(57)【要約】      （修正有）【課題】予め錠装置に使用可能な通信機体と使用可能な回数を登録し、この登録された通信機体を用いて使用可能回数分だけ簡便に施解錠をすることができる錠システムを提供する。【解決手段】個体識別情報とスマートフォン２の使用可能回数が登録されたリスクカード３と、個体識別情報が登録された使用可能なスマートフォン２をそれぞれ錠装置との間で無接触通信し、リスクカード３の個体識別情報と、スマートフォン２の個体識別情報と、スマートフォン２の使用可能回数を予め錠装置に登録する。登録後に、この使用可能なスマートフォン２によって錠装置が使用可能回数分だけ施解錠できる。リスクカード３は登録後に使用不可とすることができる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
錠装置と、個体識別情報が登録され上記錠装置を施解錠するのに用いられる携帯電話やＩＣカード等の通信機体と、個体識別情報が登録され上記通信機体の使用可能回数が登録されたリスクカードを備え、上記錠装置とリスクカードとの通信によってリスクカードの個体識別情報と通信機体の使用可能回数を登録するとともに、錠装置と通信機体との通信によって通信機体の個体識別情報と使用可能な通信機体を登録し、登録後にこの使用可能な通信機体によって使用可能回数分が施解錠し得るようにしたことを特徴とする錠システム。
【請求項２】
錠装置にリスクカードを再度登録することにより、以後のリスクカードの使用が不可となるようにした請求項１に記載の錠システム。
【請求項３】
錠装置に複数の使用可能な通信機体を登録した請求項１又は２記載の錠システム。
【請求項４】
錠装置に通信機体の使用可能回数と残りの使用可能回数を表示した請求項１ないし３のいずれかに記載の錠システム。
【請求項５】
錠装置に施解錠時の日時を記録するカレンダータイマーを設けた請求項１ないし４のいずれかに記載の錠システム。
【請求項６】
錠装置の電源として電池を用い、この錠装置に電池の残量を表示した請求項１ないし５のいずれかに記載の錠システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、錠装置を施解錠する際に用いる専用ＩＣカードを紛失した場合等に、使用回数と使用可能な機体を予め登録した通信機体を用いて施解錠することができる錠システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
マンションやアパート等のドアなどには、電子・電気錠が取付けられており、この種の電子・電気錠は専用のＩＣカードを用いて施解錠している。
電子・電気錠を施解錠するときに、専用のＩＣカードを紛失したり、このＩＣカードを忘れてしまったりした場合には、マンションの管理人や錠装置の取扱い業者、錠装置のトラブルセンター等に連絡して施解錠しており、そのためにかなりの時間と費用を要していた。また、新たに専用のＩＣカードを入手するまでに多くの時間がかかり大変不便でもあった。
【０００３】
そこで、ＩＣカードを紛失したときに、ＩＣカードの代わりに携帯電話機を用いて錠装置を施解錠するという方法が考えられている。例えば、特開２００７−３０８８７３号公報には、電気錠に予め携帯電話機を認証しておき、この携帯電話機を用いて電気錠を施解錠するという入室管理システムが開示されている。
【０００４】
この入室管理システムは、管理センターと携帯電話機の間で通信ネットワークを介して情報をやり取りし施解錠するようにしたものである。しかし、この入室管理システムは、装置全体が大型となり、かつ複雑な構造になっているので経済性の面で問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−３０８８７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、これらの問題点を解消しかつ改善するものであって、錠装置に予め使用可能な通信機体と使用可能な回数を登録し、この登録された通信機体を用いて簡便に施解錠をすることができる錠システムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、携帯電話やＩＣカード等の通信機体の使用可能回数と個体識別情報が登録されたリスクカードと、個体識別情報が登録された使用可能な通信機体を予め錠装置に登録し、登録後にこの使用可能な通信機体によって使用可能回数が施解錠できるようにした錠システムである。また、リスクカードは、登録後には使用が不可となっている。
【０００８】
更に、複数の使用可能な通信機体を登録したり、通信機体の使用可能回数や残りの使用可能回数を錠装置に表示したりしている。
【０００９】
また、施解錠時の日時をカレンダータイマーに記録したり、電源として電池を用いこの電池の残量を錠装置に表示したりしている。
【００１０】
上記リスクカードは、無接触ＩＣカード状の形態をなし、アンテナやリーダー／ライター等の送受信部、制御部、記録部等を有している。また、リスクカードには、通信機体の利用可能な回数として、例えば１回から１０回、２０回、５０回、１００回等と複数の利用可能回数が予め登録されている。なお、この利用可能回数には予めプレミアムとして数回分を附加しておくことができる。
この通信機体の利用回数は、通信機体を錠装置にかざして両者間で通信した際に、施解錠するごとに計算され、その残数が表示部に表示される。
このリスクカードは、通常は有料として利用者に提供されるもので、錠装置の製造販売者等が発行したり、その製造販売者等がマンション、アパート等の管理者や不動産会社、ホテル、クレジット会社、住居者等に提供したりして利用される。
【００１１】
上記通信機体としては、携帯電話、スマートフォン、おサイフケータイ（登録商標）、ＳＵＩＣＡ（登録商標）、ＰＡＳＭＯ（登録商標）、ＩＣＯＣＡ（登録商標）、Ｅｄｙ（登録商標）、ＷＡＯＮ（登録商標）、社員証、学生証その他のＩＤカード、ＩＣカード、クレジットカード、キャッシュカード、プリペイドカード、ポイントカード等が用いられる。これらの通信機体は錠装置に複数登録してもよい。
【００１２】
リスクカード及び通信機体には、本来の所有者であることを識別する個体識別番号、識別コード（ＦＥＬＩＣＡのＩＤｍやＭＩＦＡＲＥのＵＩＤ等）、製造番号、シリアル番号、電話番号等の個体識別情報が登録されており、これらのリスクカード及び通信機体と、錠装置との間で無接触通信する際に、この個体識別情報が錠装置に送信されて登録される。その際の送信方式としては、ＦＥＬＩＣＡ（登録商標）、ＭＩＦＡＲＥ（登録商標）、ＩＳＯ／ＩＥＣ１５６９３、ＩＳＯ／ＩＥＣ１４４４３（ＴｙｐｅＡ、ＴｙｐｅＢ）等が用いられる。
【００１３】
施解錠の際には、正当な施解錠又は不正な施解錠に拘わらず施解錠した日時がカレンダータイマーに記録される。
【００１４】
錠装置には、電源として複数の乾電池やその他の電池が用いられる。電池の残量は、錠装置に設けられるＬＥＤ（５×７ドット等）などの表示手段によって表示される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、上記のように構成され、錠装置の専用のＩＣカードを紛失した場合等に、手元にある予め登録された通信機体を用いて容易、迅速にかつ安全をもって施解錠することができる。また、通信機体を複数登録しておくと、家族など住居者全員で利用することができ、しかも通信機体の現在の使用回数や残りの使用回数が表示され利用し易い。更に、リスクカードの提供によってカード経営をすることができる。また、施解錠時の日時が記録されるので不正な施解錠を知ることができ、かつ電池の残量も知ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】ドアに装着された錠装置を示す斜面図である。
【図２】図１におけるドアの裏側を示す正面図である。
【図３】図１において錠装置のケースを一部切り欠いて示す正面図である。
【図４】錠装置のモータ駆動機構を示す概略正面図である。
【図５】錠装置の通信・作動制御機構の概略を示すブロック図である。
【図６】リスクカードの概略を示すブロック図である。
【図７】リスクカードとスマートフォンを錠装置に登録する場合の操作を示したフローチャートである。
【図８】スマートフォンを用いて錠装置を施解錠する場合の操作を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
錠システムは、錠装置１と、該錠装置を施解錠するのに用いるスマートフォン２と、スマートフォン２の使用可能回数を登録するリスクカード３を備えている。このスマートフォン２とリスクカード３には、それぞれ個体識別情報（個体識別番号）が登録されている。
【００１８】
先ず、錠装置１と、スマートフォン２及びリスクカード３との間でそれぞれ非接触通信することにより、スマートフォン２及びリスクカード３の個体識別番号と、使用が可能なスマートフォン２及びスマートフォン２の使用可能回数を予め錠装置１に登録する場合について、図１、図２、図５、図６及び図７を用いて説明する。
ドア４に装着された錠装置１の起動ボタン（起動スイッチ）５を押し、電源６（図示のものでは乾電池４個を用いて６ボルトに設定されている）の回路を閉じる。その後、所定の時間内（この例では５秒以内）に登録ボタン(登録スイッチ）７を押して錠装置１にリスクカード３をかざす。その際に、錠装置１の送受信手段８とリスクカード３の送受信部９との間で非接触通信が行なわれ、リスクカード３の個体識別情報記憶部１０に登録されている個体識別番号と、リスクカード３の使用可能回数記憶部１１に登録されているスマートフォン２の使用可能回数が、スマートフォン２の制御部１２と錠装置１の制御手段１３を介して、錠装置１の記憶手段１４に登録される。
【００１９】
続いて、錠装置１にスマートフォン２をかざすと、スマートフォン２の送受信部１５と錠装置１の送受信手段８との間で無接触通信が行なわれ、スマートフォン２の個体識別番号が錠装置１の記憶手段１４に登録される。通信機体を複数登録する場合には、順次連続して登録する。
【００２０】
スマートフォン２の個体識別番号を登録した後に、再度リスクカード３をかざすと、このリスクカード３はその後の使用が不可となる。
【００２１】
このようにしてスマートフォン２とリスクカード３の上記情報が登録された後に、使用可能となったスマートフォン２を用いて錠装置１を施解錠する場合について、図８を用いて説明する。
先ず、起動ボタン５を押し、錠装置１にスマートフォン２をかざして両者間で通信すると、スマートフォン２の個体識別番号が読み込まれ、この個体識別番号と、予め錠装置１に登録されたスマートフォン２の個体識別番号が照合手段１６で照合される。照合の結果、個体識別番号が一致すると、現在のスマートフォン２の使用回数が表示手段１７のＬＥＤ画面に表示されるとともに、駆動手段１８のモータ１９が駆動してレバーハンドル２０の操作が可能となる。その際に、スマートフォン２の残りの使用回数もＬＥＤ画面１７に表示される。
【００２２】
実施例では、スマートフォン２及びリスクカード３の操作結果を記号等によってＬＥＤ画面１７に表示しており、また、照合の際の一致、不一致の結果をブザー等の報知手段２１によって知らせている。
【００２３】
次に、スマートフォン２を用いて錠装置１を施解錠する場合について、図３及び図４を参照して説明する。
実施例では、錠装置１の駆動機構２２として実用新案登録第３１６５１３９号に記載の錠装置の駆動機構部２３を用いている。即ち、駆動機構部２３の作動プレート２４の係合孔２５に駆動機構２２のスライドカム２６の先端部２７を係合させ、このスライドカム２６をモータ１９の駆動により作動させている。この場合、モータ１９の駆動軸２８に取付けた第一歯車２９が順次第二大小歯車３０、第三大小歯車３１、第四大小歯車３２と順じ噛み合い、この第四大小歯車３２に設けたカムピン３３がスライドカム２６のガイド孔３４に案内させている。従って、モータ１９を駆動させると、このスライドカム２６が解錠位置に移動して錠装置１が解錠可能状態となる。
【００２４】
ここで、レバーハンドル２０を回して下げると、デッドボルト３５とラッチボルト３６が移動し、ドア４を開けることができる。レバーハンドル２０を下げる操作はマイクロスイッチ３７によって検知される。
施錠する際は、ドア４を閉じた後に起動ボタン５を押し、スマートフォン２を錠装置１にかざしてモータ１９を駆動させる。駆動後、一定の時間が経過すると、モータ１９が逆転して上記スライドカム２６が元の施錠位置へ移動し、錠装置１が施錠状態となる。
【００２５】
モータの順回転及び逆回転は、第四大小歯車３２に設けた板カム３８をリミットスイッチ３９に作用させて制御している。なお、施錠状態又は解錠状態は、ＬＥＤ画面１７に表示した表示記号によって知らされる。
【００２６】
実施例では、錠装置１を施解錠する際に、上記駆動機構２２を用いているが、これに代えてラックとピニオンの機構を用いたり、ソレノイド機構を用いたりその他の駆動機構を用いたりすることができる。
【００２７】
錠装置１には、上記起動スイッチ５及び登録スイッチ７以外に、レバーハンドル２０の上下の位置（施解錠位置）を確認するレバー上スイッチ４０、レバー下スイッチ４１やマスターキー４２を用いた際に作動する緊急キー確認スイッチ４３等が設けられている。これらのスイッチ操作した経歴は、カレンダータイマー４４に記録され、この経歴により不正な施解錠操作等を知ることができる。
【符号の説明】
【００２８】
１  錠装置    ２  スマートフォン    ３  リスクカード    ６  電源    １０  個体識別情報記憶部    １１  使用可能回数記憶部    １７  表示手段    １９  モータ    ２０  レバーハンドル    ２２  駆動機構    ３５  デッドボルト    ３６  ラッチボルト    ４４  カレンダータイマー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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