(57)【要約】【課題】本発明が解決しようとする課題は、有機溶剤の含有量を低減でき、優れた耐衝撃性と防水性を有する粘着テープを提供する。【解決手段】本発明は、発泡体基材と粘着剤層とを有する両面粘着テープであって、前記発泡体の２５％圧縮強度が４００ｋＰａ以下であり、前記粘着剤層において、アクリル系共重合体を含有し、前記アクリル系共重合体を構成するモノマー成分中のアクリル酸の含有量が４質量％以下である粘着テープを提供するものである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡体基材と粘着剤層とを有する粘着テープであって、
前記発泡体基材の２５％圧縮強度が４００ｋＰａ以下であり、
前記粘着剤層が、アクリル系共重合体を含有する水分散型アクリル系粘着剤組成物からなり、前記アクリル系共重合体を構成するモノマー成分中のアクリル酸の含有量が４質量％以下であることを特徴とする粘着テープ。
【請求項２】
前記アクリル系共重合体を構成するモノマー成分中のカルボキシル基含有モノマーの含有量が０．１〜１０質量％である請求項１に記載の粘着テープ。
【請求項３】
前記発泡体基材の２５％圧縮強度が１００〜３５０ｋＰａである請求項１又は２に記載の粘着テープ。
【請求項４】
前記水分散型アクリル系粘着剤組成物が粘着付与樹脂を含有し、水分散型アクリル系粘着剤組成物中のアクリル系共重合体１００質量部に対する粘着付与樹脂の含有量が５０質量部以下である請求項１〜３のいずれかに記載の粘着テープ。
【請求項５】
前記アクリル系共重合体が、炭素数が４〜８のアルキル基を有する（メタ）アクリレートを主たるモノマー成分とする請求項１〜４のいずれかに記載の粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発泡体基材を使用した粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子手帳、携帯電話、ＰＨＳ、デジタルカメラ、音楽プレーヤー、タブレット型パソコンやノートパソコン、ゲーム機等の携帯電子機器、テレビやモニター等においては、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）や有機ＥＬディスプレイ（ＯＥＬＤ）等の情報表示部を保護するパネルと筐体との貼り合わせをはじめ、各種部材やモジュールの固定に粘着テープが使用されている。
【０００３】
近年、スマートフォンやタブレット型パソコンやノートパソコン、ゲーム機をはじめとして、携帯電子機器の高機能化が進んでいる。これら携帯電子機器は、高機能化にともなって容積が増大することから、携帯電子機器に使用する粘着テープにおいては、さらなる薄型化の要請が高く、また、携帯電子機器は落下による衝撃が生じやすいことから好適な耐衝撃性が求められる。市場での競争優位性を確保するために、多様な機能が求められており、その一つに防水性の機能付与が求められている。
【０００４】
このような粘着テープとしては、例えば、柔軟な発泡体を基材として使用した粘着テープが開示されており（特許文献１、２）、これら粘着テープは、薄型で良好な追従性を有することから、携帯電子機器の部品固定に好適に使用できることが開示されている。
【０００５】
また、電子機器の部品固定用に使用される粘着テープとしては、例えば、−４０〜−１５℃の温度領域に損失正接（ｔａｎδ）の極大値を持ち、特定の被着体に対する面接着強度が１９Ｎ／ｃｍ２以上の粘着剤層が支持体の両面に設けられた両面粘着テープが開示されている（特許文献３）。当該両面粘着テープは、特定の粘着剤層を有することにより、良好な接着力を有し、物体の落下時の衝撃による部品の脱落が生じにくいという優れた耐衝撃性を有するものである。しかし、保護パネルと筐体との接着のように、剛体同士の接合においては、当該両面粘着テープでは、被着体との接合面で完全な密着が得にくいため、わずかな隙間があると浸水が生じる場合があった。
【０００６】
密着性に優れ防水機能に優れる両面粘着テープとして、ポリオレフィン系の発泡体を基材とし、前記発泡体の２５％圧縮強度が４０〜１６０ｋＰａ、引張強度が３００〜１５００Ｎ／ｃｍ２である、アクリル系粘着剤層を有する両面粘着テープが開示されている（特許文献４）。
【０００７】
これら溶剤系のアクリル粘着剤であれば、比較的均一な粘着剤層を形成できるため、粘着剤層に含まれる樹脂粒子間に浸水経路が形成される可能性は低く、優れた防水性を備えた粘着層を形成することができる。
しかし、溶剤系アクリル粘着剤に使用するアクリル樹脂を単に水性化した水性アクリル粘着剤では、粘着剤層を構成するアクリル樹脂粒子間に浸水経路を形成しやすいため、かかる粘着剤を用いて形成された粘着剤層は、溶剤系アクリル粘着剤を用いて形成された粘着剤層に匹敵するレベルの防水性を備えていない場合があった。
また、溶剤系アクリル粘着剤は、有機溶媒中で合成されるため、粘着剤を合成する際や、撹拌、塗工など粘着シートを生産する際の有機溶媒の揮発、そして、粘着製品が市場で使われた際の粘着剤中に残留した有機溶媒の揮発による人体への影響や環境影響が問題視されている。このため、上記の粘着テープにおいても有機溶剤の低減が求められている。
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−１５５９６９号公報
【特許文献２】特開２０１０−２６０８８０号公報
【特許文献３】特開２００５−１８７５１３号公報
【特許文献４】特開２００９−１０８３１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明が解決しようとする課題は、有機溶剤の含有量を低減でき、優れた耐衝撃性と防水性とを有する粘着テープを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明においては、発泡体基材と粘着剤層とを有する両面粘着テープであって、特定の柔軟性と強度を有する基材を使用し、特定のアクリル系粘着剤組成物を使用することにより、剛体同士の貼り合わせに際しても両面粘着テープと被着体との間の優れた密着性を発現でき、水の浸漬を効果的に防止できることを見出し、上記課題を解決した。
【００１１】
すなわち、本発明は発泡体基材と粘着剤層とを有する両面粘着テープであって、前記発泡体の２５％圧縮強度が４００ｋＰａ以下であり、前記粘着剤層において、アクリル系共重合体を含有し、前記アクリル系共重合体を構成するモノマー成分中のアクリル酸の含有量が４質量％以下である粘着テープを提供するものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の粘着テープは、水分散型の粘着剤組成物を使用していることから人体や環境への悪影響が少ない。また、被着体との好適な密着性を示し、密着隙間からの水の侵入を効果的に防止できることから、優れた防水機能を発現でき、各種電子機器の部品固定用に使用される両面粘着テープの粘着剤として極めて有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】追従性・防水性試験用の両面粘着テープつきアクリル板を示す概念図である。
【図２】追従性・防水性試験用の段差つきアクリル板を示す概念図である。
【図３】追従性・防水性試験用の両面粘着テープつきアクリル板と段差つきアクリル板とを貼り合わせた状態を、断面方向から見た概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［発泡体基材］
本発明に使用する発泡体基材は、２５％圧縮強度が４００ｋＰａ以下、好ましくは１００〜３５０ｋＰａの発泡体基材である。２５％圧縮強度が当該範囲の発泡体基材を使用することにより、被着体との優れた密着性を有し、特に凹凸形状や粗面の発泡体基材に対しても好適に追従して優れた密着性を有する。また、当該圧縮強度の発泡体基材は、適度なクッション性を有するため、貼付の際の圧力が接合部に集中して接着界面に存在する空気を押し出しやすいため、剛体同士の接合においても、水が入り込む隙間を生じさせない優れた密着性を実現できる。
【００１５】
なお、２５％圧縮強度は、５０ｍｍ角に切断した試料を厚さ１０ｍｍになるまで重ね合わせる。試料より大きな面積の板で資料を挟み、２３℃環境下で１０ｍｍ／分の速度で試料を２．５ｍｍ（もとの厚さの２５％分）圧縮させて、停止した状態で２０秒間経過後の強度を測定する。
【００１６】
発泡体基材の見かけ密度は特に限定されないが、耐衝撃性や被着体との優れた密着性を実現しやすいことから、０．１〜０．７ｇ／ｃｍ３とすることが好ましく、０．２〜０．６ｇ／ｃｍ３であることがより好ましく、０．２５〜０．５ｇ／ｃｍ３であることが特に好ましい。なお、見かけ密度は、ＪＩＳＫ６７６７に準じて測定した。４ｃｍ×５ｃｍの長方形に切断した発泡体基材を約１５ｃｍ３分用意し、その質量を測定して見かけ密度を求める。
【００１７】
発泡体基材の厚さ方向の平均気泡径は、好ましくは、１〜１００μｍ、より好ましくは１０〜５０μｍであり、発泡体基材の流れ方向および幅方向の平均気泡径が好ましくは、１．２〜７００μｍ、より好ましくは１０〜５００μｍ、特に好ましくは５０〜３００μｍである。平均気泡径を当該範囲とすることで、両面粘着テープの幅を狭くした場合にも、独立気泡を形成しやすく、発泡体基材断面からの浸水経路を好適に遮断できる。
【００１８】
平均気泡径の比率は特に限定されないが、発泡体基材の厚さ方向における平均気泡径に対する、発泡体基材の流れ方向における平均気泡径の比（流れ方向における平均気泡径／厚さ方向における平均気泡径）が１．２〜１５が好ましく、より好ましくは３〜８である。また、発泡体基材の厚さ方向における平均気泡径に対する、発泡体基材の幅方向における平均気泡径の比（幅方向における平均気泡径／厚さ方向における平均気泡径）が１．２〜１５が好ましく、より好ましくは３〜８である。また流れ方向及び幅方向の柔軟性を確保しやすいため追従性が向上する。また、１５倍以下であると、発泡体基材の流れ方向と幅方向の柔軟性や引張強度のばらつきが生じにくい。
【００１９】
さらに、流れ方向と幅方向の平均気泡径の比率は、流れ方向を１とした場合、０．２５〜４倍が好ましく、より好ましくは０．３３〜３倍である。上記比率範囲であると、発泡体基材の流れ方向と幅方向の柔軟性や引張強度のばらつきが生じにくい。
【００２０】
なお、発泡体基材の幅方向と流れ方向、厚さ方向の平均気泡径は、下記の要領で測定する。まず、発泡体基材を幅方法、流れ方向とも１ｃｍに切断する。次に、切断した発泡体基材の切断面中央部分をデジタルマイクロスコープ（商品名「ＫＨ−７７００」、ＨｉＲＯＸ社製）により、発泡体気泡部分を２００倍に拡大したのち、発泡体基材の幅方向または流れ方向の断面を発泡体基材の切断面がその基材厚さ方向の全長を観察する。得られた拡大画像において、流れ方向または幅方向の拡大前の実際の長さが２ｍｍ分の切断面に存在する気泡の気泡径を全て測定し、その平均値から平均気泡径を算出する。任意の１０カ所で測定した結果から平均気泡径を求める。
【００２１】
本発明に使用する発泡体基材の気泡構造は独立気泡構造とすることにより、発泡体基材の切断面からの浸水または粉じんを効果的に防ぐことができるため好ましい。独立気泡構造を形成する気泡の形状は、発泡体の厚さ方向の平均気泡径より、流れ方向や幅方向、もしくはその両方の平均気泡径が長い形状の独立気泡とすることにより、適度な追従性とクッション性を有するので好ましい。
【００２２】
発泡体基材の圧縮強度や引張強度は、使用する基材の素材や発泡構造により適宜調整できる。本発明に使用する発泡体基材の種類は、前記圧縮強度、引張強度を有するものであれば特に限定されないが、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合ポリマー、エチレン−酢酸ビニル共重合ポリマー等からなるポリオレフィン系発泡体やポリウレタン系発泡体、アクリル系ゴムやその他のエラストマー等からなるゴム系発泡体等を使用でき、なかでも被着体表面の凹凸への追従性や衝撃吸収性等に優れた薄い発泡体基材を作製しやすいため、ポリオレフィン系発泡体を好ましく使用できる。
【００２３】
発泡体基材の厚さは使用する態様によって適宜調整すればよいが、５０〜１２００μｍである。電子機器の部品固定用、特に小型、薄型の携帯電子機器の場合には、薄いテープ厚さが求められるため、基材厚さは５０〜４００μｍであることが好ましく、５０〜２５０μｍであることがより好ましい。
【００２４】
このような発泡体基材は、ポリオレフィン系樹脂および熱分解型発泡剤を押し出し機に供給して溶融混練し、押し出し機からシート状に押し出すことによって形成された発泡体ポリオレフィン系樹脂シートを電子線で架橋させた後に発泡、延伸、薄肉化させることにより得られる、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体が挙げられる。ポリオレフィン系樹脂は、従来公知のものが使用できるが、四価の遷移金属を含むメタロセン化合物を用いて得られたポリエチレン系樹脂を４０質量％以上含有するものが好ましい。また、該発泡体を発泡させたのち、該発泡シートを厚さ方向にスライスした後に熱ロールで延伸し皮つけして製造してもよい。
【００２５】
発泡体基材は、粘着剤層や他の層との密着性を向上させる目的で、コロナ処理、火炎処理、プラズマ処理、熱風処理、オゾン・紫外線処理、易接着処理剤の塗布等の表面処理がなされていてもよい。表面処理は、濡れ試薬による濡れ指数が３６ｍＮ／ｍ以上が好ましく、より好ましくは４０ｍＮ／ｍとすることで、粘着剤との良好な密着性が得られる。
【００２６】
発泡体基材には、必要に応じて、充てん剤（無機充てん剤、有機充てん剤等）、老化防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、着色剤（顔料、染料等）、滑り剤、可塑剤等の各種添加剤が配合されていてもよい。
【００２７】
［アクリル系共重合体］
本発明に使用するアクリル系共重合体は、モノマー成分として、（メタ）アクリレートモノマー、アクリル酸を含有し、アクリル酸の含有量が、アクリル系共重合体を構成するモノマー成分中の４質量％以下である粘着剤組成物である。好ましくは、アクリル酸の含有量が、アクリル系共重合体を構成するモノマー成分中の３．５質量％以下とし、より好ましくは、アクリル酸の含有量が、アクリル系共重合体を構成するモノマー成分中の３質量％以下である。アクリル酸の含有量を当該範囲とすることで、粘着テープの好適な防水性を実現できる。前記アクリル酸の含有量の下限としては、防水性に優れた粘着テープを得るうえで０質量％以上であることが好ましく、前記防水性に優れ、かつ、接着力等の粘着物性に優れた粘着テープを得るうえで、０．１質量％以上であることがより好ましい。
【００２８】
（メタ）アクリレートモノマーとしては、一般的なアクリル系粘着剤組成物に使用される（メタ）アクリレートモノマーを適宜使用でき、例えば、炭素数１〜１４のアクリロイル基を有する（メタ）アクリレートを使用できる。具体的には、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ウンデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、ｎ−トリデシル（メタ）アクリレート、ｎ−テトラデシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、等を例示でき、これらの１種または２種以上が用いられる。
【００２９】
上記の（メタ）アクリレートモノマーのなかでも、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレートを使用することが好ましく、ｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレートは、特に優れた接着性と密着性を実現しやすいため、より一層好ましい。
【００３０】
アクリル系共重合体中の（メタ）アクリレートモノマーの含有量は、アクリル系共重合体を構成するモノマー成分中の５０質量％以上とすることが好ましく、７０〜９８質量％が好適である。（メタ）アクリレートモノマーの含有量を当該範囲とすることで、好適な接着性を実現しやすくなる。
【００３１】
本発明においては、アクリル系共重合体を構成するモノマー成分として、アクリル酸を併用することで、優れた凝集力を確保できるほか、各種被着対象との界面接着能にも優れ、高い密着性を実現できる。
【００３２】
また、耐水性を損なわない範囲において、接着力や保持力の向上等を目的に、アクリル酸と併用して、その他の極性基含有モノマーを使用することができる。その他の極性基含有モノマーとしては、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、イミノ基またはアミド基等の極性基を有するビニルモノマーを例示でき、これらモノマーは、分子間相互作用により、粘着剤層の凝集力の向上に寄与しやすいため、好ましく使用できる。
【００３３】
水酸基を有するビニルモノマーとしては、具体的には、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリルエチル（メタ）アクリレート等を例示できる。
【００３４】
カルボキシル基を有するビニルモノマーとしては、具体的には、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、クロトン酸、アクリル酸ダイマー、エチレンオキサイド変性コハク酸アクリレート等が例示できる。なかでも、メタクリル酸を併用しても、耐水性が低下しにくく優れた凝集力を実現しやすいため、特に好ましく用いられる。
【００３５】
アミド基を有するビニルモノマーとしては、具体的には、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジエチルアクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド等を例示できる。なかでも、Ｎ−ビニルピロリドンを併用しても、耐水性が低下しにくく優れた凝集力を実現しやすいため、特に好ましく使用できる。
【００３６】
アミノ基を有するビニルモノマーとしては、具体的には、アミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート等を例示できる。
【００３７】
イミノ基を有するビニルモノマーとしては、具体的には、シクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、イタコンイミド等を例示できる。
【００３８】
その他の極性基含有モノマーの含有量としては、アクリル系共重合体を構成するモノマー成分中の０．１〜１０質量％が好ましく、１〜１０質量％がより好ましく、２〜１０質量％がより一層好ましく、２．５〜１０質量％が特に好ましく、当該範囲で使用することで、粘着剤層の凝集力が高く、優れた接着性を発揮できる。
【００３９】
また、アクリル系共重合体は、必須成分と共重合可能なビニルモノマーを任意的に含有してもよい。例えば、スルホン酸基を有するビニルモノマー、グリコール系アクリルエステルモノマー、オレフィン系モノマー、アルコキシシリル基を有するビニルモノマーやリン酸基を有するビニルモノマー等を使用してもよい。なかでも、アルコキシシリル基を有するビニルモノマーやリン酸基を有するビニルモノマーは、ガラスに対しての界面接着能が向上するため、好ましく用いられる。
【００４０】
スルホン酸基を有するビニルモノマーとしては、具体的には、スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸等が挙げられる。
【００４１】
グリコール系アクリルエステルモノマーとしては、具体的には、（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシエチレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシポリプロピレングリコール等が挙げられる。
【００４２】
オレフィン系モノマーとしては、具体的には、エチレン、プロピレン、イソプレン、ブタジエン、イソブチレン等が挙げられる。
【００４３】
アルコキシシリル基を有するビニルモノマーとしては、例えば、シラン系（メタ）アクリレートモノマー、シラン系ビニルモノマー等が挙げられる。具体的には、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン［例えば、信越化学（株）製  ＫＢＭ−５０２］、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン［例えば、信越化学（株）製  ＫＢＭ−５０３］、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン［例えば、信越化学（株）製  ＫＢＥ−５０２］、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン［例えば、信越化学（株）製  ＫＢＥ−５０３］、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン［例えば、信越化学（株）製  ＫＢＭ−５１０３］等が例示できる。
【００４４】
アルコキシシリル基を有するビニルモノマーを共重合する場合において、アルコキシシリル基を有するビニルモノマーの含有量は、本発明の効果が損なわれない範囲で適宜調整し使用することが好ましい。単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は、前記アクリル系共重合体に対して、１質量％以下であることが好ましい。アルコキシシリル基を有するビニルモノマーの含有量が、１質量％以上を超えると、粘着剤層の凝集力が高くなりすぎて、発泡体基材とのアンカリングの悪化や被着対象との密着性の悪化を招き、耐衝撃性や防水性が低下するため、好ましくない。
【００４５】
リン酸基を有するビニルモノマーとしては、具体的には、ローディア日華（株）製  Ｓｉｐｏｍｅｒ  ＰＡＭ−１００，ＰＡＭ−２００，ＰＡＭ−３００等が例示できる。
【００４６】
リン酸基を有するビニルモノマーを共重合する場合において、リン酸基を有するビニルモノマーの含有量は、本発明の効果が損なわれない範囲で適宜調整し使用することが好ましい。単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は、前記アクリル系共重合体に対して、１０質量％以下であることが好ましい。リン酸基を有するビニルモノマーの含有量が、１０質量％以上を超えると、発泡体基材とのアンカリングの悪化や被着対象との密着性の悪化が生じ、耐衝撃性や防水性が低下するため、好ましくない。
【００４７】
（分子量）
本発明に使用するアクリル共重合体の重量平均分子量は５０〜１２０万が好適であり、より好ましくは６０〜１００万である。当該範囲内とすることで、高い凝集力を保持したまま、中芯である不織布への含浸性が確保できるため、再剥離性が発現できる。前記重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による標準ポリスチレン換算である。測定条件として、カラムはＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＸＬ［東ソー製］を用い、カラム温度は４０℃、溶離液はテトラヒドロフラン、流量は１．０ｍＬ／分とし、標準ポリスチレンはＴＳＫ標準ポリスチレンを用いた。
【００４８】
分子量を調整するために、重合には連鎖移動剤を用いても良い。連鎖移動剤としては、公知の連鎖移動剤、例えばラウリルメルカプタン、グリシジルメルカプタン、メルカプト酢酸、２−メルカプトエタノール、チオグリコール酸、チオグリコール酸２−エチルヘキシル、２，３−ジメチルカプト−１−プロパノールなどが使用できる。
【００４９】
［粘着付与樹脂］
（粘着付与樹脂の種類）
本発明に使用する粘着付与樹脂としては、水分散型の粘着剤組成物に使用する観点から、エマルジョン型の粘着付与樹脂を好ましく使用できる。当該エマルジョン型の粘着付与樹脂としては、ロジン系、ロジンエステル系、変性ロジンエステル系、重合ロジン系、重合ロジンエステル系、ロジンフェノール系、安定化ロジンエステル系、不均化ロジンエステル系、テルペン系、テルペンフェノール系、石油樹脂系等が例示できる。
【００５０】
ロジン系粘着付与樹脂としては、具体的には、スーパーエステルＮＳ−１００Ａ［荒川化学工業（株）製］、スーパーエステルＮＳ−１２０Ｂ［荒川化学工業（株）製］等が例示できる。
【００５１】
ロジンエステル系粘着付与樹脂としては、具体的には、スーパーエステルＮＳ−１００Ｈ［荒川化学工業（株）製］、スーパーエステルＮＳ−１２１［荒川化学工業（株）製］、スーパーエステルＮＳ−１２５Ａ［荒川化学工業（株）製］、ハリエスターＤＳ−７０Ｅ［ハリマ化成（株）製］、ハリエスターＳＫ−７０Ｄ［ハリマ化成（株）製］、ハリエスターＳＫ−９０Ｄ−５５［ハリマ化成（株）製］、ハリエスターＳＫ−３８５ＮＳ［ハリマ化成（株）製］等が例示できる。
【００５２】
変性ロジンエステル系粘着付与樹脂としては、具体的には、ハリエスターＳＫ−５０１ＮＳ［ハリマ化成（株）製］、ハリエスターＳＫ−３７０Ｎ［ハリマ化成（株）製］等が例示できる。
【００５３】
重合ロジンエステル系粘着付与樹脂としては、具体的には、スーパーエステルＥ−６２５ＮＴ［荒川化学工業（株）製］、スーパーエステルＥ−６５０［荒川化学工業（株）製］、スーパーエステルＥ−７８６−６０［荒川化学工業（株）製］、スーパーエステルＥ−７８８［荒川化学工業（株）製］、スーパーエステルＥ−８６５［荒川化学工業（株）製］、スーパーエステルＥ−８６５−ＮＴ［荒川化学工業（株）製］、ハリエスターＳＫ−５０８［ハリマ化成（株）製］、ハリエスターＳＫ−５０８Ｈ［ハリマ化成（株）製］、ハリエスターＳＫ−８１６Ｅ［ハリマ化成（株）製］、ハリエスターＳＫ−８２２Ｅ［ハリマ化成（株）製］、ハリエスターＳＫ−２１８ＮＳ［ハリマ化成（株）製］、ハリエスターＳＫ−２１８ＭＴ［ハリマ化成（株）製］、ハリエスターＳＫ−３２３ＮＳ［ハリマ化成（株）製］等が例示できる。
【００５４】
ロジンフェノール系粘着付与樹脂としては、具体的には、タマノルＥ−１００［荒川化学工業（株）製］、タマノルＥ−２００−ＮＴ［荒川化学工業（株）製］等が例示できる。
【００５５】
安定化ロジンエステル系粘着付与樹脂としては、具体的には、スーパーエステルＥ−７２０［荒川化学工業（株）製］、スーパーエステルＥ−７３０−５５［荒川化学工業（株）製］等が例示できる。
【００５６】
石油樹脂系粘着付与樹脂としては、具体的には、エマルジョンＡＭ−１００２［荒川化学工業（株）製］、エマルジョンＡＭ−１０００−ＮＴ［荒川化学工業（株）製］、エマルジョンＡＰ−１１００［荒川化学工業（株）製］、エマルジョンＡＰ−１１００−ＮＴ［荒川化学工業（株）製］、Ｑｕｉｎｔｏｎｅ  ＴＷ−３０１Ｅ［日本ゼオン（株）製］、Ｑｕｉｎｔｏｎｅ  ＬＷ−３０２Ｅ［日本ゼオン（株）製］等が例示できる。
【００５７】
本発明に使用する粘着付与樹脂としては、単独で使用してもよく、また２種以上を併用してもよいが、配合量としては、前記アクリル系共重合体１００質量部に対して、５０質量部以下が好ましく、より好ましくは４０質量部以下、より一層好ましくは３０質量部以下、特に好ましくは５〜３０質量部の範囲とすることで、粘着剤層の凝集力や被着対象との界面接着能が向上するため、高い接着性能や優れた防水性が期待できる。
【００５８】
本発明に使用する粘着付与樹脂としては、人体への影響や環境影響の観点から、厚生労働省規制対象物質として挙げられている揮発性有機化合物（トルエン、キシレン等）を使用していないものが好ましく用いられる。具体的には、スーパーエステルＮＳ−１００Ａ［荒川化学工業（株）製］、スーパーエステルＮＳ−１２０Ｂ［荒川化学工業（株）製］、スーパーエステルＮＳ−１００Ｈ［荒川化学工業（株）製］、スーパーエステルＮＳ−１２１［荒川化学工業（株）製］、スーパーエステルＮＳ−１２５Ａ［荒川化学工業（株）製］、ハリエスターＳＫ−３８５ＮＳ［ハリマ化成（株）製］、ハリエスターＳＫ−５０１ＮＳ［ハリマ化成（株）製］、ハリエスターＳＫ−３７０Ｎ［ハリマ化成（株）製］、スーパーエステルＥ−６２５ＮＴ［荒川化学工業（株）製］、スーパーエステルＥ−８６５−ＮＴ［荒川化学工業（株）製］、ハリエスターＳＫ−２１８ＮＳ［ハリマ化成（株）製］、ハリエスターＳＫ−２１８ＭＴ［ハリマ化成（株）製］、ハリエスターＳＫ−３２３ＮＳ［ハリマ化成（株）製］、タマノルＥ−２００−ＮＴ［荒川化学工業（株）製］、エマルジョンＡＭ−１０００−ＮＴ［荒川化学工業（株）製］、Ｑｕｉｎｔｏｎｅ  ＬＷ−３０２Ｅ［日本ゼオン（株）製］等が挙げられる。なかでも、有機溶剤を使用していないものがより好ましく用いられる。上記粘着付与樹脂のうち、スーパーエステルＮＳ−１００Ａ［荒川化学工業（株）製］、スーパーエステルＮＳ−１２０Ｂ［荒川化学工業（株）製］、スーパーエステルＮＳ−１００Ｈ［荒川化学工業（株）製］、スーパーエステルＮＳ−１２１［荒川化学工業（株）製］、スーパーエステルＮＳ−１２５Ａ［荒川化学工業（株）製］、ハリエスターＳＫ−３８５ＮＳ［ハリマ化成（株）製］、ハリエスターＳＫ−５０１ＮＳ［ハリマ化成（株）製］、ハリエスターＳＫ−３７０Ｎ［ハリマ化成（株）製］、ハリエスターＳＫ−２１８ＮＳ［ハリマ化成（株）製］、ハリエスターＳＫ−２１８ＭＴ［ハリマ化成（株）製］、ハリエスターＳＫ−３２３ＮＳ［ハリマ化成（株）製］、エマルジョンＡＭ−１０００−ＮＴ［荒川化学工業（株）製］、エマルジョンＡＰ−１１００−ＮＴ［荒川化学工業（株）製］等が例示できる。
【００５９】
［架橋剤］
粘着剤層の凝集力を向上させる目的で、架橋剤を使用できる。架橋剤としては、公知のイソシアネート、エポキシ化合物、アジリジン化合物、多価金属塩、金属キレート、ケト・ヒドラジド化合物、オキサゾリン化合物、シラン化合物、グリシジル（アルコキシ）エポキシシラン化合物が使用できる。その中でも、重合終了後に添加し、架橋反応を進行させるタイプの架橋剤が好ましくい。例えば、イソシアネート系架橋剤や、エポキシ化合物、グリシジル（アルコキシ）エポキシシラン化合物等が挙げられる。具体的には、エポキシ化合物では、デナコール  ＥＸ−８３２［ナガセ化成工業（株）製］、デナコール  ＥＸ−８４１［ナガセ化成工業（株）製］、テトラッドＣ［三菱瓦斯化学（株）製］、テトラッドＸ［三菱瓦斯化学（株）製］等が挙げられ、グリシジル（アルコキシ）エポキシシラン化合物では、２−（３，４−エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン［ＫＢＭ−３０３；信越シリコーン（株）製］、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン［ＫＢＭ−４０３；信越シリコーン（株）製］、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン［ＫＢＥ−４０２；信越シリコーン（株）製］、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン［ＫＢＥ−４０３；信越シリコーン（株）製］等が挙げられる。
【００６０】
架橋剤の使用量は、本発明の効果が損なわれない範囲において、適宜調整し使用できる。使用量を調整するために、架橋度合いの指標として、エージング後における粘着剤層をトルエンに２４時間浸漬した後の不溶分を測定するゲル分率の値が用いられる。ゲル分率は１５〜７５質量％であることが好ましく、より好ましくは２０〜６０質量％、更に好ましくは２５〜５０質量％の範囲であれば、接着性能と耐衝撃性、および防水性が良好となる。
【００６１】
（添加剤）
また、添加剤として、必要に応じて本発明の所望の効果を阻害しない範囲で、可塑剤、軟化剤、酸化防止剤、ガラスやプラスチック製の繊維・バルーン・ビーズ・金属粉末等の充填剤、顔料・染料等の着色剤、ｐＨ調整剤、皮膜形成補助剤、レベリング剤、増粘剤、撥水剤、消泡剤等の公知のものを粘着剤組成物に任意で添加することができる。
【００６２】
（製造方法／乳化剤の種類）
また、本発明における水分散型アクリル系粘着剤組成物は、エマルジョン型の粘着剤を得る乳化重合法により製造できる。乳化重合においては、重合安定性を確保するため、陰イオン性や非イオン性の乳化剤、その他の分散安定剤が適量用いられる。特に乳化剤は制限されず、公知の乳化剤を用いることができる。陰イオン性乳化剤としては、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウム等が挙げられ、非イオン性乳化剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル等が挙げられる。
【００６３】
更に、公知の「反応性乳化剤」と称される重合性不飽和基を分子内に有する乳化剤を使用することが好ましい。具体的には、ラテムルＳ−１８０［花王（株）製］、ラテムルＰＤ−１０４［花王（株）製］、アクアロンＨＳ−１０［第一工業製薬（株）製］、アクアロンＨＳ−２０［第一工業製薬（株）製］、アクアロンＫＨ−１０［第一工業製薬（株）製］、アクアロンＫＨ−１０２５［第一工業製薬（株）製］、アクアロンＫＨ−０５［第一工業製薬（株）製］、アクアロンＲＮ−１０［第一工業製薬（株）製］、アクアロンＲＮ−２０［第一工業製薬（株）製］、アクアロンＥＲ−１０［第一工業製薬（株）製］、アクアロンＥＲ−２０［第一工業製薬（株）製］、ニューフロンティアＡ−２２９Ｅ［第一工業製薬（株）製］、アデカリアソープＳＥ−１０［旭電化工業（株）製］、アデカリアソープＳＥ−２０［旭電化工業（株）製］、アデカリアソープＳＲ−１０Ｎ［旭電化工業（株）製］、アデカリアソープＳＲ−２０Ｎ［旭電化工業（株）製］等が挙げられる。反応性乳化剤を使用することで、重合安定性に加え、被膜の耐水性が向上するため好ましい。
【００６４】
（水性媒体）
本発明に使用する水分散型アクリル系粘着剤組成物において使用する水性媒体は、水の単独使用でもよく、あるいは水と水溶性溶剤の混合溶剤を用いてもよい。本発明で使用可能な前記の「水と水溶性溶剤の混合溶剤」とは、実質的に水を主体とした水溶性溶剤との混合溶剤であり、混合溶剤の全量に対して、水溶性溶剤の含有率が好ましくは１０質量％以下であり、より好ましくは５質量％である。前記水溶性溶剤とは、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、エチルカルビトール、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ等のアルコール類、あるいはＮ−メチルピロリドン等の極性溶剤が挙げられ、これらは単独で使用してもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００６５】
（開始剤）
乳化重合に際し用いられる重合開始剤は限定されず、公知の重合開始剤を用いることができる。具体的に、２，２’，−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二塩酸塩、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−アルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］水和物、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン）二塩酸塩、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］二塩酸塩等のアゾ系開始剤、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム等の過硫酸塩系開始剤、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、過酸化水素等の過酸化物系開始剤、芳香族カルボニル化合物等のカルボニル系開始剤、過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムとの組合せ、過酸化物とアスコルビン酸ナトリウムとの組合せ等のレドックス系開始剤などが挙げられる。
【００６６】
（固形分濃度）
また、本発明に使用する水分散型アクリル系粘着剤組成物の固形分濃度は、特に制限されるものではないが、製造時のコストや輸送コストという観点、及び、乾燥して使用する際の乾燥性に優れるという観点から、固形分濃度が４０〜７０重量％であることが好ましい。
【００６７】
（平均粒子径）
また、本発明に使用する水分散型アクリル系粘着剤組成物の平均粒子径は特に制限されるものではないが、５０〜１０００ｎｍの範囲が好ましい。ここでの粒子の平均粒子径とは、エマルジョン粒子の体積基準での５０％メジアン径をいい、数値は動的光散乱法により測定して得られる値に基づくものである。
【００６８】
［粘着テープ］
本発明の粘着テープは、前記発泡体基材と上記粘着剤組成物からなる粘着剤層とを有する構成により、人体や環境への悪影響が少ない水分散型のアクリル系粘着剤組成物を使用しながらも、被着体との好適な密着性を示し、密着隙間からの水の侵入を効果的に防止できる。
【００６９】
本発明の粘着テープは、発泡体基材の一面に粘着剤層を有する片面粘着テープの形態であっても、発泡体基材の両面に粘着剤層を有する粘着剤層を有する両面粘着テープの形態であってもよい。両面粘着テープの形態であると、簡易に部品間の接合等に用いることができるため好ましい。また、片面粘着テープの形態であると、粘着剤層が設けられた面とは他面に、別途の接着部材や機能層を設けることで多機能化が可能となるため好ましい。
【００７０】
粘着テープの厚さは、使用する態様によって適宜調整すれば良いが、６０〜１６００μｍである。電子機器の部品固定用、特に小型、薄型の携帯電子機器の場合には、薄いテープ厚さが求められるため、６０〜１４００μｍであることが好ましく、６０〜８００μｍであることがより好ましく、６０〜６００μｍであることが更に好ましく、６０〜４５０μｍであることが特に好ましい。
【００７１】
（粘着剤層）
本発明の粘着テープにおける粘着剤層は、上記エマルジョン型粘着剤から溶媒を除去して得られる層である。粘着剤層の好ましい厚さは、使用する態様によって適宜調整すればよいが、１０〜２００μｍである。電子機器の部品固定用、特に小型、薄型の携帯電子機器の場合には、薄いテープ厚さが求められるため、１０〜１００μｍがより好ましい。また、粘着剤層のゲル分率は、前記の通り１５〜７５質量％であることが好ましく、より好ましくは２０〜６０質量％、更に好ましくは２５〜５０質量％、特に好ましくは３０〜４５質量％の範囲であれば、接着性能、耐衝撃性及び防水性が良好となり好ましい。
【００７２】
（製造工程）
発泡体基材に粘着剤層を形成するには、粘着剤溶液をロールコーターやダイコーター等で直接発泡体基材に塗布する方法や、セパレーター上にいったん粘着剤層を形成後、発泡体基材に転写する方法を用いる。好ましくは、転写する方法である。
【００７３】
（用途）
本発明の粘着テープは、被着体との好適な密着性を示し、密着隙間からの水の侵入を効果的に防止でき、優れた防水機能を有する。このため、薄型化が進み、筐体内での容積制限が厳しく、別途の水封止手段を設けることが困難な携帯電子機器等においても効果的に防水機能を付与できる。具体的な使用態様としては、例えば、電子手帳、携帯電話、ＰＨＳ、カメラ、音楽プレーヤー、タブレット型パソコンやノートパソコン、ゲーム機等の携帯電子機器において、情報表示部の保護パネルと筐体との貼り合わせ、筐体同士の貼り合わせ、筐体と装飾用シートとの貼り合わせ、その他各種部材やモジュールの固定等に好適に使用できる。
【実施例】
【００７４】
次に、本発明を実施例および比較例により詳細に説明する。実施例および比較例で得られた両面粘着テープの各特性の評価方法は以下のとおりである。
【００７５】
（平均粒子径）
日機装（株）製マイクロトラックＵＰＡ型粒度分布測定装置にて測定した平均粒子径（体積基準での５０％メジアン径）の値を求めた。
【００７６】
（ゲル分率の測定）
作製した粘着テープを５０ｍｍ角に切り取り、これを試料とした。次に、予め上記試料のトルエン浸漬前の重量（Ｇ１）を測定しておき、トルエン溶液中に常温で２４時間浸漬した後の試料のトルエン不溶解分を３００メッシュ金網で濾過することにより分離し、１１０℃で１時間乾燥した後の残渣の重量（Ｇ２）を測定し、以下の式に従ってゲル分率を求めた。
ゲル分率（質量％）＝（Ｇ２／Ｇ１）×１００
【００７７】
（防水性試験）
１）作製した粘着テープを、外形６５ｍｍ×４５ｍｍ、幅２ｍｍの額縁状に切り抜き、厚さ２ｍｍ、外形６５ｍｍ×４５ｍｍのアクリル板に貼付した。（図１）。
２）次に、もう一枚の厚さ２ｍｍ、外形６５ｍｍ×４５ｍｍのアクリル板の中央部に、厚さ３０μｍ、幅５ｍｍ長さ４５ｃｍのポリエチレンテレフタレート基材の粘着テープ２枚を、縦方向に１ｃｍ間隔で平行に貼付して、段差付きのアクリル板を作成した（図２）。
３）２３℃下で段差つきアクリル板の粘着テープ部分に両面粘着テープつきアクリル板をのせた後、端部から２ｋｇローラーで１往復加圧した（図３）。
４）試験片を、２３℃の水道水にて水深１ｍに３０分静置（ＪＩＳＣ０９２０のＩＰＸ７準拠）した後に、額縁内への浸水の有無を評価した。
試料の数を５つとし、以下の基準で評価した。
◎：すべての試料において、浸水が無かった。
○：３つ以上の試料において、浸水が無かった。
△：３つ以上の試料において、浸水が有った。
×：すべての試料において、浸水が有った。
【００７８】
（耐衝撃性試験）
２３℃環境下で、アクリル樹脂板（長さ５０ｍｍ、幅５０ｍｍ、厚さ２ｍｍ）に、作製した粘着テープ（長さ５ｍｍ、幅４０ｍｍ）を２か所貼り付けたのち、ＡＢＳ樹脂板（長さ１５０ｍｍ、幅１００ｍｍ、厚さ２ｍｍ）を貼り合わせ、２ｋｇローラーで１往復加圧した後、２３℃環境下で１時間静置し、これを試料とした。デュポン衝撃試験機（テスター産業株式会社製）の台座の上に、厚さ５ｍｍのアルミ製の測定台（長さ１５０ｍｍ、幅１００ｍｍ、高さ４５ｍｍ）を設置し、その測定台上に試料を、アクリル樹脂板の面を下にして乗せた。直径２５ｍｍ、質量３００ｇのステンレス製の撃芯（先端径１２．７ｍｍ）を、ＡＢＳ樹脂板の面から高さ５０ｃｍの位置から１０ｃｍ間隔で連続落下（１段階につき５回）させ、ＡＢＳ樹脂板の中心部分に衝撃を加え、試験片にテープの剥がれや破壊が認められたときの高さを計測した。なお、１００ｃｍの距離においても、脱落剥離しなかった場合は、「１００＜」と表示した。
【００７９】
（接着力測定）
作製した粘着テープを２５μｍのＰＥＴフィルムで裏打ちし、長さ３００ｍｍ、幅２０ｍｍのサイズに切断したのち、ステンレス板（ＳＵＳ３０４鋼板）に貼付し、２ｋｇローラーにて１往復の加圧圧着を行った後、２３℃環境下で１時間静置し、これを試料とした。引張試験機（株式会社エーアンドデイ製、型式：ＲＴＭ−１００）にて、粘着テープをステンレス板から、１８０度方向に３００ｍｍ／分の速さで引き剥がした際の粘着力を測定した。
【００８０】
（調製例１）
容器に脱イオン水７５ｇと界面活性剤アクアロンＫＨ−１０２５［第一工業製薬（株）製；有効成分２５質量％］２０ｇと界面活性剤ラテムルＰＤ−１０４［花王（株）製；有効成分２０質量％］３７．５ｇを入れ、均一に溶解した。そこに、ｎ−ブチルアクリレート２３７．５ｇ、２−エチルヘキシルアクリレート２３７．５ｇ、メチルメタクリレート１５ｇ、アクリル酸１０ｇ、連鎖移動剤ラウリルメルカプタン０．２ｇを加えて乳化し、乳化液６３２．７ｇを得た。
【００８１】
攪拌機、還流冷却管、窒素導入管、温度計、滴下漏斗を備えた反応容器に、脱イオン水３３８．５ｇを入れ、窒素を吹き込みながら６０℃まで昇温した。攪拌下、乳化液の一部７．５９ｇ、過硫酸アンモニウム水溶液２．５ｇ［有効成分６質量％］、亜硫酸水素ナトリウム水溶液２．５ｇ［有効成分２質量％］を添加し、６０℃を保ちながら１時間で重合させた。引き続き、残りの乳化液６２５．１１ｇと、過硫酸アンモニウム水溶液５０ｇ［有効成分１質量％］を別々の漏斗を使用して、反応容器を６０℃に保ちながら８時間かけて滴下重合した。滴下終了後、反応容器を６０℃に保ちながら２時間攪拌した後、内容物を冷却し、ｐＨが８．０になるようにアンモニア水［有効成分１０質量％］で調整した。これを２００メッシュ金網で濾過し、水分散型アクリル系共重合体の水分散液（１）を得た。ここで、得られた水分散型アクリル系共重合体の水分散液（１）は固形分濃度５０質量％、平均粒子径は２８４ｎｍ、重量平均分子量は６５万であった。
【００８２】
前記の水分散型アクリル系共重合体の水分散液（１）１０００ｇに、粘着付与樹脂としてエマルジョン型ロジンエステル系粘着付与樹脂スーパーエステルＮＳ−１２１［荒川化学工業（株）製；軟化点１２５℃、固形分率５０質量％］１００ｇ、レベリング剤としてサーフィノールＰＳＡ−３３６［エアー・プロダクツ・ジャパン（株）製］２．５ｇ、消泡剤としてサーフィノールＤＦ−１１０Ｄ［エアー・プロダクツ・ジャパン（株）製］２．５ｇを添加した。均一に撹拌した後、架橋剤としてエポキシ化合物テトラッドＣ［三菱瓦斯化学（株）製］の１０質量％エタノール溶液を２ｇ配合し、１時間撹拌した。これを２００メッシュ金網で濾過し、水分散型アクリル系粘着剤組成物（１）を得た。
【００８３】
（調製例２）
調製例１と同様にして調整した水分散型アクリル系共重合体の水分散液（１）１０００ｇに、レベリング剤としてサーフィノールＰＳＡ−３３６［エアー・プロダクツ・ジャパン（株）製］２．５ｇ、消泡剤としてサーフィノールＤＦ−１１０Ｄ［エアー・プロダクツ・ジャパン（株）製］２．５ｇを添加した。均一に撹拌した後、架橋剤としてエポキシ化合物テトラッドＣ［三菱瓦斯化学（株）製］の１０質量％エタノール溶液を２ｇ配合し、１時間撹拌した。これを２００メッシュ金網で濾過し、水分散型アクリル系粘着剤組成物（２）を得た。
【００８４】
（調製例３）
調製例１において使用したエマルジョン型ロジンエステル系粘着付与樹脂スーパーエステルＮＳ−１２１の添加量を、１００ｇから３００ｇに変更した以外は、調製例１と同様の方法で、水分散型アクリル系粘着剤組成物（３）を調製した。
【００８５】
（調製例４）
調製例１において使用したエマルジョン型ロジンエステル系粘着付与樹脂スーパーエステルＮＳ−１２１の添加量を、１００ｇから５００ｇに変更した以外は、調製例１と同様の方法で、水分散型アクリル系粘着剤組成物（４）を調製した。
【００８６】
（調製例５）
容器に脱イオン水７５ｇと界面活性剤アクアロンＫＨ−１０２５［第一工業製薬（株）製；有効成分２５質量％］２０ｇと界面活性剤ラテムルＰＤ−１０４［花王（株）製；有効成分２０質量％］３７．５ｇを入れ、均一に溶解した。そこに、ｎ−ブチルアクリレート４７５ｇ、メチルメタクリレート１５ｇ、アクリル酸１０ｇ、連鎖移動剤ラウリルメルカプタン０．２ｇを加えて乳化し、乳化液６３２．７ｇを得た。
【００８７】
調製例１で使用した乳化液の代わりに、上記乳化液を用いた以外は、調製例１と同様の方法で、水分散型アクリル系共重合体（２）を調製した。ここで、得られた水分散型アクリル系共重合体の水分散液（２）は固形分濃度５０質量％、平均粒子径は２７８ｎｍ、重量平均分子量は６０万であった。
【００８８】
前記の水分散型アクリル系共重合体の水分散液（２）１０００ｇに、レベリング剤としてサーフィノールＰＳＡ−３３６［エアー・プロダクツ・ジャパン（株）製］２．５ｇ、消泡剤としてサーフィノールＤＦ−１１０Ｄ［エアー・プロダクツ・ジャパン（株）製］２．５ｇを添加した。均一に撹拌した後、架橋剤としてエポキシ化合物テトラッドＣ［三菱瓦斯化学（株）製］の１０質量％エタノール溶液を２ｇ配合し、１時間撹拌した。これを２００メッシュ金網で濾過し、水分散型アクリル系粘着剤組成物（５）を得た。
【００８９】
（調製例６）
調製例５と同様にして調製した水分散型アクリル系共重合体の水分散液（２）１０００ｇに、粘着付与樹脂としてエマルジョン型ロジンエステル系粘着付与樹脂スーパーエステルＮＳ−１２１［荒川化学工業（株）製；軟化点１２５℃、固形分率５０質量％］１００ｇ、レベリング剤としてサーフィノールＰＳＡ−３３６［エアー・プロダクツ・ジャパン（株）製］２．５ｇ、消泡剤としてサーフィノールＤＦ−１１０Ｄ［エアー・プロダクツ・ジャパン（株）製］２．５ｇを添加した。均一に撹拌した後、架橋剤としてエポキシ化合物テトラッドＣ［三菱瓦斯化学（株）製］の１０質量％エタノール溶液を２ｇ配合し、１時間撹拌した。これを２００メッシュ金網で濾過し、水分散型アクリル系粘着剤組成物（６）を得た。
【００９０】
（調製例７）
調製例６で使用したエマルジョン型ロジンエステル系粘着付与樹脂スーパーエステルＮＳ−１２１の添加量を、１００ｇから２００ｇに変更した以外は、調製例６と同様の方法で、水分散型アクリル系粘着剤組成物（７）を調製した。
【００９１】
（調製例８）
容器に脱イオン水７５ｇと界面活性剤アクアロンＫＨ−１０２５［第一工業製薬（株）製；有効成分２５質量％］２０ｇと界面活性剤ラテムルＰＤ−１０４［花王（株）製；有効成分２０質量％］３７．５ｇを入れ、均一に溶解した。そこに、２−エチルヘキシルアクリレート４７５ｇ、メチルメタクリレート１５ｇ、アクリル酸１０ｇ、連鎖移動剤ラウリルメルカプタン０．２ｇを加えて乳化し、乳化液６３２．７ｇを得た。
【００９２】
調製例１で使用した乳化液の代わりに、上記乳化液を用いた以外は、調製例１と同様の方法で、水分散型アクリル系共重合体の水分散液（３）を調製した。ここで、得られた水分散型アクリル系共重合体の水分散液（３）は固形分濃度５０質量％、平均粒子径は２８０ｎｍ、重量平均分子量は６５万であった。
【００９３】
前記の水分散型アクリル系共重合体の水分散液（３）１０００ｇに、レベリング剤としてサーフィノールＰＳＡ−３３６［エアー・プロダクツ・ジャパン（株）製］２．５ｇ、消泡剤としてサーフィノールＤＦ−１１０Ｄ［エアー・プロダクツ・ジャパン（株）製］２．５ｇを添加した。均一に撹拌した後、架橋剤としてエポキシ化合物テトラッドＣ［三菱瓦斯化学（株）製］の１０質量％エタノール溶液を２ｇ配合し、１時間撹拌した。これを２００メッシュ金網で濾過し、水分散型アクリル系粘着剤組成物（８）を得た。
【００９４】
（調製例９）
調製例８と同様にして調製した水分散型アクリル系共重合体の水分散液（３）１０００ｇに、粘着付与樹脂としてエマルジョン型ロジンエステル系粘着付与樹脂スーパーエステルＮＳ−１２１［荒川化学工業（株）製；軟化点１２５℃、固形分率５０質量％］１００ｇ、レベリング剤としてサーフィノールＰＳＡ−３３６［エアー・プロダクツ・ジャパン（株）製］２．５ｇ、消泡剤としてサーフィノールＤＦ−１１０Ｄ［エアー・プロダクツ・ジャパン（株）製］２．５ｇを添加した。均一に撹拌した後、架橋剤としてエポキシ化合物テトラッドＣ［三菱瓦斯化学（株）製］の１０質量％エタノール溶液を２ｇ配合し、１時間撹拌した。これを２００メッシュ金網で濾過し、水分散型アクリル系粘着剤組成物（９）を得た。
【００９５】
（調製例１０）
調製例８で使用したエマルジョン型ロジンエステル系粘着付与樹脂スーパーエステルＮＳ−１２１の添加量を、１００ｇから２００ｇに変更した以外は、調製例８と同様の方法で、水分散型アクリル系粘着剤組成物（１０）を調製した。
【００９６】
（調製例１１）
容器に脱イオン水７５ｇと界面活性剤アクアロンＫＨ−１０２５［第一工業製薬（株）製；有効成分２５質量％］２０ｇと界面活性剤ラテムルＰＤ−１０４［花王（株）製；有効成分２０質量％］３７．５ｇを入れ、均一に溶解した。そこに、ｎ−ブチルアクリレート２３４ｇ、２−エチルヘキシルアクリレート２３４ｇ、メチルメタクリレート１５ｇ、Ｎ−ビニルピロリドン７ｇ、アクリル酸１０ｇ、連鎖移動剤ラウリルメルカプタン０．２ｇを加えて乳化し、乳化液６３２．７ｇを得た。
【００９７】
調製例１で使用した乳化液の代わりに、上記乳化液を用いた以外は、調製例１と同様の方法で、水分散型アクリル系共重合体（４）を調製した。ここで、得られた水分散型アクリル系共重合体の水分散液（４）は固形分濃度５０質量％、平均粒子径は２６７ｎｍ、重量平均分子量は５９万であった。
【００９８】
前記の水分散型アクリル系共重合体の水分散液（４）１０００ｇに、粘着付与樹脂としてエマルジョン型ロジンエステル系粘着付与樹脂スーパーエステルＮＳ−１２１［荒川化学工業（株）製；軟化点１２５℃、固形分率５０質量％］１００ｇ、レベリング剤としてサーフィノールＰＳＡ−３３６［エアー・プロダクツ・ジャパン（株）製］２．５ｇ、消泡剤としてサーフィノールＤＦ−１１０Ｄ［エアー・プロダクツ・ジャパン（株）製］２．５ｇを添加した。均一に撹拌した後、架橋剤としてエポキシ化合物テトラッドＣ［三菱瓦斯化学（株）製］の１０質量％エタノール溶液を２ｇ配合し、１時間撹拌した。これを２００メッシュ金網で濾過し、水分散型アクリル系粘着剤組成物（１１）を得た。
【００９９】
（調製例１２）
調製例１１で調製した水分散型アクリル系共重合体の水分散液（４）１０００ｇに、レベリング剤としてサーフィノールＰＳＡ−３３６［エアー・プロダクツ・ジャパン（株）製］２．５ｇ、消泡剤としてサーフィノールＤＦ−１１０Ｄ［エアー・プロダクツ・ジャパン（株）製］２．５ｇを添加した。均一に撹拌した後、架橋剤としてエポキシ化合物テトラッドＣ［三菱瓦斯化学（株）製］の１０質量％エタノール溶液を２ｇ配合し、１時間撹拌した。これを２００メッシュ金網で濾過し、水分散型アクリル系粘着剤組成物（１２）を得た。
【０１００】
（調製例１３）
調製例１１で使用したエマルジョン型ロジンエステル系粘着付与樹脂スーパーエステルＮＳ−１２１  １００ｇを、石油樹脂系粘着付与樹脂エマルジョンＡＭ−１０００−ＮＴ［荒川化学工業（株）製；軟化点１００℃、固形分率５０質量％］１００ｇに変更した以外は、調製例１１と同様の方法で、水分散型アクリル系粘着剤組成物（１３）を調製した。
【０１０１】
（調製例１４）
調製例１１で使用したエマルジョン型ロジンエステル系粘着付与樹脂スーパーエステルＮＳ−１２１  １００ｇを、石油樹脂系粘着付与樹脂エマルジョンＡＰ−１１００−ＮＴ［荒川化学工業（株）製；軟化点１２０℃、固形分率５０質量％］１００ｇに変更した以外は、調製例１１と同様の方法で、水分散型アクリル系粘着剤組成物（１４）を調製した。
【０１０２】
（調製例１５）
調製例１１で使用したエマルジョン型ロジンエステル系粘着付与樹脂スーパーエステルＮＳ−１２１  １００ｇを、エマルジョン型ロジンエステル系粘着付与樹脂スーパーエステルＮＳ−１００Ｈ［荒川化学工業（株）製；軟化点１００℃、固形分率５０質量％］１００ｇに変更した以外は、調製例１１と同様の方法で、水分散型アクリル系粘着剤組成物（１５）を調製した。
【０１０３】
（調製例１６）
調製例１１で使用したエマルジョン型ロジンエステル系粘着付与樹脂スーパーエステルＮＳ−１２１  １００ｇを、エマルジョン型ロジンフェノール系粘着付与樹脂タマノルＥ−２００ＮＴ［荒川化学工業（株）製；軟化点１４０℃、固形分率５３質量％］９４．３４ｇに変更した以外は、調製例１１と同様の方法で、水分散型アクリル系粘着剤組成物（１６）を調製した。
【０１０４】
（調製例１７）
調製例１１で使用したエマルジョン型ロジンエステル系粘着付与樹脂スーパーエステルＮＳ−１２１  １００ｇを、エマルジョン型重合ロジンエステル系粘着付与樹脂スーパーエステルＥ−８６５−ＮＴ［荒川化学工業（株）製；軟化点１６０℃、固形分率５０質量％］１００ｇに変更した以外は、調製例１１と同様の方法で、水分散型アクリル系粘着剤組成物（１７）を調製した。
【０１０５】
（調製例１８）
調製例１１で調製した水分散型アクリル系共重合体の水分散液（４）１０００ｇに、粘着付与樹脂としてエマルジョン型ロジンフェノール系粘着付与樹脂タマノルＥ−２００−ＮＴ［荒川化学工業（株）製；軟化点１４０℃、固形分率５３質量％］９４．３４ｇとエマルジョン型重合ロジンエステル系粘着付与樹脂スーパーエステルＥ−８６５−ＮＴ［荒川化学工業（株）製；軟化点１６０℃、固形分率５０質量％］１００ｇ、レベリング剤としてサーフィノールＰＳＡ−３３６［エアー・プロダクツ・ジャパン（株）製］２．５ｇ、消泡剤としてサーフィノールＤＦ−１１０Ｄ［エアー・プロダクツ・ジャパン（株）製］２．５ｇを添加した。均一に撹拌した後、架橋剤としてエポキシ化合物テトラッドＣ［三菱瓦斯化学（株）製］の１０質量％エタノール溶液を２ｇ配合し、１時間撹拌した。これを２００メッシュ金網で濾過し、水分散型アクリル系粘着剤組成物（１８）を得た。
【０１０６】
（調製例１９）
容器に脱イオン水７５ｇと界面活性剤アクアロンＫＨ−１０２５［第一工業製薬（株）製；有効成分２５質量％］２０ｇと界面活性剤ラテムルＰＤ−１０４［花王（株）製；有効成分２０質量％］３７．５ｇを入れ、均一に溶解した。そこに、ｎ−ブチルアクリレート２２７ｇ、２−エチルヘキシルアクリレート２２７ｇ、メチルメタクリレート２５ｇ、Ｎ−ビニルピロリドン７ｇ、アクリル酸２ｇ、メタクリル酸１２ｇ、連鎖移動剤ラウリルメルカプタン０．２ｇを加えて乳化し、乳化液６３２．７ｇを得た。
【０１０７】
前記の乳化液を用いた以外は、調製例１と同様の方法で、水分散型アクリル系共重合体の水分散液（５）を調製した。ここで、得られた水分散型アクリル系共重合体の水分散液（５）は固形分濃度５０質量％、平均粒子径は３００ｎｍ、重量平均分子量は６０万であった。
【０１０８】
前記の水分散型アクリル系共重合体（５）１０００ｇに、粘着付与樹脂としてエマルジョン型ロジンエステル系粘着付与樹脂スーパーエステルＮＳ−１２１［荒川化学工業（株）製；軟化点１２５℃、固形分率５０質量％］１００ｇ、レベリング剤としてサーフィノールＰＳＡ−３３６［エアー・プロダクツ・ジャパン（株）製］２．５ｇ、消泡剤としてサーフィノールＤＦ−１１０Ｄ［エアー・プロダクツ・ジャパン（株）製］２．５ｇを添加した。均一に撹拌した後、架橋剤としてエポキシ化合物テトラッドＣ［三菱瓦斯化学（株）製］の１０質量％エタノール溶液を２ｇ配合し、１時間撹拌した。これを２００メッシュ金網で濾過し、水分散型アクリル系粘着剤組成物（１９）を得た。
【０１０９】
（調製例２０）
容器に脱イオン水７５ｇと界面活性剤アクアロンＫＨ−１０２５［第一工業製薬（株）製；有効成分２５質量％］２０ｇと界面活性剤ラテムルＰＤ−１０４［花王（株）製；有効成分２０質量％］３７．５ｇを入れ、均一に溶解した。そこに、ｎ−ブチルアクリレート２２７ｇ、２−エチルヘキシルアクリレート２２７ｇ、メチルメタクリレート２５ｇ、Ｎ−ビニルピロリドン７ｇ、アクリル酸４ｇ、メタクリル酸１０ｇ、連鎖移動剤ラウリルメルカプタン０．２ｇを加えて乳化し、乳化液６３２．７ｇを得た。
【０１１０】
調製例１で使用した乳化液の代わりに、上記の乳化液を用いた以外は、調製例１と同様の方法で、水分散型アクリル系共重合体の水分散液（６）を調製した。ここで、得られた水分散型アクリル系共重合体の水分散液（６）は固形分濃度５０％、平均粒子径は２０７ｎｍ、重量平均分子量は５２万であった。
【０１１１】
前記の水分散型アクリル系共重合体の水分散液（６）１０００ｇに、粘着付与樹脂としてエマルジョン型ロジンエステル系粘着付与樹脂スーパーエステルＮＳ−１２１［荒川化学工業（株）製；軟化点１２５℃、固形分率５０質量％］１００ｇ、レベリング剤としてサーフィノールＰＳＡ−３３６［エアー・プロダクツ・ジャパン（株）製］２．５ｇ、消泡剤としてサーフィノールＤＦ−１１０Ｄ［エアー・プロダクツ・ジャパン（株）製］２．５ｇを添加した。均一に撹拌した後、架橋剤としてエポキシ化合物テトラッドＣ［三菱瓦斯化学（株）製］の１０質量％エタノール溶液を２ｇ配合し、１時間撹拌した。これを２００メッシュ金網で濾過し、水分散型アクリル系粘着剤組成物（２０）を得た。
【０１１２】
（調製例２１）
容器に脱イオン水７５ｇと界面活性剤アクアロンＫＨ−１０２５［第一工業製薬（株）製；有効成分２５質量％］２０ｇと界面活性剤ラテムルＰＤ−１０４［花王（株）製；有効成分２０質量％］３７．５ｇを入れ、均一に溶解した。そこに、ｎ−ブチルアクリレート２３５ｇ、２−エチルヘキシルアクリレート２３５ｇ、メチルメタクリレート１５ｇ、アクリル酸１０ｇ、４−ヒドロキシブチルアクリレート５ｇ、連鎖移動剤ラウリルメルカプタン０．２ｇを加えて乳化し、乳化液６３２．７ｇを得た。
【０１１３】
調製例１で使用した乳化液の代わりに、上記乳化液を用いた以外は、調製例１と同様の方法で、水分散型アクリル系共重合体の水分散液（７）を調製した。ここで、得られた水分散型アクリル系共重合体の水分散液（７）は固形分濃度５０質量％、平均粒子径は２７０ｎｍ、重量平均分子量は６３万であった。
【０１１４】
前記の水分散型アクリル系共重合体の水分散液（７）１０００ｇに、粘着付与樹脂としてエマルジョン型ロジンエステル系粘着付与樹脂スーパーエステルＮＳ−１２１［荒川化学工業（株）製；軟化点１２５℃、固形分率５０質量％］１００ｇ、レベリング剤としてサーフィノールＰＳＡ−３３６［エアー・プロダクツ・ジャパン（株）製］２．５ｇ、消泡剤としてサーフィノールＤＦ−１１０Ｄ［エアー・プロダクツ・ジャパン（株）製］２．５ｇを添加した。均一に撹拌した後、架橋剤としてエポキシ化合物テトラッドＣ［三菱瓦斯化学（株）製］の１０質量％エタノール溶液を２ｇ配合し、１時間撹拌した。これを２００メッシュ金網で濾過し、水分散型アクリル系粘着剤組成物（２１）を得た。
【０１１５】
（調製例２２）
容器に脱イオン水７５ｇと界面活性剤アクアロンＫＨ−１０２５［第一工業製薬（株）製；有効成分２５質量％］２０ｇと界面活性剤ラテムルＰＤ−１０４［花王（株）製；有効成分２０質量％］３７．５ｇを入れ、均一に溶解した。そこに、ｎ−ブチルアクリレート２３５ｇ、２−エチルヘキシルアクリレート２３５ｇ、メチルメタクリレート１５ｇ、アクリル酸１５ｇ、連鎖移動剤ラウリルメルカプタン０．２ｇを加えて乳化し、乳化液６２２．７ｇを得た。
【０１１６】
調製例１で使用した乳化液の代わりに、上記乳化液を用いた以外は、調製例１と同様の方法で、水分散型アクリル系共重合体の水分散液（８）を調製した。ここで、得られた水分散型アクリル系共重合体の水分散液（８）は固形分濃度５０質量％、平均粒子径は２６５ｎｍ、重量平均分子量は５４万であった。
【０１１７】
前記の水分散型アクリル系共重合体の水分散液（８）１０００ｇに、粘着付与樹脂としてエマルジョン型ロジンエステル系粘着付与樹脂スーパーエステルＮＳ−１２１［荒川化学工業（株）製；軟化点１２５℃、固形分率５０質量％］１００ｇ、レベリング剤としてサーフィノールＰＳＡ−３３６［エアー・プロダクツ・ジャパン（株）製］２．５ｇ、消泡剤としてサーフィノールＤＦ−１１０Ｄ［エアー・プロダクツ・ジャパン（株）製］２．５ｇを添加した。均一に撹拌した後、架橋剤としてエポキシ化合物テトラッドＣ［三菱瓦斯化学（株）製］の１０質量％エタノール溶液を２ｇ配合し、１時間撹拌した。これを２００メッシュ金網で濾過し、水分散型アクリル系粘着剤組成物（２２）を得た。
【０１１８】
（調製例２３）
容器に脱イオン水７５ｇと界面活性剤アクアロンＫＨ−１０２５［第一工業製薬（株）製；有効成分２５質量％］２０ｇと界面活性剤ラテムルＰＤ−１０４［花王（株）製；有効成分２０質量％］３７．５ｇを入れ、均一に溶解した。そこに、ｎ−ブチルアクリレート４６７．５ｇ、メチルメタクリレート１５ｇ、アクリル酸１７．５ｇ、連鎖移動剤ラウリルメルカプタン０．２ｇを加えて乳化し、乳化液６３２．７ｇを得た。
【０１１９】
調製例１で使用した乳化液の代わりに、上記乳化液を用いた以外は、調製例１と同様の方法で、水分散型アクリル系共重合体の水分散液（９）を調製した。ここで、得られた水分散型アクリル系共重合体の水分散液（９）は固形分濃度５０質量％、平均粒子径は２８２ｎｍ、重量平均分子量は５７万であった。
【０１２０】
前記の水分散型アクリル系共重合体の水分散液（９）１０００ｇに、粘着付与樹脂としてエマルジョン型ロジンエステル系粘着付与樹脂スーパーエステルＮＳ−１２１［荒川化学工業（株）製；軟化点１２５℃、固形分率５０質量％］１００ｇ、レベリング剤としてサーフィノールＰＳＡ−３３６［エアー・プロダクツ・ジャパン（株）製］２．５ｇ、消泡剤としてサーフィノールＤＦ−１１０Ｄ［エアー・プロダクツ・ジャパン（株）製］２．５ｇを添加した。均一に撹拌した後、架橋剤としてエポキシ化合物テトラッドＣ［三菱瓦斯化学（株）製］の１０質量％エタノール溶液を２ｇ配合し、１時間撹拌した。これを２００メッシュ金網で濾過し、水分散型アクリル系粘着剤組成物（２３）を得た。
【０１２１】
（調製例２４）
容器に脱イオン水７５ｇと界面活性剤アクアロンＫＨ−１０２５［第一工業製薬（株）製；有効成分２５質量％］２０ｇと界面活性剤ラテムルＰＤ−１０４［花王（株）製；有効成分２０質量％］３７．５ｇを入れ、均一に溶解した。そこに、ｎ−ブチルアクリレート２３６．５ｇ、２−エチルヘキシルアクリレート２３６．５ｇ、メチルメタクリレート１５ｇ、メタクリル酸１２ｇ、連鎖移動剤ラウリルメルカプタン０．２ｇを加えて乳化し、乳化液６３２．７ｇを得た。
【０１２２】
調製例１で使用した乳化液の代わりに、上記乳化液を用いた以外は、調製例１と同様の方法で、水分散型アクリル系共重合体の水分散液（１０）を調製した。ここで、得られた水分散型アクリル系共重合体の水分散液（１０）は固形分濃度５０質量％、平均粒子径は２７７ｎｍ、重量平均分子量は６０万であった。
【０１２３】
前記の水分散型アクリル系共重合体の水分散液（１０）１０００ｇに、粘着付与樹脂としてエマルジョン型ロジンエステル系粘着付与樹脂スーパーエステルＮＳ−１２１［荒川化学工業（株）製；軟化点１２５℃、固形分率５０質量％］１００ｇ、レベリング剤としてサーフィノールＰＳＡ−３３６［エアー・プロダクツ・ジャパン（株）製］２．５ｇ、消泡剤としてサーフィノールＤＦ−１１０Ｄ［エアー・プロダクツ・ジャパン（株）製］２．５ｇを添加した。均一に撹拌した後、架橋剤としてエポキシ化合物テトラッドＣ［三菱瓦斯化学（株）製］の１０質量％エタノール溶液を２ｇ配合し、１時間撹拌した。これを２００メッシュ金網で濾過し、水分散型アクリル系粘着剤組成物（２４）を得た。
【０１２４】
（調製例２５）
容器に脱イオン水７５ｇと界面活性剤アクアロンＫＨ−１０２５［第一工業製薬（株）製；有効成分２５質量％］２０ｇと界面活性剤ラテムルＰＤ−１０４［花王（株）製；有効成分２０質量％］３７．５ｇを入れ、均一に溶解した。そこに、２−エチルヘキシルアクリレート４７３ｇ、メチルメタクリレート１５ｇ、メタクリル酸１２ｇ、連鎖移動剤ラウリルメルカプタン０．２ｇを加えて乳化し、乳化液６３２．７ｇを得た。
【０１２５】
調製例１で使用した乳化液の代わりに、上記乳化液を用いた以外は、調製例１と同様の方法で、水分散型アクリル系共重合体の水分散液（１１）を調製した。ここで、得られた水分散型アクリル系共重合体の水分散液（１１）は固形分濃度５０質量％、平均粒子径は２８０ｎｍ、重量平均分子量は６６万であった。
【０１２６】
前記の水分散型アクリル系共重合体の水分散液（１１）１０００ｇに、粘着付与樹脂としてエマルジョン型ロジンエステル系粘着付与樹脂スーパーエステルＮＳ−１２１［荒川化学工業（株）製；軟化点１２５℃、固形分率５０質量％］１００ｇ、レベリング剤としてサーフィノールＰＳＡ−３３６［エアー・プロダクツ・ジャパン（株）製］２．５ｇ、消泡剤としてサーフィノールＤＦ−１１０Ｄ［エアー・プロダクツ・ジャパン（株）製］２．５ｇを添加した。均一に撹拌した後、架橋剤としてエポキシ化合物テトラッドＣ［三菱瓦斯化学（株）製］の１０質量％エタノール溶液を２ｇ配合し、１時間撹拌した。これを２００メッシュ金網で濾過し、水分散型アクリル系粘着剤組成物（２５）を得た。
【０１２７】
（比較調製例１）
容器に脱イオン水７５ｇと界面活性剤アクアロンＫＨ−１０２５［第一工業製薬（株）製；有効成分２５質量％］２０ｇと界面活性剤ラテムルＰＤ−１０４［花王（株）製；有効成分２０質量％］３７．５ｇを入れ、均一に溶解した。そこに、ｎ−ブチルアクリレート４６２．５ｇ、メチルメタクリレート１５ｇ、アクリル酸２２．５ｇ、連鎖移動剤ラウリルメルカプタン０．２ｇを加えて乳化し、乳化液６３２．７ｇを得た。
【０１２８】
前記の乳化液を用いた以外は、調製例１と同様の方法で、水分散型アクリル系共重合体の水分散液（Ｈ１）を調製した。ここで、得られた水分散型アクリル系共重合体の水分散液（Ｈ１）は固形分濃度５０質量％、平均粒子径は２８２ｎｍ、重量平均分子量は５７万であった。
【０１２９】
前記の水分散型アクリル系共重合体の水分散液（Ｈ１）１０００ｇに、レベリング剤としてサーフィノールＰＳＡ−３３６［エアー・プロダクツ・ジャパン（株）製］２．５ｇ、消泡剤としてサーフィノールＤＦ−１１０Ｄ［エアー・プロダクツ・ジャパン（株）製］２．５ｇを添加した。均一に撹拌した後、架橋剤としてエポキシ化合物テトラッドＣ［三菱瓦斯化学（株）製］の１０質量％エタノール溶液を２ｇ配合し、１時間撹拌した。これを２００メッシュ金網で濾過し、水分散型アクリル系粘着剤組成物（Ｈ１）を得た。
【０１３０】
（比較調製例２）
比較調製例１で調製した水分散型アクリル系共重合体の水分散液（Ｈ１）１０００ｇに、粘着付与樹脂としてエマルジョン型ロジンエステル系粘着付与樹脂スーパーエステルＮＳ−１２１［荒川化学工業（株）製；軟化点１２５℃、固形分率５０質量％］１００ｇ、レベリング剤としてサーフィノールＰＳＡ−３３６［エアー・プロダクツ・ジャパン（株）製］２．５ｇ、消泡剤としてサーフィノールＤＦ−１１０Ｄ［エアー・プロダクツ・ジャパン（株）製］２．５ｇを添加した。均一に撹拌した後、架橋剤としてエポキシ化合物テトラッドＣ［三菱瓦斯化学（株）製］の１０質量％エタノール溶液を２ｇ配合し、１時間撹拌した。これを２００メッシュ金網で濾過し、水分散型アクリル系粘着剤組成物（Ｈ２）を得た。
【０１３１】
（比較調製例３）
比較調製例１で使用したエマルジョン型ロジンエステル系粘着付与樹脂スーパーエステルＮＳ−１２１の添加量を、１００ｇから３００ｇに変更した以外は、比較例３と同様の方法で、水分散型アクリル系粘着剤組成物（Ｈ３）を調製した。
【０１３２】
上記調製例の配合を下表に示す。表中のモノマー組成の「質量％」は、アクリル系共重合体を構成するモノマー成分中の各モノマーの含有量を表し、粘着付与樹脂の「質量部」は、アクリル系共重合体１００質量部に対する粘着付与樹脂の質量部を表す。
【０１３３】
【表１】
2014185310.tif 000002
【０１３４】
【表２】
2014185310.tif 000003
【０１３５】
【表３】
2014185310.tif 000004
【０１３６】
【表４】
2014185310.tif 000005
【０１３７】
（実施例１）
調製例１で調製した水分散型アクリル系粘着剤組成物（１）を、剥離処理した厚さ７５μｍのポリエステルフィルム上に、乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗工して、１００℃で５分間乾燥し粘着シートを得た。次に、ポリエチレン系黒色発泡体（１）［積水化学工業（株）製；２５％圧縮強度１３０ｋＰａ、厚み１４０μｍ、密度０．４ｇ／ｃｍ３、流れ方向の平均気泡径１４７μｍ、幅方向の平均気泡径１７４μｍ、厚さ方向の平均気泡径３３μｍ］の表面をコロナ処理でぬれ指数５２ｍＮ／ｍとし、中芯基材を得た。前記で得られた粘着シートを中芯基材の両面に転写し、両面粘着テープを得た。尚、該両面粘着テープは４０℃３日エージング後に、試験に使用した。得られた両面粘着テープは、４０℃３日エージング後のゲル分率が４２．９質量％であった。
【０１３８】
（実施例２）
実施例１において使用したポリエチレン系黒色発泡体（１）を、ポリエチレン系黒色発泡体（２）［積水化学工業（株）製；２５％圧縮強度２７０ｋＰａ、厚み１００μｍ、密度０．５ｇ／ｃｍ３、流れ方向の平均気泡径９４μｍ、幅方向の平均気泡径３６９μｍ、厚さ方向の平均気泡径３１μｍ］に変更した以外は、実施例１と同様の方法で、両面粘着テープを調製した。得られた両面粘着テープは、４０℃３日エージング後のゲル分率が４２．９質量％であった。
【０１３９】
（実施例３）
実施例１において使用したポリエチレン系黒色発泡体（１）を、ポリエチレン系黒色発泡体（３）［積水化学工業（株）製；２５％圧縮強度３４６ｋＰａ、厚み１７０μｍ、密度０．４ｇ／ｃｍ３、流れ方向の平均気泡径９０μｍ、幅方向の平均気泡径１００μｍ、厚さ方向の平均気泡径２１μｍ］に変更した以外は、実施例１と同様の方法で、両面粘着テープを調製した。得られた両面粘着テープは、４０℃３日エージング後のゲル分率が４２．９質量％であった。
【０１４０】
（実施例４）
調製例２で調製した水分散型アクリル系粘着剤組成物（２）を、剥離処理した厚さ７５μｍのポリエステルフィルム上に、乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗工して、１００℃で５分間乾燥し粘着シートを得た。次に、ポリエチレン系黒色発泡体（１）［積水化学工業（株）製；２５％圧縮強度１３０ｋＰａ、厚み１４０μｍ、密度０．４ｇ／ｃｍ３、流れ方向の平均気泡径１４７μｍ、幅方向の平均気泡径１７４μｍ、厚さ方向の平均気泡径３３μｍ］の表面をコロナ処理でぬれ指数５２ｍＮ／ｍとし、中芯基材を得た。前記で得られた粘着シートを中芯基材の両面に転写し、両面粘着テープを得た。尚、該両面粘着テープは４０℃３日エージング後に、試験に使用した。得られた両面粘着テープは、４０℃３日エージング後のゲル分率が４３．５質量％であった。
【０１４１】
（実施例５）
調製例３で調製した水分散型アクリル系粘着剤組成物（３）を、剥離処理した厚さ７５μｍのポリエステルフィルム上に、乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗工して、１００℃で５分間乾燥し粘着シートを得た。次に、ポリエチレン系黒色発泡体（１）［積水化学工業（株）製；２５％圧縮強度１３０ｋＰａ、厚み１４０μｍ、密度０．４ｇ／ｃｍ３、流れ方向の平均気泡径１４７μｍ、幅方向の平均気泡径１７４μｍ、厚さ方向の平均気泡径３３μｍ］の表面をコロナ処理でぬれ指数５２ｍＮ／ｍとし、中芯基材を得た。前記で得られた粘着シートを中芯基材の両面に転写し、両面粘着テープを得た。尚、該両面粘着テープは４０℃３日エージング後に、試験に使用した。得られた両面粘着テープは、４０℃３日エージング後のゲル分率が４２．４質量％であった。
【０１４２】
（実施例６）
調製例４で調製した水分散型アクリル系粘着剤組成物（４）を、剥離処理した厚さ７５μｍのポリエステルフィルム上に、乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗工して、１００℃で５分間乾燥し粘着シートを得た。次に、ポリエチレン系黒色発泡体（１）［積水化学工業（株）製；２５％圧縮強度１３０ｋＰａ、厚み１４０μｍ、密度０．４ｇ／ｃｍ３、流れ方向の平均気泡径１４７μｍ、幅方向の平均気泡径１７４μｍ、厚さ方向の平均気泡径３３μｍ］の表面をコロナ処理でぬれ指数５２ｍＮ／ｍとし、中芯基材を得た。前記で得られた粘着シートを中芯基材の両面に転写し、両面粘着テープを得た。尚、該両面粘着テープは４０℃３日エージング後に、試験に使用した。得られた両面粘着テープは、４０℃３日エージング後のゲル分率が４１．３質量％であった。
【０１４３】
（実施例７）
調製例５で調製した水分散型アクリル系粘着剤組成物（５）を、剥離処理した厚さ７５μｍのポリエステルフィルム上に、乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗工して、１００℃で５分間乾燥し粘着シートを得た。次に、ポリエチレン系黒色発泡体（１）［積水化学工業（株）製；２５％圧縮強度１３０ｋＰａ、厚み１４０μｍ、密度０．４ｇ／ｃｍ３、流れ方向の平均気泡径１４７μｍ、幅方向の平均気泡径１７４μｍ、厚さ方向の平均気泡径３３μｍ］の表面をコロナ処理でぬれ指数５２ｍＮ／ｍとし、中芯基材を得た。前記で得られた粘着シートを中芯基材の両面に転写し、両面粘着テープを得た。尚、該両面粘着テープは４０℃３日エージング後に、試験に使用した。得られた両面粘着テープは、４０℃３日エージング後のゲル分率が３６．４質量％であった。
【０１４４】
（実施例８）
調製例６で調製した水分散型アクリル系粘着剤組成物（６）を、剥離処理した厚さ７５μｍのポリエステルフィルム上に、乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗工して、１００℃で５分間乾燥し粘着シートを得た。次に、ポリエチレン系黒色発泡体（１）［積水化学工業（株）製；２５％圧縮強度１３０ｋＰａ、厚み１４０μｍ、密度０．４ｇ／ｃｍ３、流れ方向の平均気泡径１４７μｍ、幅方向の平均気泡径１７４μｍ、厚さ方向の平均気泡径３３μｍ］の表面をコロナ処理でぬれ指数５２ｍＮ／ｍとし、中芯基材を得た。前記で得られた粘着シートを中芯基材の両面に転写し、両面粘着テープを得た。尚、該両面粘着テープは４０℃３日エージング後に、試験に使用した。得られた両面粘着テープは、４０℃３日エージング後のゲル分率が３４．９質量％であった。
【０１４５】
（実施例９）
調製例７で調製した水分散型アクリル系粘着剤組成物（７）を、剥離処理した厚さ７５μｍのポリエステルフィルム上に、乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗工して、１００℃で５分間乾燥し粘着シートを得た。次に、ポリエチレン系黒色発泡体（１）［積水化学工業（株）製；２５％圧縮強度１３０ｋＰａ、厚み１４０μｍ、密度０．４ｇ／ｃｍ３、流れ方向の平均気泡径１４７μｍ、幅方向の平均気泡径１７４μｍ、厚さ方向の平均気泡径３３μｍ］の表面をコロナ処理でぬれ指数５２ｍＮ／ｍとし、中芯基材を得た。前記で得られた粘着シートを中芯基材の両面に転写し、両面粘着テープを得た。尚、該両面粘着テープは４０℃３日エージング後に、試験に使用した。得られた両面粘着テープは、４０℃３日エージング後のゲル分率が３３．６質量％であった。
【０１４６】
（実施例１０）
調製例８で調製した水分散型アクリル系粘着剤組成物（８）を、剥離処理した厚さ７５μｍのポリエステルフィルム上に、乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗工して、１００℃で５分間乾燥し粘着シートを得た。次に、ポリエチレン系黒色発泡体（１）［積水化学工業（株）製；２５％圧縮強度１３０ｋＰａ、厚み１４０μｍ、密度０．４ｇ／ｃｍ３、流れ方向の平均気泡径１４７μｍ、幅方向の平均気泡径１７４μｍ、厚さ方向の平均気泡径３３μｍ］の表面をコロナ処理でぬれ指数５２ｍＮ／ｍとし、中芯基材を得た。前記で得られた粘着シートを中芯基材の両面に転写し、両面粘着テープを得た。尚、該両面粘着テープは４０℃３日エージング後に、試験に使用した。得られた両面粘着テープは、４０℃３日エージング後のゲル分率が３６．９質量％であった。
【０１４７】
（実施例１１）
調製例９で調製した水分散型アクリル系粘着剤組成物（９）を、剥離処理した厚さ７５μｍのポリエステルフィルム上に、乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗工して、１００℃で５分間乾燥し粘着シートを得た。次に、ポリエチレン系黒色発泡体（１）［積水化学工業（株）製；２５％圧縮強度１３０ｋＰａ、厚み１４０μｍ、密度０．４ｇ／ｃｍ３、流れ方向の平均気泡径１４７μｍ、幅方向の平均気泡径１７４μｍ、厚さ方向の平均気泡径３３μｍ］の表面をコロナ処理でぬれ指数５２ｍＮ／ｍとし、中芯基材を得た。前記で得られた粘着シートを中芯基材の両面に転写し、両面粘着テープを得た。尚、該両面粘着テープは４０℃３日エージング後に、試験に使用した。得られた両面粘着テープは、４０℃３日エージング後のゲル分率が３５．５質量％であった。
【０１４８】
（実施例１２）
調製例１０で調製した水分散型アクリル系粘着剤組成物（１０）を、剥離処理した厚さ７５μｍのポリエステルフィルム上に、乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗工して、１００℃で５分間乾燥し粘着シートを得た。次に、ポリエチレン系黒色発泡体（１）［積水化学工業（株）製；２５％圧縮強度１３０ｋＰａ、厚み１４０μｍ、密度０．４ｇ／ｃｍ３、流れ方向の平均気泡径１４７μｍ、幅方向の平均気泡径１７４μｍ、厚さ方向の平均気泡径３３μｍ］の表面をコロナ処理でぬれ指数５２ｍＮ／ｍとし、中芯基材を得た。前記で得られた粘着シートを中芯基材の両面に転写し、両面粘着テープを得た。尚、該両面粘着テープは４０℃３日エージング後に、試験に使用した。得られた両面粘着テープは、４０℃３日エージング後のゲル分率が３２．３質量％であった。
【０１４９】
（実施例１３）
調製例１１で調製した水分散型アクリル系粘着剤組成物（１１）を、剥離処理した厚さ７５μｍのポリエステルフィルム上に、乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗工して、１００℃で５分間乾燥し粘着シートを得た。次に、ポリエチレン系黒色発泡体（１）［積水化学工業（株）製；２５％圧縮強度１３０ｋＰａ、厚み１４０μｍ、密度０．４ｇ／ｃｍ３、流れ方向の平均気泡径１４７μｍ、幅方向の平均気泡径１７４μｍ、厚さ方向の平均気泡径３３μｍ］の表面をコロナ処理でぬれ指数５２ｍＮ／ｍとし、中芯基材を得た。前記で得られた粘着シートを中芯基材の両面に転写し、両面粘着テープを得た。尚、該両面粘着テープは４０℃３日エージング後に、試験に使用した。得られた両面粘着テープは、４０℃３日エージング後のゲル分率が４２．１質量％であった。
【０１５０】
（実施例１４）
調製例１２で調製した水分散型アクリル系粘着剤組成物（１２）を、剥離処理した厚さ７５μｍのポリエステルフィルム上に、乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗工して、１００℃で５分間乾燥し粘着シートを得た。次に、ポリエチレン系黒色発泡体（１）［積水化学工業（株）製；２５％圧縮強度１３０ｋＰａ、厚み１４０μｍ、密度０．４ｇ／ｃｍ３、流れ方向の平均気泡径１４７μｍ、幅方向の平均気泡径１７４μｍ、厚さ方向の平均気泡径３３μｍ］の表面をコロナ処理でぬれ指数５２ｍＮ／ｍとし、中芯基材を得た。前記で得られた粘着シートを中芯基材の両面に転写し、両面粘着テープを得た。尚、該両面粘着テープは４０℃３日エージング後に、試験に使用した。得られた両面粘着テープは、４０℃３日エージング後のゲル分率が４２．９質量％であった。
【０１５１】
（実施例１５）
調製例１３で調製した水分散型アクリル系粘着剤組成物（１３）を、剥離処理した厚さ７５μｍのポリエステルフィルム上に、乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗工して、１００℃で５分間乾燥し粘着シートを得た。次に、ポリエチレン系黒色発泡体（１）［積水化学工業（株）製；２５％圧縮強度１３０ｋＰａ、厚み１４０μｍ、密度０．４ｇ／ｃｍ３、流れ方向の平均気泡径１４７μｍ、幅方向の平均気泡径１７４μｍ、厚さ方向の平均気泡径３３μｍ］の表面をコロナ処理でぬれ指数５２ｍＮ／ｍとし、中芯基材を得た。前記で得られた粘着シートを中芯基材の両面に転写し、両面粘着テープを得た。尚、該両面粘着テープは４０℃３日エージング後に、試験に使用した。得られた両面粘着テープは、４０℃３日エージング後のゲル分率が４０．１質量％であった。
【０１５２】
（実施例１６）
調製例１４で調製した水分散型アクリル系粘着剤組成物（１４）を、剥離処理した厚さ７５μｍのポリエステルフィルム上に、乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗工して、１００℃で５分間乾燥し粘着シートを得た。次に、ポリエチレン系黒色発泡体（１）［積水化学工業（株）製；２５％圧縮強度１３０ｋＰａ、厚み１４０μｍ、密度０．４ｇ／ｃｍ３、流れ方向の平均気泡径１４７μｍ、幅方向の平均気泡径１７４μｍ、厚さ方向の平均気泡径３３μｍ］の表面をコロナ処理でぬれ指数５２ｍＮ／ｍとし、中芯基材を得た。前記で得られた粘着シートを中芯基材の両面に転写し、両面粘着テープを得た。尚、該両面粘着テープは４０℃３日エージング後に、試験に使用した。得られた両面粘着テープは、４０℃３日エージング後のゲル分率が４６．２質量％であった。
【０１５３】
（実施例１７）
調製例１５で調製した水分散型アクリル系粘着剤組成物（１５）を、剥離処理した厚さ７５μｍのポリエステルフィルム上に、乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗工して、１００℃で５分間乾燥し粘着シートを得た。次に、ポリエチレン系黒色発泡体（１）［積水化学工業（株）製；２５％圧縮強度１３０ｋＰａ、厚み１４０μｍ、密度０．４ｇ／ｃｍ３、流れ方向の平均気泡径１４７μｍ、幅方向の平均気泡径１７４μｍ、厚さ方向の平均気泡径３３μｍ］の表面をコロナ処理でぬれ指数５２ｍＮ／ｍとし、中芯基材を得た。前記で得られた粘着シートを中芯基材の両面に転写し、両面粘着テープを得た。尚、該両面粘着テープは４０℃３日エージング後に、試験に使用した。得られた両面粘着テープは、４０℃３日エージング後のゲル分率が４１．４質量％であった。
【０１５４】
（実施例１８）
調製例１６で調製した水分散型アクリル系粘着剤組成物（１６）を、剥離処理した厚さ７５μｍのポリエステルフィルム上に、乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗工して、１００℃で５分間乾燥し粘着シートを得た。次に、ポリエチレン系黒色発泡体（１）［積水化学工業（株）製；２５％圧縮強度１３０ｋＰａ、厚み１４０μｍ、密度０．４ｇ／ｃｍ３、流れ方向の平均気泡径１４７μｍ、幅方向の平均気泡径１７４μｍ、厚さ方向の平均気泡径３３μｍ］の表面をコロナ処理でぬれ指数５２ｍＮ／ｍとし、中芯基材を得た。前記で得られた粘着シートを中芯基材の両面に転写し、両面粘着テープを得た。尚、該両面粘着テープは４０℃３日エージング後に、試験に使用した。得られた両面粘着テープは、４０℃３日エージング後のゲル分率が４４．０質量％であった。
【０１５５】
（実施例１９）
調製例１７で調製した水分散型アクリル系粘着剤組成物（１７）を、剥離処理した厚さ７５μｍのポリエステルフィルム上に、乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗工して、１００℃で５分間乾燥し粘着シートを得た。次に、ポリエチレン系黒色発泡体（１）［積水化学工業（株）製；２５％圧縮強度１３０ｋＰａ、厚み１４０μｍ、密度０．４ｇ／ｃｍ３、流れ方向の平均気泡径１４７μｍ、幅方向の平均気泡径１７４μｍ、厚さ方向の平均気泡径３３μｍ］の表面をコロナ処理でぬれ指数５２ｍＮ／ｍとし、中芯基材を得た。前記で得られた粘着シートを中芯基材の両面に転写し、両面粘着テープを得た。尚、該両面粘着テープは４０℃３日エージング後に、試験に使用した。得られた両面粘着テープは、４０℃３日エージング後のゲル分率が４３．９質量％であった。
【０１５６】
（実施例２０）
調製例１８で調製した水分散型アクリル系粘着剤組成物（１８）を、剥離処理した厚さ７５μｍのポリエステルフィルム上に、乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗工して、１００℃で５分間乾燥し粘着シートを得た。次に、ポリエチレン系黒色発泡体（１）［積水化学工業（株）製；２５％圧縮強度１３０ｋＰａ、厚み１４０μｍ、密度０．４ｇ／ｃｍ３、流れ方向の平均気泡径１４７μｍ、幅方向の平均気泡径１７４μｍ、厚さ方向の平均気泡径３３μｍ］の表面をコロナ処理でぬれ指数５２ｍＮ／ｍとし、中芯基材を得た。前記で得られた粘着シートを中芯基材の両面に転写し、両面粘着テープを得た。尚、該両面粘着テープは４０℃３日エージング後に、試験に使用した。得られた両面粘着テープは、４０℃３日エージング後のゲル分率が４１．４質量％であった。
【０１５７】
（実施例２１）
調製例１９で調製した水分散型アクリル系粘着剤組成物（１９）を、剥離処理した厚さ７５μｍのポリエステルフィルム上に、乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗工して、１００℃で５分間乾燥し粘着シートを得た。次に、ポリエチレン系黒色発泡体（１）［積水化学工業（株）製；２５％圧縮強度１３０ｋＰａ、厚み１４０μｍ、密度０．４ｇ／ｃｍ３、流れ方向の平均気泡径１４７μｍ、幅方向の平均気泡径１７４μｍ、厚さ方向の平均気泡径３３μｍ］の表面をコロナ処理でぬれ指数５２ｍＮ／ｍとし、中芯基材を得た。前記で得られた粘着シートを中芯基材の両面に転写し、両面粘着テープを得た。尚、該両面粘着テープは４０℃３日エージング後に、試験に使用した。得られた両面粘着テープは、４０℃３日エージング後のゲル分率が３４．６質量％であった。
【０１５８】
（実施例２２）
調製例２０で調製した水分散型アクリル系粘着剤組成物（２０）を、剥離処理した厚さ７５μｍのポリエステルフィルム上に、乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗工して、１００℃で５分間乾燥し粘着シートを得た。次に、ポリエチレン系黒色発泡体（１）［積水化学工業（株）製；２５％圧縮強度１３０ｋＰａ、厚み１４０μｍ、密度０．４ｇ／ｃｍ３、流れ方向の平均気泡径１４７μｍ、幅方向の平均気泡径１７４μｍ、厚さ方向の平均気泡径３３μｍ］の表面をコロナ処理でぬれ指数５２ｍＮ／ｍとし、中芯基材を得た。前記で得られた粘着シートを中芯基材の両面に転写し、両面粘着テープを得た。尚、該両面粘着テープは４０℃３日エージング後に、試験に使用した。得られた両面粘着テープは、４０℃３日エージング後のゲル分率が３５．０質量％であった。
【０１５９】
（実施例２３）
調製例２１で調製した水分散型アクリル系粘着剤組成物（２１）を、剥離処理した厚さ７５μｍのポリエステルフィルム上に、乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗工して、１００℃で５分間乾燥し粘着シートを得た。次に、ポリエチレン系黒色発泡体（１）［積水化学工業（株）製；２５％圧縮強度１３０ｋＰａ、厚み１４０μｍ、密度０．４ｇ／ｃｍ３、流れ方向の平均気泡径１４７μｍ、幅方向の平均気泡径１７４μｍ、厚さ方向の平均気泡径３３μｍ］の表面をコロナ処理でぬれ指数５２ｍＮ／ｍとし、中芯基材を得た。前記で得られた粘着シートを中芯基材の両面に転写し、両面粘着テープを得た。尚、該両面粘着テープは４０℃３日エージング後に、試験に使用した。得られた両面粘着テープは、４０℃３日エージング後のゲル分率が３９．２質量％であった。
【０１６０】
（実施例２４）
調製例２２で調製した水分散型アクリル系粘着剤組成物（２２）を、剥離処理した厚さ７５μｍのポリエステルフィルム上に、乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗工して、１００℃で５分間乾燥し粘着シートを得た。次に、ポリエチレン系黒色発泡体（１）［積水化学工業（株）製；２５％圧縮強度１３０ｋＰａ、厚み１４０μｍ、密度０．４ｇ／ｃｍ３、流れ方向の平均気泡径１４７μｍ、幅方向の平均気泡径１７４μｍ、厚さ方向の平均気泡径３３μｍ］の表面をコロナ処理でぬれ指数５２ｍＮ／ｍとし、中芯基材を得た。前記で得られた粘着シートを中芯基材の両面に転写し、両面粘着テープを得た。尚、該両面粘着テープは４０℃３日エージング後に、試験に使用した。得られた両面粘着テープは、４０℃３日エージング後のゲル分率が４４．３質量％であった。
【０１６１】
（実施例２５）
調製例２３で調製した水分散型アクリル系粘着剤組成物（２３）を、剥離処理した厚さ７５μｍのポリエステルフィルム上に、乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗工して、１００℃で５分間乾燥し粘着シートを得た。次に、ポリエチレン系黒色発泡体（１）［積水化学工業（株）製；２５％圧縮強度１３０ｋＰａ、厚み１４０μｍ、密度０．４ｇ／ｃｍ３、流れ方向の平均気泡径１４７μｍ、幅方向の平均気泡径１７４μｍ、厚さ方向の平均気泡径３３μｍ］の表面をコロナ処理でぬれ指数５２ｍＮ／ｍとし、中芯基材を得た。前記で得られた粘着シートを中芯基材の両面に転写し、両面粘着テープを得た。尚、該両面粘着テープは４０℃３日エージング後に、試験に使用した。得られた両面粘着テープは、４０℃３日エージング後のゲル分率が４５．５質量％であった。
【０１６２】
（実施例２６）
中芯基材となるポリエチレン系発泡体（１）を、ポリエチレン系黒色発泡体（４）［積水化学工業（株）製；２５％圧縮強度７０ｋＰａ、厚み１００μｍ、密度０．３３ｇ／ｃｍ３、流れ方向の平均気泡径１８９μｍ、幅方向の平均気泡径１８９μｍ、厚さ方向の平均気泡径２７μｍ］に変更した以外は、実施例１と同様の方法で、両面粘着テープを調製した。得られた両面粘着テープは、４０℃３日エージング後のゲル分率が４２．９質量％であった。
【０１６３】
（実施例２７）
調製例１で調製した水分散型アクリル系粘着剤組成物（１）を、剥離処理した厚さ７５μｍのポリエステルフィルム上に、乾燥後の厚さが３５μｍになるように塗工して、１００℃で５分間乾燥し粘着シートを得た。次に、ポリエチレン系黒色発泡体（１）の表面をコロナ処理でぬれ指数５２ｍＮ／ｍとし、中芯基材を得た。前記で得られた粘着シートを中芯基材の両面に転写し、両面粘着テープを得た。尚、該両面粘着テープは４０℃３日エージング後に、試験に使用した。得られた両面粘着テープは、４０℃３日エージング後のゲル分率が４２．９質量％であった。
【０１６４】
（実施例２８）
調製例２４で調製した水分散型アクリル系粘着剤組成物（２４）を、剥離処理した厚さ７５μｍのポリエステルフィルム上に、乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗工して、１００℃で５分間乾燥し粘着シートを得た。次に、ポリエチレン系黒色発泡体（１）［積水化学工業（株）製；２５％圧縮強度１３０ｋＰａ、厚み１４０μｍ、密度０．４ｇ／ｃｍ３、流れ方向の平均気泡径１４７μｍ、幅方向の平均気泡径１７４μｍ、厚さ方向の平均気泡径３３μｍ］の表面をコロナ処理でぬれ指数５２ｍＮ／ｍとし、中芯基材を得た。前記で得られた粘着シートを中芯基材の両面に転写し、両面粘着テープを得た。尚、該両面粘着テープは４０℃３日エージング後に、試験に使用した。得られた両面粘着テープは、４０℃３日エージング後のゲル分率が３０．８質量％であった。
【０１６５】
（実施例２９）
調製例２５で調製した水分散型アクリル系粘着剤組成物（２５）を、剥離処理した厚さ７５μｍのポリエステルフィルム上に、乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗工して、１００℃で５分間乾燥し粘着シートを得た。次に、ポリエチレン系黒色発泡体（１）［積水化学工業（株）製；２５％圧縮強度１３０ｋＰａ、厚み１４０μｍ、密度０．４ｇ／ｃｍ３、流れ方向の平均気泡径１４７μｍ、幅方向の平均気泡径１７４μｍ、厚さ方向の平均気泡径３３μｍ］の表面をコロナ処理でぬれ指数５２ｍＮ／ｍとし、中芯基材を得た。前記で得られた粘着シートを中芯基材の両面に転写し、両面粘着テープを得た。尚、該両面粘着テープは４０℃３日エージング後に、試験に使用した。得られた両面粘着テープは、４０℃３日エージング後のゲル分率が４２．９質量％であった。
【０１６６】
（比較例１）
実施例１において使用したポリエチレン系黒色発泡体（１）を、ポリエチレン系黒色発泡体（Ｈ１）［積水化学工業（株）製；２５％圧縮強度４５０ｋＰａ、厚み２００μｍ、密度０．４５ｇ／ｃｍ３、流れ方向の平均気泡径８０μｍ、幅方向の平均気泡径８７μｍ、厚さ方向の平均気泡径２７μｍ］に変更した以外は、実施例１と同様の方法で、両面粘着テープを調製した。得られた両面粘着テープは、４０℃３日エージング後のゲル分率が４２．９質量％であった。
【０１６７】
（比較例２）
比較調製例１で調製した水分散型アクリル系粘着剤組成物（Ｈ１）を、剥離処理した厚さ７５μｍのポリエステルフィルム上に、乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗工して、１００℃で５分間乾燥し粘着シートを得た。次に、ポリエチレン系黒色発泡体（１）［積水化学工業（株）製；２５％圧縮強度１３０ｋＰａ、厚み１４０μｍ、密度０．４ｇ／ｃｍ３、流れ方向の平均気泡径１４７μｍ、幅方向の平均気泡径１７４μｍ、厚さ方向の平均気泡径３３μｍ］の表面をコロナ処理でぬれ指数５２ｍＮ／ｍとし、中芯基材を得た。前記で得られた粘着シートを中芯基材の両面に転写し、両面粘着テープを得た。尚、該両面粘着テープは４０℃３日エージング後に、試験に使用した。得られた両面粘着テープは、４０℃３日エージング後のゲル分率が４６．２質量％であった。
【０１６８】
（比較例３）
比較調製例２で調製した水分散型アクリル系粘着剤組成物（Ｈ２）を、剥離処理した厚さ７５μｍのポリエステルフィルム上に、乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗工して、１００℃で５分間乾燥し粘着シートを得た。次に、ポリエチレン系黒色発泡体（１）［積水化学工業（株）製；２５％圧縮強度１３０ｋＰａ、厚み１４０μｍ、密度０．４ｇ／ｃｍ３、流れ方向の平均気泡径１４７μｍ、幅方向の平均気泡径１７４μｍ、厚さ方向の平均気泡径３３μｍ］の表面をコロナ処理でぬれ指数５２ｍＮ／ｍとし、中芯基材を得た。前記で得られた粘着シートを中芯基材の両面に転写し、両面粘着テープを得た。尚、該両面粘着テープは４０℃３日エージング後に、試験に使用した。得られた両面粘着テープは、４０℃３日エージング後のゲル分率が４２．８質量％であった。
【０１６９】
（比較例４）
比較調製例３で調製した水分散型アクリル系粘着剤組成物（Ｈ３）を、剥離処理した厚さ７５μｍのポリエステルフィルム上に、乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗工して、１００℃で５分間乾燥し粘着シートを得た。次に、ポリエチレン系黒色発泡体（１）［積水化学工業（株）製；２５％圧縮強度１３０ｋＰａ、厚み１４０μｍ、密度０．４ｇ／ｃｍ３、流れ方向の平均気泡径１４７μｍ、幅方向の平均気泡径１７４μｍ、厚さ方向の平均気泡径３３μｍ］の表面をコロナ処理でぬれ指数５２ｍＮ／ｍとし、中芯基材を得た。前記で得られた粘着シートを中芯基材の両面に転写し、両面粘着テープを得た。尚、該両面粘着テープは４０℃３日エージング後に、試験に使用した。得られた両面粘着テープは、４０℃３日エージング後のゲル分率が３８．９質量％であった。
【０１７０】
実施例及び比較例において使用したポリエチレン系発泡体、製造した両面粘着テープにつき、上記評価を行った結果を下表に示す。
【０１７１】
【表５】
2014185310.tif 000006
【０１７２】
【表６】
2014185310.tif 000007
【０１７３】
【表７】
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【０１７４】
【表８】
2014185310.tif 000009
【０１７５】
【表９】
2014185310.tif 000010
【０１７６】
上記表から明らかなように、実施例１〜２９に示した本発明の粘着テープは、良好な防水性と耐衝撃性を有し、かつ好適な接着性を示した。一方、比較例１〜４の粘着テープは、防水性に乏しい結果であった。
【符号の説明】
【０１７７】
１  両面粘着テープ
２、３  アクリル板
４  段差形成用片面テープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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