】特表２００３−５２１７１９号公報
【特許文献３】特開平８−０６７８５７号公報
【特許文献４】特開平８−３４０１８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、上記機器や部品の発火防止性が重要になっており、難燃性を有することが求められている。そのため、ラベルのフィルム基材や被覆用フィルムに対しても難燃性が求められているが、上記の樹脂は難燃性を有するものではない。上記樹脂の難燃性を向上させる方法として、難燃剤を添加することが考えられるが、難燃剤を添加すると、透明性が損なわれることがあった。透明性が損なわれると、ラベルに貼着した際にラベルの文字情報の視認性が低下するため、被覆用フィルムとしては適さないものとなる。
難燃剤を含有しなくても難燃性を有する樹脂として、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）などが知られている。ところが、これら樹脂は、黄色あるいは白濁を呈し、また、透明性が不充分であるため、ラベルの見栄えを損なってしまい、被覆用フィルムとしては適さないものであった。
【０００５】
ラベルの製造においては、印刷加工、プライマー処理、粘着加工、ラミネート加工等がおこなわれるため、ラベル用のフィルム基材及び被覆用フィルムは共に前記加工に対する適性を備える必要がある。特に、インキ、プライマー及び粘着剤に含まれる溶剤に対する耐性（耐溶剤性）、加熱に対する耐性（耐熱性）に優れることが要求されている。
本発明は、無色透明性、耐溶剤性、耐熱性及び難燃性に優れた被覆用フィルム及び被覆用粘着フィルムを提供することを目的とする。また、本発明は、耐溶剤性、耐熱性及び難燃性に優れたフィルム基材、粘着ラベル及び積層フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下の態様を有する。
［１］  ポリフェニルサルフォンとポリエーテルエーテルケトンとを含有し、ポリフェニルサルフォンの含有質量Ｘとポリエーテルエーテルケトンの含有質量Ｙとの比率（Ｘ／Ｙ）が５／９５〜６０／４０である、被覆用フィルム。
［２］  ［１］に記載の被覆用フィルムと、該被覆用フィルムの少なくとも片面に形成された粘着剤層とを有する、被覆用粘着フィルム。
［３］  フィルム基材と、該フィルム基材の片面に粘着剤層を介して設けられた［１］に記載の被覆用フィルムとを有する、積層フィルム。
［４］  ポリフェニルサルフォンとポリエーテルエーテルケトンとを含有し、ポリフェニルサルフォンの含有質量Ｘとポリエーテルエーテルケトンの含有質量Ｙとの比率（Ｘ／Ｙ）が５／９５〜６０／４０である、フィルム基材。
［５］  ［４］に記載のフィルム基材と、該フィルム基材の少なくとも片面に形成された粘着剤層とを有する、粘着ラベル。
［６］  ［４］に記載のフィルム基材と、該フィルム基材の片面に粘着剤層を介して設けられた被覆用フィルムとを有する、積層フィルム。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の被覆用フィルム及び被覆用粘着フィルムは、無色透明性、耐溶剤性、耐熱性及び難燃性に優れたものである。
本発明のフィルム基材、粘着ラベル及び積層フィルムは、耐溶剤性、耐熱性及び難燃性に優れたものである。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の被覆用フィルム及びフィルム基材を製造する際に使用される製造装置の一例を示す模式図である。
【図２】本発明の積層フィルムの一実施形態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（被覆用フィルム）
本発明の被覆用フィルムは、ポリフェニルサルフォンとポリエーテルエーテルケトンとを含有するフィルムである。
【００１０】
ポリフェニルサルフォン（ＰＰＳＵ）としては、下記構造式（１）で表される化学構造を有するポリマーである。
ポリフェニルサルフォンのガラス転移点は、通常、１８０℃以上であり、耐熱性がより高くなる点では、２２０℃以上であることが好ましい。一方、加工性の点では、ガラス転移点が２５０℃以下であることが好ましい。
本明細書におけるガラス転移点は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に従い、加熱速度１０℃／分で、示差走査熱量測定により求めた値である。
ポリフェニルサルフォンにおける下記構造式（１）のｍは、機械的特性の観点から、１０以上が好ましく、２０以上がより好ましい。
ポリフェニルサルフォンは、構造式（１）の化学構造のみからなるホモポリマーであってもよいし、構造式（１）以外の化学構造を有していてもよい。ただし、ポリフェニルサルフォン中、構造式（１）の化学構造の割合は、フィルム強度や耐溶剤性により優れることから、ポリフェニルサルフォン１００モル％に対し、５０モル％以上が好ましく、７０モル％以上がより好ましく、８０モル％以上がさらに好ましい。
ポリフェニルサルフォンが、構造式（１）以外の他の化学構造を有して共重合体となっている場合には、ブロック共重合体、ランダム共重合体、交互共重合体のいずれであってもよい。また、構造式（１）の化学構造の末端のみに他の化学構造を有する変性体であってもよい。
構造式（１）以外の他の構造としては、例えば、下記構造式（３−１）〜（３−９）の構造が挙げられる。
ポリフェニルサルフォンの具体例としては、ソルベイスペシャルティポリマーズ社製の商品名：レーデルＲシリーズ、ＢＡＳＦ社製の商品名：ウルトラゾーンＰシリーズが挙げられる。
【００１１】
【化１】
2014098064.tif 000002
【００１２】
【化２】
2014098064.tif 000003
【００１３】
ポリエーテルエーテルケトンとしては、下記構造式（２）で表される化学構造を有するポリマーである。
ポリエーテルエーテルケトンの融点は、通常、３２０〜３６０℃であり、好ましくは、３３５〜３４５℃である。本明細書における融点は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に従い、加熱速度１０℃／分で、示差走査熱量測定により求めた値である。
ポリエーテルエーテルケトンにおける下記構造式（２）のｎは、機械的特性の観点から、１０以上が好ましく、２０以上がより好ましい。
ポリエーテルエーテルケトンは、構造式（２）の化学構造のみからなるホモポリマーであってもよいし、構造式（２）以外の化学構造を有していてもよい。ただし、ポリエーテルエーテルケトン中、構造式（２）の化学構造の割合は、フィルムの透明性やポリフェニルサルフォンとの相溶性により優れることから、ポリエーテルエーテルケトン１００モル％に対し、５０モル％以上が好ましく、７０モル％以上がよりに好ましく、８０モル％がさらに好ましい。
構造式（２）以外の他の構造としては、例えば、下記構造式（４−１）〜（４−１４）の構造が挙げられる。
ポリエーテルエーテルケトンが、構造式（２）以外の他の化学構造を有して共重合体となっている場合には、ブロック共重合体、ランダム共重合体、交互共重合体のいずれであってもよい。また、構造式（２）の化学構造の末端のみに他の化学構造を有する変性体であってもよい。
ポリエーテルエーテルケトンの具体例としては、ビクトレック社製の商品名：ビクトレックス  ピークシリーズ、ダイセル・エボニック社製の商品名：ベスタキープシリーズ、ソルベイスペシャルティポリマーズ社製の商品名：キータスパイアシリーズ、ガルーダケミカル社製の商品名ＧＡＴＯＮＥシリーズが挙げられる。
【００１４】
【化３】
2014098064.tif 000004
【００１５】
【化４】
2014098064.tif 000005
【００１６】
該被覆用フィルムにおけるポリフェニルサルフォンの含有質量Ｘとポリエーテルエーテルケトンの含有質量Ｙとの比率（Ｘ／Ｙ）は５／９５〜６０／４０であり、１５／７５〜５０／５０であることが好ましく、２０／８０〜４０／６０であることがより好ましい。ポリフェニルサルフォンの質量比率が前記範囲よりも少なくなると、該被覆用フィルムが白濁して透明性が低下する傾向にあり、前記範囲よりも多くなると、該被覆用フィルムの耐溶剤性及び耐熱性が低下することがある。
【００１７】
本発明の被覆用フィルムには、本発明の効果を損なわない範囲で、ポリフェニルサルフォン及びポリエーテルエーテルケトン以外の他の樹脂が含まれてもよい。
他の樹脂としては、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエーテルケトン（ＰＥＫ）、ポリエーテルケトンケトン（ＰＥＫＫ）、ポリエーテルエーテルケトンケトン（ＰＥＥＫＫ）等のポリアリールエーテルケトン、ポリサルホン（ＰＳＵ）あるいはポリエーテルサルホン（ＰＥＳ）等のポリアリールエーテルサルフォン、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリフェニレンスルフィドスルホンあるいはポリフェニレンスルフィドケトン等のポリアリールサルファイド、液晶ポリマー（ＬＣＰ）等が挙げられる。液晶ポリマーはＩ型、ＩＩ型、ＩＩＩ型のいずれであってもよい。
被覆用フィルムにおける他の樹脂の含有量は、被覆用フィルム全体質量を１００質量％とした際に、０．０１〜２０質量％であることが好ましく、０．１〜１０質量％であることがより好ましい。他の樹脂の含有量が前記下限値以上であれば、他の樹脂を含有させる効果を充分に発揮させることができ、前記上限値以下であれば、本発明の効果を充分に発揮させることができる。
【００１８】
本発明の被覆用フィルムには、必要に応じて、無機フィラー、有機フィラー、カップリング処理したフィラー、有機顔料、無機顔料、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、光安定剤、可塑剤、滑剤、難燃剤、帯電防止剤等の添加剤が含まれてもよい。
【００１９】
本発明の被覆用フィルムの厚さは、５〜１００μｍが好ましく、１０〜８０μｍがより好ましい。被覆用フィルムの厚さが前記下限値以上であれば、より高い難燃性が得られる上に、引き裂き強度が向上し、取り扱っている最中に皺や傷が付きにくくなる。一方、被覆用フィルムの厚さが前記上限値以下であれば、充分に高い透明性を確保できる。
被覆用フィルムの厚さ精度は、目標厚さ±１０％の範囲内であることが好ましい。厚さ精度がこの範囲から外れると、被覆用フィルムに粘着剤層を形成した場合、粘着剤層の厚さの均一性が低下することがある。
【００２０】
上記被覆用フィルムの製造方法としては、例えば、ポリフェニルサルフォンとポリエーテルエーテルケトンとを溶融混練して成形用材料を調製し、この成形用材料を成形することにより帯状の被覆用フィルムを得る方法が挙げられる。
成形用材料の調製方法としては、（１）ポリフェニルサルフォンとポリエーテルエーテルケトンとを攪拌混合したのちに溶融混練する方法、（２）ポリフェニルサルフォン及びポリエーテルエーテルケトンの一方を溶融させ、そこにポリフェニルサルフォン及びポリエーテルエーテルケトンの他方を添加する方法が挙げられる。これらのうちでも、分散性や作業性に優れることから、（１）の方法が好ましい。
【００２１】
（１）の方法において、ポリフェニルサルフォンとポリエーテルエーテルケトンとを攪拌混合する際に使用する混合機としては、タンブラーミキサー、ヘンシェルミキサー、Ｖ型混合機、ナウターミキサー、リボンブレンダー、万能攪拌ミキサー等を使用することできる。
攪拌混合するポリフェニルサルフォン及びポリエーテルエーテルケトンの形状は、粉体状、顆粒状、塊状、粉状、ペレット状等のいずれであってもよい。
また、攪拌混合するポリフェニルサルフォン及びポリエーテルエーテルケトンの一方は、ポリフェニルサルフォン及びポリエーテルエーテルケトンの他方をマトリックスとしたマスターバッチにしてもよい。
また、溶融混練する際に使用する溶融混練機としては、ミキシングロール、加圧ニーダー、単軸押出成形機、多軸押出成形機（二軸押出成形機、三軸押出成形機、四軸押出成形機）を使用することができる。単軸押出成形機及び多軸押出成形機を用いた場合には、ストランド状、シート状、棒状にされるため、粉砕機あるいは裁断機で粉状、顆粒状、ペレット状等に加工することが好ましい。
溶融混練機の温度は、ポリエーテルエーテルケトンの融点以上熱分解温度以下にすることが好ましく、３４０〜４５０℃にすることがより好ましい。
【００２２】
成形用材料から帯状の被覆用フィルムを得る方法としては、例えば、溶融押出成形法、溶融キャスティング成形法、カレンダー成形法、キャスティング成形法等を適用することができる。これらのうちでも、ハンドリング性や設備の簡略化および生産性の観点から、溶融押出成形法が好ましい。溶融押出成形法では、Ｔダイ法、インフレーション法を適用することができる。
【００２３】
ここで、溶融押出成形法は、図１に示すような、押出成形機１１０を備える製造装置１００によって成形用材料Ｐを溶融混練し、押出成形して、帯状の被覆用フィルムを得る方法である。
具体的に、図１の製造装置は、材料投入部１１１及び溶融混練部１１２を有する押出成形機１１０と、溶融混練部１１２の先端に取り付けられたダイ１２０と、ダイ１２０から吐出した被覆用フィルムＦを冷却しながら引き取る引取機１３０と、被覆用フィルムＦの幅方向の両端をトリミングするスリット刃１４０と、被覆用フィルムＦに張力を付与するテンションロール１５０と、被覆用フィルムＦを巻き取る巻取機１６０とを備える。
【００２４】
上記製造装置１００におけるダイ１２０としては、Ｔダイや丸ダイ等を使用することができる。
引取機１３０は、冷却ロールとしての金属ロール１３１と、金属ロール１３１に接触して被覆用フィルムＦを挟持する第１圧着ロール１３２ａ及び第２圧着ロール１３２ｂとを備える。
第１圧着ロール１３２ａ及び第２圧着ロール１３２ｂは、その周面にゴム層が形成されている。第１圧着ロール１３２ａ及び第２圧着ロール１３２ｂの周面にゴム層が形成されていると、被覆用フィルムＦの密着性を向上させることができる。
ゴム層を形成するゴム材料としては、天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、ノルボルネンゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム、ニトリルゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム等が挙げられる。これらのゴム材料の中では、耐熱性に優れることから、シリコーンゴムまたはフッ素ゴムが好ましい。ゴム層には、シリカやアルミナ等の無機化合物が含まれてもよい。
また、第１圧着ロール１３２ａ及び第２圧着ロール１３２ｂとしては、表面が金属から形成された金属弾性ロールを使用することもできる。金属弾性ロールを使用すると、表面の平滑性に優れる被覆用フィルムＦを得ることができる。金属弾性ロールの具体例としては、エアーロール（ディムコ社製商品名）やＵＦロール（日立造船社製商品名）が挙げられる。
スリット刃１４０は、第２圧着ロール１３２ｂと巻取機１６０との間に、昇降可能に設けられている。スリット刃１４０によって、被覆用フィルムＦの幅方向の両端部をトリミングすると、簡便に所定の幅にすることができ、製造工程の簡略化によるコスト削減等を図ることができる。
テンションロール１５０は、スリット刃１４０と巻取機１６０との間に回転可能に設けられている。テンションロール１５０によって被覆用フィルムＦに張力を付与すると、巻取機１６０による被覆用フィルムＦの巻取りが円滑になる。
巻取機１６０は、被覆用フィルムＦを巻き取る巻取管１６１と、巻取管１６１を回転させる駆動部（図示せず）とを備える。
【００２５】
上記製造装置１００を用いた被覆用フィルムＦの製造方法では、まず、成形用材料Ｐを材料投入部１１１から溶融混練部１１２に供給し、溶融混練部１１２にて成形用材料Ｐを溶融混練すると共にダイ１２０に移送する。次いで、溶融させた成形用材料をダイ１２０から吐出させて被覆用フィルムＦを成形し、その被覆用フィルムＦを第１圧着ロール１３２ａ及び第２圧着ロール１３２ｂを用いて金属ロール１３１に密着させて冷却する。次いで、冷却させた被覆用フィルムＦをテンションロール１５０によって押圧して張力を付与しつつ、被覆用フィルムＦの幅方向の両端部をスリット刃１４０によってトリミングする。次いで、トリミングした被覆用フィルムＦを、回転する巻取管１６１に巻き取る。
【００２６】
上記製造方法では、材料投入部１１１に投入する成形用材料Ｐの含水率を、乾燥によって５，０００ｐｐｍ以下にしておくことが好ましく、２，０００ｐｐｍ以下にしておくことがより好ましい。成形用材料Ｐの含水率が前記上限値以下であれば、成形時の発泡を抑制できる。
また、この方法では、押出成形機１１０の材料投入部１１１に成形用材料Ｐを投入する際に、成形用材料Ｐと共に不活性ガスを供給して酸化劣化あるいは酸化架橋を防ぐことが好ましい。不活性ガスとしては、ヘリウムガス、ネオンガス、アルゴンガス、クリプトンガス、窒素ガス、二酸化炭素ガス等を使用することができる。
また、この方法では、溶融混練部１１２及びダイ１２０の温度を、ポリエーテルエーテルケトンの融点以上熱分解温度以下にすることが好ましく、３４０〜４５０℃にすることがより好ましい。
金属ロール１３１の温度は、２００℃以下にすることが好ましく、１８０℃以下にすることがより好ましく、１５０℃以下にすることがさらに好ましい。金属ロール１３１の温度が前記上限値以下であれば、被覆用フィルムＦが金属ロール１３１に融着して破断することを防止できる。
上記方法により得た被覆用フィルムＦは、必要に応じて、熱処理あるいは二軸延伸処理を施しても構わない。熱処理あるいは二軸延伸処理を施すと、被覆用フィルムの結晶化度を増大させることができる。
【００２７】
上記製造装置１００を用いた方法によれば、得られる被覆用フィルムＦの耐熱性を低下させることなく、透明性を向上させることができる。
【００２８】
本発明の被覆用フィルムは、ＪＩＳ  Ｚ８７２２に準じ、幾何条件ｃにて、以下の条件［測定・・・反射、正反射処理・・・ＳＣ１、測定径・・・２５．４ｍｍ、ＵＶ・・・１００％ｆｕｌｌ、光源・・・Ｄ６５、視野・・・２°］で測定される色相のｂ＊が５．０以下であることが好ましく、３．０以下であることがより好ましい。該ｂ＊が小さい程、黄色度が小さいことを示し、特に被覆用フィルムとして用いる場合にはラベル視認性の点で好適である
本発明の被覆用フィルムは、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に準じて測定される全光線透過率が５０％以上であることが好ましく、６０％以上であることがより好ましい。また、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準じて測定されるヘイズが５５％以下であることが好ましく、４５％以下であることがより好ましい。全光線透過率およびヘイズが上記範囲内であると、充分な透明性を有し、特に被覆用フィルムとして用いる場合には、フィルム基材の視認性の点で好適である。
【００２９】
また、本発明の被覆用フィルムは、その表面に、本発明の効果を失わない範囲で、微細な凹凸が形成されても構わない。
微細な凹凸を形成する方法としては、（イ）上記製造装置１００を用い、さらに、金属ロール１３１として、微細な凹凸を有する金属ロールを用いて、被覆用フィルムＦの冷却と凹凸の形成を同時に行う方法、（ロ)被覆用フィルムを作製した後に、微細な凹凸を有する金属ロールに密着させて、凹凸を形成する方法が挙げられる。これらのうちでも、装置の簡略化の観点からすると、（イ) の方法が好ましい。
【００３０】
以上説明した本発明の被覆用フィルムは、ポリフェニルサルフォンとポリエーテルエーテルケトンとを特定割合で含有しており、無色透明性、耐溶剤性、耐熱性及び難燃性に優れている。
【００３１】
（フィルム基材）
本発明のフィルム基材は、本発明の被覆用フィルムと同様に、ポリフェニルサルフォンとポリエーテルエーテルケトンとを含有し、ポリフェニルサルフォンの含有質量Ｘとポリエーテルエーテルケトンの含有質量Ｙとの比率（Ｘ／Ｙ）が５／９５〜６０／４０のフィルムである。
ただし、本発明のフィルム基材の少なくとも片面には、通常、任意色のベタ印刷や文字情報等の印刷が施される。その印刷は、フィルム基材の片面のみに施されてもよいし、両面に施されてもよい。
また、フィルム基材の少なくとも片面には、蒸着等により、アルミニウム等の金属からなる金属層が形成されてもよい。
本発明のフィルム基材は、ポリフェニルサルフォンとポリエーテルエーテルケトンとを特定割合で含有しており、耐溶剤性、耐熱性及び難燃性に優れている。このようなフィルム基材は、ＯＡ機器、パーソナルコンピュータ、電子機器、家電機器、リチウムイオン二次電池、小型電子部品などを構成する樹脂製の筐体に貼付されるラベル（シール、デカールなどの呼び名で呼ばれているラベル）を構成するフィルム基材として好適である。
【００３２】
（被覆用粘着フィルム）
本発明の被覆用粘着フィルムは、上記被覆用フィルムと、該被覆用フィルムに形成された粘着剤層とを有するものである。
粘着剤層は、被覆用フィルムの片面のみに形成されていてもよく、両面に形成されていてもよいが、片面のみに形成されていることが好ましい。
粘着剤層を構成する粘着剤の粘着成分としては、特に限定されず、当該被覆用粘着フィルムが貼付される樹脂製のフィルム基材や筐体への接着性等を考慮して、公知の粘着剤のなかから適宜選択すればよい。具体的には、例えばアクリル樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン、合成ゴム、天然ゴムなどが使用され、これらの中でも、接着性が良好であり、透明性に優れる点で、アクリル樹脂、シリコーンが好ましい。
【００３３】
粘着剤層には難燃剤を含有させることができる。難燃剤としては、燃焼時に発生する有毒ガスや煙などの点で、臭素、塩素等を含まない難燃剤が好ましい。
難燃剤として、例えば、リン酸エステル系難燃剤、無機リン系化合物などのリン系難燃剤、シリコーン系難燃剤、パーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウムなどの金属水酸化物、メラミン化合物等を使用することができる。これらは１種以上を単独使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。無機リン系化合物としては、たとえば赤リン系難燃剤等が挙げられる。
粘着剤層に配合する難燃剤としては、上記の中でも、粘着剤の透明性や塗工性を低下させずに難燃性を付与できることから、リン系難燃剤およびシリコーン系難燃剤からなる群から選択される少なくとも１種を含有することが好ましく、該難燃剤を主成分として含有することが好ましい。ここで、「主成分」とは、該難燃剤の配合量が、当該粘着剤層に配合される難燃剤全体の５０質量％以上であることを意味する。
粘着剤層中の難燃剤の含有量は、粘着成分１００質量部に対して、１５〜５０質量部であることが好ましい。難燃剤の含有量が１５質量部以上であれば、充分に高い難燃性を発揮でき、５０質量部以下であれば、充分な粘着性および透明性を確保できる。
【００３４】
粘着剤層の厚さは５〜３０μｍであることが好ましい。粘着剤層の厚さが５μｍ以上であれば、充分な粘着性を確保でき、３０μｍ以下であれば、容易に粘着剤層を形成できる。
【００３５】
被覆用粘着フィルムの製造方法としては、たとえば、被覆用フィルムの表面に直接粘着剤を塗工する方法（直接塗工法）、剥離紙の剥離面に粘着剤を塗工して粘着剤層を形成した後に、その粘着剤層と被覆用フィルムとを貼り合せる方法（転写法）が挙げられる。
これらのなかでも、転写法が好ましい。被覆用フィルムは薄いため、直接塗工法では塗工時に破れてしまうおそれがあるが、転写法では破れにくい。
【００３６】
本発明の被覆用粘着フィルムは、上記被覆用フィルムを用いているため、黄色味が小さく、透明性が高く、かつ難燃性に優れるため、例えば、樹脂製のフィルム基材、特に表面に文字情報等の印刷が施されたフィルム基材の保護用として好適に使用できる。
また、被覆用フィルムは耐溶剤性及び耐熱性に優れるため、該被覆用粘着フィルムは、溶剤を含む粘着剤の塗工や加熱等によって粘着加工されているにもかかわらず、被覆用フィルムの劣化や溶解が防止されている。
【００３７】
（粘着ラベル）
本発明の粘着ラベルは、フィルム基材と、該フィルム基材の少なくとも片面に形成された粘着剤層とを有するものである。
本発明の粘着ラベルを構成するフィルム基材は、上述した本発明のフィルム基材であり、粘着剤層は、被覆用粘着フィルムを構成する粘着剤層と同様のものである。したがって、本発明の粘着ラベルも、耐溶剤性、耐熱性及び難燃性に優れる。
【００３８】
（積層フィルム）
本発明の積層フィルムの一実施形態を図２に示す。
本実施形態の積層フィルム１０は、第１の粘着フィルム１１と第２の粘着フィルム１２とを有するものである。
第１の粘着フィルム１１は、フィルム基材１１ａと、フィルム基材１１ａの片面に形成された第１の粘着剤層１１ｂとを有するものである。第１の粘着剤層１１ｂは、積層フィルム１０を被着体に貼り付けるための粘着剤層として使用される。
第２の粘着フィルム１２は、被覆用フィルム１２ａと、被覆用フィルム１２ａの片面に形成された第２の粘着剤層１２ｂとを有するものである。第２の粘着剤層１２ｂは、被覆用フィルム１２ａをフィルム基材１１ａに貼り付けるための粘着剤層として使用される。
本実施形態の積層フィルム１０は、フィルム基材１１ａが上記本発明のフィルム基材であり、被覆用フィルム１２ａが上記本発明の被覆用フィルムである。
【００３９】
上記の積層フィルム１０は、本発明の被覆用フィルム及び本発明のフィルム基材を用いているため、耐溶剤性、耐熱性及び難燃性に優れる。このような積層フィルム１０は、ＯＡ機器、パーソナルコンピュータ、電子機器、家電機器、リチウムイオン二次電池、小型電子部品などを構成する樹脂製の筐体に貼付されるラベルとして好適に利用できる。
【００４０】
なお、本発明の積層フィルムは、上記実施形態に限定されない。
例えば、本発明の積層フィルムは、上記実施形態の積層フィルム１０におけるフィルム基材１１ａが本発明のフィルム基材でなくてもよいし、被覆用フィルム１２ａが本発明の被覆用フィルムでなくてもよい。ただし、フィルム基材１１ａが本発明のフィルム基材でなく、且つ、被覆用フィルム１２ａが本発明の被覆用フィルムでない形態は本発明の積層フィルムに含まれない。フィルム基材１１ａまたは被覆用フィルム１２ａが本発明のものではない場合、その材質としては特に制限はない。例えば、ポリフェニルサルフォンとポリエーテルエーテルケトンとを含有するが、ポリフェニルサルフォンの含有質量Ｘとポリエーテルエーテルケトンの含有質量Ｙとの比率（Ｘ／Ｙ）が上記の範囲にないものが挙げられる。また、被覆用フィルムまたはフィルム基材に含まれてもよい他の樹脂と同様のものが挙げられる。
また、上記の第１の粘着剤層１１ｂは本発明において任意の構成であり、省略されても構わない。第１の粘着剤層１１ｂが省略される場合には、積層フィルムを被着体に貼り付ける直前に粘着剤や接着剤を塗工すればよい。
【実施例】
【００４１】
以下、実施例及び比較例を示して本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
実施例及び比較例で使用したポリフェニルサルフォン、ポリエーテルエーテルケトンは、以下の通りである。
［ポリフェニルサルフォン］
ポリフェニルサルフォンＡ：ウルトラゾーン Ｐ３０１０ＮＡＴＵＲＡＬ（商品名）、ＢＡＳＦ社製、ガラス転移温度２２０℃
ポリフェニルサルフォンＢ：レーデルＲ５０００ＮＴ（商品名）、ソルベイスペシャルティポリマーズ社製、ガラス転移温度２２０℃
［ポリエーテルエーテルケトン］
ポリエーテルエーテルケトンＡ：キータスパイア ＫＴ−８２０ＮＴ（商品名）、ソルベイスペシャルティポリマーズ社製、融点３４０℃
ポリエーテルエーテルケトンＢ：ビクトレックス ピーク３８１Ｇ（商品名）、ビクトレックス社製、融点３４３℃
【００４２】
（実施例１）
まず、ポリフェニルサルフォンＡを１０質量％と、ポリエーテルエーテルケトンＡを９０質量％とを樹脂容器に投入し、その樹脂容器に蓋を取り付けタンブラーミキサーに装着した。そして、そのタンブラーミキサーを２３℃、１時間の条件で回転させ、ポリフェニルサルフォンとポリエーテルエーテルケトンとを攪拌混合して、攪拌混合物を得た。
この攪拌混合物を真空ポンプ付きの高速二軸溶融押出機（池貝社製：ＰＣＭ３０、Ｌ／Ｄ＝３５）に供給し、減圧下で溶融混練し、高速二軸溶融押出機の先端部のダイスから棒形に吐出させてストランドを形成させた。溶融混練条件は、シリンダー温度：３５０〜３９０℃、アダプター温度：３９０℃、ダイス温度：３９０℃とした。
次いで、形成したストランドを水冷した後、ペレタイザによりカットして、長さ２〜３ｍｍ、直径１〜２ｍｍのペレット形の成形用材料を得た。その後、得られた成形用材料を１６０℃に加熱した排気口付きの熱風オーブン中に２４時間静置し、乾燥させて、含水率を２４１ｐｐｍとした。なお、含水率は、微量水分測定装置（三菱化学社製 商品名ＣＡ−１００型）を用い、カールフィッシャー滴定法により測定した。
乾燥させた成形用材料を、窒素ガス５２０Ｌ／分と共に、幅４００ｍｍのＴダイを備えた単軸溶融押出成形機（アイ・ケー・ジー社製）に供給し、溶融混練し、さらに、溶融混練した成形用材料を前記Ｔダイから連続的に吐出させて、帯状の被覆用フィルムを得た。
単軸溶融押出成形機としては、スクリュー：フルフライトスクリュー、スクリュー径４０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝２５、圧縮比：２．０のものを用いた。溶融混練条件は、シリンダー温度：３６０〜４００℃、Ｔダイの温度：４００℃、単軸溶融押出成形機とＴダイとを連結する連結管の温度：４００℃とした。溶融混練中に、Ｔダイ入口の樹脂温度を測定したところ、３９６℃であった。被覆用フィルムの厚さは１５μｍとした。
得られた被覆用フィルムは、引取機のシリコーンゴム製の圧着ロールと１５０℃の金属ロールとに挟持させ、前記金属ロールに約半周掛け回し、金属ロールと別の圧着ロールとに狭持させた後、巻取機に向けて連続的に移送させた。
移送中に被覆用フィルムの幅方向の両側部をスリット刃で裁断し、巻取機の巻取管（直径約８ｃｍ）に連続的に巻取ることにより、長さ５００ｍ、幅２１０ｍｍの被覆用フィルムを得た。
なお、スリット刃は、圧着ロールと巻取機との間に昇降可能に配置し、スリット刃と巻取機との間には、被覆用フィルムに圧接して張力を高めるテンションロールを回転可能に配置した。
【００４３】
（実施例２）
ポリフェニルサルフォンＡを１０質量％、ポリエーテルエーテルケトンＡを９０質量％配合する代わりに、ポリフェニルサルフォンＢを２０質量％、ポリエーテルエーテルケトンＡを８０質量％配合した以外は実施例１と同様にして、含水率２６４ｐｐｍの成形用材料を得た。また、その成形用材料を実施例１と同様に、Ｔダイから連続的に吐出させて、厚さ２５μｍの帯状の被覆用フィルムを得た。また、実施例１と同様に、粘着フィルム及び積層フィルムを得た。
【００４４】
（実施例３）
ポリフェニルサルフォンＡを１０質量％、ポリエーテルエーテルケトンＡを９０質量％配合する代わりに、ポリフェニルサルフォンＢを３０質量％、ポリエーテルエーテルケトンＡを７０質量％配合した以外は実施例１と同様にして、含水率３０９ｐｐｍの成形用材料を得た。また、その成形用材料を実施例１と同様に、Ｔダイから連続的に吐出させて、厚さ５０μｍの帯状の被覆用フィルムを得た。また、実施例１と同様に、粘着フィルム及び積層フィルムを得た。
【００４５】
（実施例４）
ポリフェニルサルフォンＡを１０質量％、ポリエーテルエーテルケトンＡを９０質量％配合する代わりに、ポリフェニルサルフォンＢを４０質量％、ポリエーテルエーテルケトンＢを６０質量％配合した以外は実施例１と同様にして、含水率２９４ｐｐｍの成形用材料を得た。また、その成形用材料を実施例１と同様に、Ｔダイから連続的に吐出させて、厚さ２５μｍの帯状の被覆用フィルムを得た。また、実施例１と同様に、粘着フィルム及び積層フィルムを得た。
【００４６】
（実施例５）
ポリフェニルサルフォンＡを１０質量％、ポリエーテルエーテルケトンＡを９０質量％配合する代わりに、ポリフェニルサルフォンＡを５０質量％、ポリエーテルエーテルケトンＡを５０質量％配合した以外は実施例１と同様にして、含水率３１６ｐｐｍの成形用材料を得た。また、その成形用材料を実施例１と同様に、Ｔダイから連続的に吐出させて、厚さ７５μｍの帯状の被覆用フィルムを得た。また、実施例１と同様に、粘着フィルム及び積層フィルムを得た。
【００４７】
（比較例１）
ポリエーテルエーテルケトンＡのみを実施例１と同様に、Ｔダイから連続的に吐出させて、厚さ２５μｍの帯状の被覆用フィルムを得た。また、実施例１と同様に、粘着フィルム及び積層フィルムを得た。
【００４８】
（比較例２）
ポリフェニルサルフォンＡを１０質量％、ポリエーテルエーテルケトンＡを９０質量％配合する代わりに、ポリフェニルサルフォンＢを７５質量％、ポリエーテルエーテルケトンＢを２５質量％配合した以外は実施例１と同様にして、含水率３２７ｐｐｍの成形用材料を得た。また、その成形用材料を実施例１と同様に、Ｔダイから連続的に吐出させて、厚さ２５μｍの帯状の被覆用フィルムを得た。また、実施例１と同様に、粘着フィルム及び積層フィルムを得た。
【００４９】
（比較例３）
市販のポリイミドフィルム（東レ・デュポン社製、カプトン１００Ｈ、２５μｍ厚）を被覆用フィルムとした。この被覆用フィルムを用いて、実施例１と同様に、粘着フィルム及び積層フィルムを得た。
【００５０】
（比較例４）
市販のポリフェニレンサルファイドフィルム（東レ社製、トレリナ３０３０、２５μｍ厚）を被覆用フィルムとした。この被覆用フィルムを用いて、実施例１と同様に、粘着フィルム及び積層フィルムを得た。
【００５１】
＜被覆用フィルムの評価＞
得られた被覆用フィルムの厚み、色相、透明性、難燃性、耐溶剤性、外観及び耐熱性について以下のように評価した。評価結果を表１，２に示す。
【００５２】
［厚さ］
被覆用フィルムの厚さは、デジタルゲージを使用し、測定した。具体的には、フィルム長手方向において１００ｍｍ間隔で６００ｍｍ測定し、フィルム幅方向において２５ｍｍ間隔で測定し、それらの平均値を求め、その平均値をフィルムの厚さとした。
【００５３】
［色相］
ミノルタ社製スペクトロフォトメーターＣＭ−３７００ｄを用い、ＪＩＳ  Ｚ８７２２の幾何条件ｃに準じて以下の条件で測定した。測定：反射、正反射処理：ＳＣ１、測定径：２５．４ｍｍ、ＵＶ：１００％ｆｕｌｌ、光源：Ｄ６５、視野：２°。測定結果において、ｂ＊が小さい程、黄色度が小さいことを示す。
【００５４】
［透明性］
ヘイズメーター（ガードナー社製ヘイズガードプラス）を用い、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に準じて全光線透過率を測定し、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準じてヘイズを測定した。
【００５５】
［難燃性］
ＵＬ９４規格による薄材料垂直難燃試験（ＶＴＭ試験）行った。ＶＴＭ試験では、「ＶＴＭ−０」が最も難燃性が良好で、次いで「ＶＴＭ−１」、「ＶＴＭ−２」の順で難燃性は低くなる。
【００５６】
［耐溶剤性］
得られた被覆用フィルムを幅１５ｍｍ、長さ１２０ｍｍに裁断して試験片を作成した。その試験片の長手方向の一方の端部に５０ｇの分銅をクリップ（３．３ｇ）により取り付け、分銅を取り付けた試験片を、２００ｍＬのメスシリンダに入れた１６０ｍＬの溶剤中に室温で１分間浸漬させた。溶剤としては、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、酢酸エチル、トルエン、イソプロプルアルコール（ＩＰＡ）を用いた。浸漬後のフィルムの状態を目視により観察し、以下の基準で評価した。
○：変化が見られない。
×：破断または溶解した。
【００５７】
［外観］
黄色味および透明性をそれぞれ目視により以下の基準で評価した。
黄色味
○：黄色味が感じられない。
×：黄色味が感じられる。
透明性
○：透明性が良好である。
×：透明性が不良である。
【００５８】
［耐熱性］
被覆用フィルムの耐熱性は貯蔵弾性率を利用して評価した。貯蔵弾性率は、測定機として粘弾性スペクトロメーター（レオメトリック社製ＲＳＡＩＩ）を用い、動的粘弾性測定法により測定した。
具体的には、まず、被覆用フィルムを縦３４ｍｍ、横７ｍｍに裁断して試験片を作成した。その際、押出成形の流れ方向が長手方向になるようにした。その試験片を測定機のチャックに取り付け、測定モード：引張モード、振動周波数：３Ｈｚ、昇温速度３℃／分、測定温度範囲：−６０〜３８０℃、ひずみ：０．１％、チャック間距離：２１．５ｍｍの条件で貯蔵弾性率を測定した。そして、貯蔵弾性率が１×１０６Ｐａ以上から１×１０６Ｐａ未満になるときの温度を求めた。その温度が高い程、耐熱性に優れる。
【００５９】
＜被覆用粘着フィルムの評価＞
得られた被覆用フィルムから以下の方法により被覆用粘着フィルムを作製し、その粘着フィルムの難燃性について以下のように評価した。評価結果を表１，２に示す。
シリコーン塗工剥離紙の剥離面に、アクリル系粘着剤（綜研化学社製、ＳＫダイン）１００質量部にリン酸エステル系難燃剤３０質量部（大八化学工業社製ＣＲ−７３３Ｓ：２０質量部、大八化学工業社製ＣＲ−７４１：１０質量部）を添加した粘着剤を、厚さ２５μｍでグラビアコーターにより塗工して、剥離紙付きの粘着剤層を形成した。
その剥離紙付きの粘着剤層の露出面に、前記被覆用フィルムを重ね合わせて貼り付けた後、剥離紙を粘着剤層から剥離して、被覆用粘着フィルムを得た。
得られた被覆用粘着フィルムの難燃性を、被覆用フィルムと同様に、ＵＬ９４規格による薄材料垂直難燃試験（ＶＴＭ試験）により評価した。
【００６０】
＜積層フィルムの評価＞
実施例２の被覆用フィルムを用いた被覆用粘着フィルムの粘着剤層と反対面に、バーコーターを用いて白色インク（溶剤組成：メチルエチルケトンとトルエン）を塗布厚３０μｍで塗工して白色フィルムを得た。次いで、白色インク塗工面にスクリーン印刷で黒色文字を印刷して、粘着ラベルを得た。そして、各例の被覆用粘着フィルムの粘着剤層と、上記粘着ラベルの印刷面とを貼り合わせて、積層フィルムを得た。
各積層フィルムについて、被覆用粘着フィルムを通してフィルム基材を見た際の黄色味の程度及び透明性を目視により評価した。
黄色味については、黄色味が感じられないものを「○」、黄色味が感じられるものを「×」とした。
透明性については、印刷を容易に視認できるものを「○」、印刷を視認しにくいものを「×」とした。
【００６１】
【表１】
2014098064.tif 000006
【００６２】
【表２】
2014098064.tif 000007
【００６３】
実施例１〜５で得た被覆用フィルムは、黄色度が小さく、透明性、耐溶剤性、耐熱性及び難燃性に優れていた。また、被覆用粘着フィルムは難燃性が高く、積層フィルムは黄色度が小さく、透明性が高かった。
比較例１で得た被覆用フィルムは黄色度が大きく、そのため、積層フィルムも黄色度が大きかった。
比較例２で得た被覆用フィルムは耐溶剤性及び耐熱性が不充分であった。
比較例３の被覆用フィルムは、黄色度が大きく、そのため、積層フィルムも黄色度が大きかった。
比較例４の被覆用フィルムは、透明性及び耐熱性が不充分であった。また、被覆用粘着フィルム及び積層フィルムの透明性も不充分であった。
【符号の説明】
【００６４】
１０  積層フィルム
１１  第１の粘着フィルム
１１ａ  フィルム基材
１１ｂ  第１の粘着剤層
１２  第２の粘着フィルム
１２ａ  被覆用フィルム
１２ｂ  第２の粘着剤層
【図１】
2014098064.tif 000008
【図２】
2014098064.tif 000009