(57)【要約】【課題】回動する際のトルクリップルおよびトルク増大を抑制でき、かつ小型化、軽量化および低コスト化ができる軸受装置、この軸受装置の製造方法およびこの軸受装置を備えた情報記録再生装置を提供する。【解決手段】第一内輪３６および第二内輪４６は、それぞれ内側端部３６ｂ，４６ｂの外半径が、第一離間距離Ｋ１よりも小さく形成されるとともに、第一離間距離Ｋ１よりも外半径が大きくなるように形成された内輪転動面３９，４９を備え、第一外輪３１および第二外輪４１は、それぞれ外側端部３１ａ，４１ａの内半径が、第二離間距離Ｋ２よりも大きく形成されるとともに、第二離間距離Ｋ２よりも内半径が小さくなるように形成された外輪転動面３４，４４を備え、第一外輪３１および第二外輪４１は、互いに一体的に形成されて外輪５０を形成していることを特徴としている。【選択図】図２
2014098481.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフトと、
前記シャフトの軸方向に並んで配置された一対の転がり軸受部と、
を備え、
前記一対の転がり軸受部は、それぞれ前記シャフトの中心軸と同軸上に配置された内輪と、前記シャフトの径方向の外側から前記内輪を囲繞する外輪と、前記内輪と前記外輪との間に転動自在に保持された複数の転動体と、を備え、
前記径方向における前記転動体の最内部と前記中心軸との離間距離を第一離間距離とし、前記径方向における前記転動体の最外部と前記中心軸との離間距離を第二離間距離としたとき、
前記一対の転がり軸受部の前記内輪は、それぞれ前記軸方向の内側端部の外半径が、前記第一離間距離よりも小さく形成されるとともに、前記軸方向の内側から外側に向かって前記第一離間距離よりも外半径が大きくなるように形成された内輪転動面を備え、
前記一対の転がり軸受部の前記外輪は、それぞれ前記軸方向の外側端部の内半径が、前記第二離間距離よりも大きく形成されるとともに、前記軸方向の外側から内側に向かって前記第二離間距離よりも内半径が小さくなるように形成された外輪転動面を備え、
前記一対の転がり軸受部の外輪は、互いに一体的に形成されていることを特徴とする軸受装置。
【請求項２】
請求項１に記載の軸受装置であって、
前記外輪の前記軸方向の外側端部は、前記内輪の前記軸方向の外側端部よりも前記軸方向の内側に配置されていることを特徴とする軸受装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の軸受装置であって、
前記複数の転動体の中心を含む仮想面から前記内輪の前記軸方向の内側端部までの距離は、前記仮想面から前記内輪の前記軸方向の外側端部までの距離よりも短くなるように形成されていることを特徴とする軸受装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の軸受装置であって、
前記一対の転がり軸受部の前記内輪のうちいずれか一方の内輪と、前記シャフトとは、互いに一体的に形成されていることを特徴とする軸受装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の軸受装置であって、
前記内輪および前記外輪は、鍛造により形成されていることを特徴とする軸受装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の軸受装置であって、
前記内輪と前記外輪との間に配置され、前記複数の転動体を転動自在に保持して環状に均等配列可能なリテーナを備え、
前記リテーナは、
本体部と、
前記本体部から前記軸方向に沿って立設され、前記転動体を転動自在に保持する複数対の爪部と、
を備え、
前記本体部を前記転動体よりも前記軸方向の内側に配置したことを特徴とする軸受装置。
【請求項７】
請求項１に記載の軸受装置の製造方法であって、
前記一対の転がり軸受部の前記内輪のうち、第一内輪を前記シャフトに挿入して前記軸方向の一方側に配置する第一内輪配置工程と、
前記転動体を保持可能な第一リテーナおよび第二リテーナのそれぞれに、前記複数の転動体を転動自在に保持させて環状に均等配列するリテーナ保持工程と、
前記第一内輪に、前記軸方向の他方側から前記複数の転動体を前記第一リテーナごと挿入し、前記第一内輪の前記内輪転動面に前記複数の転動体を載置する第一転動体配置工程と、
前記第一内輪に、前記外輪を前記軸方向の他方側から挿入する外輪配置工程と、
前記外輪に、前記軸方向の他方側から前記複数の転動体を前記第二リテーナごと挿入し、前記軸方向の他方側の前記外輪転動面に前記複数の転動体を載置する第二転動体配置工程と、
前記一対の転がり軸受部の前記内輪のうち、第二内輪を前記シャフトに挿入して前記軸方向の他方側に配置する第二内輪配置工程と、
前記第一内輪および前記第二内輪を前記軸方向に沿って相対的に押圧しつつ、前記シャフトに固定する予圧付加工程と、
を備えたことを特徴とする軸受装置の製造方法。
【請求項８】
請求項１に記載の軸受装置と、
前記軸受装置の一方側端部を支持するハウジングと、
前記外輪に外嵌され、前記シャフトの中心軸回りに回動する回動部材と、
前記回動部材に装着され、磁気記録媒体との間で情報の記録および再生を行うスライダと、
を備えたことを特徴とする情報記録再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、軸受装置、軸受装置の製造方法および情報記録再生装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、各種の情報をディスク（請求項の「磁気記録媒体」に相当。）に記録および再生させるハードディスクなどの情報記録再生装置が知られている。一般的に、情報記録再生装置は、ディスクに信号を記録再生するスライダを備えたヘッドジンバルアセンブリと、ヘッドジンバルアセンブリを先端側に装着したアーム（請求項の「回動部材」に相当。）とを備えている。このアームは、基端側に設けられた軸受装置によって回動可能とされている。アームを回動させることにより、スライダをディスクの所定位置に移動させ、信号の記録や再生を行うことができる。
【０００３】
一般に、軸受装置は、シャフトと、シャフトに挿入され、シャフトの軸方向に並んで配置された一対の転がり軸受と、を備えている。また、一対の転がり軸受は、それぞれシャフトに固定された内輪と、内輪を囲繞する外輪と、外輪を覆う補強用のスリーブと、内輪と外輪との間に配置された複数の転動体と、を備えている。アームは、スリーブを介して、外輪に外嵌される。
【０００４】
ところで、近時では、情報記録再生装置の更なる小型化や薄型化、低コスト化に対応するため、情報記録再生装置に組み込まれる軸受装置についても更なる小型化や薄型化、低コスト化が求められている。
そこで、例えば特許文献１には、スペーサを介して軸方向に並んで配置された一対の外輪を備え、前記外輪を従来の軸受装置の外輪よりも肉厚に形成するとともに、前記外輪を互いに固定するトレランスリングを設けることにより、スリーブを廃止した軸受装置が記載されている。
特許文献１によれば、スリーブを廃止することにより、軸受の部品点数を減少させ、軸受の組立工数と製造コストを低減させることができるとともに、外輪が厚くなったことにより、重負荷に耐えることができるため、軸受装置の小型化ができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２０８０８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来技術の軸受装置には、以下の問題がある。
従来の軸受装置にあっては、回動部材を外輪に外嵌して組み込んだ際に、一対の外輪の中心軸が互いにずれてしまうおそれがある。この一対の外輪の相対ズレは、回動部材が回動する際のトルクリップルおよびトルク増大の原因となるため、スライダと磁気記録媒体との間で情報の記録および再生を行う際に、記録不良および再生不良が発生するおそれがある。
【０００７】
そこで本発明は、回動する際のトルクリップルおよびトルク増大を抑制でき、かつ小型化、軽量化および低コスト化ができる軸受装置、この軸受装置の製造方法およびこの軸受装置を備えた情報記録再生装置の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明の軸受装置は、シャフトと、前記シャフトの軸方向に並んで配置された一対の転がり軸受部と、を備え、前記一対の転がり軸受部は、それぞれ前記シャフトの中心軸と同軸上に配置された内輪と、前記シャフトの径方向の外側から前記内輪を囲繞する外輪と、前記内輪と前記外輪との間に転動自在に保持された複数の転動体と、を備え、前記径方向における前記転動体の最内部と前記中心軸との離間距離を第一離間距離とし、前記径方向における前記転動体の最外部と前記中心軸との離間距離を第二離間距離としたとき、前記一対の転がり軸受部の前記内輪は、それぞれ前記軸方向の内側端部の外半径が、前記第一離間距離よりも小さく形成されるとともに、前記軸方向の内側から外側に向かって前記第一離間距離よりも外半径が大きくなるように形成された内輪転動面を備え、前記一対の転がり軸受部の前記外輪は、それぞれ前記軸方向の外側端部の内半径が、前記第二離間距離よりも大きく形成されるとともに、前記軸方向の外側から内側に向かって前記第二離間距離よりも内半径が小さくなるように形成された外輪転動面を備え、前記一対の転がり軸受部の外輪は、互いに一体的に形成されていることを特徴としている。
【０００９】
本発明によれば、一対の転がり軸受部の外輪を互いに一体的に形成しているので、例えば回動部材を一対の転がり軸受部の外輪に外嵌したときに、一対の転がり軸受部の外輪の中心軸に相対ズレが発生することがない。したがって、回動する際のトルクリップルおよびトルク増大を抑制できる軸受装置を提供できる。
また、一対の転がり軸受部の外輪を互いに一体的に形成することで、従来技術のようにスペーサやトレランスリング、スリーブ等を設ける必要がない。したがって、軸受装置の部品点数を削減できるので、軸受装置の小型化、軽量化および低コスト化ができる。とりわけ、スペーサが不要となるので、一対の転がり軸受部を軸方向に近接させて配置できる。これにより、軸受装置の軸方向の薄型化ができるとともに、材料費の低コスト化ができる。
ところで、従来、転がり軸受の製造工程において、内輪と外輪との中心軸を径方向に相対的にずらして内輪と外輪との間に転動体の外径よりも大きな隙間を設けつつ、内輪と外輪との間に複数の転動体を個々に挿入した後、周方向に均等配列していた。しかし、本発明によれば、一対の転がり軸受部の内輪は、軸方向の内側端部の外半径が第一離間距離よりも小さく形成されるとともに、軸方向の内側から外側に向かって第一離間距離よりも外半径が大きくなるように形成された内輪転動面を備えているので、転動体を環状に均等配列した状態で軸方向の内側端部から挿入することにより、転動体を簡単に内輪転動面に載置できる。また、一体的に形成された一対の転がり軸受部の外輪は、軸方向の外側端部の内半径が、第二離間距離よりも大きく形成されるとともに、軸方向の外側から内側に向かって第二離間距離よりも内半径が小さくなるように形成された外輪転動面を備えているので、転動体を環状に均等配列した状態で軸方向の外側端部から挿入することにより、転動体を簡単に外輪転動面に載置できる。これにより、内輪と外輪とをずらしつつ転動体を内輪と外輪との間に挿入した後、複数の転動体を周方向に均等配列するという従来の煩雑な作業が必要ないので、簡単に転がり軸受部を形成できる。したがって、軸受装置の低コスト化ができる。
また、従来技術のように内輪と外輪とをずらしつつ転動体を内輪と外輪との間に挿入する場合、内輪と外輪との隙間の大きさにより、挿入可能な転動体の個数や大きさが制限されることとなる。これに対して、本発明によれば、上述のように、転動体を軸方向の内側端部から挿入することにより内輪転動面に載置でき、かつ転動体を軸方向の外側端部から挿入することにより外輪転動面に載置できるので、従来技術のように内輪と外輪との隙間によって個数や大きさの制限を受けることなく転動体を内輪転動面および外輪転動面に載置できる。したがって、軸受装置の剛性を増大させることができる。
【００１０】
また、前記外輪の前記軸方向の外側端部は、前記内輪の前記軸方向の外側端部よりも前記軸方向の内側に配置されていることを特徴としている。
【００１１】
本発明によれば、外輪の軸方向の長さを短縮できる。これにより、軸受装置の更なる小型化、軽量化および低コスト化ができる。
【００１２】
また、前記複数の転動体の中心を含む仮想面から前記内輪の前記軸方向の内側端部までの距離は、前記仮想面から前記内輪の前記軸方向の外側端部までの距離よりも短くなるように形成されていることを特徴としている。
【００１３】
本発明によれば、内輪の軸方向の長さを短縮できるので、軸受装置の更なる小型化、軽量化および低コスト化ができる。また、軸受装置の薄型化を制限する内輪の軸方向の内側端部の長さを短縮できるので、軸受装置をさらに薄型化できる。
【００１４】
また、前記一対の転がり軸受部の前記内輪のうちいずれか一方の内輪と、前記シャフトとは、互いに一体的に形成されていることを特徴としている。
【００１５】
本発明によれば、軸受装置の部品点数をさらに削減できるので、軸受装置のさらなる小型化、軽量化および低コスト化ができる。また、一対の転がり軸受部の内輪のうちいずれか一方の内輪をシャフトに挿入する必要がないので、軸受装置の組立工数を短縮して製造コストを削減できる。したがって、軸受装置のさらなる低コスト化ができる。
【００１６】
また、前記内輪および前記外輪は、鍛造により形成されていることを特徴としている。
【００１７】
本発明によれば、鍛造により内輪および外輪を低コストに形成できるとともに、切削加工工数を短縮できる。したがって、軸受装置の低コスト化ができる。
【００１８】
また、前記内輪と前記外輪との間に配置され、前記複数の転動体を転動自在に保持して環状に均等配列可能なリテーナを備え、前記リテーナは、本体部と、前記本体部から前記軸方向に沿って立設され、前記転動体を転動自在に保持する複数対の爪部と、を備え、前記本体部を前記転動体よりも前記軸方向の内側に配置したことを特徴としている。
【００１９】
本発明によれば、複数組の一対の爪部がそれぞれ前記本体部から軸方向に沿って立設されているので、複数組の一対の爪部が軸方向に対して傾斜している場合に比べて、リテーナの内半径を極力大きくできるとともにリテーナの外半径を極力小さくすることができる。したがって、リテーナと内輪および外輪とが干渉するのを確実に抑制できるとともに、軸受装置を径方向にも小型化できる。
また、転動体よりも軸方向の内側におけるデッドスペースにリテーナの本体部を配置できるので、リテーナの本体部によって軸受装置の薄型化が制限されるのを防止できる。これにより、軸受装置を極力薄型化することができる。
【００２０】
また、本発明の軸受装置の製造方法は、前記一対の転がり軸受部の前記内輪のうち、第一内輪を前記シャフトに挿入して前記軸方向の一方側に配置する第一内輪配置工程と、前記転動体を保持可能な第一リテーナおよび第二リテーナのそれぞれに、前記複数の転動体を転動自在に保持させて環状に均等配列するリテーナ保持工程と、前記第一内輪に、前記軸方向の他方側から前記複数の転動体を前記第一リテーナごと挿入し、前記第一内輪の前記内輪転動面に前記複数の転動体を載置する第一転動体配置工程と、前記第一内輪に、前記外輪を前記軸方向の他方側から挿入する外輪配置工程と、前記外輪に、前記軸方向の他方側から前記複数の転動体を前記第二リテーナごと挿入し、前記軸方向の他方側の前記外輪転動面に前記複数の転動体を載置する第二転動体配置工程と、前記一対の転がり軸受部の前記内輪のうち、第二内輪を前記シャフトに挿入して前記軸方向の他方側に配置する第二内輪配置工程と、前記第一内輪および前記第二内輪を前記軸方向に沿って相対的に押圧しつつ、前記シャフトに固定する予圧付加工程と、を備えたことを特徴としている。
【００２１】
従来、転がり軸受の製造工程において、内輪と外輪との中心軸を径方向に相対的にずらして内輪と外輪との間に転動体の外径よりも大きな隙間を設けつつ、内輪と外輪との間に複数の転動体を個々に挿入した後、周方向に均等配列していた。しかし、本発明によれば、リテーナ保持工程で予め複数の転動体を環状に均等配列した後、第一転動体配置工程および第二転動体配置工程で、第一リテーナおよび第二リテーナごと複数の転動体を内輪転動面および外輪転動面に載置できる。これにより、一度に複数の転動体を均等配列できるので、内輪と外輪とをずらしつつ転動体を内輪と外輪との間に挿入した後、複数の転動体を周方向に均等配列するという煩雑な作業が必要ないので、簡単に転がり軸受部を形成できる。
さらに、一対の転がり軸受部の内輪は、軸方向の内側から外側に向かって第一離間距離よりも外半径が大きくなるように形成された内輪転動面を備えているので、第一転動体配置工程において第一内輪に軸方向の他方側（軸方向の内側）から複数の転動体を挿入したときに、治具等を用いることなく簡単に内輪転動面に載置できる。また、一体的に形成された一対の転がり軸受部の外輪は、軸方向の外側から内側に向かって第二離間距離よりも内半径が小さくなるように形成された外輪転動面を備えているので、第二転動体配置工程において外輪に軸方向の他方側（軸方向の外側）から複数の転動体を挿入したときに、治具等を用いることなく簡単に外輪転動面に載置できる。
このように、本発明の軸受装置の製造方法によれば、軸受装置を簡単に製造できるので、製造コストを削減し、軸受装置の低コスト化ができる。
【００２２】
また、本発明の情報記録再生装置は、上述した軸受装置と、前記軸受装置の一方側端部を支持するハウジングと、前記外輪に外嵌され、前記シャフトの中心軸回りに回動する回動部材と、前記回動部材に装着され、磁気記録媒体との間で情報の記録および再生を行うスライダと、を備えたことを特徴としている。
【００２３】
本発明によれば、回動部材が回動する際のトルクリップルおよびトルク増大を抑制でき、かつ小型化、軽量化および低コスト化ができる軸受装置を備えているので、情報記録再生装置の高性能化、薄型化、軽量化および低コスト化ができる。
また、軸受装置の外輪を互いに一体的に形成しているので、外輪の軽量化および高剛性化ができる。これにより、軸受装置の共振周波数（共振点）を高くできるので、回動部材を高速に回動させることができる。したがって、情報記録再生装置の高性能化ができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、一対の転がり軸受部の外輪を互いに一体的に形成しているので、例えば回動部材を一対の転がり軸受部の外輪に外嵌したときに、一対の転がり軸受部の外輪の中心軸に相対ズレが発生することがない。したがって、回動する際のトルクリップルおよびトルク増大を抑制できる軸受装置を提供できる。
また、一対の転がり軸受部の外輪を互いに一体的に形成することで、従来技術のようにスペーサやトレランスリング、スリーブ等を設ける必要がない。したがって、軸受装置の部品点数を削減できるので、軸受装置の小型化、軽量化および低コスト化ができる。とりわけ、スペーサが不要となるので、一対の転がり軸受部を軸方向に近接させて配置できる。これにより、軸受装置の軸方向の薄型化ができるとともに、材料費の低コスト化ができる。
ところで、従来、転がり軸受の製造工程において、内輪と外輪との中心軸を径方向に相対的にずらして内輪と外輪との間に転動体の外径よりも大きな隙間を設けつつ、内輪と外輪との間に複数の転動体を個々に挿入した後、周方向に均等配列していた。しかし、本発明によれば、一対の転がり軸受部の内輪は、軸方向の内側端部の外半径が第一離間距離よりも小さく形成されるとともに、軸方向の内側から外側に向かって第一離間距離よりも外半径が大きくなるように形成された内輪転動面を備えているので、転動体を環状に均等配列した状態で軸方向の内側端部から挿入することにより、転動体を簡単に内輪転動面に載置できる。また、一体的に形成された一対の転がり軸受部の外輪は、軸方向の外側端部の内半径が、第二離間距離よりも大きく形成されるとともに、軸方向の外側から内側に向かって第二離間距離よりも内半径が小さくなるように形成された外輪転動面を備えているので、転動体を環状に均等配列した状態で軸方向の外側端部から挿入することにより、転動体を簡単に外輪転動面に載置できる。これにより、内輪と外輪とをずらしつつ転動体を内輪と外輪との間に挿入した後、複数の転動体を周方向に均等配列するという従来の煩雑な作業が必要ないので、簡単に転がり軸受部を形成できる。したがって、軸受装置の低コスト化ができる。
また、従来技術のように内輪と外輪とをずらしつつ転動体を内輪と外輪との間に挿入する場合、内輪と外輪との隙間の大きさにより、挿入可能な転動体の個数や大きさが制限されることとなる。これに対して、本発明によれば、上述のように、転動体を軸方向の内側端部から挿入することにより内輪転動面に載置でき、かつ転動体を軸方向の外側端部から挿入することにより外輪転動面に載置できるので、従来技術のように内輪と外輪との隙間によって個数や大きさの制限を受けることなく転動体を内輪転動面および外輪転動面に載置できる。したがって、軸受装置の剛性を増大させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施形態に係る情報記録再生装置の斜視図である。
【図２】第一実施形態に係る軸受装置の側面断面図である。
【図３】第一リテーナおよび第二リテーナの斜視図である。
【図４】軸受装置の製造工程のフローチャートである。
【図５】第一内輪配置工程の説明図である。
【図６】リテーナ保持工程の説明図である。
【図７】第一転動体配置工程の説明図である。
【図８】外輪配置工程の説明図である。
【図９】第二転動体配置工程の説明図である。
【図１０】第二内輪配置工程および予圧付加工程の説明図である。
【図１１】第一実施形態の第一変形例に係る軸受装置の側面断面図である。
【図１２】第一実施形態の第二変形例に係る軸受装置の側面断面図である。
【図１３】第二実施形態の軸受装置の側面断面図である。
【図１４】第三実施形態の軸受装置の側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に、第一実施形態に係る軸受装置、軸受装置の製造方法および情報記録再生装置について説明をする。なお、以下では、実施形態に係る情報記録再生装置について説明したあと、第一実施形態に係る軸受装置およびこの軸受装置の製造方法について説明をする。
【００２７】
（情報記録再生装置）
図１は、実施形態に係る情報記録再生装置１の斜視図である。
図１に示すように、情報記録再生装置１は、記録層を有するディスク（磁気記録媒体）Ｄに対して、書き込みおよび読み取りを行う装置である。情報記録再生装置１は、アーム（回動部材）８と、アーム８の先端側に支持されたヘッドジンバルアセンブリ４と、ヘッドジンバルアセンブリ４の先端に装着されたスライダ２と、ヘッドジンバルアセンブリ４をスキャン移動させるアクチュエータ（ＶＣＭ：ボイスコイルモータ）６と、ディスクＤを回転させるスピンドルモータ７と、情報に応じて変調した電流をスライダ２に供給する制御部５と、これら各構成品を内部に収容するハウジング９と、を備えている。
【００２８】
ハウジング９は、例えばアルミニウムや鉄、ステンレス等の金属材料からなり、上部に開口部を有する箱型形状のものであって、平面視四角形状の底部９ａと、底部９ａの周縁部から垂直に立設された周壁（不図示）とで構成されている。周壁に囲まれたハウジング９の内側には、上述した各構成品を収容する収容凹部が形成される。底部９ａの略中心には、スピンドルモータ７が取り付けられており、スピンドルモータ７に中心孔を嵌め込むことでディスクＤが着脱自在に固定されている。
【００２９】
ディスクＤの側方には、軸受装置１０が配置されている。軸受装置１０の一方側端部は、ハウジング９の底部９ａに支持されている。軸受装置１０の外周面には、アーム８が外嵌固着されている。アーム８の基端部は、上述したアクチュエータ６に接続されている。またアーム８は、基端側から先端側に向かって、ディスクＤの表面と平行に延設されている。
アーム８の先端には、ヘッドジンバルアセンブリ４が接続されている。ヘッドジンバルアセンブリ４は、サスペンション３と、サスペンション３の先端に装着され、ディスクＤの表面に対向配置されたスライダ２と、を備えている。スライダ２は、ディスクＤに対する情報の書き込み（記録）を行う記録素子と、ディスクＤから情報の読み取り（再生）を行う再生素子とを備えている。
【００３０】
上記のように構成された情報記録再生装置１において、情報の記録または再生を行うには、まずスピンドルモータ７を駆動して、ディスクＤの中心軸Ｌ２回りにディスクＤを回転させる。また、アクチュエータ６を駆動して、軸受装置１０を回動中心としてアーム８を回動させる。これにより、ヘッドジンバルアセンブリ４の先端に配置されたスライダ２を、ディスクＤの表面の各部にスキャン移動させることができる。そして、スライダ２の記録素子または再生素子を駆動することにより、ディスクＤに対する情報の記録または再生を行うことができる。
【００３１】
（第一実施形態の軸受装置）
図２は、第一実施形態に係る軸受装置１０の側面断面図である。なお、図２では、ハウジング９およびハウジング９の底部９ａを二点鎖線で図示している。以下では、軸受装置１０の軸線（すなわちシャフト２０の軸線。以下、「中心軸Ｌ１」という。）に沿った方向を「軸方向」と呼ぶ。また、軸方向のうち、図１に示すハウジング９の底部９ａ側（すなわち図２における下側）を「一方側」と呼び、ハウジング９の開口側（すなわち図２における上側）を「他方側」と呼ぶ。また、一対の転がり軸受部３０，４０の軸方向の内側を「軸方向の内側」と呼び、一対の転がり軸受部３０，４０の軸方向の外側を「軸方向の外側」と呼ぶ。また、中心軸Ｌ１に直交する方向を「径方向」と呼び、中心軸Ｌ１回りに周回する方向を「周方向」と呼ぶ。
図２に示すように、第一実施形態に係る軸受装置１０は、ハウジング９の底部９ａに立設されるシャフト２０と、シャフト２０の軸方向に並んで配置された一対の転がり軸受部３０，４０と、を備えている。
【００３２】
シャフト２０は、中心軸Ｌ１に沿って延びた略円柱形状の部材であり、例えばアルミニウムや鉄、ステンレス等の金属材料により形成されている。シャフト２０は、ハウジング９の底部９ａ側が基端部とされ、軸方向に沿った反対側が先端部とされている。
シャフト２０の基端部には、シャフト２０の直径よりも拡径したフランジ部２０ａと、シャフト２０の直径よりも縮径した縮径部２０ｂと、が軸方向の他方側から一方側に向かってこの順番に連設されている。縮径部２０ｂには、ハウジング９の底部９ａに形成された図示しない雌ねじに螺合する図示しない雄ねじが形成されている。そして、シャフト２０は上記螺合によってハウジング９の底部９ａに立設されている。この際、フランジ部２０ａがハウジング９の底部９ａに接することで、シャフト２０の高さ方向の位置決めがなされている。
【００３３】
（転がり軸受部）
シャフト２０には、軸方向に並んで一対の転がり軸受部３０，４０が配置されており、シャフト２０の軸方向の一方側には、一対の転がり軸受部３０，４０のうち第一転がり軸受部３０が配置され、シャフト２０の軸方向の他方側には、第二転がり軸受部４０が配置されている。
【００３４】
（第一転がり軸受部）
第一転がり軸受部３０は、シャフト２０の中心軸Ｌ１と同軸上に配置された第一内輪３６と、シャフト２０の径方向の外側から第一内輪３６を囲繞する第一外輪３１と、第一内輪３６と第一外輪３１との間に転動自在に保持された複数の転動体３５と、複数の転動体３５を転動自在に環状に均等配列する第一リテーナ６０と、を備えている。
なお、以下では、径方向における複数の転動体３５の最内部と、中心軸Ｌ１との離間距離を第一離間距離Ｋ１と定義し、径方向における複数の転動体３５の最外部と、中心軸Ｌ１との離間距離を第二離間距離Ｋ２と定義する。
【００３５】
（第一内輪）
第一内輪３６は、例えばステンレス等の金属材料からなる略円筒状の部材であり、例えば鍛造や機械加工等により形成されている。
第一内輪３６は、軸方向の内側端部３６ｂの外半径が、第一離間距離Ｋ１よりも小さく形成されている。
第一内輪３６の外周面３７における軸方向の中間部には、内輪転動面３９が形成されている。内輪転動面３９は、軸方向の内側から外側に向かって第一離間距離Ｋ１よりも外半径が漸次大きくなるように、側面断面が円弧状に形成されている。内輪転動面３９は、第一内輪３６の外周面３７の全周にわたって形成されており、環状に配置された複数の転動体３５の外表面が当接可能となっている。
【００３６】
第一内輪３６の内径は、シャフト２０に挿入可能な寸法に形成されている。本実施形態では、第一内輪３６の内径は、シャフト２０の外径よりも若干大きくなるように形成されている。第一内輪３６は、シャフト２０に挿入されて、外側端部３６ａがシャフト２０のフランジ部２０ａに当接した状態で、シャフト２０の軸方向の一方側に、例えば接着剤等により固定される。なお、第一内輪３６の内径は、シャフト２０の外径と同一か、若干小さくなるように形成されていてもよい。この場合においては、第一内輪３６は、シャフト２０に挿入されて圧入固定される。
【００３７】
第一内輪３６は、外径が軸方向の内側から外側に向かって大きくなるとともに、内径が一様となっている。したがって、第一内輪３６の外形状を形成する場合には、鍛造が好適である。そして、鍛造により第一内輪３６の外形状を形成した後、内輪転動面３９を切削加工することにより、機械加工を行う工数を大幅に短縮できるので、製造コストを削減できる。
【００３８】
（第一外輪）
第一外輪３１は、第一内輪３６と同様に、例えばステンレス等の金属材料からなる略円筒状の部材であり、例えば鍛造や機械加工等により形成されている。
第一外輪３１は、軸方向の外側端部３１ａの内半径が、第二離間距離Ｋ２よりも大きく形成されている。
第一外輪３１の内周面３３における軸方向の中間部には、外輪転動面３４が形成されている。外輪転動面３４は、軸方向の外側から内側に向かって第二離間距離Ｋ２よりも内半径が漸次小さくなるように、側面断面が円弧状に形成されている。外輪転動面３４は、第一外輪３１の内周面３３の全周にわたって形成されており、環状に配置された複数の転動体３５の外表面が当接可能となっている。
第一外輪３１の外周面は、軸方向にわたって外径が一様となるように形成されている。
【００３９】
（転動体）
転動体３５は、金属材料により球状に形成されている。転動体３５は、第一外輪３１の外輪転動面３４および第一内輪３６の内輪転動面３９の間に配置されており、各転動面３４，３９に沿って転動するようになっている。各転動面３４，３９の曲率半径は、転動体３５の外面の曲率半径よりも若干大きくなるように形成されている。複数の転動体３５は、第一リテーナ６０によって、転動自在に周方向に沿って環状に均等配列されている。
【００４０】
（第一リテーナ）
図３は、第一リテーナ６０および第二リテーナ７０の斜視図である。
第一リテーナ６０は、第一外輪３１、第一内輪３６および転動体３５による案内によって、中心軸Ｌ１回りを回転しながら、各転動体３５を転動可能に保持する例えば樹脂等からなる部材であって、本体部６１と、該本体部６１に一体的に形成された複数組の一対の爪部６３と、を備えている。
図３に示すように、本体部６１は、第一内輪３６を径方向の外側から囲繞する円環状に形成されている。本体部６１の軸方向の他方側には、周方向に等間隔を開けて転動体３５が挿入可能な球面状のボールポケットＰが、例えば７個凹み形成されている。
【００４１】
本体部６１には、各ボールポケットＰにそれぞれ対応するように一対の爪部６３が設けられている。これら一対の爪部６３は、ボールポケットＰ内に挿入された転動体３５を転動自在に保持可能となっている。爪部６３は、各ボールポケットＰを間にして互いに周方向に向かい合うとともに、基端から先端に向かって互いの距離が接近するように円弧状に湾曲した状態で、それぞれ本体部６１から軸方向に沿って立設されている。図２に示すように、複数（本実施形態では７個）の転動体３５は、第一リテーナ６０のボールポケットＰにより周方向に略等間隔に配置された状態で保持されて、第一内輪３６と第一外輪３１との間に配置されている。
【００４２】
ここで、図２に示すように、第一リテーナ６０の内半径は、第一内輪３６の最大外半径よりも大きく、かつ第一リテーナ６０の外半径は、第一外輪３１の最小内半径よりも小さくなるように形成されている。このように第一リテーナ６０を形成することで、第一リテーナ６０と第一内輪３６および第一外輪３１とが干渉することなく、複数の転動体３５を第一内輪３６の内輪転動面３９と第一外輪３１の外輪転動面３４との間に配置できる。
また、複数組の一対の爪部６３がそれぞれ本体部６１から軸方向に沿って立設されているので、複数組の一対の爪部６３が軸方向に対して傾斜している場合に比べて、第一リテーナ６０の内半径を極力大きくできるとともに第一リテーナ６０の外半径を極力小さくすることができる。したがって、第一リテーナ６０と第一内輪３６および第一外輪３１とが干渉するのを確実に抑制できるとともに、軸受装置１０を径方向にも小型化できる。
【００４３】
（第二転がり軸受部）
第二転がり軸受部４０は、シャフト２０の中心軸Ｌ１と同軸上に配置された第二内輪４６と、シャフト２０の径方向の外側から第二内輪４６を囲繞する第二外輪４１と、第二内輪４６と第二外輪４１との間に転動自在に保持された複数の転動体３５と、複数の転動体３５を転動自在に環状に均等配列する第二リテーナ７０と、を備えている。本実施形態では、第二転がり軸受部４０の第二内輪４６および第二外輪４１が、それぞれ第一転がり軸受部３０の第一内輪３６および第一外輪３１と面対称形状に形成されている。また、第二リテーナ７０は、第一リテーナ６０と同一の部材である（図３参照）。したがって、第二転がり軸受部４０については、詳細な説明を省略する。
【００４４】
ここで、第一転がり軸受部３０の第一外輪３１と、第二転がり軸受部４０の第二外輪４１とは、互いに一体的に形成されて一個の外輪５０を形成している。外輪５０は、第一転がり軸受部３０の第一内輪３６および第二転がり軸受部４０の第二内輪４６を径方向の外側から囲繞している。外輪５０の軸方向の両外側端部３１ａ，４１ａは、それぞれ第一内輪３６の外側端部３６ａおよび第二内輪４６の外側端部４６ａと、軸方向において略同一の位置に配置されている。
また、外輪５０は、外径が一様となるように形成されている。これにより、外輪５０にアーム８（図１参照）を外嵌しても、従来技術のように第一外輪３１と第二外輪４１との中心軸に、相対ズレが発生することがない。
【００４５】
上述のように形成された第一転がり軸受部３０および第二転がり軸受部４０は、第一内輪３６の内側端部３６ｂと、第二内輪４６の内側端部４６ｂとが互いに干渉しないように、シャフト２０の軸方向に沿って並んで配置される。ところで、従来技術では、一対の転がり軸受の外輪の間に、スペーサおよびトレランスリングを介在させていた。しかし、本実施形態では、第一転がり軸受部３０の第一外輪３１と第二転がり軸受部４０の第二外輪４１とを互いに一体的に形成しているので、スペーサおよびトレランスリングが介在していない。したがって、第一転がり軸受部３０および第二転がり軸受部４０は、従来技術に比べて軸方向に沿って互いに近接して配置できる。
【００４６】
（軸受装置の製造方法）
続いて、本実施形態の軸受装置１０の製造方法について説明する。
図４は、軸受装置１０の製造工程（製造方法）のフローチャートである。
図４に示すように、軸受装置１０の製造工程は、第一内輪配置工程Ｓ１１と、リテーナ保持工程Ｓ１３と、第一転動体配置工程Ｓ１５と、外輪配置工程Ｓ１７と、第二転動体配置工程Ｓ１９と、第二内輪配置工程Ｓ２１と、予圧付加工程Ｓ２３とを備えている。以下に、各工程について説明する。
【００４７】
（第一内輪配置工程Ｓ１１）
図５は、第一内輪配置工程Ｓ１１の説明図である。
まず、図５に示すように、一対の転がり軸受部３０，４０の第一内輪３６および第二内輪４６（図２参照）のうち、第一転がり軸受部３０の第一内輪３６をシャフト２０に挿入して軸方向の一方側に配置する第一内輪配置工程Ｓ１１を行う。
第一内輪配置工程Ｓ１１では、不図示の治具にシャフト２０を立設させた状態で配置し、シャフト２０の外周面に接着剤を塗布する。次いで、第一内輪３６の内側端部３６ｂを軸方向の他方側に配置した状態で、軸方向の他方側から軸方向に沿って第一内輪３６をシャフト２０に挿入する。次いで、第一内輪３６がシャフト２０のフランジ部２０ａに当接するまで、第一内輪３６を押し込む。その後、接着剤を固化させ、第一内輪３６をシャフト２０に固定する。以上で、第一内輪配置工程Ｓ１１が終了する。
【００４８】
（リテーナ保持工程Ｓ１３）
図６は、リテーナ保持工程Ｓ１３の説明図である。
続いて、図６に示すように、第一リテーナ６０および第二リテーナ７０のそれぞれに、複数の転動体３５を転動自在に保持させて環状に均等配列するリテーナ保持工程Ｓ１３を行う。
リテーナ保持工程Ｓ１３では、第一リテーナ６０の一対の爪部６３の間に転動体３５を押し込み、第一リテーナ６０の本体部６１のボールポケットＰ内に転動体３５を組み入れる。一対の爪部６３は、転動体３５を押し込む際の押圧力により外側に弾性変形する。これにより、一対の爪部６３間に転動体３５を挿入でき、ボールポケットＰ内に組み入れることができる。また、転動体３５がボールポケットＰ内に挿入されると、一対の爪部６３が元の状態に弾性的に復元変形して開口径が狭まるので、転動体３５をボールポケットＰ内で脱落させることなく一対の爪部６３で転動自在に保持できる。同様に複数（本実施形態では７個）の転動体３５を第一リテーナ６０に組み入れることにより、複数の転動体３５は、第一リテーナ６０によって周方向に均等配列された状態で転動自在に保持される。さらに同様に、複数（本実施形態では７個）の転動体３５を第二リテーナ７０に組み入れた時点で、リテーナ保持工程Ｓ１３が終了する。
なお、リテーナ保持工程Ｓ１３は、第一内輪配置工程Ｓ１１の前に行ってもよい。また、本実施形態では、第一リテーナ６０および第二リテーナ７０への転動体３５の組み込みを、一工程（リテーナ保持工程Ｓ１３）で行っているが、別工程で行ってもよい。具体的には、第一リテーナ６０へ転動体３５を組み込む第一リテーナ保持工程と、第二リテーナ７０へ転動体３５を組み込む第二リテーナ保持工程とに分割し、各リテーナ保持工程を異なるタイミングで行ってもよい。
【００４９】
（第一転動体配置工程Ｓ１５）
図７は、第一転動体配置工程Ｓ１５の説明図である。
続いて、図７に示すように、第一内輪３６に、軸方向の他方側から複数の転動体３５を第一リテーナ６０ごと挿入し、第一内輪３６の内輪転動面３９に複数の転動体３５を載置する第一転動体配置工程Ｓ１５を行う。
第一内輪３６の内側端部３６ｂの外半径は、第一離間距離Ｋ１よりも小さく形成されている。したがって、第一転動体配置工程Ｓ１５では、軸方向の他方側から複数の転動体３５を第一リテーナ６０ごと、第一内輪３６の内側端部３６ｂに干渉することなく容易に挿入できる。また、第一内輪３６の内輪転動面３９は、軸方向の内側から外側（すなわち軸方向の他方側から一方側）に向かって第一離間距離Ｋ１よりも外半径が漸次大きくなるように形成されている。したがって、第一転動体配置工程Ｓ１５では、軸方向の他方側から複数の転動体３５を第一リテーナ６０ごと第一内輪３６に挿入することで、複数の転動体３５を簡単に内輪転動面３９に載置できる。しかも、複数の転動体３５は、第一リテーナ６０により相対移動不能に均等配列されて保持されているので、治具等を用いることなく、複数の転動体３５を内輪転動面３９に載置した状態で保持できる。このように、本実施形態の第一転動体配置工程Ｓ１５によれば、複数の転動体３５を容易に第一内輪３６の径方向外側に配置できる。以上で、第一転動体配置工程Ｓ１５が終了する。
【００５０】
（外輪配置工程Ｓ１７）
図８は、外輪配置工程Ｓ１７の説明図である。
続いて、図８に示すように、第一内輪３６に、外輪５０を軸方向の他方側から挿入する外輪配置工程Ｓ１７を行う。
外輪５０の外側端部３１ａの外半径は、第二離間距離Ｋ２よりも大きく形成されている。したがって、外輪配置工程Ｓ１７では、軸方向の他方側から外輪５０を、複数の転動体３５と干渉することなく第一内輪３６に容易に挿入できる。また、外輪５０の一方側に配置された第一転がり軸受部３０（図１参照）の外輪転動面３４は、軸方向の外側から内側（すなわち軸方向の一方側から他方側）に向かって第二離間距離Ｋ２よりも内半径が漸次小さくなるように形成されている。したがって、外輪配置工程Ｓ１７では、軸方向の他方側から外輪５０を第一内輪３６に挿入したときに、外輪転動面３４が複数の転動体３５に当接できる。これにより、外輪５０は、軸方向の所定位置に位置決めされるので、治具等を用いることなく、複数の転動体３５に外輪転動面３４が当接した状態で外輪５０を保持できる。このように、本実施形態の外輪配置工程Ｓ１７によれば、外輪５０を容易に第一内輪３６の径方向外側に配置できる。以上で、外輪配置工程Ｓ１７が終了する。
【００５１】
（第二転動体配置工程Ｓ１９）
図９は、第二転動体配置工程Ｓ１９の説明図である。続いて、図９に示すように、外輪５０に、軸方向の他方側から複数の転動体３５を第二リテーナ７０ごと挿入し、軸方向の他方側の外輪転動面４４に複数の転動体３５を載置する第二転動体配置工程Ｓ１９を行う。
軸方向の他方側に配置された外輪５０の外側端部４１ａの内半径は、第二離間距離Ｋ２よりも大きく形成されている。したがって、第二転動体配置工程Ｓ１９では、軸方向の他方側から複数の転動体３５を第二リテーナ７０ごと、外輪５０に干渉することなく容易に挿入できる。また、外輪５０の軸方向の他方側に配置された第二転がり軸受部４０（図１参照）の外輪転動面４４は、軸方向の外側から内側（すなわち軸方向の他方側から一方側）に向かって第二離間距離Ｋ２よりも内半径が漸次小さくなるように形成されている。したがって、第二転動体配置工程Ｓ１９では、軸方向の他方側から複数の転動体３５を第二リテーナ７０ごと外輪５０に挿入することで、複数の転動体３５を簡単に外輪転動面４４に載置できる。しかも、複数の転動体３５は、第二リテーナ７０により相対移動不能に均等配列されて保持されているので、治具等を用いることなく、複数の転動体３５を外輪転動面４４に載置した状態で保持できる。このように、本実施形態の第二転動体配置工程Ｓ１９によれば、複数の転動体３５を容易に外輪５０の径方向内側に配置できる。以上で、第二転動体配置工程Ｓ１９が終了する。
【００５２】
（第二内輪配置工程Ｓ２１）
図１０は、第二内輪配置工程Ｓ２１および予圧付加工程Ｓ２３の説明図である。続いて、図１０に示すように、一対の転がり軸受部３０，４０の第一内輪３６および第二内輪４６のうち、第二転がり軸受部４０の第二内輪４６をシャフト２０に挿入して軸方向の他方側に配置する第二内輪配置工程Ｓ２１を行う。
第二内輪配置工程Ｓ２１では、第二内輪４６の内側端部４６ｂを一方側に配置した状態で、シャフト２０の他方側から軸方向に沿って第二内輪４６を挿入する。このとき、軸方向の一方側に配置された第二内輪４６の内側端部４６ｂの外半径は、第一離間距離Ｋ１よりも小さく形成されている。したがって、第二内輪配置工程Ｓ２１では、軸方向の他方側から第二内輪４６の内側端部４６ｂを、複数の転動体３５に干渉することなく容易に挿入できる。また、第二内輪４６の内輪転動面４９は、軸方向の内側から外側（すなわち軸方向の一方側から他方側）に向かって第一離間距離Ｋ１よりも外半径が漸次大きくなるように形成されている。したがって、第二内輪配置工程Ｓ２１では、軸方向の他方側から第二内輪４６をシャフト２０に挿入したときに、第二内輪４６の内輪転動面４９が複数の転動体３５に当接できる。これにより、第二内輪４６は、軸方向の所定位置に位置決めされるので、治具等を用いることなく、複数の転動体３５に内輪転動面４９が当接した状態で第二内輪４６を保持できる。このように、本実施形態の第二内輪配置工程Ｓ２１によれば、第二内輪４６を容易にシャフト２０の径方向外側に配置できる。以上で、第二内輪配置工程Ｓ２１が終了する。
【００５３】
（予圧付加工程Ｓ２３）
続いて、第一内輪３６および第二内輪４６を軸方向に沿って相対的に押圧しつつ、シャフト２０に固定する予圧付加工程Ｓ２３を行う。本実施形態では、第一内輪３６が固定された状態で、第二内輪４６を他方側から一方側（すなわち第一内輪３６側）に向かって押圧することにより、第一内輪３６および第二内輪４６を相対的に押圧している。なお、第二内輪４６の押圧は、不図示の治具を用いて行う。
第二転がり軸受部４０の第二内輪４６を押圧することにより、第一転がり軸受部３０の第一内輪３６と、第二転がり軸受部４０の第二内輪４６との離間距離は短くなる。ここで、第一転がり軸受部３０の第一外輪３１と、第二転がり軸受部４０の第二外輪４１とは一体的に形成されて、第一転がり軸受部３０および第二転がり軸受部４０の共通の外輪５０を形成している。したがって、第二内輪４６を一方側に向かって押圧することにより、第二転がり軸受部４０の転動体３５が第二外輪４１の外輪転動面４４を押圧するとともに、外輪５０が一方側に向かって押圧される。また、外輪５０が一方側に向かって押圧されることにより、第一転がり軸受部３０の転動体３５が外輪５０の外輪転動面３４に押圧されて、第一内輪３６の内輪転動面３９を押圧する。
【００５４】
このように、他方側から一方側に向かって、第二転がり軸受部４０の第二内輪４６を軸方向に沿って押圧することで、第一転がり軸受部３０の第一内輪３６および第二転がり軸受部４０の第二内輪４６に予圧が付与される。そして、接着剤が硬化するまで、第二転がり軸受部４０の第二内輪４６を押圧する。
接着剤が硬化した時点で、予圧付加工程Ｓ２３が終了し、本実施形態に係る軸受装置１０が完成する。
【００５５】
なお、本実施形態の第一内輪配置工程Ｓ１１および第二内輪配置工程Ｓ２１では、それぞれ接着剤により第一内輪３６および第二内輪４６をシャフト２０に固定していた。これに対して、例えば、圧入や、レーザー溶接等により第一内輪３６および第二内輪４６をシャフト２０に固定してもよい。これにより、接着剤を用いることなく第一内輪３６および第二内輪４６をシャフト２０に固定できる。したがって、接着剤からのアウトガスの発生を防止でき、アウトガスに起因する情報記録再生装置１の不良を防止できる。
【００５６】
（第一実施形態の効果）
第一実施形態によれば、第一転がり軸受部３０の第一外輪３１および第二転がり軸受部４０の第二外輪４１を互いに一体的に形成して一個の外輪５０を形成しているので、外輪５０にアーム８を外嵌したときに、第一外輪３１と第二外輪４１との中心軸に相対ズレが発生することがない。したがって、アーム８が回動する際のトルクリップルおよびトルク増大を抑制できる軸受装置１０を提供できる。
また、第一転がり軸受部３０の第一外輪３１および第二転がり軸受部４０の第二外輪４１を互いに一体的に形成して一個の外輪５０を形成することで、従来技術のようにスペーサやトレランスリング、スリーブ等を設ける必要がない。したがって、軸受装置１０の部品点数を削減できるので、軸受装置１０の小型化、軽量化および低コスト化ができる。とりわけ、スペーサが不要となるので、第一転がり軸受部３０および第二転がり軸受部４０を軸方向に近接させて配置できる。これにより、軸受装置１０の軸方向の薄型化ができるとともに、材料費の低コスト化ができる。
【００５７】
また、鍛造により第一内輪３６、第二内輪４６および外輪５０を形成することで、切削加工工数を短縮できる。したがって、軸受装置１０の低コスト化ができる。
【００５８】
ところで、従来、内輪と外輪との間に転動体を配置するためには、内輪と外輪との中心軸を径方向に相対的にずらして、内輪と外輪との間に転動体の外径よりも大きな隙間を設けつつ、複数の転動体を個々に内輪と外輪との間に挿入し、その後リテーナを用いて、転動体を周方向に均等配列していた。しかし、本実施形態によれば、リテーナ保持工程Ｓ１３で予め複数の転動体３５を環状に均等配列した後、第一転動体配置工程Ｓ１５および第二転動体配置工程Ｓ１９で、第一リテーナ６０および第二リテーナ７０ごと複数の転動体３５を第一内輪３６の内輪転動面３９および第二外輪４１の外輪転動面４４に載置できる。これにより、一度に複数の転動体３５を配置できるので、内輪と外輪とをずらしつつ、転動体を内輪と外輪との間に挿入するという従来の煩雑な作業が必要なく、簡単に第一転がり軸受部３０および第二転がり軸受部４０を形成できる。
さらに、第一転がり軸受部３０の第一内輪３６は、軸方向の内側から外側に向かって第一離間距離Ｋ１よりも外半径が漸次大きくなるように形成された内輪転動面３９を備えているので、第一転動体配置工程Ｓ１５において第一内輪３６に軸方向の他方側（軸方向の内側）から複数の転動体３５を挿入したときに、治具等を用いることなく簡単に内輪転動面３９に載置できる。また、一体的に形成された第一転がり軸受部３０および第二転がり軸受部４０の外輪５０は、軸方向の外側から内側に向かって第二離間距離Ｋ２よりも内半径が漸次小さくなるように形成された外輪転動面４４を備えているので、第二転動体配置工程Ｓ１９において外輪５０に軸方向の他方側（軸方向の外側）から複数の転動体３５を挿入したときに、治具等を用いることなく簡単に外輪転動面４４に載置できる。
このように、第一実施形態の軸受装置１０の製造方法によれば、軸受装置１０を簡単に製造できるので、製造コストを削減し、軸受装置１０の低コスト化ができる。
また、転動体３５を軸方向の内側端部から挿入することにより第一内輪３６の内輪転動面３９に載置でき、かつ転動体３５を軸方向の外側端部から挿入することにより第二外輪４１の外輪転動面４４に載置できるので、従来技術のように内輪と外輪との隙間によって個数や大きさの制限を受けることなく転動体３５を配置できる。したがって、軸受装置１０の剛性を増大させることができる。
【００５９】
また、第一実施形態の情報記録再生装置１によれば、アーム８が回動する際のトルクリップルおよびトルク増大を抑制でき、かつ小型化、軽量化および低コスト化ができる軸受装置１０を備えているので、情報記録再生装置１の高性能化、薄型化、軽量化および低コスト化ができる。
また、軸受装置１０の第一外輪３１および第二外輪４１を互いに一体的に形成して一個の外輪５０を形成しているので、外輪５０の軽量化および高剛性化ができる。これにより、軸受装置１０の共振周波数（共振点）を高くできるので、アーム８を高速に回動させることができる。したがって、情報記録再生装置１の高性能化ができる。
【００６０】
（第一実施形態の第一変形例）
図１１は、第一実施形態の第一変形例に係る軸受装置１０の説明図である。
続いて、第一実施形態の第一変形例に係る軸受装置１０について説明する。なお、以下では、第一実施形態と同様の構成部分については説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。
第一実施形態の軸受装置１０は、外輪５０の軸方向の両外側端部３１ａ，４１ａが、それぞれ第一内輪３６の外側端部３６ａおよび第二内輪４６の外側端部４６ａと、軸方向において略同一の位置に配置されていた（図２参照）。
これに対して、図１１に示すように、第一実施形態の第一変形例の軸受装置１０は、外輪５０の軸方向の両外側端部３１ａ，４１ａが、それぞれ第一内輪３６の外側端部３６ａおよび第二内輪４６の外側端部４６ａよりも軸方向の内側であって、外輪転動面３４，４４と、転動体３５との当接部よりも外側に配置されている。
第一実施形態の第一変形例によれば、外輪５０の軸方向の両外側端部３１ａ，４１ａを、それぞれ第一内輪３６の外側端部３６ａおよび第二内輪４６の外側端部４６ａよりも軸方向の内側に配置しているので、外輪５０の軸方向の長さを第一実施形態よりも短縮できる。これにより、軸受装置１０の更なる軽量化および低コスト化ができる。
【００６１】
（第一実施形態の第二変形例）
図１２は、第一実施形態の第二変形例に係る軸受装置１０の説明図である。
続いて、第一実施形態の第二変形例に係る軸受装置１０について説明する。なお、以下では、第一実施形態と同様の構成部分については説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。また、以下では、第一転がり軸受部３０の複数の転動体３５の中心Ｐ１を含む仮想面を仮想面Ｆ１と定義し、第二転がり軸受部４０の複数の転動体３５の中心Ｐ２を含む仮想面を仮想面Ｆ２と定義して説明する。
図１２に示すように、第一実施形態の第二変形例の軸受装置１０は、第一内輪３６の内側端部３６ｂおよび第二内輪４６の内側端部４６ｂが、第一実施形態よりも外側に配置されている。
【００６２】
第一実施形態の第二変形例の軸受装置１０は、例えば、仮想面Ｆ１から第一内輪３６の軸方向の内側端部３６ｂまでの距離Ｄ１が、仮想面Ｆ１から第一内輪３６の軸方向の外側端部３６ａまでの距離Ｄ２よりも短くなるように配置されている。同様に、仮想面Ｆ２から第二内輪４６の軸方向の内側端部４６ｂまでの距離Ｄ３が、仮想面Ｆ２から第二内輪４６の軸方向の外側端部４６ａまでの距離Ｄ４よりも短くなるように配置されている。
第一実施形態の第二変形例によれば、軸受装置１０の剛性を低下させることなく、第一内輪３６および第二内輪４６の軸方向の長さを短縮できる。これにより、軸受装置１０の更なる薄型化、小型化および低コスト化ができる。また、軸受装置１０の薄型化を制限する第一内輪３６の軸方向の内側端部３６ｂの長さおよび第二内輪４６の軸方向の内側端部４６ｂの長さを短縮できるので、第一実施形態よりも軸受装置１０を薄型化できる。
【００６３】
（第二実施形態）
図１３は、第二実施形態の軸受装置２１０の説明図である。
続いて、第二実施形態の軸受装置２１０について説明する。なお、以下では、第一実施形態と同様の構成部分については説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。
第一実施形態の軸受装置１０は、シャフト２０と、第一内輪３６および第二内輪４６とが別部品として形成されていた（図２参照）。
これに対して、図１３に示すように、第二実施形態の軸受装置２１０は、シャフト２２０と第一内輪３６とが一体的に形成されている。第一実施形態においては、第一内輪３６をシャフト２０に挿入し、第一内輪３６の外側端部３６ａをシャフト２０のフランジ部２０ａに当接させることで、第一内輪３６を軸方向に位置決めしつつ、シャフト２０の軸方向の一方側に固定していた（図２参照）。これに対して、第二実施形態では、シャフト２２０と第一内輪３６とが一体的に形成されており、第一内輪３６を軸方向に位置決めする必要がないので、シャフト２２０の軸方向の一方側にフランジ部を設けなくてもよい。
【００６４】
（第二実施形態の効果）
第二実施形態によれば、軸受装置２１０の部品点数をさらに削減できるので、軸受装置２１０のさらなる小型化、軽量化および低コスト化ができる。また、第一転がり軸受部３０の第一内輪３６をシャフト２２０に挿入する必要がないので、軸受装置２１０の組立工数を短縮して製造コストを削減できる。したがって、軸受装置２１０のさらなる低コスト化ができる。
なお、第二実施形態では、シャフト２２０と第一転がり軸受部３０の第一内輪３６とが一体的に形成されている場合を例に説明したが、シャフト２２０と第二転がり軸受部４０の第二内輪４６とが一体的に形成されていてもよい。すなわち、第一転がり軸受部３０の第一内輪３６および第二転がり軸受部４０の第二内輪４６のうちのいずれか一方がシャフト２２０と一体的に形成されていれば、上記の作用効果を得ることができる。
【００６５】
（第三実施形態）
図１４は、第三実施形態に係る軸受装置３１０の説明図である。
続いて、第三実施形態に係る軸受装置３１０について説明する。なお、以下では、第一実施形態と同様の構成部分については説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。
第一実施形態の軸受装置１０では、第一リテーナ６０の本体部６１を軸方向の外側に配置するとともに、第二リテーナ７０の本体部６１を軸方向の内側に配置していた（図２参照）。
これに対して、図１４に示す第三実施形態に係る軸受装置３１０のように、第一リテーナ６０の本体部６１および第二リテーナ７０の本体部６１を、それぞれ軸方向の内側に配置してもよい。
【００６６】
第一リテーナ６０の本体部６１および第二リテーナ７０の本体部６１は、転動体３５を保持するために、軸方向に厚みを有している。したがって、軸受装置３１０の薄型化（軸方向の短縮化）は、第一リテーナ６０の本体部６１および第二リテーナ７０の本体部６１により制限される。ここで、図２に示す第一実施形態の軸受装置１０において、第一リテーナ６０の爪部６３よりも軸方向の内側の領域は、デッドスペースとなっている。したがって、図１４に示すように、軸方向の内側に第一リテーナ６０の本体部６１を配置することにより、第一リテーナ６０の本体部６１によって軸受装置３１０の薄型化（軸方向の短縮化）が制限されるのを防止できる。これにより、軸受装置３１０を極力薄型化することができる。
【００６７】
なお、この発明の技術範囲は上記の実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００６８】
シャフト２０，２２０の形状は、第一実施形態および第二実施形態に限定されることはない。例えば、第一実施形態のシャフト２０は、軸方向の一方側にフランジ部２０ａが形成されていたが、フランジ部２０ａが形成されていなくてもよい。
また、第一リテーナ６０および第二リテーナ７０の形状や、転動体３５の配置個数等は第一実施形態に限定されない。
【００６９】
第一実施形態では、情報記録再生装置１のアーム８の回動軸として軸受装置１０を適用していたが、軸受装置１０の適用は、情報記録再生装置１のアーム８の回動軸に限定されない。例えば、情報記録再生装置１のディスクＤを回転させるスピンドルモータ７の回転軸として軸受装置１０を適用してもよいし、レーザー光源を走査するためのポリゴンミラ 
ーの回動軸として軸受装置１０を適用してもよい。
【００７０】
また、各実施形態および第一実施形態の各変形例をそれぞれ適宜組み合わせてもよい。例えば、第一実施形態の第一変形例と、第二実施形態とを組み合わせて、外輪５０の軸方向の両外側端部３１ａ，４１ａを、それぞれ第一内輪３６の外側端部３６ａおよび第二内輪４６の外側端部４６ａよりも軸方向の内側に配置するとともに、第一内輪３６とシャフト２２０とを一体的に形成してもよい。
【００７１】
また、各実施形態および第一実施形態の各変形例においては、第一リテーナ６０および第二リテーナ７０を備えていたが、第一リテーナ６０および第二リテーナ７０を用いることなく、内輪転動面３９，４９と外輪転動面３４，４４との間に複数の転動体３５を配置してもよい。また、このとき、軸受装置１０の製造工程では、リテーナ保持工程Ｓ１３が不要となるとともに、治具等によって転動体３５を保持することにより、第一転動体配置工程Ｓ１５および第二転動体配置工程Ｓ１９を行うことができる。
【００７２】
また、各実施形態および第一実施形態の各変形例においては、第一内輪３６および第二内輪４６を軸方向に沿って相対的に押圧した状態で、第一内輪３６および第二内輪４６をシャフト２０，２２０に固定することにより予圧を付与する、いわゆる定位置予圧を採用していた。これに対して、例えば、付勢部材を設け、第一内輪３６および第二内輪４６を軸方向に沿って相対的に押圧した状態で保持することにより予圧を付与する、いわゆる定圧予圧を採用してもよい。
【００７３】
また、各実施形態および第一実施形態の各変形例における内輪転動面３９，４９および外輪転動面３４，４４は、それぞれ外半径および内半径が漸次変化する曲面状に形成されていた。これに対して、例えば内輪転動面３９，４９および外輪転動面３４，４４は、一部に平面部分を含んでいてもよい。
【００７４】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。
【符号の説明】
【００７５】
１・・・情報記録再生装置  ２・・・スライダ  ８・・・アーム（回動部材）  ９・・・ハウジング  １０，２１０，３１０・・・軸受装置  ２０，２２０・・・シャフト  ３０・・・第一転がり軸受部（転がり軸受部）  ３１・・・第一外輪（外輪）  ３１ａ・・・外側端部  ３４・・・外輪転動面  ３５・・・転動体  ３６・・・第一内輪（内輪）  ３６ｂ・・・内側端部  ３９・・・内輪転動面  ４０・・・第二転がり軸受部（転がり軸受部）  ４１・・・第二外輪（外輪）  ４１ａ・・・外側端部  ４４・・・外輪転動面  ４６・・・第二内輪（内輪）  ４６ｂ・・・内側端部  ４９・・・内輪転動面  ５０・・・外輪  Ｄ・・・ディスク（磁気記録媒体）  Ｋ１・・・第一離間距離  Ｋ２・・・第二離間距離  Ｆ１・・・仮想面  Ｆ２・・・仮想面  Ｓ１１・・・第一内輪配置工程  Ｓ１３・・・リテーナ保持工程  Ｓ１５・・・第一転動体配置工程  Ｓ１７・・・外輪配置工程  Ｓ１９・・・第二転動体配置工程  Ｓ２１・・・第二内輪配置工程  Ｓ２３・・・予圧付加工程
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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