(57)【要約】【課題】転舵輪の転舵角を規制する際に衝突音が発生することを防止でき、且つ、装置の構成部品を軽量化することができる車両のステアリング装置を提供する。【解決手段】転舵輪１０における転舵角の変化の規制は、ストッパ機構１３における内筒１５の軸線方向の端部をコラムシャフト２の外周面に押圧して両者の間に作用する摩擦力を大きくし、同摩擦力によるコラムシャフト２の回転方向についての固定を通じて実現される。このため、上記規制を行う際の部品同士の突き当てが生じることはなく、その突き当てに伴って衝突音が発生することを防止できる。また、上記規制を部品同士の突き当てによって実現する場合のように、その突き当ての際の衝撃に耐えうる重い材料で部品を形成する必要はなく、同部品を軽い材料で形成して軽量化することができる。【選択図】図１
2014015140.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングホイールの操作を通じて回転する第１シャフトと、その第１シャフトの回転に基づき軸線方向に変位して転舵輪の転舵角を変化させる第２シャフトと、前記転舵角の変化を規制するためのストッパ機構と、を備える車両のステアリング装置において、
前記ストッパ機構は、
前記第１シャフトが貫通した状態で車体に固定される外筒と、
前記外筒の内部に設けられて前記第１シャフトの回転に伴って同第１シャフトの軸線方向に移動可能とされる内筒と、
前記外筒の内周面に対し固定状態とされており、前記内筒の前記軸線方向の端部が同内筒の軸線方向への移動を通じて押し付けられたとき、その内筒の端部を前記第１シャフトの外周面に向けて押圧する押圧部と、
を備える
ことを特徴とする車両のステアリング装置。
【請求項２】
前記内筒における前記軸線方向の端部の外周面は、同端部の端面に向かうほど縮径するテーパ状に形成されており、
前記押圧部の内周面であって前記内筒における前記軸線方向の端部の外周面と接触する部分も、その外周面と同様のテーパ状に形成されている
請求項１記載の車両のステアリング装置。
【請求項３】
前記内筒は、前記外筒に対し周方向への変位が不能とされた状態で前記第１シャフトに螺合され、且つ、同軸線方向の両端部のうち一方の端部ともう一方の端部との外周面がそれぞれテーパ状に形成されており、
前記押圧部は、前記内筒における前記軸線方向の両端部のうち一方の端部ともう一方の端部とに対応してそれぞれ設けられている
請求項２記載の車両のステアリング装置。
【請求項４】
前記内筒は、第１筒体と第２筒体との二つに分割されて互いに離れた位置に設けられており、
前記押圧部は、前記第１筒体と前記第２筒体とに対応する位置にそれぞれ設けられており、
前記第１筒体は、前記外筒に対し周方向への変位が不能とされた状態で前記第１シャフトに螺合され、その第１シャフトの正回転時に同第１筒体に対応する前記押圧部に向けて移動するものであって、その移動方向の先端側の外周面がテーパ状に形成されており、
前記第２筒体は、前記外筒に対し周方向への変位が不能とされた状態で前記第１シャフトに螺合され、その第１シャフトの逆回転時に同第２筒体に対応する前記押圧部に向けて移動するものであって、その移動方向の先端側の外周面がテーパ状に形成されている
請求項２記載の車両のステアリング装置。
【請求項５】
前記第１シャフトは、前記ステアリングホイールの操作をアシストするためのアシスト装置によるアシストトルクを受ける
請求項１〜４のいずれか一項に記載の車両のステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両のステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両のステアリング装置として、運転者によるステアリングホイールの操作を通じて回転する第１シャフトと、その第１シャフトの回転に基づき軸線方向に変位する第２シャフトとを備え、その第２シャフトの軸線方向への変位によって車両における転舵輪の転舵角を変化させるものが知られている。また、こうしたステアリング装置においては、上記転舵角の変化を規制すべく、例えば特許文献１に示されるストッパ機構を設けることが考えられる。
【０００３】
特許文献１のストッパ機構では、第２シャフトが軸線方向に過剰に変位する際に同第２シャフトに形成された移動側ストッパ部が、その第２シャフトを軸線方向に移動可能に支持するハウジングに形成された固定側ストッパ部に突き当たる。このように第２シャフトの移動側ストッパ部がハウジングの固定側ストッパ部に突き当てられることにより、第２シャフトの軸線方向への過剰な変位が規制され、ひいては第２シャフトの軸線方向への変位に伴う転舵輪の転舵角の変化が規制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−３５７１３公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１のストッパ機構では、転舵輪の転舵角の変化を規制するために移動側ストッパ部が固定側ストッパ部に突き当てられるため、その突き当ての際の衝突音が問題となる。また、上記突き当てによる衝撃に耐えることの可能な強度を移動側ストッパ部及び固定側ストッパ部に持たせなければならないため、それら移動側ストッパ部及び固定側ストッパ部が形成されるハウジング及び第２シャフト等の部品を金属等の重い材料で形成して上記強度を確保せざるを得ない。
【０００６】
本発明はこのような実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、転舵輪の転舵角を規制する際に衝突音が発生することを防止でき、且つ、装置の構成部品を軽量化することができる車両のステアリング装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明では、ステアリングホイールの操作を通じて回転する第１シャフトと、その第１シャフトの回転に基づき軸線方向に変位して転舵輪の転舵角を変化させる第２シャフトと、前記転舵角の変化を規制するためのストッパ機構と、を備える車両のステアリング装置において、前記ストッパ機構は、前記第１シャフトが貫通した状態で車体に固定される外筒と、前記外筒の内部に設けられて前記第１シャフトの回転に伴って同第１シャフトの軸線方向に移動可能とされる内筒と、前記外筒の内周面に対し固定状態とされており、前記内筒の前記軸線方向の端部が同内筒の軸線方向への移動を通じて押し付けられたとき、その内筒の端部を前記第１シャフトの外周面に向けて押圧する押圧部と、を備えることを要旨とした。
【０００８】
上記構成によれば、ステアリングホイールの操作を通じて第１シャフトが回転すると、車体に固定された外筒の内部で内筒が上記第１シャフトの軸線方向に移動する。そして、外筒内での内筒の上記軸線方向についての移動により、その内筒の軸線方向の端部が外筒の内周面に固定状態とされた押圧部に対して押し付けられると、同押圧部によって上記内筒の端部が第１シャフトの外周面に向けて押圧される。このように内筒の端部が第１シャフトの外周面に押圧されると、内筒の端部と第１シャフトの外周面との間に作用する摩擦力が大きくなり、その摩擦力によって第１シャフトが回転しないように固定される。そして、第１シャフトが回転しないように固定されると、第２シャフトの軸線方向への変位が規制されるため、その変位に伴う転舵輪における転舵角の変化も規制される。上述したように、転舵輪における転舵角の変化の規制は内筒の端部を第１シャフトの外周面に押圧して両者の間に作用する摩擦力を大きくすることによって実現されるため、上記規制を行う際の部品同士の突き当てが生じることはなく、その突き当てに伴い衝突音が発生することを防止できる。また、上記規制を部品同士の突き当てによって実現する場合のように、その突き当ての際の衝撃に耐えうる重い材料で部品を形成する必要はなく、同部品を軽い材料で形成して軽量化することができる。こうした部品の軽量化としては、例えば第２シャフトを樹脂等の軽い材料で形成することによる同第２シャフトの軽量化があげられる。
【０００９】
請求項２記載の発明では、請求項１記載の発明において、前記内筒における前記軸線方向の端部の外周面は、同端部の端面に向かうほど縮径するテーパ状に形成されており、前記押圧部の内周面であって前記内筒における前記軸線方向の端部の外周面と接触する部分も、その外周面と同様のテーパ状に形成されていることを要旨とした。
【００１０】
上記構成によれば、内筒の軸線方向についての移動を通じて、同内筒における軸線方向の端部が押圧部に押し付けられるとき、その端部の外周面におけるテーパ状の部分が押圧部のテーパ状の部分に押し付けられる。このため、内筒の押圧部に対する上記軸線方向についての押し付けを、同内筒の端部の外周面及び上記押圧部におけるテーパ状の部分により、効率よく内筒の端部における第１シャフトの外周面に対する径方向への押圧に変換することができる。従って、内筒の端部が第１シャフトの外周面に押圧されるときに両者の間に作用する摩擦力を効果的に大きくすることができ、その摩擦力による第１シャフトの固定をより確実に行うことができる。
【００１１】
請求項３記載の発明では、請求項２記載の発明において、前記内筒は、前記外筒に対し周方向への変位が不能とされた状態で前記第１シャフトに螺合され、且つ、同軸線方向の両端部のうち一方の端部ともう一方の端部との外周面がそれぞれテーパ状に形成されており、前記押圧部は、前記内筒における前記軸線方向の両端部のうち一方の端部ともう一方の端部とに対応してそれぞれ設けられていることを要旨とした。
【００１２】
上記構成によれば、ステアリングホイールの操作を通じて第１シャフトが正回転することにより内筒が軸線方向一方側に移動すると、内筒における軸線方向の一方側の端部が同端部に対応する押圧部に押し付けられ、それに伴い上記端部が第１シャフトの外周面に対し径方向に押圧される。そして、上記端部と第１シャフトの外周面との間に作用する摩擦力により、同第１シャフトが回転しないように固定される。また、ステアリングホイールの操作を通じて第１シャフトが逆回転すると、内筒が軸線方向において上記一方側とは逆の方向に移動する。この内筒の逆方向への移動により、同内筒における軸線方向の上記一方側とは逆側の端部が同端部に対応する押圧部に押し付けられ、それに伴い上記端部が第１シャフトの外周面に対し径方向に押圧される。そして、上記端部と第１シャフトの外周面との間に作用する摩擦力により、同第１シャフトが回転しないように固定される。従って、第１シャフトの軸線方向についての内筒の長さや、その内筒に対する上記軸線方向についての押圧部の固定位置を適宜調節することにより、第１シャフトの回転方向についての可動範囲を規定することができる。そして、このように可動範囲を規定することにより、転舵輪の転舵角の変化範囲を上記可動範囲に対応した範囲に規制することができる。
【００１３】
請求項４記載の発明では、請求項２記載の発明において、前記内筒は、第１筒体と第２筒体との二つに分割されて互いに離れた位置に設けられており、前記押圧部は、前記第１筒体と前記第２筒体とに対応する位置にそれぞれ設けられており、前記第１筒体は、前記外筒に対し周方向への変位が不能とされた状態で前記第１シャフトに螺合され、その第１シャフトの正回転時に同第１筒体に対応する前記押圧部に向けて移動するものであって、その移動方向の先端側の外周面がテーパ状に形成されており、前記第２筒体は、前記外筒に対し周方向への変位が不能とされた状態で前記第１シャフトに螺合され、その第１シャフトの逆回転時に同第２筒体に対応する前記押圧部に向けて移動するものであって、その移動方向の先端側の外周面がテーパ状に形成されていることを要旨とした。
【００１４】
上記構成によれば、ステアリングホイールの操作を通じて第１シャフトが正回転することにより第１筒体が軸線方向の一方側に移動すると、その第１筒体の移動方向の先端部が同第１筒体に対応する押圧部に押し付けられ、それに伴い上記先端部が第１シャフトの外周面に対し径方向に押圧される。そして、上記先端部と第１シャフトの外周面との間に作用する摩擦力により、同第１シャフトが回転しないように固定される。また、ステアリングホイールの操作を通じて第１シャフトが逆回転すると、第２筒体が軸線方向において上記一方側とは逆の方向に移動する。この第２筒体の移動により、同第２筒体における移動方向の先端部が同第２筒体に対応する押圧部に押し付けられ、それに伴い上記先端部が第１シャフトの外周面に対し径方向に押圧される。そして、上記先端部と第１シャフトの外周面との間に作用する摩擦力により、同第１シャフトが回転しないように固定される。従って、第１筒体に対応する押圧部の第１シャフトの軸線方向についての固定位置や、第２筒体に対応する押圧部の上記軸線方向についての固定位置を適宜調節することにより、第１シャフトの回転方向についての可動範囲を規定することができる。そして、このように可動範囲を規定することにより、転舵輪の転舵角の変化範囲を上記可動範囲に対応した範囲に規制することができる。また、内筒が第１筒体と第２筒体とに分割して設けられるとともに、それら第１筒体と第２筒体とに対応してそれぞれ押圧部が設けられるため、それら第１筒体、第２筒体、及び押圧部を設ける位置の自由度を高めることができる。
【００１５】
請求項５記載の発明では、請求項１〜４のいずれか一項に記載の発明において、前記第１シャフトは、前記ステアリングホイールの操作をアシストするためのアシスト装置によるアシストトルクを受けることを要旨とした。
【００１６】
上記構成によれば、運転者がステアリングホイールの操作を通じて転舵輪の転舵角を変化させようとする際、運転者によるステアリングホイールの操作をアシストすべくアシスト装置によるアシストトルクが第１シャフトに作用する。そして、このようにアシストトルクを受ける第１シャフトがストッパ機構を通じて回転しないように固定されることにより、第２シャフトの軸線方向への変位が規制され、ひいては同変位に伴う転舵輪における転舵角の変化が規制される。従って、転舵輪における転舵角の変化を規制すべく第１シャフトを固定したとき、第１シャフトに作用するアシストトルクが第２シャフト等の他の部品に伝達されることはないため、その伝達に起因して他の部品の機能に支障を来すこともない。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明が適用される車両のステアリング装置全体を示す略図。
【図２】同ステアリング装置のストッパ機構を示す拡大断面図。
【図３】ストッパ機構の他の例を示す拡大断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を車両のステアリング装置に具体化した一実施形態について、図１及び図２を参照して説明する。
図１に示すように、車両のステアリイング装置は、運転者によって操作されるステアリングホイール１と、そのステアリングホイール１に繋がるコラムシャフト２とを備えている。コラムシャフト２は、インターミディエイトシャフト３及びピニオンシャフト４と接続されている。ピニオンシャフト４は、ラックアンドピニオン機構５を介してラックシャフト６に接続されている。ラックシャフト６は、ハウジング７により軸線方向に移動可能に支持されている。ラックシャフト６の軸線方向両端部はそれぞれ、ボールジョイント８及びタイロッド９を介して車両における転舵輪１０のナックル１１に接続されている。
【００１９】
車両の運転者がステアリングホイール１を回転操作すると、同ステアリングホイール１の回転に伴ってコラムシャフト２がその中心線周りに回転する。このコラムシャフト２は、運転者によるステアリングホイール１の回転操作をアシストするためのアシスト装置１２によるアシストトルクを受ける。コラムシャフト２が上述したように回転すると、それに伴いインターミディエイトシャフト３及びピニオンシャフト４が各々の中心線周りに回転する。ピニオンシャフト４の回転は、上記ラックアンドピニオン機構５により、ラックシャフト６の軸線方向への直線的な移動に変換される。そして、ラックシャフト６の軸線方向についての変位によって転舵輪１０の転舵角が変化する。
【００２０】
ステアリング装置には、転舵輪１０の転舵角の変化を規制するためのストッパ機構１３が設けられている。ストッパ機構１３は、コラムシャフト２が貫通した状態で車体に固定される外筒１４と、同外筒１４の内部に設けられてコラムシャフト２の回転に伴って同シャフト２の軸線方向に移動可能とされる内筒１５と、外筒１４の内周面に対し固定状態とされて内筒１５の軸線方向の端部が押し付けられる押圧部１６とを備えている。ストッパ機構１３においては、内筒１５の軸線方向への移動を通じて同内筒１５の軸線方向の端部が押圧部１６に押し付けられたとき、押圧部１６が上記内筒１５の端部をコラムシャフト２の外周面に向けて押圧する。
【００２１】
ストッパ機構１３においては、上記内筒１５の端部がコラムシャフト２の外周面に押圧されると、上記内筒１５の端部とコラムシャフト２の外周面との間に作用する摩擦力が大きくなり、同摩擦力によってコラムシャフト２が回転しないように固定される。そして、コラムシャフト２が回転しないように固定されると、ラックシャフト６の軸線方向への変位が規制される。その結果、ラックシャフト６の軸線方向への変位に伴う転舵輪１０の転舵角の変化も規制される。
【００２２】
次に、ストッパ機構１３の詳細な構造について説明する。
図２に示すように、コラムシャフト２には内筒１５が螺合されている。詳しくは、コラムシャフト２における内筒１５を貫通する部分の外周面に雄ねじ１７が形成されており、その雄ねじ１７には内筒１５の軸線方向（図中左右方向）の中央部の内周面に形成された雌ねじ１８が噛み合っている。また、内筒１５の外周面にはコラムシャフト２の軸線方向に延びるキー１９が固定されており、キー１９は外筒１４の内周面にコラムシャフト２の軸線方向に延びるように形成されたキー溝２０に挿入されている。これらキー１９及びキー溝２０により、内筒１５が外筒１４の内周面に対し周方向について変位しないようにされる。従って、コラムシャフト２が回転すると、同シャフト２に螺合された内筒１５が外筒１４の周方向に変位不能な状態でコラムシャフト２の軸線方向に移動する。
【００２３】
外筒１４の内周面における内筒１５の上記軸線方向の両端部に対応する部分にはそれぞれ押圧部１６が設けられている。これら押圧部１６は、外筒１４の内周面に固定されている。上記内筒１５における上記軸線方向の両端部のうち、一方の端部の外周面１５ａは同端部の端面に向かうほど縮径するテーパ状に形成されており、もう一方の端部の外周面１５ｂも同端部の端面に向かうほど縮径するテーパ状に形成されている。また、押圧部１６の内周面であって、内筒１５における上記軸線方向の端部の外周面１５ａ，１５ｂと接触する部分（以下、内周面１６ａ，１６ｂという）も、上記外周面１５ａ，１５ｂと同様のテーパ状に形成されている。
【００２４】
内筒１５は、コラムシャフト２の正回転を通じて同シャフト２の軸線方向の一方側（例えば図中右側）に移動する。その結果、内筒１５の一方の端部におけるテーパ状の外周面１５ａが、上記一方の端部に対応する押圧部１６におけるテーパ状の内周面１６ａに接近する。なお、このときには内筒１５のもう一方の端部におけるテーパ状の外周面１５ｂが、上記もう一方の端部に対応する押圧部１６におけるテーパ状の内周面１６ｂから離間する。
【００２５】
また、内筒１５は、コラムシャフト２の逆回転を通じて同シャフト２の軸線方向の上記一方側とは逆側（図中左側）に移動する。その結果、内筒１５の上記もう一方の端部におけるテーパ状の外周面１５ｂが、上記もう一方の端部に対応する押圧部１６におけるテーパ状の内周面１６ｂに接近する。なお、このときには内筒１５の上記一方の端部におけるテーパ状の外周面１５ａが、上記一方の端部に対応する押圧部１６におけるテーパ状の内周面１６ａから離間する。
【００２６】
次に、ストッパ機構１３の作用について説明する。
コラムシャフト２が正回転することにより内筒１５が軸線方向の一方側に移動すると、内筒１５における軸線方向の一方側の端部におけるテーパ状の外周面１５ａが、同端部に対応する押圧部１６のテーパ状の内周面１６ａに押し付けられる。このようにテーパ状の外周面１５ａが同じくテーパ状に形成された内周面１６ａに押し付けられることにより、上記内筒１５の一方の端部がコラムシャフト２の外周面に対し径方向に押圧される。そして、上記内筒１５の一方の端部がコラムシャフト２の外周面に対し径方向に押圧されると、上記内筒１５の一方の端部とコラムシャフト２の外周面との間に作用する摩擦力が大きくなり、その摩擦力によってコラムシャフト２が回転しないように固定される。
【００２７】
なお、このように固定された状態にあるコラムシャフト２を逆回転させると、内筒１５が軸線方向において上記一方側とは逆の方向に移動しようとするため、同内筒１５の軸線方向の上記一方側の端部の外周面１５ａが同端部に対応する押圧部１６の内周面１６ａから離れる。その結果、上記内筒１５の一方の端部におけるコラムシャフト２の外周面に対する径方向についての押圧が解除される。そして、上記押圧の解除を通じて上記内筒１５の一方の端部とコラムシャフト２の外周面との間に作用する摩擦力によるコラムシャフト２の回転方向についての固定も解除される。
【００２８】
コラムシャフト２が逆回転すると、内筒１５が軸線方向において上記一方側とは逆の方向に移動する。内筒１５の移動が大きく行われると、内筒１５の軸線方向の上記一方側とは逆側の端部（もう一方の端部）の外周面１５ｂが同端部に対応する押圧部１６のテーパ状の内周面１６ｂに押し付けられる。このようにテーパ状の外周面１５ｂが同じくテーパ状に形成された内周面１６ｂに押し付けられることにより、内筒１５の上記もう一方の端部がコラムシャフト２の外周面に対し径方向に押圧される。そして、内筒１５の上記もう一方の端部がコラムシャフト２の外周面に対し径方向に押圧されると、内筒１５の上記もう一方の端部とコラムシャフト２の外周面との間に作用する摩擦力が大きくなり、その摩擦力によってコラムシャフト２が回転しないように固定される。
【００２９】
なお、このように固定された状態にあるコラムシャフト２の固定解除は、コラムシャフト２の正回転を通じて行われる。すなわち、コラムシャフト２を正回転させると、内筒１５が軸線方向において上記一方側に移動しようとするため、同内筒１５の軸線方向の上記一方側とは逆側の端部（もう一方の端部）の外周面１５ｂが同端部に対応する押圧部１６の内周面１６ｂから離れる。その結果、内筒１５の上記もう一方の端部におけるコラムシャフト２の外周面に対する径方向についての押圧が解除される。そして、上記押圧の解除を通じて上記内筒１５の上記もう一方の端部とコラムシャフト２の外周面との間に作用する摩擦力によるコラムシャフト２の回転方向についての固定も解除される。
【００３０】
上述したコラムシャフト２の正回転時の固定、及び逆回転時の固定により、ラックシャフト６（図１）の軸線方向への変位が所定の可動範囲内に規制される。このため、ラックシャフト６の軸線方向への変位に伴う転舵輪１０における転舵角の変化も、上記可動範囲に対応した範囲に規制される。
【００３１】
以上詳述した本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
（１）転舵輪１０における転舵角の変化の規制は、ストッパ機構１３における内筒１５の軸線方向の端部をコラムシャフト２の外周面に押圧して両者の間に作用する摩擦力を大きくすることによって実現される。このため、上記規制を行う際の部品同士の突き当てが生じることはなく、その突き当てに伴い衝突音が発生することを防止できる。また、上記規制を部品同士の突き当てによって実現する場合のように、その突き当ての際の衝撃に耐えうる重い材料で部品を形成する必要はなく、同部品を軽い材料で形成して軽量化することができる。こうした部品の軽量化としては、例えばラックシャフト６やハウジング７を樹脂等の軽い材料で形成することによるラックシャフト６やハウジング７の軽量化があげられる。
【００３２】
（２）内筒１５の軸線方向についての移動を通じて、同内筒１５における軸線方向の端部が押圧部１６に押し付けられるときには、その端部のテーパ状の外周面１５ａ，１５ｂが押圧部１６のテーパ状の内周面１６ａ，１６ｂに押し付けられる。このため、内筒１５の押圧部１６に対する上記軸線方向についての押し付けを、上記外周面１５ａ，１５ｂ及び上記内周面１６ａ，１６ｂにより、効率よく内筒１５の端部におけるコラムシャフト２の外周面に対する径方向への押圧に変換することができる。従って、内筒１５の端部がコラムシャフト２の外周面に押圧されるときに両者の間に作用する摩擦力を効果的に大きくすることができ、その摩擦力によるコラムシャフト２の固定をより確実に行うことができる。
【００３３】
（３）内筒１５における軸線方向の端部をコラムシャフト２の外周面に押圧するための部分（この例ではテーパ状となる部分）が、内筒１５という可動部材に形成される一方で外筒１４に固定された状態となる押圧部１６という固定部材にも形成される。仮に、内筒１５の端部をコラムシャフト２の外周面に押圧するための部分（テーパ状の部分）が内筒１５やコラムシャフト２などの可動部材のみに形成される構造を採用したとすると、次のような問題が生じる。すなわち、内筒１５の端部をコラムシャフト２の外周面に押圧して同シャフト２を固定しようとする際、可動部材の変動から影響を受けて安定したコラムシャフト２の固定を行うことが困難になる。しかし、上述したように内筒１５の端部をコラムシャフト２の外周面に押圧するための部分（テーパ状の部分）の一つを押圧部１６という固定部材に形成することにより、可動部材の変動から影響を受けて安定したコラムシャフト２の固定を行うことが困難になるという上記問題の発生を抑制することができる。言い換えれば、コラムシャフト２の固定が上記可動部材の変動から影響を受けにくくなり、その分だけ安定したコラムシャフト２の固定を実現しやすくなる。
【００３４】
（４）コラムシャフト２の軸線方向についての内筒１５の長さや、その内筒１５に対する上記軸線方向についての押圧部１６の固定位置を適宜調節することにより、コラムシャフト２の回転方向についての可動範囲を規定することができる。そして、このように可動範囲を規定することにより、転舵輪１０の転舵角の変化範囲を上記可動範囲に対応した範囲に規制することができる。
【００３５】
（５）運転者がステアリングホイール１の操作を通じて転舵輪１０の転舵角を変化させようとする際、運転者によるステアリングホイール１の操作をアシストすべくアシスト装置１２によるアシストトルクがコラムシャフト２に作用する。そして、このようにアシストトルクを受けるコラムシャフト２がストッパ機構１３を通じて回転しないように固定されることにより、ラックシャフト６の軸線方向への変位が規制され、ひいては同変位に伴う転舵輪１０における転舵角の変化が規制される。従って、転舵輪１０における転舵角の変化を規制すべくコラムシャフト２を固定したとき、コラムシャフト２に作用するアシストトルクがラックシャフト６等の他の部品に伝達されることはないため、その伝達に起因して他の部品の機能に支障を来すこともない。
【００３６】
なお、上記実施形態は、例えば以下のように変更することもできる。
・図３に示すように、ストッパ機構１３の内筒１５は、第１筒体１５Ａと第２筒体１５Ｂとの二つに分割されて互いに離れた位置に設けられていてもよい。この場合、押圧部１６は、第１筒体１５Ａと第２筒体１５Ｂとに対応する位置にそれぞれ設けられる。また、第１筒体１５Ａと第２筒体１５Ｂとにそれぞれキー１９が固定されるとともに、外筒１４の内周面には各々のキー１９が挿入されるキー溝２０が第１筒体１５Ａと第２筒体１５Ｂとに対応して形成される。
【００３７】
上記第１筒体１５Ａは、キー１９及びキー溝２０により外筒１４に対し周方向への変位が不能とされた状態で、雄ねじ１７及び雌ねじ１８によりコラムシャフト２に螺合される。そして、コラムシャフト２の正回転時には第１筒体１５Ａが同第１筒体１５Ａに対応する押圧部１６に向けて移動する。このときの第１筒体１５Ａの移動方向の先端部はテーパ状の外周面１５ａを有する端部となっており、上記押圧部１６には外周面１５ａと対向するテーパ状の内周面１６ａが形成される。従って、コラムシャフト２が正回転することにより第１筒体１５Ａが軸線方向の一方側（図中右側）に移動すると、その第１筒体１５Ａの移動方向の先端部が同第１筒体１５Ａに対応する押圧部１６に押し付けられ、それに伴い上記先端部がコラムシャフト２の外周面に対し径方向に押圧される。そして、上記先端部とコラムシャフト２の外周面との間に作用する摩擦力により、同コラムシャフト２が回転しないように固定される。
【００３８】
一方、上記第２筒体１５Ｂも、キー１９及びキー溝２０により外筒１４に対し周方向への変位が不能とされた状態で、雄ねじ１７及び雌ねじ１８によりコラムシャフト２に螺合される。そして、コラムシャフト２の逆回転時には第２筒体１５Ｂが同第２筒体１５Ｂに対応する押圧部１６に向けて移動する。このときの第２筒体１５Ｂの移動方向の先端部はテーパ状の外周面１５ｂを有する端部となっており、上記押圧部１６には外周面１５ｂと対向するテーパ状の内周面１６ｂが形成される。従って、コラムシャフト２が逆回転すると、第２筒体１５Ｂが軸線方向において上記一方側とは逆の方向に移動する。この第２筒体１５Ｂの移動により、同第２筒体１５Ｂにおける移動方向の先端部が同第２筒体１５Ｂに対応する押圧部１６に押し付けられ、それに伴い上記先端部がコラムシャフト２の外周面に対し径方向に押圧される。そして、上記先端部とコラムシャフト２の外周面との間に作用する摩擦力により、同コラムシャフト２が回転しないように固定される。
【００３９】
こうした構造を採用しても上記実施形態と同様の効果が得られる。なお、この構造では、第１筒体１５Ａに対応する押圧部１６のコラムシャフト２の軸線方向についての固定位置や、第２筒体１５Ｂに対応する押圧部１６の上記軸線方向についての固定位置を適宜調節することにより、コラムシャフト２の回転方向についての可動範囲を規定することができる。そして、このように可動範囲を規定することにより、転舵輪１０の転舵角の変化範囲を上記可動範囲に対応した範囲に規制することができる。また、内筒１５が第１筒体１５Ａと第２筒体１５Ｂとに分割して設けられるとともに、それら第１筒体１５Ａと第２筒体１５Ｂとに対応してそれぞれ押圧部１６が設けられるため、それら第１筒体１５Ａ、第２筒体１５Ｂ、及び押圧部１６を設ける位置の自由度を高めることができる。
【００４０】
・ストッパ機構１３は、コラムシャフト２を固定するものに限らず、ピニオンシャフト４を固定するものであってもよい。こうしたストッパ機構１３は、アシスト装置１２によるアシストトルクがピニオンシャフト４に付与されるステアリング装置にて採用することが好ましい。
【００４１】
・アシスト装置１２によるアシストトルクの付与が行われないステアリング装置に本発明を適用してもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１…ステアリングホイール、２…コラムシャフト（第１シャフト）、３…インターミディエイトシャフト、４…ピニオンシャフト（第１シャフト）、５…ラックアンドピニオン機構、６…ラックシャフト（第２シャフト）、７…ハウジング、８…ボールジョイント、９…タイロッド、１０…転舵輪、１１…ナックル、１２…アシスト装置、１３…ストッパ機構、１４…外筒、１５…内筒、１５ａ…外周面、１５ｂ…外周面、１５Ａ…第１筒体、１５Ｂ…第２筒体、１６…押圧部、１６ａ…内周面、１６ｂ…内周面、１７…雄ねじ、１８…雌ねじ、１９…キー、２０…キー溝。
【図１】
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【図２】
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【図３】
2014015140.tif 000005