(57)【要約】【課題】ボルトにナットを締めるときに生じるボルトの共回りを防ぐことができるボルト接合構造を提供する。【解決手段】被接合部材の一方の面側へ頭部又は固定ナットを位置させて、前記被接合部材の他方の面側へ配置された接合部材と前記被接合部材とに貫通させたボルトと、前記一方の面側へ配置され、形成された穴部に前記頭部又は前記固定ナットが嵌められた板部材と、前記板部材の回転を拘束する回転拘束手段と、前記被接合部材の他方の面側へ位置する前記ボルトの端部に螺合され、該ボルトに締めて前記被接合部材に前記接合部材を固定する締付ナットと、を有するボルト接合構造。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被接合部材の一方の面側へ頭部又は固定ナットを位置させて、前記被接合部材の他方の面側へ配置された接合部材と前記被接合部材とに貫通させたボルトと、
前記一方の面側へ配置され、形成された穴部に前記頭部又は前記固定ナットが嵌められた板部材と、
前記板部材の回転を拘束する回転拘束手段と、
前記被接合部材の他方の面側へ位置する前記ボルトの端部に螺合され、該ボルトに締めて前記被接合部材に前記接合部材を固定する締付ナットと、
を有するボルト接合構造。
【請求項２】
前記ボルトを複数有し、
前記回転拘束手段は、前記締付ナットを前記ボルトに締めるときに該ボルト以外の前記ボルトの前記頭部又は前記固定ナットが嵌められている前記穴部である請求項１に記載のボルト接合構造。
【請求項３】
前記回転拘束手段は、前記板部材の端面が壁面に当たる、前記被接合部材の一方の面側に形成された凹部である請求項１に記載のボルト接合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボルトにナットを締めるときに生じるボルトの共回りを防ぐボルト接合構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
部材同士を接合する接合構造が提案されている。例えば、特許文献１には、梁接合金具を用いて一方の梁に他方の梁を接合する接合構造が開示されている。梁接合金具は、一方の梁にボルト固定され、他方の梁にピン固定されている。
【０００３】
特許文献１のように接合金具を用いて部材同士を接合する接合構造において、部材に接合金具を固定する方法として、部材に貫通させたボルトにより部材に接合金具を固定する方法が考えられるが、ボルトにナットを締めるときにボルトが共回りしてしまうことが問題となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−９２１４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は係る事実を考慮し、ボルトにナットを締めるときに生じるボルトの共回りを防ぐことを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、被接合部材の一方の面側へ頭部又は固定ナットを位置させて、前記被接合部材の他方の面側へ配置された接合部材と前記被接合部材とに貫通させたボルトと、前記一方の面側へ配置され、形成された穴部に前記頭部又は前記固定ナットが嵌められた板部材と、前記板部材の回転を拘束する回転拘束手段と、前記被接合部材の他方の面側へ位置する前記ボルトの端部に螺合され、該ボルトに締めて前記被接合部材に前記接合部材を固定する締付ナットと、を有するボルト接合構造である。
【０００７】
請求項１に記載の発明では、板部材に形成された穴部に頭部又は固定ナットが嵌められており、板部材は回転拘束手段により回転が拘束されているので、ボルトの回転も拘束される。これにより、１つのボルトに締付ナットを締めるときに、ボルトが共回りする（締付ナットと一緒にボルトが回ってしまう）のを防ぐことができる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のボルト接合構造において、前記ボルトを複数有し、前記回転拘束手段は、前記締付ナットを前記ボルトに締めるときに該ボルト以外の前記ボルトの前記頭部又は前記固定ナットが嵌められている前記穴部である。
【０００９】
請求項２に記載の発明では、１つのボルトに締付ナットを締めるときに、ボルトと頭部又は固定ナットとが締付ナットと共に共回りしようとし、この頭部又は固定ナットが嵌められた穴部を介して板部材が回転しようとするが、板部材に形成された他の穴部には、他のボルトの頭部又は固定ナットが嵌められているので、この回転が阻止される。これにより、板部材の回転を拘束することができる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載のボルト接合構造において、前記回転拘束手段は、前記板部材の端面が壁面に当たる、前記被接合部材の一方の面側に形成された凹部である。
【００１１】
請求項３に記載の発明では、１つのボルトに締付ナットを締めるときに、ボルトと頭部又は固定ナットとが締付ナットと共に共回りしようとし、この頭部又は固定ナットが嵌められた穴部を介して板部材が回転しようとするが、被接合部材の一方の面側に形成された凹部の壁面に板部材の端面が当たって、この回転が阻止される。これにより、板部材の回転を拘束することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は上記構成としたので、ボルトにナットを締めるときに生じるボルトの共回りを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態に係るボルト接合構造を示す斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図２のＢ−Ｂ断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係るボルト接合構造の組み立て手順を示す斜視図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係るボルト接合構造を示す斜視図である。
【図６】図５のＣ−Ｃ断面図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係るボルト接合構造のバリエーションの一例を示す平断面図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係るボルト接合構造のバリエーションの一例を示す側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図を参照しながら、本発明の第１実施形態を説明する。まず、本発明の第１実施形態に係るボルト接合構造について説明する。
【００１５】
図１の斜視図、及び図１のＡ−Ａ断面図である図２に示すように、第１実施形態のボルト接合構造１０は、ボルト１２、板部材としての共回り防止プレート１４、ボルト１２の一方端部に設けられる固定ナット１６、及びボルト１２の他方端部に設けられる締付ナット１８を有して構成されている。
【００１６】
締付ナット１８は、ダブルナットになっている。これによりボルト１２に対する締付ナット１８の回転が拘束されるので、ボルト１２の他方端部に締付ナット１８をねじ込み締めて柱２６へ接合部材２４を取り付けた後に、締付ナット１８が緩むのを防ぐことができる。締付ナット１８は、ボルト１２に対する締付ナット１８の回転が拘束される措置が施されれば、シングルナットでもよい。例えば、シングルの締付ナット１８を点付け溶接等でボルト１２に固定してもよい。
【００１７】
ボルト接合構造１０では、フランジ２０と接合プレート２２とを平面視にてＴ字状に接合した鋼製の接合部材２４によって、被接合部材としての柱２６に梁２８を接合している。
【００１８】
柱２６は、荷重を支持する木製の心材としての柱心材３０と、柱心材３０の周囲を取り囲む燃え止まり層３２と、燃え止まり層３２の周囲を取り囲む木製の燃え代層３４とを備えている。梁２８は、荷重を支持する木製の心材としての梁心材３６と、梁心材３６の周囲を取り囲む燃え止まり層３８と、燃え止まり層３８の周囲を取り囲む木製の燃え代層４０とを備えている。また、梁２８には、梁心材３６の端面を覆うように、燃え止まり層３８と同じ構成の燃え止まり層８８が設けられている。
【００１９】
接合部材２４は、ボルト１２により、柱２６の柱心材３０にフランジ２０をボルト接合することによって、柱２６に固定されている。また、接合部材２４には、梁２８の梁心材３６端部に形成されたスリット４２に挿入された接合プレート２２に梁２８がドリフトピン４４によりピン接合されることによって、梁２８が固定されている。梁２８は、梁２８の端面と柱２６の側面との間に僅かな隙間を有するようにして配置され、この隙間に耐火シール、モルタル、ロックウールなどの耐火性部材Ｍが充填されている。
【００２０】
図２に示すように、ボルト１２は、ボルト１２の一方端部に設けられた固定ナット１６を柱２６の一方の面としての側面４８（梁２８が接合される柱２６の側面４６の背面）の側へ位置させて、柱心材３０に略水平に形成された貫通孔５０と、柱２６の他方の面としての側面４６の側へ配置された接合部材２４のフランジ２０に形成された貫通孔５２とを、略水平に貫通している。
【００２１】
柱２６の側面４６側へ位置するボルト１２の他方端部には、締付ナット１８が螺合されており、この締付ナット１８をボルト１２に締めて柱２６に接合部材２４を固定している。また、柱２６の燃え止まり層３２及び燃え代層３４には、接合部材２４を収容するための切欠き部が形成されており、この切欠き部の側面と下面には、燃え止まり層３２と同じ構成の燃え止まり層８６が設けられている。さらに、柱２６に接合部材２４を固定した後に切欠き部に残る空間には、ロックウール等の断熱材Ｗが充填されている。
【００２２】
図２のＢ−Ｂ断面図である図３（ａ）に示すように、共回り防止プレート１４は、長方形の鋼板であり、柱心材３０の側面との間に鋼製の支圧板５４を介するようにして柱２６の側面４８側へ２つ配置されている。共回り防止プレート１４の両端部には、共回り防止プレート１４を貫通する穴部としての長方形の係止穴５６が形成されている。係止穴５６（長方形）は、長辺が固定ナット１６の対角距離と略等しくなっており、短辺が固定ナット１６の二面幅と略等しくなっている。そして、この係止穴５６に、ボルト１２の一方端部に設けられた固定ナット１６が嵌められている。
【００２３】
係止穴５６は、嵌められた複数（第１実施形態では、２つ）の固定ナット１６を繋ぐように、共回り防止プレート１４に複数（第１実施形態では、２つ）形成されており、一方の係止穴５６（左側の係止穴５６、又は右側の係止穴５６）が回転拘束手段を構成し、他方の係止穴５６（右側の係止穴５６、又は左側の係止穴５６）に固定ナット１６が嵌められたボルト１２に締付ナット１８を締める際に生じる共回り防止プレート１４の回転を拘束する。
【００２４】
また、共回り防止プレート１４、支圧板５４、ボルト１２の一方端部、及び固定ナット１６は、柱２６の側面４８側に位置する、柱心材３０の側面に形成された凹部５８内に収容されている。支圧板５４は、複数に分割されていてもよい。
【００２５】
柱２６の製作は、図４（ａ）の斜視図に示すように、まず、支圧板５４を凹部５８の底面６０上に配置し、支圧板５４に形成された貫通孔６２と、柱心材３０の貫通孔５０とにボルト１２を貫通させる。
【００２６】
次に、図４（ｂ）の斜視図に示すように、ボルト１２の一方端部に固定ナット１６をねじ込み、ボルト１２の一方端部に対して固定ナット１６が回らないように、点付け溶接等の方法でボルト１２の一方端部に固定ナット１６を固定する。
【００２７】
次に、図４（ｃ）の斜視図に示すように、共回り防止プレート１４の係止穴５６に固定ナット１６を嵌めるようにして、共回り防止プレート１４を支圧板５４上に配置する。
【００２８】
次に、図４（ｄ）の斜視図に示すように、ロックウール等の断熱材Ｗを凹部５８内に充填し、断熱材Ｗにより共回り防止プレート１４を押し付けた状態で、燃え止まり層３２及び燃え代層３４を形成する（不図示）。これによって、一方端部に固定ナット１６が設けられたボルト１２、支圧板５４、及び共回り防止プレート１４が埋設されて設けられた柱２６が完成する（以下、この完成した状態の柱２６を「ボルト付き柱２６」とする）。
【００２９】
ボルト付き柱２６の製作は、例えば工場で行う。完成したボルト付き柱２６は、トラック等で現場へ搬送され、現場の地組みヤードでボルト付き柱２６に接合部材２４が取り付けられる。ボルト付き柱２６への接合部材２４の取り付けは、図２に示すように、接合部材２４のフランジ２０に形成された貫通孔５２へボルト１２の他方端部を貫通させるようにして、ボルト付き柱２６の側面４６側に位置する柱心材３０の側面上に接合部材２４のフランジ２０を配置し、ボルト１２の他方端部に締付ナット１８をねじ込み締めることによって行う。
【００３０】
共回り防止プレート１４は、断熱材Ｗにより押し付けられているので、ボルト付き柱２６の搬送作業や、ボルト付き柱２６への接合部材２４の取り付け作業等の際においても、固定ナット１６を係止穴５６に嵌めた状態で凹部５８の所定位置に保持されている。
【００３１】
そして、接合部材２４が取り付けられたボルト付き柱２６を、ボルト付き柱２６に梁２８を接合する施工場所へ搬送し、この施工場所で、接合部材２４の接合プレート２２に梁２８をドリフトピン４４によりピン接合する。これによって、接合部材２４に梁２８が固定され、ボルト付き柱２６に梁２８が接合される。
【００３２】
次に、本発明の第１実施形態に係るボルト接合構造の作用と効果について説明する。
【００３３】
本発明の第１実施形態のボルト接合構造１０では、図２及び図３（ａ）に示すように、１つのボルト１２に締付ナット１８を締めるときに、ボルト１２及び固定ナット１６が締付ナット１８と共に共回りしようとし、この固定ナット１６が嵌められた係止穴５６を介して共回り防止プレート１４が回転しようとするが、他の係止穴５６には、他のボルト１２の固定ナット１６が嵌められているので、この回転が阻止される。
【００３４】
すなわち、回転拘束手段としての他の係止穴５６により、共回り防止プレート１４の回転が拘束され、これに伴ってボルト１２の回転も拘束される。これにより、１つのボルト１２に締付ナット１８を締めるときに、ボルト１２が共回りする（締付ナット１８と一緒にボルト１２が回ってしまう）のを防ぐことができる。
【００３５】
例えば、図３（ａ）において、左上のボルト１２に締付ナット１８を締めるときに、このボルト１２及び固定ナット１６が締付ナット１８と共に共回りしようとする。これに伴い、この固定ナット１６が嵌められた左側の係止穴５６を介して、凹部５８の上方に配置されている共回り防止プレート１４が回転しようとするが、右側の係止穴５６には右上のボルト１２の固定ナット１６が嵌められているので、この回転が阻止されて左上のボルト１２の回転も拘束される。これにより、左上のボルト１２に締付ナット１８を締めるときに、ボルト１２が共回りする（締付ナット１８と一緒にボルト１２が回ってしまう）のを防ぐことができる。
【００３６】
また、これまでは、ボルト１２の共回りを防ぐために、接合部材２４を柱２６に接合した後に（固定ナット１６の回転をスパナやレンチ等で拘束した状態で、締付ナット１８をボルト１２に締めた後に）、燃え止まり層３２及び燃え代層３４を形成する（凹部５８を燃え止まり層３２及び燃え代層３４で覆う）必要があり、また、燃え止まり層３２及び燃え代層３４の形成は主に工場で行うために、柱２６に接合部材２４を取り付けた状態で現場へ搬送しなければならず、搬送時の取り扱いが困難であった。しかし、本発明の第１実施形態のボルト接合構造１０では、自由なタイミングでボルト付き柱２６に接合部材２４を取り付けることができるので、搬送時の取り扱いを容易にすることができる。
【００３７】
また、図２に示すように、柱２６において、火災が発生したときに火炎が燃え代層３４に着火し、燃え代層３４が燃焼する。そして、燃焼した燃え代層３４は炭化する。これにより、柱２６の外部から柱心材３０への熱伝達と酸素供給とを炭化した燃え代層３４が遮断し、燃え止まり層３２が吸熱するので、火災（加熱）時及び火災（加熱）終了後における柱心材３０の温度上昇を抑制することができる。さらに、梁２８において、火災が発生したときに火炎が燃え代層４０に着火し、燃え代層４０が燃焼する。そして、燃焼した燃え代層４０は炭化する。これにより、梁２８の外部から梁心材３６への熱伝達と酸素供給とを炭化した燃え代層４０が遮断し、燃え止まり層３８が吸熱するので、火災（加熱）時及び火災（加熱）終了後における梁心材３６の温度上昇を抑制することができる。
【００３８】
よって、火災（加熱）時及び火災（加熱）終了後において、所定時間の間、柱２６の柱心材３０、及び梁２８の梁心材３６を炭化・燃焼温度未満に抑え、柱心材３０及び梁心材３６を燃焼させずに燃え止まらせることができる。すなわち、火災時及び火災終了後において、柱２６及び梁２８を構造部材として機能させることができる。
【００３９】
次に、本発明の第２実施形態に係るボルト接合構造について説明する。
【００４０】
第２実施形態の説明において、第１実施形態と同じ構成のものは、同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。第２実施形態のボルト接合構造６４では、図５の斜視図、及び図５のＣ−Ｃ断面図である図６に示すように、１つの共回り防止プレート６６に係止穴５６が１つだけ設けられている。
【００４１】
第２実施形態のボルト接合構造６４は、ボルト１２、板部材としての共回り防止プレート６６、ボルト１２の一方端部に設けられる固定ナット１６、及びボルト１２の他方端部に設けられる締付ナット１８を有して構成されている。ボルト接合構造６４では、第１実施形態のボルト接合構造１０と同様に、接合部材２４によって、被接合部材としての柱２６に梁２８を接合している。
【００４２】
共回り防止プレート６６は、正方形の鋼板であり、柱心材３０の側面との間に支圧板５４を介するようにして柱２６の側面４８側へ４つ配置されている。共回り防止プレート６６の略中央には、穴部としての係止穴５６が形成されている。
【００４３】
共回り防止プレート６６は、係止穴５６に固定ナット１６が嵌められるようにして支圧板５４上に配置された図６の状態において、共回り防止プレート６６が回転しようとしたときに、共回り防止プレート６６の端面６８が凹部５８の壁面７０に当たる大きさ及び形状に形成されている。すなわち、共回り防止プレート６６の端面６８と凹部５８の壁面７０とが接触するか、又は共回り防止プレート６６の端面６８と凹部５８の壁面７０との間に少しの隙間を有するように、共回り防止プレート６６が配置されている。図６には、共回り防止プレート６６の端面６８と凹部５８の壁面７０とが接触するようにして、凹部５８の四隅に共回り防止プレート６６を配置した例が示されている。
【００４４】
このように、第２実施形態のボルト接合構造６４では、共回り防止プレート６６が回転しようとしたときに共回り防止プレート６６の端面６８が当たる壁面７０を有する凹部５８が、ボルト１２に締付ナット１８を締める際に生じる共回り防止プレート６６の回転を拘束する回転拘束手段を構成している。
【００４５】
柱２６の製作は、図４（ａ）で示したように、まず、支圧板５４を凹部５８の底面６０上に配置し、支圧板５４に形成された貫通孔６２と、柱心材３０の貫通孔５０とにボルト１２を貫通させる。
【００４６】
次に、図４（ｂ）で示したように、ボルト１２の一方端部に固定ナット１６をねじ込み、ボルト１２の一方端部に対して固定ナット１６が回らないように、点付け溶接等の方法で、ボルト１２の一方端部に固定ナット１６を固定する。
【００４７】
次に、図５に示すように、共回り防止プレート６６の係止穴５６に固定ナット１６を嵌め、且つ凹部５８の壁面７０に共回り防止プレート６６の端面６８を接触させるようにして、共回り防止プレート６６を支圧板５４上に配置する。
【００４８】
次に、ロックウール等の断熱材Ｗを凹部５８内に充填し、断熱材Ｗにより共回り防止プレート６６を押し付けた状態で、燃え止まり層３２及び燃え代層３４を形成する（不図示）。これによって、一方端部に固定ナット１６が設けられたボルト１２、支圧板５４、及び共回り防止プレート６６が埋設されて設けられたボルト付き柱２６が完成する。
【００４９】
このボルト付き柱２６の製作は、例えば工場で行い、このボルト付き柱２６に現場の地組みヤードで接合部材２４が取り付けられる。ボルト付き柱２６への接合部材２４の取り付けや、ボルト付き柱２６への梁２８の接合方法は第１実施形態と同じなので説明を省略する。
【００５０】
共回り防止プレート６６は、断熱材Ｗにより押し付けられているので、ボルト付き柱２６の搬送作業や、ボルト付き柱２６への接合部材２４の取り付け作業等の際においても、固定ナット１６を係止穴５６に嵌めた状態で凹部５８の所定位置に保持されている。
【００５１】
次に、本発明の第２実施形態に係るボルト接合構造の作用と効果について説明する。
【００５２】
第２実施形態のボルト接合構造６４では、図６に示すように、１つのボルト１２に締付ナット１８を締めるときに、ボルト１２及び固定ナット１６が締付ナット１８と共に共回りしようとし、この固定ナット１６が嵌められた係止穴５６を介して共回り防止プレート６６が回転しようとするが、凹部５８の壁面７０に共回り防止プレート６６の端面６８が当たって、この回転が阻止される。これにより、共回り防止プレート６６の回転を拘束することができ、ボルト１２が共回りする（締付ナット１８と一緒にボルト１２が回ってしまう）のを防ぐことができる。
【００５３】
以上、本発明の第１及び第２実施形態について説明した。
【００５４】
なお、第１実施形態では、図３（ａ）に示すように、１つの共回り防止プレート１４に２つの係止穴５６を形成した例を示したが、１つの共回り防止プレート１４に２つ以上の係止穴５６が形成され、ボルト１２の一方端部に設けられている固定ナット１６がこれらの係止穴５６に嵌められれば、係止穴５６の配置及び数や、共回り防止プレート１４の形状はどのようなものであってもよい。例えば、図３（ｂ）に示すように、上下に配置された２つの固定ナット１６を繋ぐように設けられる共回り防止プレート１４としてもよいし、図３（ｃ）に示すように、４つ全ての固定ナット１６を繋ぐ支圧板５４と略同じ形状の共回り防止プレート１４としてもよいし、対角線上に配置された固定ナット１６を繋ぐように設けられる共回り防止プレート１４（不図示）としてもよい。
【００５５】
また、第１及び第２実施形態では、共回り防止プレート１４、６６を鋼板とした例を示したが、共回り防止プレート１４、６６は、係止穴５６に嵌められた固定ナット１６がボルト１２と共に回転したときに、共回り防止プレート１４、６６や係止穴５６が壊れることなく、共回り防止プレート１４、６６及び係止穴５６の形状を維持できる強度を有するものであればよい。例えば、プラスチック、モルタル、木によって、共回り防止プレート１４、６６を形成してもよい。
【００５６】
さらに、共回り防止プレート１４、６６は、回転拘束手段によって回転が拘束されるものであれば、形状、配置、及び数は、どのようなものであってもよい。また、係止穴５６は、固定ナット１６が嵌められて係止められるものであればよく、例えば、６角穴や１２角穴であってもよいし、貫通穴でもよいし、共回り防止プレート１４、６６を貫通しない凹部であってもよい。
【００５７】
また、第１及び第２実施形態では、図４（ｃ）及び図５に示すように、ボルト１２の一方端部に固定ナット１６を設けた例を示したが、ボルト１２を頭付きボルトとし、このボルト頭部が係合穴５６に嵌められるようにしてもよい。すなわち、固定ナットを、頭付きボルトのボルト頭部に置き換えた構成にしてもよい。
【００５８】
さらに、第１及び第２実施形態では、図２に示すように、ロックウール等の断熱材Ｗを凹部５８内に充填し、断熱材Ｗにより共回り防止プレート１４、６６を押し付けた状態で、燃え止まり層３２及び燃え代層３４を形成することによって、固定ナット１６を係止穴５６に嵌めた状態で凹部５８の所定位置に共回り防止プレート１４、６６を保持した例を示したが、固定ナット１６を係止穴５６に嵌めた状態で凹部５８の所定位置に共回り防止プレート１４、６６を保持できればよく、例えば、凹部５８に共回り防止プレート１４、６６を釘、ネジ、接着剤等によって固定したり、凹部５８に共回り防止プレート１４、６６を嵌合したりしてもよい。
【００５９】
また、第１及び第２実施形態では、図２に示すように、共回り防止プレート１４、６６、ボルト１２の一方端部、及び固定ナット１６が、凹部５８に収容されるとともに、燃え止まり層３２及び燃え代層３４によって覆われている例を示したが、共回り防止プレート１４、６６、ボルト１２の一方端部、及び固定ナット１６は、外部に露出していてもよいし、第１実施形態のボルト接合構造１０であれば、凹部５８は無くてもよい。例えば、ボルト付き柱２６を設置した後に、このボルト付き柱２６に接合部材２４を接合する場合において、作業員の手の届きにくい場所に固定ナット１６が位置してしまうようなときには、第１及び第２実施形態のボルト接合構造１０、６４の適用が有効になる。
【００６０】
さらに、第１及び第２実施形態では、ボルト付き柱２６の製作を工場で行う例を示したが、ボルト付き柱２６の製作は、現場の地組みヤード等の他の場所で行っても良い。また、ボルト付き柱２６への接合部材２４の取り付けを現場の地組みヤードで行う例を示したが、ボルト付き柱２６への接合部材２４の取り付けは、工場や、ボルト付き柱２６に梁２８を接合する現場の施工場所等の他の場所で行ってもよい。燃え止まり層３２及び燃え代層３４により凹部５８（共回り防止プレート１４、６６、ボルト１２の一方端部、及び固定ナット１６）を覆った後に、ボルト付き柱２６に接合部材２４を取り付ける施工方法であれば、「１つのボルト１２に締付ナット１８を締めるときに、ボルト１２が共回りする（締付ナット１８と一緒にボルト１２が回ってしまう）のを防ぐことができる。」といった本発明の効果を発揮することができる。
【００６１】
また、第１及び第２実施形態では、図２に示すように、柱２６が、柱心材３０、燃え止まり層３２、及び燃え代層３４を備えており、梁２８が、梁心材３６、燃え止まり層３８、及び燃え代層４０を備えている例を示したが、柱心材３０、梁心材３６、及び燃え代層３４、４０は、木材によって形成されていればよい。例えば、柱心材３０、梁心材３６、及び燃え代層３４、４０は、米松、唐松、檜、杉、あすなろ等の一般の木造建築に用いられる木材（以下、「一般木材」とする）によって形成してもよいし、これらの一般木材を板状等の製材に加工し、この製材同士を接着剤により集成接着して一体化した集成材であってもよい。
【００６２】
さらに、燃え止まり層３２、３８は、火炎及び熱の進入を抑えて燃え止まり効果を発揮できる層であればよい。例えば、燃え止まり層３２、３８は、難燃性を有する層や熱の吸収が可能な層であればよい。
【００６３】
難燃性を有する層としては、木材に難燃薬剤を注入して不燃化処理した難燃薬剤注入層が挙げられる。熱の吸収が可能な層は、一般木材よりも熱容量が大きな材料、一般木材よりも断熱性が高い材料、又は一般木材よりも熱慣性が高い材料によって形成してもよいし、これらの材料と一般木材とを組み合わせて形成してもよい。また、難燃性を有する層と、熱の吸収が可能な層とを組み合わせて（例えば、難燃性を有する層と、熱の吸収が可能な層とを交互に配置して）燃え止まり層３２、３８を形成してもよい。
【００６４】
一般木材よりも熱容量が大きな材料としては、モルタル、石材、ガラス、繊維補強セメント、石膏等の無機質材料、各種の金属材料などが挙げられる。一般木材よりも断熱性が高い材料としては、けい酸カルシウム板、ロックウール、グラスウールなどが挙げられる。一般木材よりも熱慣性が高い材料としては、セランガンバツ、ジャラ、ボンゴシ等の木材が挙げられる。
【００６５】
また、第１及び第２実施形態では、図２に示すように、柱２６が、柱心材３０、燃え止まり層３２、及び燃え代層３４を備えており、梁２８が、梁心材３６、燃え止まり層３８、及び燃え代層４０を備えている例を示したが、柱２６は、荷重を支持する木製の柱心材と、この柱心材の外周を取り囲む燃え止まり層又は燃え代層とを有していればよく、梁２８は、荷重を支持する木製の梁心材と、この梁心材の外周を取り囲む燃え止まり層又は燃え代層とを有していればよい。例えば、柱２６や梁２８は、荷重を支持する木製の心材と、この心材の外周を取り囲む燃え止まり層と、この燃え止まり層の外周を取り囲む燃え代層以外の層（例えば、薄い木製の仕上げ材）とによって構成してもよい。
【００６６】
さらに、第１及び第２実施形態は、被接合部材としての第１部材（第１及び第２実施形態の例では、柱２６）に第２部材（第１及び第２実施形態の例では、梁２８）を接合する接合部材（第１及び第２実施形態の例では、接合部材２４）を、第１部材に固定するボルト（第１及び第２実施形態の例では、ボルト１２）に対して適用可能である。すなわち、第１部材及び第２部材は、どのような部材（例えば、柱、梁、壁、床等を構成する構造部材）であってもよく、第２部材は、例えば、ブレースであってもよい。また、第１部材及び第２部材は、どのような材料によって形成されているもの（例えば、木製、鋼製、コンクリート製の構造部材）であってもよい。
【００６７】
図７の平面断面図には、第１実施形態のボルト接合構造１０を用いて、接合部材２４により大梁７２に小梁７４が接合されている例が示されている。接合部材２４は、ボルト１２により大梁７２に固定されており、小梁７４は、ドリフトピン４４により接合部材２４に固定されている。
【００６８】
また、図８の側断面図には、第１実施形態のボルト接合構造１０を用いて、接合部材７６により柱８２と梁８４とにブレース７８が接合されている例が示されている。接合部材７６は、ボルト１２により柱８２と梁８４とに固定されており、ブレース７８は、ボルト８０により接合部材７６に固定されている。また、ブレース７８と、接合部材７６の露出している部分とには、耐火被覆（不図示）が施されている。
【００６９】
１つのボルト１２に締付ナット１８を締めるときに、ボルト１２が共回りする（締付ナット１８と一緒にボルト１２が回ってしまう）のを防ぐために、従来は、固定ナット１６を支圧板５４に溶接固定していたが、第１部材が木製の構造部材の場合、溶接の火花により木製の構造部材が焦げて品質が低下してしまうことが懸念される。これに対して、第１及び第２実施形態のボルト接合構造１０、６４では、第１部材を木製とした場合においても、これらの問題が生じることはない。
【００７０】
さらに、第１及び第２実施形態では、図１に示すように、柱２６に１つの梁２８を接合した例を示したが、柱２６に接合する梁２８はいくつでもよい。例えば、１つの梁２８のみを柱２６に接合してもよいし、平面視にて一直線状、Ｌ字状又はＴ字状に配置されるように２つ又は３つの梁２８を柱２６に接合してもよいし、平面視にて放射状に配置されるように４つの梁２８を柱２６に接合してもよい。
【００７１】
以上、本発明の第１及び第２実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものでなく、第１及び第２実施形態を組み合わせて用いてもよいし、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００７２】
１０、６４  ボルト接合構造
１２  ボルト
１４、６６  共回り防止プレート（板部材）
１６  固定ナット
１８  締付ナット
２４、７６  接合部材
２６、８２  柱（被接合部材）
５６  係止穴（回転拘束手段、穴部）
５８  凹部（回転拘束手段）
７２  大梁（被接合部材）
８４  梁（被接合部材）
【図１】
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【図３】
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【図５】
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【図６】
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【図２】
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【図４】
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【図７】
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【図８】
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