(57)【要約】【課題】移動局上でホストされるエンティティを使用して、インフラストラクチャ情報の部分を、移動局上でホストされる1つまたは複数の他のアプリケーションに選択的に提供する。【解決手段】現場インフラストラクチャ情報が、移動局上でホストされるエンティティにおいて受け取られる。現場インフラストラクチャ情報の部分は、移動局または移動局に関連付けられたユーザに付与された特権レベルに少なくとも部分的に基づいて、移動局上でホストされる1つまたは複数の他のエンティティに選択的に提供される。【選択図】図６
2014150536.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも1つのロケーションベースのサービスを提供する際に、1つまたは複数の移動局によって使用されるように現場インフラストラクチャ情報を提供するステップと、
前記1つまたは複数の移動局における少なくとも1つでホストされる現場保護アプリケーションから、収益化または会費モデルに従って前記1つまたは複数の移動局でホストされる1つまたは複数のエンティティに、前記現場インフラストラクチャ情報の少なくとも一部が広まることを選択的に制限するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記現場保護アプリケーションによる前記現場インフラストラクチャ情報の使用に少なくとも部分的に基づき前記移動局のユーザから料金を徴収するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記収益化または会費モデルは、前記移動局上のディスプレイに広告をプッシュすることを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記1つまたは複数の移動局における前記少なくとも1つで前記現場保護アプリケーションのインストールを無料で許可するステップと、
前記1つまたは複数の移動局における前記少なくとも1つのディスプレイにおいて前記現場保護アプリケーションにプッシュされた広告についての料金を取得するステップと
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記1つまたは複数の移動局における前記少なくとも1つで前記現場保護アプリケーションのインストールを無料で許可するステップと、
ロケーションベースのサービスを提供する際に、前記現場インフラストラクチャ情報の使用に対してユーザに料金を請求するステップと
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
移動局上でホストされる第1のエンティティにおいて現場インフラストラクチャ情報を受け取るステップと、
前記移動局でホストされる現場保護アプリケーションから、前記移動局でホストされる1つまたは複数の他のエンティティに、前記受け取られた現場インフラストラクチャ情報の少なくとも一部が広まることを選択的に制限するステップと
含み、
前記一部は、収益化または会費モデルの少なくとも一部に基づき決定される、方法。
【請求項７】
前記収益化または会費モデルは、プレミアムサービスのための料金の支払いを含む、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
前記収益化または会費モデルは、使用に対する料金の支払いを含む、請求項6に記載の方法。
【請求項９】
前記1つまたは複数の他のエンティティの少なくとも1つは、前記現場インフラストラクチャ情報の前記一部に少なくとも部分的に基づいて、前記移動局の位置を推定することが可能な位置特定エンジンサービスを含む、請求項6に記載の方法。
【請求項１０】
前記現場インフラストラクチャ情報は、現場マップ情報または現場内の無線周波数(RF)ビーコン送信機の少なくとも1つの位置を記述する情報の少なくとも一方を含む、請求項6に記載の方法。
【請求項１１】
前記現場インフラストラクチャ情報の前記一部は、前記現場内のRFビーコン送信機の少なくとも1つの位置を記述する前記情報を含み、前記現場マップ情報を含まず、
前記方法が、前記現場保護アプリケーションによって前記移動局の1つまたは複数の軌道を推定するステップをさらに含み、
前記現場保護アプリケーションは、前記現場インフラストラクチャ情報が広まることを制限する、請求項10に記載の方法。
【請求項１２】
前記現場インフラストラクチャ情報は、RFビーコン送信機の前記少なくとも1つの位置を記述する前記情報を含み、前記方法が、
RFビーコン送信機の前記少なくとも1つの位置を記述する前記情報が、前記他のエンティティに広まることを防止するステップと、
現場保護アプリケーションにおいて、3つ以上の無線周波数ビーコン送信機からの距離の測定値を、位置特定エンジンサービスから受け取るステップであって、前記現場保護アプリケーションは前記現場インフラストラクチャ情報が広まることを制限する、ステップと、
前記現場保護アプリケーションにおいて、前記測定値とRFビーコン送信機の少なくとも1つの位置を記述する情報とに少なくとも部分的に基づいて、前記移動局の前記位置を推定するステップと
を含む、請求項10に記載の方法。
【請求項１３】
移動局において現場サーバから受け取った現場インフラストラクチャ情報にアクセスし、
前記移動局でホストされる現場保護アプリケーションから、前記移動局でホストされる1つまたは複数のエンティティに、前記受け取られた現場インフラストラィチャ情報の少なくとも一部が広まることを選択的に制限し、
前記一部は、収益化または会費モデルの少なくとも一部に基づき決定される、ための命令であって、
前記移動局内の専用コンピューティングデバイスによって実行可能である機械可読命令を記憶する記憶媒体
を備える物品。
【請求項１４】
前記収益化または会費モデルは、プレミアムサービスのための料金の支払いを含む、請求項13に記載の物品。
【請求項１５】
前記収益化または会費モデルは、使用に対する料金の支払いを含む、請求項13に記載の物品。
【請求項１６】
移動局であって、
通信ネットワークから信号を受信する受信機と、
第1のエンティティをホストするプロセッサであって、
前記受信機において現場サーバから受信した信号から獲得した現場インフラストラクチャ情報にアクセスし、
前記移動局でホストされる現場保護アプリケーションから、前記移動局でホストされる1つまたは複数のエンティティに、前記受信された現場インフラストラクチャ情報の少なくとも一部が広まることを選択的に制限し、前記一部は、収益化または会費モデルの少なくとも一部に基づき決定される、プロセッサと
を備える移動局。
【請求項１７】
前記収益化または会費モデルは、プレミアムサービスのための料金の支払いを含む、請求項16に記載の移動局。
【請求項１８】
前記収益化または会費モデルは、使用に対する料金の支払いを含む、請求項16に記載の移動局。
【請求項１９】
少なくとも1つのロケーションベースのサービスを提供する際に、1つまたは複数の移動局によって使用されるように現場インフラストラクチャ情報を提供するための手段と、
前記1つまたは複数の移動局における少なくとも1つでホストされる現場保護アプリケーションによって、収益化または会費モデルに従って前記1つまたは複数の移動局でホストされる1つまたは複数のエンティティに、前記現場インフラストラクチャ情報の少なくとも一部が広まることを選択的に制限するための手段と
を備える装置。
【請求項２０】
移動局上でホストされる第1のエンティティにおいて現場インフラストラクチャ情報を受け取るための手段と、
前記移動局でホストされる現場保護アプリケーションから、前記移動局でホストされる1つまたは複数の他のエンティティに、前記受け取られた現場インフラストラクチャ情報の少なくとも一部が広まることを選択的に制限するための手段であって、前記一部は、収益化または会費モデルの少なくとも一部に基づき決定される、手段と
を備える装置。
【請求項２１】
移動局上でホストされる第1のエンティティにおいて現場インフラストラクチャ情報を受け取るステップと、
前記移動局でホストされる1つまたは複数の他のエンティティによって、前記受け取られた現場インフラストラクチャ情報の少なくとも一部にアクセスすることを選択的に可能にするステップであって、前記一部は、収益化または会費モデルの少なくとも一部に基づき決定される、ステップと
を含む方法であって、
前記現場インフラストラクチャ情報は、現場マップ情報または現場内の無線周波数(RF)ビーコン送信機の少なくとも1つの位置を記述する情報の少なくとも一方を含み、
前記現場インフラストラクチャ情報の前記一部は、前記現場内のRFビーコン送信機の少なくとも1つの位置を記述する情報を含み、前記現場マップ情報を含まず、
前記方法が、現場保護アプリケーションによって前記移動局の1つまたは複数の軌道を推定するステップをさらに含み、
前記現場保護アプリケーションは、前記現場インフラストラクチャ情報が広まることを制限する、方法。
【請求項２２】
移動局上でホストされる第1のエンティティにおいて現場インフラストラクチャ情報を受け取るステップと、
前記移動局でホストされる1つまたは複数の他のエンティティによって、前記受け取られた現場インフラストラクチャ情報の少なくとも一部にアクセスすることを選択的に可能にするステップであって、前記一部は、収益化または会費モデルの少なくとも一部に基づき決定される、ステップと
を含む方法であって、
前記現場インフラストラクチャ情報は、現場マップ情報または現場内の無線周波数(RF)ビーコン送信機の少なくとも1つの位置を記述する情報の少なくとも一方を含み、
前記現場インフラストラクチャ情報は、前記RFビーコン送信機の少なくとも1つの位置を記述する情報を含み、
前記方法が、
RFビーコン送信機の前記少なくとも1つの位置を記述する前記情報が、前記他のエンティティに広まることを防止するステップと、
現場保護アプリケーションにおいて、3つ以上の無線周波数ビーコン送信機からの距離の測定値を、位置特定エンジンサービスから受け取るステップであって、前記現場保護アプリケーションは前記現場インフラストラクチャ情報が広まることを制限する、ステップと、
前記現場保護アプリケーションにおいて、前記測定値とRFビーコン送信機の少なくとも1つの位置を記述する情報とに少なくとも部分的に基づいて、前記移動局の前記位置を推定するステップと
をさらに含む方法。
【請求項２３】
前記1つまたは複数の移動局に付与された特権レベルに基づいて広められるように前記現場インフラストラクチャ情報の前記一部を決定するステップと、
前記特権レベルに基づいて前記現場インフラストラクチャ情報の前記一部を受け取るように前記1つまたは複数のエンティティの少なくとも1つを選択するステップと
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項２４】
ユーザ分類に少なくとも部分的に基づいて広められるように前記現場インフラストラクチャ情報の前記一部を決定するステップであって、前記ユーザ分類は、前記1つまたは複数の移動局に関連している、ステップと、
前記ユーザ分類に基づいて前記現場インフラストラクチャ情報の前記一部を受け取るように前記1つまたは複数のエンティティの少なくとも1つを選択するステップと
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項２５】
さらに前記現場インフラストラクチャ情報は、
現場のデジタルマップと、
無線周波数(RF)ビーコン送信機の位置を記述する情報と、
実行可能/通行可能エリアのルーティング可能性グラフを記述する情報と
のうちの1つまたは複数を含む、請求項1に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、本発明の譲受人に譲渡された、2009年10月1日に出願された「Venue Map Applications」と題する米国仮出願第61/247,873号、および2010年4月9日に出願された「Managed Indoor LBS in Sensitive Deployment Venues」と題する米国仮出願第61/322,559号の優先権を主張し、これらの仮出願は、参照により明示的に本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本明細書で開示する本発明は、移動局位置推定で使用する現場アプリケーションに関する。
【背景技術】
【０００３】
全地球測位システム(GPS)および他の同様の衛星測位システムは、戸外環境にあるモバイルハンドセットに対するナビゲーションサービスを可能にした。衛星信号は、屋内環境では、確実に受信および/または獲得されないことがあるので、異なる技法を利用して、ナビゲーションサービスを可能にすることができる。例えば、移動局は一般に、既知の位置に配置された3つ以上の地上ワイヤレスアクセスポイントまでの距離を測定することによって、位置測定を獲得することができる。そのような距離は、例えば、そのようなアクセスポイントから受信した信号からMAC IDアドレスを獲得し、例えば信号強度および/または往復遅延など、そのようなアクセスポイントから受信した信号の1つまたは複数の特性を測定することにより、アクセスポイントまでの距離測定値を獲得することによって、測定することができる。
【０００４】
いくつかの実施では、特定の屋内エリアに入ったときに、屋内ナビゲーションシステムが、移動局にデジタル電子マップを提供することができる。そのようなマップは、ドア、廊下、通用口、壁などの屋内特徴物、トイレ、公衆電話、部屋名、店舗などのポイントオブインタレスト(point of interest)を示すことができる。そのようなデジタル電子マップは、例えば、ユニバーサルリソースロケータ(URL)の選択を通して、移動局によってアクセス可能なサーバに記憶することができる。そのようなマップを獲得して表示することによって、移動局は、表示されたマップの上に移動局(およびユーザ)の現在位置を重ね合わせて、付加的な状況をユーザに提供することができる。経路制約を示すマップ情報を使用して、移動局は、経路制約の影響を受ける屋内エリアにおける移動局の軌道の推定に、位置推定を適用することもできる。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
特定の一実施では、現場インフラストラクチャ情報が、移動局上でホストされるエンティティにおいて受け取られる。現場インフラストラクチャ情報の部分は、移動局または移動局に関連付けられたユーザに付与された特権レベルに少なくとも部分的に基づいて、移動局上でホストされる1つまたは複数の他のエンティティに選択的に提供される。しかし、これは、例示的な一実施であるにすぎず、特許請求される本発明は、これに関して限定されないことを理解されたい。
【０００６】
非限定的で非網羅的な例が、以下の図を参照して説明され、様々な図を通じて、同じ参照番号は、同じ部分を参照する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】一実施による、例示的なワイヤレス通信ネットワークと通信する例示的な移動局を示す概略ブロック図である。
【図２】一実施による、移動局の推定位置を決定するための例示的な三辺測量技法を示す概略ブロック図である。
【図３】一実施による、現場サーバと通信する移動局上でホストされるアプリケーション処理スタックの概略図である。
【図４】代替的な一実施による、現場サーバと通信する移動局上でホストされるアプリケーション処理スタックの概略図である。
【図５】一実施による、移動局を示す概略ブロック図である。
【図６】一実施による、現場インフラストラクチャ情報へのアクセスを制御するためのプロセスのフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
移動局が、屋内エリアにおいて位置特定サービス(例えば、位置推定、軌道推定、ナビゲーションなど)を提供できるように、現場運営者は、ほんのいくつかの例を挙げれば、例えば、現場マップ情報(例えば、ポイントオブインタレストなどの関連するメタデータを有するデジタルマップ)、無線周波数(RF)ビーコン送信機(例えばワイヤレスアクセスポイント)の位置または伝搬シグネチャを記述する情報、予想受信信号特性を現場内の位置に関連付けるヒートマップまたは電波地図データ、実行可能/通行可能エリアのルーティング可能性グラフを記述する情報などの、現場インフラストラクチャ情報を、移動局に提供することができる。特定の実施では、現場運営者など、現場インフラストラクチャ情報を提供する主体は、現場マップおよび/または(RFビーコン送信機の位置などの)関連するインフラストラクチャ情報へのアクセスを制御および/または制限したいと思うことがある。例えば、そのような現場運営者は、セキュリティ方針および/または収益化モデルに従って、アクセスを制限したいと思うことがある。この場合、移動局は、そのようなアクセスを制限するように、エンティティをホストすることができる。一例では、現場運営者は、ワイヤレス通信リンクを介して位置特定サーバの現場マップおよび/または関連するインフラストラクチャ情報にアクセスするために、移動局上でホストされる現場保護アプリケーションを提供することができる。この状況では、現場運営者は、ほんのいくつかの例を挙げれば、例えば、事業主、政府機関、経営者、施設管理の提供を請け負った業者、学校など、いくつかの主体のいずれか1つを含むことができる。別の例示的な実施では、移動局上でホストされるシステムサービス(例えば位置特定エンジンシステムサービス)が、現場インフラストラクチャ情報へのアクセスを制限することができる。
【０００９】
特定の一例では、現場運営者は、現場運営者に関心があるエリア内を動き回る移動局が使用するために、現場保護アプリケーションを利用可能にすることができる。一実施では、現場保護アプリケーションは、移動局からのURLの選択など、いくつかのよく知られた技法のいずれか1つを使用して、移動局にダウンロードすること、および/または起動することができる。起動された現場保護アプリケーションは、その後、現場サーバと通信して、現場インフラストラクチャ情報を受け取ることができる。特定の一実施では、現場保護アプリケーションは、そのような現場サーバから受け取った情報が、ほんのいくつかの例を挙げれば、アプリケーション、システムサービス(例えば位置特定エンジンサービス)などの、移動局上でホストされる他のエンティティに広まることを制御し、制限し、または防止することができる。一実施では、位置特定エンジンサービスは、ほんのいくつかの例を挙げれば、RFビーコン送信機までの距離を信号特性から測定すること、移動局の位置を推定すること、および/またはデジタルマップ内の実行可能な経路上の軌道を推定することなど、位置特定サービスをサポートする1つまたは複数の機能を実行することが可能とすることができる。この特定の例では、移動局上でホストされる現場保護アプリケーションは、例えば、移動局および/もしくは移動局の関連ユーザに付与された特権レベル、ならびに/または移動局上でホストされる他のアプリケーションの特権レベルに基づいて、現場マップおよび/またはインフラストラクチャ情報への異なるレベルのアクセスを提供することができる。以下で説明するように、そのような特権レベルは、特定の特権レベルを移動局および/またはそのような移動局のユーザにマッピングする際に使用できるほんのいくつかの例示的な基準を挙げれば、例えば、収益化および/もしくは会費モデル、(例えば購買「ポイント」によって定量化される)顧客ロイヤルティ、企業もしくは組織内での役割の分類、ならびに/またはユーザについての他の特定の属性(例えば、年齢、性別、生年月日、居住地、雇用者など)に従うなど、1つまたは複数の基準に基づいて決定することができる。特定の例示的な実施では、そのような特権レベルは、モバイルデバイス上でホストされる特定のアプリケーションに関連付けることができる。
【００１０】
特定の実施は、現場インフラストラクチャ情報を、現場運営者から、移動局上でホストされるエンティティに提供することに関するが、そのような現場インフラストラクチャ情報は、ほんのいくつかの例を挙げれば、例えば、いずれか特定のベンダに結びついていないサービスプロバイダ、機器製造業者、情報技術請負業者、マップアグリゲータ(map aggregator)、ピアデバイス、サードパーティ仲介者など、いくつかの異なる主体のいずれか1つによって提供することができる。
【００１１】
図1は、移動局600と通信するワイヤレスネットワーク120の概略ブロック図である。ワイヤレスネットワーク120は、この例の場合、例えば、移動局600を含む多数のワイヤレス端末に対して音声またはデータ通信を提供することができ、音声またはデータ通信を提供するのに加えて、ワイヤレス端末に対してさらに初期位置推定をサポートすることができる。ワイヤレスネットワーク120は、多数のワイヤレスネットワークタイプのいずれかを含むことができ、そのいくつかの例が、以下で説明される。ワイヤレスネットワーク120は、この例の場合、例えば移動局600などの多数の移動局に対して通信を提供する、地上ベースのワイヤレスアクセスポイント132、134、136を備える。簡潔にするため、図1には、少数のワイヤレスアクセスポイント132、134、136が示され、1つの移動局600が示されている。もちろん、他の例は、より少数または多数の送信機を含むことができ、図1に示された送信機の構成は、例示的な構成であるにすぎない。
【００１２】
一態様では、移動局600は、ワイヤレスアクセスポイント132、134、136の1つまたは複数における送信機から受信した1つまたは複数の信号から1つまたは複数の測定値を獲得することができる。移動局600は、ワイヤレスアクセスポイント132、134、136の1つまたは複数との通信を介して、伝搬遅延情報または信号強度情報を収集することができる。そのような収集情報を使用して、移動局600は、往復遅延もしくは符号位相検出などのタイミング較正パラメータ、信号強度推定、またはワイヤレスアクセスポイント132、134、もしくは136の1つまたは複数との通信を介して獲得される他の測定値に少なくとも部分的に基づき、さらにワイヤレスアクセスポイント132、134、または136の既知の位置または報告された位置に少なくとも部分的に基づいた三辺測量を用いて、移動局600の位置についての推定を計算することができる。
【００１３】
三辺測量の代替として、移動局は、よく知られた技法を使用して移動局の位置を推定するために、「ヒートマップ」または「電波地図」データにおいて、受信/獲得信号の特性を、現場の異なる位置ポイントにおける予測信号特性に関連付けることができる。そのような予測信号特性は、例えば、受信信号を送信した送信機のMACアドレスに関連付けられた、受信信号強度および/または往復遅延を含むことができる。
【００１４】
一態様では、ワイヤレスアクセスポイント132、134、136の1つまたは複数は、移動局600を、ほんのいくつかの例を挙げれば、例えば、公衆交換電話網(PSTN)、ローカルエリアネットワーク(LAN)、および/またはインターネットなどのワイドエリアネットワークなどの、1つまたは複数の他のシステムおよびネットワークにさらに結合することができる。図1に示された例の場合、移動局600は、送信機134を経由し、ネットワークを介して、現場サーバ140と通信することができる。加えて、移動局600は、LANまたはワイドエリアネットワークを介して、現場サーバ140と通信することもできる。そのため、現場サーバ140は、よく知られたインターネットプロトコルを使用して、移動局600によってアクセス可能とすることができ、いずれか特定の現場に物理的に配置する必要はない。特定の一実施では、現場サーバ140は、現場サーバ140によってカバーされる特定の現場エリア内に移動局が所在している間、ナビゲーション動作において移動局を支援する情報を提供するために、移動局と通信することができる。そのような現場エリアは、ほんのいくつかの例を挙げれば、例えば、オフィスビル、空港、学校、美術館、ショッピングモールなどの屋内環境を含むことができる。そのような移動局に提供される情報は、ほんのいくつかの例を挙げれば、例えば、移動局上に表示できるデジタル現場マップ、そのような現場マップ上に重ね合わせるポイントオブインタレストの位置、例えば、送信機(例えばワイヤレスアクセスポイント上の送信機)の既知の情報、そのような送信機に関連する識別情報(例えば、そのような送信機によって送信された信号の獲得から決定できるMACアドレス)、および/または移動局が既知の位置にある送信機までの距離の測定値を獲得できるようにする他の情報を含む、位置推定を計算する際に移動局を支援する情報を含むことができる。
【００１５】
特定の一実施では、上で指摘したように、移動局上でホストされる現場保護アプリケーションは、現場インフラストラクチャ情報が、クーポンアプリケーションまたは位置特定エンジンサービスなどの、移動局上でホストされる他のエンティティ(例えば、アプリケーションおよびシステムサービス)に広まることを制御および/または制限することができる。この場合、そのような位置特定エンジンサービスは、RFビーコン送信機までの距離を信号特性から測定し、RFビーコン送信機の測定された距離と既知の位置とに少なくとも部分的に基づいて、移動局の位置を推定するなど、位置特定サービスを支援する1つまたは複数の機能を実行することが可能とすることができる。代替的な一実施では、位置特定エンジンサービスまたは他のアプリケーションは、推定された位置をさらに処理して、屋内現場のデジタルマップなど、デジタルマップ内の実行可能な経路上の軌道を推定することができる。特定の一実施では、そのような実行可能な経路は、例えば、電子媒体内に記憶されたデジタルマップ内のメタデータとして表現されたルーティング可能性グラフに従って、事前に決定することができる。
【００１６】
一態様では、ワイヤレスネットワーク120などのワイヤレスシステム内の1つまたは複数のワイヤレス送信機の位置は、移動局600などの移動局において知ることができる。例えば、そのような位置は、送信機自体によって提供された位置を有する現場サーバ140によって移動局600に転送することができる。代替として、関心エリア内の特定の位置における予測信号特性(例えば、受信信号強度または往復遅延)を含むヒートマップまたは電波地図情報を、移動局600に転送することができる。
【００１７】
図2は、移動局600の位置を推定するための例示的な三辺測量技法を示している。本例の場合、移動局600は、多数の送信機および/またはRFビーコンからワイヤレス信号を受信することができる。この例では、アクセスポイント232、234、236が示されている。他の例では、移動局600は、より多数または少数の送信機および/またはRFビーコンからワイヤレス信号を受信することができる。一態様では、三辺測量位置推定を実行するために、3つ以上の送信機および/またはRFビーコンからの信号を受信することができる。一般に、受信デバイスが送信デバイスにより近いほど、例えば、受信信号強度はより強力になる。この場合、送信機および/またはRFビーコンに相対的に近接する移動局は、送信機および/またはRFビーコンから信号強度が相対的に高い信号を受信すると予測することができ、送信機および/またはRFビーコンからより遠くに位置する移動局は、信号強度がより低い信号を受信すると予測することができる。様々な数学的モデルを利用して、移動局と送信機および/またはRFビーコンとの間の距離を推定することができ、特許請求される本発明の範囲は、これに関して限定されない。
【００１８】
本明細書で説明する例は、信号強度に少なくとも部分的に基づいた、送信デバイスと受信デバイスの間の距離の測定について説明するが、特許請求される本発明の範囲は、これに関して限定されない。信号強度に少なくとも部分的に基づいた、送信デバイスと受信デバイスの間の距離の測定は、そのような距離を推定および/または測定するための1つの例示的な技法にすぎない。他の技法は、例えば、信号位相および/または信号タイミングに少なくとも部分的に基づいた、そのような距離の測定および/または推定を含むことができる。やはり、特許請求される本発明の範囲は、これに関して限定されない。また、上で説明したように、移動局の位置は、受信信号特性を、特定の位置に関連付けられたヒートマップまたは電波地図データ内のシグネチャと照合することによって、推定することもできる。
【００１９】
図3は、一実施による、現場サーバと通信する移動局上でホストされるアプリケーション処理スタックの概略図である。移動局300は、いくつかのアプリケーション308、310のいずれか1つの実行を可能にするために、メモリ(図示されず)内に記憶された機械可読命令を実行することが可能な、1つまたは複数のアプリケーションプロセッサ(図示されず)を備えることができる。そのようなアプリケーションは、ほんのいくつかの例を挙げれば、例えば、音声通信、データ通信(例えば、電子メール、テキストメッセージング、ワールドワイドウェブへのアクセス)、オーディオ記憶および再生、ロケーションベースのサービスを含むことができる。
【００２０】
移動局300の1つまたは複数のアプリケーションプロセッサは、ほんのいくつかの例を挙げれば、Google Inc.によるAndroid(登録商標)、Apple Inc.によるiOS(登録商標)、Qualcomm Inc.よるPNP BREW、またはMicrosoft Inc.によるWindows（登録商標） Phone(登録商標)などの、オペレーティングシステム304をホストすることができる。加えて、1つまたは複数のアプリケーションプロセッサは、例えば、(例えば、地上送信機に対する三辺測量によって位置測定を獲得することによる、および/またはGPSなどの全地球航法衛星システム(GNSS)から位置測定を獲得することによる)移動局300の現在位置の推定の計算、(例えば、所定のルーティング可能性グラフに従う、カルマンフィルタ、拡張カルマンフィルタ、粒子フィルタなどを使用する)現場マップ上での移動局300の軌道の推定を含む、1つまたは複数の機能を実行する、位置特定エンジン302をホストすることができる。
【００２１】
特定の一例では、位置特定エンジン302は、受信信号特性に基づいてRFビーコン送信機までの距離を測定し、移動局の位置を推定し、移動局が所在するビルディングフロアを決定し、および/またはデジタルマップ内の実行可能な経路上の軌道を推定するなど、位置特定サービスを支援する1つまたは複数の機能を実行することが可能とすることができる。以下で説明するように、アプリケーションプロセッサ上でホストされる位置特定エンジン302の代わりに、代替的な一実施では、位置特定エンジンサービスは、少なくとも部分的に、モデムプロセッサ(図示されず)上でホストすることができる。
【００２２】
オペレーティングシステム304および位置特定エンジン302は、アプリケーションプラットフォームアプリケーションプログラミングインタフェース(API)306を介して、アプリケーション308、310と通信する。特定の一実施では、アプリケーションプラットフォームAPI 306は、アプリケーション(例えばアプリケーション308、310)が、移動局300のハードウェア要素およびプラットフォームサービス(例えば位置特定サービス)と通信できるようにする、共通変数、ルーチン、データ構造、オブジェクトクラス、および/またはプロトコルを定義することができる。特定の一実施では、本明細書で言及される「アプリケーション」は、ユーザによって感知されるような特定のタスクを実行するための機能を移動局に提供するホステッドエンティティ(hosted entity)に関する。例えば、上で説明したように、アプリケーションは、アプリケーションプラットフォームAPI 306などのAPIを介して、オペレーティングシステムおよび/または他のエンティティと通信することができる。いくつかのアプリケーションは、よく知られた技法を使用して、選択的にインストールすること、または削除することができる。本明細書で言及される「システムサービス」は、他のエンティティ(例えばアプリケーション)へのリソースとして、移動局上でホストされるエンティティに関する。図3の例示的な実施では、位置特定エンジン302は、アプリケーションプラットフォームAPI 306を介して1つまたは複数のアプリケーションによってアクセス可能とすることができる、システムサービスを含む。特定の一実施では、システムサービスは、APIを介してアプリケーションによってアクセス可能なデータを提供するために、1つまたは複数のハードウェア要素と対話することができる。システムサービスの別の例は、アプリケーションによって使用するデータを提供するために、慣性センサと通信して、センサ測定値を処理する、慣性航法システムサービスを含むことができる。しかし、これらは、特定の実施に従ったシステムサービスの例であるにすぎず、特許請求される本発明は、これに関して限定されないことを理解されたい。
【００２３】
特定の一実施では、アプリケーション308、310は、上で説明したように、ワイヤレス通信ネットワークを介して、現場サーバ340と通信することができる。特に、アプリケーション310は、ロケーションベースのサービスの提供を支援する情報を獲得するために現場サーバ340と通信する、現場保護アプリケーションを含む。一実施では、現場保護アプリケーション310は、移動局300からのURLの選択など、いくつかのよく知られた技法のいずれか1つを使用して、移動局300にダウンロードすること、および/または起動することができる。別の例では、現場ライセンスアプリケーション310は、工場において移動局300とともに事前インストールすることができる。しかし、これらは、現場保護アプリケーションを移動局にどのようにインストールし、起動できるかの例であるにすぎず、特許請求される本発明は、これに関して限定されないことを理解されたい。
【００２４】
特定の一実施では、現場保護アプリケーション310は、現場インフラストラクチャ情報を、アプリケーションプラットフォームAPI 306を介して、位置特定エンジン302にプッシュすることができる。そのような情報は、1つもしくは複数のRFビーコン送信機の位置を記述する情報、または現場内の特定の位置においてそのようなRFビーコン送信機から受信する信号の予測信号特性の信号ヒートマップを記述する情報を含むことができる。そのようなRFビーコン送信機がワイヤレスアクセスポイントによって通信ネットワークに提供される特定の一実施では、アクセスポイントの位置を記述するそのような情報は、そのようなアクセスポイントのMACアドレスを、(例えば局所的または大域的座標系によって)アクセスポイントの位置を記述する情報に関連付ける、データ構造で提供することができる。しかし、これは、現場保護アプリケーションが、特定の実施に従ってどのように現場インフラストラクチャ情報を提供するかの例であるにすぎず、特許請求される本発明は、これに関して限定されない。
【００２５】
特定の一実施では、現場運営者は、現場保護アプリケーション310と通信する現場サーバ340によって促進されるロケーションベースのサービスを提供するのと交換に、移動局ユーザから収入を受け取ることができる。例えば、現場運営者は、移動局上で現場保護アプリケーションをホストできることと交換に、移動局ユーザに都度料金を請求することができる。一代替では、現場運営者は、現場保護アプリケーションのインストールを無料で許可すること、基本サービスを無料で許可すること、およびプレミアムサービスに料金を請求することができる。別の代替では、現場運営者は、現場保護アプリケーション310を介して提供されるロケーションベースのサービスを使用する都度、移動局ユーザに料金を請求することができる。別の実施では、現場保護アプリケーションは、移動局300上のディスプレイに広告をプッシュすることができる。
【００２６】
別の実施では、現場保護アプリケーション310は、ロケーションベースのサービスを提供する前提条件として、ユーザインタフェースにおいてパスワード情報を受け取ることができる。パスワード情報は、その後、ロケーションベースのサービスの提供に先立つ認証のために、現場サーバ340に転送することができる。代替的な一実施では、現場保護アプリケーション310は、現場保護アプリケーション310と現場サーバ340の間で安全なセッションを開始するために、デジタル証明書を現場サーバ340に提出することができる。しかし、これらは、ロケーションベースのサービスへのアクセスを現場保護アプリケーションによってどのように制御できるかの例であるにすぎず、特許請求される本発明は、これに関して限定されないことを理解されたい。
【００２７】
特定の一実施では、現場保護アプリケーション310は、現場インフラストラクチャ情報が、他のアプリケーション308および/または位置特定エンジン302など、移動局300上でホストされる他のエンティティに広まることを制御および/または制限することができる。これに関して、現場保護アプリケーション310は、現場サーバ340から受け取った情報が、移動局300上でホストされる(他のアプリケーション308などの)他のエンティティに広まることを制御する際に、現場サーバ340のエージェントとして動作することができる。この特定の例では、現場保護アプリケーション310と現場サーバ340は、例えば、いくつかの暗号化技法のいずれか1つを使用して、安全なチャネルを介して通信することができる。また、現場保護アプリケーション310は、例えば、移動局300および/もしくは移動局300の関連ユーザに関連付けられた特権レベルに基づいて、現場マップおよび/またはインフラストラクチャ情報への異なるレベルのアクセスを提供することができる。一実施では、特定の特権レベルは、ほんのいくつかの例を挙げれば、移動局300に関連付けられたユーザが、有料ユーザか、従業員か、顧客か、ゲストか、経営者かどうかに少なくとも部分的に基づいて決定することができる。
【００２８】
上で説明したように、移動局は、RFビーコン送信機の位置についての知識とともにRFビーコン送信機(例えばアクセスポイント)までの測定値を獲得することによって三辺測量を使用して、または受信信号特性をヒートマップもしくは電波地図データと照合して、その位置を推定することができる。1つの特定のケースでは、現場保護アプリケーション310は、現場サーバ340から、現場マップと特定のエリア内に配置されたRFビーコン送信機の位置とを受け取り、位置特定エンジン302が、RFビーコン送信機の位置を記述する情報と現場マップ情報とにアクセスすることを可能にする。したがって、位置特定エンジン302は、RFビーコン送信機の位置についての知識に基づいた三辺測量を使用して、または受信信号特性をヒートマップデータに適用することによって、位置推定を獲得することができ、獲得した位置推定を、受け取った現場マップ情報に適用して、屋内エリアにおける移動局300の軌道を推定することができる。この特定のケースでは、現場保護アプリケーション310は、位置特定エンジン302が、RFビーコン送信機の位置または信号ヒートマップ/電波地図データと、現場マップ情報への完全なアクセスを有することを可能にすることに留意されたい。特定の一実施では、アプリケーションプラットフォームAPI 306は、位置特定エンジン302と現場保護アプリケーション310の間の通信を円滑化する、特別な安全な部分を含むことができる。例えば、アプリケーションプラットフォームAPI 306によって定義された共通変数内の安全な情報は、暗号化することができ、他のアプリケーション308がそのような安全な情報へのアクセスを有するべきかどうかに基づいて、現場保護アプリケーション310によって選択的に暗号解除することができる。この場合、現場保護アプリケーション310は、移動局300および/または移動局300に関連付けられたユーザを、そのような完全なアクセスを有する高い特権レベルまたは最高の特権レベルを有するものとして識別することができる。
【００２９】
別の特定のケースでは、現場保護アプリケーション310は、位置特定エンジン302が、RFビーコン送信機の位置を記述する情報、または信号ヒートマップ/電波地図データにアクセスすることを可能にすることができるが、現場マップ情報は、方針に従って秘密に維持すべきであるので、位置特定エンジン302が、この情報にアクセスすることを可能にしなくてもよい。軌道推定を実行する位置特定エンジン302に代わって、現場保護アプリケーション自体が、この機能を実行してもよい。一実施では、現場保護アプリケーション310は、(例えばアクセスポイントの場合)MACアドレスによってRFビーコン送信機を識別し、位置情報をそのようなMACアドレスと関連付けるデータ構造を、アプリケーションプラットフォームAPI 306を介して、位置特定エンジン302に「プッシュ」することができる。代替として、そのようなMACアドレスは、MACアドレスに関連付けられた送信機から現場内の特定の位置において受け取る予測信号特性を含む、ヒートマップまたは電波地図データと関連付けることができる。位置特定エンジン302は、その場合、RFビーコン送信機の位置についてのそのような知識を使用して(例えば、上で説明したように、受信信号特性をヒートマップデータに適用する三辺測量を使用して)、位置推定を獲得することができ、現場保護アプリケーション310は、(位置特定エンジン302から獲得した)位置推定を、現場保護アプリケーション310によって秘密に維持される現場マップ情報に適用することによって、軌道推定を実行することができる。
【００３０】
また別の特定のケースでは、現場保護アプリケーション310は、位置特定エンジン302が、現場マップ情報またはRFビーコン送信機の位置を受け取ること、またはそれらにアクセスすることを許可しないことができる。この場合、位置特定エンジン302は、受信信号強度および/または往復遅延などに基づいた(例えば、そのようなRFビーコン送信機を提供するワイヤレスアクセスポイントのMACアドレスに関連付けられた)RFビーコン送信機までの距離測定値を、現場保護アプリケーション310に依然として提供することができる。現場保護アプリケーション310は、その後、位置特定エンジン302によって決定されたそのような距離測定値と、現場サーバ340から獲得した関連するRFビーコン送信機の位置とに基づいて、三辺測量を使用して、移動局300の位置の推定を計算することができる。現場保護アプリケーション310は、その後、例えば、屋内エリアにおける移動局300の軌道を推定するために、移動局300の位置のそのような推定を現場マップ情報に適用することができる。
【００３１】
上記の例は、現場マップ情報および/またはRFビーコン送信機の位置へのアクセスの制御および/または制限に関する。他の実施では、例えば、ポイントオブインタレスト、現場マップ情報の粒度などを示す情報など、他のタイプの情報を、現場保護アプリケーションによって制限および/または制御することができる。
【００３２】
図4は、位置特定エンジンが現場保護アプリケーション312と統合された、移動局300の例示的な代替実施を示す概略ブロック図である。上で図3において説明したように、現場保護アプリケーション312は、現場サーバ340と通信することができ、(RFビーコン送信機の位置および現場マップ情報などの)情報が、移動局300上でホストされる他のエンティティに広まることを制御することができる。
【００３３】
特定の一実施では、現場保護アプリケーション310は、いくつかの技法のいずれか1つを使用して現場サーバ340から受け取った情報を安全に維持し、その情報へのアクセスを制御することができる。例えば、現場保護アプリケーション310は、関連するアプリケーションデータを、ほんの一例を挙げれば、セキュアハッシュ鍵暗号化などの暗号化フォーマットで記憶することができる。代替として、そのようなアプリケーションデータは、アプリケーション310がパスワードを知っている、パスワード保護を用いた圧縮フォーマットで記憶することができる。また別の代替では、そのようなアプリケーションデータへのアクセスは、安全なハードウェアメモリを使用して保護することができる。しかし、これらは、API上でホストされる1つのアプリケーションが、どのように特定の実施に従って情報を維持し、その情報へのアクセスを制御できるかの例であるにすぎず、特許請求される本発明は、これに関して限定されないことを理解されたい。
【００３４】
上で説明した特定の実施は、現場保護アプリケーションにおいて現場インフラストラクチャ情報の広まりを制御することに関するが、他の実施は、位置特定エンジンサービスなどのシステムサービスを使用して、そのような現場インフラストラクチャ情報の広まりを制御することができる。上で説明したように、そのようなシステムサービスは、安全なワイヤレスリンクを介して、現場サーバと通信して、現場インフラストラクチャ情報を受け取り、そのような受け取った現場インフラストラクチャ情報を、モバイルデバイス上でホストされる他のエンティティ(例えばマッピングアプリケーションなど)に選択的に広めることができる。この場合、そのようなシステムサービスは、受け取った現場インフラストラクチャ情報を安全な方法で維持し、現場インフラストラクチャ情報を広める前に、または現場インフラストラクチャ情報を使用してサービスを提供する前に、前提条件を適用することもできる。例えば、上で説明したように、システムサービスは、ユーザインタフェースにおいて提供されたパスワード情報を受け取り、認証/認可のために、そのようなパスワード情報を現場サーバに提供することができる。代替として、システムサービスは、システムサービスと現場サーバの間の安全なセッションを確立するために、デジタル証明書を現場サーバに提出することができる。しかし、これは、モバイルデバイス上でホストされるエンティティが、どのように位置特定サービスおよび関連情報へのアクセスを制御できるかの追加的な例であるにすぎず、特許請求される本発明は、これに関して限定されないことを理解されたい。
【００３５】
特定の一実施を要約すると、図6は、一実施による、移動局上でホストされる(現場保護アプリケーションまたはシステムサービスなどの)エンティティによって実行できるプロセスのフロー図である。ステップ702において、現場インフラストラクチャ情報を、現場サーバから受け取ることができる。上で説明したように、そのような現場インフラストラクチャ情報は、ほんのいくつかの例を挙げれば、例えば、現場マップ情報(例えば、ポイントオブインタレストなどの関連するメタデータを有するデジタルマップ)、無線周波数(RF)ビーコン送信機(例えばワイヤレスアクセスポイント)の位置または伝搬シグネチャを記述する情報、実行可能/通行可能エリアのルーティング可能性グラフを記述する情報を含むことができる。加えて、そのような現場インフラストラクチャ情報は、安全なワイヤレスリンクを介して、移動局において受け取ることができる。ステップ704において、受け取った現場インフラストラクチャ情報の部分は、移動局または移動局に関連付けられたユーザに付与された特権レベルに少なくとも部分的に基づいて、移動局上のエンティティ(例えば、他のアプリケーション、システムサービスなど)に選択的に提供することができる。しかし、これは、例示的な実施であるにすぎず、特許請求される本発明は、これに関して限定されないことを理解されたい。
【００３６】
上で指摘したように、異なる移動局には、異なる移動局に関連付けられたユーザの異なる分類、および/またはある情報へのアクセスを制御する際に適用される特定の方針に少なくとも部分的に基づいて、異なるレベルのアクセスを提供することができる。この場合、異なるアクセス方針は、移動局を操作する特定の個々のユーザに基づいて、適用することができる。例えば、異なるアクセス方針は、企業内での特定の役割、ロイヤルティ分類に従った異なるレベルの顧客ロイヤルティ、特定のサービスへのアクセスに対して事前に料金が支払われているかどうかなどに基づいて、適用することができる。この場合、現場マップおよび/または現場インフラストラクチャ情報へのアクセスは、特定の事前決定された特権レベルにマッピングされる特定のユーザ属性、分類など、および適用される特定のアクセス方針に従って、「調整」することができる。一実施では、現場保護アプリケーションは、パスワード認証/認可を使用して、引き上げられた特権レベルまたはより高い特権レベルを有する特定のユーザおよび/または移動局を識別することができる。別の実施では、移動局は、証明書メカニズムに従った、またユーザクラスに基づいた、事前定義された資格証明書を用いて構成される。
【００３７】
1つの特定の応用例では、現場サーバによってサービスされる屋内環境は、カジノ賭博場を含むことができる。この場合、移動局上でホストされる現場保護アプリケーションは、カジノによって運営される現場サーバにWLANインフラストラクチャを介してアクセスすることができる。上で説明したように、そのような現場保護アプリケーションは、移動局に付与された特権レベルに少なくとも部分的に基づいて、現場サーバから獲得した情報が、移動局上でホストされる他のエンティティに広まることをさらに制限することができる。特定の一実施では、そのような特権レベルは、移動局に関連付けられているのが、または移動局を使用しているのが、顧客か、従業員か、マネージャか、それともカジノ経営者かによって、少なくとも部分的に定義することができる。
【００３８】
特定の一実施では、顧客の特権レベルは、顧客が優良な顧客か、それともVIP顧客かどうかに少なくとも部分的に基づいて、さらに定義することができる。例えば、顧客のものとされる移動局上でホストされる現場保護アプリケーションは、顧客が通常の顧客か、優良な顧客か、それともVIP顧客かどうかに基づいて、位置エンジンの1つまたは複数の品質に漸増的に影響を与え、または「調整」する。優良な顧客またはVIP顧客は、例えば、通常の顧客が受け取る位置推定よりも高い品質の位置推定を受け取ることができる。そのようなより高い品質の位置推定は、例えば、マップマッチングおよび/または位置フィルタリングを実行するためにリソースを処理することを含む、追加的なリソースをより正確または精密な位置推定に適用することによって達成することができる。そのような追加的なリソースは、例えば、ほんのいくつかの例を挙げれば、グラフィックス処理ユニット、デジタル信号プロセッサ、またはマルチコアプロセッサなどの、異種コンピューティングデバイスに特有のインタフェースを公開することによって適用することができる。別の実施では、すべての顧客に提供される基本サービスに加えて、優良な顧客またはVIP顧客は、VIPエリアを記述する現場マップ情報を受け取ることができる。
【００３９】
別の特定の応用例では、現場サーバは、空港ターミナルエリアにおいてロケーションベースのサービスをサポートするための情報を移動局に提供することができる。一態様では、一般公衆のメンバに関連付けられた移動局上でホストされる現場保護アプリケーションは、一般公衆が立ち入ることのできないエリアを除外するために、現場マップおよび/または他のインフラストラクチャ記述の広まりを制限することができる。他方、空港従業員に関連付けられた移動局上でホストされる現場保護アプリケーションは、空港ターミナルのすべてのエリアを含む現場マップおよび/または他のインフラストラクチャ記述の広まりを許可することができる。これは、従業員と公衆のメンバに対して異なる特権レベルを定義する1つの例にすぎないが、追加的な特権レベルを、ユーザの異なるクラスに付与することができる。例えば、現場保護アプリケーションは、ほんのいくつかの例を挙げれば、TSA職員、航空会社職員、清掃スタッフ、情報技術要員に対して、異なる特権(したがって、現場マップおよび/または他のインフラストラクチャ記述における異なるエリア制限)をさらに定義することができる。
【００４０】
別の態様では、現場サーバから受け取った情報が、移動局上でホストされる他のエンティティに広まることを制限するのに加えて、現場保護アプリケーションは、ユーザ分類に少なくとも部分的に基づいて、移動局上でどのように情報を提示するかに影響することができる。例えば、移動局のユーザが乗客である場合、移動局上でホストされる現場保護アプリケーションは、ほんのいくつかの例を挙げれば、例えば、プリボーディングセキュリティ(pre-boarding security)、発券カウンタ、ゲート、食事施設などの、特定のポイントオブインタレストをハイライトまたは強調することができる。
【００４１】
特定の一実施では、空港における移動局は、いくつかの認証技法のいずれか1つを使用した移動局の認証の後、現場サーバによって提供される情報へのアクセスを受け取ることができる。認証に加えて、空港または港湾局によって運営される現場サーバは、現場マップおよび/または他のインフラストラクチャ情報へのアクセスと交換に、移動局のユーザから料金を徴収することができる。
【００４２】
本明細書で使用される場合、「アクセスポイント」という用語は、例えばワイヤレスローカルエリアネットワークなどの、ワイヤレス通信システムにおける通信を円滑化するために使用される、任意のワイヤレス通信局および/またはデバイスを含むことが意図されているが、特許請求される本発明の範囲は、これに関して限定されない。同様に、「アクセスポイント」という用語は、例えばセルラ電話網におけるワイヤレス通信を円滑化できる、「基地局」を含むことが意図されている。別の態様では、アクセスポイントは、例えば、ワイヤレスローカルエリアネットワーク(WLAN)アクセスポイントを含むことができる。そのようなWLANは、一態様では、IEEE規格の802.11の1つまたは複数のバージョンに対応したネットワークを含むことができるが、特許請求される本発明の範囲は、これに関して限定されない。WLANアクセスポイントは、例えば、1つまたは複数の移動局とインターネットなどのネットワークの間の通信を提供することができる。別の例では、アクセスポイントは、例えば、デジタル加入者回線(DSL)またはケーブルなどのブロードバンド接続を介したセルラネットワークへのアクセスを提供する、「フェムトセル」を含むことができる。この文脈では、フェムトセルは、多くの可能性からほんのいくつかを挙げれば、例えば、ユニバーサル移動体通信システム(UTMS)、ロングタームエボリューション(LTE)、エボリューションデータオプティマイズドもしくはエボリューションデータオンリ(EV-DO: Evolution-Data Optimized/Evolution-Data only)、移動体通信用グローバルシステム(GSM（登録商標）)、マイクロ波アクセスのための世界的相互運用性(WiMAX: Worldwide Interoperability for Microwave Access)、符号分割多元接続(CDMA)-2000、または時分割同期符号分割多元接続(TD-SCDMA)など、様々なタイプの通信技術を利用することができ、または別の方法でそれらに対応することができる。
【００４３】
本明細書で使用される場合、「移動局」(MS)という用語は、時によって変化する位置ロケーションを有することができるデバイスのことを指す。位置ロケーションの変化は、いくつかの例として、方向、距離、向きなどの変化を含むことができる。特定の例では、移動局は、セルラ電話、ワイヤレス通信デバイス、ユーザ機器、ラップトップコンピュータ、他のパーソナル通信システム(PCS)デバイス、携帯情報端末(PDA)、パーソナルオーディオデバイス(PAD)、ポータブルナビゲーションデバイス、および/または他のポータブル通信デバイスを含むことができる。移動局は、機械可読命令によって制御される機能を実行するように適合されたプロセッサおよび/またはコンピューティングプラットフォームを含むこともできる。
【００４４】
図5は、移動局に関する本明細書で説明した例示的な技法のいずれかを実行するように適合させることができる、例示的な移動局600を示すブロック図である。例えば、移動局600は、先に説明したように、移動局の初期推定位置を決定するために、移動局において受け取った1つまたは複数のワイヤレス信号特性に基づいて、三辺測量計算を実行することができる。移動局600は、例えば、図1に示された現場サーバなどの、他のシステムリソースとさらに通信することができる。もちろん、これらは、移動局600の例示的な機能であるにすぎず、特許請求される本発明の範囲は、これに関して限定されない。
【００４５】
例示的な移動局600の一態様では、1つまたは複数の無線トランシーバ670は、RF搬送波信号を、音声またはデータなどのベースバンド情報を用いて、RF搬送波上に変調するように、また変調されたRF搬送波を復調して、そのようなベースバンド情報を獲得するように適合させることができる。アンテナ672は、変調されたRF搬送波をワイヤレス通信リンクを介して送信するように、また変調されたRF搬送波をワイヤレス通信リンクを介して受信するように適合させることができる。
【００４６】
ベースバンドプロセッサ660は、ワイヤレス通信リンクを介して送信するために、ベースバンド情報を中央処理装置(CPU)620からトランシーバ670に提供するように適合させることができる。この場合、CPU 620は、そのようなベースバンド情報を、ユーザインタフェース610内の入力デバイスから獲得することができる。ベースバンドプロセッサ660は、ユーザインタフェース610内の出力デバイスを介して送信するために、ベースバンド情報をトランシーバ670からCPU 620に提供するように適合させることもできる。
【００４７】
ユーザインタフェース610は、音声またはデータなどのユーザ情報を入力または出力するための複数のデバイスを備えることができる。そのようなデバイスは、非限定的な例を挙げれば、キーボード、ディスプレイ画面、マイクロフォン、およびスピーカを含むことができる。
【００４８】
トランシーバ670は、復調された情報を相関器640に提供することができる。相関器640は、トランシーバ670によって提供されたビーコン信号に関する情報からビーコン関連の相関関数を導出するように適合させることができる。この情報は、例えばワイヤレスアクセスポイントからワイヤレス通信サービスを獲得するために、移動局600によって使用することができる。チャネル復号器650は、ベースバンドプロセッサ660から受け取ったチャネルシンボルを復号して、基礎をなすソースビットを得るように適合させることができる。チャネルシンボルが畳み込み符号化されたシンボルを含む一例では、そのようなチャネル復号器は、ビタビ復号器を含むことができる。チャネルシンボルが畳み込み符号の直列連接または並列連接を含む第2の例では、チャネル復号器650は、ターボ復号器を含むことができる。
【００４９】
メモリ630は、本明細書で説明または提案したプロセス、実施、またはそれらの例の1つまたは複数を実行するために実行可能とすることができる機械可読命令を記憶するように適合させることができる。CPU 620は、そのような機械可読命令にアクセスし、それらを実行することができ、それによって、移動局600が、上で説明および/または提案したプロセス、実施、および/または例の1つまたは複数を実行することを可能にする。移動局は、例えば加速度計またはジャイロスコープなどの、1つまたは複数のセンサ602を備えることもできる。もちろん、移動局600は、一例であるにすぎず、特許請求される本発明の範囲は、示されたコンポーネントおよび/または機能ユニットの特定の構成に限定されない
【００５０】
本明細書で説明した方法は、特定の例に従った用途に応じて、様々な手段によって実施することができる。例えば、そのような方法は、ハードウェア、ファームウェア、ソフトウェア、および/またはそれらの組み合わせで実施することができる。ハードウェア実施では、例えば、処理ユニットは、1つもしくは複数の特定用途向け集積回路(ASIC)、デジタル信号プロセッサ(DSP)、デジタル信号処理デバイス(DSPD)、プログラム可能論理回路(PLD)、フィールドプログラマブルゲートアレイ(FPGA)、プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサ、電子デバイス、本明細書で説明した機能を実行するように設計された他のデバイスユニット、および/またはそれらの組み合わせの内で実施することができる。
【００５１】
本明細書に含まれる詳細な説明のいくつかの部分は、特定の装置または専用コンピューティングデバイスもしくはプラットフォームのメモリ内に記憶されたバイナリデジタル信号に対する操作のアルゴリズムまたはシンボル表現によって提示された。本明細書の文脈では、特定の装置などの用語は、汎用コンピュータがプログラムソフトウェアからの命令に従って特定の動作を実行するようにひとたびプログラムされた後では、汎用コンピュータを含む。アルゴリズム記述またはシンボル表現は、信号処理または関連技術分野の当業者が自らの仕事の内容を他の当業者に伝えるために使用する技法の例である。アルゴリズムは、ここでは、また一般にも、所望の結果に到達する操作または同様の信号処理の自己矛盾のないシーケンスであると見なされている。この文脈では、操作または処理は、物理量の物理的操作を含む。必ずではないが、一般に、そのような量は、記憶、転送、組み合わせ、比較、または他の操作が可能な電気信号または磁気信号の形態を取ることができる。主に慣用上の理由で、そのような信号をビット、データ、値、要素、シンボル、文字、項、数、または数字などと呼ぶことが便利であると分かることがある。しかし、これらの語または同様の語は、適切な物理量に関連付けられるべきであり、単に便利なラベルであるにすぎないことを理解されたい。別途明記しない限り、以下の説明から明らかなように、本明細書の全体にわたって、「処理する」、「計算する」、「算出する」、または「決定する」などの語を利用した説明は、専用コンピュータまたは同様の専用電子コンピューティングデバイスなどの特定の装置のアクションまたはプロセスに言及していることが理解されよう。本明細書の文脈では、したがって、専用コンピュータまたは同様の専用電子コンピューティングデバイスは、専用コンピュータまたは同様の専用電子コンピューティングデバイスのメモリ、レジスタ、もしくは他の情報記憶デバイス、伝送デバイス、または表示デバイス内で物理的な電子的量または磁気的量として一般に表される信号を操作または変換することが可能である。
【００５２】
本明細書で言及される「命令」は、1つまたは複数の論理操作を表す表現に関する。例えば、命令は、1つまたは複数のデータオブジェクトに対して1つまたは複数の操作を実行するための機械によって解釈可能であることによって、「機械可読」とすることができる。しかし、これは、命令の一例であるにすぎず、特許請求される本発明は、これに関して限定されない。別の例では、本明細書で言及される命令は、符号化コマンドを含むコマンドセットを有する処理回路によって実行可能である、符号化コマンドに関することができる。そのような命令は、処理回路によって理解される機械語の形式で符号化することができる。やはり、これらも、命令の例であるにすぎず、特許請求される本発明は、これに関して限定されない。
【００５３】
本明細書で言及される「記憶媒体」は、1つまたは複数の機械によって理解可能である表現を維持することが可能な媒体に関する。例えば、記憶媒体は、機械可読命令および/または情報を記憶するための1つまたは複数の記憶デバイスを含むことができる。そのような記憶デバイスは、例えば、磁気的、光学的、または半導体記憶媒体を含む、いくつかの媒体タイプのいずれか1つを含むことができる。そのような記憶デバイスは、任意のタイプの長期、短期、揮発性、または不揮発性メモリデバイスを含むこともできる。しかし、これらは、記憶媒体の例であるにすぎず、特許請求される本発明は、これらに関して限定されない。
【００５４】
本明細書で説明したワイヤレス通信技法は、ワイヤレスワイドエリアネットワーク(WWAN)、ワイヤレスローカルエリアネットワーク(WLAN)、およびワイヤレスパーソナルエリアネットワーク(WPAN)などの、様々なワイヤレス通信ネットワークを使用して、実施することができる。「ネットワーク」および「システム」という語は、本明細書では交換可能に使用することができる。WWANは、符号分割多元接続(CDMA)ネットワーク、時分割多元接続(TDMA)ネットワーク、周波数分割多元接続(FDMA)ネットワーク、直交周波数分割多元接続(OFDMA)ネットワーク、およびシングルキャリア周波数分割多元接続(SC-FDMA)ネットワークなどとすることができる。CDMAネットワークは、ほんのいくつかの無線技術の名前を挙げれば、cdma2000、広帯域CDMA(W-CDMA)、時分割同期符号分割多元接続(TD-SCDMA)などの、1つまたは複数の無線アクセス技術(RAT)を実施することができる。ここでは、cdma2000は、IS-95、IS-2000、およびIS-856規格に従って実施される技術を含むことができる。TDMAネットワークは、移動体通信用グローバルシステム(GSM（登録商標）)、デジタルアドバンストモバイルフォンシステム(D-AMPS)、または他の何らかのRATを実施することができる。GSM（登録商標）およびW-CDMAは、「第3世代パートナシッププロジェクト」(3GPP)という名称のコンソーシアムが発行する文書において説明されている。cdma2000は、「第3世代パートナシッププロジェクト2」(3GPP2)という名称のコンソーシアムが発行する文書において説明されている。3GPPおよび3GPP2の文書は、公的に入手可能である。例えば、WLANは、IEEE 802.11xネットワークを含むことができ、WPANは、Bluetooth（登録商標）ネットワーク、IEEE 802.15xを含むことができる。ワイヤレス通信ネットワークは、例えば、ロングタームエボリューション(LTE)、アドバンストLTE、WiMAX、および/またはウルトラモバイルブロードバンド(UMB)などの、いわゆる次世代技術(例えば「4G」)を含むことができる。
【００５５】
本明細書で使用される「または」という語は、それが使用される文脈に少なくとも部分的に依存する様々な意味を含むことができる。一般に、A、B、またはCなど、リストを結合するために使用される場合、「または」は、A、B、またはC、すなわち排他的な意味での使用ばかりでなく、A、B、およびC、すなわち包含的な意味での使用も意味することが意図されている。本明細書の全体にわたる「一例」に対する言及は、その例に関して説明された特定の特徴、構造、または特性が、特許請求される本発明の少なくとも1つの例に含まれることを意味する。したがって、本明細書の全体にわたる様々な箇所に出現する「一例では」または「一例」という語句は、必ずしもすべてが同じ例に言及しているわけではない。さらに、特定の特徴、構造、または特性は、1つまたは複数の例において組み合わせることができる。本明細書で説明した例は、デジタル信号を使用して動作する機械、デバイス、エンジン、または装置を含むことができる。そのような信号は、電子的信号、光学的信号、電磁気的信号、またはロケーション間で情報を提供する任意の形態のエネルギーを含むことができる。
【００５６】
例示的な特徴であると現下では考えられることを例示し、説明したが、特許請求される本発明から逸脱することなく、様々な他の変更を施すことができ、また均等物で置き換えることができることが、当業者であれば理解されよう。加えて、本明細書で説明した中心概念から逸脱することなく、特定の状況を特許請求される本発明の教示に適合させるために、多くの変更を施すことができる。したがって、特許請求される本発明は、開示された特定の例に限定されず、そのような特許請求される本発明は、添付の特許請求の範囲内に包含されるすべての態様、およびそれらの均等物も含むことができることが意図されている。
【符号の説明】
【００５７】
120 ワイヤレスネットワーク
132 ワイヤレスアクセスポイント
134 ワイヤレスアクセスポイント
136 ワイヤレスアクセスポイント
140 現場サーバ
232 アクセスポイント
234 アクセスポイント
236 アクセスポイント
300 移動局
302 位置特定エンジン
304 オペレーティングシステム
306 アプリケーションプラットフォームAPI
308 アプリケーション
310 現場保護アプリケーション
312 現場保護アプリケーション
340 現場サーバ
600 移動局
602 センサ
610 ユーザインタフェース
620 中央処理装置
630 メモリ
640 相関器
650 チャネル復号器
660 ベースバンドプロセッサ
670 無線トランシーバ
672 アンテナ
【図１】
2014150536.tif 000003
【図２】
2014150536.tif 000004
【図３】
2014150536.tif 000005
【図４】
2014150536.tif 000006
【図５】
2014150536.tif 000007
【図６】
2014150536.tif 000008