(57)【要約】【課題】胴と裏蓋が共に金属製の携帯型電波時計において、受信感度の低下を避けつつ、静電気による誤動作等の発生を低減すること。【解決手段】本発明に係る携帯型電波時計１は、金属製の胴３と金属製の裏蓋４とを互いに絶縁するように固定したケースと、前記ケースに収容されるムーブメント７と、胴３とムーブメント７の間に挿入される挿入部９０と、挿入部９０に連続し、ムーブメント７と裏蓋４の間に挟まれる頭部９１とを有する導電性の接続片９と、を有し、接続片９は、頭部９１がムーブメント７と裏蓋４に挟まれることにより、挿入部９０が胴３の内周面に押し付けられ、裏蓋４及び胴３と電気的に接続される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製の胴と金属製の裏蓋とを互いに絶縁するように固定したケースと、
前記ケースに収容されるムーブメントと、
前記胴と前記ムーブメントの間に挿入される挿入部と、前記挿入部に連続し、前記ムーブメントと前記裏蓋の間に挟まれる頭部とを有する導電性の接続片と、を有し、
前記接続片は、前記頭部が前記ムーブメントと前記裏蓋に挟まれることにより、前記挿入部が前記胴の内周面に押し付けられ、前記裏蓋及び前記胴と電気的に接続される
携帯型電波時計。
【請求項２】
前記接続片は、金属板を鈍角に折り曲げることにより前記挿入部と前記頭部が形成される請求項１に記載の携帯型電波時計。
【請求項３】
前記接続片は、前記携帯型電波時計の周方向の前記頭部の両端に、前記裏蓋側又は前記ムーブメント側に折れ曲がる翼部を有する請求項２に記載の携帯型電波時計。
【請求項４】
前記ムーブメントには、前記接続片の挿入位置を示す挿入位置表示が設けられている請求項１乃至３のいずれかに記載の携帯型電波時計。
【請求項５】
前記挿入位置表示は、前記頭部を収容するザグリを含む請求項４に記載の携帯型電波時計。
【請求項６】
前記頭部と前記挿入位置表示は、それぞれ互いに係合する係合構造を有しており、前記接続片は前記ムーブメントに対し脱落することなく支持される請求項４又は５に記載の携帯型電波時計。
【請求項７】
前記ムーブメントは前記裏蓋と短絡する接地端子を有し、
前記接続片は前記ムーブメントの中心位置に対し、前記接地端子と反対側に設けられる請求項１乃至６のいずれかに記載の携帯型電波時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯型電波時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
長波帯を使用する標準電波や、極超短波帯を使用する衛星電波（ＧＰＳ等）を受信して時刻を修正する電波腕時計又は電波懐中時計（以降、両者を含め携帯型電波時計という。）において、胴と裏蓋が共に金属製のケースを使用する場合には、アンテナ近傍のケース内部に渦電流が発生することによる受信感度の低下を避けるため、ケースを構成する胴と裏蓋を絶縁することが知られている。しかしながら、胴と裏蓋を完全に絶縁すると、静電気などにより両者の間に瞬間的な高電位差が発生した際に、発生した電流がムーブメントに流れ込んでしまい、誤動作等を誘因する場合がある。
【０００３】
腕時計における静電気対策としては、次のようなものが知られている。特許文献１には、操作ボタンから流入する帯電電荷をケースを通じてボタン型電池の電極へと流すため、ムーブメントを収容する金属製の環状中枠を設け、該環状中枠はケース周側壁の内周面と電池押え金具と接触するようにした電波修正時計が記載されている。また、特許文献２には、腕時計の静電気対策構造として、金属製の上胴と下胴との間にコイルスプリングを配置して両者を導通させ、風防に発生した静電気を下胴を通じて人体に放出するものが記載されている。さらに、特許文献３には、電波腕時計の胴部材と裏蓋部材との接合部の一部に例えば銀ペーストを配置させ相互間の導通をとり静電気対策を施すことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２１５０４３号公報
【特許文献２】特開平１１−１０９０５５号公報
【特許文献３】特許第４６９５０８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は、胴と裏蓋が共に金属製の携帯型電波時計において、受信感度の低下を避けつつ、静電気による誤動作等の発生を低減することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決すべく本出願において開示される発明は種々の側面を有しており、それら側面の代表的なものの概要は以下のとおりである。
【０００７】
（１）金属製の胴と金属製の裏蓋とを互いに絶縁するように固定したケースと、前記ケースに収容されるムーブメントと、前記胴と前記ムーブメントの間に挿入される挿入部と、前記挿入部に連続し、前記ムーブメントと前記裏蓋の間に挟まれる頭部とを有する導電性の接続片と、を有し、前記接続片は、前記頭部が前記ムーブメントと前記裏蓋に挟まれることにより、前記挿入部が前記胴の内周面に押し付けられ、前記裏蓋及び前記胴と電気的に接続される携帯型電波時計。
【０００８】
（２）（１）において、前記接続片は、金属板を鈍角に折り曲げることにより前記挿入部と前記頭部が形成される携帯型電波時計。
【０００９】
（３）（２）において、前記接続片は、前記携帯型電波時計の周方向の前記頭部の両端に、前記裏蓋側又は前記ムーブメント側に折れ曲がる翼部を有する携帯型電波時計。
【００１０】
（４）（１）乃至（３）のいずれかにおいて、前記ムーブメントには、前記接続片の挿入位置を示す挿入位置表示が設けられている携帯型電波時計。
【００１１】
（５）（４）前記挿入位置表示は、前記頭部を収容するザグリを含む携帯型電波時計。
【００１２】
（６）（４）又は（５）において、前記頭部と前記挿入位置表示は、それぞれ互いに係合する係合構造を有しており、前記接続片は前記ムーブメントに対し脱落することなく支持される携帯型電波時計。
【００１３】
（７）（１）乃至（６）のいずれかにおいて、前記ムーブメントは前記裏蓋と短絡する接地端子を有し、前記接続片は前記ムーブメントの中心位置に対し、前記接地端子と反対側に設けられる携帯型電波時計。
【発明の効果】
【００１４】
上記本発明の（１）の側面によれば、胴と裏蓋が共に金属製の携帯型電波時計において、受信感度の低下を避けつつ、静電気による誤動作等の発生を低減することができる。
【００１５】
また、上記本発明の（２）の側面によれば、接続片を簡便にかつ安価に制作することができる。
【００１６】
また、上記本発明の（３）の側面によれば、接続片と裏蓋との電気的接続を確実に取ることができる。
【００１７】
また、上記本発明の（４）の側面によれば、携帯型電波時計の組み立て時に接続片の位置が不定となることによる、静電気防護性能のばらつきを抑えることができる。
【００１８】
また、上記本発明の（５）の側面によれば、携帯型電波時計の組み立て時に接続片の位置が動くことがない。
【００１９】
また、上記本発明の（６）の側面によれば、携帯型電波時計の組み立て作業が容易となる。
【００２０】
また、上記本発明の（７）の側面によれば、優れた静電気防護性能が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に係る携帯型電波時計を背面から見た斜視図である。
【図２】携帯型電波時計の内部構造を示す分解斜視図である。
【図３】接続片の形状を示す外観斜視図である。
【図４Ａ】図３のＩＶＡ−ＩＶＡ線における接続片の断面図である。
【図４Ｂ】図３のＩＶＢに示した矢印方向からみた接続片である。
【図５】裏蓋の取り付け前において、接続片を含む位置における携帯型電波時計の厚さ方向の部分断面図である。
【図６】裏蓋の取り付け後において、接続片を含む位置における携帯型電波時計の厚さ方向の部分断面図である。
【図７】先の実施形態の変形例を示す図である。
【図８】変形例における接続片の外観を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について図面に基づき詳細に説明する。
【００２３】
図１は、本発明の実施形態に係る携帯型電波時計１を背面から見た斜視図である。本実施形態では、携帯型電波時計１は腕時計であり、長波帯を使用するいわゆる標準電波を受信してその時刻を自動的に修正する機能を有している。もちろん、携帯型電波時計１は極超短波帯を使用するＧＰＳ衛星から送信される衛星電波を受信し、航法データに含まれる時刻情報に基づいてその時刻を修正するものであってもよい。
【００２４】
携帯型電波時計１のケース２は、金属製の胴３と金属製の裏蓋４からなっており、胴３には、バンドを固定するためのバンド固定部３ａが設けられている。また、胴３の３時方向側面には、竜頭５、押しボタン６が取り付けられている。
【００２５】
図２は、携帯型電波時計１の内部構造を示す分解斜視図である。なお、同図では、本発明と直接の関係の薄い文字板や指針についてはその表示を省略している。携帯型電波時計１は、胴３の内部にムーブメント７を収容し、裏蓋４により密閉する構造となっている。胴３の表側にはガラスやサファイア等の透明材料で形成された風防８が装着されている。なお、本明細書では、風防８が向く側（ユーザが時刻を視認する側）を表側、裏蓋４が向く側を裏側と呼び習わす。
【００２６】
ムーブメント７の平面視における外形は概ね円形であり、その構造は、地板７０と呼ばれる絶縁性の枠に、電子基板、各種モータ及び歯車、アンテナ、電池等の各種部品を一体に組みつけたものとなっている。図２では、地板７０の裏面に取り付けられた電池７１と、電池７１を裏側から押え固定する電池押え７２が見えている。
【００２７】
ここで、地板７０の材質は、適宜の合成樹脂であり、本実施形態の場合、地板７０は熱可塑性樹脂を射出成形することにより製造される。また、電池７１は好ましくは二次電池であり、本実施形態では、ボタン型のリチウムイオン電池である。そして、電池７１は図示しない太陽電池やその他の適宜の発電機構により充電されるようになっている。電池押え７２は、本実施形態では、電池７１を裏側から押える金属板であり、ビス７３により地板７０に固定されている。また、電池押え７２の一部分には、裏側に向かって突き出す接地端子７２ａが設けられており、裏蓋４によりムーブメント７が密閉された際に、電池押え７２の弾性力により接地端子７２ａが裏蓋４の内側面（表側に向く面）に押し付けられ電気的に接続する。これにより、電池７１の裏側に向く面（本実施形態では、正極）の電位と裏蓋４の電位が等しくされ、この電位は接地電位として取り扱われる。接地端子７２ａの位置は、図示したように、ムーブメント７の周縁近くとされている。
【００２８】
ところで、前述したように、共に金属製の胴３と裏蓋４が接触する部分全域にわたって互いに導通する状態で固定されると、ムーブメント７に含まれるアンテナの近傍において渦電流が発生するなどし、アンテナの受信感度の低下がみられる。そこで、本実施形態においても、裏蓋４は、胴３に適宜のパッキン或いはコーキング剤を間に挟むようにして嵌めこまれ固定されるようになっており、胴３と裏蓋４とは概ね絶縁されている。このとき、前述したように、裏蓋４は接地端子７２ａと接触することにより電池７１の正極と同じ接地電位に保たれるが、何らかの工夫をしなければ、胴３の電位は必ずしも裏蓋４の電位と同じにはならない。その場合、静電気等により胴３の電位が一時的に裏蓋４の電位と著しく異なるものとなると、かかる電位差により発生した電流がムーブメント７内部を通過して裏蓋４へと流れノイズとなる結果、ムーブメント７が誤動作を起こしたり、ムーブメント７に含まれるＩＣが損傷したりすることが起こり得る。
【００２９】
そのような事態を避けるため、本実施形態では、接続片９がムーブメント７の地板７０の外周上の１ヶ所に設けられている。
【００３０】
図３は、接続片９の形状を示す外観斜視図である。接続片９は、導電性の材料、本実施形態では適宜の金属製であり、ムーブメント７の外周と胴３の内周との間に差し込まれるべく舌状に延びる挿入部９０と、挿入部９０の一端に鈍角に折れ曲がって連続し、挿入部９０の延伸方向と直交する方向に延びる頭部９１とを有している。頭部９１の両端は、軽く反り返るように折り曲げられた翼部９２となっている。
【００３１】
図４Ａは、図３のＩＶＡ−ＩＶＡ線における接続片９の断面図である。なお、図３のＩＶＡ−ＩＶＡ線は接続片９の中心線をとおる平面である。同図に示すように、挿入部９０に対し、頭部９１は、その両者が作る角θが鈍角となるように設けられている。θの大きさは、本実施形態では１２０°であるが、後述する組み立ての際に取り扱いの容易な角度とすることが好ましく、概ね、１０５°から１３５°程度とすることが望ましい。図４Ｂは、図３のＩＶＢに示した矢印からみた接続片９である。同図には、頭部９１の両端が折り曲げられて翼部９２となっている構造が表れている。
【００３２】
なお、接続片９２は、本実施形態では金属板を概ねＴ字の形状に打ち抜き、その後折り曲げ加工を施すことにより製造されている。折り曲げ加工による製造は簡便でそのコストも低い。
【００３３】
図２に示すように、接続片９は、その挿入部９０がムーブメント７の外周と胴３の内周との間に裏面側から差し込まれるように配置される。ムーブメント７の地板７０の外周の一部分には、挿入部９０が差し込まれる挿入溝７０ａと、頭部９１を収容するザグリ７０ｂからなる挿入位置表示７０ｃが設けられている。挿入位置表示７０ｃは、第１義的には、携帯型電波時計１を組み立てる際に、接続片９の位置を明示するためのものである。そのため、挿入位置表示７０ｃは、ここで示したような挿入溝７０ａとザグリ７０ｂを有するものでなくとも、ムーブメント７の外周上のある位置を示す何らかの目印であればどのようなものであってもよい。しかしながら、本実施形態のように挿入溝７０ａとザグリ７０ｂを設けると、接続片９をムーブメント７の外周と胴３の内周との間に差し込んだ際に、挿入部９０は挿入溝７０ａに、また頭部９１はザグリ７０ｂにそれぞれ収容されて位置決めがなされるため、携帯型電波時計１の組立の過程において接続片９の位置が移動して、予定された位置と異なる位置となることが防止される。なお、挿入溝７０ａは、地板７０の外周の一部が地板７０の中心に向かって凹となる段差であり、ザグリ７０ｂは、地板７０の裏側に向く面の外周に沿った一部が凹となる段差である。挿入位置表示７０ｃは、ここで示したように、挿入溝７０ａとザグリ７０ｂの両方を備えていてもよいし、いずれか片方のみを備えていても、あるいは別の目印による表示であってもよい。
【００３４】
また、挿入位置表示７０ｃにより明示される接続片９の位置は、ムーブメント７の中心位置Ｏに対し、接地端子７２ａと反対側とされている。
【００３５】
図５は、裏蓋４の取り付け前において、接続片９を含む位置における携帯型電波時計１の厚さ方向の部分断面図である。同図に示される断面の位置は、図１のＶ−Ｖ線で示す位置となっている。
【００３６】
同図に示すように、裏蓋４が取り付けられる前は、接続片９は、挿入部９０がムーブメント７の外周と胴３の内周との間に差し込まれ、また頭部９１がザグリ７０ｂの裏面側に引っ掛かるようになっている。この状態で、裏蓋４を胴３に取り付けた様子を示すのが次の図６である。
【００３７】
図６は、裏蓋４の取り付け後において、接続片９を含む位置における携帯型電波時計１の厚さ方向の部分断面図である。同図に示すように、接続片９の頭部９１は、裏蓋４の凸部４０と接触し、ムーブメント７に押し付けられ挟み込まれる。これにより、頭部９１は、図中矢印Ａに示す方向に押され、接続片９は弾性変形する。その結果、挿入部９０は図中矢印Ｂに示す方向に変形し、胴３の内周に押し付けられる。このようにして、接続片９は、頭部９１が裏蓋４と、挿入部９０が胴３とそれぞれ接触して導通し、胴３と裏蓋４とを部分的に電気的に接続させる。ここで、部分的にとは、胴３と裏蓋４とが互いにかみ合う領域（本実施形態では、裏蓋４の概ね外周に沿った円形の領域）の一部分において、ということを意味しており、この例では、胴３と裏蓋４はほとんどの部分については互いに絶縁されているが、接続片９と接触する部分についてはこの両者が導通することになる。
【００３８】
また、図３に示したように、接続片９の頭部９１は、その両端に裏蓋４側又はムーブメント７側（本実施形態では、裏蓋４側）に折れ曲がる翼部９２を有している。これにより、裏蓋４の凸部４０とムーブメント７とで頭部９１を挟み込んだ際に、翼部９２が弾性変形して頭部９１を凸部４０に押し付けるから、頭部９１と裏蓋４との導通が確実になされる。
【００３９】
図２に戻り、接続片９を設けることによる作用効果について説明する。外部からの静電気により一時的に胴３と裏蓋４との間に電位差が発生した場合を考えると、かかる電位差により電荷が放出される経路としては、巻真７４からムーブメント７内部を経由して接地端子７２ａを通じて裏蓋４へと放出される経路と、接続片９を経由して直ちに裏蓋４へと放出される経路が存在することになる。このとき、その経路長の短さと抵抗の低さから、大半の電荷は接続片９を経由する経路を通過すると考えられる。さらに、接続片９の位置は、ムーブメント７の中心位置Ｏに対し接地端子７２ａの反対に位置していることから、かかる電荷が接地端子７２ａを経由してムーブメント７に流入することはほとんどない。これにより、ほとんどの電荷はムーブメント７に流れ込むことなく直接裏蓋４へと放出され、携帯型電波時計１の誤動作等を誘起することが無い。また、胴３と裏蓋４とは、ほとんどの位置において絶縁されており、接続片９においてのみ部分的に電気的に接続されるため、渦電流を発生させず、アンテナの受信感度をほとんど低下させない。
【００４０】
なお、本実施形態のように、接続片９の弾性変形による押しつけ力により胴３と裏蓋４との電気的接続を行う方法は、その接続が確実である点に加え、携帯型電波時計１のメンテナンス（例えば、電池７１の交換）のために裏蓋４を外すなどした際にも、再び裏蓋４を取り付けるだけで再接続がなされるため、メンテナンス性もよい。これに対し、例えば、導電性ペーストを部分的に塗布して胴３と裏蓋４との電気的接続を行うなどすると、ペースト塗布量の管理が難しく、また、メンテナンス時に再塗布が必要となる。
【００４１】
図７は、先の実施形態の変形例を示す図である。同図は、ムーブメント７に、接続片９を取り付けた状態を示す外観斜視図である。本変形例では、接続片９の形状が若干異なる点と、挿入位置表示７０ｃの構造が異なる点が先の実施形態と相違している。
【００４２】
本変形例では、挿入位置表示７０ｃとして、先の挿入溝７０ａとザグリ７０ｂに換えて、ピン７０ｄと抜け止め７０ｅからなる構造が採用されている。そして、ピン７０ｄは、接続片９に設けられた係合穴に差し込まれることにより係合穴と係合し、抜け止め７０ｅは、接続片９が脱落しないように設けられるワッシャ様のリングである。
【００４３】
図８は、変形例における接続片９の外観を示す斜視図である。接続片９は、挿入部９０、挿入部９０と鈍角に連続する頭部９１、さらに頭部９１の両端に設けられた翼部９２を有している点に関しては先の実施形態と同じである。本変形では、さらに、頭部９１に係合穴９３が設けられている。係合穴９３は、ムーブメント７の地板７０に設けられたピン７０ｄが挿入される穴である。係合穴９３の大きさはピン７０ｄの外形より大きく、ピン７０ｄを係合穴９３に挿入した際に、接続片９が多少自由に動くようなものとされている。
【００４４】
このように、ムーブメント７と接続片９にそれぞれ互いに係合する係合構造を設け、接続片９がムーブメント７から容易に脱落することが無いように適宜の方法により支持すると、携帯型電波時計１を組み立てる際に、ムーブメント７と接続片９を一体のものとして取り扱うことができる。そのため、細かな部品である接続片９を取り落とす等することが無く、組立の作業効率が飛躍的に向上する。もちろん、ここで示した係合穴９３とピン７０ｄ及び抜け止め７０ｅは、ムーブメント７と接続片９を一体のものとして取り扱うための係合構造の一例であり、スナップ止め機構など他の適宜の構造を採用しても差し支えない。
【００４５】
以上説明した実施形態及びその変形例は、本発明を実施する上での一例であり、本発明をここで示した具体的構成に限定するものではない。当業者は、これら実施形態及びその変形例に、適宜の変形を加え、その形状や配置、数、材質等の変更を行ってもよい。本発明の技術的範囲は、特許請求の範囲の記載に基づいて定められ、これら実施形態及びその変形例に適宜の変形を加えたものをも含みうる。
【符号の説明】
【００４６】
１  携帯型電波時計、２  ケース、３  胴、３ａ  バンド固定部、４  裏蓋、５  竜頭、６  押しボタン、７  ムーブメント、８  風防、９  接続片、７０  地板、７０ａ  挿入溝、７０ｂ  ザグリ、７０ｃ  挿入位置表示、７０ｄ  ピン、７０ｅ  抜け止め、７１  電池、７２  電池押え、７２ａ  接地端子、７３  ビス、７４  巻真、９０  挿入部、９１  頭部、９２  翼部、９３  係合穴。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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