(57)【要約】 【課題】  例えば植生土のうを利用した法面保護工について、植生土のうの道路上への落下を確実に防止することが可能であり、既に設置されている金属製のラス網を利用した法面保護工の補修にも利用可能な法面保護工における土のう等の押えネットの取付構造の提供。【解決手段】  法面１に設置された法枠１０内に敷き詰められた植生土のう１２若しくは土のう、或いは法枠１０内に敷き詰められた内容物を備えてなる法面保護工を、樹脂製の押えネット１４によって覆うことにより構成される法面保護工における土のう等の押えネット１４の取付構造であって、法面保護工を形成する矩形状若しくは方形状の法枠１０に、押えネット１４を固定部材によって法枠１０の枠部に固定し、一つの法枠１０に対し、押えネット１４は、固定部材により少なくとも四隅にて固定され、法枠１０毎に押えネット１４によって覆われていることを特徴としている。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
法面に設置された法枠内に敷き詰められた植生土のう若しくは土のう、或いは該法枠内に敷き詰められた内容物を備えてなる法面保護工を、樹脂製の押えネットによって覆うことにより構成される法面保護工における土のう等の押えネットの取付構造であって、
前記法面保護工を形成する矩形状若しくは方形状の法枠に、前記押えネットを固定部材によって該法枠の枠部に固定し、一つの法枠に対し、該押えネットは、該固定部材により少なくとも四隅にて固定され、法枠毎に該押えネットによって覆われていることを特徴とする法面保護工における土のう等の押えネットの取付構造。
【請求項２】
前記押えネットは、ポリエステルモノフィラメントからなる樹脂製ネット、又は樹脂製のジオグリッドであることを特徴とする請求項１に記載の法面保護工における土のう等の押えネットの取付構造。
【請求項３】
隣接する前記押えネットの連結部分が前記法枠の枠部上に位置した場合に、該連結部分につき、隣接する押えネット同士を連結している連結用素線とともに、固定部材によって該枠部に固定するようにしたことを特徴とする請求項１又は２に記載の法面保護工の設置構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、「法面保護工における土のう等の押えネットの取付構造」に係り、法面保護工を構成する方形又は矩形の法枠の内部に、例えば、植生土のうなどを設置してなる法面保護工に、樹脂製の押えネットを張設して法面を保護する際に利用される土のう等の押えネットの構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、山間部や切通しを利用した道路工事などでは、道路に沿った部分に、傾斜を有する法面や切土が形成される場合が多いが、この法面を落石や崩落などから保護するために、いわゆる法面保護工が設置される。法面保護工には、方形や矩形の枠状部分を有するコンクリート等によって形成された構造物保護工、その内部を緑化した植生工がある。
このうち、構造物保護工にはコンクリート吹付工や現場打ちコンクリート枠工、ブロック積擁壁工、石積工などが存在する。しかし、法面がコンクリート等で覆われた構造物保護工は無機質な印象を与えるために、近年では自然環境・景観保全の観点から植生工が用いられることが多い。或いは、構造物保護工と植生工とを併用する場合もある。
【０００３】
植生工には、種子吹付工、張芝工、植生土のう工など各種の工法があるが、この植生土のう工は、繊維袋に土、種子等を充填してなる植生土のうを、法枠内に敷き詰めていく工法であり、既に設置されている既存の保護工にも適用可能で、同時に法面を緑化することも可能である等の長所を有している。このような植生土のう工では、土のうの落下防止や法面保護のために、いわゆる落石防止用のネットによって法面全体をカバーすることも最近では行われている。
【０００４】
従来、このようなネットには鋼製のラス網が多く使用されていたが、特に北海道のような積雪地域では冬場に道路に散布される融雪剤によって網自体が腐食することが多く、安全性はもとより、定期的な交換など、メンテナンスに要する作業手間やコスト面で問題を有していた。
【０００５】
かかる法面保護に用いられるネット関連の発明として、特開２００７−１６５４４号公報記載の技術が公知である。同公報記載に記載されている発明は、法面保護に用いられる樹脂製のネットの固定装置に関する技術であり、同公報にて樹脂製ネットにおける耐腐食性、耐候性について言及されているとともに、当該樹脂製ネットを法面に強固に固定する装置についても同時に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１６５４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、植生土のう工では、袋詰めされた中詰め材である土が、経年変化により圧密化して容積が減少する。このため、特に金属製のラス網で固定されたネットの場合は、腐食によって傷んだ部分から、容積が減少した土のうが剥落又は道路上へ落下するなどの事例があった。一方、樹脂製ネットでは腐食の問題は生じないが、やはり、容積の減少した植生土のうが、法枠とネットとの隙間から剥落し易いなどの課題は依然として解消されていない。
また、北海道のような寒冷地では、植生土のうに充填されている土壌が凍結・融解によって膨張・収縮を繰り返すため容積が減少し易く、土のうとネットとの間隙が増大することも考えられ、十分な張設強度を備えたネットによって法面を覆うことが必要となる。
【０００８】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、例えば植生土のうを利用した法面保護工について、植生土のうの道路上への落下を確実に防止することが可能であり、既に設置されている金属製のラス網を利用した法面保護工の補修にも利用可能な法面保護工における土のう等の押えネットの取付構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１記載の発明は、法面に設置された法枠内に敷き詰められた植生土のう若しくは土のう、或いは該法枠内に敷き詰められた内容物を備えてなる法面保護工を、樹脂製の押えネットによって覆うことにより構成される法面保護工における土のう等の押えネットの取付構造であって、前記法面保護工を形成する矩形状若しくは方形状の法枠に、前記押えネットを固定部材によって該法枠の枠部に固定し、一つの法枠に対し、該押えネットは、該固定部材により少なくとも四隅にて固定され、法枠毎に該押えネットによって覆われていることを特徴とする。
【００１０】
請求項２記載の発明は、上記１項において、前記土のう等の押えネットは、ポリエステルモノフィラメントからなる樹脂製ネット、又は樹脂製のジオグリッドであることを特徴とする。
【００１１】
請求項３記載の発明は、上記１項又は２項において、隣接する前記押えネットの連結部分が前記法枠の枠部上に位置した場合に、該連結部分につき、隣接する押えネット同士を連結している連結用素線とともに、固定部材によって該枠部に固定するようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、植生土のう等を利用して構成された法面保護工について、植生土のうなど、法枠内に敷き詰められている内容物の道路上への落下を確実に防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る「土のう等の押えネットの取付構造」が適用される道路沿いに形成された法面を示した概略図である。
【図２】同じく、本発明に係る「土のう等の押えネットの取付構造」のうち、植生土のうによる法面保護工が設置されている法面を示す概略説明図である。
【図３】同じく、本発明に係る「土のう等の押えネットの取付構造」のうち、空石張り工による法面保護工が設置されている法面を示す概略説明図である。
【図４】本発明に係る「土のう等の押えネットの取付構造」の第１の実施形態で使用される土のう等の押えネットの平面図である。
【図５】同じく、第１の実施形態で使用される土のう等の押えネットによってカバーされた法枠を示した平面図である。
【図６】図５におけるＶＩ−ＶＩ線に沿った矢視断面図である。
【図７】本発明に係る「土のう等の押えネットの取付構造」の第１の実施形態で使用される土のう等の押えネットの固定部分の構造を示す説明図である。
【図８】同じく、本発明に係る「土のう等の押えネットの取付構造」の第１の実施形態における隣接する土のう等の押えネット同士の接合状況を示した平面図である。
【図９】同じく、本発明に係る「土のう等の押えネットの取付構造」の第１の実施形態における隣接する土のう等の押えネット同士の他の方式による接合状況を示した平面図である。
【図１０】本発明に係る「土のう等の押えネットの取付構造」の第２の実施形態にて、土のう等の押えネットとして使用されるジオグリッドの形状を示す平面図である。
【図１１】同じく、本発明に係る「土のう等の押えネットの取付構造」の第２の実施形態にて、土のう等の押えネットとして使用される隣接するジオグリッド同士の接合状況を示した平面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明に係る「法面保護工における土のう等の押えネットの取付構造」における好適な実施形態について添付図面を参照して説明する。
【００１５】
図１は、本発明に係る「土のう等の押えネットの取付構造」が適用される道路沿いに形成された法面を示した概略図、図２は植生土のうによる法面保護工が設置された法面を示した概略説明図である。前述したように、山間部等における道路工事、丘陵地などの造成工事などでは、傾斜を有する法面や切土が形成される場合が多い。
【００１６】
図１に示されるように、このような法面１を変状から保護するために、法面保護工が設置されるが、かかる法面保護工は、方形や矩形の枠状部を、法面１に沿ってコンクリートを現場で打設する、或いは法面１に型枠を設置しコンクリートで吹付施工する、工場製品のプレキャスト枠工を現地にて組立てて、枠状の法枠を順次設置して構成されている。そして、図２に示されるように、法面１に沿って形成された法枠１０，１０・・には、例えば土、種子等を充填してなる植生土のう１２を法枠１０の内部に敷き詰めたものなど、各種の法面保護工が存在する。このように設置された植生土のう１２からは、植物が生育し、結果的に法面１が緑化されることとなる。
【００１７】
一方で、時間の経過によって植生土のう１２内部の土壌が圧密化したり、冬場の低温による膨張・収縮の繰り返しにより、土壌の圧密化が加速度的に進行して容積が減少し、特に春先などの融雪期には雪の沈降等の影響により、法枠１０から土のう１２が、道路上や下方へ剥落・落下することが起こりうる。このような事態を防止すべく、法面１全体を土のう等の押えネット１４によって覆うことにより、緑化部分を補強し、植生土のう１２の法枠１０からの剥落・落下を防止するようになっている。
【００１８】
なお、図３に示されるように、法枠１０内に複数の栗石１６，１６・・を敷き詰めた空石張工２０に対しても土のう等の押えネット１４を張設することにより、法面１から栗石１６の落下を防止することが可能である。
【００１９】
図４は第１の実施形態で使用される押えネット１４の平面図である。本実施形態では、押えネット１４として、樹脂製ネットを使用しており、この樹脂製ネットは、ポリエステル製のプラスチックモノフィラメントを素線として、網目が亀甲状となるように撚り合わせて形成されたネットで、耐腐食性、紫外線に対する耐候性などの優れた特性並びに、長期使用に耐えうるといった長所を有している。
【００２０】
特に、隣接する素線１４Ａ及び１４Ｂ、１４Ｂ及び１４Ｃ、１４Ｃ及び１４Ｄ・・との間の結合部分２２では、それぞれの素線同士が３回ひねりで撚り合わされて連結されていることから耐破網性に優れ、仮に１か所の結合部分２２が、断線して損傷した場合でも隣接する結合部分２２には影響がなく、破網の拡大・進行を抑制することが可能となっている。
【００２１】
図５は土のう等の押えネット１４によってカバーされた法枠１０を示した平面図、図６は図５におけるＶＩ−ＶＩ線に沿った矢視断面図、図７は押えネット１４の法枠１０に対する固定部分の構造を示す説明図である。
【００２２】
図５及び図６に示されるように、法枠１０は、法面１の傾斜に沿って格子状に並設され、現場にてコンクリートを打設する、或いは、プレキャスト枠工を現地にて組立てることによって設置されている。それぞれの法枠１０は矩形若しくは方形状に形成され、その内部に複数の植生土のう１２が敷き詰められている。法枠１０には、土のう等の押えネット１４が、固定部材（アンカーピン）２４によって枠部１０Ａに固定され、一つの法枠１０に対し、押えネット１４は少なくとも四か所（四隅）にて固定されている。
【００２３】
図５〜図７に示されるように、アンカーピン２４は法枠１０の枠部１０Ａに、ドリルにより固定孔１０Ｂを穿設し、その後、アンカーピン２４を挿入して隙間をモルタルで充填するとともに、その先端部２４Ａを折り曲げることによりフック状にして、押えネット１４を枠部１０Ａに取り付け固定する。
【００２４】
図５に示されるように、押えネット１４は一つの法枠１０につき、少なくとも四隅にてアンカーピン２４によって固定されている。このため、仮に押えネット１４が一部破網した場合でも、他の法枠１０に対して植生土のう１２に対する張設力は変わらず維持することが可能であり、内容物に対しネット１４による密着、若しくは間隙が少ない状態を保持することができる。この結果、植生土のう１２等の内容物を法枠１０内に確実に留める状態を長期に亘って保つことが可能である。
【００２５】
前述したように、押えネット１４を構成する素線１４Ａ，１４Ｂ・・同士が、その結合部２２にて、３回ひねりで連結されていることとも相まって、仮に押えネット１４の一部の網目が破網した場合でも、他の法枠１０におけるネットの網目には破網が及ばないこと、又、押えネット１４は一つの法枠１０に対し、少なくとも四隅で法枠１０毎に取り付けられていることから、植生土のう１２の落下・剥落事故の頻度を大幅に低減することができる。これにより、押えネット１４の耐久性、耐候性、耐破網性とも相まって、法面保護工におけるライフサイクルコストの大幅な低減、保守頻度の低減を図ることが可能となる。
【００２６】
なお、本実施形態では、法枠１０の枠部１０Ａに対し、その四隅にアンカーピン２４を打ち込むことによって押えネット１４を固定しているが、これに限らず、アンカーピン２４の数を増やして固定することも可能である。これによれば、より確実に植生土のう１２を法枠１０内に留めることができる。
【００２７】
また、押えネット１４は、通常、幅約２メートルほどでコイル状に巻回された状態の荷姿で施工現場に搬入されるが、施工現場における法面１の上部位置にて、巻回されたネットを解き、その解かれたネット同士を連結して用いる。図８は隣接する押えネット１４同士の連結状況を示した平面図である。
【００２８】
隣接するネット同士を連結する際は、図５及び図８に示されるように、端部同士を一部重ね合わせ、その重ね合わせ部分に、ネットと同一素材の連結用素線２６Ａ，２６Ｂを、二列に亘って網目に対し直線的に通しながら連結して、その上端及び下端を折り曲げる等することにより、それぞれ上部及び下部にて固定する。連結用素線６Ａ，２６Ｂとしては、例えばネット１４の線径が２．５φの場合は、やや太径の３φの素線を用いる。
【００２９】
或いは、図９に示されるように、連結用素線２８を、ネット１４の網目に交互に挿通して編みこむようにして隣接するネット１４同士を連結する。この場合は連結用素線２８を網目に対し１つ毎、若しくは２つ毎に連結用素線２８を挿通するなど、法面の状況等に応じて適宜選択することができる。
【００３０】
また、隣接する押えネット１４，１４間の連結部分が法枠１０の枠部１０Ａ上に位置した場合には、その連結部分では、押えネット同士を連結している連結用素線２６Ａ，２６Ｂ，２８並びに網目を先端が折り曲げられたアンカーピン２４の先端部２４Ａに係止させて、枠部１０Ａに固定することにより対処可能である。
【００３１】
次いで、本発明に係る「法面保護工における土のう等の押えネットの取付構造」における第２の実施形態について説明する。前述した第１の実施形態では、土のう等の押えネット１４として亀甲状に形成された樹脂製ネットを使用しているが、第２の実施形態では、いわゆるジオグリッドを、土のう等の押えネット３０として使用した場合である。
【００３２】
図１０は、ジオグリッドの形状を示す平面図、図１１は隣接するジオグリッド間を連結する場合の施工方法を示す概略説明図である。図１０に示されるジオグリッドは規則的な格子形状に形成され、高強度繊維のアラミド繊維、高分子材料からなる高密度ポリエチレンを長手方向に延伸した一軸延伸タイプ、ポリプロピレンを二方向（長手方向と横断方向）に熱延伸した二軸延伸タイプのものが利用可能である。実際の製品としては、三井化学産資製の「テンサー（登録商標）」を使用することができる。
【００３３】
隣接する押えネット３０Ａ，３０Ｂ同士を連結する場合は、図１１に示されるように、押えネット３０Ａ，３０Ｂの端部を突き合わせた状態で、固定用ロープ３２を螺線状に編みこむことにより連結する。固定用ロープ３２の端部は、前述の連結用素線２８と同様に、枠部に取り付け固定する。ジオグリッドの押えネット３０を利用した場合、第１の実施形態における押えネット１４よりもコスト的に安価で済むというメリットを有する。
【００３４】
なお、以上の実施形態では法枠内部に植生土のうを新たに設置する場合について、説明したが、これに限らず既にラス網が張設されている保護工における補修用の用途にも適用可能である。この場合は、仮に既設のラス網に腐食が生じていても、本発明における押さえネットは樹脂製であるために、いわゆる貰い錆の虞が無く、結果的に耐久性に影響を与えることなく設置が可能であるという長所がある。
【００３５】
前述したように本実施形態によれば、押さえネットとして、樹脂製のネットを使用しているので、メンテナンスに要する作業手間、コストを低減することが可能となり、法面保護工全体としてのライフサイクルコストを大幅に抑制できる。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
以上説明したように、本発明によれば、法面に設置された法枠内に敷き詰められた植生土のう、若しくは土のう等を備えてなる法面保護工に対し、樹脂製の押えネットによって覆うことによって、一つ一つの法枠に対し、押えネットによる張設力を確実に、それぞれの法枠毎に加えることが可能となる。その結果、法枠からの植生土のうなどの落下・剥落を確実に防止することができる。
【符号の説明】
【００３７】
１            法面
１０          法枠
１０Ａ        枠部
１０Ｂ        固定孔
１２          植生土のう
１４          押えネット
１４Ａ〜Ｄ    素線
１６          栗石
２０          空石張工
２２          結合部分
２４          固定部材（アンカーピン）
２４Ａ        先端部
２６Ａ，２６Ｂ  ２８  連結用素線
３０          押えネット
３２          連結用ロープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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