(57)【要約】【課題】受電コイルの種類に応じて２つの送電コイルの接続方式を切り換える。【解決手段】送電装置は、受電コイル３１に非接触で電力を送電する送電コイル５１，５２と、切替装置とを備える。受電コイル３１がソレノイドコイルのとき、切替装置は、送電コイル５１，５２の内側に巻回軸に沿って同じ方向に流れる磁束が発生するように送電コイル５１，５２同士を並列に接続する。受電コイルが円形コイルのとき、切替装置は、送電コイル５１，５２の内側に巻回軸に沿って互いに逆向きに流れる磁束が発生するように送電コイル５１，５２同士を直列に接続する。【選択図】図１２
2014150628.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受電コイルに対向した状態で前記受電コイルに非接触で電力を送電する送電コイルと、
切替装置と、を備え、
前記送電コイルは、
当該送電コイルが前記受電コイルに対向する方向に対して交差する巻回軸方向に延びる巻回軸の周囲を取り囲むように設けられた第１送電コイルと、
前記第１送電コイルに電気的に接続され、前記巻回軸方向において前記第１送電コイルに間隔を空けて隣り合うように配置された第２送電コイルと、を含み、
前記受電コイルがソレノイドコイルのとき、前記切替装置は、前記第１送電コイルの内側および前記第２送電コイルの内側に前記巻回軸に沿って同じ方向に流れる磁束が発生するように、前記第１送電コイルおよび前記第２送電コイル同士を並列に接続し、
前記受電コイルが円形コイルのとき、前記切替装置は、前記第１送電コイルの内側および前記第２送電コイルの内側に前記巻回軸に沿って互いに逆向きに流れる磁束が発生するように、前記第１送電コイルおよび前記第２送電コイル同士を直列に接続する、
送電装置。
【請求項２】
前記送電コイルが巻回されるコアをさらに備え、
前記コアは、
前記第１送電コイルが巻回される第１軸部と、
前記第２送電コイルが巻回される第２軸部と、
前記第１軸部および前記第２軸部の間に設けられた中間部と、
前記対向する方向および前記巻回軸方向の双方に対して交差する交差方向に沿って延びるように設けられ、前記第１軸部から見て前記中間部が位置する側とは反対側に位置する外側磁極部と、を含み、
前記交差方向において、前記中間部の長さは、前記外側磁極部の長さよりも短い、
請求項１に記載の送電装置。
【請求項３】
前記巻回軸方向において、前記中間部の長さは、前記外側磁極部の長さよりも長い、
請求項２に記載の送電装置。
【請求項４】
前記交差方向において、前記中間部の長さは、前記第１軸部の長さおよび前記第２軸部の長さよりも長い、
請求項２または３に記載の送電装置。
【請求項５】
前記巻回軸方向は、前記対向する方向に対して直交する方向である、
請求項１から４のいずれかに記載の送電装置。
【請求項６】
送電コイルに対向した状態で前記送電コイルから非接触で電力を受電する受電コイルと、
切替装置と、を備え、
前記受電コイルは、
当該受電コイルが前記送電コイルに対向する方向に対して交差する巻回軸方向に延びる巻回軸の周囲を取り囲むように設けられた第１受電コイルと、
前記第１受電コイルに電気的に接続され、前記巻回軸方向において前記第１受電コイルに間隔を空けて隣り合うように配置された第２受電コイルと、を含み、
前記送電コイルがソレノイドコイルのとき、前記切替装置は、前記第１受電コイルの内側および前記第２受電コイルの内側に前記巻回軸に沿って同じ方向に流れる磁束が発生するように、前記第１受電コイルおよび前記第２受電コイル同士を並列に接続し、
前記送電コイルが円形コイルのとき、前記切替装置は、前記第１受電コイルの内側およ
び前記第２受電コイルの内側に前記巻回軸に沿って互いに逆向きに流れる磁束が発生するように、前記第１受電コイルおよび前記第２受電コイル同士を直列に接続する、
受電装置。
【請求項７】
前記受電コイルが巻回されるコアをさらに備え、
前記コアは、
前記第１受電コイルが巻回される第１軸部と、
前記第２受電コイルが巻回される第２軸部と、
前記第１軸部および前記第２軸部の間に設けられた中間部と、
前記対向する方向および前記巻回軸方向の双方に対して交差する交差方向に沿って延びるように設けられ、前記第１軸部から見て前記中間部が位置する側とは反対側に位置する外側磁極部と、を含み、
前記交差方向において、前記中間部の長さは、前記外側磁極部の長さよりも短い、
請求項６に記載の受電装置。
【請求項８】
前記巻回軸方向において、前記中間部の長さは、前記外側磁極部の長さよりも長い、
請求項７に記載の受電装置。
【請求項９】
前記交差方向において、前記中間部の長さは、前記第１軸部の長さおよび前記第２軸部の長さよりも長い、
請求項７または８に記載の受電装置。
【請求項１０】
前記巻回軸方向は、前記対向する方向に対して直交する方向である、
請求項６から９のいずれかに記載の受電装置。
【請求項１１】
受電装置と、
前記受電装置に対向した状態で前記受電装置に非接触で電力を送電する送電装置と、を備えた電力伝送システムであって、
前記受電装置および前記送電装置のうちの一方は、
前記受電装置および前記送電装置が互いに対向する方向に対して交差する巻回軸方向に延びる巻回軸の周囲を取り囲むように設けられた第１コイルと、
前記第１コイルに電気的に接続され、前記巻回軸方向において前記第１コイルに間隔を空けて隣り合うように配置された第２コイルと、
切替装置と、を含み、
前記受電装置および前記送電装置のうちの他方に備えられるコイルがソレノイドコイルのとき、前記切替装置は、前記第１コイルの内側および前記第２コイルの内側に前記巻回軸に沿って同じ方向に流れる磁束が発生するように、前記第１コイルおよび前記第２コイル同士を並列に接続し、
前記受電装置および前記送電装置のうちの他方に備えられる前記コイルが円形コイルのとき、前記切替装置は、前記第１コイルの内側および前記第２コイルの内側に前記巻回軸に沿って互いに逆向きに流れる磁束が発生するように、前記第１コイルおよび前記第２コイル同士を直列に接続する、
電力伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受電装置、送電装置および電力伝送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
自然環境への配慮から、ハイブリッド車両および電気自動車などの電動車両が着目されている。電動車両は、バッテリなどの電力を用いて駆動輪を駆動させる。近年、プラグなどを用いないで、非接触で電動車両のバッテリを充電可能とするワイヤレス充電が着目されている。
【０００３】
特開２０１２−１７０１９５号公報（特許文献１）には、非接触給電装置に関する発明が開示されている。この非接触給電装置においては、送電コイルと受電コイルとの給電電力の仕様が異なるときは、小さい方の給電電力で給電が行われる。送電コイルと受電コイルとのギャップ長の仕様が異なるときは、送電コイルの仕様であるギャップ長で給電が行われる。同公報は、この非接触給電装置によれば、送電コイルおよび受電コイルを複数の仕様の非接触給電トランスで共用することができると述べている。
【０００４】
特開２０１１−１４２５５９号公報（特許文献２）には、に関する発明が開示されている。この給電装置は、電力生成部と、電力生成部で生成される電力が給電されるコイルにより形成される給電素子と、給電素子により電磁誘導により結合する共鳴素子と、電力の上記給電素子の給電点におけるインピーダンス整合機能を含む可変整合部とを備える。給電素子は自身の径を変更可能に形成され、可変整合部は給電素子の径を変更する。同公報は、この給電装置によれば、インピーダンス整合を低損失で可変とすることができると述べている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１７０１９５号公報
【特許文献２】特開２０１１−１４２５５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、互いに電気的に接続され且つ間隔を空けて配置された２つのコイルを用いて他のコイルに電力を送受電するときに、他のコイルの種類に応じて２つのコイルの接続方式を切り換える受電装置、送電装置および電力伝送システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に基づく送電装置は、受電コイルに対向した状態で上記受電コイルに非接触で電力を送電する送電コイルと、切替装置と、を備え、上記送電コイルは、当該送電コイルが上記受電コイルに対向する方向に対して交差する巻回軸方向に延びる巻回軸の周囲を取り囲むように設けられた第１送電コイルと、上記第１送電コイルに電気的に接続され、上記巻回軸方向において上記第１送電コイルに間隔を空けて隣り合うように配置された第２送電コイルと、を含み、上記受電コイルがソレノイドコイルのとき、上記切替装置は、上記第１送電コイルの内側および上記第２送電コイルの内側に上記巻回軸に沿って同じ方向に流れる磁束が発生するように、上記第１送電コイルおよび上記第２送電コイル同士を並列に接続し、上記受電コイルが円形コイルのとき、上記切替装置は、上記第１送電コイルの内側および上記第２送電コイルの内側に上記巻回軸に沿って互いに逆向きに流れる磁束が
発生するように、上記第１送電コイルおよび上記第２送電コイル同士を直列に接続する。
【０００８】
好ましくは、上記送電コイルが巻回されるコアをさらに備え、上記コアは、上記第１送電コイルが巻回される第１軸部と、上記第２送電コイルが巻回される第２軸部と、上記第１軸部および上記第２軸部の間に設けられた中間部と、上記対向する方向および上記巻回軸方向の双方に対して交差する交差方向に沿って延びるように設けられ、上記第１軸部から見て上記中間部が位置する側とは反対側に位置する外側磁極部と、を含み、上記交差方向において、上記中間部の長さは、上記外側磁極部の長さよりも短い。
【０００９】
好ましくは、上記巻回軸方向において、上記中間部の長さは、上記外側磁極部の長さよりも長い。好ましくは、上記交差方向において、上記中間部の長さは、上記第１軸部の長さおよび上記第２軸部の長さよりも長い。好ましくは、上記巻回軸方向は、上記対向する方向に対して直交する方向である。
【００１０】
本発明に基づく受電装置は、送電コイルに対向した状態で上記送電コイルから非接触で電力を受電する受電コイルと、切替装置と、を備え、上記受電コイルは、当該受電コイルが上記送電コイルに対向する方向に対して交差する巻回軸方向に延びる巻回軸の周囲を取り囲むように設けられた第１受電コイルと、上記第１受電コイルに電気的に接続され、上記巻回軸方向において上記第１受電コイルに間隔を空けて隣り合うように配置された第２受電コイルと、を含み、上記送電コイルがソレノイドコイルのとき、上記切替装置は、上記第１受電コイルの内側および上記第２受電コイルの内側に上記巻回軸に沿って同じ方向に流れる磁束が発生するように、上記第１受電コイルおよび上記第２受電コイル同士を並列に接続し、上記送電コイルが円形コイルのとき、上記切替装置は、上記第１受電コイルの内側および上記第２受電コイルの内側に上記巻回軸に沿って互いに逆向きに流れる磁束が発生するように、上記第１受電コイルおよび上記第２受電コイル同士を直列に接続する。
【００１１】
好ましくは、上記受電コイルが巻回されるコアをさらに備え、上記コアは、上記第１受電コイルが巻回される第１軸部と、上記第２受電コイルが巻回される第２軸部と、上記第１軸部および上記第２軸部の間に設けられた中間部と、上記対向する方向および上記巻回軸方向の双方に対して交差する交差方向に沿って延びるように設けられ、上記第１軸部から見て上記中間部が位置する側とは反対側に位置する外側磁極部と、を含み、上記交差方向において、上記中間部の長さは、上記外側磁極部の長さよりも短い。
【００１２】
好ましくは、上記巻回軸方向において、上記中間部の長さは、上記外側磁極部の長さよりも長い。好ましくは、上記交差方向において、上記中間部の長さは、上記第１軸部の長さおよび上記第２軸部の長さよりも長い。好ましくは、上記巻回軸方向は、上記対向する方向に対して直交する方向である。
【００１３】
本発明に基づく電力伝送システムは、受電装置と、上記受電装置に対向した状態で上記受電装置に非接触で電力を送電する送電装置と、を備えた電力伝送システムであって、上記受電装置および上記送電装置のうちの一方は、上記受電装置および上記送電装置が互いに対向する方向に対して交差する巻回軸方向に延びる巻回軸の周囲を取り囲むように設けられた第１コイルと、上記第１コイルに電気的に接続され、上記巻回軸方向において上記第１コイルに間隔を空けて隣り合うように配置された第２コイルと、切替装置と、を含み、上記受電装置および上記送電装置のうちの他方に備えられるコイルがソレノイドコイルのとき、上記切替装置は、上記第１コイルの内側および上記第２コイルの内側に上記巻回軸に沿って同じ方向に流れる磁束が発生するように、上記第１コイルおよび上記第２コイル同士を並列に接続し、上記受電装置および上記送電装置のうちの他方に備えられる上記コイルが円形コイルのとき、上記切替装置は、上記第１コイルの内側および上記第２コイ
ルの内側に上記巻回軸に沿って互いに逆向きに流れる磁束が発生するように、上記第１コイルおよび上記第２コイル同士を直列に接続する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、互いに電気的に接続され且つ間隔を空けて配置された２つのコイルを用いて他のコイルに電力を送受電するときに、他のコイルの種類に応じて２つのコイルの接続方式を切り換える受電装置、送電装置および電力伝送システムを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施の形態１における電力伝送システムを模式的に示す図である。
【図２】実施の形態１における電力伝送システムの電動車両を示す左側面図である。
【図３】実施の形態１における電力伝送システムの電動車両を示す底面図である。
【図４】実施の形態１における電力伝送システムの回路構成の詳細を示す図である。
【図５】実施の形態１における電力伝送システムの送電装置に用いられる切替装置およびその周辺構成を模式的に示す回路図である。
【図６】実施の形態１における送電装置の送電部を示す斜視図である。
【図７】実施の形態１における送電装置の送電部に用いられる支持部材を示す斜視図である。
【図８】実施の形態１における送電装置の送電部に用いられるコアを示す平面図である。
【図９】実施の形態１における送電装置の送電部に用いられるコアを示す側面図である。
【図１０】実施の形態１における送電装置の送電部に用いられるコアを示す正面図である。
【図１１】実施の形態１における送電装置の送電部に用いられるコアの周囲にコイルが配置された状態を示す平面図である。
【図１２】実施の形態１における電力伝送システムを用いて電力伝送が行なわれている様子を模式的に示す斜視図である。
【図１３】実施の形態１における電力伝送システムを用いて電力伝送が行なわれている様子を模式的に示す回路図である。
【図１４】実施の形態１における送電装置が、受電装置としてソレノイドコイルを備えた電動車両に給電する時の状態を示す回路図である。
【図１５】実施の形態１における送電装置が、受電装置としてソレノイドコイルの受電コイルを備えた電動車両に給電する時の状態を示す斜視図である。
【図１６】実施の形態１における送電装置が、受電装置のソレノイドコイルに給電する時の状態を示す回路図である。
【図１７】直列接続された２つのコイルを備えた送電装置が、ソレノイドコイルに給電する時の状態を模式的に示す回路図である。
【図１８】並列接続された２つのコイルを備えた送電装置が、ソレノイドコイルに給電する時の状態を模式的に示す回路図である。
【図１９】直列接続された２つのコイルを備えた送電装置が、円形コイルに給電する時の状態を模式的に示す回路図である。
【図２０】並列接続された２つのコイルを備えた送電装置が、円形コイルに給電する時の状態を模式的に示す回路図である。
【図２１】実施の形態２における電力伝送システムの回路構成の詳細を示す図である。
【図２２】実施の形態２における電力伝送システムの受電装置に用いられる切替装置およびその周辺構成を模式的に示す回路図である。
【図２３】実施の形態２における受電装置の受電部を示す斜視図である。
【図２４】実施の形態２における受電装置の受電部に用いられる支持部材を示す斜視図である。
【図２５】実施の形態２における受電装置の受電部に用いられるコアを示す平面図である。
【図２６】実施の形態２における受電装置の受電部に用いられるコアを示す側面図である。
【図２７】実施の形態２における受電装置の受電部に用いられるコアを示す正面図である。
【図２８】実施の形態２における受電装置の受電部に用いられるコアの周囲にコイルが配置された状態を示す平面図である。
【図２９】実施の形態２における電力伝送システムを用いて電力伝送が行なわれている様子を模式的に示す斜視図である。
【図３０】実施の形態２における電力伝送システムを用いて電力伝送が行なわれている様子を模式的に示す回路図である。
【図３１】実施の形態２における受電装置が、送電装置としてソレノイドコイルを備えた外部給電装置から給電される時の状態を示す回路図である。
【図３２】実施の形態２における受電装置が、送電装置としてソレノイドコイルを備えた外部給電装置から給電される時の状態を示す斜視図である。
【図３３】実施の形態２における受電装置が、送電装置としてソレノイドコイルを備えた外部給電装置から給電される時の状態を示す回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明に基づいた各実施の形態について、以下、図面を参照しながら説明する。各実施の形態の説明において、個数および量などに言及する場合、特に記載がある場合を除き、本発明の範囲は必ずしもその個数およびその量などに限定されない。各実施の形態の説明において、同一の部品および相当部品に対しては、同一の参照番号を付し、重複する説明は繰り返さない場合がある。
【００１７】
［実施の形態１］
（電力伝送システム１０００）
図１は、実施の形態１における電力伝送システム１０００、受電装置１１および送電装置６０を模式的に示す図である。図１を参照して、電力伝送システム１０００は、外部給電装置６１および電動車両１０を備える。
【００１８】
（外部給電装置６１）
外部給電装置６１は、送電装置６０、高周波電力ドライバ６４、および制御部としての送電ＥＣＵ６５を含む。高周波電力ドライバ６４は、交流電源６３に接続される。交流電源６３は、商用電源であっても、独立電源装置であってもよい。送電装置６０は、高周波電力ドライバ６４に接続される。送電ＥＣＵ６５は、高周波電力ドライバ６４などの駆動を制御する。送電装置６０は、送電部４００を含み、駐車スペース６２に設けられる。
【００１９】
送電部４００は、フェライト製のコア４０、コイル５１，５２（１次コイル）、およびキャパシタ５３，５４（コンデンサ）を有する。送電コイルとしてのコイル５１，５２は、コア４０の外周面を取り囲むように配置される。コイル５１（第１送電コイルまたは第１コイル）およびコイル５２（第２送電コイルまたは第２コイル）は、キャパシタ５３，５４および高周波電力ドライバ６４に電気的に接続される。
【００２０】
コイル５１，５２は、浮遊容量を有する。送電部４００においては、コイル５１，５２のインダクタンスと、コイル５１，５２の浮遊容量およびキャパシタ５３，５４のキャパシタンスとによって電気回路が形成される。キャパシタ５３，５４は、必須の構成ではなく、必要に応じて用いられるとよい。コア４０およびコイル５１，５２等のさらなる詳細
については、図６〜図１０を参照して後述する。
【００２１】
（電動車両１０）
電動車両１０は、図示しないエンジンおよび燃料電池を備え、ハイブリッド車両として機能する。電動車両１０は、モータにより駆動される車両であれば、燃料電池車両として機能するものであってもよいし、電気自動車として機能するものであってもよい。本実施の形態においては、受電対象が車両であるが、受電対象は車両以外のものであってもよい。
【００２２】
電動車両１０は、受電装置１１、車両ＥＣＵ１２（Electronic  Control  Unit）、整流器１３、ＤＣ／ＤＣコンバータ１４、バッテリ１５、パワーコントロールユニット１６（Power  Control  Unit）およびモータユニット１７を含む。
【００２３】
受電装置１１は、電動車両１０が駐車スペース６２の所定位置に停車し、受電装置１１が送電装置６０に対向した状態で、送電装置６０から電力を受電する。駐車スペース６２には、電動車両１０を所定位置に停車させるために、輪止６２Ｓならびに駐車位置および駐車範囲を示すライン（図示せず）が設けられている。受電装置１１は、受電部２００を含む。
【００２４】
受電部２００は、フェライト製のコア２０、コイル３１（２次コイル）およびキャパシタ３３を有する。コイル３１は、同心円状に配置され、整流器１３に接続される。コア２０およびコイル３１は、円形コイルタイプ（Circular  Coil  Type）のコイルユニットを構成している。コア２０の周囲に発生する磁束は、いわゆるドーナツ型の形状を有しており、円形状を有するコア２０の中央部分を通過する。ここで言う中央部分とは、コア２０の外形円の中心付近であって、コイル３１が存在せずにコイル３１の内側において中空となっている部分である。
【００２５】
コイル３１は、浮遊容量を有する。受電部２００においては、コイル３１のインダクタンスと、コイル３１の浮遊容量およびキャパシタ３３のキャパシタンスとによって電気回路が形成される。キャパシタ３３は、必須の構成ではなく、必要に応じて用いられるとよい。
【００２６】
ＤＣ／ＤＣコンバータ１４は、整流器１３に接続される。整流器１３は、受電装置１１から供給される交流電流を直流電流に変換して、ＤＣ／ＤＣコンバータ１４に供給する。バッテリ１５は、ＤＣ／ＤＣコンバータ１４に接続される。ＤＣ／ＤＣコンバータ１４は、整流器１３から供給された直流電流の電圧を調整して、バッテリ１５に供給する。
【００２７】
車両ＥＣＵ１２は、ＤＣ／ＤＣコンバータ１４およびパワーコントロールユニット１６などの駆動を制御する。ＤＣ／ＤＣコンバータ１４は、必須の構成ではなく、必要に応じて用いられるとよい。ＤＣ／ＤＣコンバータ１４が用いられない場合には、外部給電装置６１（詳細は後述する）の送電装置６０と高周波電力ドライバ６４との間に整合器を設けるとよい。この整合器は、インピーダンスを整合し、ＤＣ／ＤＣコンバータ１４を代用することができる。
【００２８】
パワーコントロールユニット１６は、バッテリ１５に接続される。モータユニット１７は、パワーコントロールユニット１６に接続される。パワーコントロールユニット１６は、バッテリ１５に接続された図示しないコンバータと、このコンバータに接続された図示しないインバータとを含む。
【００２９】
コンバータは、バッテリ１５から供給される直流電流を調整（昇圧）してインバータに
供給する。インバータは、コンバータから供給される直流電流を交流電流に変換してモータユニット１７に供給する。モータユニット１７は、発電機として機能するモータジェネレータと、電動機として機能するモータジェネレータとを含む。モータユニット１７としては、たとえば三相交流モータを用いることができる。モータユニット１７は、パワーコントロールユニット１６のインバータから供給された交流電流によって駆動する。
【００３０】
図２は、電動車両１０を示す左側面図である。図２を参照して、電動車両１０は、車両本体７０および車輪をさらに備える。車両本体７０の内部には、駆動室８０、乗員収容室８１および荷物室８２が設けられる。駆動室８０の中には、図１に示すモータユニット１７および図示しないエンジンなどが収容される。乗員収容室８１は、電動車両１０の進行方向において、駆動室８０よりも後方側に位置する。荷物室８２は、電動車両１０の進行方向において、乗員収容室８１よりも後方側に位置する。
【００３１】
車両本体７０の左側面７１には、乗降用開口部８２Ｌ、ドア８３Ｌ、フロントフェンダ８４Ｌ、フロントバンパ８６、リヤフェンダ８５Ｌおよびリヤバンパ８７が設けられる。乗降用開口部８２Ｌは、乗員収容室８１に連通する。ドア８３Ｌは、乗降用開口部８２Ｌを開閉する。フロントフェンダ８４Ｌは、電動車両１０の進行方向において、乗降用開口部８２Ｌよりも前方側に位置する。
【００３２】
フロントバンパ８６は、電動車両１０の進行方向において、フロントフェンダ８４Ｌよりも前方側に位置する。リヤフェンダ８５Ｌは、電動車両１０の進行方向において、乗降用開口部８２Ｌよりも後方側に位置する。リヤバンパ８７は、電動車両１０の進行方向において、リヤフェンダ８５Ｌよりも後方側に位置する。車両本体７０の右側面（図示せず）は、車両本体７０の左側面７１と同様の構成を有する。
【００３３】
図３は、電動車両１０を示す底面図である。図３を参照して、電動車両１０は、底面７６を有する。電動車両１０の底面７６とは、電動車両１０の車輪（タイヤ）が地面と接地した状態において、地面に対して鉛直方向下方に離れた位置から電動車両１０を見たときに、電動車両１０のうちの視認可能な領域である。
【００３４】
電動車両１０は、電動車両１０の幅方向に配列する前輪１８Ｒ，１８Ｌと、電動車両１０の幅方向に配列する後輪１９Ｒ，１９Ｌとを含む。電動車両１０の進行方向において、前輪１８Ｒ，１８Ｌは、後輪１９Ｒ，１９Ｌよりも前方側に位置している。電動車両１０においては、前輪１８Ｒ，１８Ｌが駆動輪を構成していてもよいし、後輪１９Ｒ，１９Ｌが駆動輪を構成していてもよいし、前輪および後輪の双方が駆動輪を構成していてもよい。
【００３５】
電動車両１０の底面７６には、フロアパネル６９、サイドメンバ６７およびクロスメンバが設けられる。フロアパネル６９は、電動車両１０の内部と電動車両１０の外部とを区画する。サイドメンバ６７は、フロアパネル６９の下面に配置される。クロスメンバは、フロアパネル６９の下面に配置される。本実施の形態における受電装置１１は、ケース６６の中に収容された状態で電動車両１０の底面７６に設けられ、後輪１９Ｒおよび後輪１９Ｌの間に配置される。受電装置１１の近傍には、バッテリ１５が配置される。
【００３６】
受電装置１１を電動車両１０の底面７６に固定するためには、各種の方法を採用することができる。たとえば、サイドメンバ６７またはクロスメンバから受電装置１１を懸架することにより、受電装置１１を電動車両１０の底面７６に固定することができる。受電装置１１は、フロアパネル６９に固定されてもよい。
【００３７】
（回路構成）
図４は、電力伝送システム１０００（図１も参照）の詳細な回路構成を示す図である。以下、電動車両１０および外部給電装置６１の詳細な回路構成について説明する。
【００３８】
（電動車両１０）
電動車両１０は、受電装置１１（受電部２００）、整流器１３、充電リレー１７０（ＣＨＲ）、バッテリ１５、システムメインリレー１１５（ＳＭＲ）、パワーコントロールユニット１６（ＰＣＵ）、モータユニット１７（ＭＵ）、動力伝達ギヤ１４０、前輪１８Ｌ，１８Ｒ（駆動輪）、制御部としての車両ＥＣＵ１２、表示部１４２、通信部１６０、電流センサ１７１、電圧センサ１７２、負荷抵抗１７３およびリレー１７４を備える。
【００３９】
受電装置１１の受電部２００は、受電コイルとしてのコイル３１、およびキャパシタ３３（コンデンサ）を有する。キャパシタ３３は、コイル３１に並列に接続される。上述のとおり、キャパシタ３３は、必須の構成ではなく、必要に応じて用いられるとよい。
【００４０】
キャパシタ３３は、コイル３１とともにＬＣ共振回路を形成する。キャパシタ３３の容量は、コイル３１の有するインダクタンスに応じて、所定の周波数となるように適宜設定される。キャパシタ３３は、静電容量が異なる複数の切替コンデンサの中から電気的な接続が切り替えられることによって選択された１または複数の切替コンデンサであるとよい。キャパシタ３３は、静電容量の値を調節可能なもの（たとえば可変コンデンサ）であってもよい。キャパシタ３３としては、これらの切替コンデンサおよび可変コンデンサが組み合わされて用いられてもよい。
【００４１】
コイル３１は、送電装置６０の送電部４００に含まれるコイル５１，５２（１次コイル）から、電磁場を用いた電磁誘導により非接触で電力を受電する。コイル３１については、コイル３１とコイル５１，５２との間の距離、ならびにコイル５１，５２の周波数およびコイル３１の周波数等に基づいて、コイル５１，５２とコイル３１との結合度を示す結合係数（κ）等が適切な値となるようにその巻数およびコイル間距離が適宜設定される。
【００４２】
コイル３１は、受電した電力を整流器１３へ出力する。整流器１３は、コイル３１から受ける交流電力を整流し、その整流された直流電力を、充電リレー１７０を通してバッテリ１５に出力する。整流器１３としては、たとえば、ダイオードブリッジおよび平滑用のコンデンサ（いずれも図示せず）を含む。整流器１３としては、スイッチング制御を用いて整流を行なう、いわゆるスイッチングレギュレータを用いることも可能である。整流器１３としては、整流器１３が受電部２００に含まれる場合もあり、発生する電磁場に伴うスイッチング素子の誤動作等を防止するために、ダイオードブリッジのような静止型の整流器とすることがより好ましい。
【００４３】
図４に示す構成においては、整流器１３によって整流された直流電力が、バッテリ１５へ直接出力される。整流後の直流電圧とバッテリ１５の許容できる充電電圧とが異なる場合には、図１を参照して述べたように、整流器１３とバッテリ１５との間に、電圧変換するためのＤＣ／ＤＣコンバータ１４（図１参照）が設けられてもよい。
【００４４】
整流器１３の出力部分には、直列に接続された位置検出用の負荷抵抗１７３とリレー１７４とが接続される。本格的な充電が開始される前に、外部給電装置６１から車両へはテスト用信号として微弱な電力が送電される。このとき、リレー１７４は車両ＥＣＵ１２からの制御信号ＳＥ３によって制御され、導通状態とされる。
【００４５】
電圧センサ１７２は、整流器１３とバッテリ１５とを結ぶ電力線対間に設けられる。電圧センサ１７２は、整流器１３の二次側の直流電圧、すなわち送電装置６０から受電した受電電圧を検出し、その検出値ＶＣを車両ＥＣＵ１２に出力する。車両ＥＣＵ１２は、電
圧ＶＣによって受電効率を判断し、通信部１６０を経由して外部給電装置６１に受電効率に関する情報を送信する。
【００４６】
電流センサ１７１は、整流器１３とバッテリ１５とを結ぶ電力線に設けられる。電流センサ１７１は、バッテリ１５への充電電流を検出し、その検出値ＩＣを車両ＥＣＵ１２へ出力する。充電リレー１７０は、整流器１３とバッテリ１５とに電気的に接続される。充電リレー１７０は、車両ＥＣＵ１２からの制御信号ＳＥ２により制御され、整流器１３からバッテリ１５への電力の供給と遮断とを切替える。
【００４７】
バッテリ１５は、充放電可能に構成された電力貯蔵要素である。バッテリ１５は、たとえば、リチウムイオン電池、ニッケル水素電池もしくは鉛蓄電池などの二次電池、または電気二重層キャパシタなどの蓄電素子を含んで構成される。バッテリ１５は、充電リレー１７０を通して整流器１３に接続される。バッテリ１５は、受電部２００で受電されさらに整流器１３で整流された電力を蓄電する。
【００４８】
バッテリ１５は、システムメインリレー１１５を通してパワーコントロールユニット１６に接続される。バッテリ１５は、車両駆動力を発生させるための電力をパワーコントロールユニット１６へ供給する。バッテリ１５は、モータユニット１７で発電された電力を蓄電する。バッテリ１５の出力はたとえば２００Ｖ程度である。
【００４９】
バッテリ１５には、いずれも図示しないが、バッテリ１５の電圧ＶＢおよび入出力される電流ＩＢを検出するための電圧センサおよび電流センサが設けられる。これらの検出値は、車両ＥＣＵ１２へ出力される。車両ＥＣＵ１２は、この電圧ＶＢおよび電流ＩＢに基づいて、バッテリ１５の充電状態（「ＳＯＣ（State  Of  Charge）」とも称される）を演算する。
【００５０】
システムメインリレー１１５は、バッテリ１５とパワーコントロールユニット１６とを結ぶ電力線に介挿される。システムメインリレー１１５は、車両ＥＣＵ１２からの制御信号ＳＥ１によって制御され、バッテリ１５とパワーコントロールユニット１６との間での電力の供給と遮断とを切替える。
【００５１】
パワーコントロールユニット１６は、いずれも図示しないが、コンバータおよびインバータを含む。コンバータは、車両ＥＣＵ１２からの制御信号ＰＷＣにより制御され、バッテリ１５からの電圧を変換する。インバータは、車両ＥＣＵ１２からの制御信号ＰＷＩにより制御され、コンバータで変換された電力を用いてモータユニット１７を駆動する。
【００５２】
モータユニット１７は、交流回転電機として機能する。モータユニット１７としては、たとえば、永久磁石が埋設されたロータを備える永久磁石型同期電動機が用いられる。モータユニット１７の出力トルクは、動力伝達ギヤ１４０を通して駆動輪（前輪１８Ｒ，１８Ｌ）に伝達されて、電動車両１０を走行させる。モータユニット１７は、電動車両１０の回生制動動作時には、駆動輪の回転力によって発電することができる。回生制動動作時に発生した電力は、パワーコントロールユニット１６によってバッテリ１５の充電電力に変換される。
【００５３】
モータユニット１７の他にエンジン（図示せず）が搭載されたハイブリッド自動車では、このエンジンおよびモータユニット１７を協調的に動作させることによって、車両駆動力が発生する。この場合、エンジンの回転による発電電力を用いて、バッテリ１５を充電することも可能である。
【００５４】
通信部１６０は、電動車両１０と外部給電装置６１との間で無線通信を行なうための通
信インターフェースである。通信部１６０は、車両ＥＣＵ１２からの、バッテリ１５についてのＳＯＣを含むバッテリ情報ＩＮＦＯを外部給電装置６１へ出力する。通信部１６０は、外部給電装置６１からの送電の開始および停止を指示する信号ＳＴＲＴ，ＳＴＰも送電装置６０へ出力する。
【００５５】
車両ＥＣＵ１２は、いずれも図示しないがＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、記憶装置および入出力バッファを含み、各センサ等からの信号の入力および各機器への制御信号の出力を行なうとともに、電動車両１０および各機器の制御を行なう。これらの制御については、ソフトウェアによる処理に限られず、専用のハードウェア（電子回路）で処理することも可能である。
【００５６】
車両ＥＣＵ１２は、ユーザの操作などによる充電開始信号ＴＲＧを受けると、所定の条件が成立したことに基づいて、送電の開始を指示する信号ＳＴＲＴを、通信部１６０を通して外部給電装置６１へ出力する。車両ＥＣＵ１２は、バッテリ１５が満充電になったこと、またはユーザによる操作などに基づいて、送電の停止を指示する信号ＳＴＰを、通信部１６０を通して外部給電装置６１へ出力する。
【００５７】
電動車両１０の表示部１４２は、車両ＥＣＵ１２が外部給電装置６１と通信を行なった後、たとえば、外部給電装置６１の送電部４００が電動車両１０の受電部２００に適合するか否かの判断結果などを表示する。
【００５８】
（外部給電装置６１）
外部給電装置６１は、充電スタンド２１０および送電装置６０（送電部４００）を備える。充電スタンド２１０は、通信部２３０、制御部としての送電ＥＣＵ６５、高周波電力ドライバ６４、表示部２４２および料金受領部２４６を含む。送電装置６０の送電部４００は、コイル５１，５２（１次コイル）およびキャパシタ５３，５４を有する。
【００５９】
高周波電力ドライバ６４は、送電ＥＣＵ６５からの制御信号ＭＯＤによって制御され、商用電源などの交流電源６３から受ける電力を高周波の電力に変換する。高周波電力ドライバ６４は、変換した高周波電力をコイル５１，５２へ供給する。図４には、インピーダンス変換を行なう整合器が記載されていないが、高周波電力ドライバ６４と送電部４００との間、または受電部２００と整流器１３との間に整合器を設けてもよい。
【００６０】
コイル５１，５２は、電動車両１０の受電部２００に含まれるコイル３１（２次コイル）へ、電磁誘導により非接触で電力を送電する。コイル５１，５２については、電動車両１０のコイル３１との距離、ならびにコイル５１，５２およびコイル３１の周波数等に基づいて、コイル５１，５２とコイル３１との結合度を示す結合係数（κ）等が適切な値となるようにその巻数およびコイル間距離が適宜設定される。
【００６１】
コイル５１，５２は、互いに電気的に接続され、図４においては直列に接続された状態が図示されている。キャパシタ５３は、コイル５１とコイル５２との間に設けられる。キャパシタ５４は、コイル５１と交流電源６３との間に設けられる。詳細は後述されるが、コイル５１，５２は、切替装置９１（図５参照）によって、直列接続状態および並列接続状態に選択的に切り換えられる。
【００６２】
キャパシタ５３，５４は、コイル５１，５２とともにＬＣ共振回路を形成する。キャパシタ５３，５４の容量は、コイル５１，５２の有するインダクタンスに応じて、所定の周波数となるように適宜設定される。キャパシタ５３，５４は、静電容量が異なる複数の切替コンデンサの中から電気的な接続が切り替えられることによって選択された１または複数の切替コンデンサであるとよい。キャパシタ５３，５４は、静電容量の値を調節可能な
もの（たとえば可変コンデンサ）であってもよい。キャパシタ５３，５４としては、これらの切替コンデンサおよび可変コンデンサが組み合わされて用いられてもよい。
【００６３】
通信部２３０は、外部給電装置６１と電動車両１０との間で無線通信を行なうための通信インターフェースである。通信部２３０は、電動車両１０側の通信部１６０から送信されるバッテリ情報ＩＮＦＯ、および、送電の開始および停止を指示する信号ＳＴＲＴ，ＳＴＰを受信し、これらの情報を送電ＥＣＵ６５へ出力する。
【００６４】
料金受領部２４６には、充電に先立って、現金、プリペイドカード、またはクレジットカードなどが挿入される。送電ＥＣＵ６５は、高周波電力ドライバ６４に微弱電力によるテスト信号を送信させる。微弱電力とは、認証後にバッテリを充電する充電電力よりも小さい電力、あるいは、位置合わせの際に送電する電力であって、間欠的に送電する電力を含んでも良い。
【００６５】
車両ＥＣＵ１２は、テスト信号を受信するために、リレー１７４をオン状態とし、充電リレー１７０をオフ状態とするように制御信号ＳＥ２，ＳＥ３を送信する。車両ＥＣＵ１２は、電圧ＶＣに基づいて受電効率および充電効率を算出する。車両ＥＣＵ１２は、算出した充電効率または受電効率を、通信部１６０を通して外部給電装置６１に送信する。
【００６６】
外部給電装置６１の表示部２４２は、充電効率またはそれに対応する充電電力単価をユーザに対して表示する。表示部２４２は、たとえばタッチパネルのように入力部としての機能も有しており、充電電力単価をユーザが承認するか否かの入力を受け付けることができる。送電ＥＣＵ６５は、充電電力単価が承認された場合には高周波電力ドライバ６４に本格的な充電を開始させる。充電が完了した後、料金受領部２４６において料金が精算される。
【００６７】
送電ＥＣＵ６５は、いずれも図示しないがＣＰＵ、記憶装置および入出力バッファを含み、各センサ等からの信号の入力および各機器への制御信号の出力を行なうとともに、充電スタンド２１０における各機器の制御を行なう。これらの制御については、ソフトウェアによる処理に限られず、専用のハードウェア（電子回路）で処理することも可能である。
【００６８】
図５は、送電部４００に用いられる切替装置９１およびその周辺構成を模式的に示す回路図である。受電部２００は、コイル３１を有する。コイル３１の両端の端子Ｔ１，Ｔ２は、整流器１３（図４参照）に接続される。送電部４００に用いられるコイル５１，５２は、切替装置９１が動作することによって、コイル５１，５２に流される電流の向きを電気制御的に切り替え可能に構成されている。
【００６９】
送電部４００を備えた送電装置は、通信部１６０（図４参照）から通信部２３０（図４参照）に送られた切替信号によって、円形コイルに対応する構成（図１２，１３参照）と、ソレノイドコイル（角形コイルともいう）に対応する構成（図１５，１６参照）とを相互に変更することができる。たとえばスイッチＳＷ１，ＳＷ３がＯＦＦ状態とされ、スイッチＳＷ２がＯＮ状態とされることによって（図１３参照）、コイル５１，５２は直列に接続される。たとえばスイッチＳＷ１，ＳＷ３がＯＮ状態とされ、スイッチＳＷ２がＯＦＦ状態とされることによって（図１６参照）、コイル５１，５２は並列に接続される。これらの動作の詳細については、図１２〜図１６を参照して後述する。
【００７０】
（送電部４００）
図６は、外部給電装置６１（図１参照）の送電部４００を示す斜視図である。送電部４００は、コア４０、コイル５１、コイル５２、およびキャパシタ５３，５４（図１参照）
を有する。
【００７１】
コア４０は、フェライト製の部材からなり、軸部４８および外側磁極部４３，４４を含む。軸部４８は、コイル５１，５２の巻回軸Ａ４００が延びる方向（巻回軸方向）に沿って延びる形状を有する。本実施の形態においては、コイル５１，５２の巻回軸Ａ４００は、同一直線上に位置し、直線状に延びる形状を有する。コイル５１，５２は、巻回軸Ａ４００が延びる方向において間隔を空けて隣り合うように配置されている。コイル５１，５２の巻回軸Ａ４００は、対向方向（図１中における矢印Ｚ方向）に対して交差する方向（本実施の形態においては直交する方向）に延びている。
【００７２】
対向方向とは、コイル５１，５２が受電部２００（図１参照）側のコイル３１（図１参照）に対向する方向である。本実施の形態における対向方向は、駐車スペース６２（図１参照）の表面（地面）に対して垂直な方向であり、巻回軸Ａ４００は、駐車スペース６２（図１参照）の表面（地面）に対して平行な方向に延びている。コイル５１，５２は、巻回軸Ａ４００の周囲を取り囲むように設けられる。
【００７３】
コイル５１の巻回軸Ａ４００は、たとえば、コイル５１の長さ方向における一方の端部からコイル５１の長さ方向における他方の端部にわたってコイル５１を単位長さに区分したとき、その単位長さ毎のコイル５１の曲率中心点またはその曲率中心点の近傍を通る線を描くことで形成される。単位長さ毎のコイル５１の曲率中心点から仮想線である巻回軸Ａ４００を導く方法としては、線形近似、対数近似、および多項式近似などの各種近似方法が挙げられる。コイル５２の巻回軸Ａ４００についても同様であり、本実施の形態においては、コイル５１の巻回軸とコイル５２の巻回軸とは、巻回軸Ａ４００として略同一の直線を形成している。
【００７４】
軸部４８は、第１軸部としての巻回部４１、第２軸部としての巻回部４２、および中間部としての中央磁極部４５を有する。本実施の形態においては、支持部材４６，４７を用いて、コイル５１，５２および巻回部４１，４２が固定される。
【００７５】
図７は、支持部材４６を示す斜視図である。支持部材４６は、板状部４６Ａ，４６Ｂおよび筒状部４６Ｃを有する。板状部４６Ａ，４６Ｂは、板状の形状を有し、コイル５１の巻回軸Ａ４００に対して直交する方向に延びるように配置される。本実施の形態の板状部４６Ａ，４６Ｂは、矩形状の外形を有し、コイル５１の巻回軸Ａ４００に対して直交する方向に延びるように配置される。板状部４６Ａおよび板状部４６Ｂは、巻回軸Ａ４００の延びる方向において間隔を空けて互いに対向するように配置される。
【００７６】
板状部４６Ａには、矩形状の内周形状を有する開口部４６ＡＨが設けられる。板状部４６Ｂには、矩形状の内周形状を有する開口部４６ＢＨが設けられる。筒状部４６Ｃは、中空状の形状を有する。本実施の形態の筒状部４６Ｃは、角筒状の形状を有し、板状部４６Ａと板状部４６Ｂとの間を接続するように設けられる。板状部４６Ａの開口部４６ＡＨと板状部４６Ｂの開口部４６ＢＨとは、筒状部４６Ｃの内部を通して互いに連通している。
【００７７】
巻回部４１は、板状の形状を有するフェライト４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃが積層されることによって構成され、筒状部４６Ｃの内部に差し込まれている。本実施の形態の巻回部４１は、複数のフェライトから構成されるが、巻回部４１は、単一のフェライトから構成されていてもよい。コイル５１は、筒状部４６Ｃの周囲に巻回される。
【００７８】
コイル５１が筒状部４６Ｃの周囲に巻回された状態では、コイル５１は巻回部４１の周囲に配置される。コイル５１は、巻回軸Ａ４００が延びる方向における一方の端部から他方の端部に向かうにつれて、巻回軸Ａ４００の延びる方向に変位するように形成されてい
る。コイル５１の巻回軸Ａ４００方向への位置ずれは、板状部４６Ａによって防止される。コイル５１の巻回軸Ａ４００方向の反対方向への位置ずれは、板状部４６Ｂによって防止される。
【００７９】
図７中の括弧付きで示される参照符号は、支持部材４７に対応する。本実施の形態では、支持部材４７は支持部材４６と同一の形状を有する。支持部材４７は、板状部４７Ａ，４７Ｂおよび筒状部４７Ｃを有する。板状部４７Ａ，４７Ｂは、板状の形状を有し、コイル５２の巻回軸Ａ４００に対して直交する方向に延びるように配置される。本実施の形態の板状部４７Ａ，４７Ｂは、矩形状の外形を有し、コイル５２の巻回軸Ａ４００に対して直交する方向に延びるように配置される。板状部４７Ａおよび板状部４７Ｂは、巻回軸Ａ４００の延びる方向において間隔を空けて互いに対向するように配置される。
【００８０】
板状部４７Ａには、矩形状の内周形状を有する開口部４７ＡＨが設けられる。板状部４７Ｂには、矩形状の内周形状を有する開口部４７ＢＨが設けられる。筒状部４７Ｃは、中空状の形状を有する。本実施の形態の筒状部４７Ｃは、角筒状の形状を有し、板状部４７Ａと板状部４７Ｂとの間を接続するように設けられる。板状部４７Ａの開口部４７ＡＨと板状部４７Ｂの開口部４７ＢＨとは、筒状部４７Ｃの内部を通して互いに連通している。
【００８１】
巻回部４２は、板状の形状を有するフェライト４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃが積層されることによって構成され、筒状部４７Ｃの内部に差し込まれている。本実施の形態の巻回部４２は、複数のフェライトから構成されるが、巻回部４２は、単一のフェライトから構成されていてもよい。コイル５２は、筒状部４７Ｃの周囲に巻回される。
【００８２】
コイル５２が筒状部４７Ｃの周囲に巻回された状態では、コイル５２は巻回部４２の周囲に配置される。コイル５２は、巻回軸Ａ４００が延びる方向における一方の端部から他方の端部に向かうにつれて、巻回軸Ａ４００の延びる方向に変位するように形成されている。コイル５２の巻回軸Ａ４００方向への位置ずれは、板状部４７Ａによって防止される。コイル５２の巻回軸Ａ４００方向の反対方向への位置ずれは、板状部４７Ｂによって防止される。
【００８３】
図６を再び参照して、コア４０の中央磁極部４５は、フェライトおよびこのフェライトを固定する図示しない固定部材を有する。中央磁極部４５は、巻回軸Ａ４００が延びる方向において、支持部材４６および支持部材４７の間に設けられる。中央磁極部４５のフェライトは、巻回軸Ａ４００が延びる方向において、巻回部４１および巻回部４２の間に配置される。中央磁極部４５に用いられるフェライトは、全体として直方体状の形状を有する。中央磁極部４５に用いられるフェライトも、複数の部材から構成されていてもよいし、単一の部材から構成されていてもよい。
【００８４】
コア４０の外側磁極部４３は、巻回軸Ａ４００が延びる方向において、軸部４８のうちの中央磁極部４５よりも巻回部４１の端部側に設けられる。換言すると、外側磁極部４３は、巻回部４１から見て中央磁極部４５が位置する側とは反対側に位置し、巻回軸Ａ４００が延びる方向における軸部４８の一方の端部に設けられる。外側磁極部４３は、板状に形成され、フェライトおよびこのフェライトを固定する図示しない固定部材を有する。
【００８５】
外側磁極部４３は、矩形状の外形を有し、直交方向Ｂ４００に沿って延びる形状を有する。ここで言う直交方向Ｂ４００とは、コイル５１，５２およびコイル３１（図１参照）同士が対向する方向である対向方向（図１中のＺ方向）、ならびに巻回軸Ａ４００が延びる方向の双方に対して直交する方向である。直交方向Ｂ４００は、直交している場合に限られず、コイル５１，５２およびコイル３１同士が対向する方向である対向方向（図１中のＺ方向）ならびに巻回軸Ａ４００が延びる方向の双方に対して交差する方向（交差方向
）であってもよい。外側磁極部４３に用いられるフェライトも、複数の部材から構成されていてもよいし、単一の部材から構成されていてもよい。
【００８６】
コア４０の外側磁極部４４は、巻回軸Ａ４００が延びる方向において、軸部４８のうちの中央磁極部４５よりも巻回部４２の端部側に設けられる。換言すると、外側磁極部４４は、巻回部４２から見て中央磁極部４５が位置する側とは反対側に位置し、巻回軸Ａ４００が延びる方向における軸部４８の他方の端部に設けられる。外側磁極部４４は、板状に形成され、フェライトおよびこのフェライトを固定する図示しない固定部材を有する。
【００８７】
外側磁極部４４も、矩形状の外形を有し、直交方向Ｂ４００に沿って延びる形状を有する。ここで言う直交方向Ｂ４００とは、コイル５１，５２およびコイル３１（図１参照）同士が対向する方向である対向方向（図１中のＺ方向）、ならびに巻回軸Ａ４００が延びる方向の双方に対して直交する方向である。外側磁極部４４に用いられるフェライトも、複数の部材から構成されていてもよいし、単一の部材から構成されていてもよい。
【００８８】
図８は、コア４０を示す平面図である。図９は、コア４０を示す側面図である。図１０は、コア４０を示す正面図である。説明上の便宜のため、図８〜図１０においては、コア４０にコイル５１，５２（図４参照）が巻回されていない状態が図示されている。図１０にのみ図示されているが、送電部４００の下方側には、シールド４９が配置される。ここで言う送電部４００の下方側とは、受電部２００（図１参照）および送電部４００同士が対向する方向である対向方向（図１中のＺ方向）のうち、受電部２００（図１参照）から送電部４００側に向かう方向の側を含む。シールド４９の当該方向における厚さは、たとえば１ｍｍである。
【００８９】
（中央磁極部４５）
図８を主として参照して、巻回軸Ａ４００および対向方向（図１中のＺ方向）の双方に対して直交する直交方向Ｂ４００において、中央磁極部４５は長さＷ４５を有する。本実施の形態の中央磁極部４５は、直交方向Ｂ４００が延びる方向の前方側に外縁４５Ｓを有し、直交方向Ｂ４００の反対方向Ｃ４００が延びる方向の前方側に外縁４５Ｔを有する。
【００９０】
本実施の形態の外縁４５Ｓ，４５Ｔは、上方から下方に向かって（図８紙面に対して垂直な方向に）延びる平面状の形状を有する。ここで言う上方とは、受電部２００（図１参照）および送電部４００同士が対向する方向である対向方向（図１中のＺ方向）のうち、受電部２００（図１参照）から送電部４００側に向かう方向を含む。ここで言う下方とは、受電部２００（図１参照）および送電部４００同士が対向する方向である対向方向（図１中のＺ方向）のうち、送電部４００から受電部２００（図１参照）側に向かう方向を含む。
【００９１】
巻回軸Ａ４００および直交方向Ｂ４００の双方に対して直交する方向から送電部４００を見た場合（図８に示すように送電部４００を平面視した場合）、本実施の形態の外縁４５Ｓ，４５Ｔは、巻回軸Ａ４００に対して平行な位置関係にある。本実施の形態の長さＷ４５は、外縁４５Ｓと外縁４５Ｔとの間の寸法であり、巻回軸Ａ４００が延びる方向の任意の位置において同一の値を有する。換言すると、本実施の形態の中央磁極部４５は、直交方向Ｂ４００における長さＷ４５が、巻回軸Ａ４００が延びる方向の任意の位置において同一の値となる形状を有している。
【００９２】
本実施の形態においては、中央磁極部４５の外縁４５Ｓが、中央磁極部４５のうちの直交方向Ｂ４００が延びる方向における巻回軸Ａ４００から最も離れた部分に相当している。直交方向Ｂ４００における外縁４５Ｓと巻回軸Ａ４００との間の寸法Ｗ４５Ｓは、巻回軸Ａ４００が延びる方向の任意の位置において同一の値を有している。
【００９３】
本実施の形態においては、中央磁極部４５の外縁４５Ｔが、中央磁極部４５のうちの直交方向Ｂ４００の反対方向Ｃ４００が延びる方向における巻回軸Ａ４００から最も離れた部分に相当している。反対方向Ｃ４００における外縁４５Ｔと巻回軸Ａ４００との間の寸法Ｗ４５Ｔは、巻回軸Ａ４００が延びる方向の任意の位置において同一の値を有している。
【００９４】
本実施の形態においては、寸法Ｗ４５Ｓおよび寸法Ｗ４５Ｔは同一の値を有し、長さＷ４５の値は、寸法Ｗ４５Ｓおよび寸法Ｗ４５Ｔの和に等しい。外縁４５Ｓおよび外縁４５Ｔが互いに平行でない場合、中央磁極部４５の長さＷ４５は、たとえば巻回軸Ａ４００が延びる方向の任意の位置における中央磁極部４５の単位長さ当たりの長さＷ４５の平均値として算出されることができる。図９に示すように、本実施の形態における中央磁極部４５は、巻回軸Ａ４００が延びる方向において長さＬ４５を有している。
【００９５】
（巻回部４１）
図８を参照して、巻回軸Ａ４００および対向方向（図１中のＺ方向）の双方に対して直交する直交方向Ｂ４００において、巻回部４１は長さＷ４１を有する。本実施の形態の巻回部４１は、直交方向Ｂ４００が延びる方向の前方側に外縁４１Ｓを有し、直交方向Ｂ４００の反対方向Ｃ４００が延びる方向の前方側に外縁４１Ｔを有する。
【００９６】
本実施の形態の外縁４１Ｓ，４１Ｔは、上方から下方に向かって（図８紙面に対して垂直な方向に）延びる平面状の形状を有する。ここで言う上方とは、受電部２００（図１参照）および送電部４００同士が対向する方向である対向方向（図１中のＺ方向）のうち、受電部２００（図１参照）から送電部４００側に向かう方向を含む。ここで言う下方とは、受電部２００（図１参照）および送電部４００同士が対向する方向である対向方向（図１中のＺ方向）のうち、送電部４００から受電部２００（図１参照）側に向かう方向を含む。
【００９７】
巻回軸Ａ４００および直交方向Ｂ４００の双方に対して直交する方向から送電部４００を見た場合（図８に示すように送電部４００を平面視した場合）、本実施の形態の外縁４１Ｓ，４１Ｔは、巻回軸Ａ４００に対して平行な位置関係にある。本実施の形態の長さＷ４１は、外縁４１Ｓと外縁４１Ｔとの間の寸法であり、巻回軸Ａ４００が延びる方向の任意の位置において同一の値を有する。換言すると、本実施の形態の巻回部４１は、直交方向Ｂ４００における長さＷ４１が、巻回軸Ａ４００が延びる方向の任意の位置において同一の値となる形状を有している。
【００９８】
本実施の形態においては、巻回部４１の外縁４１Ｓが、巻回部４１のうちの直交方向Ｂ４００が延びる方向における巻回軸Ａ４００から最も離れた部分に相当している。直交方向Ｂ４００における外縁４１Ｓと巻回軸Ａ４００との間の寸法Ｗ４１Ｓは、巻回軸Ａ４００が延びる方向の任意の位置において同一の値を有している。
【００９９】
本実施の形態においては、巻回部４１の外縁４１Ｔが、巻回部４１のうちの直交方向Ｂ４００の反対方向Ｃ４００が延びる方向における巻回軸Ａ４００から最も離れた部分に相当している。反対方向Ｃ４００における外縁４１Ｔと巻回軸Ａ４００との間の寸法Ｗ４１Ｔは、巻回軸Ａ４００が延びる方向の任意の位置において同一の値を有している。
【０１００】
本実施の形態においては、寸法Ｗ４１Ｓおよび寸法Ｗ４１Ｔは同一の値を有し、長さＷ４１の値は、寸法Ｗ４１Ｓおよび寸法Ｗ４１Ｔの和に等しい。外縁４１Ｓおよび外縁４１Ｔが互いに平行でない場合、巻回部４１の長さＷ４１は、たとえば巻回軸Ａ４００が延びる方向の任意の位置における巻回部４１の単位長さ当たりの長さＷ４１の平均値として算
出されることができる。図９に示すように、本実施の形態における巻回部４１は、巻回軸Ａ４００が延びる方向において長さＬ４１を有している。
【０１０１】
（巻回部４２）
図８を参照して、巻回軸Ａ４００および対向方向（図１中のＺ方向）の双方に対して直交する直交方向Ｂ４００において、巻回部４２は長さＷ４２を有する。本実施の形態の巻回部４２は、直交方向Ｂ４００が延びる方向の前方側に外縁４２Ｓを有し、直交方向Ｂ４００の反対方向Ｃ４００が延びる方向の前方側に外縁４２Ｔを有する。
【０１０２】
本実施の形態の外縁４２Ｓ，４２Ｔは、上方から下方に向かって（図８紙面に対して垂直な方向に）延びる平面状の形状を有する。ここで言う上方とは、受電部２００（図１参照）および送電部４００同士が対向する方向である対向方向（図１中のＺ方向）のうち、受電部２００（図１参照）から送電部４００側に向かう方向を含む。ここで言う下方とは、受電部２００（図１参照）および送電部４００同士が対向する方向である対向方向（図１中のＺ方向）のうち、送電部４００から受電部２００（図１参照）側に向かう方向を含む。
【０１０３】
巻回軸Ａ４００および直交方向Ｂ４００の双方に対して直交する方向から送電部４００を見た場合（図８に示すように送電部４００を平面視した場合）、本実施の形態の外縁４２Ｓ，４２Ｔは、巻回軸Ａ４００に対して平行な位置関係にある。本実施の形態の長さＷ４２は、外縁４２Ｓと外縁４２Ｔとの間の寸法であり、巻回軸Ａ４００が延びる方向の任意の位置において同一の値を有する。換言すると、本実施の形態の巻回部４２は、直交方向Ｂ４００における長さＷ４２が、巻回軸Ａ４００が延びる方向の任意の位置において同一の値となる形状を有している。
【０１０４】
本実施の形態においては、巻回部４２の外縁４２Ｓが、巻回部４２のうちの直交方向Ｂ４００が延びる方向における巻回軸Ａ４００から最も離れた部分に相当している。直交方向Ｂ４００における外縁４２Ｓと巻回軸Ａ４００との間の寸法Ｗ４２Ｓは、巻回軸Ａ４００が延びる方向の任意の位置において同一の値を有している。
【０１０５】
本実施の形態においては、巻回部４２の外縁４２Ｔが、巻回部４２のうちの直交方向Ｂ４００の反対方向Ｃ４００が延びる方向における巻回軸Ａ４００から最も離れた部分に相当している。反対方向Ｃ４００における外縁４２Ｔと巻回軸Ａ４００との間の寸法Ｗ４２Ｔは、巻回軸Ａ４００が延びる方向の任意の位置において同一の値を有している。
【０１０６】
本実施の形態においては、寸法Ｗ４２Ｓおよび寸法Ｗ４２Ｔは同一の値を有し、長さＷ４２の値は、寸法Ｗ４２Ｓおよび寸法Ｗ４２Ｔの和に等しい。外縁４２Ｓおよび外縁４２Ｔが互いに平行でない場合、巻回部４２の長さＷ４２は、たとえば巻回軸Ａ４００が延びる方向の任意の位置における巻回部４２の単位長さ当たりの長さＷ４２の平均値として算出されることができる。図９に示すように、本実施の形態における巻回部４２は、巻回軸Ａ４００が延びる方向において長さＬ４２を有している。
【０１０７】
本実施の形態においては、巻回部４１の長さＷ４１と巻回部４２の長さＷ４２とは同一の値である。巻回部４１の寸法Ｗ４１Ｓ、巻回部４１の寸法Ｗ４１Ｔ、巻回部４２の寸法Ｗ４２Ｓおよび巻回部４２の寸法Ｗ４２Ｔは、いずれも同一の値である。巻回部４１の長さＬ４１および巻回部４２の長さＬ４２も、同一の値である。
【０１０８】
（外側磁極部４３）
図８を参照して、巻回軸Ａ４００および対向方向（図１中のＺ方向）の双方に対して直交する直交方向Ｂ４００において、外側磁極部４３は長さＷ４３を有する。本実施の形態
の外側磁極部４３は、直交方向Ｂ４００が延びる方向の前方側に外縁４３Ｓを有し、直交方向Ｂ４００の反対方向Ｃ４００が延びる方向の前方側に外縁４３Ｔを有する。
【０１０９】
本実施の形態の外縁４３Ｓ，４３Ｔは、上方から下方に向かって（図８紙面に対して垂直な方向に）延びる平面状の形状を有する。ここで言う上方とは、受電部２００（図１参照）および送電部４００同士が対向する方向である対向方向（図１中のＺ方向）のうち、受電部２００（図１参照）から送電部４００側に向かう方向を含む。ここで言う下方とは、受電部２００（図１参照）および送電部４００同士が対向する方向である対向方向（図１中のＺ方向）のうち、送電部４００から受電部２００（図１参照）側に向かう方向を含む。
【０１１０】
巻回軸Ａ４００および直交方向Ｂ４００の双方に対して直交する方向から送電部４００を見た場合（図８に示すように送電部４００を平面視した場合）、本実施の形態の外縁４３Ｓ，４３Ｔは、巻回軸Ａ４００に対して平行な位置関係にある。本実施の形態の長さＷ４３は、外縁４３Ｓと外縁４３Ｔとの間の寸法であり、巻回軸Ａ４００が延びる方向の任意の位置において同一の値を有する。換言すると、本実施の形態の外側磁極部４３は、直交方向Ｂ４００における長さＷ４３が、巻回軸Ａ４００が延びる方向の任意の位置において同一の値となる形状を有している。
【０１１１】
本実施の形態においては、外側磁極部４３の外縁４３Ｓが、外側磁極部４３のうちの直交方向Ｂ４００が延びる方向における巻回軸Ａ４００から最も離れた部分に相当している。直交方向Ｂ４００における外縁４３Ｓと巻回軸Ａ４００との間の寸法Ｗ４３Ｓは、巻回軸Ａ４００が延びる方向の任意の位置において同一の値を有している。
【０１１２】
本実施の形態においては、外側磁極部４３の外縁４３Ｔが、外側磁極部４３のうちの直交方向Ｂ４００の反対方向Ｃ４００が延びる方向における巻回軸Ａ４００から最も離れた部分に相当している。反対方向Ｃ４００における外縁４３Ｔと巻回軸Ａ４００との間の寸法Ｗ４３Ｔは、巻回軸Ａ４００が延びる方向の任意の位置において同一の値を有している。
【０１１３】
本実施の形態においては、寸法Ｗ４３Ｓおよび寸法Ｗ４３Ｔは同一の値を有し、長さＷ４３の値は、寸法Ｗ４３Ｓおよび寸法Ｗ４３Ｔの和に等しい。外縁４３Ｓおよび外縁４３Ｔが互いに平行でない場合、外側磁極部４３の長さＷ４３は、たとえば巻回軸Ａ４００が延びる方向の任意の位置における外側磁極部４３の単位長さ当たりの長さＷ４３の平均値として算出されることができる。図９に示すように、本実施の形態における外側磁極部４３は、巻回軸Ａ４００が延びる方向において長さＬ４３を有している。
【０１１４】
（外側磁極部４４）
図８を参照して、巻回軸Ａ４００および対向方向（図１中のＺ方向）の双方に対して直交する直交方向Ｂ４００において、外側磁極部４４は長さＷ４４を有する。本実施の形態の外側磁極部４４は、直交方向Ｂ４００が延びる方向の前方側に外縁４４Ｓを有し、直交方向Ｂ４００の反対方向Ｃ４００が延びる方向の前方側に外縁４４Ｔを有する。
【０１１５】
本実施の形態の外縁４４Ｓ，４４Ｔは、上方から下方に向かって（図８紙面に対して垂直な方向に）延びる平面状の形状を有する。ここで言う上方とは、受電部２００（図１参照）および送電部４００同士が対向する方向である対向方向（図１中のＺ方向）のうち、受電部２００（図１参照）から送電部４００側に向かう方向を含む。ここで言う下方とは、受電部２００（図１参照）および送電部４００同士が対向する方向である対向方向（図１中のＺ方向）のうち、送電部４００から受電部２００（図１参照）側に向かう方向を含む。
【０１１６】
巻回軸Ａ４００および直交方向Ｂ４００の双方に対して直交する方向から送電部４００を見た場合（図８に示すように送電部４００を平面視した場合）、本実施の形態の外縁４４Ｓ，４４Ｔは、巻回軸Ａ４００に対して平行な位置関係にある。本実施の形態の長さＷ４４は、外縁４４Ｓと外縁４４Ｔとの間の寸法であり、巻回軸Ａ４００が延びる方向の任意の位置において同一の値を有する。換言すると、本実施の形態の外側磁極部４４は、直交方向Ｂ４００における長さＷ４４が、巻回軸Ａ４００が延びる方向の任意の位置において同一の値となる形状を有している。
【０１１７】
本実施の形態においては、外側磁極部４４の外縁４４Ｓが、外側磁極部４４のうちの直交方向Ｂ４００が延びる方向における巻回軸Ａ４００から最も離れた部分に相当している。直交方向Ｂ４００における外縁４４Ｓと巻回軸Ａ４００との間の寸法Ｗ４４Ｓは、巻回軸Ａ４００が延びる方向の任意の位置において同一の値を有している。
【０１１８】
本実施の形態においては、外側磁極部４４の外縁４４Ｔが、外側磁極部４４のうちの直交方向Ｂ４００の反対方向Ｃ４００が延びる方向における巻回軸Ａ４００から最も離れた部分に相当している。反対方向Ｃ４００における外縁４４Ｔと巻回軸Ａ４００との間の寸法Ｗ４４Ｔは、巻回軸Ａ４００が延びる方向の任意の位置において同一の値を有している。
【０１１９】
本実施の形態においては、寸法Ｗ４４Ｓおよび寸法Ｗ４４Ｔは同一の値を有し、長さＷ４４の値は、寸法Ｗ４４Ｓおよび寸法Ｗ４４Ｔの和に等しい。外縁４４Ｓおよび外縁４４Ｔが互いに平行でない場合、外側磁極部４４の長さＷ４４は、たとえば巻回軸Ａ４００方向の任意の位置における外側磁極部４４の単位長さ当たりの長さＷ４４の平均値として算出されることができる。図９に示すように、本実施の形態における外側磁極部４４は、巻回軸Ａ４００が延びる方向において長さＬ４４を有している。
【０１２０】
本実施の形態においては、外側磁極部４３の長さＷ４３と外側磁極部４４の長さＷ４４とは同一の値である。外側磁極部４３の寸法Ｗ４３Ｓ、外側磁極部４３の寸法Ｗ４３Ｔ、外側磁極部４４の寸法Ｗ４４Ｓおよび外側磁極部４４の寸法Ｗ４４Ｔは、いずれも同一の値である。外側磁極部４３の長さＬ４３および外側磁極部４４の長さＬ４４も、同一の値である。
【０１２１】
（寸法関係）
（Ｗ４５＜Ｗ４３、Ｗ４５＜Ｗ４４、Ｗ４５＞Ｗ４１、Ｗ４５＞Ｗ４２）
図８を参照して、直交方向Ｂ４００における中央磁極部４５の長さＷ４５は、直交方向Ｂ４００における巻回部４１の長さＷ４１よりも長く、かつ、直交方向Ｂ４００における巻回部４２の長さＷ４２よりも長い。好適には、直交方向Ｂ４００における中央磁極部４５の長さＷ４５は、直交方向Ｂ４００における外側磁極部４３の長さＷ４３よりも短く、かつ、直交方向Ｂ４００における外側磁極部４４の長さＷ４４よりも短いとよい。
【０１２２】
（Ｗ４５Ｓ＜Ｗ４３Ｓ、Ｗ４５Ｓ＜Ｗ４４Ｓ）
本実施の形態においては、中央磁極部４５のうちの直交方向Ｂ４００における巻回軸Ａ４００から最も離れた部分（外縁４５Ｓ）と巻回軸Ａ４００との間の寸法Ｗ４５Ｓは、外側磁極部４３のうちの直交方向Ｂ４００における巻回軸Ａ４００から最も離れた部分（外縁４３Ｓ）と巻回軸Ａ４００との間の寸法Ｗ４３Ｓよりも小さく、かつ、外側磁極部４４のうちの直交方向Ｂ４００における巻回軸Ａ４００から最も離れた部分（外縁４４Ｓ）と巻回軸Ａ４００との間の寸法Ｗ４４Ｓよりも小さい。
【０１２３】
（Ｗ４５Ｓ＞Ｗ４１Ｓ、Ｗ４５Ｓ＞Ｗ４２Ｓ）
本実施の形態においては、中央磁極部４５のうちの直交方向Ｂ４００における巻回軸Ａ４００から最も離れた部分（外縁４５Ｓ）と巻回軸Ａ４００との間の寸法Ｗ４５Ｓは、巻回部４１のうちの直交方向Ｂ４００における巻回軸Ａ４００から最も離れた部分（外縁４１Ｓ）と巻回軸Ａ４００との間の寸法Ｗ４１Ｓよりも大きく、かつ、巻回部４２のうちの直交方向Ｂ４００における巻回軸Ａ４００から最も離れた部分（外縁４２Ｓ）と巻回軸Ａ４００との間の寸法Ｗ４２Ｓよりも大きい。
【０１２４】
（Ｗ４５Ｔ＜Ｗ４３Ｔ、Ｗ４５Ｔ＜Ｗ４４Ｔ）
本実施の形態においては、中央磁極部４５のうちの直交方向Ｂ４００の反対方向Ｃ４００における巻回軸Ａ４００から最も離れた部分（外縁４５Ｔ）と巻回軸Ａ４００との間の寸法Ｗ４５Ｔは、外側磁極部４３のうちの直交方向Ｂ４００の反対方向Ｃ４００における巻回軸Ａ４００から最も離れた部分（外縁４３Ｔ）と巻回軸Ａ４００との間の寸法Ｗ４３Ｔよりも小さく、かつ、外側磁極部４４のうちの直交方向Ｂ４００の反対方向Ｃ４００における巻回軸Ａ４００から最も離れた部分（外縁４４Ｔ）と巻回軸Ａ４００との間の寸法Ｗ４４Ｔよりも小さい。
【０１２５】
（Ｗ４５Ｔ＞Ｗ４１Ｔ、Ｗ４５Ｔ＞Ｗ４２Ｔ）
本実施の形態においては、中央磁極部４５のうちの直交方向Ｂ４００の反対方向Ｃ４００における巻回軸Ａ４００から最も離れた部分（外縁４５Ｔ）と巻回軸Ａ４００との間の寸法Ｗ４５Ｔは、巻回部４１のうちの直交方向Ｂ４００の反対方向Ｃ４００における巻回軸Ａ４００から最も離れた部分（外縁４１Ｔ）と巻回軸Ａ４００との間の寸法Ｗ４１Ｔよりも大きく、かつ、巻回部４２のうちの直交方向Ｂ４００の反対方向Ｃ４００における巻回軸Ａ４００から最も離れた部分（外縁４２Ｔ）と巻回軸Ａ４００との間の寸法Ｗ４２Ｔよりも大きい。
【０１２６】
好適には、図８に示すように、中央磁極部４５のうちの直交方向Ｂ４００における巻回軸Ａ４００から最も離れた部分（外縁４５Ｓ）は、外側磁極部４３のうちの直交方向Ｂ４００における巻回軸Ａ４００から最も離れた部分（外縁４３Ｓ）に比べて、直交方向Ｂ４００において巻回軸Ａ４００寄りに位置しているとよい。同様に、中央磁極部４５のうちの直交方向Ｂ４００における巻回軸Ａ４００から最も離れた部分（外縁４５Ｓ）は、外側磁極部４４のうちの直交方向Ｂ４００における巻回軸Ａ４００から最も離れた部分（外縁４４Ｓ）に比べて、直交方向Ｂ４００において巻回軸Ａ４００寄りに位置しているとよい。
【０１２７】
好適には、図８に示すように、中央磁極部４５のうちの直交方向Ｂ４００の反対方向Ｃ４００における巻回軸Ａ４００から最も離れた部分（外縁４５Ｔ）は、外側磁極部４３のうちの直交方向Ｂ４００の反対方向Ｃ４００における巻回軸Ａ４００から最も離れた部分（外縁４３Ｔ）に比べて、直交方向Ｂ４００の反対方向Ｃ４００において巻回軸Ａ４００寄りに位置しているとよい。同様に、中央磁極部４５のうちの直交方向Ｂ４００の反対方向Ｃ４００における巻回軸Ａ４００から最も離れた部分（外縁４５Ｔ）は、外側磁極部４４のうちの直交方向Ｂ４００の反対方向Ｃ４００における巻回軸Ａ４００から最も離れた部分（外縁４４Ｔ）に比べて、直交方向Ｂ４００の反対方向Ｃ４００において巻回軸Ａ４００寄りに位置しているとよい。
【０１２８】
図１１は、コア４０の巻回部４１の周囲にコイル５１が配置され、コア４０の巻回部４２の周囲にコイル５２が配置された状態を示す平面図である。本実施の形態においては、直交方向Ｂ４００の前方側（図１１紙面右側）におけるコイル５１の共通外接線は、巻回軸Ａ４００に対して平行に直線状に延びている。換言すると、コイル５１のうちの直交方向Ｂ４００における巻回軸Ａ４００から最も離れた部分（部分５１Ｓ）同士を結ぶ直線は、巻回軸Ａ４００に対して平行に直線状に延びている。当該直線は、直交方向Ｂ４００の
前方側（図１１紙面右側）におけるコイル５１の共通外接線に相当している。
【０１２９】
直交方向Ｂ４００の反対方向Ｃ４００の前方側（図１１紙面左側）におけるコイル５１の共通外接線は、巻回軸Ａ４００に対して平行に直線状に延びている。換言すると、コイル５１のうちの直交方向Ｂ４００の反対方向Ｃ４００における巻回軸Ａ４００から最も離れた部分（部分５１Ｔ）同士を結ぶ直線は、巻回軸Ａ４００に対して平行に直線状に延びている。当該直線は、直交方向Ｂ４００の反対方向Ｃ４００の前方側（図１１紙面左側）におけるコイル５１の共通外接線に相当している。
【０１３０】
直交方向Ｂ４００の前方側（図１１紙面右側）におけるコイル５２の共通外接線も、巻回軸Ａ４００に対して平行に直線状に延びている。換言すると、コイル５２のうちの直交方向Ｂ４００における巻回軸Ａ４００から最も離れた部分（部分５２Ｓ）同士を結ぶ直線は、巻回軸Ａ４００に対して平行に直線状に延びている。当該直線は、直交方向Ｂ４００の前方側（図１１紙面右側）におけるコイル５２の共通外接線に相当している。
【０１３１】
直交方向Ｂ４００の反対方向Ｃ４００の前方側（図１１紙面左側）におけるコイル５２の共通外接線は、巻回軸Ａ４００に対して平行に直線状に延びている。換言すると、コイル５２のうちの直交方向Ｂ４００の反対方向Ｃ４００における巻回軸Ａ４００から最も離れた部分（部分５２Ｔ）同士を結ぶ直線は、巻回軸Ａ４００に対して平行に直線状に延びている。当該直線は、直交方向Ｂ４００の反対方向Ｃ４００の前方側（図１１紙面左側）におけるコイル５２の共通外接線に相当している。
【０１３２】
（Ｗ４５Ｓ＞Ｗ５１Ｓ、Ｗ４５Ｓ＞Ｗ５２Ｓ）
図１１を参照して、さらに好適には、中央磁極部４５のうちの直交方向Ｂ４００における巻回軸Ａ４００から最も離れた部分（外縁４５Ｓ）と巻回軸Ａ４００との間の寸法Ｗ４５Ｓは、コイル５１のうちの直交方向Ｂ４００における巻回軸Ａ４００から最も離れた部分（部分５１Ｓ）と巻回軸Ａ４００との間の寸法Ｗ５１Ｓよりも大きいとよい。同様に、中央磁極部４５のうちの直交方向Ｂ４００における巻回軸Ａ４００から最も離れた部分（外縁４５Ｓ）と巻回軸Ａ４００との間の寸法Ｗ４５Ｓは、コイル５２のうちの直交方向Ｂ４００における巻回軸Ａ４００から最も離れた部分（部分５２Ｓ）と巻回軸Ａ４００との間の寸法Ｗ５２Ｓよりも大きいとよい。
【０１３３】
（Ｗ４５Ｔ＞Ｗ５１Ｔ、Ｗ４５Ｔ＞Ｗ５２Ｔ）
さらに好適には、中央磁極部４５のうちの直交方向Ｂ４００の反対方向Ｃ４００における巻回軸Ａ４００から最も離れた部分（外縁４５Ｔ）と巻回軸Ａ４００との間の寸法Ｗ４５Ｔは、コイル５１のうちの直交方向Ｂ４００の反対方向Ｃ４００における巻回軸Ａ４００から最も離れた部分（部分５１Ｔ）と巻回軸Ａ４００との間の寸法Ｗ５１Ｔよりも大きいとよい。同様に、中央磁極部４５のうちの直交方向Ｂ４００の反対方向Ｃ４００における巻回軸Ａ４００から最も離れた部分（外縁４５Ｔ）と巻回軸Ａ４００との間の寸法Ｗ４５Ｔは、コイル５２のうちの直交方向Ｂ４００の反対方向Ｃ４００における巻回軸Ａ４００から最も離れた部分（部分５２Ｔ）と巻回軸Ａ４００との間の寸法Ｗ５２Ｔよりも大きいとよい。
【０１３４】
（Ｌ４５＞Ｌ４３、Ｌ４５＞Ｌ４４）
図８および図９を再び参照して、さらに好適には、中央磁極部４５の長さＬ４５は、外側磁極部４３の長さＬ４３よりも長いとよい。中央磁極部４５の長さＬ４５は、外側磁極部４４の長さＬ４４よりも長いとよい。受電装置装置に円形コイルが用いられる場合、中央磁極部４５は、受電装置における円形状を有するコアの中央部分に対向する。中央磁極部４５の長さＬ４５が長さＬ４３，Ｌ４４よりも長いことによって、高い結合係数を得ることが可能となる。
【０１３５】
（円形コイルへの電力伝送）
図１２は、受電部２００および送電部４００の間で電力伝送が行なわれている様子を模式的に示す斜視図である。図１３は、受電部２００および送電部４００の間で電力伝送が行なわれている様子を模式的に示す回路図である。図１２および図１３に示すように、受電部２００と送電部４００との間で電力伝送が行なわれる時には、受電部２００と送電部４００とはエアギャップを空けて互いに対向するように配置される。
【０１３６】
切替装置９１（図１３参照）は、受電部のコイルユニットのタイプが円形コイルであるのか、ソレノイドコイルであるのかを含む情報を、通信部１６０（図４参照）および通信部２３０（図４参照）を通して受信する。切替装置９１は、切替信号によって駆動され、スイッチＳＷ１，ＳＷ３をＯＦＦ状態とし、スイッチＳＷ２をＯＮ状態とする。コイル５１およびコイル５２は、直列に接続される。
【０１３７】
コイル５１，５２には、交流電源６３から所定の周波数の交流電流が供給される。コイル５１，５２に所定の交流電流が供給されることで、コイル５１，５２の周囲には、所定の周波数で振動する電磁界（矢印ＡＲ１１，ＡＲ１２）が形成される。
【０１３８】
図１２中の矢印ＡＲ１１に示される磁束は、コア４０の外側磁極部４３、巻回部４１および中央磁極部４５を通過する。コイル５１の内側においては、外側磁極部４３の側から中央磁極部４５の側に向かって流れる磁束が発生する。
【０１３９】
図１２中の矢印ＡＲ１２に示される磁束は、コア４０の外側磁極部４４、巻回部４２および中央磁極部４５を通過する。コイル５２の内側においては、外側磁極部４４の側から中央磁極部４５の側に向かって流れる磁束が発生する。コイル５１の内側およびコイル５２の内側には、コイル５１，５２の巻回軸に沿って逆向きに流れる磁束が発生する。送電部４００には交流電流が流れるので、コイルに流れる電流の向きが反転すると磁束の向きも反転する。反転した時も、コイル５１の内側およびコイル５２の内側には、コイル５１，５２の巻回軸に沿って逆向きに流れる磁束が発生する。
【０１４０】
受電部２００のコイル３１は、コイル５１，５２の周囲に発生した電磁界（矢印ＡＲ１１，ＡＲ１２）を通して電力を受電する。上述のとおり、受電部２００のコア２０およびコイル３１は、円形コイルを構成している。コア２０の周囲に発生する磁束は、いわゆるドーナツ型の形状を有しており、円形状を有するコア２０の中央部分を対向方向（図１中における矢印Ｚ方向）通過する。ここで言う中央部分とは、コア２０の外形円の中心付近であって、コイル３１が存在せずにコイル３１の内側において中空となっている部分である。
【０１４１】
電力伝送が行なわれる時、電磁界に形成される磁束は、中央磁極部４５のうちの外縁４５Ｓ，４５Ｔ寄りの部分も通過する。たとえば、送電部４００の位置に対して受電部２００が直交方向Ｂ４００にずれて配置されたとする。この場合であっても、磁束は中央磁極部４５のうちの外縁４５Ｓ寄りの部分を通過することができ、電力伝送効率が低下することを抑制できる。
【０１４２】
一方で、送電部４００の位置に対して受電部２００が直交方向Ｂ４００の反対方向Ｃ４００にずれて配置されたとする。この場合であっても、磁束は中央磁極部４５のうちの外縁４５Ｓ寄りの部分を通過することができ、電力伝送効率が低下することを抑制できる。本実施の形態の送電装置６０を備えた外部給電装置６１によれば、電動車両側の受電装置１１が円形コイルを備えている場合であっても、その車両に対して適切に給電することができる。
【０１４３】
（ソレノイドコイルへの電力伝送）
図１４〜図１６は、本実施の形態の送電装置６０を備えた外部給電装置６１が、受電装置１１Ａとしてソレノイドコイルの受電コイルを備えた電動車両１０Ａに給電する時の様子を示す図である。図１４を参照して、電動車両１０Ａの受電装置１１Ａは、図４を参照しながら説明した電動車両１０と比較して、受電部２００Ａを備えている点において相違する。
【０１４４】
図１５は、受電部２００Ａおよび送電部４００の間で電力伝送が行なわれている様子を模式的に示す斜視図である。受電部２００Ａは、フェライト製のコア２０、コイル３１（２次コイル）および図示しないキャパシタを含む。受電部２００Ａのコイル３１は、全体として各筒状の形状を有するソレノイドコイルである。
【０１４５】
コア２０は、軸部２８および外側磁極部２３，２４を有する。コア２０は、全体としてＨ字形状を有する。コア２０の軸部２８は、板状に形成され、コイル３１の巻回軸が延びる方向に沿って延びる形状を有する。コイル３１の巻回軸は、直線状に延びる形状を有する。コイル３１は、巻回軸の周囲を取り囲むように形成される。
【０１４６】
外側磁極部２３は、コイル３１の巻回軸が延びる方向における軸部２８の一方の端部に設けられる。外側磁極部２３は、矩形状の外形を有し、板状に形成される。外側磁極部２３は、コイル３１の巻回軸が延びる方向に対して直交する方向に沿って延びる形状を有する。外側磁極部２４は、コイル３１の巻回軸が延びる方向における軸部２８の他方の端部に設けられる。外側磁極部２４は、矩形状の外形を有し、板状に形成される。外側磁極部２４も、コイル３１の巻回軸が延びる方向に対して直交する方向に沿って延びる形状を有する。
【０１４７】
図１６は、受電部２００Ａおよび送電部４００の間で電力伝送が行なわれている様子を模式的に示す回路図である。図１５および図１６に示すように、受電部２００Ａと送電部４００との間で電力伝送が行なわれる時には、受電部２００Ａと送電部４００とはエアギャップを空けて互いに対向するように配置される。
【０１４８】
切替装置９１（図１６参照）は、受電部のコイルユニットのタイプが円形コイルであるのか、ソレノイドコイルであるのかを含む情報を、通信部１６０（図１４参照）および通信部２３０（図１４参照）を通して受信する。切替装置９１（図１６参照）は、切替信号によって駆動され、スイッチＳＷ１，ＳＷ３をＯＮ状態とし、スイッチＳＷ２をＯＦＦ状態とする。コイル５１およびコイル５２は、並列に接続される。
【０１４９】
コイル５１，５２には、交流電源６３から所定の周波数の交流電流が供給される。コイル５１，５２に所定の交流電流が供給されることで、コイル５１，５２の周囲には、所定の周波数で振動する電磁界（矢印ＡＲ１３）が形成される。
【０１５０】
図１２中の矢印ＡＲ１３に示される磁束は、コア４０の外側磁極部４４、巻回部４２、中央磁極部４５、巻回部４１および外側磁極部４３を通過する。コイル５２の内側においては、外側磁極部４４の側から中央磁極部４５の側に向かって流れる磁束が発生する。コイル５１の内側においては、中央磁極部４５の側から外側磁極部４３の側に向かって流れる磁束が発生する。コイル５１の内側およびコイル５２の内側には、コイル５１，５２の巻回軸に沿って同じ方向に流れる磁束が発生する。送電部４００Ａには交流電流が流れるので、コイルに流れる電流の向きが反転すると磁束の向きも反転する。反転した時も、コイル５１の内側およびコイル５２の内側には、コイル５１，５２の巻回軸に沿って同じ方向に流れる磁束が発生する。
【０１５１】
受電部２００Ａのコイル３１は、コイル５１，５２の周囲に発生した電磁界（矢印ＡＲ１３）を通して電力を受電する。上述のとおり、受電部２００Ａのコア２０およびコイル３１は、ソレノイドコイルを構成している。コア２０の周囲に発生する磁束は、１つの環状形状を有しており、板状の形状を有するコア２０の中央部分をコア２０の長手方向に沿って通過する。本実施の形態の送電装置６０を備えた外部給電装置６１によれば、電動車両側の受電装置１１Ａがソレノイドコイルを備えている場合であっても、その車両に対して適切に給電することができる。
【０１５２】
（コイル５１，５２の接続方式と巻数との関係）
図１７および図１８は、送電部４００が受電部２００Ａに給電する時の様子を模式的に示す回路図である。以下、電流Ｉと主磁束Φの鎖交磁束数λ（＝ＮΦ＝ＬＩ）に基づいて、コイル５１，５２の接続方式と巻数との関係について説明する。受電部２００Ａ（図１５も参照）のコイル３１は、ソレノイドコイルであり、自身の巻回軸がコイル５１，５２の巻回軸に対して平行となっている。図１７および図１８に示す電力伝送が行なわれている時は、いずれも、コイル５１の内側およびコイル５２の内側に、コイル５１，５２の巻回軸に沿って同じ方向に流れる磁束が発生する（矢印ＤＲ１，ＤＲ２参照）。
【０１５３】
図１７に示す構成では、コイル５１およびコイル５２同士が直列に接続される。コイル５２の端子Ｎ２およびコイル５１の端子Ｎ３同士が接続され、コイル５２の端子Ｎ１およびコイル５１の端子Ｎ４は交流電源６３にそれぞれ接続されている。
【０１５４】
一方で図１８に示す構成では、コイル５１およびコイル５２同士が並列に接続される。コイル５２の端子Ｎ２およびコイル５１の端子Ｎ４同士が接続され、コイル５２の端子Ｎ１およびコイル５１の端子Ｎ３同士が接続される。コイル５２の端子Ｎ１およびコイル５１の端子Ｎ４が、交流電源６３にそれぞれ接続されている。
【０１５５】
図１７および図１８の双方において、コイル５１，５２の巻数をいずれもＮとし、交流電源６３（インバータ）から供給される電流をＩとする。コイル５１に鎖交する磁束をφ１とし、コイル５２に鎖交する磁束をφ２とする。コイル５１，５２およびコイル３１は、互いに位置ずれしておらず、互いに正対しているとする。コイル５１，５２の巻数が同一であるため、コイル５１，５２の自己インダクタンスは等しい。
【０１５６】
図１７に示す直列接続の場合、コイル５１，５２には、電流Ｉが流れる。ソレノイドコイルに給電するときの電流Ｉと主磁束Φの鎖交磁束数をλとすると、λ＝２ＮΦとなる。一方で、図１８に示す並列接続の場合、コイル５１，５２には、電流Ｉ／２がそれぞれ流れる。電流Ｉと主磁束Φの鎖交磁束数をλとすると、λ＝ＮΦとなる。直列接続の場合は巻数が２Ｎで、並列接続の場合は巻数がＮとなり、巻線（リッツ線）の並列数が２倍となる。直列接続の場合も並列接続の場合も、φ１＝φ２＝Φである。したがって、図１７に示す磁界の強さ（矢印ＤＲ１）の方が、図１８に示す磁界の強さ（矢印ＤＲ２）に比べて強くなる。
【０１５７】
図１９および図２０は、送電部４００が受電部２００に給電する時の様子を模式的に示す回路図である。受電部２００（図１３も参照）のコイル３１は、円形コイルであり、自身の巻回軸がコイル５１，５２の巻回軸に対して直交している。コイル５１，５２およびコイル３１は、互いに位置ずれしておらず、互いに正対しているとする。図１９および図２０に示す電力伝送が行なわれている時は、いずれも、コイル５１の内側およびコイル５２の内側に、コイル５１，５２の巻回軸に沿って逆向きに流れる磁束が発生する（矢印ＤＲ４，ＤＲ５，ＤＲ６，ＤＲ７参照）。
【０１５８】
図１９に示す構成では、コイル５１およびコイル５２同士が直列に接続される。コイル５２の端子Ｎ２およびコイル５１の端子Ｎ４同士が接続され、コイル５２の端子Ｎ１およびコイル５１の端子Ｎ３は交流電源６３にそれぞれ接続されている。
【０１５９】
一方で図２０に示す構成では、コイル５１およびコイル５２同士が並列に接続される。コイル５２の端子Ｎ２およびコイル５１の端子Ｎ３同士が接続され、コイル５２の端子Ｎ１およびコイル５１の端子Ｎ４同士が接続される。コイル５２の端子Ｎ１およびコイル５１の端子Ｎ３が、交流電源６３にそれぞれ接続されている。
【０１６０】
図１９および図２０の双方において、コイル５１，５２の巻数をいずれもＮとし、交流電源６３（インバータ）から供給される電流をＩとする。主磁束Φの半分の磁束（Φ／２＝φ１＝φ２）がコイル５１，５２と鎖交する。コイル５１，５２の巻数が同一であるため、コイル５１，５２の自己インダクタンスは等しい。
【０１６１】
図１９に示す直列接続の場合、コイル５１，５２には電流Ｉが流れる。円形コイルに給電するときの電流Ｉと主磁束Φの鎖交磁束数をλとすると、λ＝ＮΦとなる。円形コイルに給電するときの主磁束は、ソレノイドコイルに給電するときの主磁束の半分である。一方で、図２０に示す並列接続の場合、コイル５１，５２には電流Ｉ／２がそれぞれ流れ、円形コイルに給電するときの電流Ｉと主磁束Φの鎖交磁束数をλとすると、λ＝ＮΦ／２となる。直列接続の場合は巻数がＮで、並列接続の場合は巻数がＮ／２となり、巻線（リッツ線）の並列数が２倍となる。したがって、図１９に示す磁界の強さ（矢印ＤＲ４，ＤＲ５）の方が、図２０に示す磁界の強さ（矢印ＤＲ６，ＤＲ７）に比べて強くなる。
【０１６２】
本実施の形態の電力伝送システム１０００および送電装置６０においては、送電装置６０がソレノイドコイルを含む受電装置１１（図１５に示す受電部２００Ａ）に給電する時は、図１８に示す構成が採用される。具体的には、受電コイルがソレノイドコイルのとき、切替装置９１は、コイル５１の内側およびコイル５２の内側にこれらの巻回軸に沿って同じ方向に流れる磁束が発生するように、コイル５１およびコイル５２同士を並列に接続する。
【０１６３】
一方で、送電装置６０が円形コイルを含む受電装置１１（図１３に示す受電部２００）に給電する時は、図１９に示す構成が採用される。具体的には、受電コイルが円形コイルのとき、切替装置９１は、コイル５１の内側およびコイル５２の内側にこれらの巻回軸に沿って逆向きに流れる磁束が発生するように、コイル５１およびコイル５２同士を直列に接続する。
【０１６４】
本実施の形態の電力伝送システム１０００および送電装置６０においては、ソレノイドコイルを含む受電装置１１（図１５に示す受電部２００Ａ）に給電する時も、円形コイルを含む受電装置１１（図１３に示す受電部２００）に給電する時も、送電部４００の全体としての鎖交磁束数は略同一の値（上記のλ＝ＮΦ）となる。互いに電気的に接続され且つ間隔を空けて配置されたコイル５１，５２を用いてコイル３１に電力を送電するときに、コイル３１の種類に応じてコイル５１，５２の接続方式を切り換えられる。
【０１６５】
当該構成によれば、二次側がソレノイドコイルの場合であっても円形コイルの場合であっても、一次側の送電部４００を駆動するインバータ等の容量の出力電圧および出力電流が変動することを抑制可能となり、インバータ等の容量の出力電圧および出力電流を低い値に設定することが可能となる。
【０１６６】
［実施の形態２］
図２１は、実施の形態２における電力伝送システム１０００Ｂの詳細な回路構成を示す
図である。電力伝送システム１０００Ｂは、外部給電装置６１Ｂおよび電動車両１０Ｂを備える。
【０１６７】
外部給電装置６１Ｂは、外部給電装置６１の送電装置６０（図４参照）の代わりとして送電装置６０Ｂを備えているという点で、外部給電装置６１と相違する。電動車両１０Ｂは、電動車両１０の受電装置１１（図４参照）の代わりとして受電装置１１Ｂを備えているという点で、電動車両１０と相違する。
【０１６８】
外部給電装置６１Ｂの送電装置６０Ｂは、送電部４００Ｂを含む。送電部４００Ｂは、送電コイルとしてのコイル５１およびキャパシタ５３（コンデンサ）を有する。本実施の形態におけるキャパシタ５３は、コイル５１に並列接続される。コイル５１は、浮遊容量を有する。送電部４００Ｂにおいては、コイル５１のインダクタンスと、コイル５１の浮遊容量およびキャパシタ５３のキャパシタンスとによって電気回路が形成される。キャパシタ５３は、必須の構成ではなく、必要に応じて用いられるとよい。
【０１６９】
キャパシタ５３は、コイル５１とともにＬＣ共振回路を形成する。キャパシタ５３の容量は、コイル５１の有するインダクタンスに応じて、所定の周波数となるように適宜設定される。キャパシタ５３は、静電容量が異なる複数の切替コンデンサの中から電気的な接続が切り替えられることによって選択された１または複数の切替コンデンサであるとよい。キャパシタ５３は、静電容量の値を調節可能なもの（たとえば可変コンデンサ）であってもよい。キャパシタ５３としては、これらの切替コンデンサおよび可変コンデンサが組み合わされて用いられてもよい。
【０１７０】
電動車両１０Ｂの受電装置１１Ｂは、受電部２００Ｂを含む。受電部２００Ｂは、受電コイルとしてのコイル３１，３２およびキャパシタ３３，３４（コンデンサ）を有する。本実施の形態におけるコイル３１（第１受電コイルまたは第１コイル）およびコイル３２（第２受電コイルまたは第２コイル）は、図２１においては直列に接続された状態が図示されている。キャパシタ３３は、コイル３１とコイル３２との間に設けられる。キャパシタ３４は、コイル３１と整流器１３との間に設けられる。詳細は後述されるが、コイル３１，３２は、切替装置９２（図２２参照）によって、直列接続状態および並列接続状態に選択的に切り換えられる。
【０１７１】
キャパシタ３３，３４は、コイル３１，３２とともにＬＣ共振回路を形成する。キャパシタ３３，３４の容量は、コイル３１，３２の有するインダクタンスに応じて、所定の周波数となるように適宜設定される。キャパシタ３３，３４は、静電容量が異なる複数の切替コンデンサの中から電気的な接続が切り替えられることによって選択された１または複数の切替コンデンサであるとよい。キャパシタ３３，３４は、静電容量の値を調節可能なもの（たとえば可変コンデンサ）であってもよい。キャパシタ３３，３４としては、これらの切替コンデンサおよび可変コンデンサが組み合わされて用いられてもよい。
【０１７２】
コイル３１，３２は、送電装置６０Ｂの送電部４００Ｂに含まれるコイル５１（１次コイル）から、電磁場を用いた電磁誘導により非接触で電力を受電する。コイル３１，３２については、コイル３１，３２とコイル５１との間の距離、ならびにコイル５１の周波数およびコイル３１，３２の周波数等に基づいて、コイル５１とコイル３１，３２との結合度を示す結合係数（κ）等が適切な値となるようにその巻数およびコイル間距離が適宜設定される。
【０１７３】
図２２は、受電部２００Ｂに用いられる切替装置９２およびその周辺構成を模式的に示す回路図である。送電部４００Ｂは、コイル５１を有する。コイル５１の両端子は、交流電源６３に接続される。受電部２００Ｂの端子Ｔ１，Ｔ２は、整流器１３（図２１参照）
に接続される。受電部２００Ｂに用いられるコイル３１，３２は、切替装置９２が動作することによって、コイル３１，３２に流される電流の向きを電気制御的に切り替え可能に構成されている。
【０１７４】
受電部２００Ｂを備えた受電装置は、通信部２３０（図２１参照）から通信部１６０（図２１参照）に送られた切替信号によって、円形コイルに対応する構成（図２９，３０参照）と、ソレノイドコイル（角形コイルともいう）に対応する構成（図３２，３３参照）とを相互に変更することができる。たとえばスイッチＳＷ４，ＳＷ６がＯＦＦ状態とされ、スイッチＳＷ５がＯＮ状態とされることによって（図３０参照）、コイル３１，３２は直列に接続される。たとえばスイッチＳＷ４，ＳＷ６がＯＮ状態とされ、スイッチＳＷ５がＯＦＦ状態とされることによって（図３３参照）、コイル３１，３２は並列に接続される。これらの動作の詳細については、図２９〜図３３を参照して後述する。
【０１７５】
（受電部２００Ｂ）
図２３は、電動車両１０Ｂ（図２１参照）の受電部２００Ｂを示す斜視図である。受電部２００Ｂは、コア２０、コイル３１、コイル３２、およびキャパシタ３３，３４（図２１参照）を有する。受電部２００Ｂは、整流器１３（図２１参照）等とともに、ケース６６（図３参照）の中に収容される。
【０１７６】
コア２０は、フェライト製の部材からなり、軸部２８および外側磁極部２３，２４を含む。軸部２８は、コイル３１，３２の巻回軸Ａ２００が延びる方向（巻回軸方向）に沿って延びる形状を有する。本実施の形態においては、コイル３１，３２の巻回軸Ａ２００は、同一直線上に位置し、直線状に延びる形状を有する。コイル３１，３２は、巻回軸Ａ２００が延びる方向において間隔を空けて隣り合うように配置されている。コイル３１，３２の巻回軸Ａ２００は、対向方向（図１中における矢印Ｚ方向）に対して交差する方向（本実施の形態においては直交する方向）に延びている。
【０１７７】
対向方向とは、コイル３１，３２が送電部４００Ｂ側のコイル５１に対向する方向である。本実施の形態における対向方向は、駐車スペース６２（図１参照）の表面（地面）に対して垂直な方向であり、巻回軸Ａ２００は、駐車スペース６２（図１参照）の表面（地面）に対して平行な方向に延びている。コイル３１，３２は、巻回軸Ａ２００の周囲を取り囲むように設けられる。
【０１７８】
コイル３１の巻回軸Ａ２００は、たとえば、コイル３１の長さ方向における一方の端部からコイル３１の長さ方向における他方の端部にわたってコイル３１を単位長さに区分したとき、その単位長さ毎のコイル３１の曲率中心点またはその曲率中心点の近傍を通る線を描くことで形成される。単位長さ毎のコイル３１の曲率中心点から仮想線である巻回軸Ａ２００を導く方法としては、線形近似、対数近似、および多項式近似などの各種近似方法が挙げられる。コイル３２の巻回軸Ａ２００についても同様であり、本実施の形態においては、コイル３１の巻回軸とコイル３２の巻回軸とは、巻回軸Ａ２００として略同一の直線を形成している。
【０１７９】
軸部２８は、第１軸部としての巻回部２１、第２軸部としての巻回部２２、および中間部としての中央磁極部２５を有する。本実施の形態においては、支持部材２６，２７を用いて、コイル３１，３２および巻回部２１，２２が固定される。
【０１８０】
図２４は、支持部材２６を示す斜視図である。支持部材２６は、板状部２６Ａ，２６Ｂおよび筒状部２６Ｃを有する。板状部２６Ａ，２６Ｂは、板状の形状を有し、コイル３１の巻回軸Ａ２００に対して直交する方向に延びるように配置される。本実施の形態の板状部２６Ａ，２６Ｂは、矩形状の外形を有し、コイル３１の巻回軸Ａ２００に対して直交す
る方向に延びるように配置される。板状部２６Ａおよび板状部２６Ｂは、巻回軸Ａ２００の延びる方向において間隔を空けて互いに対向するように配置される。
【０１８１】
板状部２６Ａには、矩形状の内周形状を有する開口部２６ＡＨが設けられる。板状部２６Ｂには、矩形状の内周形状を有する開口部２６ＢＨが設けられる。筒状部２６Ｃは、中空状の形状を有する。本実施の形態の筒状部２６Ｃは、角筒状の形状を有し、板状部２６Ａと板状部２６Ｂとの間を接続するように設けられる。板状部２６Ａの開口部２６ＡＨと板状部２６Ｂの開口部２６ＢＨとは、筒状部２６Ｃの内部を通して互いに連通している。
【０１８２】
巻回部２１は、板状の形状を有するフェライト２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃが積層されることによって構成され、筒状部２６Ｃの内部に差し込まれている。本実施の形態の巻回部２１は、複数のフェライトから構成されるが、巻回部２１は、単一のフェライトから構成されていてもよい。コイル３１は、筒状部２６Ｃの周囲に巻回される。
【０１８３】
コイル３１が筒状部２６Ｃの周囲に巻回された状態では、コイル３１は巻回部２１の周囲に配置される。コイル３１は、巻回軸Ａ２００が延びる方向における一方の端部から他方の端部に向かうにつれて、巻回軸Ａ２００の延びる方向に変位するように形成されている。コイル３１の巻回軸Ａ２００方向への位置ずれは、板状部２６Ａによって防止される。コイル３１の巻回軸Ａ２００方向の反対方向への位置ずれは、板状部２６Ｂによって防止される。
【０１８４】
図２４中の括弧付きで示される参照符号は、支持部材２７に対応する。本実施の形態では、支持部材２７は支持部材２６と同一の形状を有する。支持部材２７は、板状部２７Ａ，２７Ｂおよび筒状部２７Ｃを有する。板状部２７Ａ，２７Ｂは、板状の形状を有し、コイル３２の巻回軸Ａ２００に対して直交する方向に延びるように配置される。本実施の形態の板状部２７Ａ，２７Ｂは、矩形状の外形を有し、コイル３２の巻回軸Ａ２００に対して直交する方向に延びるように配置される。板状部２７Ａおよび板状部２７Ｂは、巻回軸Ａ２００の延びる方向において間隔を空けて互いに対向するように配置される。
【０１８５】
板状部２７Ａには、矩形状の内周形状を有する開口部２７ＡＨが設けられる。板状部２７Ｂには、矩形状の内周形状を有する開口部２７ＢＨが設けられる。筒状部２７Ｃは、中空状の形状を有する。本実施の形態の筒状部２７Ｃは、角筒状の形状を有し、板状部２７Ａと板状部２７Ｂとの間を接続するように設けられる。板状部２７Ａの開口部２７ＡＨと板状部２７Ｂの開口部２７ＢＨとは、筒状部２７Ｃの内部を通して互いに連通している。
【０１８６】
巻回部２２は、板状の形状を有するフェライト２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃが積層されることによって構成され、筒状部２７Ｃの内部に差し込まれている。本実施の形態の巻回部２２は、複数のフェライトから構成されるが、巻回部２２は、単一のフェライトから構成されていてもよい。コイル３２は、筒状部２７Ｃの周囲に巻回される。
【０１８７】
コイル３２が筒状部２７Ｃの周囲に巻回された状態では、コイル３２は巻回部２２の周囲に配置される。コイル３２は、巻回軸Ａ２００が延びる方向における一方の端部から他方の端部に向かうにつれて、巻回軸Ａ２００の延びる方向に変位するように形成されている。コイル３２の巻回軸Ａ２００方向への位置ずれは、板状部２７Ａによって防止される。コイル３２の巻回軸Ａ２００方向の反対方向への位置ずれは、板状部２７Ｂによって防止される。
【０１８８】
図２３を再び参照して、コア２０の中央磁極部２５は、フェライトおよびこのフェライトを固定する図示しない固定部材を有する。中央磁極部２５は、巻回軸Ａ２００が延びる方向において、支持部材２６および支持部材２７の間に設けられる。中央磁極部２５のフ
ェライトは、巻回軸Ａ２００が延びる方向において、巻回部２１および巻回部２２の間に配置される。中央磁極部２５に用いられるフェライトは、全体として直方体状の形状を有する。中央磁極部２５に用いられるフェライトも、複数の部材から構成されていてもよいし、単一の部材から構成されていてもよい。
【０１８９】
コア２０の外側磁極部２３は、巻回軸Ａ２００が延びる方向において、軸部２８のうちの中央磁極部２５よりも巻回部２１の端部側に設けられる。換言すると、外側磁極部２３は、巻回部２１から見て中央磁極部２５が位置する側とは反対側に位置し、巻回軸Ａ２００が延びる方向における軸部２８の一方の端部に設けられる。外側磁極部２３は、板状に形成され、フェライトおよびこのフェライトを固定する図示しない固定部材を有する。
【０１９０】
外側磁極部２３は、矩形状の外形を有し、直交方向Ｂ２００に沿って延びる形状を有する。ここで言う直交方向Ｂ２００とは、コイル３１，３２およびコイル５１同士が対向する方向である対向方向（図１中のＺ方向）、ならびに巻回軸Ａ２００が延びる方向の双方に対して直交する方向である。直交方向Ｂ２００は、直交している場合に限られず、コイル３１，３２およびコイル５１同士が対向する方向である対向方向（図１中のＺ方向）ならびに巻回軸Ａ２００が延びる方向の双方に対して交差する方向（交差方向）であってもよい。外側磁極部２３に用いられるフェライトも、複数の部材から構成されていてもよいし、単一の部材から構成されていてもよい。
【０１９１】
コア２０の外側磁極部２４は、巻回軸Ａ２００が延びる方向において、軸部２８のうちの中央磁極部２５よりも巻回部２２の端部側に設けられる。換言すると、外側磁極部２４は、巻回部２２から見て中央磁極部２５が位置する側とは反対側に位置し、巻回軸Ａ２００が延びる方向における軸部２８の他方の端部に設けられる。外側磁極部２４は、板状に形成され、フェライトおよびこのフェライトを固定する図示しない固定部材を有する。
【０１９２】
外側磁極部２４も、矩形状の外形を有し、直交方向Ｂ２００に沿って延びる形状を有する。ここで言う直交方向Ｂ２００とは、コイル３１，３２およびコイル５１同士が対向する方向である対向方向（図１中のＺ方向）、ならびに巻回軸Ａ２００が延びる方向の双方に対して直交する方向である。外側磁極部２４に用いられるフェライトも、複数の部材から構成されていてもよいし、単一の部材から構成されていてもよい。
【０１９３】
図２５は、コア２０を示す平面図である。図２６は、コア２０を示す側面図である。図２７は、コア２０を示す正面図である。説明上の便宜のため、図２５〜図２７においては、コア２０にコイル３１，３２（図２３参照）が巻回されていない状態が図示されている。図２７にのみ図示されているが、受電部２００Ｂの上方側には、シールド２９が配置される。ここで言う受電部２００Ｂの上方側とは、送電部４００Ｂおよび受電部２００Ｂ同士が対向する方向である対向方向（図１中のＺ方向）のうち、送電部４００Ｂから受電部２００Ｂ側に向かう方向の側を含む。シールド２９の当該方向における厚さは、たとえば１ｍｍである。
【０１９４】
（中央磁極部２５）
図２５を主として参照して、巻回軸Ａ２００および対向方向（図１中のＺ方向）の双方に対して直交する直交方向Ｂ２００において、中央磁極部２５は長さＷ２５を有する。本実施の形態の中央磁極部２５は、直交方向Ｂ２００が延びる方向の前方側に外縁２５Ｓを有し、直交方向Ｂ２００の反対方向Ｃ２００が延びる方向の前方側に外縁２５Ｔを有する。
【０１９５】
本実施の形態の外縁２５Ｓ，２５Ｔは、上方から下方に向かって（図２５紙面に対して垂直な方向に）延びる平面状の形状を有する。ここで言う上方とは、送電部４００Ｂおよ
び受電部２００Ｂ同士が対向する方向である対向方向（図１中のＺ方向）のうち、送電部４００Ｂから受電部２００Ｂ側に向かう方向を含む。ここで言う下方とは、送電部４００Ｂおよび受電部２００Ｂ同士が対向する方向である対向方向（図１中のＺ方向）のうち、受電部２００Ｂから送電部４００Ｂ側に向かう方向を含む。
【０１９６】
巻回軸Ａ２００および直交方向Ｂ２００の双方に対して直交する方向から受電部２００Ｂを見た場合（図２５に示すように受電部２００Ｂを平面視した場合）、本実施の形態の外縁２５Ｓ，２５Ｔは、巻回軸Ａ２００に対して平行な位置関係にある。本実施の形態の長さＷ２５は、外縁２５Ｓと外縁２５Ｔとの間の寸法であり、巻回軸Ａ２００が延びる方向の任意の位置において同一の値を有する。換言すると、本実施の形態の中央磁極部２５は、直交方向Ｂ２００における長さＷ２５が、巻回軸Ａ２００が延びる方向の任意の位置において同一の値となる形状を有している。
【０１９７】
本実施の形態においては、中央磁極部２５の外縁２５Ｓが、中央磁極部２５のうちの直交方向Ｂ２００が延びる方向における巻回軸Ａ２００から最も離れた部分に相当している。直交方向Ｂ２００における外縁２５Ｓと巻回軸Ａ２００との間の寸法Ｗ２５Ｓは、巻回軸Ａ２００が延びる方向の任意の位置において同一の値を有している。
【０１９８】
本実施の形態においては、中央磁極部２５の外縁２５Ｔが、中央磁極部２５のうちの直交方向Ｂ２００の反対方向Ｃ２００が延びる方向における巻回軸Ａ２００から最も離れた部分に相当している。反対方向Ｃ２００における外縁２５Ｔと巻回軸Ａ２００との間の寸法Ｗ２５Ｔは、巻回軸Ａ２００が延びる方向の任意の位置において同一の値を有している。
【０１９９】
本実施の形態においては、寸法Ｗ２５Ｓおよび寸法Ｗ２５Ｔは同一の値を有し、長さＷ２５の値は、寸法Ｗ２５Ｓおよび寸法Ｗ２５Ｔの和に等しい。外縁２５Ｓおよび外縁２５Ｔが互いに平行でない場合、中央磁極部２５の長さＷ２５は、たとえば巻回軸Ａ２００が延びる方向の任意の位置における中央磁極部２５の単位長さ当たりの長さＷ２５の平均値として算出されることができる。図２６に示すように、本実施の形態における中央磁極部２５は、巻回軸Ａ２００が延びる方向において長さＬ２５を有している。
【０２００】
（巻回部２１）
図２５を参照して、巻回軸Ａ２００および対向方向（図１中のＺ方向）の双方に対して直交する直交方向Ｂ２００において、巻回部２１は長さＷ２１を有する。本実施の形態の巻回部２１は、直交方向Ｂ２００が延びる方向の前方側に外縁２１Ｓを有し、直交方向Ｂ２００の反対方向Ｃ２００が延びる方向の前方側に外縁２１Ｔを有する。
【０２０１】
本実施の形態の外縁２１Ｓ，２１Ｔは、上方から下方に向かって（図２５紙面に対して垂直な方向に）延びる平面状の形状を有する。ここで言う上方とは、送電部４００Ｂおよび受電部２００Ｂ同士が対向する方向である対向方向（図１中のＺ方向）のうち、送電部４００Ｂから受電部２００Ｂ側に向かう方向を含む。ここで言う下方とは、送電部４００Ｂおよび受電部２００Ｂ同士が対向する方向である対向方向（図１中のＺ方向）のうち、受電部２００Ｂから送電部４００Ｂ側に向かう方向を含む。
【０２０２】
巻回軸Ａ２００および直交方向Ｂ２００の双方に対して直交する方向から受電部２００Ｂを見た場合（図２５に示すように受電部２００Ｂを平面視した場合）、本実施の形態の外縁２１Ｓ，２１Ｔは、巻回軸Ａ２００に対して平行な位置関係にある。本実施の形態の長さＷ２１は、外縁２１Ｓと外縁２１Ｔとの間の寸法であり、巻回軸Ａ２００が延びる方向の任意の位置において同一の値を有する。換言すると、本実施の形態の巻回部２１は、直交方向Ｂ２００における長さＷ２１が、巻回軸Ａ２００が延びる方向の任意の位置にお
いて同一の値となる形状を有している。
【０２０３】
本実施の形態においては、巻回部２１の外縁２１Ｓが、巻回部２１のうちの直交方向Ｂ２００が延びる方向における巻回軸Ａ２００から最も離れた部分に相当している。直交方向Ｂ２００における外縁２１Ｓと巻回軸Ａ２００との間の寸法Ｗ２１Ｓは、巻回軸Ａ２００が延びる方向の任意の位置において同一の値を有している。
【０２０４】
本実施の形態においては、巻回部２１の外縁２１Ｔが、巻回部２１のうちの直交方向Ｂ２００の反対方向Ｃ２００が延びる方向における巻回軸Ａ２００から最も離れた部分に相当している。反対方向Ｃ２００における外縁２１Ｔと巻回軸Ａ２００との間の寸法Ｗ２１Ｔは、巻回軸Ａ２００が延びる方向の任意の位置において同一の値を有している。
【０２０５】
本実施の形態においては、寸法Ｗ２１Ｓおよび寸法Ｗ２１Ｔは同一の値を有し、長さＷ２１の値は、寸法Ｗ２１Ｓおよび寸法Ｗ２１Ｔの和に等しい。外縁２１Ｓおよび外縁２１Ｔが互いに平行でない場合、巻回部２１の長さＷ２１は、たとえば巻回軸Ａ２００が延びる方向の任意の位置における巻回部２１の単位長さ当たりの長さＷ２１の平均値として算出されることができる。図２６に示すように、本実施の形態における巻回部２１は、巻回軸Ａ２００が延びる方向において長さＬ２１を有している。
【０２０６】
（巻回部２２）
図２５を参照して、巻回軸Ａ２００および対向方向（図１中のＺ方向）の双方に対して直交する直交方向Ｂ２００において、巻回部２２は長さＷ２２を有する。本実施の形態の巻回部２２は、直交方向Ｂ２００が延びる方向の前方側に外縁２２Ｓを有し、直交方向Ｂ２００の反対方向Ｃ２００が延びる方向の前方側に外縁２２Ｔを有する。
【０２０７】
本実施の形態の外縁２２Ｓ，２２Ｔは、上方から下方に向かって（図２５紙面に対して垂直な方向に）延びる平面状の形状を有する。ここで言う上方とは、送電部４００Ｂおよび受電部２００Ｂ同士が対向する方向である対向方向（図１中のＺ方向）のうち、送電部４００Ｂから受電部２００Ｂ側に向かう方向を含む。ここで言う下方とは、送電部４００Ｂおよび受電部２００Ｂ同士が対向する方向である対向方向（図１中のＺ方向）のうち、受電部２００Ｂから送電部４００Ｂ側に向かう方向を含む。
【０２０８】
巻回軸Ａ２００および直交方向Ｂ２００の双方に対して直交する方向から受電部２００Ｂを見た場合（図２５に示すように受電部２００Ｂを平面視した場合）、本実施の形態の外縁２２Ｓ，２２Ｔは、巻回軸Ａ２００に対して平行な位置関係にある。本実施の形態の長さＷ２２は、外縁２２Ｓと外縁２２Ｔとの間の寸法であり、巻回軸Ａ２００が延びる方向の任意の位置において同一の値を有する。換言すると、本実施の形態の巻回部２２は、直交方向Ｂ２００における長さＷ２２が、巻回軸Ａ２００が延びる方向の任意の位置において同一の値となる形状を有している。
【０２０９】
本実施の形態においては、巻回部２２の外縁２２Ｓが、巻回部２２のうちの直交方向Ｂ２００が延びる方向における巻回軸Ａ２００から最も離れた部分に相当している。直交方向Ｂ２００における外縁２２Ｓと巻回軸Ａ２００との間の寸法Ｗ２２Ｓは、巻回軸Ａ２００が延びる方向の任意の位置において同一の値を有している。
【０２１０】
本実施の形態においては、巻回部２２の外縁２２Ｔが、巻回部２２のうちの直交方向Ｂ２００の反対方向Ｃ２００が延びる方向における巻回軸Ａ２００から最も離れた部分に相当している。反対方向Ｃ２００における外縁２２Ｔと巻回軸Ａ２００との間の寸法Ｗ２２Ｔは、巻回軸Ａ２００が延びる方向の任意の位置において同一の値を有している。
【０２１１】
本実施の形態においては、寸法Ｗ２２Ｓおよび寸法Ｗ２２Ｔは同一の値を有し、長さＷ２２の値は、寸法Ｗ２２Ｓおよび寸法Ｗ２２Ｔの和に等しい。外縁２２Ｓおよび外縁２２Ｔが互いに平行でない場合、巻回部２２の長さＷ２２は、たとえば巻回軸Ａ２００が延びる方向の任意の位置における巻回部２２の単位長さ当たりの長さＷ２２の平均値として算出されることができる。図２６に示すように、本実施の形態における巻回部２２は、巻回軸Ａ２００が延びる方向において長さＬ２２を有している。
【０２１２】
本実施の形態においては、巻回部２１の長さＷ２１と巻回部２２の長さＷ２２とは同一の値である。巻回部２１の寸法Ｗ２１Ｓ、巻回部２１の寸法Ｗ２１Ｔ、巻回部２２の寸法Ｗ２２Ｓおよび巻回部２２の寸法Ｗ２２Ｔは、いずれも同一の値である。巻回部２１の長さＬ２１および巻回部２２の長さＬ２２も、同一の値である。
【０２１３】
（外側磁極部２３）
図２５を参照して、巻回軸Ａ２００および対向方向（図１中のＺ方向）の双方に対して直交する直交方向Ｂ２００において、外側磁極部２３は長さＷ２３を有する。本実施の形態の外側磁極部２３は、直交方向Ｂ２００が延びる方向の前方側に外縁２３Ｓを有し、直交方向Ｂ２００の反対方向Ｃ２００が延びる方向の前方側に外縁２３Ｔを有する。
【０２１４】
本実施の形態の外縁２３Ｓ，２３Ｔは、上方から下方に向かって（図２５紙面に対して垂直な方向に）延びる平面状の形状を有する。ここで言う上方とは、送電部４００Ｂおよび受電部２００Ｂ同士が対向する方向である対向方向（図１中のＺ方向）のうち、送電部４００Ｂから受電部２００Ｂ側に向かう方向を含む。ここで言う下方とは、送電部４００Ｂおよび受電部２００Ｂ同士が対向する方向である対向方向（図１中のＺ方向）のうち、受電部２００Ｂから送電部４００Ｂ側に向かう方向を含む。
【０２１５】
巻回軸Ａ２００および直交方向Ｂ２００の双方に対して直交する方向から受電部２００Ｂを見た場合（図２５に示すように受電部２００Ｂを平面視した場合）、本実施の形態の外縁２３Ｓ，２３Ｔは、巻回軸Ａ２００に対して平行な位置関係にある。本実施の形態の長さＷ２３は、外縁２３Ｓと外縁２３Ｔとの間の寸法であり、巻回軸Ａ２００が延びる方向の任意の位置において同一の値を有する。換言すると、本実施の形態の外側磁極部２３は、直交方向Ｂ２００における長さＷ２３が、巻回軸Ａ２００が延びる方向の任意の位置において同一の値となる形状を有している。
【０２１６】
本実施の形態においては、外側磁極部２３の外縁２３Ｓが、外側磁極部２３のうちの直交方向Ｂ２００が延びる方向における巻回軸Ａ２００から最も離れた部分に相当している。直交方向Ｂ２００における外縁２３Ｓと巻回軸Ａ２００との間の寸法Ｗ２３Ｓは、巻回軸Ａ２００が延びる方向の任意の位置において同一の値を有している。
【０２１７】
本実施の形態においては、外側磁極部２３の外縁２３Ｔが、外側磁極部２３のうちの直交方向Ｂ２００の反対方向Ｃ２００が延びる方向における巻回軸Ａ２００から最も離れた部分に相当している。反対方向Ｃ２００における外縁２３Ｔと巻回軸Ａ２００との間の寸法Ｗ２３Ｔは、巻回軸Ａ２００が延びる方向の任意の位置において同一の値を有している。
【０２１８】
本実施の形態においては、寸法Ｗ２３Ｓおよび寸法Ｗ２３Ｔは同一の値を有し、長さＷ２３の値は、寸法Ｗ２３Ｓおよび寸法Ｗ２３Ｔの和に等しい。外縁２３Ｓおよび外縁２３Ｔが互いに平行でない場合、外側磁極部２３の長さＷ２３は、たとえば巻回軸Ａ２００が延びる方向の任意の位置における外側磁極部２３の単位長さ当たりの長さＷ２３の平均値として算出されることができる。図２６に示すように、本実施の形態における外側磁極部２３は、巻回軸Ａ２００が延びる方向において長さＬ２３を有している。
【０２１９】
（外側磁極部２４）
図２５を参照して、巻回軸Ａ２００および対向方向（図１中のＺ方向）の双方に対して直交する直交方向Ｂ２００において、外側磁極部２４は長さＷ２４を有する。本実施の形態の外側磁極部２４は、直交方向Ｂ２００が延びる方向の前方側に外縁２４Ｓを有し、直交方向Ｂ２００の反対方向Ｃ２００が延びる方向の前方側に外縁２４Ｔを有する。
【０２２０】
本実施の形態の外縁２４Ｓ，２４Ｔは、上方から下方に向かって（図２５紙面に対して垂直な方向に）延びる平面状の形状を有する。ここで言う上方とは、送電部４００Ｂおよび受電部２００Ｂ同士が対向する方向である対向方向（図１中のＺ方向）のうち、送電部４００Ｂから受電部２００Ｂ側に向かう方向を含む。ここで言う下方とは、送電部４００Ｂおよび受電部２００Ｂ同士が対向する方向である対向方向（図１中のＺ方向）のうち、受電部２００Ｂから送電部４００Ｂ側に向かう方向を含む。
【０２２１】
巻回軸Ａ２００および直交方向Ｂ２００の双方に対して直交する方向から受電部２００Ｂを見た場合（図２５に示すように受電部２００Ｂを平面視した場合）、本実施の形態の外縁２４Ｓ，２４Ｔは、巻回軸Ａ２００に対して平行な位置関係にある。本実施の形態の長さＷ２４は、外縁２４Ｓと外縁２４Ｔとの間の寸法であり、巻回軸Ａ２００が延びる方向の任意の位置において同一の値を有する。換言すると、本実施の形態の外側磁極部２４は、直交方向Ｂ２００における長さＷ２４が、巻回軸Ａ２００が延びる方向の任意の位置において同一の値となる形状を有している。
【０２２２】
本実施の形態においては、外側磁極部２４の外縁２４Ｓが、外側磁極部２４のうちの直交方向Ｂ２００が延びる方向における巻回軸Ａ２００から最も離れた部分に相当している。直交方向Ｂ２００における外縁２４Ｓと巻回軸Ａ２００との間の寸法Ｗ２４Ｓは、巻回軸Ａ２００が延びる方向の任意の位置において同一の値を有している。
【０２２３】
本実施の形態においては、外側磁極部２４の外縁２４Ｔが、外側磁極部２４のうちの直交方向Ｂ２００の反対方向Ｃ２００が延びる方向における巻回軸Ａ２００から最も離れた部分に相当している。反対方向Ｃ２００における外縁２４Ｔと巻回軸Ａ２００との間の寸法Ｗ２４Ｔは、巻回軸Ａ２００が延びる方向の任意の位置において同一の値を有している。
【０２２４】
本実施の形態においては、寸法Ｗ２４Ｓおよび寸法Ｗ２４Ｔは同一の値を有し、長さＷ２４の値は、寸法Ｗ２４Ｓおよび寸法Ｗ２４Ｔの和に等しい。外縁２４Ｓおよび外縁２４Ｔが互いに平行でない場合、外側磁極部２４の長さＷ２４は、たとえば巻回軸Ａ２００方向の任意の位置における外側磁極部２４の単位長さ当たりの長さＷ２４の平均値として算出されることができる。図２６に示すように、本実施の形態における外側磁極部２４は、巻回軸Ａ２００が延びる方向において長さＬ２４を有している。
【０２２５】
本実施の形態においては、外側磁極部２３の長さＷ２３と外側磁極部２４の長さＷ２４とは同一の値である。外側磁極部２３の寸法Ｗ２３Ｓ、外側磁極部２３の寸法Ｗ２３Ｔ、外側磁極部２４の寸法Ｗ２４Ｓおよび外側磁極部２４の寸法Ｗ２４Ｔは、いずれも同一の値である。外側磁極部２３の長さＬ２３および外側磁極部２４の長さＬ２４も、同一の値である。
【０２２６】
（寸法関係）
（Ｗ２５＜Ｗ２３、Ｗ２５＜Ｗ２４、Ｗ２５＞Ｗ２１、Ｗ２５＞Ｗ２２）
図２５を参照して、直交方向Ｂ２００における中央磁極部２５の長さＷ２５は、直交方向Ｂ２００における巻回部２１の長さＷ２１よりも長く、かつ、直交方向Ｂ２００におけ
る巻回部２２の長さＷ２２よりも長い。好適には、直交方向Ｂ２００における中央磁極部２５の長さＷ２５は、直交方向Ｂ２００における外側磁極部２３の長さＷ２３よりも短く、かつ、直交方向Ｂ２００における外側磁極部２４の長さＷ２４よりも短いとよい。
【０２２７】
（Ｗ２５Ｓ＜Ｗ２３Ｓ、Ｗ２５Ｓ＜Ｗ２４Ｓ）
本実施の形態においては、中央磁極部２５のうちの直交方向Ｂ２００における巻回軸Ａ２００から最も離れた部分（外縁２５Ｓ）と巻回軸Ａ２００との間の寸法Ｗ２５Ｓは、外側磁極部２３のうちの直交方向Ｂ２００における巻回軸Ａ２００から最も離れた部分（外縁２３Ｓ）と巻回軸Ａ２００との間の寸法Ｗ２３Ｓよりも小さく、かつ、外側磁極部２４のうちの直交方向Ｂ２００における巻回軸Ａ２００から最も離れた部分（外縁２４Ｓ）と巻回軸Ａ２００との間の寸法Ｗ２４Ｓよりも小さい。
【０２２８】
（Ｗ２５Ｓ＞Ｗ２１Ｓ、Ｗ２５Ｓ＞Ｗ２２Ｓ）
本実施の形態においては、中央磁極部２５のうちの直交方向Ｂ２００における巻回軸Ａ２００から最も離れた部分（外縁２５Ｓ）と巻回軸Ａ２００との間の寸法Ｗ２５Ｓは、巻回部２１のうちの直交方向Ｂ２００における巻回軸Ａ２００から最も離れた部分（外縁２１Ｓ）と巻回軸Ａ２００との間の寸法Ｗ２１Ｓよりも大きく、かつ、巻回部２２のうちの直交方向Ｂ２００における巻回軸Ａ２００から最も離れた部分（外縁２２Ｓ）と巻回軸Ａ２００との間の寸法Ｗ２２Ｓよりも大きい。
【０２２９】
（Ｗ２５Ｔ＜Ｗ２３Ｔ、Ｗ２５Ｔ＜Ｗ２４Ｔ）
本実施の形態においては、中央磁極部２５のうちの直交方向Ｂ２００の反対方向Ｃ２００における巻回軸Ａ２００から最も離れた部分（外縁２５Ｔ）と巻回軸Ａ２００との間の寸法Ｗ２５Ｔは、外側磁極部２３のうちの直交方向Ｂ２００の反対方向Ｃ２００における巻回軸Ａ２００から最も離れた部分（外縁２３Ｔ）と巻回軸Ａ２００との間の寸法Ｗ２３Ｔよりも小さく、かつ、外側磁極部２４のうちの直交方向Ｂ２００の反対方向Ｃ２００における巻回軸Ａ２００から最も離れた部分（外縁２４Ｔ）と巻回軸Ａ２００との間の寸法Ｗ２４Ｔよりも小さい。
【０２３０】
（Ｗ２５Ｔ＞Ｗ２１Ｔ、Ｗ２５Ｔ＞Ｗ２２Ｔ）
本実施の形態においては、中央磁極部２５のうちの直交方向Ｂ２００の反対方向Ｃ２００における巻回軸Ａ２００から最も離れた部分（外縁２５Ｔ）と巻回軸Ａ２００との間の寸法Ｗ２５Ｔは、巻回部２１のうちの直交方向Ｂ２００の反対方向Ｃ２００における巻回軸Ａ２００から最も離れた部分（外縁２１Ｔ）と巻回軸Ａ２００との間の寸法Ｗ２１Ｔよりも大きく、かつ、巻回部２２のうちの直交方向Ｂ２００の反対方向Ｃ２００における巻回軸Ａ２００から最も離れた部分（外縁２２Ｔ）と巻回軸Ａ２００との間の寸法Ｗ２２Ｔよりも大きい。
【０２３１】
好適には、図２５に示すように、中央磁極部２５のうちの直交方向Ｂ２００における巻回軸Ａ２００から最も離れた部分（外縁２５Ｓ）は、外側磁極部２３のうちの直交方向Ｂ２００における巻回軸Ａ２００から最も離れた部分（外縁２３Ｓ）に比べて、直交方向Ｂ２００において巻回軸Ａ２００寄りに位置しているとよい。同様に、中央磁極部２５のうちの直交方向Ｂ２００における巻回軸Ａ２００から最も離れた部分（外縁２５Ｓ）は、外側磁極部２４のうちの直交方向Ｂ２００における巻回軸Ａ２００から最も離れた部分（外縁２４Ｓ）に比べて、直交方向Ｂ２００において巻回軸Ａ２００寄りに位置しているとよい。
【０２３２】
好適には、図２５に示すように、中央磁極部２５のうちの直交方向Ｂ２００の反対方向Ｃ２００における巻回軸Ａ２００から最も離れた部分（外縁２５Ｔ）は、外側磁極部２３のうちの直交方向Ｂ２００の反対方向Ｃ２００における巻回軸Ａ２００から最も離れた部
分（外縁２３Ｔ）に比べて、直交方向Ｂ２００の反対方向Ｃ２００において巻回軸Ａ２００寄りに位置しているとよい。同様に、中央磁極部２５のうちの直交方向Ｂ２００の反対方向Ｃ２００における巻回軸Ａ２００から最も離れた部分（外縁２５Ｔ）は、外側磁極部２４のうちの直交方向Ｂ２００の反対方向Ｃ２００における巻回軸Ａ２００から最も離れた部分（外縁２４Ｔ）に比べて、直交方向Ｂ２００の反対方向Ｃ２００において巻回軸Ａ２００寄りに位置しているとよい。
【０２３３】
図２８は、コア２０の巻回部２１の周囲にコイル３１が配置され、コア２０の巻回部２２の周囲にコイル３２が配置された状態を示す平面図である。本実施の形態においては、直交方向Ｂ２００の前方側（図２８紙面右側）におけるコイル３１の共通外接線は、巻回軸Ａ２００に対して平行に直線状に延びている。換言すると、コイル３１のうちの直交方向Ｂ２００における巻回軸Ａ２００から最も離れた部分（部分３１Ｓ）同士を結ぶ直線は、巻回軸Ａ２００に対して平行に直線状に延びている。当該直線は、直交方向Ｂ２００の前方側（図２８紙面右側）におけるコイル３１の共通外接線に相当している。
【０２３４】
直交方向Ｂ２００の反対方向Ｃ２００の前方側（図２８紙面左側）におけるコイル３１の共通外接線は、巻回軸Ａ２００に対して平行に直線状に延びている。換言すると、コイル３１のうちの直交方向Ｂ２００の反対方向Ｃ２００における巻回軸Ａ２００から最も離れた部分（部分３１Ｔ）同士を結ぶ直線は、巻回軸Ａ２００に対して平行に直線状に延びている。当該直線は、直交方向Ｂ２００の反対方向Ｃ２００の前方側（図２８紙面左側）におけるコイル３１の共通外接線に相当している。
【０２３５】
直交方向Ｂ２００の前方側（図２８紙面右側）におけるコイル３２の共通外接線も、巻回軸Ａ２００に対して平行に直線状に延びている。換言すると、コイル３２のうちの直交方向Ｂ２００における巻回軸Ａ２００から最も離れた部分（部分３２Ｓ）同士を結ぶ直線は、巻回軸Ａ２００に対して平行に直線状に延びている。当該直線は、直交方向Ｂ２００の前方側（図２８紙面右側）におけるコイル３２の共通外接線に相当している。
【０２３６】
直交方向Ｂ２００の反対方向Ｃ２００の前方側（図２８紙面左側）におけるコイル３２の共通外接線は、巻回軸Ａ２００に対して平行に直線状に延びている。換言すると、コイル３２のうちの直交方向Ｂ２００の反対方向Ｃ２００における巻回軸Ａ２００から最も離れた部分（部分３２Ｔ）同士を結ぶ直線は、巻回軸Ａ２００に対して平行に直線状に延びている。当該直線は、直交方向Ｂ２００の反対方向Ｃ２００の前方側（図２８紙面左側）におけるコイル３２の共通外接線に相当している。
【０２３７】
（Ｗ２５Ｓ＞Ｗ３１Ｓ、Ｗ２５Ｓ＞Ｗ３２Ｓ）
図２８を参照して、さらに好適には、中央磁極部２５のうちの直交方向Ｂ２００における巻回軸Ａ２００から最も離れた部分（外縁２５Ｓ）と巻回軸Ａ２００との間の寸法Ｗ２５Ｓは、コイル３１のうちの直交方向Ｂ２００における巻回軸Ａ２００から最も離れた部分（部分３１Ｓ）と巻回軸Ａ２００との間の寸法Ｗ３１Ｓよりも大きいとよい。同様に、中央磁極部２５のうちの直交方向Ｂ２００における巻回軸Ａ２００から最も離れた部分（外縁２５Ｓ）と巻回軸Ａ２００との間の寸法Ｗ２５Ｓは、コイル３２のうちの直交方向Ｂ２００における巻回軸Ａ２００から最も離れた部分（部分３２Ｓ）と巻回軸Ａ２００との間の寸法Ｗ３２Ｓよりも大きいとよい。
【０２３８】
（Ｗ２５Ｔ＞Ｗ３１Ｔ、Ｗ２５Ｔ＞Ｗ３２Ｔ）
さらに好適には、中央磁極部２５のうちの直交方向Ｂ２００の反対方向Ｃ２００における巻回軸Ａ２００から最も離れた部分（外縁２５Ｔ）と巻回軸Ａ２００との間の寸法Ｗ２５Ｔは、コイル３１のうちの直交方向Ｂ２００の反対方向Ｃ２００における巻回軸Ａ２００から最も離れた部分（部分３１Ｔ）と巻回軸Ａ２００との間の寸法Ｗ３１Ｔよりも大き
いとよい。同様に、中央磁極部２５のうちの直交方向Ｂ２００の反対方向Ｃ２００における巻回軸Ａ２００から最も離れた部分（外縁２５Ｔ）と巻回軸Ａ２００との間の寸法Ｗ２５Ｔは、コイル３２のうちの直交方向Ｂ２００の反対方向Ｃ２００における巻回軸Ａ２００から最も離れた部分（部分３２Ｔ）と巻回軸Ａ２００との間の寸法Ｗ３２Ｔよりも大きいとよい。
【０２３９】
（Ｌ２５＞Ｌ２３、Ｌ２５＞Ｌ２４）
図２５および図２６を再び参照して、さらに好適には、中央磁極部２５の長さＬ２５は、外側磁極部２３の長さＬ２３よりも長いとよい。中央磁極部２５の長さＬ２５は、外側磁極部２４の長さＬ２４よりも長いとよい。送電装置に円形コイルが用いられる場合、中央磁極部２５は、送電装置における円形状を有するコアの中央部分に対向する。中央磁極部２５の長さＬ２５が長さＬ２３，Ｌ２４よりも長いことによって、高い結合係数を得ることが可能となる。
【０２４０】
（円形コイルからの電力伝送）
図２９は、受電部２００Ｂおよび送電部４００Ｂの間で電力伝送が行なわれている様子を模式的に示す斜視図である。図３０は、受電部２００Ｂおよび送電部４００Ｂの間で電力伝送が行なわれている様子を模式的に示す回路図である。図２９および図３０に示すように、受電部２００Ｂと送電部４００Ｂとの間で電力伝送が行なわれる時には、受電部２００Ｂと送電部４００Ｂとはエアギャップを空けて互いに対向するように配置される。
【０２４１】
切替装置９２（図２２参照）は、送電部のコイルユニットのタイプが円形コイルであるのか、ソレノイドコイルであるのかを含む情報を、通信部２３０（図２１参照）および通信部１６０（図２１参照）を通して受信する。切替装置９２は、切替信号によって駆動され、スイッチＳＷ４，ＳＷ６をＯＦＦ状態とし、スイッチＳＷ５をＯＮ状態とする。コイル３１およびコイル３２は、直列に接続される。
【０２４２】
コイル５１には、交流電源６３から所定の周波数の交流電流が供給される。コイル５１に所定の交流電流が供給されることで、コイル５１の周囲には、所定の周波数で振動する電磁界（矢印ＡＲ２１，ＡＲ２２）が形成される。
【０２４３】
図２９中の矢印ＡＲ２１に示される磁束は、コア４０の中央から受電部２００Ｂ側に流れ、コア２０の中央磁極部２５、巻回部２１および外側磁極部２３を通過する。コイル３１の内側においては、中央磁極部２５の側から外側磁極部２３の側に向かって流れる磁束が発生する。
【０２４４】
図２９中の矢印ＡＲ２２に示される磁束は、コア４０の中央から受電部２００Ｂ側に向かって流れ、中央磁極部２５、巻回部２２および外側磁極部２４を通過する。コイル３２の内側においては、中央磁極部２５の側から外側磁極部２４の側に向かって流れる磁束が発生する。コイル３１の内側およびコイル３２の内側には、コイル３１，３２の巻回軸に沿って逆向きに流れる磁束が発生する。送電部４００Ｂには交流電流が流れるので、コイルに流れる電流の向きが反転すると磁束の向きも反転する。反転した時も、コイル３１の内側およびコイル３２の内側には、コイル３１，３２の巻回軸に沿って逆向きに流れる磁束が発生する。
【０２４５】
受電部２００Ｂのコイル３１，３２は、コイル５１の周囲に発生した電磁界（矢印ＡＲ２１，ＡＲ２２）を通して電力を受電する。上述のとおり、送電部４００Ｂのコア４０およびコイル５１は、円形コイルを構成している。コア４０の周囲に発生する磁束は、いわゆるドーナツ型の形状を有しており、円形状を有するコア４０の中央部分を対向方向（図１中における矢印Ｚ方向）通過する。ここで言う中央部分とは、コア４０の外形円の中心
付近であって、コイル５１が存在せずにコイル５１の内側において中空となっている部分である。
【０２４６】
電力伝送が行なわれる時、電磁界に形成される磁束は、中央磁極部２５のうちの外縁２５Ｓ，２５Ｔ寄りの部分も通過する。たとえば、送電部４００Ｂの位置に対して受電部２００Ｂが直交方向Ｂ２００にずれて配置されたとする。この場合であっても、磁束は中央磁極部２５のうちの外縁２５Ｓ寄りの部分を通過することができ、電力伝送効率が低下することを抑制できる。
【０２４７】
一方で、送電部４００Ｂの位置に対して受電部２００Ｂが直交方向Ｂ２００の反対方向Ｃ２００にずれて配置されたとする。この場合であっても、磁束は中央磁極部２５のうちの外縁２５Ｓ寄りの部分を通過することができ、電力伝送効率が低下することを抑制できる。本実施の形態の送電装置６０Ｂを備えた外部給電装置６１Ｂによれば、電動車両側の受電装置１１Ｂが円形コイルを備えている場合であっても、その車両に対して適切に給電することができる。
【０２４８】
（ソレノイドコイルからの電力伝送）
図３１〜図３３は、送電装置６０Ｃとしてソレノイドコイルの送電コイルを備えた外部給電装置６１Ｃが、本実施の形態の受電装置１１Ｂを備えた電動車両１０Ｂに給電する時の様子を示す図である。図３１を参照して、外部給電装置６１Ｃの送電装置６０Ｃは、図２１を参照しながら説明した送電装置６０Ｂと比較して、送電部４００Ｃを備えている点において相違する。
【０２４９】
図３２は、受電部２００Ｂおよび送電部４００Ｃの間で電力伝送が行なわれている様子を模式的に示す斜視図である。送電部４００Ｃは、フェライト製のコア４０、コイル５１（１次コイル）および図示しないキャパシタ（図３１におけるキャパシタ５３）を含む。送電部４００Ｃのコイル５１は、全体として各筒状の形状を有するソレノイドコイルである。
【０２５０】
コア４０は、軸部４８および外側磁極部４３，４４を有する。コア４０は、全体としてＨ字形状を有する。コア４０の軸部４８は、板状に形成され、コイル５１の巻回軸が延びる方向に沿って延びる形状を有する。コイル５１の巻回軸は、直線状に延びる形状を有する。コイル５１は、巻回軸の周囲を取り囲むように形成される。
【０２５１】
外側磁極部４３は、コイル５１の巻回軸が延びる方向における軸部４８の一方の端部に設けられる。外側磁極部４３は、矩形状の外形を有し、板状に形成される。外側磁極部４３は、コイル５１の巻回軸が延びる方向に対して直交する方向に沿って延びる形状を有する。外側磁極部４４は、コイル５１の巻回軸が延びる方向における軸部４８の他方の端部に設けられる。外側磁極部４４は、矩形状の外形を有し、板状に形成される。外側磁極部４４も、コイル５１の巻回軸が延びる方向に対して直交する方向に沿って延びる形状を有する。
【０２５２】
図３３は、受電部２００Ｂおよび送電部４００Ｃの間で電力伝送が行なわれている様子を模式的に示す回路図である。図３２および図３３に示すように、受電部２００Ｂと送電部４００Ｃとの間で電力伝送が行なわれる時には、受電部２００Ｂと送電部４００Ｃとはエアギャップを空けて互いに対向するように配置される。
【０２５３】
切替装置９２（図２２参照）は、送電部のコイルユニットのタイプが円形コイルであるのか、ソレノイドコイルであるのかを含む情報を、通信部２３０（図２１参照）および通信部１６０（図２１参照）を通して受信する。切替装置９２（図２２参照）は、切替信号
によって駆動され、スイッチＳＷ４，ＳＷ６をＯＮ状態とし、スイッチＳＷ５をＯＦＦ状態とする。コイル３１およびコイル３２は、並列に接続される。
【０２５４】
コイル５１には、交流電源６３から所定の周波数の交流電流が供給される。コイル５１に所定の交流電流が供給されることで、コイル５１の周囲には、所定の周波数で振動する電磁界（矢印ＡＲ２３）が形成される。
【０２５５】
図３２中の矢印ＡＲ２３に示される磁束は、コア４０の外側磁極部４４、軸部４８および外側磁極部４３を流れ、コア２０の外側磁極部２３、巻回部２１、中央磁極部２５、巻回部２２、および外側磁極部２４を通過する。コイル３１の内側においては、外側磁極部２３の側から中央磁極部２５の側に向かって流れる磁束が発生する。コイル３２の内側においては、中央磁極部２５の側から外側磁極部２４の側に向かって流れる磁束が発生する。コイル３１の内側およびコイル３２の内側には、コイル３１，３２の巻回軸に沿って同じ方向に流れる磁束が発生する。送電部４００Ｃには交流電流が流れるので、コイルに流れる電流の向きが反転すると磁束の向きも反転する。反転した時も、コイル３１の内側およびコイル３２の内側には、コイル３１，３２の巻回軸に沿って同じ方向に流れる磁束が発生する。
【０２５６】
受電部２００Ｂのコイル３１，３２は、コイル５１の周囲に発生した電磁界（矢印ＡＲ２３）を通して電力を受電する。上述のとおり、送電部４００Ｃのコア４０およびコイル５１は、ソレノイドコイルを構成している。コア４０の周囲に発生する磁束は、１つの環状形状を有しており、板状の形状を有するコア４０の中央部分をコア４０の長手方向に沿って通過する。本実施の形態の受電装置１１Ｂを備えた電動車両１０Ｂによれば、外部給電装置側の送電装置６０Ｃがソレノイドコイルを備えている場合であっても、その車両に対して適切に給電することができる。
【０２５７】
（コイル３１，３２の接続方式と巻数との関係）
図１７〜図２０を参照して上述した場合と同様に、コイル３１，３２の巻数をいずれもＮとし、交流電源６３（インバータ）から供給される電流をＩとする。コイル３１，３２の巻数が同一であるため、コイル３１，３２の自己インダクタンスは等しい。図３０に示す直列接続の場合、コイル３１，３２には電流Ｉが流れ、円形コイルに給電するときの電流Ｉと主磁束Φの鎖交磁束数をλとすると、λ＝ＮΦとなる。円形コイルに給電するときの主磁束は、ソレノイドコイルに給電するときの主磁束の半分である。図３３に示す並列接続の場合、コイル３１，３２には電流Ｉ／２がそれぞれ流れ、電流Ｉと主磁束Φの鎖交磁束数をλとすると、λ＝ＮΦとなる。直列接続の場合は巻数が２Ｎで、並列接続の場合は巻数がＮとなり、巻線（リッツ線）の並列数が２倍となる。
【０２５８】
本実施の形態の電力伝送システム１０００Ｂおよび受電装置１１Ｂにおいては、円形コイルを含む送電装置６０Ｂ（図２９に示す送電部４００Ｂ）が受電装置１１Ｂに給電する時は、図３０に示す構成が採用される。具体的には、送電コイルが円形コイルのとき、切替装置９２は、コイル３１の内側およびコイル３２の内側にこれらの巻回軸に沿って逆向きに流れる磁束が発生するように、コイル３１およびコイル３２同士を直列に接続する。
【０２５９】
一方で、ソレノイドコイルを含む送電装置６０Ｃ（図３２に示す送電部４００Ｃ）が受電装置１１Ｂに給電する時は、図３３に示す構成が採用される。具体的には、送電コイルがソレノイドコイルのとき、切替装置９２は、コイル３１の内側およびコイル３２の内側にこれらの巻回軸に沿って同じ方向に流れる磁束が発生するように、コイル３１およびコイル３２同士を並列に接続する。
【０２６０】
本実施の形態の電力伝送システム１０００Ｂおよび受電装置１１Ｂにおいては、円形コ
イルを含む送電装置６０Ｂ（図２９に示す送電部４００Ｂ）から給電される時も、ソレノイドコイルを含む送電装置６０Ｃ（図３２に示す送電部４００Ｃ）から給電される時も、受電部２００Ｂの全体としての鎖交磁束数は略同一の値（上記のλ＝ＮΦ）となる。コイル５１を用いて互いに電気的に接続され且つ間隔を空けて配置されたコイル３１，３２に電力を送電するときに、コイル５１の種類に応じてコイル３１，３２の接続方式を切り換えられる。当該構成によれば、一次側がソレノイドコイルの場合であっても円形コイルの場合であっても、二次側のインバータ等の容量が変動することを抑制可能となる。
【０２６１】
以上、本発明に基づいた各実施の形態について説明したが、今回開示された各実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の技術的範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【０２６２】
本発明は、受電装置、送電装置および電力伝送システムに適用することができる。
【符号の説明】
【０２６３】
１０，１０Ａ，１０Ｂ  電動車両、１１，１１Ａ，１１Ｂ  受電装置、１２  車両ＥＣＵ、１３  整流器、１４  コンバータ、１５  バッテリ、１６  パワーコントロールユニット、１７  モータユニット、１８Ｌ，１８Ｒ  前輪、１９Ｌ，１９Ｒ  後輪、２０，４０  コア、２１，２２，４１，４２  巻回部、２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ，２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃ，４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃ  フェライト、２１Ｓ，２１Ｔ，２２Ｓ，２２Ｔ，２３Ｓ，２３Ｔ，２４Ｓ，２４Ｔ，２５Ｓ，２５Ｔ，４１Ｓ，４１Ｔ，４２Ｓ，４２Ｔ，４３Ｓ，４３Ｔ，４４Ｓ，４４Ｔ，４５Ｓ，４５Ｔ  外縁、２３，２４，４３，４４  外側磁極部、２５，４５  中央磁極部、２６，２７，４６，４７  支持部材、２６Ａ，２６Ｂ，２７Ａ，２７Ｂ，４６Ａ，４６Ｂ，４７Ａ，４７Ｂ  板状部、２６ＡＨ，２６ＢＨ，２７ＡＨ，２７ＢＨ，４６ＡＨ，４６ＢＨ，４７ＡＨ，４７ＢＨ
開口部、２６Ｃ，２７Ｃ，４６Ｃ，４７Ｃ  筒状部、２８，４８  軸部、２９，４９  シールド、３１，３２，５１，５２  コイル、３１Ｓ，３１Ｔ，３２Ｓ，３２Ｔ，５１Ｓ，５１Ｔ，５２Ｓ，５２Ｔ  部分、３３，３４，５３，５４  キャパシタ、６０，６０Ｂ，６０Ｃ  送電装置、６１，６１Ｂ，６１Ｃ  外部給電装置、６２  駐車スペース、６２Ｓ  輪止、６３  交流電源、６４  高周波電力ドライバ、６５  送電ＥＣＵ、６６  ケース、６７  サイドメンバ、６９  フロアパネル、７０  車両本体、７１  左側面、７６  底面、８０  駆動室、８１  乗員収容室、８２  荷物室、８２Ｌ  乗降用開口部、８３Ｌ
ドア、８４Ｌ  フロントフェンダ、８５Ｌ  リヤフェンダ、８６  フロントバンパ、８７  リヤバンパ、９１，９２  切替装置、１１５  システムメインリレー、１４０  動力伝達ギヤ、１４２，２４２  表示部、１６０，２３０  通信部、１７０  充電リレー、１７１  電流センサ、１７２  電圧センサ、１７３  負荷抵抗、１７４  リレー、２００，２００Ａ，２００Ｂ  受電部、２１０  充電スタンド、２４６  料金受領部、４００，４００Ａ，４００Ｂ，４００Ｃ  送電部、１０００，１０００Ｂ  電力伝送システム、Ａ２００，Ａ４００  巻回軸、ＡＲ１１，ＡＲ１２，ＡＲ１３，ＡＲ２１，ＡＲ２２，ＡＲ２３，ＤＲ１，ＤＲ２，ＤＲ４，ＤＲ５，ＤＲ６，ＤＲ７  矢印、Ｂ２００，Ｂ４００  直交方向、Ｃ２００，Ｃ４００  反対方向、ＳＷ１，ＳＷ２，ＳＷ３，ＳＷ４，ＳＷ５，ＳＷ６  スイッチ。
【図１】
2014150628.tif 000003
【図２】
2014150628.tif 000004
【図３】
2014150628.tif 000005
【図４】
2014150628.tif 000006
【図５】
2014150628.tif 000007
【図６】
2014150628.tif 000008
【図７】
2014150628.tif 000009
【図８】
2014150628.tif 000010
【図９】
2014150628.tif 000011
【図１０】
2014150628.tif 000012
【図１１】
2014150628.tif 000013
【図１２】
2014150628.tif 000014
【図１３】
2014150628.tif 000015
【図１４】
2014150628.tif 000016
【図１５】
2014150628.tif 000017
【図１６】
2014150628.tif 000018
【図１７】
2014150628.tif 000019
【図１８】
2014150628.tif 000020
【図１９】
2014150628.tif 000021
【図２０】
2014150628.tif 000022
【図２１】
2014150628.tif 000023
【図２２】
2014150628.tif 000024
【図２３】
2014150628.tif 000025
【図２４】
2014150628.tif 000026
【図２５】
2014150628.tif 000027
【図２６】
2014150628.tif 000028
【図２７】
2014150628.tif 000029
【図２８】
2014150628.tif 000030
【図２９】
2014150628.tif 000031
【図３０】
2014150628.tif 000032
【図３１】
2014150628.tif 000033
【図３２】
2014150628.tif 000034
【図３３】
2014150628.tif 000035