(57)【要約】【課題】傾斜地の傾斜の度合を運転者に正確に認識させて、降車状態での走行操作を促すことができるようにする。【解決手段】車体本体の傾斜を検出する傾斜センサＫと、傾斜センサＫによる検出値が、設定値を越えると警報を発する報知手段Ｈと、傾斜地走行の為に運転者が降車して操作可能な操作手段４８と、報知手段Ｈによって発せられた警報を、操作手段４８の操作が開始されるに伴って停止させる警報停止手段ＶＳとを設けてある。【選択図】図８
2014064527.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体本体の傾斜を検出する傾斜センサと、
前記傾斜センサによる検出値が、設定値を越えると警報を発する報知手段と、
傾斜地走行の為に運転者が降車して操作可能な操作手段と、
前記報知手段によって発せられた警報を、前記操作手段の操作が開始されるに伴って停止させる警報停止手段とを設けてある水田作業車。
【請求項２】
運転者が運転席に着座していることを検出する着座センサを設け、
前記報知手段は、前記傾斜センサによる検出値が、設定値を越えると共に、前記着座センサによって運転者の着座が検出されたときに警報を発するように構成してある請求項１に記載の水田作業車。
【請求項３】
前記操作手段は、前記車体本体が作業地から畦に乗り上げる際に車体前端の浮き上がりを抑止するために前記車体本体の前方から操作可能な操作アームである請求項１又は２に記載の水田作業車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、田植機や直播機等の水田作業車に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の水田作業車としては、常に運転者が運転部に乗った状態で走行に係わる操作を行うこと以外に、畦を越えて水田に出入り（畦越え操作）する時点や、水田作業車の自力走行によってトラックへの積み下ろしを行う時点で、車両本体の傾きが大きくなる場合には、運転者が車体本体の運転部から降りて地上から車体本体を操作しながら、十分な低速で車体本体を走行させることがある（例えば、特許文献１参照）。
但し、車両本体の傾きが小さい場合は、運転部から降りずに走行を継続する場合もある。
そして、従来の水田作業車においては、運転部から降りて車体本体の操作を行うか、乗ったまま走行を継続するかは、運転者の判断に委ねられ、水田作業車として運転者に対して判断の参考となる情報を提供する手段は備えられていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２５５９１５号公報（図２０）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の水田作業車によれば、傾斜地の走行において、運転部から運転者が降りて低速走行させる（降車操作）か、乗ったまま走行を継続する（乗車操作）かの判断が、運転者に委ねられているので、前記乗車操作・前記降車操作の普遍的な判断基準が無く、個人差による判断上のバラツキが多くなっていた。
【０００５】
従って、本発明の目的は、傾斜地の傾斜の度合を運転者に正確に認識させて、降車状態での走行操作を促すことができる水田作業車を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の特徴構成は、車体本体の傾斜を検出する傾斜センサと、前記傾斜センサによる検出値が、設定値を越えると警報を発する報知手段と、傾斜地走行の為に運転者が降車して操作可能な操作手段と、前記報知手段によって発せられた警報を、前記操作手段の操作が開始されるに伴って停止させる警報停止手段とを設けてあるところにある。
【０００７】
本発明の第１の特徴構成によれば、傾斜センサによって検出された車体本体の傾斜検出値が、設定値を越えると、報知手段によって警報を発することができるから、運転者は、その警報を受けることで、傾斜地の傾斜の度合を正確に認識でき、前記乗車操作から降車操作に変更する判断を、適切なタイミングで下すことができるようになる。
また、降車した運転者は、傾斜地走行のための操作を、操作手段によって実施でき、しかも、その操作手段の操作が開始されるに伴って、警報停止手段の作用で、前記警報を停止させることができる。
従って、運転者は、警報を停止することを意識せずに、操作手段に対する操作に専念するだけで、警報も停止でき、運転者への操作上の負担を軽減することができる。
尚、警報停止手段による警報停止制御の開始条件となる「操作手段の操作」とは、例えば、車体前端の浮き上がりを抑止するために前記車体本体の前端部に設けられた操作アームの操作であったり、又は、ブレーキペダルに連動して前記車体本体の外周側から制動可能に設けられたブレーキレバーの操作等が該当する例として挙げられる。
【０００８】
本発明の第２の特徴構成は、運転者が運転席に着座していることを検出する着座センサを設け、前記報知手段は、前記傾斜センサによる検出値が、設定値を越えると共に、前記着座センサによって運転者の着座が検出されたときに警報を発するように構成してあるところにある。
【０００９】
本発明の第２の特徴構成によれば、傾斜センサによる検出値を基にした車体本体の傾斜制御条件と、着座センサによる検出値を基にした運転者の着座制御条件との両面から、警報の発令を制御できるようになり、より現実に即した報知制御が可能となる。
一例としては、車体本体の傾斜が急になる前に、運転者が車体本体から降りて前記降車操作を実施しているような場合には、その後、傾斜が急になって傾斜センサによる検出値が所定値を越えても、着座センサが運転者の着座を検出できないから、結果的には警報が発令されない。
即ち、現実的には、運転者は既に降車しているわけであるから警報を発令する必要が無く、本発明の第２の特徴構成によれば、このような状況に即した精度の高い報知制御が可能となる。
【００１０】
本発明の第３の特徴構成は、前記操作手段は、前記車体本体が作業地から畦に乗り上げる際に車体前端の浮き上がりを抑止するために前記車体本体の前方から操作可能な操作アームであるところにある。
【００１１】
本発明の第３の特徴構成によれば、降車した運転者が前方から操作アームを握って車体前端の浮き上がりを抑止した状態で傾斜地走行を行えるようになる。従って、良好な状態で畦を越えることができる。
尚、警報停止手段による警報停止制御の開始条件となる「操作アームの操作」とは、例えば、操作アームに触れることであったり、又は、操作アームを握ることであったり、又は、操作アームを下方へ押圧することであったり、又は、操作アームが上下揺動自在に形成されている場合は、その操作アームの揺動操作等が該当する例として挙げられる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】田植機の左側面視説明図
【図２】田植機の平面図
【図３】田植機の前面視説明図
【図４】操作アームの取付部詳細図
【図５】リンク機構の周辺を示す側面視説明図
【図６】リンク機構の周辺を示す後面視説明図
【図７】車輪の伝動系を示す模式図
【図８】報知手段と警報停止手段を示すブロック図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１４】
［１］
図１に示すように、右及び左の前輪１、右及び左の後輪２で支持された車体本体に、運転席３を備えた運転部４が備えられ、後部には単一のトップリンク１０３と左右一対のロアリンク１０４からなるリンク機構５が上下に揺動自在に支持され、リンク機構５を昇降駆動する油圧シリンダ７が備えられており、リンク機構５を介して４条植型式の苗植付装置６が昇降自在に支持されて、水田作業車の一例である乗用型田植機が構成されている。
尚、運転席３には、運転者が着座していることを検出する着座センサＴが設けられている。
【００１５】
図１及び図２に示すように、苗植付装置６は、１個のフィードケース１１、２個の伝動ケース９、伝動ケース９の後部に回転駆動自在に支持された一対の植付アーム１０、接地フロート１２、４個の苗のせ面を備えて左右方向に往復横送り駆動される苗のせ台８等を備えて構成されている。これにより、苗のせ台８が左右方向に横送り駆動されるのに伴って、植付アーム１０が苗のせ台８の下部から苗を取り出して田面に植え付ける。
【００１６】
運転部４の前部にエンジン３５を覆う前部ボンネット１４及び後部ボンネット１５が備えられており、車体本体に固定された後部ボンネット１５に対し、前部ボンネット１４が後方上部の横軸芯（図示せず）周りに上方に開放自在に支持されている。運転部４において運転席３と後部ボンネット１５との間にステップ１３が備えられ、ステップ１３の右及び左の前部から前部ボンネット１４の右及び左横側に亘って、乗降用のステップ１７が延出されている。ステップ１７の右及び左横側に支柱２６が備えられて、支柱２６に予備苗のせ台１８が取り付けられている。
【００１７】
ステップ１３と右のステップ１７との境目には、右及び左の前輪１、右及び左の後輪２を制動可能なブレーキのブレーキペダル２７が、上方に突出する状態で設けられている。ブレーキペダル２７によって、ブレーキをＯＮにする操作を行うに伴って、後述する静油圧式無段変速装置２４はニュートラルとなるように構成されている。
図２及び図３に示すように、ブレーキペダル２７には、前方に延出する状態に操作レバー１９が固定されており、車体本体の前方に位置する地上の運転者が操作レバー１９を持ってブレーキペダル２７を制動及び解除位置に操作することができる。
【００１８】
右のステップ１７に保持レバー４７が前後軸芯周りに左右に揺動自在に支持されており、ブレーキペダル２７を制動位置に踏み込み操作して保持レバー４７をブレーキペダル２７に係合させることにより、ブレーキペダル２７を制動位置に保持することができる。保持レバー４７は運転席３、及び、前方の地上の何れからでも操作することができる。
【００１９】
また、車体本体の前端部分には、図３及び図４に示すように、横軸芯Ｐ５周りに揺動操作自在な状態に操作アーム（操作手段に相当）４８が取り付けられている。
操作アーム４８は、傾斜地走行のために運転者が降車して押さえ操作することで浮き上がりを防止できるように構成してあり、前方に延出されて車体本体の前部の浮き上がりを地上から押さえ操作可能な作業姿勢Ａ１（図１参照）、及び車体本体の前部に沿って起立した格納姿勢Ａ２（図１参照）に揺動切換操作自在に構成されている。
具体的には、操作アーム４８は、図１，２，３に示すように、上部の横向きの握り部４８ａ、右及び左の脚部４８ｂによりアーチ状の操作アーム４８が構成されて、操作アーム４８の握り部４８ａにセンターマスコット５０が取り付けられており、車体本体の前部の横軸芯Ｐ５周りに操作アーム４８（脚部４８ｂ）が揺動自在に支持されている。
【００２０】
車体本体に対する操作アーム４８の枢支連結部の詳細は、図４に示すとおりである。
操作アーム４８の脚部４８ｂの下端部は、前記横軸芯Ｐ５となる枢支ボルト８０を挿通自在な平板部４８ｃとして構成してある。
車体本体のフレーム部８１には、枢支連結用のフランジ部８１Ａが前方へ突設されている。
また、フレーム部８１におけるフランジ部８１Ａの側方位置には、Ｌ字形状の挟持金具８２の一方の辺部８２ａがボルト固定してある。
【００２１】
操作アーム４８の平板部４８ｃは、フランジ部８１Ａと挟持金具８２の他方の辺部８２ｂとの間に平座金８３を介した状態に配置され、前記枢支ボルト８０とナット８４とによって枢支連結されている。
横軸芯Ｐ５周りに揺動操作される操作アーム４８を、フレーム部８１に固定されたフランジ部８１Ａと挟持金具８２とで挟んでいるから、操作アーム４８の平板部４８ｃが枢支ボルト８０やナット８４と直接に接触することがなくなり、操作アーム４８の揺動によって枢支ボルト８０やナット８４が共回りして緩むのを防止でき、緩み難い枢支連結部を形成できている。
【００２２】
［２］
次に、右及び左の前輪１、右及び左の後輪２、苗植付装置６への伝動系について説明する。
図１に示すように、車体本体の前部にエンジン３５（ディーゼル型式）及びミッションケース２０が備えられ、ミッションケース２０の左横側面に静油圧式無段変速装置２４が連結され、ミッションケース２０の右及び左横側面に前車軸ケース２１が連結されており、前車軸ケース２１に右及び左の前輪１が操向自在に支持されている。車体本体の後部に後車軸ケース２３がローリング自在に支持されて、後車軸ケース２３に右及び左の後輪２が支持されている。
【００２３】
これにより、エンジン３５の動力が、ベルト伝動装置２５から静油圧式無段変速装置２４、ミッションケース２０に内装された副変速装置（図示せず）、前輪デフ装置（図示せず）を介して右及び左の前輪１に伝達され、副変速装置から右及び左の後輪２に伝達される。静油圧式無段変速装置２４及び副変速装置の間から分岐した動力が、ミッションケース２０に内装された株間変速装置（図示せず）及び植付クラッチ（図示せず）から、伝動軸２２を介して苗植付装置６に伝達される。
【００２４】
後部ボンネット１５の上部に操作パネル１６が備えられており、操作パネル１６の左右中央に右及び左の前輪１を操向操作する操縦ハンドル２８が備えられている。操作パネル１６において、操縦ハンドル２８の左横側に静油圧式無段変速装置２４を操作する変速レバー２９、及び副変速装置を操作する副変速レバー３０が備えられており、操縦ハンドル２８の右横側にエンジン３５の調速用のアクセルレバー３１、及びエンジン３５の始動及び停止を行うキースイッチ３２が備えられている。
静油圧式無段変速装置２４は中立位置、前進の高速側及び後進の高速側に無段階に変速自在に構成されている。
【００２５】
副変速装置は作業走行位置（中速）、移動走行位置（高速）及び畦越え位置（低速）の３段に変速自在に構成されており、副変速レバー３０により副変速装置を操作する。
【００２６】
図１及び図２に示すように、運転部４において運転席３の右横側に昇降レバー３３（図２参照）が備えられており、昇降レバー３３は上昇位置、中立位置、下降位置及び植付位置に操作自在に構成されている。
昇降レバー３３を上昇位置に操作すると、植付クラッチが遮断状態に操作された状態で油圧シリンダ７が上昇作動し、昇降レバー３３を中立位置に操作すると、植付クラッチが遮断状態に操作された状態で油圧シリンダ７が停止する。
【００２７】
昇降レバー３３を下降位置に操作すると、植付クラッチが遮断状態に操作された状態で油圧シリンダ７が下降作動するのであり、接地フロート１２が田面に接地すると、昇降制御作動が開始される（車体本体の姿勢変化に関係なく苗植付装置６が田面から設定高さに維持されるように油圧シリンダ７が自動的に作動して、植付アーム１０による苗の植付深さが設定深さに維持される）。昇降レバー３３を植付位置に操作すると、昇降制御作動が行われた状態で植付クラッチが伝動状態に操作されて、植付アーム１０による苗の植え付けが開始される。
【００２８】
操縦ハンドル２８、変速レバー２９、副変速レバー３０、アクセルレバー３１、キースイッチ３２及び昇降レバー３３は、運転部４の運転者（運転席３に着座する運転者）の手の届く位置に備えられており、運転部４の運転者（運転席３に着座する運転者）が操作することができる。
【００２９】
［３］
次に、右及び左の前輪１、右及び左の後輪２の支持構造について説明する。
図７に示すように、車体本体の左右中央に幅狭のミッションケース２０が車体本体前後方向に備えられ、ミッションケース２０の前部から右及び左の前車軸ケース２１が延出されて、右及び左の前輪１を支持する前輪支持ケース１０７が、右及び左の前車軸ケース２１の端部に操向自在に支持されている。ミッションケース２０の後部の車体本体左右方向の横軸芯Ｐ１周りに、右及び左の後車輪ケース１０８が独立に上下に揺動自在に支持され、右及び左の後車輪ケース１０８が後方に延出されて、右及び左の後車輪ケース１０８の後部に右及び左の後輪２が支持されている。
【００３０】
後輪２，２に対する左右独立に作動するサスペンション機構１２５について説明する。  図５及び図６に示すように、車体本体フレームの左右部から左右支持フレーム１２０、１２０を立設し、左右支持フレーム１２０、１２０の上端近くに亘って横フレーム１２１を取り付け固定してある。横フレーム１２１にローリング軸となる前後向き姿勢の単一の支持軸１２３を貫通する状態で固定するとともに、支持軸１２３の横フレーム１２１から張出した片持ち部分に、左右後車輪ケース１０８、１０８の間隔に対応する横向き長さでチャンネル状断面の受けフレーム１２４を装着し、その受けフレーム１２４を前記支持軸１２３の軸芯回りにローリング作動自在に構成してある。
【００３１】
揺動フレーム１２４の左右両端位置と後車輪ケース１０８、１０８との間に左右夫々のサスペンション機構１２５、１２５が装着してある。
サスペンション機構１２５は、後車輪ケース１０８に立設された支持ブラケット１０８ａと、支持ブラケット１０８ａに横軸芯Ｐ４回りで揺動自在に取り付けられた受部材１２６と、受部材１２６より立設され付勢用のコイルスプリング１２８を支持する芯ロッド材１２７と、芯ロッド材１２７の上端部に外嵌されかつ受けフレーム１２４の内部空間内に下方から入り込む円筒状の硬質樹脂製のアジャスタ部材１２９と、アジャスタ部材１２９の下端と受部材１２６の上端とに亘って架設されるジャバラ部材１３０と、芯ロッド材１２７の上端部に螺合してアジャスタ部材１２９を受けフレーム１２４に連結するアジャスタボルト１３１とを、備えて構成してある。
【００３２】
ジャバラ部材１３０の内部には、コイルスプリング１２８が芯ロッド材１２７に外嵌された状態でかつ上下に密接する状態で設けてあり、コイルスプリング１２８で後車輪ケース１０８を下向き付勢してある。
尚、芯ロッド材１２７には、図６に示すように、コイルスプリング１２８の収縮方向の変形量を規制するための円筒状カラー１２７Ａが外嵌させてある。コイルスプリング１２８に圧縮力が作用して伸縮するに伴って、この円筒状カラー１２７Ａが、受部材１２６とアジャスタ部材１２９とに当接し、それ以後の伸縮を規制することができる。従って、車体本体の沈み込み量の上限値を規制することができる。
【００３３】
アジャスタ部材１２９における芯ロッド材１２７の上端部を外嵌する部分には挿通孔１２９ａを形成してあり、アジャスタ部材１２９に対する芯ロッド材１２７の相対上下動を許容するように構成してある。アジャスタ部材１２９を貫通して芯ロッド材１２７に螺合しているアジャスタボルト１３１は、アジャスタ部材１２９に対する芯ロッド材１２７の相対上下動に伴って一体で上下動し、受けフレーム１２４に対して相対上下動可能に構成してある。
以上のような構成によって、水田での作業走行や路上走行等において、凹凸に応じて右及び左の後車輪ケース１０８（右及び左の後輪２）が独立に上下に揺動し、右及び左のサスペンション機構１２５、１２５によりショックが吸収される。
【００３４】
アジャスタ部材１２９の上端面は半球状に形成されており、このアジャスタ部材１２９の上端面を支持する受けフレーム１２４にも、上向きに膨出する半球状受け面１２４ｂが形成されており、半球状受け面１２４ｂにアジャスタボルト１３１を貫通させる貫通孔１２４ｃが設けてある。
ここに、半球状のアジャスタ部材１２９の上端面と受フレーム１２４の半球状受け面１２４ｂとで受止融通機構を構成する。
このような構成によって、アジャスタ部材１２９の傾きに対しても、受けフレーム１２４での保持を安定して行えるように構成してある。
【００３５】
以上のように、受けフレーム１２４の半球状受面１２４ｂとアジャスタ部材１２９の半球状上端面との組み合わせによって、一方の後輪２が凹凸部の影響を受けて昇降作動する場合に、それを受けて受けフレーム１２４がローリング作動した場合にも、サスペンション機構１２５は垂直方向に伸縮作動することになり、後輪２が接地面に対して傾斜することはない。ここに、受フレーム１２４に対して直交する姿勢がサスペンション機構１２５の基準姿勢である。
【００３６】
このことによって、例えば、受けフレーム１２４に連動してサスペンション機構１２５が接地面に対して傾斜を生じた場合に、昇降作動していない反対側の後輪２をも接地面に対して傾斜を生じることによって、走行が不安定になるといったことを抑制できる。
【００３７】
次ぎに、受けフレーム１２４を水平姿勢（中立姿勢）に復帰させる中立復帰用付勢手段について説明する。図６に示すように、受けフレーム１２４の上方で左右支持フレーム１２０の上端に受止フレーム１３３が取付け固定してあり、受止フレーム１３３に中立復帰バネ１３４の上端部を受け止める受止座１３３ａが形成してある。
【００３８】
一方、前記した受止フレーム１３３の下方に位置する受けフレーム１２４の対応する部位には、上向きに縁部が突出するバーリング加工孔１２４ａが設けてあり、このバーリング加工孔１２４ａによって中立復帰バネ１３４の下端を受け止める載置座を構成してある。そして、上記した受けフレーム１２４のバーリング加工孔１２４ａとその上方に位置する受止フレーム１３３の受止座１３３ａとの間に中立復帰バネ１３４を装着してある。
中立復帰バネ１３４は左右一対配置されて、受けフレーム１２４を水平状態に中立復帰させるべく作動している。
【００３９】
以上のように、サスペンション機構１２５の復帰付勢力とローリング作動する受けフレーム１２４に対する中立復帰付勢力との大きさ力関係は、サスペンション機構１２５の復帰付勢力を大きくしてあり、この大小関係によって夫々の作動形態は次ぎのようになる。
【００４０】
つまり、受けフレーム１２４をローリング作動自在に構成してあるので、サスペンション機構１２５との協働によって、凹凸面に対する後車輪２の昇降量を大きく採ることができるとともに、サスペンション機構１２５として硬いものを採用できる。これによって、苗のせ台８での載置苗量が増大しても、後輪２等の沈み込みや苗植付装置６等が後下がりとなることを抑制できる。
一方、左右の凹凸が同じものである場合には、サスペンション機構１２５、１２５が作動して、接地追従性を確保している。
【００４１】
受けフレーム１２４のローリング軸芯を挟んで左右両側方上方位置に、受けフレーム１２４に当接作用して、ローリング作動を規制するローリング規制板（図示せず）を設けてある。これによって、ローリング作動を適正なものに抑えてある。
【００４２】
図６に示すように、受けフレーム１２４とサスペンション機構１２５，１２５とで構成される門型空間内に、トップリンク１０３、油圧シリンダ７、ロアリンク１０４，１０４、伝動軸２２のすべてが納められている。
【００４３】
［４］
本実施形態の乗用型田植機には、例えば、水田から畦に上がる際に、車体本体の前端が大きく持ち上がる（後方への傾斜）状態となるような場合に、図８に示すように、警報を発して、運転者に降車を促すための報知手段Ｈが設けてある。
報知手段Ｈは、警報ブザーＶと、警報ブザーＶのオン・オフのコントロールを行う制御装置６０とを備えて構成してある。
【００４４】
制御装置６０には、警報ブザーＶと、車体本体の前後方向の傾斜を検出する傾斜センサＫと、運転席３に運転者が着座していることを検出する着座センサＴと、前記操作アーム４８が格納姿勢Ａ２でない状態を検出する操作アーム変位センサＳとが、信号を送受信自在な状態に接続されている。
【００４５】
制御装置６０は、警報ブザーＶをオンにする（鳴らす）基準となる傾斜設定値を保存できるように構成されている。そして、着座センサＴが運転者の着座を検出し、且つ、傾斜センサＫの検出値が、傾斜設定値を越えるという情報を受けた場合に、警報ブザーＶをオンにするように構成してある。
また、制御手段６０は、操作アーム変位センサＳが操作アーム４８の非格納姿勢を検出したという情報を受けた場合に、警報ブザーＶをオフにするように構成してある。
【００４６】
従って、例えば、畦越えの際に、運転者が運転席３に着座した状態で走行中、傾斜設定値よりも大きく傾斜するような場合、警報ブザーＶが鳴り、運転者に降車して機器操作を行うよう促すことができる。
また、警報を受けた運転者が車体本体から降車して、前に回って操作アーム４８を格納姿勢Ａ２から前に引き出すと、操作アーム変位センサＳがオン状態となり、警報ブザーＶが止まる。操作アーム変位センサＳと制御装置６０とを備えて警報停止手段ＶＳが構成されている。
【００４７】
因みに、警報ブザーＶと傾斜センサＫとは、前部ボンネット１４と後部ボンネット１５とで覆われた空間に配置してあり、車体本体のフレームの高い位置に取り付けてある。
また、操作アーム変位センサＳは、例えば、格納姿勢Ａ２の操作アーム４８の外周面が押し当たることでオフとなり、離間する（作業姿勢Ａ１になる）に伴ってオンとなるスイッチで構成することができる。
【００４８】
本実施形態で説明した乗用型田植機によれば、畦越え時に、傾斜が急になりすぎる前に、警報ブザーＶが鳴って運転者に報知することができるから、運転者は、その警報を受けて傾斜地の傾斜の度合を正確に認識でき、乗車操作から降車操作に変更する判断を、適切なタイミングで下すことができる。
また、降車した運転者は、操作アームを作業姿勢Ａ１にして畦越え操作を継続するだけで、警報を停止させることができ、運転者への操作上の負担を軽減することができる。
また、上述の警報の報知条件の一つには、運転者が着座していることが含まれるから、必要な時だけの精度の高い報知制御が可能となる。
従って、良好な状態で畦を越えることができる。
以上のような作用効果は、畦越え時はもとより、当該乗用田植機のトラックへの積み下ろしの際や、その他、傾斜地の走行の際にも、同様に期待することができる。
【００４９】
〔別実施形態〕
以下に他の実施の形態を説明する。
【００５０】
〈１〉  前記報知手段Ｈは、先の実施形態では、傾斜センサＫと着座センサＴとの両方からの情報を基に警報を発するように構成されたものを説明したが、この構成に限るものではなく、傾斜センサＫからの情報のみで警報を発するように構成するものであってもよい。その場合は、着座センサＴを設けなくてもよくなる。
また、警報そのものは、警報ブザーによるもの以外にも、警告灯であったり、チャイムや音楽や音声等を発する再生手段によるものであってもよい。
〈２〉  前記操作手段４８は、先の実施形態で説明した操作アームに限るものではなく、例えば、ブレーキペダル２７に連動して車体本体の外周側から制動可能に設けられた操作レバー１９であってもよい。
また、操作手段４８の操作（傾斜地走行のために運転者が降車して行う操作）とは、先の実施形態で説明した操作手段４８の下方への揺動操作に限らず、操作手段４８に触れるだけの操作や、操作手段４８を握るだけの操作であってもよい。この場合は、それぞれの操作が為されたことを検知する検知手段を設ける必要がある。
従って、警報停止手段ＶＳは、上述の各操作手段４８の操作が開始されるに伴って警報を停止させるものであればよい。
【００５１】
尚、上述のように、図面との対照を便利にするために符号を記したが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。また、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明は、乗用型田植機ばかりではなく、車体本体の後部に直播装置を備えた乗用型直播機等の水田作業車にも適用できる。
【符号の説明】
【００５３】
４８      操作アーム（操作手段に相当）
Ｈ        報知手段
Ｋ        傾斜センサ
Ｔ        着座センサ
ＶＳ      警報停止手段
【図１】
2014064527.tif 000003
【図２】
2014064527.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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