(57)【要約】【課題】ケーブル接続部２１Ａの被覆処理の作業性を向上させることができる被覆処理具１及びケーブル接続部の被覆処理方法を提供すること。【解決手段】壁面上に形成された解体線を有する管状中空のコア部材１１と、コア部材１１の外周側に、拡径された状態で保持された弾性チューブ部材１２と、を備え、コア部材１１は、解体線に沿ってコアリボン１１１として引き抜くことが可能であり、コア部材１１は、コアリボン１１１として引き抜かれる始端側となる第１の端部１１Ａと、終端側となる第２の端部１１Ｂと、を有し、コア部材１１の第２の端部１１Ｂ側には、長尺の把持部材が取り付けられている、被覆処理具１を提供する。【選択図】図１
2014064402.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブル接続部の被覆処理を行う被覆処理具であって、
壁面上に形成された解体線を有する管状中空のコア部材と、
前記コア部材の外周側に、拡径された状態で保持された弾性チューブ部材と、を備え、
前記解体線は、前記コア部材の長軸周りを周回、または、周回及び反転をしながら、長軸方向に漸進していくように設けられており、
前記コア部材は、前記解体線に沿って紐状体として引き抜くことが可能であり、
前記コア部材は、前記紐状体として引き抜かれる始端側となる第１の端部と、終端側となる第２の端部と、を有し、
前記コア部材の前記第２の端部側には、長尺の把持部材が取り付けられている、被覆処理具。
【請求項２】
前記把持部材は、前記第２の端部側に固定されて取り付けられている、請求項１に記載の被覆処理具。
【請求項３】
前記把持部材は、前記第２の端部側に着脱可能に取り付けられている、請求項１に記載の被覆処理具。
【請求項４】
前記把持部材は、帯状である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の被覆処理具。
【請求項５】
前記把持部材は、シート状である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の被覆処理具。
【請求項６】
壁面上に形成された解体線を有し、該解体線に沿って紐状体として引き抜くことが可能な管状中空のコア部材と、
前記コア部材の外周側に、拡径された状態で保持された弾性チューブ部材と、を備え、
前記解体線は、前記コア部材の長軸周りを周回、または、周回及び反転をしながら、長軸方向に漸進していくように設けられている、被覆処理具を用いたケーブル接続部の被覆処理方法であって、
前記コア部材をケーブル接続部に被せる工程と、
前記コア部材が前記解体線に沿って紐状体として引き抜かれる始端側となる第１の端部側で、紐状体として引き抜かれる終端側となる第２の端部側に取り付けられた長尺の把持部材をケーブルとともに把持する工程と、
前記把持部材を前記ケーブルとともに把持した状態で、前記紐状体を前記コア部材の内側を通して、前記第２の端部側から引き抜く工程と、
を含む、ケーブル接続部の被覆処理方法。
【請求項７】
前記把持部材を、前記第２の端部側に取り付ける工程をさらに含む、請求項６に記載のケーブル接続部の被覆処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被覆処理具及びケーブル接続部の被覆処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ケーブル同士を直線接続する箇所のケーブル接続部や、ケーブルの端末で終端接続する箇所のケーブル接続部を防水、絶縁するための被覆処理具として、全長にわたって壁面上に形成された解体線を有する管状中空のコア部材と、コア部材の外周側に拡径された状態で保持された弾性チューブ部材とを備えた被覆処理具が知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
上述した被覆処理具は、コア部材を、解体線（なお、特許文献１では連続螺旋溝が示されている）に沿って紐状体として引き抜くことが可能となっている。コア部材は、紐状体として引き抜くことにより一方の端部側から順次解体される。解体された部分ではコア部材による弾性チューブ部材の保持が解除されるため、当該部分において弾性チューブ部材の径が収縮し、ケーブル接続部が弾性チューブ部材で被覆される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特公昭４９−４６１９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、上述した従来の被覆処理具を用いてケーブル接続部の被覆を行う際には、作業者は、一方の手で、コア部材を適切な位置に保持しながらコア部材とケーブルとを支え、他方の手でコア部材の紐状体を引き抜く、という作業を行う必要があった。また、解体線が連続螺旋溝である場合には、紐状体を引き抜く際に紐状体とケーブルとが絡まることがないよう、コア部材を回転させながら紐状体を引き抜く必要があるため、コア部材を支える側の手でコア部材を回転させるという作業を行う必要があった。また、このような作業を、１人の作業者が狭く暗い環境で行う場合もあり、作業性に影響があった。
【０００６】
また、作業者が慣れていない場合には、ケーブル接続部を適切に被覆するためのコア部材の正確な位置決め作業に手間がかかっていた。以上より、ケーブル接続部の被覆処理の作業性を向上させることが従来より求められていた。
【０００７】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、ケーブル接続部の被覆処理の作業性を向上させることができる被覆処理具及びケーブル接続部の被覆処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、一の態様において、ケーブル接続部の被覆処理を行う被覆処理具であって、壁面上に形成された解体線を有する管状中空のコア部材と、コア部材の外周側に、拡径された状態で保持された弾性チューブ部材と、を備え、解体線は、コア部材の長軸周りを周回、または、周回及び反転をしながら、長軸方向に漸進していくように設けられており、コア部材は、解体線に沿って紐状体として引き抜くことが可能であり、コア部材は、紐状体として引き抜かれる始端側となる第１の端部と、終端側となる第２の端部と、を有し、コア部材の第２の端部側には、長尺の把持部材が取り付けられている被覆処理具である。
【０００９】
この被覆処理具において、コア部材は解体線に沿って第１の端部側から順次解体して紐状体として引き抜くことが可能であり、コア部材の第２の端部側には、長尺の把持部材が取り付けられている。このような構成により、コア部材の内側にケーブル接続部を通し、長尺の把持部材を、コア部材の第１の端部側に延ばしてケーブルとともに把持し、紐状体をコア部材の内側を通して第２の端部側から引き抜くことができる。把持部材は紐状体の引き抜きの終端側となる第２の端部側に取り付けられているため、コア部材の解体が進んでいっても、把持部材でコア部材を支える状態を維持することができる。このように、把持部材を把持することによって、紐状体の引き抜きが行われる第２の端部とは反対側の第１の端部側でコア部材を支えることができる。これによって、容易に片手でコア部材とケーブルを支えることができる。また、一度コア部材の位置を決めて把持部材を把持しておけば、コア部材の位置がずれることを抑制できるため、ケーブル接続部に対する正確な位置決めを容易に行うことができる。以上によって、ケーブル接続部の被覆処理の作業性を向上させることができる。
【００１０】
他の態様において、把持部材は、第２の端部側に固定されて取り付けられている。把持部材が固定されて取り付けられることにより、作業者が作業を行う際に、都度、把持部材をコア部材に取り付ける必要がなく、作業性がより向上する。
【００１１】
他の態様において、把持部材は、第２の端部側に着脱可能に取り付けられている。把持部材が着脱可能に取り付けられることにより、製造が容易になると共に、流通時の被覆処理具の構造をシンプルにすることができる。
【００１２】
他の態様において、把持部材は、帯状である。把持部材を帯状とすることにより、把持部材が、より把持しやすくなる。
【００１３】
他の態様において、把持部材は、シート状である。把持部材をシート状とすることにより、把持部材を把持する部分を広くすることができ、また、弾性チューブ部材全体を覆うことが可能となることから、保管時、運搬時、施工時に弾性チューブ部材が汚れたり傷が付くことを防止することができる。
【００１４】
本発明は、一の態様において、壁面上に形成された解体線を有し、該解体線に沿って紐状体として引き抜くことが可能な管状中空のコア部材と、コア部材の外周側に、拡径された状態で保持された弾性チューブ部材と、を備え、解体線は、コア部材の長軸周りを周回、または、周回及び反転をしながら、長軸方向に漸進していくように設けられている、被覆処理具を用いたケーブル接続部の被覆処理方法であって、コア部材をケーブル接続部に被せる工程と、コア部材が解体線に沿って紐状体として引き抜かれる始端側となる第１の端部側で、紐状体として引き抜かれる終端側となる第２の端部側に取り付けられた長尺の把持部材をケーブルとともに把持する工程と、把持部材をケーブルとともに把持した状態で、紐状体をコア部材の内側を通して、第２の端部側から引き抜く工程と、を含む、ケーブル接続部の被覆処理方法である。
【００１５】
このケーブル接続部の被覆処理方法において、ケーブル接続部の被覆処理に用いる被覆処理具のコア部材は、解体線に沿って第１の端部側から紐状体として引き抜くことが可能であり、コア部材の第２の端部側には、長尺の把持部材が取り付けられている。そして、このケーブル接続部の被覆処理方法は、前述した被覆処理具を用いて、長尺の把持部材を第１の端部側に延ばして、コア部材をケーブルとともに把持する工程、及び把持した状態で第２の端部側から紐状体を引き抜く工程を有する。このように、把持部材を把持することによって、紐状体の引き抜きが行われる第２の端部とは反対側の第１の端部側でコア部材を支えることができる。これによって、容易に片手でコア部材とケーブルを支えることができる。また、一度コア部材の位置を決めて把持部材を把持しておけば、コア部材の位置がずれることを抑制できるため、ケーブル接続部に対する正確な位置決めを容易に行うことができる。また、把持部材は紐状体の引き抜きの終端側となる第２の端部側に取り付けられているため、コア部材の解体が進んで行っても、把持部材でコア部材を支える状態を維持することができる。以上によって、ケーブル接続部の被覆処理の作業性を向上させることができる。
【００１６】
他の態様において、ケーブル接続の被覆処理方法は、把持部材を第２の端部側に取り付ける工程をさらに含んでいる。当該工程を含んでいることにより、把持部材が着脱可能とされている場合にも、適切に把持部材を取り付けることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ケーブル接続部の被覆処理の作業性を向上させることができる被覆処理具及びケーブル接続部の被覆処理方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本実施形態に係る被覆処理具を示す斜視図である。
【図２】図２は、ケーブル接続部を示す図であり、（ａ）は終端接続箇所、（ｂ）は直線接続箇所のケーブル接続部を示している。
【図３】図３は、ケーブルに被覆処理具を被せた状態を示す斜視図（ケーブル接続部を被覆する前）である。
【図４】図４は、被覆処理具を用いて、ケーブル接続部を被覆する被覆処理方法について説明するための図である。
【図５】図５は、被覆処理具を用いて、ケーブル接続部を被覆する被覆処理方法について説明するための図である。
【図６】図６は、被覆処理具を用いて、ケーブル接続部を被覆する被覆処理方法について説明するための図である。
【図７】図７は、被覆処理具を用いて、ケーブル接続部を被覆する被覆処理方法について説明するための図である。
【図８】図８は、変形例に係る被覆処理具を示す図である。
【図９】図９は、変形例に係る被覆処理具を示す図である。
【図１０】図１０は、変形例に係る被覆処理具を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００２０】
図１は、本実施形態に係る被覆処理具１を示す斜視図である。図２は、ケーブル接続部を示す図であり、（ａ）は終端接続箇所、（ｂ）は直線接続箇所のケーブル接続部を示している。終端接続箇所とはケーブルの終端において端子を取り付ける箇所をいい、直線接続箇所とはケーブル同士を接続する箇所をいう。なお、本実施形態において「ケーブル」という語は、電線、電纜を含むものとして用い、また、「直線接続」という語は、1本のケーブルを1本のケーブルに接続する態様のみならず、複数本のケーブルを1本または複数本のケーブルに接続する態様も含むものとして用いる。図２（ａ）には、終端接続箇所の構造の一例としてケーブル接続部２１Ａが示されており、図２（ｂ）には、直線接続箇所の構造の一例としてケーブル接続部２１Ｂが示されている。なお、ケーブル接続部２１Ａ，２１Ｂの詳細な構造については後述する。
【００２１】
被覆処理具１は、ケーブルの接続部であるケーブル接続部２１Ａ、２１Ｂの被覆処理を行う際に用いられるものである。図１に示すように、被覆処理具１は、コア部材１１と、弾性チューブ部材１２と、把持部材１３と、を含んで構成されている。
【００２２】
コア部材１１は、全長にわたって壁面上に形成された解体線を有する円筒形の管状中空の部材である。解体線は、コア部材１１の長軸周りを周回、または、周回及び反転をしながら、長軸方向に漸進していくように設けられているものである。なお、本実施形態では、解体線として、コア部材１１の長軸周りを周回しながら、長軸方向に漸進していくように設けられる連続螺旋溝１１０が設けられている。従って、本実施形態では、「解体線」を「連続螺旋溝１１０」であるものとして説明する。コア部材１１の素材には、例えばポリエチレン、ポリプロピレンなどの樹脂が用いられる。コア部材１１は、連続螺旋溝１１０に沿って、紐状体であるコアリボン１１１として引き抜くことが可能となっている。連続螺旋溝１１０が形成された部分は厚みが薄く、破断し易い部分となっている。従って、コアリボン１１１を引っ張ると、コア部材１１は連続螺旋溝１１０の部分で順次破断してゆき、新たなコアリボン１１１として連続的に引き抜かれる。連続螺旋溝１１０は一定ピッチで形成されているため、引き抜かれるコアリボン１１１の幅は一定となる。ただし、一定でなくともよい。連続螺旋溝１１０は、コア部材１１の内周面のみに形成されていてもよく、外周面のみに形成されていてもよく、内周面と外周面の両方に形成されていてもよい。また、連続螺旋溝１１０は、単純な溝構造のみならず、コアリボン１１１の両縁部に沿って係合部（図示せず）を設け、螺旋形状にした際に隣接する縁部が互いに係合（崩壊し難くするために、溶着を同時に行ってもよい）する構造となっていてもよい。なお、連続螺旋溝１１０を有するコア部材１１の製造は、例えばコアリボン１１１を螺旋状に旋回させると共に隣接するコアリボン１１１同士を接着や溶着、係合など、またはこれらの組み合わせによって固定することによって行われてもよく、円筒状の部材に連続螺旋溝１１０を直接形成することによって行われてもよい。
【００２３】
コア部材１１は、コアリボン１１１として引き抜かれる始端側となる第１の端部１１Ａと、終端側となる第２の端部１１Ｂとを有している。なお、第１の端部１１Ａ付近には、弾性チューブ部材１２が巻かれずコア部材１１の外周面が露出する露出部１１Ｃが形成され、第２の端部１１Ｂ付近には、弾性チューブ部材１２が巻かれずコア部材１１の外周面が露出する露出部１１Ｄが形成される。第１の端部１１Ａから解いたコアリボン１１１は、コア部材１１の内側を通して第２の端部１１Ｂ側から引き抜くことが可能である。第２の端部１１Ｂ側でコアリボン１１１を引き抜くことにより、コア部材１１は第１の端部１１Ａから第２の端部１１Ｂへ向かって順次解体されていく。なお、本実施形態では、連続螺旋溝１１０がコア部材１１の全長にわたって形成されていることにより、第２の端部へ至るまで完全に解体することが可能となっている。ただし、コア部材１１のうち、少なくとも弾性チューブ部材１２を拡径して保持している部分に連続螺旋溝が形成されていればよく、第２の端部１１Ｂ側の所定の範囲において連続螺旋溝が形成されていない部分があってもよい。
【００２４】
弾性チューブ部材１２は、コア部材１１の外周側に、伸張拡径された状態で保持された部材であり、ケーブル接続部２１Ａ、２１Ｂを被覆する部材である。弾性チューブ部材１２の素材には、例えば、常温で収縮し伸縮特性に優れた絶縁性のゴムである、エチレンプロピレンゴム、シリコーンゴムなどが用いられる。
【００２５】
弾性チューブ部材１２は、拡径された状態でコア部材１１に保持されているが、コア部材１１のコアリボン１１１が引き抜かれ、コア部材１１が順次解体されていくことにより、当該解体された部分でのコア部材１１による保持が解除されることで、当該部分での弾性チューブ部材１２の径は、収縮する。径が収縮することにより、弾性チューブ部材１２は、ケーブル接続部２１Ａ、２１Ｂを被覆することができる。
【００２６】
把持部材１３は、コア部材１１の第２の端部１１Ｂ側に取り付けられた長尺の部材である。把持部材１３は、コア部材１１のコアリボン１１１を引き抜いて解体する際に、当該コア部材１１を支えるために把持するものである。また、把持部材１３は、ケーブルに対してコア部材１１を適切な位置で支えるために把持するものである。
【００２７】
本実施形態では、把持部材１３として帯状の部材が用いられている。把持部材１３は、一端部１３０がコア部材１１の第２の端部１１Ｂ側に取り付けられており、他端部は固定されることなく自由端とされている。把持部材１３の一端部１３０は、コア部材１１の第２の端部１１Ｂ付近における内周面に固定されて取り付けられている。ただし、把持部材１３の一端部１３０の取付位置は、第２の端部１１Ｂ側であればどこであってもよく、コア部材１１の第２の端部１１Ｂ付近における外周面に固定してもよく、第２の端部１１Ｂ自体に固定してもよい。また、本実施形態では、把持部材１３の一端部１３０は、第２の端部１１Ｂ付近、すなわち露出部１１Ｄに対応する位置で固定されている。ただし、一端部１３０がコア部材１１の内周面に固定される場合、一端部１３０は、露出部１１Ｄよりもコア部材１１の軸方向における内側（すなわち、コア部材１１のうち、弾性チューブ部材１２が巻かれている部分）に固定してもよい。この場合、コアリボン１１１の抜取り作業の途中で把持部材１３を解放する必要が生じるが、これにより、コア部材１１がケーブル長手方向に移動可能となり、第２の端部１１Ｂの固定状態が解除され、既に収縮してケーブルを被覆した弾性チューブ部材１２の上に折り重なるように弾性チューブ部材１２が被覆される反転現象の発生が抑制される。なお、コアリボン１１１の抜取り作業の途中で把持部材１３を把持する手を離すことで反転現象を防止できるが、強制的に第２の端部１１Ｂの固定状態が解除される構成とすることで、作業者が積極的に手を離す動作を行わなくとも、確実に反転現象を防止できる。
【００２８】
帯状の把持部材１３を用いる際、当該把持部材１３の本数は特に限定されないが、コア部材１１を安定して支えるため、少なくとも２本以上であってもよい。また、複数の把持部材１３は、コア部材１１の周方向において所定の角度を開けて配置されていてもよい。複数の把持部材１３は、周方向において略等角度で配置されていてもよい。また、把持部材１３は、１本であってもよい。図１に示す例では、２本の把持部材１３がコア部材１１の周方向において１８０°の角度をなして配置されている。
【００２９】
被覆処理具１の使用時においては、把持部材１３は、コア部材１１の第１の端部１１Ａ側に延ばされる。また、引き抜かれるコアリボン１１１と干渉しないように、把持部材１３は、コアリボン１１１の外周側に配置される。なお、図１に示す例では、把持部材１３の一端部がコア部材１１の内周面に固定されているため、把持部材１３は第２の端部１１Ｂで折り返されてコア部材１１の外周側において第１の端部１１Ａ側へ引き延ばされている。把持部材１３の長さは、第１の端部１１Ａ側へ引き延ばした状態において、少なくとも、第１の端部１１Ａよりも軸方向における外側（第１の端部１１Ａからみて、第２の端部１１Ｂと反対側）まで延びており、ケーブルと把持部材１３とを把持できるだけの長さであればよい。すなわち、少なくとも片方の手の親指と人差指で、望ましくは片方の手の５本の指及び手のひら全体で把持部材１３をケーブルとともに把持できるだけの長さであればよい。具体的には、把持部材１３を第１の端部１１Ａ側に引き延ばした状態において、第１の端部１１Ａよりも軸方向における外側に延びた部分が約２５〜約１６０ｍｍであればよい。コア部材１１の第１の端部１１Ａ側において把持部材１３とケーブルとを一方の手で把持しコア部材１１の位置を固定した状態で、第２の端部１１Ｂ側において他方の手で前述したコアリボン１１１の引き抜きを行う。なお、コアリボン１１１を引き抜く際には、コアリボン１１１とケーブル等とが絡まらないように、コアリボン１１１を回しながら引き抜く必要がある。
【００３０】
上述の被覆処理具１の処理対象となる終端接続箇所におけるケーブル接続部２１Ａとは、図２（ａ）に示すように、ケーブル絶縁体２１１Ａ、ケーブルにはめ込んだ接地用クランプ２１２、高誘電率テープ２１３、粘着ポリエチレンテープ２１４を含む領域である。ケーブル接続部２１Ａへの被覆を行う際は、被覆処理具１の第１の端部１１Ａ側の弾性チューブ部材１２の先端が、位置決めテープ２１５の端部と重なるようにして、コアリボン１１１を引き抜く。終端接続箇所におけるケーブル接続部２１Ａの領域は、ケーブル種別毎に決まるため、位置決めテープ２１５の位置は、ケーブルの種別毎に決定される。また、それに伴ってコア部材１１及び弾性チューブ部材１２の長さも決定される。なお、図２（ａ）に示すケーブル接続部２１Ａは、終端接続箇所の構成の一例であり、別の構成であってもよい。
【００３１】
直線接続箇所におけるケーブル接続部２１Ｂとは、図２（ｂ）に示すように、ケーブル絶縁体２１１Ｂ、ケーブル導体２１６、ケーブル同士を接続する箇所に用いる接続子２１７を含む領域である。なお、図２（ｂ）に示すケーブル接続部２１Ｂは、直線接続箇所の構成の一例であり、別の構成であってもよい。
【００３２】
なお、今後の説明においては、上述した終端接続箇所及び直線接続箇所のうち、６６００ボルト終端接続箇所におけるケーブル接続部２１Ａの被覆について説明する。
【００３３】
次に、図３を参照して、被覆処理具１を用いてケーブル接続部２１Ａを弾性チューブ部材１２で被覆する際の状態について説明する。図３は、ケーブルに被覆処理具１を被せた状態を示す斜視図（ケーブル接続部を被覆する前）である。
【００３４】
図３に示すように、作業者は、ケーブル接続部２１Ａを被覆するために被覆処理具１を被せ、位置決めテープ２１５の位置と、弾性チューブ部材１２の先端１２Ａが重なるようにし（詳細は後述）、第１の端部１１Ａよりも外側（第１の端部１１Ａからみて、第２の端部１１Ｂと反対側）で、作業者がケーブルと把持部材１３とを把持する。そして第２の端部１１Ｂ側からコアリボン１１１を引き抜くことで、コア部材１１を第１の端部１１Ａから順次解体し、ケーブル接続部２１Ａに、コア部材１１の第１の端部１１Ａ側から弾性チューブ部材１２を被覆していく。
【００３５】
次に、図４〜図７を用いて、被覆処理具１を用いて、ケーブル接続部２１Ａを被覆する被覆処理方法について説明する。なお、説明は、終端接続部において、ケーブル接続部２１Ａを被覆する前段階にて行う作業を含めて説明する。また、図４（ａ）、図７（ｄ）において示されるトリプレックス（３本撚）ケーブルについても被覆処理方法の例を示すものにすぎない。
【００３６】
終端接続部においては、まず、図４（ａ）に示すように、多心用ブラケット３１で、複数のケーブル３０を固定し、ケーブルの先端部３０Ａがそれぞれ水平になるように、ケーブルの先端部３０Ａを切り取る。そして、図４（ｂ）に示すように、ケーブルの先端部３０Ａに取り付ける端子３２ａまたは端子３２ｂについて、端子穴深さＬを測定する。
【００３７】
そして、図４（ｃ）に示すように、ケーブルシース３３を所定の寸法で剥ぎ取って、ケーブル遮蔽銅テープ３４を露出させる。ここで所定の寸法は、導体公称断面積と、端子の種類と、端子穴深さＬによって決まる。そして、図４（ｄ）に示すように、すずメッキ軟銅線を所定の位置に取り付け、すずメッキ軟銅線に沿ってケーブル遮蔽銅テープ３４を切り取り、ケーブル半導電層３７をさらに剥ぎ取って、ケーブル絶縁体３５を露出させる。なお、ケーブル遮蔽銅テープの範囲は３０ｍｍ程度、ケーブル半導電層３７の範囲は１０ｍｍ程度とする。
【００３８】
そして、図５（ａ）に示すように、ケーブル絶縁体３５を所定の寸法剥ぎ取ることで、ケーブル導体３８を露出させる。ここで、所定の寸法は、導体公称断面積と、端子の種類と、端子穴深さＬによって決まる。また、ケーブル遮蔽銅テープ３４と、ケーブル半導電層３７と、ケーブル絶縁体３５それぞれの範囲を合わせた範囲は１３５ｍｍ以上となるようにする。
【００３９】
そして、図５（ｂ）に示すように、ケーブルシース３３切り口から約３００ｍｍのケーブルシース３３上を、ケーブル清浄材等できれいに拭く。そして図５（ｃ）に示すように、ケーブルシース３３とケーブル遮蔽銅テープ３４との境界面３３Ａからケーブルシース３３側に４０ｍｍの位置に、位置決めテープ２１５を巻きつける。当該位置決めテープ２１５の位置で、弾性チューブ部材１２の被覆位置が決定するため、位置決めテープ２１５の巻きつけ作業は正確に行う。
【００４０】
そして、図５（ｄ）に示すように、接地用クランプ２１２を、ケーブル遮蔽銅テープ３４が巻かれている箇所であって極力、ケーブルシース３３側に近い箇所にはめ込む。この際、接地用クランプリード３９を設置する。そして、図６（ａ）に示すように、ケーブル絶縁体３５の表面を、ケーブル清浄材等できれいに拭く。この際、清掃する方向は、ケーブル半導電層３７側から、ケーブル導体３８側に向かって行う。
【００４１】
そして、図６（ｂ）に示すように、ケーブル接続部２１Ａに電界が集中するのを防止するために、高誘電率テープ２１３を巻く。高誘電率テープ２１３は、接地用クランプのケーブル絶縁体３５に近い側の端部から巻き始め、ケーブル半導電層３７のケーブル絶縁体３５に近い側の端部からケーブル絶縁体３５側に５０ｍｍの範囲まで、巻く。高誘電率テープ２１３は、２／３幅、１／２重ねとなるように１往復分巻く。なお、ケーブル遮蔽銅テープ３４がめくれている場合にはめくれを直してから高誘電率テープ２１３を巻く。
【００４２】
そして、図６（ｃ）に示すように、ケーブルシース３３とケーブル遮蔽銅テープ３４との境界面３３Ａから、位置決めテープ２１５の方向に３０ｍｍの位置から、高誘電率テープ２１３の端部に１巻き分重なる位置まで、一往復分、粘着ポリエチレンテープ２１４を１／２重ねで巻く。
【００４３】
そして、図６（ｄ）に示すように、被覆処理具１をケーブルに被せる。この際、コアリボン１１１を引き抜く方向が、ケーブル導体３８側となるようにする。そして、図６（ｅ）に示すように、位置決めテープ２１５のケーブル導体３８に近い側の端部２１５Ａと、弾性チューブ部材１２の先端１２Ａが重なるようにして、被覆処理具１の位置を決め、第１の端部１１Ａよりも外側（第１の端部１１Ａからみて、第２の端部１１Ｂと反対側）で、ケーブルと把持部材１３とを把持する。このとき、コア部材１１が引き抜き作業時に動かないように、把持部材１３のたわみを無くした状態で把持する。そして、コアリボン１１１をケーブル導体３８方向に引き抜くことで、コア部材１１を第１の端部１１Ａ側から順次解体していく。なお、図５（ｃ）に示す位置決めテープ２１５を巻く作業に合わせて、コア部材１１の第１の端部１１Ａや第２の端部１１Ｂの位置合わせ用の目印や、把持部材１３を握る位置の目印を付けておいてもよい。このような目印を付けておくことで、図６（ｅ）に示す位置合わせの作業が一層容易になる。
【００４４】
そして、図７（ａ）に示すように、コアリボン１１１をケーブル導体３８方向に引き抜くことで、コア部材１１を第１の端部１１Ａ側から順次解体し、位置決めテープ２１５側から、順に、ケーブル接続部２１Ａを弾性チューブ部材１２で被覆していく。なお、コアリボン１１１はすべて引き抜く。また、弾性チューブ部材１２でケーブル接続部２１Ａの一部が被覆された時点で、把持部材１３を把持する手を離すと前述の反転現象が予防される。
【００４５】
そして、図７（ｂ）に示すように、端子３２ａまたは３２ｂを所定の工具でケーブル導体３８に取り付ける。そして、図７（ｃ）に示すように、端子３２ａ、ケーブル導体３８、ケーブル絶縁体３５、弾性チューブ部材１２に係る部分に、粘着ポリエチレンテープ２１４ａを巻く。そして、接地処理が必要な場合には接地処理を行い、図７（ｄ）に示すように処理が完了する。
【００４６】
次に、本実施形態に係る被覆処理具１の作用・効果について説明する。
【００４７】
比較例に係る被覆処理具として、例えば、図１に示す被覆処理具１から把持部材１３を除いた構成のものを例にして説明を行う。比較例に係る被覆処理具を用いてケーブル接続部２１Ａの被覆を行う際には、作業者は、一方の手で、コア部材１１の第２の端部１１Ｂ側（コア部材１１がコアリボン１１１として引き抜かれる終端側）からコアリボン１１１を引き抜く。このとき、作業者は、他方の手で、コア部材１１の第２の端部１１Ｂ側をにおいてコア部材１１とケーブルを支えるとともにコア部材１１を回転させながら、コアリボン１１１の引き抜きを行う必要があった。コア部材１１を回転させるという作業は、引き抜くコアリボン１１１とケーブルとが絡まらないようにするために行う作業である。ここで、コアリボン１１１とケーブルとの絡まりを回避するためには、コア部材１１を回転させる方法の他に、より簡易に作業を行う方法として、コアリボン１１１を回しながら引き抜くという方法が考えられる。しかし、コアリボン１１１の引き抜きの終端側である第２の端部１１Ｂ側でコア部材１１等を支えている場合には、コア部材１１等を支えている手とコアリボン１１１とが干渉してしまうため、コアリボン１１１を回しながら引き抜くことができなかった。また、コア部材１１等を支える手を、コア部材１１の第１の端部１１Ａ側（コア部材１１がコアリボン１１１として引き抜かれる始端側）にすれば、コアリボン１１１の引き抜き方向とコア部材１１等を支える側とが異なることとなり、コアリボン１１１とコア部材１１等を支える手の干渉が問題とならない。しかし第１の端部１１Ａ側では順次コア部材１１が解体されてしまうため、コア部材１１等を支えることができない。よって、作業者は、上述のようにコア部材１１を回転させる作業を行う必要があった。
【００４８】
上述のようなコア部材１１の回転作業を行う際、例えば作業者は、小指及び薬指でケーブルを支え、親指及び人差し指でコア部材１１の露出部１１Ｄを摘まみながら当該コア部材１１を回転させる。このような回転作業は、慣れていない作業者にとっては手間となる場合があった。特に、このような作業を狭く暗い環境に行う場合は、更に作業性に影響がある。また、コア部材１１を回転させながらコアリボン１１１を引き抜く作業は、コアリボン１１１を回しながら引き抜く場合に比べて、作業時間を要する。また、コア部材１１の回転作業を伴うことから、コア部材１１とケーブルとを支える手は安定せず、コア部材１１の回転中に位置がずれる場合もあるため、作業者によっては、ケーブル接続部に対する正確な位置決めに手間がかかっていた。
【００４９】
一方で、本実施形態に係る被覆処理具１においては、コア部材１１は連続螺旋溝１１０に沿って第１の端部１１Ａ側からコアリボン１１１として引き抜くことが可能であり、コア部材１１の第２の端部１１Ｂ側には、長尺の把持部材１３が取り付けられている。このような構成により、コア部材１１の内側にケーブル接続部２１Ａを通し、長尺の把持部材１３を、コア部材１１の第１の端部１１Ａ側に延ばしてケーブルとともに把持し、コアリボン１１１をコア部材１１の内側を通して第２の端部１１Ｂ側から引き抜くことができる。把持部材１３はコアリボン１１１の引き抜きの終端側となる第２の端部１１Ｂ側に取り付けられているため、コア部材１１の解体が進んで行っても、把持部材１３でコア部材１１を支える状態を維持することができる。
【００５０】
このように、把持部材１３を把持することによって、コアリボン１１１の引き抜きが行われる第２の端部１１Ｂとは反対側の第１の端部１１Ａ側でコア部材１１を支えることができる。把持部材１３を把持してコア部材１１を支えることにより、従来のような、第２の端部１１Ｂ側におけるコア部材１１を支える手とコアリボン１１１との干渉は問題とならない。よって、コアリボン１１１とケーブルとの絡まりを回避する方法として、コアリボン１１１を回しながら引き抜く方法を採用できる。これによって、容易に片手でコア部材１１とケーブルを支えることができる。また、一度コア部材１１の位置を決めて把持部材１３を把持しておけば、解体中に回転させることなどによりコア部材１１の位置がずれることを抑制できるため、ケーブル接続部２１Ａに対する正確な位置決めを容易に行うことができる。そして、このような一連の作業は、把持部材１３を用いることによって、作業者のスキルに依らずに容易に行うことができる。以上によって、ケーブル接続部２１Ａの被覆処理の作業性を向上させることができる。
【００５１】
また、把持部材１３を、第２の端部１１Ｂに固定して取り付けることにより、作業者が作業を行う際に、都度、把持部材１３を取り付ける必要がなく、作業性がより向上する。
【００５２】
また、把持部材１３を帯状とすることで、把持部材１３をより把持しやすくすることができる。
【００５３】
本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。
【００５４】
例えば、上述の実施形態では、把持部材１３を帯状として説明したが、図９に示す被覆処理具７１のように、シート状の把持部材７２としても良い。シート状の把持部材７２は、一端部１３０がコア部材１１の第２の端部１１Ｂ側に取り付けられており、他端部は固定されることなく自由端とされている。把持部材７２の一端部１３０は、コア部材１１の第２の端部１１Ｂ付近における内周面において、粘着テープ等を貼付することで固定されて取り付けられている。把持部材７２の材料には、コア部材１１と同様の素材を用いても良いし、ナイロン、ビニル、ポリプロピレン、ポリエチレン等の材料を用いても良い。把持部材７２をシート状とすることで、把持部材７２を把持する部分を広くすることができる。更に保管時、運搬時、施工時に受ける弾性チューブの汚れや傷を予防できる。
【００５５】
また、上述の実施形態では、把持部材１３は第２の端部１１Ｂ側で固定されて取り付けられるとしたが、図８（ａ）に示す被覆処理具５１のように、把持部材５２を、コア部材１１の第２の端部１１Ｂに着脱可能としても良い。着脱可能とされた把持部材５２は、溝部を有する一端部１３０をコア部材１１の第２の端部１１Ｂにはめ込むことにより、コア部材１１に把持部材５２を固定する。把持部材５２の一端部１３０は、把持部材５２と同様の素材を用いても良いし、異なる素材を用いても良い。把持部材５２を、第２の端部１１Ｂに着脱可能に取り付けた場合には、把持部材５２が着脱可能に取り付けられることにより、製造が容易になると共に、流通時の被覆処理具の構造をシンプルにすることができる。
【００５６】
また、図８（ｂ）に示す被覆処理具６１のように、把持部材６２の一端部１３０が、コア部材１１の第1の端部１１Ａ側で弾性チューブ部材１２とコア部材１１とで挟みこまれるようにして取り付けられていても良い。このように構成することで、コアリボン１１１を引き抜くことで第１の端部１１Ａ側からコア部材１１が解体され、コア部材１１により拡径された状態で保持されていた弾性チューブ部材１２が収縮し、径が縮小すると、弾性チューブ部材１２とコア部材１１とで挟みこまれるようにして取り付けられていた把持部材６２は、弾性チューブ部材１２とケーブルに挟み込まれた状態となる。コアリボン１１１の後に弾性チューブ部材１２とケーブルに挟み込まれた把持部材６２を引き抜くことで除去することができる。よって、被覆処理具６１を用いた場合には、より簡単な構造の被覆処理具を得ることができる。すなわち、把持部材６２は、把持する側である第１の端部１１Ａ側に取り付けられるため、把持部材６２を第２の端部１１Ｂ側に取り付けた場合と比較して、把持部材６２を短尺とすることができ、材料コストを低減することができる。
【００５７】
また、把持部材１３は、帯状、シート状とすることができる、としたが、これに限定されるものではなく、例えば、板状としてもよく、この場合には、把持部材１３の強度を向上させることができる。
【００５８】
また、コア部材１１の形成は、例えばコアリボン１１１を螺旋状に旋回させることにより行われるとしたが、形成の方法はこれに限定されるものではなく、形成後のコアリボン１１１が、一端からコアリボン１１１を引き抜いた際に他端からコア部材１１が解体されるものであれば、どのような方法で形成されたものであってもよい。また、管状中空の部材であるコア部材１１については、第１の端部から第２の端部まで同一の径である必要はなく、例えば、中間部が部分的にテーパー状に形成されることにより、一端の径が小径、他端の径が大径のコア部材であっても良い。
【００５９】
また、図１０に示す被覆処理具９１のように、コア部材１１の解体線は、周回及び反転をしながら長軸方向に漸進していくように、ＳＺ状に設けられていてもよい（ＳＺ状解体線２１０）。解体線をＳＺ状解体線２１０とした場合には、コアリボン１１１を引き抜く際の、コアリボン１１１とケーブルとの絡まりが問題とならない。よって、コアリボン１１１を回しながら引き抜く必要がなく、さらに作業性が向上する。このように、解体線としてＳＺ状解体線２１０を採用した場合であっても、把持部材１３を把持することによって、解体中のコア部材１１の位置ずれなどを抑制できるため、正確な位置決めを容易に行うことができる。
【符号の説明】
【００６０】
１、５１、６１、７１、９１…被覆処理具、１１…コア部材、１１Ａ…第１の端部、１１Ｂ…第２の端部、１１Ｃ、１１Ｄ…露出部、１２…弾性チューブ部材、１２Ａ…先端、１３、５２、６２、７２…把持部材、２１Ａ，２１Ｂ…ケーブル接続部、３０…ケーブル、３０Ａ…ケーブルの先端部、３１…多心用プラケット、３２ａ、３２ｂ…端子、３３…ケーブルシース、３３Ａ…境界面、３４…ケーブル遮蔽銅テープ、３５、２１１Ａ、２１１Ｂ…ケーブル絶縁体、３６…メッキ軟銅線、３７…ケーブル半導電層、３８、２１６…ケーブル導体、３９…接地用クランプリード、１１０…連続螺旋溝（解体線）、１１１…コアリボン、１３０…一端部、２１０…ＳＺ状解体線（解体線）、２１２…接地用クランプ、２１３…高誘電率テープ、２１４、２１４ａ…粘着ポリエチレンテープ、２１５…位置決めテープ、２１５Ａ…端部、２１７…接続子。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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