(57)【要約】【課題】メールアドレスを登録する際に生じる操作負担を軽減して簡便に行うことを可能にする。【解決手段】メールアドレスを含む宛先情報を管理する宛先管理手段と、所定のフォーマットで作成されたメールを受信した場合に、該メールのタイトルに登録又は一括登録すべき旨の情報が含まれているときに、該メールに含まれる宛先情報を抽出する宛先抽出手段と、前記宛先抽出手段により抽出された宛先情報を宛先管理手段に登録又は一括登録する宛先登録手段と、を備える。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
宛先情報を管理する宛先管理手段と、
所定のフォーマットで作成されたメールのタイトルに登録又は一括登録すべき旨の情報が含まれているときに、該メールに含まれる少なくとも１つの宛先情報を宛先管理手段に登録又は一括登録する宛先登録手段と、を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記宛先登録手段は、
前記メールに含まれるテキストに指定されたキーワードがあるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により前記指定されたキーワードがあると判断された場合に、前記メールに基づいて宛先情報を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された宛先情報を記憶媒体に保存させる保存手段と、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記宛先登録手段は、
前記メールに含まれるタイトルに基づいて、暗号化された第１のメッセージ・ダイジェストを複合する複合手段と、
前記メールに含まれる本文に基づいて、第２のメッセージ・ダイジェストを算出する算出手段と、
前記複合手段により複合された前記第１のメッセージ・ダイジェストと、前記算出手段により算出された前記第２のメッセージ・ダイジェストとが一致した場合に、前記抽出手段により抽出された宛先情報を記憶媒体に保存することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記宛先管理手段は、登録されている宛先情報の一部または全部をテキストファイル形式で外部の情報機器にエクスポートするエクスポート手段を備えることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
画像情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された画像情報を表示させる表示手段と、
前記表示させた表示画面に対する物体の接触位置または接近位置を検出する検知手段と、
前記検知手段により検出された接触位置または接近位置に基づいて描画画像を生成する描画生成手段と、
前記画像情報を表示すべき表示ウィンドウを生成する画像生成手段と、
前記表示画像、前記表示ウィンドウ、及び前記描画画像を合成する合成手段と、
前記合成手段により合成された画像を前記表示手段に表示する表示制御手段と、
前記描画画像および前記表示画像を合成した画像、の全部または一部を管理する画像管理手段と、
前記宛先管理手段に管理されている宛先情報をメールの宛先として設定し、前記合成手段により合成された画像を当該メールに添付して配信するメール配信手段と、を備えたことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
宛先情報を管理する宛先管理ステップと、
所定のフォーマットで作成されたメールを受信した場合に、該メールのタイトルに登録又は一括登録すべき旨の情報が含まれているときに、該メールに含まれる少なくとも１つの宛先情報を記憶媒体に登録又は一括登録する宛先登録ステップと、を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
請求項６に記載の情報処理方法のそれぞれのステップをプロセッサに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メールアドレス登録処理を簡便化した情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
情報処理装置に保存した、書き込み画像情報や、パソコンから取り込んだ画面情報、あるいは、両者を合成した画像情報データを、会議の参加者やその他の関係者宛に、メールに添付して配信するという利用シーンが考えられている。
従来、画像情報をメールに添付して配信する手段を開示した文献としては、例えば特許文献１がある。これは、電子情報ボードにユーザが携行するＩＤカード等から個人識別情報を読み取る機能を設け、電子情報ボードを使用する際、夫々のユーザのＩＤカードから読み取った識別情報に基づいて、予め登録した識別情報データとアドレス対応表から該当するメールアドレスを読み出して、表示した画像情報をメールに添付して送信するものである。各ユーザ個人の識別情報を記録したＩＤカードは、無線通信手段で情報を読み取る非接触型、あるいはカードリーダ装置に接触電極をもうけたＩＤカードを挿入する接触型が一般的であるが、いずれもカードリーダに接近した状態で識別情報が読み取られる。
【０００３】
また、特許文献２には、ファクシミリ等の画像送信手段において宛先を誤って入力することを防止するために、ユーザ（使用者）登録手段と認証手段を備え、画像送信要求の際に行う認証処理においてユーザが認証された場合はその後、認証されたユーザが宛先を指定すれば、その指定された宛先に、宛先指定がない場合は、予め登録してある宛て先に送信するものが提案されている。この方法によれば、登録済のユーザの場合は、予め登録した宛先に限らず、ユーザがその場で指定する宛先に必要な画像情報をメールに添付して送信することが可能である。なお、この例において行われる認証処理は、ユーザが入力するパスワードが登録されたものと一致するか否かによって行うものである。
特許文献３には、議事録配布の作業負担を軽減するために、会議通知メールに記載されるような特定のキーワード、たとえば「会議通知」等の文字列を抽出すると、そのメールの宛先メンバーのアドレスを一括して登録し、登録したメールアドレスを利用して、会議に必要な画像情報や会議開催後の議事録を配信するものが提案されている。会議開催メールを送信するユーザは、事前に指定された会議管理サーバ等の宛先に、会議開催メールを送信すれば、管理サーバは、メールに含まれた当該ユーザのメールアドレス（宛先）を読み出して自動的に登録する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の技術にあっては、夫々、以下のような欠点があった。
即ち、特許文献１に記載されたものは、配信者のメールアドレスを事前に入力することにより登録しておく必要があり、未登録の場合は従来と同様に、その場でメールアドレスを設定する必要があった。さらに、個人識別用ＩＤカードを持参したユーザが電子情報ボードのＩＤカード読み取り装置に接近した際、あるいはカードを読み取り装置に挿入することによって、そのユーザの宛先を選択するものであり、しかも正常に画像送信が終了すると情報を削除することを示唆しており、会議後に作成された画像情報を複数のメンバーが再利用する用途には不向きであった。
【０００５】
特許文献２記載の方法では、事前に指定されたところにメールアドレスを送信することによって、メールに含まれた当該ユーザのメールアドレス（宛先）を登録する方法が提案されているものの、ファクシミリ、プリンター、スキャナ等の画像送信手段で、画像を送信する際のアドレスを誤って選択することを防止することを目的としたものである。
特許文献３では宛先の選択をする前に所定のメールアドレスにメールを送信し、メールのアドレスを一括登録する必要があるので、宛先選択の際、登録されていない宛先をメールの受信者として設定するには従来通り、煩雑な作業が強いられる。また、この例では毎回送信したメール毎にメーリングリストが作られるので、適宜、宛先を選定変更する必要がある場合には作業軽減効果に欠けるものであった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたもので、その目的としては、メールアドレスを含む宛先情報を登録する際に生じる操作負担を軽減して簡便に行うことが可能な情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項１記載の発明は、宛先情報を管理する宛先管理手段と、所定のフォーマットで作成されたメールのタイトルに登録又は一括登録すべき旨の情報が含まれているときに、該メールに含まれる少なくとも１つの宛先情報を宛先管理手段に登録又は一括登録する宛先登録手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、宛先管理手段により宛先情報を管理しておき、所定のフォーマットで作成されたメールのタイトルに登録又は一括登録すべき旨の情報が含まれているときに、該メールに含まれる少なくとも１つの宛先情報を宛先管理手段に登録又は一括登録するので、宛先情報を登録する際に生じる操作負担を軽減して簡便に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る情報処理装置の利用形態例を示す図である。
【図２】図１に示す本発明の第１実施形態に係る情報処理装置の一構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る情報処理装置において表示するガイダンス図であって、（ａ）は登録された宛先リスト、（ｂ）は記録されている画像情報のサムネル表示、（ｃ）はメールに添付する画像情報を選択した状態を示す図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る情報処理装置の宛先台帳の内部の保存状態を示す図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る情報処理装置において、宛先を手入力する場合の表示画面の例を示す図であり、（ａ）は「アドレス帳編集」ボタン押圧時の表示、（ｂ）は「追加」ボタン押圧時の表示である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る情報処理装置において、メールを情報処理装置に送信しアドレスを新規登録する際の表示画面であり、（ａ）はキーワード「登録」を含む送信メールを示す図、（ｂ）は新規登録時に新規メール追加があったことを示すダイアログの図、（ｃ）は使用者がチェックした際に表示する画面の図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る情報処理装置のメール送受信部の内部構成例を示す図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る情報処理装置において、ユーザがメールを送信してメールアドレスを登録する際の処理例を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第２実施形態に係る情報処理装置において、管理者が一括してメールアドレスを登録する際に送信するメールの例を示す図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る情報処理装置における、メール送受信部の変形構成例を示す図である。
【図１１】（ａ）、（ｂ）は本発明の第４実施形態に係る情報処理装置における管理者が一括登録する際の認証処理を説明する図である。
【図１２】本発明の第４実施形態に係る情報処理装置において、一括登録メールが受信された際の、宛先編集部の処理例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施形態について説明する。
本発明に係る情報処理装置は、他の電子情報ボードを含む情報処理装置やＰＣから供給される表示画像、表示画面をタッチして描いた描画画像、これらを合成した合成画像、の全部または一部を一定単位で纏めて管理する機能を備えている。且つ、情報処理装置は、管理された画像をメールに添付して配信する際に、一括管理したメールアドレス宛先データを読み出して、送信したい宛先を選択する。及び、情報処理装置は、所定のフォーマットで作成されたメールを受信すると、メールに含まれる宛先情報を自動的に登録すること、管理権限を設定された管理者により、宛先情報を一括で登録すること等が可能である。
なお、ここで「画像情報」には、テキスト文字画像、描画した図面画像、写真等の静止画像、会議メンバー等を撮影した動画像等、に限ることなく他の情報、例えば、描画画像にコメントとして付加する音声信号等を含めても構わない。
【００１１】
以下の説明では、電子情報ボードを用いる場合を説明する。ここで、電子情報ボードとしては、各種のインタフェースを介して接続した少なくとも一つの外部の情報処理装置としてパーソナル・コンピュータ（以下、パソコン、またはＰＣと略称する）等から、電子情報ボードにパソコンの画面情報を取り込んで拡大表示する機能、表示画面に併設したタッチパネルを操作して接続したパソコンを遠隔制御する機能、タッチパネルを介して画面に書き込みを行う機能、各種画像情報を記録する機能等を備えた多機能を備えるものとする。また、パソコンには、インストールして電子情報ボードを多機能画像処理システムとして動作させるためのアプリケーションソフトウエアが提供されているものとして、説明をする。
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る情報処理装置を利用した画像処理システムの一形態例を示す概要構成図である。この例に示す画像処理システム１は、画像処理装置２と、外部情報処理装置としてのユーザＰＣ３ａ、３ｂとを含んで構成されており、画像処理装置２およびユーザＰＣ３ａ、３ｂは、それぞれケーブル４、５によって接続されている。
画像処理装置２は、タッチパネル機能を併設した表示部６を備えている。画像処理装置２は、ユーザＰＣ３ａ、３ｂの表示画像をケーブル４、５を介して取り込んで表示した表示画像、ユーザがタッチパネルを操作して生成した描画画像を表示するとともに、これら表示した画像を記録する。
また、画像処理装置２は、表示部に対する接触によってイベントを発生させ、このイベントをユーザＰＣ３ａ、３ｂに送信することで、ユーザＰＣに付属するマウスやキーボード等の入力装置のイベントと同様に、これら外部情報処理装置を遠隔制御する。
【００１３】
本実施形態では、ユーザＰＣ３ａ、３ｂは、インタフェースとしてＶＧＡ出力端子（図示せず）を備え、ＶＧＡケーブル等のケーブル４を介してＶＧＡ信号を画像処理装置２に送信することができる。なお、ケーブル４に換えて、各種無線通信プロトコルに準拠した無線通信手段により、ユーザＰＣ３ａ、３ｂと画像処理装置２とを接続してもよい。
これらの通信手段を介して、ユーザＰＣ３ａ、３ｂは、画像処理装置２が表示部６に表示した画像を取得することができる。ユーザＰＣ３ａ、３ｂは、ＵＳＢポート（図示せず）を備え、ＵＳＢケーブル５を介して画像処理装置２に格納されている表示画像を、USB Mass Storage Class等の汎用ドライバを使用して取得するように構成してもよい。これらのインタフェース手段は、適宜、他の方式のものを選択することができる。
【００１４】
図１に示す画像処理装置２が、会議打ち合わせに使用する電子情報ボード（電子黒板）である場合、会議メンバーが持参した各自のノート型ＰＣを電子情報ボードのインタフェースにケーブルを介して接続して、ユーザＰＣ３ａ、３ｂとして使用することができる。あるいは、会議メンバーは各自、自分の勤務机に位置し、机上の各自のＰＣを無線ＬＡＮ、公衆電話回線、イントラネット等により画像処理装置に接続して遠隔会議を行う場面を想定することもできる。なお、ユーザＰＣ等の情報処理装置としては、この例に限らず、デスクトップ型ＰＣやタブレット型ＰＣ、ＰＤＡ、通信機能を備えたデジタルビデオカメラ、デジタルカメラ等、画像フレームを送受信可能な情報処理装置を採用することができる。
また、図１に示す画像処理システム１では、外部情報処理装置として、二つのユーザＰＣ３ａ、３ｂを採用した例を示した。しかし、他の実施形態では、一つのユーザＰＣまたは三つ以上のユーザＰＣや、その他、複数種類の情報処理装置が混在したものであっても構わない。
【００１５】
図２は、本発明の第１実施形態に係る情報処理装置に適用可能な画像処理装置２の構成例を示す機能ブロック図である。
この例に示す画像処理装置２は、画像入力インタフェース２１、２２を備えており、これらのインタフェースを介してユーザＰＣ３ａ、３ｂと接続される。
画像入力インタフェース２１は、上述したユーザＰＣ３ａ、３ｂから出力される画像信号を受信するインタフェースであり、ＤＶＩ（Digital Visual Interface）コネクタを採用することができる。しかし、他の実施形態では、ＶＧＡ（Video Graphics Array）コネクタ、ＨＤＭＩ（High-Definition Multimedia Interface）コネクタ、Ｄｉｓｐｌａｙｐｏｒｔコネクタ等を採用することができる。
画像入力インタフェース２２は、画像処理装置２の表示画像をユーザＰＣ３ａ、３ｂなどの外部装置に出力する物理インタフェースであり、ＵＳＢソケットを採用することができる。画像処理装置２は、プロセッサ２３と、ＲＯＭ２４と、ＲＡＭ２５と、画像取得部２６と、座標検出部２７と、接触検知部（接触検出部とも云う）２８と、表示部６とを含んで構成される。
なお、画像入力インタフェース２１、２２は、ケーブルに換えて、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、超音波、赤外線、あるいは、ＷｉＦｉ等の、無線通信プロトコルに準拠した無線通信手段であってもよい。また、画像入力インタフェース２１、２２は、同様の無線通信インタフェース機能を備えたユーザＰＣ３ａ、３ｂとの間で、画像信号を送受信してもよい。
【００１６】
プロセッサ２３は、ＣＰＵやＭＰＵ等の処理演算装置であり、ＷＩＮＤＯＷＳ（登録商標）シリーズ、ＵＮＩＸ（登録商標）、ＬＩＮＵＸ（登録商標）、ＴＲＯＮ、ＩＴＲＯＮ、μＩＴＲＯＮ、Ｃｈｒｏｍｅ、ＡｎｄｒｏｉｄなどのＯＳを動作させる。プロセッサ２３は、これらのＯＳの管理下でアセンブラ、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｊａｖａ（登録商標）、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）、ＰＥＲＬ、ＲＵＢＹ、ＰＹＴＨＯＮなどのプログラム言語で記述された本発明に係るプログラムを実行する。ＲＯＭ２４は、ＢＩＯＳ等のブートプログラムなどが保存される不揮発性メモリである。
ＲＡＭ２５は、ＤＲＡＭやＳＲＡＭ等の主記憶装置であり、ここで説明するような本発明の情報処理装置として機能するように組まれたプログラムを実行するための実行空間を提供する。
プロセッサ２３は、ソフトウェアプログラムや種々のデータなどを持続的に保持するためのハードディスク装置（図示せず）から、本発明に係るプログラムを読み出し、ＲＡＭ２５に展開して実行する。本発明に係るプログラムには、プログラムモジュールであるイベント処理部２９、アプリ画像生成部３０、レイアウト管理部３１、描画生成部３２、合成部３３、表示制御部３４が含まれる。また、プログラムには、スナップショット生成部３５、メール送受信部３６およびリポジトリ管理部３７が含まれる。
【００１７】
画像取得部２６は、ユーザＰＣ３ａ、３ｂから画像信号（画像情報）を取得する機能手段であり、画像入力インタフェース２１を介して画像信号を受信する。画像取得部２６は、受信した当該画像信号を解析して、当該画像信号によって形成されるユーザＰＣ３ａ、３ｂの表示画像である画像フレームの解像度や当該画像フレームの更新頻度などの画像情報を導出し、アプリ画像生成部３０に送信する。
また、画像取得部２６は、当該画像信号を使用してユーザＰＣ３ａ、３ｂの表示画像である画像フレームをそれぞれ形成し、画像データを一時的に保存可能な記憶手段であるビデオＲＡＭ３８にそれぞれ上書き保存する。
【００１８】
アプリ画像生成部３０は、表示部６に表示すべき種々の表示ウィンドウを生成する機能手段である。表示ウィンドウには、ユーザＰＣ３ａ、３ｂの表示画像である画像フレームを表示する表示ウィンドウ、ユーザが生成する描画画像を表示する表示ウィンドウが含まれる。また、表示ウィンドウには、画像処理装置２の各種設定を行うためのボタンやメニュー等を表示する表示ウィンドウ、ファイルビューアやＷｅｂブラウザ等の表示ウィンドウなどが含まれる。アプリ画像生成部３０は、これらの表示ウィンドウを、当該表示ウィンドウを描画すべき画像レイヤに描画する。
レイアウト管理部３１は、アプリ画像生成部３０が生成する表示ウィンドウにユーザＰＣ３ａ、３ｂの表示画像を描画する機能手段である。レイアウト管理部３１は、画像取得部２６から画像情報を取得すると、ビデオＲＡＭ３８に格納されている画像フレームを取得する。そして、レイアウト管理部３１は、画像情報を使用して、画像フレームの大きさをアプリ画像生成部３０が生成した表示ウィンドウの大きさに適合するように変更し、当該画像フレームを描画すべき画像レイヤに描画する。
【００１９】
接触検知部２８は、表示部（表示画面）６に併設された描画装置３９等への物体の接触を検知する機能手段である。接触検知部２８としては特許第４６２７７８１号公報に開示されたような赤外線遮断方式による座標入力／検出装置を採用することも可能である。この特許公報に開示された座標入力／検出装置では、表示部６の下側両端部に設置された（複数の）受発光装置が、表示部６に平行して複数の赤外線を放射し、表示部６の周囲に設けられた反射部材によって同一光路上に反射する光を受光する。接触検知部２８は、物体によって遮断された複数の受発光装置が放射した赤外線の識別情報を座標検出部２７に通知し、座標検出部２７が、物体の接触位置である座標位置を特定する。
座標検出部２７は、物体が表示部６に接触した位置である座標位置を算出するとともに、種々のイベントを発行する機能手段であり、接触位置の座標位置とに共に、種々のイベントをイベント処理部２９に発行する。座標検出部２７が発行するイベントには、物体の接触または接近したことを通知するイベント（ＴＯＵＣＨ）、物体が表示部６に接触または接近した状態で接触点または接近点が移動したことを通知するイベント（ＭＯＶＥ）が含まれる。また、イベントには、物体が表示部６から離れたことを通知するイベント（ＲＥＬＥＡＳＥ）が含まれる。
【００２０】
描画装置３９は、画像処理装置２の接触検知部２８に接触させて描画する装置である。描画装置３９は、先端部に物体の接触を検知する接触検知手段を備えたペン形状をしており、当該接触検知手段が物体に接触すると、接触したことを示す接触信号を当該描画装置３９の識別情報と共に座標検出部２７に送信する。
なお、座標検知手段としては、特許第４６２７７８１号公報に開示されたもの以外の方式のものであってもよい。例えば、タッチパネルとして、静電容量の変化を検知することにより接触位置を特定する静電容量方式、対向する２つの抵抗膜の電圧変化によって接触位置を特定する抵抗膜方式が知られている。また、タッチパネルとして、接触物体が表示部に接触することによって生じる電磁誘導を検知して接触位置を特定する電磁誘導方式などの種々のものが知られている。これらのタッチパネルの接触位置を検出する手段と、パネル上の座標位置を計算する手段との組み合わせにより座標検知を行うものであっても構わない。
【００２１】
また、描画装置３９は、画像処理装置操作モードまたはユーザＰＣ操作モードを切り替えるモード切替スイッチを側面や後端部等に備えている。画像処理装置操作モードとは、ユーザが画像処理装置２の表示部６に任意の図形や文字等を描画可能なモードであり、また、表示部６に表示されたメニューやボタン等のオブジェクトを選択可能なモードである。ユーザＰＣ操作モードとは、表示部６に表示されたメニューやボタン等のオブジェクトをユーザが選択可能なモードである。
例えば、ユーザがモード切替スイッチを押下した状態で、描画装置３９を画像処理装置２に接触させた場合には、描画装置３９は、接触信号および当該描画装置の識別情報と共に、ユーザＰＣ操作モードを示すモード種別信号を送信する。ユーザがモード切替スイッチを押下していない状態で、描画装置３９を画像処理装置２に接触させた場合には、描画装置３９は、接触信号および当該描画装置の識別情報と共に、画像処理装置操作モードを示すモード種別信号を送信する。
【００２２】
本実施形態のように、特許第４６２７７８１号公報記載の接触検知手段を使用する場合は、座標検出部２７は、接触検知部２８から赤外線の識別情報を受信すると、物体の接触位置である座標位置を算出する。次いで、座標検出部２７は、描画装置３９から接触信号を受信すると、各種イベントを発行する。このとき、座標検出部２７は、モード種別を示す情報（以下、「モード種別情報」とする。）を当該イベントと共にイベント処理部２９に通知する。
なお、この例では、先端部に物体の接触を検知する接触検知部を有するペン形状の描画装置３９を備える例を示した。しかし、上述したタッチパネルとそのタッチ位置（座標）検出手段等によって、当該描画装置の表示画面表面にタッチされる位置情報に基づいて描画画像を形成する手段が知られており、これを使用することができる。また、当該画像処理装置への制御入力、ユーザＰＣ等の外部情報処理装置の遠隔制御を行う手段が知られており、それらを使用することもできる。その場合は、描画装置３９は、接触検知部を備えない、単なるタッチペンでもよい。
【００２３】
イベント処理部２９は、座標検出部２７が発行するイベントを処理する機能手段である。ユーザＰＣ操作モードが指定されている場合、イベント処理部２９は、座標検出部２７からイベントを受信すると、ユーザＰＣ３ａまたはユーザＰＣ３ｂにマウスイベントを送信する。画像処理装置操作モードが指定されている場合、イベント処理部２９は、座標検出部２７からイベントを受信すると、画像処理装置２の他の機能手段に対して描画指示イベントおよび選択通知イベントを通知する。
マウスイベントとは、ユーザＰＣ３ａ、３ｂのマウス等の入力装置が発行するイベントと同様のイベントであり、ユーザＰＣ操作モードが指定されている場合に、描画装置３９による接触に起因してユーザＰＣ３ａ、３ｂに対して発行される。イベント処理部２９は、座標検出部２７が発行したイベントに含まれる座標位置情報をユーザＰＣ３ａ、３ｂの画面サイズに応じた座標位置情報に変換し、マウスイベントと共にユーザＰＣ３ａ、３ｂに送信する。
【００２４】
描画指示イベントとは、画像処理装置２に対して描画を指示するイベントである。描画指示イベントは、画像処理装置操作モードが指定されている場合に、描画装置３９が表示部６に接触することに起因して発行される。
選択通知イベントとは、表示部６に表示された画面を構成するボタンやメニューバー等の種々のオブジェクトが選択されたことを示すイベントである。選択通知イベントは、画像処理装置操作モードが指定されている場合に、描画装置３９が表示部６に接触することに起因して発行される。イベント処理部２９は、座標検出部２７が発行したイベントに含まれる座標位置情報がオブジェクトの座標領域内であるときに選択通知イベントを発行する。
【００２５】
本実施形態では、描画指示イベントおよび選択通知イベントには、それぞれ識別情報が割り当てられており、これらのイベントをトリガとして動作する画像処理装置２の機能手段は、当該識別情報を参照して種々の処理を実行する。また、選択通知イベントには、選択されたオブジェクトの識別情報が付加されており、選択通知イベントをトリガとして動作する画像処理装置２の機能手段は、当該オブジェクトの識別情報を参照して種々の処理を実行する。
【００２６】
描画生成部３２は、ユーザが描画装置３９を用いて作成した描画画像を生成する機能手段である。描画生成部３２は、座標位置情報が示す座標位置の色を特定の色に変更した画像レイヤを生成する。描画生成部３２は、当該座標位置を描画情報としてＲＡＭ２５の描画情報の格納領域に保存する。
合成部３３は、種々の画像を合成する機能手段である。合成部３３は、アプリ画像生成部３０が画像を描画すべき画像レイヤ（以下、「アプリ画像レイヤ」とする。）と、レイアウト管理部３１がユーザＰＣ３ａ、３ｂの表示画像を描画すべき画像レイヤ（以下、「画像キャプチャレイヤ」とする。）と、描画生成部３２が画像を描画すべき画像レイヤ（以下、「手書きレイヤ」とする。）と、を合成する。
表示制御部３４は、表示部６を制御する機能手段である。表示制御部３４は、合成部３３が生成した合成画像を表示部６に表示する。本実施形態では、合成部３３は、表示制御部３４を呼び出して合成画像を表示部６に表示するが、他の実施形態では、合成部３３および表示制御部３４は、画像情報に含まれる画像フレームの更新頻度と同じ頻度で、画像レイヤを合成して表示部６に表示してもよい。
【００２７】
スナップショット生成部３５は、ユーザＰＣ３ａ、３ｂの表示画像と描画生成部３２が生成した描画画像との合成画像であるスナップショット画像を生成する機能手段である。スナップショット生成部３５は、表示部６に表示されたスナップショットの取得を指示するスナップショットボタンが選択されたことを示す選択通知イベントを受信すると、画像キャプチャレイヤと手書きレイヤとを合成し、スナップショット画像を生成する。スナップショット生成部３５は、スナップショット画像を生成すると、リポジトリ管理部３７に対しスナップショット画像を記憶装置４０に保存させる。
リポジトリ管理部３７は、スナップショット画像を格納すべき記憶装置（スナップショット画像記憶部）４０を制御する機能手段である。リポジトリ管理部３７は、上述したように、スナップショット生成部３５の指示により、スナップショット画像を記憶装置４０に保存する。また、リポジトリ管理部３７は、ユーザＰＣ３ａ、３ｂの指示により、記憶装置４０からスナップショット画像を取得し、ユーザＰＣ３ａ、３ｂを送信する。
このようにして生成した描画画像、表示画像、それらを合成した合成画像等、の全部または一部を一定単位で纏めて時系列的に識別できる状態で管理する画像管理機能を備えている。
メール送受信部３６は、記憶媒体からなる宛先管理台帳４１から宛先一覧を読み出して表示部６に表示しておき、ユーザに送信宛先を選択させる。一方、スナップショット画像を記憶装置４０から取り出し、ネットワークＮに接続されている通信部４２を通して、指定された宛先のユーザにメールでスナップショットを配布する。
【００２８】
以上説明したように画像処理装置を構成したことにより、画像処理装置に接続されたユーザＰＣ等の情報処理装置の表示画像を取り込んで、描画画像を合成して表示することができる。このため、当該情報処理装置（ＰＣ）に特別なソフトウェアをインストールすることなく、複数の情報処理装置の画面に表示された各画像をリアルタイムで表示することができる。さらに、画像処理装置の表示画面のタッチパネルを操作することによって、接続した外部情報処理装置を遠隔制御操作することが可能である。
【００２９】
本発明は、さらに以下に例示するようなメールアドレス管理機能を備える。
図３は、画像処理装置（電子情報ボード、以下同様）２を操作する際に、画像処理装置２の表示部６に表示するガイダンスの例を示す図である。
この例では、画像処理装置２を直接操作する人を利用者、パソコン操作者や通信回線を介してメールの送受信を行う人をユーザ、メール等を管理する権限を持った人を管理者と呼ぶことにする。
【００３０】
図３（ａ）は、利用者がユーザにメールでスナップショットを配信する操作を行うときに画像処理装置上に表示される提示画面を示すもので、送信宛先（メールアドレス）を選択するための図である。利用者は画像処理装置２の表示部６に表示されたユーザインタフェース表示から、スナップショット送信指示を選択すると、図３（ａ）の画面が表示される。ユーザが図３（ａ）の上半部に表示されたアドレスリストから、送信したい（所用の）宛先メールアドレスの先頭部に配置されたチェックボックスをチェックすると、図３（ａ）の下半部に示すように、選択された宛先がリスト中に表示される。その状態で、ユーザが「送信」ボタンを押す（クリックする）と、メール送信先が決定され、メール送受信部３６は記憶装置４０からスナップショットのファイルリストを呼び出して、スナップショット毎にサムネル（図３（ｂ））を表示させる。ユーザは、図３（ｂ）に示すサムネルのうち送信すべきもののチェックボックスをチェックすることにより該当サムネルを選択し、「決定」ボタンを押す。これにより送信宛先と送信すべき画像情報が選択されると、メール送受信部３６は図３ｃに示すようなメールを作成し、該当する画像情報ファイルを記憶装置４０から取り出して、スナップショットファイルとしてメールに添付し、選択されたユーザに送信する。
なお、これらの操作を利用者が画像処理装置２の表示部６を介して行う場合について説明した。しかし、この例に限らず、画像処理装置２に接続したパソコン等の外部処理装置に同様の画面を表示し、ユーザが夫々のパソコンの入力手段を使用して行うことも可能であり、このことは、以下の説明においても同様である。
【００３１】
図４は、本発明における宛先管理台帳４１内部の宛先データの保存状況例を示す図である。宛先管理台帳４１の内部には、例えば、図４に示すようにユーザの名前とメールアドレス（宛先）とを対応させて管理している。なお、宛先情報としてはメールアドレスが指定されれば十分である。これに加えて、その他の情報、例えば会社内の所属、電話番号、内線番号、どのランクの秘密情報にアクセスし得るかを示す識別情報、使用するパソコンの機能等を併記しておき、必要に応じて利用することも可能である。
【００３２】
図５は、画像処理装置において、宛先を手動で追加する際のユーザインタフェースの一例を示す図である。画像処理装置２は、メールアドレス設定の負担を軽減するために、所定のフォーマットで作成されたメールを受信すると、そのメールに含まれるメールアドレスを自動的に登録する機能を備えている。これに加えて、登録内容の変更や、編集を手入力で行うことができる。
利用者は手動で宛先を編集する場合、図３（ａ）に示した表示画面において「アドレス帳編集」ボタンをクリックすると、図５（ａ）に示す画面が表示される。そこで、各アドレスの先頭部に配置した「編集」ボタンを押す（クリック）すると、対応するアドレス欄が編集状態になる。このとき、該当ボタンの表示文字は「編集中止」となる。所用の入力処理を行った後、「編集中止」ボタンを押すと、編集状態を解除される。利用者が「決定」を押すと編集結果は宛先管理台帳４１に反映される。また、図５（ａ）を表示状態において「追加」ボタンを押すと、図５（ｂ）に示すように新しい行が編集状態で表示される。利用者は新しいアドレスを入力後「決定」を押すと、新規追加したアドレスが宛先管理台帳４１に反映されるので、この編集処理における「追加」処理によって、新規登録を行うことも可能である。
なお、企業等においては、社員のメールアドレスを一括管理するサーバを備える場合が多いので、手動入力する際に、これらのメール管理データを読み出して一覧表示を行い、所望の宛先の選択を受け付けて登録するように構成することも可能である。さらに、氏名や組織等を入力して検索する手段を利用した上で、所用アドレスを登録することも可能である。
【００３３】
図６は、画像処理装置２に、自分のメールアドレスを登録する際に、画像処理装置２に表示される画面の例を示す図である。
ユーザは自分のパソコンからメールアドレスを画像処理装置２に登録させるために、メールを作成して、宛先を画像処理装置２のメールアドレスに設定して送信する。この際、タイトル情報と本文情報は所定フォーマットにする。例えば、「登録」という文字をタイトルに入れ、本文には自分の名前を示す「ｘｘｘです」という文字を記載する。画像処理装置（電子情報ボード）では、このように所定のフォーマットで記載されたメールから、自動的に送信者のアドレスや、必要に応じて、その他のメールアドレスを読み出してアドレスリスト（宛先管理台帳）に登録する機能を備えている。
画像処理装置（電子情報ボード）側では、該当するメールが受信されると自動的に登録する。これらの処理を受け付けた際に、新規登録を受けつけた旨、あるいは登録要求のあったアドレスは既に登録済である旨を表示すれば、ユーザの確認が容易となる。
【００３４】
また登録処理を行った際に、図３（ａ）のような画面が表示されている場合、この画像に重ねて、図６（ｂ）に示すように、新規メールアドレスが追加された旨を示す提示ダイアログを表示しておく。次いで、画像処理装置の利用者が「ＯＫ」マークをクリックする等により確認した際に、図６（ｃ）に示す画像の上半部のように、新規メールアドレスが追加されたリストを表示してもよい。この例に示すように、画像処理装置２の近傍に位置する利用者の確認を得た後に、新規登録者のメールアドレスを表示リストに反映させることによって、不正アクセス者からのメールアドレスの登録を防止する効果が期待できる。この例に限らず、利用者の確認を行うことなくリストに反映するように構成することも可能である。なお、セキュリティ上必要があれば、ユーザにパスワードを入力させ確認する方法や、その他の認証手段を備えることも効果的であろう。
【００３５】
図７は、画像処理装置２のメール送受信部３６の内部構造の一例を示す図である。この例に示すメール送受信部３６は、宛先選択部３６−１、宛先編集部３６−２、送信部３６−３によって構成されている。
宛先選択部３６−１は、表示部６と協働して、宛先管理台帳４１から宛先リストを読み取って、表示部６に表示させる役割を果たす。宛先編集部３６−２は、利用者の手動編集指示やユーザからのメールに対応して、宛先管理台帳のデータを編集する。メールの配布は、メール送受信部３６の送信部３６−３と図２に示した通信部４２との協働で行う。
【００３６】
図８は、ユーザが画像処理装置２に所定フォーマットで記載したメールを送信し、画像処理装置２において、このメールに含まれるメールアドレスを自動的に登録する処理の一例を示すフローチャートである。上述した図７に示すメール送受信部の内部構成とともに説明する。
図８（ａ）において、処理が開始すると、宛先編集部３６−２は、一定時間間隔でメールサーバをチェックする（Ｓ１５）。アドレス登録メールがあるか否か判断し（Ｓ２０）、スレッドが発生するまで繰り返して実行する（Ｓ１０、Ｓ２０）。メールを受信すると、メールのタイトルを分析し（Ｓ２５）、タイトル中に所定のフォーマットで指定されたキーワードがあるか否かを確認する（Ｓ３０）。指定されたキーワードが検出された場合（Ｓ３０、ｙｅｓ）、Ｓ３５に進み、一方、指定されたキーワードがない場合（Ｓ３０、ｎｏ）、Ｓ１５に戻って、次のメールの受信を待つ。
【００３７】
次いで、指定されたキーワードが検出された場合、ステップＳ３５においては、メールのデータを解析し、当該メールのＦｒｏｍ欄から送信者のアドレス情報を抽出する（Ｓ３５）。次いで、当該メールの本文を分析してテキストの中に指定された（予め決められた）フォーマットのデータを抽出する（Ｓ４０）。
タイトル中に特定のフォーマットで指定されたデータが記載されている場合は、メール中に登録したい人の名前が記載されている。このため、さらに、該当メールのフォーマットから名前に関する情報を抽出し（Ｓ４５）、名前情報とアドレス情報を併せて、宛先管理台帳４１に挿入する（Ｓ５０）。なお、当該アドレスと名前が既に登録されている場合は、当該挿入処理を禁止することとする。そして、宛先選択部３６−１で、上述した宛先選択のダイアログ図３（ａ）が表示されているかどうかを確認し（Ｓ５５）、図３（ａ）に示すようなダイアログが表示されている場合は、宛先選択部３６−１に送信する（Ｓ６０）。
宛先選択部３６−１は、図８（ｂ）に示すように、起動時に宛先管理台帳４１からデータを読み出して（Ｓ７０）、宛先ダイアログを表示させる（Ｓ７５）。そして、宛先編集部３６−２から送信されるメッセージの受信を待ち、メッセージを受信すると（Ｓ８０）、宛先リストを更新し（Ｓ８５）、表示を継続する（Ｓ９０）。
【００３８】
このように、メールアドレスを含む宛先情報を管理しておく。そして、所定のフォーマットで作成されたメールを受信した場合に、該メールのタイトルに登録すべき旨の情報が含まれているときに、該メールに含まれる少なくとも１つの宛先情報を宛先管理台帳４１に登録する。これにより、メールアドレスを登録する際に生じる操作負担を軽減して簡便に行うことができる。
このように、取り込んだ画像情報、タッチパネルを介して書き込んだ画像情報、それらの合成画像情報を記録しておき、必要に応じて会議メンバーや関係者にそれらの画像情報をメールに添付して配信する。この際に、メールアドレス設定を極めて簡便に行うことが可能であり、複数の参加者間のコミュニケーションツールとして便利なものとなる。
なお、上述した画像処理装置では多機能化を図るために、外部の情報処理装置から表示画像を取得する得手段、表示手段の表示画面に対する物体の接触位置または接近位置を検出する検知手段としてタッチパネル機能を備える。且つ、接触位置または接近位置を使用して描画画像を生成する描画生成手段、表示画像を表示すべき表示ウィンドウを生成する画像生成手段、表示画像、表示ウィンドウ、及び描画画像を合成する合成手段を備える。且つ、これら合成手段により合成された画像を前記表示手段に表示する表示制御手段を備え、前記画像管理手段は、前記描画画像、前記表示画像、両者を合成した画像、の全部または一部を一定単位で纏めて管理する画像管理手段を備えている。
しかし、本発明の実施にあっては、必ずしもこれらの機能を備える必要はなく、従来のＰＣ等の情報処理装置に、上述したようなメールアドレスの宛先登録手段を備えたもとすることも可能である。
【００３９】
＜第２実施形態＞
本発明の第２実施形態に係わる情報処理装置は、特定の処理を行う権限を与えたシステム管理者を設定したものである。
図９は、本発明に係る画像処理システムにおいて、特定の処理を行う権限を設定したシステム管理者（管理者と略称することもある）が行う処理の一例を示す図である。この例では、特定の処理として、一括してメールアドレスを登録する場合を説明する。
管理者は、一括でメールアドレスの登録を行う場合、メールのタイトルに予め指定されたキーワードを記載する。例えば、「一括登録」をキーワードにすることができる。図９に示すように、メールの本文に例示されたＸＭＬ形式のように、ルートエレメントを「ａｄｄｒｅｓｓ」にし、宛先毎にＥｎｔｒｙエレメントにする。そして、各Ｅｎｔｒｙあたり、名前を記述する要素Ｎａｍｅ、アドレスを記述する要素ａｄｄｒｅｓｓを含むように記述する。
【００４０】
管理者は、このメールを画像処理装置２のメールアドレスを宛先として送信すると、画像処理装置２のメール送受信部３６の宛先編集部３６−２は、図８（ａ）（ｂ）に示したＳ１０〜Ｓ９５のステップを踏まえて、宛先を追加する。
なお、管理者は、特定のパスワードやＩＤを設定し、画像処理システムの説明図において図示を省略した管理サーバ等により認証された場合に、予め設定された特殊な処理を実行することができるようにしておくことがセキュリティ上必要であろう。また、後述するように、暗号化手段を併用することもセキュリティ保持上有用であろう。
このように、メールアドレスを含む宛先情報を管理しておく。そして、所定のフォーマットで作成されたメールを受信した場合に、該メールのタイトルに一括登録すべき旨の情報が含まれているときに、該メールに含まれる少なくとも１つの宛先情報を記憶媒体に一括登録する。このため、メールアドレスを登録する際に生じる操作負担を軽減して簡便に行うことができる。
【００４１】
＜第３実施形態＞
本発明の第３実施形態に係わる情報処理装置は、上述した第２実施形態において設定した管理者が他の画像処理装置２に一括メールアドレスを転送するようにしたものである。
そのように一括してメールアドレスを転送するために、上述した図７に示すメール送受信部３６を変形し、図１０に示すように宛先エクスポート部３６−４を付加した構成とする。
特定の操作を行う権限を設定した管理者端末では、管理者端末としての認証を経た後に、メールアドレスの重複登録作業を避けることを目的とする。
このために、管理している画像処理システムの中の、一つの電子情報ボードの宛先管理台帳４１から宛先情報であるメールアドレスデータの一部または全部を読み出し、メールアドレスデータをテキストファイル形式で外部の情報機器にエクスポートしておく。そして、そのメールアドレスデータをメールに添付して他の電子情報ボードに送信することによって、当該他の電子情報ボードに一括してメールアドレスを登録することができる。
このように、登録されている宛先情報の一部または全部をテキストファイル形式で外部の情報機器にエクスポートしておくことで、外部の情報機器で宛先情報を利用することができる。
この方法によれば、例えば、同一企業内、あるいは関連する複数の企業内に備えた多数の電子情報ボードの夫々において、個別にメールアドレス登録処理を行う必要がないので、重複する作業を省略することができる。
【００４２】
＜第４実施形態＞
本発明の第４実施形態に係わる情報処理装置は、第２の実施形態において設定した管理者が他の画像処理装置２に一括メールアドレスを転送する際に、セキュリティを確保するためにように暗号化手段を用いた例を示したものである。
図１１（ａ）は、画像処理装置において、管理者が送信するメールを示す図であり、タイトルに「一括登録」との文字列を記入しておく。このメールを受信した画像処理装置２は、タイトル中の「一括登録」の文字列を検出すると、本文中に記載されたアドレス一覧のデータを取り込んで、所定のメモリに登録する。
このように、メールアドレスを含む宛先情報を管理しておく。そして、所定のフォーマットで作成されたメールを受信した場合に、該メールのタイトルに一括登録すべき旨の情報が含まれているときに、該メールに含まれる少なくとも１つの宛先情報を一括で登録する。このため、メールアドレスを登録する際に生じる操作負担を軽減して簡便に行うことができる。
さらに、この例では、管理者の身分を証明するために図１１（ｂ）に示すように、管理者が送信する一括メールアドレス登録用メール中に、管理者の身分を証明するためのＶｅｒｉｆｉｃａｔｉｏｎ要素を追加したものである。Ｖｅｒｉｆｉｃａｔｉｏｎ要素には、該当メール本文の内容に対して、例えば一回メッセージ・ダイジェストを算出する、得られた結果を電子情報ボードに対して発行したＰＫＩの公開鍵を用いて暗号化したものである。
【００４３】
メッセージ・ダイジェスト関数（message digest function）は、暗号化のために，ハッシュ関数を使ってメッセージデータを圧縮して生成したデータであり、元のメッセージデータが異なると、生成されるメッセージ・ダイジェストが異なる。また、メッセージ・ダイジェストから元のメッセージを再構成できないため、改ざんを防止することができる。
なお、本発明の実施形態において適用する暗号化手段は、この例に限ることなく種々の方法が適用可能である。
【００４４】
図１２は、本発明の第４実施形態において、アドレス一括登録メールが受信された場合の宛先編集部３６−２の動作例を示すフローチャートである。この処理は、図８（ａ）（ｂ）において説明した、宛先編集部３６−２とほぼ同じ処理であるので、重複する部分の説明は省略する。
この例の図１２に示した処理が、図８（ａ）（ｂ）に示した処理と異なる部分は、メール本文を分析する処理（Ｓ４０）の次の処理Ｓ１１０において、認証が正しいか否かを判断しておく。
ここで、認証が正しい場合（Ｓ１１０、ｙｅｓ）は、名前を抽出する処理（Ｓ４５）に移行する。一方、認証が正しくない場合（Ｓ１１０、ｎｏ）は、処理を中止して、メールサーバをチェックする処理（Ｓ１５）に戻り、次のメール受信を待機する。
【００４５】
ステップＳ４５において、名前を抽出した後にステップＳ５０に進む。なお、ステップＳ５０〜Ｓ９０は、上述した図８（ａ）（ｂ）の例と同様の処理であるので、説明は省略する。
即ち、この処理では、キーワードが存在するか否かを確認する処理Ｓ３０において認証された場合（ｙｅｓ）のみを対象とする。この処理では、一回電子情報ボード側が自機の秘密鍵によりｖｅｒｉｆｉｃａｔｉｏｎの情報を復号する。また、この処理では、Ｖｅｒｉｆｉｃａｔｉｏｎ情報以外のテキストのメッセージ・ダイジェストを計算し、複合した内容と比較して、一致すれば認証が成功であると判断する。
【００４６】
ここで、複合されたメッセージ・ダイジェストと、算出されたメッセージ・ダイジェストとが一致した場合に、抽出された宛先情報を記憶媒体に保存する処理を続行するので、抽出された宛先情報を記憶媒体に保存することができる。
なお、認証手段としては、例示した方法に限らず種々のものが採用可能であることは既に説明したとおりである。
このように、管理者が一括して他の画像処理装置２にメールアドレスを転送する際に、管理者側の情報処理装置が正しく管理権限を与えられているかを認証する。このことは、秘密情報であるユーザのメールアドレスやその他の個人情報の不正な漏洩をもう資する上で、有用である。さらに必要に応じて、管理者側端末を操作する人が正しい管理者であるか否かを、パスワード入力や、その他の人的認証手段を併設することが、より一層のセキュリティ確保の上から好ましいであろう。
【００４７】
以上説明したように、本発明に係る情報処理装置は、記憶した画像情報を、必要に応じて会議メンバーや関係者にそれらの画像情報をメールに添付して配信する。この際に、メールアドレス設定を極めて簡便に行うことが可能であり、複数の参加者間のコミュニケーションツールとして便利なものとなる。
【符号の説明】
【００４８】
１…画像処理システム、２…画像処理装置、６…表示部、３ａ、３ｂ…ユーザＰＣ、４、５…ケーブル、２１、２２…画像入力インタフェース、２６…画像取得部、２７…座標検出部、２８…接触検知部、２９…イベント処理部、３２…描画生成部、３３…合成部、３４…表示制御部、３６…メール送受信部、４１…宛先管理台帳、４２…通信部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４９】
【特許文献１】特開２００９−３３２５３公報
【特許文献２】特開２０１０−２２０２５６公報
【特許文献３】特開２０１１−１２４６６６公報
【図１】
2014106710.tif 000003
【図２】
2014106710.tif 000004
【図３】
2014106710.tif 000005
【図４】
2014106710.tif 000006
【図５】
2014106710.tif 000007
【図６】
2014106710.tif 000008
【図７】
2014106710.tif 000009
【図８】
2014106710.tif 000010
【図９】
2014106710.tif 000011
【図１０】
2014106710.tif 000012
【図１１】
2014106710.tif 000013
【図１２】
2014106710.tif 000014