(57)【要約】【課題】インポート処理の完了を待たずに、ユーザ認証情報を利用する印刷出力を行うことが可能な画像形成装置およびそれに関連する技術を提供する。【解決手段】ＭＦＰ１０ａは、ＭＦＰ１０ｂでインポートされるインポートデータを第１インポートデータＤ１と第２インポートデータＤ２とに区分して生成する。第１インポートデータＤ１は、各ユーザのユーザ認証情報を有するとともに、第２インポートデータＤ２よりも少ない量のデータで構成される。ＭＦＰ１０ｂは、インポート動作中等において、ユーザＵＡからの印刷ジョブを受け付ける。ＭＦＰ１０ｂは、第１インポートデータＤ１の受信完了後且つ第２インポートデータＤ２の受信完了前において、第１インポートデータＤ１に含まれるユーザＵＡのユーザ認証情報に基づきユーザＵＡに関する認証動作を行い、そのユーザ認証結果に基づき当該印刷ジョブの実行の許否を決定する。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置であって、
前記画像形成装置に関するインポートデータをインポートするインポート処理手段と、
特定ユーザからの印刷ジョブを受け付けるジョブ受付手段と、
ユーザ認証結果に基づき前記特定ユーザからの前記印刷ジョブの実行の許否を決定する決定手段と、
前記印刷ジョブの実行が前記決定手段により許可されることを条件として、前記印刷ジョブを印刷出力する印刷ジョブ実行手段と、
を備え、
前記インポートデータは、第１インポートデータと第２インポートデータとに区分して構成され、
前記第１インポートデータは、前記画像形成装置に関する各ユーザのユーザ認証情報を有し且つ前記第２インポートデータよりも少ない量のデータであり、
前記インポート処理手段は、前記第１インポートデータと前記第２インポートデータとをこの順序で受信してインポートし、
前記決定手段は、前記第１インポートデータの受信完了後且つ前記第２インポートデータの受信完了前において、前記第１インポートデータに含まれる前記特定ユーザのユーザ認証情報に基づき前記特定ユーザに関する認証動作を行い、前記特定ユーザからの前記印刷ジョブの実行の許否を決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記第１インポートデータは、前記各ユーザに関する印刷可否情報をも有し、
前記決定手段は、前記第１インポートデータの受信完了後且つ前記第２インポートデータの受信完了前において、前記第１インポートデータに含まれる前記特定ユーザに関する印刷可否情報にも基づいて、前記特定ユーザからの前記印刷ジョブの実行の許否を決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置において、
前記特定ユーザに関する前記印刷可否情報は、前記特定ユーザによる印刷が前記インポートデータのインポート中に可能であるか否かを示す印刷可否フラグ情報で構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像形成装置において、
前記特定ユーザに関する前記印刷可否フラグ情報は、前記特定ユーザに関する残印刷可能枚数に基づいて決定され、
前記残印刷可能枚数は、前記特定ユーザに許容されている印刷出力枚数の上限値から、前記特定ユーザにより既に印刷出力されている枚数を差し引くことによって算出された枚数であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像形成装置において、
前記特定ユーザに関する前記印刷可否フラグ情報においては、前記残印刷可能枚数が所定枚数以上であることを条件に、印刷出力が可能であることを示す印刷可能フラグが有効化されて付与されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５に記載の画像形成装置において、
前記所定枚数は、管理者により設定された枚数であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載の画像形成装置において、
前記所定枚数を前記特定ユーザに通知する通知手段、
をさらに備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項３に記載の画像形成装置において、
前記印刷可否フラグ情報は、
前記特定ユーザによるカラー印刷が前記インポートデータのインポート中に可能であるか否かを示すカラー印刷可否フラグ情報と、
前記特定ユーザによるモノクロ印刷が前記インポートデータのインポート中に可能であるか否かを示すモノクロ印刷可否フラグ情報と、
を有して構成されており、
前記決定手段は、
前記特定ユーザからの前記印刷ジョブがカラー印刷ジョブであるときには、前記第１インポートデータに含まれる前記カラー印刷可否フラグ情報にも基づいて、前記特定ユーザからの前記カラー印刷ジョブの実行の許否を決定し、
前記特定ユーザからの前記印刷ジョブがモノクロ印刷ジョブであるときには、前記第１インポートデータに含まれる前記モノクロ印刷可否フラグ情報にも基づいて、前記特定ユーザからの前記カラー印刷ジョブの実行の許否を決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項８に記載の画像形成装置において、
前記特定ユーザに関する前記カラー印刷可否フラグ情報は、前記特定ユーザによるカラー印刷可能枚数の残数である残カラー印刷可能枚数に基づいて決定され、
前記特定ユーザに関する前記モノクロ印刷可否フラグ情報は、前記特定ユーザによるモノクロ印刷可能枚数の残数である残モノクロ印刷可能枚数に基づいて決定され、
前記残カラー印刷可能枚数は、前記特定ユーザに許容されているカラー印刷出力枚数の上限値から、前記特定ユーザにより実際に既にカラー印刷出力されている枚数を差し引くことによって算出された枚数であり、
前記残モノクロ印刷可能枚数は、前記特定ユーザに許容されているモノクロ印刷出力枚数の上限値から、前記特定ユーザにより実際に既にモノクロ印刷出力されている枚数を差し引くことによって算出された枚数であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項３に記載の画像形成装置において、
前記印刷可否フラグ情報は、
前記特定ユーザによる第１サイズ用紙への印刷が前記インポートデータのインポート中に可能であるか否かを示す第１サイズ印刷可否フラグ情報と、
前記特定ユーザによる第２サイズ用紙への印刷が前記インポートデータのインポート中に可能であるか否かを示す第２サイズ印刷可否フラグ情報と、
を有して構成されており、
前記決定手段は、
前記特定ユーザからの前記印刷ジョブが第１サイズ用紙への印刷ジョブであるときには、前記第１インポートデータに含まれる前記第１サイズ印刷可否フラグ情報にも基づいて、前記特定ユーザからの前記第１サイズ用紙への印刷ジョブの実行の許否を決定し、
前記特定ユーザからの前記印刷ジョブが第２サイズ用紙への印刷ジョブであるときには、前記第１インポートデータに含まれる前記第２サイズ印刷可否フラグ情報にも基づいて、前記特定ユーザからの前記第２サイズ用紙への印刷ジョブの実行の許否を決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の画像形成装置において、
前記特定ユーザに関する前記第１サイズ印刷可否フラグ情報は、前記特定ユーザによる第１サイズ用紙への印刷可能枚数の残数である第１の残数に基づいて決定され、
前記特定ユーザに関する前記第２サイズ印刷可否フラグ情報は、前記特定ユーザによる第２サイズ用紙への印刷可能枚数の残数である第２の残数に基づいて決定され、
前記第１の残数は、前記特定ユーザに許容されている前記第１サイズ用紙への印刷出力枚数の上限値から、前記特定ユーザにより実際に既に前記第１サイズ用紙に印刷出力されている枚数を差し引くことによって算出された枚数であり、
前記第２の残数は、前記特定ユーザに許容されている前記第２サイズの用紙への印刷出力枚数の上限値から、前記特定ユーザにより実際に既に前記第２サイズ用紙に印刷出力されている枚数を差し引くことによって算出された枚数であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項３に記載の画像形成装置において、
前記印刷可否フラグ情報は、
前記特定ユーザによる印刷出力を許可しないことを示す値と、
前記特定ユーザによる印刷出力を１枚のみ許可することを示す値と、
前記特定ユーザによる印刷出力を所定枚数まで許可することを示す値と、
前記特定ユーザによる印刷出力を前記所定枚数の所定倍の値まで許可することを示す値と、
とのうちのいずれかを示す２ビットのフラグとして構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項２に記載の画像形成装置において、
前記特定ユーザに関する前記印刷可否情報は、前記特定ユーザによる印刷が許可されている残枚数自体を示すデータで構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１ないし請求項１２のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記特定ユーザによる印刷ジョブにおける印刷枚数をカウントするカウント手段、
を備え、
前記インポートデータは、前記特定ユーザによる印刷出力枚数を示す印刷カウンタ値を有し、
前記カウント手段は、前記インポート中に前記カウント手段によってカウントされた印刷枚数を、前記第２インポートデータの受信に応じて前記画像形成装置にインポートされた前記印刷カウンタ値に反映させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１ないし請求項１４のいずれかに記載の画像形成装置において、
インポート中における前記各ユーザからの印刷指示回数をその印刷出力予定枚数ごとにカウントした結果を記録する格納手段、
をさらに備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
請求項１ないし請求項１５のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記決定手段は、前記特定ユーザからの前記印刷ジョブが前記インポートデータのインポート中に前記ジョブ受付手段により受け付けられる場合に、前記第１インポートデータの受信後において、前記第１インポートデータに含まれる前記特定ユーザのユーザ認証情報に基づき前記特定ユーザに関する認証動作を行い、前記特定ユーザからの前記印刷ジョブの実行の許否を決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
請求項１ないし請求項１５のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記決定手段は、前記第１インポートデータの受信後且つ前記第２インポートデータの受信処理中に前記特定ユーザからの前記印刷ジョブが受け付けられる場合に、前記第１インポートデータに含まれる情報に基づいて、前記特定ユーザからの前記印刷ジョブの実行の許否を決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
画像形成装置に内蔵されたコンピュータに、
ａ）前記画像形成装置に関するインポートデータを構成する第１インポートデータと第２インポートデータとをこの順序で受信しインポートする手順と、
ｂ）特定ユーザからの印刷ジョブを受け付ける手順と、
ｃ）前記画像形成装置に関する前記特定ユーザのユーザ認証情報を有し且つ前記第２インポートデータよりも少ない量のデータである前記第１インポートデータの受信完了後且つ前記第２インポートデータの受信完了前において、前記第１インポートデータに含まれる前記特定ユーザのユーザ認証情報に基づき前記特定ユーザに関する認証動作を行い、そのユーザ認証結果に基づき前記特定ユーザからの前記印刷ジョブの実行の許否を決定する手順と、
ｄ）前記印刷ジョブの実行が前記手順ｃ）において許可されることを条件として、前記インポートデータのインポート中に前記印刷ジョブを印刷出力する手順と、
を実行させるためのプログラム。
【請求項１９】
画像形成装置であって、
前記画像形成装置とは別の画像形成装置であるインポート側装置でインポートされるインポートデータを第１インポートデータと第２インポートデータとに区分して生成するデータ生成手段であって、各ユーザの認証情報を前記第１インポートデータに含めて生成するデータ生成手段と、
前記第１インポートデータと前記第２インポートデータとをこの順序で前記インポート側装置に送信するデータ送信手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２０】
請求項１９に記載の画像形成装置であって、
前記データ生成手段は、前記インポート側装置によるインポート中における各ユーザからの印刷を許可するか否かを指定する印刷可否情報を、前記第１インポートデータに含めて生成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２１】
請求項１９に記載の画像形成装置において、
前記データ生成手段は、前記第１インポートデータおよび前記第２インポートデータを、前記画像形成装置の格納部において送信順に再配列して記憶し、
前記データ送信手段は、前記格納部にて送信順に配列された前記第１インポートデータおよび前記第２インポートデータを配列順に前記インポート側装置に送信することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２２】
請求項２０または請求項２１に記載の画像形成装置において、
前記各ユーザに関する前記印刷可否情報は、前記各ユーザによる印刷が前記インポートデータのインポート中に可能であるか否かを示す印刷可否フラグ情報で構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２３】
請求項２２に記載の画像形成装置において、
前記各ユーザに関する前記印刷可否フラグ情報は、前記各ユーザに関する残印刷可能枚数に基づいて決定され、
前記各ユーザに関する前記残印刷可能枚数は、前記各ユーザに許容されている印刷出力枚数の上限値から、前記各ユーザにより実際に既に印刷出力されている枚数を差し引くことによって算出された枚数であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２４】
請求項２３に記載の画像形成装置において、
前記各ユーザに関する前記印刷可否フラグ情報においては、前記残印刷可能枚数が所定枚数以上であることを条件に、印刷出力が可能であることを示す印刷可能フラグが有効化されて付与されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２５】
画像形成装置に内蔵されたコンピュータに、
ａ）前記画像形成装置とは別の画像形成装置であるインポート側装置でインポートされるインポートデータを第１インポートデータと第２インポートデータとに区分して生成する手順であって、各ユーザの認証情報を前記第１インポートデータに含めて生成する手順と、
ｂ）前記第１インポートデータと前記第２インポートデータとをこの順序で前記インポート側に送信する手順と、
を実行させるためのプログラム。
【請求項２６】
画像形成システムであって、
第１の画像形成装置と、
前記第１の画像形成装置からのデータを受信してインポート動作を行う第２の画像形成装置と、
を備え、
前記第１の画像形成装置は、
前記第２の画像形成装置でインポートされるインポートデータを第１インポートデータと第２インポートデータとに区分して生成するデータ生成手段であって、各ユーザの認証情報を前記第１インポートデータに含めて生成するデータ生成手段と、
前記第１インポートデータと前記第２インポートデータとをこの順序で前記第２の画像形成装置に送信するデータ送信手段と、
を有し、
前記第２の画像形成装置は、
前記インポートデータをインポートするインポート処理手段と、
特定ユーザからの印刷ジョブを受け付けるジョブ受付手段と、
ユーザ認証結果に基づき前記特定ユーザからの前記印刷ジョブの実行の許否を決定する決定手段と、
前記印刷ジョブの実行が前記決定手段により許可されることを条件として、前記印刷ジョブを印刷出力する印刷ジョブ実行手段と、
を有し、
前記第１インポートデータは、各ユーザのユーザ認証情報を有し且つ前記第２インポートデータよりも少ない量のデータであり、
前記インポート処理手段は、前記第１インポートデータと前記第２インポートデータとをこの順序で受信してインポートし、
前記決定手段は、前記第１インポートデータの受信完了後且つ前記第２インポートデータの受信完了前において、前記第１インポートデータに含まれる前記特定ユーザのユーザ認証情報に基づき前記特定ユーザに関する認証動作を行い、前記特定ユーザからの前記印刷ジョブの実行の許否を決定することを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＭＦＰ（マルチ・ファンクション・ペリフェラル（Multi-Functional Peripheral））などの画像形成装置およびそれに関連する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＭＦＰなどの画像形成装置は、ユーザ情報および宛先情報などの各種の情報をその内部に格納している。
【０００３】
このような各種の情報を複数の画像形成装置に亘って同期させる技術が存在する（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１においては、インポート側の装置で利用可能な宛先情報のみをエクスポートすることによりインポート側装置でのインポート時間を短縮する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−０８７５３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１に記載の技術においては、インポート時間の短縮が図られてはいるものの、データをインポートする側の装置はインポートデータの送信完了まではジョブを実行することができない。詳細には、インポート側で利用可能な宛先情報がインポートされるまでは、インポート側装置はジョブを実行することができない。また、一般的に、このような宛先情報は、比較的データ量が多いため、インポートデータの送信完了までに比較的長い時間を要する。したがって、上記特許文献１に記載の技術を用いたとしても、データをインポートする側の装置（インポート側装置）を利用したいユーザは、インポートデータの送信が完了するまで比較的長時間に亘って待たなくてはならない。
【０００７】
しかしながら、インポート側装置（ＭＦＰ等）を利用したいユーザは、インポート処理中において当該インポート側装置に印刷出力させたいことがある。そのような状況としては、たとえば、１枚あるいは数枚程度の少量の印刷出力が求められることがある。このような少量印刷は緊急を要することも多い。具体的には、営業部において顧客からの要望に応じて、数枚程度の印刷出力を早急に印刷出力することが求められることがある。このような状況であってもインポート処理の完了を待たなくてはならないことは、装置（ＭＦＰ等）のユーザにとって不便である。
【０００８】
また、ＭＦＰなどの画像形成装置においては、ユーザ認証情報を用いた印刷出力が行われることがある。このようなユーザ認証情報を用いた印刷出力も、インポート処理の完了を待たずに行われ得ることが好ましい。
【０００９】
そこで、この発明は、インポート処理の完了を待たずに、ユーザ認証情報を利用する印刷出力を行うことが可能な画像形成装置およびそれに関連する技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決すべく、請求項１の発明は、画像形成装置であって、前記画像形成装置に関するインポートデータをインポートするインポート処理手段と、特定ユーザからの印刷ジョブを受け付けるジョブ受付手段と、ユーザ認証結果に基づき前記特定ユーザからの前記印刷ジョブの実行の許否を決定する決定手段と、前記印刷ジョブの実行が前記決定手段により許可されることを条件として、前記印刷ジョブを印刷出力する印刷ジョブ実行手段とを備え、前記インポートデータは、第１インポートデータと第２インポートデータとに区分して構成され、前記第１インポートデータは、前記画像形成装置に関する各ユーザのユーザ認証情報を有し且つ前記第２インポートデータよりも少ない量のデータであり、前記インポート処理手段は、前記第１インポートデータと前記第２インポートデータとをこの順序で受信してインポートし、前記決定手段は、前記第１インポートデータの受信完了後且つ前記第２インポートデータの受信完了前において、前記第１インポートデータに含まれる前記特定ユーザのユーザ認証情報に基づき前記特定ユーザに関する認証動作を行い、前記特定ユーザからの前記印刷ジョブの実行の許否を決定することを特徴とする。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１の発明に係る画像形成装置において、前記第１インポートデータは、前記各ユーザに関する印刷可否情報をも有し、前記決定手段は、前記第１インポートデータの受信完了後且つ前記第２インポートデータの受信完了前において、前記第１インポートデータに含まれる前記特定ユーザに関する印刷可否情報にも基づいて、前記特定ユーザからの前記印刷ジョブの実行の許否を決定することを特徴とする。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項２の発明に係る画像形成装置において、前記特定ユーザに関する前記印刷可否情報は、前記特定ユーザによる印刷が前記インポートデータのインポート中に可能であるか否かを示す印刷可否フラグ情報で構成されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項３の発明に係る画像形成装置において、前記特定ユーザに関する前記印刷可否フラグ情報は、前記特定ユーザに関する残印刷可能枚数に基づいて決定され、前記残印刷可能枚数は、前記特定ユーザに許容されている印刷出力枚数の上限値から、前記特定ユーザにより既に印刷出力されている枚数を差し引くことによって算出された枚数であることを特徴とする。
【００１４】
請求項５の発明は、請求項４の発明に係る画像形成装置において、前記特定ユーザに関する前記印刷可否フラグ情報においては、前記残印刷可能枚数が所定枚数以上であることを条件に、印刷出力が可能であることを示す印刷可能フラグが有効化されて付与されることを特徴とする。
【００１５】
請求項６の発明は、請求項５の発明に係る画像形成装置において、前記所定枚数は、管理者により設定された枚数であることを特徴とする。
【００１６】
請求項７の発明は、請求項５または請求項６の発明に係る画像形成装置において、前記所定枚数を前記特定ユーザに通知する通知手段、をさらに備えることを特徴とする。
【００１７】
請求項８の発明は、請求項３の発明に係る画像形成装置において、前記印刷可否フラグ情報は、前記特定ユーザによるカラー印刷が前記インポートデータのインポート中に可能であるか否かを示すカラー印刷可否フラグ情報と、前記特定ユーザによるモノクロ印刷が前記インポートデータのインポート中に可能であるか否かを示すモノクロ印刷可否フラグ情報とを有して構成されており、前記決定手段は、前記特定ユーザからの前記印刷ジョブがカラー印刷ジョブであるときには、前記第１インポートデータに含まれる前記カラー印刷可否フラグ情報にも基づいて、前記特定ユーザからの前記カラー印刷ジョブの実行の許否を決定し、前記特定ユーザからの前記印刷ジョブがモノクロ印刷ジョブであるときには、前記第１インポートデータに含まれる前記モノクロ印刷可否フラグ情報にも基づいて、前記特定ユーザからの前記カラー印刷ジョブの実行の許否を決定することを特徴とする。
【００１８】
請求項９の発明は、請求項８の発明に係る画像形成装置において、前記特定ユーザに関する前記カラー印刷可否フラグ情報は、前記特定ユーザによるカラー印刷可能枚数の残数である残カラー印刷可能枚数に基づいて決定され、前記特定ユーザに関する前記モノクロ印刷可否フラグ情報は、前記特定ユーザによるモノクロ印刷可能枚数の残数である残モノクロ印刷可能枚数に基づいて決定され、前記残カラー印刷可能枚数は、前記特定ユーザに許容されているカラー印刷出力枚数の上限値から、前記特定ユーザにより実際に既にカラー印刷出力されている枚数を差し引くことによって算出された枚数であり、前記残モノクロ印刷可能枚数は、前記特定ユーザに許容されているモノクロ印刷出力枚数の上限値から、前記特定ユーザにより実際に既にモノクロ印刷出力されている枚数を差し引くことによって算出された枚数であることを特徴とする。
【００１９】
請求項１０の発明は、請求項３の発明に係る画像形成装置において、前記印刷可否フラグ情報は、前記特定ユーザによる第１サイズ用紙への印刷が前記インポートデータのインポート中に可能であるか否かを示す第１サイズ印刷可否フラグ情報と、前記特定ユーザによる第２サイズ用紙への印刷が前記インポートデータのインポート中に可能であるか否かを示す第２サイズ印刷可否フラグ情報とを有して構成されており、前記決定手段は、前記特定ユーザからの前記印刷ジョブが第１サイズ用紙への印刷ジョブであるときには、前記第１インポートデータに含まれる前記第１サイズ印刷可否フラグ情報にも基づいて、前記特定ユーザからの前記第１サイズ用紙への印刷ジョブの実行の許否を決定し、前記特定ユーザからの前記印刷ジョブが第２サイズ用紙への印刷ジョブであるときには、前記第１インポートデータに含まれる前記第２サイズ印刷可否フラグ情報にも基づいて、前記特定ユーザからの前記第２サイズ用紙への印刷ジョブの実行の許否を決定することを特徴とする。
【００２０】
請求項１１の発明は、請求項１０の発明に係る画像形成装置において、前記特定ユーザに関する前記第１サイズ印刷可否フラグ情報は、前記特定ユーザによる第１サイズ用紙への印刷可能枚数の残数である第１の残数に基づいて決定され、前記特定ユーザに関する前記第２サイズ印刷可否フラグ情報は、前記特定ユーザによる第２サイズ用紙への印刷可能枚数の残数である第２の残数に基づいて決定され、前記第１の残数は、前記特定ユーザに許容されている前記第１サイズ用紙への印刷出力枚数の上限値から、前記特定ユーザにより実際に既に前記第１サイズ用紙に印刷出力されている枚数を差し引くことによって算出された枚数であり、前記第２の残数は、前記特定ユーザに許容されている前記第２サイズの用紙への印刷出力枚数の上限値から、前記特定ユーザにより実際に既に前記第２サイズ用紙に印刷出力されている枚数を差し引くことによって算出された枚数であることを特徴とする。
【００２１】
請求項１２の発明は、請求項３の発明に係る画像形成装置において、前記印刷可否フラグ情報は、前記特定ユーザによる印刷出力を許可しないことを示す値と、前記特定ユーザによる印刷出力を１枚のみ許可することを示す値と、前記特定ユーザによる印刷出力を所定枚数まで許可することを示す値と、前記特定ユーザによる印刷出力を前記所定枚数の所定倍の値まで許可することを示す値と、とのうちのいずれかを示す２ビットのフラグとして構成されていることを特徴とする。
【００２２】
請求項１３の発明は、請求項２の発明に係る画像形成装置において、前記特定ユーザに関する前記印刷可否情報は、前記特定ユーザによる印刷が許可されている残枚数自体を示すデータで構成されていることを特徴とする。
【００２３】
請求項１４の発明は、請求項１ないし請求項１２のいずれかの発明に係る画像形成装置において、前記特定ユーザによる印刷ジョブにおける印刷枚数をカウントするカウント手段、を備え、前記インポートデータは、前記特定ユーザによる印刷出力枚数を示す印刷カウンタ値を有し、前記カウント手段は、前記インポート中に前記カウント手段によってカウントされた印刷枚数を、前記第２インポートデータの受信に応じて前記画像形成装置にインポートされた前記印刷カウンタ値に反映させることを特徴とする。
【００２４】
請求項１５の発明は、請求項１ないし請求項１４のいずれかの発明に係る画像形成装置において、インポート中における前記各ユーザからの印刷指示回数をその印刷出力予定枚数ごとにカウントした結果を記録する格納手段、をさらに備えることを特徴とする。
【００２５】
請求項１６の発明は、請求項１ないし請求項１５のいずれかの発明に係る画像形成装置において、前記決定手段は、前記特定ユーザからの前記印刷ジョブが前記インポートデータのインポート中に前記ジョブ受付手段により受け付けられる場合に、前記第１インポートデータの受信後において、前記第１インポートデータに含まれる前記特定ユーザのユーザ認証情報に基づき前記特定ユーザに関する認証動作を行い、前記特定ユーザからの前記印刷ジョブの実行の許否を決定することを特徴とする。
【００２６】
請求項１７の発明は、請求項１ないし請求項１５のいずれかの発明に係る画像形成装置において、前記決定手段は、前記第１インポートデータの受信後且つ前記第２インポートデータの受信処理中に前記特定ユーザからの前記印刷ジョブが受け付けられる場合に、前記第１インポートデータに含まれる情報に基づいて、前記特定ユーザからの前記印刷ジョブの実行の許否を決定することを特徴とする。
【００２７】
請求項１８の発明は、画像形成装置に内蔵されたコンピュータに、ａ）前記画像形成装置に関するインポートデータを構成する第１インポートデータと第２インポートデータとをこの順序で受信しインポートする手順と、ｂ）特定ユーザからの印刷ジョブを受け付ける手順と、ｃ）前記画像形成装置に関する前記特定ユーザのユーザ認証情報を有し且つ前記第２インポートデータよりも少ない量のデータである前記第１インポートデータの受信完了後且つ前記第２インポートデータの受信完了前において、前記第１インポートデータに含まれる前記特定ユーザのユーザ認証情報に基づき前記特定ユーザに関する認証動作を行い、そのユーザ認証結果に基づき前記特定ユーザからの前記印刷ジョブの実行の許否を決定する手順と、ｄ）前記印刷ジョブの実行が前記手順ｃ）において許可されることを条件として、前記インポートデータのインポート中に前記印刷ジョブを印刷出力する手順とを実行させるためのプログラムであることを特徴とする。
【００２８】
請求項１９の発明は、画像形成装置であって、前記画像形成装置とは別の画像形成装置であるインポート側装置でインポートされるインポートデータを第１インポートデータと第２インポートデータとに区分して生成するデータ生成手段であって、各ユーザの認証情報を前記第１インポートデータに含めて生成するデータ生成手段と、前記第１インポートデータと前記第２インポートデータとをこの順序で前記インポート側装置に送信するデータ送信手段とを備えることを特徴とする。
【００２９】
請求項２０の発明は、請求項１９の発明に係る画像形成装置であって、前記データ生成手段は、前記インポート側装置によるインポート中における各ユーザからの印刷を許可するか否かを指定する印刷可否情報を、前記第１インポートデータに含めて生成することを特徴とする。
【００３０】
請求項２１の発明は、請求項１９の発明に係る画像形成装置において、前記データ生成手段は、前記第１インポートデータおよび前記第２インポートデータを、前記画像形成装置の格納部において送信順に再配列して記憶し、前記データ送信手段は、前記格納部にて送信順に配列された前記第１インポートデータおよび前記第２インポートデータを配列順に前記インポート側装置に送信することを特徴とする。
【００３１】
請求項２２の発明は、請求項２０または請求項２１の発明に係る画像形成装置において、前記各ユーザに関する前記印刷可否情報は、前記各ユーザによる印刷が前記インポートデータのインポート中に可能であるか否かを示す印刷可否フラグ情報で構成されていることを特徴とする。
【００３２】
請求項２３の発明は、請求項２２の発明に係る画像形成装置において、前記各ユーザに関する前記印刷可否フラグ情報は、前記各ユーザに関する残印刷可能枚数に基づいて決定され、前記各ユーザに関する前記残印刷可能枚数は、前記各ユーザに許容されている印刷出力枚数の上限値から、前記各ユーザにより実際に既に印刷出力されている枚数を差し引くことによって算出された枚数であることを特徴とする。
【００３３】
請求項２４の発明は、請求項２３の発明に係る画像形成装置において、前記各ユーザに関する前記印刷可否フラグ情報においては、前記残印刷可能枚数が所定枚数以上であることを条件に、印刷出力が可能であることを示す印刷可能フラグが有効化されて付与されることを特徴とする。
【００３４】
請求項２５の発明は、画像形成装置に内蔵されたコンピュータに、ａ）前記画像形成装置とは別の画像形成装置であるインポート側装置でインポートされるインポートデータを第１インポートデータと第２インポートデータとに区分して生成する手順であって、各ユーザの認証情報を前記第１インポートデータに含めて生成する手順と、ｂ）前記第１インポートデータと前記第２インポートデータとをこの順序で前記インポート側に送信する手順とを実行させるためのプログラムであることを特徴とする。
【００３５】
請求項２６の発明は、画像形成システムであって、第１の画像形成装置と、前記第１の画像形成装置からのデータを受信してインポート動作を行う第２の画像形成装置とを備え、前記第１の画像形成装置は、前記第２の画像形成装置でインポートされるインポートデータを第１インポートデータと第２インポートデータとに区分して生成するデータ生成手段であって、各ユーザの認証情報を前記第１インポートデータに含めて生成するデータ生成手段と、前記第１インポートデータと前記第２インポートデータとをこの順序で前記第２の画像形成装置に送信するデータ送信手段とを有し、前記第２の画像形成装置は、前記インポートデータをインポートするインポート処理手段と、特定ユーザからの印刷ジョブを受け付けるジョブ受付手段と、ユーザ認証結果に基づき前記特定ユーザからの前記印刷ジョブの実行の許否を決定する決定手段と、前記印刷ジョブの実行が前記決定手段により許可されることを条件として、前記印刷ジョブを印刷出力する印刷ジョブ実行手段とを有し、前記第１インポートデータは、各ユーザのユーザ認証情報を有し且つ前記第２インポートデータよりも少ない量のデータであり、前記インポート処理手段は、前記第１インポートデータと前記第２インポートデータとをこの順序で受信してインポートし、前記決定手段は、前記第１インポートデータの受信完了後且つ前記第２インポートデータの受信完了前において、前記第１インポートデータに含まれる前記特定ユーザのユーザ認証情報に基づき前記特定ユーザに関する認証動作を行い、前記特定ユーザからの前記印刷ジョブの実行の許否を決定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００３６】
請求項１ないし請求項１８に記載の発明によれば、インポート処理の完了を待たずに、ユーザ認証情報を利用する印刷出力を行うことが可能である。
【００３７】
特に、請求項２に記載の発明によれば、特定ユーザに関する印刷可否情報にも基づいて印刷ジョブの許否が決定されるので、ユーザごとに印刷枚数が管理されている状況においても、印刷枚数管理を適切に実行しつつ、インポート処理の完了を待たずに印刷ジョブを実行することが可能である。
【００３８】
また、請求項１９ないし請求項２６に記載の発明によれば、インポート処理の完了を待たずに、ユーザ認証情報を利用する印刷出力をインポート側装置にて行わせることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】第１実施形態に係る画像形成システムを示す図である。
【図２】ＭＦＰの概略構成を示す機能ブロック図である。
【図３】ＭＦＰ（エクスポート側装置）の動作を示すフローチャートである。
【図４】ＭＦＰ（エクスポート側装置）の動作を示すフローチャートである。
【図５】ＭＦＰ（インポート側装置）の動作を示すフローチャートである。
【図６】ＭＦＰ（インポート側装置）の動作を示すフローチャートである。
【図７】画像形成システムにおけるデータの流れ等を示す図である。
【図８】画像形成システムにおけるデータの流れ等を示す図である。
【図９】画像形成システムにおけるデータの流れ等を示す図である。
【図１０】画像形成システムにおける動作例を示すタイミングチャートである。
【図１１】インポート開始指示画面を示す図である。
【図１２】最大印刷可能枚数の設定画面を示す図である。
【図１３】第１インポートデータに含まれる情報を示す図である。
【図１４】エクスポート側装置に記憶されているインポートデータ作成用データＢＭを示す図である。
【図１５】インポートデータ作成用データとインポートデータとを示す図である。
【図１６】第１インポートデータを示す図である。
【図１７】第２インポートデータを示す図である。
【図１８】プリンタドライバの設定画面を示す図である。
【図１９】認証プリントジョブに関するユーザ認証情報の入力画面を示す図である。
【図２０】インポート側装置内に記憶される管理データを示す図である。
【図２１】プリンタドライバの設定画面にて最大印刷可能枚数が通知される様子を示す図である。
【図２２】第２実施形態に係る第１インポートデータを示す図である。
【図２３】第２実施形態に係るエクスポート側装置における一部の動作を示すフローチャートである。
【図２４】カラー印刷用の少量印刷可能フラグの設定処理を示す図である。
【図２５】モノクロ印刷用の少量印刷可能フラグの設定処理を示す図である。
【図２６】印刷処理等を示すフローチャートである。
【図２７】第３実施形態に係る第１インポートデータを示す図である。
【図２８】第４実施形態に係る第１インポートデータを示す図である。
【図２９】第５実施形態に係るエクスポート側装置の動作を示すフローチャートである。
【図３０】第５実施形態に係るインポート側装置の動作（通常モード）を示すフローチャートである。
【図３１】第５実施形態に係るシステムにおける動作例を示すタイミングチャートである。
【図３２】第５実施形態に係るインポート開始指示画面を示す図である。
【図３３】モード変更を設定する設定画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００４１】
＜１．第１実施形態＞
＜１−１．構成概要＞
図１は、第１実施形態に係る画像形成システム１を示す図である。図１に示すように、この画像形成システム１は、複数の画像形成装置１０と複数のコンピュータ３０とを備える。
【００４２】
本システム１における各要素１０，３０は、それぞれ、ネットワークＮＷを介して互いに通信可能に接続される。ネットワークＮＷは、ＬＡＮ（Local Area Network）およびインターネットなどによって構成される。なお、ネットワークＮＷに対する接続態様は、有線接続であってもよく、或いは無線接続であってもよい。
【００４３】
この画像形成システム１においては、複数の画像形成装置１０の相互間における同期処理を行うことが可能である。具体的には、古い画像形成装置１０ａから新たな画像形成装置１０ｂへと同期用データ（装置１０ｂでのインポート用データ）が送信される。画像形成装置１０ａ（エクスポート側装置）からエクスポートされたデータが、画像形成装置１０ｂ（インポート側装置）においてインポートされる。このようなインポート動作によって、両画像形成装置１０ａ，１０ｂの相互間における同期処理が実現される。
【００４４】
また、第１実施形態に係る画像形成システム１においては、後述するように、インポート動作の実行中において印刷ジョブ（詳細にはコンピュータ３０からの認証プリントジョブ）の実行指示が受け付けられる。そして、比較的少量の第１インポートデータＤ１（後述）を先行して取得することなどによって、インポート動作の完了を待たずに当該印刷ジョブを実行することが可能である。
【００４５】
＜１−２．画像形成装置１０の構成＞
この実施形態では、画像形成装置１０として、ＭＦＰ（マルチ・ファンクション・ペリフェラル（Multi-Functional Peripheral））を例示する。
【００４６】
図２は、ＭＦＰ１０の概略構成を示す機能ブロック図である。なお、以下では、ＭＦＰ１０ｂ（図１参照）の機能ブロックを中心に説明する。ＭＦＰ１０ａもＭＦＰ１０ｂと同様の構成を有する。
【００４７】
ＭＦＰ１０は、スキャン機能、コピー機能、ファクシミリ機能およびボックス格納機能などを備える装置（複合機とも称する）である。具体的には、ＭＦＰ１０は、図２の機能ブロック図に示すように、画像読取部２、印刷出力部３、通信部４、格納部５、入出力部６およびコントローラ９等を備えており、これらの各部を複合的に動作させることによって、各種の機能を実現する。
【００４８】
画像読取部２は、ＭＦＰ１０の所定の位置に載置された原稿を光学的に読み取って（すなわちスキャンして）、当該原稿の画像データ（原稿画像なしいスキャン画像とも称する）を生成する処理部である。この画像読取部２は、スキャン部であるとも称される。
【００４９】
印刷出力部３は、印刷対象に関するデータに基づいて紙などの各種の媒体に画像を印刷出力する出力部である。
【００５０】
通信部４は、公衆回線等を介したファクシミリ通信を行うことが可能な処理部である。さらに、通信部４は、ネットワークＮＷを介したネットワーク通信を行うことも可能である。このネットワーク通信では、たとえば、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol / Internet Protocol）等の各種のプロトコルが利用される。当該ネットワーク通信を利用することによって、ＭＦＰ１０は、所望の相手先との間で各種のデータを授受することが可能である。
【００５１】
格納部５は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の記憶装置で構成される。格納部５は、インポートデータ格納部５ａとジョブ格納部５ｂとを有する。インポートデータ格納部５ａには、インポートデータ（同期用データ）が格納され、ジョブ格納部５ｂには、ジョブに関連するデータが格納される。
【００５２】
入出力部６は、ＭＦＰ１０に対する入力を受け付ける操作入力部６ａと、各種情報の表示出力を行う表示部６ｂとを備えている。このＭＦＰ１０においては、液晶表示パネルに圧電センサ等が埋め込まれて構成されたタッチパネル（タッチスクリーンとも称する）（図１参照）を有する操作パネル部６ｃが設けられている。この操作パネル部６ｃは、操作入力部６ａの一部としても機能するとともに、表示部６ｂの一部としても機能する。
【００５３】
コントローラ９は、ＭＦＰ１０に内蔵され、ＭＦＰ１０を統括的に制御する制御装置である。コントローラ９は、ＣＰＵおよび各種の半導体メモリ（ＲＡＭおよびＲＯＭ）等を備えるコンピュータシステムとして構成される。コントローラ９は、ＣＰＵにおいて、ＲＯＭ（例えば、ＥＥＰＲＯＭ）内に格納されている所定のソフトウエアプログラム（以下、単にプログラムとも称する）ＰＧ１を実行することによって、各種の処理部を実現する。なお、当該プログラムＰＧ１は、ＵＳＢメモリなどの可搬性の記録媒体に記録され、当該記録媒体を介してＭＦＰ１０にインストールされるようにしてもよい。あるいは当該プログラムＰＧ１は、ネットワークＮＷ等を介してダウンロードされてＭＦＰ１０にインストールされるようにしてもよい。
【００５４】
図２に示すように、コントローラ９は、プログラムＰＧ１を実行することによって、通信制御部１１とインポート処理部１２とエクスポート処理部１３とジョブ受付部１４と決定部１５とジョブ実行部１７と通知部１８とカウント部１９とを含む各種の処理部を実現する。なお、エクスポート処理部１３は、エクスポート側装置として機能する画像形成装置１０ａにおいて動作し、その他の処理部は、インポート側装置として機能する画像形成装置１０ｂにおいて主に動作する。通信制御部１１は、画像形成装置１０ａ，１０ｂの双方において動作する。
【００５５】
通信制御部１１は、通信部４、インポート処理部１２、エクスポート処理部１３、ジョブ受付部１４、および通知部１８等と協働して他の装置との間の通信動作を制御する処理部である。
【００５６】
エクスポート処理部１３は、インポート側装置（他のＭＦＰ１０ｂ等）へと同期用のデータ（インポートデータ）ＤＭ（後述）をエクスポートする処理部である。エクスポート処理部１３は、第１インポートデータＤ１と第２インポートデータＤ２とに区分した状態で、インポートデータ（エクスポート）ＤＭを生成する。なお、このようなインポートデータＤＭの生成処理は、データ生成部１３ａによって実行される。また、当該インポートデータＤＭを他の装置に送信する送信処理は、データ送信部１３ｂによって実行される。
【００５７】
また、インポート処理部１２は、エクスポート側装置（他のＭＦＰ１０ａ等）から同期用のインポートデータＤＭ（後述）をインポートする処理部である。
【００５８】
たとえば、ＭＦＰ１０ｂのインポート処理部１２は、ＭＦＰ１０ａのエクスポート処理部１３からのインポートデータＤＭをインポートする。当該インポートデータＤＭは、後述するように、第１インポートデータＤ１と第２インポートデータＤ２とに区分して構成され、第１インポートデータＤ１と第２インポートデータＤ２とがこの順序で受信されインポートされる。なお、第１インポートデータＤ１は、第２インポートデータＤ２よりも少量（たとえば、第２インポートデータＤ２の１％以下）のデータで構成される。
【００５９】
具体的には、まず、比較的少量の第１インポートデータＤ１がＭＦＰ１０ａのエクスポート処理部１３からＭＦＰ１０ｂのインポート処理部１２へと送信され、第１インポートデータＤ１がＭＦＰ１０ｂにインポートされる。つぎに、残りの（比較的大量の）第２インポートデータが、ＭＦＰ１０ａのエクスポート処理部１３からＭＦＰ１０ｂのインポート処理部１２へと送信され、第２インポートデータＤ２がＭＦＰ１０ｂにインポートされる。
【００６０】
ジョブ受付部１４は、ＭＦＰ１０で実行すべきジョブ（印刷ジョブ等）を受け付ける処理部である。たとえば、ＭＦＰ１０ｂのジョブ受付部１４は、コンピュータ３０からの認証プリントジョブ等を受け付ける。
【００６１】
決定部１５は、各ユーザによる印刷ジョブの実行の許否を決定する処理部である。決定部１５は、第１インポートデータＤ１に含まれるユーザ認証情報（各ユーザのユーザ認証情報）に基づいて、特定ユーザからの印刷ジョブの実行の許否を決定する。また、決定部１５は、第１インポートデータＤ１に含まれる印刷可否情報（特定ユーザによる印刷の可否を示す情報）にも基づいて、特定ユーザからの印刷ジョブの実行の許否を決定する。
【００６２】
ジョブ実行部１７は、ジョブ受付部１４により受け付けられたジョブを実行する処理部である。ジョブ実行部１７は、決定部１５により印刷ジョブの実行が許可されることを条件として、当該印刷ジョブを印刷出力する。
【００６３】
通知部１８は、各ユーザへの通知処理を行う処理部である。通知部１８は、少量印刷可能枚数に関する管理者による設定値（最大印刷可能枚数）ＮＰを各ユーザに通知する。
【００６４】
カウント部１９は、インポート中における印刷ジョブでの印刷枚数（実際に出力した印刷枚数）をカウントする処理部である。また、カウント部１９は、インポート中における各ユーザからの印刷指示回数をその印刷出力予定枚数ごとにカウントして記録する処理をも行う。
【００６５】
＜１−３．動作＞
＜概要＞
つぎに、本システム１における動作について説明する。
【００６６】
この実施形態では、古いＭＦＰ１０ａから新たなＭＦＰ１０ｂへと同期用データＤＭ（装置１０ｂでのインポート用のデータ（以下、インポートデータとも称する））がネットワークＮＷを介して送信される。なお、古いＭＦＰ１０ａ（詳細にはその格納部５）には、インポートデータＤＭの作成用データ（「インポートデータ作成用データ」とも称する）ＢＭが格納されており、一方、新たなＭＦＰ１０ｂ（詳細にはその格納部５）にはインポートデータＤＭは未だ格納されていないものとする。
【００６７】
同期用データＤＭは、送信元のＭＦＰ１０ａ（エクスポート側装置）から、送信先のＭＦＰ１０ｂ（インポート側装置）へとネットワークＮＷを介して送信され、ＭＦＰ１０ｂにインポートされる。ただし、この実施形態では、当該インポートデータＤＭの送信動作中（詳細には、インポートデータＤ１の送信完了後且つインポートデータＤ２の送信完了前）に、コンピュータ３０からの認証プリントジョブ（詳細には、ユーザ認証を伴うＰＣプリントジョブ）がＭＦＰ１０ｂにて受け付けられ、ＭＦＰ１０ｂはインポート動作の完了を待たずに認証プリントジョブを実行する。以下では、図３〜図９等を参照しながら、このような態様について詳細に説明する。
【００６８】
＜エクスポート側装置の動作等＞
図３および図４はＭＦＰ１０ａ（エクスポート側装置）の動作を示すフローチャートであり、図５および図６はＭＦＰ１０ｂ（インポート側装置）の動作を示すフローチャートである。また、図７〜図９は、本システム１におけるデータの流れ等を示す図である。さらに、図１０は、本システム１における動作例を示すタイミングチャートである。
【００６９】
図３に示すように、ＭＦＰ１０ａからＭＦＰ１０ｂへのインポートデータＤＭの送信開始に先立ち、まずステップＳ１１の動作が行われる。ステップＳ１１においては、ＭＦＰ１０ａに対する操作者（ここでは管理ユーザＵＭ）による所定操作に応じてＭＦＰ１０ａの操作パネル部６ｃに開始指示画面ＧＡ１（図１１参照）が表示され、当該開始指示画面ＧＡ１（図１１参照）を用いてインポート開始指示が付与される。図１１は、開始指示画面ＧＡ１を示す図である。開始指示画面ＧＡ１内のスタートボタンＢＮ１が押下されると、ＭＦＰ１０ａは開始指示が操作者（管理ユーザＵＭ）により付与されたものと判定し、ステップＳ１２に進む。
【００７０】
ステップＳ１２においては、インポート中に許容される印刷出力（詳細には少量印刷出力）の最大枚数に関する設定値ＮＰが管理ユーザ（管理者）ＵＭにより設定される（図１２参照）。この設定値（設定枚数）ＮＰは、インポート中に各ユーザ（一般ユーザ）に許可される印刷（詳細には、少量印刷）における最大枚数、あるいは、インポート中に各ユーザがインポート側装置を用いて印刷させることが可能な印刷出力の最大枚数（最大印刷可能枚数）であるとも表現される。
【００７１】
図１２は、最大印刷可能枚数ＮＰの設定画面ＧＡ２を示す図である。図１２の設定画面ＧＡ２内の指定欄ＤＧ１に管理ユーザＵＭにより所望の数字が入力されることによって、最大印刷可能枚数ＮＰ（たとえば、５枚）が指定される。その後、ＯＫボタンＢＮ２が押下されると指定内容が確定される。
【００７２】
なお、ＭＦＰ１０ａにて設定された最大印刷可能枚数ＮＰは、ＭＦＰ１０ａからＭＦＰ１０ｂへと送信され、ＭＦＰ１０ｂにて格納される。最大印刷可能枚数ＮＰは、たとえば、上記の設定操作直後にＭＦＰ１０ｂに送信されればよい。あるいは、最大印刷可能枚数ＮＰは、後述するステップＳ５１（図５）の直前あるいは直後等にＭＦＰ１０ｂに送信されてもよい。
【００７３】
次のステップＳ１３，Ｓ１４においては、ＭＦＰ１０ａは、当該ＭＦＰ１０ａ（エクスポート側装置）に記憶されているデータＢＭ（図１４参照）に基づいて、インポートデータＤＭを生成する。インポートデータＤＭは、後述するように２つのデータＤ１，Ｄ２に区分して生成される（図１５参照）。
【００７４】
図１３は、第１インポートデータＤ１に含まれる情報を示す図である。また、図１４は、ＭＦＰ１０ａに記憶されているインポートデータ作成用データＢＭを示す図である。さらに、図１５は、インポートデータ作成用データＢＭとインポートデータＤＭとを示す図である。図１５においては、インポートデータ作成用データＢＭに基づいてインポートデータＤＭが生成される様子が概念的に示されている。また、図１６は、第１インポートデータＤ１を示す図であり、図１７は、第２インポートデータＤ２を示す図である。
【００７５】
図１３（および図１６）に示すように、第１インポートデータＤ１は、各ユーザのユーザ名とユーザＩＤとパスワードと少量印刷可能フラグ（ＦＧ）とのみで構成されるデータである。第１インポートデータＤ１は、第２インポートデータＤ２に比べて非常に少ない量のデータで構成される。
【００７６】
一方、第２インポートデータＤ２は、ＭＦＰ１０ｂ（インポート側装置）にインポートすべきデータ（インポートデータ作成用データＢＭ）のうち、残りのデータ（詳細には、第１インポートデータＤ１以外のデータ）である（図１５参照）。第１インポートデータＤ１はステップＳ１３で生成され、第２インポートデータＤ２はステップＳ１４で生成される。
【００７７】
第１インポートデータＤ１の生成処理（ステップＳ１３）は、次のようにして行われる。
【００７８】
図１４においては、インポートデータ作成用データＢＭが示されている。図１４の最左欄に示されるように、インポートデータ作成用データＢＭは、「管理者設定」、「サービス設定」、「ユーザ情報」、「ボックスデータ」等の各種のデータを有している。また、図１４の中央欄には、インポートデータ作成用データＢＭの一部の情報である「ユーザ情報」の詳細構成が展開されて示されている。具体的には、複数のユーザのユーザ情報がユーザごとに記録されることが示されている。さらに、図１４の最右欄には、複数のユーザのうちの一のユーザ（ここでは「第１ユーザ」）に関するユーザ情報の更なる詳細構成が展開されて示されている。図１４の最右欄に示されるように、各ユーザに関するユーザ情報として、「ユーザ名」、「ユーザＩＤ」、「パスワード」、「機能権限情報」、「印刷カウンタ値（ＣＴ）」、「上限値（ＵＬ）」、「ＨＤＤ使用量」、「画面カスタマイズ設定」、「お気に入り設定」、「宛先帳」等の各種の情報が記録されている。
【００７９】
図１５に示すように、インポートデータ作成用データＢＭ（図１４）内の「ユーザ情報」から、各ユーザに関するユーザ認証情報（詳細には、正規のユーザ認証情報）（具体的には、「ユーザ名」、「ユーザＩＤ」および「パスワード」）が抽出されてそのまま第１インポートデータＤ１に加えられる（図１６参照）。
【００８０】
また、第１インポートデータＤ１には、インポートデータＤＭのインポート中における各ユーザに関する印刷可否情報もが加えられる。当該印刷可否情報は、各ユーザに関する印刷可否（各ユーザによる印刷がインポートデータＤＭのインポート中に可能であるか否か）を示す印刷可否フラグ情報等で構成される。ここでは、各ユーザに関する印刷可否情報として、各ユーザに関する少量印刷可能フラグＦＧが加えられる。各ユーザに関する少量印刷可能フラグＦＧは、当該各ユーザに関する少量印刷（インポート中の印刷処理）の可否を示す印刷可否フラグ情報（印刷可否情報）であるとも表現される。少量印刷可能フラグＦＧは、インポートデータ作成用データＢＭ内の印刷カウンタ値ＣＴおよび上限値ＵＬと、図１２の設定画面ＧＡ２を用いて管理者により設定された最大印刷可能枚数ＮＰと、印刷機能許可情報ＰＰとに基づいて、ユーザごとに決定される。この少量印刷可能フラグＦＧは、少量の印刷出力（たとえば、最大印刷可能枚数ＮＰ以下の数枚〜数十枚の印刷出力）が可能であることを示す印刷可能フラグである。後述するように、少量印刷可能フラグＦＧは、印刷可能枚数の残数である残印刷可能枚数ＶＤ（後述）が所定枚数（ここでは最大印刷可能枚数ＮＰ）以上であることを条件に有効化されて付与される。
【００８１】
印刷カウンタ値ＣＴ、上限値ＵＬ、および印刷機能許可情報ＰＰとしては、ユーザごとの値が用いられる。各ユーザの「印刷カウンタ値（ＣＴ）」は、当該各ユーザが（実際に）既に印刷出力した枚数（カウント値）を示す情報である。また、各ユーザの「上限値（ＵＬ）」は、（インポート中であるか否かを問わず）当該各ユーザに許容されている印刷出力枚数の上限値（換言すれば、印刷出力許容枚数）を示す設定情報である。さらに、各ユーザの「印刷機能許可情報（ＰＰ）」は、各ユーザの「機能権限情報」に含まれる情報であり、当該各ユーザに対する印刷機能（自体）の使用を許可するか否かを示す設定情報である。印刷機能許可情報（ＰＰ）は、管理者によって設定される。ここでは、少量印刷可能フラグＦＧの値は、印刷機能許可情報ＰＰをも参照して決定される。
【００８２】
図１６においては、各ユーザに関する上記４種類の情報（具体的には、「ユーザ名」、「ユーザＩＤ」、「パスワード」および「少量印刷可能フラグＦＧ」）（「先行インポート情報」とも称する）によって第１インポートデータＤ１が構成されている様子が示されている。なお、図１６においては、当該４つの情報がユーザごとに纏められた状態で第１インポートデータＤ１が構成されているが、これに限定されない。たとえば、複数のユーザに係る当該４つの情報が情報（データ）の種類（ユーザ名、ユーザＩＤ、パスワード、少量印刷可能フラグごと）ごとに纏められた状態で第１インポートデータＤ１が構成されるようにしてもよい。
【００８３】
図４は、ステップＳ１３（図３）における詳細動作を示すフローチャートである。
【００８４】
図４に示すように、まず、ステップＳ３１において、インポートデータ作成用データＢＭ内の「ユーザ情報」から、第ｉユーザ（対象ユーザ）に関するユーザ認証情報（具体的には、「ユーザ名」、「ユーザＩＤ」および「パスワード」）が抽出される（図１４および図１５も参照）。抽出された各情報（「ユーザ名」、「ユーザＩＤ」および「パスワード」）は、第１インポートデータＤ１用のメモリ領域内の第ｉユーザ用の所定のアドレスにそれぞれ配置される（図１６参照）。
【００８５】
また、ステップＳ３１においては、第ｉユーザに関する、機能権限情報（印刷機能許可情報ＰＰを含む）、印刷カウンタ値ＣＴおよび上限値ＵＬも、インポートデータ作成用データＢＭから抽出される。
【００８６】
つぎに、ステップＳ３２〜ステップＳ３６において、第ｉユーザに関する、印刷機能許可情報ＰＰ、印刷カウンタ値ＣＴおよび上限値ＵＬに基づいて、第ｉユーザに関する少量印刷可能フラグＦＧの値が決定される。当該少量印刷可能フラグＦＧは、第１インポートデータＤ１用のメモリ内の第ｉユーザ用の所定のアドレスに配置される（図１６参照）。
【００８７】
具体的には、ステップＳ３２において、第ｉユーザに関する印刷機能許可情報ＰＰを参照して、第ｉユーザに対して印刷機能の使用が許可されているか否かが判定される。第ｉユーザに対する印刷機能の使用が許可されていない場合には、ステップＳ３６に進み、少量印刷可能フラグＦＧの値が「０」に決定される。一方、第ｉユーザに対して印刷機能の使用が許可されている場合には、ステップＳ３３に進む。
【００８８】
ステップＳ３３においては、印刷カウンタ値ＣＴと上限値ＵＬとに基づいて、残印刷可能枚数ＶＤが算出される。より具体的には、上限値ＵＬと印刷カウンタ値ＣＴとの差分値（詳細には、上限値ＵＬから印刷カウンタ値ＣＴを差し引いた値）が残印刷可能枚数ＶＤとして算出される（ＶＤ＝ＵＬ−ＣＴ）。
【００８９】
次のステップＳ３４においては、残印刷可能枚数ＶＤが最大印刷可能枚数ＮＰ以上であるか否かが判定される。
【００９０】
残印刷可能枚数ＶＤが最大印刷可能枚数ＮＰ以上である場合には、ステップＳ３５に進み、少量印刷可能フラグＦＧが有効化されて付与される。具体的には、少量印刷可能フラグＦＧが「１」（少量印刷が可能であることを示す値）に設定される。たとえば、或るユーザに関して、上限値（印刷出力許容枚数）ＵＬが「２００」であり且つ印刷カウンタ（既に印刷出力した枚数）ＣＴが「１９０」である場合には、差分値（残印刷可能枚数）ＶＤが「１０」であり、残印刷可能枚数ＶＤは最大印刷可能枚数ＮＰ（「５」）より大きい。この場合には、当該ユーザに関する少量印刷可能フラグＦＧが「１」に設定される。
【００９１】
一方、残印刷可能枚数ＶＤが最大印刷可能枚数ＮＰより小さい場合には、ステップＳ３６に進み、少量印刷可能フラグＦＧが無効化されて付与される。具体的には、少量印刷可能フラグＦＧが「０」（少量印刷が不可能であることを示す値）に設定される。たとえば、或るユーザに関して、上限値ＵＬが「２００」であり且つ印刷カウンタ値ＣＴが「１９８」である場合には、差分値（残印刷可能枚数）ＶＤが「２」であり、残印刷可能枚数ＶＤは最大印刷可能枚数ＮＰ（「５」）より小さい。この場合には、当該ユーザに関する少量印刷可能フラグＦＧが「０」に設定される。
【００９２】
このように、少量印刷可能フラグＦＧは、残印刷可能枚数ＶＤが所定枚数（ここでは最大印刷可能枚数ＮＰ）以上であることを条件に有効化されて付与される。
【００９３】
なお、後述するように、このような少量印刷可能フラグＦＧに基づいて、インポート中における印刷ジョブの実行の許否が決定される。これによれば、ユーザごとの印刷枚数管理をも適切に実行することが可能である。
【００９４】
その後、ステップＳ３５あるいはステップＳ３６の後のステップＳ３９において、全てのユーザについての上記処理（ステップＳ３１〜Ｓ３６の処理）が完了したか否かが判定される。未処理のユーザが残っている場合には、次の対象ユーザについて上記処理（ステップＳ３１〜ステップＳ３６の処理）が実行される。一方、全てのユーザについて上記処理が完了した場合には、ステップＳ１３の処理は終了し、ステップＳ１４（図３）の処理に移行する。
【００９５】
このようにして、ステップＳ１３において、ＭＦＰ１０ａは、ユーザ認証情報（ここでは、ユーザ名、ユーザＩＤおよびパスワード）と少量印刷可能フラグＦＧとをインポートデータ作成用データＢＭから抽出して取得し、当該取得されたデータ（情報）で第１インポートデータＤ１（図１６参照）を生成する。
【００９６】
次のステップＳ１４において、ＭＦＰ１０ａは、第２インポートデータＤ２を生成する。
【００９７】
上述のように、第２インポートデータＤ２は、ＭＦＰ１０ｂ（インポート側装置）にインポートすべきデータのうち、残りのデータ（詳細には、第１インポートデータＤ１以外のデータ）である（図１５および図１７参照）。ここでは、第２インポートデータＤ２は、インポートデータ作成用データＢＭから各ユーザのユーザ認証情報（「ユーザ名」、「ユーザＩＤ」および「パスワード」）を除いたデータのみで構成される。
【００９８】
図１７は、第２インポートデータＤ２を示す図である。図１７の最左欄に示されるように、インポートデータＤＭは、「管理者設定」、「サービス設定」、「ユーザ情報」、「ボックスデータ」等の各種のデータを有している。図１７の中央欄には、インポートデータ作成用データＢＭの一部の情報である「ユーザ情報」の詳細構成が展開されて示されている。具体的には、複数のユーザのユーザ情報がユーザごとに記録されることが示されている。さらに、図１７の最右欄には、第２インポートデータＤ２の「ユーザ情報」内の或るユーザに関するデータ配置が示されている。具体的には、図１７の最右欄には、複数のユーザのうちの一のユーザ（ここでは「第１ユーザ」）に関するユーザ情報の更なる詳細構成が展開されて示されている。図１７の最右欄に示すように、第２インポートデータＤ２においては、各ユーザに関するユーザ情報として、「機能権限情報」、「印刷カウンタ値（ＣＴ）」、「上限値（ＵＬ）」、「ＨＤＤ使用量」、「画面カスタマイズ設定」、「お気に入り設定」、「宛先帳」等の各種の情報が記録されている。
【００９９】
図１４の最右欄のデータ配置と図１７の最右欄のデータ配置とを比較すると判るように、第２インポートデータＤ２（図１７）においては、第１インポートデータＤ１（図１６）へと抜き出されたユーザ認証情報（「ユーザ名」、「ユーザＩＤ」および「パスワード」）は存在しない。
【０１００】
このようにして生成されたデータＤ１，Ｄ２は、ＭＦＰ１０ａの格納部５内のＨＤＤ（ハードディスクドライブ）において、この順序で（換言すれば、送信順に）再配列されて記憶される（ステップＳ１５）。より詳細には、これらのデータＤ１，Ｄ２は、図１６および図１７に示されるような配列順序でＨＤＤ内に記憶される。
【０１０１】
つぎに、ステップＳ１６において、ＭＦＰ１０ａは、第１インポートデータＤ１をＭＦＰ１０ｂに向けて送信する（図１０も参照）。詳細には、ＭＦＰ１０ａの格納部５内のＨＤＤにて送信順に配列された第１インポートデータＤ１を、その配列順にＭＦＰ１０ｂ（インポート側装置）に送信する。
【０１０２】
一方、ＭＦＰ１０ｂは、第１インポートデータＤ１をＭＦＰ１０ａから受信して、当該ＭＦＰ１０ｂ内に第１インポートデータＤ１をインポートする（図５のステップＳ５１および図１０も参照）。
【０１０３】
このようにして、第１インポートデータＤ１のインポート処理が実行される（図７も参照）。
【０１０４】
この第１インポートデータＤ１（図１６）は、上述のように、ユーザ認証情報と少量印刷可能フラグＦＧとで構成されている。ユーザ認証情報は、ユーザ認証動作に用いられる所要の情報であるとともに、インポートデータ作成用データＢＭ（図１４）内の各種の情報（「管理者設定」、「サービス設定」、「ユーザ情報」、「ボックスデータ」等）のうちの一部の情報である「ユーザ情報」の更に一部の情報である。換言すれば、第１インポートデータＤ１は、インポートデータ作成用データＢＭ内の各種の情報のうち、「管理者設定」、「サービス設定」および「ボックスデータ」等を有さず、且つ、「ユーザ情報」のうち、「ＨＤＤ使用量」、「画面カスタマイズ設定」、「お気に入り設定」および「宛先帳」等を有しない。また、少量印刷可能フラグＦＧは、各ユーザによる印刷が可能か否かを示す印刷可否情報である。このように、ユーザ認証情報と少量印刷可能フラグＦＧとを含む第１インポートデータＤ１は、ユーザ認証を伴う印刷ジョブの実行に要する情報を含む非常に少量のデータ（最小限ないしほぼ最小限のデータ）で構成されている。したがって、この第１インポートデータＤ１のインポート処理は非常に早期に終了する。
【０１０５】
第１インポートデータＤ１のインポート動作（第１インポート動作とも称する）が終了すると、つぎに、第２インポートデータＤ２のインポート動作が開始される。
【０１０６】
具体的には、図３のステップＳ１７において、ＭＦＰ１０ａは、第２インポートデータＤ２をＭＦＰ１０ｂに向けて送信する（図１０も参照）。詳細には、送信順に配列された第２インポートデータＤ２を配列順にＭＦＰ１０ｂ（インポート側装置）に送信する。
【０１０７】
一方、ＭＦＰ１０ｂは、第２インポートデータＤ２をＭＦＰ１０ａから受信し、受信した第２インポートデータＤ２を当該ＭＦＰ１０ｂ内にインポートする動作（第２インポート動作とも称する）を開始する（図５のステップＳ５２および図８も参照）。
【０１０８】
以下では、インポート側装置であるＭＦＰ１０ｂの動作を中心に図５等を参照しながら説明する。
【０１０９】
＜インポート側装置の動作等＞
ここでは、インポートデータＤＭに関するインポート動作中（詳細には、インポートデータＤ１の送受信完了後且つインポートデータＤ２の送受信完了前）に、図９に示すように、ユーザＵＡ（一般ユーザ）が自らのコンピュータ３０を用いてＭＦＰ１０ｂに対して印刷ジョブ（詳細にはユーザ認証を伴うＰＣプリントジョブ（認証プリントジョブ））を投入し、ＭＦＰ１０ｂが当該印刷ジョブを受け付ける状況を想定する。この実施形態に係る動作によれば、ＭＦＰ１０ｂはインポート動作の完了を待たずに認証プリントジョブを実行することが可能である。
【０１１０】
この認証プリントジョブは、図１８および図１９に示す各種の設定画面を用いて、ユーザＵＡによって投入される。
【０１１１】
図１８は、プリンタドライバＰＤの設定画面ＧＣ１を示す図である。当該設定画面ＧＣ１はコンピュータ３０の表示部に表示される。この設定画面ＧＣ１では、印刷ジョブにおける印刷対象ページの指定等が可能である。ここでは、印刷対象ページを指定して数枚程度の印刷出力が行われる場合を例示する。ユーザＵＡは、図１８の設定画面ＧＣ１内の印刷対象範囲指定欄ＤＧ４において、印刷対象のページを指定することができる。たとえば、印刷対象範囲の指定欄ＤＧ４にユーザＵＡが「１−３」を入力することによって、第１ページから第３ページまでを印刷出力することが指定される。なお、これに限定されず、全ページ印刷指示欄ＤＧ３のラジオボタンが選択され印刷対象ファイルの全てのページを印刷出力する旨が指定されるようにしてもよい。
【０１１２】
さらに、ユーザＵＡによる所定の操作（たとえば、画面ＧＣ１内の「詳細設定」ボタンを押下し、その後に表示されるユーザ認証情報入力画面呼出ボタンを押下する操作等）に応じて、認証プリントジョブに関するユーザ認証情報の入力画面（プリンタドライバに関する詳細な設定画面）ＧＣ２がコンピュータ３０の表示部に表示される。
【０１１３】
図１９は、認証プリントジョブに関するユーザ認証情報の入力画面ＧＣ２を示す図である。画面ＧＣ２は、コンピュータ３０の表示部に表示される。図１９に示すように、画面ＧＣ２は、ユーザＩＤの入力欄ＴＭ１１とパスワードの入力欄ＴＭ１２とＯＫボタンＢＮ１１とキャンセルボタンＢＮ１２とを有している。
【０１１４】
ユーザＵＡは、画面ＧＣ２（図１９参照）を用いて、認証プリントジョブに関するユーザ認証情報を入力する。詳細には、ユーザＵＡは、ユーザＩＤ（たとえば、「ＵｓｅｒＡ」）を入力欄ＴＭ１１に入力し且つパスワード（たとえば、「１２３４」）を入力欄ＴＭ１２に入力した後、ＯＫボタンＢＮ１１を押下する。
【０１１５】
コンピュータ３０は、入力欄ＴＭ１１，ＴＭ１２に入力されたユーザ認証情報ＬＵ１（ログインＩＤおよびパスワード）を印刷対象のプリントデータに関連付け、認証プリントジョブデータＤＪ１（図９参照）を生成する。当該認証プリントジョブデータＤＪ１は、プリントデータ（印刷出力用のデータ）ＤＰ１とユーザ認証情報（ユーザ認証用の入力情報）ＬＵ１とを備えて構成される。
【０１１６】
その後、コンピュータ３０は、認証プリントジョブデータＤＪ１をＭＦＰ１０ｂに送信する。一方、ＭＦＰ１０ｂ（ジョブ受付部１４）は、認証プリントジョブデータＤＪ１を受信し、認証プリントジョブデータＤＪ１に基づく認証プリントジョブを受け付ける（図９参照）。
【０１１７】
ＭＦＰ１０ｂは、図５のステップＳ５３において、印刷ジョブの有無を判定する。印刷ジョブが受け付けられていない場合にはステップＳ５７に進む。一方、印刷ジョブ（認証プリントジョブ等）がＭＦＰ１０ｂにて既に受け付けられている旨がステップＳ５３（図３）において判定されると、ステップＳ５３からステップＳ５４に進む。
【０１１８】
ステップＳ５４では、ＭＦＰ１０ｂは、ユーザＵＡに関する認証動作（詳細には、ユーザＵＡからの印刷ジョブに関する認証動作）に関するユーザ認証動作を実行する。当該ユーザ認証動作は、ＭＦＰ１０ａから受信した第１インポートデータＤ１に含まれるユーザ認証情報（すなわち、ユーザＵＡの正規のユーザ認証情報（具体的には、ユーザＩＤおよびパスワード））と、コンピュータ３０においてユーザＵＡによって入力されたユーザ認証情報ＬＵ１（ユーザＩＤおよびパスワード）との同一性に基づいて実行される。
【０１１９】
ユーザ認証が成功すると、認証プリントジョブ（具体的には、認証プリントジョブデータＤＪ１内のプリントデータＤＰ１に基づく少量印刷出力処理）が実行される（ステップＳ５５）とともに、当該少量印刷出力処理における少量印刷出力枚数ＣＮが一時的に保存される（ステップＳ５６）。なお、認証が失敗すると、認証プリントジョブは実行されない。
【０１２０】
ここにおいて、先行してインポートされる第１インポートデータＤ１にユーザ認証情報が含まれている。そのため、インポートの全動作の完了を待たずに（詳細には、第１インポートデータＤ１の受信完了後且つ第２インポートデータＤ２の受信完了前において）、（第１インポートデータＤ１に含まれる）当該ユーザ認証情報を用いてユーザ認証動作を行うことが可能である。具体的には、第１インポートデータＤ１のインポート動作が終了した時点（例えば、第１インポートデータＤ１のインポート開始から数秒〜数分程度が経過した時点）で、ユーザ認証動作を行うことが可能である。全てのインポート動作の完了までに要する期間（例えば、数十分〜数時間）に亘って待機することを要しない。このように、インポート処理の完了（第１インポートデータＤ１と第２インポートデータＤ２との双方をインポートする処理の完了）を待たずに、ユーザ認証情報を利用する印刷出力（詳細には認証プリントジョブ）を比較的早い時点で行うことが可能である。
【０１２１】
ステップＳ５７では、第２インポート動作が完了したか否かが判定される。第２インポート動作が未だ完了していない場合には、ステップＳ５３に戻り、第２インポート動作が継続される。一方、第２インポート動作が既に完了している場合には、ステップＳ５９に進む。
【０１２２】
ステップＳ５９では、第２インポートデータＤ２内におけるユーザＵＡの印刷カウンタ値ＣＴ（図１４参照）に対して、ステップＳ５５で一時的に保存された少量印刷出力枚数ＣＮが加算され、インポート後の印刷カウンタ値ＣＴが更新される。すなわち、インポート動作中にカウントされた印刷枚数（少量印刷出力枚数ＣＮ）が、第２インポートデータＤ２の受信に応じてＭＦＰ１０ｂにインポートされた（ユーザＵＡの）印刷カウンタ値ＣＴに反映される。このような更新動作により、インポート中における印刷枚数が、インポート後の印刷カウンタ値ＣＴに対して正しく反映される。
【０１２３】
図６は、ステップＳ５５の詳細動作を示す図である。ステップＳ５５においては、印刷ジョブの実行の可否が少量印刷可能フラグＦＧをも用いて決定される。
【０１２４】
まず、図６のステップＳ７１において、第１インポートデータＤ１に含まれていた少量印刷可能フラグＦＧに基づいて、インポート中における印刷ジョブの実行の許否が決定される。
【０１２５】
少量印刷可能フラグＦＧが「０」の場合には、印刷ジョブの実行が禁止され、ステップＳ５６（図５）に進む。一方、少量印刷可能フラグＦＧが「１」の場合には、印刷ジョブの実行が許可されているものと判定され、ステップＳ７２に進む。
【０１２６】
ステップＳ７２以降においては、実際に印刷出力される枚数が決定され、印刷出力が実行される。
【０１２７】
まず、ステップＳ７２においては、印刷ジョブにおける印刷出力予定枚数ＤＳに関するチェック動作が実行される。具体的には、プリントデータ（印刷出力用のデータ）ＤＰ１に含まれるページ数情報に基づいて印刷出力予定枚数ＤＳが算出され、ユーザＵＡによる印刷出力予定枚数ＤＳが最大印刷可能枚数ＮＰより小さいか否かが判定される（ステップＳ７２）。
【０１２８】
印刷出力予定枚数ＤＳが最大印刷可能枚数ＮＰよりも小さい場合には、ＭＦＰ１０ｂは、ユーザ指示通り、プリントデータＤＰ１に含まれる全ページを印刷出力する（ステップＳ７３）。たとえば、印刷出力予定枚数ＤＳが３枚であり最大印刷可能枚数ＮＰが５枚である場合には、プリントデータＤＰ１に含まれていた３ページ全てが印刷出力される。
【０１２９】
一方、印刷出力予定枚数ＤＳが最大印刷可能枚数ＮＰ以上である場合には、ＭＦＰ１０ｂは、プリントデータＤＰ１に含まれていた全ページのうち、最大印刷可能枚数ＮＰと同じ数のページを印刷出力し、残りのページを印刷出力しない（ステップＳ７４）。たとえば、印刷出力予定枚数ＤＳが７枚であり最大印刷可能枚数ＮＰが５枚である場合には、プリントデータＤＰ１に含まれていた全７ページのうち、最大印刷可能枚数ＮＰと同じ数の５ページが印刷出力され、残りの２ページは印刷出力されない（ステップＳ７４）。
【０１３０】
その後、少量印刷可能フラグＦＧの値は、「１」から「０」に変更される（ステップＳ７５）。これにより、そのユーザによる２回目以降の印刷出力は許可されない。なお、ここでは、各ユーザについてインポート中に１回のみ印刷出力が許可される場合を想定しているが、これに限定されない。たとえば、各ユーザについてインポート中に複数回印刷出力が許可されるようにしてもよい。その場合には、最大印刷可能枚数ＮＰから実際の少量印刷枚数（インポート中の印刷出力枚数）を差し引いた値（残少量印刷可能枚数（少量印刷可能枚数に関する残数））を算出し、２回目以降の印刷時には、残少量印刷可能枚数以下の枚数の印刷出力が許可されるようにすればよい。また、少量印刷可能フラグＦＧの値は、ステップＳ７２からステップＳ７４に進んだ場合にのみ、「１」から「０」に変更されるようにすればよい（ステップＳ７２からステップＳ７３に進んだ場合には、少量印刷可能フラグＦＧの値は変更されないようにすればよい）。
【０１３１】
＜最大印刷可能枚数ＮＰに関する妥当性検討＞
また、この実施形態においては、インポート中の印刷指示における印刷出力予定枚数ＤＳ（実際の印刷出力枚数ではなく実際には印刷出力されなかったものも含む）がＭＦＰ１０ｂの格納部５内の管理データＲＤにおいて記憶される。図２０の管理データＲＤにおいては、１回あたりの印刷出力予定枚数ＤＳが１枚、２枚、３枚、４枚、５枚である印刷出力指示が、それぞれ、１２回、１０回、７回、２回、１回行われたことが記録されている。同様に、１回あたりの印刷出力予定枚数ＤＳが６枚、７枚、８枚、９枚、１０枚である印刷出力指示が、それぞれ、０回、２回、４回、０回、０回行われたことが記録されている。
【０１３２】
このように、管理データＲＤには、インポート中における印刷指示回数がその印刷出力予定枚数ＤＳごとにカウントされて記録される。管理者は、このような管理データＲＤを閲覧することによって、最大印刷可能枚数ＮＰの妥当性を検討することが可能である。たとえば、１回あたりの印刷出力予定枚数ＤＳが７枚、８枚である印刷出力指示が、それぞれ、２回、４回行われたことが記録されていることを考慮して、管理者は、最大印刷可能枚数ＮＰを「５」から「８」に設定変更するようにしてもよい。
【０１３３】
なお、このような管理データＲＤは、管理者のＭＦＰ１０ｂに対する操作によってＭＦＰ１０ｂに表示されるようにしてもよく、あるいは、電子メールで（たとえば定期的に）管理者に通知されるようにしてもよい。
【０１３４】
また、上記のような印刷回数は、複数のユーザにおいて共通にカウントされて記録されるればよい。ただし、これに限定されず、ユーザごとにカウントされて記録されるようにしてもよい。
【０１３５】
＜実施形態における効果等＞
上記実施形態の動作においては、ユーザＵＡからの印刷ジョブがインポート中に受け付けられる場合に、上述のような動作が行われる。
【０１３６】
具体的には、ＭＦＰ１０ｂは、各ユーザのユーザ認証情報を含む第１インポートデータＤ１の受信後において、当該第１インポートデータＤ１に含まれていた（ユーザＵＡの）ユーザ認証情報に基づきユーザＵＡに関する認証動作（詳細には、ユーザＵＡからの印刷ジョブに関する認証動作）を行う（ステップＳ５４（図４））。そして、ユーザＵＡからの印刷ジョブの実行の許否が決定され、当該印刷ジョブの実行が許可されることを条件として、当該印刷ジョブに関する印刷出力が行われる（ステップＳ５５）。このような動作によれば、ユーザＵＡからの印刷ジョブがインポートデータのインポート中に受け付けられる場合において、インポート処理の完了を待たずに、画像形成装置１０ｂは、ユーザ認証情報を利用する印刷出力（詳細には認証プリントジョブ）を比較的早い時点（第１インポートデータＤ１のインポート終了後の時点）で行うことが可能である。なお、宛先情報（宛先帳の情報）は印刷ジョブの実行には不要であり、第１インポートデータＤ１は、印刷ジョブの実行に不要な当該宛先情報を有しない。したがって、画像形成装置１０ｂは、宛先情報のインポート完了を待つことを要さず、比較的早い時点で印刷ジョブを行うことが可能である。
【０１３７】
また特に、上記実施形態においては、特定ユーザごとの印刷可否情報（少量印刷可能フラグＦＧ）に基づいて印刷ジョブの許否が決定される（ステップＳ７１（図６））。したがって、ユーザごとに印刷枚数が管理されている状況においても、ユーザごとの印刷枚数管理を適切に実行しつつ、インポート処理の完了を待たずに、（少なくとも比較的少量の）印刷出力を実行することが可能である。より詳細には、管理者により設定された最大印刷可能枚数ＮＰの制限内において、各一般ユーザ（ユーザＵＡ等）は、インポート中においても、インポートの完了を待たずに印刷出力することが可能である。
【０１３８】
また特に、残印刷可能枚数ＶＤと最大印刷可能枚数ＮＰとの大小関係を利用することによって、印刷可否情報が少量印刷可能フラグＦＧ（フラグ情報）で表現されており、当該少量印刷可能フラグＦＧが第１インポートデータＤ１に含められている。これによれば、第１インポートデータＤ１のデータ量を最小限にとどめつつ、印刷可否情報を第１インポートデータＤ１に含めることが可能である。第１インポートデータＤ１のデータ量抑制により第１インポートデータＤ１のインポートをさらに短期間で完了させることができるので、インポート中に受け付けられる印刷ジョブをさらに早い時点で印刷出力することが可能である。
【０１３９】
また、ＭＦＰ１０ａ（エクスポート側装置）は、ＭＦＰ１０ｂ（インポート側装置）でインポートされるインポートデータを第１インポートデータＤ１と第２インポートデータＤ２とに区分して生成する。ＭＦＰ１０ａは、各ユーザの認証情報を含む比較的少量の第１インポートデータＤ１と比較的多量の第２インポートデータＤ２とをこの順序でＭＦＰ１０ｂに送信する。したがって、ＭＦＰ１０ｂにおいてインポートデータのインポート中に印刷ジョブが受け付けられる場合であっても、インポート処理の完了を待たずに、印刷ジョブをＭＦＰ１０ｂに実行させること（詳細には、ユーザ認証情報を利用する印刷出力を行わせること）が可能である。
【０１４０】
特に、ＭＦＰ１０ａの格納部５においては、第１インポートデータＤ１および第２インポートデータＤ２が送信順に予め再配列されて記憶される。そして、当該格納部５にて送信順に配列された第１インポートデータＤ１と第２インポートデータＤ２とがその配列順にＭＦＰ１０ｂに送信される。したがって、ＭＦＰ１０ａからＭＦＰ１０ｂへとインポートデータを高速に送信することが可能である。
【０１４１】
なお、上記実施形態においては、ＭＦＰ１０ｂにおけるインポート中にユーザＵＡからの印刷ジョブが受け付けられる場合について例示しているが、これに限定されない。たとえば、ＭＦＰ１０ｂにおけるインポート中に他のユーザＵＢ，ＵＣ等からの印刷ジョブが受け付けられる場合にも上記と同様の動作が行われる。
【０１４２】
＜第１実施形態の変形例＞
上記実施形態では、印刷出力予定枚数ＤＳが最大印刷可能枚数ＮＰを超過する場合には、最初の最大印刷可能枚数ＮＰのページ（５つのページ）のみが自動的に印刷出力され且つ残りのページが印刷されない態様が例示されているが、これに限定されない。たとえば、図２１に示すように、ＭＦＰ１０ｂは、最大印刷可能枚数ＮＰ以内の印刷出力のみが許容されている旨（端的に言えば最大印刷可能枚数ＮＰ）をユーザＵＡに通知し、印刷出力対象ページおよび印刷出力枚数（印刷出力ページ数）の変更をユーザＵＡに促すようにしてもよい。
【０１４３】
図２１では、プリンタドライバの設定画面ＧＣ１（図１８参照）において「最大印刷可能枚数は５枚に設定されています。５枚以下に再設定してください。」との文言が記載され、印刷出力対象ページ数が最大印刷可能枚数ＮＰ以下の数のページに低減されるように、印刷出力対象ページを変更すべき旨が示されている。
【０１４４】
具体的には、ＭＦＰ１０ｂは、最大印刷可能枚数ＮＰ等に関する情報をユーザＵＡのコンピュータ３０（詳細にはそのプリンタドライバＰＤ）へとネットワークを介して送信する。そして、コンピュータ３０は、当該情報（最大印刷可能枚数ＮＰ等）に基づいてプリンタドライバＰＤの表示画面に上記の文言を重畳表示する。換言すれば、印刷指示元の印刷指示装置（コンピュータ３０）に内蔵されたプリンタドライバＰＤの表示画面を介して、当該印刷指示装置の表示部に最大印刷可能枚数ＮＰが表示される。このようにして、ユーザＵＡに対して最大印刷可能枚数ＮＰが通知される。これによれば、ユーザＵＡは、どの程度の枚数の印刷が可能であるかを容易に知得し、印刷出力対象ページを適宜に変更することが可能である。
【０１４５】
また、上記各実施形態においては、第１インポートデータＤ１の受信完了後に印刷ジョブが受け付けられる態様が例示されているが、これに限定されない。たとえば、第１インポートデータＤ１のインポート中（詳細には、第１インポートデータＤ１の受信開始後且つ第１インポートデータＤ１の受信完了前）に印刷ジョブが受け付けられる場合においても、第１インポートデータＤ１の受信完了後に、受信した第１インポートデータＤ１を利用して、上記と同様の動作が行われればよい。より具体的には、ＭＦＰ１０ｂは、ステップＳ５３において、印刷ジョブが既に既に受け付けられていることを検出し、当該印刷ジョブをステップＳ５４〜Ｓ５６において実行すればよい。
【０１４６】
＜２．第２実施形態＞
第２実施形態は、第１実施形態の変形例である。以下では、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１４７】
第２実施形態においては、１つの少量印刷可能フラグＦＧに代えて、カラー印刷用の少量印刷可能フラグＦＧｃとモノクロ印刷用の少量印刷可能フラグＦＧｍとの２つが用いられる。すなわち、合計２ビットのフラグ情報（少量印刷可能フラグＦＧｃ，ＦＧｍ）が用いられる。
【０１４８】
第ｉユーザ向けの（カラー印刷用の）少量印刷可能フラグＦＧｃは、「第ｉユーザによるカラー印刷がインポートデータＤＭのインポート中に可能であるか否か」を示すカラー印刷可否フラグ情報であるとも表現される。
【０１４９】
第ｉユーザ向けの（モノクロ印刷用の）少量印刷可能フラグＦＧｍは、「第ｉユーザによるモノクロ印刷がインポートデータＤＭのインポート中に可能であるか否か」を示すモノクロ印刷可否フラグ情報であるとも表現される。
【０１５０】
図２２は、図１３に対応する図であり、第２実施形態に係る第１インポートデータＤ１に含まれる情報を示している。図１３と対比すると判るように、この第２実施形態においては、カラー印刷用の少量印刷可能フラグＦＧｃとモノクロ印刷用の少量印刷可能フラグＦＧｍとが、ユーザごとに生成され、第１インポートデータＤ１内に格納される。
【０１５１】
第ｉユーザに関するカラー印刷用の少量印刷可能フラグＦＧｃの値は、第ｉユーザに関する、機能権限情報（カラー印刷用の印刷機能許可情報ＰＰｃを含む）とカラー印刷用の印刷カウンタ値ＣＴｃとカラー印刷用の上限値ＵＬｃとに基づいて決定される。詳細には、カラー印刷用の上限値ＵＬｃからカラー印刷用の印刷カウンタ値ＣＴｃ（実際のカラー印刷枚数）を差し引くことによって、カラー印刷向けの印刷可能枚数の残数（残カラー印刷可能枚数とも称する）ＶＤｃが算出される（ＶＤｃ＝ＵＬｃ−ＣＴｃ）。そして、残カラー印刷可能枚数ＶＤｃが最大印刷可能枚数ＮＰ以上であるか否かに応じて、カラー印刷用の少量印刷可能フラグＦＧｃが「１」あるいは「０」に設定される。
【０１５２】
同様に、第ｉユーザに関するモノクロ印刷用の少量印刷可能フラグＦＧｍの値は、第ｉユーザに関する、機能権限情報（モノクロ印刷用の印刷機能許可情報ＰＰｍを含む）とモノクロ印刷用の印刷カウンタ値ＣＴｍとモノクロ印刷用の上限値ＵＬｍとに基づいて決定される。詳細には、モノクロ印刷用の上限値ＵＬｍからモノクロ印刷用の印刷カウンタ値ＣＴｍ（実際のモノクロ印刷枚数）を差し引くことによって、モノクロ印刷向けの印刷可能枚数の残数（残モノクロ印刷可能枚数とも称する）ＶＤｍが算出される（ＶＤｍ＝ＵＬｍ−ＣＴｍ）。そして、残モノクロ印刷可能枚数ＶＤｍが最大印刷可能枚数ＮＰ以上であるか否かに応じて、モノクロ印刷用の少量印刷可能フラグＦＧｍが「１」あるいは「０」に設定される。
【０１５３】
以下、図２３〜図２５を参照しながら、このような第１インポートデータＤ１の生成動作について説明する。
【０１５４】
図２３は、第２実施形態に係るステップＳ１３の動作を示すフローチャートである。
【０１５５】
図２３のステップＳ３１は、図４のステップＳ３１と同様にして実行される。ただし、図２３のステップＳ３１においては、各ユーザに関するユーザ認証情報が抽出されるとともに、第ｉユーザに関する機能権限情報としては、（第ｉユーザに関する）カラー印刷用の印刷機能許可情報ＰＰｃと（第ｉユーザに関する）モノクロ印刷用の印刷機能許可情報ＰＰｍとを含む情報が抽出される。さらに、第ｉユーザに関する、カラー印刷の印刷カウンタ値ＣＴｃ、カラー印刷の上限値ＵＬｍ、モノクロ印刷の印刷カウンタ値ＣＴｍ、およびモノクロ印刷の上限値ＵＬｍが、インポートデータ作成用データＢＭから抽出される。
【０１５６】
その後、ステップＳ３７においては、第ｉユーザに関するカラー印刷用の少量印刷可能フラグＦＧｃが設定される。具体的には、図２４に示すようなステップＳ３２ｃ〜Ｓ３６ｃの処理が実行される。図２４のステップＳ３２ｃ〜Ｓ３６ｃの処理は、それぞれ、図４のステップＳ３２〜Ｓ３６と同様の処理である。
【０１５７】
次のステップＳ３８においては、第ｉユーザに関するモノクロ印刷用の少量印刷可能フラグＦＧｍが設定される。具体的には、図２５に示すようなステップＳ３２ｍ〜Ｓ３６ｍの処理が実行される。図２５のステップＳ３２ｍ〜Ｓ３６ｍの処理は、それぞれ、図４のステップＳ３２〜Ｓ３６と同様の処理である。
【０１５８】
このような動作が実行されることによって、カラー印刷用の少量印刷可能フラグＦＧｃとモノクロ印刷用の少量印刷可能フラグＦＧｍとがユーザごとに生成され、第１インポートデータＤ１内に格納される。第１インポートデータＤ１内には、第１実施形態と同様に、各ユーザのユーザ認証情報も格納される。
【０１５９】
その後、このような第１インポートデータＤ１がＭＦＰ１０ａからＭＦＰ１０ｂへと送信され、第１実施形態と同様の動作が実行される。
【０１６０】
この際、図５のステップＳ５５においては、図２６のような処理が実行される。
【０１６１】
具体的には、まず、ユーザによって指示された印刷ジョブがカラー印刷ジョブかモノクロ印刷ジョブかが判定される（ステップＳ７０）。
【０１６２】
当該印刷ジョブがカラー印刷ジョブのときにはステップＳ７１ｃ〜Ｓ７５ｃが実行され、一方、当該印刷ジョブがモノクロ印刷ジョブのときにはステップＳ７１ｍ〜Ｓ７５ｍが実行される。ステップＳ７１ｃ〜Ｓ７５ｃは、それぞれ、図６のステップＳ７１〜Ｓ７５と同様の処理であり、ステップＳ７１ｍ〜Ｓ７５ｍも、それぞれ、図６のステップＳ７１〜Ｓ７５と同様の処理である。ただし、カラー印刷ジョブに関しては、第１インポートデータに含まれるカラー印刷用の少量印刷可能フラグＦＧｃに基づいて、当該カラー印刷ジョブの実行の許否が決定される動作等が実行される。同様に、モノクロ印刷ジョブに関しては、第１インポートデータに含まれるモノクロ印刷用の少量印刷可能フラグＦＧｍに基づいて、当該モノクロ印刷ジョブの実行の許否が決定される動作等が実行される。
【０１６３】
これによれば、カラー印刷とモノクロ印刷とに関する印刷許否を互いに独立に管理することが可能である。
【０１６４】
＜３．第３実施形態＞
第３実施形態は、第２実施形態の変形例である。以下では、第２実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１６５】
第３実施形態においては、カラー印刷用の少量印刷可能フラグＦＧｃとモノクロ印刷用の少量印刷可能フラグＦＧｍとの２つが用いられる代わりに、Ａ３サイズ印刷用の少量印刷可能フラグＦＧｅとＡ４サイズ印刷用の少量印刷可能フラグＦＧｆとの２つが用いられる態様を例示する。
【０１６６】
第ｉユーザ向けの（Ａ３サイズ用紙に関する）少量印刷可能フラグＦＧｅは、「第ｉユーザによるＡ３サイズ用紙への印刷がインポートデータＤＭのインポート中に可能であるか否か」を示す第１サイズ印刷可否フラグ情報であるとも表現される。
【０１６７】
第ｉユーザ向けの（Ａ４サイズ用紙に関する）少量印刷可能フラグＦＧｆは、「第ｉユーザによるＡ４サイズ用紙への印刷がインポートデータＤＭのインポート中に可能であるか否か」を示す第２サイズ印刷可否フラグ情報であるとも表現される。
【０１６８】
図２７は、図２２に対応する図であり、第３実施形態に係る第１インポートデータＤ１に含まれる情報を示している。図２２と対比すると判るように、この第３実施形態においては、Ａ３サイズ印刷用の少量印刷可能フラグＦＧｅとＡ４サイズ印刷用の少量印刷可能フラグＦＧｆとがユーザごとに生成され、第１インポートデータＤ１内に格納される。
【０１６９】
第ｉユーザに関するＡ３サイズ印刷用の少量印刷可能フラグＦＧｅの値は、第ｉユーザに関する、機能権限情報（Ａ３サイズ印刷用の印刷機能許可情報ＰＰｅを含む）とＡ３サイズ印刷用の印刷カウンタ値ＣＴｅとＡ３サイズ印刷用の上限値ＵＬｅとに基づいて決定される。詳細には、Ａ３サイズ印刷用の上限値ＵＬｅからＡ３サイズ印刷用の印刷カウンタ値ＣＴｅ（実際のＡ３サイズ用紙への印刷枚数）を差し引くことによって、Ａ３サイズ印刷における印刷可能枚数の残数ＶＤｅが算出される。そして、残数ＶＤｅが最大印刷可能枚数ＮＰ以上であるか否かに応じて、Ａ３サイズ印刷用の少量印刷可能フラグＦＧｅが「１」あるいは「０」に設定される。
【０１７０】
同様に、第ｉユーザに関するＡ４サイズ印刷用の少量印刷可能フラグＦＧｆの値は、第ｉユーザに関する、機能権限情報（Ａ４サイズ印刷用の印刷機能許可情報ＰＰｆを含む）とＡ４サイズ印刷用の印刷カウンタ値ＣＴｆとＡ４サイズ印刷用の上限値ＵＬｆとに基づいて決定される。詳細には、Ａ４サイズ印刷用の上限値ＵＬｆからＡ４サイズ印刷用の印刷カウンタ値ＣＴｆ（実際のＡ４サイズ用紙への印刷枚数）を差し引くことによって、Ａ４サイズ印刷における印刷可能枚数の残数ＶＤｆが算出される。そして、残数ＶＤｆが最大印刷可能枚数ＮＰ以上であるか否かに応じて、Ａ４サイズ印刷用の少量印刷可能フラグＦＧｆが「１」あるいは「０」に設定される。
【０１７１】
このような動作が実行されることによって、Ａ３サイズ印刷用の少量印刷可能フラグＦＧｅとＡ４サイズ印刷用の少量印刷可能フラグＦＧｆとがユーザごとに生成され、第１インポートデータＤ１内に格納される。第１インポートデータＤ１内には、第１実施形態と同様に、各ユーザのユーザ認証情報も格納される。
【０１７２】
その後、このような第１インポートデータＤ１がＭＦＰ１０ａからＭＦＰ１０ｂへと送信され、第２実施形態と同様の動作が実行される。
【０１７３】
この際、図２６のステップＳ７０においては、まず、ユーザによって指示された印刷ジョブがＡ３サイズ印刷ジョブかＡ４サイズ印刷ジョブかが判定される。
【０１７４】
当該印刷ジョブがＡ３サイズ印刷ジョブのときにはステップＳ７１ｃ〜Ｓ７５ｃと同様の処理が実行され、一方、当該印刷ジョブがＡ４サイズ印刷ジョブのときにはステップＳ７１ｍ〜Ｓ７５ｍと同様の処理が実行される。ただし、Ａ３サイズ印刷ジョブに関しては、第１インポートデータに含まれる（Ａ３サイズ印刷用の）少量印刷可能フラグＦＧｅに基づいて、当該Ａ３サイズ用紙への印刷ジョブの実行の許否が決定される動作等が実行される。同様に、Ａ４サイズ印刷ジョブに関しては、第１インポートデータに含まれる（Ａ４サイズ印刷用の）少量印刷可能フラグＦＧｆに基づいて、当該Ａ４サイズ用紙への印刷ジョブの実行の許否が決定される動作等が実行される。
【０１７５】
上記のように異なる２つのサイズの用紙サイズごとに設定された２つの少量印刷可能フラグＦＧｅ，ＦＧｆに関して、第２実施形態と同様の動作が実行されることによって、複数の用紙サイズごとの印刷許否を互いに独立に管理することが可能である。
【０１７６】
＜４．第４施形態＞
第４実施形態は、第２実施形態の変形例である。以下では、第２実施形態（ないし第１実施形態）との相違点を中心に説明する。
【０１７７】
第４実施形態においては、カラー印刷の可否とモノクロ印刷の可否とが指定される代わりに、２ビットのフラグ情報（少量印刷可能フラグＦＧｇ）によって、後述するような４種類の内容が指定される態様を例示する。
【０１７８】
図２８は、図２２に対応する図であり、第４実施形態に係る第１インポートデータＤ１に含まれる情報を示している。図２２と対比すると判るように、この第４実施形態においては、２ビットのフラグ（「００」，「０１」，「１０」，「１１」のいずれかの値を有するフラグ情報）が印刷可否情報（印刷可否フラグ情報）としてユーザごとに生成され、第１インポートデータＤ１内に格納される。
【０１７９】
フラグ情報「００」は「印刷不可能（ないし印刷不許可）」を表しており、第１実施形態の少量印刷可能フラグＦＧの値「０」と同じ意味を有している。また、フラグ情報「１０」は、最大印刷可能枚数ＮＰ（たとえば５枚）の印刷出力が可能である（ないし許可される）ことを表しており、第１実施形態の少量印刷可能フラグＦＧの値「１」と同じ意味を有している。一方、フラグ情報「０１」は、「１枚のみ印刷可能（ないし印刷許可）」であることを表しており、フラグ情報「１１」は、最大印刷可能枚数ＮＰの所定倍（ここでは２倍）の枚数（たとえば１０枚）までの印刷出力が可能であることを表している。
【０１８０】
第４実施形態においては、第１実施形態と同様の動作が実行される。
【０１８１】
ここにおいて、２ビットの少量印刷可能フラグＦＧｇ（印刷可否情報としての２ビットのフラグ情報）は、残印刷可能枚数ＶＤが算出（ステップＳ３３（図４））された後に、その残印刷可能枚数ＶＤに応じて自動的に設定されればよい。
【０１８２】
たとえば、残印刷可能枚数ＶＤがゼロであるときには少量印刷可能フラグＦＧｇが「００」に設定され、残印刷可能枚数ＶＤが１以上最大印刷可能枚数ＮＰ未満であるときには少量印刷可能フラグＦＧｇが「０１」に設定されればよい。また、残印刷可能枚数ＶＤが最大印刷可能枚数ＮＰ以上、且つ、最大印刷可能枚数ＮＰの所定倍の値未満であるときには、少量印刷可能フラグＦＧｇが「１０」に設定されればよい。さらに、残印刷可能枚数ＶＤが、最大印刷可能枚数ＮＰの所定倍の値以上であるときには少量印刷可能フラグＦＧｇが「１１」に設定されればよい。
【０１８３】
あるいは、上記のようなフラグ情報は、管理者によってユーザごとに設定されるようにしてもよい。たとえば、残印刷可能枚数ＶＤが最大印刷可能枚数ＮＰ以上であることがステップＳ３４（図４）にて判定されるときにステップＳ３５に進み、ステップＳ３５において、３種類のフラグ情報（「０１」，「１０」，「１１」）のいずれを設定するかが管理者によって指定されるようにすればよい。そして、管理者によって指定された値が、印刷可否情報としての２ビットのフラグ情報として設定されるようにすればよい。
【０１８４】
たとえば、フラグ情報「０１」は、インポート中の印刷出力を最小限に止めておきたい場合に設定されればよい。逆に、フラグ情報「１１」は、最大印刷可能枚数ＮＰよりも大きな枚数の印刷を可能にしたい場合に設定されればよい。なお、フラグ情報「１１」は、残印刷可能枚数ＶＤが最大印刷可能枚数ＮＰの所定倍（ここでは２倍）以上である場合にのみ、設定可能であることが好ましい。また、管理者は、ユーザの利用状況等を考慮して、３種類のフラグ情報（「０１」，「１０」，「１１」）を、ユーザごとに適宜に設定することが好ましい。
【０１８５】
また、図５のステップＳ５５においては、少量印刷可能フラグＦＧｇが４種類の値（「００」，「０１」，「１０」，「１１」）のいずれであるかに応じて、当該少量印刷可能フラグＦＧｇに基づく制限内において印刷出力予定枚数ＤＳに最も近い枚数が印刷出力されればよい。たとえば、印刷出力予定枚数ＤＳが１２枚であり且つ最大印刷可能枚数ＮＰが５枚である場合において、少量印刷可能フラグＦＧｇが「１１」であるときには１０枚の印刷出力が行われ、少量印刷可能フラグＦＧｇが「１０」であるときには５枚の印刷出力が行われ、少量印刷可能フラグＦＧｇが「０１」であるときには１枚の印刷出力が行われればよい。また、印刷出力予定枚数ＤＳが８枚であり且つ最大印刷可能枚数ＮＰが５枚である場合において、少量印刷可能フラグＦＧｇが「１１」であるときには８枚全ての印刷出力が行われ、少量印刷可能フラグＦＧｇが「１０」であるときには５枚の印刷出力が行われ、少量印刷可能フラグＦＧｇが「０１」であるときには１枚の印刷出力が行われればよい。
【０１８６】
上記のようなフラグ情報を利用して、インポート中の印刷出力動作が実行されることによって、各ユーザの印刷出力をきめ細かく管理することが可能である。
【０１８７】
＜５．第５実施形態＞
第５実施形態は、第１実施形態の変形例である。以下では、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１８８】
上記第１実施形態においては、第１実施形態の２段階インポート動作（第１インポートデータＤ１と第２インポートデータＤ２とを順次にインポートする動作）が最初から行われている態様が例示されている。
【０１８９】
第５実施形態においては、後述するモードＭＤ１によるインポート動作（従来のインポート動作に類似する動作）が行われている途中で、別モードＭＤ２によるインポート動作（第１実施形態の２段階インポート動作）に切り換えられる態様を例示する。
【０１９０】
図２９は、第５実施形態に係るＭＦＰ１０ａ（エクスポート側装置）の動作を示すフローチャートであり、図３０は、第５実施形態に係るＭＦＰ１０ｂ（インポート側装置）の動作（モードＭＤ１によるインポート動作）を示すフローチャートである。また、図３１は、第５実施形態に係るシステム１における動作例を示すタイミングチャートである。さらに、図３２は、インポート開始指示画面ＧＡ１１を示す図であり、図３３は、モード変更を設定する設定画面ＧＢ１２を示す図である。
【０１９１】
図２９に示すように、ＭＦＰ１０ａからＭＦＰ１０ｂへのインポートデータＤＭの送信開始に先立ち、まずステップＳ１１ｂの動作が行われる。ステップＳ１１ｂにおいては、インポート開始指示画面ＧＡ１（図１１参照）の代わりに、インポート開始指示画面ＧＡ１１（図３２参照）がＭＦＰ１０ａの操作パネル部６ｃに表示され、当該開始指示画面ＧＡ１１を用いてインポート開始指示が付与される。
【０１９２】
図３２に示すように、インポート開始指示画面ＧＡ１１は、モード設定ボタンＢＮ３１，ＢＮ３２とスタートボタンＢＮ３３とを有している。
【０１９３】
モード設定ボタンＢＮ３１は、インポート動作における通常モードＭＤ１を選択的に設定するためのボタンであり、モード設定ボタンＢＮ３３は、インポート動作における早期印刷可能モードＭＤ２を選択的に設定するためのボタンである。
【０１９４】
通常モードＭＤ１は、インポートデータ作成用データＢＭ（図１４参照）をそのままインポート用のデータとして利用して、ＭＦＰ１０ａ（エクスポート側装置）からＭＦＰ１０ｂ（インポート側装置）へのインポート動作を行うモードである。
【０１９５】
一方、早期印刷可能モードＭＤ２は、第１実施形態と同様のインポートデータＤＭ（図１６および図１７参照）をインポート用のデータとして利用して、ＭＦＰ１０ａ（エクスポート側装置）からＭＦＰ１０ｂ（インポート側装置）へのインポート動作を行うモードである。
【０１９６】
管理者は、モード設定ボタンＢＮ３１とモード設定ボタンＢＮ３２とのいずれかを選択した後に、スタートボタンＢＮ３３を押下する。これにより、２つのモードＭＤ１，ＭＤ２のうちの一方が管理者によって選択（指定）された状態で、インポート動作の開始指令が付与される。
【０１９７】
ステップＳ２１（図２９）の分岐処理においては、いずれのモードが選択されたかが判定される。
【０１９８】
早期印刷可能モードＭＤ２が選択されていると判定されるときには、ステップＳ１２に進む。一方、通常モードＭＤ１が選択されていると判定されるときには、ステップＳ２２に進む。ここでは、モード設定ボタンＢＮ３１が押下されて開始指示画面ＧＡ１内のスタートボタンＢＮ１が押下され、ステップＳ２１からステップＳ２２に進むものとする。
【０１９９】
ステップＳ２２では、通常モードＭＤ１によるインポートデータ（インポートデータ作成用データＢＭ）のインポート動作が開始される。なお、この通常モードＭＤ１によるインポート動作中においては、印刷ジョブは実行され得ない。すなわち、当該インポート動作の完了時点以後でないと、印刷ジョブを実行することができない。
【０２００】
次のステップＳ２３においては、ＭＦＰ１０ｂからのモード遷移指令（モード変更通知）（後述）が受け付けられたか否かが判定される。モード遷移指令が受け付けられていないと判定される場合には、ステップＳ２４に進む。ステップＳ２４では、通常モードＭＤ１によるインポート動作（ＭＦＰ１０ｂへの送信動作）が完了したか否かが判定される。インポート未完了のときは、当該インポート動作が継続されるとともに、ステップＳ２３に戻る。インポート動作が完了したと判定されると、図２９の処理は終了する。
【０２０１】
ＭＦＰ１０ａにおいてステップＳ２２でインポート動作が開始されると、当該開始に応答して、ＭＦＰ１０ｂにおいては図３０のような動作が実行される。図３０は、ＭＦＰ１０ｂにおける動作、より詳細には、通常モードＭＤ１でのインポート動作（ステップＳ４０）を示すフローチャートである。
【０２０２】
図３０に示すように、ステップＳ４１では、通常モードＭＤ１によるインポート動作が開始される。その後、印刷ジョブが受け付けられたか否かがステップＳ４２で判定される。
【０２０３】
印刷ジョブが受け付けられていない場合にはステップＳ４３に進み、インポートが完了していなければステップＳ４３からステップＳ４２に戻る。インポートが完了すると、ステップＳ４０の処理は終了する。
【０２０４】
一方、通常モードＭＤ１によるインポート動作中に印刷ジョブが受け付けられた場合にはステップＳ４４に進む。ステップＳ４４においては、モード変更を行うか否かが確認される。具体的には、図３３のようなモード変更設定画面ＧＢ１２を用いて、モード変更を行うか否かが設定される。図３３のモード変更設定画面ＧＢ１２は、ＭＦＰ１０ｂの操作パネル部６ｃに表示される。モード変更設定画面ＧＢ１２には、「早期印刷可能モードＭＤ２に変更しますか？」の文言が記載されるとともに、「はい」ボタンＢＮ３４と「いいえ」ボタンＢＮ３５とが設けられている。
【０２０５】
管理者ＵＭ（ないしユーザＵＡ）は、インポート開始からの経過時間等をも考慮して、モード変更を指示すべきか否かを判定する。たとえば、インポート開始からの経過時間が比較的短いときには、早期印刷可能モードＭＤ２に変更すべき旨を指示すればよい。逆に、インポート開始からの経過時間が比較的長いときには、そのまま通常モードＭＤ１によるインポート動作を継続すべき旨を指示して、インポート動作の完了を待つようにしてもよい。
【０２０６】
管理者ＵＭ（ないしユーザＵＡ）が、モード変更設定画面ＧＢ１２において「いいえ」ボタンＢＮ３５を押下すると、ＭＦＰ１０ｂは、モード変更を行うことなく、ステップＳ４４からステップＳ４３へと進む。
【０２０７】
これに対して、管理者ＵＭ（ないしユーザＵＡ）が、モード変更設定画面ＧＢ１２において「はい」ボタンＢＮ３４を押下すると、ＭＦＰ１０ｂは、早期印刷可能モードＭＤ２への変更指示が付与されたものとみなし、ステップＳ４４からステップＳ４５に進む。ステップＳ４５では、早期印刷可能モードＭＤ２への遷移動作が実行される。具体的には、ＭＦＰ１０ｂは、ＭＦＰ１０ａへとモード遷移指令（モード変更通知）を送信する。
【０２０８】
ＭＦＰ１０ａ（エクスポート側装置）は、ＭＦＰ１０ｂからのモード遷移指令を受信すると、ステップＳ２３からステップＳ１２に進む。
【０２０９】
その後、第１実施形態と同様に、ＭＦＰ１０ａにおいてステップＳ１２〜Ｓ１７の処理が実行され、ＭＦＰ１０ｂにおいてステップＳ５１〜Ｓ５９（図５参照）の処理が実行される。この場合には、ステップＳ５３において、印刷ジョブが既に受け付けられていることが検出され、ステップＳ５４〜Ｓ５６の処理が実行される。このように、通常モードＭＤ１によるインポートデータのインポート中に印刷ジョブが受け付けられる場合において、早期印刷可能モードＭＤ２に遷移する。そして、早期印刷可能モードＭＤ２における第１インポートデータＤ１の受信完了後に、受信した当該第１インポートデータＤ１を利用して、（早期印刷可能モードＭＤ２によるインポート動作の開始前に受け付けられた）印刷ジョブの出力動作等が行われる。
【０２１０】
以上のように、通常モードＭＤ１によるインポート動作（従来のインポート動作）が行われている途中で、早期印刷可能モードＭＤ２によるインポート動作（第１実施形態のような２段階インポート動作）に切り換えられるようにしてもよい。これにより、早期印刷可能モードＭＤ２によるインポート動作の実行に伴って第１インポートデータＤ１のインポートが完了した後に、印刷ジョブを比較的早期に実行することが可能である。
【０２１１】
なお、このような改変は、第１実施形態以外の他の実施形態等に対しても行うことが可能である。
【０２１２】
＜６．変形例等＞
以上、この発明の実施の形態について説明したが、この発明は上記説明した内容のものに限定されるものではない。
【０２１３】
たとえば、上記各実施形態においては、各ユーザのユーザ認証情報が、３つの種類の情報（具体的には、「ユーザ名」、「ユーザＩＤ」および「パスワード」）を有する態様が例示されているが、これに限定されず、当該ユーザ認証情報は、２つの情報（「ユーザＩＤ」および「パスワード」）のみを有するものであってもよい。
【０２１４】
また、上記各実施形態等においては、ユーザ認証情報を用いた印刷出力として、認証プリントジョブ（ユーザ認証情報を伴う印刷出力処理）が例示されているが、これに限定されない。たとえば、ユーザＵＡがＭＦＰ１０ｂに対してユーザ認証処理を行ってログインした後に、ユーザＵＡの操作に応じてＭＦＰ１０ｂがコピー処理を行う場合（ユーザ認証情報がログイン動作に用いられて印刷出力が行われる場合）にも上記の思想が適用される。
【０２１５】
また、上記各実施形態においては、最大印刷可能枚数ＮＰが管理者によって設定される態様が例示されているが、これに限定されない。たとえば、最大印刷可能枚数ＮＰは各装置に固有の値（固定値）であってもよい。
【０２１６】
また、上記各実施形態においては、最大印刷可能枚数ＮＰを基準にして少量印刷可能フラグＦＧの値が決定され、第１インポートデータＤ１に含まれた当該少量印刷可能フラグＦＧの値に基づく枚数の印刷出力が各ユーザ（一般ユーザ）に許容されているが、これに限定されない。たとえば、各ユーザに関する残印刷可能枚数ＶＤ（各ユーザによる印刷が許可されている残枚数）を示すデータ（より詳細には、残印刷可能枚数ＶＤ自体、あるいは印刷カウンタ値ＣＴと上限値ＵＬとの２つのデータ）が、少量印刷可能フラグＦＧに代えて、各ユーザに関する印刷可否情報として第１インポートデータＤ１に含まれるようにしてもよい。換言すれば、各ユーザに関する印刷可否情報は、各ユーザによる印刷が許可されている残枚数ＶＤを示すデータで構成されるようにしてもよい。そして、第１インポートデータＤ１に含まれる残印刷可能枚数ＶＤの印刷出力が各ユーザ（一般ユーザ）に許容されるようにしてもよい。これによれば、各ユーザは、最大印刷可能枚数ＮＰ等による制限を受けることなく、本来許容されている上限値ＵＬに印刷カウンタ値ＣＴが到達するまで、印刷出力を行うことが可能である。
【０２１７】
また、上記各実施形態においては、第１インポートデータＤ１が生成され（ステップＳ１３（図３））且つ第２インポートデータＤ２が生成され（ステップＳ１４）た後に、これらのデータＤ１，Ｄ２のインポートが実行される（ステップＳ１６，Ｓ１７）態様が例示されているが、これに限定されない。たとえば、第１インポートデータＤ１が生成されて直ちに第１インポートデータＤ１のインポートが実行され、その後に第２インポートデータＤ２が生成されて第２インポートデータＤ２のインポートが開始されるようにしてもよい。
【０２１８】
また、上記各実施形態においては、古いＭＦＰ１０ａから新たなＭＦＰ１０ｂへと同期用データ（インポートデータ）ＤＭが送信される態様が例示されているが、これに限定されない。たとえば、複数のＭＦＰ１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ（これらの新旧は問わない）の相互間にて各種情報（設定情報等）を同期する際にも上記の思想を適用することが可能である。より詳細には、ＭＦＰ１０ａ、ＭＦＰ１０ｂおよび／またはＭＦＰ１０ｄが、当該各種情報に関する変更を受け付けた別のＭＦＰ１０ｃから変更後の同期用データ（インポートデータ）ＤＭを受信して当該インポートデータＤＭに基づくインポート動作を実行する場合にも、上記の思想を適用することが可能である。
【符号の説明】
【０２１９】
１  画像形成システム
１０ａ，１０ｂ  ＭＦＰ（画像形成装置）
３０  コンピュータ
ＢＭ  インポートデータ作成用データ
ＣＮ  少量印刷出力枚数
ＣＴ  印刷カウンタ値
Ｄ１  第１インポートデータ
Ｄ２  第２インポートデータ
ＤＪ１  認証プリントジョブデータ
ＤＭ  インポートデータ（同期用データ）
ＤＰ１  プリントデータ
ＤＳ  印刷出力予定枚数
ＦＧ  少量印刷可能フラグ
ＮＰ  最大印刷可能枚数
ＰＰ  印刷機能許可情報
ＵＬ  上限値
ＶＤ  残印刷可能枚数
【図１】
2014079967.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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