(57)【要約】【課題】複数の携帯端末装置を利用することにより、携帯端末装置で実行されている処理を中断することなく電話通信の応答をすることが可能な携帯端末装置等を提供すること。【解決手段】電話通信と映像の表示とが可能な携帯端末装置であって、電話通信の着信の転送先を設定する転送先設定部と、前記映像を表示中の場合に他の携帯端末装置から着信があった場合には、前記転送先設定部に設定された転送先に着信を転送する転送制御部と、を備えたことを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話通信と映像の表示とが可能な携帯端末装置であって、
電話通信の着信の転送先を設定する転送先設定部と、
前記映像を表示中の場合に他の携帯端末装置から着信があった場合には、前記転送先設定部に設定された転送先に着信を転送する転送制御部と、
を備えたことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
デジタル放送を受信可能なデジタル放送受信部を更に有し、
前記映像はデジタル放送であることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記映像は、特定のアプリケーションが実行された場合に表示される映像であることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
基地局と、基地局に接続された電話通信と映像の表示とが可能な携帯端末装置とを含む通信システムであって、
前記携帯端末装置は、
電話通信の着信の転送先を設定する転送先設定部と、
前記映像を表示中の場合は、前記基地局に対して前記転送先に着信を転送する転送サービスを開始する要求を行う転送制御部と、
を有し、
前記基地局は、
転送サービス中に前記携帯端末装置に着信がある場合には、前記転送先に着信を転送することを特徴とする通信システム。
【請求項５】
電話通信と映像の表示とが可能な携帯端末装置において実行されるプログラムであって、
電話通信の着信の転送先を設定する転送先設定機能と、
前記映像を表示中の場合に他の携帯端末装置から着信があった場合には、前記転送先設定機能により設定された転送先に着信を転送する転送制御機能と、
を実行することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電話通信と映像の表示とが可能な携帯端末装置等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、携帯電話を初めとする携帯端末装置は、通話機能以外にも様々な機能を有している。例えば、近年の携帯端末装置において搭載されている機能の一つにデジタル放送受信機能が知られている。デジタル放送としては、移動通信端末向けのワンセグ放送や、より高画質・高品質の放送が提供可能なフルセグ放送、ＩＰ網を利用したＩＰマルチキャスト放送等が知られている。
【０００３】
ここで、デジタル放送を受信し、視聴中に電話（音声通信）の着信があった場合、携帯端末装置の特性上、電話の着信を優先させ、視聴を中断させるのが一般的である。その場合、デジタル放送の視聴は中断されてしまい、視聴機会を失ってしまう。
【０００４】
そこで、例えば特許文献１に示すように、電話の着信（応答）を優先しつつ、視聴していたデジタル放送を録画するといった技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−５７４７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、デジタル放送を視聴する場合、必ずしも一人で視聴しているとは限らず、複数人で一台の端末を使って視聴している場合が考えられる。とくに、近年は携帯端末装置の表示部が大型化しており、更にタブレット型端末の登場によりその可能性は高くなっている。
【０００７】
この場合、上述した特許文献１のように、例えデジタル放送が録画出来たとしても、結果として電話に応答した場合は他の利用者の視聴機会が奪われてしまうという問題点があった。
【０００８】
また、複数人で一台の端末を使って視聴している場合には、電話に応答しないということも考えられる。しかし、電話の着信の中には緊急性の高いものがあるため、電話の着信を無視することが出来ないのが現状である。
【０００９】
上述した課題に鑑み、本発明の目的は、複数の携帯端末装置を利用することにより、携帯端末装置で実行されている処理を中断することなく電話通信の応答をすることが可能な携帯端末装置等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決するために、本発明の携帯端末装置は、
電話通信と映像の表示とが可能な携帯端末装置であって、
電話通信の着信の転送先を設定する転送先設定部と、
前記映像を表示中の場合に他の携帯端末装置から着信があった場合には、前記転送先設定部に設定された転送先に着信を転送する転送制御部と、
を備えたことを特徴とする。
【００１１】
本発明の通信システムは、基地局と、基地局に接続された電話通信と映像の表示とが可能な携帯端末装置とを含む通信システムであって、
前記携帯端末装置は、
電話通信の着信の転送先を設定する転送先設定部と、
前記映像を表示中の場合は、前記基地局に対して前記転送先に着信を転送する転送サービスを開始する要求を行う転送制御部と、
を有し、
前記基地局は、
転送サービス中に前記携帯端末装置に着信がある場合には、前記転送先に着信を転送することを特徴とする。
【００１２】
本発明のプログラムは、
電話通信と映像の表示とが可能な携帯端末装置において実行されるプログラムであって、
電話通信の着信の転送先を設定する転送先設定機能と、
前記映像を表示中の場合に他の携帯端末装置から着信があった場合には、前記転送先設定機能により設定された転送先に着信を転送する転送制御機能と、
を実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の携帯端末装置によれば、電話通信と映像の表示とが可能な携帯端末装置であって、電話通信の着信の転送先を設定し、映像を表示中の場合に他の携帯端末装置から着信があった場合には、設定された転送先に着信を転送することができる。したがって、映像の表示を継続したままで、転送先の端末装置で着信に応答することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態のシステム全体を説明するための概略図である。
【図２】本実施形態の携帯電話の機能構成を説明するための図である。
【図３】本実施形態における処理の一例を説明するための図である。
【図４】本実施形態における処理の一例を説明するための図である。
【図５】本実施形態における処理の一例を説明するための図である。
【図６】本実施形態における動作例を説明するための図である。
【図７】本実施形態における動作例を説明するための図である。
【図８】本実施形態における変形例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
続いて、本発明の携帯端末装置を携帯電話に適用した実施形態について説明する。なお、携帯端末装置は、例えばスマートフォン、タブレット端末といった各種端末装置や、電話機能を有するテレビ、カーナビゲーション装置、ゲーム機、コンピュータ等であってもよい。
【００１６】
［１．システム概要］
まず、システムの概要について図１を用いて説明する。上述したように、本実施形態では、デジタル放送が受信可能な携帯電話１０を例として説明する。携帯電話１０は、基地局２０と接続可能である。基地局２０は、携帯電話のネットワーク網に接続される基地局であり、３ＧＰＰや、ＬＴＥといった携帯電話サービスに接続される。
【００１７】
また、携帯電話１０は、放送局３０からデジタル放送を受信する。受信されるデジタル放送は、放送波を介して受信されても良いし、ＩＰマルチキャスト放送のようにネットワークを介して受信されるものであっても良い。
【００１８】
また、本実施形態における携帯電話１０は、図１に示すように、端末Ａ（１０ａ）、端末Ｂ（１０ｂ）、端末Ｃ（１０ｃ）が接続されている。ここで、端末Ｂ（１０ｂ）と、端末Ｃ（１０ｃ）は、同じユーザが所有している携帯電話である。なお、説明の都合上、各端末（携帯電話）は、同一の機能構成を有しているものとし、包括的には携帯電話１０と表すこととする。
【００１９】
［２．機能構成］
続いて、携帯電話１０の機能構成について、図２を用いて説明する。携帯電話１０は、主に電話機能を実現するための機能部と、デジタル放送受信機能（テレビ機能）を実現するための機能部とを有している。
【００２０】
まず、端末制御部１００は、携帯電話１０の全体を制御するための機能部である。例えば、ＣＰＵ等により構成されている。また、各機能部は、端末制御部１００と接続され、制御されている。
【００２１】
携帯通信部１１０は、アンテナ１１５を介して基地局２０と接続されており、データ通信や音声通信といった各種通信を実現する。携帯通信部１１０を介して着信（音声通信の着信）があった場合には、着信制御部１２０により検知され、端末制御部１００に通知される。
【００２２】
転送制御部１３０は、基地局に対して転送サービスの開始／終了等の制御をするための機能部である。具体的には、転送先設定部１４０において設定された転送設定に基づいて転送サービスが開始したり、転送サービスを終了したりする。転送設定としては、例えば転送先の電話番号、アドレス、端末識別情報等が記憶される。
【００２３】
入力部１５０は、利用者の操作を受け付けるための機能部である。例えばハードウェアキーや、ソフトウェアキー等により実現されている。また、音声入力等の他の入力手段であっても良い。
【００２４】
記憶部１６０は、携帯電話１０の動作に必要な各種プログラムや、各種データが記憶されている機能部である。記憶部１６０は、例えば、半導体メモリ等により構成されている。また、本実施形態では、転送先の情報が転送先設定部１４０に設定されることとして説明しているが、記憶部１６０に記憶されても良い。
【００２５】
テレビ制御部２００は、携帯電話１０におけるデジタル放送受信機能（テレビ機能）を制御するための機能部である。チューナ部２１０が、アンテナ２１５を介して放送局３０（放送局が放送波を送信する送信装置）から放送波を受信し、映像信号、音声信号を復調する。復調された映像信号は表示部２２０に、音声信号は音声部２３０に出力される。
【００２６】
表示部２２０は、受信されたデジタル放送の映像（動画像や静止画像）を出力するための機能部であり、例えばＬＣＤや、有機ＥＬパネルといった表示装置により構成されている。なお、併せて、携帯電話機能の各種操作・指示画面（例えば、発信表示や着信表示等）が表示される。
【００２７】
音声部２３０は、音声の入出力を行うための機能部である。本実施形態においては、例えば、スピーカとマイク等の組み合わせにより構成されている。音声出力機能としては、受信されたデジタル放送の音声を出力したり、電話の音声を出力したりする。また、音声入力機能としては、利用者の音声が入力され、端末制御部１００により音声データに変調され、携帯通信部１１０から送信される。
【００２８】
視聴状態監視部２５０は、現在、デジタル放送視聴状態にあるか否かを定期的に監視している機能部である。視聴状態については、端末制御部１００に通知される。
【００２９】
［３．処理例］
それでは、本実施形態における処理例について、図を用いて説明する。図３及び図４は、携帯電話１０における処理を説明するためのフローチャートである。
【００３０】
［３．１  転送先設定処理］
まず、転送先の端末を設定する処理について図３により説明する。まず、転送元となる端末において転送先設定処理が実行されると、転送先の候補となる端末（候補端末）を探索する（ステップＳ５２）。
【００３１】
ここで、候補端末の探索方法としては種々の方法が考えられる。例えば、位置情報（ＧＰＳや、携帯基地局、ＷｉＦｉ等といった何れかの方法により取得される位置情報）を取得し、転送元の端末（携帯電話１０）の近傍の端末を候補端末とする。また、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＷｉＦｉ、ＺｉｇＢｅｅ、ワイヤレスＵＳＢ等の近距離間無線通信で候補端末を探索しても良い。
【００３２】
次に、候補端末が探索出来た場合には（ステップＳ５４；Ｙｅｓ）、候補端末の一覧表示を行う（ステップＳ５６）。ここで、候補端末の中から転送先端末が選択された場合には（ステップＳ５８；Ｙｅｓ）、選択された候補端末を転送先端末として設定する（ステップＳ６０）。具体的には転送先設定部１４０に転送先が設定される。
【００３３】
また、候補端末が探索出来なかった場合（ステップＳ５４；Ｎｏ）、転送先はなしとする（ステップＳ６２）。ここで、転送先をなしとすることは、転送サービスを利用しないことであり、転送先設定部１４０において転送サービスを利用しない設定としても良いし、例えば転送先として自端末が設定されている場合は転送サービスが利用されないとしてもよい。
【００３４】
また、候補端末を探索する場合は予め登録してある端末のみを表示することとしてもよいし、転送先端末を設定するときに、転送先端末において一度認証するようにしてもよい。このようにすることで、転送先の端末を自分が管理（利用）している端末に限定することができる。
【００３５】
なお、本実施形態では、候補端末の一覧を表示しているが、例えば他の端末が１台の場合や、所定の端末（携帯電話）に転送することが予め決まっている場合には、必ずしも一覧表示を行う必要は無い。また、転送先を直接設定（例えば、転送先の電話番号やアドレスを直接入力）することとしても良い。
【００３６】
［３．２  転送サービス制御処理］
続いて転送サービス制御処理について説明する。まず、携帯電話１０が、待ち受け状態となる（ステップＳ１０２）。待ち受け状態とは、他の端末から着信可能な状態を言う。
【００３７】
次に、テレビ視聴が開始されたか否かを判定する（ステップＳ１０４）。ここで、テレビ視聴が開始された場合には（ステップＳ１０４；Ｙｅｓ）、転送サービスが開始される（ステップＳ１０６）。そして、テレビ視聴が終了すると（ステップＳ１０８；Ｙｅｓ）、転送サービスが終了する（ステップＳ１１０）。すなわち、テレビ視聴の間は転送サービスが行われることとなる。
【００３８】
この場合における、本実施形態全体の処理について図５を用いて説明する。例えば端末Ａ（１０ａ）から、端末Ｂ（１０ｂ）へ発信を行った場合（ステップＳ２０２）、端末Ｂ（１０ｂ）について転送モードが開始されているか否かを判定する（ステップＳ２０４）。
【００３９】
端末Ｂが転送モードが開始されている場合には、転送先として設定されている端末Ｃ（１０ｃ）に接続される（ステップＳ２０４；Ｙｅｓ→ステップＳ２０８）。他方、転送モードが開始されていない場合には、そのまま端末Ｂ（１０ｂ）に接続される（ステップＳ２０４；Ｎｏ→ステップＳ２０６）。
【００４０】
［４．動作例］
具体的な動作例について、図６及び図７を用いて説明する。まず、図６は、転送先端末を設定する動作について説明するための図である。
【００４１】
図６（ａ）は、転送先の候補となる端末を探索する場合の表示画面Ｗ１００の一例である。表示画面Ｗ１００では、利用者に対して現在候補端末を探索していることを領域Ｒ１０により報知している。
【００４２】
図６（ｂ）は、転送先端末を候補端末から選択させる場合の表示画面Ｗ１１０の一例である。領域Ｒ２０により候補端末の一覧が表示されており、この中から転送先端末を選択する。なお、転送中止を選択することも可能である。
【００４３】
図６（ｃ）は、転送先端末を設定した後に表示される表示画面Ｗ１２０の一例である。領域Ｒ３０により、転送先端末が設定された事が報知されている。また、転送サービスを実行中の場合は、例えば識別表示Ｒ３２等を行っても良い。
【００４４】
続いて、図７を用いて本実施形態全体の動作例について説明する。図７（ａ）に示すように、端末Ｂ（１０ｂ）が、テレビ視聴状態の場合について説明する。この場合、端末Ｂ（１０ｂ）がテレビ視聴状態であることから、転送先として設定されている端末Ｃ（１０ｃ）に対して転送サービスが開始されている状態となっている。
【００４５】
ここで、図７（ｂ）に示すように、端末Ａ（１０ａ）から、端末Ｂ（１０ｂ）に対して発信処理が行われた場合、端末Ｂ（１０ｂ）はテレビ視聴中であるため、端末Ｃ（１０ｃ）に着信（音声通信）は転送されることとなる。
【００４６】
図７（ｃ）に示すように、端末Ｃ（１０ｃ）に着信することにより、端末Ｂ（１０ｂ）のテレビ視聴（デジタル放送の受信）は中断なく実行され続けることになる。これにより、利用者は他の端末で電話の着信を受けることができる。
【００４７】
このように、本実施形態によれば、他端末に着信（電話等の音声通信）を転送させることによって、視聴中に所有者が端末を占有する必要がなくなる。これにより、複数人でテレビを視聴している場合であっても、他人の視聴機会を奪うこと無くテレビ視聴を継続することができる。
【００４８】
また、一人で視聴している場合であっても、電話に応答しながらテレビ視聴を継続するということが可能となる。とくに、近年のように一人が複数の端末（携帯端末装置）を所有している場合に、利用者が転送サービスの設定を意識することなく、他の端末に着信が転送されることにより、使い勝手の良いシステムを提供することができる。
【００４９】
［５．変形例］
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も特許請求の範囲に含まれる。
【００５０】
また、上述した実施形態では、デジタル放送を受信中の例について説明したが、他の機能を実行中について、電話の着信がある場合であれば適用可能である。例えば、ネットワークからストリーミングの映像を視聴中であってり、携帯電話１０に記憶されている映像や音声等を出力中であっても良い。また、ゲーム実行中によりゲーム映像を表示中であったり、ナビゲーション等の他のソフトウェアの映像が表示中（アプリケーションが実行中）であったりしても良い。
【００５１】
また、上述した実施形態では、総てのテレビ視聴中は総ての着信を転送しているが、特定の着信のみは転送しないという処理を行っても良い。例えば、図８に示すように、転送モードであっても（ステップＳ２０４；Ｙｅｓ）、発信元が特定端末（例えば、予め登録されている緊急用電話番号に基づいた発信元）である場合には（ステップＳ２５２；Ｙｅｓ）、転送設定にかかわらず端末Ｂに接続するという構成としても良い。
【００５２】
また、転送サービスが開始されているが、転送先の端末に接続出来ない場合は、再度転送元の端末に接続するとしても良い。すなわち、図５において、ステップＳ２０８で端末Ｃに接続を試みるが、端末Ｃの電源が入っていない場合は、再度端末Ｂに接続することとしてもよい。
【００５３】
また、上述した実施形態では、端末同士が近傍にあり、例えば端末にて認証を行うことによって同一の所有者であることを確認しているが、例えばネットワーク事業者により、同一端末を管理することによってサービスが利用されても良い。すなわち、契約状況等により、同一所有者の端末であると確認されており、その場合には転送サービスを利用するといった構成であっても良い。
【００５４】
このように、本実施形態では、近傍の端末に転送されることから、他の端末（例えば端末Ｃ）を自宅や勤務先に忘れて携帯していない場合に、電話が転送されてしまい、着信に気がつかないといったことを防ぐことが可能である。
【００５５】
また、上述した実施形態では、転送サービス（転送動作）を基地局側で行っているが、携帯端末装置自身が行っても良い。例えば、ＩＰ電話等の場合に、着信された回線（通信）と、発信する回線（通信）とを同時に確立することで転送したり、一方を３Ｇ回線、他方をＩＰ電話を利用した回線と構成することにより実現可能である。また、３Ｇ回線を２回線利用しても良い。
【００５６】
また、実施形態において各装置で動作するプログラムは、上述した実施形態の機能を実現するように、ＣＰＵ等を制御するプログラム（コンピュータを機能させるプログラム）である。そして、これら装置で取り扱われる情報は、その処理時に一時的に一時記憶装置（例えば、ＲＡＭ）に蓄積され、その後、各種ＲＯＭやＨＤＤの記憶装置に格納され、必要に応じてＣＰＵによって読み出し、修正・書き込みが行なわれる。
【００５７】
ここで、プログラムを格納する記録媒体としては、半導体媒体（例えば、ＲＯＭや、不揮発性のメモリカード等）、光記録媒体・光磁気記録媒体（例えば、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＭＯ（Magneto Optical Disc）、ＭＤ（Mini Disc）、ＣＤ（Compact Disc）、ＢＤ等）、磁気記録媒体（例えば、磁気テープ、フレキシブルディスク等）等の何れであってもよい。また、ロードしたプログラムを実行することにより、上述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、オペレーティングシステムあるいは他のアプリケーションプログラム等と共同して処理することにより、本発明の機能が実現される場合もある。
【００５８】
また、市場に流通させる場合には、可搬型の記録媒体にプログラムを格納して流通させたり、インターネット等のネットワークを介して接続されたサーバコンピュータに転送したりすることができる。この場合、サーバコンピュータの記憶装置も本発明に含まれるのは勿論である。
【００５９】
また、上述した実施形態における各装置の一部又は全部を典型的には集積回路であるＬＳＩ（Large Scale Integration）として実現してもよい。各装置の各機能ブロックは個別にチップ化してもよいし、一部又は全部を集積してチップ化してもよい。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路又は汎用プロセッサで実現しても良い。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いることも可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００６０】
１０      ：携帯電話
２０      ：基地局
３０      ：放送局
１００    ：端末制御部
１１０    ：携帯通信部
１１５    ：アンテナ
１２０    ：着信制御部
１３０    ：転送制御部
１４０    ：転送先設定部
１５０    ：入力部
２００    ：テレビ制御部
２１０    ：チューナ部
２１５    ：アンテナ
２２０    ：表示部
２３０    ：音声部
２５０    ：視聴状態監視部
【図１】
2014053793.tif 000003
【図２】
2014053793.tif 000004
【図３】
2014053793.tif 000005
【図４】
2014053793.tif 000006
【図５】
2014053793.tif 000007
【図６】
2014053793.tif 000008
【図７】
2014053793.tif 000009
【図８】
2014053793.tif 000010