(57)【要約】      （修正有）【課題】緩衝部材と支持部材との分別を容易且つ安価に行うことができると共に、被梱包物を適切に保護することができる梱包材を提供する。【解決手段】梱包材は、被梱包物１１に当接する緩衝部材６１と、緩衝部材６１を支持する支持部材７１と、を備え、緩衝部材６１は、支持部材７１に貫通形成された開口部７２に挿通する挿通部と、挿通部に連なって設けられ、支持部材７１の開口部７２への挿通部の挿通を規制する挿通規制部６３と、を有している。【選択図】図２
2014024554.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被梱包物に当接する緩衝部材と、
前記緩衝部材を支持する支持部材と、を備え、
前記緩衝部材は、前記支持部材に貫通形成された開口部に挿通する挿通部と、前記挿通部に連なって設けられ、前記支持部材の前記開口部への前記挿通部の挿通を規制する挿通規制部と、を有することを特徴とする梱包材。
【請求項２】
前記支持部材は、前記開口部の内側に向けて突き出して設けられた少なくとも１つの突起部を有していることを特徴とする請求項１に記載の梱包材。
【請求項３】
前記支持部材の前記開口部は、非対称形状に形成され、
前記緩衝部材の前記挿通部は、非対称形状に形成された前記開口部に対応した横断面形状を有していることを特徴とする請求項１または２に記載の梱包材。
【請求項４】
前記被梱包物の周側面にそれぞれ配設される梱包材であって、
それぞれの前記支持部材は、板状の部材であり、
それぞれの前記支持部材の両端部には、隣り合う側面に配設された前記支持部材に掛け合わすことで連結するための掛合部が形成されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の梱包材。
【請求項５】
前記挿通規制部は、前記挿通部の基端部の周りに設けられたフランジであることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の梱包材。
【請求項６】
前記緩衝部材は、前記被梱包物の剛性が高い部位に対し、前記挿通部および前記挿通規制部の何れか一方が前記被梱包物に当接することを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の梱包材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被梱包物の梱包に用いられる梱包材に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、画像形成装置等の電化製品やその部品を梱包するために用いられる梱包材は、段ボール等の厚紙に、発砲ポリスチレン等からなる緩衝部材を接着剤等により接着固定して構成されている。ここで、近年、段ボール等の紙製品や発泡ポリスチレン等の発砲樹脂製品は、再使用または再資源化（以下、「再使用等」という。）に供される場面が多くなってきている。再使用等を適切に行うためには、紙製品と発砲樹脂製品とを適切に分別する必要がある。
【０００３】
しかし、紙製品に接着固定されている発砲樹脂製品を分別することは困難である。このような問題を解決するため、板状の支持部材のパッド装着面部（緩衝部材が装着される部分）の一部に切欠孔や切欠部を設け、このパッド装着面部を成形型内に挿入して保持する特殊な成形法（所謂アウトサート成形法）によって発泡ビーズ成形された緩衝部材を備えた梱包材が知られている（例えば、特許文献１参照）。この梱包材では、緩衝部材が、切欠孔等の部分で一体に連続して支持部材を表裏から挾着するように形成される。緩衝部材は、切欠孔等での連続部分の断面積が小さく、かつ発泡ビーズ成形体であるため、支持部材の表と裏とで容易に分割することできる。これにより、緩衝部材を支持部材から容易に分別することができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−１７８３７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記した従来の梱包材では、緩衝部材を支持部材から分別する場合、緩衝部材を破壊（分割）しなければならないため、分別した緩衝部材を再使用することができないという問題があった。
【０００６】
また、上記した従来の梱包材では、緩衝部材の材質が限定されており、例えば、段ボールで形成された緩衝部材や、発泡ビーズ成形以外の製法（射出形成、押出形成等）で成形された緩衝部材を使用することができず、緩衝部材および支持部材の材料の組み合わせの自由度が制限されていた。このため、被梱包物の種類に応じて、最適な梱包材を適用することができないという問題があった。
【０００７】
さらに、上記した従来の梱包材では、緩衝部材を特殊な成形法によって成形しているため、コストアップの虞や、支持部材上における緩衝部材の成形位置が制約される虞があった。
【０００８】
本発明は上記した課題を解決すべくなされたものであり、緩衝部材と支持部材との分別を容易且つ安価に行うことができると共に、被梱包物を適切に保護することができる梱包材を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記した目的を達成するため、本発明の梱包材は、被梱包物に当接する緩衝部材と、前記緩衝部材を支持する支持部材と、を備え、前記緩衝部材は、前記支持部材に貫通形成された開口部に挿通する挿通部と、前記挿通部に連なって設けられ、前記支持部材の前記開口部への前記挿通部の挿通を規制する挿通規制部と、を有することを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、緩衝部材は、支持部材に開口した開口部の一方から挿通部を挿し込んで行くことにより、挿通部に連設された挿通規制部により開口部への挿通が規制された状態で、支持部材に支持される。すなわち、緩衝部材は、開口部からの抜き出し方向への移動は規制されることがないため、緩衝部材を破壊することなく開口部から抜き出すことができる。これにより、緩衝部材を支持部材に適切に支持させることができると共に、緩衝部材と支持部材とを容易に分別することができ、適切に緩衝部材および支持部材の再使用等を行うことができる。
また、緩衝部材と支持部材とを別々に製造（成形）することができるため、緩衝部材および支持部材の材料の組み合せを自由に設定することができる。これにより、製造コストや被梱包物の種類に応じて、梱包材として最適な材料を選択することができる。
さらに、支持部材の開口部からの緩衝部材の挿通部の突出し量を任意に調整することにより、大きさや形状の異なる複数種類の被梱包物に柔軟に対応することができる梱包材を構成することができる。
【００１１】
また、この場合、前記支持部材は、前記開口部の内側に向けて突き出して設けられた少なくとも１つの突起部を有していることが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、突起部が、開口部に挿通させた緩衝部材の挿通部に僅かに食い込む。これにより、挿通部は、支持部材の開口部に安定した状態で支持される。また、突起部が当該食い込みにより、開口部から挿通部が抜け出すことを防止することができる。
【００１３】
また、この場合、前記支持部材の前記開口部は、非対称形状に形成され、前記緩衝部材の前記挿通部は、非対称形状に形成された前記開口部に対応した横断面形状を有していることが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、支持部材の開口部の形状と緩衝部材の挿通部の横断面形状とは、相互に対応した非対称形状であるため、開口部に挿し入れる挿通部（緩衝部材）の向きは、一義的に決定する。これにより、作業者は、一目で挿通部（緩衝部材）の挿入方向を正確に認識することができるため、挿通部を誤った向きで開口部に挿入してしまうことを防止することができる（誤挿入防止）。これは、例えば、複数の大きさ・形状を有する挿通部（緩衝部材）を、これに対応する複数の開口部に挿通（挿入）させる場合に、特に有効である。
【００１５】
また、この場合、前記被梱包物の周側面にそれぞれ配設される梱包材であって、それぞれの前記支持部材は、板状の部材であり、それぞれの前記支持部材の両端部には、隣り合う側面に配設された前記支持部材に掛け合わすことで連結するための掛合部が形成されていることが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、被梱包物の周側面にそれぞれ配設された複数の梱包材が、それぞれの支持部材の両端部に設けられた掛合部によって互いに連結されている。これにより、被梱包物の周側面を適切に保護することができる。
【００１７】
また、この場合、前記挿通規制部は、前記挿通部の基端部の周りに設けられたフランジであることが好ましい。
【００１８】
この構成によれば、支持部材に支持された緩衝部材は、緩衝部材の挿通部が支持部材の開口部に挿通状態で支持される。これに加えて、フランジから成る挿通規制部が、開口部の全周縁に面接触することで、緩衝部材と支持部材との接触面積が増大する。これにより、支持部材は、緩衝部材をより安定した状態で支持することができる。
【００１９】
また、この場合、前記緩衝部材は、前記被梱包物の剛性が高い部位に対し、前記挿通部および前記挿通規制部の何れか一方が前記被梱包物に当接することが好ましい。
【００２０】
この構成によれば、被梱包物の剛性が高い部分に、緩衝部材が当接するように配設されているため、緩衝部材を介して梱包された状態の被梱包物は、自身の剛性が高い部分で支持される。これにより、緩衝部材を介して梱包された被梱包物を適切に保護することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、緩衝部材は、支持部材の開口部からの抜き出し方向の移動が規制されることがないため、開口部から容易に抜出できる。これにより、緩衝部材と支持部材とを容易に分別することができる。また、緩衝部材と支持部材とを別々に製造（成形）することができるため、緩衝部材および支持部材の材料の組み合せを自由に設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係る梱包組立体の斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る梱包組立体を展開した状態を示す展開斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る緩衝部材の斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る前側部パッドの支持部材の正面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る後側部パッドの支持部材の正面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る左側部パッドの支持部材の正面図である。
【図７】本発明の実施形態に係る右側部パッドの支持部材の正面図である。
【図８】本発明の実施形態に係る内側梱包部材の一部を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。図１は、本実施形態に係る梱包組立体１の斜視図である。図２は、本実施形態に係る梱包組立体１を展開した状態を示す展開斜視図である。なお、以下の説明において、上下、前後、左右の各向きは、便宜上、各図に示した向きを基準とする。
【００２４】
図１に示すように、梱包組立体１は、外観視、略直方体の形状をなしている。図１および図２に示すように、梱包組立体１は、運搬用の台であるスキッド（パレット）２と、スキッド２上に載置され、被梱包物１１の底部を支持する底部保持部材（図示省略）と、底部保持部材上に立設された外側ケース４と、外側ケース４の内部において、底部保持部材上に載置された被梱包物１１を保護するための内側梱包部材５と、被梱包物１１を覆うビニール製の袋状のカバー１２と、を備えている。なお、本実施形態では、被梱包物１１は、例えば画像形成装置であるが、被梱包物１１は画像形成装置に限定されるものではなく、衝撃から保護するために梱包を行う物であればよい。
【００２５】
スキッド２は、フォークリフトで運搬作業をするために、フォークを挿し込むためのフォーク挿入開口２１を４方側面に有している。また、スキッド２の上部はトレイ状に形成されており、トレイ状に形成された部分の４方側面には、外側ケース４の下端部を固定する連結部材４２を挿し込むための第１連結開口２２が複数形成されている。
【００２６】
底部保持部材は、例えば、略矩形の板状に形成された段ボールであり、スキッド２の上面に配設されている。底部保持部材は、被梱包物１１を載置する面となる底面載置部（図示省略）と、底面載置部の４つの角部において立ち上げるように設けられた４つの立設部（図示省略）と、を有している。各立設部には、底面載置部に載置された被梱包物１１の底部（下部）を不動に保持するための底部パッド３３が、それぞれ嵌め込まれる。
【００２７】
外側ケース４は、例えば、段ボールを矩形筒状に折り曲げて組み立てられ、梱包組立体１の外観を成している。矩形筒状の外側ケース４の上面は、その開口を閉じられるようになっている。また、矩形筒状の外側ケース４は、底面（下面）が開口しており、被梱包物１１を内包した内側梱包部材５の上方から被せることで、被梱包物１１を収納可能に構成されている。外側ケース４の下端部には、上記したスキッド２の各第１連結開口２２に対応する位置に第２連結開口４１が複数形成されている。外側ケース４を上方から被せると、外側ケース４の下端は、トレイ状に形成されたスキッド２の内側に入り込む。そして、スキッド２の各第１連結開口２２と、外側ケース４の各第２連結開口４１との位置を合わせて連結部材４２を挿し込むことで、外側ケース４は、スキッド２に対して固定される。
【００２８】
図２に示すように、内側梱包部材５は、被梱包物１１の前側面を保護する梱包材としての前側部パッド６ａと、被梱包物１１の後側面を保護する梱包材としての後側部パッド６ｂと、被梱包物１１の左側面を保護する梱包材としての左側部パッド６ｃと、被梱包物１１の右側面を保護する梱包材としての右側部パッド６ｄと、被梱包物１１の全周側面（本実施形態では４面）に当接した各側部パッド６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄの外側を覆う内側ケース５１と、を備えている。
【００２９】
内側ケース５１は、例えば、段ボールを矩形筒状に折り曲げて組み立てられる。内側ケース５１は、その内部に各側部パッド６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄが当接した被梱包物１１を収納可能に構成されている。
【００３０】
次に、梱包材としての各側部パッド６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄについて詳細に説明する。図３は、本実施形態に係る緩衝部材６１の斜視図である。図４は、本実施形態に係る前側部パッド６ａの支持部材７１の正面図である。図５は、本実施形態に係る後側部パッド６ｂの支持部材７１の正面図である。図６は、本実施形態に係る左側部パッド６ｃの支持部材７１の正面図である。図７は、本実施形態に係る右側部パッド６ｄの支持部材７１の正面図である。図８は、本実施形態に係る内側梱包部材５の一部を示す平面図である。
【００３１】
図２に示すように、各側部パッド６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄは、それぞれ異なる形状を有しているが、各側部パッド６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄを構成する部材は同一であるため、各側部パッド６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄの共通する部材について以下説明する。なお、以下の説明では、各側部パッド６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄに共通する説明の場合、算用数字のみの符号を付すものとする。各側部パッド６は、それぞれ、被梱包物１１に当接する複数の緩衝部材６１と、各緩衝部材６１を支持する支持部材７１と、を備えている。
【００３２】
図２および図３に示すように、各緩衝部材６１は、例えば、発砲ポリスチレン等の気泡を含ませた合成樹脂素材により構成されている。各緩衝部材６１は、被梱包物１１に対する当接位置によって、大きさや形状が異なるものを含んでいる。各緩衝部材６１は、支持部材７１に貫通形成された開口部７２（詳細は後述する。）に挿通する挿通部６２と、挿通部６２に連なって設けられ、支持部材７１の開口部７２への挿通部６２の挿通を規制する挿通規制部６３と、を有している。なお、図２においては、後側部パッド６ｂの緩衝部材６１の図示を省略している。
【００３３】
挿通部６２は、略直方体形状に形成されている。挿通部６２は、横断面（支持部材７１の開口部７２への挿入方向に対して垂直な方向の断面）が非対称形状に形成されている。具体的には、例えば、挿通部６２の横断面は、四角形の１の角が面取りされた五角形となっているもの（図３に示す（ａ）および（ｂ）参照）や、四角形の一辺から一部が突出した形状となっているもの（図３に示す（ｃ）参照）がある。また、図３に示した（ａ）と（ｂ）とは、長さが異なるだけでなく、面取りされた１の角の位置が異なる。なお、挿通部６２の横断面形状は、非対称形状であればよく、上記の形状に限定されるものではない。なお、本実施形態では、前側部パッド６ａ、後側部パッド６ｂおよび右側部パッド６ｄについては、挿通部６２の先端面が被梱包物１１に当接するようになっている。また、各緩衝部材６１の挿通部６２は、支持部材７１上における配設位置によって、支持部材７１と被梱包物１１の当接箇所との距離が異なるため、開口部７２への挿入方向の長さが異なるものを含んでいる。
【００３４】
挿通規制部６３は、挿通部６２に連なって一体に設けられている。具体的には、挿通規制部６３は、開口部７２への挿入方向に対して挿通部６２の基端部の全周に形成されたフランジである。すなわち、挿通規制部６３は、挿通部６２および開口部７２よりも大きく形成されており、開口部７２に挿入することは不可能となっている。なお、各緩衝部材６１の挿通規制部６３は、各緩衝部材６１の挿通部６２よりも開口部７２への挿入方向の長さが、短く（薄く）形成されている。また、本実施形態では、左側部パッド６ｃについては、挿通規制部６３が被梱包物１１に当接するようになっている。
【００３５】
図４乃至図７に示すように、各側部パッド６の支持部材７１は、例えば、略矩形の板状に形成された段ボール（紙製）である。支持部材７１には、各緩衝部材６１の挿通部６２が挿通する複数の開口部７２が、支持部材７１の板の厚み方向に貫通して形成されている。各開口部７２は、上記した各緩衝部材６１の挿通部６２の横断面形状に対応するように非対称形状に形成されている。また、各開口部７２は、対応する緩衝部材６１の挿通部６２の横断面と略同一寸法となるように開口している。さらに、各開口部７２は、被梱包物１１の適切な保護を考慮して、被梱包物１１の剛性の高い部位に緩衝部材６１が当接するような位置に形成されている。すなわち、支持部材７１に支持された各緩衝部材６１は、被梱包物１１の剛性の高い部位に当接するようになっている。
【００３６】
また、各開口部７２には、その内側に向けて僅かに（１〜２ｍｍ程度）突き出した複数の突起部７３が設けられている。複数の突起部７３は、開口部７２を挿通（貫通）してきた緩衝部材６１の挿通部６２の周面に食い込むようになっている。
【００３７】
また、各側部パッド６の支持部材７１の左右方向両端部または前後方向両端部には、各側部パッド６を被梱包物１１の前後左右の側面に配設したときに互いに隣り合う側部パッド６同士を連結させるための掛合部７４が、それぞれ形成されている。具体的には、前側部パッド６ａおよび後側部パッド６ｂには、左右方向両端部の上部に上端を開放したスリット状の一対の掛合部７４と、左端部の下部にスリット状に開口した１つの掛合部７４が形成されている（図４および図５参照）。また、左側部パッド６ｃには、前後方向両端部それぞれにおいて、上部および下部に下端を開放したフック状の２つの掛合部７４が形成されている（図６参照）。さらに、右側部パッド６ｄには、前後方向両端部の上部に下端を開放したフック状の一対の掛合部７４が形成されている（図７参照）。各側部パッド６の掛合部７４による掛合は、前側部パッド６ａおよび後側部パッド６ｂの各掛合部７４に対して、左側部パッド６ｃおよび右側部パッド６ｄの各掛合部７４を臨ませ、各側部パッド６ｃ，６ｄを上から下に移動することにより行われる。これにより、互いに隣り合う側部パッド６は、各掛合部７４によって掛合し、各側部パッド６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄは、矩形筒状に連結される。
【００３８】
さらに、各側部パッド６の支持部材７１には、被梱包物１１の前後左右いずれの位置に配設されるべきかを指標するための配設位置マーク７５が形成されている。各配設位置マーク７５は、支持部材７１の略中央付近において、支持部材７１の板の厚み方向に貫通して形成されている。具体的には、前側部パッド６ａの配設位置マーク７５は、「Ｆｒｏｎｔ」の頭文字である「Ｆ」である（図４参照）。また、後側部パッド６ｂの配設位置マーク７５は、「Ｒｉｇｈｔ」および「Ｌｅｆｔ」の頭文字である「Ｒ」および「Ｌ」と、これらを結ぶ矢印である（図５参照）。同様に、左側部パッド６ｃおよび右側部パッド６ｄの配設位置マーク７５は、「Ｆｒｏｎｔ」および「Ｒｅａｒ」の頭文字である「Ｆ」および「Ｒ」とこれらを結ぶ矢印である（図６および図７参照）。また、各配設位置マーク７５は、各側部パッド６を被梱包物１１の前後左右の側面に正しく配設したときに、表から見て正しく読めるようになっている。なお、以降の説明では、配設位置マーク７５を正しく読める面を、支持部材７１の「表面Ｆ」と呼び、その反対側の面を支持部材７１の「裏面Ｂ」と呼ぶ。
【００３９】
梱包組立体１を組み立てる作業者は、配設位置マーク７５を確認することにより、各側部パッド６を被梱包物１１の正しい位置にそれぞれ配設することができる。また、作業者は、表から見て配設位置マーク７５が正しく読める方向に各側部パッド６を被梱包物１１に配設すればよいため、各側部パッド６の表裏を間違えて配設してしまうことを防止することができる。
【００４０】
続いて、梱包組立体１の組み立て手順について説明する。まず、作業者は、被梱包物１１の上面に保護シート１３を敷き、被梱包物１１の上方から袋状のカバー１２を被せる。そして、スキッド２上に敷設した底部保持部材上にカバー１２で覆われた被梱包物１１を載置し、被梱包物１１の下部の４角を底部パッド３３により固定する。
【００４１】
次に、前側部パッド６ａ、後側部パッド６ｂ、左側部パッド６ｃおよび右側部パッド６ｄを組み立てる。作業者は、前側部パッド６ａ、後側部パッド６ｂおよび右側部パッド６ｄについては、各支持部材７１の表面Ｆから、各支持部材７１の各開口部７２に対し、対応する緩衝部材６１の挿通部６２を挿入させる。また、左側部パッド６ｃについては、各支持部材７１の裏面Ｂから、各支持部材７１の各開口部７２に対し、対応する緩衝部材６１の挿通部６２を挿入させる。上記したように、各開口部７２の形状と各挿通部６２の横断面形状は、それぞれ相互に対応する非対称形状に形成されているため、特定の開口部７２には、これに対応した特定の横断面形状の挿通部６２を有する緩衝部材６１のみが挿入可能となっている。つまり、開口部７２に挿し入れる挿通部６２（緩衝部材６１）の向きは、一義的に決定する。
【００４２】
各緩衝部材６１は、開口部７２に挿通部６２を挿し込んで行くと、挿通部６２に連設された挿通規制部６３により開口部７２への挿通が規制された状態で、支持部材７１に支持される。このとき、各緩衝部材６１の挿通部６２の周面には、開口部７２の内側に突設した複数の突起部７３が僅かに食い込んだ状態となる。また、フランジ状の挿通規制部６３は、支持部材７１の表面Ｆにおいて、開口部７２の全周縁に面接触した状態となる。これにより、各緩衝部材６１は、支持部材７１に適切に支持される。各支持部材７１に形成された全ての開口部７２に、緩衝部材６１を挿通させて適切に支持させることにより、各側部パッド６が組み立てられる。
【００４３】
次に、作業者は、組み立てた各側部パッド６の配設位置マーク７５を確認しながら、各側部パッド６を被梱包物１１の正しい位置に配設すると共に、互いに隣り合う側部パッド６の各掛合部７４をそれぞれ掛合させて、各側部パッド６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄを連結させる。具体的には、まず、前側部パッド６ａおよび後側部パッド６ｂを被梱包物１１の前後に配設する。次に、左側部パッド６ｃおよび右側部パッド６ｄを被梱包物１１の左右に臨ませ、側部パッド６ａ，６ｂの各掛合部７４に対し、側部パッド６ｃ，６ｄの各掛合部７４を掛合させる。この状態で、矩形筒状に連結された各側部パッド６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄの各緩衝部材６１は、被梱包物１１の所定位置（剛性の高い部位）に接触した状態となる。
【００４４】
次に、作業者は、各側部パッド６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄが周設された被梱包物１１の上方から内側ケース５１を被せる。各側部パッド６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄは被梱包物１１の各側面に固定され、内側梱包部材５が組み立てられる。また、被せた内側ケース５１により、支持部材７１の開口部７２から各緩衝部材６１が脱落することを適切に防止することができる。なお、この状態で、被梱包物１１の各側面と支持部材７１の裏面Ｂとの間、および、支持部材７１の表面Ｆと内側ケース５１の内側との間には、間隙が形成されている。
【００４５】
そして、最後に、作業者は、外側ケース４を内側梱包部材５の上方から被せ、複数の連結部材４２により外側ケース４をスキッド２に対して固定する。これにより、梱包組立体１の組み立てが終了する。
【００４６】
本実施形態によれば、緩衝部材６１は、支持部材７１に開口した開口部７２の一方から挿通部６２を挿し込まれ、且つ、挿通規制部６３により開口部７２への挿通が規制された状態で、支持部材７１に支持される。すなわち、緩衝部材６１は、挿通規制部６３によって、開口部７２に対する挿し込み方向（挿入方向）への移動が規制される。一方、緩衝部材６１は、開口部７２からの抜き出し方向への移動は規制されることがない。したがって、緩衝部材６１を破壊することなく開口部７２から抜き出すことができる。すなわち、挿通部６２を開口部７２から引き抜くだけで、緩衝部材６１と支持部材７１とを分別することができる。これにより、緩衝部材６１を支持部材７１に適切に支持させることができると共に、緩衝部材６１と支持部材７１とを容易に分別することができる。このため、緩衝部材６１および支持部材７１の再使用等を適切に行うことができる。
【００４７】
また、本実施形態によれば、緩衝部材６１と支持部材７１とを別々に製造（成形）することができるため、緩衝部材６１および支持部材７１の材料の組み合せを自由に設定することができる。これにより、製造コストや被梱包物１１の種類に応じて、側部パッド６（梱包材）として最適な材料を選択することができる。なお、本実施形態では、緩衝部材６１は、発砲ポリスチレン等の気泡を含ませた合成樹脂素材により構成されていたが、これに代えて、段ボール等の紙製の材料やその他衝撃吸収力を有する任意の材料を用いてもよい。また、本実施形態では、支持部材７１は、紙製の段ボールにより構成されていたが、これに代えて、プラスチック製の段ボールや木製または金属製等の任意の材料を用いてもよい。また、これらの材料を任意に組み合わせて用いてもよい。
【００４８】
さらに、本実施形態によれば、支持部材７１の開口部７２からの緩衝部材６１の挿通部６２の突出し量を任意に調整することにより、大きさや形状の異なる複数種類の被梱包物１１に柔軟に対応することができる梱包材を構成することができる。具体的には、支持部材７１の開口部７２（裏面Ｂ）からの緩衝部材６１の挿通部６２の突出し量を任意に調整することにより、被梱包物１１の各側面と支持部材７１の裏面Ｂとの間隙を任意の大きさに設定することができる。また、挿通規制部６３の厚さ（挿入方向の長さ）を任意に設定することにより、支持部材７１の表面Ｆと内側ケース５１の内側との間隙を任意の大きさに設定することもできる。また、本実施形態では、挿通規制部６３は、挿通部６２よりも開口部７２への挿入方向の長さが、短く（薄く）形成されているため、支持部材７１の表面Ｆと内側ケース５１の内側との間隙が小さくなる。このため、内側梱包部材５（梱包組立体１）をコンパクトに形成することができる。
【００４９】
本実施形態によれば、複数の突起部７３が、開口部７２に挿通させた緩衝部材６１の挿通部６２の周面に僅かに食い込む。これにより、挿通部６２は、支持部材７１の開口部７２に安定した状態で支持される。また、開口部７２から挿通部６２が簡単に抜け落ちてしまうことも防止することができる。なお、突起部７３の形成数は任意であり、少なくとも１以上設けられていればよい。また、本実施形態では、各開口部７２は、対応する緩衝部材６１の挿通部６２の横断面と略同一寸法となるように開口しているため、緩衝部材６１の挿通部６２が、支持部材７１の開口部７２に、簡単に抜け落ちない程度に嵌合するのであれば、突起部７３は不要である。
【００５０】
本実施形態によれば、支持部材７１の開口部７２の形状と緩衝部材６１の挿通部６２の横断面形状とは、相互に対応した非対称形状であるため、開口部７２に挿し入れる挿通部６２（緩衝部材６１）の向きは、一義的に決定する。これにより、作業者は、一目で挿通部６２（緩衝部材６１）の挿入方向を正確に認識することができるため、挿通部６２を誤った向きで開口部７２に挿入してしまうことを防止することができる。また、本実施形態のように、大きさ・形状が異なる複数の挿通部６２（緩衝部材６１）を、それぞれ対応する開口部７２に挿入する場合でも、作業者は、一目で挿通部６２と開口部７２との対応関係を認識することができるため、支持部材７１の正しい位置に緩衝部材６１を支持させることができる。
【００５１】
本実施形態によれば、被梱包物１１の周側面にそれぞれ配設された複数の梱包材としての各側部パッド６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄが、それぞれの支持部材７１の両端部に設けられた掛合部７４によって互いに連結されている。これにより、被梱包物１１の周側面を適切に保護することができる。
【００５２】
本実施形態では、各緩衝部材６１の挿通部６２は、各緩衝部材６１の挿通規制部６３よりも開口部７２への挿入方向の長さが、長く（厚く）形成されている。また、本実施形態では、左側部パッド６ｃは、各緩衝部材６１の挿通規制部６３を被梱包物１１に当接させ、支持部材７１の表面Ｆに各緩衝部材６１の挿通部６２を突出させている。このため、図８に示すように、左側部パッド６ｃについては、他の側部パッド６ａ，６ｂ，６ｄよりも、支持部材７１の表面Ｆと内側ケース５１の内側との間隙が大きく形成されることとなる。支持部材７１の表面Ｆと内側ケース５１の内側との間隙を大きく取ることにより、掛合部７４は、支持部材７１の端部近傍から中央側に移動した位置に形成されることとなる。具体的には、左側部パッド６ｃは、前側部パッド６ａおよび後側部パッド６ｂの左端に対し、より右側（被梱包物１１側）に位置することとなる。このため、左側部パッド６ｃの掛合部７４と掛合するための前側部パッド６ａおよび後側部パッド６ｂの掛合部７４は、側部パッド６ａ，６ｂの各支持部材７１の左端から、図８に示すＡだけ離れた位置に形成される。これにより、側部パッド６ａ，６ｂの左側の掛合部７４の剛性を高くすることができる。なお、掛合部７４の剛性を高くするためには、緩衝部材６１の挿入方向を変えずに上記実施形態において、挿通規制部６３の厚さ（挿入方向の長さ）を大きくして、支持部材７１の表面Ｆと内側ケース５１の内側との間隙を大きくしてもよい。
【００５３】
本実施形態によれば、支持部材７１に支持された緩衝部材６１は、その挿通部６２が支持部材７１の開口部７２に貫通した状態で支持される。これに加えて、フランジから成る挿通規制部６３が、開口部７２の全周縁に面接触することで、緩衝部材６１と支持部材７１との接触面積が増大する。これにより、支持部材７１は、緩衝部材６１をより安定した状態で支持することができる。なお、本実施形態では、挿通規制部６３が、挿通部６２の基端部の全周に形成されたフランジであったが、これに限定されるわけではなく、例えば、挿通部６２の基端部の一部から周方向に突き出した突部でもよい。このような突部は、少なくとも１以上設けられていればよい。また、例えば、緩衝部材６１全体が、開口部７２への挿入方向に対してテーパー状に形成されていてもよい。この場合、開口部７２よりも小さいテーパー状の細い部分を開口部７２に挿入させて行き、開口部７２よりも大きくなった部分で開口部７２への挿通が規制される。すなわち、挿通規制部６３は、開口部７２を通ることができない大きさまたは形状を有していればよい。
【００５４】
本実施形態によれば、被梱包物１１の剛性が高い部分に、緩衝部材６１が当接するように配設されているため、緩衝部材６１を介して梱包された状態の被梱包物１１は、自身の剛性が高い部分で支持される。これにより、緩衝部材６１を介して梱包された被梱包物１１を適切に保護することができる。なお、本実施形態では、前側部パッド６ａ、後側部パッド６ｂおよび右側部パッド６ｄについては、各緩衝部材６１の挿通部６２の先端面が、また、左側部パッド６ｃについては、各緩衝部材６１の挿通規制部６３が、それぞれ被梱包物１１に当接していたが、これに限定されるものではなく、挿通部６２および挿通規制部６３の何れか一方が被梱包物１１に当接していればよい。
【００５５】
なお、本実施形態では、被梱包物１１が略直方体であったため、各側部パッド６（梱包材）を４つの側面にそれぞれ配設していたが、これに限定されるものではなく、被梱包物１１の形状に応じて側部パッド６の数を増減してもよい。また、本実施形態では、複数の緩衝部材６１を１の支持部材７１に支持させたが、１以上の緩衝部材６１が支持部材７１に支持されていればよい。
【００５６】
なお、上記した本発明の実施の形態の説明は、本発明に係る梱包材における好適な実施の形態を説明しているため、側部パッド６の形状や、側部パッド６の各構成部材の個数、設置位置等において、技術的に好ましい種々の限定を付している場合もあるが、本発明の技術範囲は、特に本発明を限定する記載がない限り、これらの態様に限定されるものではない。さらに、上記した本発明の実施の形態における構成要素は適宜、既存の構成要素等との置き換えが可能であり、かつ、他の既存の構成要素との組合せを含む様々なバリエーションが可能であり、上記した本発明の実施の形態の記載をもって、特許請求の範囲に記載された発明の内容を限定するものではない。
【符号の説明】
【００５７】
６ａ  前側部パッド
６ｂ  後側部パッド
６ｃ  左側部パッド
６ｄ  右側部パッド
１１  被梱包物
６１  緩衝部材
６２  挿通部
６３  挿通規制部
７１  支持部材
７２  開口部
７３  突起部
７４  掛合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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