(57)【要約】【課題】耐摩耗性、摩擦特性、熱・酸化安定性及び粘度−温度特性の全てを高水準でバランスよく達成することができ、油圧作動システムの高性能化及び省エネルギー化の点で有効な油圧作動油組成物を提供すること。【解決手段】原油を常圧蒸留及び／又は減圧蒸留して得られた潤滑油留分を、溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化分解、溶剤脱ろう、接触脱ろう、水素化精製、硫酸洗浄又は白土処理のいずれかの精製処理のうちの１種を単独で又は２種以上を組み合わせて精製したパラフィン系鉱油、ノルマルパラフィン系基油及びイソパラフィン系基油から選ばれる少なくとも１種の潤滑油基油であって、％ＣＡが２以下、％ＣＰ／％ＣＮが６以上３５以下、ヨウ素価が２．５以下である潤滑油基油と、リン酸トリエステル、ホスフォロチオネート及びジチオリン酸亜鉛から選ばれる少なくとも１種と、を含有することを特徴とする油圧作動油組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
原油を常圧蒸留及び／又は減圧蒸留して得られた潤滑油留分を、溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化分解、溶剤脱ろう、接触脱ろう、水素化精製、硫酸洗浄又は白土処理のいずれかの精製処理のうちの１種を単独で又は２種以上を組み合わせて精製したパラフィン系鉱油、ノルマルパラフィン系基油及びイソパラフィン系基油から選ばれる少なくとも１種の潤滑油基油であって、％ＣＡが２以下、％ＣＰ／％ＣＮが６以上３５以下、ヨウ素価が２．５以下である潤滑油基油と、
リン酸トリエステル、ホスフォロチオネート及びジチオリン酸亜鉛から選ばれる少なくとも１種と、
を含有することを特徴とする油圧作動油組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は油圧作動油組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
油圧回路を構成するポンプ、制御弁、油圧シリンダーなどには、金属−金属接触又は金属−ゴム（樹脂）接触を伴う摺動部が存在する。このような摺動部の潤滑剤としての役割を担う油圧作動油には、耐摩耗性及び摩擦特性が良好であることが求められる。
【０００３】
また、油圧作動油の劣化や摩耗粉の発生に伴いスラッジが発生すると、上記摺動部における摺動抵抗の増大、更には油圧回路内の流量制御弁の閉塞を引き起こすことになるため、油圧作動油には耐摩耗性及び摩擦特性に加えて熱・酸化安定性が求められる。
【０００４】
そこで、従来の油圧作動油においては、上記の要求に応えるために様々な工夫がなされている。例えば、油圧作動油の熱・酸化安定性を確保するために、潤滑油基油として水素化精製鉱油、水素化分解鉱油等の高度精製鉱油、更にはポリα−オレフィン等の合成系炭化水素油などが用いられ、更に、これらの潤滑油基油にフェノール系又はアミン系酸化防止剤を添加することにより熱・酸化安定性の更なる向上が図られている。また、耐摩耗性の向上の観点からは、摩耗防止剤として、ジチオリン酸亜鉛（ＺｎＤＴＰ）等の亜鉛系摩耗防止剤や、リン酸エステル及びそのアミン塩、チオホスフェート、β−ジチオホスフォリル化プロピオン酸化合物などの非亜鉛系摩耗防止剤が使用されている。また、摩擦特性の向上の観点からは、油圧作動油に摩擦低減剤を配合することで、摺動面の摩擦係数の低減が図られている。（例えば特許文献１〜４を参照。）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平４−６８０８２号公報
【特許文献２】特開２０００−３０３０８６号公報
【特許文献３】特開２００２−１２９１８０号公報
【特許文献４】特開２００２−１２９１８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、近時、油圧作動システムはますます高性能化しており、例えば、高速度、高精密な制御を行うためにスプール弁などの弁により油圧システムの流量、方向などを制御するケース、更にはサーボバルブを装着するケースが多くなっている。このようなスプール弁やサーボバルブの性能は、油圧作動油中にスラッジが発生すると大幅に低下してしまう。そのため、油圧作動油には耐摩耗性及び熱・酸化安定性のより一層の改善が求められている。
【０００７】
また、省エネルギー法の改正により、エネルギー管理指定工場に指定された工場では、エネルギー削減が必須項目となり、毎年数値目標を決めて省エネルギーを実行することが必要となっており、工場内で広く使用されている油圧作動装置における稼動モーターの消費電力の削減が重要な課題となっている。かかる省エネルギー性の観点からは、摺動部における摩擦抵抗の低減が効果的であるため、油圧作動油には摩擦特性の更なる改善が求められている。
【０００８】
しかしながら、上記従来の油圧作動油であっても、使用される潤滑油基油の熱・酸化安定性、摩擦特性、粘度−温度特性などの点で改善の余地があり、また、各種添加剤の配合による特性向上効果には限界があるため、上述した全ての要求に応えるものとしては必ずしも十分とはいえない。
【０００９】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、耐摩耗性、摩擦特性、熱・酸化安定性及び粘度−温度特性の全てを高水準でバランスよく達成することができ、油圧作動システムの高性能化及び省エネルギー化の点で有効な油圧作動油組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するために、原油を常圧蒸留及び／又は減圧蒸留して得られた潤滑油留分を、溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化分解、溶剤脱ろう、接触脱ろう、水素化精製、硫酸洗浄又は白土処理のいずれかの精製処理のうちの１種を単独で又は２種以上を組み合わせて精製したパラフィン系鉱油、ノルマルパラフィン系基油及びイソパラフィン系基油から選ばれる少なくとも１種の潤滑油基油であって、％ＣＡが２以下、％ＣＰ／％ＣＮが６以上３５以下、ヨウ素価が２．５以下である潤滑油基油と、リン酸トリエステル、ホスフォロチオネート及びジチオリン酸亜鉛から選ばれる少なくとも１種と、を含有することを特徴とする油圧作動油組成物を提供する。
【００１１】
本発明の油圧作動油組成物に含まれる潤滑油基油は、％ＣＡ、％ＣＰ／％ＣＮ、及びヨウ素価がそれぞれ上記条件を満たすものであるため、それ自体が熱・酸化安定性、粘度−温度特性及び摩擦特性に優れる。更に、当該潤滑油基油は、添加剤が配合された場合に、当該添加剤を安定に溶解保持しつつ、当該添加剤の機能をより高水準で発現させることができるものである。したがって、本発明の油圧作動油組成物によれば、このように優れた特性を有する潤滑油基油と、リン及び／又は硫黄を構成元素として含む化合物との相乗作用により、耐摩耗性、摩擦特性、熱・酸化安定性及び粘度−温度特性の全てを高水準でバランスよく達成することができ、油圧作動システムの高性能化及び省エネルギー化が実現可能となる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、耐摩耗性、摩擦特性、熱・酸化安定性及び粘度−温度特性の全てを高水準でバランスよく達成することができ、油圧作動システムの高性能化及び省エネルギー化の点で有効な油圧作動油組成物を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】ＳＲＶ（微小往復動摩擦）試験におけるディスクとボールとの配置及び動作を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。
【００１５】
本発明では、％ＣＡが２以下、％ＣＰ／％ＣＮが６以上、ヨウ素価が２．５以下である潤滑油基油（以下、単に「本発明にかかる潤滑油基油」という。）が用いられる。
【００１６】
本発明にかかる潤滑油基油の％ＣＡは、上述の通り２以下であり、好ましくは１．５以下、より好ましくは１以下である。潤滑油基油の％ＣＡが上記上限値を超えると、粘度−温度特性、熱・酸化安定性及び摩擦特性が低下する。また、本発明にかかる潤滑油基油の％ＣＡは０であってもよいが、％ＣＡを０．１以上とすることにより、添加剤の溶解性を更に高めることができる。
【００１７】
また、本発明にかかる潤滑油基油における％ＣＰと％ＣＮとの比率（％ＣＰ／％ＣＮ）は、上述の通り６以上であり、７以上であることがより好ましい。％ＣＰ／％ＣＮが上記下限値未満であると、粘度−温度特性、熱・酸化安定性及び摩擦特性が低下し、更に、潤滑油基油に添加剤が配合された場合に当該添加剤の効き目が低下する。また、％ＣＰ／％ＣＮは、３５以下であることが好ましく、２０以下であることがより好ましく、１４以下であることが更に好ましく、１３以下であることが特に好ましい。％ＣＰ／％ＣＮを上記上限値以下とすることにより、添加剤の溶解性を更に高めることができる。
【００１８】
また、本発明にかかる潤滑油基油の％Ｃｐは、好ましくは８０以上、より好ましくは８２〜９９、更に好ましくは８５〜９５、特に好ましくは８７〜９３である。潤滑油基油の％Ｃｐが上記下限値未満の場合、粘度−温度特性、熱・酸化安定性及び摩擦特性が低下する傾向にあり、更に、潤滑油基油に添加剤が配合された場合に当該添加剤の効き目が低下する傾向にある。また、潤滑油基油の％Ｃｐが上記上限値を超えると、添加剤の溶解性が低下する傾向にある。
【００１９】
また、本発明にかかる潤滑油基油の％ＣＮは、好ましくは１９以下、より好ましくは５〜１５、更に好ましくは７〜１３、特に好ましくは８〜１２である。潤滑油基油の％ＣＮが上記上限値を超えると、粘度−温度特性、熱・酸化安定性及び摩擦特性が低下する傾向にある。また、％ＣＮが上記下限値未満であると、添加剤の溶解性が低下する傾向にある。
【００２０】
なお、本発明でいう％ＣＰ、％ＣＮ及び％ＣＡとは、それぞれＡＳＴＭ  Ｄ  ３２３８−８５に準拠した方法（ｎ−ｄ−Ｍ環分析）により求められる、パラフィン炭素数の全炭素数に対する百分率、ナフテン炭素数の全炭素数に対する百分率、及び芳香族炭素数の全炭素数に対する百分率を意味する。つまり、上述した％ＣＰ、％ＣＮ及び％ＣＡの好ましい範囲は上記方法により求められる値に基づくものであり、例えばナフテン分を含まない潤滑油基油であっても、上記方法により求められる％ＣＮが０を超える値を示すことがある。
【００２１】
また、本発明にかかる潤滑油基油のヨウ素価は、前述の通り２．５以下であり、好ましくは１．５以下、より好ましくは１以下、更に好ましくは０．８以下であり、また、０．０１未満であってもよいが、それに見合うだけの効果が小さい点及び経済性との関係から、好ましくは０．０１以上、より好ましくは０．１以上、さらに好ましくは０．５以上である。潤滑油基油のヨウ素価を２．５以下とすることで、熱・酸化安定性を飛躍的に向上させることができる。なお、本発明でいう「ヨウ素価」とは、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０「化学製品の酸価、ケン化価、ヨウ素価、水酸基価及び不ケン化価」の指示薬滴定法により測定したヨウ素価を意味する。
【００２２】
本発明にかかる潤滑油基油は、％ＣＡ、％ＣＰ／％ＣＮ、及びヨウ素価がそれぞれ上記条件を満たすものであれば特に制限されない。具体的には、原油を常圧蒸留及び／又は減圧蒸留して得られた潤滑油留分を、溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化分解、溶剤脱ろう、接触脱ろう、水素化精製、硫酸洗浄、白土処理等の精製処理のうちの１種を単独で又は２種以上を組み合わせて精製したパラフィン系鉱油、あるいはノルマルパラフィン系基油、イソパラフィン系基油などのうち、％ＣＡ、％ＣＰ／％ＣＮ、及びヨウ素価がそれぞれ上記条件を満たすものが挙げられる。これらの潤滑油基油は、１種を単独で用いてもよく、また、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２３】
本発明にかかる潤滑油基油の好ましい例としては、以下に示す基油（１）〜（８）を原料とし、この原料油及び／又はこの原料油から回収された潤滑油留分を、所定の精製方法によって精製し、潤滑油留分を回収することによって得られる基油を挙げることができる。
（１）パラフィン基系原油及び／又は混合基系原油の常圧蒸留による留出油
（２）パラフィン基系原油及び／又は混合基系原油の常圧蒸留残渣油の減圧蒸留による留出油（ＷＶＧＯ）
（３）潤滑油脱ろう工程により得られるワックス（スラックワックス等）及び／又はガストゥリキッド（ＧＴＬ）プロセス等により得られる合成ワックス（フィッシャートロプシュワックス、ＧＴＬワックス等）
（４）基油（１）〜（３）から選ばれる１種又は２種以上の混合油及び／又は当該混合油のマイルドハイドロクラッキング処理油
（５）基油（１）〜（４）から選ばれる２種以上の混合油
（６）基油（１）、（２）、（３）、（４）又は（５）の脱れき油（ＤＡＯ）
（７）基油（６）のマイルドハイドロクラッキング処理油（ＭＨＣ）
（８）基油（１）〜（７）から選ばれる２種以上の混合油。
【００２４】
なお、上記所定の精製方法としては、水素化分解、水素化仕上げなどの水素化精製；フルフラール溶剤抽出などの溶剤精製；溶剤脱ろうや接触脱ろうなどの脱ろう；酸性白土や活性白土などによる白土精製；硫酸洗浄、苛性ソーダ洗浄などの薬品（酸又はアルカリ）洗浄などが好ましい。本発明では、これらの精製方法のうちの１種を単独で行ってもよく、２種以上を組み合わせて行ってもよい。また、２種以上の精製方法を組み合わせる場合、その順序は特に制限されず、適宜選定することができる。
【００２５】
更に、本発明にかかる潤滑油基油としては、上記基油（１）〜（８）から選ばれる基油又は当該基油から回収された潤滑油留分について所定の処理を行うことにより得られる下記基油（９）又は（１０）が特に好ましい。
（９）上記基油（１）〜（８）から選ばれる基油又は当該基油から回収された潤滑油留分を水素化分解し、その生成物又はその生成物から蒸留等により回収される潤滑油留分について溶剤脱ろうや接触脱ろうなどの脱ろう処理を行い、または当該脱ろう処理をした後に蒸留することによって得られる水素化分解鉱油
（１０）上記基油（１）〜（８）から選ばれる基油又は当該基油から回収された潤滑油留分を水素化異性化し、その生成物又はその生成物から蒸留等により回収される潤滑油留分について溶剤脱ろうや接触脱ろうなどの脱ろう処理を行い、または、当該脱ろう処理をしたあとに蒸留することによって得られる水素化異性化鉱油。
【００２６】
また、上記（９）又は（１０）の潤滑油基油を得るに際して、好都合なステップで、必要に応じて溶剤精製処理及び／又は水素化仕上げ処理工程を更に設けてもよい。
【００２７】
また、上記水素化分解・水素化異性化に使用される触媒は特に制限されないが、分解活性を有する複合酸化物（例えば、シリカアルミナ、アルミナボリア、シリカジルコニアなど）又は当該複合酸化物の１種類以上を組み合わせてバインダーで結着させたものを担体とし、水素化能を有する金属（例えば周期律表第ＶＩａ族の金属や第ＶＩＩＩ族の金属などの１種類以上）を担持させた水素化分解触媒、あるいはゼオライト（例えばＺＳＭ−５、ゼオライトベータ、ＳＡＰＯ−１１など）を含む担体に第ＶＩＩＩ族の金属のうち少なくとも１種類以上を含む水素化能を有する金属を担持させた水素化異性化触媒が好ましく使用される。水素化分解触媒及び水素化異性化触媒は、積層又は混合などにより組み合わせて用いてもよい。
【００２８】
水素化分解・水素化異性化の際の反応条件は特に制限されないが、水素分圧０．１〜２０ＭＰａ、平均反応温度１５０〜４５０℃、ＬＨＳＶ０．１〜３．０ｈｒ−１、水素／油比５０〜２００００ｓｃｆ／ｂとすることが好ましい。
【００２９】
本発明にかかる潤滑油基油の製造方法の好ましい例としては、以下に示す製造方法Ａが挙げられる。
【００３０】
すなわち、本発明にかかる製造方法Ａは、
ＮＨ３脱着温度依存性評価においてＮＨ３の全脱着量に対する３００〜８００℃でのＮＨ３の脱着量の分率が８０％以下である担体に、周期律表第ＶＩａ族金属のうち少なくとも１種類と、第ＶＩＩＩ族金属のうち少なくとも１種類とが担持された水素化分解触媒を準備する第１工程と、
水素化分解触媒の存在下、スラックワックスを５０容量％以上含む原料油を、水素分圧０．１〜１４ＭＰａ、平均反応温度２３０〜４３０℃、ＬＨＳＶ０．３〜３．０ｈｒ−１、水素油比５０〜１４０００ｓｃｆ／ｂで水素化分解する第２工程と、
第２工程で得られた分解生成油を蒸留分離して潤滑油留分を得る第３工程と、
第３工程で得られた潤滑油留分を脱ろう処理する第４工程と
を備える。
【００３１】
以下、上記製造方法Ａについて詳述する。
【００３２】
（原料油）
上記製造方法Ａにおいては、スラックワックスを５０容量％以上含有する原料油が用いられる。なお、本発明でいう「スラックワックスを５０容量％以上含有する原料油」とは、スラックワックスのみからなる原料油と、スラックワックスと他の原料油との混合油であってスラックワックスを５０容量％以上含有する原料油との双方が包含される。
【００３３】
スラックワックスは、パラフィン系潤滑油留分から潤滑油基油を製造する際、溶剤脱ろう工程で副生するワックス含有成分であり、本発明においては該ワックス含有成分をさらに脱油処理したものもスラックワックスに包含される。スラックワックスの主成分はｎ−パラフィン及び側鎖の少ない分岐パラフィン（イソパラフィン）であり、ナフテン分や芳香族分は少ない。原料油の調製に使用するスラックワックスの動粘度は、目的とする潤滑油基油の動粘度に応じて適宜選定することができるが、本発明にかかる潤滑油基油として低粘度基油を製造するには、１００℃における動粘度が２〜２５ｍｍ２／ｓ程度、好ましくは２．５〜２０ｍｍ２／ｓ程度、より好ましくは３〜１５ｍｍ２／ｓ程度の、比較的低粘度のスラックワックスが望ましい。また、スラックワックスのその他の性状も任意であるが、融点は、好ましくは３５〜８０℃、より好ましくは４５〜７０℃、さらに好ましくは５０〜６０℃である。また、スラックワックスの油分は、好ましくは質量％以下、より好ましくは５０質量％以下、さらに好ましくは２５質量％以下、特に好ましくは１０質量％以下であり、また、好ましくは０．５質量％以上、より好ましくは１質量％以上である。また、スラックワックスの硫黄分は、好ましくは１質量％以下、より好ましくは０．５質量％以下であり、また、好ましくは０．００１質量％以上である。
【００３４】
ここで、十分に脱油処理されたスラックワックス（以下、「スラックワックスＡ」という。）の油分は、好ましくは０．５〜１０質量％、より好ましくは１〜８質量％である。また、スラックワックスＡの硫黄分は、好ましくは０．００１〜０．２質量％、より好ましくは０．０１〜０．１５質量％、さらに好ましくは０．０５〜０．１２質量％である。一方、脱油処理されないか、あるいは脱油処理が不十分であるスラックワックス（以下、「スラックワックスＢ」という。）の油分は、好ましくは１０〜６０質量％、より好ましくは１２〜５０質量％、さらに好ましくは１５〜２５質量％である。また、スラックワックスＢの硫黄分は、好ましくは０．０５〜１質量％、より好ましくは０．１〜０．５質量％、さらに好ましくは０．１５〜０．２５質量％である。なお、これらスラックワックスＡ、Ｂは、水素化分解／異性化触媒の種類や特性に応じて、脱硫処理が施されたものであってもよく、その場合の硫黄分は、好ましくは０．０１質量％以下、より好ましくは０．００１質量％以下である。
【００３５】
上記製造方法Ａにおいては、上記スラックワックスＡを原料として用いることで、％ＣＡ、％ＣＰ／％ＣＮ及びヨウ素価がそれぞれ上記条件を満たす本発明にかかる潤滑油基油を好適に得ることができる。また、上記製造方法Ａによれば、油分や硫黄分が比較的高く、比較的粗悪で安価なスラックワックスＢを原料として用いても、粘度指数が高く、低温特性及び熱・酸化安定性に優れた付加価値の高い潤滑油基油を得ることができる。
【００３６】
原料油がスラックワックスと他の原料油との混合油である場合、当該他の原料油としては、混合油全量に占めるスラックワックスの割合が５０容量％以上であれば特に制限されないが、原油の重質常圧蒸留留出油及び／又は減圧蒸留留出油の混合油が好ましく用いられる。
【００３７】
また、原料油がスラックワックスと他の原料油との混合油である場合、高粘度指数の基油を製造するという観点から、混合油に占めるスラックワックスの割合は、７０容量％以上がより好ましく、７５容量％以上が更により好ましい。当該割合が５０容量％未満では、得られる潤滑油基油において芳香族分、ナフテン分などの油分が増大し、潤滑油基油の粘度指数が低下する傾向にある。
【００３８】
一方、スラックワックスと併用される原油の重質常圧蒸留留出油及び／又は減圧蒸留留出油は、製造される潤滑油基油の粘度指数を高く保つため、３００〜５７０℃の蒸留温度範囲に６０容量％以上の留出成分を有する留分であることが好ましい。
【００３９】
（水素化分解触媒）
上記製造方法Ａでは、ＮＨ３脱着温度依存性評価においてＮＨ３の全脱着量に対する３００〜８００℃でのＮＨ３の脱着量の分率が８０％以下である担体に、周期律表第ＶＩａ族金属のうち少なくとも１種類と、第ＶＩＩＩ族金属のうち少なくとも１種類とが担持された水素化分解触媒が用いられる。
【００４０】
ここで、「ＮＨ３脱着温度依存性評価」とは、文献（Ｓａｗａ  Ｍ．，  Ｎｉｗａ  Ｍ．，  Ｍｕｒａｋａｍｉ  Ｙ．，  Ｚｅｏｌｉｔｅｓ  １９９０，１０，５３２、Ｋａｒｇｅ  Ｈ．  Ｇ．，  Ｄｏｎｄｕｒ  Ｖ．，Ｊ．Ｐｈｙｓ．Ｃｈｅｍ．  １９９０，９４，７６５など）に紹介されている方法であり、以下のようにして行われる。先ず、触媒担体を、窒素気流下４００℃以上の温度で３０分以上前処理し、吸着分子を除去した後に、１００℃でＮＨ３を飽和するまで吸着させる。次いで、その触媒担体を１００〜８００℃まで１０℃／分以下の昇温速度で昇温してＮＨ３を脱着させ、脱着により分離されたＮＨ３を所定温度ごとにモニターする。そして、ＮＨ３の全脱着量（１００〜８００℃での脱着量）に対する、３００℃〜８００℃でのＮＨ３の脱着量の分率を求める。
【００４１】
上記製造方法Ａで用いられる触媒担体は、上記のＮＨ３脱着温度依存性評価においてＮＨ３の全脱着量に対する３００〜８００℃でのＮＨ３の脱着量の分率が８０％以下のものであり、好ましくは７０％以下、より好ましくは６０％以下である。かかる担体を用いて水素化分解触媒を構成することで、分解活性を支配する酸性質が十分に抑制されるので、水素化分解により原料油中のスラックワックス等に由来する高分子量ｎ−パラフィンの分解異性化によるイソパラフィンの生成を効率よく且つ確実に行うことができ、且つ、生成したイソパラフィン化合物の過度の分解を充分に抑制することができるようになる。その結果、適度に枝分かれした化学構造を有する粘度指数の高い分子を、適度な分子量範囲で十分量与えることができる。
【００４２】
このような担体としては、アモルファス系であり且つ酸性質を有する二元酸化物が好ましく、例えば、文献（「金属酸化物とその触媒作用」、清水哲郎、講談社、１９７８年）などに例示されている二元酸化物が挙げられる。
【００４３】
中でも、アモルファス系複合酸化物であってＡｌ、Ｂ、Ｂａ、Ｂｉ、Ｃｄ、Ｇａ、Ｌａ、Ｍｇ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｗ、Ｙ、ＺｎおよびＺｒから選ばれる元素の酸化物２種類の複合による酸性質二元酸化物を含有することが好ましい。これらの酸性質二元酸化物の各酸化物の比率などを調整することにより、前記のＮＨ３吸脱着評価において、本目的に適した酸性質の担体を得ることができる。なお、当該担体を構成する酸性質二元酸化物は上記のうちの１種類であっても２種類以上の混合物であってもよい。また、当該担体は、上記酸性質二元酸化物からなるものであってもよく、あるいは当該酸性質二元酸化物をバインダーで結着させた担体であってもよい。
【００４４】
さらに、当該担体は、アモルファス系シリカ・アルミナ、アモルファス系シリカ・ジルコニア、アモルファス系シリカ・マグネシア、アモルファス系シリカ・チタニア、アモルファス系シリカ・ボリア、アモルファス系アルミナ・ジルコニア、アモルファス系アルミナ・マグネシア、アモルファス系アルミナ・チタニア、アモルファス系アルミナ・ボリア、アモルファス系ジルコニア・マグネシア、アモルファス系ジルコニア・チタニア、アモルファス系ジルコニア・ボリア、アモルファス系マグネシア・チタニア、アモルファス系マグネシア・ボリアおよびアモルファス系チタニア・ボリアから選ばれる少なくとも１種類の酸性質二元酸化物を含有することが好ましい。当該担体を構成する酸性質二元酸化物は上記のうちの１種類であっても２種類以上の混合物であってもよい。また、当該担体は、上記酸性質二元酸化物からなるものであってもよく、あるいは当該酸性質二元酸化物をバインダーで結着させた担体であってもよい。かかるバインダーとしては、一般に触媒調製に使用されるものであれば特に制限はないが、シリカ、アルミナ、マグネシア、チタニア、ジルコニア、クレーから選ばれるかまたはそれらの混合物などが好ましい。
【００４５】
上記製造方法Ａにおいては、上記の担体に、周期律表第ＶＩａ族の金属（モリブデン、クロム、タングステンなど）のうち少なくとも１種類と、第ＶＩＩＩ族の金属（ニッケル、コバルト、パラジウム、白金など）のうち少なくとも１種類とが担持されて水素化分解触媒が構成される。これらの金属は、水素化能を担うものであり、酸性質担体によってパラフィン化合物が分解または枝分かれする反応を終結させ、適度な分子量と枝分かれ構造を有するイソパラフィンの生成に重要な役割を担っている。
【００４６】
水素化分解触媒における金属の担持量としては、第ＶＩａ族金属の担持量が金属１種類当たり５〜３０質量％であり、第ＶＩＩＩ族金属の担持量が金属１種類当たり０．２〜１０質量％であることが好ましい。
【００４７】
さらに、上記製造方法Ａで用いられる水素化分解触媒においては、第ＶＩａ族金属の１種類以上の金属としてモリブデンを５〜３０質量％の範囲で含み、また、第ＶＩＩＩ族金属の１種類以上の金属としてニッケルを０．２〜１０質量％の範囲で含むことがより好ましい。
【００４８】
上記の担体と第ＶＩａ族金属の１種類以上と第ＶＩＩＩ属金属の１種類以上の金属とで構成される水素化分解触媒は、硫化した状態で水素化分解に用いることが好ましい。硫化処理は公知の方法により行うことができる。
【００４９】
（水素化分解工程）
上記製造方法Ａにおいては、上記の水素化分解触媒の存在下、スラックワックスを５０容量％以上含む原料油を、水素分圧が０．１〜１４ＭＰａ、好ましくは１〜１４ＭＰａ、より好ましくは２〜７ＭＰａ；平均反応温度が２３０〜４３０℃、好ましくは３３０〜４００℃、より好ましくは３５０〜３９０℃；ＬＨＳＶが０．３〜３．０ｈｒ−１、好ましくは０．５〜２．０ｈｒ−１；水素油比が５０〜１４０００ｓｃｆ／ｂ、好ましくは１００〜５０００ｓｃｆ／ｂで水素化分解する。
【００５０】
かかる水素化分解工程においては、原料油中のスラックワックスに由来するｎ−パラフィンを分解する過程でイソパラフィンへの異性化を進行させることにより、流動点が低く、かつ粘度指数の高いイソパラフィン成分を生ぜしめるのであるが、同時に、原料油に含まれている高粘度指数化の阻害因子である芳香族化合物を単環芳香族化合物、ナフテン化合物及びパラフィン化合物に分解し、また、高粘度指数化の阻害因子である多環ナフテン化合物を単環ナフテン化合物やパラフィン化合物に分解することができる。なお、高粘度指数化の点からは、原料油中に高沸点で粘度指数の低い化合物が少ない方が好ましい。
【００５１】
また、反応の進行度合いを評価する分解率を下記式：
（分解率（容量％））＝１００−（生成物中の沸点が３６０℃以上の留分の割合（容量％））
のように定義すると、分解率は３〜９０容量％であることが好ましい。分解率が３容量％未満では、原料油中に含まれる流動点の高い高分子量ｎ−パラフィンの分解異性化によるイソパラフィンの生成や、粘度指数の劣る芳香族分や多環ナフテン分の水素化分解が不十分となり、また、分解率が９０容量％を超えると潤滑油留分の収率が低くなり、それぞれ好ましくない。
【００５２】
（蒸留分離工程）
次いで、上記の水素化分解工程により得られる分解生成油から潤滑油留分を蒸留分離する。この際、軽質分として燃料油留分も得られる場合がある。
【００５３】
燃料油留分は脱硫、脱窒素が十分に行われ、また、芳香族の水素化も十分に行われた結果得られる留分である。このうち、ナフサ留分はイソパラフィン分が多く、灯油留分は煙点が高く、また、軽油留分はセタン価が高い等、燃料油としていずれも高品質である。
【００５４】
一方、潤滑油留分における水素化分解が不十分である場合には、その一部を再度水素化分解工程に供してもよい。また、所望の動粘度の潤滑油留分を得るため、潤滑油留分を更に減圧蒸留してもよい。なお、この減圧蒸留分離は次に示す脱ろう処理後に行ってもよい。
【００５５】
蒸発分離工程において、水素化分解工程で得られる分解生成油を減圧蒸留することにより、７０Ｐａｌｅ、ＳＡＥ１０、ＳＡＥ２０と呼ばれる潤滑油基油を好適に得ることができる。
【００５６】
原料油としてより低粘度のスラックワックスを使用した系は、７０ＰａｌｅやＳＡＥ１０留分を多く生成するのに適しており、原料油として上記範囲で高粘度のスラックワックスを使用した系はＳＡＥ２０を多く生成するのに適している。しかし、高粘度のスラックワックスを用いても、分解反応の進行程度によっては７０Ｐａｌｅ、ＳＡＥ１０を相当量生成する条件を選ぶこともできる。
【００５７】
（脱ろう工程）
上記の蒸留分離工程において、分解生成油から分留した潤滑油留分は流動点が高いので、所望の流動点を有する潤滑油基油を得るために脱ろうする。脱ろう処理は溶剤脱ろう法又は接触脱ろう法などの通常の方法で行うことができる。このうち、溶剤脱ろう法は一般にＭＥＫ、トルエンの混合溶剤が用いられるが、ベンゼン、アセトン、ＭＩＢＫ等の溶剤を用いてもよい。脱ろう油の流動点を−１０℃以下にするために溶剤／油比１〜６倍、ろ過温度−５〜−４５℃、好ましくは−１０〜−４０℃の条件で行うことが好ましい。なお、ここで除去されるろう分は、スラックワックスとして、水素化分解工程に再び供することができる。
【００５８】
上記製造方法においては、脱ろう処理に溶剤精製処理及び／又は水素化精製処理を付加してもよい。これらの付加する処理は潤滑油基油の紫外線安定性や酸化安定性を向上させるために行うもので、通常の潤滑油精製工程で行われている方法で行うことができる。
【００５９】
溶剤精製の際には、溶剤として一般にフルフラール、フェノール、Ｎ−メチルピロリドン等を使用し、潤滑油留分中に残存している少量の芳香族化合物、特に多環芳香族化合物を除去する。
【００６０】
また、水素化精製はオレフィン化合物や芳香族化合物を水素化するために行うもので、特に触媒を限定するものではないが、モリブデン等の第ＶＩａ族金属のうち少なくとも１種類と、コバルト、ニッケル等の第ＶＩＩＩ族金属のうち、少なくとも１種類を担持したアルミナ触媒を用いて、反応圧力（水素分圧）７〜１６ＭＰａ、平均反応温度３００〜３９０℃、ＬＨＳＶ０．５〜４．０ｈｒ−１の条件下で行うことができる。
【００６１】
また、本発明にかかる潤滑油基油の製造方法の好ましい例としては、以下に示す製造方法Ｂが挙げられる。
【００６２】
すなわち、本発明にかかる製造方法Ｂは、
触媒の存在下、パラフィン系炭化水素を含有する原料油を水素化分解及び／又は水素化異性化する第５工程と、
第５工程で得られる生成物又はその生成物から蒸留等により回収される潤滑油留分を脱ろう処理する第６工程と、
を備える。
【００６３】
以下、上記製造方法Ｂについて詳述する。
【００６４】
（原料油）
上記製造方法Ｂにおいては、パラフィン系炭化水素を含有する原料油が用いられる。なお、本発明でいう「パラフィン系炭化水素」とは、パラフィン分子の含有率が７０質量％以上の炭化水素をいう。パラフィン系炭化水素の炭素数は特に制限されないが、通常、１０〜１００程度のものが用いられる。また、パラフィン系炭化水素の製法は特に制限されず、石油系及び合成系の各種パラフィン系炭化水素を用いることができるが、特に好ましいパラフィン系炭化水素としては、ガストゥリキッド（ＧＴＬ）プロセス等により得られる合成ワックス（フィッシャートロプシュワックス（ＦＴワックス）、ＧＴＬワックス等）が挙げられ、中でもＦＴワックスが好ましい。また、合成ワックスは、炭素数が好ましくは１５〜８０、より好ましくは２０〜５０のノルマルパラフィンを主成分として含むワックスが好適である。
【００６５】
原料油の調製に使用するパラフィン系炭化水素の動粘度は、目的とする潤滑油基油の動粘度に応じて適宜選定することができるが、本発明にかかる潤滑油基油として低粘度基油を製造するには、１００℃における動粘度が２〜２５ｍｍ２／ｓ程度、好ましくは２．５〜２０ｍｍ２／ｓ程度、より好ましくは３〜１５ｍｍ２／ｓ程度の、比較的低粘度のパラフィン系炭化水素が望ましい。また、パラフィン系炭化水素のその他の性状も任意であるが、パラフィン系炭化水素がＦＴワックス等の合成ワックスである場合、その融点は、好ましくは３５〜８０℃、より好ましくは５０〜８０℃、さらに好ましくは６０〜８０℃である。また、合成ワックスの油分は、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは５質量％以下、さらに好ましくは２質量％以下である。また、合成ワックスの硫黄分は、好ましくは０．０１質量％以下、より好ましくは０．００１質量％以下、さらに好ましくは０．０００１質量％以下である。
【００６６】
原料油が上記合成ワックスと他の原料油との混合油である場合、当該他の原料油としては、混合油全量に占める合成ワックスの割合が５０容量％以上であれば特に制限されないが、原油の重質常圧蒸留留出油及び／又は減圧蒸留留出油の混合油が好ましく用いられる。
【００６７】
また、原料油が上記合成ワックスと他の原料油との混合油である場合、高粘度指数の基油を製造するという観点から、混合油に占める合成ワックスの割合は、７０容量％以上がより好ましく、７５容量％以上が更により好ましい。当該割合が７０容量％未満では、得られる潤滑油基油において芳香族分、ナフテン分などの油分が増大し、潤滑油基油の粘度指数が低下する傾向にある。
【００６８】
一方、合成ワックスと併用される原油の重質常圧蒸留留出油及び／又は減圧蒸留留出油は、製造される潤滑油基油の粘度指数を高く保つため、３００〜５７０℃の蒸留温度範囲に６０容量％以上の留出成分を有する留分であることが好ましい。
【００６９】
（触媒）
製造方法Ｂで用いられる触媒は特に制限されないが、アルミノシリケートを含有する担体に、活性金属成分として周期律表第ＶＩ属ｂ金属及び第ＶＩＩＩ属金属から選ばれる１種以上が担持された触媒が好ましく用いられる。
【００７０】
アルミノシリケートとは、アルミニウム、珪素及び酸素の３元素で構成される金属酸化物をいう。また、本発明の効果を妨げない範囲で他の金属元素を共存させることもできる。この場合、他の金属元素の量はその酸化物としてアルミナ及びシリカの合計量の５質量％以下が好ましく、３質量％以下がより好ましい。共存可能な金属元素としては、例えばチタン、ランタン、マンガン等を挙げることができる。
【００７１】
アルミノシリケートの結晶性は、全アルミニウム原子中の４配位のアルミニウム原子の割合で見積もることができ、この割合は２７Ａｌ固体ＮＭＲにより測定することができる。本発明で用いられるアルミノシリケートとしては、アルミニウム全量に対する４配位アルミニウムの割合が５０質量％以上のものが好ましく、７０質量％以上のものがより好ましく、８０質量％以上のものがさらに好ましい。以下、アルミニウム全量に対する４配位アルミニウムの割合が５０質量％以上のアルミノシリケートを「結晶性アルミノシリケート」という。
【００７２】
結晶性アルミノシリケートとしては、いわゆるゼオライトを使用することができる。好ましい例としては、Ｙ型ゼオライト、超安定性Ｙ型ゼオライト（ＵＳＹ型ゼオライト）、β型ゼオライト、モルデナイト、ＺＳＭ−５などが挙げられ、中でもＵＳＹゼオライトが特に好ましい。本発明では結晶性アルミノシリケートの１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７３】
結晶性アルミノシリケートを含有する担体の調製方法としては、結晶性アルミノシリケート及びバインダーの混合物を成型し、その成型体を焼成する方法が挙げられる。使用するバインダーについては特に制限はないが、アルミナ、シリカ、シリカアルミナ、チタニア、マグネシアが好ましく、中でもアルミナが特に好ましい。バインダーの使用割合は特に制限されないが、通常、成型体全量基準で５〜９９質量％が好ましく、２０〜９９質量％がより好ましい。結晶性アルミノシリケート及びバインダーを含有する成型体の焼成温度は、４３０〜４７０℃が好ましく、４４０〜４６０℃がより好ましく、４４５〜４５５℃がさらに好ましい。また、焼成時間は特に制限されないが、通常１分〜２４時間、好ましくは１０分から２０時間、より好ましくは３０分〜１０時間である。焼成は空気雰囲気下で行ってもよいが、窒素雰囲気下などの無酸素雰囲気下で行うことが好ましい。
【００７４】
また、上記担体に担持される第ＶＩ属ｂ金属としてはクロム、モリブデン、タングステン等が、第ＶＩＩＩ属金属としては、具体的には、コバルト、ニッケル、ロジウム、パラジウム、イリジウム、白金等がそれぞれ挙げられる。これらの金属は、１種類を単独で用いてもよく、あるいは２種類以上を組み合わせて用いてもよい。２種類以上の金属を組み合わせる場合、白金、パラジウム等の貴金属同士を組み合わせてもよく、ニッケル、コバルト、タングステン、モリブデン等の卑金属同士を組み合わせてもよく、あるいは貴金属と卑金属とを組み合わせてもよい。
【００７５】
また、金属の担体への担持は、金属を含む溶液への担体の含浸、イオン交換等の情報により行うことができる。金属の担持量は、適宜選択することができるが、触媒全量基準で、通常０．０５〜２質量％であり、好ましくは０．１〜１質量％である。
【００７６】
（水素化分解／水素化異性化工程）
上記製造方法Ｂにおいては、上記触媒の存在下、パラフィン系炭化水素を含有する原料油を水素化分解／水素化異性化する。かかる水素化分解／水素化異性化工程は、固定床反応装置を用いて行うことができる。水素化分解／水素化異性化の条件としては、例えば温度は２５０〜４００℃、水素圧は０．５〜１０ＭＰａ、原料油の液空間速度（ＬＨＳＶ）は０．５〜１０ｈ−１がそれぞれ好ましい。
【００７７】
（蒸留分離工程）
次いで、上記の水素化分解／水素化異性化工程により得られる分解生成油から潤滑油留分を蒸留分離する。なお、製造方法Ｂにおける蒸留分離工程は製造方法Ａにおける蒸留分離工程と同様であるため、ここでは重複する説明を省略する。
【００７８】
（脱ろう工程）
次いで、上記の蒸留分離工程において分解生成油から分留した潤滑油留分を脱ろうする。かかる脱ろう工程は、溶剤脱ろう又は接触脱ろう等の従来公知の脱ろうプロセスを用いて行うことができる。ここで、分解／異性化生成油中に存在する沸点３７０℃以下の物質が脱ろうに先立ち高沸点物質から分離されていない場合、分解／異性化生成油の用途に応じて、全水素化異性化物を脱ろうしてもよく、あるいは沸点３７０℃以上の留分を脱ろうしてもよい。
【００７９】
溶剤脱ろうにおいては、水素化異性化物を冷却ケトン及びアセトン、並びにＭＥＫ、ＭＩＢＫなどのその他の溶剤と接触させ、さらに冷却して高流動点物質をワックス質固体として沈殿させ、その沈殿をラフィネートである溶剤含有潤滑油留分から分離する。さらに、ラフィネートをスクレープトサーフィス深冷器で冷却してワックス固形分を除去することができる。また、プロパン等の低分子量炭化水素類も脱ろうに使用可能であるが、この場合は分解／異性化生成油と低分子量炭化水素とを混合し、少なくともその一部を気化して分解／異性化生成油をさらに冷却してワックスを沈殿させる。ワックスは、ろ過、メンブランまたは遠心分離等によりラフィネートから分離する。その後、溶剤をラフィネートから除去し、ラフィネートを分留して、目的の潤滑油基油を得ることができる。
【００８０】
また、接触脱ろう（触媒脱ろう）の場合は、分解／異性化生成油を、適当な脱ろう触媒の存在下、流動点を下げるのに有効な条件で水素と反応させる。接触脱ろうでは、分解／異性化生成物中の高沸点物質の一部を低沸点物質へと転化させ、その低沸点物質をより重い基油留分から分離し、基油留分を分留し、２種以上の潤滑油基油を得る。低沸点物質の分離は、目的の潤滑油基油を得る前に、あるいは分留中に行うことができる。
【００８１】
脱ろう触媒としては、分解／異性化生成油の流動点を低下させることが可能なものであれば特に制限されないが、分解／異性化生成油から高収率で目的の潤滑油基油を得ることができるものが好ましい。このような脱ろう触媒としては、形状選択的分子篩（モレキュラーシーブ）が好ましく、具体的には、フェリエライト、モルデナイト、ＺＳＭ−５、ＺＳＭ−１１、ＺＳＭ−２３、ＺＳＭ−３５、ＺＳＭ−２２（シータワン又はＴＯＮとも呼ばれる）、シリコアルミノホスフェート類（ＳＡＰＯ）などが挙げられる。これらのモレキュラーシーブは、触媒金属成分と組み合わせて使用することが好ましく、貴金属と組み合わせることがより好ましい。好ましい組合せとしては、例えば白金とＨ−モルデナイトとを複合化したものが挙げられる。
【００８２】
脱ろう条件は特に制限されないが、温度は２００〜５００℃が好ましく、水素圧は１０〜２００バール（１ＭＰａ〜２０ＭＰａ）がそれぞれ好ましい。また、フロースルー反応器の場合、Ｈ２処理速度は０．１〜１０ｋｇ／ｌ／ｈｒが好ましく、ＬＨＳＶは０．１〜１０−１が好ましく、０．２〜２．０ｈ−１がより好ましい。また、脱ろうは、分解／異性化生成油に含まれる、通常４０質量％以下、好ましくは３０質量％以下の、初留点が３５０〜４００℃である物質をこの初留点未満の沸点を有する物質へと転換するように行うことが好ましい。
【００８３】
以上、本発明にかかる潤滑油基油の好ましい製造方法である製造方法Ａ及び製造方法Ｂについて説明したが、本発明にかかる潤滑油基油の製造方法はこれらに限定されない。例えば、上記製造方法Ａにおいて、スラックワックスの代わりにＦＴワックス、ＧＴＬワックス等の合成ワックスを用いてもよい。また、上記製造方法Ｂにおいて、スラックワックス（好ましくはスラックワックスＡ、Ｂ）を含有する原料油を用いてもよい。さらに、製造方法Ａ、Ｂのそれぞれにおいて、スラックワックス（好ましくはスラックワックスＡ、Ｂ）と、合成ワックス（好ましくはＦＴワックス、ＧＴＬワックス）とを併用してもよい。
【００８４】
なお、本発明にかかる潤滑油基油を製造する際に使用される原料油が、上記のスラックワックス及び／又は合成ワックスと、これらのワックス以外の原料油との混合油である場合、スラックワックス及び／又は合成ワックスの含有量は原料油全量基準で５０質量％以上であることが好ましい。
【００８５】
また、本発明にかかる潤滑油基油を製造するための原料油としては、スラックワックス及び／又は合成ワックスを含有する原料油であって、油分が好ましくは６０質量％以下、より好ましくは５０質量％以下、さらに好ましくは２５質量％以下である原料油が好ましい。
【００８６】
また、本発明にかかる潤滑油基油における飽和分の含有量は、潤滑油基油全量を基準として、好ましくは９０質量％以上、より好ましくは９３質量％以上、更に好ましくは９５質量％以上であり、また、当該飽和分に占める環状飽和分の割合は、好ましくは４０質量％以下であり、より好ましくは０．１〜４０質量％、更に好ましくは２〜３０質量％、一層好ましくは５〜２５質量％、特に好ましくは１０〜２１質量％である。飽和分の含有量及び当該飽和分に占める環状飽和分の割合がそれぞれ上記条件を満たすことにより、粘度−温度特性及び熱・酸化安定性をより高水準で達成することができ、また、当該潤滑油基油に添加剤が配合された場合には、当該添加剤を潤滑油基油中に十分に安定的に溶解保持しつつ、当該添加剤の機能をより高水準で発現させることができる。更に、潤滑油基油自体の摩擦特性を改善することができ、その結果、摩擦低減効果の向上、ひいては省エネルギー性の向上を達成することができる。
【００８７】
なお、飽和分の含有量が９０質量％未満であると、粘度−温度特性、熱・酸化安定性及び摩擦特性が不十分となる傾向にある。また、飽和分に占める環状飽和分の割合が４０質量％を超えると、潤滑油基油に添加剤が配合された場合に当該添加剤の効き目が低下する傾向にある。更に、飽和分に占める環状飽和分の割合が０．１質量％未満であると、潤滑油基油に添加剤が配合された場合に、当該添加剤の溶解性が低下して潤滑油基油中に溶解保持される当該添加剤の有効量が低下し、当該添加剤の機能を有効に得ることができなくなる傾向にある。また、飽和分の含有量は１００質量％でもよいが、製造コストの低減及び添加剤の溶解性の向上の点から、好ましくは９９．９質量％以下、より好ましくは９９．５質量％以下、更に好ましくは９９質量％以下、特に好ましくは９８．５質量％以下である。
【００８８】
本発明にかかる潤滑油基油において、その飽和分に占める環状飽和分の割合が４０質量％以下であることは、飽和分に占める非環状飽和分が６０質量％以上であることと等価である。ここで、非環状飽和分には直鎖パラフィン分及び分枝パラフィン分の双方が包含される。本発明にかかる潤滑油基油に占める各パラフィン分の割合は特に制限されないが、分枝パラフィン分の割合は、潤滑油基油全量基準で、好ましくは５５〜９９質量％、より好ましくは５７．５〜９６質量％、更に好ましくは６０〜９５質量％、一層好ましくは７０〜９２質量％、特に好ましくは８０〜９０質量％である。潤滑油基油に占める分枝パラフィン分の割合が前記条件を満たすことにより、粘度−温度特性及び熱・酸化安定性をより向上させることができ、また、当該潤滑油基油に添加剤が配合された場合には、当該添加剤を十分に安定的に溶解保持しつつ、当該添加剤の機能を一層高水準で発現させることができる。また、潤滑油基油に占める直鎖パラフィン分の割合は、潤滑油基油全量基準で、好ましくは１質量％以下、より好ましくは０．５質量％以下、さらに好ましくは０．２質量％以下である。直鎖パラフィン分の割合が上記条件を満たすことで、より低温粘度特性に優れた潤滑油基油を得ることができる。
【００８９】
また、本発明にかかる潤滑油基油において、飽和分に占める１環飽和分及び２環以上の飽和分の含有量は特に制限されないが、飽和分に占める２環以上の飽和分の割合は、０．１質量％以上であることが好ましく、１質量％以上であることがより好ましく、３質量％以上であることがさらに好ましく、５質量％以上であることが特に好ましく、また、４０質量％以下であることが好ましく、２０質量％以下であることがより好ましく、１５質量％以下であることが更に好ましく、１１質量％以下であることが特に好ましい。また、飽和分に占める１環飽和分の割合は０質量％であってもよいが、好ましくは１質量％以上、より好ましくは２質量％以上、更に好ましくは３質量％以上、特に好ましくは４質量％以上であり、また、好ましくは４０質量％以下、より好ましくは２０質量％以下、更に好ましくは１５質量％以下、特に好ましくは１１質量％以下である。
【００９０】
また、本発明にかかる潤滑油基油において、環状飽和分に含まれる１環飽和分の質量（ＭＡ）と２環以上の飽和分の質量（ＭＢ）との比（ＭＡ／ＭＢ）は、好ましくは２０以下、より好ましくは３以下、更に好ましくは２以下、特に好ましくは１以下である。また、ＭＡ／ＭＢは０であってもよいが、好ましくは０．１以上、より好ましくは０．３以上、更に好ましくは０．５以上である。ＭＡ／ＭＢが上記条件を満たすことにより、粘度−温度特性と熱・酸化安定性とを一層高水準で両立することができる。
【００９１】
また、本発明にかかる潤滑油基油において、環状飽和分に含まれる１環飽和分の質量（ＭＡ）と２環飽和分の質量（Ｍｃ）との比（ＭＡ／Ｍｃ）は、好ましくは３以下、より好ましくは１．５以下、更に好ましくは１．３以下、特に好ましくは１．２以下である。また、ＭＡ／Ｍｃは０であってもよいが、好ましくは０．１以上、より好ましくは０．３以上、更に好ましくは０．５以上である。ＭＡ／Ｍｃが上記条件を満たすことにより、粘度−温度特性と熱・酸化安定性とを一層高水準で両立することができる。
【００９２】
なお、本発明でいう飽和分の含有量とは、ＡＳＴＭ  Ｄ  ２００７−９３に準拠して測定される値（単位：質量％）を意味する。
【００９３】
また、本発明でいう飽和分に占める環状飽和分、１環飽和分、２環以上の飽和分及び非環状飽和分の割合とは、それぞれＡＳＴＭ  Ｄ  ２７８６−９１に準拠して測定されるナフテン分（測定対象：１環〜６環ナフテン、単位：質量％）及びアルカン分（単位：質量％）を意味する。
【００９４】
また、本発明でいう潤滑油基油中の直鎖パラフィン分とは、前記ＡＳＴＭ  Ｄ  ２００７−９３に記載された方法により分離・分取された飽和分について、以下の条件でガスクロマトグラフィ分析を行い、当該飽和分に占める直鎖パラフィン分を同定・定量したときの測定値を、潤滑油基油全量を基準として換算した値を意味する。なお、同定・定量の際には、標準試料として炭素数５〜５０の直鎖パラフィンの混合試料が用いられ、飽和分に占める直鎖パラフィン分は、クロマトグラムの全ピーク面積値（希釈剤に由来するピークの面積値を除く）に対する各直鎖パラフィンに相当に相当するピーク面積値の合計の割合として求められる。
（ガスクロマトグラフィ条件）
カラム：液相無極性カラム（長さ２５ｍｍ、内径０．３ｍｍφ、液相膜厚さ０．１μｍ）
昇温条件：５０℃〜４００℃（昇温速度：１０℃／ｍｉｎ）
キャリアガス：ヘリウム（線速度：４０ｃｍ／ｍｉｎ）
スプリット比：９０／１
試料注入量：０．５μＬ（二硫化炭素で２０倍に希釈した試料の注入量）
【００９５】
また、潤滑油基油中の分枝パラフィン分の割合とは、前記飽和分に占める非環状飽和分と前記飽和分に占める直鎖パラフィン分との差を、潤滑油基油全量を基準として換算した値を意味する。
【００９６】
なお、飽和分の分離方法、あるいは環状飽和分、非環状飽和分等の組成分析の際には、同様の結果が得られる類似の方法を使用することができる。例えば、上記の他、ＡＳＴＭ  Ｄ  ２４２５−９３に記載の方法、ＡＳＴＭ  Ｄ  ２５４９−９１に記載の方法、高速液体クロマトグラフィ（ＨＰＬＣ）による方法、あるいはこれらの方法を改良した方法等を挙げることができる。
【００９７】
また、本発明にかかる潤滑油基油における芳香族分は、％ＣＡ、％ＣＰ／％ＣＮ、及びヨウ素価が上記条件を満たすものであれば特に制限されないが、潤滑油基油全量を基準として、好ましくは７質量％以下、より好ましくは５質量％以下、さらに好ましくは４質量％以下、特に好ましくは３質量％以下であり、また、好ましくは０．１質量％以上、より好ましくは０．５質量％以上、更に好ましくは１質量％以上、特に好ましくは１．５質量％以上である。芳香族分の含有量が上記上限値を超えると、粘度−温度特性、熱・酸化安定性及び摩擦特性、更には揮発防止性及び低温粘度特性が低下する傾向にあり、更に、潤滑油基油に添加剤が配合された場合に当該添加剤の効き目が低下する傾向にある。また、本発明にかかる潤滑油基油は芳香族分を含有しないものであってもよいが、芳香族分の含有量を上記下限値以上とすることにより、添加剤の溶解性を更に高めることができる。
【００９８】
なお、本発明でいう芳香族分とは、ＡＳＴＭ  Ｄ  ２００７−９３に準拠して測定された値を意味する。芳香族分には、通常、アルキルベンゼン、アルキルナフタレンの他、アントラセン、フェナントレン及びこれらのアルキル化物、更にはベンゼン環が四環以上縮合した化合物、ピリジン類、キノリン類、フェノール類、ナフトール類等のヘテロ原子を有する芳香族化合物などが含まれる。
【００９９】
また、本発明にかかる潤滑油基油の粘度指数は、好ましくは１１０以上である。粘度指数が前記下限値未満であると、粘度−温度特性及び熱・酸化安定性、更には揮発防止性が低下する傾向にある。なお、本発明にかかる潤滑油基油の粘度指数の好ましい範囲は潤滑油基油の粘度グレードによるため、その詳細については後述する。
【０１００】
本発明にかかる潤滑油基油のその他の性状は、％ＣＡ、％ＣＰ／％ＣＮ、及びヨウ素価がそれぞれ上記条件を満たすものであれば特に制限されないが、本発明にかかる潤滑油基油は以下に示す各種性状を有することが好ましい。
【０１０１】
本発明にかかる潤滑油基油における硫黄分の含有量は、その原料の硫黄分の含有量に依存する。例えば、フィッシャートロプシュ反応等により得られる合成ワックス成分のように実質的に硫黄を含まない原料を用いる場合には、実質的に硫黄を含まない潤滑油基油を得ることができる。また、潤滑油基油の精製過程で得られるスラックワックスや精ろう過程で得られるマイクロワックス等の硫黄を含む原料を用いる場合には、得られる潤滑油基油中の硫黄分は通常１００質量ｐｐｍ以上となる。本発明にかかる潤滑油基油においては、熱・酸化安定性の更なる向上及び低硫黄化の点から、硫黄分の含有量が１００質量ｐｐｍ以下であることが好ましく、５０質量ｐｐｍ以下であることがより好ましく、１０質量ｐｐｍ以下であることが更に好ましく、５質量ｐｐｍ以下であることが特に好ましい。
【０１０２】
また、コスト低減の点からは、原料としてスラックワックス等を使用することが好ましく、その場合、得られる潤滑油基油中の硫黄分は５０質量ｐｐｍ以下が好ましく、１０質量ｐｐｍ以下であることがより好ましい。なお、本発明でいう硫黄分とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２５４１−１９９６に準拠して測定される硫黄分を意味する。
【０１０３】
また、本発明にかかる潤滑油基油における窒素分の含有量は、特に制限されないが、好ましくは５質量ｐｐｍ以下、より好ましくは３質量ｐｐｍ以下、更に好ましくは１質量ｐｐｍ以下である。窒素分の含有量が５質量ｐｐｍを超えると、熱・酸化安定性が低下する傾向にある。なお、本発明でいう窒素分とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２６０９−１９９０に準拠して測定される窒素分を意味する。
【０１０４】
また、本発明にかかる潤滑油基油の動粘度は、％ＣＡ、％ＣＰ／％ＣＮ、及びヨウ素価がそれぞれ上記条件を満たす限りにおいて特に制限されないが、その１００℃における動粘度は、好ましくは１．５〜２０ｍｍ２／ｓ、より好ましくは２．０〜１１ｍｍ２／ｓである。潤滑油基油の１００℃における動粘度が１．５ｍｍ２／ｓ未満の場合、蒸発損失の点で好ましくない。また、１００℃における動粘度が２０ｍｍ２／ｓを超える潤滑油基油を得ようとする場合、その収率が低くなり、原料として重質ワックスを用いる場合であっても分解率を高めることが困難となるため好ましくない。
【０１０５】
本発明においては、１００℃における動粘度が下記の範囲にある潤滑油基油を蒸留等により分取し、使用することが好ましい。
（Ｉ）１００℃における動粘度が１．５ｍｍ２／ｓ以上３．５ｍｍ２／ｓ未満、より好ましくは２．０〜３．０ｍｍ２／ｓの潤滑油基油
（ＩＩ）１００℃における動粘度が３．０ｍｍ２／ｓ以上４．５ｍｍ２／ｓ未満、より好ましくは３．５〜４．１ｍｍ２／ｓの潤滑油基油
（ＩＩＩ）１００℃における動粘度が４．５〜２０ｍｍ２／ｓ、より好ましくは４．８〜１１ｍｍ２／ｓ、特に好ましくは５．５〜８．０ｍｍ２／ｓの潤滑油基油。
【０１０６】
また、本発明にかかる潤滑油基油の４０℃における動粘度は、好ましくは６．０〜８０ｍｍ２／ｓ、より好ましくは８．０〜５０ｍｍ２／ｓである。本発明においては、４０℃における動粘度が下記の範囲にある潤滑油留分を蒸留等により分取し、使用することが好ましい。
（ＩＶ）４０℃における動粘度が６．０ｍｍ２／ｓ以上１２ｍｍ２／ｓ未満、より好ましくは８．０〜１２ｍｍ２／ｓの潤滑油基油
（Ｖ）４０℃における動粘度が１２ｍｍ２／ｓ以上２８ｍｍ２／ｓ未満、より好ましくは１３〜１９ｍｍ２／ｓの潤滑油基油
（ＶＩ）４０℃における動粘度が２８〜５０ｍｍ２／ｓ、より好ましくは２９〜４５ｍｍ２／ｓ、特に好ましくは３０〜４０ｍｍ２／ｓの潤滑油基油。
【０１０７】
上記潤滑油基油（Ｉ）及び（ＩＶ）は、％ＣＡ、％ＣＰ／％ＣＮ、及びヨウ素価がそれぞれ上記条件を満たすことで、粘度グレードが同じ従来の潤滑油基油と比較して、特に、低温粘度特性に優れ、粘性抵抗や撹拌抵抗を著しく低減することができる。また、流動点降下剤を配合することにより、−４０℃におけるＢＦ粘度を２０００ｍＰａ・ｓ以下とすることができる。なお、−４０℃におけるＢＦ粘度とは、ＪＰＩ−５Ｓ−２６−９９に準拠して測定された粘度を意味する。
【０１０８】
また、上記潤滑油基油（ＩＩ）及び（Ｖ）は、％ＣＡ、％ＣＰ／％ＣＮ、及びヨウ素価がそれぞれ上記条件を満たすことで、粘度グレードが同じ従来の潤滑油基油と比較して、特に、低温粘度特性、揮発防止性及び潤滑性に優れる。例えば、潤滑油基油（ＩＩ）及び（Ｖ）においては、−３５℃におけるＣＣＳ粘度を３０００ｍＰａ・ｓ以下とすることができる。
【０１０９】
また、上記潤滑油基油（ＩＩＩ）及び（ＶＩ）は、％ＣＡ、％ＣＰ／％ＣＮ、及びヨウ素価がそれぞれ上記条件を満たすことで、粘度グレードが同じ従来の潤滑油基油と比較して、低温粘度特性、揮発防止性、熱・酸化安定性及び潤滑性に優れる。
【０１１０】
本発明にかかる潤滑油基油の粘度指数は、潤滑油基油の粘度グレードにもよるが、上記潤滑油基油（Ｉ）〜（ＶＩ）のいずれの場合にも粘度指数を１１０以上とすることができる。上記潤滑油（Ｉ）及び（ＩＶ）の粘度指数は、好ましくは１１０〜１３５、より好ましくは１１５〜１３０、さらに好ましくは１２０〜１３０である。また、上記潤滑油基油（ＩＩ）及び（Ｖ）の粘度指数は、好ましくは１２５〜１６０、より好ましくは１３０〜１５０、更に好ましくは１３５〜１５０である。また、上記潤滑油基油（ＩＩＩ）及び（ＶＩ）の粘度指数は、好ましくは１３５〜１８０、より好ましくは１４０〜１６０である。粘度指数が前記下限値未満であると、粘度−温度特性及び熱・酸化安定性、更には揮発防止性が低下する傾向にある。また、粘度指数が前記上限値を超えると、低温粘度特性が低下する傾向にある。
【０１１１】
なお、本発明でいう粘度指数とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３−１９９３に準拠して測定された粘度指数を意味する。
【０１１２】
また、本発明にかかる潤滑油基油の２０℃における屈折率は、潤滑油基油の粘度グレードにもよるが、例えば、上記潤滑油基油（Ｉ）及び（ＩＶ）の２０℃における屈折率は、好ましくは１．４４０〜１．４６１、より好ましくは１．４４２〜１．４６０、更に好ましくは１．４４５〜１．４５９である。また、上記潤滑油基油（ＩＩ）及び（Ｖ）の２０℃における屈折率は、好ましくは１．４５０〜１．４６５、より好ましくは１．４５２〜１．４６３、更に好ましくは１．４５３〜１．４６２である。また、上記潤滑油基油（ＩＩＩ）及び（ＶＩ）の２０℃における屈折率は、好ましくは１．４５５〜１．４６９、より好ましくは１．４５６〜１．４６８、更に好ましくは１．４５７〜１．４６７である。屈折率が前記上限値を超えると、その潤滑油基油の粘度−温度特性及び熱・酸化安定性、更には揮発防止性及び低温粘度特性が低下する傾向にあり、また、当該潤滑油基油に添加剤が配合された場合に当該添加剤の効き目が低下する傾向にある。
【０１１３】
また、本発明にかかる潤滑油基油の流動点は、潤滑油基油の粘度グレードにもよるが、例えば、上記潤滑油基油（Ｉ）及び（ＩＶ）の流動点は、好ましくは−１０℃以下、より好ましくは−１２．５℃以下、更に好ましくは−１５℃以下である。また、上記潤滑油基油（ＩＩ）及び（Ｖ）の流動点は、好ましくは−１０℃以下、より好ましくは−１５℃以下、更に好ましくは−１７．５℃以下である。また、上記潤滑油基油（ＩＩＩ）及び（ＶＩ）の流動点は、好ましくは−１０℃以下、より好ましくは−１２．５℃以下、更に好ましくは−１５℃以下である。流動点が前記上限値を超えると、その潤滑油基油を用いた潤滑油全体の低温流動性が低下する傾向にある。なお、本発明でいう流動点とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２２６９−１９８７に準拠して測定された流動点を意味する。
【０１１４】
また、本発明にかかる潤滑油基油の−３５℃におけるＣＣＳ粘度は、潤滑油基油の粘度グレードにもよるが、例えば、上記潤滑油基油（Ｉ）及び（ＩＶ）の−３５℃におけるＣＣＳ粘度は、好ましくは１０００ｍＰａ・ｓ以下である。また、上記潤滑油基油（ＩＩ）及び（Ｖ）の−３５℃におけるＣＣＳ粘度は、好ましくは３０００ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは２４００ｍＰａ・ｓ以下、更に好ましくは２２００ｍＰａ・ｓ以下、特に好ましくは２０００ｍＰａ・ｓ以下である。また、上記潤滑油基油（ＩＩＩ）及び（ＶＩ）の−３５℃におけるＣＣＳ粘度は、好ましくは１５０００ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは１００００ｍＰａ・ｓ以下、更に好ましくは８０００ｍＰａ・ｓ以下である。−３５℃におけるＣＣＳ粘度が前記上限値を超えると、その潤滑油基油を用いた潤滑油全体の低温流動性が低下する傾向にある。なお、本発明でいう−３５℃におけるＣＣＳ粘度とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２０１０−１９９３に準拠して測定された粘度を意味する。
【０１１５】
また、本発明にかかる潤滑油基油の１５℃における密度（ρ１５、単位：ｇ／ｃｍ３）は、潤滑油基油の粘度グレードによるが、下記式（１）で表されるρの値以下であること、すなわちρ１５≦ρであることが好ましい。
ρ＝０．００２５×ｋｖ１００＋０．８２０    （１）
［式中、ｋｖ１００は潤滑油基油の１００℃における動粘度（ｍｍ２／ｓ）を示す。］
【０１１６】
なお、ρ１５＞ρとなる場合、粘度−温度特性及び熱・酸化安定性、更には揮発防止性及び低温粘度特性が低下する傾向にあり、また、潤滑油基油に添加剤が配合された場合に当該添加剤の効き目が低下する傾向にある。
【０１１７】
例えば、上記潤滑油基油（Ｉ）及び（ＩＶ）のρ１５は、好ましくは０．８２５ｇ／ｃｍ３以下、より好ましくは０．８２０ｇ／ｃｍ３以下である。また、上記潤滑油基油（ＩＩ）及び（Ｖ）のρ１５は、好ましくは０．８３５ｇ／ｃｍ３以下、より好ましくは０．８３０ｇ／ｃｍ３以下である。また、上記潤滑油基油（ＩＩＩ）及び（ＶＩ）のρ１５は、好ましくは０．８４０ｇ／ｃｍ３以下、より好ましくは０．８３５ｇ／ｃｍ３以下である。
【０１１８】
なお、本発明でいう１５℃における密度とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２２４９−１９９５に準拠して１５℃において測定された密度を意味する。
【０１１９】
また、本発明にかかる潤滑油基油のアニリン点（ＡＰ（℃））は、潤滑油基油の粘度グレードによるが、下記式（２）で表されるＡの値以上であること、すなわちＡＰ≧Ａであることが好ましい。
Ａ＝４．１×ｋｖ１００＋９７    （２）
［式中、ｋｖ１００は潤滑油基油の１００℃における動粘度（ｍｍ２／ｓ）を示す。］
【０１２０】
なお、ＡＰ＜Ａとなる場合、粘度−温度特性及び熱・酸化安定性、更には揮発防止性及び低温粘度特性が低下する傾向にあり、また、潤滑油基油に添加剤が配合された場合に当該添加剤の効き目が低下する傾向にある。
【０１２１】
例えば、上記潤滑油基油（Ｉ）及び（ＩＶ）のＡＰは、好ましくは１０８℃以上、より好ましくは１１０℃以上、更に好ましくは１１２℃以上である。また、上記潤滑油基油（ＩＩ）及び（Ｖ）のＡＰは、好ましくは１１３℃以上、より好ましくは１１６℃以上、更に好ましくは１１８℃以上、特に好ましくは１２０℃以上である。また、上記潤滑油基油（ＩＩＩ）及び（ＶＩ）のＡＰは、好ましくは１２５℃以上、より好ましくは１２７℃以上、更に好ましくは１２８℃以上である。なお、本発明でいうアニリン点とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２２５６−１９８５に準拠して測定されたアニリン点を意味する。
【０１２２】
また、本発明にかかる潤滑油基油のＮＯＡＣＫ蒸発量は、特に制限されないが、例えば、上記潤滑油基油（Ｉ）及び（ＩＶ）のＮＯＡＣＫ蒸発量は、好ましくは２０質量％以上、より好ましくは２５質量％以上、更に好ましくは３０以上であり、また、好ましくは５０質量％以下、より好ましくは４５質量％以下、更に好ましくは４２質量％以下である。また、上記潤滑油基油（ＩＩ）及び（Ｖ）のＮＯＡＣＫ蒸発量は、好ましくは６質量％以上、より好ましくは８質量％以上、更に好ましくは１０質量％以上であり、また、好ましくは２０質量％以下、より好ましくは１６質量％以下、更に好ましくは１５質量％以下、特に好ましくは１４質量％以下である。また、上記潤滑油基油（ＩＩＩ）及び（ＶＩ）のＮＯＡＣＫ蒸発量は、好ましくは１質量％以上、より好ましくは２質量％以上であり、また、好ましくは８質量％以下、より好ましくは６質量％以下、更に好ましくは４質量％以下である。ＮＯＡＣＫ蒸発量が前記下限値の場合、低温粘度特性の改善が困難となる傾向にある。また、ＮＯＡＣＫ蒸発量がそれぞれ前記上限値を超えると、潤滑油基油を内燃機関用潤滑油等に用いた場合に、潤滑油の蒸発損失量が多くなり、それに伴い触媒被毒が促進されるため好ましくない。なお、本発明でいうＮＯＡＣＫ蒸発量とは、ＡＳＴＭ  Ｄ  ５８００−９５に準拠して測定された蒸発損失量を意味する。
【０１２３】
また、本発明にかかる潤滑油基油の蒸留性状は、ガスクロマトグラフィ蒸留で、初留点（ＩＢＰ）が２９０〜４４０℃、終点（ＦＢＰ）が４３０〜５８０℃であることが好ましく、かかる蒸留範囲にある留分から選ばれる１種又は２種以上の留分を精留することにより、上述した好ましい粘度範囲を有する潤滑油基油（Ｉ）〜（ＩＩＩ）及び（ＩＶ）〜（ＶＩ）を得ることができる。
【０１２４】
例えば、上記潤滑油基油（Ｉ）及び（ＩＶ）の蒸留性状に関し、その初留点（ＩＢＰ）は、好ましくは２６０〜３６０℃、より好ましくは３００〜３５０℃、更に好ましくは３１０〜３５０℃である。また、１０％留出温度（Ｔ１０）は、好ましくは３２０〜４００℃、より好ましくは３４０〜３９０℃、更に好ましくは３５０〜３８０℃である。また、５０％留出点（Ｔ５０）は、好ましくは３５０〜４３０℃、より好ましくは３６０〜４１０℃、更に好ましくは３７０〜４００℃である。また、９０％留出点（Ｔ９０）は、好ましくは３８０〜４６０℃、より好ましくは３９０〜４５０℃、更に好ましくは４００〜４４０℃である。また、終点（ＦＢＰ）は、好ましくは４２０〜５２０℃、より好ましくは４３０〜５００℃、更に好ましくは４４０〜４８０℃である。また、Ｔ９０−Ｔ１０は、好ましくは５０〜１００℃、より好ましくは５５〜８５℃、更に好ましくは６０〜７０℃である。また、ＦＢＰ−ＩＢＰは、好ましくは１００〜２５０℃、より好ましくは１１０〜２２０℃、更に好ましくは１２０〜２００℃である。また、Ｔ１０−ＩＢＰは、好ましくは１０〜８０℃、より好ましくは１５〜６０℃、更に好ましくは２０〜５０℃である。また、ＦＢＰ−Ｔ９０は、好ましくは１０〜８０℃、より好ましくは１５〜７０℃、更に好ましくは２０〜６０℃である。
【０１２５】
また、上記潤滑油基油（ＩＩ）及び（Ｖ）の蒸留性状に関し、その初留点（ＩＢＰ）は、好ましくは３００〜３８０℃、より好ましくは３２０〜３７０℃、更に好ましくは３３０〜３６０℃である。また、１０％留出温度（Ｔ１０）は、好ましくは３４０〜４２０℃、より好ましくは３５０〜４１０℃、更に好ましくは３６０〜４００℃である。また、５０％留出点（Ｔ５０）は、好ましくは３８０〜４６０℃、より好ましくは３９０〜４５０℃、更に好ましくは４００〜４６０℃である。また、９０％留出点（Ｔ９０）は、好ましくは４４０〜５００℃、より好ましくは４５０〜４９０℃、更に好ましくは４６０〜４８０℃である。また、終点（ＦＢＰ）は、好ましくは４６０〜５４０℃、より好ましくは４７０〜５３０℃、更に好ましくは４８０〜５２０℃である。また、Ｔ９０−Ｔ１０は、好ましくは５０〜１００℃、より好ましくは６０〜９５℃、更に好ましくは８０〜９０℃である。また、ＦＢＰ−ＩＢＰは、好ましくは１００〜２５０℃、より好ましくは１２０〜１８０℃、更に好ましくは１３０〜１６０℃である。また、Ｔ１０−ＩＢＰは、好ましくは１０〜７０℃、より好ましくは１５〜６０℃、更に好ましくは２０〜５０℃である。また、ＦＢＰ−Ｔ９０は、好ましくは１０〜５０℃、より好ましくは２０〜４０℃、更に好ましくは２５〜３５℃である。
【０１２６】
また、上記潤滑油基油（ＩＩＩ）及び（ＶＩ）の蒸留性状に関し、その初留点（ＩＢＰ）は、好ましくは３２０〜４８０℃、より好ましくは３５０〜４６０℃、更に好ましくは３８０〜４４０℃である。また、１０％留出温度（Ｔ１０）は、好ましくは４２０〜５００℃、より好ましくは４３０〜４８０℃、更に好ましくは４４０〜４６０℃である。また、５０％留出点（Ｔ５０）は、好ましくは４４０〜５２０℃、より好ましくは４５０〜５１０℃、更に好ましくは４６０〜４９０℃である。また、９０％留出点（Ｔ９０）は、好ましくは４７０〜５５０℃、より好ましくは４８０〜５４０℃、更に好ましくは４９０〜５２０℃である。また、終点（ＦＢＰ）は、好ましくは５００〜５８０℃、より好ましくは５１０〜５７０℃、更に好ましくは５２０〜５６０℃である。また、Ｔ９０−Ｔ１０は、好ましくは５０〜１２０℃、より好ましくは５５〜１００℃、更に好ましくは５５〜９０℃である。また、ＦＢＰ−ＩＢＰは、好ましくは１００〜２５０℃、より好ましくは１１０〜２２０℃、更に好ましくは１１５〜２００℃である。また、Ｔ１０−ＩＢＰは、好ましくは１０〜１００℃、より好ましくは１５〜９０℃、更に好ましくは２０〜５０℃である。また、ＦＢＰ−Ｔ９０は、好ましくは１０〜５０℃、より好ましくは２０〜４０℃、更に好ましくは２５〜３５℃である。
【０１２７】
潤滑油基油（Ｉ）〜（ＶＩ）のそれぞれにおいて、ＩＢＰ、Ｔ１０、Ｔ５０、Ｔ９０、ＦＢＰ、Ｔ９０−Ｔ１０、ＦＢＰ−ＩＢＰ、Ｔ１０−ＩＢＰ、ＦＢＰ−Ｔ９０を上記の好ましい範囲に設定することで、低温粘度の更なる改善と、蒸発損失の更なる低減とが可能となる。なお、Ｔ９０−Ｔ１０、ＦＢＰ−ＩＢＰ、Ｔ１０−ＩＢＰ及びＦＢＰ−Ｔ９０のそれぞれについては、それらの蒸留範囲を狭くしすぎると、潤滑油基油の収率が悪化し、経済性の点で好ましくない。
【０１２８】
なお、本発明でいう、ＩＢＰ、Ｔ１０、Ｔ５０、Ｔ９０及びＦＢＰとは、それぞれＡＳＴＭ  Ｄ  ２８８７−９７に準拠して測定される留出点を意味する。
【０１２９】
また、本発明にかかる潤滑油基油における残存金属分は、製造プロセス上余儀なく混入する触媒や原料に含まれる金属分に由来するものであるが、かかる残存金属分は十分除去されることが好ましい。例えば、Ａｌ、Ｍｏ、Ｎｉの含有量は、それぞれ１質量ｐｐｍ以下であることが好ましい。これらの金属分の含有量が上記上限値を超えると、潤滑油基油に配合される添加剤の機能が阻害される傾向にある。
【０１３０】
なお、本発明でいう残存金属分とは、ＪＰＩ−５Ｓ−３８−２００３に準拠して測定される金属分を意味する。
【０１３１】
また、本発明にかかる潤滑油基油によれば、％ＣＡ、％ＣＰ／％ＣＮ、及びヨウ素価がそれぞれ上記条件を満たすことにより、優れた熱・酸化安定性を達成することができるが、その動粘度に応じて以下に示すＲＢＯＴ寿命を示すことが好ましい。例えば、上記潤滑油基油（Ｉ）及び（ＩＶ）のＲＢＯＴ寿命は、好ましくは３００ｍｉｎ以上、より好ましくは３２０ｍｉｎ以上、更に好ましくは３３０ｍｉｎ以上である。また、上記潤滑油基油（ＩＩ）及び（Ｖ）のＲＢＯＴ寿命は、好ましくは３５０ｍｉｎ以上、より好ましくは３７０ｍｉｎ以上、更に好ましくは３８０ｍｉｎ以上である。また、上記潤滑油基油（ＩＩＩ）及び（ＶＩ）のＲＢＯＴ寿命は、好ましくは４００ｍｉｎ以上、より好ましくは４１０ｍｉｎ以上、更に好ましくは４２０ｍｉｎ以上である。ＲＢＯＴ寿命がそれぞれ前記下限値未満の場合、潤滑油基油の粘度−温度特性及び熱・酸化安定性が低下する傾向にあり、更に、潤滑油基油に添加剤が配合された場合には当該添加剤の効き目が低下する傾向にある。
【０１３２】
なお、本発明でいうＲＢＯＴ寿命とは、潤滑油基油にフェノール系酸化防止剤（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール；ＤＢＰＣ）を０．２質量％添加した組成物について、ＪＩＳ  Ｋ  ２５１４−１９９６に準拠して測定されたＲＢＯＴ値を意味する。
【０１３３】
本発明の油圧作動油組成物においては、上記本発明にかかる潤滑油基油を単独で用いてもよく、また、本発明にかかる潤滑油基油を他の基油の１種又は２種以上と併用してもよい。なお、本発明にかかる潤滑油基油と他の基油とを併用する場合、それらの混合基油中に占める本発明にかかる潤滑油基油の割合は、３０質量％以上であることが好ましく、５０質量％以上であることがより好ましく、７０質量％以上であることが更に好ましい。
【０１３４】
本発明にかかる潤滑油基油と併用される他の基油としては、特に制限されないが、鉱油系基油としては、例えば１００℃における動粘度が１〜１００ｍｍ２／ｓの溶剤精製鉱油、水素化分解鉱油、水素化精製鉱油、溶剤脱ろう基油などが挙げられる。
【０１３５】
また、合成系基油としては、ポリα−オレフィン又はその水素化物、イソブテンオリゴマー又はその水素化物、イソパラフィン、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン、ジエステル（ジトリデシルグルタレート、ジ−２−エチルヘキシルアジペート、ジイソデシルアジペート、ジトリデシルアジペート、ジ−２−エチルヘキシルセバケート等）、ポリオールエステル（トリメチロールプロパンカプリレート、トリメチロールプロパンペラルゴネート、ペンタエリスリトール２−エチルヘキサノエート、ペンタエリスリトールペラルゴネート等）、ポリオキシアルキレングリコール、ジアルキルジフェニルエーテル、ポリフェニルエーテル等が挙げられ、中でも、ポリα−オレフィンが好ましい。ポリα−オレフィンとしては、典型的には、炭素数２〜３２、好ましくは６〜１６のα−オレフィンのオリゴマー又はコオリゴマー（１−オクテンオリゴマー、デセンオリゴマー、エチレン−プロピレンコオリゴマー等）及びそれらの水素化物が挙げられる。
【０１３６】
ポリα−オレフィンの製法は特に制限されないが、例えば、三塩化アルミニウム又は三フッ化ホウ素と、水、アルコール（エタノール、プロパノール、ブタノール等）、カルボン酸またはエステルとの錯体を含むフリーデル・クラフツ触媒のような重合触媒の存在下、α−オレフィンを重合する方法が挙げられる。
【０１３７】
また、本発明の油圧作動油組成物は、リン及び／又は硫黄を構成元素として含む化合物を含有する。
【０１３８】
リンを構成元素として含む化合物（以下、「リン化合物」という）としては、具体的には、リン酸モノエステル、リン酸ジエステル、リン酸トリエステル等のリン酸エステル類；亜リン酸モノエステル、亜リン酸ジエステル、亜リン酸トリエステル等の亜リン酸エステル類；これらリン酸エステル類や亜リン酸エステル類の塩；及びこれらの混合物等が挙げられる。また、リン含有カルボン酸化合物及びホスフォロチオネートを用いることもできる。なお、ホスフォロチオネートルはリン及び硫黄の双方を構成元素として含む化合物であるが、以下の説明において、「リン化合物」にはホスフォロチオネートが包含されるものとする。
【０１３９】
上述したリン酸エステル類や亜リン酸エステル類は、通常、炭素数２〜３０、好ましくは３〜２０の炭化水素基を含有する化合物である。この炭素数２〜３０の炭化水素基としては、具体的には例えば、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基等のアルキル基（これらアルキル基は直鎖状でも分枝状でも良い）；ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、ヘプテニル基、オクテニル基、ノネニル基、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基、トリデセニル基、テトラデセニル基、ペンタデセニル基、ヘキサデセニル基、ヘプタデセニル基、オクタデセニル基等のアルケニル基（これらアルケニル基は直鎖状でも分枝状でも良く、また二重結合の位置も任意である）；シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基等の炭素数５〜７のシクロアルキル基；メチルシクロペンチル基、ジメチルシクロペンチル基、メチルエチルシクロペンチル基、ジエチルシクロペンチル基、メチルシクロヘキシル基、ジメチルシクロヘキシル基、メチルエチルシクロヘキシル基、ジエチルシクロヘキシル基、メチルシクロヘプチル基、ジメチルシクロヘプチル基、メチルエチルシクロヘプチル基、ジエチルシクロヘプチル基等の炭素数６〜１１のアルキルシクロアルキル基（アルキル基のシクロアルキル基への置換位置も任意である）；フェニル基、ナフチル基等のアリール基：トリル基、キシリル基、エチルフェニル基、プロピルフェニル基、ブチルフェニル基、ペンチルフェニル基、ヘキシルフェニル基、ヘプチルフェニル基、オクチルフェニル基、ノニルフェニル基、デシルフェニル基、ウンデシルフェニル基、ドデシルフェニル基等の炭素数７〜１８の各アルキルアリール基（アルキル基は直鎖状でも分枝状でも良く、またアリール基への置換位置も任意である）；ベンジル基、フェニルエチル基、フェニルプロピル基、フェニルブチル基、フェニルペンチル基、フェニルヘキシル基等の炭素数７〜１２の各アリールアルキル基（これらアルキル基は直鎖状でも分枝状でも良い）；等が挙げられる。
【０１４０】
リン酸エステル類及び亜リン酸エステル類の好ましい例としては、モノプロピルホスフェート、モノブチルホスフェート、モノペンチルホスフェート、モノヘキシルホスフェート、モノペプチルホスフェート、モノオクチルホスフェート等のリン酸モノアルキルエステル（アルキル基は直鎖状でも分枝状でも良い）；モノフェニルホスフェート、モノクレジルホスフェート等のリン酸モノ（アルキル）アリールエステル；ジプロピルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジペンチルホスフェート、ジヘキシルホスフェート、ジペプチルホスフェート、ジオクチルホスフェート等のリン酸ジアルキルエステル（アルキル基は直鎖状でも分枝状でも良い）；ジフェニルホスフェート、ジクレジルホスフェート等のリン酸ジ（アルキル）アリールエステル；トリプロピルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリペンチルホスフェート、トリヘキシルホスフェート、トリペプチルホスフェート、トリオクチルホスフェート等のリン酸トリアルキルエステル（アルキル基は直鎖状でも分枝状でも良い）；トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート等のリン酸トリ（アルキル）アリールエステル；モノプロピルホスファイト、モノブチルホスファイト、モノペンチルホスファイト、モノヘキシルホスファイト、モノペプチルホスファイト、モノオクチルホスファイト等の亜リン酸モノアルキルエステル（アルキル基は直鎖状でも分枝状でも良い）；モノフェニルホスファイト、モノクレジルホスファイト等の亜リン酸モノ（アルキル）アリールエステル；ジプロピルホスファイト、ジブチルホスファイト、ジペンチルホスファイト、ジヘキシルホスファイト、ジペプチルホスファイト、ジオクチルホスファイト等の亜リン酸ジアルキルエステル（アルキル基は直鎖状でも分枝状でも良い）；ジフェニルホスファイト、ジクレジルホスファイト等の亜リン酸ジ（アルキル）アリールエステル；トリプロピルホスファイト、トリブチルホスファイト、トリペンチルホスファイト、トリヘキシルホスファイト、トリペプチルホスファイト、トリオクチルホスファイト等の亜リン酸トリアルキルエステル（アルキル基は直鎖状でも分枝状でも良い）；トリフェニルホスファイト、トリクレジルホスファイト等の亜リン酸トリ（アルキル）アリールエステル；及びこれらの混合物等が挙げられる。
【０１４１】
また、上述したリン酸エステル類や亜リン酸エステル類の塩としては、具体的には、リン酸モノエステル、リン酸ジエステル、亜リン酸モノエステル、亜リン酸ジエステルエステル等に、アンモニアや炭素数１〜８の炭化水素基または水酸基含有炭化水素基のみを分子中に含有するアミン化合物等の含窒素化合物を作用させて、残存する酸性水素の一部または全部を中和した塩等が挙げられる。
【０１４２】
この含窒素化合物としては、具体的には例えば、アンモニア；モノメチルアミン、モノエチルアミン、モノプロピルアミン、モノブチルアミン、モノペンチルアミン、モノヘキシルアミン、モノヘプチルアミン、モノオクチルアミン、ジメチルアミン、メチルエチルアミン、ジエチルアミン、メチルプロピルアミン、エチルプロピルアミン、ジプロピルアミン、メチルブチルアミン、エチルブチルアミン、プロピルブチルアミン、ジブチルアミン、ジペンチルアミン、ジヘキシルアミン、ジヘプチルアミン、ジオクチルアミン等のアルキルアミン（アルキル基は直鎖状でも分枝状でも良い）；モノメタノールアミン、モノエタノールアミン、モノプロパノールアミン、モノブタノールアミン、モノペンタノールアミン、モノヘキサノールアミン、モノヘプタノールアミン、モノオクタノールアミン、モノノナノールアミン、ジメタノールアミン、メタノールエタノールアミン、ジエタノールアミン、メタノールプロパノールアミン、エタノールプロパノールアミン、ジプロパノールアミン、メタノールブタノールアミン、エタノールブタノールアミン、プロパノールブタノールアミン、ジブタノールアミン、ジペンタノールアミン、ジヘキサノールアミン、ジヘプタノールアミン、ジオクタノールアミン等のアルカノールアミン（アルカノール基は直鎖状でも分枝状でも良い）；及びこれらの混合物等が挙げられる。
【０１４３】
上記したリン酸エステル類や亜リン酸エステル類を用いる場合、その含有量は、組成物全量基準で、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは５質量％以下、更に好ましくは３質量％以下である。当該含有量が５質量％を超えても、含有量に見合うだけの耐摩耗性及び摩擦特性のさらなる向上は見られず、また酸化安定性が低下するため、好ましくない。一方、リン酸エステル類や亜リン酸エステル類の含有量は、組成物全量基準で、好まくは０．０１質量％以上、より好ましくは０．０５質量％以上、更に好ましくは０．１質量％以上である。リン酸エステル類及び亜リン酸エステル類の含有量が０．０１質量％に満たない場合は、その添加による耐摩耗性及び摩擦特性の向上効果が不十分となる傾向にある。
【０１４４】
また、リン含有カルボン酸化合物としては、同一分子中にカルボキシル基とリン原子の双方を含んでいればよく、その構造は特に制限されない。しかしながら耐摩耗性及び熱・酸化安定性の点から、ホスフォリル化カルボン酸が好ましい。
【０１４５】
ホスフォリル化カルボン酸としては、例えば下記一般式（４）で表される化合物が挙げられる。
【０１４６】
【化１】
2014208853.tif 000002
［式（４）中、Ｒ１及びＲ２は同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素原子又は炭素数１〜３０の炭化水素基を示し、Ｒ３は炭素数１〜２０のアルキレン基を示し、Ｒ４は水素原子又は炭素数１〜３０の炭化水素基を示し、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３及びＸ４は同一でも異なっていてもよく、それぞれ酸素原子又は硫黄原子を示す。］
【０１４７】
一般式（４）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ水素原子又は炭素数１〜３０の炭化水素基を表す。炭素数１〜３０の炭化水素基としては、アルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基、ビシクロアルキル基、トリシクロアルキル基、アルキルシクロアルキル基、アルキルビシクロアルキル基、アルキルトリシクロアルキル基、シクロアルキルアルキル基、ビシクロアルキルアルキル基、トリシクロアルキルアルキル基、アリール基、アルキルアリール基、アリールアルキル基等が挙げられる。また、Ｒ１とＲ２が結合して下記一般式（５）で表される２価の基を形成してもよい。なお、当該２価の基の２個の結合手はそれぞれＸ１、Ｘ２と結合するものである。
【０１４８】
【化２】
2014208853.tif 000003
［式（５）中、Ｒ５及びＲ６は同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ５及びＲ６の双方がメチル基であることが好ましい。］
【０１４９】
Ｒ１及びＲ２としては、これらの中でもアルキル基、シクロアルキル基、シクロアルキルアルキル基、トリシクロアルキルアルキル基、アリール基、アルキルアリール基、Ｒ１とＲ２とが結合した上記一般式（５）で表されるような２価の基であることが好ましく、アルキル基であることがより好ましい。
【０１５０】
Ｒ１、Ｒ２としてのアルキル基は直鎖状又は分枝状のいずれであってもよい。また、当該アルキル基の炭素数は１〜１８であることが好ましい。このようなアルキル基としては、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、第三級ブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、３−ヘプチル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、２−エチルブチル基、１−メチルフェニル基、１，３−ジメチルブチル基、１，１，３，３−テトラメチルブチル基、１−メチルヘキシル基、イソヘプチル基、１−メチルヘプチル基、１，１，３−トリメチルヘキシル基及び１−メチルウンデシル基などが挙げられる。これらの中でも炭素数３〜１８のアルキル基が好ましく、炭素数３〜８のアルキル基がより好ましい。
【０１５１】
Ｒ１、Ｒ２としてのシクロアルキル基としては、例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基又はシクロドデシル基などが挙げられる。これらの中でも、炭素数５又は６のシクロアルキル基（シクロペンチル基及びシクロヘキシル基）が好ましく、とりわけシクロヘキシル基が好ましい。
【０１５２】
Ｒ１、Ｒ２としてのシクロアルキルアルキル基としては、シクロアルキルメチル基が好ましく、炭素数６又は７のシクロアルキルメチル基がより好ましく、シクロペンチルメチル基及びシクロヘキシルメチル基が特に好ましい。
【０１５３】
Ｒ１、Ｒ２としてのビシクロアルキルアルキル基としては、ビシクロアルキルメチル基が好ましく、炭素原子数９〜１１のビシクロアルキルメチル基がより好ましく、デカリニルメチル基が特に好ましい。
【０１５４】
Ｒ１、Ｒ２としてのトリシクロアルキルアルキル基としては、トリシクロアルキルメチル基が好ましく、炭素原子数９〜１５のトリシクロアルキルメチル基がより好ましく、下記式（６）又は（７）で表される基が特に好ましい。
【０１５５】
【化３】
2014208853.tif 000004
【０１５６】
【化４】
2014208853.tif 000005
【０１５７】
Ｒ１、Ｒ２としてのアリール基及びアルキルアリール基としては、フェニル基、トリル基、キシリル基、エチルフェニル基、ビニルフェニル基、メチルフェニル基、ジメチルフェニル基、トリメチルフェニル基、エチルフェニル基、イソプロピルフェニル基、第三ブチルフェニル基、ジ−第三ブチルフェニル基、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル基等が挙げられる。これらの中でも、炭素数６〜１５のアリール基及びアルキルアリール基が好ましい。
【０１５８】
Ｒ３は炭素数１〜２０のアルキレン基を示す。かかるアルキレン基の炭素数は、好ましくは１〜１０、より好ましくは２〜６、さらに好ましくは３〜４である。また、このようなアルキレン基としては、下記一般式（８）で表されるものが好ましい。
【０１５９】
【化５】
2014208853.tif 000006
【０１６０】
一般式（８）中、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９及びＲ１０は同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素原子又は炭素数１〜４の炭化水素基を示し、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９及びＲ１０の炭素数の合計は６以下である。また、好ましくは、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９及びＲ１０は同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素原子又は炭素数１〜３の炭化水素基を示し、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９及びＲ１０の炭素数の合計は５以下である。さらに好ましくは、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９及びＲ１０は同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素原子又は炭素数１又は２の炭化水素基を示し、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９及びＲ１０の炭素数の合計は４以下である。特に好ましくは、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９及びＲ１０は同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素原子又は炭素数１〜２の炭化水素基を示し、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９及びＲ１０の炭素数の合計は３以下である。最も好ましくは、Ｒ９又はＲ１０のいずれかがメチル基であり残りの３基が水素原子である。
【０１６１】
また、一般式（４）中のＲ４は、水素原子又は炭素数１〜３０の炭化水素基を示す。かかる炭化水素基としては、Ｒ１及びＲ２の説明において例示された炭化水素基が挙げられる。
また、一般式（４）中のＸ１、Ｘ２、Ｘ３及びＸ４は同一でも異なっていてもよく、それぞれ酸素原子又は硫黄原子を示す。極圧性の点からは、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３又はＸ４のうち１つ以上が硫黄原子であることが好ましく、２つ以上が硫黄原子であることがより好ましく、２つが硫黄原子であり且つ残りの２つが酸素原子であることがさらに好ましい。この場合、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３又はＸ４のうちいずれが硫黄原子であるかは任意であるが、Ｘ１及びＸ２が酸素原子であり且つＸ３及びＸ４が硫黄原子であることが好ましい。
【０１６２】
以上、一般式（４）中の各基について説明したが、より極圧性に優れることから、下記一般式（９）で表されるβ−ジチオホスフォリル化プロピオン酸が好ましく使用される。
【０１６３】
【化６】
2014208853.tif 000007
［式（９）中、Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ式（１）中のＲ１、Ｒ２と同一の定義内容を示し、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０はそれぞれ（８）中のＲ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０と同一の定義内容を示す。］
【０１６４】
上記のリン含有カルボン酸化合物を用いる場合、その含有量は特に制限されないが、組成物全量基準で、好ましくは０．００１〜５質量％、より好ましくは０．００２〜３質量％、さらに好ましくは０．００３〜１質量％である。リン含有カルボン酸化合物の含有量が前記下限値未満では、その添加による耐摩耗性及び摩擦特性の向上効果が不十分となる傾向にある。一方、前記上限値を超えても含有量に見合う潤滑性向上効果が得られない傾向にあり、更には熱・酸化安定性や加水分解安定性が低下するおそれがあるので好ましくない。なお、一般式（４）で表されるホスフォリル化カルボン酸のうち、Ｒ４が水素原子である化合物（一般式（９）で表されるβ−ジチオホスフォリル化プロピオン酸を含む）の含有量については、好ましくは０．００１〜０．１質量％、より好ましくは０．００２〜０．０８質量％、更に好ましくは０．００３〜０．０７質量％、一層好ましくは０．００４〜０．０６質量％、特に好ましくは０．００５〜０．０５質量％である。当該含有量が０．００１未満の場合は極圧性向上効果が不十分となるおそれがあり、一方、０．１質量％を超えると熱・酸化安定性が低下するおそれがある。
【０１６５】
また、ホスフォロチオネートは、下記一般式（１０）で表される化合物である。
【０１６６】
【化７】
2014208853.tif 000008
［式中、Ｒ１１〜Ｒ１３は同一でも異なっていてもよく、それぞれ炭素数１〜２４の炭化水素基を示す。］
【０１６７】
Ｒ１１〜Ｒ１３で示される炭素数１〜２４の炭化水素基としては、具体的には、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アルキルシクロアルキル基、アリール基、アルキルアリール基、アリールアルキル基等が挙げられる。
【０１６８】
アルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基等のアルキル基（これらアルキル基は直鎖状でも分枝状でもよい）が挙げられる。
【０１６９】
シクロアルキル基としては、例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基等の炭素数５〜７のシクロアルキル基を挙げることができる。また上記アルキルシクロアルキル基としては、例えば、メチルシクロペンチル基、ジメチルシクロペンチル基、メチルエチルシクロペンチル基、ジエチルシクロペンチル基、メチルシクロヘキシル基、ジメチルシクロヘキシル基、メチルエチルシクロヘキシル基、ジエチルシクロヘキシル基、メチルシクロヘプチル基、ジメチルシクロヘプチル基、メチルエチルシクロヘプチル基、ジエチルシクロヘプチル基等の炭素数６〜１１のアルキルシクロアルキル基（アルキル基のシクロアルキル基への置換位置も任意である）が挙げられる。
【０１７０】
アルケニル基としては、例えば、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、ヘプテニル基、オクテニル基、ノネニル基、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基、トリデセニル基、テトラデセニル基、ペンタデセニル基、ヘキサデセニル基、ヘプタデセニル基、オクタデセニル基等のアルケニル基（これらアルケニル基は直鎖状でも分枝状でもよく、また二重結合の位置も任意である）が挙げられる。
【０１７１】
アリール基としては、例えば、フェニル基、ナフチル基等のアリール基を挙げることができる。また上記アルキルアリール基としては、例えば、トリル基、キシリル基、エチルフェニル基、プロピルフェニル基、ブチルフェニル基、ペンチルフェニル基、ヘキシルフェニル基、ヘプチルフェニル基、オクチルフェニル基、ノニルフェニル基、デシルフェニル基、ウンデシルフェニル基、ドデシルフェニル基等の炭素数７〜１８のアルキルアリール基（アルキル基は直鎖状でも分枝状でもよく、またアリール基への置換位置も任意である）が挙げられる。
【０１７２】
アリールアルキル基としては、例えばベンジル基、フェニルエチル基、フェニルプロピル基、フェニルブチル基、フェニルペンチル基、フェニルヘキシル基等の炭素数７〜１２のアリールアルキル基（これらアルキル基は直鎖状でも分枝状でもよい）が挙げられる。
【０１７３】
上記Ｒ１１〜Ｒ１３で示される炭素数１〜２４の炭化水素基は、アルキル基、アリール基、アルキルアリール基であることが好ましく、炭素数４〜１８のアルキル基、炭素数７〜２４のアルキルアリール基、フェニル基がより好ましい。
【０１７４】
一般式（１０）で表されるホスフォロチオネートとしては、具体的には、トリブチルホスフォロチオネート、トリペンチルホスフォロチオネート、トリヘキシルホスフォロチオネート、トリヘプチルホスフォロチオネート、トリオクチルホスフォロチオネート、トリノニルホスフォロチオネート、トリデシルホスフォロチオネート、トリウンデシルホスフォロチオネート、トリドデシルホスフォロチオネート、トリトリデシルホスフォロチオネート、トリテトラデシルホスフォロチオネート、トリペンタデシルホスフォロチオネート、トリヘキサデシルホスフォロチオネート、トリヘプタデシルホスフォロチオネート、トリオクタデシルホスフォロチオネート、トリオレイルホスフォロチオネート、トリフェニルホスフォロチオネート、トリクレジルホスフォロチオネート、トリキシレニルホスフォロチオネート、クレジルジフェニルホスフォロチオネート、キシレニルジフェニルホスフォロチオネート、トリス（ｎ−プロピルフェニル）ホスフォロチオネート、トリス（イソプロピルフェニル）ホスフォロチオネート、トリス（ｎ−ブチルフェニル）ホスフォロチオネート、トリス（イソブチルフェニル）ホスフォロチオネート、トリス（ｓ−ブチルフェニル）ホスフォロチオネート、トリス（ｔ−ブチルフェニル）ホスフォロチオネート等、が挙げられる。また、これらの混合物も使用できる。
【０１７５】
上記のホスフォロチオネートを用いる場合、その含有量は特に制限されないが、組成物全量基準で、好ましくは０．００１〜１０質量％、より好ましくは０．００５〜５質量％、更に好ましくは０．０１〜３質量％である。ホスフォロチオネートの含有量が前記上限値を超えても、含有量に見合うだけの耐摩耗性及び摩擦特性のさらなる向上は見られず、また酸化安定性が低下するため、好ましくない。一方、ホスフォロチオネートの含有量は、組成物全量基準で、好ましくは０．０１質量％以上、より好ましくは０．０５質量％以上、更に好ましくは０．１質量％以上である。ホスフォロチオネートの含有量が０．０１質量％に満たない場合は、その添加による耐摩耗性及び摩擦特性の向上効果が不十分となる傾向にある。
【０１７６】
また、硫黄を構成元素として含む化合物（以下、「硫黄化合物」という）としては、具体的には、硫化油脂、硫化脂肪酸、硫化エステル、硫化オレフィン、ジヒドロカルビル（ポリ）サルファイド、チアジアゾール化合物、アルキルチオカルバモイル化合物、チオカーバメート化合物、チオテルペン化合物、ジアルキルチオジプロピオネート化合物、硫化鉱油、ジチオカルバミン酸亜鉛化合物及びジチオカルバミン酸モリブデンなどを挙げることができる。これらの硫黄化合物は、１種を単独用いてもよく、２種以上の混合物として用いてもよい。なお、ジチオリン酸亜鉛化合物及びジチオリン酸モリブデン化合物はリン及び硫黄の双方を構成元素として含む化合物であるが、以下の説明において、ジチオリン酸亜鉛化合物及びジチオリン酸モリブデン化合物は「硫黄化合物」に包含されるものとする。
【０１７７】
硫化油脂は、硫黄や硫黄含有化合物と油脂（ラード油、鯨油、植物油、魚油等）を反応させて得られるものであり、その硫黄含有量は特に制限はないが、一般に５〜３０質量％のものが好適である。その具体例としては、硫化ラード、硫化なたね油、硫化ひまし油、硫化大豆油、硫化米ぬか油およびこれらの混合物などを挙げることができる。
【０１７８】
硫化脂肪酸の例としては、硫化オレイン酸などを、硫化エステルの例としては、不飽和脂肪酸（オレイン酸、リノール酸又は上記の動植物油脂から抽出された脂肪酸類などを含む）と各種アルコールとを反応させて得られる不飽和脂肪酸エステル及びこれらの混合物などを任意の方法で硫化することにより得られるものなどが挙げられ、具体的には例えば、硫化オレイン酸メチルや硫化米ぬか脂肪酸オクチルおよびこれらの混合物などを挙げることができる。
【０１７９】
硫化オレフィンとしては、例えば、下記一般式（１１）で表される化合物が挙げられる。
【０１８０】
この化合物は、炭素数２〜１５のオレフィンまたはその二〜四量体を、硫黄、塩化硫黄等の硫化剤と反応させることによって得られ、該オレフィンとしては、プロピレン、イソブテン、ジイソブテンなどが好ましい。
Ｒ１４−Ｓａ−Ｒ１５    （１１）
［式中、Ｒ１４は炭素数２〜１５のアルケニル基を示し、Ｒ１５は炭素数２〜１５のアルキル基又はアルケニル基を示し、ａは１〜８の整数を示す。］
【０１８１】
また、ジヒドロカルビル（ポリ）サルファイドは、下記一般式（１２）で表される化合物である。ここで、Ｒ２９及びＲ３０がアルキル基の場合、硫化アルキルと称されることがある。
Ｒ１６−Ｓｂ−Ｒ１７    （１２）
［式中、Ｒ１６及びＲ１７は同一でも異なっていてもよく、それぞれ炭素数１〜２０の鎖状アルキル基、分枝状又は環状アルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜２０のアルキルアリール基あるいは炭素数７〜２０のアリールアルキル基を示し、ｂは１〜８の整数を示す。］
【０１８２】
上記一般式（１２）中のＲ１６及びＲ１７としては、具体的には、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、直鎖又は分枝ペンチル基、直鎖又は分枝ヘキシル基、直鎖又は分枝ヘプチル基、直鎖又は分枝オクチル基、直鎖又は分枝ノニル基、直鎖又は分枝デシル基、直鎖又は分枝ウンデシル基、直鎖又は分枝ドデシル基、直鎖又は分枝トリデシル基、直鎖又は分枝テトラデシル基、直鎖又は分枝ペンタデシル基、直鎖又は分枝ヘキサデシル基、直鎖又は分枝ヘプタデシル基、直鎖又は分枝オクタデシル基、直鎖又は分枝ノナデシル基、直鎖又は分枝イコシル基などの直鎖状又は分枝状のアルキル基；フェニル基、ナフチル基などのアリール基；トリル基（全ての構造異性体を含む）、エチルフェニル基（全ての構造異性体を含む）、直鎖又は分枝プロピルフェニル基（全ての構造異性体を含む）、直鎖又は分枝ブチルフェニル基（全ての構造異性体を含む）、直鎖又は分枝ペンチルフェニル基（全ての構造異性体を含む）、直鎖又は分枝ヘキシルフェニル基（全ての構造異性体を含む）、直鎖又は分枝ヘプチルフェニル基（全ての構造異性体を含む）、直鎖又は分枝オクチルフェニル基（全ての構造異性体を含む）、直鎖又は分枝ノニルフェニル基（全ての構造異性体を含む）、直鎖又は分枝デシルフェニル基（全ての構造異性体を含む）、直鎖又は分枝ウンデシルフェニル基（全ての構造異性体を含む）、直鎖又は分枝ドデシルフェニル基（全ての構造異性体を含む）、キシリル基（全ての構造異性体を含む）、エチルメチルフェニル基（全ての構造異性体を含む）、ジエチルフェニル基（全ての構造異性体を含む）、ジ（直鎖又は分枝）プロピルフェニル基（全ての構造異性体を含む）、ジ（直鎖又は分枝）ブチルフェニル基（全ての構造異性体を含む）、メチルナフチル基（全ての構造異性体を含む）、エチルナフチル基（全ての構造異性体を含む）、直鎖又は分枝プロピルナフチル基（全ての構造異性体を含む）、直鎖又は分枝ブチルナフチル基（全ての構造異性体を含む）、ジメチルナフチル基（全ての構造異性体を含む）、エチルメチルナフチル基（全ての構造異性体を含む）、ジエチルナフチル基（全ての構造異性体を含む）、ジ（直鎖又は分枝）プロピルナフチル基（全ての構造異性体を含む）、ジ（直鎖又は分枝）ブチルナフチル基（全ての構造異性体を含む）などのアルキルアリール基；ベンジル基、フェニルエチル基（全ての異性体を含む）、フェニルプロピル基（全ての異性体を含む）などのアリールアルキル基；などを挙げることができる。これらの中でも、一般式（１２）中のＲ１６及びＲ１７としては、プロピレン、１−ブテン又はイソブチレンから誘導された炭素数３〜１８のアルキル基、又は炭素数６〜８のアリール基、アルキルアリール基あるいはアリールアルキル基であることが好ましく、これらの基としては例えば、イソプロピル基、プロピレン２量体から誘導される分枝状ヘキシル基（全ての分枝状異性体を含む）、プロピレン３量体から誘導される分枝状ノニル基（全ての分枝状異性体を含む）、プロピレン４量体から誘導される分枝状ドデシル基（全ての分枝状異性体を含む）、プロピレン５量体から誘導される分枝状ペンタデシル基（全ての分枝状異性体を含む）、プロピレン６量体から誘導される分枝状オクタデシル基（全ての分枝状異性体を含む）、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、１−ブテン２量体から誘導される分枝状オクチル基（全ての分枝状異性体を含む）、イソブチレン２量体から誘導される分枝状オクチル基（全ての分枝状異性体を含む）、１−ブテン３量体から誘導される分枝状ドデシル基（全ての分枝状異性体を含む）、イソブチレン３量体から誘導される分枝状ドデシル基（全ての分枝状異性体を含む）、１−ブテン４量体から誘導される分枝状ヘキサデシル基（全ての分枝状異性体を含む）、イソブチレン４量体から誘導される分枝状ヘキサデシル基（全ての分枝状異性体を含む）などのアルキル基；フェニル基、トリル基（全ての構造異性体を含む）、エチルフェニル基（全ての構造異性体を含む）、キシリル基（全ての構造異性体を含む）などのアルキルアリール基；ベンジル基、フェニルエチル基（全ての異性体を含む）などのアリールアルキル基が挙げられる。
【０１８３】
さらに、上記一般式（１２）中のＲ１６及びＲ１７としては、耐摩耗性及び摩擦特性の向上の点から、別個に、エチレン又はプロピレンから誘導された炭素数３〜１８の分枝状アルキル基であることがより好ましく、エチレン又はプロピレンから誘導された炭素数６〜１５の分枝状アルキル基であることが特に好ましい。
【０１８４】
一般式（１２）で表されるジヒドロカルビル（ポリ）サルファイドとしては、例えば、ジベンジルポリサルファイド、各種ジノニルポリサルファイド、各種ジドデシルポリサルファイド、各種ジブチルポリサルファイド、各種ジオクチルポリサルファイド、ジフェニルポリサルファイド、ジシクロヘキシルポリサルファイドおよびこれらの混合物などを好ましく挙げることができる。
【０１８５】
チアジアゾール化合物としては、例えば、下記一般式（１３）で表される１，３，４−チアジアゾール、下記一般式（１４）で表される１，２，４−チアジアゾール化合物及び下記一般式（１５）で表される１，４，５−チアジアゾール化合物が挙げられる。
【０１８６】
【化８】
2014208853.tif 000009
【０１８７】
【化９】
2014208853.tif 000010
【０１８８】
【化１０】
2014208853.tif 000011
［式中、Ｒ１８、Ｒ１９、Ｒ２０、Ｒ２１、Ｒ２２及びＲ２３は同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素原子又は炭素数１〜２０の炭化水素基を示し、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ、ｇ及びｈは同一でも異なっていてもよく、それぞれ０〜８の整数を示す。］
【０１８９】
このようなチアジアゾール化合物の具体例としては、２，５−ビス（ｎ−ヘキシルジオ）−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ビス（ｎ−オクチルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ビス（ｎ−ノニルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ビス（１，１，３，３−テトラメチルブチルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール、３，５−ビス（ｎ−ヘキシルジチオ）−１，２，４−チアジアゾール、３，５−ビス（ｎ−オクチルジチオ）−１，２，４−チアジアゾール、３，５−ビス（ｎ−ノニルジチオ）−１，２，４−チアジアゾール、３，５−ビス（１，１，３，３−テトラメチルブチルジチオ）−１，２，４−チアジアゾール、４，５−ビス（ｎ−ヘキシルジチオ）−１，２，３−チアジアゾール、４，５−ビス（ｎ−オクチルジチオ）−１，２，３−チアジアゾール、４，５−ビス（ｎ−ノニルジチオ）−１，２，３−チアジアゾール、４，５−ビス（１，１，３，３−テトラメチルブチルジチオ）−１，２，３−チアジアゾールおよびこれらの混合物などを好ましく挙げることができる。
【０１９０】
アルキルチオカルバモイル化合物としては、例えば、下記一般式（１６）で表される化合物が挙げられる。
【０１９１】
【化１１】
2014208853.tif 000012
［式中、Ｒ２４〜Ｒ２７は同一でも異なっていてもよく、それぞれ炭素数１〜２０のアルキル基を示し、ｋは１〜８の整数を示す。］
【０１９２】
このようなアルキルチオカルバモイル化合物の具体例としては、ビス（ジメチルチオカルバモイル）モノスルフィド、ビス（ジブチルチオカルバモイル）モノスルフィド、ビス（ジメチルチオカルバモイル）ジスルフィド、ビス（ジブチルチオカルバモイル）ジスルフィド、ビス（ジアミルチオカルバモイル）ジスルフィド、ビス（ジオクチルチオカルバモイル）ジスルフィドおよびこれらの混合物などを好ましく挙げることができる。
アルキルチオカーバメート化合物としては、例えば、下記一般式（１７）で示される化合物が挙げられる。
【０１９３】
【化１２】
2014208853.tif 000013
［式中、Ｒ２８〜Ｒ３１は同一でも異なっていてもよく、それぞれ炭素数１〜２０のアルキル基を示し、Ｒ３２は炭素数１〜１０のアルキル基を示す。］
【０１９４】
このようなアルキルチオカーバメート化合物の具体例としては、メチレンビス（ジブチルジチオカーバメート）、メチレンビス［ジ（２−エチルヘキシル）ジチオカーバメート］などを好ましく挙げることができる。
【０１９５】
さらに、チオテルペン化合物としては、例えば、五硫化リンとピネンの反応物を、ジアルキルチオジプロピオネート化合物としては、例えば、ジラウリルチオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネートおよびこれらの混合物などを挙げることができる。  硫化鉱油とは、鉱油に単体硫黄を溶解させたものをいう。ここで、本発明にかかる硫化鉱油に用いられる鉱油としては特に制限されないが、具体的には、具体的には、原油に常圧蒸留及び減圧蒸留を施して得られる潤滑油留分を、溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化分解、溶剤脱ろう、接触脱ろう、水素化精製、硫酸洗浄、白土処理などの精製処理を適宜組み合わせて精製したパラフィン系鉱油、ナフテン系鉱油などが挙げられる。また、単体硫黄としては、塊状、粉末状、溶融液体状等いずれの形態のものを用いてもよいが、粉末状又は溶融液体状の単体硫黄を用いると基油への溶解を効率よく行うことができるので好ましい。なお、溶融液体状の単体硫黄は液体同士を混合するので溶解作業を非常に短時間で行うことができるという利点を有しているが、単体硫黄の融点以上で取り扱わねばならず、加熱設備などの特別な装置を必要としたり、高温雰囲気下での取り扱いとなるため危険を伴うなど取り扱いが必ずしも容易ではない。これに対して、粉末状の単体硫黄は、安価で取り扱いが容易であり、しかも溶解に要する時間が十分に短いので特に好ましい。また、本発明にかかる硫化鉱油における硫黄含有量に特に制限はないが、通常、硫化鉱油全量を基準として好ましくは０．０５〜１．０質量％であり、より好ましくは０．１〜０．５質量％である。
【０１９６】
ジチオリン酸亜鉛化合物、ジチオカルバミン酸亜鉛化合物、ジチオリン酸モリブデン化合物及びジチオカルバミン酸モリブデン化合物とは、それぞれ下記一般式（１８）〜（２１）で表される化合物を意味する。
【０１９７】
【化１３】
2014208853.tif 000014
【０１９８】
【化１４】
2014208853.tif 000015
【０１９９】
【化１５】
2014208853.tif 000016
【０２００】
【化１６】
2014208853.tif 000017
［式中、Ｒ３３、Ｒ３４、Ｒ３５、Ｒ３６、Ｒ３７、Ｒ３８、Ｒ３９、Ｒ４０、Ｒ４１、Ｒ４２、Ｒ４３、Ｒ４４、Ｒ４５、Ｒ４６、Ｒ４７及びＲ４８は同一でも異なっていてもよく、それぞれ炭素数１以上の炭化水素基を表し、Ｘ１及びＸ２はそれぞれ酸素原子又は硫黄原子を表す］
【０２０１】
ここで、Ｒ３３〜Ｒ４８で表される炭化水素基の具体例を例示すれば、メチル基、エチル基、プロピル基（すべての分枝異性体を含む）、ブチル基（すべての分枝異性体を含む）、ペンチル基（すべての分枝異性体を含む）、ヘキシル基（すべての分枝異性体を含む）、ヘプチル基（すべての分枝異性体を含む）、オクチル基（すべての分枝異性体を含む）、ノニル基（すべての分枝異性体を含む）、デシル基（すべての分枝異性体を含む）、ウンデシル基（すべての分枝異性体を含む）、ドデシル基（すべての分枝異性体を含む）、トリデシル基（すべての分枝異性体を含む）、テトラデシル基（すべての分枝異性体を含む）、ペンタデシル基（すべての分枝異性体を含む）、ヘキサデシル基（すべての分枝異性体を含む）、ヘプタデシル基（すべての分枝異性体を含む）、オクタデシル基（すべての分枝異性体を含む）、ノナデシル基（すべての分枝異性体を含む）、イコシル基（すべての分枝異性体を含む）、ヘンイコシル基（すべての分枝異性体を含む）、ドコシル基（すべての分枝異性体を含む）、トリコシル基（すべての分枝異性体を含む）、テトラコシル基（すべての分枝異性体を含む）などのアルキル基；シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基などのシクロアルキル基；メチルシクロペンチル基（すべての置換異性体を含む）、エチルシクロペンチル基（すべての置換異性体を含む）、ジメチルシクロペンチル基（すべての置換異性体を含む）、プロピルシクロペンチル基（すべての分枝異性体、置換異性体を含む）、メチルエチルシクロペンチル基（すべての置換異性体を含む）、トリメチルシクロペンチル基（すべての置換異性体を含む）、ブチルシクロペンチル基（すべての分枝異性体、置換異性体を含む）、メチルプロピルシクロペンチル基（すべての分枝異性体、置換異性体を含む）、ジエチルシクロペンチル基（すべての置換異性体を含む）、ジメチルエチルシクロペンチル基（すべての置換異性体を含む）、メチルシクロヘキシル基（すべての置換異性体を含む）、エチルシクロヘキシル基（すべての置換異性体を含む）、ジメチルシクロヘキシル基（すべての置換異性体を含む）、プロピルシクロヘキシル基（すべての分枝異性体、置換異性体を含む）、メチルエチルシクロヘキシル基（すべての置換異性体を含む）、トリメチルシクロヘキシル基（すべての置換異性体を含む）、ブチルシクロヘキシル基（すべての分枝異性体、置換異性体を含む）、メチルプロピルシクロヘキシル基（すべての分枝異性体、置換異性体を含む）、ジエチルシクロヘキシル基（すべての置換異性体を含む）、ジメチルエチルシクロヘキシル基（すべての置換異性体を含む）、メチルシクロヘプチル基（すべての置換異性体を含む）、エチルシクロヘプチル基（すべての置換異性体を含む）、ジメチルシクロヘプチル基（すべての置換異性体を含む）、プロピルシクロヘプチル基（すべての分枝異性体、置換異性体を含む）、メチルエチルシクロヘプチル基（すべての置換異性体を含む）、トリメチルシクロヘプチル基（すべての置換異性体を含む）、ブチルシクロヘプチル基（すべての分枝異性体、置換異性体を含む）、メチルプロピルシクロヘプチル基（すべての分枝異性体、置換異性体を含む）、ジエチルシクロヘプチル基（すべての置換異性体を含む）、ジメチルエチルシクロヘプチル基（すべての置換異性体を含む）などのアルキルシクロアルキル基；フェニル基、ナフチル基などのアリール基；トリル基（すべての置換異性体を含む）、キシリル基（すべての置換異性体を含む）、エチルフェニル基（すべての置換異性体を含む）、プロピルフェニル基（すべての分枝異性体、置換異性体を含む）、メチルエチルフェニル基（すべての置換異性体を含む）、トリメチルフェニル基（すべての置換異性体を含む）、ブチルフェニル基（すべての分枝異性体、置換異性体を含む）、メチルプロピルフェニル基（すべての分枝異性体、置換異性体を含む）、ジエチルフェニル基（すべての置換異性体を含む）、ジメチルエチルフェニル基（すべての置換異性体を含む）、ペンチルフェニル基（すべての分枝異性体、置換異性体を含む）、ヘキシルフェニル基（すべての分枝異性体、置換異性体を含む）、ヘプチルフェニル基（すべての分枝異性体、置換異性体を含む）、オクチルフェニル基（すべての分枝異性体、置換異性体を含む）、ノニルフェニル基（すべての分枝異性体、置換異性体を含む）、デシルフェニル基（すべての分枝異性体、置換異性体を含む）、ウンデシルフェニル基（すべての分枝異性体、置換異性体を含む）、ドデシルフェニル基（すべての分枝異性体、置換異性体を含む）、トリデシルフェニル基（すべての分枝異性体、置換異性体を含む）、テトラデシルフェニル基（すべての分枝異性体、置換異性体を含む）、ペンタデシルフェニル基（すべての分枝異性体、置換異性体を含む）、ヘキサデシルフェニル基（すべての分枝異性体、置換異性体を含む）、ヘプタデシルフェニル基（すべての分枝異性体、置換異性体を含む）、オクタデシルフェニル基（すべての分枝異性体、置換異性体を含む）などのアルキルアリール基；ベンジル基、フェネチル基、フェニルプロピル基（すべての分枝異性体を含む）、フェニルブチル基（すべての分枝異性体を含む）などのアリールアルキル基などが挙げられる。
【０２０２】
上記の硫黄化合物を用いる場合、その含有量は、組成物全量基準で、好ましくは０．０１質量％以上、より好ましくは０．０５質量％以上、更に好ましくは０．１質量％以上である。硫黄化合物の含有量が前記下限値未満であると、その添加による耐摩耗性及び摩擦特性の向上効果が不十分となる傾向にある。また、それ以上配合しても添加量に見合うほどの効果が得られない点から、硫黄化合物の含有量は、組成物全量基準で、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは５質量％以下、更に好ましくは３質量％以下、特に好ましくは１質量％以下である。
【０２０３】
本発明の油圧作動油組成物は、本発明にかかる潤滑油基油とリン及び／又は硫黄を構成元素として含む化合物とからなるものであってもよいが、その特性を更に向上させるために、以下に示す添加剤を更に含有してもよい。
【０２０４】
本発明の油圧作動油組成物は、スラッジ抑制性の点から、分散型粘度指数向上剤を更に含有することが好ましい。
【０２０５】
分散型粘度指数向上剤としては、潤滑油の分散型粘度指数向上剤として用いられる任意の化合物が使用可能であるが、例えば、エチレン性不飽和結合を有する含窒素モノマーを共重合成分として含む共重合体が好ましい。より具体的には下記一般式（２２）、（２３）又は（２４）で表される化合物から選ばれる１種又は２種以上のモノマー（以下、「モノマー（Ｍ−１）」という）と、下記一般式（２５）又は（２６）で表される化合物から選ばれる１種又は２種以上のモノマー（以下、「モノマー（Ｍ−２）」という）との共重合体が好ましい。
【０２０６】
【化１７】
2014208853.tif 000018
［式中、Ｒ４９は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ５０は炭素数１〜１８のアルキル基を示す。］
【０２０７】
【化１８】
2014208853.tif 000019
［式中、Ｒ５１は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ５２は炭素数１〜１２の炭化水素基を示す。］
【０２０８】
【化１９】
2014208853.tif 000020
［式中、Ｙ１及びＹ２は同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素原子、炭素数１〜１８のアルコキシ基、又は炭素数１〜１８のモノアルキルアミノ基を示す。］
【０２０９】
【化２０】
2014208853.tif 000021
［式中、Ｒ５３は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ５４は炭素数２〜１８のアルキレン基を示し、ｍは０又は１を示し、Ｙ３は窒素原子を含有する炭素数１〜３０の有機基を示す。］
【０２１０】
【化２１】
2014208853.tif 000022
［式中、Ｒ５５は水素原子又はメチル基を示し、Ｙ５６は窒素原子を含有する炭素数１〜３０の有機基を示す。］
【０２１１】
一般式（２２）中のＲ５０で示される炭素数１〜１８のアルキル基としては、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基等のアルキル基（これらアルキル基は直鎖状でも分枝状でも良い）が挙げられる。
【０２１２】
一般式（２３）中のＲ５２で示される炭素数１〜１２の炭化水素基としては、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基等のアルキル基（これらアルキル基は直鎖状でも分枝状でも良い）；ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、ヘプテニル基、オクテニル基、ノネニル基、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基等のアルケニル基（これらアルケニル基は直鎖状でも分枝状でも良い）；シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基等の炭素数５〜７のシクロアルキル基；メチルシクロペンチル基、ジメチルシクロペンチル基、メチルエチルシクロペンチル基、ジエチルシクロペンチル基、メチルシクロヘキシル基、ジメチルシクロヘキシル基、メチルエチルシクロヘキシル基、ジエチルシクロヘキシル基、メチルシクロヘプチル基、ジメチルシクロヘプチル基、メチルエチルシクロヘプチル基、ジエチルシクロヘプチル基等の炭素数６〜１１のアルキルシクロアルキル基（アルキル基は直鎖状でも分枝状でも良く、またそのシクロアルキル基への結合位置も任意である）；フェニル基、ナフチル基等のアリール基；トリル基、キシリル基、エチルフェニル基、プロピルフェニル基、ブチルフェニル基、ペンチルフェニル基、ヘキシルフェニル基等の炭素数７〜１２の各アルキルアリール基（アルキル基は直鎖状でも分枝状でも良く、またそのアリール基への結合位置も任意である）；ベンシル基、フェニルエチル基、フェニルプロピル基、フェニルブチル基、フェニルペンチル基、フェニルヘキシル基等の炭素数７〜１２のアリールアルキル基（アルキル基は直鎖状でも分枝状でも良く、またアリール基のアルキル基への結合位置も任意である）などが挙げられる。
【０２１３】
一般式（２４）中のＹ１及びＹ２で示される炭素数１〜１８のアルコキシ基は、炭素数１〜１８のアルキルアルコールの水酸基から水素原子を除いた残基（−ＯＲ５７；Ｒ５は炭素数１〜１８のアルキル基）である。Ｒ５７で表される炭素数１〜１８のアルキル基としては、一般式（２２）中のＲ５０で示される炭素数１〜１８のアルキル基の説明において例示されたアルキル基が挙げられる。
【０２１４】
一般式（２４）中のＹ１及びＹ２で示される炭素数１〜１８のモノアルキルアミノ基は、炭素数１〜１８のモノアルキルアミンのアミノ基から水素原子を除いた残基（−ＮＨＲ５８；Ｒ５８は炭素数１〜１８のアルキル基）である。Ｒ５８で表される炭素数１〜１８のアルキル基としては、一般式（２２）中のＲ５０で示される炭素数１〜１８のアルキル基の説明において例示されたアルキル基が挙げられる。
【０２１５】
一般式（２５）中、Ｒ５４で示される炭素数２〜１８のアルキレン基としては、具体的には、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、へプチレン基、オクチレン基、ノニレン基、デシレン基、ウンデシレン基、ドデシレン基、トリデシレン基、テトラデシレン基、ペンタデシレン基、ヘキサデシレン基、ヘプタデシレン基、オクタデシレン基等のアルキレン基（これらアルキレン基は直鎖状でも分枝状でも良い）などが挙げられる。
【０２１６】
一般式（２５）中のＹ３及び一般式（２６）中のＹ４は、それぞれ窒素原子を含有する炭素数１〜３０の有機基である。Ｙ３及びＹ４で示される有機基が有する窒素原子の数は特に制限されないが、好ましくは１個である。また、Ｙ３及びＹ４で示される有機基の炭素数は、前述の通り１〜３０であり、好ましくは１〜２０、より好ましくは１〜１６である。
【０２１７】
Ｙ３及びＹ４で示される有機基としては、酸素原子を更に含有する基であることが好ましく、また、環を有する基であることが好ましい。特に、スラッジ抑制性の点から、Ｙ３及びＹ４で示される有機基が酸素原子を含む環を有していることが好ましい。また、Ｙ３及びＹ４で示される有機基が環を有する基である場合、その環は脂肪族環又は芳香族環のいずれであってもよいが、脂肪族環であることが好ましい。更に、Ｙ３及びＹ４で示される有機基が有する環は、スラッジ抑制性の点から、６員環であることが好ましい。
【０２１８】
Ｙ３及びＹ４で示される有機基としては、具体的には、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジプロピルアミノ基、ジブチルアミノ基、アニリノ基、トルイジノ基、キシリジノ基、アセチルアミノ基、ベンゾイルアミノ基、モルホリノ基、ピロリル基、ピロリノ基、ピリジル基、メチルピリジル基、ピロリジニル基、ピペリジニル基、キノニル基、ピロリドニル基、ピロリドノ基、イミダゾリノ基、ピラジノ基などが挙げられ、これらの中でもモルホリノ基が特に好ましい。
【０２１９】
上記一般式（２２）〜（２４）で表される化合物の好ましい例としては、炭素数１〜１８のアルキルアクリレート、炭素数１〜１８のアルキルメタクリレート、炭素数の２〜２０のオレフィン、スチレン、メチルスチレン、無水マレイン酸エステル、無水マレイン酸アミド及びこれらの混合物等が挙げられる。
【０２２０】
また、上記一般式（２５）又は（２６）で表される化合物の好ましい例としては、ジメチルアミノメチルメタクリレート、ジエチルアミノメチルメタクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、２−メチル−５−ビニルピリジン、モルホリノメチルメタクリレート、モルホリノエチルメタクリレート、Ｎ−ビニルピロリドン及びこれらの混合物等が挙げられる。
【０２２１】
上記一般式（２２）〜（２４）で表される化合物の中でも、粘度−温度特性の点から、モノマー（Ｍ−１）としては、一般式（２２）で表される化合物が好ましい。一方、モノマー（Ｍ−２）としては、スラッジ抑制性の点から、上記一般式（２５）又は（２６）で表される化合物の中でも、一般式（２５）で表される化合物が好ましい。
【０２２２】
モノマー（Ｍ−１）とモノマー（Ｍ−２）とを共重合させるに際し、モノマー（Ｍ−１）とモノマー（Ｍ−２）との重合比（モル比）は任意であるが、８０：２０〜９５：５の範囲内であることが好ましい。また、共重合の反応方法も任意であるが、通常、ベンゾイルパーオキシドなどの重合開始剤の存在下でモノマー（Ｍ−１）とモノマー（Ｍ−２）とをラジカル溶液重合させることにより、目的の共重合体を容易に且つ確実に得ることができる。得られる共重合体の数平均分子量も任意であるが、好ましくは１，０００〜１，５００，０００、より好ましくは１０，０００〜２００，０００である。
【０２２３】
本発明の油圧作動油組成物における分散型粘度指数向上剤の含有量は、組成物全量基準で、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは５質量％以下、更に好ましくは２質量％である。分散型粘度指数向上剤の含有量が１０質量％を超えても、含有量に見合うだけのスラッジ抑制性のさらなる向上は見られず、またせん断による粘度低下を引き起こすため、好ましくない。また、分散型粘度指数向上剤の含有量は、組成物全量基準で、好ましくは０．０１質量％以上、より好ましくは０．０５質量％、更に好ましくは０．１質量％以上である。分散型粘度指数向上剤の含有量が０．０１質量％に満たない場合は、その添加によるスラッジ抑制性の向上効果が不十分となる傾向にある。
【０２２４】
また、本発明の油圧作動油組成物は、摩擦特性を更に向上できる点から、下記一般式（２７）〜（２９）で表される化合物から選ばれる少なくとも１種を含むことが好ましい。Ｒ５９−ＣＯ−ＮＲ６０−（ＣＨ２）ｐ−ＣＯＯＸ５    （２７）
［式中、Ｒ５９は炭素数６〜３０のアルキル基又は炭素数６〜３０のアルケニル基を示し、Ｒ６０は炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｘ５は水素原子、炭素数１〜３０のアルキル基又は炭素数１〜３０のアルケニル基を示し、ｐは１〜４の整数を示す。］
［Ｒ６１−ＣＯ−ＮＲ６２−（ＣＨ２）ｑ−ＣＯＯ］ｒＹ５    （２８）
［式中、Ｒ６１は炭素数６〜３０のアルキル基又は炭素数６〜３０のアルケニル基を示し、Ｒ６２は炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｙ５はアルカリ金属原子又はアルカリ土類金属原子を示し、ｎは１〜４の整数を示し、ｒは、Ｙ５がアルカリ金属原子である場合は１、アルカリ土類金属である場合は２を示す。］
［Ｒ６３−ＣＯ−ＮＲ６４−（ＣＨ２）ｓ−ＣＯＯ］ｔ−Ｚ−（ＯＨ）ｕ    （２９）
［式中、Ｒ６３は炭素数６〜３０のアルキル基又は炭素数６〜３０のアルケニル基を示し、Ｒ６４は炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｚは２価以上の多価アルコールから水酸基を除いた残基を示し、ｓは１〜４の整数を示し、ｔは１以上の整数を示し、ｕは０以上の整数を示す。］
【０２２５】
一般式（２７）〜（２９）中、Ｒ５９、Ｒ６１、Ｒ６３はそれぞれ炭素数６〜３０のアルキル基又は炭素数６〜３０のアルケニル基を示す。Ｒ５９、Ｒ６１、Ｒ６３で示されるアルキル基又はアルケニル基の炭素数は、潤滑油基油への溶解性などの点から、６以上、好ましくは７以上、より好ましくは８以上である。また、貯蔵安定性などの点から、Ｒ５９、Ｒ６１、Ｒ６３で示されるアルキル基又はアルケニル基の炭素数は、３０以下、好ましくは２４以下、より好ましくは２０以下である。このようなアルキル基及びアルケニル基としては、具体的には例えば、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、イコシル基等のアルキル基（これらアルキル基は直鎖状でも分枝状でも良い）；ヘキセニル基、ヘプテニル基、オクテニル基、ノネニル基、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基、トリデセニル基、テトラデセニル基、ペンタデセニル基、ヘキサデセニル基、ヘプタデセニル基、オクタデセニル基、ノナデセニル基、イコセニル基等のアルケニル基（これらアルケニル基は直鎖状でも分枝状でも良く、また二重結合の位置も任意である）等が挙げられる。
【０２２６】
一般式（２７）〜（２９）中、Ｒ６０、Ｒ６２、Ｒ６４はそれぞれ炭素数１〜４のアルキル基を示す。Ｒ６０、Ｒ６２、Ｒ６４で示されるアルキル基の炭素数は、貯蔵安定性などの点から、４以下、好ましくは３以下、より好ましくは２以下である。
【０２２７】
また、一般式（２７）〜（２９）中、ｐ、ｑ、ｓはそれぞれ１〜４の整数を示す。ｐ、ｑ、ｓは、貯蔵安定性などの点から、４以下の整数であることが必要であり、３以下であることが好ましく、２以下であることがより好ましい。
【０２２８】
また、一般式（２７）中、Ｘ５は水素原子、炭素数１〜３０のアルキル基又は炭素数１〜３０のアルケニル基を示す。Ｘ５で示されるアルキル基又はアルケニル基の炭素数は、貯蔵安定性などの点から、３０以下、好ましくは２０以下、より好ましくは１０以下である。このようなアルキル基又はアルケニル基としては、具体的には例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基等のアルキル基（これらアルキル基は直鎖状でも分枝状でも良い）；エテニル基、プロペニル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、ヘプテニル基、オクテニル基、ノネニル基、デセニル基等のアルケニル基（これらアルケニル基は直鎖状でも分枝状でも良く、また二重結合の位置も任意である）等が挙げられる。スラッジ抑制性に優れるなどの点からは、Ｘ５がアルキル基であることが好ましい。また、摩擦特性が向上する、摩擦特性効果の持続性が向上するなどの点からは、Ｘ５としては、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基又は炭素数１〜２０のアルケニル基であることが好ましく、水素原子又は炭素数１〜２０のアルキル基であることがより好ましく、水素原子又は炭素数１〜１０のアルキル基であることがさらにより好ましい。
【０２２９】
一般式（２８）中、Ｙ５はアルカリ金属原子またはアルカリ土類金属原子を表し、具体的には例えば、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム等が挙げられる。これらの中でも、摩擦特性効果の持続性の向上の点から、アルカリ土類金属が好ましい。一般式（２８）中、ｒは、Ｙ５がアルカリ金属の場合は１を示し、Ｙ５がアルカリ土類金属の場合は２を示す。
【０２３０】
一般式（２９）中、Ｚは２価以上の多価アルコールから水酸基を除いた残基を表す。このような多価アルコールとしては、具体的には例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，２−オクタンジオール、１，８−オクタンジオール、イソプレングリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ソルバイト、カテコール、レゾルシン、ヒドロキノン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、水添ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＦ、ダイマージオール等の２価のアルコール；グリセリン、２−（ヒドロキシメチル）−１，３−プロパンジオール、１，２，３−ブタントリオール、１，２，３−ペンタントリオール、２−メチル−１，２，３−プロパントリオール、２−メチル−２，３，４−ブタントリオール、２−エチル−１，２，３−ブタントリオール、２，３，４−ペンタントリオール、２，３，４−ヘキサントリオール、４−プロピル−３，４，５−ヘプタントリオール、２，４−ジメチル−２，３，４−ペンタントリオール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，４−ペンタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン等の３価アルコール；ペンタエリスリトール、エリスリトール、１，２，３，４−ペンタンテトロール、２，３，４，５−ヘキサンテトロール、１，２，４，５−ペンタンテトロール、１，３，４，５−ヘキサンテトロール、ジグリセリン、ソルビタン等の４価アルコール；アドニトール、アラビトール、キシリトール、トリグリセリン等の５価アルコール；ジペンタエリスリトール、ソルビトール、マンニトール、イジトール、イノシトール、ダルシトール、タロース、アロース等の６価アルコール；ポリグリセリン又はこれらの脱水縮合物等が挙げられる。
【０２３１】
一般式（２９）中、ｔは１以上の整数、ｕは０以上の整数であり、かつｔ＋ｕはＺの価数と同じである。つまり、残基Ｚを与える多価アルコールの水酸基のうち、全てが置換されていても良く、その一部のみが置換されていても良い。
【０２３２】
一般式（２７）〜（２９）の中から選ばれる化合物の中でも、摩擦特性効果の持続性の向上などの点から、一般式（２７）及び（２８）で表される化合物から選ばれる少なくとも１種が好ましい。一般式（２７）で表される化合物の好適な例として、Ｒ５９が炭素数１７のアルケニル基、Ｒ６０がメチル基、Ｘ５が水素原子、ｐが１であるＮ−オレオイルサルコシンが挙げられる。
【０２３３】
なお、一般式（２７）〜（２９）で表される化合物は、１種を単独で使用しても良く、２種以上を組み合わせて使用しても良い。
【０２３４】
一般式（２７）〜（２９）で表される化合物の含有量は、組成物全量基準で、好ましくは５質量％以下、より好ましくは２質量％以下、更に好ましくは１質量％以下である。一般式（２７）〜（２９）で表される化合物の含有量が５質量％を超えても、含有量に見合うだけの摩擦特性の更なる向上はみられず、貯蔵安定性が低下する傾向にある。また、一般式（２７）〜（２９）で表される化合物の含有量は、組成物全量基準で、好ましくは０．００１質量％以上、より好ましくは０．００３質量％以上、更に好ましくは０．００５質量％以上である。一般式（２７）〜（２９）で表される化合物の含有量が０．００１質量％に満たない場合は、その添加による摩擦特性の向上効果が不十分となる傾向にある。
また、本発明の油圧作動油組成物は、さらに摩擦特性がより向上する点から、下記一般式（３０）で表される化合物を含有することが好ましい。
Ｒ６５−ＣＨ２ＣＯＯＨ    （３０）
［式中、Ｒ６５は炭素数７〜２９のアルキル基、炭素数７〜２９のアルケニル基又は下記一般式（３１）：
Ｒ６６−Ｃ６Ｈ４Ｏ−                  （３１）
（式中、Ｒ６６は炭素数１〜２０のアルキル基又は水素原子を示す。）
で表される基を示す。］
【０２３５】
一般式（３０）中のＲ６５がアルキル基である場合、当該アルキル基の炭素数は、潤滑油基油への溶解性などの点から、７以上、好ましくは９以上である。また、貯蔵安定性などの点から、当該アルキル基の炭素数は、２９以下、好ましくは２２以下、より好ましくは１９以下である。このようなアルキル基としては、具体的には例えば、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基等（これらアルキル基は直鎖状でも分枝状でも良い）が挙げられる。
【０２３６】
一般式（３０）中のＲ６５がアルケニル基である場合、当該アルケニル基の炭素数は、潤滑油基油への溶解性などの点から、７以上、好ましくは９以上である。また、貯蔵安定性などの点から、当該アルケニル基の炭素数は、２９以下、好ましくは２２以下、より好ましくは１９以下である。このようなアルケニル基としては、具体的には例えば、ヘプテニル基、オクテニル基、ノネニル基、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基、トリデセニル基、テトラデセニル基、ペンタデセニル基、ヘキサデセニル基、ヘプタデセニル基、オクタデセニル基、ノナデセニル基等（これらアルケニル基は直鎖状でも分枝状でも良い）が挙げられる。
【０２３７】
一般式（３１）中のＲ６５が一般式（３１）で表される基である場合、一般式（３１）中のＲ６６は炭素数１〜２０のアルキル基又は水素原子である。Ｒ６６で示されるアルキル基の炭素数は、貯蔵安定性などの点から、２０以下、好ましくは１９以下、より好ましくは１５以下である。また、当該アルキル基の炭素数は、潤滑油基油への溶解性などの点から、３以上、好ましくは５以上である。また、Ｒ６６がアルキル基である場合、当該アルキル基のベンゼン環上の置換位置は任意であるが、摩擦特性の向上効果により優れる点から、一般式（３０）中の−ＣＨ２ＣＯＯＨに対してパラ位またはメタ位であることが好ましく、パラ位であることがより好ましい。
【０２３８】
一般式（３０）において、Ｒ６５は、炭素数７〜２９のアルキル基、炭素数７〜２９のアルケニル基又は一般式（３１）で表される基のいずれであっても良いが、摩擦特性により優れるなどの点から、一般式（３１）で表される基であることが好ましい。
【０２３９】
一般式（３０）で表される化合物の含有量は任意であるが、多量に配合するとスラッジ抑制性が低下する恐れがあることから、組成物全量基準で、好ましくは５質量％以下、より好ましくは１質量％以下、更に好ましくは０．５質量％以下である。一方、摩擦特性の向上効果を十分に発揮させるなどの点から、一般式（３０）で表される化合物の含有量は、組成物全量基準で、好ましくは０．００１質量％以上、より好ましくは０．００３質量％以上、更に好ましくは０．００５質量％以上である。
【０２４０】
また、本発明の油圧作動油組成物は、スラッジ抑制性の点から、エポキシ化合物を含有することが好ましい。エポキシ化合物としては、以下に示すものが挙げられる。
（１）フェニルグリシジルエーテル型エポキシ化合物、
（２）アルキルグリシジルエーテル型エポキシ化合物
（３）グリシジルエステル型エポキシ化合物
（４）アリルオキシラン化合物
（５）アルキルオキシラン化合物
（６）脂環式エポキシ化合物
（７）エポキシ化脂肪酸モノエステル
（８）エポキシ化植物油。
【０２４１】
（１）フェニルグリシジルエーテル型エポキシ化合物としては、具体的には、フェニルグリシジルエーテル又はアルキルフェニルグリシジルエーテルが例示できる。ここでいうアルキルフェニルグリシジルエーテルとは、炭素数１〜１３のアルキル基を１〜３個有するものが挙げられ、中でも炭素数４〜１０のアルキル基を１個有するもの、例えばｎ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、ｉ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、ｓｅｃ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、ｔｅｒｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、ペンチルフェニルグリシジルエーテル、ヘキシルフェニルグリシジルエーテル、ヘプチルフェニルグリシジルエーテル、オクチルフェニルグリシジルエーテル、ノニルフェニルグリシジルエーテル、デシルフェニルグリシジルエーテル等が好ましいものとして例示できる。
【０２４２】
（２）アルキルグリシジルエーテル型エポキシ化合物としては、具体的には、デシルグリシジルエーテル、ウンデシルグリシジルエーテル、ドデシルグリシジルエーテル、トリデシルグリシジルエーテル、テトラデシルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールテトラグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、ポリアルキレングリコールモノグリシジルエーテル、ポリアルキレングリコールジグリシジルエーテル等が例示できる。
【０２４３】
（３）グリシジルエステル型エポキシ化合物としては、具体的には下記一般式（３２）で表される化合物が挙げられる。
【０２４４】
【化２２】
2014208853.tif 000023
［式中、Ｒ６７は炭素数１〜１８の炭化水素基を表す。］
【０２４５】
上記式（３２）中、Ｒ６７は炭素数１〜１８の炭化水素基を表すが、このような炭化水素基としては、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、炭素数５〜７のシクロアルキル基、炭素数６〜１８のアルキルシクロアルキル基、炭素数６〜１０のアリール基、炭素数７〜１８のアルキルアリール基、炭素数７〜１８のアリールアルキル基等が挙げられる。この中でも、炭素数５〜１５のアルキル基、炭素数２〜１５のアルケニル基、フェニル基及び炭素数１〜４のアルキル基を有するアルキルフェニル基が好ましい。
【０２４６】
グリシジルエステル型エポキシ化合物の中でも、好ましいものとしては、具体的には例えば、グリシジル−２，２−ジメチルオクタノエート、グリシジルベンゾエート、グリシジル−ｔｅｒｔ−ブチルベンゾエート、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート等が例示できる。
【０２４７】
（４）アリルオキシラン化合物としては、具体的には、１，２−エポキシスチレン、アルキル−１，２−エポキシスチレン等が例示できる。
【０２４８】
（５）アルキルオキシラン化合物としては、具体的には、１，２−エポキシブタン、１，２−エポキシペンタン、１，２−エポキシヘキサン、１，２−エポキシヘプタン、１，２−エポキシオクタン、１，２−エポキシノナン、１，２−エポキシデカン、１，２−エポキシウンデカン、１，２−エポキシドデカン、１，２−エポキシトリデカン、１，２−エポキシテトラデカン、１，２−エポキシペンタデカン、１，２−エポキシヘキサデカン、１，２−エポキシヘプタデカン、１，１，２−エポキシオクタデカン、２−エポキシノナデカン、１，２−エポキシイコサン等が例示できる。
【０２４９】
（６）脂環式エポキシ化合物としては、下記一般式（３３）で表される化合物のように、エポキシ基を構成する炭素原子が直接脂環式環を構成している化合物が挙げられる。
【０２５０】
【化２３】
2014208853.tif 000024
【０２５１】
脂環式エポキシ化合物としては、具体的には、１，２−エポキシシクロヘキサン、１，２−エポキシシクロペンタン、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、エキソ−２，３−エポキシノルボルナン、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート、２−（７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプト−３−イル）−スピロ（１，３−ジオキサン−５，３’−［７］オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタン、４−（１’−メチルエポキシエチル）−１，２−エポキシ−２−メチルシクロヘキサン、４−エポキシエチル−１，２−エポキシシクロヘキサン等が例示できる。
【０２５２】
（７）エポキシ化脂肪酸モノエステルとしては、具体的には、エポキシ化された炭素数１２〜２０の脂肪酸と炭素数１〜８のアルコール又はフェノール、アルキルフェノールとのエステル等が例示できる。特にエポキシステアリン酸のブチル、ヘキシル、ベンジル、シクロヘキシル、メトキシエチル、オクチル、フェニル及びブチルフェニルエステルが好ましく用いられる。
【０２５３】
（８）エポキシ化植物油としては、具体的には、大豆油、アマニ油、綿実油等の植物油のエポキシ化合物等が例示できる。
【０２５４】
本発明の油圧作動油組成物がエポキシ化合物を含有する場合、その含有量は特に制限されないが、組成物全量基準で、好ましくは０．１〜５．０質量％、より好ましくは０．２〜２．０質量％である。
【０２５５】
また、本発明の油圧作動油組成物は、酸化安定性を更に向上できる点から、フェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤、またはこの両方を含有することができる。
【０２５６】
フェノール系酸化防止剤としては、潤滑油の酸化防止剤として用いられる任意のフェノール系化合物が使用可能であり、特に限定されるのもではないが、例えば、下記の一般式（３４）または一般式（３５）で表される化合物の中から選ばれる１種または２種以上のアルキルフェノール化合物が好ましいものとして挙げられる。
【０２５７】
【化２４】
2014208853.tif 000025
［式中、Ｒ６８は炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ６９は水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ７０は水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、下記一般式（３４−ｉ）で表される基又は下記一般式（３４−ｉｉ）で表される基を示す。
【化２５】
2014208853.tif 000026
（式中、Ｒ７１は炭素数１〜６のアルキレン基を示し、Ｒ７２は炭素数１〜２４のアルキル基又はアルケニル基を示す。）
【化２６】
2014208853.tif 000027
（式中、Ｒ７３は炭素数１〜６のアルキレン基を示し、Ｒ７４は炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ７５は水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を示す。）］
【０２５８】
【化２７】
2014208853.tif 000028
［式中、Ｒ７６及びＲ８０は同一でも異なっていてもよく、それぞれ炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ７７及びＲ８１は同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ７８及びＲ７９は同一でも異なっていてもよく、それぞれ炭素数１〜６のアルキレン基を示し、Ｗは炭素数１〜１８のアルキレン基又は下記一般式（３５−ｉ）で表される基を示す。
−Ｒ８２−Ｓ−Ｒ８３−      （３５−ｉ）
（式中、Ｒ８２及びＲ８３は同一でも異なっていてもよく、それぞれ炭素数１〜６のアルキレン基を示す。）］
【０２５９】
一般式（３４）において、Ｒ６８としては、具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基等が挙げられるが、酸化安定性に優れる点から、ｔｅｒｔ−ブチル基が好ましい。また、Ｒ６９としては、水素原子、及び上述したような炭素数１〜４のアルキル基が挙げられるが、熱・酸化安定性に優れる点から、メチル基又はｔｅｒｔ−ブチル基が好ましい。
【０２６０】
一般式（３４）において、Ｒ７０が炭素数１〜４のアルキル基である場合は、具体的にはＲ６１としてはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基等が挙げられるが、酸化安定性に優れる点から、メチル基またはエチル基であるのが好ましい。
【０２６１】
一般式（３４）で表されるアルキルフェノール化合物の中で、Ｒ７０が炭素数１〜４のアルキル基である場合の化合物として特に好ましいものは、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール及びこれらの混合物等である。
【０２６２】
一般式（３４）中のＲ７０が一般式（３４−ｉ）で表される基である場合において、一般式（３４−ｉ）のＲ７１で示される炭素数１〜６のアルキレン基は、直鎖状でも分枝状であっても良く、具体的には例えば、メチレン基、メチルメチレン基、エチレン基（ジメチレン基）、エチルメチレン基、プロピレン基（メチルエチレン基）、トリメチレン基、直鎖または分枝のブチレン基、直鎖または分枝のペンチレン基、直鎖または分枝のヘキシレン基等が挙げられる。
【０２６３】
一般式（３４）で示される化合物が少ない反応工程で製造できる点で、Ｒ７１は炭素数１〜２のアルキレン基、具体的には例えば、メチレン基、メチルメチレン基、エチレン基（ジメチレン基）等であることがより好ましい。
【０２６４】
一方、一般式（３４−ｉ）のＲ７２で示される炭素数１〜２４のアルキル基またはアルケニル基としては、直鎖状でも分枝状でも良く、具体的には例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシ基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、イコシル基、ヘンイコシル基、ドコシル基、トリコシル基、テトラコシル基等のアルキル基（これらのアルキル基は直鎖状でも分枝状でも良い）；ビニル基、プロペニル基、イソプロペニル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、ヘプテニル基、オクテニル基、ノネニル基、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基、トリデセニル基、テトラデセニル基、ペンタデセニル基、ヘキサデセニル基、ヘプタデセニル基、オクタデセニル基、オクタデカジエニル基、ノナデセニル基、イコセニル基、ヘンイコセニル基、ドコセニル基、トリコセニル基、テトラコセニル基等のアルケニル基（これらのアルケニル基は直鎖状でも分枝状でも良く、また二重結合の位置も任意である）；等が挙げられる。
【０２６５】
Ｒ７２としては、潤滑油基油に対する溶解性に優れる点から、炭素数４〜１８のアルキル基が好ましく、具体的には例えば、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシ基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基等のアルキル基（これらのアルキル基は直鎖状でも分枝状でも良い）が好ましく、炭素数６〜１２の直鎖状または分枝状アルキル基がより好ましく、炭素数６〜１２の分枝状アルキル基が特に好ましい。
【０２６６】
一般式（３４）で表されるフェノール化合物の中で、Ｒ７０が一般式（３４−ｉ）で表される基である場合の化合物としては、一般式（３４−ｉ）におけるＲ７１が炭素数１〜２のアルキレン基であり、Ｒ７２が炭素数６〜１２の直鎖状または分枝状アルキル基であるものがより好ましく、一般式（３４−ｉ）におけるＲ７１が炭素数１〜２のアルキレン基であり、Ｒ７２が炭素数６〜１２の分枝状アルキル基であるものが特に好ましい。
【０２６７】
より具体的により好ましい化合物を例示すると、（３−メチル−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）酢酸ｎ−ヘキシル、（３−メチル−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）酢酸イソヘキシル、（３−メチル−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）酢酸ｎ−ヘプチル、（３−メチル−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）酢酸イソヘプチル、（３−メチル−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）酢酸ｎ−オクチル、（３−メチル−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）酢酸イソオクチル、（３−メチル−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）酢酸２−エチルヘキシル、（３−メチル−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）酢酸ｎ−ノニル、（３−メチル−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）酢酸イソノニル、（３−メチル−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）酢酸ｎ−デシル、（３−メチル−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）酢酸イソデシル、（３−メチル−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）酢酸ｎ−ウンデシル、（３−メチル−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）酢酸イソウンデシル、（３−メチル−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）酢酸ｎ−ドデシル、（３−メチル−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）酢酸イソドデシル、（３−メチル−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸ｎ−ヘキシル、（３−メチル−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸イソヘキシル、（３−メチル−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸ｎ−ヘプチル、（３−メチル−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸イソヘプチル、（３−メチル−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸ｎ−オクチル、（３−メチル−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸イソオクチル、（３−メチル−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸２−エチルヘキシル、（３−メチル−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸ｎ−ノニル、（３−メチル−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸イソノニル、（３−メチル−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸ｎ−デシル、（３−メチル−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸イソデシル、（３−メチル−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸ｎ−ウンデシル、（３−メチル−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸イソウンデシル、（３−メチル−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸ｎ−ドデシル、（３−メチル−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸イソドデシル、（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）酢酸ｎ−ヘキシル、（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）酢酸イソヘキシル、（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）酢酸ｎ−ヘプチル、（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）酢酸イソヘプチル、（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）酢酸ｎ−オクチル、（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）酢酸イソオクチル、（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）酢酸２−エチルヘキシル、（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）酢酸ｎ−ノニル、（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）酢酸イソノニル、（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）酢酸ｎ−デシル、（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）酢酸イソデシル、（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）酢酸ｎ−ウンデシル、（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）酢酸イソウンデシル、（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）酢酸ｎ−ドデシル、（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）酢酸イソドデシル、（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸ｎ−ヘキシル、（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸イソヘキシル、（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸ｎ−ヘプチル、（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸イソヘプチル、（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸ｎ−オクチル、（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸イソオクチル、（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸２−エチルヘキシル、（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸ｎ−ノニル、（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸イソノニル、（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸ｎ−デシル、（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸イソデシル、（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸ｎ−ウンデシル、（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸イソウンデシル、（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸ｎ−ドデシル、（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸イソドデシル、及びこれらの混合物等が挙げられる。
【０２６８】
一般式（３４）中のＲ７０が一般式（３４−ｉｉ）で表される基である場合において、一般式（３４−ｉｉ）中のＲ７３は炭素数１〜６のアルキレン基を示しいる。このアルキレン基としては、直鎖状でも分枝状であっても良く、具体的には例えば、先にＲ７２について例示した各種アルキレン基が挙げられる。一般式（３４）の化合物が少ない反応工程で製造できることやその原料が入手しやすいことから、Ｒ７３は炭素数１〜３のアルキレン基、具体的には例えば、メチレン基、メチルメチレン基、エチレン基（ジメチレン基）、エチルメチレン基、プロピレン基（メチルエチレン基）、トリメチレン基等がより好ましい。また、一般式（３４−ｉｉ）中のＲ７４としては、具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基等が挙げられるが、酸化安定性に優れる点から、ｔｅｒｔ−ブチル基が好ましい。また、Ｒ７５としては、水素原子または上述したような炭素数１〜４のアルキル基が挙げられるが、酸化安定性に優れる点から、メチル基またはｔｅｒｔ−ブチル基が好ましい。
【０２６９】
一般式（３４）で表されるアルキルフェノール化合物の中で、Ｒ７０が一般式（３４−ｉｉ）で表される基である場合の化合物として、好ましいものを具体的に例示すると、ビ（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，２−ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，２−ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，３−ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、及びこれらの混合物等が挙げられる。
【０２７０】
一方、上記の一般式（３５）において、Ｒ７６及びＲ８０は同一でも異なっていてもよく、それぞれ炭素数１〜４のアルキル基を示す。かかるアルキル基としては、具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基等を示すが、熱・酸化安定性に優れる点から、ともにｔｅｒｔ−ブチル基であるのが好ましい。
【０２７１】
また、Ｒ７７及びＲ８１は同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を示す。Ｒ７７及びＲ８１で示されるアルキル基としては、Ｒ７６及びＲ８０の説明において例示されたアルキル基を挙げることができるが、熱・酸化安定性に優れる点から、それぞれ個別に、メチル基またはｔｅｒｔ−ブチル基であるのが好ましい。
また、一般式（３５）において、Ｒ７８及びＲ７９で示される炭素数１〜６のアルキレン基としては、直鎖状でも分枝状であっても良く、具体的には、それぞれ個別に、Ｒ７１の説明において例示されたアルキレン基が挙げられる。一般式（３５）で表される化合物が少ない反応工程で製造できる点およびその原料の入手が容易である点で、Ｒ７８及びＲ７９はそれぞれ個別に、炭素数１〜２のアルキレン基であることが好ましく、具体的には、メチレン基、メチルメチレン基、エチレン基（ジメチレン基）等であることが好ましい。
【０２７２】
また、一般式（３５）において、Ｗで示される炭素数１〜１８のアルキレン基としては、具体的には例えば、メチレン基、メチルメチレン基、エチレン基（ジメチレン基）、エチルメチレン基、プロピレン基（メチルエチレン基）、トリメチレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、ヘプチレン基、オクチレン基、ノニレン基、デシレン基、ウンデシレン基、ドデシレン基、トリデシレン基、テトラデシレン基、ペンタデシレン基、ヘキサデシレン基、ヘプタデシレン基、オクタデシレン基等（これらのアルキレン基は直鎖状でも分枝状でも良い）が挙げられるが、原料入手の容易さ等から、炭素数１〜６のアルキレン基、具体的には例えば、メチレン基、メチルメチレン基、エチレン基（ジメチレン基）、エチルメチレン基、プロピレン基（メチルエチレン基）、トリメチレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基等（これらのアルキレン基は直鎖状でも分枝状でも良い）がより好ましく、エチレン基（ジメチレン基）、トリメチレン基、直鎖ブチレン基（テトラメチレン基、直鎖ペンチレン基（ペンタメチレン基）、直鎖ヘキシレン基（ヘキサメチレン基）等の炭素数２〜６の直鎖アルキレン基が特に好ましい。一般式（３５）で表されるアルキルフェノール化合物の中で、Ｗが炭素数１〜１８のアルキレン基である場合の化合物として特に好ましいものは、下記の式（３６）で表される化合物である。
【０２７３】
【化２８】
2014208853.tif 000029
【０２７４】
また、一般式（３５）中のＷが一般式（３５−ｉ）で示される基である場合において、一般式（３５−ｉ）中のＲ８２及びＲ８３で示される炭素数１〜６のアルキレン基は、直鎖状でも分枝状であっても良く、具体的には、それぞれ個別に、Ｒ７１の説明において例示されたアルキレン基が挙げられる。一般式（３５）で表される化合物を製造する際の原料が入手しやすいことから、Ｒ８２及びＲ８３は、それぞれ個別に、炭素数１〜３のアルキレン基、具体的には例えば、メチレン基、メチルメチレン基、エチレン基（ジメチレン基）、エチルメチレン基、プロピレン基（メチルエチレン基）、トリメチレン基等であるのがより好ましい。一般式（３５）で表されるアルキルフェノールの中で、Ｗが一般式（３５−ｉ）で表される基である場合の化合物として特に好ましいものは、下記式（３７）で表される化合物である。
【０２７５】
【化２９】
2014208853.tif 000030
【０２７６】
本発明においては、一般式（３１）で表されるアルキルフェノール化合物及び一般式（３２）で表されるアルキルフェノール化合物から選ばれる１種を単独で用いても良く、あるいは、２種以上の化合物を組み合わせて用いても良い。
【０２７７】
本発明の油圧作動油組成物におけるフェノール系酸化防止剤の含有量は、組成物全量基準で、好ましくは３質量％以下、より好ましくは２質量％以下、更に好ましくは１質量％である。フェノール系酸化防止剤の含有量が３質量％を超えても、含有量に見合うだけの熱・酸化安定性及びスラッジ抑制性の更なる向上効果は見られず、また潤滑油基油に対する溶解性が不十分となる傾向にある。また、フェノール系酸化防止剤の含有量は、組成物全量基準で、好ましくは０．０１質量％以上、より好ましくは０．１質量％以上、更に好ましくは０．２質量％以上である。フェノール系酸化防止剤の含有量が０．０１質量％に満たない場合は、その添加による熱・酸化安定性及びスラッジ抑制性の向上効果が不十分となる傾向にある。
【０２７８】
また、アミン系酸化防止剤としては、潤滑油の酸化防止剤として用いられる任意のアミン系化合物が使用可能であり、特に限定されるのもではないが、例えば、下記の一般式（３８）で表されるフェニル−α−ナフチルアミンまたは一般式（３９）で表されるｐ，ｐ’−ジアルキルジフェニルアミンの中から選ばれる１種または２種以上の芳香族アミンが好ましいものとして挙げられる。
【０２７９】
【化３０】
2014208853.tif 000031
［式中、Ｒ８４は水素原子又は炭素数１〜１６のアルキル基を示す。］
【０２８０】
【化３１】
2014208853.tif 000032
［式中、Ｒ８５及びＲ８６は同一でも異なっていてもよく、それぞれ炭素数１〜１６のアルキル基を示す。］
【０２８１】
フェニル−α−ナフチルアミンを表す上記一般式（３８）中、Ｒ８４は水素原子または炭素数１〜１６の直鎖状若しくは分枝状のアルキル基を示している。Ｒ８４の炭素数が１６を超える場合には分子中に占める官能基の割合が小さくなり、酸化防止能力が弱くなる恐れがある。Ｒ８４のアルキル基としては、具体的には例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシ基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基等（これらのアルキル基は直鎖状でも分枝状でも良い）が挙げられる。
【０２８２】
一般式（３８）で表される化合物の中でもＲ８４がアルキル基である場合は、基油に対するそれ自身の酸化生成物の溶解性に優れる点から、炭素数８〜１６の分枝アルキル基が好ましく、さらに炭素数３または４のオレフィンのオリゴマーから誘導される炭素数８〜１６の分枝アルキル基がより好ましい。ここでいう炭素数３または４のオレフィンとしては、具体的にはプロピレン、１−ブテン、２−ブテン及びイソブチレンが挙げられるが、基油に対するそれ自身の酸化生成物の溶解性に優れる点から、プロピレンまたはイソブチレンが好ましい。
【０２８３】
アミン系酸化防止剤として上記一般式（３８）で表されるフェニル−α−ナフチルアミンを用いる場合、Ｒ８４としては水素分子またはイソブチレンの２量体から誘導される分枝オクチル基、プロピレンの３量体から誘導される分枝ノニル基、イソブチレンの３量体から誘導される分枝ドデシル基、プロピレンの４量体から誘導される分枝ドデシル基若しくはプロピレンの５量体から誘導される分枝ペンタデシル基が特に好ましく、水素分子またはイソブチレンの２量体から誘導される分枝オクチル基、イソブチレンの３量体から誘導される分枝ドデシル基若しくはプロピレンの４量体から誘導される分枝ドデシル基が特に好ましい。
【０２８４】
一般式（３８）で表されるフェニル−α−ナフチルアミンとして、Ｒ８４がアルキル基であるＮ−ｐ−アルキルフェニル−α−ナフチルアミンを用いる場合、このＮ−ｐ−アルキルフェニル−α−ナフチルアミンとしては市販のものを用いても良い。またフェニル−α−ナフチルアミンと炭素数１〜１６のハロゲン化アルキル化合物、炭素数２〜１６のオレフィン、または炭素数２〜１６のオレフィンオリゴマーとフェニル−α−ナフチルアミンをフリーデル・クラフツ触媒を用いて反応させることにより、容易に合成することができる。この際のフリーデル・クラフツ触媒としては、具体的には例えば、塩化アルミニウム、塩化亜鉛、塩化鉄などの金属ハロゲン化物；硫酸、リン酸、五酸化リン、フッ化ホウ素、酸性白土、活性白土などの酸性触媒；などを用いることができる。
【０２８５】
一方、ｐ，ｐ’−ジアルキルジフェニルアミンを表す上記一般式（３９）中、Ｒ８５及びＲ８６は、それぞれ個別に、炭素数１〜１６のアルキル基を示している。Ｒ８５及びＲ８６の一方または双方が水素原子の場合にはそれ自身が酸化によりスラッジとして沈降する恐れがあり、一方、炭素数が１６を超える場合には分子中に占める官能基の割合が小さくなり、酸化防止能力が弱くなる恐れがある。
【０２８６】
Ｒ８５及びＲ８６としては、具体的には例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシ基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基等（これらのアルキル基は直鎖状でも分枝状でも良い）が挙げられる。これらの中でもＲ８５及びＲ８６としては、潤滑油基油に対するそれ自身の酸化生成物の溶解性に優れる点から、炭素数３〜１６の分枝アルキル基が好ましく、さらに炭素数３または４のオレフィン、またはそのオリゴマーから誘導される炭素数３〜１６の分枝アルキル基がより好ましい。ここでいう炭素数３または４のオレフィンとしては、具体的にはプロピレン、１−ブテン、２−ブテンおよびイソブチレン等が挙げられるが、それ自身の酸化生成物の潤滑油基油に対する溶解性に優れる点から、プロピレンまたはイソブチレンが好ましい。
【０２８７】
アミン系酸化防止剤として上記一般式（３９）で表されるｐ，ｐ’−ジアルキルジフェニルアミンを用いる場合、Ｒ８５及びＲ８６としてはプロピレンから誘導されるイソプロピル基、イソブチレンから誘導されるｔｅｒｔ−ブチル基、プロピレンの２量体から誘導される分枝ヘキシル基、イソブチレンの２量体から誘導される分枝オクチル基、プロピレンの３量体から誘導される分枝ノニル基、イソブチレンの３量体から誘導される分枝ドデシル基、プロピレンの４量体から誘導される分枝ドデシル基またはプロピレンの５量体から誘導される分枝ペンタデシル基が特に好ましく、イソブチレンから誘導されるｔｅｒｔ−ブチル基、プロピレンの２量体から誘導される分枝ヘキシル基、イソブチレンの２量体から誘導される分枝オクチル基、プロピレンの３量体から誘導される分枝ノニル基、イソブチレンの３量体から誘導される分枝ドデシル基またはプロピレンの４量体から誘導される分枝ドデシル基が特に好ましい。
【０２８８】
一般式（３９）で表されるｐ，ｐ’−ジアルキルジフェニルアミンとしては市販のものを用いても良い。また一般式（３８）で表されるフェニル−α−ナフチルアミンと同様に、ジフェニルアミンと炭素数１〜１６のハロゲン化アルキル化合物、炭素数２〜１６のオレフィン、または炭素数２〜１６のオレフィンまたはこれらのオリゴマーとジフェニルアミンをフリーデル・クラフツ触媒を用いて反応させることにより、容易に合成することができる。この際のフリーデル・クラフツ触媒としては、具体的には例えば、フェニル−α−ナフチルアミン合成の際に列挙したような金属ハロゲン化物や酸性触媒等が用いられる。
本発明においては、一般式（３８）で表されるフェニル−α−ナフチルアミン及び一般式（３９）で表されるｐ，ｐ’−ジアルキルジフェニルアミンから選ばれる１種を単独で用いても良く、あるいは、２種以上の化合物を組み合わせて用いても良い。
【０２８９】
本発明の油圧作動油組成物におけるアミン系酸化防止剤の含有量は、組成物全量基準で、好ましくは３質量％以下、より好ましくは２質量％以下、更に好ましくは１質量％以下である。アミン系酸化防止剤の含有量が３質量％を超えても、含有量に見合うだけの熱・酸化安定性及びスラッジ抑制性の更なる向上効果は見られず、また潤滑油基油に対する溶解性が不十分となる傾向にある。一方、アミン系酸化防止剤の含有量の下限値は、組成物全量基準で、好ましくは０．０１質量％以上、より好ましくは０．１質量％以上、更に好ましくは０．２質量％以上である。アミン系酸化防止剤の含有量が０．０１質量％に満たない場合は、その添加による熱・酸化安定性及びスラッジ抑制性の向上効果が不十分となる傾向にある。
【０２９０】
また、本発明の油圧作動油組成物は、摩擦特性向上の点から、油性剤を含有することが好ましい。
【０２９１】
油性剤としては、エステル油性剤、アルコール油性剤、カルボン酸油性剤、エーテル油性剤、アミン油性剤、アミド油性剤などが挙げられる。
【０２９２】
エステル油性剤は、アルコールとカルボン酸とを反応させることにより得られる。アルコールとしては、１価アルコールでも多価アルコールでもよい。また、カルボン酸としては、一塩基酸でも多塩基酸であってもよい。
【０２９３】
エステル油性剤を構成する一価アルコールとしては、通常炭素数１〜２４、好ましくは１〜１２、より好ましくは１〜８のものが用いられ、このようなアルコールとしては直鎖のものでも分岐のものでもよく、また飽和のものであっても不飽和のものであってもよい。炭素数１〜２４のアルコールとしては、具体的には例えば、メタノール、エタノール、直鎖状又は分岐状のプロパノール、直鎖状又は分岐状のブタノール、直鎖状又は分岐状のペンタノール、直鎖状又は分岐状のヘキサノール、直鎖状又は分岐状のヘプタノール、直鎖状又は分岐状のオクタノール、直鎖状又は分岐状のノナノール、直鎖状又は分岐状のデカノール、直鎖状又は分岐状のウンデカノール、直鎖状又は分岐状のドデカノール、直鎖状又は分岐状のトリデカノール、直鎖状又は分岐状のテトラデカノール、直鎖状又は分岐状のペンタデカノール、直鎖状又は分岐状のヘキサデカノール、直鎖状又は分岐状のヘプタデカノール、直鎖状又は分岐状のオクタデカノール、直鎖状又は分岐状のノナデカノール、直鎖状又は分岐状のイコサノール、直鎖状又は分岐状のヘンイコサノール、直鎖状又は分岐状のトリコサノール、直鎖状又は分岐状のテトラコサノール及びこれらの混合物等が挙げられる。
【０２９４】
また、エステル油性剤を構成する多価アルコールとしては、通常２〜１０価、好ましくは２〜６価のものが用いられる。２〜１０の多価アルコールとしては、具体的には例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール（エチレングリコールの３〜１５量体）、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール（プロピレングリコールの３〜１５量体）、１，３−プロパンジオール、１，２−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２−メチル−１，２−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，２−ペンタンジオール、１，３−ペンタンジオール、１，４−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール等の２価アルコール；グリセリン、ポリグリセリン（グリセリンの２〜８量体、例えばジグリセリン、トリグリセリン、テトラグリセリン等）、トリメチロールアルカン（トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、トリメチロールブタン等）及びこれらの２〜８量体、ペンタエリスリトール及びこれらの２〜４量体、１，２，４−ブタントリオール、１，３，５−ペンタントリオール、１，２，６−ヘキサントリオール、１，２，３，４−ブタンテトロール、ソルビトール、ソルビタン、ソルビトールグリセリン縮合物、アドニトール、アラビトール、キシリトール、マンニトール等の多価アルコール；キシロース、アラビノース、リボース、ラムノース、グルコース、フルクトース、ガラクトース、マンノース、ソルボース、セロビオース、マルトース、イソマルトース、トレハロース、スクロース等の糖類、及びこれらの混合物等が挙げられる。
【０２９５】
これらの多価アルコールの中でも、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール（エチレングリコールの３〜１０量体）、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール（プロピレングリコールの３〜１０量体）、１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，２−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、ジグリセリン、トリグリセリン、トリメチロールアルカン（トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、トリメチロールブタン等）及びこれらの２〜４量体、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，３，５−ペンタントリオール、１，２，６−ヘキサントリオール、１，２，３，４−ブタンテトロール、ソルビトール、ソルビタン、ソルビトールグリセリン縮合物、アドニトール、アラビトール、キシリトール、マンニトール等の２〜６価の多価アルコール及びこれらの混合物等が好ましい。さらにより好ましくは、エチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビタン、及びこれらの混合物等である。
【０２９６】
エステル油性剤を構成するアルコールは、上述したように一価アルコールであっても多価アルコールであってもよいが、摩擦特性により優れる点などから、多価アルコールであることが好ましい。
【０２９７】
また、エステル油性剤を構成する酸のうち、一塩基酸としては、通常炭素数２〜２４の脂肪酸が用いられ、その脂肪酸は直鎖のものでも分岐のものでもよく、また飽和のものでも不飽和のものでもよい。具体的には、例えば、酢酸、プロピオン酸、直鎖状又は分岐状のブタン酸、直鎖状又は分岐状のペンタン酸、直鎖状又は分岐状のヘキサン酸、直鎖状又は分岐状のヘプタン酸、直鎖状又は分岐状のオクタン酸、直鎖状又は分岐状のノナン酸、直鎖状又は分岐状のデカン酸、直鎖状又は分岐状のウンデカン酸、直鎖状又は分岐状のドデカン酸、直鎖状又は分岐状のトリデカン酸、直鎖状又は分岐状のテトラデカン酸、直鎖状又は分岐状のペンタデカン酸、直鎖状又は分岐状のヘキサデカン酸、直鎖状又は分岐状のヘプタデカン酸、直鎖状又は分岐状のオクタデカン酸、直鎖状又は分岐状のヒドロキシオクタデカン酸、直鎖状又は分岐状のノナデカン酸、直鎖状又は分岐状のイコサン酸、直鎖状又は分岐状のヘンイコサン酸、直鎖状又は分岐状のドコサン酸、直鎖状又は分岐状のトリコサン酸、直鎖状又は分岐状のテトラコサン酸等の飽和脂肪酸、アクリル酸、直鎖状又は分岐状のブテン酸、直鎖状又は分岐状のペンテン酸、直鎖状又は分岐状のヘキセン酸、直鎖状又は分岐状のヘプテン酸、直鎖状又は分岐状のオクテン酸、直鎖状又は分岐状のノネン酸、直鎖状又は分岐状のデセン酸、直鎖状又は分岐状のウンデセン酸、直鎖状又は分岐状のドデセン酸、直鎖状又は分岐状のトリデセン酸、直鎖状又は分岐状のテトラデセン酸、直鎖状又は分岐状のペンタデセン酸、直鎖状又は分岐状のヘキサデセン酸、直鎖状又は分岐状のヘプタデセン酸、直鎖状又は分岐状のオクタデセン酸、直鎖状又は分岐状のヒドロキシオクタデセン酸、直鎖状又は分岐状のノナデセン酸、直鎖状又は分岐状のイコセン酸、直鎖状又は分岐状のヘンイコセン酸、直鎖状又は分岐状のドコセン酸、直鎖状又は分岐状のトリコセン酸、直鎖状又は分岐状のテトラコセン酸等の不飽和脂肪酸、及びこれらの混合物等が挙げられる。
【０２９８】
多塩基酸としては、二塩基酸、トリメリット酸等が挙げられるが、二塩基酸であることが好ましい。二塩基酸は鎖状二塩基酸、環状二塩基酸のいずれであってもよい。また、鎖状二塩基酸の場合、直鎖状、分岐状のいずれであってもよく、また、飽和、不飽和のいずれであってもよい。鎖状二塩基酸としては、炭素数２〜１６の鎖状二塩基酸が好ましく、具体的には例えば、エタン二酸、プロパン二酸、直鎖状又は分岐状のブタン二酸、直鎖状又は分岐状のペンタン二酸、直鎖状又は分岐状のヘキサン二酸、直鎖状又は分岐状のヘプタン二酸、直鎖状又は分岐状のオクタン二酸、直鎖状又は分岐状のノナン二酸、直鎖状又は分岐状のデカン二酸、直鎖状又は分岐状のウンデカン二酸、直鎖状又は分岐状のドデカン二酸、直鎖状又は分岐状のトリデカン二酸、直鎖状又は分岐状のテトラデカン二酸、直鎖状又は分岐状のヘプタデカン二酸、直鎖状又は分岐状のヘキサデカン二酸、直鎖状又は分岐状のヘキセン二酸、直鎖状又は分岐状のヘプテン二酸、直鎖状又は分岐状のオクテン二酸、直鎖状又は分岐状のノネン二酸、直鎖状又は分岐状のデセン二酸、直鎖状又は分岐状のウンデセン二酸、直鎖状又は分岐状のドデセン二酸、直鎖状又は分岐状のトリデセン二酸、直鎖状又は分岐状のテトラデセン二酸、直鎖状又は分岐状のヘプタデセン二酸、直鎖状又は分岐状のヘキサデセン二酸及びこれらの混合物等が挙げられる。また、環状二塩基酸としては、１、２−シクロヘキサンジカルボン酸、４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸等が挙げられる。これらの中でも、安定性の点から、鎖状二塩基酸が好ましい。
【０２９９】
エステル系油性剤を構成する酸としては、上述したように一塩基酸であっても多塩基酸であってもよいが、摩擦特性の向上効果がより優れる点から、一塩基酸が好ましい。
【０３００】
エステル系油性剤におけるアルコールと酸との組み合わせは任意であって特に制限されないが、例えば下記（ｉ）〜（ｖｉｉ）の組み合わせによるエステルを挙げることができる。
（ｉ）一価アルコールと一塩基酸とのエステル
（ｉｉ）多価アルコールと一塩基酸とのエステル
（ｉｉｉ）一価アルコールと多塩基酸とのエステル
（ｉｖ）多価アルコールと多塩基酸とのエステル
（ｖ）一価アルコール、多価アルコールとの混合物と多塩基酸との混合エステル
（ｖｉ）多価アルコールと一塩基酸、多塩基酸との混合物との混合エステル
（ｖｉｉ）一価アルコール、多価アルコールとの混合物と一塩基酸、多塩基酸との混合エステル。
【０３０１】
上記（ｉｉ）〜（ｖｉｉ）のエステルのそれぞれは、多価アルコールの水酸基又は多塩基酸のカルボキシル基の全てがエステル化された完全エステルであってもよく、また、一部が水酸基又はカルボキシル基として残存する部分エステルであってもよいが、摩擦特性の向上効果の点からは部分エステルであることが好ましい。
【０３０２】
上記（ｉ）〜（ｖｉｉ）のエステルの中でも、（ｉｉ）多価アルコールと一塩基酸とのエステルが好ましい。このエステルは、摩擦特性の向上効果が非常に高いものである。
【０３０３】
また、上記（ｉｉ）のエステルにおいて、一塩基酸の炭素数は、摩擦特性がより向上する点から、好ましくは１０以上、より好ましくは１２以上、さらに好ましくは１４以上である。
【０３０４】
また、一塩基酸の炭素数は、析出防止性の点から、好ましくは２８以下、より好ましくは２６以下、さらに好ましくは２４以下である。このようなエステルとしては、グリセリンモノオレート、ソルビタンモノオレートなどが挙げられる。
【０３０５】
アルコール油性剤としては、上記エステル油性剤の説明において例示されたアルコールが挙げられる。アルコール油性剤の炭素数は、摩擦特性向上の点から、６以上が好ましく、８以上がより好ましく、１０以上が最も好ましい。また、炭素数が大き過ぎると析出しやすくなる恐れがあることから、炭素数は２４以下が好ましく、２０以下がより好ましく、１８以下が最も好ましい。
【０３０６】
カルボン酸油性剤としては、一塩基酸でも多塩基酸でもよい。このようなカルボン酸としては、例えば、エステル油性剤の説明において例示された一塩基酸及び多塩基酸が挙げられる。これらの中では、摩擦特性の向上の点から一塩基酸が好ましい。また、カルボン酸油性剤の炭素数は、摩擦特性の向上の点から、６以上が好ましく、８以上がより好ましく、１０以上が最も好ましい。また、カルボン酸油性剤の炭素数が大き過ぎると析出しやすくなる恐れがあることから、炭素数は２４以下が好ましく、２０以下がより好ましく、１８以下が最も好ましい。
【０３０７】
エーテル油性剤としては、３〜６価の脂肪族多価アルコールのエーテル化物、３〜６価の脂肪族多価アルコールの二分子縮合物又は三分子縮合物のエーテル化物などが挙げられる。
【０３０８】
３〜６価の脂肪族多価アルコールのエーテル化物は、例えば、下記一般式（４０）〜（４５）で表される。
【０３０９】
【化３２】
2014208853.tif 000033
【０３１０】
【化３３】
2014208853.tif 000034
【０３１１】
【化３４】
2014208853.tif 000035
【０３１２】
【化３５】
2014208853.tif 000036
【０３１３】
【化３６】
2014208853.tif 000037
【０３１４】
【化３７】
2014208853.tif 000038
［式中、Ｒ８７〜Ｒ１１１は同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素原子又は炭素数１〜１８の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基、アリル基、アラルキル基、−（ＲａＯ）ｎ−Ｒｂ（Ｒａは炭素数２〜６のアルキレン基、Ｒｂは炭素数１〜２０のアルキル基、アリル基、アラルキル基、ｎは１〜１０の整数を示す）で示されるグリコールエーテル残基を示す。］
【０３１５】
３〜６価の脂肪族多価アルコールの具体例としては、グリセリン、トリメチロールプロパン、エリスリトール、ペンタエリスリトール、アラビトール、ソルビトール、マンニトールなどが挙げられる。上記一般式（４０）〜（４５）中のＲ８７〜Ｒ１１１としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、各種ブチル基、各種ペンチル基、各種ヘキシル基、各種ヘプチル基、各種オクチル基、各種ノニル基、各種デシル基、各種ウンデシル基、各種ドデシル基、各種トリデシル基、各種テトラデシル基、各種ペンタデシル基、各種ヘキサデシル基、各種ヘプタデシル基、各種オクタデシル基、フェニル基、ベンジル基などが挙げられる。また、上記エーテル化物は、Ｒ８７〜Ｒ１１１の一部が水素原子である部分エーテル化物も包含する。
【０３１６】
３〜６価の脂肪族多価アルコールの二分子縮合物又は三分子縮合物のエーテル化物としては、上記一般式（４０）〜（４５）で表される化合物のうちの同種又は異種の縮合物が挙げられる。例えば、一般式（４０）で表されるアルコールの二分子縮合物及び三分子縮合物のエーテル化物はそれぞれ一般式（４６）及び（４７）で表される。また、一般式（４３）で表されるアルコールの二分子縮合物及び三分子縮合物のエーテル化物はそれぞれ一般式（４８）及び（４９）で表される。
【０３１７】
【化３８】
2014208853.tif 000039
【０３１８】
【化３９】
2014208853.tif 000040
【０３１９】
【化４０】
2014208853.tif 000041
【０３２０】
【化４１】
2014208853.tif 000042
［式中、Ｒ８７〜Ｒ８９及びＲ９７〜Ｒ１００はそれぞれ式（４０）中のＲ８７〜Ｒ８９及び式（４３）中のＲ９７〜Ｒ１００と同一の定義内容を示す。］
【０３２１】
３〜６価の脂肪族多価アルコールの二分子縮合物、三分子縮合物の具体例としては、ジグリセリン、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール、ジソルビトール、トリグリセリン、トリトリメチロールプロパン、トリペンタエリスリトール、トリソルビトールなどが挙げられる。
【０３２２】
一般式（４０）〜（４５）で表されるエーテル油性剤の具体例としては、グリセリンのトリヘキシルエーテル、グリセリンのジメチルオクチルトリエーテル、グリセリンのジ（メチルオキシイソプロピレン）ドデシルトリエーテル、グリセリンのジフェニルオクチルトリエーテル、グリセリンのジ（フェニルオキシイソプロピレン）ドデシルトリエーテル、トリメチロールプロパンのトリヘキシルエーテル、トリメチロールプロパンのジメチルオクチルトリエーテル、トリメチロールプロパンのジ（メチルオキシイソプロピレン）ドデシルトリエーテル、ペンタエリスリトールのテトラヘキシルエーテル、ペンタエリスリトールのトリメチルオクチルテトラエーテル、ペンタエリスリトールのトリ（メチルオキシイソプロピレン）ドデシルテトラエーテル、ソルビトールのヘキサプロピルエーテル、ソルビトールのテトラメチルオクチルペンタエーテル、ソルビトールのヘキサ（メチルオキシイソプロピレン）エーテル、ジグリセリンのテトラブチルエーテル、ジグリセリンのジメチルジオクチルテトラエーテル、ジグリセリンのトリ（メチルオキシイソプロピレン）ドデシルテトラエーテル、トリグリセリンのペンタエチルエーテル、トリグリセリンのトリメチルジオクチルペンタエーテル、トリグリセリンのテトラ（メチルオキシイソプロピレン）デシルペンタエーテル、ジトリメチロールプロパンのテトラブチルエーテル、ジトリメチロールプロパンのジメチルジオクチルテトラエーテル、ジトリメチロールプロパンのトリ（メチルオキシイソプロピレン）ドデシルテトラエーテル、トリトリメチロールプロパンのペンタエチルエーテル、トリトリメチロールプロパンのトリメチルジオクチルペンタエーテル、トリトリメチロールプロパンのテトラ（メチルオキシイソプロピレン）デシルペンタエーテル、ジペンタエリスリトールのヘキサプロピルエーテル、ジペンタエリスリトールのペンタメチルオクチルヘキサエーテル、ジペンタエリスリトールのヘキサ（メチルオキシイソプロピレン）エーテル、トリペンタエリスリトールのオクタプロピルエーテル、トリペンタエリスリトールのペンタメチルオクチルヘキサエーテル、トリペンタエリスリトールのヘキサ（メチルオキシイソプロピレン）エーテル、ジソルビトールのオクタメチルジオクチルデカエーテル、ジソルビトールのデカ（メチルオキシイソプロピレン）エーテルなどが挙げられる。
【０３２３】
これらの中でも、グリセリンのジフェニルオクチルトリエーテル、トリメチロールプロパンのジ（メチルオキシイソプロピレン）ドデシルトリエーテル、ペンタエリスリトールのテトラヘキシルエーテル、ソルビトールのヘキサプロピルエーテル、ジグリセリンのジメチルジオクチルテトラエーテル、トリグリセリンのテトラ（メチルオキシイソプロピレン）デシルペンタエーテル、ジペンタエリスリトールのヘキサプロピルエーテル、トリペンタエリスリトールのペンタメチルオクチルヘキサエーテルが好ましい。
【０３２４】
本発明で用いることのできる油性剤には、上記の他、アミン油性剤、アミド油性剤等が挙げられる。
【０３２５】
アミン油性剤としては、モノアミン、ポリアミン、アルカノールアミン等が挙げられるが、これらの中でも、摩擦特性向上の点から、モノアミンが好ましい。
【０３２６】
モノアミンとしては、具体的には例えば、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、モノプロピルアミン（全ての異性体を含む）、ジプロピルアミン（全ての異性体を含む）、トリプロピルアミン（全ての異性体を含む）、モノブチルアミン（全ての異性体を含む）、ジブチルアミン（全ての異性体を含む）、トリブチルアミン（全ての異性体を含む）、モノペンチルアミン（全ての異性体を含む）、ジペンチルアミン（全ての異性体を含む）、トリペンチルアミン（全ての異性体を含む）、モノヘキシルアミン（全ての異性体を含む）、ジヘキシルアミン（全ての異性体を含む）、モノヘプチルアミン（全ての異性体を含む）、ジヘプチルアミン（全ての異性体を含む）、モノオクチルアミン（全ての異性体を含む）、ジオクチルアミン（全ての異性体を含む）、モノノニルアミン（全ての異性体を含む）、モノデシルアミン（全ての異性体を含む）、モノウンデシル（全ての異性体を含む）、モノドデシルアミン（全ての異性体を含む）、モノトリデシルアミン（全ての異性体を含む）、モノテトラデシルアミン（全ての異性体を含む）、モノペンタデシルアミン（全ての異性体を含む）、モノヘキサデシルアミン（全ての異性体を含む）、モノヘプタデシルアミン（全ての異性体を含む）、モノオクタデシルアミン（全ての異性体を含む）、モノノナデシルアミン（全ての異性体を含む）、モノイコシルアミン（全ての異性体を含む）、モノヘンイコシルアミン（全ての異性体を含む）、モノドコシルアミン（全ての異性体を含む）、モノトリコシルアミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（エチル）アミン、ジメチル（プロピル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（ブチル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（ペンチル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（ヘキシル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（ヘプチル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（オクチル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（ノニル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（デシル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（ウンデシル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（ドデシル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（トリデシル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（テトラデシル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（ペンタデシル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（ヘキサデシル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（ヘプタデシル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（オクタデシル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（ノナデシル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（イコシル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（ヘンイコシル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（トリコシル）アミン（全ての異性体を含む）等のアルキルアミン；
モノビニルアミン、ジビニルアミン、トリビニルアミン、モノプロペニルアミン（全ての異性体を含む）、ジプロペニルアミン（全ての異性体を含む）、トリプロペニルアミン（全ての異性体を含む）、モノブテニルアミン（全ての異性体を含む）、ジブテニルアミン（全ての異性体を含む）、トリブテニルアミン（全ての異性体を含む）、モノペンテニルアミン（全ての異性体を含む）、ジペンテニルアミン（全ての異性体を含む）、トリペンテニルアミン（全ての異性体を含む）、モノヘキセニルアミン（全ての異性体を含む）、ジヘキセニルアミン（全ての異性体を含む）、モノヘプテニルアミン（全ての異性体を含む）、ジヘプテニルアミン（全ての異性体を含む）、モノオクテニルアミン（全ての異性体を含む）、ジオクテニルアミン（全ての異性体を含む）、モノノネニルアミン（全ての異性体を含む）、モノデセニルアミン（全ての異性体を含む）、モノウンデセニル（全ての異性体を含む）、モノドデセニルアミン（全ての異性体を含む）、モノトリデセニルアミン（全ての異性体を含む）、モノテトラデセニルアミン（全ての異性体を含む）、モノペンタデセニルアミン（全ての異性体を含む）、モノヘキサデセニルアミン（全ての異性体を含む）、モノヘプタデセニルアミン（全ての異性体を含む）、モノオクタデセニルアミン（全ての異性体を含む）、モノノナデセニルアミン（全ての異性体を含む）、モノイコセニルアミン（全ての異性体を含む）、モノヘンイコセニルアミン（全ての異性体を含む）、モノドコセニルアミン（全ての異性体を含む）、モノトリコセニルアミン（全ての異性体を含む）等のアルケニルアミン；
ジメチル（ビニル）アミン、ジメチル（プロペニル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（ブテニル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（ペンテニル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（ヘキセニル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（ヘプテニル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（オクテニル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（ノネニル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（デセニル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（ウンデセニル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（ドデセニル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（トリデセニル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（テトラデセニル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（ペンタデセニル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（ヘキサデセニル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（ヘプタデセニル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（オクタデセニル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（ノナデセニル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（イコセニル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（ヘンイコセニル）アミン（全ての異性体を含む）、ジメチル（トリコセニル）アミン（全ての異性体を含む）等のアルキル基及びアルケニル基を有するモノアミン；
モノベンジルアミン、（１−フェニルチル）アミン、（２−フェニルエチル）アミン（別名：モノフェネチルアミン）、ジベンジルアミン、ビス（１−フェニエチル）アミン、ビス（２−フェニルエチレン）アミン（別名：ジフェネチルアミン）等の芳香族置換アルキルアミン；
モノシクロペンチルアミン、ジシクロペンチルアミン、トリシクロペンチルアミン、モノシクロヘキシルアミン、ジシクロヘキシルアミン、モノシクロヘプチルアミン、ジシクロヘプチルアミン等の炭素数５〜１６のシクロアルキルアミン；
ジメチル（シクロペンチル）アミン、ジメチル（シクロヘキシル）アミン、ジメチル（シクロヘプチル）アミン等のアルキル基及びシクロアルキル基を有するモノアミン；
（メチルシクロペンチル）アミン（全ての置換異性体を含む）、ビス（メチルシクロペンチル）アミン（全ての置換異性体を含む）、（ジメチルシクロペンチル）アミン（全ての置換異性体を含む）、ビス（ジメチルシクロペンチル）アミン（全ての置換異性体を含む）、（エチルシクロペンチル）アミン（全ての置換異性体を含む）、ビス（エチルシクロペンチル）アミン（全ての置換異性体を含む）、（メチルエチルシクロペンチル）アミン（全ての置換異性体を含む）、ビス（メチルエチルシクロペンチル）アミン（全ての置換異性体を含む）、（ジエチルシクロペンチル）アミン（全ての置換異性体を含む）、（メチルシクロヘキシル）アミン（全ての置換異性体を含む）、ビス（メチルシクロヘキシル）アミン（全ての置換異性体を含む）、（ジメチルシクロヘキシル）アミン（全ての置換異性体を含む）、ビス（ジメチルシクロヘキシル）アミン（全ての置換異性体を含む）、（エチルシクロヘキシル）アミン（全ての置換異性体を含む）、ビス（エチルシクロヘキシル）アミン（全ての置換異性体を含む）、（メチルエチルシクロヘキシル）アミン（全ての置換異性体を含む）、（ジエチルシクロヘキシル）アミン（全ての置換異性体を含む）、（メチルシクロヘプチル）アミン（全ての置換異性体を含む）、ビス（メチルシクロヘプチル）アミン（全ての置換異性体を含む）、（ジメチルシクロヘプチル）アミン（全ての置換異性体を含む）、（エチルシクロヘプチルアミン（全ての置換異性体を含む）、（メチルエチルシクロヘプチル）アミン（全ての置換異性体を含む）、（ジエチルシクロヘプチル）アミン（全ての置換異性体を含む）等のアルキルシクロアルキルアミン；等が挙げられる。また、前記モノアミンには牛脂アミン等の、油脂から誘導されるモノアミンも含まれる。
【０３２７】
上記したモノアミンの中でも、摩擦特性向上の点から、特にアルキルアミン、アルキル基及びアルケニル基を有するモノアミン、アルキル基及びシクロアルキル基を有するモノアミン、シクロアルキルアミン並びにアルキルシクロアルキルアミンが好ましく、アルキルアミン、アルキル基及びアルケニル基を有するモノアミンがより好ましい。
【０３２８】
モノアミンの炭素数については特に制限は無いが、防錆性の点から８以上であることが好ましく、１２以上であることがより好ましい。また、摩擦特性向上の点から、２４以下であることが好ましく、１８以下であることがより好ましい。
【０３２９】
さらに、モノアミンにおいて窒素原子に結合する炭化水素基の数についても特に制限はないが、摩擦特性向上の点から、１〜２個であることが好ましく、１個であることがより好ましい。
【０３３０】
アミド油性剤としては、炭素数６〜３０の脂肪酸やその酸塩化物をアンモニアや炭素数１〜８の炭化水素基又は水酸基含有炭化水素基のみを分子中に含有するアミン化合物等の含窒素化合物を反応させて得られるアミド等が挙げられる。
【０３３１】
ここでいう脂肪酸としては、直鎖脂肪酸でも分枝脂肪酸でもよく、飽和脂肪酸でも不飽和脂肪酸でもよい。またその炭素数は６〜３０、好ましくは９〜２４が望ましい。
【０３３２】
この脂肪酸としては、具体的には例えば、ヘプタン酸、オクタン酸、ノナン酸、デカン酸、ウンデカン酸、ドデカン酸、トリデカン酸、テトラデカン酸、ペンタデカン酸、ヘキサデカン酸、ヘプタデカン酸、オクタデカン酸、ノナデカン酸、イコサン酸、ヘンイコサン酸、ドコサン酸、トリコサン酸、テトラコサン酸、ペンタコサン酸、ヘキサコサン酸、ヘプタコサン酸、オクタコサン酸、ノナコサン酸、トリアコンチル基等の飽和脂肪酸（これら飽和脂肪酸は直鎖状でも分枝状でもよい）；ヘプテン酸、オクテン酸、ノネン酸、デセン酸、ウンデセン酸、ドデセン酸、トリデセン酸、テトラデセン酸、ペンタデセン酸、ヘキサデセン酸、ヘプタデセン酸、オクタデセン酸（オレイン酸を含む）、ノナデセン酸、イコセン酸、ヘンイコセン酸、ドコセン酸、トリコセン酸、テトラコセン酸、ペンタコセン酸、ヘキサコセン酸、ヘプタコセン酸、オクタコセン酸、ノナコセン酸、トリアコンテン酸等の不飽和脂肪酸（これら不飽和脂肪酸は直鎖状でも分枝状でもよく、また二重結合の位置も任意である）；等が挙げられるが、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、各種油脂から誘導される直鎖脂肪酸（ヤシ油脂肪酸等）の直鎖脂肪酸やオキソ法等で合成される直鎖脂肪酸と分枝脂肪酸の混合物等が好ましく用いられる。
【０３３３】
上記脂肪酸と反応させる含窒素化合物としては、具体的には、アンモニア；モノメチルアミン、モノエチルアミン、モノプロピルアミン、モノブチルアミン、モノペンチルアミン、モノヘキシルアミン、モノヘプチルアミン、モノオクチルアミン、ジメチルアミン、メチルエチルアミン、ジエチルアミン、メチルプロピルアミン、エチルプロピルアミン、ジプロピルアミン、メチルブチルアミン、エチルブチルアミン、プロピルブチルアミン、ジブチルアミン、ジペンチルアミン、ジヘキシルアミン、ジヘプチルアミン、ジオクチルアミン等のアルキルアミン（アルキル基は直鎖状でも分枝状でもよい）；モノメタノールアミン、モノエタノールアミン、モノプロパノールアミン、モノブタノールアミン、モノペンタノールアミン、モノヘキサノールアミン、モノヘプタノールアミン、モノオクタノールアミン、モノノナノールアミン、ジメタノールアミン、メタノールエタノールアミン、ジエタノールアミン、メタノールプロパノールアミン、エタノールプロパノールアミン、ジプロパノールアミン、メタノールブタノールアミン、エタノールブタノールアミン、プロパノールブタノールアミン、ジブタノールアミン、ジペンタノールアミン、ジヘキサノールアミン、ジヘプタノールアミン、ジオクタノールアミン等のアルカノールアミン（アルカノール基は直鎖状でも分枝状でもよい）；及びこれらの混合物等が例示できる。
【０３３４】
脂肪酸アミドとしては、具体的には、ラウリン酸アミド、ラウリン酸ジエタノールアミド、ラウリン酸モノプロパノールアミド、ミリスチン酸アミド、ミリスチン酸ジエタノールアミド、ミリスチン酸モノプロパノールアミド、パルミチン酸アミド、パルミチン酸ジエタノールアミド、パルミチン酸モノプロパノールアミド、ステアリン酸アミド、ステアリン酸ジエタノールアミド、ステアリン酸モノプロパノールアミド、オレイン酸アミド、オレイン酸ジエタノールアミド、オレイン酸モノプロパノールアミド、ヤシ油脂肪酸アミド、ヤシ油脂肪酸ジエタノールアミド、ヤシ油脂肪酸モノプロパノールアミド、炭素数１２〜１３の合成混合脂肪酸アミド、炭素数１２〜１３の合成混合脂肪酸ジエタノールアミド、炭素数１２〜１３の合成混合脂肪酸モノプロパノールアミド、及びこれらの混合物等が特に好ましく用いられる。
【０３３５】
油性剤のうち、好ましいものは、摩擦特性向上効果の点から、多価アルコール部分エステルと脂肪族アミドである。
【０３３６】
本発明の油圧作動油組成物における油性剤の含有量は任意であるが、摩擦特性の向上効果に優れる点から、組成物全量を基準として、好ましくは０．０１質量％以上、より好ましくは０．０５質量％以上、さらに好ましくは０．１質量％以上である。また、当該含有量は、析出防止性の点から、組成物全量を基準として、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは７．５質量％以下、さらに好ましくは５質量％以下である。
【０３３７】
また、本発明の油圧作動油組成物は、熱・酸化安定性向上の点から、下記式（５０）で表される構造を有するトリアゾール及び／又はその誘導体を含有することが好ましい。
【０３３８】
【化４２】
2014208853.tif 000043
【０３３９】
式（５０）中、２つの破線はトリアゾール環に置換する同一または異なる置換基、好ましくは炭化水素基をそれぞれ表し、両者は互いに結合して環状基、たとえば縮合ベンゼン環を構成することができる。
【０３４０】
トリアゾールおよび／またはその誘導体として好ましい化合物は、ベンゾトリアゾール及び／又はその誘導体である。
【０３４１】
上記ベンゾトリアゾールとしては、下記式（５１）で表される化合物が例示される。
【０３４２】
【化４３】
2014208853.tif 000044
【０３４３】
また、ベンゾトリアゾール誘導体としては、例えば、下記一般式（５２）で表されるアルキルベンゾトリアゾールや、一般式（５３）で表される（アルキル）アミノアルキルベンゾトリアゾール等が挙げられる。
【０３４４】
【化４４】
2014208853.tif 000045
【０３４５】
【化４５】
2014208853.tif 000046
【０３４６】
上記式（５２）中、Ｒ１１２は炭素数１〜４の直鎖状又は分枝状のアルキル基を、好ましくはメチル基又はエチル基を示し、またｘは１〜３の整数、好ましくは１又は２を示す。Ｒ１１２としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基等が挙げられる。式（５２）で表されるアルキルベンゾトリアゾールとしては、特に熱・酸化防止性に優れるという点から、Ｒ１１２がメチル基又はエチル基であり、ｘが１又は２である化合物が好ましく、例えば、メチルベンゾトリアゾール（トリルトリアゾール）、ジメチルベンゾトリアゾール、エチルベンゾトリアゾール、エチルメチルベンゾトリアゾール、ジエチルベンゾトリアゾール又はこれらの混合物等が挙げられる。
【０３４７】
上記式（５３）中、Ｒ１１３は炭素数１〜４の直鎖状又は分枝状のアルキル基、好ましくはメチル基又はエチル基を示し、Ｒ１１４はメチレン基又はエチレン基を示し、Ｒ１１５及びＲ１１６は同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素原子又は炭素数１〜１８の直鎖状若しくは分枝状のアルキル基、好ましくは炭素数１〜１２の直鎖状又は分枝状のアルキル基を示し、またｙは０〜３の整数、好ましくは０又は１を示す。Ｒ１１３としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基等が挙げられる。Ｒ１１５及びＲ１１６としては、例えば、別個に、水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、直鎖又は分枝のペンチル基、直鎖又は分枝のヘキシル基、直鎖又は分枝のヘプチル基、直鎖又は分枝のオクチル基、直鎖又は分枝のノニル基、直鎖又は分枝のデシル基、直鎖又は分枝のウンデシル基、直鎖又は分枝のドデシル基、直鎖又は分枝のトリデシル基、直鎖又は分枝のテトラデシル基、直鎖又は分枝のペンタデシル基、直鎖又は分枝のヘキサデシル基、直鎖又は分枝のヘプタデシル基、直鎖又は分枝のオクタデシル基等のアルキル基が挙げられる。
【０３４８】
上記式（５３）で表される（アルキル）アミノベンゾトリアゾールとしては、特に酸化防止性に優れるという点から、Ｒ１０４がメチル基であり、ｙが０又は１であり、Ｒ１０５がメチレン基又はエチレン基であり、Ｒ１０６及びＲ１０７が炭素数１〜１２の直鎖状又は分枝状のアルキル基であるジアルキルアミノアルキルベンゾトリアゾールやジアルキルアミノアルキルトリルトリアゾール又はこれらの混合物等が好ましく用いられる。これらのジアルキルアミノアルキルベンゾトリアゾールとしては、例えば、ジメチルアミノメチルベンゾトリアゾール、ジエチルアミノメチルベンゾトリアゾール、ジ（直鎖又は分枝）プロピルアミノメチルベンゾトリアゾール、ジ（直鎖又は分枝）ブチルアミノメチルベンゾトリアゾール、ジ（直鎖又は分枝）ペンチルアミノメチルベンゾトリアゾール、ジ（直鎖又は分枝）ヘキシルアミノメチルベンゾトリアゾール、ジ（直鎖又は分枝）ヘプチルアミノメチルベンゾトリアゾール、ジ（直鎖又は分枝）オクチルアミノメチルベンゾトリアゾール、ジ（直鎖又は分枝）ノニルアミノメチルベンゾトリアゾール、ジ（直鎖又は分枝）デシルアミノメチルベンゾトリアゾール、ジ（直鎖又は分枝）ウンデシルアミノメチルベンゾトリアゾール、ジ（直鎖又は分枝）ドデシルアミノメチルベンゾトリアゾール；ジメチルアミノエチルベンゾトリアゾール、ジエチルアミノエチルベンゾトリアゾール、ジ（直鎖又は分枝）プロピルアミノエチルベンゾトリアゾール、ジ（直鎖又は分枝）ブチルアミノエチルベンゾトリアゾール、ジ（直鎖又は分枝）ペンチルアミノエチルベンゾトリアゾール、ジ（直鎖又は分枝）ヘキシルアミノエチルベンゾトリアゾール、ジ（直鎖又は分枝）ヘプチルアミノエチルベンゾトリアゾール、ジ（直鎖又は分枝）オクチルアミノエチルベンゾトリアゾール、ジ（直鎖又は分枝）ノニルアミノエチルベンゾトリアゾール、ジ（直鎖又は分枝）デシルアミノエチルベンゾトリアゾール、ジ（直鎖又は分枝）ウンデシルアミノエチルベンゾトリアゾール、ジ（直鎖又は分枝）ドデシルアミノエチルベンゾトリアゾール；ジメチルアミノメチルトリルトリアゾール、ジエチルアミノメチルトリルトリアゾール、ジ（直鎖又は分枝）プロピルアミノメチルトリルトリアゾール、ジ（直鎖又は分枝）ブチルアミノメチルトリルトリアゾール、ジ（直鎖又は分枝）ペンチルアミノメチルトリルトリアゾール、ジ（直鎖又は分枝）ヘキシルアミノメチルトリルトリアゾール、ジ（直鎖又は分枝）ヘプチルアミノメチルトリルトリアゾール、ジ（直鎖又は分枝）オクチルアミノメチルトリルトリアゾール、ジ（直鎖又は分枝）ノニルアミノメチルトリルトリアゾール、ジ（直鎖又は分枝）デシルアミノメチルトリルトリアゾール、ジ（直鎖又は分枝）ウンデシルアミノメチルトリルトリアゾール、ジ（直鎖又は分枝）ドデシルアミノメチルトリルトリアゾール；ジメチルアミノエチルトリルトリアゾール、ジエチルアミノエチルトリルトリアゾール、ジ（直鎖又は分枝）プロピルアミノエチルトリルトリアゾール、ジ（直鎖又は分枝）ブチルアミノエチルトリルトリアゾール、ジ（直鎖又は分枝）ペンチルアミノエチルトリルトリアゾール、ジ（直鎖又は分枝）ヘキシルアミノエチルトリルトリアゾール、ジ（直鎖又は分枝）ヘプチルアミノエチルトリルトリアゾール、ジ（直鎖又は分枝）オクチルアミノエチルトリルトリアゾール、ジ（直鎖又は分枝）ノニルアミノエチルトリルトリアゾール、ジ（直鎖又は分枝）デシルアミノエチルトリルトリアゾール、ジ（直鎖又は分枝）ウンデシルアミノエチルトリルトリアゾール、ジ（直鎖又は分枝）ドデシルアミノエチルトリルトリアゾール；又はこれらの混合物等が挙げられる。
【０３４９】
本発明の油圧作動油組成物におけるトリアゾール及び／又はその誘導体の含有量は任意であるが、組成物全量基準で、好ましくは０．００１質量％以上、より好ましくは０．００５質量％以上である。トリアゾール及び／又はその誘導体の含有量が０．００１質量％未満の場合には、その添加による熱・酸化安定性の向上効果が不十分となる傾向にある。また、トリアゾール及び／又はその誘導体の含有量は、組成物全量基準で、好ましくは１．０質量％以下、より好ましくは０．５質量％以下である。１．０質量％を超える場合は、含有量に見合うだけの熱・酸化安定性の更なる向上効果が得られず、経済的に不利となるおそれがある。
【０３５０】
また、本発明の油圧作動油組成物は、その性能を更に向上させる目的で、必要に応じて、さび止め剤、金属不活性化剤、上記した分散型粘度指数向上剤以外の粘度指数向上剤や清浄分散剤、流動点降下剤、消泡剤等に代表される各種添加剤を単独で、または複数種組み合わせて含有させても良い。
【０３５１】
さび止め剤としては、具体的には、脂肪酸金属塩、ラノリン脂肪酸金属塩、酸化ワックス金属塩等の金属石けん類；ソルビタン脂肪酸エステル等の多価アルコール部分エステル類；ラノリン脂肪酸エステル等のエステル類；カルシウムスルフォネート、バリウムスルフォネート等のスルフォネート類；酸化ワックス；アミン類；リン酸；リン酸塩等が例示できる。本発明においては、これらのさび止め剤の中から任意に選ばれた１種類あるいは２種類以上の化合物を、任意の量で含有させることができるが、通常、その含有量は、組成物全量基準で０．０１〜１質量％であるのが望ましい。
【０３５２】
金属不活性化剤としては、具体的には、上記のベンゾトリアゾール系化合物の他、イミダゾール系化合物等が例示できる。本発明においては、これらの金属不活性化剤の中から任意に選ばれた１種類あるいは２種類以上の化合物を、任意の量で含有させることができるが、通常、その含有量は、組成物全量基準で０．００１〜１質量％であるのが望ましい。
【０３５３】
また、分散型粘度指数向上剤以外の粘度指数向上剤としては、具体的には、各種メタクリル酸エステルから選ばれる１種または２種以上のモノマーの共重合体若しくはその水添物、エチレン−α−オレフィン共重合体（α−オレフィンとしてはプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン等が例示できる）若しくはその水素化物、ポリイソブチレン若しくはその水添物、スチレン−ジエン水素化共重合体及びポリアルキルスチレン等の、いわゆる非分散型粘度指数向上剤等が例示できる。また分散型粘度指数向上剤以外の清浄分散剤としては、アルケニルコハク酸イミド、スルフォネート、サリシレート、フェネート等が例示される。これらの粘度指数向上剤や清浄分散剤の中から任意に選ばれた１種類あるいは２種類以上の化合物を、任意の量で含有させることができるが、通常、その含有量は、組成物全量基準で０．０１〜１０質量％であるのが望ましい。
【０３５４】
流動点降下剤としては、具体的には、各種アクリル酸エステルやメタクリル酸エステルから選ばれる１種または２種以上のモノマーの共重合体若しくはその水添物等が例示できる。これらの流動点降下剤の中から任意に選ばれた１種類あるいは２種類以上の化合物を、任意の量で含有させることができるが、通常、その含有量は、組成物全量基準で０．０１〜５質量％であるのが望ましい。
【０３５５】
消泡剤としては、具体的には、ジメチルシリコーン、フルオロシリコーン等のシリコーン類が例示できる。本発明においては、これらの消泡剤の中から任意に選ばれた１種類あるいは２種類以上の化合物を、任意の量で含有させることができるが、通常、その含有量は、組成物全量基準で０．０００１〜０．０５質量％であるのが望ましい。
【０３５６】
上記構成を有する本発明の油圧作動油組成物は、耐摩耗性、摩擦特性、熱・酸化安定性及び粘度−温度特性の全てを高水準でバランスよく達成することができるものである。油圧作動システムの高性能化及び省エネルギー化の点で非常に有用である。
【０３５７】
本発明の油圧作動油組成物が適用される油圧機器としては、特に制限されないが、例えば、射出成形機、工作機械、建設機械、製鉄設備、産業用ロボット、油圧エレベータなどが挙げられる。
【実施例】
【０３５８】
以下、実施例及び比較例に基づき本発明を更に具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。
【０３５９】
［潤滑油基油の製造］
（基油１）
溶剤精製基油を精製する工程において減圧蒸留で分離した留分を、フルフラールで溶剤抽出した後で水素化処理し、次いで、メチルエチルケトン−トルエン混合溶剤で溶剤脱ろうした。かかる溶剤脱ろうの際に除去されたワックス分（以下、「ＷＡＸ１」という）を、潤滑油基油の原料として用いた。ＷＡＸ１の性状を表１に示す。
【０３６０】
【表１】
2014208853.tif 000047
【０３６１】
次に、水素化分解触媒の存在下、水素分圧５ＭＰａ、平均反応温度３４０℃、ＬＨＳＶ０．８ｈｒ−１の条件下で、ＷＡＸ１の水素化分解を行った。水素化分解触媒としては、アモルファス系シリカ・アルミナ担体にニッケル及びモリブデンが担持された触媒を硫化した状態で用いた。
【０３６２】
次に、上記の水素化分解で得られた分解生成物を減圧蒸留することにより原料油に対して２０容量％の潤滑油留分を得た。この潤滑油留分について、メチルエチルケトン−トルエン混合溶剤を用いて、溶剤／油比２倍、ろ過温度−３０℃の条件で溶剤脱ろうを行い、目的の潤滑油基油（以下、「基油１」という）を得た。
【０３６３】
ゼオライト７００ｇとアルミナバインダー３００ｇとを混合混練し、直径１／１６インチ（約１．６ｍｍ）、高さ８ｍｍの円柱状に成型した。得られた成型体を４８０℃で２時間焼成して担体を得た。この担体に、白金換算値で担体の１．０質量％となる量のジクロロテトラアミン白金（ＩＩ）の水溶液を含浸し、１２５℃で２時間乾燥させ、３８０℃で１時間焼成することにより、目的の触媒を得た。
【０３６４】
次に、得られた触媒を固定床流通式反応器に充填し、この反応器を用いて、パラフィン系炭化水素を含む原料油の水素化分解／水素化異性化を行った。本工程では、原料油として、パラフィン含量が９５質量％であり、２０から８０までの炭素数分布を有するＦＴワックス（以下、「ＷＡＸ２」という。）を用いた。ＷＡＸ２の性状を表２に示す。また、水素化分解の条件は、水素圧３．５ＭＰａ、反応温度３４０℃、ＬＨＳＶ１．５ｈ−１し、原料に対し沸点３７０℃以下の留分（分解生成物）が２５質量％（分解率２５％）となる分解／異性化生成油を得た。
【０３６５】
【表２】
2014208853.tif 000048
【０３６６】
次に、上記の水素化分解／水素化異性化工程で得られた分解／異性化生成油を減圧蒸留することにより、潤滑油留分を得た。この潤滑油留分について、メチルエチルケトン−トルエン混合溶剤を用いて、溶剤／油比３倍、ろ過温度−３０℃の条件で溶剤脱ろうを行い、目的の潤滑油基油（以下、「基油２」という。）を得た。
【０３６７】
（基油３〜５）
溶剤精製基油を精製する工程において減圧蒸留で分離した留分を、フルフラールで溶剤抽出した後で水素化処理し、次いで、メチルエチルケトン−トルエン混合溶剤で溶剤脱ろうした。かかる溶剤脱ろうの際に除去されたスラックワックスをさらに脱油して得られたワックス分（以下、「ＷＡＸ３」という。）を、潤滑油基油の原料として用いた。ＷＡＸ３の性状を表３に示す。
【０３６８】
【表３】
2014208853.tif 000049
【０３６９】
次に、水素化分解触媒の存在下、水素分圧５．５ＭＰａ、平均反応温度３４０℃、ＬＨＳＶ０．８ｈｒ−１の条件下で、ＷＡＸ３の水素化分解を行った。水素化分解触媒としては、アモルファス系シリカ・アルミナ担体にニッケル及びモリブデンが担持された触媒を硫化した状態で用いた。
【０３７０】
次に、上記の水素化分解で得られた分解生成物を減圧蒸留することにより原料油に対して２０容量％の潤滑油留分を得た。この潤滑油留分について、メチルエチルケトン−トルエン混合溶剤を用いて、溶剤／油比２倍、ろ過温度−３０℃の条件で溶剤脱ろうを行い、潤滑油基油（以下、「基油３」という。）を得た。
【０３７１】
基油１〜３の各種性状及び性能評価試験結果を表４に示す。また、従来の高粘度指数基油（基油４、基油５及び基油６）の各種性状及び性能評価試験結果を表５に示す。
【０３７２】
【表４】
2014208853.tif 000050
【０３７３】
【表５】
2014208853.tif 000051
【０３７４】
［実施例１〜１５、比較例１〜７］
実施例１〜１５においては、基油１〜３及び以下に示す添加剤を用いて、表６〜８に示す組成を有する油圧作動油組成物を調製した。また、比較例１〜７においては、基油１〜６及び以下に示す添加剤を用いて、表９〜１０に示す組成を有する油圧作動油組成物を調製した。
（リン及び／又は硫黄を構成元素として含有する化合物）
Ａ１：トリクレジルホスフェート
Ａ２：β−ジチオホスフォリル化プロピオン酸エチルエステル
Ａ３：トリフェニルホスフォロチオネート
Ａ４：ジオクチルジチオリン酸亜鉛
（その他の添加剤）
Ｂ１：２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール
Ｂ２：ジオクチルジフェニルアミン。
【０３７５】
次に、実施例１〜１５及び比較例１〜７の油圧作動油組成物について以下の評価試験を実施した。
【０３７６】
［熱・酸化安定性試験］
実施例１〜２５及び比較例１〜７の油圧作動油組成物について、ＪＩＳ  Ｋ  ２５１４に規定する「タービン油酸化安定度試験」に準拠して熱・酸化安定性試験を行い、油圧作動油組成物の酸価が試験開始から２．０ｍｇＫＯＨ／ｇ上昇するまでの時間を測定した。得られた結果を表６〜１０に示す。
【０３７７】
［ＳＲＶ（微小往復動摩擦）試験］
実施例１〜１５及び比較例１〜７の油圧作動油組成物について、ＳＲＶ試験を行い、摩擦特性を評価した。より具体的には、図１に示すように、ディスク１とその上面上に配置されたボール２との点接触領域に試料油を塗布し、ボール２に鉛直下向き（図中の矢印Ａ）に荷重を加えながらボール２をディスク１の上面に沿う方向（図中の矢印Ｂ）に相対的に往復動させた。このときの摩擦係数をディスク１保持器（図示せず）に取り付けたロードセル（図示せず）により測定した。ディスク１としては直径２５ｍｍ、厚さ８ｍｍのＳＰＣＣ材製のものを用い、また、ボール２としては直径１０ｍｍのＳＰＣＣ材製のものを用いた。また、ボール２に加える荷重は１，２００Ｎ、ボール２の振幅は１ｍｍ、周波数は５０Ｈｚ、温度は８０℃とした。得られた結果を表６〜１０に示す。
【０３７８】
［耐摩耗性試験］
実施例１〜１５及び比較例１〜７の各潤滑油組成物について、ＡＳＴＭ  Ｄ  ２８８２に規定されたベーンポンプ試験を実施し、試験前後のベーン及びリングの重量を計測し、摩耗量を測定した。試験時間は１００時間とした。得られた結果を表６〜１０に示す。
【０３７９】
【表６】
2014208853.tif 000052
【０３８０】
【表７】
2014208853.tif 000053
【０３８１】
【表８】
2014208853.tif 000054
【０３８２】
【表９】
2014208853.tif 000055
【０３８３】
【表１０】
2014208853.tif 000056
【符号の説明】
【０３８４】
１…ディスク、２…ボール。
【図１】
2014208853.tif 000057
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月9日(2014.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原油を常圧蒸留及び／又は減圧蒸留して得られた潤滑油留分を、溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化分解、溶剤脱ろう、接触脱ろう、水素化精製、硫酸洗浄又は白土処理のいずれかの精製処理のうちの１種を単独で又は２種以上を組み合わせて精製したパラフィン系鉱油、ノルマルパラフィン系基油及びイソパラフィン系基油から選ばれる少なくとも１種の潤滑油基油であって、％ＣＡが２以下、％ＣＰ／％ＣＮが６以上３５以下、１００℃における動粘度が１．５〜２０ｍｍ２／ｓ、ヨウ素価が２．５以下である潤滑油基油と、
リン酸トリエステル、ホスフォロチオネート及びジチオリン酸亜鉛から選ばれる少なくとも１種と、
を含有することを特徴とする油圧作動油組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するために、原油を常圧蒸留及び／又は減圧蒸留して得られた潤滑油留分を、溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化分解、溶剤脱ろう、接触脱ろう、水素化精製、硫酸洗浄又は白土処理のいずれかの精製処理のうちの１種を単独で又は２種以上を組み合わせて精製したパラフィン系鉱油、ノルマルパラフィン系基油及びイソパラフィン系基油から選ばれる少なくとも１種の潤滑油基油であって、％ＣＡが２以下、％ＣＰ／％ＣＮが６以上３５以下、１００℃における動粘度が１．５〜２０ｍｍ２／ｓ、ヨウ素価が２．５以下である潤滑油基油と、リン酸トリエステル、ホスフォロチオネート及びジチオリン酸亜鉛から選ばれる少なくとも１種と、を含有することを特徴とする油圧作動油組成物を提供する。