(57)【要約】      （修正有）【課題】文書データを変換する場合に、変換前の文書データに含まれる文字列の文字間隔にかかわらず、変換後の文書データから文字列を検索することができる文書処理装置及びプログラムを提供する。【解決手段】文書処理装置は、第一の書体情報にしたがって表される文字からなる文字列を含む文書データを受付ける文書データ受付部２０と、第一の書体情報に含まれる情報のうち書体幅について、前記文字列の文字間隔に応じた書体幅へと変更した第二の書体情報を作成する書体情報作成部２４と、受付けられた文書データを、予め定められた形式の文書データに変換する文書データ変換部２６とを有し、文書データ変換部２６により変換された文書データは、少なくとも、受付けられた文書データに含まれる第一の書体情報にしたがって表される文字列の文字が、書体情報作成部２４により作成された第二の書体情報にしたがって表される文字列の文字として、変換されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の書体情報にしたがって表される文字からなる文字列を含む文書データを受付ける文書データ受付手段と、
第一の書体情報に含まれる情報のうち書体幅について、前記文字列の文字間隔に応じた書体幅へと変更した第二の書体情報を作成する書体情報作成手段と、
前記文書データ受付手段により受付けられた文書データを、予め定められた形式の文書データに変換する文書データ変換手段と
を有し、
前記文書データ変換手段により変換された文書データは、少なくとも、前記文書データ受付手段により受付けられた文書データに含まれる第一の書体情報にしたがって表される文字列の文字が、前記書体情報作成手段により作成された第二の書体情報にしたがって表される文字列の文字として、変換されている
文書処理装置。
【請求項２】
前記文書データ受付手段により受付けられた文書データに含まれる第一の書体情報にしたがって表される文字列の文字間隔が、文字間隔の大きさについての予め定められた条件を満たすか否かを判定する文字間隔判定手段をさらに有し、
前記書体情報作成手段は、前記文字間隔判定手段により予め定められた条件を満たすと判定された場合に、第二の書体情報を作成する
請求項１記載の文書処理装置。
【請求項３】
前記文書データ変換手段により変換された文書データは、前記文書データ受付手段により受付けられた文書データに含まれる第一の書体情報にしたがって表される文字列の文字のうち該文字列の最後の文字を除く文字が、前記書体情報作成手段により作成された第二の書体情報にしたがって表される文字列の文字として、変換されている
請求項１又は２記載の文書処理装置。
【請求項４】
第一の書体情報にしたがって表される文字からなる文字列を含む文書データを受付ける文書データ受付ステップと、
第一の書体情報に含まれる情報のうち書体幅について、前記文字列の文字間隔に応じた書体幅へと変更した第二の書体情報を作成する書体情報作成ステップと、
受付けられた文書データを、予め定められた形式の文書データに変換する文書データ変換ステップと
をコンピュータに実行させ、
前記文書データ変換ステップにより変換された文書データは、少なくとも、受付けられた文書データに含まれる第一の書体情報にしたがって表される文字列の文字が、作成された第二の書体情報にしたがって表される文字列の文字として、変換されている
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文書処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、レイアウト情報を含む文書から文字列を抽出する文字抽出手段と、空白文字の文字幅情報を取得する文字幅取得手段と、前記文字抽出手段で抽出した文字列と前記レイアウト情報とに基づいて、各文字間のスペーシング量を取得するスペーシング量取得手段と、前記スペーシング量取得手段で取得した前記各文字間のスペーシング量と前記文字幅取得手段で取得した空白文字の文字幅情報とに基づいて、前記各文字間に空白文字が含まれるべきか判定し、空白文字が含まれるべきであると判定された文字間に空白文字コードを挿入する挿入手段と、を有することを特徴とする文書処理装置について開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１７１４００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、文書データを変換する場合に、変換前の文書データに含まれる文字列の文字間隔にかかわらず、変換後の文書データから文字列を検索することができる文書処理装置及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る本発明は、第一の書体情報にしたがって表される文字からなる文字列を含む文書データを受付ける文書データ受付手段と、第一の書体情報に含まれる情報のうち書体幅について、前記文字列の文字間隔に応じた書体幅へと変更した第二の書体情報を作成する書体情報作成手段と、前記文書データ受付手段により受付けられた文書データを、予め定められた形式の文書データに変換する文書データ変換手段とを有し、前記文書データ変換手段により変換された文書データは、少なくとも、前記文書データ受付手段により受付けられた文書データに含まれる第一の書体情報にしたがって表される文字列の文字が、前記書体情報作成手段により作成された第二の書体情報にしたがって表される文字列の文字として、変換されている文書処理装置である。
【０００６】
請求項２に係る本発明は、前記文書データ受付手段により受付けられた文書データに含まれる第一の書体情報にしたがって表される文字列の文字間隔が、文字間隔の大きさについての予め定められた条件を満たすか否かを判定する文字間隔判定手段をさらに有し、前記書体情報作成手段は、前記文字間隔判定手段により予め定められた条件を満たすと判定された場合に、第二の書体情報を作成する請求項１記載の文書処理装置である。
【０００７】
請求項３に係る本発明は、前記文書データ変換手段により変換された文書データは、前記文書データ受付手段により受付けられた文書データに含まれる第一の書体情報にしたがって表される文字列の文字のうち該文字列の最後の文字を除く文字が、前記書体情報作成手段により作成された第二の書体情報にしたがって表される文字列の文字として、変換されている請求項１又は２記載の文書処理装置である。
【０００８】
請求項４に係る本発明は、第一の書体情報にしたがって表される文字からなる文字列を含む文書データを受付ける文書データ受付ステップと、第一の書体情報に含まれる情報のうち書体幅について、前記文字列の文字間隔に応じた書体幅へと変更した第二の書体情報を作成する書体情報作成ステップと、受付けられた文書データを、予め定められた形式の文書データに変換する文書データ変換ステップとをコンピュータに実行させ、前記文書データ変換ステップにより変換された文書データは、少なくとも、受付けられた文書データに含まれる第一の書体情報にしたがって表される文字列の文字が、作成された第二の書体情報にしたがって表される文字列の文字として、変換されているプログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に係る本発明によれば、文書データを変換する場合に、変換前の文書データに含まれる文字列の文字間隔にかかわらず、変換後の文書データから文字列を検索することができる文書処理装置を提供することができる。
【００１０】
請求項２に係る本発明によれば、請求項１に係る本発明の効果に加え、本構成を有していない場合に比べ、書体情報の作成処理の処理負荷及び変換後の文書データのデータ量を抑制することができる文書処理装置を提供することができる。
【００１１】
請求項３に係る本発明によれば、請求項１又は２に係る本発明の効果に加え、本構成を有していない場合に比べ、書体情報の作成処理の処理負荷及び変換後の文書データのデータ量を抑制することができる文書処理装置を提供することができる。
【００１２】
請求項４に係る本発明によれば、文書データを変換する場合に、変換前の文書データに含まれる文字列の文字間隔にかかわらず、変換後の文書データから文字列を検索することができるプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る文書処理装置２のハードウェア構成を示す模式図である。
【図２】プログラムが実行されることにより実現される文書処理装置２の機能構成を示すブロック図である。
【図３】「ＦＵＪＩＸＥＲＯＸ」という文字列を含む文書データを変換した場合の変換後の文書データにおける文字列の一例を示す模式図であり、（ａ）は、文字列に文字間隔が指定されていない場合の例を示し、（ｂ）は、文字間隔が５０ドットに指定された文字列を含む文書データが変換された場合に文字列に空白文字が挿入される例を示し、（ｃ）は、文字間隔が１００ドットに指定された文字列を含む文書データが変換された場合に文字列が独立した単語として扱われる例を示している。
【図４】本実施形態の文書処理装置２における文書データの変換を説明する模式図であり、（ａ）は、変換前の文書データに含まれる文字列において文字間隔が５０ドットと指定されていた場合の例を示し、（ｂ）は、変換前の文書データに含まれる文字列において文字間隔が１００ドットと指定されていた場合の例を示す。
【図５】文字間隔とフォント幅の関係の例を示した模式図であり、（ａ）は、文字間隔Ｆｗ及びフォント幅Ｃｉを示し、（ｂ）はＣｉ＝Ｆｗの場合を示し、（ｃ）はＣｉ＜Ｆｗの場合を示し、（ｄ）はＣｉ＞Ｆｗの場合を示している。
【図６】文書処理装置２の動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る文書処理装置２のハードウェア構成を示す模式図である。
【００１５】
図１に示すように、文書処理装置２は、ＣＰＵ４及びメモリ６などを含む本体８、入力装置１０、出力装置１２、記憶装置１４、記憶媒体１６、及び通信装置１８から構成され、文書処理装置２は、他の装置との通信が可能なコンピュータとしての構成部分を有している。
【００１６】
ＣＰＵ４は、メモリ６に記憶されたプログラムに基づく処理を実行する。記憶装置１４は、内蔵ＨＤＤなどであり、記憶媒体１６は、ＣＤ、ＦＤ及び外付けＨＤＤなどである。なお、ＣＰＵ４は、記憶装置１４又は記憶媒体１６に記憶されたプログラムを実行してもよい。
【００１７】
入力装置１０は、キーボード、マウス及びジョイスティックなどであり、出力装置１２は、ディスプレイなどの表示装置である。なお、入力装置１０及び出力装置１２を、タッチパネルなどにより構成してもよい。
【００１８】
通信装置１８は、ＬＡＮ、インターネットなどの通信回線を介して他の装置と通信を行う、データ回線終端装置などの通信装置である。
【００１９】
図２は、プログラムが実行されることにより実現される文書処理装置２の機能構成を示すブロック図である。なお、図２に示される構成の一部又は全ては、ＡＳＩＣ，ＦＰＧＡなどのハードウェアにより実現されてもよい。
【００２０】
図２に示すように、文書処理装置２は、文書データ受付部２０と、文字間隔判定部２２と、書体情報作成部２４と、文書データ変換部２６とを有し、入力された文書データを予め定められた形式の文書データへと変換する処理を行う。
【００２１】
例えば、文書処理装置２は、印刷言語形式の文書データを、レイアウト情報及び書体情報（フォント情報）を含む予め定められた形式の文書データへと変換する。ここで、印刷言語形式とは、プリンタ（画像形成装置）が解釈可能なデータ形式をいい、例えば、ページ記述言語のＰＳ（Ｐｏｓｔ Ｓｃｒｉｐｔ）や、プリントデータフォーマットのＬＣＤＳ（Ｌｉｎｅ Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｅｄ Ｄａｔｅ Ｓｔｅａｍ）が該当する。また、レイアウト情報及び書体情報（フォント情報）を含む予め定められた形式の文書データの一例としては、ＰＤＦ(Ｐｏｒｔａｂｌｅ Ｄｏｃｕｍｅｎｔ Ｆｏｒｍａｔ)形式の文書データが該当する。
【００２２】
文書データ受付部２０は、変換対象の文書データを受付ける。文書データ受付部２０は、例えば、通信装置１８を介して入力された、印刷言語形式の文書データを受付ける。ここで、文書データ受付部２０が受付ける文書データには、書体情報（フォント情報）にしたがって表される文字からなる文字列が含まれる。なお、文書データには、画像が含まれていてもよい。
【００２３】
文字間隔判定部２２は、文書データ受付部２０が受付けた文書データに含まれる文字列の文字間隔が、文字間隔の大きさについての予め定められた条件を満たすか否かを判定する。なお、文字間隔の判定についての詳細は、後述する。
【００２４】
書体情報作成部２４は、文書データ受付部２０が受付けた文書データに含まれる文字列の文字に用いられている書体情報（第一の書体情報）に対し、この書体情報に含まれる情報のうち書体幅を変更した書体情報（第二の書体情報）を作成する。ここで、第二の書体情報は、書体幅が、当該文字列の文字間隔に応じた書体幅へと変更されている点で、第一の書体情報と異なる。本実施形態の書体情報作成部２４は、文字間隔判定部２２により、予め定められた条件を満たすと判定された場合に、書体情報を作成する。なお、書体幅の変更についての詳細は、後述する。
【００２５】
文書データ変換部２６は、文書データ受付部２０により受付けられた文書データを、予め定められた形式の文書データに変換する。本実施形態では、文書データ変換部２６は、レイアウト情報及びフォント情報を含むＰＤＦなどの文書データへと変換する。
【００２６】
ここで、文書データ変換部２６によって変換された文書データは、少なくとも、文書データ受付部２０により受付けられた文書データに含まれる第一の書体情報にしたがって表される文字列の文字が、書体情報作成部２４により作成された第二の書体情報にしたがって表される文字列の文字として、変換されている。文書データ変換部２６は、文書データについて文字列以外の部分についても変換してもよいし、文字列についての部分だけを変換してもよい。例えば、文書データ変換部２６は、変換先のデータ形式に応じた予め定められた変換規則を適用して文書データの変換を行なっており、文書データ変換部２６は、文書データ受付部２０が受付けた文書データについて、上述のように書体情報の変更を加え、この変更が加えられた文書データに対して、予め定められた変換規則を適用して文書データの変換を行なう。なお、書体情報の変更については、文書データ変換部２６とは異なる図示しない文書データ置換部が行い、この文書データ置換部により書体情報が置き換えられた文書データについて、文書データ変換部２６が変換するよう構成してもよい。
【００２７】
次に、文書データの変換と文字列の検索との関係について説明する。ここでは、第一の書体情報にしたがって表される文字からなる文字列を含む文書データについて、書体情報を変更することなく、予め定められた形式の文書データへと変換する場合について説明する。
【００２８】  図３は、「（公序良俗違反につき、不掲載）」という文字列を含む文書データを変換した場合の変換後の文書データにおける文字列の一例を示す模式図である。図３（ａ）は、文字列に文字間隔が指定されていない場合の例を示し、図３（ｂ）は、文字間隔が５０ドットに指定された文字列を含む文書データが変換された場合に文字列に空白文字が挿入される例を示し、図３（ｃ）は、文字間隔が１００ドットに指定された文字列を含む文書データが変換された場合に文字列が独立した単語として扱われる例を示している。
【００２９】  なお、図３に示した例では、変換前の文書データにおける文字列「（公序良俗違反につき、不掲載）」において、Ａ＿ＦＮＴというフォントが用いられているものとし、変換後の文書データにおいても、このＡ＿ＦＮＴというフォントで文字列が表されているものとする。例えば、Ａ＿ＦＮＴというフォントは、３２×３２ドットのビットマップイメージにより定義されているものとする。
【００３０】  図３（ａ）に示すように、変換前の文書データにおける文字列に文字間隔が指定されていない場合には、Ａ＿ＦＮＴというフォントで表された文字列「（公序良俗違反につき、不掲載）」は、変換後の文書データにおいても、Ａ＿ＦＮＴというフォントで表された文字列「（公序良俗違反につき、不掲載）」に変換される。そして、変換後の文書データにおけるこの文字列は、「（公序良俗違反につき、不掲載）」という文字列を用いた検索で発見される。
【００３１】  一方、図３（ｂ）に示した例では、変換後の文書データでは、元の文字列「（公序良俗違反につき、不掲載）」の各文字間に空白文字が挿入された「（公序良俗違反につき、不掲載）」という文字列に変換されている。この場合、変換後の文書データにおけるこの文字列は、「（公序良俗違反につき、不掲載）」という文字列で検索しても発見されず、「（公序良俗違反につき、不掲載）」という文字列で検索した場合に発見される。
【００３２】  また、図３（ｃ）に示した例では、変換後の文書データでは、元の文字列「（公序良俗違反につき、不掲載）」の各文字間に空白文字が挿入される代わりに、各文字が独立した単語として変換されている。この場合、変換後の文書データで「（公序良俗違反につき、不掲載）」という文字列で検索しても発見されず、「（公序良俗違反につき、不掲載）」という文字列でフレーズ検索した場合に発見される。
【００３３】
図３（ｂ）及び（ｃ）に示すように、文書データを変換する場合、変換後の文書データにおいて、変換前の文書データに存在する文字列をそのまま検索しようとしても、正しく検索できない。
【００３４】  書体情報作成部２４は、変換前も文書データにおいて用いられているフォントＡ＿ＦＮＴに対し、Ａ＿ＦＮＴのフォント幅（書体幅）だけを変更したＡ´＿ＦＮＴを作成し、文書データ変換部２６は、Ａ＿ＦＮＴの文字列「（公序良俗違反につき、不掲載）」について、Ａ´＿ＦＮＴの文字列「（公序良俗違反につき、不掲載）」として変換する。
【００３５】
図４は、本実施形態の文書処理装置２における文書データの変換を説明する模式図であり、図４（ａ）は、変換前の文書データに含まれる文字列において文字間隔が５０ドットと指定されていた場合の例を示し、図４（ｂ）は、変換前の文書データに含まれる文字列において文字間隔が１００ドットと指定されていた場合の例を示す。
【００３６】  図３（ｂ）のような場合には、書体情報作成部２４は、３２ドットのフォント幅であるＡ＿ＦＮＴに対し、フォント幅を５０ドットとするフォントＡ´＿ＦＮＴを作成し、文書データ変換部２６は、Ａ´＿ＦＮＴフォントの「（公序良俗違反につき、不掲載）」として文書データの変換を行なう（図４（ａ）参照）。また、図３（ｃ）のような場合には、書体情報作成部２４は、３２ドットのフォント幅であるＡ＿ＦＮＴに対し、フォント幅を１００ドットとするフォントＡ´＿ＦＮＴを作成し、文書データ変換部２６は、Ａ´＿ＦＮＴフォントの「（公序良俗違反につき、不掲載）」として文書データの変換を行なう（図４（ｂ）参照）。
【００３７】  なお、図４に示すように、文字列「（公序良俗違反につき、不掲載）」のうち、最後の文字「Ｘ」を除く文字列「（公序良俗違反につき、不掲載）」についてのみ、Ａ´＿ＦＮＴフォントの文字として文書データの変換を行い、末尾の文字「Ｘ」については、元のフォントＡ＿ＦＮＴの文字として文書データの変換を行ってもよい。また、図４に示した例では、書体情報作成部２４が作成する書体情報について、文字間隔をフォント幅とするよう変更する例を示したが、文書データ変換後の文字列が変換前と同じ文字列として扱われるフォント幅であればよく、書体情報作成部２４が作成する書体情報において、必ずしも文字間隔とフォント幅が同じでなくてもよい。
【００３８】
このように、フォント幅が変更された上で変換された文書データでは、元の文字列に対する、文字間への空白文字の挿入や、単語の独立は発生せず、連続した文字列として扱われる。そして、変換前の文書データにおける文字列の文字間隔にかかわらず、元の文字列による検索により文字列が発見される。
【００３９】
書体情報作成部２４は、変換前の文書データに含まれる全ての文字列に対して、フォント幅を変更した書体情報を作成してもよいが、本実施形態では、書体情報作成部２４は、文字間隔判定部２２により、予め定められた条件を満たすと判定された場合に、書体情報を作成する。本実施形態では、具体的には、図３（ｂ）及び（ｃ）に示すように、変換によって、元の文字列の文字間に空白文字が挿入されてしまう場合、及び元の文字列の各文字が独立した単語として変換後の文書データにおいて扱われる場合に、書体情報作成部２４がフォント幅を変更した書体情報を作成する。また、このような場合に該当するか否かを文字間隔判定部２２が判定し、その判定結果により、書体情報作成部２４が書体情報を作成するか否かが決定される。
【００４０】
以下、文字間隔判定部２２による判定について説明する。
図５は、文字間隔とフォント幅の関係の例を示した模式図であり、図５（ａ）は、文字間隔Ｆｗ及びフォント幅Ｃｉを示し、図５（ｂ）はＣｉ＝Ｆｗの場合を示し、図５（ｃ）はＣｉ＜Ｆｗの場合を示し、図５（ｄ）はＣｉ＞Ｆｗの場合を示している。
【００４１】
文字間隔が指定されていない場合、Ｃｉ＝Ｆｗとなり、図５（ｂ）に図示するような文字の配置となる。文字間隔がフォント幅よりも小さい場合、Ｃｉ＜Ｆｗとなり、図５（ｃ）のように前の文字に重なるように次の文字が配置される。Ｃｉ＝Ｆｗの場合及びＣｉ＜Ｆｗの場合には、文字は連続して配置されるため、変換後の文書データにおいても連続した文字列のデータとして扱われる。一方、図５（ｄ）に図示するようにＣｉ＞Ｆｗの場合には、文字間隔の指定有りとして判断される。
【００４２】
ここで、文字間隔判定部２２は、前の文字の右端と次の文字の左端の間隔の値（＝Ｃｉ−Ｆｗ）が、予め定められた閾値Ｗｄｉｖ以上であるに、変換後の文書データにおいて元の文字列の各文字が独立した単語として扱われるものと判定する。
【００４３】
また、文字間隔判定部２２は、空白文字フォントの最小幅ＢＦｍｉｎ及び最大幅ＢＦｍａｘを用いて、前の文字の右端と次の文字の左端の間隔の値（＝Ｃｉ−Ｆｗ）が、ＢＦｍｉｎ以上ＢＦｍａｘ以下に収まっている場合に、変換後の文書データにおいて元の文字列の文字間に空白文字が挿入されるものと判定する。
【００４４】
このように、文字間隔判定部２２は、例えば、Ｃｉ−Ｆｗ≧Ｗｄｉｖの場合、又はＢＦｍｉｎ≦Ｃｉ−Ｆｗ≦ＢＦｍａｘの場合に、文字間隔の大きさについての予め定められた条件を満たすと判定する。
【００４５】
なお、文字間隔判定部２２は、変換先のデータ形式に応じたＷｄｉｖ、ＢＦｍｉｎ、ＢＦｍａｘを用いて判定を行なう。また、Ｗｄｉｖ、ＢＦｍｉｎ、ＢＦｍａｘの具体値については、実験的に算出してもよいし、文書データの変換規則を解析して取得してもよい。
【００４６】
図６は、文書処理装置２の動作の一例を示すフローチャートである。
【００４７】
ステップ１００（Ｓ１００）において、文書データ受付部２０は、変換対象の文書データを受付ける。
【００４８】
ステップ１０２（Ｓ１０２）において、注目文字（文字間隔の判定対象の文字）が文字列の最終文字であるか否かが判定され、最終文字でない場合には、ステップ１０４へ移行し、最終文字である場合には、ステップ１１４へ移行する。
【００４９】
ステップ１０４（Ｓ１０４）において、注目文字について文字間隔の指定がなされているか否かを判定する。文字間隔が指定されている場合には、ステップ１０６へ移行し、指定されていない場合には、ステップ１１４へ移行する。
【００５０】
ステップ１０６（Ｓ１０６）において、文字間隔判定部２２は、元の文字列の各文字が独立した単語として変換後の文書データにおいて扱われる対象であるか否かを判定し、独立した単語として扱われる対象ではないと判定される場合には、ステップ１０８へ移行し、独立した単語として変換後の文書データにおいて扱われると判定される場合には、ステップ１１０へ移行する。
【００５１】
ステップ１０８（Ｓ１０８）において、文字間隔判定部２２は、元の文字列の文字間に空白文字が挿入される対象であるか否かを判定し、空白文字が挿入される対象であると判定される場合には、ステップ１１０へ移行し、空白文字が挿入される対象ではないと判定される場合には、ステップ１１４へ移行する。
【００５２】
ステップ１１０（Ｓ１１０）において、注目文字について、書体情報作成部２４は、この注目文字に用いられているフォントの書体幅を変更した書体情報を作成する。
【００５３】
ステップ１１２（Ｓ１１２）において、注目文字について、ステップ１１０で作成された書体情報の文字として配置され、予め定められた形式の文書データへと変換される。これにより、文書データ受付部２０が受付けた文書データにおいて、この注目文字が第一の書体情報にしたがって表される文字とされていたとしても、この注目文字は、書体情報作成部２４により作成された第二の書体情報にしたがって表される文字へと変更されることとなる。
【００５４】
一方、ステップ１１４（Ｓ１１４）では、注目文字に用いられている書体情報に変更は加えられず、そのままの書体情報の文字として配置され、予め定められた形式の文書データへと変換される。
【００５５】
ステップ１１６（Ｓ１１６）では、次の文字があるか否かが判定され、次の文字がある場合にはステップ１０２へ戻り、一方、文書データ受付部２０が受付けた文書データの全ての文字について上記処理がなされた場合には終了する。
【符号の説明】
【００５６】
２        ：文書処理装置
２０      ：文書データ受付部
２２      ：文字間隔判定部
２４      ：書体情報作成部
２６      ：文書データ変換部
【図１】
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【図２】
2014099134.tif 000004
【図３】
2014099134.tif 000005
【図４】
2014099134.tif 000006
【図５】
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【図６】
2014099134.tif 000008