(57)【要約】【課題】励振器の電極間におけるマイグレーションの発生を可及的に抑制することのできる音響発生器、音響発生装置および電子機器を提供することを課題とする。【解決手段】実施形態に係る音響発生器は、振動体と、振動体上に設けられた励振器と、を備え、振動体の表面に吸湿部を有する。かかる吸湿部によって、水蒸気を吸収し、励振器の電極間におけるマイグレーションの発生を可及的に抑制する。【選択図】図１Ｂ
2014064212.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動体と、
該振動体上に設けられた励振器と、
を備え、
前記振動体の表面に吸湿部を有することを特徴とする音響発生器。
【請求項２】
前記吸湿部は、前記振動体の、前記励振器が設けられている側の面に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の音響発生器。
【請求項３】
前記吸湿部は、前記励振器の表面と対向して配置されることを特徴とする請求項１または２に記載の音響発生器。
【請求項４】
前記吸湿部は、前記振動体の、前記励振器の表面と対向する領域を囲むように配置されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の音響発生器。
【請求項５】
前記励振器は、前記振動体と接合材を介して接合されており、
前記吸湿部は、前記振動体の、前記接合材と対向する領域の境界に接するように配置されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の音響発生器。
【請求項６】
前記吸湿部は、多孔質であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の音響発生器。
【請求項７】
前記吸湿部は、前記振動体が一方の面と他方の面との間で通気性を有するように配置されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の音響発生器。
【請求項８】
前記振動体は、少なくとも一部において、前記吸湿部と非吸湿部との積層構造を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の音響発生器。
【請求項９】
前記振動体は、樹脂フィルムであることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の音響発生器。
【請求項１０】
前記励振器が、圧電振動素子であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載の音響発生器。
【請求項１１】
前記励振器が、バイモルフ型の積層型圧電振動素子であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一つに記載の音響発生器。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一つに記載の音響発生器と、
該音響発生器を収容する筐体と
を備えることを特徴とする音響発生装置。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれか一つに記載の音響発生器と、
該音響発生器に接続された電子回路と、
該電子回路および前記音響発生器を収容する筐体と
を備え、
前記音響発生器から音響を発生させる機能を有すること
を特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
開示の実施形態は、音響発生器、音響発生装置及び電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、圧電スピーカに代表される音響発生器は、小型で薄型のスピーカとして利用できることが知られている。かかる音響発生器は、携帯電話機や薄型テレビなどをはじめとする電子機器に組み込まれるスピーカとして使用することができる。
【０００３】
音響発生器としては、例えば、振動体と、該振動体に設けられた圧電振動素子とを備えたものがある（例えば特許文献１を参照）。これは、圧電振動素子によって振動体を振動させ、振動体の共振現象を利用して音を発生させる構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２３４３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記した音響発生器のような構成では、励振器である圧電振動素子周辺に存在する湿気や水分により、圧電振動素子表面上において、圧電振動素子の電極間でマイグレーションが発生するおそれがあった。そして、電極間でマイグレーションが発生すると、短絡や沿面放電がおこりやすくなり、圧電振動素子の振動特性が変化して、安定した音圧や音質が得られない可能性があった。
【０００６】
実施形態の一態様は、上記に鑑みてなされたものであって、励振器の電極間におけるマイグレーションの発生を可及的に抑制することのできる音響発生器、音響発生装置および電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の一態様に係る音響発生器は、振動体と、該振動体上に設けられた励振器と、を備え、前記振動体の表面に吸湿部を有する。
【発明の効果】
【０００８】
実施形態の一態様の音響発生器によれば、振動体の表面に吸湿部を有することにより、励振器の電極間におけるマイグレーションの発生を可及的に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１Ａ】図１Ａは、第１の実施形態に係る音響発生器の模式平面図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、図１ＡのＡ−Ａ’線断面図である。
【図２Ａ】図２Ａは、図１Ａに示す振動体における吸湿部の配置例を示す図１ＡのＡ−Ａ’線断面図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、図２Ａに示す振動体の模式平面図である。
【図３Ａ】図３Ａは、図１Ａに示す振動体における吸湿部の他の配置例を示す図１ＡのＡ−Ａ’線断面図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、図３Ａに示す振動体の模式平面図である。
【図４Ａ】図４Ａは、図１Ａに示す振動体における吸湿部の他の配置例を示す図１ＡのＡ−Ａ’線断面図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、図４Ａに示す振動体の模式平面図である。
【図５Ａ】図５Ａは、図１Ａに示す振動体における吸湿部の他の配置例を示す図１ＡのＡ−Ａ’線断面図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、図５Ａに示す振動体の模式平面図である。
【図６Ａ】図６Ａは、図１Ａに示す振動体における吸湿部の他の配置例を示す図１ＡのＡ−Ａ’線断面図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、図６Ａに示す振動体の模式平面図である。
【図７Ａ】図７Ａは、図１Ａに示す振動体における吸湿部の他の配置例を示す図１ＡのＡ−Ａ’線断面図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、図７Ａに示す振動体の模式平面図である。
【図８】図８は、図１Ａに示す振動体における吸湿部の他の配置例を示す図１ＡのＡ−Ａ’線断面図である。
【図９】図９は、図１Ａに示す振動体における吸湿部の他の配置例を示す図１ＡのＡ−Ａ’線断面図である。
【図１０】図１０は、図１Ａに示す振動体における吸湿部の他の配置例を示す図１ＡのＡ−Ａ’線断面図である。
【図１１】図１１は、音響発生装置のブロック図である。
【図１２】図１２は、電子機器のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して、本願の開示する音響発生器、音響発生装置および電子機器の実施形態を詳細に説明する。なお、以下に示す実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１１】
（第１の実施形態）
図１Ａは、第１の実施形態に係る音響発生器１を振動体１０の主面に垂直な方向から見た模式平面図、図１Ｂは、図１ＡのＡ−Ａ’線断面図である。なお、図１Ｂにおいては、理解を容易にするために、音響発生器１を上下方向に拡張し、デフォルメして示している。
【００１２】
図１Ａ，図１Ｂに示すように、第１の実施形態に係る音響発生器１は、振動体１０と、励振器の一例である圧電振動素子２０と、枠体３０とを備える。かかる音響発生器１は、いわゆる圧電スピーカと呼ばれ、振動体１０自体の共振現象を用いて音圧を発生させる。
【００１３】
振動体１０は、樹脂、金属、紙、カーボンフィルムなどの種々の材料を用いて形成することができる。例えば、厚さ１０〜２００μｍ程度のポリエチレン、ポリイミド、ポリプロピレンなどの樹脂フィルムにより薄板状の振動体１０を構成することができる。
【００１４】
樹脂フィルムは金属板などに比べて弾性率および機械的なＱ値の低い材料であるため、振動体１０を樹脂フィルムにより構成することで、振動体１０を大きな振幅で屈曲振動させ、音圧の周波数特性における共振ピークの幅を広く、高さを低くして共振ピークとディップとの差を低減することができる。
【００１５】
振動体１０は、圧電振動素子２０が設けられる一方の面１０ａ（以下、上面１０ａと記載する）に吸湿部１２を有する。
【００１６】
このように振動体１０の表面に吸湿部１２を有することにより、圧電振動素子の電極間におけるマイグレーションの発生を可及的に抑制することができる。かかる吸湿部１２については後で詳述する。
【００１７】
圧電振動素子２０は、バイモルフ型の積層型圧電振動素子である。例えば圧電振動素子２０は、積層体２１と、積層体２１の上面および下面に形成された表面電極層２２，２３と、積層体２１の内部電極層２４の端面が露出する側面に形成された外部電極２５，２６とを備える。そして、外部電極２５，２６にはリード端子２７ａ，２７ｂが接続される。
【００１８】
積層体２１は、セラミックスからなる４層の圧電体層２８ａ，２８ｂ，２８ｃ，２８ｄと、３層の内部電極層２４とが交互に積層されて形成される。また、圧電振動素子２０は、上面側および下面側の主面を矩形状としており、圧電体層２８ａと２８ｂ、および圧電体層２８ｃと２８ｄは、それぞれ厚み方向に互いに異なる向きに分極されており、圧電体層２８ｂと２８ｃは同じ向きに分極されている。
【００１９】
したがって、リード端子２７ａ，２７ｂを介して圧電振動素子２０に電圧が印加された場合、例えば圧電振動素子２０の下面側、換言すれば振動体１０側の圧電体層２８ｃ，２８ｄは縮む一方、上面側の圧電体層２８ａ，２８ｂは伸びるように変形する。このように、圧電振動素子２０の上面側の圧電体層２８ａ，２８ｂと下面側の圧電体層２８ｃ，２８ｄとが、相反する伸縮挙動を示し、その結果、圧電振動素子２０がバイモルフ型の屈曲振動をすることにより、振動体１０に一定の振動を与えて音を発生させることができる。
【００２０】
このように、圧電振動素子２０がバイモルフ型の積層型圧電振動素子であり、圧電振動素子２０自体が単独で屈曲振動することから、振動体１０の材質によらず、例えば柔らかい振動体１０であっても強い振動を発生させることができ、少数の圧電振動素子２０により充分な音圧を得ることができる。
【００２１】
ここで、圧電体層２８ａ，２８ｂ，２８ｃ，２８ｄを構成する材料としては、チタン酸ジルコン酸鉛（ＰＺＴ）、Ｂｉ層状化合物、タングステンブロンズ構造化合物などの非鉛系圧電体材料などの、従来から用いられている圧電セラミックスを用いることができる。
【００２２】
また、内部電極層２４の材料は、金属、例えば銀とパラジウムを主成分とする。なお、内部電極層２４には圧電体層２８ａ，２８ｂ，２８ｃ，２８ｄを構成するセラミック成分を含有しても良く、これにより、圧電体層２８ａ，２８ｂ，２８ｃ，２８ｄと内部電極層２４，２４，２４との熱膨張差による応力を低減した圧電振動素子２０を得ることができる。
【００２３】
また、表面電極層２２，２３と外部電極２５，２６は、金属や合金、例えば銀、銅、スズ、ニッケル、金、ハンダなどを主成分とする。また、ガラス成分を含有しても良い。ガラス成分を含有させることによって、圧電体層２８ａ，２８ｂ，２８ｃ，２８ｄや内部電極層２４と、表面電極層２２，２３または外部電極２５，２６との間に強固な密着力を得ることができる。ガラス成分の含有量は、たとえば２０体積％以下とすればよい。また、金属１００％の蒸着膜やスパッタ膜でも良い。
【００２４】
また、リード端子２７ａ，２７ｂに接続する配線としては、圧電振動素子２０の低背化を図るために、銅またはアルミニウムなどの金属箔を樹脂フィルムで挟んだフレキシブル配線を用いるのが好ましい。
【００２５】
このように構成された圧電振動素子２０は、振動体１０の上面１０ａに接合材４０を介して接合される。これら圧電振動素子２０と振動体１０との間の接合材４０の厚みは、比較的薄く、例えば２０μｍ以下とされる。このように、接合材４０の厚みが２０μｍ以下である場合、積層体２１の振動を振動体１０に伝達し易くすることができる。
【００２６】
接合材４０は、例えばエポキシ系樹脂、シリコン樹脂、ポリエステル系樹脂などの公知のものを使用できるが、これに限定されるものではない。また、接合材４０に使用する樹脂の硬化方法としては、熱硬化、光硬化や嫌気性硬化などのいずれの方法を用いてもよい。
【００２７】
枠体３０は、振動体１０を保持して振動の固定端を形成する役割を担っている。例えば、図１Ｂに示すように、共に矩形形状の上枠部材３０ａと下枠部材３０ｂとを、上下に接合して枠体３０を構成している。そして、上枠部材３０ａと下枠部材３０ｂとの間に振動体１０の外周部を挟み込み、所定の張力を付与した状態で固定している。したがって、長期間使用してもたわみなどの変形の少ない振動体１０を備えた音響発生器１となる。
【００２８】
枠体３０の厚みおよび材質は、特に限定されるものではないが、本実施形態では、機械的強度および耐食性に優れているという理由から、例えば厚さ１００〜１０００μｍのステンレス製の材料を用いる。
【００２９】
なお、本実施形態に係る音響発生器１では、枠体３０は上枠部材３０ａと下枠部材３０ｂとで構成されているが、片側だけであっても良い。すなわち、枠体３０は、上枠部材３０ａまたは下枠部材３０ｂのどちらか一方を備えていれば良い。
【００３０】
ここで、上述した振動体１０に配置される吸湿部１２について説明する。図２Ａは、振動体１０における吸湿部１２の配置例を示す図１ＡのＡ−Ａ’線断面図、図２Ｂは、図２Ａに示す振動体１０を上面１０ａ側から見た模式平面図である。なお、図２Ａでは、理解を容易にするため、振動体１０の形状を上下方向にデフォルメして示し、圧電振動素子２０の断面構造を省略している。
【００３１】
図２Ａ，図２Ｂに示す吸湿部１２は、圧電振動素子２０の表面と対向する側に配置されている。これにより、圧電振動素子２０周辺に存在する水蒸気や水分が吸湿部１２に吸収され、表面電極層２２の外部電極２５に接続される電極部分と外部電極２６に接続される電極部分との間でマイグレーションの発生を可及的に抑制できる。
【００３２】
また、接合材４０は、表面電極層２３に沿って配置される。表面電極層２３は、外部電極２５に接続される電極部分と外部電極２６に接続される電極部分とを含むことから、接合材４０が水分を含んでいると、これらの電極部分間でマイグレーションが発生するおそれがあるが、本実施形態に係る音響発生器１では、吸湿部１２が接合材４０に接しているため、吸湿部１２によって接合材４０に含まれる水分が吸収され、表面電極層２３におけるマイグレーションの発生をも可及的に抑制することができる。
【００３３】
また、図２Ａ，図２Ｂに示すように、振動体１０は、平面視において中央部付近に吸湿部１２が配置され、その周囲に非吸湿部１１が配置された上層１０ｃと、非吸湿部１１のみで形成された下層１０ｄの二層が積層された積層構造を有している。吸湿部１２と非吸湿部１１とでは材質が不均一なため、共振ピークの幅を広く、高さを低くすることができ、共振ピークとディップとの差を低減して音質を向上させることができる。また、吸湿部１２で水蒸気又は水分を吸収しても、材質が不均一なことに変わりはなく、音質に影響はない。
【００３４】
なお、上述においては、振動体１０の領域２０Ｓの全面およびその周囲に亘って吸湿部１２が配置される例を説明したが、領域２０Ｓを囲むように吸湿部１２を配置してもよい。例えば、図３Ａ，図３Ｂに示すように、振動体１０の領域２０Ｓには、吸湿部１２が存在せず、非吸湿部１１のみで形成された場合であっても、振動体１０の領域２０Ｓを囲むように吸湿部１２が配置されることにより、吸湿部１２は、圧電振動素子２０の周辺の水蒸気を吸収することができる。
【００３５】
この場合、圧電振動素子２０の電極間、特に、図１Ｂに示す表面電極層２２のうち外部電極２５に接続される電極部分と外部電極２６に接続される電極部分との間におけるマイグレーションの発生を可及的に抑制することができる。
【００３６】
また、図３Ａ，図３Ｂにおいては、吸湿部１２は、接合材４０とは接触せず、離間しているが、例えば、図４Ａ〜図７Ｂに示すように、振動体１０の、接合材４０と対向する領域４０Ｓの境界に接するように配置してもよい。
【００３７】
接合材４０は表面電極層２３に接していることから、接合材４０の表面に結露が生じると表面電極層２３にマイグレーションが発生するおそれがあるが、領域４０Ｓの境界に接するように吸湿部１２を配置することで、接合材４０の表面近傍の水蒸気および接合材４０に由来する水分が吸湿部１２により吸収される。これにより、接合材４０の表面に結露が生じることを防止でき、圧電振動素子２０の電極間、特に表面電極層２３におけるマイグレーションの発生を可及的に抑制することができる。
【００３８】
また、図４Ａ，図４Ｂに示す音響発生器では、吸湿部１２は、接合材４０と互いに重なり合うように配置されている。このため、図４Ａ，図４Ｂに示す吸湿部１２によれば、接合材４０の表面近傍だけではなく、接合材４０に由来する水分をより積極的に吸収することにより、圧電振動素子２０の表面電極層２３の電極間におけるマイグレーションの発生を可及的に抑制することができる。
【００３９】
これに対し、図５Ａ，図５Ｂに示す音響発生器では、吸湿部１２は、接合材４０と互いに重なり合わないように配置されている点で図４Ａ，図４Ｂに示す音響発生器と相違する。また、吸湿部１２の表面は、露出した圧電振動素子の下面の一部と対面している。
【００４０】
このため、図５Ａ，図５Ｂに示す吸湿部１２によれば、接合材４０の表面だけではなく、圧電振動素子２０の周辺の水蒸気を積極的に吸収することにより、圧電振動素子２０の表面電極層２２の電極間におけるマイグレーションの発生をも可及的に抑制することができる。
【００４１】
また、図６Ａ，図６Ｂに示す音響発生器では、振動体１０の、接合材４０と対向する領域４０Ｓは、圧電振動素子２０の表面と対向する領域よりも大きい点で図４Ａ〜図５Ｂに示す構成とは相違する。このため、圧電振動素子２０の下面は、接合材４０により覆われている。また、振動体１０の上面１０ａ側に露出する吸湿部１２の面積が図４Ａ，図４Ｂに示す音響発生器よりも大きい。
【００４２】
このため、図６Ａ，図６Ｂに示す吸湿部１２によれば、接合材４０の表面だけではなく、接合材４０に由来する水分をさらに積極的に吸収することにより、圧電振動素子２０の表面電極層２３の電極間におけるマイグレーションの発生を可及的に抑制することができる。
【００４３】
これに対し、図７Ａ，図７Ｂに示す音響発生器では、吸湿部１２は、接合材４０と互いに重なり合わないように配置されている点で図６Ａ，図６Ｂに示す音響発生器と相違する。また、振動体１０の上面１０ａ側に露出する吸湿部１２の表面積は、図６Ａ，図６Ｂに示す音響発生器よりもさらに大きい。このため、図７Ａ，図７Ｂに示す吸湿部１２によれば、接合材４０の表面だけではなく、圧電振動素子２０の周辺の水蒸気をさらに積極的に吸収することにより、圧電振動素子２０の、表面電極層２２の電極間におけるマイグレーションの発生を可及的に抑制することができる。
【００４４】
また、上述した各構成において、吸湿部１２は、振動体１０の上面１０ａ、つまり圧電振動素子２０と対向する側に設けられる積層構造の例を説明したが、例えば、図８に示すように、振動体１０の上面１０ａから下面１０ｂまで貫通する構成であっても良い。  
【００４５】
このとき、振動体１０が上面１０ａと下面１０ｂとの間で通気性を有するように配置されると、圧電振動素子２０の周辺や接合材４０から吸湿部１２に吸収された水分が、振動体１０の下面１０ｂを経由して外部に排出されるため、圧電振動素子２０の周辺における水分量が低下する。このため、圧電振動素子２０の電極間におけるマイグレーションの発生を可及的に抑制することができる。
【００４６】
なお、図８では、接合材４０から離れた箇所に吸湿部１２が配置されているが、これに限定されるものではなく、例えば、接合材４０と対向するように配置しても良い。また、例えば図３Ｂに示す領域２０Ｓを囲むように配置しても、図４Ｂに示す領域４０Ｓの境界に接するように配置しても良い。
【００４７】
また、上述した各構成において、吸湿部１２は、振動体１０の上面１０ａ、つまり圧電振動素子２０と対向する側に設けられた例を説明したが、吸湿部１２の少なくとも一部が複数の層に配置された積層構造を有していても良い。
【００４８】
例えば、図９に示す振動体１０は、振動体１０の上面１０ａを含む上層１０ｅと、振動体１０の下面１０ｂを含む下層１０ｇと、上層１０ｅと下層１０ｇとの間に挟まれた中層１０ｆの三層構造を有している。このうち、上層１０ｅの一部に吸湿部１２ａが、中層１０ｆの全体に亘り吸湿部１２ｂが、それぞれ設けられている。
【００４９】
このとき、吸湿部１２ａが吸湿部１２ｂと通気性を有するように配置されると、圧電振動素子２０の周辺や接合材４０から吸湿部１２ａに吸収された水分が、吸湿部１２ｂに順次送られ、圧電振動素子２０の周辺における水分量が低下する。このため、圧電振動素子２０の電極間におけるマイグレーションの発生を可及的に抑制することができる。
【００５０】
次に、図１０に示す振動体１０は、振動体１０の上面１０ａ側に吸湿部１２ａが、振動体１０の下面１０ｂ側に吸湿部１２ｂが、それぞれ配置されている。
【００５１】
このとき、吸湿部１２ａが吸湿部１２ｂと通気性を有するように配置されると、図８に示す振動体１０と同様に、圧電振動素子２０の周辺や接合材４０から吸湿部１２ａに吸収された水分が、吸湿部１２ｂに順次送られて外部に排出されるため、圧電振動素子２０の周辺における水分量が低下する。このため、圧電振動素子２０の電極間におけるマイグレーションの発生を可及的に抑制することができる。このとき、振動体１０の下面１０ｂ側に面する吸湿部１２ｂの面積を、振動体１０の上面１０ａ側に面する吸湿部１２ａの面積より大きくすることで、上面１０ａ側から吸収された水分がより下面１０ｂ側に拡散し易くなる。
【００５２】
また、上述してきた各構成において、吸湿部１２は、圧電振動素子２０の周辺や接合材４０に由来する水分を吸収するものであれば制限はないが、好ましくは多孔質である。吸湿部１２を多孔質で形成すると、圧電振動素子２０の周辺や接合材４０に由来する水分は吸湿部１２の内部に導かれる一方、圧電振動素子２０の周辺への水蒸気の戻りが少ない。このため、圧電振動素子２０の電極間におけるマイグレーションの発生をより効果的に抑制することができる。
【００５３】
また、上述した実施形態では、吸湿部１２は、圧電振動素子２０が設けられている上面１０ａ側に配置されるが、下面１０ｂ側であってもよく、また上面１０ａおよび下面１０ｂの両方に配置されても良い。
【００５４】
また、図１１に示すように、上述してきた構成の音響発生器１を、共鳴ボックス２００に収容することにより音響発生装置２を構成することができる。共鳴ボックス２００は、音響発生器１を収容する筐体であり、音響発生器１の発する音響を共鳴させて筐体面から音波として放射する。かかる音響発生装置２は、スピーカとして単独で用いることができる他、例えば、各種電子機器３へ好適に組み込むことが可能である。
【００５５】
上述してきたように、圧電振動素子２０におけるマイグレーションの発生を抑制し安定した音質が得られるため、本実施形態に係る音響発生器１は、携帯電話機や薄型テレビ、あるいはタブレット端末などの電子機器３へ好適に組み込むことが可能である。
【００５６】
なお、音響発生器１が組み込まれる対象となりうる電子機器３としては、前述の携帯電話機や薄型テレビ、あるいはタブレット端末などに限らず、例えば、冷蔵庫、電子レンジ、掃除機、洗濯機などのように、従来、音質については重視されなかった家電製品も含まれる。
【００５７】
ここで、上述した音響発生器１を備える電子機器３について、図１２を参照しながら簡単に説明する。図１２は、電子機器３のブロック図である。電子機器３は、上述してきた音響発生器１と、音響発生器１に接続された電子回路と、音響発生器１および電子回路を収容する筐体３００とを備える。
【００５８】
具体的には、図１２に示すように、電子機器３は、制御回路３０１と、信号処理回路３０２と、入力装置としての無線回路３０３とを含む電子回路と、アンテナ３０４と、これらを収容する筐体３００とを備える。なお、無線による入力装置を図１２に図示しているが、通常の電気配線による信号入力としても当然設けることができる。
【００５９】
なお、ここでは、電子機器３が備える他の電子部材（例えば、ディスプレイ、マイク、スピーカなどのデバイスや回路）については記載を省略した。また、図１２では、１つの音響発生器１を例示したが、２つ以上の音響発生器１やその他の発信器を設けることもできる。
【００６０】
制御回路３０１は、信号処理回路３０２を介して無線回路３０３を含む電子機器３全体を制御する。音響発生器１への出力信号は、信号処理回路３０２から入力される。そして、制御回路３０１は、無線回路３０３へ入力された信号を、信号処理回路３０２を制御することによって音声信号Ｓを生成し、音響発生器１に対して出力する。
【００６１】
このようにして、図１２に示す電子機器３は、小型かつ薄型である音響発生器１を組み込みながらも、圧電振動素子２０の電極間におけるマイグレーションの発生を可及的に抑制し、安定した音質を得ることができる。
【００６２】
なお、図１２においては、音響出力デバイスとして音響発生器１を直接搭載した電子機器３を例示したが、音響出力デバイスとしては、例えば音響発生器１を筐体に収容した音響発生装置２を搭載した構成であってもよい。
【００６３】
また、上述したような音響発生器１においては、圧電振動素子２０と、この圧電振動素子２０が設けられる振動体１０の上面１０ａの少なくとも一部とが樹脂である被覆層によって被覆される構成としても良い。
【００６４】
被覆層を形成する樹脂は、例えばエポキシ系樹脂、アクリル系樹脂、シリコン系樹脂やゴムなどであるが、これらは例示であって限定されるものではない。このように、圧電振動素子２０を被覆層で被覆することにより、適度なダンピング効果を誘発させることができ、共振現象の抑制と共に、共振ピークとディップとの差をより小さく抑えることができる。さらに、圧電振動素子２０を外部環境から保護することもできる。
【００６５】
また、上述した実施形態において、振動体１０に設けられた吸湿部１２を被覆層によって被覆する構成とすると、被覆層と各部材との界面に存在する水分を吸収できる。
【００６６】
また、上述した実施形態では、一つの圧電振動素子２０を振動体１０上に配置したものを例示したが、２個以上の圧電振動素子２０を配置しても構わない。なお、圧電振動素子２０が２個以上である場合、圧電振動素子２０を振動体１０の上面１０ａ（または上面１０ａの反対側に位置する下面）の同一面上に配置しても、上面１０ａおよび下面の両面に配置してもよい。
【００６７】
また、圧電振動素子２０を平面視で矩形形状としたが、正方形であってもよい。また、振動体１０の振動面の略中央に圧電振動素子２０を配置したものを例示したが、振動体１０の振動面中心から偏倚した位置に圧電振動素子２０を配置しても構わない。
【００６８】
また、圧電振動素子２０として、いわゆるバイモルフ型の積層型を例示したが、ユニモルフ型の圧電振動素子を用いることもできる。
【００６９】
なお、本実施形態では、励振器が圧電振動素子である場合を例に挙げて説明したが、励振器は圧電振動素子に限定されるものではなく、電気信号が入力されて振動する機能を有しているものであれば良い。例えば、スピーカを振動させる励振器としてよく知られた、動電型の励振器や、静電型の励振器や、電磁型の励振器であっても構わないが、特に、湿気や水分の影響により、マイグレーションが発生したり特性が変化する懸念のあるものを励振器として用いた場合に顕著な効果が得られる。なお、動電型の励振器は、永久磁石の磁極の間に配置されたコイルに電流を流してコイルを振動させるようなものであり、静電型の励振器は、向き合わせた２つの金属板にバイアスと電気信号とを流して金属板を振動させるようなものであり、電磁型の励振器は、電気信号をコイルに流して薄い鉄板を振動させるようなものである。
【００７０】
さらなる効果や変形例は、当業者によって容易に導き出すことができる。このため、本発明のより広範な態様は、以上のように表しかつ記述した特定の詳細および代表的な実施形態に限定されるものではない。したがって、添付の特許請求の範囲およびその均等物によって定義される総括的な発明の概念の精神または範囲から逸脱することなく、様々な変更が可能である。
【符号の説明】
【００７１】
１  音響発生器
２  音響発生装置
３  電子機器
１０  振動体
１２，１２ａ，１２ｂ  吸湿部
２０  圧電振動素子（励振器）
３０  枠体
４０  接着材
２００  共鳴ボックス（筐体）
３００  筐体
３０１  制御回路
３０２  信号処理回路
３０３  無線回路
３０４  アンテナ
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
2014064212.tif 000004
【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
2014064212.tif 000006
【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
2014064212.tif 000008
【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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