(57)【要約】【課題】  電力伝送機能と通信機能とが一部の回路を共有する無線電力伝送において、簡素な構成で効率的な電力伝送を行うこと。【解決手段】  電力を受信する受電機能と、受電機能と共通のアンテナを用いて通信を行う第１の通信機能と、異なるアンテナを用いて通信を行う第２の通信機能とを有する通信装置は、受電機能による受電を行うための通信を第１の通信機能を用いて行っている際に、第１の通信機能による通信から第２の通信機能による通信への切り替えが可能であるかを判定し、切り替えが可能である場合、受電機能による受電を行うための通信を第１の通信機能による通信から第２の通信機能による通信に切り替え、第１の通信機能を無効化するように、各機能を制御する。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を受信する受電機能と、前記受電機能と共通のアンテナを用いて通信を行う第１の通信機能とを有する第１の通信手段と、前記第１の通信手段と異なるアンテナを用いて通信を行う第２の通信機能を有する第２の通信手段とを有する通信装置であって、
前記受電機能による受電を行うための通信を前記第１の通信機能を用いて行っている際に、前記第１の通信機能による通信から前記第２の通信機能による通信への切り替えが可能であるかを判定する判定手段と、
前記切り替えが可能である場合、前記受電機能による受電を行うための通信を前記第１の通信機能による通信から前記第２の通信機能による通信に切り替え、前記第１の通信機能を無効化するように、前記第１の通信手段と前記第２の通信手段とを制御する制御手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記第２の通信手段は、前記受電機能による受電を行うための通信の前記第１の通信機能による通信から前記第２の通信機能による通信への切り替えが行われた場合、電力伝送の開始と終了とを、電力を供給する給電装置へ通知する、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第１の通信機能は、前記切り替えが可能でない場合、前記受電機能による受電を終了する条件を、電力を供給する給電装置へ通知し
前記制御手段は、前記条件を通知した後に、前記第１の通信機能を無効化する、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記受電機能は、前記第１の通信機能の無効化の後に、電力を供給する給電装置からの電力を受信する、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記通信装置は、複数の前記第２の通信手段を有し、
前記制御手段は、前記切り替えが可能である場合、複数の前記第２の通信手段から、当該複数の前記第２の通信手段の通信の特性に基づいて、前記第１の通信機能による通信からの切り替え先の通信手段を選択して、前記第１の通信機能による通信を、当該切り替え先の通信手段による通信へ切り替えるように、前記第１の通信手段と前記第２の通信手段とを制御する、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記通信の特性は、電力を供給する給電装置との間で前記第２の通信手段を用いて送信または受信されるデータ量、複数の前記第２の通信手段のそれぞれの通信速度、複数の前記第２の通信手段のそれぞれの消費電力、複数の前記第２の通信手段のそれぞれが前記給電装置と前記通信装置とが近接していることを検出する機能を有するか否か、及び、前記給電装置と前記通信装置とが複数の前記第２の通信手段のいずれに対応するかの少なくともいずれかを含む、
ことを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
電力を受信する受電機能と、前記受電機能と共通のアンテナを用いて通信を行う第１の通信機能とを有する第１の通信手段と、前記第１の通信手段と異なるアンテナを用いて通信を行う第２の通信機能を有する第２の通信手段とを有する通信装置の制御方法であって、
判定手段が、前記受電機能による受電を行うための通信を前記第１の通信機能を用いて行っている際に、前記第１の通信機能による通信から前記第２の通信機能による通信への切り替えが可能であるかを判定する判定工程と、
制御手段が、前記切り替えが可能である場合、前記受電機能による受電を行うための通信を前記第１の通信機能による通信から前記第２の通信機能による通信に切り替え、前記第１の通信機能を無効化するように、前記第１の通信手段と前記第２の通信手段とを制御する制御工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項８】
電力を受信する受電機能と、前記受電機能と共通のアンテナを用いて通信を行う第１の通信機能とを有する第１の通信手段と、前記第１の通信手段と異なるアンテナを用いて通信を行う第２の通信機能を有する第２の通信手段とを有する通信装置に備えられたコンピュータに、
前記受電機能による受電を行うための通信を前記第１の通信機能を用いて行っている際に、前記第１の通信機能による通信から前記第２の通信機能による通信への切り替えが可能であるかを判定する判定工程と、
前記切り替えが可能である場合、前記受電機能による受電を行うための通信を前記第１の通信機能による通信から前記第２の通信機能による通信に切り替え、前記第１の通信機能を無効化するように、前記第１の通信手段と前記第２の通信手段とを制御する制御工程と、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線電力伝送の制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯端末は、公衆網通信機能の他に、無線ＬＡＮ通信機能、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信機能、及びＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）機能などのような、さまざまな通信機能を備えることが多くなっている。そして、これらの通信機能が頻繁に使用されることにより、携帯端末を充電する頻度も増えている。このため、携帯端末の充電を容易にしたいという要求も強くなっており、無線で電力を伝送する無線電力伝送機能を搭載した携帯端末が提供されるようになってきている。
【０００３】
これらの多機能な携帯端末を実現する際には、コストダウンのために、部品共通化が重要な技術的課題となってきている。この課題に対して、無線電力伝送とＮＦＣ通信とを同じ周波数帯で行うこととして、アンテナを共用化することが検討されている（特許文献１及び特許文献２参照）。
【０００４】
無線電力伝送方式の業界団体ＷＰＣ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｓｏｒｔｉｕｍ）が提唱するＱｉ（商標）においては、受電装置が給電装置へ制御信号を送信する機構が規定されている。一般に、この制御信号は、受電装置が専用のコンデンサや抵抗の値を変更することにより、給電装置が放射した信号の波形を変形させる負荷変調によって、受電装置から給電装置へと送信される。したがって、ＮＦＣと電力伝送を一体化した機器において、電力伝送のための制御信号を、負荷変調ではなくＮＦＣによって通信することにより、コンデンサや抵抗を除去することでコストダウンを図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１７２２９９号公報
【特許文献２】特開２００９−２５３６４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、コンデンサや抵抗を単純に取り除くだけでは、ＮＦＣ通信と電力伝送が独立して動作していることとなる。この場合、電力伝送のための電圧がＮＦＣ回路の入力にとっては過電圧になるため、ＮＦＣ回路が破壊されうる。これに対して、特許文献１では、ＮＦＣ回路の状態とは独立の電力伝送をおこなうために、電気的な保護回路を用いている。特許文献１においては、コイルに発生する電圧に応じて動作する半導体スイッチによって印加電圧を変化させている。しかしながら、このような回路は複雑であり、コストダウンを図ることが困難となる場合があるという課題があった。
【０００７】
また、ＮＦＣ回路と電力伝送回路とを協調させることにより、ＮＦＣ回路が有効なときには電力伝送の電圧を与えない、という制御が可能である。この協調制御は、特許文献２に記載の方法のように、給電側と受電側とが時間を規定し、電力伝送を行うタイミングとＮＦＣ通信を行うタイミングを時分割に区切ることで実現できる。しかし、この方法では、ＮＦＣ通信のときは充電を行わないため、充電を行わないオーバーヘッドの時間区間が多くなり、急速充電ができないという課題があった。一方、ＮＦＣ通信の期間を短くすることにより充電期間を増やすことはできるが、その場合、制御信号を送信できる期間が短くなり、高精度な制御を行うことが困難となるという課題があった。
【０００８】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであり、電力伝送機能と通信機能とが一部の回路を共有する無線電力伝送において、簡素な構成で効率的な電力伝送を行うことを可能とする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明による通信装置は、電力を受信する受電機能と、前記受電機能と共通のアンテナを用いて通信を行う第１の通信機能とを有する第１の通信手段と、前記第１の通信手段と異なるアンテナを用いて通信を行う第２の通信機能を有する第２の通信手段とを有する通信装置であって、前記受電機能による受電を行うための通信を前記第１の通信機能を用いて行っている際に、前記第１の通信機能による通信から前記第２の通信機能による通信への切り替えが可能であるかを判定する判定手段と、前記切り替えが可能である場合、前記受電機能による受電を行うための通信を前記第１の通信機能による通信から前記第２の通信機能による通信に切り替え、前記第１の通信機能を無効化するように、前記第１の通信手段と前記第２の通信手段とを制御する制御手段と、を有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、電力伝送機能と通信機能とが一部の回路を共有する無線電力伝送において、簡素な構成で効率的な電力伝送を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】受電装置の構成例を示すブロック図。
【図２】給電装置の構成例を示すブロック図。
【図３】電力伝送システムの動作を概略的に示す図。
【図４】受電装置が実行する処理を示すフローチャート。
【図５】電力伝送を実行する際の一連の処理の第１の例を示すシーケンス図。
【図６】電力伝送を実行する際の一連の処理の第２の例を示すシーケンス図。
【図７】電力伝送を実行する際の一連の処理の第３の例を示すシーケンス図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１３】
（受電装置及び給電装置の構成）
まず、本実施形態に係る受電装置１００及び給電装置２００の構成について説明する。図１及び図２に、それぞれ、本実施形態に係る受電装置１００及び給電装置２００の構成例を示す。
【００１４】
受電装置１００及び給電装置２００は、共に、共通する機能部（共通部１１３）を有する。受電装置１００は、共通部１１３に加えて、電力受信部１０９及び電源部１１１を有する。また、給電装置２００は、共通部１１３に加えて、電力送信部２０１及び電源部２０２を有する。共通部１１３は、例えば、制御部１０１、記憶部１０２、データ処理部１０３、操作部１０４、出力部１０５、無線ＬＡＮ機能部１０６、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ機能部１０７、ＮＦＣ部１０８、及び共用アンテナ１１０を有する。なお、各機能部は、制御情報及び電気信号などを送受信するためのバス１１２により接続される。
【００１５】
制御部１０１は、例えば、記憶部１０２に記憶されている制御プログラムを実行することにより、受電装置１００及び給電装置２００を制御する機能を有し、ＣＰＵなどにより構成される。記憶部１０２は、例えば、制御部１０１が実行する制御プログラムと、制御のためのデータとを記憶する。記憶部１０２は、不揮発性のＲＯＭや揮発性のＲＡＭなどにより構成される。後述する種々の制御は、例えば、記憶部１０２に記憶された制御プログラムを制御部１０１が実行することにより行われる。
【００１６】
データ処理部１０３は、信号処理、演算、及び計時などを実行する。操作部１０４は、ユーザの操作を受け付ける機能を有し、例えば、ボタン、マウス、タッチパネルを含む。出力部１０５は、ディスプレイ、及びスピーカ出力など、ユーザに様々な情報を通知する機能を有する。
【００１７】
無線ＬＡＮ機能部１０６は、無線ＬＡＮによる通信のための制御と無線ＬＡＮを用いた通信とを実行する通信機能部である。なお、ここで、無線ＬＡＮとは、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠する、無線ローカルエリアネットワークの通信を指す。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ機能部１０７は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（以下、ＢＴと呼ぶ）による通信のための制御とＢＴを用いた通信とを実行するための通信機能部である。無線ＬＡＮ機能部１０６及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈ機能部１０７は、例えば、それぞれ専用のアンテナを有する。なお、無線ＬＡＮ機能部１０６及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈ機能部１０７が有するアンテナは、それぞれの通信のために物理的に分離していてもよいし、共用される１つのアンテナであってもよい。ＮＦＣ部１０８は、ＮＦＣによる通信のための制御及びＮＦＣを用いた通信を実行する通信機能部である。
【００１８】
受電装置１００において、電力受信部１０９は、給電装置２００から供給された電力を受信する受電機能を有する。受電装置１００においては、ＮＦＣ部１０８及び電力受信部１０９は、共通のアンテナ（共用アンテナ１１０）を用いて、給電装置２００との間で、近距離通信と無線電力伝送における受電とをそれぞれ実行する。なお、共用アンテナ１１０は、無線ＬＡＮ機能部１０６及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈ機能部１０７が有するアンテナとは異なるアンテナである。また、ＮＦＣ部１０８は、例えば、制御部１０１の制御により、共用アンテナ１１０からの電気信号が遮断されることにより、その機能を無効化されうる。また、電力受信部１０９において受信した電力は、例えば、充電池として機能する電源部１１１に蓄積される。
【００１９】
また、給電装置２００において、電力送信部２０１は、商用電源（電源部２０２）から供給された電力を、無線により受電装置１００へ供給する給電機能部である。給電装置２００においても、ＮＦＣ部１０８及び電力送信部２０１は、共通のアンテナ（共用アンテナ１１０）を用いて、受電装置１００との間で、近距離通信と無線電力伝送における給電とをそれぞれ実行する。なお、共用アンテナ１１０は、受電装置１００と同様に、無線ＬＡＮ機能部１０６及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈ機能部１０７が有するアンテナとは異なるアンテナである。
【００２０】
なお上述の構成では、受電装置１００及び給電装置２００が、共に、無線ＬＡＮ機能部１０６とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ機能部１０７とを有すると説明したが、これに限られない。受電装置１００及び給電装置２００の少なくともいずれかにおいて、無線ＬＡＮ機能部１０６とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ機能部１０７との少なくともいずれかを有しない構成であってもよいし、これ以外の他の通信機能部をさらに有していてもよい。
【００２１】
（電力伝送システムの動作の概要）
続いて、本実施形態に係る電力伝送システムの動作の概要について説明する。図３に、本実施形態に係る電力伝送システムの動作例を示す。本実施形態では、図３（ａ）に示すように、まず、受電装置１００と給電装置２００とが近接することにより、ＮＦＣ通信３０１が確立される。ここで、このままＮＦＣ通信３０１を確立したまま、無線電力伝送を行うと、ＮＦＣと無線電力伝送とで共通のアンテナを用いているため、ＮＦＣ回路の破壊や、無線電力伝送の効率が低く抑えられるなどの問題が生じうる。したがって、本実施形態では、受電装置１００と給電装置２００との間で、ＮＦＣから他の通信機能を用いた通信へのＮＦＣコネクションハンドオーバが試行される。ここで、ＮＦＣコネクションハンドオーバとは、ＮＦＣ  Ｆｏｒｕｍで規定されている手順であり、ＮＦＣによる通信を確立している機器が、その通信をＢＴまたは無線ＬＡＮを用いた通信へと移行する機能を指す。なお、ＮＦＣコネクションハンドオーバは、単にハンドオーバ（ＨＯ）とも呼ばれる。
【００２２】
ＨＯが成功すると、給電装置２００は、電力送信部２０１により、受電装置１００の電力受信部１０９へ無線で電力を供給する（３０２）と共に、ＢＴ又は無線ＬＡＮを用いた通信（３０３）により、無線電力伝送の制御を行う。また、ＢＴ又は無線ＬＡＮを用いた通信（３０３）により、受電装置１００と給電装置２００との間の無線電力伝送の制御以外のデータ通信も行われる。
【００２３】
このときの受電装置１００の処理について、図４を参照して説明する。なお、図４の処理の開始時点において、ＮＦＣ部１０８は無効化されていないものとする。また、特に断らない限り、以下の処理は、記憶部１０２に記憶されたプログラムに従って、制御部１０１が実行するものとする。
【００２４】
受電装置１００は、まず、給電装置２００との間でＮＦＣ通信が確立しているかを判定する（Ｓ４０１）。受電装置１００は、例えば、受電装置１００と給電装置２００とが近接状態になると、給電装置２００の無線電波によって発生した磁界が受電装置１００に電気信号を発生させる現象を利用して、給電装置２００に近接したかを判定する。そして、受電装置１００は、近接状態となったことに応じて、ＮＦＣ通信が利用可能であり、ＮＦＣ通信が確立したものと判定する。
【００２５】
受電装置１００は、ＮＦＣ通信が確立している場合（Ｓ４０１でＹＥＳ）、ＮＦＣ通信を用いて、受電を行うための通信を開始する。受電装置１００は、まず、ＮＦＣ通信を用いて、必要な充電サービス（電力伝送サービス）を受けられるかの確認をおこなう（Ｓ４０２）。この確認において、相手装置（給電装置２００）が給電機能を有しているか、及び、給電電圧などの情報が交換される。なお、ＮＦＣ通信の確立後の電力伝送の開始処理（Ｓ４０２）は、受電装置１００の制御部１０１において自動で実行されてもよいし、ユーザによる操作部１０４の操作に応じて実行されてもよい。このとき、制御部１０１は、処理を自動的に開始するかユーザの操作を待つかを、記憶部１０２に保持されている設定情報によって決定してもよい。設定情報は、ユーザによる操作部１０４の操作により設定されてもよい。受電装置１００の制御部１０１は、設定情報が自動的に電力伝送を開始する設定である場合、例えば、ＮＦＣ通信の確立時に、電源部１１１の電圧を確認し、その電圧が一定値以下であるときにＳ４０２の処理を実行する。
【００２６】
そして、給電装置２００が充電サービスを提供可能でない場合（Ｓ４０２でＮＯ）は、受電装置１００は、出力部１０５に充電不可を表示し（Ｓ４１３）、処理を終了する。
【００２７】
一方、給電装置２００が充電サービスを提供可能である場合（Ｓ４０２でＹＥＳ）、受電装置１００は、続いて、ＮＦＣコネクションハンドオーバが可能であるかを判定する（Ｓ４０３）。なお、現在、ＮＦＣ  Ｆｏｒｕｍにおいて、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈと無線ＬＡＮに対しての接続切り替え手順が規定されている。この規定では、ハンドオーバの要求を受けた装置は、ハンドオーバ後の通信インターフェースの状態、アクセスポイント機能、及び空きチャネル有無などの無線媒体の状態を考慮して、ハンドオーバ可否を返答することになっている。したがって、受電装置１００は、ＮＦＣ通信により、ＨＯが可能であるかを給電装置２００に問い合わせ、給電装置２００からの返答により、ＢＴ又は無線ＬＡＮへの切り替えが可能であるかを判定する。
【００２８】
ＨＯが可能でないと判定した場合（Ｓ４０３でＮＯ）、受電装置１００は、ＮＦＣを用いて、以降の受電のための通信を行うこととなる。この場合は、受電装置１００は、電源部１１１の状態を確認し、充電要求情報（容量と時間の少なくともいずれか）を算出し（Ｓ４１０）、ＮＦＣを用いて、その情報を給電装置２００へ通知する（Ｓ４１１）。その後は、充電要求情報に従って無線電力伝送が実行されることとなるため、ＮＦＣ通信は不要である。このため、受電装置１００の制御部１０１は、共用アンテナ１１０からのＮＦＣ部１０８への電力の供給を遮断し、ＮＦＣ部１０８を無効化する（Ｓ４１２）。その後、無線電力伝送が充電要求情報に従って実行され（不図示）、処理が終了する。
【００２９】
一方、ＨＯが可能であると判定した場合（Ｓ４０３でＹＥＳ）、受電装置１００の制御部１０１は、ＨＯ先を決定する（Ｓ４０４）。具体的には、受電装置１００は、ＨＯ先の候補が複数存在する場合、その複数の候補（例えば、ＢＴと無線ＬＡＮ）の中から、それぞれの通信の特性に基づいて、通信の切り替え先を選択する。ここで、通信の特性とは、例えば、受電装置１００と給電装置２００との間でＢＴ又は無線ＬＡＮを用いて送信または受信されるデータ量、及びＢＴ及び無線ＬＡＮのそれぞれの通信速度の少なくともいずれかを含む。また、通信の特性は、ＢＴ及び無線ＬＡＮのそれぞれの消費電力であってもよい。さらに、通信の特性は、受電装置１００と給電装置２００が近接しているかを検出する機能を有しているかであってもよい。さらに、受電装置１００と給電装置２００とが、無線ＬＡＮとＢＴとに対応しているかであってもよい。なお、これらの特性を組み合わせたものに基づいて、切り替え先の通信方式が選択されてもよい。
【００３０】
無線ＬＡＮとＢＴとでは、一般に無線ＬＡＮの方が高速大容量な通信が可能である。したがって、例えば、送信または受信されるデータ量が所定量よりも多い場合は、受電装置１００は、無線ＬＡＮを切り替え先として選択してもよい。例えば、受電装置１００がデジタルカメラであると共に、給電装置２００がデータ蓄積装置である場合に、充電中に通信による画像データのバックアップを行う場合は、受電装置１００は、無線ＬＡＮを切り替え先の通信方式として選択してもよい。また、無線電力伝送の制御信号のみである場合など、送信または受信されるデータ量が少ない場合は、受電装置１００は、消費電力が少ないＢＴを切り替え先の通信方式として選択してもよい。
【００３１】
また、無線ＬＡＮとＢＴとでは、ＢＴの方が、受電装置１００と給電装置２００とが近接しているかを検出する能力が高い。また、ＰｒｏｘｉｍｉｔｙプロファイルがＢＴの標準として規定されているため、受電装置１００と給電装置２００とが通信中に離れた場合に、警告や表示の機能を利用できる。したがって、受電装置１００と給電装置２００とが近接状態にあり続けることを確実にしたい場合などは、受電装置１００は、切り替え先の通信方式としてＢＴを選択してもよい。なお、無線電力伝送の回路におけるｒｅｓｏｎａｎｃｅ（共振・共鳴）の発生や変化によって、受電装置１００と給電装置２００との近接状態の検出を行うこともできる。この場合、無線ＬＡＮ又はＢＴによる近接状態の検出は、無線電力伝送による近接状態の検出の補完機能という位置づけになる。このため、受電装置１００は、切り替え先の通信方式の選択処理において、この無線ＬＡＮ又はＢＴによる近接状態の検出機能を有しているか否かの特性の重要度を低くしておいてもよい。
【００３２】
なお、上述の説明では、制御部１０１が、ＢＴと無線ＬＡＮとの通信の特性に基づいて、自動的にＨＯ先を決定するように説明したが、これに限られない。例えば、ユーザが、ＢＴと無線ＬＡＮとのいずれを優先して選択するかを予め設定しておき、制御部１０１は、その設定に応じて切り替え先を選択してもよい。例えば、画像や動画を給電装置２００に送信する場合には無線ＬＡＮが選択されるように、また、そのようなデータの送信がない場合はＢＴが選択されるように、それぞれ設定されていてもよい。同様に、ユーザは、データ量等のパラメータを設定しておき、制御部１０１は、そのパラメータに基づいて、自律的に切り替え先の通信方式を決定してもよい。例えば、給電装置２００に送信するデータ量が、所定のデータ量を超える場合は無線ＬＡＮを、所定のデータ量以下である場合はＢＴを、それぞれＨＯ先として選択するように設定されていてもよい。また、例えば、バッテリ残量に応じて、バッテリ残量が所定量以下である場合は、無線電力伝送が行われる環境にあることを確実にするために、近接状態をより高精度に確認できるＢＴを接続先に選択するように設定されていてもよい。
【００３３】
ＨＯ先が決定されると（Ｓ４０４）、受電装置１００は、続いて、選択したＨＯ先への接続処理を行う（Ｓ４０５）。具体的には、例えばＨＯ先がＢＴである場合、受電装置１００は、給電装置２００との間で、Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｉｍｐｌｅ  Ｐａｉｒｉｎｇの手順をおこない、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信を確立する。このとき、受電装置１００は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ（ＢＴＬＥ）のＰｒｏｘｉｍｉｔｙのプロファイルが動作可能であるかを確認し、動作可能である場合、Ｐｒｏｘｉｍｉｔｙプロファイル動作に関する設定を行ってもよい。この設定においては、Ｍｏｎｉｔｏｒ及びＲｅｐｏｒｔｅｒの役割の設定と、リンクロス（Ｌｉｎｋ  Ｌｏｓｓ）、緊急通知（Ｉｍｍｅｄｉａｔｅ  Ａｌｅｒｔ）及び送信電力設定（Ｔｘ  Ｐｏｗｅｒ）などのサービスの動作の設定とを行う。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信をおこなっている装置は、この設定内容に従って、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信のリンク断を検出したときに警告表示及び警告音出力などを行うことができる。
【００３４】
一方、ＨＯ先が無線ＬＡＮである場合、受電装置１００は、無線ＬＡＮによる通信を行うためのパラメータ設定とハンドオーバ処理を行う。このパラメータ設定とは、例えば、既に起動中のアクセスポイント（不図示）に接続するための設定、または、受電装置１００と給電装置２００との間のダイレクト接続のための設定である。
【００３５】
ＨＯ先への接続処理（Ｓ４０５）が終了すると、無線電力伝送のための通信は、ＨＯ先の通信方式で行われるようになる。したがって、受電装置１００の制御部１０１は、共用アンテナ１１０からＮＦＣ部１０８への電力の供給を遮断し、ＮＦＣ部１０８を無効化する（Ｓ４０６）。ＮＦＣ部１０８が無効化された（Ｓ４０６）後、受電装置１００は、ＨＯ先の通信方式を用いて、給電開始を給電装置２００へ要求する（Ｓ４０７）。具体的には、受電装置１００は、ＢＴ又は無線ＬＡＮのペイロードに給電開始要求通知を含めて、給電装置２００へ送信する。そして、受電装置１００は、充電が完了したかを監視し（Ｓ４０８）、充電が完了すると（Ｓ４０８でＹＥＳ）、ＨＯ先の通信方式を用いて、給電停止を給電装置２００へ要求する（Ｓ４０９）。具体的には、受電装置１００は、ＢＴ又は無線ＬＡＮのペイロードに給電停止要求通知を含めて、給電装置２００へ送信する。
【００３６】
なお、受電装置１００は、電力の受信中に、ＢＴのＰｒｏｘｉｍｉｔｙイベントが発生したかを確認し、例えば、受電装置１００が給電装置２００から離れたことを検出した場合、給電装置２００に対して給電停止要求を送信するようにしてもよい。
【００３７】
これまで説明した一連の制御により、ＮＦＣ部１０８へ無線電力伝送で受電した電力が到達することがなくなるため、ＮＦＣ部１０８が破壊されることを防ぐことが可能となる。また、無線電力伝送のための通信をＢＴ又は無線ＬＡＮへ移したことにより、制御信号のＮＦＣによる送受信を行うために無線電力伝送を中断する必要がなくなるため、受電装置１００は、効率的に電力を受信することが可能となる。
【００３８】
続いて、本実施形態に係る受電装置１００と給電装置２００との間で実行される処理について、３つの例を挙げて説明する。
【００３９】
（処理例１）
図５は、受電装置１００が撮像機器であり、給電装置２００が蓄積装置（ネットワークストレージ）である場合に、受電装置１００が給電装置２００に画像等のデータを伝送しながら、無線電力伝送により充電を行う場合の処理例を示すシーケンス図である。この処理例においては、受電装置１００と給電装置２００は、ＮＦＣ通信を用いて電力伝送のための通信を行っている際に、その通信を無線ＬＡＮへＨＯする。
【００４０】
本例においては、受電装置１００のユーザは、操作部１０４を操作することにより、蓄積装置（給電装置２００）へのバックアップ通信の予約を行う。受電装置１００の制御部１０１は、このユーザによる操作を給電装置２００との通信予約の設定として扱う（Ｆ５０１）。そして、ユーザが受電装置１００を給電装置２００に近づけると、受電装置１００及び給電装置２００の制御部１０１は、ＮＦＣ部１０８を制御してＮＦＣ通信を確立する（Ｆ５０２）。
【００４１】
そして、受電装置１００は充電サービスを給電装置２００に要求し、給電装置２００は充電サービスの提供可否と、充電サービスを提供可能な場合はその際の電圧や電流などの能力値の情報を応答として返信する（Ｆ５０３）。なお、ここでは、充電サービスが可能であることを示す情報が応答として返信されるものとする。
【００４２】
受電装置１００は、充電サービスが可能であるとの応答を受信すると、続いて、ＮＦＣによる通信から他の通信方式（例えばＢＴ及び無線ＬＡＮ）による通信へのハンドオーバの可否を確認する（Ｆ５０４）。なお、ここでは、給電装置２００は、受電装置１００からの問い合わせに対して、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈと無線ＬＡＮの両方ともにハンドオーバ可能であることを示す情報を応答として返信するものとする。そして、この場合、受電装置１００は、通信予約の設定がなされていること（Ｆ５０１）から、例えば、無線ＬＡＮをハンドオーバ先とすることを決定する。
【００４３】
そして、この決定に応じて、受電装置１００は、給電装置２００との間で、ＮＦＣを用いた通信の無線ＬＡＮを用いた通信へのハンドオーバを実行する。まず、受電装置１００及び給電装置２００は、ＨＯ先の無線ＬＡＮの設定パラメータを用いて、無線ＬＡＮ通信のセットアップを行う（Ｆ５０５）。そして、受電装置１００は、セットアップが完了すると、ＮＦＣ部１０８を無効化し、ＮＦＣ部１０８へ受電した電力が入力されないようにする。
【００４４】
続いて、受電装置１００は、無線ＬＡＮ通信によって、給電装置２００に対して給電開始要求を送信する（Ｆ５０６）。給電装置２００は、給電開始要求を受信したことに応答して、受電装置１００への電力の供給（無線電力伝送）を開始する（Ｆ５０７、Ｆ５０８）。給電装置２００は、電力伝送が正常に動作している場合、受電装置１００から給電停止要求を受信するまでは、給電を継続する。なお、受電装置１００は、受電中に正常に受電が行われているかを判定し、その判定結果を一定時間ごとに給電装置２００へフィードバックしてもよい。この場合、給電装置２００は、異常状態となったことの通知を受けると、電力の供給を停止してもよい。一定の期間、給電装置２００による電力の供給（無線電力伝送）が継続した後に、受電装置１００が充電完了を検出する（Ｆ５０９）と、受電装置１００は、無線ＬＡＮ通信を用いて、給電装置２００に対して給電停止要求を送信する（Ｆ５１０）。そして、給電装置２００は、この給電停止要求を受信したことを以って、受電装置１００への電力の供給を停止する。
【００４５】
なお、本例では、電力伝送期間中に、受電装置１００は、給電装置２００に対して画像及び動画等のデータを送信することができる。これにより、電力伝送の制御のための通信を電力伝送とアンテナを共用するＮＦＣ通信から、アンテナを共用しない他の通信方式による通信へと切り替えることで電力伝送の効率を高めながら、さらに、切り替え後の通信媒体を有効活用することも可能となる。
【００４６】
（処理例２）
図６は、受電装置１００と給電装置２００との間でＮＦＣのみであって、ハンドオーバを実行できない場合の処理例を示すシーケンス図である。本例においては、まず、処理例１と同様に、受電装置１００が給電装置２００に近接することにより、ＮＦＣ通信が確立される（Ｆ６０１）。そして、受電装置１００は充電サービスを給電装置２００に要求し、給電装置２００は充電サービスの提供可否と、充電サービスを提供可能な場合はその際の電圧や電流などの能力値の情報を応答として返信する（Ｆ６０２）。なお、本例においても、充電サービスが可能であることを示す情報が応答として返信されるものとする。
【００４７】
そして、受電装置１００は、充電サービスが可能であるとの応答を受信すると、続いて、ＮＦＣによる通信から他の通信方式（例えばＢＴ及び無線ＬＡＮ）による通信へのハンドオーバの可否を確認する（Ｆ６０３）。本例では、受電装置１００及び給電装置２００は、ハンドオーバ可能な通信機能を有していない。したがって、受電装置１００は、ＨＯが可能でないと判定する。
【００４８】
この場合、受電装置１００は、電源部１１１の状態を確認し、充電終了の条件となる給電量又は給電時間等を算出する（Ｆ６０４）。そして、受電装置１００は、ＮＦＣ通信によって、充電終了の条件としてこれらの算出結果を給電装置２００に通知する（Ｆ６０５）。受電装置１００は、充電終了条件を給電装置２００に通知した後、共用アンテナ１１０からの受電電力がＮＦＣ部１０８へ届かないように、ＮＦＣ部１０８を無効化する。そして、受電装置１００において、ＮＦＣ部１０８の無効化後、電力の受信（電力伝送）が行われる（Ｆ６０６、Ｆ６０７）。ここで、給電装置２００は、充電終了条件を満たしたかを定期的に確認し（Ｆ６０８）、充電終了条件を満たした場合、電力の供給を停止する（Ｆ６０９）。
【００４９】
このように、ＮＦＣによる通信から他の通信方式での通信へのハンドオーバができない場合であっても、本例によれば、ＮＦＣ部１０８の破壊を避けながら、効率的に電力伝送を行うことが可能となる。
【００５０】
（処理例３）
図７は、受電装置１００と給電装置２００との間で、大きなデータ転送の必要がない場合に、ＮＦＣによる通信からＢＴによる通信へのハンドオーバを行う場合の処理例を示すシーケンス図である。本処理例では、さらに、受電装置１００と給電装置２００との近接状態からの離脱が、ＢＴのＰｒｏｘｉｍｉｔｙイベントにより利用者に表示される場合の例を示している。本例においては、まず、処理例１及び２と同様に、受電装置１００が給電装置２００に近接することにより、ＮＦＣ通信が確立される（Ｆ７０１）。そして、受電装置１００は充電サービスを給電装置２００に要求し、給電装置２００は充電サービスの提供可否と、充電サービスを提供可能な場合はその際の電圧や電流などの能力値の情報を応答として返信する（Ｆ７０２）。なお、本例においても、充電サービスが可能であることを示す情報が応答として返信されるものとする。
【００５１】
受電装置１００は、充電サービスが可能であるとの応答を受信すると、続いて、ＮＦＣによる通信から他の通信方式（例えばＢＴ及び無線ＬＡＮ）による通信へのハンドオーバの可否を確認する（Ｆ７０３）。なお、ここでは、給電装置２００は、受電装置１００からの問い合わせに対して、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈと無線ＬＡＮの両方ともにハンドオーバ可能であることを示す情報を応答として返信するものとする。そして、この場合、受電装置１００は、給電装置２００への大きなデータ転送の必要がないことから、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈをハンドオーバ先とすることを決定する。
【００５２】
そして、この決定に応じて、受電装置１００は、給電装置２００との間で、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈのペアリングとＰｒｏｘｉｍｉｔｙプロファイルの設定を行う（Ｆ７０４）。受電装置１００は、設定が終了すると、共用アンテナ１１０からＮＦＣ部１０８へ流れる電力を遮断して、ＮＦＣ部１０８を無効化する。その後、受電装置１００は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈによる通信を用いて、給電装置２００に対して、給電開始要求を送信する（Ｆ７０５）。給電装置２００は、給電開始要求を受信したことに応答して、受電装置１００への電力の供給（無線電力伝送）を開始する（Ｆ７０６、Ｆ７０７）。給電装置２００は、処理例１と同様に、電力伝送が正常に動作している場合、受電装置１００から給電停止要求を受信するまでは給電を継続し、給電停止要求を受信すると給電を停止する。
【００５３】
一方、本例においては、例えば、ユーザが受電装置１００を動かすことにより、受電装置１００が給電装置２００から離れたものとする（Ｆ７０８）。この場合、受電装置１００及び給電装置２００は、それぞれ、Ｐｒｏｘｉｍｉｔｙイベントが発生したことを検出することとなる（Ｆ７０９、Ｆ７１０）。受電装置１００及び給電装置２００は、Ｐｒｏｘｉｍｉｔｙイベントの発生を検出すると、それぞれ、出力部１０５を用いて、受電装置１００と給電装置２００とが離れたことを示す警告音と表示との少なくともいずれかを出力する（Ｆ７１１、Ｆ７１２）。そして、給電装置２００は、最終的に給電を停止する（Ｆ７１３）。
【００５４】
本例では、電力伝送の制御のための通信を電力伝送とアンテナを共用するＮＦＣ通信から、アンテナを共用しない他の通信方式による通信へと切り替えることで電力伝送の効率を高めながら、さらに、切り替え先の通信方式で近接状態を監視することができる。さらに、ＢＴを切り替え先として選択することにより、無線ＬＡＮを選択した場合と比較して、電力伝送の制御のための通信に要する電力を低く抑えることも可能となる。
【００５５】
以上のように、本実施形態に係る受電装置１００は、ＮＦＣ部１０８と電力受信部１０９とが共通のアンテナを用いる場合に、ＮＦＣ部１０８の破壊を防ぎながら、効率的な電力伝送を行うことを可能とする。また、これにより、ＮＦＣ部１０８と電力受信部１０９との回路を一部共通化することができ、コストダウンを図ることができる。さらに、電力伝送中の通信を、電力伝送とは異なるアンテナを用いる通信方式で行うことにより、制御の応答性能を高く保ち、かつ、電力伝送を中断させることがないため充電時間を短縮化することができる。
【００５６】
＜＜その他の実施形態＞＞
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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