(57)【要約】【課題】遮断器の動作状況を簡易に判定できる判定装置を実現する技術の提供。【解決手段】遮断器動作状況判定装置１は、遮断器１００に取り付けた加速度センサ１０によって計測された、遮断器１００の投入動作時の振動加速度の信号をもとに、遮断器１００の動作状況を判定する。すなわち、フィルタユニット２０において、加速度センサ１０の計測信号が、ＢＰＦ２１及び実効値変換回路２２によって波形概要信号に変換され、更に比較器２３によって二値化信号に変換される。次いで、判定ユニット３０が、この二値化信号と、正常動作時の二値化信号に相当する基準二値化信号と比較し、両者が一致しない箇所の総数である差分累積値が所定の異常判定値以上であるか否かによって、遮断器１００の異常／正常を判定する。【選択図】図２
2014053162.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
判定対象の遮断器の動作時の振動を計測するセンサと、
実効値演算、包絡線検波或いは移動平均の何れかの信号処理を少なくとも施して、前記センサの計測信号から、当該計測信号の振幅変化の特徴を表わす波形概要信号を生成する波形概要信号生成手段と、
前記波形概要信号を所与の整定値と比較して二値化信号に変換する二値化手段と、
前記二値化信号と、予め前記遮断器が正常時に動作した際の前記計測信号から求めた基準二値化信号とを比較して前記遮断器の動作状況を判定する判定手段と、
を備えた遮断器動作状況判定装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記二値化信号と前記基準二値化信号とを時系列に比較し、相違箇所に基づく評価値が所定の異常条件を満たした場合に、前記遮断器が異常であると判定する、
請求項１に記載の遮断器動作状況判定装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記基準二値化信号に予め定められた比較箇所毎の係数を用いて、前記評価値を算出する手段を有する、
請求項２に記載の遮断器動作状況判定装置。
【請求項４】
前記波形概要信号生成手段は、前記計測信号に含まれる所定の周波数帯成分以外の成分を除去するフィルタを有し、当該フィルタ通過後の信号に、実効値演算を行う前記信号処理を施して前記波形概要信号を生成する、
請求項１〜３の何れか一項に記載の遮断器動作状況判定装置。
【請求項５】
前記遮断器から制御電圧を入力する入力手段と、
前記整定値及び前記基準二値化信号のうちの少なくとも一方を、前記制御電圧に対応付けて予め定めたものに変更する変更手段と、
を備えた請求項１〜４の何れか一項に記載の遮断器動作状況判定装置。
【請求項６】
センサによって計測された判定対象の遮断器の動作時の振動の計測信号に対して、実効値演算、包絡線検波或いは移動平均の何れかの信号処理を少なくとも施して、当該計測信号の振幅変化の特徴を表わす波形概要信号を生成する生成ステップと、
前記波形概要信号を所与の整定値と比較して二値化信号に変換する変換ステップと、
前記二値化信号と、予め前記遮断器が正常時に動作した際の前記計測信号から求めた基準二値化信号とを比較して前記遮断器の動作状況を判定する判定ステップと、
を含む遮断器動作状況判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遮断器の動作状況を判定する装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
発変電所には、各種機器に異常電流が流れることの防止を目的に遮断器が設けられる。例えば、電気鉄道用変電所で用いられる遮断器は、発電事業者や送電事業者が用いる遮断器と比べ動作頻度が高いことから、保全巡回や検査の頻度が高い。保全や検査において重要なのが、遮断器の動作状況の判定である。遮断器の動作状況を判定する技術の一つとして、遮断器の投入時に生じる振動を計測して動作状況を判定する特許文献１の技術が知られている。特許文献１の技術によれば、遮断器（開閉機器）に振動センサを取り付け、この振動センサによって計測された振動加速度の信号から、ハイパスフィルタを通過させることでパルスを検出する。そして、動作指令電流から判断される動作指令開始時から、このパルスが検出されるまでの時間遅れをもとに、正常動作時の時間遅れと比較して、遮断器の異常／正常を判定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６２−２３６１９７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
遮断器に生じる振動を計測して動作状況を判定する技術には、次の問題がある。先ず、動作保証される遮断器の制御電圧（定格制御電圧とも言われる）は一定ではなく、８５〜１１０Ｖ程度の幅があり、制御電圧が異なると、振動の振幅やタイミングが変化し、振動センサで計測される計測信号が異なることである。因みに、制御電圧の範囲が広いのは、停電時を考慮して遮断器の動作電力をバッテリから供給可能としており、バッテリの出力電圧が一定ではないためである。
【０００５】
また、遮断器に生じる振動には、筐体や設置部材等の様々な固有振動数が影響し、様々な周波数成分が混入する。このため、機種が異なれば振動センサで得られる計測信号が異なるのは勿論のこと、同一機種であっても設置場所・施工方法等の影響から、振動センサで得られる計測信号は異なる。更に、固有振動数の違いはノイズ成分の除去を困難にし、加えて、特許文献１の技術のようにハイパスフィルタを通過させた信号から動作状況を判定する場合にはノイズ成分もハイパスフィルタを通過してしまうため、峻別がより困難となる。困難性は上述した各制御電圧毎に存在するため、各制御電圧に応じて中心となる振動成分とそれ以外のノイズ成分を適切に除去する必要がある。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、遮断器の動作状況を簡易に判定できる新たな判定装置を実現する技術の提供にある。第２の目的は、簡易な判定手法でありながら、判定の正確性を担保できる技術の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための第１の発明は、
判定対象の遮断器の動作時の振動を計測するセンサ（例えば、図２の加速度センサ１０）と、
実効値演算、包絡線検波或いは移動平均の何れかの信号処理を少なくとも施して、前記センサの計測信号から、当該計測信号の振幅変化の特徴を表わす波形概要信号を生成する波形概要信号生成手段（例えば、図２のＢＰＦ２１及び実効値変換回路２２）と、
前記波形概要信号を所与の整定値と比較して二値化信号に変換する二値化手段（例えば、図２の比較器２３）と、
前記二値化信号と、予め前記遮断器が正常時に動作した際の前記計測信号から求めた基準二値化信号とを比較して前記遮断器の動作状況を判定する判定手段（例えば、図２の判定ユニット３０）と、
を備えた遮断器動作状況判定装置（例えば、図２の遮断器動作状況判定装置１）である。
【０００８】
また、他の発明として、
センサによって計測された判定対象の遮断器の動作時の振動の計測信号に対して、実効値演算、包絡線検波或いは移動平均の何れかの信号処理を少なくとも施して、当該計測信号の振幅変化の特徴を表わす波形概要信号を生成する生成ステップと、
前記波形概要信号を所与の整定値と比較して二値化信号に変換する変換ステップと、
前記二値化信号と、予め前記遮断器が正常時に動作した際の前記計測信号から求めた基準二値化信号とを比較して前記遮断器の動作状況を判定する判定ステップと、
を含む遮断器動作状況判定方法を構成しても良い。
【０００９】
この第１の発明等によれば、センサの計測信号そのものに基づいて動作状況を判定するのではなく、計測信号の振幅変化の特徴を表す波形概要信号を生成し、更に、この波形概要信号を二値化した二値化信号を基準二値化信号と比較することで、動作状況を判定する。これにより、計測信号に含まれるノイズ成分や筐体の固有振動数成分の違いによって生じる誤差の影響を低減することができ、遮断器の動作状況を簡易に判定することが可能となる。
【００１０】
第２の発明として、第１の発明の遮断器動作状況判定装置であって、
前記判定手段は、前記二値化信号と前記基準二値化信号とを時系列に比較し、相違箇所に基づく評価値が所定の異常条件を満たした場合に、前記遮断器が異常であると判定する、
遮断器動作状況判定装置を構成しても良い。
【００１１】
この第２の発明によれば、遮断器の動作状況の判定として、二値化信号と基準二値化信号とを時系列に比較し、相違箇所に基づく評価値が異常条件を満たした場合に、遮断器が異常であると判定される。
【００１２】
第３の発明として、第２の発明の遮断器動作状況判定装置であって、
前記判定手段は、前記基準二値化信号に予め定められた比較箇所毎の係数を用いて、前記評価値を算出する手段を有する、
遮断器動作状況判定装置を構成しても良い。
【００１３】
この第３の発明によれば、評価値は、基準二値化信号に予め定められた比較箇所の係数を用いて算出される。これにより、比較箇所に軽重比重をつけることができる。
【００１４】
第４の発明として、第１〜第３の何れかの発明の遮断器動作状況判定装置であって、
前記波形概要信号生成手段は、前記計測信号に含まれる所定の周波数帯成分以外の成分を除去するフィルタを有し、当該フィルタ通過後の信号に、実効値演算を行う前記信号処理を施して前記波形概要信号を生成する、
遮断器動作状況判定装置を構成しても良い。
【００１５】
この第４の発明によれば、波形概要信号の生成は、計測信号に含まれる所定の周波数帯成分以外の成分を除去するフィルタの通過後に、実効値演算を行う信号処理を施すことで行われる。従って、遮断器動作状況の判定に必要のない高周波のノイズ成分が除去された上で波形概要信号が生成される。
【００１６】
第５の発明として、第１〜第４の何れかの発明の遮断器動作状況判定装置であって、
前記遮断器から制御電圧を入力する入力手段と、
前記整定値及び前記基準二値化信号のうちの少なくとも一方を、前記制御電圧に対応付けて予め定めたものに変更する変更手段と、
を備えた遮断器動作状況判定装置を構成しても良い。
【００１７】
この第５の発明によれば、整定値及び基準二値化信号のうちの少なくとも一方が、遮断器の制御電圧に対応付けて予め定めたものに変更される。遮断器の制御電圧が異なると、正常時であっても計測信号が異なり、生成される二値化信号が異なる場合がある。このため、例えば、予め制御電圧毎に基準二値化信号を定めておき、現在の制御電圧に対応する基準二値化信号と比較することで、遮断器の動作状況の判定の正確性を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】遮断器動作状況判定装置の構成図。
【図２】加速度センサによる計測信号の波形例。
【図３】ＢＰＦの中心周波数の設定の説明図。
【図４】波形概要信号の波形例。
【図５】二値化信号の波形例。
【図６】二値化信号に基づく動作状況の判定の説明図。
【図７】遮断器動作状況判定装置の動作を説明するフローチャート。
【図８】差分累積値の算出の変形例を説明するための図。
【図９】フィルタユニット及び処理部の変形例を説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。但し、本発明の適用可能な実施形態がこれに限定されるものではない。
【００２０】
［構成］
図１は、遮断器動作状況判定装置１の構成図である。遮断器動作状況判定装置１は、判定対象となる遮断器１００に加速度センサ１０を取り付け、この加速度センサ１０によって計測された振動加速度をもとに、遮断器１００の動作状況を判定する。また、遮断器１００から制御電圧を入力する。
【００２１】
遮断器動作状況判定装置１は、主な機能部として、加速度センサ１０と、フィルタユニット２０及び判定ユニット３０を有する本体装置１３とを備える。
【００２２】
加速度センサ１０は、遮断器１００の動作時の振動を計測するためのセンサであり、判定対象の遮断器１００に取り付けられて振動加速度を計測する。なお、時間経過に対する振動（振幅変化）を計測する振動センサであれば、加速度センサでなく、変位センサでもよい。
【００２３】
図２は、加速度センサ１０によって計測される振動加速度の信号波形例である。図２において、横軸は時刻ｔ、縦軸は振動加速度である。また、時刻ｔ＝０の時点が、遮断器１００の補助接点が状態変化した時点（この例では、遮断器投入動作に伴い補助接点がオンになった時点）である。振動加速度の信号波形は、遮断器１００の制御電圧によって異なる。図２では、遮断器１００の制御電圧が、９０Ｖ及び１１０Ｖそれぞれの場合を示している。
【００２４】
フィルタユニット２０は、ＢＰＦ（Band Pass Filter）２１と、実効値変換回路２２と、比較器２３とを有し、加速度センサ１０から入力される振動加速度信号（計測信号）から、当該信号の振幅変化の特徴を表わす波形概要信号を生成し、所定の整定値と比較した結果の二値化信号を出力する回路であり、一種のフィルタ処理を行う回路とも言える。
【００２５】
ＢＰＦ２１は、加速度センサ１０から入力される振動加速度信号に対して、所定帯域の信号を通過させ、帯域外の周波数成分を遮断する。但し、ＢＰＦ２１は、少なくとも振動加速度信号に含まれるノイズ成分を除去するために、高周波帯域を遮断する帯域が選択される。
【００２６】
実効値変換回路２２は、ＢＰＦ２１からの出力信号を実効値に変換する。この実効値変換回路２２の出力信号が、加速度センサ１０によって計測された振動加速度信号の振幅変化の特徴を表す波形概要信号となる。
【００２７】
ここで、ＢＰＦ２１の通過帯域（中心周波数）の設定方法について説明する。図３は、横軸を時刻ｔ、縦軸を実効値変換回路２２の出力信号レベルとした、実効値変換回路２２からの出力信号（波形概要信号）の一例である。同一の振動加速度信号に対して、ＢＰＦ２１の中心周波数（通過帯域）を、３２００Ｈｚ及び１２０００Ｈｚそれぞれとした場合の波形概要信号を示している。波形概要信号は有る程度のレベルでなければ、後段の比較器２３による二値化信号が有意な信号とならない。そのため、図３の例では、ＢＰＦ２１の中心周波数は、１２０００Ｈｚよりも３２００Ｈｚの方が適切であるといえる。以上の特性に基づいて、ＢＰＦ２１の通過帯域が予め設定される。
【００２８】
図４は、実効値変換回路２２の出力信号（波形概要信号）の波形例であり、横軸は時刻ｔ、縦軸は実効値変換回路２２の出力信号レベルである。図４の波形は、図２に示した２種類の振動加速度信号についての波形概要信号を示しており、遮断器１００の制御電圧が、９０Ｖ及び１１０Ｖそれぞれの場合を示している。また、ＢＰＦ２１の通過帯域（中心周波数）はどちらも３２００Ｈｚである。図４から明らかな通り、遮断器１００の制御電圧によって振動加速度信号が異なることから、得られる波形概要信号も、制御電圧によって異なる波形（波形の表れる時間や振幅が異なる波形）となる。そこで、本実施形態では、後述する通り、制御電圧に応じて整定値及び基準二値化信号を変更する。なお、図４中の信号レベル「Ｖｓ」は整定値Ｖｓである。
【００２９】
比較器２３は、実効値変換回路２２から入力される波形概要信号の信号レベルを、判定ユニット３０から入力される「整定値」と比較することで二値化する。具体的には、波形概要信号の信号レベルが整定値以上ならば「Ｈ（１）」を、整定値未満ならば「Ｌ（０）」を出力する。
【００３０】
図５は、比較器２３の出力信号（二値化信号）の一例であり、横軸は時刻ｔ、縦軸は比較器２３の出力信号レベルである。図５の信号波形は、図４に示した２種類の波形概要信号を図４の整定値Ｖｓに基づいて二値化した二値化信号であり、遮断器１００の制御電圧が、９０Ｖ及び１１０Ｖそれぞれの場合を示している。図４に示すように遮断器１００の制御電圧によって波形概要信号が異なることから、得られる二値化信号も、図５に示すように異なる波形となる。
【００３１】
図１に戻り、判定ユニット３０は、操作入力部３１０と、処理部３３０と、表示部３２０と、記憶部３４０とを有し、遮断器１００から入力される制御電圧を参照して、フィルタユニット２０から入力される二値化信号に対する判定処理を行って、遮断器１００の異常の有無を判定する、
【００３２】
操作入力部３１０は、例えばキーボードやマウス、タッチパネル、ボタンスイッチ、各種センサ等で実現される入力装置であり、操作入力に応じた入力信号を処理部３３０に出力する。表示部３２０は、例えばＬＣＤ等で実現される表示装置であり、処理部３３０からの表示信号に応じた表示を行う。
【００３３】
処理部３３０は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサで実現され、操作入力部３１０からの入力信号や、記憶部３４０に記憶されたプログラムやデータ等に基づいて判定ユニット３０を構成する各部への指示やデータ転送を行い、フィルタユニット２０から入力される二値化信号をもとに、判定対象の遮断器１００の動作異常を判定する判定処理を行う。
【００３４】
判定処理に先立って、処理部３３０は、遮断器１００から入力される制御電圧に応じた整定値を整定値データ３４２から選択して、比較器２３に出力する。なお、制御電圧によらず整定値を一定とすることとしてもよい。
【００３５】
判定処理では、フィルタユニット２０から入力される二値化信号と、所定の二値化信号とを比較することで、遮断器１００の動作状況を判定する。詳細には、時系列に、所定のサンプリング間隔で、二値化信号と基準二値化信号とをサンプリングして両方の値が一致するか否かを判断し、一致しないならば差分累積値を「１」加算する。そして、この差分累積値が異常判定値以上ならば、判定対象の遮断器１００の動作が“異常”と判定する。差分累積値は評価値の一種である。
【００３６】
ここで、基準二値化信号とは、遮断器１００の動作が“正常”である場合の加速度センサ１０によって計測された振動加速度データを、フィルタユニット２０によってフィルタ処理した二値化信号であり、予め基準二値化信号テーブル３４３にて定められる。上述のように、遮断器１００の制御電圧が異なると、加速度センサ１０によって計測される振動加速度信号が異なるため、フィルタユニット２０から出力される二値化信号が異なる。このため、基準二値化信号は、遮断器１００の制御電圧毎に用意され、基準二値化信号テーブル３４３に格納されている。
【００３７】
そして、処理部３３０は、判定対象の遮断器１００の制御電圧に応じた基準二値化信号を選択し、この選択した基準二値化信号と、フィルタユニット２０から入力される二値化信号とが一致するか否かを判断する。なお、遮断器１００に信号線を接続して制御電圧のデータを入力することとしたが、例えば操作員が、操作入力部３１０から制御電圧を操作入力することとしてもよい。
【００３８】
また、異常判定値は、異常判定条件データ３４４に記憶されており、差分累積値は、差分累積値データ３４５として判定処理において随時更新・記憶される。
【００３９】
図６は、判定ユニット３０における判定の一例を説明する図である。図６（ａ）は、フィルタユニット２０から入力される二値化信号と、基準二値化信号との一例を示している。図６（ａ）において、フィルタユニット２０から入力される二値化信号は、遮断器１００の“異常”を模擬した信号である。そして、図６（ｂ）は、図６（ａ）から得られる差分累積値を示している。二値化信号と基準二値化信号とが異なる期間において、差分累積値が徐々に大きくなっていることが分かる。
【００４０】
記憶部３４０は、処理部３３０が判定ユニット３０を統合的に制御するための諸機能を実現するためのシステムプログラムや、本実施形態の判定処理を実行するためのプログラムやデータを記憶しているとともに、処理部３３０の作業領域として用いられ、処理部３３０が各種プログラムに従って実行した演算結果や、操作入力部３１０からの入力データが一時的に格納される。本実施形態では、記憶部３４０には、判定プログラム３４１と、整定値データ３４２と、基準二値化信号テーブル３４３と、異常判定条件データ３４４と、差分累積値データ３４５とが記憶される。
【００４１】
［処理の流れ］
図７は、遮断器動作状況判定装置１の動作を説明するフローチャートである。先ず、判定対象の遮断器１００の投入動作が行われる（ステップＡ１）。すると、加速度センサ１０から、この投入動作が行われたときの振動加速度信号が、フィルタユニット２０に入力され（ステップＡ３）、この振動加速度信号に対する判定対象期間が設定される（ステップＡ５）。ここで、判定対象期間は、遮断器１００の投入動作の開始前所定タイミングから投入後の所定時間経過までの期間であり、投入動作の開始／終了時点は、例えば遮断器１００から入力される制御電流から判断することができる。
【００４２】
次いで、設定した判定対象期間内の振動加速度信号に対して、フィルタユニット２０によるフィルタ処理が行われて二値化信号が生成される（ステップＡ７）。この際、処理部３３０は、遮断器１００の制御電圧に応じた整定値を整定値データ３４２から選択して比較器２３に出力する。
【００４３】
続いて、生成された二値化信号に対して、判定ユニット３０による判定処理が行われる。すなわち、処理部３３０が、遮断器１００の制御電圧に応じた基準二値化信号を基準二値化信号テーブル３４３から選択する（ステップＡ９）。
【００４４】
次いで、所定のサンプリング間隔で、フィルタユニット２０から入力される二値化信号をサンプリングし（ステップＡ１１）、各サンプリング点についてステップＡ１３〜Ａ１７の処理を行う。すなわち、二値化信号と、選択した基準二値化信号テーブル３４３の当該サンプリング点における値が一致するか否かを判定する（ステップＡ１３）。判定の結果、不一致ならば（ステップＡ１５：ＹＥＳ）、差分累積値を「１」加算する（ステップＡ１７）。これを全てのサンプリング点について行うことで、二値化信号と選択した基準二値化信号とを時系列に順次比較して、相違箇所の累積値である差分累積値を算出する。
【００４５】
続いて、算出した差分累積値と累積異常判定値とを比較し、差分累積値が異常判定値未満ならば（ステップＡ１９：ＹＥＳ）、遮断器１００は“正常”と判定し（ステップＡ２１）異常判定値以上ならば（ステップＡ１９：ＮＯ）、遮断器１００は“異常”と判定する（ステップＡ２３）。その後、判定結果（異常／正常）を、例えば表示部３２０に表示させるなどして、装置外部に出力する（ステップＡ２５）。遮断器動作状況判定装置１における判定動作は、このように行われる。
【００４６】
［実験結果］
本実施形態の遮断器動作状況判定装置１を用いて、ある遮断器の投入動作の状況を判定した。当該遮断器は正常な遮断器であったため、異常状態の計測信号（振動加速度信号）については、遮断器の導体部に重錘を付加し固有振動数を変化させることで擬似的に実現した。先ず、正常な状態で遮断器を作動させた際に計測された計測信号（振動加速度信号）をフィルタユニット２０で処理し、得られた二値化信号を基準二値化信号とした。そして、同様に異常状態の計測信号をフィルタユニット２０で処理し、得られた二値化信号について、先の基準二値化信号に基づいて判定ユニット３０が算出する差分累積値を確認した。これを３回行った。この結果、１回目の計測に係る差分累積値が「１４０」、２回目が「１４６」、３回目が「１３９」となった。３回行ったが、安定した値が得られた。
【００４７】
これに対して、３回の遮断器の作動で得られたそれぞれの計測信号（振動加速度信号）から波形概要信号を生成するまでをフィルタユニット２０で行い、この波形概要信号と、異常を模擬した信号の波形概要信号との残差の２乗の累積値を求めた。残差の２乗の累積値を求める処理は、信号比較の一般的な手法である。また、残差を求めるサンプリング時間間隔は、先の遮断器動作状況判定装置１を用いた実験と同じである。この結果、１回目の累積値が「０．８７７」、２回目が「０．２０６」、３回目が「０．１４３」となった。３回行ったが、それぞれの値にバラツキがあり、信号比較の一般的な手法では遮断器の動作状況を正しく判定できないことが確認された。
【００４８】
［作用効果］
このように、本実施形態の遮断器動作状況判定装置１は、遮断器１００に取り付けた加速度センサによって計測された、遮断器１００の投入動作時の振動加速度の信号を、フィルタユニット２０が二値化信号に変換し、判定ユニット３０が、この二値化信号と、正常動作時の二値化信号に相当する基準二値化信号とを比較し、両者が一致しない箇所の総数である差分累積値が所定の異常条件を満たすか否かによって、遮断器１００の異常／正常を判定する。
【００４９】
このように、加速度センサ１０の計測信号そのものではなく、計測信号の振幅変化の特徴を表す波形概要信号を生成し、更に、この波形概要信号を二値化した二値化信号を基準二値化信号と比較することで、計測信号に含まれるノイズ成分や筐体の固有振動数成分によって生じる誤差の影響を低減することができ、遮断器１００の動作状況を簡易に判定することが可能となる。また、遮断器１００の制御電圧が異なると、加速度センサ１０による計測信号が異なることから、フィルタユニット２０から出力される二値化信号が異なり得る。このため、制御電圧毎に基準二値化信号を定めておくことで、動作状況の判定の正確性を担保・向上させることが可能となる。
【００５０】
［変形例］
なお、本発明の適用可能な実施形態は、上述の実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能なのは勿論である。
【００５１】
（Ａ）差分累積値の算出
例えば、評価値である差分累積値を、比較箇所に応じて重み付けをして算出することにしても良い。具体的には、上述の実施形態では、所定のサンプリング時間間隔で、二値化信号と基準二値化信号とが一致しない不一致の箇所について、一律に差分累積値に「１」加算することにしたが、例えば、より特徴的な波形形状が得られる箇所については、差分累積値に「２」以上の値を加算することにする。具体的には、図８に示すように、比較判定するタイミングに応じた係数ｋを設定する。そして、不一致箇所について、差分累積値の単位値「１」に、その不一致箇所に対応する係数ｋを乗じた値を差分累積値として加算する。
【００５２】
（Ｂ）フィルタ処理（信号処理）
また、上述の実施形態では、加速度センサ１０による計測値に対するフィルタ処理（信号処理）を、ＢＰＦ２１による所定周波数成分の抽出、及び、実効値変換回路２２による実効値変換としたが、計測信号の振幅の概略的な形状を表す波形概要信号を生成できれば良く、例えば、包絡線検波や移動平均といった他の信号処理としても良い。
【００５３】
（Ｃ）ＢＰＦ２１の数
また、上述の実施形態では、フィルタユニット２０は１つのＢＰＦ２１を有するとして説明したが、それぞれ通過帯域が異なる複数のＢＰＦ２１を有することにしても良い。具体的には、図９に示すように、フィルタユニット２０は、それぞれ通過帯域が異なる複数のＢＰＦ２１ａ，２１ｂ，・・・と、ＢＰＦ２１ａ，２１ｂ，・・・それぞれに対応する実効値変換回路２２ａ，２２ｂ，・・・と、選択回路２４と、比較器２３とを有するように構成する。ＢＰＦ２１ａ，２１ｂ，・・それぞれには、加速度センサ１０からの同一の振動加速度信号（計測信号）が入力される。選択回路２４は、実効値変換回路２２ａ，２２ｂ，・・それぞれから入力される波形概要信号のうち、信号レベルが高い信号を選択して比較器２３に出力するとともに、何れの信号を選択したかの選択結果を処理部３３０に出力する。処理部３３０は、この波形概要信号の選択結果に応じた整定値を比較器２３に出力する。また、基準二値化信号テーブル３４３には、各ＢＰＦ２１に応じた基準二値化信号を格納しておき、処理部３３０は、波形概要信号の選択結果、すなわち選択したＢＰＦ２１に対応する基準二値化信号を選択して、二値化信号との一致／不一致の判定（図７のステップＡ１３）を行う。
【００５４】
（Ｄ）遮断器１００の動作
また、上述の実施形態では、判定対象とする遮断器１００の動作を投入動作としたが、開放（遮断）動作についても同様に適用可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１  遮断器動作状況判定装置
１０  加速度センサ
２０  フィルタユニット
２１  ＢＰＦ、２２  実効値変換回路、２３  比較器
３０  判定ユニット
３１０  操作入力部、３２０  表示部、３３０  処理部
３４０  記憶部
３４１  判定プログラム、３４２  整定値データ
３４３  基準二値化信号テーブル、３４４  異常判定条件データ
３４５  差分累積値データ
１００  遮断器
【図１】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図２】
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