(57)【要約】 【課題】ワークの着脱作業を能率化し得る工作機械を提供する。【解決手段】左右の搬送テーブル３，４と、選択された搬送テーブル上のワークをワーク導入側から機械加工部に搬送する搬送門形フレーム９を具える。搬送テーブル３，４は交互に前後移動する。搬送門形フレーム９の横架フレーム１５に設けられた、前後動する可動張り出し部材１９は昇降押圧手段１７を具える。張り出し位置で、後退した搬送テーブル上のワークを昇降押圧手段１７が仮クランプする。この状態で、搬送テーブルと可動張り出し部材１９が前進する。前進した搬送テーブル上のワークを昇降押圧手段１７が本クランプする。この状態で、搬送テーブルと搬送門形フレーム９が一体となって機械加工部７ａに移動し、ワークにフライス加工が施される。その後、搬送門形フレーム９がワーク導入側に戻り、搬送テーブルが後退する。【選択図】図１
2014111304.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後方向に往復移動できる２台の搬送テーブルが、該前後方向と直交する左右方向で見て左右隣り合わせて配設されると共に、選択された該搬送テーブル上に載置されてなる物品を物品導入側から物品処理部に向けて搬送する搬送フレームが配設されてなり、
前記２台の搬送テーブルは、夫々が、後退位置と前進位置との間で前記前後方向で移動できると共に、該２台の搬送テーブルの該前後移動は交互に行われるようになされており、
前記搬送フレームは、支柱部材の上部に、押圧部が上下動し得る昇降押圧手段を具える可動張り出し部材が設けられており、
前記前進位置にある、前記搬送テーブルの内の何れか一方は、前記物品導入側に位置する前記搬送フレームの前記支柱部材の側方部に導入される如くなされており、該導入された状態で、前記搬送フレームが該搬送テーブルと共に前記物品処理部に向けて移動可能となされており、
前記可動張り出し部材は、前記前進位置にある前記搬送テーブル上の物品を該搬送テーブルのテーブル上面に向けて前記昇降押圧手段が押圧できるベース位置と、前記後退位置にある前記搬送テーブル上の物品を該テーブル上面に向けて前記昇降押圧手段が押圧できる張り出し位置との間で前後方向に移動可能となされていることを特徴とする物品搬送装置。
【請求項２】
前後方向に往復移動できる２台の搬送テーブルが、該前後方向と直交する左右方向で見て左右隣り合わせて配設されると共に、選択された該搬送テーブル上に載置されてなる物品を物品導入側から物品処理部に向けて搬送する搬送門形フレームが配設されてなり、
前記２台の搬送テーブルは、夫々が、後退位置と前進位置との間で前記前後方向で移動できると共に、該２台の搬送テーブルの該前後移動は交互に行われるようになされており、
前記搬送門形フレームは、前記左右方向で所要間隔を隔てて立設された左右の支柱部材を具えており、
前記左右の支柱部材の上部相互を連結するように、押圧部が上下動し得る昇降押圧手段を具える可動張り出し部材が設けられており、
前記前進位置にある、前記搬送テーブルの内の何れか一方は、前記物品導入側に位置する前記搬送門形フレームの前記左右の支柱部材の間に導入される如くなされており、該導入された状態で、前記搬送門形フレームが該搬送テーブルと共に前記物品処理部に向けて移動可能となされており、
前記可動張り出し部材は、前記前進位置にある前記搬送テーブル上の物品を該搬送テーブルのテーブル上面に向けて前記昇降押圧手段が押圧できるベース位置と、前記後退位置にある前記搬送テーブル上の物品を該テーブル上面に向けて前記昇降押圧手段が押圧できる張り出し位置との間で前後方向に移動可能となされていることを特徴とする物品搬送装置。
【請求項３】
請求項２記載の物品搬送装置において、
前記搬送テーブルが前記後退位置を呈し且つ前記テーブル上面に物品が所要に位置決めされて載置された状態で、前記可動張り出し部材が前記張り出し位置を呈する如くなされ、該張り出し位置で前記押圧部が下降して、該押圧部が該搬送テーブル上の物品を該テーブル上面に向けて仮クランプ押圧力で押圧した仮クランプ状態を呈する如くなされ、
該仮クランプ状態で、前記搬送テーブルと前記可動張り出し部材とが同期して前方向に移動でき、該可動張り出し部材が前記ベース位置に戻ったときに前記搬送テーブルが前記前進位置を呈する如くなされており、
該前進位置を呈した状態で、前記昇降押圧手段が、前記搬送テーブル上の物品を、前記仮クランプ押圧力と同等かそれよりも大きい押圧力である本クランプ押圧力で押圧した本クランプ状態を呈する如くなされると共に、
該本クランプ状態で、物品が載置されてなる前記搬送テーブルと前記搬送門形フレームとが一体となって前記物品処理部に向けて移動する如くなされ、
前記物品処理部における物品の所要の処理が完了した後、前記搬送門形フレームが該搬送テーブルと共に前記物品導入側に戻る如くなされ、その後に該搬送テーブルが前記後退位置に戻る如くなされており、
又、該搬送テーブルとは別の搬送テーブルのテーブル上面に物品が所要に位置決めされて載置され且つ前記昇降押圧手段によって前記仮クランプ状態とされ、該別の搬送テーブルが前進して前記前進位置を呈する如くなされ、該前進位置を呈した状態で、該別の搬送テーブルが、前記導入側に位置する前記搬送門形フレームの左右の支柱部材の間に導入されるようになされると共に、その後に前記昇降押圧手段が前記本クランプ状態を呈する如くなされ、該本クランプ状態で、前記物品処理部に向けての前記移動と、前記物品処理部における物品の所要の処理が行われる如くなされており、又、前記物品処理部における物品の所要の処理が完了した後、前記搬送門形フレームが該搬送テーブルと共に前記物品導入側に戻る如くなされ、その後に該搬送テーブルが前記後退位置に戻る如くなされていることを特徴とする物品搬送装置。
【請求項４】
請求項２記載の物品搬送装置において、
前記搬送テーブルが前記後退位置を呈し且つ前記テーブル上面に物品が所要に位置決めされて載置された状態で、前記可動張り出し部材が前記張り出し位置を呈する如くなされ、該張り出し位置で前記押圧部が下降して、該押圧部が該搬送テーブル上の物品を該テーブル上面に向けて仮クランプ押圧力で押圧した仮クランプ状態を呈する如くなされ、
該仮クランプ状態で、前記搬送テーブルと前記可動張り出し部材とが同期して前方向に移動でき、該可動張り出し部材が前記ベース位置に戻ったときに該搬送テーブルが前記前進位置を呈する如くなされており、
該前進位置を呈した状態で、前記昇降押圧手段が、前記搬送テーブル上の物品を、前記仮クランプ押圧力と同等かそれよりも大きい押圧力である本クランプ押圧力で押圧した本クランプ状態を呈する如くなされると共に、
該本クランプ状態で、物品が載置されてなる前記搬送テーブルと前記搬送門形フレームとが一体となって前記物品処理部に向けて移動する如くなされ、
前記物品処理部における物品の所要の処理が完了した後、前記搬送門形フレームが前記搬送テーブルと共に前記物品導入側に戻る如くなされており、このように戻った状態で、前記昇降押圧手段が前記仮クランプ状態を呈する如くなされ、該仮クランプ状態で、前記搬送テーブルと前記可動張り出し部材とが同期して後方向に移動し、該搬送テーブルが前記後退位置を呈した状態で、前記昇降押圧手段が上昇して前記仮クランプ状態が解除され、該解除された状態で且つ前記可動張り出し部材が前記張り出し位置を呈した状態で、前記搬送門形フレームが左右方向で所要に移動して停止状態を呈する如くなされ、このように停止した状態で、前記搬送テーブルとは別の搬送テーブル上に位置決めされて載置された物品を前記押圧具が下降して仮クランプ状態を呈する如くなされ、該仮クランプ状態で、前記搬送テーブルと前記可動張り出し部材とが同期して前方向に移動でき、該可動張り出し部材が前記ベース位置に戻ったときに前記搬送テーブルが前記前進位置を呈する如くなされており、該前進位置を呈した状態で、前記搬送テーブルが、該物品導入側に位置する前記搬送門形フレームの左右の支柱部材の間に導入されるようになされると共に、前記昇降押圧手段が前記本クランプ状態を呈する如くなされ、該本クランプ状態で、前記物品処理部に向けての前記移動と、前記物品処理部における物品の所要の処理が行われる如くなされており、又、前記搬送門形フレームが該搬送テーブルと共に前記物品導入側に戻り、その後に該搬送テーブルが前記後退位置に戻る如くなされていることを特徴とする物品搬送装置。
【請求項５】
前後動駆動装置を挾んで、前記２台の搬送テ−ブルが左右隣り合わせて配設されており、該前後動駆動装置の左右の駆動側面部の夫々に、左右の係合連結部が突出可能に設けられており、該左右の係合連結部を、前記左右の搬送テ−ブルの、該駆動側面部に向き合う側面部に設けられた係合被連結部に係合可能となされており、該係合連結部と該係合被連結部とが係合状態に連結された状態で、該係合連結部が前記可動張り出し部材と同期して前進又は後退できることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の物品搬送装置。
【請求項６】
前記可動張り出し部材に、前記左右の搬送テ−ブルの夫々に設けられている被保着部に係合状態で連結されると共に該係合状態の解除によって該連結が外れるようになされた係合保着部材が設けられており、
前記可動張り出し部材が前記ベ−ス位置にある状態と前記張り出し位置にある状態で、前記係合保着部材が、前記前進位置又は前記後退位置にある前記搬送テ−ブルの前記被保着部に係合状態で連結可能となされると共に、該係合状態が解除されて該連結が外れた状態となる如くなされており、
前記係合保着部材が前記被保着部に連結された状態で、前記可動張り出し部材の前後方向での移動によって前記搬送テ−ブルが該可動張り出し部材と同期して移動するようになされていることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の物品搬送装置。
【請求項７】
前記可動張り出し部材に、前記左右の搬送テ−ブルの夫々に設けられている被保着部に係合状態で連結されると共に該係合状態の解除によって該連結が外れるようになされた係合保着部材が、上下動可能に設けられており、
前記可動張り出し部材が前記ベ−ス位置にある状態と前記張り出し位置にある状態で、前記係合保着部材が下降状態を呈することができ、該下降状態で、前記係合保着部材が、前記前進位置又は前記後退位置にある前記搬送テ−ブルの前記被保着部に係合状態で連結可能となされると共に、該係合状態が解除されて該連結が外れた状態で前記係合保着部材が上昇状態を呈し得るものとなされており、
前記係合保着部材が前記被保着部に連結された状態で、前記可動張り出し部材の前後方向での移動によって前記搬送テ−ブルが該可動張り出し部材と同期して移動するようになされていることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の物品搬送装置。
【請求項８】
前記係合保着部材は、前記可動張り出し部材に設けられて上下方向で伸縮し得る昇降シリンダのロッドに取り付けられることにより該昇降シリンダの伸縮に応じて上下動できる、軸線が上下方向である保着筒体に付設されており、該保着筒体の内部には、上下方向に延長する回動軸が挿通され、該回動軸が、少なくとも正逆回動可能となされており、該回動軸の下端部分には、前記左右の搬送テーブルの夫々の前縁部で垂下する、前記被保着部としての係合軸を嵌め入れるための嵌入凹部が設けられてなる係合保着部材が固設されており、前記昇降シリンダの伸長によって前記保着筒体が下降し、該下降状態で前記回動軸が正方向に回動することにより、該嵌入凹部に該係合軸が嵌まり合って前記係合保着部材と該係合軸とが係合状態に連結される一方、前記下降状態で前記回動軸が逆方向に回動することにより、前記嵌入凹部から前記係合軸が外れる如くなされており、該係合保着部材と該係合軸との係合が外れた状態で、前記昇降シリンダが縮小して前記保着筒体が上昇でき、これにより、前記係合保着部材が上昇することを特徴とする請求項７記載の物品搬送装置。
【請求項９】
前後方向に往復移動できる２台の搬送テーブルが、該前後方向と直交する左右方向で見て左右隣り合わせて配設されると共に、選択された該搬送テーブル上に載置されてなるワークをワーク導入側から機械加工部に向けて搬送する搬送フレームが配設されてなり、
前記２台の搬送テーブルは、夫々が、後退位置と前進位置との間で前記前後方向で移動できると共に、該２台の搬送テーブルの該前後移動は交互に行われるようになされており、
前記搬送フレームは、支柱部材の上部に、押圧部が上下動し得る昇降押圧手段を具える可動張り出し部材が設けられており、
前記前進位置を呈した状態にある、前記搬送テーブルの内の何れか一方は、前記ワーク導入側に位置する前記搬送フレームの前記支柱部材の側方部に導入される如くなされており、該導入された状態で、前記搬送フレームが該搬送テーブルと共に前記機械加工部に向けて移動可能となされており、
前記可動張り出し部材は、前記前進位置にある前記搬送テーブル上のワークを該搬送テーブルのテーブル上面に向けて前記昇降押圧手段が押圧できるベース位置と、前記後退位置にある前記搬送テーブル上のワークを該テーブル上面に向けて前記昇降押圧手段が押圧できる張り出し位置との間で前後方向に移動可能となされていることを特徴とする工作機械。
【請求項１０】
前後方向に往復移動できる２台の搬送テーブルが、該前後方向と直交する左右方向で見て左右隣り合わせて配設されると共に、選択された該搬送テーブル上に載置されてなるワークをワーク導入側から機械加工部に向けて搬送する搬送門形フレームとが配設されてなり、
前記２台の搬送テーブルは、夫々が、後退位置と前進位置との間で前記前後方向で移動できると共に、該２台の搬送テーブルの該前後移動は交互に行われるようになされており、
前記搬送門形フレームは、前記左右方向で所要間隔を隔てて立設された左右の支柱部材を具えており、
前記左右の支柱部材の上部相互を連結するように、押圧部が上下動し得る昇降押圧手段を具える可動張り出し部材が設けられており、
前記前進位置を呈した状態にある、前記搬送テーブルの内の何れか一方は、前記ワーク導入側に位置する前記搬送門形フレームの前記左右の支柱部材の間に導入される如くなされており、該導入された状態で、前記搬送門形フレームが該搬送テーブルと共に前記機械加工部に向けて移動可能となされており、
前記可動張り出し部材は、前記前進位置にある前記搬送テーブル上のワークを該搬送テーブルのテーブル上面に向けて前記昇降押圧手段が押圧できるベース位置と、前記後退位置にある前記搬送テーブル上のワークを該テーブル上面に向けて前記昇降押圧手段が押圧できる張り出し位置との間で前後方向に移動可能となされていることを特徴とする工作機械。
【請求項１１】
請求項１０記載の工作機械において、
前記搬送テーブルが前記後退位置を呈し且つ前記テーブル上面にワークが所要に位置決めされて載置された状態で、前記可動張り出し部材が前記張り出し位置を呈する如くなされ、該張り出し位置で前記押圧部が下降して、該押圧部が該搬送テーブル上のワークを該テーブル上面に向けて仮クランプ押圧力で押圧した仮クランプ状態を呈する如くなされ、
該仮クランプ状態で、前記搬送テーブルと前記可動張り出し部材とが同期して前方向に移動でき、該可動張り出し部材が前記ベース位置に戻ったときに該搬送テーブルが前記前進位置を呈する如くなされており、
該前進位置を呈した状態で、前記昇降押圧手段が、前記搬送テーブル上のワークを、前記仮クランプ押圧力と同等かそれよりも大きい押圧力である本クランプ押圧力で押圧した本クランプ状態を呈する如くなされると共に、
該本クランプ状態で、ワークが載置されてなる前記搬送テーブルと前記搬送門形フレームとが一体となって前記機械加工部に向けて移動する如くなされ、
前記機械加工部におけるワークの所要の機械加工が完了した後、前記搬送門形フレームが前記搬送テーブルと共に前記ワーク導入側に戻る如くなされており、
又、前記ワーク導入側に戻った後に、前記ワークが載置された状態にある前記搬送テーブルが前記後退位置を呈する如くなされており、
該搬送テーブルとは別の搬送テーブルのテーブル上面にワークが所要に位置決めされて載置され且つ前記昇降押圧手段によって前記仮クランプ状態とされ、該別の搬送テーブルが前進して前記前進位置を呈する如くなされ、該前進位置を呈した状態で、該別の搬送テーブルが、前記ワーク導入側に位置する前記搬送門形フレームの左右の支柱部材の間に導入されるようになされると共に、その後に前記昇降押圧手段が前記本クランプ状態を呈する如くなされ、該本クランプ状態で、前記機械加工部に向けての前記移動と、前記機械加工部におけるワークの所要の機械加工が行われる如くなされており、又、該機械加工が完了した後、前記搬送門形フレームが該搬送テーブルと共に前記ワーク導入側に戻る如くなされ、その後に該搬送テーブルが前記後退位置に戻る如くなされていることを特徴とする工作機械。
【請求項１２】
請求項１０記載の工作機械において、
前記搬送テーブルが前記後退位置を呈し且つ前記テーブル上面にワークが所要に位置決めされて載置された状態で、前記可動張り出し部材が前記張り出し位置を呈する如くなされ、該張り出し位置で前記押圧部が下降して、該押圧部が該搬送テーブル上のワークを該テーブル上面に向けて仮クランプ押圧力で押圧した仮クランプ状態を呈する如くなされ、
該仮クランプ状態で、前記搬送テーブルと前記可動張り出し部材とが同期して前方向に移動でき、該可動張り出し部材が前記ベース位置に戻ったときに該搬送テーブルが前記前進位置を呈する如くなされており、
該前進位置を呈した状態で、前記昇降押圧手段が、前記搬送テーブル上の物品を、前記仮クランプ押圧力と同等かそれよりも大きい押圧力である本クランプ押圧力で押圧した本クランプ状態を呈する如くなされると共に、
該本クランプ状態で、物品が載置されてなる前記搬送テーブルと前記搬送門形フレームとが一体となって前記機械加工部に向けて移動する如くなされ、
該機械加工部におけるワークの所要の機械加工が完了した後、前記本クランプ状態又は仮クランプ状態で、前記搬送門形フレームが前記搬送テーブルと共に前記ワーク導入側に戻る如くなされており、このように戻った状態で、前記昇降押圧手段が前記仮クランプ状態を呈する如くなされ、該仮クランプ状態で、前記搬送テーブルと前記可動張り出し部材とが同期して後方向に移動し、該搬送テーブルが前記後退位置を呈した状態で、前記昇降押圧手段が上昇して前記仮クランプ状態が解除され、該解除された状態で且つ前記可動張り出し部材が前記張り出し位置を呈した状態で、前記搬送門形フレームが左右方向で所要に移動して停止状態を呈する如くなされ、このように停止した状態で、前記搬送テーブルとは別の搬送テーブル上に位置決めされて載置されたワークを前記押圧部が下降して仮クランプ状態を呈する如くなされ、該仮クランプ状態で、前記搬送テーブルと前記可動張り出し部材とが同期して前方向に移動でき、該可動張り出し部材が前記ベース位置に戻ったときに前記搬送テーブルが前記前進位置を呈する如くなされており、該前進位置を呈した状態で、前記搬送テーブルが、該ワーク導入側に位置する前記搬送門形フレームの左右の支柱部材の間に導入されるようになされると共に、前記昇降押圧手段が前記本クランプ状態を呈する如くなされ、該本クランプ状態で、前記機械加工部に向けての前記移動と、前記機械加工部におけるワークの所要の機械加工が行われる如くなされており、又、該機械加工が完了した後、前記搬送門形フレームが該搬送テーブルと共に前記ワーク導入側に戻る如くなされ、その後に該搬送テーブルが前記後退位置に戻る如くなされていることを特徴とする工作機械。
【請求項１３】
前後動駆動装置を挾んで、前記２台の搬送テ−ブルが左右隣り合わせて配設されており、該前後動駆動装置の左右の駆動側面部の夫々に、左右の係合連結部が突出可能に設けられており、該左右の係合連結部を、前記左右の搬送テ−ブルの、該駆動側面部に向き合う側面部に設けられた係合被連結部に係合可能となされており、該係合連結部と該係合被連結部とが係合状態に連結された状態で、該係合連結部が前記可動張り出し部材と同期して前進又は後退できることを特徴とする請求項９、１０、１１又は１２載の工作機械。
【請求項１４】
前記可動張り出し部材に、前記左右の搬送テ−ブルの夫々に設けられている被保着部に係合状態で連結されると共に該係合状態の解除によって該連結が外れるようになされた係合保着部材が設けられており、
前記可動張り出し部材が前記ベ−ス位置にある状態と前記張り出し位置にある状態で、前記係合保着部材が、前記前進位置又は前記後退位置にある前記搬送テ−ブルの前記被保着部に係合状態で連結可能となされると共に、該係合状態が解除されて該連結が外れた状態となる如くなされており、
前記係合保着部材が前記被保着部に連結された状態で、前記可動張り出し部材の前後方向での移動によって前記搬送テ−ブルが該可動張り出し部材と同期して移動するようになされていることを特徴とする請求項９、１０、１１又は１２記載の工作機械。
【請求項１５】
前記可動張り出し部材に、前記左右の搬送テ−ブルの夫々に設けられている被保着部に係合状態で連結されると共に該係合状態の解除によって該連結が外れるようになされた係合保着部材が、上下動可能に設けられており、
前記可動張り出し部材が前記ベ−ス位置にある状態と前記張り出し位置にある状態で、前記係合保着部材が下降状態を呈することができ、該下降状態で、前記係合保着部材が、前記前進位置又は前記後退位置にある前記搬送テ−ブルの前記被保着部に係合状態で連結可能となされると共に、該係合状態が解除されて該連結が外れた状態で前記係合保着部材が上昇状態を呈し得るものとなされており、
前記係合保着部材が前記被保着部に連結された状態で、前記可動張り出し部材の前後方向での移動によって前記搬送テ−ブルが該可動張り出し部材と同期して移動するようになされていることを特徴とする請求項９、１０、１１又は１２記載の工作機械。
【請求項１６】
前記係合保着部材は、前記可動張り出し部材に設けられて上下方向で伸縮し得る昇降シリンダのロッドに取り付けられることにより該昇降シリンダの伸縮に応じて上下動できる、軸線が上下方向である保着筒体に付設されており、該保着筒体の内部には、上下方向に延長する回動軸が挿通され、該回動軸が、正逆回動可能となされており、該回動軸の下端部分には、前記左右の搬送テーブルの夫々の前縁部で垂下する、前記被保着部としての係合軸を嵌め入れるための嵌入凹部が設けられてなる係合保着部材が固設されており、前記昇降シリンダの伸長によって前記保着筒体が下降し、該下降状態で前記回動軸が正方向に回動することにより、該嵌入凹部に該係合軸が嵌まり合って前記係合保着部材と該係合軸とが係合状態に連結される一方、前記下降状態で前記回動軸が逆方向に回動することにより、前記嵌入凹部から前記係合軸が外れる如くなされており、該係合保着部材と該係合軸との係合が外れた状態で、前記昇降シリンダが縮小して前記保着筒体が上昇でき、これにより、前記係合保着部材が上昇することを特徴とする請求項１５記載の工作機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品を所要に位置決めした状態で該物品を効率的に搬送し得る物品搬送装置に関するものであり、又、ワークを所要に位置決めした状態で該ワークを効率的に搬送して所要の機械加工を施すことを可能として生産性向上に寄与する工作機械に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
本出願人は特許文献１において、機械加工を継続したままの状態であってもテーブルに対するワークの着脱を安全且つ能率的に行うことを可能として生産性向上に寄与する、複列可動テーブルを具えた工作機械を提供した。該工作機械ａは、図５９に示すように、複列テーブルｂがベッドｃ上において左右方向に可動であり、且つ、スピンドルヘッドｄが、静止状態の該複列テーブルｂに対し前後方向及び上下方向に可動に構成されていた。該複列テーブルｂは、前後に平行して配置された前テーブルｂ１と後テーブルｂ２とからなり、該前テーブルｂ１及び後テーブルｂ２は、共に、上面部ｅ，ｆにワークが取り付け可能となされ、独立的に左右動可能且つ左端側或いは右端側に寄った状態で位置固定されるようになされていた。
【０００３】
従って、かかる工作機械ａによるときは、加工の終わったワークを保持する前テーブルｂ１、後テーブルｂ２は、例えば図６０に示す如く左端側ｇに或いは右端側ｈに移動せしめられて位置固定され、この固定状態にあるテーブルに対してワークを着脱することができた。そして新たなワークが取り付けられると、他方のテーブル上のワークの加工が終了することにより、該新たなワークについて加工を開始できた。かかることから該工作機械ａによるときは、テーブルに対するワークの着脱を能率的に行うことができて生産性向上を達成できる利点があった。
【０００４】
しかしながら前記工作機械ａによるときは、前記のように、加工の終わったワークを保持するテーブルが図６０に示す如く左端側ｇに或いは右端側ｈに移動せしめられて位置固定され、この状態でワークの着脱が行われることから、ワークの着脱作業を行う作業者は、左端側ｇ或いは右端側ｈに寄った状態にあるテーブルに対してワークを着脱せざるを得ず、然も、前テーブルｂ１と後テーブルｂ２が前後に平行して配置されているために、前テーブルｂ１に対しては該前テーブルｂ１の前側位置ｊでワークの着脱作業を行う必要があり、後テーブルｂ２に対しては該後テーブルｂ２の後側位置ｋでワークの着脱作業を行う必要があった。かかることから、ワークの着脱のために要する作業者の往復移動距離が長く、又、テーブルの前側から後側への移動或いはその逆の移動も必要となる等、作業者の動きに無駄があり、作業効率が悪い問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平３−１９６９３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は前記従来の問題点に鑑みて開発されたものであり、物品の着脱を行うための搬送テーブルを、左右隣り合わせて配設され且つ前後動し得る２台の搬送テーブルを以て構成することを基本として、搬送テーブルに対する物品の着脱作業を能率よく行うことを可能として生産性向上に寄与でき、又、物品の着脱作業の安全性向上にも寄与する物品搬送装置の提供を課題とするものである。又、該物品搬送装置の主要部の構成を応用することによって、搬送テーブルに対するワークの着脱作業を能率よく行うことを可能として生産性向上に寄与でき、又、ワークの着脱作業の安全性向上にも寄与する工作機械の提供を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため本発明は以下の手段を採用する。
即ち、本発明に係る物品搬送装置の第１の態様は、前後方向に往復移動できる２台の搬送テーブルが、該前後方向と直交する左右方向で見て左右隣り合わせて配設されると共に、選択された該搬送テーブル上に載置されてなる物品を物品導入側から物品処理部に向けて搬送する搬送フレームが配設されてなり、前記２台の搬送テーブルは、夫々が、後退位置と前進位置との間で前記前後方向で移動できると共に、該２台の搬送テーブルの該前後移動は交互に行われるようになされており、前記搬送フレームは、支柱部材の上部に、押圧部が上下動し得る昇降押圧手段を具える可動張り出し部材が設けられており、前記前進位置にある、前記搬送テーブルの内の何れか一方は、前記物品導入側に位置する前記搬送フレームの前記支柱部材の側方部に導入される如くなされており、該導入された状態で、前記搬送フレームが該搬送テーブルと共に前記物品処理部に向けて移動可能となされており、前記可動張り出し部材は、前記前進位置にある前記搬送テーブル上の物品を該搬送テーブルのテーブル上面に向けて前記昇降押圧手段が押圧できるベース位置と、前記後退位置にある前記搬送テーブル上の物品を該テーブル上面に向けて前記昇降押圧手段が押圧できる張り出し位置との間で前後方向に移動可能となされていることを特徴とするものである。
【０００８】
本発明に係る物品搬送装置の第２の態様は、前後方向に往復移動できる２台の搬送テーブルが、該前後方向と直交する左右方向で見て左右隣り合わせて配設されると共に、選択された該搬送テーブル上に載置されてなる物品を物品導入側から物品処理部に向けて搬送する搬送門形フレームが配設されてなり、前記２台の搬送テーブルは、夫々が、後退位置と前進位置との間で前記前後方向で移動できると共に、該２台の搬送テーブルの該前後移動は交互に行われるようになされており、前記搬送門形フレームは、前記左右方向で所要間隔を隔てて立設された左右の支柱部材を具えており、前記左右の支柱部材の上部相互を連結するように、押圧部が上下動し得る昇降押圧手段を具える可動張り出し部材が設けられている。又、前記前進位置にある、前記搬送テーブルの内の何れか一方は、前記物品導入側に位置する前記搬送門形フレームの前記左右の支柱部材の間に導入される如くなされており、該導入された状態で、前記搬送門形フレームが該搬送テーブルと共に前記物品処理部に向けて移動可能となされている。又、前記可動張り出し部材は、前記前進位置にある前記搬送テーブル上の物品を該搬送テーブルのテーブル上面に向けて前記昇降押圧手段が押圧できるベース位置と、前記後退位置にある前記搬送テーブル上の物品を該テーブル上面に向けて前記昇降押圧手段が押圧できる張り出し位置との間で前後方向に移動可能となされていることを特徴とするものである。
【０００９】
本発明に係る物品搬送装置の第３の態様は、前記第２の態様に係る物品搬送装置において、前記搬送テーブルが前記後退位置を呈し且つ前記テーブル上面に物品が所要に位置決めされて載置された状態で、前記可動張り出し部材が前記張り出し位置を呈する如くなされ、該張り出し位置で前記押圧部が下降して、該押圧部が該搬送テーブル上の物品を該テーブル上面に向けて仮クランプ押圧力で押圧した仮クランプ状態を呈する如くなされ、該仮クランプ状態で、前記搬送テーブルと前記可動張り出し部材とが同期して前方向に移動でき、該可動張り出し部材が前記ベース位置に戻ったときに前記搬送テーブルが前記前進位置を呈する如くなされている。そして、該前進位置を呈した状態で、前記昇降押圧手段が、前記搬送テーブル上の物品を、前記仮クランプ押圧力と同等かそれよりも大きい押圧力である本クランプ押圧力で押圧した本クランプ状態を呈する如くなされると共に、該本クランプ状態で、物品が載置されてなる前記搬送テーブルと前記搬送門形フレームとが一体となって前記物品処理部に向けて移動する如くなされ、前記物品処理部における物品の所要の処理が完了した後、前記搬送門形フレームが該搬送テーブルと共に前記物品導入側に戻る如くなされ、その後に該搬送テーブルが前記後退位置に戻る如くなされている。又、該搬送テーブルとは別の搬送テーブルのテーブル上面に物品が所要に位置決めされて載置され且つ前記昇降押圧手段によって前記仮クランプ状態とされ、該別の搬送テーブルが前進して前記前進位置を呈する如くなされ、該前進位置を呈した状態で、該別の搬送テーブルが、前記導入側に位置する前記搬送門形フレームの左右の支柱部材の間に導入されるようになされると共に、その後に前記昇降押圧手段が前記本クランプ状態を呈する如くなされ、該本クランプ状態で、前記物品処理部に向けての前記移動と、前記物品処理部における物品の所要の処理が行われる如くなされており、又、前記物品処理部における物品の所要の処理が完了した後、前記搬送門形フレームが該搬送テーブルと共に前記物品導入側に戻る如くなされ、その後に該搬送テーブルが前記後退位置に戻る如くなされていることを特徴とするものである。
【００１０】
本発明に係る物品搬送装置の第４の態様は、前記第２の態様に係る物品搬送装置において、前記搬送テーブルが前記後退位置を呈し且つ前記テーブル上面に物品が所要に位置決めされて載置された状態で、前記可動張り出し部材が前記張り出し位置を呈する如くなされ、該張り出し位置で前記押圧部が下降して、該押圧部が該搬送テーブル上の物品を該テーブル上面に向けて仮クランプ押圧力で押圧した仮クランプ状態を呈する如くなされ、該仮クランプ状態で、前記搬送テーブルと前記可動張り出し部材とが同期して前方向に移動でき、該可動張り出し部材が前記ベース位置に戻ったときに該搬送テーブルが前記前進位置を呈する如くなされている。そして、該前進位置を呈した状態で、前記昇降押圧手段が、前記搬送テーブル上の物品を、前記仮クランプ押圧力と同等かそれよりも大きい押圧力である本クランプ押圧力で押圧した本クランプ状態を呈する如くなされると共に、該本クランプ状態で、物品が載置されてなる前記搬送テーブルと前記搬送門形フレームとが一体となって前記物品処理部に向けて移動する如くなされている。又、前記物品処理部における物品の所要の処理が完了した後、前記搬送門形フレームが前記搬送テーブルと共に前記物品導入側に戻る如くなされており、このように戻った状態で、前記昇降押圧手段が前記仮クランプ状態を呈する如くなされ、該仮クランプ状態で、前記搬送テーブルと前記可動張り出し部材とが同期して後方向に移動し、該搬送テーブルが前記後退位置を呈した状態で、前記昇降押圧手段が上昇して前記仮クランプ状態が解除され、該解除された状態で且つ前記可動張り出し部材が前記張り出し位置を呈した状態で、前記搬送門形フレームが左右方向で所要に移動して停止状態を呈する如くなされ、このように停止した状態で、前記搬送テーブルとは別の搬送テーブル上に位置決めされて載置された物品を前記押圧具が下降して仮クランプ状態を呈する如くなされ、該仮クランプ状態で、前記搬送テーブルと前記可動張り出し部材とが同期して前方向に移動でき、該可動張り出し部材が前記ベース位置に戻ったときに前記搬送テーブルが前記前進位置を呈する如くなされており、該前進位置を呈した状態で、前記搬送テーブルが、該物品導入側に位置する前記搬送門形フレームの左右の支柱部材の間に導入されるようになされると共に、前記昇降押圧手段が前記本クランプ状態を呈する如くなされ、該本クランプ状態で、前記物品処理部に向けての前記移動と、前記物品処理部における物品の所要の処理が行われる如くなされており、又、前記搬送門形フレームが該搬送テーブルと共に前記物品導入側に戻り、その後に該搬送テーブルが前記後退位置に戻る如くなされていることを特徴とするものである。
【００１１】
本発明に係る物品搬送装置の第５の態様は、前記第１、２、３、４の態様に係る物品搬送装置において、前後動駆動装置を挾んで、前記２台の搬送テ−ブルが左右隣り合わせて配設されており、該前後動駆動装置の左右の駆動側面部の夫々に、左右の係合連結部が突出可能に設けられており、該左右の係合連結部を、前記左右の搬送テ−ブルの、該駆動側面部に向き合う側面部に設けられた係合被連結部に係合可能となされており、該係合連結部と該係合被連結部とが係合状態に連結された状態で、該係合連結部が前記可動張り出し部材と同期して前進又は後退できることを特徴とするものである。
【００１２】
本発明に係る物品搬送装置の第６の態様は、前記第１、２、３、４の態様に係る物品搬送装置において、前記可動張り出し部材に、前記左右の搬送テ−ブルの夫々に設けられている被保着部に係合状態で連結されると共に該係合状態の解除によって該連結が外れるようになされた係合保着部材が設けられており、前記可動張り出し部材が前記ベ−ス位置にある状態と前記張り出し位置にある状態で、前記係合保着部材が、前記前進位置又は前記後退位置にある前記搬送テ−ブルの前記被保着部に係合状態で連結可能となされると共に、該係合状態が解除されて該連結が外れた状態となる如くなされており、前記係合保着部材が前記被保着部に連結された状態で、前記可動張り出し部材の前後方向での移動によって前記搬送テ−ブルが該可動張り出し部材と同期して移動するようになされていることを特徴とするものである。
【００１３】
本発明に係る物品搬送装置の第７の態様は、前記第１、２、３、４の態様に係る物品搬送装置において、前記可動張り出し部材に、前記左右の搬送テ−ブルの夫々に設けられている被保着部に係合状態で連結されると共に該係合状態の解除によって該連結が外れるようになされた係合保着部材が、上下動可能に設けられており、前記可動張り出し部材が前記ベ−ス位置にある状態と前記張り出し位置にある状態で、前記係合保着部材が下降状態を呈することができ、該下降状態で、前記係合保着部材が、前記前進位置又は前記後退位置にある前記搬送テ−ブルの前記被保着部に係合状態で連結可能となされると共に、該係合状態が解除されて該連結が外れた状態で前記係合保着部材が上昇状態を呈し得るものとなされており、前記係合保着部材が前記被保着部に連結された状態で、前記可動張り出し部材の前後方向での移動によって前記搬送テ−ブルが該可動張り出し部材と同期して移動するようになされていることを特徴とするものである。
【００１４】
本発明に係る物品搬送装置の第８の態様は、前記第７の態様に係る物品搬送装置において、前記係合保着部材は、前記可動張り出し部材に設けられて上下方向で伸縮し得る昇降シリンダのロッドに取り付けられることにより該昇降シリンダの伸縮に応じて上下動できる、軸線が上下方向である保着筒体に付設されており、該保着筒体の内部には、上下方向に延長する回動軸が挿通され、該回動軸が正逆回動可能となされており、該回動軸の下端部分には、前記左右の搬送テーブルの夫々の前縁部で垂下する、前記被保着部としての係合軸を嵌め入れるための嵌入凹部が設けられてなる係合保着部材が固設されており、前記昇降シリンダの伸長によって前記保着筒体が下降し、該下降状態で前記回動軸が正方向に回動することにより、該嵌入凹部に該係合軸が嵌まり合って前記係合保着部材と該係合軸とが係合状態に連結される一方、前記下降状態で前記回動軸が逆方向に回動することにより、前記嵌入凹部から前記係合軸が外れる如くなされており、該係合保着部材と該係合軸との係合が外れた状態で、前記昇降シリンダが縮小して前記保着筒体が上昇でき、これにより、前記係合保着部材が上昇することを特徴とするものである。
【００１５】
本発明に係る工作機械の第１の態様は、前後方向に往復移動できる２台の搬送テーブルが、該前後方向と直交する左右方向で見て左右隣り合わせて配設されると共に、選択された該搬送テーブル上に載置されてなるワークをワーク導入側から機械加工部に向けて搬送する搬送フレームとが配設されてなり、前記２台の搬送テーブルは、夫々が、後退位置と前進位置との間で前記前後方向で移動できると共に、該２台の搬送テーブルの該前後移動は交互に行われるようになされており、前記搬送フレームは、支柱部材の上部に、押圧部が上下動し得る昇降押圧手段を具える可動張り出し部材が設けられており、前記前進位置を呈した状態にある、前記搬送テーブルの内の何れか一方は、前記ワーク導入側に位置する前記搬送フレームの前記支柱部材の側方部に導入される如くなされており、該導入された状態で、前記搬送フレームが該搬送テーブルと共に前記機械加工部に向けて移動可能となされており、前記可動張り出し部材は、前記前進位置にある前記搬送テーブル上のワークを該搬送テーブルのテーブル上面に向けて前記昇降押圧手段が押圧できるベース位置と、前記後退位置にある前記搬送テーブル上のワークを該テーブル上面に向けて前記昇降押圧手段が押圧できる張り出し位置との間で前後方向に移動可能となされていることを特徴とするものである。
【００１６】
本発明に係る工作機械の第２の態様は、前後方向に往復移動できる２台の搬送テーブルが、該前後方向と直交する左右方向で見て左右隣り合わせて配設されると共に、選択された該搬送テーブル上に載置されてなるワークをワーク導入側から機械加工部に向けて搬送する搬送門形フレームとが配設されてなり、前記２台の搬送テーブルは、夫々が、後退位置と前進位置との間で前記前後方向で移動できると共に、該２台の搬送テーブルの該前後移動は交互に行われるようになされており、前記搬送門形フレームは、前記左右方向で所要間隔を隔てて立設された左右の支柱部材を具えており、前記左右の支柱部材の上部相互を連結するように、押圧部が上下動し得る昇降押圧手段を具える可動張り出し部材が設けられている。又、前記前進位置を呈した状態にある、前記搬送テーブルの内の何れか一方は、前記ワーク導入側に位置する前記搬送門形フレームの前記左右の支柱部材の間に導入される如くなされており、該導入された状態で、前記搬送門形フレームが該搬送テーブルと共に前記機械加工部に向けて移動可能となされている。又、前記可動張り出し部材は、前記前進位置にある前記搬送テーブル上のワークを該搬送テーブルのテーブル上面に向けて前記昇降押圧手段が押圧できるベース位置と、前記後退位置にある前記搬送テーブル上のワークを該テーブル上面に向けて前記昇降押圧手段が押圧できる張り出し位置との間で前後方向に移動可能となされていることを特徴とするものである。
【００１７】
本発明に係る工作機械の第３の態様は、前記第２の態様に係る工作機械において、前記搬送テーブルが前記後退位置を呈し且つ前記テーブル上面にワークが所要に位置決めされて載置された状態で、前記可動張り出し部材が前記張り出し位置を呈する如くなされ、該張り出し位置で前記押圧部が下降して、該押圧部が該搬送テーブル上のワークを該テーブル上面に向けて仮クランプ押圧力で押圧した仮クランプ状態を呈する如くなされ、該仮クランプ状態で、前記搬送テーブルと前記可動張り出し部材とが同期して前方向に移動でき、該可動張り出し部材が前記ベース位置に戻ったときに該搬送テーブルが前記前進位置を呈する如くなされている。そして、該前進位置を呈した状態で、前記昇降押圧手段が、前記搬送テーブル上のワークを、前記仮クランプ押圧力と同等かそれよりも大きい押圧力である本クランプ押圧力で押圧した本クランプ状態を呈する如くなされると共に、該本クランプ状態で、ワークが載置されてなる前記搬送テーブルと前記搬送門形フレームとが一体となって前記機械加工部に向けて移動する如くなされ、前記機械加工部におけるワークの所要の機械加工が完了した後、前記搬送門形フレームが前記搬送テーブルと共に前記ワーク導入側に戻る如くなされている。又、前記ワーク導入側に戻った後に、前記ワークが載置された状態にある前記搬送テーブルが前記後退位置を呈する如くなされており、該搬送テーブルとは別の搬送テーブルのテーブル上面にワークが所要に位置決めされて載置され且つ前記昇降押圧手段によって前記仮クランプ状態とされ、該別の搬送テーブルが前進して前記前進位置を呈する如くなされ、該前進位置を呈した状態で、前記ワーク導入側に位置する前記搬送門形フレームの左右の支柱部材の間に導入されるようになされると共に、その後に前記昇降押圧手段が前記本クランプ状態を呈する如くなされ、該本クランプ状態で、前記機械加工部に向けての前記移動と、前記機械加工部におけるワークの所要の機械加工が行われる如くなされており、又、該機械加工が完了した後、前記搬送門形フレームが該搬送テーブルと共に前記ワーク導入側に戻る如くなされ、その後に該搬送テーブルが前記後退位置に戻る如くなされていることを特徴とするものである。
【００１８】
本発明に係る工作機械の第４の態様は、前記第２の態様に係る工作機械において、前記搬送テーブルが前記後退位置を呈し且つ前記テーブル上面にワークが所要に位置決めされて載置された状態で、前記可動張り出し部材が前記張り出し位置を呈する如くなされ、該張り出し位置で前記押圧部が下降して、該押圧部が該搬送テーブル上のワークを該テーブル上面に向けて仮クランプ押圧力で押圧した仮クランプ状態を呈する如くなされ、該仮クランプ状態で、前記搬送テーブルと前記可動張り出し部材とが同期して前方向に移動でき、該可動張り出し部材が前記ベース位置に戻ったときに該搬送テーブルが前記前進位置を呈する如くなされており、該前進位置を呈した状態で、前記昇降押圧手段が、前記搬送テーブル上の物品を、前記仮クランプ押圧力と同等かそれよりも大きい押圧力である本クランプ押圧力で押圧した本クランプ状態を呈する如くなされると共に、該本クランプ状態で、物品が載置されてなる前記搬送テーブルと前記搬送門形フレームとが一体となって前記機械加工部に向けて移動する如くなされている。そして、該機械加工部におけるワークの所要の機械加工が完了した後、前記本クランプ状態又は仮クランプ状態で、前記搬送門形フレームが前記搬送テーブルと共に前記ワーク導入側に戻る如くなされており、このように戻った状態で、前記昇降押圧手段が前記仮クランプ状態を呈する如くなされ、該仮クランプ状態で、前記搬送テーブルと前記可動張り出し部材とが同期して後方向に移動し、該搬送テーブルが前記後退位置を呈した状態で、前記昇降押圧手段が上昇して前記仮クランプ状態が解除され、該解除された状態で且つ前記可動張り出し部材が前記張り出し位置を呈した状態で、前記搬送門形フレームが左右方向で所要に移動して停止状態を呈する如くなされ、このように停止した状態で、前記搬送テーブルとは別の搬送テーブル上に位置決めされて載置されたワークを前記押圧部が下降して仮クランプ状態を呈する如くなされ、該仮クランプ状態で、前記搬送テーブルと前記可動張り出し部材とが同期して前方向に移動でき、該可動張り出し部材が前記ベース位置に戻ったときに前記搬送テーブルが前記前進位置を呈する如くなされており、該前進位置を呈した状態で、前記搬送テーブルが、該ワーク導入側に位置する前記搬送門形フレームの左右の支柱部材の間に導入されるようになされると共に、前記昇降押圧手段が前記本クランプ状態を呈する如くなされ、該本クランプ状態で、前記機械加工部に向けての前記移動と、前記機械加工部におけるワークの所要の機械加工が行われる如くなされており、又、該機械加工が完了した後、前記搬送門形フレームが該搬送テーブルと共に前記ワーク導入側に戻る如くなされ、その後に該搬送テーブルが前記後退位置に戻る如くなされていることを特徴とするものである。
【００１９】
本発明に係る工作機械の第５の態様は、前記第１、２、３、４の態様に係る工作機械において、前後動駆動装置を挾んで、前記２台の搬送テ−ブルが左右隣り合わせて配設されており、該前後動駆動装置の左右の駆動側面部の夫々に、左右の係合連結部が突出可能に設けられており、該左右の係合連結部を、前記左右の搬送テ−ブルの、該駆動側面部に向き合う側面部に設けられた係合被連結部に係合可能となされており、該係合連結部と該係合被連結部とが係合状態に連結された状態で、該係合連結部が前記可動張り出し部材と同期して前進又は後退できることを特徴とするものである。
【００２０】
本発明に係る工作機械の第６の態様は、前記第１、２、３、４の態様に係る工作機械において、前記可動張り出し部材に、前記左右の搬送テ−ブルの夫々に設けられている被保着部に係合状態で連結されると共に該係合状態の解除によって該連結が外れるようになされた係合保着部材が設けられており、前記可動張り出し部材が前記ベ−ス位置にある状態と前記張り出し位置にある状態で、前記係合保着部材が、前記前進位置又は前記後退位置にある前記搬送テ−ブルの前記被保着部に係合状態で連結可能となされると共に、該係合状態が解除されて該連結が外れた状態となる如くなされており、前記係合保着部材が前記被保着部に連結された状態で、前記可動張り出し部材の前後方向での移動によって前記搬送テ−ブルが該可動張り出し部材と同期して移動するようになされていることを特徴とするものである。
【００２１】
本発明に係る工作機械の第７の態様は、前記第１、２、３、４の態様に係る工作機械において、前記可動張り出し部材に、前記左右の搬送テ−ブルの夫々に設けられている被保着部に係合状態で連結されると共に該係合状態の解除によって該連結が外れるようになされた係合保着部材が、上下動可能に設けられており、前記可動張り出し部材が前記ベ−ス位置にある状態と前記張り出し位置にある状態で、前記係合保着部材が下降状態を呈することができ、該下降状態で、前記係合保着部材が、前記前進位置又は前記後退位置にある前記搬送テ−ブルの前記被保着部に係合状態で連結可能となされると共に、該係合状態が解除されて該連結が外れた状態で前記係合保着部材が上昇状態を呈し得るものとなされており、前記係合保着部材が前記被保着部に連結された状態で、前記可動張り出し部材の前後方向での移動によって前記搬送テ−ブルが該可動張り出し部材と同期して移動するようになされていることを特徴とするものである。
【００２２】
本発明に係る工作機械の第８の態様は、前記第１、２、３、４の態様に係る工作機械において、前記係合保着部材は、前記可動張り出し部材に設けられて上下方向で伸縮し得る昇降シリンダのロッドに取り付けられることにより該昇降シリンダの伸縮に応じて上下動できる、軸線が上下方向である保着筒体に付設されており、該保着筒体の内部には、上下方向に延長する回動軸が挿通され、該回動軸が、９０度の角度範囲で正逆回動可能となされており、該回動軸の下端部分には、前記左右の搬送テーブルの夫々の前縁部で垂下する、前記被保着部としての係合軸を嵌め入れるための嵌入凹部が設けられてなる係合保着部材が固設されており、前記昇降シリンダの伸長によって前記保着筒体が下降し、該下降状態で前記回動軸が正方向に９０度回動することにより、該嵌入凹部に該係合軸が嵌まり合って前記係合保着部材と該係合軸とが係合状態に連結される一方、前記下降状態で前記回動軸が逆方向に９０度回動することにより、前記嵌入凹部から前記係合軸が外れる如くなされており、該係合保着部材と該係合軸との係合が外れた状態で、前記昇降シリンダが縮小して前記保着筒体が上昇でき、これにより、前記係合保着部材が上昇することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２３】
本発明は以下の如き優れた効果を奏する。
(1) 本発明に係る物品搬送装置や工作機械は、前後方向に往復移動できる２台の搬送テーブルが左右隣り合わせて配設されると共に、選択された搬送テーブル上に載置されてなる物品（ワーク等）を物品導入側から物品処理部（機械加工部等）に向けて搬送する搬送門形フレ−ムが配設されており、該２台の搬送テーブルは、夫々が、後退位置と前進位置との間で前記前後方向で移動できると共に該前後移動は交互に行われるようになされている。又、該搬送門形フレ−ムには昇降押圧手段を備える可動張り出し部材がベース位置と張り出し位置との間で前後方向に移動可能となされている。
【００２４】
従って本発明によるときは、ワーク等の物品の搬送やワークの所要の機械加工を連続して効率的に行うことができる。又、ワーク等の物品の着脱を行うための搬送テーブルを、左右隣り合わせて配設された２台の搬送テーブルを以て構成するため、搬送テーブルに対してワーク等の物品の着脱作業を行う作業者の動きを左右方向の直線的なものとなし得、しかも該２台の搬送テーブルに対する物品の交互着脱作業のための作業者の移動距離を短距離（例えば１ｍ〜１．５ｍ程度）となし得る。かかることから、作業者の動きの無駄を排除でき、生産性向上を期し得る。又、該第１、第２の搬送テーブルが後退位置においてワーク等の物品の着脱作業を行い得ることから、上方が開放した空間で安全且つ能率的に該着脱作業を行うことができる。
【００２５】
(2) 本発明のより好ましい態様は、前記可動張り出し部材が張り出し位置において、前記昇降押圧手段が、後退位置にある搬送テーブル上の物品をテーブル上面に向けて仮クランプ押圧力で押圧し、その後、該仮クランプ状態で、前記搬送テーブルと前記可動張り出し部材が同期して前方向に移動でき、該可動張り出し部材が前記ベース位置に戻ったときに、前記昇降押圧手段が、該搬送テーブル上の物品を、前記仮クランプ押圧力と同等かそれよりも大きい押圧力である本クランプ押圧力で押圧する如くなされている。
【００２６】
このように、テーブル上面に所要に位置決めして載置された物品を仮クランプ状態にして前進させるときは、該物品を何もクランプしない場合に比し、該物品の該位置決めされた状態が搬送テーブルの前進時の振動等によって崩れる恐れを回避でき、該物品を前記物品導入側に、より正確に導入できる。これによって、前記機械加工部等としての物品処理部での処理精度をより向上させ得る。
【００２７】
そして該より好ましい態様においては、前記張り出し位置におけるクランプ押圧力を、比較的小さい押圧力である仮クランプ押圧力に設定しているため、物品の位置決めされた状態を崩さない範囲で押圧力を小さくしながら、張り出し状態にある前記可動張り出し部材が過大な曲げ作用を受けにくくなし得、従って、該可動張り出し部材を損傷されにくくなし得る。
【００２８】
又、前記ベース位置においては、前記搬送テーブル上の物品（ワーク等）に本クランプ押圧力が付与されるため、該物品が、所要に位置決めされた状態のまま、搬送テーブル上に安定的に固定されることとなり、該固定された安定状態で、該物品に機械加工等の所要の処理を施すことができる。
【００２９】
(3) 本発明に係る物品搬送装置及び工作機械が、「前記可動張り出し部材が前記張り出し位置を呈した状態で前記搬送門形フレ−ムが左右方向で所要に移動して停止状態を呈する構成」を含む場合は、前記物品の処理効率の向上、ワークの機械加工効率の向上を期し得ることとなる。
【００３０】
(4) 前記可動張り出し部材に、前記左右の搬送テーブルの被保着部に係合状態で連結される一方該係合状態の解除によって連結状態が外れるようになされた係合保着部材が設けられるときは、該係合保着部材が前記被保着部に連結された状態においては、前記可動張り出し部材の前後方向での移動によって前記搬送テーブルを該可動張り出し部材と同期して移動させることができる。
【００３１】
かかることから、可動張り出し部材と搬送テーブルの前後方向での同期移動を、複雑な制御回路等を必要とすることなく簡易に達成できることとなり、物品搬送装置や工作機械の製造コストの低減を期し得ることとなる。
【００３２】
このように構成する場合、前記係合保着部材を上下動可能に構成するときは、前記係合保着部材が、その係合状態が解除されて前記連結が外れた状態では上昇状態を呈し得るため、前記搬送門形フレ−ムが前記搬送テーブル上の物品を物品導入側に導入して該物品に所要の処理を施したり、前記ワークをワーク導入側に移動させて該ワークに所要の機械加工を施す際、該係合保着部材が障害となるのを防止できる。
【００３３】
特に、前記係合保着部材を、前記可動張り出し部材に設けられて上下方向で伸縮し得る昇降シリンダの伸縮に応じて上下動し得る保着筒体に付設することとし、該保着筒体の内部に、上下方向に延長する回動軸を挿通し、該回動軸を、回動操作部による回動操作によって正逆回動可能に構成する場合は、前記係合保着部材を上下動可動とする構成を簡易且つ確実なものとなし得る。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明に係る工作機械を示す斜視図である。
【図２】その工作機械の搬送門形フレームを構成する横架フレームを示す部分斜視図である。
【図３】第１、第２の搬送テーブルの交互の前後移動構成を説明する説明図である。
【図４】第１の搬送テーブル上にワークを位置決めして載置した状態を示す平面図である。
【図５】可動張り出し部材がベース位置と張り出し位置との間で前後方向に移動する動作を説明する側面図である。
【図６】第１の搬送テーブルがレールからテーブル支持板に乗り移る過程を示す側面図である。
【図７】後退位置にある第１の搬送テーブルが、ワークが位置決め載置された状態で前進位置に移動する過程を示す側面図である。
【図８】第１の搬送テーブルが前進位置にある状態を示す側面図である。
【図９】第１の搬送テーブルがワーク導入側に導入された状態を示す平面図である。
【図１０】ワークにフライス加工が施されている状態を示す平面図である。
【図１１】ワークが載置状態において回転テーブルが９０度回転した状態を示す平面図である。
【図１２】フライス加工が完了した後、第１の搬送テーブルがワーク導入側に戻った状態を示す平面図である。
【図１３】ワーク導入側に戻った第１の搬送テーブルを後退位置に戻す過程を示す側面図である。
【図１４】第１の搬送テーブルが後退位置に戻った後、押圧部が上昇し、この状態で搬送門形フレームが、第２の搬送テーブルに係るワーク導入側に移動する過程を示す正面図である。
【図１５】その平面図である。
【図１６】該第２の搬送テーブルがワーク導入側に向けて移動する過程を示す側面図である。
【図１７】第２の搬送テーブル上のワークを昇降押圧手段で押圧した状態を示す側面図である。
【図１８】その平面図である。
【図１９】第２の搬送テーブル上のワークにフライス加工が施されている状態を示す平面図である。
【図２０】第２の搬送テーブルがワーク導入側に戻った状態を示す平面図である。
【図２１】第２の搬送テーブルが前進位置から後退位置に移動する過程を示す側面図である。
【図２２】第２の搬送テーブルが後退位置において押圧部が上昇し、その後、該押圧部が上昇したまま、搬送門形フレームが、第１の搬送テーブルに係るワーク導入側に移動する過程を示す正面図である。
【図２３】その平面図である。
【図２４】第２の搬送テーブルが後退位置にある状態を示す側面図である。
【図２５】第２の搬送テーブルが前進位置を呈した状態を示す側面図である。
【図２６】本発明に係る工作機械の他の実施例を示す斜視図である。
【図２７】その部分拡大図である。
【図２８】その部分平面図である。
【図２９】その正面図である。
【図３０】その部分拡大図である。
【図３１】その工作機械における可動張り出し部材が、ベース位置にある状態と張り出し位置にある状態を示す平面図である。
【図３２】ベース位置にある可動張り出し部材が張り出し位置に移動する過程を説明する側面図である。
【図３３】第１の搬送テーブルが第１のレールから第２のレールに乗り移る過程を説明する側面図である。
【図３４】第１、第２の搬送テーブルの、レールに案内されて前後動する構成を説明する正面図である。
【図３５】第１、２の搬送テーブルを保着する係合保着部材が、回動可能に設けられてなる保着装置を示す斜視図である。
【図３６】その側面図と、その回動軸を回動させる構成を説明する説明図である。
【図３７】保着装置を構成する係合保着部材が下降した状態を示す正面図である。
【図３８】係合保着部材が上昇した状態を示す正面図である。
【図３９】保着装置の係合保着部材が第１、第２の搬送テーブルに設けられた係合軸と係合する作用を説明する斜視図である。
【図４０】その作用を説明する平面図である。
【図４１】係合保着部材が係合軸に係合した状態で、後退位置にある第１の搬送テーブルが可動張り出し部材の前進と共に前進する過程を示す側面図である。
【図４２】第１の搬送テーブルが前進位置を呈した状態を示す側面図である。
【図４３】第１の搬送テーブルが前進位置を呈した状態で、係合保着部材と係合軸との係合が解除されて該係合保着部材が上昇した状態を示す側面図である。
【図４４】該第１の搬送テーブルがワーク導入側に導入された状態を示す平面図である。
【図４５】ワークにフライス加工が施されている状態を示す平面図である。
【図４６】フライス加工が完了した後、第１の搬送テーブルがワーク導入側に戻った状態を示す平面図である。
【図４７】ワーク導入側に戻った第１の搬送テーブルを後退位置に戻す工程を示す側面図である。
【図４８】第１の搬送テーブルが後退位置に戻った後、押圧部が上昇し、この状態で搬送門形フレ−ムが、第２の搬送テーブルに係るワーク導入側に移動する過程を示す正面図である。
【図４９】係合保着部材と係合軸とが係合した状態で可動張り出し部材の前進に伴い該第２の搬送テーブルが前進する過程を示す側面図である。
【図５０】その第２の搬送テーブルが前進位置を呈した状態を示す側面図である。
【図５１】その平面図である。
【図５２】第２の搬送テーブル上のワークにフライス加工が施されている状態を示す平面図である。
【図５３】第２の搬送テーブルがワーク導入側に戻った状態を示す平面図である。
【図５４】係合保着部材が係合軸と係合した状態で、第２の搬送テーブルが前進位置から後退位置に移動する過程を示す側面図である。
【図５５】可動張り出し部材の後退に伴い第２の搬送テーブルが後退した状態を示す側面図である。
【図５６】１本の支柱部材からなる搬送フレ−ムを説明する説明図である。
【図５７】昇降押圧手段と補助押圧手段が、搬送テーブル上のワークを押圧している状態を示す正面図である。
【図５８】可動位置決め装置の他の配置状態を示す平面図である。
【図５９】複列テーブルを具える従来の工作機械を示す斜視図である。
【図６０】その作用を説明する平面図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００３５】
図１〜５において本発明に係る物品搬送装置１は工作機械１ａとして応用されており、前後動駆動装置２（図１）を挾んで、前後方向Ｆ１に往復移動できる２台の搬送テーブル（本実施例においては、第１の搬送テーブル３、第２の搬送テーブル４とする）が、該前後方向Ｆ１と直交する左右方向Ｆ２で見て左右隣り合わせて配設されると共に、選択された搬送テーブルをワーク導入側６ａ，６ｂ（後述する物品導入側６の一種）から機械加工部７ａ（後述する物品処理部７の一種）に向けて搬送する搬送門形フレーム９が配設されている。
【００３６】
該第１、第２の搬送テーブル３，４上にはワークＷ１（後述する物品Ｗの一種）が所要に位置決めされて載置されるものとなされており、該搬送門形フレーム９は、該ワーク導入側６ａから該機械加工部７ａに向けて延長するレール５にガイドされて、前記左右方向Ｆ２で往復移動できる。本実施例において前記ワーク導入側６ａは、前記第１の搬送テーブル３に載置されたワークＷ１を導入させる導入側であり、又前記ワーク導入側６ｂは、前記第２の搬送テーブル４に載置されたワークＷ１を導入させる導入側である。又、第１の搬送テーブル３と第２の搬送テーブル４を左右隣り合わせて配設するとは、両テーブル３，４を、後述する後退位置に存する状態で左右隣り合った状態となるように配設することを意味している。
【００３７】
該第１、第２の搬送テーブル３，４は、例えば平面視で正方形板状を呈しており、その四隅部分は隅切され、その前縁部３ａ，４ａは前記左右方向に延長している。そして該第１、第２の搬送テーブル３，４は夫々、図５に示すように、後退位置１０と前進位置１１との間で、レール８にガイドされて前記前後方向Ｆ１で移動できると共に、該前後移動は交互に行われるようになされている。なお説明の便宜上、該第１、第２の搬送テーブル３，４を、四隅部分が隅切りされていない状態、即ち、平面視で正方形を呈するものとして図示することもある。
【００３８】
又、該第１、第２の搬送テーブル３，４は、本実施例においては、前記のように正方形板状を呈しており、その一辺長さが７５０ｍｍに設定され、該第１、第２の搬送テーブル３，４の左右方向での中心間距離Ｌ１（図４）は１１００ｍｍ程度に設定されている。該第１、第２の搬送テーブル３，４上には比較的大きなワークを設置でき、例えば、８０ｍｍ角〜８００ｍｍ角で高さが２３０ｍｍまでのワークＷ１を載置できる。
【００３９】
そして、該第１、第２の搬送テーブル３，４の選択された前後移動は、前記前後動駆動装置２（図１）の選択的な前後動駆動によって行われる。該選択された前後動駆動は、例えば、図３（Ａ）（Ｂ）に示すように、該前後動駆動装置２の左右の駆動側面部２００，２０１で側方に突出可能の左右の係合連結部（例えば軸部として構成されている）２０２，２０３を、前記第１、第２の搬送テーブル３，４の、向き合う側面部２０５，２０６に設けられた係合部（例えば凹部として構成されている）２０７，２０９に、選択的に係合状態に連結させて行うことができる。
【００４０】
前記搬送門形フレーム９は、本実施例においては図１に示すように、左右方向Ｆ２で所要間隔を隔てて（例えば１６５０ｍｍ程度の間隔を隔てて）立設された左右の支柱部材１２，１３を具えており、該左右の支柱部材１２，１３の上部相互が、水平な横架フレーム１５で連結されてなり、該横架フレーム１５の中央部分には、図２に示すように、後端開放のＵ字状欠切部４１が設けられている。換言すれば、該左右の支柱部材１２，１３は、左右の支柱部１２ａ，１３ａの上部の夫々に、前記左右方向Ｆ２で見て向き合う方向に張り出す張出し部６５，６６が突設されてなり、前記搬送門形フレ−ム９は、全体として、正面視で門形状を呈している。本実施例においては、図２に示すように、該左右の張出し部６５，６６の前側の部分相互が継ぎ部３４で連結された構成となっており、前記Ｕ字状欠切部４１の幅は１６０ｍｍ程度に設定されている。そして本実施例においては、該左右の支柱部材１２，１３の下端６４，６８相互が連結フレーム１４で連結されている。又、該連結フレーム１４の左右方向の中央部には、垂直軸線回りで強制回転せしめられる、割出し装置を具備する円板状の回転テーブル１８が設けられており、該回転テーブル１８上には、前記搬送テーブル３，４を支持する矩形板状のテーブル支持板２４が固定されている。
【００４１】
又図１に示すように、前記左右の張出し部６５，６６相互（即ち、左右の支柱部材の上部相互）を連結するように、下端に押圧部１６が設けられて上下動し得る昇降押圧手段１７を具える可動張り出し部材１９が設けられている。そして図８に示すように、該可動張り出し部材１９が後述のベース位置２２にある状態で、前記昇降押圧手段１７が前記Ｕ字状切欠部４１（図２）において上下方向に延長するようになされている。
【００４２】
又図５、図９に示すように、前記前進位置１１を呈した状態にある、前記第１、第２の搬送テーブル３，４の何れか一方、例えば第１の搬送テーブル３が、前記ワーク導入側６ａに位置する前記搬送門形フレーム９の左右の支柱部材１２，１３の間３０（図１）に導入される如くなされている。この第１、第２の搬送テーブル３，４の、左右の支柱部材１２，１３の間３０への導入は、前記第１、第２の搬送テーブル３，４の側縁部３ｂ，４ｂ（図１）が前後方向を向いた状態で、該第１、第２の搬送テーブル３，４がレール８，８から前記テーブル支持板２４に乗り移ることによって行われる。図６は、該乗り移り始めの状態を示している。
【００４３】
該導入された状態で前記搬送門形フレーム９は、図９に矢印で示すように、前記連結フレーム１４が前記レール５にガイドされて該搬送テーブルと共に前記機械加工部７ａに向けて移動する。該機械加工部７ａに移動した状態は、図４に一点鎖線で示されている。該機械加工部７ａは本実施例においては、数値制御装置内蔵の両頭フライス盤２０を以て構成されており、前記ワークＷ１の対向する二面のみ或いは該ワークＷ１の周方向の４面をフライス加工できる。
【００４４】
前記可動張り出し部材１９は、図５に示すように、前記前進位置１１にある第１の搬送テーブル３上のワークＷ１を該第１の搬送テーブル３のテーブル上面２１に向けて前記昇降押圧手段１７が押圧できるベース位置２２と、前記後退位置１０にある前記搬送テーブル３上のワークＷ１を該テーブル上面２１に向けて前記昇降押圧手段１７が押圧できる張り出し位置２３との間で前後方向で移動可能となされている。該前後方向の移動は、図１に示すように、例えばラックとピニオンを具える機構３１によって行うことができる。
【００４５】
そして該昇降押圧手段１７は、本実施例においては図１、図５に示すように、油圧シリンダ２５のロッド下端に連結された押圧ロッド２６が、該油圧シリンダ２５の伸縮によって上下動可能となされており、該押圧ロッド２６の下端に連結されてなる前記押圧部１６が、前記第１、第２の搬送テーブル３，４のテーブル上面２１に載置されている前記ワークＷ１を該テーブル上面２１に所要の押圧力で押圧できる。該押圧ロッド２６はその軸線Ｌ２（図５）回りに旋回できる。そしてこの押圧状態で、図５に示すように、該押圧ロッド２６の軸線Ｌ２と前記第１のテーブル３の平面視での中心４２が合致する。本実施例においては、該押圧力の大きさは、後述する仮クランプ押圧力と本クランプ押圧力と旋回クランプ押圧力の３種類に設定されており、仮クランプ押圧力、旋回クランプ押圧力、本クランプ押圧力の順に大きく設定されている。
【００４６】
該仮クランプ押圧力と旋回クランプ押圧力と本クランプ押圧力の大きさを、機械加工が施されるワークの材質との関係で例示すれば次のようである。ワークが鉄製である場合、仮クランプ押圧力を３００〜５００ｋｇｆ程度に、旋回クランプ押圧力を１２００ｋｇｆ程度に、本クランプ押圧力を３０００〜８０００ｋｇｆ程度に夫々設定できる。又、ワークがアルミニウム製や樹脂製の場合は、仮クランプ押圧力を１００ｋｇｆ程度に、旋回クランプ押圧力を３００〜４００ｋｇｆ程度に、本クランプ押圧力を５００〜１５００ｋｇｆ程度に設定できる。
【００４７】
以下、前記工作機械１ａの構成をその動作と共により詳しく説明する。図７に示すように、前記第１の搬送テーブル３が前記後退位置１０を呈し且つ前記テーブル上面２１にワークＷ１が所要に位置決めされて載置された状態で、前記可動張り出し部材１９が前記張り出し位置２３を呈する如くなされる。そして該張り出し位置２３で、前記昇降押圧手段１７の前記押圧部１６が下降し、該押圧部１６が、該搬送テーブル３上のワークＷ１を前記テーブル上面２１に向けて仮クランプ押圧力で押圧した仮クランプ状態２７が得られる如くなされている。該仮クランプ押圧力は、該ワークＷ１が例えば鉄製であるときは、前記したように３００〜５００ｋｇｆ程度に設定される。
【００４８】
ここで、前記テーブル上面２１に載置されたワークＷ１の位置決め要領を図１、図４に基づいて説明する。図１において符号４０で示すものは、左右方向Ｆ２で移動し得る可動位置決め装置であって、第１の搬送テーブル３の上面２１と第２の搬送テーブル４のテーブル上面２１でのワークＷ１の位置決めを行うことができる。該可動位置決め装置４０は、図４に示すＬ字状の位置決め片３１を、前後方向で伸縮し得る伸縮ロッド３２の先端３３に具えている。そして、載置されたワークＷ１に合わせて、前記可動位置決め装置４０の左右移動量と、該伸縮ロッド３２の前後移動量を所要に設定し、該位置決め片３１の入隅部分３５に前記ワークＷ１の角部分３６を当接させると、該ワークＷ１の平面視での中心４２と前記第１のテーブル３（又は前記第２のテーブル４）の平面視での中心４３を略合致させることができる。該可動位置決め装置４０がこのように左右動して、前記第１、第２の搬送テーブル３，４のテーブル上面２１に載置されたワークＷ１の所要の位置決めを行うため、１台の可動位置決め装置４０によって、第１、第２の搬送テーブル３，４に関してのワークＷ１の位置決めを作業性よく行うことができる。
【００４９】
そして前記仮クランプ状態２７で、図７に矢印で示すように、前記第１の搬送テーブル３と前記可動張り出し部材１９とが同期して前進でき、図８に示すように該可動張り出し部材１９が前記ベース位置２２に戻ったときに、図８〜９に示すように、前記搬送テーブル３が前記前進位置１１を呈する如くなされている。
【００５０】
本発明においては、このように、テーブル上面２１に位置決めして載置されたワークＷ１を仮クランプ状態２７にして前進させるため、前記可動位置決め装置３０によって位置決めされた状態が第１の搬送テーブル３の前進時の振動等によって崩れる恐れがなく、該ワークＷ１を前記ワーク導入側６ａに正確に導入できる。これによって、前記機械加工部７ａでの精度のよい機械加工が可能となる。なお、前記張り出し位置２３におけるクランプ押圧力を、前記本クランプ押圧力ではなく仮クランプ押圧力に設定しているのは、ワークの位置決めされた状態を崩さない範囲で押圧力を小さくしながら、張り出し状態にある前記可動張り出し部材１９が過大な曲げ作用を受けて損傷されにくいようにするためである。
【００５１】
前記第１の搬送テーブル３が前記前進位置１１を呈した状態で、該第１の搬送テーブル３は、前記回転テーブル１８にクランプされることによって該回転テーブル１８に安定的に固定される。その後、図８に示すように、前記昇降押圧手段１７が、前記第１の搬送テーブル３上のワークＷ１を、前記仮クランプ押圧力よりも大きい本クランプ押圧力で押圧した本クランプ状態２９を呈する如くなされる。該本クランプ押圧力は３０００〜８０００ｋｇｆ程度に設定される。このように本クランプ状態２９とすることにより該ワークＷ１を第１の搬送テーブル３上に安定的に固定でき、該固定された安定状態で機械加工を施すことができる。
【００５２】
該本クランプ状態２９で、図９に矢印で示すように、ワークＷ１が載置されてなる前記第１の搬送テーブル３と前記搬送門形フレーム９とが一体となって前記機械加工部７ａに向けて移動し、図９に示すように、該機械加工部７ａで、該ワークＷ１に対して所要の機械加工（本実施例においてはフライス加工）が施される。
【００５３】
本実施例においては、前記搬送門形フレーム９が前記機械加工部７ａに向けて早送りされる。該機械加工部７ａにおいては、該搬送門形フレーム９が所要の送り速度で移動する如くなされ、図１０に示すように、前記両頭フライス盤２０の前後のフライス３２，３３が前進して前記ワークＷ１の対向する前後の二面３５，３６に所要のフライス加工が施される。
【００５４】
対向する左右の２面３７，３９に対してもフライス加工を施す場合は、図１１に示すように、前記前後の２面に対するフライス加工が完了して前後のフライス３２，３３が後退した後、前記旋回クランプ状態４５で前記回転テーブル１８を９０度回転させる（図１１（Ａ））。本実施例においては、前記のように、前記押圧ロッド２６の軸線Ｌ１と前記第１、第２の搬送テーブル３，４の平面視での中心４２（図５），４３（図１６）が合致しているため、該押圧ロッド２６は、前記回転テーブル１８の回転に追随してその軸線回りに回転できる。ワークＷ１がこのように９０度回転した後、前記旋回クランプ状態４５（図１１（Ａ））から前記本クランプ状態２９（図１１（Ｂ））に戻り、前記対向する左右の面３７，３９に対しても所要のフライス加工が施される。
【００５５】
該ワークＷ１の所要の機械加工が完了した後、該本クランプ状態２９で、図１２に示すように、前記搬送門形フレーム９が前記第１の搬送テーブル３のワーク導入側６ａに早戻りする如くなされる。このようにワーク導入側６ａに戻った状態で、本実施例においては、前記昇降押圧手段１７の押圧状態が、前記本クランプ状態２９（図１１（Ｂ））から前記仮クランプ状態２７（図１２）に変わる。又、前記第１の搬送テーブル３の前記回転テーブル１８に対するクランプ状態が解除される。その後、該仮クランプ状態２７で、図１２〜１３に矢印で示すように、前記搬送テーブル３と前記可動張り出し部材１９とが同期して後退する。
【００５６】
このように仮クランプ状態にして該搬送テーブル３と該可動張り出し部材１９とを同期状態で後退させることにより、前記テーブル上面２１にワークＷ１が前記位置決めして載置されたそのままの状態で、該ワークＷ１が載置されてなる前記第１の搬送テーブル３を前記後退位置１０にまで後退させ得ることとなる。その結果、前記フライス加工が適切に行われていないことが該後退位置１０における寸法測定によって判明した場合や、加工面に傷が生じていることが判明した場合等、加工後の状態に異常が発見された場合は、そのままの仮クランプ状態で再度加工工程に戻すことができ、これによって再加工を能率化できることとなる。
【００５７】
該第１の搬送テーブル３が前記後退位置１０を呈した状態で、加工状態に特に異常が発見されない場合は、図１４に示すように、前記押圧具１６が最上昇状態を呈して前記仮クランプ状態が解除される。その後、該第１の搬送テーブル３上の加工済みのワークＷ１が取り外され、該第２の搬送テーブル４上に、新たなワークＷ１が位置決めされて載置される。そしてこの状態で、図１４、図１５に示すように、前記搬送門形フレーム９が右方向に所要に移動して停止状態を呈する如くなされる。その後、図１６に示すように、別の搬送テーブル（第２の搬送テーブル４）上に位置決めされて載置されたワークＷ１を前記押圧具１６が下降して仮クランプ状態２７を呈する如くなされる。該仮クランプ状態２７で、図１６に矢印で示すように、前記第２の搬送テーブル４と前記可動張り出し部材１９とが同期して前進できる。該可動張り出し部材１９が前記ベース位置２２に戻ったときに、図１７〜１８に示すように、前記搬送テーブル４が前記前進位置１１を呈する如くなされている。
【００５８】
該前進位置１１を呈した状態で、前記第２の搬送テーブル４が、該ワーク導入側６ｂ（このワーク導入側６ｂは、前記第１の搬送テーブル３に対するワーク導入側６ａから、右方向に位置ずれしている）に位置する前記搬送門形フレーム９の、前記左右の支柱部材１２，１３の間３０（図１）に導入されるようになされている。
【００５９】
そして、このように導入された状態で、前記と同様にして該第２の搬送テーブル４が前記回転テーブル１８にクランプされ、前記押圧具１６が図１８に示すように本クランプ状態２９を呈する如くなされ、該本クランプ状態２９で、前記機械加工部７ａに向けての移動と、前記ワーク導入側６ｂへの戻りと、該第２の搬送テーブル４の後退が行われるようになされている。
【００６０】
より具体的には、本クランプ状態２９で、図１８に矢印で示すように、ワークＷ１が載置されてなる前記第２の搬送テーブル４と前記搬送門形フレーム９とが一体となって前記機械加工部７ａに向けて移動し、図１９に示すように、該機械加工部７ａにおいて、該ワークＷ１に対して所要の機械加工（本実施例においてはフライス加工）が施される。該ワークＷ１の所要の機械加工が完了した後、図２０に示すように、前記搬送門形フレーム９が前記第２の搬送テーブル４のワーク導入側６ｂに戻る如くなされる。このようにワーク導入側６ｂに戻った状態で、前記と同様にして前記第２の搬送テーブル４のクランプ状態が解除され、本実施例においては、前記昇降押圧手段１７の押圧状態が、前記本クランプ状態２９から前記仮クランプ状態２７に変わる。そして該仮クランプ状態２７で、図２０〜２１に矢印で示すように、前記第２の搬送テーブル４と前記可動張り出し部材１９とが同期して後退する。該第２の搬送テーブル４が前記後退位置１０を呈した状態で、ワークＷ１の加工状態に特に異常が発見されない場合は、図２２に示すように、前記押圧具１６が上昇して前記仮クランプ状態が解除され、その後、該第２の搬送テーブル４上の加工済みのワークＷ１が取り外され、該第２の搬送テーブル４上に、新たなワークＷ１が位置決めされて載置される。
【００６１】
この状態で、図２２、図２３に示すように、前記搬送門形フレーム９が左方向に所要に移動してワーク導入側６ａで停止状態を呈する如くなされる。そしてこの状態で、図２４に示すように、別の搬送テーブル（第１の搬送テーブル３）上に位置決めされて載置されたワークＷ１を前記昇降押圧手段１７の押圧部１６が下降して仮クランプ状態２７を呈する如くなされ、該仮クランプ状態２７で、図２４に矢印で示すように、前記第１の搬送テーブル３と前記可動張り出し部材１９とが同期して前進できる。
【００６２】
図２５は前進位置１１を示している。これ以降は、前記と同様の工程を繰り返す。これによって、第１、第２の搬送テーブル３，４に対して交互にワークＷ１の着脱作業を行いながら、順次、前記機械加工部７ａで該ワークＷ１に所要のフライス加工を施し、加工が完了したワークＷ１を前記後退位置１０に戻すことができる。そして、該第１、第２の搬送テーブル３，４に対して交互にワークの着脱作業を行う際、作業者は、少しの距離（例えば１ｍ程度）を左右方向で往復移動するだけでよく、作業性がよい。然も、該第１、第２の搬送テーブル３，４が後退位置１０においてワークＷ１の着脱作業を行い得ることから、上方が開放した空間で安全且つ能率的にワークの着脱作業を行うことができる。
【実施例２】
【００６３】
図２６〜２８は、本発明に係る物品搬送装置１の他の実施例を示すものであり、前記可動張り出し部材１９を、前記ベ−ス位置２２（図２６）と前記張り出し位置２３（図３２）との間で前後移動可能とする手段が、駆動ネジ軸６０とこれに螺合するネジ筒部材６１とを用いてなる直線運動装置６２を以て構成されている。又、前記第１、２の搬送テ−ブル３，４の内の選択された搬送テ−ブルに前後移動を行わせるための前後動駆動装置２が、保着装置６３（図３５）を具えて構成されている。
【００６４】
以下、該物品搬送装置１の構成をより具体的に説明するが、実施例１で説明したところと重複する構成については適宜簡略に説明する。図２６において該物品搬送装置１は工作機械１ａとして応用されており、実施例１におけると同様に、前後方向Ｆ１で往復移動できる第１の搬送テ−ブル３と第２の搬送テ−ブル４が、該前後方向Ｆ１と直交する左右方向Ｆ２で見て左右隣り合わせて配設されている。又、選択された該搬送テ−ブルを前記ワ−ク導入側６ａ，６ｂ（物品導入側６の一種）から機械加工部７ａ（物品処理部７の一種）に向けて搬送する搬送門形フレ−ム９が配設されている。
【００６５】
該第１、第２の搬送テ−ブル３，４は、夫々が、図３３に示すように、後退位置１０と前進位置１１との間で前記前後方向Ｆ１で移動できると共に該往復移動は交互に行われるようになされている。そして実施例１におけると同様に、前記ワ−ク導入側６ａ（図２６）は前記第１の搬送テ−ブル３に対してのものであり、前記ワ−ク導入側６ｂ（図５１）は前記第２の搬送テ−ブル４に対してのものである。又、第１の搬送テ−ブル３と第２の搬送テ−ブル４を左右隣り合わせて配設するとは、図２６に示すように、両テ−ブル３，４を、前記後退位置１０に存する状態で左右隣り合った状態となるように配設することを意味している。
【００６６】
又前記搬送門形フレ−ム９は、本実施例においては図２６、図２９に示すように、左右方向Ｆ２で所要間隔を置いて（例えば１６５０ｍｍ程度の間隔を置いて）立設された左右の支柱部材１２，１３を具えており、該左右の支柱部材１２，１３の上部相互を連結するように可動張り出し部材１９が設けられている。該左右の支柱部材１２，１３は、左右の支柱部１２ａ，１３ａの上端の夫々に、前記左右方向Ｆ２で見て向き合う方向に張り出す張出し部６５，６６が突設されてなり、前記搬送門形フレ−ム９は、全体として、正面視で門形状を呈している。本実施例においては該左右の張出し部６５，６６の先端６７，６９間は途切れており、その間の間隙７０の幅は３７０ｍｍ程度に設定されている。そして図２６、図２９に示すように、該左右の支柱部材１２，１３の下端６４，６８相互は連結フレーム１４で連結されている。かかる構成を有する搬送門形フレ−ム９は、前記ワーク導入側６ａから前記機械加工部７ａに向けて延長するレール５にガイドされて、左右方向で往復移動できる。そして、選択された搬送テ−ブルを前記ワ−ク導入側６ａ（図２６），６ｂ（図５１）から前記機械加工部７ａに向けて搬送し、前記機械加工部７ａにおけるワークＷ１の所要の機械加工が完了した後、該搬送テ−ブルを前記ワ−ク導入側６ａ又は前記ワーク導入側６ｂに戻す。
【００６７】
そして図２６、図２９に示すように、前記連結フレーム１４の左右方向の中央部には、垂直軸線回りで強制回転せしめられる、割出し装置を具備する円板状の回転テーブル１８が設けられており、該回転テ−ブル１８上には、前記第１、第２の搬送テーブル３，４を支持する第２のレール７４，７４が所要間隔をおいて配設される。
【００６８】
前記可動張り出し部材１９は、前記左右の支柱部材１２，１３の上部相互を連結するように設けられており、本実施例においては図２６〜２９に示すように、前記左右の張出し部６５，６６の先側部分７１，７２の上面部７３，７５に跨がる状態で設けられ、前記前後方向Ｆ１で移動可能となされている。そして該可動張り出し部材１９を構成する本体枠７６に、前記昇降押圧手段１７と前記保着装置６３が設けられている。
【００６９】
前記左右の張出し部６５，６６の前記上面部７３，７５には、図２６〜２８に示すように、該張出し部６５，６６の前後方向Ｆ１に延長する矩形板状の台座板７９，８０が固定されている。そして図２８に示すように、該台座板７９，８０の後端７９ａ，８０ａは該張出し部６５，６６の後端６５ａ，６６ａに合致し、該台座板７９の前端７９ｂは該張出し部６５の前端６５ｂと合致している。又、該台座板８０の前端８０ａは、該張出し部６６の前端６６ｂから前方に突出している。又図２７に示すように、該両台座板７９，８０の上面８１，８２は面一に形成されている。そして図２６、図２８に示すように、該上面８１，８２の夫々の内方側に位置させて、その前後端側の２箇所に摺動部材８３，８３が固設されて左右の摺動部材列８５，８６（図２８）が設けられている。該左右の摺動部材列８５，８６を構成する夫々の摺動部材８３は、図２９，３０に示すように、前後方向に延長する左右の案内レ−ル８７，８８に嵌まり合った状態と成り得、該左右の案内レ−ル８７，８８は、該左右の摺動部材列８５，８６に案内されて前後方向で往復移動できる。
【００７０】
該左右の案内レ−ル８７，８８は、図２８に示すように、前記可動張り出し部材１９の下端の左右部位に平行して固定されており、該左右の案内レ−ル８７，８８が前記摺動部材列８５，８６に対して前後方向Ｆ１で移動することによって該可動張り出し部１９が前後方向Ｆ１で移動できる。
【００７１】
前記可動張り出し部材１９を構成する前記本体枠７６は、本実施例においては図２７〜２９に示すように、上下幅が１５６ｍｍで、左右幅が７４ｍｍ程度で、前後方向で見た全長が１８４０ｍｍ程度である前後の脚部材８９，９０相互が、上下の連結板９１，９２で連結されている。該上の連結板９１は、図２７〜２８に示すように、その左右の端部分９３，９４が前記左右の脚部材８９，９０の上面９５，９６に当接した状態で該脚部材８９，９０に固定されており、該左右の脚部材８９，９０間において、その前後の部分に開口９７，９９が設けられている。該前後の開口９７，９９は、前記左右の脚部材８９，９０の内面１００，１０１間の間隔に近い開口幅を有し且つ前後方向に長い矩形状開口として構成されている。
【００７２】
又前記下の連結板９２は、図２７に示すように、前記左右の脚部材８９，９０の内面１００，１０１の下側部位１０２，１０２相互を連結しており、その前後の部分に、前記上の連結板９１に設けられている前後の開口９７，９９と上下対向した状態で、略等しい形状、大きさの前後の開口１０３，１０５が設けられている。そして図３０に示すように、前記左右の脚部材８９，９０の下面１０６，１０７には、前後方向に延長する如く前記案内レ−ル８７，８８が固定されている。然して、該案内レ−ル８７，８８の夫々が、前記左右の摺動部材列８５，８６（図２８）に案内されて前後方向Ｆ１で往復移動できる。
【００７３】
かかる構成を有する可動張り出し部材１９を前後移動させる前記直線運動装置６２は、図２６〜図３０に示すように、前記機械加工部７ａに近い側の前記張出し部６６に設けられた前記台座板８０上に配設されている。そして該直線運動装置６２は、図２８に示すように、前記の駆動ネジ軸（例えばボールネジ）６０とネジ筒部材（例えばボ−ルネジナット）６１とを具えて構成されており、該駆動ネジ軸６０が、図２８に示す脚部材９０に近接状態でこれと平行して前後方向Ｆ１に延長されている。該駆動ネジ軸６０の両端側の部分１０９，１１０は軸受１１１，１１４で支持されており、該駆動ネジ軸６０の、前後方向で見た一端部分（図２８においては前端部分）１１２が、サ−ボモ−タやステッピングモ−タ等の制御モ−タ１１３の出力軸１１５に連結されている。そして該駆動ネジ軸６０に螺合する前記ネジ筒部材６１が、前記機械加工部７ａに近い側の脚部材（右の脚部材）９０の外面１１６に固定されている。図２８においては、該ネジ筒部材６１が前記駆動ネジ軸６０の基端側（前記制御モ−タ１１３に近い側）に位置した状態で、該右の脚部材９０の前端寄り部位１１７に固定されている。
【００７４】
然して、図３１（Ａ）、図３２に実線で示すベース位置２２から、前記駆動ネジ軸６０が該制御モ−タ１１３により正回転されることにより、前記可動張り出し部材１９が図３１（Ｂ）、図３２に一点鎖線で示す前記張り出し位置２３に向けて後退できる。そして該張り出し位置２３から、前記ネジ軸６０が該制御モ−タ１１３で逆回転されることにより、該可動張り出し部材１９が図３１（Ａ）に示す前記ベ−ス位置２２に向けて前進できる。
【００７５】
前記第１、第２の搬送テ−ブル３，４は、図２６に示すように、実施例１におけると略同様の構成を有し、平面視で正方形板状を呈しており、その四隅部分は隅切りされ、その前縁部３ａ，４ａは前記左右方向Ｆ２に延長している。そして該第１、第２の搬送テ−ブル３，４は夫々、図３３（Ａ）（Ｂ）に示すように、前記後退位置１０と前記前進位置１１との間で、第１のレ−ル７８，７８にガイドされて前記前後方向Ｆ１で移動できると共に、該前後移動は、前記のように交互に行われるようになされている。なお説明の便宜上、該第１、第２の搬送テーブル３，４を、四隅部分が隅切りされていない状態、即ち、平面視で正方形を呈するものとして図示することもある。
【００７６】
そして前記第１、第２の搬送テーブル３，４は、図３３（Ｂ）に一点鎖線で示すように、前記第１のレール７８，７８から前記第２のレール７４，７４に移動することにより前記回転テ−ブル１８上に乗り移ることができる。そのために、図３３、図３４に示すように、前記第１、第２の搬送テ−ブル３，４の下面側の左右に位置させて、前後方向Ｆ１で見て両端部位と中央部位に摺動部材１１９，１１９，１１９、１１９，１１９，１１９が設けられ、該左右の摺動部材１１９，１１９が、前後方向Ｆ１に延長する前記左右の第１のレ−ル７８，７８に案内される如くなされている。該左右の案内レ−ル７８，７８は、本実施例においては図３４に示すように、左右の立壁１２０，１２０の上面に取り付けられている。
【００７７】
そして図３３（Ａ）に示すように、該左右の第１のレ−ル７８，７８の前端１２１，１２１は、夫々、小間隙を隔てて、前記回転テ−ブル１８上に設けられた左右の第２の案内レ−ル７４，７４の後端１２４，１２４に連なる如くなされている。これによって前記のように、該第１、第２の搬送テ−ブル３，４は、該第１のレ−ル７８，７８から、回転テ−ブル１８側の該第２のレ−ル７４，７４に乗り移ることができるのである。そして前記のように、該第１、第２の搬送テーブル３，４の選択された前後移動は、前記保着装置６３によって行われる。
【００７８】
前記昇降押圧手段１７は図２７、２９、３０に示すように、油圧シリンダ２５のロッド下端に連結された押圧ロッド２６が該油圧シリンダ２５の伸縮によって上下動可能となされている。該押圧ロッド２６は、その軸線Ｌ２回りに旋回でき、該押圧ロッド２６の下端に連結されてなる前記押圧部１６が、前記第１、第２の搬送テ−ブル３，４のテ−ブル上面２１に載置されている前記ワ−クＷ１を該テ−ブル上面２１に所要に押圧できる。
【００７９】
そして該押圧状態で、図２９に示すように、該押圧ロッド２６の軸線Ｌ２と前記第１のテ−ブル３の平面視での中心４２が合致する。本実施例においても実施例１におけると同様、該押圧力の大きさは、後述する仮クランプ押圧力と本クランプ押圧力と旋回クランプ押圧力の３種類に設定されており、仮クランプ押圧力、旋回クランプ押圧力、本クランプ押圧力の順に大きく設定されている。
【００８０】
該油圧シリンダ２５は、本実施例においては図２７に示すように、前記後の開口９９の稍後ろ側に位置させて設けられており、図２７、２９、３０に示すように、前記下の連結板９２の下面の左右側１２３，１２３に固定されたＬ字状部材１２５，１２５（図３０）を介して支持されてなる支持板部材１２６に、前記押圧ロッド２６の軸線Ｌ２が垂直状態を呈する如く固設されている。これによって前記昇降押圧手段１７は、前記可動張り出し部材１９に固定された状態にあり、該可動張り出し部材１９の前後移動に伴って前後移動できる。
【００８１】
前記保着装置６３は、本実施例においては図２６〜２７、３５〜３７に示すように、前記後の開口９９の稍前側に位置させて垂直状態で配設された固定板１２７に設けられている。該固定板１２７は、前記上の連結板９１に設けられた上の取付片１２９と前記下の連結板９２に設けられた下の取付片１３０に取り付けられている。該上の取付片１２９は、前記上の連結板９１の上面１３１に前記後の開口９９を左右方向で横切る如く固定されており、該下の取付片１３０は、前記下の連結板９２の下面１３２に前記後の開口１０５を左右方向で横切る如く固定されている。前記固定板１２７は、図３５に示すように、その後面１３３の上下方向の中間部分の上下部位１３５，１３６を前記上下の取付片１２９，１３０の前面１３７，１３９に当接させた状態で、該後面１３３を該前面１３７，１３９にボルト固定することによって取り付けられている。本実施例においては、該固定板１２７の取り付け状態をより安定化させるために、前記上下の取付片１２９，１３０の後面１４０，１４１相互が、図２７、図３６に示すように、補強連結板１４２により、前記後の開口９９において連結されている。
【００８２】
そして図３５〜３８に示すように、前記固定板１２７の前面１４３の、左右方向で見て前記機械加工部７ａに近い側の側部分１４５に、上下に長い昇降シリンダ（例えば油圧シリンダ）１４６の上下の端部１４７，１４９が、上下の突出固定片１５０，１５１を介して固定され、該昇降シリンダ１４６が、上下方向で伸縮可能となされている。又、前記固定板１２７の前面１４３の、反対側の側部分１５２に、上下方向に延長する如く支持レ−ル１５３が突設されている。又前記固定板１２７には、該支持レ−ル１５３に案内されて上下動し得る保着筒体１５５が設けられており、該保着筒体１５５の外周面の下端部分１５６は、Ｌ字状の連結部材１５７を介して、前記昇降シリンダ１４６のロッド１５９の下端１６０が連結されている。
【００８３】
然して、該昇降シリンダ１４６が伸長することにより、図３５、図３７に示すように、前記保着筒体１５５を前記支持レ−ル１５３に沿って下降させることができる一方、該昇降シリンダ１４６が縮小することにより、図３６（Ａ）、図３８に示すように、前記保着筒体１５５を前記支持レ−ル１５３に沿って上昇させることができる。そして、該保着筒体１５５を前記支持レ−ル１５３に沿って昇降させるために、該保着筒体１５５には図３６〜３７に示すように、前記支持レ−ル１５３に案内されて上下動し得る摺動部材１６１，１６１が上下に設けられてなる昇降板１６２が固定されている。
【００８４】
前記保着筒体１５５は図３５に示すように、円筒状の筒体１６３の内部に、上下方向に延長する回動軸１６５が挿通されており、該回動軸１６５は、前記保着筒体１５５の上端に設けられた回動操作部１６６による回動操作によって、例えば９０度の角度範囲で正逆回動可能となされている。該回動操作部１６６は、例えば図３６（Ｂ）に示すように、前記回動軸１６５の上端部分１６７に装着されたピニオン１６８と、該ピニオン１６８を挟むように配設されて該ピニオン１６７と噛み合うラック１６９，１６９を有した２本の往復動ラック部材１７０，１７１とを具えて構成されており、夫々の往復動ラック部材１７０，１７１をエアシリンダ１７２，１７３によって水平面内で往復動させることにより該ピニオン１６７を正逆回動させることができ、これによって、前記回動軸１６５を９０度の角度範囲で正逆回動可能となされている。
【００８５】
又図３５に示すように、前記回動軸１６５の下端部分１７５には、例えばフック状を呈する係合保着部材１７６の基部１７７が固定されている。該係合保着部材１７６は図３９〜４０に示すように、前記第１、第２の搬送テ−ブル３，４の前記前縁部３ａ，４ａの中央部位に設けられた、被保着部１７９としての係合軸１７９ａに嵌合状態で係合可能となされている。該係合軸１７９ａは、本実施例においては図３９（Ａ）に示すように、前記前縁部３ａ，４ａの左右方向の中央部位で設けられた欠切部１８０の頂部１８１で垂下する、例えば丸軸状に構成されている。
【００８６】
そして前記係合保着部材１７６が、前記ロッド１５９側に突出状態にある、図３９（Ａ）、図４０（Ａ）に示す初期状態１８２から、前記回動操作部１６６の回動操作によって正方向Ｆ３に９０度回動することにより、図３９（Ｂ）、図４０（Ｂ）に示すように、該係合保着部材１７６の円弧状の嵌入凹部１８３に前記係合軸１７９ａが嵌まり合い、これによって、前記係合保着部材１７６と前記係合軸１７９ａとが連結されるようになされている。又、前記回動操作部１６６の回動操作によって、この係合状態１８５から前記回動軸１６５を逆方向Ｆ４に９０度回動させることにより、図４０（Ａ）に示すように、前記係合保着部材１７６が前記係合軸１７９ａから外れる。
【００８７】
以下、かかる構成を有する物品搬送装置１（工作機械１ａ）の構成をその動作と共に、より詳しく説明する。図４１は、前記第１の搬送テーブル３が前記後退位置１０を呈し且つ前記テーブル上面２１にワークＷ１が所要に位置決めされて載置された状態で、前記可動張り出し部材１９が張り出し位置２３を呈した状態を示している。なお前記テーブル上面２１に載置されたワークＷ１の位置決め要領は、図１、図４に基づいて説明したところと同様である。この張り出し位置２３は、前記直線運動装置６２を構成する前記駆動ネジ軸６０の正回転に伴って前記ネジ筒部材６１が、図３１（Ｂ）に示すように、該駆動ネジ軸６０の前端側１８６に位置することにより得られる。
【００８８】
そして前記保着筒体１５５は、図４１に示すように、前記可動張り出し部材１９が前記張り出し位置２３に位置した状態においては、前記昇降シリンダ１４６の伸長によって下降状態にある。該保着筒体１５５の下降は、該可動張り出し部材１９が張り出しのために後退を開始する直前から張り出し状態を呈するまでの間において行われればよい。
【００８９】
そして、該張り出し位置２３で前記昇降押圧手段１７の伸長によって前記押圧部１６が下降し、該押圧部１６が、該搬送テ−ブル３上のワークＷ１を前記テーブル上面２１に向けて仮クランプ押圧力で押圧した仮クランプ状態２７が得られる如くなされている。該仮クランプ押圧力は、該ワークＷ１が例えば鉄製であるときは、前記のように３００〜５００ｋｇｆ程度に設定される。
【００９０】
又該張り出し位置２３で、前記回動操作部１６６の回動操作によって前記回動軸１６５が正方向に９０度回動されることにより、図３９（Ｂ）、図４０（Ｂ）に示すように、前記係合保着部材１７６の円弧状の嵌入凹部１８３に前記係合軸１７９ａが嵌まり合うことによって、該係合保着部材１７６と該係合軸１７９ａ（被保着部１７９）とが係合状態となる。
【００９１】
その後、前記仮クランプ状態２７で、図４１に矢印で示すように前記可動張り出し部材１９が前進すると、前記係合保着部材１７６が前記係合軸１７９ａに連結されていることから、該前進に伴い、これと同期して前記第１の搬送テーブル３が前進でき、図４２に示すように該可動張り出し部材１９が前記ベース位置２２に戻ったとき、前記第１の搬送テ−ブル３が前記前進位置１１を呈する。
【００９２】
このように、テーブル上面２１に位置決めして載置されたワークＷ１を仮クランプ状態２７にして前進させるため、前記可動位置決め装置４０によって位置決めされた状態が第１の搬送テーブル３の前進時の振動等によって崩れる恐れがなく、該ワークＷ１を正確に前記ワーク導入側６ａに導入できる。
【００９３】
前記可動張り出し部材１９が前記ベース位置２２を呈した状態で、前記回動操作部１６６の逆方向の回動操作によって、前記係合保着部材１７６が前記係合軸１７９ａから外れる。この外れた状態は、図４０（Ａ）で示したと同様の状態である。その後、図４３に示すように、前記保着筒体１５５が、前記昇降シリンダ１４６の縮小によって上昇する。
【００９４】
前記可動張り出し部材１９が該ベース位置２２を呈した状態で、前記昇降押圧手段１７が、前記搬送テ−ブル３上のワークＷ１を、前記仮クランプ押圧力よりも大きい本クランプ押圧力で押圧した本クランプ状態２９を呈する如くなされる。該本クランプ押圧力は、例えば３０００〜８０００ｋｇｆ程度に設定するのがよい。このように本クランプ状態２９とすることにより該ワークＷ１を搬送テ−ブル３上に安定的に固定でき、実施例１で説明したところと同様に、該固定された安定状態で機械加工を施すことができる。
【００９５】
即ち、実施例１におけると同様に、該本クランプ状態２９で、図４４に矢印で示すように、ワークＷ１が載置されてなる前記搬送テ−ブル３と前記搬送門形フレ−ム９とが一体となって前記機械加工部７ａに向けて移動し、図４５に示すように、該機械加工部７ａで、該ワークＷ１に対して所要の機械加工（本実施例においては、実施例１におけると同様のフライス加工）が施される。
【００９６】
そして、該ワークＷ１の所要の機械加工が完了した後、前記本クランプ状態２９で、図４６に示すように、前記搬送門形フレ−ム９が前記第１の搬送テーブル３のワーク導入側６ａに早戻りする如くなされる。このようにワーク導入側６ａに戻った状態で、本実施例においては、前記昇降押圧手段１７の押圧状態は、前記本クランプ状態２９（図４４）から前記仮クランプ状態２７（図４６）に変わる。
【００９７】
その後、図４７に示すように、前記昇降シリンダ１４６が伸長することにより前記保着筒体１５５が下降し、図４０（Ｂ）に示すように、前記回動操作部１６６の正回転（図４０（Ａ）に示す矢印Ｆ３）によって、前記係合保着部材１７６の嵌入凹部１８３に前記係合軸１７９ａが嵌まり合った状態となり、図４７に一点鎖線で示すように、該係合保着部材１７６と該係合軸１７９ａとが連結される。この状態で前記駆動ネジ軸６０が正回転することによって、前記可動張り出し部材１９が張り出し方向に移動する。この移動に伴い前記第１の搬送テーブル３が、該係合保着部材１７６を介して、該移動と同期して後退し、前記ネジ筒部材６１が該駆動ネジ軸６０の前端側に位置することにより、前記第１の搬送テーブル３は前記後退位置１０を呈した状態となる。なお本実施例においては、このように第１の搬送テーブル３が後退する際、前記昇降押圧手段１７の押圧状態が前記本クランプ状態２９から前記仮クランプ状態２７に変わり、該仮クランプ状態２７で、該第１の搬送テーブル３が、図４７に矢印で示すように後退する如くなされている。
【００９８】
このように、仮クランプ状態にして前記第１の搬送テーブル３を後退させるため、前記フライス加工が適切に行われていないことが該後退位置１０における寸法測定によって判明した場合や、加工面に傷が生じていることが判明した場合等、加工後の状態に異常が発見されたときは、該第１の搬送テーブル３をそのままの仮クランプ状態で、前記駆動ネジ軸６０の逆回転に伴う前記可動張り出し部材１９の前進によって、再度加工工程戻すことができる。
【００９９】
前記第１の搬送テーブル３が前記後退位置１０を呈した状態で、加工状態に特に異常が発見されないときは、図４８に示すように、前記押圧具１６が最上昇状態を呈して前記仮クランプ状態が解除される。又、前記回動操作部１６６の逆回動操作に伴う前記回動軸１６５の逆回転Ｆ４によって、図４０（Ａ）に示すように前記係合保着部材１７６が前記係合軸１７９ａから外れる。その後、該第１の搬送テーブル３上の加工済みのワークＷ１が取り外され、該第２の搬送テーブル４上に、新たなワークＷ１が位置決めされて載置される。
【０１００】
そしてこの状態で、図４８に矢印で示すように、前記搬送門形フレ−ム９が右方向に所要に移動して停止状態を呈する如くなされる。その後、図４９に示すように、別の搬送テーブル（第２の搬送テーブル４）上に位置決めされて載置されたワークＷ１を前記押圧部１６が下降して仮クランプ状態２７を呈する如くなされる。又前記同様にして、前記係合保着部材１７６が正方向Ｆ３に９０度回動して該係合保着部材１７６と前記係合軸１７９ａとが連結される。該仮クランプ状態２７で、図４９に矢印で示すように、前記可動張り出し部１９が、前記駆動ネジ軸６０の逆回転によって前進するにつれ、これと同期して該第２の搬送テーブル４が前進する。そして該可動張り出し部材１９が前記ベース位置２２に戻ったときに、図５０に示すように、前記搬送テーブル４が前記前進位置１１を呈する如くなされている。
【０１０１】
該前進位置１１を呈した状態で、前記第２の搬送テーブル４が、該ワーク導入側６ｂ（このワーク導入側６ｂは、前記第１の搬送テーブル３に対するワーク導入側６ａから、右方向に位置ずれしている）に位置する前記搬送門形フレ−ム９の、前記左右の支柱部材１２，１３の間３０（図２６）に導入されるようになされている。
【０１０２】
そして、このように導入された状態で前記昇降押圧手段１７が、図５０に示すように本クランプ状態２９を呈する如くなされると共に、図４３に示したと同様にして、前記係合保着部材１７６が逆方向に回動して該係合保着部材１７６と前記係合軸１７９ａとの係合が外れ、前記保着筒体１５５が、前記昇降シリンダ１４６の縮小によって上昇するようになされている。該本クランプ状態２９で、前記と同様にして、前記機械加工部７ａに向けての前記搬送門形フレ−ム９の移動と、前記搬送門形フレ−ム９の前記ワーク導入側６ｂへの戻りと、前記可動張り出し部材１９の後退に伴う前記第２の搬送テーブル４の前記後退が行われるようになされている。
【０１０３】
図２６に示すように該ワークＷ１の所要の機械加工が行われ、該機械加工が完了した後、図５３に示すように、前記搬送門形フレ−ム９が前記第２の搬送テーブル４のワーク導入側６ｂに戻り、その後、図４７に示したと同様にして、前記昇降シリンダ１４６の伸長によって前記保着筒体１５５が下降すると共に、前記係合保着部材１７６の正回転によって該係合保着部材１７６と前記係合軸１７９ａとが係合状態に連結される。この状態で、前記可動張り出し部材１９が図５３、５４に矢印で示すように後退するにつれ、これと同期して前記第２の搬送テーブル４が後退し、図５５に示すように該第２の搬送テーブル４が後退位置１０を呈した状態となる。ワークＷ１の下降状態に特に異常が発見されない場合は、前記と同様にして、前記昇降押圧手段１７が上昇して前記仮クランプ状態２７が解除され、その後、該第２の搬送テーブル４上の加工済みのワークＷ１が取り外され、該第２の搬送テーブル４上に新たなワークＷ１が位置決めされて載置される。
【０１０４】
この状態で、図４０（Ａ）に示すように、前記係合保着部材１７６が逆方向Ｆ４に回動して該係合保着部材１７６と該係合軸１７９ａとの連結状態が外れる。その後、図２２〜２３に示すと同様にして、前記搬送門形フレーム９が左方向に所要に移動してワーク導入側６ａで停止状態を呈する如くなされる。そしてこの状態で、図２４に示すと同様にして、別の搬送テーブル（第１の搬送テーブル３）上に位置決めされて載置されたワークＷ１を前記押圧部１６が下降して仮クランプ状態２７を呈する如くなされ、図２４に矢印で示すと同様にして、前記第１の搬送テーブル３と前記可動張り出し部材１９とが同期して前進できる。
【０１０５】
且つ、前記係合保着部材１７６の正回転によって該係合保着部材１７６と前記係合軸１７９ａとが係合状態に連結される。この状態で、図２４に示すと同様にして、前記可動張り出し部材１９が後退するにつれ、これと同期して第２の搬送テーブル４が前進し、図２５に示すと同様にして該第１の搬送テーブル３が前進位置１１を呈した状態となる。これ以降は、前記と同様の工程を繰り返す。これによって、第１、第２の搬送テーブル３，４に対して交互にワークＷ１の着脱作業を行いながら、順次、前記機械加工部７ａで所要のフライス加工を施し、加工の完了したワークを前記後退位置１０に戻すことができる。そして、該第１、第２の搬送テーブル３，４における交互のワークの着脱作業を行う際、作業者は、少しの距離（例えば１ｍ程度）を左右方向で直線的に往復移動するだけでよく、作業性がよい。然も、該第１、第２の搬送テーブル３，４が後退位置１０においてワークＷ１の着脱作業を行い得ることから、上方が開放した空間で安全且つ能率的にワークの着脱作業を行うことができる。
【実施例３】
【０１０６】
本発明は、前記実施例で示したものに限定されるものでは決してなく、「特許請求の範囲」の記載内で種々の設計変更が可能であることはいうまでもない。その一例を挙げれば次のようである。
【０１０７】
(1) 図５６は、本発明に係る物品搬送装置１、工作機械１ａのその他の実施例を示すものであり、前記搬送門形フレ−ム９が、１本の支柱部材２からなる搬送フレ−ム９ａに変更されている。本実施例においては、押圧部１６が上下動し得る昇降押圧手段１７を具える可動張り出し部材１９が、各種の公知手段によって、前記支柱部材２の上部１９０に前記前後方向Ｆ１で移動可能とされている。より具体的な一態様は、該可動張り出し部材１９の端面１９ａの上下部位に、前後方向に延長する２本のガイドレール１９１，１９１が設けられると共に、該上下のガイドレール１９１，１９１に嵌まり合う摺動部材１９２，１９２が前記上部１９０の端面１９０ａに設けられている。これによって、上下のガイドレール１９１，１９１が上下の摺動部材１９２，１９２に案内されて前後方向Ｆ１で往復移動でき、従って、前記可動張り出し部材１９が前後方向Ｆ１で移動できる。該前後方向Ｆ１での移動は、例えば、図５６に示すように、実施例２で示したと同様構成の、駆動ネジ軸６０とネジ筒部材６１とを具える直線運動装置６２を用いて行わせることができる。
【０１０８】
そして、前記前進位置１１にある、前記第１、第２の搬送テーブル３，４の内の何れか一方は、図５６に示すように、前記物品導入側６（ワーク導入側６ａ等）に位置する前記搬送フレーム９ａの前記支柱部材２の側方部３８に導入される如くなされ、該導入された状態で、前記と同様にして、該搬送フレーム９ａが該搬送テーブルと共に前記物品処理部７（機械加工部７ａ等）に向けて移動可能となされている。又前記と同様にして、前記可動張り出し部材１９は、前記前進位置１１にある前記搬送テーブル上の物品Ｗ（ワークＷ１等）を該搬送テーブルのテーブル上面２１に向けて前記昇降押圧手段１７が押圧できるベース位置２２と、前記後退位置１０にある前記搬送テーブル上の物品Ｗ（Ｗ１）を該テーブル上面２１に向けて前記昇降押圧手段１７が押圧できる張り出し位置２３との間で前後方向に移動可能となされている。
【０１０９】
(2) 前記工作機械による機械加工は、前記したフライス加工には限られず、機械加工全般を指す。
【０１１０】
(3) 本発明において、前記本クランプ押圧力とは、前記仮クランプ押圧力と同等の押圧力である場合を含む。例えば、アルミニウムや樹脂からなるワークに対して機械加工を施す場合は、軽切削となるために、前記本クランプ押圧力を、前記仮クランプ押圧力と同等に設定することがある。
【０１１１】
(4) 前記前進位置１１を呈した状態で、前記昇降押圧手段１７が、前記搬送テーブル上の物品を、前記仮クランプ押圧力で押圧した状態のまま、物品Ｗが載置されてなる前記第１、第２の搬送テーブル３（４）と前記搬送フレーム９ａ又は前記搬送門形フレ−ム９とが一体となって前記物品処理部７に向けて移動する場合、例えば前記機械加工の直前等の物品処理の直前で、該仮クランプ押圧力からそれよりも大きいクランプ押圧力に切り替わることもある。
【０１１２】
(5) 図１、図５７において、符号４７で示すものは、前記昇降押圧手段１７の前記押圧ロッド２６の左右に配設された補助押圧手段である。該補助押圧手段４７，４７は、例えば油圧シリンダ４８の伸縮によって補助押圧部４９，４９が上下動できるように構成されており、前記横架フレーム１５の下面部５０（図５７）に位置固定されて設けられている。該補助押圧手段は、前記可動張り出し部材１９が前後動しても、これと共に前後動することはなく常時、定位置にある。
【０１１３】
該補助押圧手段４７，４７は、ワークＷ１が、例えば図５６に示すように左右方向で比較的長い場合に、該ワークＷ１のテーブル上面２１に対する固定状態を安定化させてワークＷ１の位置ずれを防止し、これによって前記機械加工を精度よく行うためのものである。なお前記補助押圧部４９，４９は、前記回転テーブル１８を回転させる際は上昇位置を呈するようになされている。かかる構成を有する補助押圧部４９，４９は実施例２に係る物品搬送装置１や工作機械１ａに対しても応用され得る。
【０１１４】
(6) 前記テーブル上面２１でのワークＷ１の位置決めを行う手段としては、前記可動位置決め装置３０の他、テーブル上面２１に設けられた目印等であってもよい。
【０１１５】
(7) 前記可動張り出し部材を、前記ベース位置２２と前記張り出し位置２３との間で前後動可能とする手段は、前記したラックとピニオンを具える機構や前記の直線運動装置６２の他、例えば油圧シリンダやエアシリンダ等の伸縮作用を利用して構成することも可能である。その他、かかる前後動を可能とする各種の公知手段を採用できる。
【０１１６】
(8) 前記搬送門形フレーム９が、左右の支柱部材１２，１３の上部相互を前記横架フレーム１５で連結されて構成される場合において、前記昇降押圧手段による前記押圧部１６の上下動のストロークが小さくて済む場合は、前記可動張り出し部材１９を該横架フレーム１５の下面側に設けることも可能である。
【０１１７】
(9) 前記フライス加工を行う際、前記実施例においては前記搬送門形フレーム９を所要の送り速度で移動させる如く構成しているが、前記両頭フライス盤２０が左右方向で移動する如く構成することもできる。
【０１１８】
(10)前記実施例に係る搬送門形フレーム９においては、前記左右の支柱部材１２，１３の下端相互が連結フレーム１４で連結されているが、該連結フレーム１４が省略されることもある。この場合は、前記前進位置１１を呈した状態にある前記搬送テーブルが該左右の支柱部材１２，１３の間に導入された後、該搬送テーブルと該搬送門形フレーム９とが同期して左右方向で移動する如く構成される。
【０１１９】
(11)ワークＷ１等の物品が前記物品導入側６に戻った後、前記昇降押圧手段１７が押圧しない状態で前記搬送テーブル３，４が前記後退位置１０に後退することもある。
【０１２０】
(12)前記搬送門形フレーム９を前記のように早送りさせたり早戻りさせることは必須ではない。
【０１２１】
(13)前記回転テーブル１８を、９０度等の所要の割り出し角度で回転させる場合、この回転を行わせる場所は、前記搬送テーブル上に載置されている物品の大きさや、前記テーブル上面２１の縁からの物品の張り出しの程度等を考慮して、前記レール８等と衝合しないように設定される。
【０１２２】
(14)前記機械加工部７ａにおける所要の機械加工が完了した後、通常は、本クランプ状態２９のまま前記搬送テーブルが前記ワーク導入側に戻るが、このように戻る際においてテーブル上面２１上における加工ワークの位置ずれが生ずる恐れがなければ、該機械加工が完了した後に、前記本クランプ状態２９から仮クランプ状態２７に戻ってもよい。又、クランプされないこともある。
【０１２３】
(15)本発明に係る前記工作機械１ａは、本発明に係る物品搬送装置１の下位概念として構成されているが、該物品搬送装置１は、左右隣り合わせて配設された２台の搬送テーブル３，４と、選択された搬送テーブル上に載置されてなる物品Ｗを、物品導入側６から物品処理部７に向けて搬送する搬送門形フレーム９とを具える如く構成されるものである。
【０１２４】
該物品処理部７としては、所要の位置決め状態で搬送された物品Ｗに対して特定の部品を溶接やビス固定等によって取り付けるための物品処理部や、特定の部品を該物品Ｗに設けた凹部に嵌め入れる等の物品処理部の他、所要の位置決め状態で搬送された物品Ｗをロボット等に受け渡したり特定の場所に導入させる等の処理を行うための物品処理部や、特定の物理的又は化学的処理を施すための物品処理部等、各種の物品処理部を例示できる。そして、かかる物品処理部７に搬送される物品は、該物品処理部７における処理作業に合わせて設定された所要押圧力による本クランプ状態で搬送される。
【０１２５】
そして該物品搬送装置にあっては、物品処理部７で所要の処理が施された後、物品（ワーク等）が前記物品導入側６に戻される場合と、戻されない場合がある。前記機械加工部７ａを具備する前記工作機械１ａは、加工された物品（ワーク）が物品導入側（ワーク導入側）に戻される場合の一例である。
【０１２６】
かかる物品処理部７における物品処理を効率的に行うために、前記物品搬送装置１は、左右に隣り合わせて配設された２台の搬送テーブル３，４を有しており、該搬送テーブルに対して物品の着脱作業を行う作業者の動きを左右方向に直線的なものとし、その動きに無駄がないようにして生産性向上を達成できるようになされている。
【０１２７】
そして該物品搬送装置１は、選択された搬送テーブルのテーブル上面２１に物品Ｗが所要に位置決めされて載置され、該載置された状態で、前記可動張り出し部材１９が前記張り出し位置２３を呈する如くなされる。そして該張り出し位置２３で、前記押圧具１６が下降して、該搬送テーブル３，４上の物品５が前記テーブル上面２１に向けて仮クランプ押圧力で押圧した仮クランプ状態を呈する如くなされており、それ以降は、前記工作機械１ａに関して説明したところと同様の動作を行うように構成されている。
【０１２８】
本発明に係る物品搬送装置１においても、前記補助押圧手段４６，４６を前記と同様にして設けることができる。
【０１２９】
(16)前記前後動駆動装置２の左右の駆動側面部２００，２０１に設けられる前記係合連結部２０２，２０３と、前記第１、第２の搬送テ−ブル３，４の前記側面部２０５，２０６に設けられている係合被連結部２０７，２０９との係合方式としては、該係合連結部２０２，２０３を、前記実施例で示したような軸部として構成し、該軸部としての係合連結部２０２，２０３が前記側面部２０５，２０６に設けた凹部としての係合被連結部２０７，２０９に挿入状態となって係合する構成のものの他、前記駆動側面部２００，２０１に設けられている前記係合連結部２０２，２０３を回動可能に構成し、該係合連結部２０２，２０３がその回動によって前記係合被連結部２０７，２０９に引っ掛かって係合連結状態となる構成のものを含むものである。
【０１３０】
その他、該係合連結部２０２，２０３が突出することによって前記係合被連結部２０７，２０９と係合状態となって該係合連結部２０２，２０３と該係合被連結部２０７，２０９とが係合状態に連結される構成のものであれば、例えば、孔部に軸状部が挿通状態と成るもの等、各種の公知手段を用いて構成できる。
【０１３１】
(17)実施例２で示したように、前記左右の搬送テーブル３，４の前縁部３ａ，４ａ等としての被保着部１７９に前記係合保着部材１７６を係合状態に連結させる手段は、前記のように該係合保着部材１７６の前記嵌入凹部１８３に前記係合軸１７９ａが嵌まり合うように連結する如く構成することの他、例えば、孔部としての被保着部に軸状の係合保着部材１７６を挿通状態としたり、その逆構成とするもの等、各種の公知手段を用いて構成できる。又、前記左右の搬送テーブル３，４に設けられる前記被保着部１７９は、前記した前縁部３ａ，４ａに設けられるとは限られず側縁部３ｂ，４ｂや底面部等、前記係合保着部材１７６との係合状態の連結を可能とする部位であれば、所要に設定できる。
【０１３２】
(18)実施例２においては、前記係合保着部材１７６を上下動可能に設けているが、前記物品Ｗが載置された搬送テーブルが物品処理部７に向けて移動する際や、該物品処理部７における物品処理（機械加工等）の障害とならない限り、該係合保着部材１７６を上下動しないように設けることもできる。或いは、上下動させるにしても、そのストロークを小さく設定してよい場合もある。
【０１３３】
(19)図５８は、前記可動位置決め装置４０の待機位置を、左右に位置する第１、第２の搬送テ−ブル３，４の間に位置させた場合を示すものであり、該可動位置決め位置４０がこの待機位置から、矢印で示すように左方向や右方向に移動することにより、前記第１、第２の搬送テ−ブル３，４のテ−ブル上面２１，２１に載置されたワ−クＷ１の所要の位置決めを行い得るようになされている。このように構成する場合は、該ワ−クＷ１の位置決めのために行われる該可動位置決め装置４０の移動範囲を極力小さくできるため、位置決め作業の効率化を達成できる場合がある。該構成は、例えば、テ−ブル上面２１に載置するワ−クが比較的小さい場合に採用して好ましい。
【０１３４】
(20)前記第１の搬送テーブル３が前記後退位置１０を呈した状態で、該第１の搬送テーブル３上の加工済みのワークＷ１が取り外された後、図１４においては、前記搬送門形フレ−ム９が右方向に移動して、第２の搬送テーブル４上に載置されているワークＷ１を前記昇降押圧手段１７が下降して仮クランプ状態２７で押圧する如くなされている。これとは異なり、第１の搬送テーブル３上の加工済みのワークＷ１が取り外された後、前記搬送門形フレ−ム９が前記右方向に移動することなく、前記可動張り出し部材１９が前進して前記ベース位置２２に戻り、その後に前記搬送門形フレ−ム９が右方向に所要に移動して、第２の搬送テーブルに対してのワーク導入側６ｂを形成し、この状態で、前記第１の搬送テーブル４上のワークを仮クランプ状態２７で押圧するために前記可動張り出し部材１９が後退するように構成することもできる。かかる構成は工作機械１ａに対して応用されることの他、物品搬送装置１に対して応用できるものである。
【符号の説明】
【０１３５】
１  物品搬送装置
１ａ  工作機械
２  前後動駆動装置
３  第１の搬送テーブル
４  第２の搬送テーブル
Ｗ  物品
Ｗ１  ワーク
６  物品導入側
６ａ  ワーク導入側
７  物品処理部
７ａ  機械加工部
９  搬送門形フレーム
１０  後退位置
１１  前進位置
１２  支柱部材
１３  支柱部材
１４  連結フレーム
１６  押圧部
１７  昇降押圧手段
１９  可動張り出し部材
２０  両頭フライス盤
２１  テーブル上面
２２  ベース位置
２３  張り出し位置
２６  押圧ロッド
２７  仮クランプ状態
２９  本クランプ状態
３０  支柱部材の間
４１  Ｕ字状切欠部
４５  旋回クランプ状態
４６  補助押圧手段
６０  駆動ネジ軸
６１  ネジ筒部材
６２  直線運動装置
６３  保着装置
１４６  昇降シリンダ
１５５  保着筒体
１６５  回動軸
１６６  回動操作部
１７６  係合保着部材
１７９  被保着部
２００  駆動側面部
２０１  駆動側面部
２０２  係合連結部
２０３  係合連結部
２０７  係合部
２０９  係合部
【図１】
2014111304.tif 000003
【図２】
2014111304.tif 000004
【図３】
2014111304.tif 000005
【図４】
2014111304.tif 000006
【図５】
2014111304.tif 000007
【図６】
2014111304.tif 000008
【図７】
2014111304.tif 000009
【図８】
2014111304.tif 000010
【図９】
2014111304.tif 000011
【図１０】
2014111304.tif 000012
【図１１】
2014111304.tif 000013
【図１２】
2014111304.tif 000014
【図１３】
2014111304.tif 000015
【図１４】
2014111304.tif 000016
【図１５】
2014111304.tif 000017
【図１６】
2014111304.tif 000018
【図１７】
2014111304.tif 000019
【図１８】
2014111304.tif 000020
【図１９】
2014111304.tif 000021
【図２０】
2014111304.tif 000022
【図２１】
2014111304.tif 000023
【図２２】
2014111304.tif 000024
【図２３】
2014111304.tif 000025
【図２４】
2014111304.tif 000026
【図２５】
2014111304.tif 000027
【図２６】
2014111304.tif 000028
【図２７】
2014111304.tif 000029
【図２８】
2014111304.tif 000030
【図２９】
2014111304.tif 000031
【図３０】
2014111304.tif 000032
【図３１】
2014111304.tif 000033
【図３２】
2014111304.tif 000034
【図３３】
2014111304.tif 000035
【図３４】
2014111304.tif 000036
【図３５】
2014111304.tif 000037
【図３６】
2014111304.tif 000038
【図３７】
2014111304.tif 000039
【図３８】
2014111304.tif 000040
【図３９】
2014111304.tif 000041
【図４０】
2014111304.tif 000042
【図４１】
2014111304.tif 000043
【図４２】
2014111304.tif 000044
【図４３】
2014111304.tif 000045
【図４４】
2014111304.tif 000046
【図４５】
2014111304.tif 000047
【図４６】
2014111304.tif 000048
【図４７】
2014111304.tif 000049
【図４８】
2014111304.tif 000050
【図４９】
2014111304.tif 000051
【図５０】
2014111304.tif 000052
【図５１】
2014111304.tif 000053
【図５２】
2014111304.tif 000054
【図５３】
2014111304.tif 000055
【図５４】
2014111304.tif 000056
【図５５】
2014111304.tif 000057
【図５６】
2014111304.tif 000058
【図５７】
2014111304.tif 000059
【図５８】
2014111304.tif 000060
【図５９】
2014111304.tif 000061
【図６０】
2014111304.tif 000062