(57)【要約】【課題】底部側での被加熱物の焦げを起こさずに高温加熱を可能とするＩＨ調理容器及び加熱方法を提供する。【解決手段】断面周回形状に形成され底部９及びこの底部９から立ち上がる胴部１１とからなる加熱容器３と、底部９側に対向配置されて底部９側を電磁加熱する底部側ＩＨワーク・コイル５と、胴部１１側の外面に対向配置されて胴部１１側を電磁加熱する胴部側ＩＨワーク・コイル７と、底部側ＩＨワーク・コイル５と胴部側ＩＨワーク・コイル７とを別々に制御する制御部１３とを備えたことを特徴とする。接特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面周回形状に形成され底部及びこの底部から立ち上がる胴部とからなる加熱容器と、
前記底部側に対向配置されて該底部側を電磁加熱する底部側ＩＨワーク・コイルと、
前記胴部側の外面に対向配置されて該胴部側を電磁加熱する胴部側ＩＨワーク・コイルと、
前記底部側ＩＨワーク・コイルと胴部側ＩＨワーク・コイルとを別々に制御する制御部と、
を備えたことを特徴とするＩＨ加熱容器。
【請求項２】
請求項１に記載のＩＨ加熱容器を用いた加熱方法であって、
前記底部側にのみ被加熱物を収容し、
前記底部側ＩＨワーク・コイルの稼働による前記底部側の発熱を前記被加熱物に直接的に伝導させ、
前記底部側ＩＨワーク・コイルの稼働とは別の前記胴部側ＩＨワーク・コイルの稼働による前記胴部側の発熱により前記被加熱物に輻射熱を与える、
ことを特徴とするＩＨ加熱容器を用いた加熱方法。
【請求項３】
請求項２記載のＩＨ加熱容器を用いた加熱方法であって、
前記底部側ＩＨワーク・コイルの稼働による前記底部側の発熱により前記被加熱物に焦げを生じないように加熱する、
ことを特徴とするＩＨ加熱容器を用いた加熱方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁加熱用のＩＨ加熱容器及び加熱方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電磁加熱用のＩＨ加熱容器及び加熱方法として特許文献1に記載のＩＨ調理容器がある。このＩＨ加熱容器は、加熱容器の底部側に一体のＩＨワーク・コイルを備え、このＩＨワーク・コイルにより容器底部にジュール熱を発生させ、この熱が容器の器壁を伝熱して食材の加熱を行うものである。
【０００３】
したがって、火器を伴わずに効率の良い食材加熱を行わせることができる。
【０００４】
しかし、炒めや焙煎のような高温を必要とする加熱調理の場合、底部側のみで高温加熱を行なうと、高温部で食材の焦げが発生し、この焦げが伝熱を妨げるため、十分な熱の供給が行えない問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１９８６３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
解決しようとする問題点は、底部側のみで高温加熱を行なうと、高温部で被加熱物の焦げが発生し、この焦げが伝熱を妨げるため、十分な熱の供給が行えなかった点である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、底部側での被加熱物の焦げを起こさずに高温加熱を可能とするために、断面周回形状に形成され底部及びこの底部から立ち上がる胴部とからなる加熱容器と、前記底部側に対向配置されて該底部側を電磁加熱する底部側ＩＨワーク・コイルと、前記胴部側の外面に対向配置されて該胴部側を電磁加熱する胴部側ＩＨワーク・コイルと、前記底部側ＩＨワーク・コイルと胴部側ＩＨワーク・コイルとを別々に制御する制御部とを備えたことをＩＨ加熱容器の特徴とする。
【０００８】
本発明は、上記ＩＨ加熱容器を用いた加熱方法であって、前記底部側にのみ被加熱物を収容し、前記底部側ＩＨワーク・コイルの稼働による前記底部側の発熱を前記被加熱物に直接的に伝導させ、前記底部側ＩＨワーク・コイルの稼働とは別の前記胴部側ＩＨワーク・コイルの稼働による前記胴部側の発熱により前記被加熱物に輻射熱を与えることをＩＨ加熱容器を用いた加熱方法の特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のＩＨ調理容器は、上記構成であるから、胴部側からの熱供給により底部側の壁面温度を極端に高温とする必要がないため、被加熱物の焦げ、例えば食材の焦げを防止でき、常に熱伝導の良い状態を維持することができる。
【００１０】
底部側と胴部側との独立制御によって、胴部側壁面を高温に維持でき、被加熱物、例えば炒めものや焙煎など食材の調理に対し、調理を迅速化させ、食品の仕上がりを向上させることができる。
【００１１】
本発明の上記ＩＨ加熱容器を用いた加熱方法は、上記構成であるから、底部側の直接的な伝導による加熱と胴部側で与えられる輻射熱との複合加熱により、被加熱物の焦げ、例えば食材の焦げを防止でき、常に熱伝導の良い状態を維持することができる。
【００１２】
底部側ＩＨワーク・コイルと胴部側ＩＨワーク・コイルとの別の稼働によって、胴部側壁面を高温に維持でき、被加熱物、例えば炒めものや焙煎など食材の調理に対し、調理を迅速化させ、食品の仕上がりを向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】ＩＨ加熱容器の正面図である。（実施例１）
【発明を実施するための形態】
【００１４】
底部側での被加熱物の焦げを起こさずに高温加熱を可能にするという目的を、断面周回形状に形成され底部及びこの底部から立ち上がる胴部とからなる加熱容器と、前記底部側に対向配置されて該底部側を電磁加熱する底部側ＩＨワーク・コイルと、  前記胴部側の外面に対向配置されて該胴部側を電磁加熱する胴部側ＩＨワーク・コイルと、前記底部側ＩＨワーク・コイルと胴部側ＩＨワーク・コイルとを別々に制御する制御部とを備えたことにより実現した。
【００１５】
前記底部側及び胴部側の肉厚は、前記底部側ＩＨワーク・コイル及び胴部側ＩＨワーク・コイルの稼働による発熱で発生する熱応力に耐える厚みに設定されたものでも良い。
【００１６】
少なくとも前記胴部側と胴部側ＩＨワーク・コイルとの間に断熱材を介設したものでも良い。
【００１７】
また、上記ＩＨ加熱容器を用いた加熱方法であって、前記底部側にのみ被加熱物を収容し、前記底部側ＩＨワーク・コイルの稼働による前記底部側の発熱を前記被加熱物に直接的に伝導させ、前記底部側ＩＨワーク・コイルの稼働とは別の前記胴部側ＩＨワーク・コイルの稼働による前記胴部側の発熱により前記被加熱物に輻射熱を与えることにより実現した。
【００１８】
前記底部側ＩＨワーク・コイルの稼働による前記底部側の発熱により前記被加熱物に焦げを生じないように加熱しても良い。
【実施例１】
【００１９】
［ＩＨ加熱容器］
図１は、ＩＨ加熱容器の正面図である。
【００２０】
図１のように、ＩＨ加熱容器１は、金属製加熱対象である加熱容器として加熱釜３に、底部側ＩＨワーク・コイル５、胴部側ＩＨワーク・コイル７を取り付けたものである。
【００２１】
図１のように、加熱釜３は、磁性・非磁性の金属で形成され、横断面円形（楕円、方形、長方形その他の形状を選択することもできる）の断面周回形状に形成され、底部９、胴部１１を備えている。底部９は、例えば縦断面が半楕円形状に形成されている。胴部１１は、円筒形状であり、底部９から一体に立ち上がっている。胴部１１の上縁には、フランジ部１１ａが形成されている。
【００２２】
底部側ＩＨワーク・コイル５は、底部９側を電磁加熱するものである。この底部側ＩＨワーク・コイル５は、支持体５ａに支持された渦巻き型であり、平面から見て底部９の中心を略中心とする渦巻き形状に巻き回され、底部９側に一定の隙間を形成し、対向配置されている。なお、底部側ＩＨワーク・コイル５は、単体に限らず、底部９の内外周で径の異なる複数組のＩＨワーク・コイルを配置することもできる。
【００２３】
胴部側ＩＨワーク・コイル７は、胴部１１側を電磁加熱するものである。この胴部側ＩＨワーク・コイル７は、支持体（図示せず）に支持されたソレノイド型であり、胴部１１の中心軸方向にコイル状に巻き回され、胴部１１側の外面に一定の隙間を形成し、対向配置されている。なお、胴部側ＩＨワーク・コイル７は、単体に限らず、胴部１１の軸方向上下で複数組のＩＨワーク・コイルを配置して構成することもできる。
【００２４】
底部側ＩＨワーク・コイル５及び胴部側ＩＨワーク・コイル７は、制御部１３により別々に制御される構成となっている。底部側ＩＨワーク・コイル５は、底部側ＩＨ駆動回路１５に接続され、胴部側ＩＨワーク・コイル７は、胴部側ＩＨ駆動回路１７に接続され、インバータ制御等が可能となっている。底部側ＩＨ駆動回路１５及び胴部側ＩＨ駆動回路１７は、制御部１３に接続されている。
【００２５】
制御部１３は、例えばマイクロコンピュータで構成され、ＭＰＵ或いはＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備え、底部側ＩＨワーク・コイル５及び胴部側ＩＨワーク・コイル７を別々に制御するプログラムがインストールされている。
【００２６】
別々の制御は、底部側ＩＨワーク・コイル５の稼働による底部９側の発熱により被加熱物である食材、例えば炒めや焙煎のような高温を必要とする食材の加熱調理の場合に焦げを生じないように加熱し、胴部側ＩＨワーク・コイル７の稼働による胴部１１側の発熱により食材に輻射熱を与えるように行う。胴部１１側の発熱を高温に維持させると良い。
【００２７】
この場合、底部９側と胴部１１側とで別々の温度センサ等により温度検出を行わせ、自動制御を行わせることもできる。
【００２８】
加熱の進行度合い、或いは被加熱物の種類によっては、底部９側及び胴部１１側共に低温に調節するように制御させることもできる。底部９側を高温に制御し、胴部１１側を相対的に低温に制御させることもできる。
【００２９】
これら各種の制御を、制御部１３による底部側ＩＨ駆動回路１５及び胴部側ＩＨ駆動回路１７の稼働制御で的確かつ迅速に行わせることが可能となる。
【００３０】
なお、底部側ＩＨワーク・コイル５及び胴部側ＩＨワーク・コイル７の別々の制御は、手動の制御部によりコントロールするように構成することもできる。手動のスイッチにより底部側ＩＨワーク・コイル５及び胴部側ＩＨワーク・コイル７の別々のＯＮ、ＯＦＦを行わせることもできる。
【００３１】
なお、ＩＨ加熱容器１は、攪拌軸に備えた攪拌羽根を備え、攪拌加熱する構成にすることもできる。
【００３２】
［加熱方法］
前記ＩＨ加熱容器１を用いた加熱方法では、底部９側にのみ被加熱物である、例えば炒めや焙煎を行う食材を収容する。
【００３３】
スイッチの投入後、制御部１３による底部側ＩＨ駆動回路１５及び胴部側ＩＨ駆動回路１７の稼働制御により、底部側ＩＨワーク・コイル５及び胴部側ＩＨワーク・コイル７を稼動させる。
【００３４】
底部側ＩＨワーク・コイル５の稼働により底部９側の発熱を食材に直接的に伝導させる。このとき、制御部１３の制御で底部９側の食材に焦げを生じないように加熱する。
【００３５】
底部側ＩＨワーク・コイル５の稼働とは別の胴部側ＩＨワーク・コイル７の稼働による胴部１１側の発熱により食材に輻射熱を与える。
【００３６】
このように、胴部１１側からの熱供給により底部９側の壁面温度を極端に高温とする必要がないため、食材の焦げを防止でき、常に熱伝導の良い状態を維持できる。底部９側と胴部１１側との独立制御によって、胴部１１側壁面を高温に維持できる。このため、炒めものや焙煎などの調理に対して、調理を迅速化させ、食品の仕上がりを向上させることができる。
【００３７】
食材の炒め、ナッツやコーヒー豆のような豆類の焙煎には、胴部１１側加熱面の半分あるいはそれ以上を仕込んでも材料の撹拌によって問題なく高温加熱が可能となる。
【００３８】
さらに述べると、食材の加熱温度を１６０℃から２５０℃とするためには、胴部１１側の壁面温度は、２５０℃から３５０℃に保持する必要がある。
【００３９】
食品の炒め調理のような場合、食材は、底部９側の底部側ＩＨワーク・コイル５によって、容器金属面を介し直接伝導加熱される。一方、胴部１１側の胴部側ＩＨワーク・コイル７は、食材の存在しない容器の胴部11側壁面を加熱することになり、壁面温度が高温になり易く、また食材による焦げの発生もないため、２５０℃以上の高温保持が可能になる。このような高温の条件では、胴部１１側の壁面からの輻射熱の効果が高まり食材を側面から輻射加熱できるようになる。
【００４０】
したがって、底部側ＩＨワーク・コイル５による伝導加熱と胴部側ＩＨワーク・コイル７による胴部１１側面の輻射加熱を併用することが可能になり、これらの相乗効果によりきわめて良好な食材の複合加熱調理が実現できる。
【符号の説明】
【００４１】
１  ＩＨ加熱容器
３  加熱釜（加熱容器）
５  底部ＩＨワーク・コイル
７  胴部ＩＨワーク・コイル
９  底部
１１  胴部
１３  制御部
【図１】
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