(57)【要約】【課題】  簡易な構成でより免震機能または制振機能を発揮できる免震又は制振機構用機器を提供しようとする。【解決手段】  従来の基礎に支持され被支持体を支持する空気ばねに変わって、Ｎ＋１個の前記弾性円筒体が多段に重なり全体を下金具と上金具とに挟まれ互いの間にＮ個の中間金具を各々に挟み、前記下金具が基礎に支持され最下段の前記弾性円筒体の下方の開口を雰囲気から遮断し、前記上金具が被支持体を支持し最上段の前記弾性円筒体の上方の開口を雰囲気から遮断し、Ｎ個の前記中間金具が上面に接する前記弾性円筒体の下方の開口と下面に接する前記弾性円筒体の上方の開口とを各々に連通しさらに雰囲気から各々に遮断し、前記ガイド部材が前記下金具または前記上金具のうちのひとつに固定され前記中間金具を上下方向に移動自在に案内する、ものとした。【選択図】    図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎に支持され被支持体を支持できる空気ばねであって、
固定部材である１個の下金具と、
固定部材である１個の上金具と、
各々に上下１対の開口を形成し上下方向に伸縮可能な弾性のある円筒状部材であるＮ＋１個の弾性円筒体と、
部材であるＮ個の中間金具と、
１個または複数個のガイド部材と、
を備え、
Ｎ＋１個の前記弾性円筒体が多段に重なり全体を前記下金具と前記上金具とに挟まれ互いの間にＮ個の前記中間金具を各々に挟み、
前記下金具が基礎に支持され最下段の前記弾性円筒体の下方の開口を雰囲気から遮断し、
前記上金具が被支持体を支持し最上段の前記弾性円筒体の上方の開口を雰囲気から遮断し、
Ｎ個の前記中間金具が上面に接する前記弾性円筒体の下方の開口と下面に接する前記弾性円筒体の上方の開口とを各々に連通しさらに雰囲気から各々に遮断し、
前記ガイド部材が前記下金具または前記上金具のうちのひとつである固定部材に固定され少なくとも一つの前記中間金具を上下方向に移動自在に案内する、
ことを特徴とする記載の空気ばね。
【請求項２】
前記ガイド部材が前記固定部材に固定され少なくとも前記固定部材に隣り合う一つの前記中間金具を上下方向に移動自在に案内する、
ことを特徴とする請求項１に記載の空気ばね。
【請求項３】
前記ガイド部材が前記固定部材に固定されＮ個の前記中間金具を上下方向に移動自在に案内する、
ことを特徴とする請求項２に記載の空気ばね。
【請求項４】
前記ガイド部材が棒状ガイド部材と球面ガイド部材とを持ち、
前記棒状ガイド部材が前記固定部材に固定され、
前記球面ガイド部材が前記棒状ガイド部材に嵌合し上下方向に移動自在に案内され、
前記中間金具が前記球面ガイド部材に球面支持され揺動自在に案内される、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のうちのひとつに記載の空気ばね。
【請求項５】
１個の下金具と１個の上金具とＮ＝２以上のＮ＋１個の前記弾性円筒体とＮ個の中間金具とＮ個の前記ガイド部材とを備え、
Ｎ個の前記ガイド部材が前記固定部材またはＮ−１個の前記中間金具のうちの互いに異なる１個の金具に各々に固定され固定される金具に隣り合う他の前記中間金具を上下方向に移動自在に各々に案内する、
ことを特徴とする請求項１に記載の空気ばね。
【請求項６】
１個の下金具と１個の上金具とＮ＝２以上のＮ＋１個の前記弾性円筒体とＮ個の中間金具とＮ個の前記ガイド部材とを備え、
Ｎ個の前記ガイド部材が前記固定部材に各々に固定されＮ個の前記中間金具のうちの互いに異なる１個の前記中間金具を上下方向に移動自在に各々に案内する、
ことを特徴とする請求項１に記載の空気ばね。
【請求項７】
基礎に支持され被支持体を支持する免震又は制振機構用機器であって、
請求項１乃至請求項６のうちのひとつに記載の空気ばねを、
備えることを特徴とする免震又は制振機構用機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は基礎に支持され被支持体を支持する空気ばねと免震又は制振機構用機器とに係る。特に、免震機能または制振機能を発揮するのに好適な空気ばねと免震又は制振機構用機器とに関する。
【背景技術】
【０００２】
被支持体を支持するのに空気ばねを用いる免震又は制振機構を使用することがある。
例えば、空気ばねと補助タンクと連通配管とで構成される機器を用いた免震又は制振機構を使用する。
空気ばねには、ベローズタイプ（提灯型）空気ばねとダイヤフラムタイプ（膜構造型）空気ばねとがある。
さらに、ダイヤフラムタイプ（膜構造型）空気ばねには、ローリングシールタイプとローリングロープタイプとがある。
ローリングシールタイプの空気ばねは、金物の内筒と外筒とを持つ。
ローリングロープタイプの空気ばねは、金物の内筒を持ち、外筒を持たない。ローリングロープタイプの空気ばねでは、ゴムの補強繊維が膨らみを矯正している。
空気ばねは、ばね高さ、耐荷重、ばね定数をおのおの独立に選定できるという特徴を持つ。
また、高さ調整弁と組み合わせて、荷重の増減に関係なくばねの高さを一定に保つことをできる。
また、同一寸法の空気ばねで内圧を変えるだけで耐荷力を変えることをできる。また、同一荷重で補助タンクを設けることにより、ばね定数を変えることできる。
また、空気ばねを多段に重ねることにより長周期の振動にたいする免震制振性能を上げることができる。
また、空気ばねは上下の金具とゴム膜とで構成されているので高周波振動を絶縁でき、防音効果が優れている。また、構造が柔軟であるので、軸方向だけでなく、横方向、回転方向の振動絶縁を合わせておこなうことができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は以上に述べた問題点に鑑み案出されたもので、簡易な構成でより免震機能または制振機能を発揮できる空気ばめと免震又は制振機構用機器とを提供しようとする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するため、本発明に係る基礎に支持され被支持体を支持できる空気ばねを、固定部材である１個の下金具と、固定部材である１個の上金具と、各々に上下１対の開口を形成し上下方向に伸縮可能なゴム製の円筒状部材であるＮ＋１個の弾性円筒体と、部材であるＮ個の中間金具と、１個または複数個のガイド部材とを備え、Ｎ＋１個の前記弾性円筒体が多段に重なり全体を前記下金具と前記上金具とに挟まれ互いの間にＮ個の前記中間金具を各々に挟み、前記下金具が基礎に支持され最下段の前記弾性円筒体の下方の開口を雰囲気から遮断し、前記上金具が被支持体を支持し最上段の前記弾性円筒体の上方の開口を雰囲気から遮断し、Ｎ個の前記中間金具が上面に接する前記弾性円筒体の下方の開口と下面に接する前記弾性円筒体の上方の開口とを各々に連通しさらに雰囲気から各々に遮断し、前記ガイド部材が前記下金具または前記上金具のうちのひとつである固定部材に固定され少なくとも１個の前記中間金具を上下方向に移動自在に案内する、ものとした。
【０００５】
上記本発明の構成により、前記空気ばねが１個の下金具と１個の上金具とＮ＋１個の弾性円筒体とＮ個の中間金具と１個または複数個のガイド部材とを有する。前記下金具は、固定部材である。前記上金具は、固定部材である。前記Ｎ＋１個の弾性円筒体は、各々に上下１対の開口を形成し上下方向に伸縮可能なゴム製の円筒状部材である。Ｎ個の中間金具は、部材である。Ｎ＋１個の前記弾性円筒体が、多段に重なり、全体を前記下金具と前記上金具とに挟まれ、互いの間にＮ個の前記中間金具を各々に挟み、前記下金具が基礎に支持され最下段の前記弾性円筒体の下方の開口を雰囲気から遮断する。前記上金具が被支持体を支持し最上段の前記弾性円筒体の上方の開口を雰囲気から遮断する。Ｎ個の前記中間金具が上面に接する前記弾性円筒体の下方の開口と下面に接する前記弾性円筒体の上方の開口とを各々に連通しさらに雰囲気から各々に遮断する。前記ガイド部材が前記下金具または前記上金具のうちのひとつである固定部材に固定され少なくとも１個の前記中間金具を上下方向に移動自在に案内する。
その結果、複数の前記弾性円筒体を多段に重ねても弾性円筒体が座屈せずに小さな抵抗で伸縮でき固有振動数を下げて長周期の振動の免震または制振できる。
【０００６】
以下に、本発明の実施形態に係る空気ばねと免震又は制振機構用機器を説明する。本発明は、以下に記載した実施形態のいずれか、またはそれらの中の二つ以上が組み合わされた態様を含む。
【０００７】
本発明の実施形態に係る空気ばねは、前記ガイド部材が前記固定部材に固定され少なくとも前記固定部材に隣り合う１個の前記中間金具を上下方向に移動自在に案内する。
上記の実施形態の構成により、前記ガイド部材が前記固定部材に固定され少なくとも前記固定部材に隣り合う１個の前記中間金具を上下方向に移動自在に案内する。
その結果、複数の弾性円筒体を多段に重ねても弾性円筒体が座屈せずに小さな抵抗で伸縮でき固有振動数を下げて長周期の振動の免震または制振できる。
【０００８】
本発明の実施形態に係る空気ばねは、前記ガイド部材が前記固定部材に固定されＮ個の前記中間金具を上下方向に移動自在に案内する。
上記の実施形態の構成により、前記ガイド部材が前記固定部材に固定されＮ個の前記中間金具を上下方向に移動自在に案内する。
その結果、複数の弾性円筒体を多段に重ねても弾性円筒体が座屈せずに小さな抵抗で伸縮でき固有振動数を下げて長周期の振動の免震または制振できる。
【０００９】
本発明の実施形態に係る空気ばねは、前記ガイド部材が前記棒状ガイド部材と前記球面ガイド部材とを持ち、前記棒状ガイド部材が前記固定部材に固定され、前記球面ガイド部材が前記棒状ガイド部材に嵌合し上下方向に移動自在に案内され、前記中間金具が前記球面ガイド部材に球面支持され揺動自在に案内される。
上記の実施形態の構成により、前記ガイド部材が前記棒状ガイド部材と前記球面ガイド部材とを持つ。前記棒状ガイド部材が前記固定部材に固定される。前記球面ガイド部材が前記棒状ガイド部材に嵌合し上下方向に移動自在に案内される。前記中間金具が前記球面ガイド部材に球面支持され揺動自在に案内される。
その結果、ガイド部材に対し中間金具が上下方向に移動しつつ揺動でき、複数の弾性円筒体を多段に重ねても弾性円筒体が座屈せずに小さな抵抗で伸縮でき固有振動数を下げて長周期の振動の免震または制振できる。
【００１０】
本発明の実施形態に係る空気ばねは、１個の前記下金具と１個の前記上金具とＮ＝２以上のＮ＋１個の前記弾性円筒体とＮ個の中間金具とＮ個の前記ガイド部材とを備え、Ｎ個の前記ガイド部材が前記固定部材またはＮ−１個の前記中間金具のうちの互いに異なる一つの金具に各々に固定され固定される金具に隣り合う他の前記中間金具を上下方向に移動自在に各々に案内する。
上記の実施形態の構成により、前記空気ばねが１個の前記下金具と１個の前記上金具とＮ＝２以上のＮ＋１個の前記弾性円筒体とＮ個の中間金具とＮ個の前記ガイド部材とを有する。Ｎ個の前記ガイド部材が前記固定部材またはＮ−１個の前記中間金具のうちの互いに異なる一つの金具に各々に固定され固定される金具に隣り合う他の前記中間金具を上下方向に移動自在に各々に案内する。
その結果、複数の弾性円筒体を多段に重ねても弾性円筒体が座屈せずに小さな抵抗で伸縮でき固有振動数を下げて長周期の振動の免震または制振できる。
【００１１】
本発明の実施形態に係る空気ばねは、１個の下金具と１個の上金具とＮ＝２以上のＮ＋１個の前記弾性円筒体とＮ個の中間金具とＮ個の前記ガイド部材とを備え、Ｎ個の前記ガイド部材が前記固定部材に各々に固定されＮ個の前記中間金具のうちの互いに異なる１個の前記中間金具を上下方向に移動自在に各々に案内する。
上記の実施形態の構成により、前記空気ばねが１個の下金具と１個の上金具とＮ＝２以上のＮ＋１個の前記弾性円筒体とＮ個の中間金具とＮ個の前記ガイド部材とを有する。Ｎ個の前記ガイド部材が前記固定部材に各々に固定されＮ個の前記中間金具のうちの互いに異なる１個の前記中間金具を上下方向に移動自在に各々に案内する。
その結果、複数の弾性円筒体を多段に重ねても弾性円筒体が座屈せずに小さな抵抗で伸縮でき固有振動数を下げて長周期の振動の免震または制振できる。
【００１２】
本発明の実施形態にかかる基礎に支持され被支持体を支持する免震又は制振機構用機器は、上記のうちのひとつに記載の空気ばねを備えるものとした。
上記の実施形態の構成により、免震又は制振機構用機器は、上記のうちのひとつに記載の空気ばねを備える。
その結果、複数の弾性円筒体を多段に重ねても弾性円筒体が座屈せずに小さな抵抗で伸縮でき固有振動数を下げて長周期の振動の免震または制振できる。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように、本発明に係る空気ばねと免震または制振機構用機器とは、その構成により、以下の効果を有する。
Ｎ＋１個の前記弾性円筒体をＮ個の前記中間金具を間に挟んで多段に重ね、前記下金具または前記上金具の一方に固定された前記ガイド部材が少なくとも１つの前記中間金具を上下方向に移動自在に案内する様にしたので、複数の前記弾性円筒体を多段に重ねても前記弾性円筒体が座屈せずに小さな抵抗で伸縮でき固有振動数を下げて長周期の振動の免震または制振できる。
また、前記下金具または前記上金具の一方に固定された前記ガイド部材が隣り合う前記中間金具を上下方向に移動自在に案内する様にしたので、複数の前記弾性円筒体を多段に重ねても前記弾性円筒体が座屈せずに小さな抵抗で伸縮でき固有振動数を下げて長周期の振動の免震または制振できる。
また、前記下金具または前記上金具の一方に固定された前記ガイド部材がＮ個の前記中間金具を上下方向に移動自在に案内する様にしたので、複数の前記弾性円筒体を多段に重ねても前記弾性円筒体が座屈せずに小さな抵抗で伸縮でき固有振動数を下げて長周期の振動の免震または制振できる。
また、前記固定部材に固定される前記棒状ガイド部材に嵌合し上下方向に移動自在に案内される前記球面ガイドが前記中間金具を球面支持し揺動自在に案内する様にしたので、前記ガイド部材に対し前記中間金具が上下方向に移動しつつ揺動でき、複数の前記弾性円筒体を多段に重ねても前記弾性円筒体が座屈せずに小さな抵抗で伸縮でき固有振動数を下げて長周期の振動の免震または制振できる。
また、前記固定部材又は互いに異なる前記中間金具に各々に固定されるＮ個の前記ガイド部材が隣り合う他の前記中間金具を上下方向に移動自在に各々に案内する様にしたので、複数の前記弾性円筒体を多段に重ねても前記弾性円筒体が座屈せずに小さな抵抗で伸縮でき固有振動数を下げて長周期の振動の免震または制振できる。
また、前記固定部材に固定されるＮ個の前記ガイド部材が前記中間金具を上下方向に移動自在に各々に案内する様にしたので、複数の弾性円筒体を多段に重ねても前記弾性円筒体が座屈せずに小さな抵抗で伸縮でき固有振動数を下げて長周期の振動の免震または制振できる。
また、免震または制振機構用機器が上記の空気ばねを備えるので、固有振動数を下げて長周期の振動の免震または制振できる。
従って、簡易な構成で免震機能または制振機能を発揮できる空気ばねと免震または制振機構用機器とを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る免震又は制振機構の全体図である。
【図２】本発明の実施形態に係る免震又は制振機構の平面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る免震又は制振機構のＡ−Ａ断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る免震又は制振機構のＢ−Ｂ断面図である。
【図５】本発明の実施形態にかかる空気ばねの概念図である。
【図６】本発明の第一の実施形態にかかる空気ばねの断面図である。
【図７】本発明の第二の実施形態にかかる空気ばねの断面図である。
【図８】本発明の第三の実施形態にかかる空気ばねの断面図である。
【図９】本発明の第四の実施形態にかかる空気ばねの断面図である。
【図１０】本発明の第五の実施形態にかかる空気ばねの断面図である。
【図１１】本発明の第六の実施形態にかかる空気ばねの断面図である。
【図１２】本発明の第七の実施形態にかかる空気ばねの断面図である。
【図１３】本発明の第八の実施形態にかかる空気ばねの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための形態を、説明する。
最初に、本発明の実施形態にかかる免震又は制振機構用機器を用いた免震又は制振機構を、図を基に、説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る免震又は制振機構の全体図である。図２は、本発明の実施形態に係る免震又は制振機構の平面図である。図３は、本発明の実施形態に係る免震又は制振機構のＡ−Ａ断面図である。図４は、本発明の実施形態に係る免震又は制振機構のＢ−Ｂ断面図である。
【００１６】
本発明の実施形態にかかる免震または制振機構は、基礎に支持され被支持体を支持する機構であって、免震または制振機構用機器１０と床鉄骨２０とダンパー３０と自動レベリング機器５０と床構造７０とで構成される。
【００１７】
免震または制振機構用機器１０は、基礎に支持され気体の圧縮力を用いて被支持体を支持する機器であって、空気ばね１００で構成される。
免震または制振機構用機器１０は、空気ばね１００と補助タンク２００と連通配管３００とで構成されてもよい。
免震または制振機構用機器１０は、空気ばね１００と単数の補助タンク２００と連通配管３００とで構成されてもよい。
免震または制振機構用機器１０は、空気ばね１００と複数の補助タンク２００と複数の連通配管３００とで構成されてもよい。
例えば、免震または制振機構用機器１０は、空気ばね１００とＭ個の補助タンク２００とＭ個の連通配管３００とで構成されてもよい。
【００１８】
補助タンク２００は、所定の圧力のガスを充填されるタンクである。
複数の補助タンク２００は、互いに分離される。
補助タンク２００は、１個または複数の圧力タンクで構成される。
補助タンク２００が複数の圧力タンクで構成される場合、複数の圧力タンクが直列または並列に連通される。
【００１９】
複数の連通配管３００は、互いに分離され空気ばねと単数または複数の補助タンクとを連通する配管である。
複数の連通配管３００は、互いに分離され、空気ばねと単数の補助タンクとを連通する配管であってもよい。
連通配管３００は、互いに分離され、空気ばねと複数の補助タンクとを各々に連通する配管であってもよい。
例えば、連通配管３００は、一端を補助タンク２００に接続され、他端を空気ばね１００の空気連通口１６２に接続される。他の連通配管３００は、一端を他の補助タンク２００に接続され、他端を空気ばね１００の空気連通口１６２に接続される。
【００２０】
床鉄骨２０は、床構造７０を支える鉄骨構造である。
床鉄骨２０は、鉄骨が井桁状に組まれた構造を有する。
床鉄骨２０は、基礎に支持された複数の免震または制振機構用機器１０に支持される。
【００２１】
ダンパー３０は、  床鉄骨２０が振動するときに振動エネルギーを減衰させる機器である。
例えば、ダンパー３０は油圧ダンパーである。
複数のダンパー３０が、基礎と床鉄骨２０との間に設けられる。
【００２２】
自動レベリング機器５０は、床鉄骨２０の水平を自動的に制御する機器である。
複数の自動レベリング機器５０が、複数の免震または制振機構用機器１０に各々に設けられてもよい。
例えば、自動レベリング機器５０は、床鉄骨２０の高さ位置が所定の高さに維持されるように、免震または制振機構用機器１０の空気ばね１００に空気を吸入または排出する。
自動レベリング機器５０は、床鉄骨２０の高さ位置が所定の高さより高くなると免震または制振機構用機器１０の空気ばね１００から空気を排出し、床鉄骨２０の高さ位置が所定の高さより低くなると免震または制振機構用機器１０の空気ばね１００へ空気を吸入すし、床鉄骨２０の高さ位置を所定の高さに保つ。
【００２３】
床構造７０は、床を形成する構造である。
床構造７０は、複数の箇所を床鉄骨２０に支持される。  
【００２４】
以下に、本発明の実施形態にかかる空気ばねの構造を、図を基に、説明する。
図５は、本発明の実施形態にかかる空気ばねの概念図である。
空気ばね１００は、基礎に支持され被支持体を支持するものであり、１個の下金具１１０と１個の上金具１２０と弾性円筒体１３０とで構成される。
空気ばね１００は、１個の下金具１１０と１個の上金具１２０と複数の弾性円筒体１３０と１個または複数のガイド部材１５０で構成されてもよい。
空気ばね１００は、１個の下金具１１０と１個の上金具１２０とＮ＋１個の弾性円筒体１３０とＮ個の中間金具１４０と１個または複数のガイド部材１５０と空気室１６０とで構成されてもよい。
【００２５】
下金具１１０は、固定部材である。
下金具１１０は、板状の部材であってもよい。
下金具１１０は、板状の金具であってもよい。
下金具１１０は、上面に弾性円筒体１３０の下方の開口に嵌まり合う部分をもつ部材であってもよい。
例えば、下金具１１０は、上面に弾性円筒体１３０の下方の開口に嵌まり合う輪状の突起部をもつ板状の金属板である。
【００２６】
上金具１２０は、固定部材である。
上金具１２０は、板状の部材であってもよい。
上金具１２０は、板状の金具であってもよい。
上金具１２０は、下面に弾性円筒体１３０の上方の開口に嵌まり合う部分をもつ部材であってもよい。
例えば、上金具１２０は、下面に弾性円筒体１３０の上方の開口に嵌まり合う輪状の突起部をもつ板状の金属板である。
【００２７】
弾性円筒体１３０は、上下１対の開口を形成し上下方向に伸縮可能な弾性のある円筒状部材である。
たとえば、弾性円筒体１３０は、ゴム膜１３１と１個または複数個のたが部材１３２とで構成される。
ゴム膜１３１は、上下１対の開口を形成する繊維補強されたゴム製の円筒状部材である。
たが部材１３２は、ゴム膜１３１の円筒の外周を取り囲む金属製の輪状部材である。
複数のたが部材１３２が、上下方向に所定の間隔を空けて、ゴム膜１３１の外周を囲う。
【００２８】
中間金具１４０は、部材である。
中間金具１４０は、板状の部材であってもよい。
中間金具１４０は、板状の金具であってもよい。
例えば、中間金具１４０は、上面に弾性円筒体１３０の下方の開口に嵌まり合う輪状の突起部をもち、下面に弾性円筒体１３０の上方の開口に嵌まり合う突起部をもちち上下に貫通した連通穴Ｏを設けられた板状の金属板である。
【００２９】
下金具１１０が、基礎に支持され、最下段の弾性円筒体１３０の下方の開口を雰囲気から遮断する。
例えば、最下段の弾性円筒体１３０の下方の開口が下金具１１０の上面に設けられる突起部に嵌合し気密に保たれる。
上金具１２０が、被支持体を支持し、最上段の弾性円筒体１３０の上方の開口を雰囲気から遮断する。
例えば、最上段の弾性円筒体１３０の上方の開口が上金具１２０の下面に設けられる突起部に嵌合し気密に保たれる。
Ｎ個の中間金具１４０が、上面に接する弾性円筒体１３０の下方の開口と下面に接する弾性円筒体１３０の上方の開口とを各々に連通し、さらに雰囲気から各々に遮断する。
例えば、上面に接する弾性円筒体１３０の下方の開口が中間金具１４０の上面に設けられる突起部に嵌合し気密に保たれ、下面に接する弾性円筒体１３０の上方の開口が中間金具１４０の下面に設けられる突起部に嵌合し気密に保たれ、中間金具１４０に設けられる連通穴Ｏが上面に接する弾性円筒体１３０の下方の開口と下面に接する弾性円筒体１３０の上方の開口とを連通する。
【００３０】
ガイド部材１５０は、中間金具１４０をガイドする部材である。
ガイド部材１５０が、下金具１１０または上金具１２０のうちのひとつである固定部材に固定され、少なくとも一つの中間金具１４０を上下方向に移動自在に案内する。
固定部材は、下金具１１０または上金具１２０のうちのひとつの金具である。
ガイド部材１５０が、固定部材に固定され、少なくとも固定部材に隣り合う一つの中間金具１４０を上下方向に移動自在に案内してもよい。
ガイド部材１５０が、固定部材に固定され、Ｎ個の中間金具１４０を上下方向に移動自在に案内してもよい。
【００３１】
空気ばね１００が、１個の下金具１１０と１個の上金具１２０とＮ＝２以上のＮ＋１個の弾性円筒体１３０とＮ個の中間金具１４０とＮ個のガイド部材１５０と空気室１６０とで構成されており、Ｎ個のガイド部材１５０が、固定部材またはＮ−１個の中間金具１４０のうちの互いに異なる一つの金具に各々に固定され、固定される金具に隣り合う他の中間金具１４０を上下方向に移動自在に各々に案内してもよい。
【００３２】
空気ばね１００が、１個の下金具１１０と１個の上金具１２０とＮ＝２以上のＮ＋１個の弾性円筒体１３０とＮ個の中間金具１４０とＮ個のガイド部材１５０と空気室１６０とで構成されており、Ｎ個のガイド部材１５０が、固定部材に各々に固定され、Ｎ個の中間金具１４０のうちの互いに異なる一つの中間金具１４０を上下方向に移動自在に各々に案内してもよい。
【００３３】
ガイド部材１５０は、棒状ガイド部材１５１と球面ガイド部材１５２とで構成されてもよい。
棒状ガイド部材１５１が固定部材１１０、１２０に端部を固定される。
球面ガイド部材１５２が、棒状ガイド部材１５１に嵌合し上下方向に移動自在に案内される。
中間金具１４０が、球面ガイド部材１５２に球面支持され揺動自在に案内される。
【００３４】
ガイド部材１５０は、棒状ガイド部材１５１と筒状ガイド部材１５３とで構成されてもよい。
棒状ガイド部材１５１が固定部材１１０、１２０に端部を固定される。
筒状ガイド部材１５３が、棒状ガイド部材１５１に嵌合し上下方向に移動自在に案内される。
中間金具１４０が、筒状ガイド部材１５３に固定される。
左右１対のガイド部材１５０を設けてもよい。
【００３５】
空気室１６０は、弾性円筒体１３０の内部に連通する空間をもつ部屋構造である。
空気室１６０は、下金具１１０または上金具１２０のうちの一方に固定され、下金具１１０または上金具１２０のうちの一方に接する弾性円筒体１３０の開口に連通し、雰囲気から遮断される室構造である。
空気室１６０は、空気室部材１６１と空気連通口１６２とで構成される。
空気室部材１６１は、弾性円筒体１３０の円筒状形状の円周直径に略一致する直径と所定の高さをもち内部に密閉空間を持つ部材である。
空気連通口１６２は、連通配管３００の一端を連結する連通口である。
【００３６】
次に、本発明の複数の実施形態にかかる免震又は制振機構用機器に用いる空気ばねを、図を基に、詳述する。
【００３７】
最初に、本発明の第一の実施形態にかかる空気ばねを、図を基に、説明する。
図６は、本発明の実施形態にかかる空気ばねその１の断面図である。
空気ばね１００は、１個の下金具１１０と１個の上金具１２０と２個の弾性円筒体１３０と１個の中間金具１４０と１個のガイド部材１５０と空気室１６０とで構成される。
【００３８】
２個の弾性円筒体１３０が、多段に重なり、全体を下金具１１０と上金具１２０とに挟まれ、互いの間に１個の中間金具１４０を各々に挟む。
下金具１１０が基礎に支持され最下段の弾性円筒体１３０の下方の開口を雰囲気から遮断する。
上金具１２０が被支持体を支持し最上段の弾性円筒体１３０の上方の開口を雰囲気から遮断する。
１個の中間金具１４０が上面に接する弾性円筒体１３０の下方の開口と下面に接する弾性円筒体１３０の上方の開口とを各々に連通しさらに雰囲気から各々に遮断する。
ガイド部材１５０が、固定部材である下金具１１０に固定され一つの中間金具１４０を上下方向に移動自在に案内する。
【００３９】
１個のガイド部材１５０は弾性円筒体１３０の内側に配される。
この様にすると、ガイド部材１５０の構造を簡単にすることができ、ガイド部材１５０と中間金具１４０との間の抵抗力を小さく出来る。
【００４０】
ガイド部材１５０が、棒状ガイド部材１５１と球面ガイド部材１５２とで構成される。
中間金具１４０は、球面上を揺動しつつ上下移動できる。
この様にすると、空気ばね１００が上下方向に圧縮と伸長をくりかえした際に、中間金具１４０が少ない抵抗力で上下するので、免震または制振機構用機器の固有振動数が上がることを抑制できる。
【００４１】
次に、本発明の第二の実施形態にかかる空気ばねを、図を基に、説明する。
図７は、本発明の実施形態にかかる空気ばねその２の断面図である。
空気ばね１００は、１個の下金具１１０と１個の上金具１２０と３個の弾性円筒体１３０と２個の中間金具１４０と１個のガイド部材１５０と空気室１６０とで構成される。
【００４２】
３個の弾性円筒体１３０が、多段に重なり、全体を下金具１１０と上金具１２０とに挟まれ、互いの間に２個の中間金具１４０を各々に挟む。
下金具１１０が、基礎に支持され、最下段の弾性円筒体１３０の下方の開口を雰囲気から遮断する。
上金具１２０が、被支持体を支持し、最上段の弾性円筒体１３０の上方の開口を雰囲気から遮断する。
２個の中間金具１４０が上面に接する弾性円筒体１３０の下方の開口と下面に接する弾性円筒体１３０の上方の開口とを各々に連通しさらに雰囲気から各々に遮断する。
ガイド部材１５０が、固定部材である下金具１１０に固定され２個の中間金具１４０を上下方向に移動自在に案内する。
【００４３】
１個のガイド部材１５０は弾性円筒体１３０の内側に配される。
この様にすると、ガイド部材１５０の構造を簡単にすることができ、ガイド部材１５０と中間金具１４０との間の抵抗力を小さく出来る。
【００４４】
ガイド部材１５０が、棒状ガイド部材１５１と２個の球面ガイド部材１５２とで構成される。
２個の中間金具１４０は、球面上を揺動しつつ上下移動できる。
この様にすると、空気ばね１００が上下方向に圧縮と伸長をくりかえした際に、２個の中間金具１４０が少ない抵抗力で上下するので、免震または制振機構用機器の固有振動数が上がることを抑制できる。
【００４５】
次に、本発明の第三の実施形態にかかる空気ばねを、図を基に、説明する。
図８は、本発明の実施形態にかかる空気ばねその３の断面図である。
空気ばね１００は、１個の下金具１１０と１個の上金具１２０と３個の弾性円筒体１３０と２個の中間金具１４０と２個のガイド部材１５０と空気室１６０とで構成される。
【００４６】
３個の弾性円筒体１３０が、多段に重なり、全体を下金具１１０と上金具１２０とに挟まれ、互いの間に２個の中間金具１４０を各々に挟む。
下金具１１０が、基礎に支持され、最下段の弾性円筒体１３０の下方の開口を雰囲気から遮断する。
上金具１２０が、被支持体を支持し、最上段の弾性円筒体１３０の上方の開口を雰囲気から遮断する。
２個の中間金具１４０が上面に接する弾性円筒体１３０の下方の開口と下面に接する弾性円筒体１３０の上方の開口とを各々に連通しさらに雰囲気から各々に遮断する。
２個のガイド部材１５０が、固定部材である下金具１１０または２個の中間金具のうちの互いに異なる一つの金具に各々に固定され、固定される金具に隣り合う他の中間金具１４０を上下方向に移動自在に各々に案内する。
２個のガイド部材１５０が、一段目の１個のガイド部材１５０と二段目の１個のガイド部製１５０とで構成される。
一段目の１個のガイド部材１５０が、固定部材である下金具１１０に固定され、固定される下金具１１０にに隣り合う直上の中間金具１４０を上下方向に移動自在に各々に案内する。
二段目の１個のガイド部材１５０が、１段目の中間金具１４０にに固定され、固定される中間金具１４０に隣り合う２段目の中間金具１４０を上下方向に移動自在に各々に案内する。
二段目の１個のガイド部材１５０が、１段目の中間金具１４０にに固定され、固定される中間金具１４０に隣り合う直上の２段目の中間金具１４０を上下方向に移動自在に各々に案内する。
【００４７】
２個のガイド部材１５０は弾性円筒体１３０の内側に配される。
この様にすると、ガイド部材１５０の構造を簡単にすることができ、ガイド部材１５０と中間金具１４０との間の抵抗力を小さく出来る。
【００４８】
２個のガイド部材１５０が、１個の棒状ガイド部材１５１と１個の球面ガイド部材１５２とで各々に構成される。
２個の中間金具１４０は、球面上を揺動しつつ上下移動できる。
この様にすると、空気ばね１００が上下方向に圧縮と伸長をくりかえした際に、２個の中間金具１４０が少ない抵抗力で上下するので、免震または制振機構用機器の固有振動数が上がることを抑制できる。
特に、２個のガイド部材が２個の中間金具１４０を各々に案内するので、２個のガイド部材と２個の中間金具１４０との相対速度が略等しくなり、第二の実施形態にかかる空気ばねの構造に比べて、２個の中間金具１４０がより少ない抵抗力で上下する。
【００４９】
次に、本発明の第四の実施形態にかかる空気ばねを、図を基に、説明する。
図９は、本発明の実施形態にかかる空気ばねその４の断面図である。
空気ばね１００は、１個の下金具１１０と１個の上金具１２０と２個の弾性円筒体１３０と１個の中間金具１４０と２個のガイド部材１５０と空気室１６０とで構成される。
【００５０】
２個の弾性円筒体１３０が、全体を下金具１１０と上金具１２０とに挟まれ、互いの間に１個の中間金具１４０を各々に挟んで多段に重なる。
下金具１１０が、基礎に支持され、最下段の弾性円筒体１３０の下方の開口を雰囲気から遮断する。
上金具１２０が、被支持体を支持し、最上段の弾性円筒体１３０の上方の開口を雰囲気から遮断する。
１個の中間金具１４０が上面に接する弾性円筒体１３０の下方の開口と下面に接する弾性円筒体１３０の上方の開口とを各々に連通しさらに雰囲気から各々に遮断する。
ガイド部材１５０が、固定部材である下金具１１０に固定され一つの中間金具１４０を上下方向に移動自在に案内する。
【００５１】
２個のガイド部材１５０は弾性円筒体１３０の外側に配される。
２個のガイド部材１５０は、弾性円筒体１３０を挟む左右１対の位置に配される。
２個のガイド部材１５０、下端を下金具１１０に各々に固定され、１個の中間金具１４０をガイドする。
この様にすると、ガイド部材１５０が露出するので、メンテナンスが容易になる。
また、中間金具１４０の揺動運動を少ない抵抗力で抑制できる。
【００５２】
ガイド部材１５０が、棒状ガイド部材１５１と筒状ガイド部材１５３とで構成される。
中間金具１４０は、揺動運動を抑制されつつ上下移動できる。
この様にすると、空気ばね１００が上下方向に圧縮と伸長をくりかえした際に、中間金具１４０が安定して上下するので、免震または制振機構用機器の固有振動数が上がることを抑制できる。
【００５３】
次に、本発明の第五の実施形態にかかる空気ばねを、図を基に、説明する。
図１０は、本発明の実施形態にかかる空気ばねその５の断面図である。
空気ばね１００は、１個の下金具１１０と１個の上金具１２０と３個の弾性円筒体１３０と２個の中間金具１４０と２個のガイド部材１５０と空気室１６０とで構成される。
【００５４】
３個の弾性円筒体１３０が、全体を下金具１１０と上金具１２０とに挟まれ、互いの間に２個の中間金具１４０を各々に挟んで多段に重なる。
下金具１１０が、基礎に支持され、最下段の弾性円筒体１３０の下方の開口を雰囲気から遮断する。
上金具１２０が、被支持体を支持し、最上段の弾性円筒体１３０の上方の開口を雰囲気から遮断する。
２個の中間金具１４０が上面に接する弾性円筒体１３０の下方の開口と下面に接する弾性円筒体１３０の上方の開口とを各々に連通しさらに雰囲気から各々に遮断する。
ガイド部材１５０が、固定部材である下金具１１０に固定され２個の中間金具１４０を上下方向に移動自在に案内する。
【００５５】
２個のガイド部材１５０は弾性円筒体１３０の外側に配される。
２個のガイド部材１５０は、弾性円筒体１３０を挟む左右１対の位置に配される。
２個のガイド部材１５０、下端を下金具１１０に各々に固定され、２個の中間金具１４０を各々にガイドする。
この様にすると、ガイド部材１５０が露出するので、メンテナンスが容易になる。
また、中間金具１４０の揺動運動を少ない抵抗力で抑制できる。
【００５６】
２個のガイド部材１５０が、棒状ガイド部材１５１と２個の筒状ガイド部材１５３とで構成される。
２個の中間金具１４０は、揺動運動を抑制されつつ上下移動できる。
この様にすると、空気ばね１００が上下方向に圧縮と伸長をくりかえした際に、２個の中間金具１４０が少ない抵抗力で上下するので、免震または制振機構用機器の固有振動数が上がることを抑制できる。
【００５７】
次に、本発明の第六の実施形態にかかる空気ばねを、図を基に、説明する。
図１１は、本発明の実施形態にかかる空気ばねその６の断面図である。
空気ばね１００は、１個の下金具１１０と１個の上金具１２０と３個の弾性円筒体１３０と２個の中間金具１４０と４個のガイド部材１５０と空気室１６０とで構成される。
【００５８】
３個の弾性円筒体１３０が、全体を下金具１１０と上金具１２０とに挟まれ、互いの間に２個の中間金具１４０を各々に挟んで多段に重なる。
下金具１１０が基礎に支持され最下段の弾性円筒体１３０の下方の開口を雰囲気から遮断する。
上金具１２０が被支持体を支持し最上段の弾性円筒体１３０の上方の開口を雰囲気から遮断する。
２個の中間金具１４０が上面に接する弾性円筒体１３０の下方の開口と下面に接する弾性円筒体１３０の上方の開口とを各々に連通しさらに雰囲気から各々に遮断する。
４個のガイド部材１５０が、固定部材である下金具１１０または２個の中間金具のうちの互いに異なる一つの金具に各々に固定され、固定される金具に隣り合う他の中間金具１４０を上下方向に移動自在に各々に案内する。
４個のガイド部材１５０が、一段目の２個のガイド部材１５０と二段目の２個のガイド部材１５０とで構成される。
一段目の２個のガイド部材１５０が、固定部材である下金具１１０に各々に固定され、固定される下金具１１０に隣り合う直上の中間金具１４０を上下方向に移動自在に各々に案内する。
二段目の２個のガイド部材１５０が、１段目の中間金具１４０に各々に固定され、固定される中間金具１４０に隣り合う直上の２段目の中間金具１４０を上下方向に移動自在に各々に案内する。
【００５９】
４個のガイド部材１５０は弾性円筒体１３０の外側に配される。
この様にすると、ガイド部材１５０が露出するので、メンテナンスが容易になる。
また、中間金具１４０の揺動運動を少ない抵抗力で抑制できる。
【００６０】
４個のガイド部材１５０が、１個の棒状ガイド部材１５１と１個の筒状ガイド部材１５３とで各々に構成される。
２個の中間金具１４０は、揺動運動を抑制しつつ上下移動できる。
この様にすると、空気ばね１００が上下方向に圧縮と伸長をくりかえした際に、２個の中間金具１４０が少ない抵抗力で上下するので、免震または制振機構用機器の固有振動数が上がることを抑制できる。
特に、２個のガイド部材が２個の中間金具１４０を各々に案内するので、２個のガイド部材と２個の中間金具１４０との相対速度が略等しくなり、第五の実施形態にかかる空気ばねの構造に比べて、２個の中間金具１４０がより少ない抵抗力で上下する。
【００６１】
さらに、本発明の実施形態に係る免震又は制振機構機器とそれを用いる免震又は制振機構は、その構成により、以下の効果を有する。
Ｎ＋１個の弾性円筒体１３０を多段に重ねＮ個の中間金具１４０を間に挟み、下金具１１０に固定されたガイド部材１５０が少なくとも１つの中間金具を上下方向に移動自在に案内する様にしたので、複数の弾性円筒体１３０を多段に重ねても弾性円筒体１３０が座屈せずに小さな抵抗で伸縮でき固有振動数を下げて長周期の振動の免震または制振できる。
また、Ｎ＋１個の弾性円筒体１３０を多段に重ねＮ個の中間金具１４０を間に挟んで、下金具１１０に固定されたガイド部材１５０が少なくとも１つの中間金具を上下方向に移動自在に案内する様にしたので、複数の弾性円筒体１３０を多段に重ねても弾性円筒体１３０が座屈せずにせずに小さな抵抗で伸縮でき固有振動数を下げて長周期の振動の免震または制振できる。
また、固定部材である下金具１１０に固定されたガイド部材１５０が隣り合った中間金具１４０を上下方向に移動自在に案内する様にしたので、複数の弾性円筒体１３０を多段に重ねても弾性円筒体１３０が座屈せずにせずに小さな抵抗で伸縮でき固有振動数を下げて長周期の振動の免震または制振できる。
また、固定部材である下金具１１０に固定されたガイド部材１５０が中間金具１４０を上下方向に移動自在に案内する様にしたので、複数の弾性円筒体１３０を多段に重ねても弾性円筒体１３０が座屈せずにせずに小さな抵抗で伸縮でき固有振動数を下げて長周期の振動の免震または制振できる。
また、固定部材である下金具１１０に固定される棒状ガイド部材１５１に嵌合し上下方向に移動自在に案内される球面ガイド部材１５２が中間金具１４０を球面支持し揺動自在に案内する様にしたので、ガイド部材１５０に対し中間金具１４０が上下方向に移動しつつ揺動でき、複数の弾性円筒体１３０を多段に重ねても弾性円筒体１３０が座屈せずにせずに小さな抵抗で伸縮でき固有振動数を下げて長周期の振動の免震または制振できる。
また、固定部材である下金具１１０又は互いに異なる中間金具１４０に各々に固定されるＮ個のガイド部材１５０が隣り合う他の中間金具１４０を上下方向に移動自在に各々に案内する様にしたので、複数の弾性円筒体１３０を多段に重ねても弾性円筒体１３０が座屈せずにせずに小さな抵抗で伸縮でき固有振動数を下げて長周期の振動の免震または制振できる。
また、固定部材である下金具１１０に固定されるガイド部材１５０が中間金具１４０を上下方向に移動自在に各々に案内する様にしたので、複数の弾性円筒体１３０を多段に重ねても弾性円筒体１３０が座屈せずにせずに小さな抵抗で伸縮でき固有振動数を下げて長周期の振動の免震または制振できる。
【００６２】
本発明は以上に述べた実施形態に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で各種の変更が可能である。
空気室１６０と上金具１１０と下金具１２０とを別個の部材であるとして説明したが、これに限定されない。上金具１１０が空気室１６０を兼ねてもよい。下金具１２０が空気室１６０を兼ねてもよい。例えば、図１２、図１３に示す様に、下金具１１０が空気室１６０を兼ねており、ガイド部材１５０が空気室１６０を兼ねる下金具１１０に固定されてもよい。
空気ばね１００が空気室１６０を備えるとして説明したがこれに限定されず、空気室１６０を備えなくてもよい。
連通配管３００の一端が空気室１６０の空気連通口１６２に連結されるとして説明したがこれに限定されず、連通配管３００の一端が下金具１１０または上金具１２０に設けたの空気連通口１６２に連結される様にしてもよい。
「下金具」、「上金具」、「中間金具」は、業界の慣習に従った呼称であり、金属製でなくてもよい。
【符号の説明】
【００６３】
О    連通穴
１０    免震または制振機構用機器
２０    床鉄骨
３０    ダンパー
５０    自動レベリング機器
７０    床構造
１００    空気ばね
１１０    下金具
１２０    上金具
１３０    弾性円筒体
１３１    ゴム膜
１３２    たが部材
１４０    中間金具
１５０    ガイド部材
１５１    棒状ガイド部材
１５２    球面ガイド部材
１５３    筒状ガイド部材
１６０    空気室
１６１    空気室部材
１６２    空気連通口
２００    補助タンク
３００    連通配管
３１０    配管
３２０    絞り要素
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６４】
【特許文献１】実開平０７−２４３４７５号
【特許文献２】特開平０９−３０２９８４号
【特許文献３】実開平１０−１８４７５６号
【特許文献４】特開２００５−０４８９１７号
【図１】
2014185699.tif 000003
【図２】
2014185699.tif 000004
【図３】
2014185699.tif 000005
【図４】
2014185699.tif 000006
【図５】
2014185699.tif 000007
【図６】
2014185699.tif 000008
【図７】
2014185699.tif 000009
【図８】
2014185699.tif 000010
【図９】
2014185699.tif 000011
【図１０】
2014185699.tif 000012
【図１１】
2014185699.tif 000013
【図１２】
2014185699.tif 000014
【図１３】
2014185699.tif 000015