(57)【要約】【課題】  発光素子及び受光素子を有するセンサユニットの新たな組み付け構成を提供する。【解決手段】  センサユニット３０及び取付フレーム３３のうちいずれか一方に設けられ、他方側に突出して他方に接触する当接部３９Ａを有する第１突起部３９と、センサユニット３０及び取付フレーム３３のうちいずれか一方に設けられ、他方に設けられた被係合部３７と係合するとともに、弾性変形することにより当接部３９Ａの接触面圧を高める向きに第１突起部３９を押圧する係合部３５とを備える。これにより、当接部３９Ａが押し付けられて接触した状態となる。このため、センサユニット３０は、取付フレーム３３に対する位置が決められた状態で取付フレーム３３に組み付けられる。つまり、ねじを用いることなく、センサユニット３０を取付フレーム３３に対して位置決めした状態で組み付けることができる。【選択図】図４
2014106416.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに画像を形成する画像形成部と、
発光素子及び受光素子を有するセンサユニットと、
前記センサユニットが組み付けられたフレームと、
前記センサユニット及び前記フレームのうちいずれか一方に設けられ、他方側に突出して他方に接触する当接部を有する第１突起部と、
前記センサユニット及び前記フレームのうちいずれか一方に設けられ、他方に設けられた被係合部と係合するとともに、弾性変形することにより前記当接部の接触面圧を高める向きに前記第１突起部を押圧する係合部と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記係合部及び前記被係合部それぞれは、少なくとも２つ設けられており、
さらに、前記第１突起部は、２つの前記係合部間に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記センサユニット及び前記フレームのうちいずれか一方に設けられ、他方側に設けられた凹部に嵌り込む第２突起部を備えており、
前記係合部は、第１係合部及び第２係合部を有し、
前記第１係合部及び前記第２係合部は、前記第１突起部の突出方向と平行な方向に延びる第１延出部、及び前記第１延出部の延び方向先端から当該延び方向と直交する方向に延びる第２延出部を有するＬ字状に構成され、
前記第１係合部の前記第２延出部と前記第２係合部の前記第２延出部とは、同一の向きに延びており、
前記被係合部は、前記第１係合部の前記第１延出部が貫通する貫通穴、及び前記第２係合部の前記第１延出部が貫通する貫通穴であり、
前記第２延出部それぞれは、前記貫通穴それぞれの周囲に係止され、
前記第１延出部それぞれは、前記貫通穴それぞれの外縁部に接触して、前記第１延出部の延び方向及び前記第２延出部の延び方向と直交する方向に変位することが規制され、
さらに、前記第２突起部は、前記凹部の内周に接触して、前記第２延出部の延び方向に変位することが規制されていること特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２延出部は、前記第１係合部側から前記第２係合部側に向かう向きに延び、
前記第２突起部は、前記第１係合部と前記第２係合部との間の中央より前記第１係合部側に設けられており、
さらに、前記第２係合部に設けられた前記第２延出部の延び方向長さは、前記第１係合部に設けられた前記第２延出部の延び方向長さより長いことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第２係合部に設けられた前記第２延出部の断面二次モーメントは、前記第１係合部に設けられた前記第２延出部の断面二次モーメントより大きいことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記センサユニットに設けられた電気配線は、前記第２延出部の延びの向きと略平行な向きに延びていることを特徴とする請求項３ないし５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１突起部は、少なくとも３つ設けられており、
複数の前記第１突起部を頂点とする平面図形の面心は、２つの前記係合部を結ぶ帯状の仮想領域内に位置することを特徴とする請求項２ないし６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
少なくとも２本のローラに架け渡されたベルトを備え、
前記係合部は、前記第１突起部の突出方向と平行な方向に延びる第１延出部、及び前記第１延出部の延び方向先端から当該延び方向と直交する方向に延びる第２延出部を有するＬ字状に構成され、
前記被係合部は、前記第１延出部が貫通する貫通穴であり、
前記第２延出部は、前記貫通穴の周囲に係止され、
前記第１延出部は、前記貫通穴の外縁部に接触して、前記第１延出部の延び方向及び前記第２延出部の延び方向と直交する方向に変位することが規制され、
さらに、前記第２延出部の延び方向は、前記ローラの回転中心線と平行であること特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートに画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載の画像形成装置では、発光素子及び受光素子を有するセンサユニットがねじにて装置本体に組み付け固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３７５８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、ねじにてセンサユニットを組み付け固定する構成であると、ねじを締める工程を要するので、組付工数の低減を図ることが難しい。
本発明は、上記点に鑑み、発光素子及び受光素子を有するセンサユニットの新たな組み付け構成を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記目的を達成するために、シートに画像を形成する画像形成部（５）と、発光素子（３０Ａ）及び受光素子（３０Ｂ）を有するセンサユニット（３０）と、センサユニット（３０）が組み付けられたフレーム（３３）と、センサユニット（３０）及びフレーム（３３）のうちいずれか一方に設けられ、他方側に突出して他方に接触する当接部（３９Ａ）を有する第１突起部（３９）と、センサユニット（３０）及びフレーム（３３）のうちいずれか一方に設けられ、他方に設けられた被係合部（３７）と係合するとともに、弾性変形することにより当接部（３９Ａ）の接触面圧を高める向きに第１突起部（３９）を押圧する係合部（３５）とを備えることを特徴とする。
【０００６】
これにより、本発明では、第１突起部（３９）の当接部（３９Ａ）がフレーム（３３）に押し付けられて接触した状態となる。このため、センサユニット（３０）は、フレーム（３３）に対する位置が決められた状態でフレーム（３３）に組み付けられる。
【０００７】
つまり、本発明では、ねじを用いることなく、センサユニット（３０）をフレーム（３３）に対して位置決めした状態で組み付けることができる。しかも、通常、係合による固定方法は、ねじ締めによる固定方法に比べて作業工数が小さい。したがって、組付工数低減を図りながら、センサユニット（３０）を精度良く、フレーム（３３）に組み付けることができる。
【０００８】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の中央断面図である。
【図２】（ａ）はセンサユニット３０をホルダ３０Ｃ側から見た正面図であり、（ｂ）は図２（ａ）の上面図である。
【図３】（ａ）はセンサユニット３０が組み付けられた取付フレーム３３の斜視図であり、（ｂ）は、図３（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図４】（ａ）はセンサユニット３０が取付フレーム３３に組み付けられた状態を示す図であり、（ｂ）はセンサユニット３０が取付フレーム３３に組み付けられる前の状態を示す図である。
【図５】（ａ）は取付フレーム３３の斜視図であり、（ｂ）は取付フレーム３３の上面図であり、（ｃ）は係合部３５の拡大図である。
【図６】本発明の実施形態に係るホルダ３０Ｃの斜視図である。
【図７】本発明の実施形態の特徴を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に説明する「発明の実施形態」は実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的手段や構造等に限定されるものではない。
【００１１】
そして、本実施形態は、電子写真方式の画像形成装置に本発明を適用したものである。以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。なお、各図に付された方向を示す矢印等は、各図相互の関係を理解し易くするために記載したものであり、本発明は、各図に付された方向に限定されるものではない。
【００１２】
（第１実施形態）
１．画像形成装置の概要
画像形成装置１の筐体３内には、図１に示すように、記録用紙等のシートに画像を形成する画像形成部５が収納されている。なお、本実施形態に係る画像形成部５は電子写真方式である。つまり、画像形成部５は、プロセスカートリッジ７、露光器９及び定着器１１等を有している。
【００１３】
因みに、本実施形態に係る画像形成部５はカラー方式である。このため、画像形成部５は複数個のプロセスカートリッジ７を有する。各プロセスカートリッジ７は、感光ドラム７Ａの軸線方向と直交する方向に沿って配置されている。なお、各プロセスカートリッジ７は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色に対応している。
【００１４】
各プロセスカートリッジ７は、装置本体に着脱自在に装着されている。そして、各プロセスカートリッジ７は、収納されている現像剤の色が異なるのみで、その構造等は略同一である。具体的には、各プロセスカートリッジ７は、感光ドラム７Ａ、帯電器７Ｂ及び現像器７Ｃ等を有している。
【００１５】
なお、装置本体とは、例えば筐体３やメインフレーム（図示せず。）等の利用者により着脱もしくは交換されない部分をいう。メインフレームは、感光ドラム７Ａの軸線方向と平行な幅方向において互いに離隔した一対の板状部材である。そして、プロセスカートリッジ７等の画像形成部５を構成する機器は、一対のメインフレーム間に配設された状態で各メインフレームに組み付けられている。
【００１６】
感光ドラム７Ａは、シートに転写される現像剤像を担持する。帯電器７Ｂは、感光ドラム７Ａを帯電させる。露光器９は、帯電した感光ドラム７Ａに静電潜像を形成する。現像器７Ｃは、感光ドラム７Ａに現像剤を供給して現像剤像を形成する。なお、各感光ドラム７Ａは、その軸線方向がシートの搬送方向と直交している。
【００１７】
ベルト１３はシートを搬送する無端状の帯体である。このベルト１３を挟んで各感光ドラム７Ａと対向する位置には、転写部１５が配設されている。転写部１５は、ベルト１３上を搬送されるシートに、感光ドラム７Ａに担持されている現像剤像を転写させる。そして、各感光ドラム７Ａに担持されている現像剤像は、シートに重畳転写された後、定着器１１にて加熱されてシートに定着する。
【００１８】
ベルト１３は、少なくとも２本のローラ１３Ａ、１３Ｂに架け渡されている。ローラ１３Ａはベルト１３を回転させる駆動ローラである。ローラ１３Ｂは、ベルト１３の回転と共に従動回転する従動ローラである。そして、ローラ１３Ａ、１３Ｂの回転中心線は、感光ドラム７Ａの軸線方向と平行となっている。
【００１９】
ベルト１３よりシート搬送方向上流側には、第１フィーダ機構１９及び第２フィーダ機構２１が設けられている。第１フィーダ機構１９は、給紙トレイ１７に載置されているシートを１枚ずつ画像形成部５側に向けて送出する。給紙トレイ１７は、画像形成部５に搬送されるシートが載置される。
【００２０】
第２フィーダ機構２１は、多目的給紙トレイ（図示せず。）に載置されているシートを１枚ずつ画像形成部５側に向けて送出する。多目的給紙トレイは、筐体３のうち画像形成部５の前面側に設けられたカバー２３に設けられている。そして、カバー２３が前面側に揺動して開かれると、多目的給紙トレイが利用可能な状態となる。
【００２１】
ローラ１３Ａ、１３Ｂのうちいずれか一方のローラと対向する部位には、センサユニット３０が配設されている。センサユニット３０は、図２（ａ）に示すように、発光素子３０Ａ及び受光素子３０Ｂが一体化されたものである。
【００２２】
なお、発光素子３０Ａは、ベルト１３に形成された補正用マーク（図示せず。）に向けて光を発する。受光素子３０Ｂは、当該補正用マークで反射した光を受ける。補正用マークは、シートに重畳転写された現像剤像のずれや濃度等を補正する際の補正量を決定するためにベルト１３に転写された現像剤像である。つまり、画像形成部５を制御する制御部（図示せず。）は、センサユニット３０から出力される信号を利用して露光器９等を必要に応じて補正制御する。
【００２３】
また、本実施形態に係るセンサユニット３０は、ローラ１３Ａ、つまり駆動ローラと対向する位置に配設されている。そして、発光素子３０Ａ及び受光素子３０Ｂは、樹脂製のホルダ３０Ｃに保持された状態でローラ１３Ａの回転中心線と平行な方向、つまり幅方向に並んで配設されている。
【００２４】
なお、センサユニット３０には、発光素子３０Ａ及び受光素子３０Ｂの回路基板３０Ｄも一体化されている。回路基板３０Ｄには、センサユニット３０と制御部とを電気的に繋ぐ電気配線３０Ｅが設けられている。
【００２５】
そして、図３（ａ）に示すように、少なくとも電気配線３０Ｅのうち紙面右側のセンサユニット３０に設けられた電気配線３０Ｅは、後述する第２延出部３６Ｂの延びの向き、つまり組付の向きと平行な向きに延びて取り回されている。
【００２６】
因みに、発光素子３０Ａ及び受光素子３０Ｂは、ホルダ３０Ｃに設けられた穴部（図示せず。）に嵌め込まれて保持されている。そして、発光素子３０Ａ及び受光素子３０Ｂの端子３０Ｆは、図２（ｂ）に示すように、回路基板３０Ｄにスルーホール実装されている。このため、回路基板３０Ｄは、発光素子３０Ａ及び受光素子３０Ｂを介してホルダ３０Ｃに固定された構造となる。
【００２７】
２．センサユニットの組付構造
２．１  組付構造の概要
センサユニット３０は、図３（ａ）に示す取付フレーム３３に組み付けられている。取付フレーム３３は幅方向に延びる梁状の部材である。そして、取付フレーム３３は、一対のメインフレーム間に配設された状態で、その長手方向両端側が、各メインフレームに直接的又は間接的に組み付けられる。
【００２８】
なお、本実施形態では、複数のセンサユニット３０が設けられ、かつ、各センサユニット３０は、取付フレーム３３の長手方向端部側それぞれに配設されている。取付フレーム３３の長手方向と直交する断面形状は、図３（ｂ）に示すように、当該長手方向と直交する方向が開口した「コ」の字状又は「Ｃ」の字状に形成されている。
【００２９】
つまり、取付フレーム３３の断面形状は、底壁部３３Ａ及び一対の側壁部３３Ｂを有している。底壁部３３Ａは、センサユニット３０と対向する帯状の部位である。一対の側壁部３３Ｂは、底壁部３３Ａの幅方向両端側に設けられて互いに対向する帯状の部位である。因みに、本実施形形態に係る取付フレーム３３は、ＳＰＣＣ等の金属板にプレス加工が施されて底壁部３３Ａ及び一対の側壁部３３Ｂが一体形成されたものである。
【００３０】
一対の側壁部３３Ｂのうちローラ１３Ａに対向する側壁部３３Ｂには、図３（ａ）に示すように、光が出入り可能な窓３３Ｃが設けられている。このため、本実施形態に係る一対の側壁部３３Ｂは、センサユニット３０を挟んで光軸方向に対向配置された状態となる。
【００３１】
因みに、発光素子３０Ａ及び受光素子３０Ｂは、装置本体において、以下の位置に配置されている。すなわち、発光素子３０Ａから出射された光線、及びベルト１３にて反射して受光素子３０Ｂに入光する光線を含む仮想面に、ローラ１３Ａの回転中心線が含まれる位置に発光素子３０Ａ及び受光素子３０Ｂが配置されている。
【００３２】
そして、発光素子３０Ａ及び受光素子３０Ｂは、発光素子３０Ａから受光素子３０Ｂに至る光路長が予め設定された寸法となるように組み付けられる。なお、光軸方向とは、前記仮想面と平行な方向であって、ローラ１３Ａの回転中心線と直交する方向である。
【００３３】
２．２  組付構造の詳細
各センサユニット３０の取付フレーム３３への組み付け構造は、同一の構造である。そこで、以下、図３（ａ）において右端側に組み付けられたセンサユニット３０を例に、センサユニット３０の組付構造を詳説する。
【００３４】
センサユニット３０は、図４（ａ）に示すように、弾性変形可能な係合部３５が取付フレーム３３に設けられた被係合部３７と係合することにより取付フレーム３３に組み付け固定されている。
【００３５】
係合部３５及び被係合部３７それぞれは、取付フレーム３３の長手方向において、少なくとも２つ設けられている。つまり、係合部３５は、取付フレーム３３の長手方向に沿って延びるホルダ３０Ｃの延び方向両端に設けられている。そして、一対の被係合部３７は、一対の係合部３５に対応する位置に設けられている。
【００３６】
なお、一対の係合部３５のうち紙面右側の係合部３５を第１係合部３５Ａと呼び、紙面左側の係合部３５を第２係合部３５Ｂと呼ぶ。また、紙面右側の被係合部３７を第１被係合部３７Ａと呼び、紙面左側の被係合部３７を第２被係合部３７Ｂと呼ぶ。そして、第１係合部３５Ａ及び第２係合部３５Ｂを総称するときは、係合部３５と呼び、第１被係合部３７Ａ及び第２被係合部３７Ｂを総称するときは、被係合部３７と呼ぶ。
【００３７】
係合部３５は、図４（ｂ）に示すように、略Ｌ字状に構成されている。すなわち、係合部３５は、概ね２つの部位、つまり第１延出部３６Ａ及び第２延出部３６Ｂを有してＬ字状に構成されている。第１延出部３６Ａは、第１突起部３９の突出方向と平行な方向、つまりセンサユニット３０から底壁部３３Ａ側に延びた突起状の部位である。
【００３８】
第２延出部３６Ｂは、第１延出部３６Ａの延び方向先端から当該延び方向と直交する方向に延びた部位である。そして、本実施形態では、第１係合部３５Ａの第２延出部３６Ｂと第２係合部３５Ｂの第２延出部３６Ｂとは、同一の向きに延びている。
【００３９】
第２延出部３６Ｂの延び方向は、ローラ１３Ａの回転中心線と平行な方向、つまり取付フレーム３３の長手方向と平行な方向な方向である。なお、以下、第２延出部３６Ｂの延びの向き、つまり、第１係合部３５Ａ側から第２係合部３５Ｂ側に向かう向き（図４（ｂ）では左向き）を「組付の向き」という。
【００４０】
第１被係合部３７Ａは、第１係合部３５Ａの第１延出部３６Ａが貫通する貫通穴である。同様に、第２被係合部３７Ｂは、第２係合部３５Ｂの第１延出部３６Ａが貫通する貫通穴である。そして、第１被係合部３７Ａ及び第２被係合部３７Ｂは、いれも底壁部３３Ａに設けられている。
【００４１】
そこで、以下、第１被係合部３７Ａを第１貫通穴３７Ａともいう。同様に、第２被係合部３７Ｂを第２貫通穴３７Ｂともいう。また、第１貫通穴３７Ａ及び第２貫通穴３７Ｂを総称するときは、貫通穴３７という。
【００４２】
第１貫通穴３７Ａ及び第２貫通穴３７Ｂは、図５（ａ）に示すように、略相似形の穴形状を有する。すなわち、第１貫通穴３７Ａ及び第２貫通穴３７Ｂのうち、図５（ｂ）に示す取付フレーム３３の長手方向と平行な部位の寸法Ｌ１は、図２（ｂ）に示す各第２延出部３６Ｂの延び方向長さＬ２１、Ｌ２２以上となっている。
【００４３】
このため、本実施形態では、図４（ｂ）に示すように、組付作業者は、一対の係合部３５それぞれを、底壁部３３Ａと直交する方向から各貫通穴３７に挿入できる。そして、各第２延出部３６Ｂが底壁部３３Ａを挟んでセンサユニット３０と反対側に到達したときに、組付作業者がセンサユニット３０を第２延出部３６Ｂの延び方向先端側、つまり組付の向きに向けて移動させると、各第２延出部３６Ｂは、図４（ａ）に示すように、各貫通穴３７の周囲に接触して係止される。
【００４４】
また、第１突起部３９は、ホルダ３０Ｃ、つまりセンサユニット３０のうち底壁部３３Ａと対向する部位に少なくとも１つ設けられている。そして、第１突起部３９は、当該部位から底壁部３３Ａ側に向けて突出し、かつ、その突出方向先端部に底壁部３３Ａと接触する当接部３９Ａを有している。
【００４５】
そして、各第２延出部３６Ｂが、底壁部３３Ａのうちセンサユニット３０と反対側の面３３Ｄ（以下、係止面３３Ｄという。）に接触して各貫通穴３７の周囲に係止されると、当接部３９Ａは、各係合部３５によって底壁部３３Ａとの接触面圧を高める向きに押圧される。
【００４６】
すなわち、当接部３９Ａが底壁部３３Ａと接触し、かつ、第２延出部３６Ｂが貫通穴３７の周囲に係止されていない状態では、図５（ｃ）に示すように、第２延出部３６Ｂは、係止面３３Ｄより、センサユニット３０側に位置する。
【００４７】
つまり、各第２延出部３６Ｂが係止面３３Ｄに接触する前の状態においては、第１延出部３６Ａの根元から第２延出部３６Ｂまでの寸法Ｈ２は、第１延出部３６Ａの根元から係止面３３Ｄまでの寸法Ｈ１より小さい寸法となっている。
【００４８】
このため、各第２延出部３６Ｂが係止面３３Ｄに接触して各貫通穴３７の周囲に係止されると、各係合部３５が弾性変形した状態となるので、当接部３９Ａが係止面３３Ｄに押し付けられる。
【００４９】
また、本実施形態では、第１突起部３９は、図２（ａ）に示すように、ホルダ３０Ｃのうち第１係合部３５Ａと第２係合部３５Ｂとの間に３つ設けられている。これら３つの第１突起部３９は、以下のように配置されている。
【００５０】
すなわち、３つの第１突起部３９は、それらを頂点とする平面図形の面心Ｇ１が、２つの係合部３５を結ぶ帯状の仮想領域（二点鎖線で囲まれた領域）内に位置するように配置されている。因みに、「平面図形の面心」とは、面積モーメントが釣り合う点をいう。
【００５１】
なお、上記の仮想領域（二点鎖線で囲まれた領域）は、図２（ａ）に示すように、第２延出部３６Ｂの延び方向と平行な方向に延びる帯状の領域であって、一対の係合部３５が含まれる領域をいう。
【００５２】
また、貫通穴３７は、図５（ｂ）に示すように、略長方形状の穴である。そして、貫通穴３７の長手方向は、組付の向きと平行である。貫通穴３７の短手方向、つまり、組付の向きと直交する方向は、光軸方向と平行である。
【００５３】
また、各貫通穴３７の外縁部のうち、組付の向きと平行な部位には、光軸方向（本実施形態では、窓３３Ｃ側）に突出した押圧部３７Ｃが設けられている。各押圧部３７Ｃは、各第２延出部３６Ｂが各貫通穴３７の周囲に係止されたときに、各第１延出部３６Ａに接触して第１延出部３６Ａを光軸方向に押圧する。
【００５４】
したがって、各第２延出部３６Ｂが各貫通穴３７の周囲に係止されると、各第１延出部３６Ａは、各貫通穴３７それぞれの外縁部に接触して、第１延出部３６Ａの延び方向及び第２延出部３６Ｂの延び方向と直交する方向、つまり光軸方向に変位することが規制されて位置決めされる。
【００５５】
なお、押圧部３７Ｃの端部のうち組付の向きと反対側に位置する端部３７Ｄには、隣接する貫通穴３７の外縁部と滑らかに繋がる曲面部、又は組付の向きに対して傾いた傾斜部が設けられている。このため、係合部３５が組付の向きに移動する際に、第１延出部３６Ａに端部３７Ｄが大きく食い込む等して第１延出部３６Ａが損傷してしまうことが防止される。
【００５６】
また、ホルダ３０Ｃ、つまりセンサユニット３０のうち底壁部３３Ａと対向する部位には、図４（ｂ）に示すように、少なくとも１つの第２突起部４１が設けられている。この第２突起部４１は、当該部位から底壁部３３Ａ側に向けて突出し、図５（ｂ）に示す凹部４３に嵌り込む。
【００５７】
そして、第２突起部４１が凹部４３の内周に接触することにより、組付の向きと平行な方向に第２突起部４１が変位することが規制される。このため、センサユニット３０は、第２突起部４１により、組付の向きと平行な方向における位置が決められる。
【００５８】
すなわち、本実施形態に係る凹部４３は、取付フレーム３３の底壁部３３Ａに設けられた長円状の貫通穴により構成されている。そして、凹部４３、つまり長円状の貫通穴の短径方向は、組付の向きと平行となっている。一方、第２突起部４１は、図６に示すように、凹部４３の短径方向寸法と同一寸法の直径を有する円柱状に構成されている。
【００５９】
このため、第２突起部４１が凹部４３に嵌り込むと、凹部４３の内周のうち長径方向と平行な部分に第２突起部４１が接触する。したがって、第２突起部４１は、凹部４３の短径方向、つまり組付の向きと平行な方向に移動することが規制される。
【００６０】
また、第２突起部４１は、底壁部３３Ａと略直交する方向に変位可能である。具体的には、第２突起部４１は、弾性変形可能な片持ち梁状のアーム部４１Ａの先端に設けられている。このため、センサユニット３０を組付の向きに平行移動させる際に、第２突起部４１をホルダ３０Ｃ側に変位させることができる。したがって、組付作業者は、係合部３５を容易に被係合部３７に係合固定できる。
【００６１】
なお、本実施形態では、端子３０Ｆが回路基板３０Ｄにハンダ付けされる前に、回路基板３０Ｄをホルダ３０Ｃに仮固定する一対のスナップフィット部３０Ｇが設けられている。特に、第２突起部４１側に設けられたスナップフィット部３０Ｇは、アーム部４１Ａの先端側のうち第２突起部４１と反対側に設けられている。因みに、本実施形態では、第１突起部３９、アーム部４１Ａ、第２突起部４１及び係合部３５等は、樹脂にてホルダ３０Ｃと一体成形されている。
【００６２】
また、第２突起部４１は、図２（ａ）に示すように、第１係合部３５Ａと第２係合部３５Ｂとの間の中央より第１係合部３５Ａ側に設けられている。そして、第２係合部３５Ｂに設けられた第２延出部３６Ｂの延び方向長さＬ２２は、第１係合部３５Ａに設けられた第２延出部３６Ｂの延び方向長さＬ２１より長くなっている。
【００６３】
このため、本実施形態では、第２係合部３５Ｂに設けられた第２延出部３６Ｂの断面二次モーメントは、第１係合部３５Ａに設けられた第２延出部３６Ｂの断面二次モーメントより大きな値に設定されている。
【００６４】
具体的には、第２係合部３５Ｂに設けられた第２延出部３６Ｂのうち光軸方向と平行な部位の寸法Ｗ２が、第１係合部３５Ａに設けられた第２延出部３６Ｂのうち光軸方向と平行な部位の寸法Ｗ１より大きくなっている。
【００６５】
３．本実施形態に係る画像形成装置の特徴
本実施形態では、上述したように、第１突起部３９の当接部３９Ａが取付フレーム３３に押し付けられて接触した状態となる。このため、センサユニット３０は、取付フレーム３３に対する位置が決められた状態で取付フレーム３３に組み付けられる。
【００６６】
つまり、本実施形態では、ねじを用いることなく、センサユニット３０を取付フレーム３３に対して位置決めした状態で組み付けることができる。しかも、通常、係合による固定方法は、ねじ締めによる固定方法に比べて作業工数が小さい。したがって、組付工数低減を図りながら、センサユニット３０を精度良く、取付フレーム３３に組み付けることができる。
【００６７】
また、本実施形態では、第１延出部３６Ａにより光軸方向におけるセンサユニット３０の位置が規制される。第２突起部４１により第２延出部３６Ｂの延びの向きと平行な方向におけるセンサユニット３０の位置が規制される。そして、第１突起部３９により、光軸方向及び第２延出部３６Ｂの延びの向きと直交する方向におけるセンサユニット３０の位置が規制される。
【００６８】
したがって、組付作業者は、第２延出部３６Ｂの延びの向き、つまり「組付の向き」にセンサユニット３０を平行移動させることにより、容易に、互いに直交する上記３方向の位置決めをしながら、センサユニット３０をフレームに組み付けることができる。
【００６９】
また、本実施形態では、第２延出部３６Ｂは、第１係合部３５Ａ側から第２係合部３５Ｂ側に向かう向きに延びている。第２突起部４１は、第１係合部３５Ａと第２係合部３５Ｂとの間の中央より第１係合部３５Ａ側に設けられている。そして、第２係合部３５Ｂに設けられた第２延出部３６Ｂの延び方向長さＬ２２は、第１係合部３５Ａに設けられた第２延出部３６Ｂの延び方向長Ｌ２１さより長いことを特徴としている。
【００７０】
これにより、本実施形態では、図７に示すように、組付作業者は第２突起部４１が凹部４３に嵌り込む前に第２係合部３５Ｂを第２被係合部３７Ｂに係合させることができる。
このため、組付作業者は、センサユニット３０を、『第２係合部３５Ｂ側を支点とし、かつ、第１係合部３５Ａ側を力点とし、第２突起部４１を作用点とする「てこ」』のように操作して、第２突起部４１を凹部４３に嵌め込むことができる。したがって、組付作業者は、容易にセンサユニット３０を取付フレーム３３に組み付けることができる。
【００７１】
さらに、上記の組付作業時において、第２突起部４１が凹部４３に嵌り込む前には、第２突起部４１は、図７に示すように、底壁部３３Ａから離間する向きに変位する。したがって、上記の「てこ」の作用と相まって、組付作業者は、容易にセンサユニット３０を取付フレーム３３に組み付けることができる。
【００７２】
また、本実施形態では、第２係合部３５Ｂに設けられた第２延出部３６Ｂの断面二次モーメントは、第１係合部３５Ａに設けられた第２延出部３６Ｂの断面二次モーメントより大きいことを特徴としている。
【００７３】
これにより、本実施形態では、第２係合部３５Ｂに設けられた第２延出部３６Ｂの延び長さＬ２２を、第１係合部３５Ａに設けられた第２延出部３６Ｂの延び方向長さＬ２１より長くしても、第２係合部３５Ｂの第２延出部３６Ｂが過度に撓み変形してしまうことを抑制できる。
【００７４】
また、本実施形態では、センサユニット３０に設けられた電気配線３０Ｅは、図３（ａ）に示すように、第２延出部３６Ｂの延びの向きと略平行な向き、つまり、紙面右側から紙面左側に延びていることを特徴としている。
【００７５】
これにより、本実施形態では、仮に、組付作業者により、電気配線３０Ｅがその「延びの向き」、つまり「組付の向き」に引かれた場合には、被係合部３７、つまり貫通穴の外縁部に第１延出部３６Ａが接触する。
【００７６】
このため、センサユニット３０が電気配線３０Ｅと共に移動することはない。したがって、組付作業時、組付作業者が電気配線３０Ｅを「延びの向き」に強く引いた場合であっても、センサユニット３０が取付フレーム３３から外れることはない。
【００７７】
また、本実施形態では、第１突起部３９は、少なくとも３つ設けられており、複数の第１突起部３９を頂点とする平面図形の面心Ｇ１は、２つの係合部３５を結ぶ帯状の仮想領域内に位置することを特徴としている。これにより、本実施形態では、センサユニット３０を安定した状態で位置決めできる。
【００７８】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、第１突起部３９、第２突起部４１及び係合部３５はセンサユニット３０に設けられ、被係合部３７及び凹部４３は取付フレーム３３に設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、第１突起部３９、第２突起部４１及び係合部３５を取付フレーム３３に設け、被係合部３７及び凹部４３をセンサユニット３０に設けてもよい。
【００７９】
また、上述の実施形態では、２つの係合部３５を有していたが、本発明はこれに限定されるものではなく、１つ又は３つ以上の係合部３５を有するものであってもよい。
また、上述の実施形態に係る被係合部３７は取付フレーム３３を貫通する貫通穴であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、縦穴部及び横穴部を有するＬ字状の穴部であってもよい。
【００８０】
また、上述の実施形態では、２つの第２延出部３６Ｂが共に同一の向きに延びていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、２つの第２延出部３６Ｂそれぞれが異なる向きに延びた構成であってもよい。
【００８１】
また、上述の実施形態では、被係合部３７、つまり貫通穴３７に係合部３５を挿入する際には係合部３５は殆ど弾性変形せず、係合部３５を組付の向きに移動させて第２延出部３６Ｂが係止面３３Ｄと接触したときに係合部３５が弾性変形した。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、スナップフィットのごとく、係合部３５を弾性変形させながら被係合部３７に係合部３５を挿入する構成であってもよい。
【００８２】
また、上述の実施形態では、第２突起部４１は、第１係合部３５Ａと第２係合部３５Ｂとの間の中央より第１係合部３５Ａ側に設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、上記中央より第２係合部３５Ｂ側に設けられていてもよい。
【００８３】
また、上述の実施形態に係る第２突起部４１は、底壁部３３Ａと略直交する方向に変位可能であったが、本発明はこれに限定されるものではない。
また、上述の実施形態では、第２係合部３５Ｂに設けられた第２延出部３６Ｂの延び方向長さＬ２２は、第１係合部３５Ａに設けられた第２延出部３６Ｂの延び方向長さＬ２１より長かったが、本発明はこれに限定されるものではなく、長さＬ２２と長さＬ２１とを同一寸法とする、又は長さＬ２２を長さＬ２１より小さくする等してもよい。
【００８４】
また、上述の実施形態では、第２係合部３５Ｂに設けられた第２延出部３６Ｂの断面二次モーメントは、第１係合部３５Ａに設けられた第２延出部３６Ｂの断面二次モーメントより大きいが、本発明はこれに限定されるものではなく、２つの断面二次モーメントを同一とする、又は断面二次モーメントの大小関係を上述の実施形態と逆にしてもよい。
【００８５】
また、上述の実施形態では、第１係合部３５Ａ及び第２係合部３５Ｂとは、同一材料にて構成されていたので、各係合部３５で断面二次モーメントを相違させたが、本発明はこれに限定されるものではない。具体的には、第１係合部３５Ａと第２係合部３５Ｂとを異なる材料にて構成して、第２係合部３５Ｂに設けられた第２延出部３６Ｂの曲げ剛性が、第１係合部３５Ａに設けられた第２延出部３６Ｂの曲げ剛性より大きくなるように構成してもよい。
【００８６】
また、上述の実施形態に係る電気配線３０Ｅは、第２延出部３６Ｂの延びの向きと略平行な向きに延びていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、その他の向きに延びていてもよい。
【００８７】
また、上述の実施形態では、複数の第１突起部３９を頂点とする平面図形の面心Ｇ１が２つの係合部３５を結ぶ帯状の仮想領域内に位置していたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、上記面心Ｇ１が上記仮想領域外に位置してよい。
【００８８】
また、上述の実施形態に係るセンサユニット３０は、ベルト１３に形成された補正用マークを読み取る光学式センサであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、その他の用途、例えば、現像剤の残量を検知するセンサユニットであってもよい。
【００８９】
また、上述の実施形態では、係合部３５及び第１突起部３９等がホルダ３０Ｃに一体形成されていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、係合部３５及び第１突起部３９等を別々に設けてもよい。
【００９０】
また、上述の実施形形態に係る押圧部３７Ｃは窓３３Ｃ側に突出していたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、押圧部３７Ｃを窓３３Ｃと反対側に突出させる、又は押圧部３７Ｃを廃止する等してもよい。
【００９１】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００９２】
１… 画像形成装置  ３… 筐体  ５… 画像形成部  ７… プロセスカートリッジ
７Ａ… 感光ドラム  ７Ｂ… 帯電器  ７Ｃ… 現像器  ９… 露光器
１１… 定着器  １３… ベルト  １３Ａ… ローラ  １３Ｂ… ローラ
１５… 転写部  １７… 給紙トレイ  １９… 第１フィーダ機構
２１… 第２フィーダ機構  ２３… カバー  ３０… センサユニット
３０Ａ… 発光素子  ３０Ｂ… 受光素子  ３０Ｃ… ホルダ  ３０Ｄ… 回路基板
３０Ｅ… 電気配線  ３０Ｆ… 端子  ３０Ｇ… スナップフィット部
３３… 取付フレーム  ３３Ａ… 底壁部  ３３Ｂ… 側壁部  ３３Ｃ… 窓
３３Ｄ… 係止面  ３５… 係合部  ３５Ａ… 第１係合部  ３５Ｂ… 第２係合部
３６Ａ… 第１延出部  ３６Ｂ… 第２延出部  ３７… 被係合部
３７Ａ… 第１被係合部  ３７Ｂ… 第２被係合部  ３７Ｃ… 押圧部
３９… 第１突起部  ３９Ａ… 当接部  ４１… 第２突起部  ４１Ａ… アーム部
４３… 凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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