(57)【要約】【課題】より確実な二次電池の電流遮断構造の提案【解決手段】  ここで提案される二次電池１０は、電池ケース１２内のガスの圧力が所定以上に高くなった場合に、電流遮断弁２６が接続端子２１側へ向けて押し上げられる際に、薄肉部７１は電流遮断弁２６に接合された部位の周囲において破断され、接続端子２１と電極体とが電気的に遮断される。絶縁材２７は、薄肉部７１が破断される部位に配置され、薄肉部７１が破断された後で当該破断された薄肉部７１の両縁の間に介在する。【選択図】図６
2014086319.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池ケースと、
前記電池ケースに収容された電極体と、
前記電池ケースに設けられた接続端子と、
前記接続端子と前記電極体とを電気的に接続するとともに、前記電池ケース内のガスの圧力が所定以上に高くなった場合に前記接続端子と前記電極体とを電気的に遮断する電流遮断機構とを備え、
前記電流遮断機構は、
電流遮断弁と、集電体と、絶縁材と
を備え、
前記電流遮断弁は、
導電性を有する薄板で構成されており、前記接続端子の前記電池ケース内側の開口部を塞ぐように、当該開口部に取付られており、
前記集電体は、
前記電流遮断弁の電池ケース内側に設けられた厚肉部と、
前記厚肉部の中央部に形成され、前記電流遮断弁に接合された薄肉部と
を備え、
ここで、前記電池ケース内のガスの圧力が所定以上に高くなった場合に、前記電流遮断弁の変形に伴い、前記薄肉部は前記電流遮断弁に接合された部位の周囲において破断され、前記接続端子と前記電極体とが電気的に遮断され、
前記絶縁材は、前記薄肉部が破断される部位に配置され、前記薄肉部が破断された後で当該破断された前記薄肉部の両縁の間に介在する、二次電池。
【請求項２】
前記絶縁材はフィルム状の部材である、請求項１に記載された二次電池。
【請求項３】
前記絶縁材は前記電流遮断弁と前記集電体との間に配置されている、請求項２に記載された二次電池。
【請求項４】
前記薄肉部は破断される部位を規定するノッチが形成されており、前記絶縁材は前記ノッチよりも内側に延びている、請求項３に記載された二次電池。
【請求項５】
前記絶縁材は、前記薄肉部と前記電流遮断弁とが接合された部位において、前記集電体側の面に取り付けられており、前記薄肉部を少なくとも一部において覆っている、請求項２に記載された二次電池。
【請求項６】
前記薄肉部は破断される部位を規定するノッチが形成されており、
前記絶縁材は、前記ノッチよりも内側において前記薄肉部に取り付けられ、前記ノッチよりも外側に延びている、請求項５に記載された二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２０１２−２８００８号公報には、異常なガスの発生によって、電池ケースの内圧が増加した場合に、電池電流を遮断する電流遮断機構を備えた密閉電池が開示されている。ここで開示される電流遮断機構は、一端にフランジを有する中空の筒状の電極端子と、電流遮断弁とを備えている。電極端子は、フランジが電池容器の内部に位置するように、電池容器に設けられた孔に、封止材を介在させ、電池容器に絶縁された状態で取り付けられている。電流遮断弁は、凸形状の板材であり、電池容器の内部側に向かって突出するように、電極端子のフランジに取り付けられている。ここで、電流遮断弁の凸形状の頂部は、電池容器に収容された集電体に溶接されている。集電体は、電流遮断弁との接続部が他の部分よりも薄くなっている。この電流遮断弁は、反転弁であり、二次電池の内圧が所定の遮断圧に達するまでは、電池容器内に突出した凸形状を維持する。そして、二次電池の内圧が、所定の遮断圧を超えると、電流遮断弁は反転する（電極端子側に向かって変形する）。この際、薄くなった部分が破断されて、電流遮断弁と集電体とが切り離される。
【０００３】
特開２００８−２１８１９３号公報には、電流遮断弁が反転（電極端子側に向かって変形）する際に、集電体が電流遮断弁側に引き込まれ、集電体の破断された部位が、電流遮断弁に向かって立ち上がるように変形するのを防止できるとされる。そして、これにより、一旦、電流遮断が起こった後に、集電体の破断された部位が再度接触し難くなることが開示されている。
【０００４】
また、特開平９−１３４７１５号公報（特許３６４９４９１号）には、電流遮断弁が反転する際に、電流遮断弁と集電体との接合部分が剥がれる電流遮断機構が開示されている。ここでは、電流遮断弁と集電体との間に、圧縮した状態で弾性部材（スチレンブタジエンゴム）を配置することが開示されている。この場合、電流遮断弁と集電体との接合部分が剥がれた後で、弾性部材が弾性復帰して膨張し、電流遮断弁と集電体とが再接合するのを防止することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２８００８号公報
【特許文献２】特開２００８−２１８１９３号公報
【特許文献３】特開平９−１３４７１５号公報（特許３６４９４９１号）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
例えば、特許文献２、特許文献３のように、電流遮断弁が反転し、電流遮断弁と集電体とが電気的に遮断された後で、電流遮断弁と集電体とが再び電気的に接続されるのを防止する構造は、種々提案されている。しかし、特許文献３は、電流遮断弁が反転する際に、電流遮断弁と集電体との溶接が剥離するものであり、電流遮断弁が反転する際に、集電体が破断されて、電流遮断弁と集電体とが電気的に遮断される構造ではない。また、特許文献２は、電流遮断弁が反転する際に、集電体が破断されて、電流遮断弁と集電体とが電気的に遮断される構造ではあるが、電流遮断弁の反転が戻った場合には、電流遮断弁と集電体とが電気的に再接続されうる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
ここで提案される二次電池は、電池ケースと、電池ケースに収容された電極体と、電池ケースに設けられた接続端子と、接続端子と電極体とを電気的に接続するとともに、電池ケース内のガスの圧力が所定以上に高くなった場合に接続端子と電極体とを電気的に遮断する電流遮断機構とを備えている。電流遮断機構は、電流遮断弁と、集電体と、絶縁材とを備えている。電流遮断弁は、導電性を有する薄板で構成されており、接続端子の電池ケース内側の開口部を塞ぐように、当該開口部に取付られている。集電体は、電流遮断弁の電池ケース内側に設けられた厚肉部と、厚肉部の中央部に形成され、電流遮断弁に接合された薄肉部とを備えている。ここで、電池ケース内のガスの圧力が所定以上に高くなった場合に、電流遮断弁が接続端子側へ向けて押し上げられる際に、薄肉部は電流遮断弁に接合された部位の周囲において破断され、接続端子と電極体とが電気的に遮断される。絶縁材は、薄肉部が破断される部位に配置され、薄肉部が破断された後で当該破断された薄肉部の両縁の間に介在する。
【０００８】
ここで、絶縁材はフィルム状の部材であってもよい。絶縁材は電流遮断弁と集電体との間に配置されていてもよい。薄肉部は破断される部位を規定するノッチが形成されており、絶縁材は前記ノッチよりも内側に延びていてもよい。絶縁材は、薄肉部と電流遮断弁とが接合された部位において、集電体側の面に取り付けられており、薄肉部を少なくとも一部において覆っていてもよい。薄肉部は破断される部位を規定するノッチが形成されており、絶縁材は、ノッチよりも内側において薄肉部に取り付けられ、ノッチよりも外側に延びていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は本発明の一実施形態に係るリチウムイオン電池の外観斜視図である。
【図２】図２はリチウムイオン電池に内装される捲回電極体を示す図である。
【図３】図３は、捲回電極体に取り付けられる正極集電体（内部端子）を示す斜視図である。
【図４】図４は電流遮断機構の断面図である。
【図５】図５は電流遮断機構の分解斜視図である。
【図６】図６は電流遮断機構の電流遮断部の拡大図である。
【図７】図７は絶縁ホルダーの内側を示す斜視図である。
【図８】図８は、絶縁フィルムを示す図である。
【図９】図９は電流遮断機構の電流遮断部の拡大図である。
【図１０】図１０は電流遮断機構の電流遮断部の拡大図である。
【図１１】図１１は絶縁フィルムの孔の目安を示す図である。
【図１２】図１２は他の形態に係る電流遮断機構の電流遮断部の拡大図である。
【図１３】図１３は他の形態に係る電流遮断機構の電流遮断部の拡大図である。
【図１４】図１４は他の形態に係る電流遮断機構の電流遮断部の拡大図である。
【図１５】図１５は他の形態に係る電流遮断機構の絶縁フィルムの直径の目安を示す図である。
【図１６】図１６は、リチウムイオン電池の搭載した車両を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態に係る二次電池を説明する。ここで説明される実施形態は、当然ながら特に本発明を限定することを意図したものではない。また、各図における寸法関係（長さ、幅、厚さ等）は実際の寸法関係を反映するものではない。また、同じ作用を奏する部材・部位には同じ符号を付し、重複する説明は省略または簡略化する。
【００１１】
以下では捲回タイプの電極体（以下「捲回電極体」という。）と非水電解液とを角形（即ち直方体の箱形状）のケースに収容した形態のリチウムイオン電池を例に挙げる。なお、本発明はここで開示される電流遮断機構を有する限りにおいて、二次電池の種類はリチウム二次電池（典型的には非水電解質を備えたリチウムイオン電池）に限定されず、ニッケル水素電池その他の二次電池にも適用することができる。また、電池構造にも限定されず、特に、角形電池に限定されない。例えば、電極体は、捲回電極体を例示したが、積層型の電極体としてもよい。また、捲回電極体として扁平な形状の捲回電極体を例示するが、捲回電極体は円筒型の捲回電極体でもよい。
【００１２】
図１は本発明の一実施形態に係るリチウムイオン電池１０の外観斜視図である。図２は、当該リチウムイオン電池１０に内装される捲回電極体５０を示す図である。なお、図２では、捲回電極体５０の捲回構造が分かるように、各シート（正極シート２２０、負極シート２４０、セパレータ２６２，２６４が部分的に展開された状態で図示されている。
【００１３】
本発明の一実施形態に係るリチウムイオン電池１０は、図１に示すような扁平な角形の電池ケース（即ち外装容器）１２に構成されている。リチウムイオン電池１０は、図２に示すように、扁平形状の捲回電極体５０が、図示しない液状電解質（電解液）とともに、電池ケース１２に収容されている。
【００１４】
≪電池ケース１２≫
電池ケース１２は、一端（電池１０の通常の使用状態における上端部に相当する。）に開口部を有する箱形（すなわち有底直方体状）のケース本体１４と、その開口部に取り付けられて該開口部を塞ぐ矩形状プレート部材からなる封口板１６（蓋体）とから構成される。かかる封口板１６がケース本体１４の開口部周縁に溶接されることによって、扁平形状の捲回電極体５０の幅広面に対向する一対のケース幅広面１４Ａと、該ケース幅広面１４Ａに隣接する４つの矩形状ケース面１４Ｂ（即ち、そのうちの一つの矩形状ケース上面が封口板１６により構成される。）との六面体形状の密閉構造の電池ケース１２が構成されている。
【００１５】
電池ケース１２の材質は、従来の密閉型電池で使用されるものと同じであればよく、特に制限はない。軽量で熱伝導性の良い金属材料を主体に構成された電池ケース１２が好ましく、このような金属製材料としてアルミニウム、ステンレス鋼、ニッケルめっき鋼等が例示される。本実施形態に係る電池ケース１２（ケース本体１４および封口板１６）はアルミニウム若しくはアルミニウムを主体とする合金によって構成されている。
【００１６】
図１に示すように、封口板１６には外部接続用の正極端子１８（外部端子）および負極端子２０（外部端子）が形成されている。これら外部端子１８，２０には、本実施形態に係るリチウムイオン電池１０の利用形態に応じて適当な形状の端子を装着することができる。
【００１７】
封口板１６の両端子１８，２０間には、電池ケース１２の内圧が所定レベル（例えば、設定開弁圧０．３ＭＰａ〜１．０ＭＰａ程度）以上に上昇した場合に該内圧を開放するように構成された薄肉の安全弁４０と、注液口４２（図１は当該注液口４２が注液後に封止材４３により封止された状態である。）が形成されている。
【００１８】
≪捲回電極体５０（電極体）≫
捲回電極体５０は、図２に示すように、長尺なシート状正極（正極シート２２０）と、該正極シート２２０と同様の長尺シート状負極（負極シート２４０）と、計二枚の長尺シート状セパレータ（セパレータ２６２，２６４）とを備えている。
【００１９】
≪正極シート２２０≫
正極シート２２０は、帯状の正極集電箔２２１と正極活物質層２２３とを備えている。正極集電箔２２１には、正極に適する金属箔が好適に使用され得る。正極集電箔２２１には、例えば、所定の幅を有し、厚さが凡そ１５μｍの帯状のアルミニウム箔を用いることができる。正極集電箔２２１の幅方向片側の縁部に沿って未塗工部２２２が設定されている。図示例では、正極活物質層２２３は、正極集電箔２２１に設定された未塗工部２２２を除いて、正極集電箔２２１の両面に保持されている。正極活物質層２２３には、正極活物質が含まれている。正極活物質層２２３は、正極活物質を含む正極合剤を正極集電箔２２１に塗工することによって形成されている。
【００２０】
正極活物質には、従来からリチウムイオン電池に用いられる物質の一種または二種以上を特に限定なく使用することができる。好適例として、リチウムニッケル酸化物（例えばＬｉＮｉＯ２）、リチウムコバルト酸化物（例えばＬｉＣｏＯ２）、リチウムマンガン酸化物（例えばＬｉＭｎ２Ｏ４）等のリチウムと遷移金属元素とを構成金属元素として含む酸化物（リチウム遷移金属酸化物）や、リン酸マンガンリチウム（ＬｉＭｎＰＯ４）、リン酸鉄リチウム（ＬｉＦｅＰＯ４）等のリチウムと遷移金属元素とを構成金属元素として含むリン酸塩等が挙げられる。
【００２１】
《導電材》
導電材としては、例えば、カーボン粉末、カーボンファイバーなどのカーボン材料が例示される。このような導電材から選択される一種を単独で用いてもよく二種以上を併用してもよい。カーボン粉末としては、種々のカーボンブラック（例えば、アセチレンブラック、オイルファーネスブラック、黒鉛化カーボンブラック、カーボンブラック、黒鉛、ケッチェンブラック）、グラファイト粉末などのカーボン粉末を用いることができる。
【００２２】
《バインダ》
また、バインダは、正極活物質層２２３に含まれる正極活物質と導電材の各粒子を結着させたり、これらの粒子と正極集電箔２２１とを結着させたりする。かかるバインダとしては、使用する溶媒に溶解または分散可能なポリマーを用いることができる。例えば、水性溶媒を用いた正極合剤組成物においては、セルロース系ポリマー（カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）など）、フッ素系樹脂（例えば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）など）、ゴム類（酢酸ビニル共重合体、スチレンブタジエン共重合体（ＳＢＲ）、アクリル酸変性ＳＢＲ樹脂（ＳＢＲ系ラテックス）など）などの水溶性または水分散性ポリマーを好ましく採用することができる。また、非水溶媒を用いた正極合剤組成物においては、ポリマー（ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、ポリアクリルニトリル（ＰＡＮ）など）を好ましく採用することができる。
【００２３】
≪負極シート２４０≫
負極シート２４０は、図２に示すように、帯状の負極集電箔２４１と、負極活物質層２４３とを備えている。負極集電箔２４１には、負極に適する金属箔が好適に使用され得る。この負極集電箔２４１には、所定の幅を有し、厚さが凡そ１０μｍの帯状の銅箔が用いられている。負極集電箔２４１の幅方向片側には、縁部に沿って未塗工部２４２が設定されている。負極活物質層２４３は、負極集電箔２４１に設定された未塗工部２４２を除いて、負極集電箔２４１の両面に形成されている。負極活物質層２４３は、負極集電箔２４１に保持され、少なくとも負極活物質が含まれている。負極活物質層２４３は、負極活物質を含む負極合剤が負極集電箔２４１に塗工されている。
【００２４】
《負極活物質》
負極活物質としては、従来からリチウムイオン電池に用いられる物質の一種または二種以上を特に限定なく使用することができる。好適例として、グラファイトカーボン、アモルファスカーボン等の炭素系材料、リチウム遷移金属酸化物、リチウム遷移金属窒化物等が挙げられる。また、上記セパレータシートの好適例としては、多孔質ポリオレフィン系樹脂で構成されたものが挙げられる。
【００２５】
≪セパレータ２６２、２６４≫
セパレータ２６２、２６４は、図２に示すように、正極シート２２０と負極シート２４０とを隔てる部材である。この例では、セパレータ２６２、２６４は、微小な孔を複数有する所定幅の帯状のシート材で構成されている。セパレータ２６２、２６４には、例えば、多孔質ポリオレフィン系樹脂で構成された単層構造のセパレータ或いは積層構造のセパレータを用いることができる。この例では、図２に示すように、負極活物質層２４３の幅ｂ１は、正極活物質層２２３の幅ａ１よりも少し広い。さらにセパレータ２６２、２６４の幅ｃ１、ｃ２は、負極活物質層２４３の幅ｂ１よりも少し広い（ｃ１、ｃ２＞ｂ１＞ａ１）。
【００２６】
なお、図２に示す例では、セパレータ２６２、２６４は、シート状の部材で構成されている。セパレータ２６２、２６４は、正極活物質層２２３と負極活物質層２４３とを絶縁するとともに、電解質の移動を許容する部材であればよい。従って、シート状の部材に限定されない。セパレータ２６２、２６４は、シート状の部材に代えて、例えば、正極活物質層２２３または負極活物質層２４３の表面に形成された絶縁性を有する粒子の層で構成してもよい。ここで、絶縁性を有する粒子としては、絶縁性を有する無機フィラー（例えば、金属酸化物、金属水酸化物などのフィラー）、或いは、絶縁性を有する樹脂粒子（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどの粒子）で構成してもよい。
【００２７】
≪液状電解質（電解液）≫
液状電解質（電解液）としては、従来からリチウムイオン電池に用いられる非水電解液と同様のものを特に限定なく使用することができる。かかる非水電解液は、典型的には、適当な非水溶媒に支持塩を含有させた組成を有する。上記非水溶媒としては、例えば、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、１，２−ジメトキシエタン、１，２−ジエトキシエタン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン等からなる群から選択された一種または二種以上を用いることができる。また、上記支持塩としては、例えば、ＬｉＰＦ６，ＬｉＢＦ４，ＬｉＡｓＦ６，ＬｉＣＦ３ＳＯ３，ＬｉＣ４Ｆ９ＳＯ３，ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２，ＬｉＣ（ＣＦ３ＳＯ２）３等のリチウム塩を用いることができる。一例として、エチレンカーボネートとジエチルカーボネートとの混合溶媒（例えば質量比１：１）にＬｉＰＦ６を約１ｍｏｌ／Ｌの濃度で含有させた非水電解液が挙げられる。なお、電解液の代わりに固体状やゲル状の電解質を採用してもよい。
【００２８】
《捲回電極体５０の取り付け》
この実施形態では、捲回電極体５０は、図２に示すように、捲回軸ＷＬに直交する一の方向において扁平に押し曲げられている。図２に示す例では、正極集電箔２２１の未塗工部２２２と負極集電箔２４１の未塗工部２４２は、それぞれセパレータ２６２、２６４の両側において、らせん状に露出している。
【００２９】
図３は、当該捲回電極体５０に取り付けられる正極集電体６０（内部端子）を示す斜視図である。この実施形態では、図３に示すように、未塗工部２２２（２４２）の中間部分２２４は寄せ集められ、電池ケース１２の内部に配置された正極集電体６０（内部端子）に溶接されている。
【００３０】
≪正極集電体６０（内部端子）≫
ここで、正極集電体６０（「内部端子」とも称されうる）は、電池ケース１２に収容された捲回電極体５０に電気的に接続された部材である。この実施形態では、正極集電体６０は、アルミニウム又はアルミニウム主体の合金（アルミニウム合金）製である。正極集電体６０は、図３に示すように、内部端子部６１と、アーム部６２、６３と、集電タブ６４、６５とを備えている。内部端子部６１は略矩形の平板状の部位である。アーム部６２、６３は、内部端子部６１の対向する辺からそれぞれ延びた部位である。集電タブ６４、６５はアーム部６２、６３の先端に設けられた溶接部位である。
【００３１】
この実施形態では、図２に示すように、扁平に押し曲げられた捲回電極体５０の捲回軸方向の片側には、らせん状に巻かれた正極シート２２０の正極未塗工部２２２が略長円状に露出している。内部端子部６１は、図３に示すように、略長円状に露出した当該正極未塗工部２２２の片側の湾曲部（図３に示す例では、上側の湾曲部）の曲面に対向するように配置されている。アーム部６２、６３は、内部端子部６１から屈曲させ、略長円状に露出した当該正極未塗工部２２２の両側を挟むように、未塗工部２２２（２４２）の中間部分２２４まで延びている。未塗工部２２２の中間部分２２４は、図３に示すように、束ねられており、アーム部６２、６３の先端に設けられた集電タブ６４、６５によって挟まれている。そして、当該集電タブ６４、６５と未塗工部２２２の中間部分２２４とを溶接している。
【００３２】
図３は、捲回電極体５０の正極側が図示されているが、図示しない負極側も同様に、電池ケース１２の内部に配置される図示しない負極集電タブおよび負極集電体を介して上記外部接続用の負極端子２０と電気的に接続されている。
【００３３】
《電流遮断機構８０》
このように、リチウムイオン電池１０は、電池ケース１２と、電池ケース１２に収容された捲回電極体５０（電極体）とを備えている。このリチウムイオン電池１０は、電池ケース１２の内圧が異常に高くなった場合に電池電流を遮断する電流遮断機構８０を備えている。この実施形態では、電流遮断機構８０は、正極における電池電流の導通経路において、正極端子１８（外部端子）と正極集電体６０（内部端子）との間に構築されている。
【００３４】
正極集電体６０（内部端子）の内部端子部６１は、図３に示すように、略矩形の平板状の部位であり、中央部に円形の薄肉部７１が形成されている。また、当該薄肉部７１の周囲（圧肉部７２）は、薄肉部７１よりも十分に肉厚で、所要の剛性を備えている。この実施形態では、厚肉部７２には、薄肉部７１を挟んで両側に開口７３、７４が形成されている。また、厚肉部７２の四隅には、取付孔７５が形成されている。
【００３５】
《薄肉部７１》
薄肉部７１は、図３から図５に示すように、この実施形態では、厚肉部７２の中央部において、凡そ円形に形成されている。また、この実施形態では、薄肉部７１は、アルミニウムまたはアルミニウム合金で形成されており、凡そ中央部に所定直径の円に沿って形成された環状のノッチ７６（鋭角な溝）が形成されている。ノッチ７６は、鋭角な刃による刻印で形成され得る。当該ノッチ７６の半径方向内側部分には孔７７が形成されている。
【００３６】
ここで、図４は、正極端子１８（外部端子）の凡そ中央部を通り、かつ、電池ケース１２の厚み方向に沿った断面が示されている。図５は、電流遮断機構８０の各部材の分解斜視図である。図６は、電流遮断機構８０の電流遮断部の拡大図である。
【００３７】
《正極端子装着孔１６Ａ》
この実施形態では、リチウムイオン電池１０の電池ケース１２は、上述したように一面が開口した角形のケース本体１４と、当該ケース本体１４の開口に取り付けられた封口板１６（蓋体）とを備えている（図１参照）。電流遮断機構８０（図４参照）が構築された正極端子１８（外部端子）は、封口板１６に設けられている。正極端子１８は、当該電流遮断機構８０を介して、電池ケース１２内において正極集電体６０（内部端子）および捲回電極体５０の正極要素に電気的に接続されている（図３参照）。封口板１６には、図４に示すように、正極端子装着孔１６Ａが形成されている。正極端子装着孔１６Ａの周囲には、正極端子１８を取り付けるために段差１６Ａ１が設けられている。
【００３８】
《正極端子１８の構造》
ここで、電流遮断機構８０を含む正極端子１８は、図４から図６に示すように、接続端子２１と、第１ガスケット２２と、第２ガスケット２３と、絶縁ホルダー２４と、Ｚ端子２５と、電流遮断弁２６（反転板）と、絶縁材としての絶縁フィルム２７（図６参照）とを備えている。なお、図４と図５において、絶縁フィルム２７は、図示が省略されている。
【００３９】
《接続端子２１》
この実施形態では、図４および図５に示すように、接続端子２１は、封口板１６に形成された正極端子装着孔１６Ａに固定されている。この実施形態では、接続端子２１は、正極端子装着孔１６Ａに挿し通されて固定されるリベットのような構造であり、筒部３１と、頭部３２とを備えている。頭部３２は、筒部３１の一端に設けられており、筒部３１の端部から外径側に向けて平板状に広がっている。平板状に広がった頭部３２の外径端部３３は、周方向に連続して、筒部３１の軸に沿って筒部３１から離れる方向に立ち上がっている。外径端部３３の先端部は、接続端子２１の一端の開口部をなす。外径端部３３の先端部には、電流遮断弁２６を受ける受け部３４が設けられている。受け部３４には、円板状の電流遮断弁２６が填まる段差が設けられている。
【００４０】
《第１ガスケット２２、第２ガスケット２３》
第１ガスケット２２と第２ガスケット２３とは、それぞれゴムなどの絶縁性を有する弾性部材である。第１ガスケット２２と第２ガスケット２３とは、接続端子２１と、封口板１６との隙間に装着され、接続端子２１と封口板１６とを絶縁するとともに、当該接続端子２１が装着される部位において電池ケース１２の気密性を確保する。
【００４１】
この実施形態では、第１ガスケット２２は、封口板１６の外側において正極端子装着孔１６Ａの周囲を覆うように配置される略円板状の部材である。第２ガスケット２３は、筒部２３ａと、平板部２３ｂとを備えている。筒部２３ａは、第２ガスケット２３の一端に設けられている。平板部２３ｂは、筒部２３ａの一端から外径方向に平板状（この実施形態では、円板状）に延びている。第２ガスケット２３の筒部２３ａは、接続端子２１の筒部３１の外周に装着され、接続端子２１の筒部３１とともに、正極端子装着孔１６Ａに挿し込まれる。第２ガスケット２３の平板部２３ｂは、正極端子装着孔１６Ａから封口板１６の内側に沿って延び、封口板１６の内面と、接続端子２１の頭部３２との間に挟まれている。
【００４２】
《絶縁ホルダー２４》
図７は絶縁ホルダー２４の内側（接続端子２１の外径端部３３および正極集電体６０（内部端子）が取り付けられる側）を示す斜視図である。絶縁ホルダー２４は、図４、図５および図７に示すように、略リング状の板材であり、絶縁性を有する部材（例えば、樹脂製の部材）である。絶縁ホルダー２４の中央部には、第２ガスケット２３が収まりうる円形の孔２４ａが形成されている。絶縁ホルダー２４の下側（正極集電体６０（内部端子）側）には、接続端子２１の頭部３２の周囲において、正極集電体６０（内部端子）に向けて支持部２４ｂ、２４ｃ、２４ｄが延びている。当該支持部２４ｂ、２４ｃ、２４ｄには、突起２４ｅ、２４ｆ、２４ｇ、２４ｈが設けられている。
【００４３】
絶縁ホルダー２４は、図４に示すように、封口板１６の内面に取り付けられており、封口板１６の内面と、接続端子２１の頭部３２との間に介在している。絶縁ホルダー２４は、封口板１６と接続端子２１とを絶縁するとともに、封口板１６の内面に接続端子２１の頭部３２を固定する。
【００４４】
《Ｚ端子２５》
Ｚ端子２５は、導電性を有するリング状の板材であり、封口板１６の外側において、接続端子２１の筒部３１に装着されるとともに、第１ガスケット２２の上に配置されている。
【００４５】
《封口板１６への取り付け》
接続端子２１と、第１ガスケット２２と、第２ガスケット２３と、絶縁ホルダー２４と、Ｚ端子２５とは、図４および図５に示すように、封口板１６の正極端子装着孔１６Ａに取り付けられている。
【００４６】
ここでは、例えば、接続端子２１の筒部３１に、第２ガスケット２３の筒部２３ａを装着する。封口板１６の内面において、正極端子装着孔１６Ａの周囲に絶縁ホルダー２４を装着する。そして、第２ガスケット２３とともに、接続端子２１の筒部３１を、封口板１６の正極端子装着孔１６Ａに封口板１６の内側から挿し込む。そして、正極端子装着孔１６Ａから突出した、接続端子２１の筒部３１に第１ガスケット２２を取り付け、封口板１６の上に配置する。さらに、筒部３１にＺ端子２５を取り付け、第１ガスケット２２の上に配置する。この状態で、筒部３１の先端が外径側に広がるように、筒部３１の先端を押しつぶし、接続端子２１を封口板１６にかしめる。これにより、接続端子２１と、第１ガスケット２２と、第２ガスケット２３と、絶縁ホルダー２４と、Ｚ端子２５とが、封口板１６の正極端子装着孔１６Ａに取り付けられている。筒部３１の先端には、筒部３１の開口を封止する封止栓３１ａが挿し込まれている。また、かかる接続端子２１のアッセンブリには、電流遮断弁２６が取り付けられる。
【００４７】
《電流遮断弁２６》
電流遮断弁２６は、導電性を有する薄板で構成されている。電流遮断弁２６は、反転板とも称される。電流遮断弁２６は、封口板１６の内側に設けられた接続端子２１の受け部３４に填まりうる略円板形状である。電流遮断弁２６の中央部２６ａは緩やかに湾曲し、周縁部から盛り上がっている。電流遮断弁２６は、中央部が電池ケース１２内側に向けて盛り上がった状態になるように、接続端子２１の受け部３４に装着されている。そして、電流遮断弁２６の周縁部２６ｂが全周にわたって受け部３４に接合されている。これにより、電流遮断弁２６は、接続端子２１の電池ケース１２内側の開口部２１ａを塞いている。換言すれば、接続端子２１の内部と電池ケース１２の内部とは、電流遮断弁２６によって気密に隔てられている。電流遮断弁２６と接続端子２１との接合は、例えば、溶接（この実施形態では、レーザ溶接）により行うとよい。これにより、所要の接合強度と気密性が確保されている。
【００４８】
電流遮断弁２６は、上述した正極集電体６０（内部端子）の内部端子部６１に溶接されている。電流遮断弁２６の中央部２６ａは、内部端子部６１の薄肉部７１の中央部分に形成された孔７７に嵌っている。そして、電流遮断弁２６の中央部２６ａと薄肉部７１とは、当該孔７７の周縁部７７ａにおいて接合されている。この実施形態では、電流遮断弁２６と薄肉部７１とは、レーザ溶接や抵抗溶接によって接合されている。
【００４９】
また、内部端子部６１の四隅に設けられた取り付け孔７５は、絶縁ホルダー２４の突起２４ｅ、２４ｆ、２４ｇ、２４ｈに嵌め込まれている。そして、当該絶縁ホルダー２４の突起２４ｅ、２４ｆ、２４ｇ、２４ｈに熱を加えて変形させることよって、正極集電体６０の内部端子部６１を絶縁ホルダー２４に固定している。
【００５０】
≪正極の電気経路≫
上記構成の結果、リチウムイオン電池１０の正極（正極端子１８）には、図３および図４に示すように、正極シート２２０の正極未塗工部２２２から、当該未塗工部２２２に溶接される集電タブ６４、６５（正極集電体６０）、アーム部６２、６３、内部端子部６１（正極集電体６０）、電流遮断弁２６、接続端子２１およびＺ端子２５に至る電気経路が形成される。また、かかる電気経路と封口板１６（電池ケース１２）とは、第１ガスケット２２、第２ガスケット２３、絶縁ホルダー２４によって絶縁されている。
【００５１】
《電流遮断機構８０の動作》
ここで、内部端子部６１の薄肉部７１および電流遮断弁２６の中央部２６ａは、電池ケース１２の内圧を受ける。この際、電流遮断弁２６が接続端子２１側へ向けて押し上げられるように電池ケース１２の内圧が作用する。これに対して、内部端子部６１の薄肉部７１の周囲に設けられた厚肉部７２は、絶縁ホルダー２４によって封口板１６（電池ケース１２）に固定されている。このため、薄肉部７１には電流遮断弁２６に接合された部位の周囲にせん断力が作用する。そして、電池ケース１２内のガスの圧力が所定以上に高くなった場合に、薄肉部７１は電流遮断弁２６に接合された部位の周囲において破断され、接続端子２１と捲回電極体５０とが電気的に遮断される。
【００５２】
この実施形態では、内部端子部６１の薄肉部７１の中央部に予め定められた直径の円に沿って環状のノッチ７６が形成されている。ノッチ７６が形成された部位では、薄肉部７１がさらに薄くなっており、せん断応力が集中する。このため、電池ケース１２の内圧が作用することによって薄肉部７１が破断される際には、薄肉部７１はノッチ７６に沿って破断される。このように薄肉部７１が破断される部位は、ノッチ７６によって規定される。
【００５３】
《絶縁フィルム２７（絶縁材）》
絶縁材としての絶縁フィルム２７は、図６に示すように、薄肉部７１が破断される部位に配置され、薄肉部７１が破断された後で当該破断された薄肉部７１の両縁の間に延びる。この実施形態では、図６に示すように、絶縁フィルム２７は、電流遮断弁２６と内部端子部６１との間に配置されている。図８は、この実施形態における絶縁フィルム２７を示す図である。絶縁フィルム２７は、図８に示すように、円板状のフィルムで中心に円形の孔２７ａがあり、円形の孔２７ａの周囲にはスリット２７ｂが形成されている。
【００５４】
円形の孔２７ａは、電流遮断弁２６と内部端子部６１との接合部分よりも大きく、内部端子部６１の薄肉部７１に形成されたノッチ７６よりも小さい円に沿って形成されている。絶縁フィルム２７は、図６に示すように、当該円形の孔２７ａに、電流遮断弁２６と内部端子部６１との接合部分が収まるように、内部端子部６１の上に配置されている。このように、絶縁フィルム２７は、内部端子部６１の上で、ノッチ７６よりも内側に延びている。なお、絶縁フィルム２７は、薄いフィルム材であり、図４では、便宜上、図示が省略されている。
【００５５】
図９と図１０は、薄肉部７１が破断される際の絶縁フィルム２７の状態をそれぞれ示している。かかる絶縁フィルム２７は、図９に示すように、電池ケース１２（図１参照）の内圧が高くなり、電流遮断弁２６および薄肉部７１が押し上げられると、それにつれて撓み絶縁フィルム２７の内周縁が持ち上がる。
【００５６】
その後、図１０に示すように、薄肉部７１がノッチ７６に沿って破断され、薄肉部７１が破断されると、電流遮断弁２６に接合された薄肉部７１の断片７１ｂは、絶縁フィルム２７の孔２７ａを通って、絶縁フィルム２７よりも上（電流遮断弁２６側）に抜ける。絶縁フィルム２７は、内部端子部６１の上で、ノッチ７６が形成された円の内側に延びる。この状態では、絶縁フィルム２７は、破断された薄肉部７１の両縁の間（破断された薄肉部７１の断片７１ｂと、内部端子部６１に残った薄肉部７１の断片７１ａとの間）に延びた状態となる。
【００５７】
このため、仮に電流遮断弁２６が元の形に戻っても、破断された薄肉部７１の断片７１ｂと、内部端子部６１に残った薄肉部７１との間に、絶縁フィルム２７が介在する。このため、破断された薄肉部７１の断片７１ｂと、内部端子部６１に残った薄肉部７１の断片７１ａとが、再度接触しない。これにより、電流遮断弁２６と内部端子部６１とが、再び電気的に接続されるのが防止される。
【００５８】
かかる絶縁フィルム２７は、例えば、絶縁性を有する薄いフィルムを用いることができ、所要の可撓性と、張り（こし、強度）を備えているとよい。かかる絶縁フィルム２７には、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）などの樹脂フィルムを用いることができる。また、この場合、絶縁フィルム２７としては、例えば、２０μｍ〜１００μｍ程度の厚さのフィルムを用いるとよい。
【００５９】
なお、図６に示すように、絶縁フィルム２７が、薄肉部７１の上に配置される形態では、絶縁フィルム２７の円形の孔２７ａの内径は、薄肉部７１のノッチ７６の直径よりも小さいとよい。絶縁フィルム２７の円形の孔２７ａの内径は、薄肉部７１のノッチ７６の直径よりも小さいと、薄肉部７１が破断された後に、絶縁フィルム２７は、破断された薄肉部７１の両縁の間に延びた状態となる。絶縁フィルム２７の円形の孔２７ａの内径は、薄肉部７１のノッチ７６の直径よりも十分に小さければ、破断された薄肉部７１の両縁の間に延びる絶縁フィルム２７の長さも長くなり、電流遮断弁２６と内部端子部６１とが、再び電気的に接続されるのがより確実に防止される。
【００６０】
これに対して、薄肉部７１のノッチ７６の直径よりも小さ過ぎると、薄肉部７１が破断されて、電流遮断弁２６が反転する際に、破断された薄肉部７１の断片７１ｂが絶縁フィルム２７に引っ掛かることも考えられうる。このため、絶縁フィルム２７の円形の孔２７ａの内径は、以下の式を基に、絶縁フィルム２７の許容出代Ａ（ノッチ７６が形成された円からはみ出る長さ）を基準にして規定し得る。なお、かかる式で規定される値は、絶縁フィルム２７の円形の孔２７ａの内径に関する目安であり、当該円形の孔２７ａの内径は、必ずしもこれに限定されるものではない。
Ｘ２＋Ｙ２＝Ｚ２；
Ａ＝Ｚ−Ｘ；
【００６１】
ここで、Ｘ，Ｙ，Ｚ，Ａについては、以下の通りである（図１１参照）。
Ｘ：電流遮断弁２６と薄肉部７１の接合部Ｗから薄肉部７１のエッジまでの距離；
Ｙ：電流遮断弁２６の反転高さ；
Ｚ：反転後溶接部から薄肉部７１のエッジまでの距離；
Ａ：絶縁フィルム２７の許容出代（ノッチ７６が形成された円からはみ出る長さ）；
【００６２】
つまり、円形の孔２７ａの内径は、Ａにおいて規定される許容出代を目安に形成するとよい。例えば、円形の孔２７ａは、Ａにおいて規定される許容出代に対して、±２０％程度の長さでノッチ７６が形成された円からはみ出ていてもよい。より好ましくは、Ａにおいて規定される許容出代に対して±１５％程度、さらには±１０％程度の長さでノッチ７６が形成された円からはみ出ていてもよい。Ａにおいて規定される許容出代としては、例えば、０．２ｍｍ〜１．０ｍｍ程度であるとよい。
【００６３】
以上、絶縁材としての絶縁フィルム２７が、電流遮断弁２６と内部端子部６１との間に配置されている形態を例示したが、絶縁材の配置はこれに限定されない。
【００６４】
図１２〜図１４は、電流遮断機構８０の他の形態を示している。図１２は、他の形態に係る電流遮断機構８０において、絶縁材としての絶縁フィルム２７が配置された状態を示している。図１２に示すように、例えば、絶縁材としての絶縁フィルム２７は、薄肉部７１と電流遮断弁２６とが接合された部位において、内部端子部６１側の面に取り付けられていてもよい。この場合、絶縁フィルム２７は、薄肉部７１を少なくとも一部において覆うように取り付けられているとよい。この実施形態では、薄肉部７１は、破断される部位を規定するノッチ７６が形成されている。このため、絶縁材としての絶縁フィルム２７は、ノッチ７６よりも内側において薄肉部７１に取り付けられ、ノッチ７６よりも外側に延びているとよい。このように、絶縁フィルム２７の外縁２７ｃは、薄肉部７１が破断される部位の内側で、薄肉部７１と電流遮断弁２６とが接合された部位に取り付けられ、薄肉部７１が破断される部位の外側まで延びているとよい。
【００６５】
図１２に示す形態では、絶縁フィルム２７は、例えば、円形のフィルムである。薄肉部７１には、図６に示すような孔７７はなく、薄肉部７１は、電流遮断弁２６の中央部２６ａに面を合わせて接合されている。ここでは、薄肉部７１と電流遮断弁２６の中央部２６ａとは、レーザ溶接で接合するとよい。絶縁フィルム２７は、かかる電流遮断弁２６に溶接された薄肉部７１の中心部（接合部Ｗよりも内側）において、電流遮断弁２６とは反対側の面に取り付けられている。このように、薄肉部７１や電流遮断弁２６の接合構造についても、図６の形態に限定されない。
【００６６】
図１３と図１４は、薄肉部７１が破断される際の絶縁フィルム２７の状態をそれぞれ示している。電池ケース１２（図１参照）の内圧が高くなると、電流遮断弁２６および薄肉部７１が押し上げられる。電流遮断弁２６および薄肉部７１は、押し上げられるとそれにつれて撓む。この際、絶縁フィルム２７は、薄肉部７１の変形に沿って撓む。さらに、電池ケース１２（図１参照）の内圧が所定以上に高くなると、図１３に示すように、薄肉部７１がノッチ７６に沿って破断される。薄肉部７１が破断されると、電流遮断弁２６に接合された薄肉部７１の断片７１ｂは、内部端子部６１に残った薄肉部７１の断片７１ａから離れる。
【００６７】
この際、絶縁フィルム２７は、電流遮断弁２６に接合された薄肉部７１の断片７１ｂに接合されており、図１４に示すように、内部端子部６１に残った薄肉部７１の断片７１ａに形成された孔７１ｃを通って、絶縁フィルム２７は内部端子部６１よりも上（内部端子部６１の電流遮断弁２６側）に抜ける。絶縁フィルム２７は、内部端子部６１よりも上（内部端子部６１の電流遮断弁２６側）に抜けた後、電流遮断弁２６に接合された薄肉部７１の断片７１ｂよりも外側に広がる。この状態では、絶縁フィルム２７は、破断された薄肉部７１の両縁の間（破断された薄肉部７１の断片７１ｂと、内部端子部６１に残った薄肉部７１の断片７１ａとの間）に延びた状態となる。
【００６８】
このため、仮に電流遮断弁２６が元の形に戻っても、破断された薄肉部７１の断片７１ｂと、内部端子部６１に残った薄肉部７１の断片７１ａとの間に、絶縁フィルム２７が介在する。このため、破断された薄肉部７１の断片７１ｂと、内部端子部６１に残った薄肉部７１の断片７１ａとは、再度接触しない。これにより、電流遮断弁２６と内部端子部６１とが、再び電気的に接続されるのが防止される。このように、絶縁フィルム２７は、薄肉部７１と電流遮断弁２６とが接合された部位において、内部端子部６１側の面に取り付けられていてもよい。
【００６９】
なお、図１２に示すように、絶縁フィルム２７が、薄肉部７１の下に配置される形態では、絶縁フィルム２７の直径は、薄肉部７１のノッチ７６の直径よりも大きいとよい。絶縁フィルム２７の直径は、薄肉部７１のノッチ７６の直径よりも大きいと、薄肉部７１が破断された後に、絶縁フィルム２７は、破断された薄肉部７１の両縁の間に延びた状態となる。絶縁フィルム２７の直径は、薄肉部７１のノッチ７６の直径よりも十分に大きければ、破断された薄肉部７１の両縁の間に延びる絶縁フィルム２７の長さも長くなり、電流遮断弁２６と内部端子部６１とが、再び電気的に接続されるのがより確実に防止される。これに対して、絶縁フィルム２７の直径が、薄肉部７１のノッチ７６の直径よりも小さ過ぎると、再び電気的に接続される可能性がある。
【００７０】
このため、絶縁フィルム２７の直径は、以下の式を基に、絶縁フィルム２７の許容出代Ａ（ノッチ７６が形成された円から外側にはみ出る長さ）を基準にして規定し得る。なお、かかる式で規定される値は、絶縁フィルム２７の直径に関する目安であり、当該絶縁フィルム２７の直径は、必ずしもこれに限定されるものではない。
Ｘ２＋Ｙ２＝Ｚ２；
Ａ＝Ｚ−Ｘ；
【００７１】
ここで、Ｘ，Ｙ，Ｚ，Ａについては、以下の通りである（図１５参照）。
Ｘ：電流遮断弁２６と薄肉部７１の接合部から薄肉部７１のエッジまでの距離
Ｙ：電流遮断弁２６の反転高さ
Ｚ：反転後溶接部から薄肉部７１のエッジまでの距離
Ａ：絶縁フィルム２７の許容出代（ノッチ７６が形成された円から外側にはみ出る長さ）
【００７２】
つまり、絶縁フィルム２７の直径は、Ａにおいて規定される許容出代を目安に形成するとよい。例えば、絶縁フィルム２７の直径は、Ａにおいて規定される許容出代に対して、±２０％程度の長さでノッチ７６からはみ出ていてもよい。より好ましくは、Ａにおいて規定される許容出代に対して±１５％程度、さらには±１０％程度の長さでノッチ７６からはみ出ていてもよい。Ａにおいて規定される許容出代は、例えば、０．２ｍｍ〜１．０ｍｍ程度であるとよい。
【００７３】
上述したように自動車用途では格段に高い電流が作用する。このため、電流遮断機構８０によってリチウムイオン電池１０の電池電流が遮断された場合には、電池電流が遮断された状態が確実に維持されることが好ましい。上述したように、本発明の一実施形態に係るリチウムイオン電池１０によれば、電流遮断機構８０によってリチウムイオン電池１０の電池電流が遮断された場合には、絶縁フィルム２７（絶縁体）が破断された内部端子部６１の薄肉部７１の両縁の間に延びる。このため、リチウムイオン電池１０の電池電流が遮断された状態が、より確実に維持される。ここで、破断された内部端子部６１の薄肉部７１の両縁の間に介在する絶縁体として、フィルム状の部材を例示したが、破断された内部端子部６１の薄肉部７１の両縁の間に介在する絶縁体は、破断された内部端子部６１の薄肉部７１の両縁の間に介在し、両者が再び電気的に接触するのを防止するとよい。したがって、絶縁体は必ずしもフィルム状の部材でなくてもよい。
【００７４】
以上、本発明の一実施形態に係る二次電池は、リチウムイオン電池を例示したが、リチウムイオン電池に限らず、密閉型の電池に広く適用できる。また、二次電池としてリチウムイオン電池は、特に、出力特性について要求されるレベルが高いハイブリッド車、プラグインハイブリッド車若しくは電気自動車などの駆動用電池など、高容量かつ高出力を要する車両駆動電源用の二次電池に好適である。この場合、例えば、図１６に示すように、リチウムイオン電池１０を複数個接続して組み合わせた組電池１０００の形態とし、車両１の駆動輪を直接駆動させるモータ（電動機）の電源としての車両駆動用電池として好適に利用され得る。
【符号の説明】
【００７５】
１  車両
１０  リチウムイオン電池（二次電池）
１２  電池ケース
１４  ケース本体
１４Ａ  ケース幅広面
１４Ｂ  矩形状ケース面
１６  封口板
１６Ａ  正極端子装着孔
１６Ａ１  段差
１８  正極端子（外部端子）
２０  負極端子（外部端子）
２１  接続端子
２１ａ  開口部
２２  第１ガスケット
２３  第２ガスケット
２３ａ  第２ガスケットの筒部
２３ｂ  第２ガスケットの平板部
２４  絶縁ホルダー
２４ａ  絶縁ホルダーの孔
２４ｂ〜２４ｄ  絶縁ホルダーの支持部
２４ｅ〜２４ｈ  絶縁ホルダーの突起
２５  Ｚ端子
２６  電流遮断弁
２６ａ  電流遮断弁の中央部
２６ｂ  電流遮断弁の周縁部
２７  絶縁フィルム（絶縁材）
２７ａ  絶縁フィルムの孔
２７ｂ  絶縁フィルムのスリット
２７ｃ  絶縁フィルムの外縁
３１  接続端子の筒部
３１ａ  封止栓
３２  接続端子の頭部
３３  接続端子の外径端部
３４  接続端子の受け部
４０  安全弁
４２  注液口
４３  封止材
５０  捲回電極体
６０  正極集電体
６１  内部端子部
６２、６３  アーム部
６４、６５  集電タブ
７１  薄肉部
７１ａ  破断された薄肉部の断片
７１ｂ  内部端子部に残った薄肉部の断片
７１ｃ  内部端子部に残った薄肉部の断片に形成された孔
７２  厚肉部
７３、７４  開口
７５  取付孔
７６  ノッチ
７７  ノッチの内側に形成された孔
７７ａ  ノッチの内側に形成された孔の周縁部
８０  電流遮断機構
２２０  正極シート
２２１  正極集電箔
２２２  正極未塗工部（未塗工部）
２２３  正極活物質層
２２４  中間部分
２４０  負極シート
２４１  負極集電箔
２４２  負極未塗工部（未塗工部）
２４３  負極活物質層
２６２，２６４  セパレータ
１０００  組電池
ＷＬ  捲回軸
【図１】
2014086319.tif 000003
【図２】
2014086319.tif 000004
【図３】
2014086319.tif 000005
【図４】
2014086319.tif 000006
【図５】
2014086319.tif 000007
【図６】
2014086319.tif 000008
【図７】
2014086319.tif 000009
【図８】
2014086319.tif 000010
【図９】
2014086319.tif 000011
【図１０】
2014086319.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2014086319.tif 000014
【図１３】
2014086319.tif 000015
【図１４】
2014086319.tif 000016
【図１５】
2014086319.tif 000017
【図１６】
2014086319.tif 000018