(57)【要約】【課題】ブロワの作業能率を向上させることができるブロワの送風管を提供する。【解決手段】ブロワ本体の空気出口部１２に装着される送風管２０は、第１の送風通路２３が設けられた第１の送風管部材２１と、第２の送風通路３６が設けられた第２の送風管部材２２とを有している。第２の送風管部材２２に設けられた開閉部材４０には、第１の送風管部材２１に設けられた通気孔の開度を調整する連通孔４２が設けられており、第２の送風管部材２２を回動させることにより、第２の送風通路３６の送風量が変化する。【選択図】図３
2014098320.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動力源により回転駆動されるファンを収容するとともに空気出口部が設けられたブロワ本体に装着されるブロワの送風管であって、
前記空気出口部に連通する第１の送風通路と、
前記空気出口部に連通するとともに前記第１の送風通路に沿って設けられる第２の送風通路と、
前記第１の送風通路と前記第２の送風通路のいずれか一方への前記ブロワ本体からの送風量を変化させる風量調整機構とを有することを特徴とするブロワの送風管。
【請求項２】
前記第１の送風通路を形成する第１の送風管部材と、当該第１の送風管部材との間で前記第２の送風通路を形成する第２の送風管部材とを有し、前記風量調整機構は前記第２の送風通路の風量を変化させることを特徴とする請求項１記載のブロワの送風管。
【請求項３】
前記第２の送風管部材に開閉部材を設け、前記第１の送風管部材に設けられた通気孔の開度を前記開閉部材により変化させることを特徴とする請求項２記載のブロワの送風管。
【請求項４】
前記第２の送風管部材を前記第１の送風管部材に対して回動自在に前記ブロワ本体に装着し、前記第２の送風管部材に設けられた開閉部材に、前記第２の送風管部材の回動によって前記通気孔の開度を変化させる連通孔を設けることを特徴とする請求項２または３記載のブロワの送風管。
【請求項５】
前記第２の送風管部材を前記第１の送風管部材に沿って軸方向に移動自在に前記ブロワ本体に装着し、前記第２の送風管部材に設けられた開閉部材と前記通気孔との間隔を変化させて前記通気孔の開度を変化させることを特徴とする請求項２または３記載のブロワの送風管。
【請求項６】
前記通気孔を前記第１の送風管部材に設けられたテーパ部に設け、前記開閉部材を前記テーパ部に対応させて傾斜させることを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載のブロワの送風管。
【請求項７】
前記第２の送風管部材の先端部に送風口に向けて小径となったテーパ形状の絞り部を設け、前記第２の送風通路から噴出した空気を、前記第１の送風通路から噴出した空気に向けて付勢することを特徴とする請求項２〜６のいずれか１項に記載のブロワの送風管。
【請求項８】
前記第１の送風管部材の先端を前記第２の送風管部材の先端よりも突出させることを特徴とする請求項２〜７のいずれか１項に記載のブロワの送風管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はブロワの空気出口部から吐出される送風空気を案内するブロワの送風管に関する。
【背景技術】
【０００２】
エンジンや電動モータを駆動源とする携帯型の動力工具には、作業対象物に空気を吹き付けるようにしたブロワつまり送風機があり、ブロワは、例えば落葉を作業対象物としてこれの吹き集め等の清掃作業を行うために使用される。ブロワは動力源と動力源により回転駆動されるファンとが組み込まれたブロワケースつまりブロワ本体を有し、ブロワ本体の空気出口部には、空気を作業対象物に向けて案内するための送風管が装着される。
【０００３】
ブロワによる落葉の清掃作業には、その作業の性格上、大量の落葉を吹き集める作業等に代表される風量重視の作業と、地面に張り付いた濡れ落ち葉の引き剥がし作業等に代表される風速重視の作業とがある。従来の携帯型のブロワには、風量重視の作業と風速重視の作業に応じて、送風管を交換するようにしたタイプがある。また、作業対象物に吹き付けられる空気の風量、風向および風圧を調節する加圧風調節機構を送風管の先端部に設けたタイプのブロワが特許文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭６２−３４１９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載されるように、送風管の先端部に加圧風調節機構を組み込むようにすると、送風管の構造が複雑になるだけでなく、ブロワ本体から離れた位置の加圧風調節機構を作業者が手動操作しなければならないので、風量を変化させるときに作業を中断して加圧風調節機構を操作する必要があり、作業能率が悪いという問題点がある。
【０００６】
一方、作業対象物に応じて送風管を交換するタイプにおいても、作業中に送風管を交換するために送風管を着脱する作業が必要であり、作業能率の低下を招くだけでなく、交換用の送風管を紛失させる要因となっている。
【０００７】
本発明の目的は、ブロワの作業能率を向上させることができるブロワの送風管を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のブロワの送風管は、動力源により回転駆動されるファンを収容するとともに空気出口部が設けられたブロワ本体に装着されるブロワの送風管であって、前記空気出口部に連通する第１の送風通路と、前記空気出口部に連通するとともに前記第１の送風通路に沿って設けられる第２の送風通路と、前記第１の送風通路と前記第２の送風通路のいずれか一方への前記ブロワ本体からの送風量を変化させる風量調整機構とを有することを特徴とする。
【０００９】
本発明のブロワの送風管は、前記第１の送風通路を形成する第１の送風管部材と、当該第１の送風管部材との間で前記第２の送風通路を形成する第２の送風管部材とを有し、前記風量調整機構は前記第２の送風通路の風量を変化させることを特徴とする。本発明のブロワの送風管は、前記第２の送風管部材に開閉部材を設け、前記第１の送風管部材に設けられた通気孔の開度を前記開閉部材により変化させることを特徴とする。本発明のブロワの送風管は、前記第２の送風管部材を前記第１の送風管部材に対して回動自在に前記ブロワ本体に装着し、前記第２の送風管部材に設けられた開閉部材に、前記第２の送風管部材の回動によって前記通気孔の開度を変化させる連通孔を設けることを特徴とする。
【００１０】
本発明のブロワの送風管は、前記第２の送風管部材を前記第１の送風管部材に沿って軸方向に移動自在に前記ブロワ本体に装着し、前記第２の送風管部材に設けられた開閉部材と前記通気孔との間隔を変化させて前記通気孔の開度を変化させることを特徴とする。本発明のブロワの送風管は、前記通気孔を前記第１の送風管部材に設けられたテーパ部に設け、前記開閉部材を前記テーパ部に対応させて傾斜させることを特徴とする。本発明のブロワの送風管は、前記第２の送風管部材の先端部に送風口に向けて小径となったテーパ形状の絞り部を設け、前記第２の送風通路から噴出した空気を、前記第１の送風通路から噴出した空気に向けて付勢することを特徴とする。本発明のブロワの送風管は、前記第１の送風管部材の先端を前記第２の送風管部材の先端よりも突出させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
送風管は、第１の送風通路とこの第１の送風通路に沿って設けられる第２の送風通路とを有し、前記第１の送風通路と前記第２の送風通路のいずれか一方へのブロワ本体からの送風量を風量調整機構により変化させるようにしているので、風量調整機構により、一方の送風通路の送風口から空気を噴出させる状態と、両方の送風通路の送風口から空気を噴出させる状態とに作業を中断することなく切り換えることができる。風量調整機構をブロワ本体の空気出口部に近い位置で操作することができるので、風量調整操作を容易に行うことができる。このように、ブロワの風量調整操作を容易に行うことができるので、ブロワの作業性を向上させることができる。
【００１２】
第１の送風通路と第２の送風通路とを内外二重構造の２つの送風管部材により形成すると、第１の送風通路の送風口から噴出された空気に向けて、第２の送風通路の送風口から噴出された空気が付勢されるので、両方の送風口から噴出された空気の拡散が防止されて、作業対象物に集中的に送風することができ、ブロワによる清掃作業等の作業性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】一実施の形態である送風管を有するブロワを示す斜視図である。
【図２】図１に示された送風管の拡大正面図である。
【図３】図２の縦断面図である。
【図４】（Ａ）は図３の４Ａ−４Ａ線拡大断面図であり、（Ｂ）は図３の４Ｂ−４Ｂ線拡大断面図である。
【図５】送風管を図４に示した風速重視位置から中間位置に風量調整した状態を示し、（Ａ）は図４（Ａ）と同一の部分の断面図であり、（Ｂ）は図４（Ｂ）と同一の部分の断面図である。
【図６】送風管を風量重視位置に風量調整した状態を示し、（Ａ）は図４（Ａ）と同一の部分の断面図であり、（Ｂ）は図４（Ｂ）と同一の部分の断面図である。
【図７】図２に示した送風管からの送風状態を示す送風管先端部の断面図である。
【図８】変形例の送風管の一部を示す断面図である。
【図９】他の変形例の送風管を示す断面図である。
【図１０】図９に示す風速重視位置から風量重視位置に風量調整した状態における送風管を示す断面図である。
【図１１】（Ａ）は図９の１１Ａ−１１Ａ線断面図であり、（Ｂ）は図９の１１Ｂ−１１Ｂ線断面図である。
【図１２】従来の送風管が設けられたブロワを示す斜視図である。
【図１３】図１２に示された送風管の拡大正面図である。
【図１４】図１３の断面図である。
【図１５】図１４に示した送風管からの送風状態を示す送風管先端部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１に示すように、携帯用のブロワ１０は、図示しないファンとこれを回転駆動する動力源としてのエンジンが収容されるブロワケースつまりブロワ本体１１を有している。エンジンによりファンが駆動されると、ファンにより外部の空気が吸引されて空気流つまり送風空気が生成される。生成された空気流をブロワ本体１１から吐出するために、ブロワ本体１１には空気出口部１２が設けられている。ブロワ本体１１には、作業者により把持される操作ハンドル１３が設けられており、作業者は操作ハンドル１３の部分でブロワ１０を持って、作業対象物への送風作業を行う。操作ハンドル１３にはエンジン回転数を調整するための操作レバー１４が設けられている。
【００１５】
空気出口部１２に設けられた円筒形状のジョイント部１５には、図１および図２に示すように、送風管２０が装着されている。送風管２０は、図３に示されるように、メイン送風管としての第１の送風管部材２１とこれよりも大径のサブ送風管としての第２の送風管部材２２とを有しており、両方の送風管部材２１，２２は同軸に沿った状態となってジョイント部１５に装着される。２つの送風管部材２１，２２は、それぞれ横断面が円形の管ないし筒状の部材により形成されており、両端部は開口されている。
【００１６】
第１の送風管部材２１は、円柱形状のメイン送風通路つまり第１の送風通路２３を有するストレート部２４と、このストレート部２４にテーパ部２５を介して一体となった基端部２６とを有し、ストレート部２４の先端にはメイン送風口としての第１の送風口２７が設けられ、基端部２６はブロワ本体１１の空気出口部１２に連通している。基端部２６はジョイント部１５の内面に嵌合されており、図３および図４（Ｂ）に示されるように、基端部２６には径方向外方に突出して爪部２８が設けられ、ジョイント部１５の内面には爪部２８が係合する凹部２９が設けられている。爪部２８は、図４（Ｂ）に示されるように、円周方向に約１８０度の位相をずらして２つ設けられており、凹部２９も爪部２８に対応させて２つ設けられている。それぞれの爪部２８を凹部２９に係合させることにより、第１の送風管部材２１はジョイント部１５の内面に嵌合して固定される。ストレート部２４は基端部２６よりも小径となっており、テーパ部２５は基端部２６からストレート部２４に向かうに従って小径となるように傾斜している。
【００１７】
第２の送風管部材２２は、全体的にほぼ同一径となっており、ジョイント部１５の外面に回動自在に嵌合される基端部３１を有している。ジョイント部１５の外周面には、図３に示されるように、環状の突起部３２が設けられ、この突起部３２入り込む環状の凹部３３が基端部３１に設けられている。これにより、第２の送風管部材２２に回転力を加えると、第２の送風管部材２２は突起部３２に案内されて揺動運動つまり一定の回動範囲で回動往復運動する。この回動範囲を規制するために、基端部３１の内周面には、図４（Ｂ）に示されるように、爪部３４が径方向内方に突出して設けられ、この爪部３４が入り込む溝部３５がジョイント部１５の外周面に円周方向に伸びて形成されている。爪部３４は円周方向に約１８０度位相をずらして２つ設けられており、溝部３５も爪部３４に対応させて２つ設けられている。それぞれの溝部３５は第２の送風管部材２２の回動角度θに対応した円周方向の長さを有しており、第２の送風管部材２２の回動角度θは約４５度となっている。それぞれの溝部３５の両端にはストッパ面３５ａ，３５ｂが設けられており、第２の送風管部材２２は両方のストッパ面３５ａ，３５ｂの間で回動自在となっている。
【００１８】
図３に示されるように、第２の送風管部材２２と第１の送風管部材２１のストレート部２４との間は、円筒形状のサブ送風通路つまり第２の送風通路３６となっている。第２の送風管部材２２の先端部には、先端面に向けて小径となるように傾斜したテーパ形状の絞り部３７が設けられており、絞り部３７の先端はサブ送風口としての第２の送風口３８となっている。第１の送風管部材２１の先端は、第２の送風管部材２２の先端よりも突出し、第２の送風口３８は、第１の送風口２７よりも後退しており、第２の送風口３８は環状の送風口となっている。このように、第１の送風管部材２１の外側に配置される第２の送風管部材２２は、第１の送風管部材２１の全体を覆うことなく、少なくとも一部を覆うように配置される。
【００１９】
図３に示されるように、第２の送風管部材２２の内面には、第１の送風管部材２１のテーパ部２５の前面に接触するテーパ形状の開閉部材４０が径方向内方に突出して設けられており、この開閉部材４０は送風管部材２１に傾斜した状態となって一体に設けられている。テーパ部２５には、図４（Ａ）において破線で示されるように、円周方向に９０度の位相をずらして４つの通気孔４１が設けられている。それぞれの通気孔４１は円周方向に角度αの範囲に円弧状に伸びており、この角度αは約４５度となっている。図４（Ａ）において約４５度の位相をずらして開閉部材４０には、４つの連通孔４２が設けられている。それぞれの連通孔４２は円周方向に通気孔４１とほぼ同一の角度αの範囲に円弧状に伸びている。ただし、通気孔４１と連通孔４２の数は、図示する形態に限定されることなく、任意の数とすることができる。
【００２０】
このように、連通孔４２が設けられた風量調整部材としての開閉部材４０と、通気孔４１が設けられた第１の送風管部材２１のテーパ部２５とにより、風量調整機構３９が構成される。
【００２１】
第１の送風管部材２１には、図３に示されるように、ストレート部２４と基端部２６との間にテーパ部２５を設け、通気孔４１をテーパ部２５に設けるようにしているが、テーパ部２５を径方向に伸びた径方向段部とし、その径方向段部に通気孔４１を設けるようにしても良い。その場合には、開閉部材４０は第２の送風管部材２２に径方向に設けられることになる。
【００２２】
図４に示されるように、テーパ部２５の通気孔４１と開閉部材４０の連通孔４２とが円周方向に離れた状態となるように、第２の送風管部材２２の円周方向位置を設定すると、通気孔４１が開閉部材４０により閉じられるので、送風管２０は風速重視位置つまり風速重視モードとなる。この位置においては、爪部３４が溝部３５の一方のストッパ面３５ａに当接しているので、図３において矢印Ｇで示すように、空気出口部１２から基端部２６内に送風された空気は、第１の送風通路２３のみを矢印Ｍで示すように流れて第１の送風口２７から噴出される。このときには、第１の送風通路２３が基端部２６よりもテーパ部２５を介して通路面積が絞られているので、第１の送風通路２３を流れる矢印Ｍで示す空気は、通気抵抗増大により風量は減少するものの風速は増大される。風速が増大することにより、大風速での風速重視の作業を行うことができる。
【００２３】
一方、第２の送風管部材２２を図４（Ａ）において反時計方向に回動させると、風量調整部材つまり開閉部材４０の連通孔４２がテーパ部２５の通気孔４１に徐々に重なり合うことになり、通気孔４１の開度が大きくなる。通気孔４１と連通孔４２をオーバーラップさせて通気孔４１の開度を大きくすると、空気出口部１２から送風された空気の一部は、図３において破線の矢印Ｓで示すように第２の送風通路３６に流入する空気の量は多くなる。このように、通気孔４１が開放されると、第２の送風通路３６を流れて第２の送風口３８から吐出される空気の流れが発生し、送風管２０は風量重視位置つまり風量重視モードとなる。
【００２４】
図５（Ａ）は第２の送風管部材２２を最大回動範囲の中間位置まで回動した状態を示し、図６（Ａ）は第２の送風管部材２２を最大回動範囲にまで回動した状態を示す。第２の送風通路３６に流れる空気の量が多くなると、テーパ部２５による通路面積の抑制が緩和されて通気抵抗が減少するので、風速は減少するものの送風管２０から噴出される合計風量は増大し、大風量での風量重視の作業を行うことができる。図６（Ａ）は通気孔４１と連通孔４２が一致し、爪部３４がストッパ面３５ｂに当接した状態を示し、このときは通気孔４１が全開状態となって合計風量が最大値となる。
【００２５】
両方の送風口２７，３８から空気を噴出させるときには、送風口２７から円柱形状となって噴出される内側の空気に、これを囲むように送風口３８から円筒形状となって噴出される外側の空気が内側に空気を覆うように付勢されるので、両方の送風口２７，３８から噴出される空気が整流されて送風空気の拡散が防止される。特に、両方の送風口２７，３８から空気を噴出させるときには、図７に示すように、絞り部３７により第２の送風口３８から噴出される空気は内側に巻き込まれる旋回流Ｖとなるので、送風口２７から円柱状となって噴出される空気には、旋回流Ｖが囲むように付勢され、両方の送風口２７，３８から噴出空気の拡散が確実に防止され、大風量での風速重視の作業を行う際には作業対象に向けて集中的に空気を吹き付けることができる。
【００２６】
テーパ部２５の通気孔４１の開度を調整する開閉部材４０は、第１の送風管部材２１の外側に配置された第２の送風管部材２２に設けられているので、作業者はブロワ本体１１に近い部分に配置された基端部３１を操作することにより、第２の送風管部材２２を回動操作することができる。これにより、一方の手で操作ハンドル１３を把持してブロワ１０を把持した状態のもとで、他方の手で第２の送風管部材２２を回動操作することができ、作業対象物に対する空気の吹き付け作業を中断することなく、風速重視作業と風量重視作業とに切り換えることができ、作業性が向上する。
【００２７】
上述のように、送風管２０を有するブロワ１０は、作業者が送風管の交換や脱着操作を行うことなく、第２の送風管部材２２の回動操作によって通気孔４１の開度を無段階に調整することで、作業内容に応じて風量と風速を無段階に調整しながら作業を行うことができる。さらに、図７に示すように、大風量作業時には絞り部３７により第２の送風口３８から噴出した空気が第１の送風口２７から噴出した空気に付勢されて噴出空気の拡散が防止されるので、作業対象物の拡散を抑制することができ、作業能率が飛躍的に向上する。
【００２８】
図８は変形例の送風管２０の一部を示す断面図である。この送風管２０の第１の送風管部材２１の構造は、上述した送風管部材２１と同様となっており、テーパ部２５には図示しない通気孔４１が設けられている。第２の送風管部材２２には開閉部材４０が設けられておらず、第２の送風管部材２２はジョイント部１５に固定されている。開閉部材４０は、第１の送風管部材２１の基端部２６の内側に回動自在に装着された円筒部材４３の先端部に設けられており、この開閉部材４０はテーパ部２５の内面に接触している。この開閉部材４０には、図４（Ａ）に示された開閉部材４０と同様に連通孔４２が設けられている。円筒部材４３の基端部には、操作ノブ４４が空気出口部１２の径方向外方に突出して設けられており、その操作ノブ４４により開閉部材４０が約４５度の範囲で回動操作される。
【００２９】
このように、開閉部材４０を第２の送風管部材２２から分離させても、上述した場合と同様に、操作ノブ４４の操作により風速重視作業と風量重視作業とに切り換えることができる。
【００３０】
図９は他の変形例の送風管を示す断面図であり、図１０は図９に示す風速重視位置から風量重視位置に風量調整した状態における送風管を示す断面図である。図９および図１０に示す送風管２０における第１の送風管部材２１の構造は、図３に示した送風管部材２１と同一である。これに対し、第２の送風管部材２２はブロワ本体１１のジョイント部１５に対して軸方向に直線往復移動自在つまり並進移動自在に装着されている。第２の送風管部材２２を軸方向に往復動させるために、図９に示されるように、ジョイント部１５には軸方向に伸びた溝部４５が設けられ、この溝部４５に係合する爪部４６が第２の送風管部材２２の基端部３１に設けられている。溝部４５は、図１１（Ｂ）に示されるように、ジョイント部１５に円周方向に１８０度の位相をずらして２つ設けられており、爪部４６も溝部４５に対応させて第２の送風管部材２２の基端部３１に２つ設けられている。図９に示されるように、第２の送風管部材２２を後退限位置まで移動させると、爪部４６が溝部４５のストッパ面４５ａに当接する。一方、第２の送風管部材２２を前進限位置まで移動させると、爪部４６は溝部４５のストッパ面４５ｂに当接する。
【００３１】
第２の送風管部材２２に設けられた開閉部材４０には、図３に示した送風管部材２２と相違して、図１１（Ａ）に示されるように、上述した連通孔４２は設けられていない。これにより、図９に示されるように、開閉部材４０を後退限位置まで移動させると、開閉部材４０がテーパ部２５に接触して通気孔４１は閉じられる。一方、図１０に示されるように、開閉部材４０を前進限位置まで移動させると、開閉部材４０とテーパ部２５との間の間隔が所定値以上大きくなり、通気孔４１は全開状態となる。第２の送風管部材２２を、図９と図１０の間の間隔を調整することにより、通気孔４１は全開と全閉の間の任意の開度に調整される。
【００３２】
このように、開閉部材４０を第２の送風管部材２２により軸方向に往復動させて通気孔４１の開度を調整する形態においても、図８に示されるように、開閉部材４０を第２の送風管部材２２から分離させるようにしても良い。その場合には、図８に示した円筒部材４３を軸方向に往復動させて、その円筒部材４３に開閉部材４０を設けることになる。
【００３３】
図１２は従来の送風管が設けられたブロワを示す斜視図である。図１３は図１２に示された送風管の拡大正面図であり、図１４は図１３の断面図である。図１５は図１４に示した送風管の通気口からの送風状態を示す送風管の先端部の断面図である。
【００３４】
従来の送風管５０は、ブロワ本体１１の空気出口部１２に固定される基端側送風管５１と、この先端に着脱自在に装着される先端側送風管５２とを有しており、二段連結構造となっている。先端側送風管５２の先端部は送風口５３に向かって径が小さくなったテーパ形状となっており、送風口５３の径は、基端側送風管５１の送風口５４の径よりも小径となっている。風量重視の作業を行う場合には、作業者は先端側送風管５２を基端側送風管５１から取り外し、送風口５３よりも面積の大きい送風口５４から空気を噴出させる。一方、風速重視の作業を行う場合には、先端側送風管５２を装着して送風口５３から空気を噴出させる。このときには、送風口５３の面積が送風口５４よりも小さいため、風量重視の場合よりも風速が増大する。
【００３５】
しかしながら、図１２〜図１４に示すように、送風管を二段連結構造とすると、作業中に風量重視の作業と風速重視の作業とに切り換えるには、作業を中断して送風管の着脱作業が必要となり作業能率を高めることができないだけでなく、先端側送風管５２を紛失させる要因となる。また、送風通路が１つであるため、図１５に示すように、送風口５４から噴出された空気は周囲の空気抵抗により拡散されてしまう。このため、落葉等の作業対象物が拡散させてしまう方向に吹き飛ばされてしまい、特に大風量での作業時に作業能率を低下させる要因となる。しかも、先端側送風管５２は、ブロワ本体１１から離れており、その着脱操作を容易に行うことができなかった。
【００３６】
これに対し、上述したそれぞれの形態の送風管２０においては、作業者が送風管の交換や脱着操作を行うことなく、第２の送風管部材２２の回動操作等によって通気孔４１の開度を無段階に調整することで、作業内容に応じて風量と風速を無段階に調整しながら作業を行うことができる。この調整作業は、ブロワ１０を把持した状態のもとで、作業対象物に対する空気の吹き付け作業を中断することなく行うことができ、作業性を向上させることができる。さらに、両方の送風口２７，３８から送風する大風量作業時には、送風口２７から噴出される空気を送風口３８から噴出される空気が囲むように付勢するので、噴出空気の拡散が防止されて、作業対象物に集中的に空気を吹き付けることができる。これにより、作業対象物の拡散を抑制することができ、作業能率を飛躍的に向上させることができる。
【００３７】
上述した実施の形態においては、外側の第２の送風通路３６の送風量を変化させるようにしているが、内側の第１の送風通路２３の送風量を変化させるようにしても良い。また、上述した実施の形態においては、第１の送風管部材２１と第２の送風管部材２２とを内外二重管構造として、第１の送風通路２３の外側に第２の送風通路３６を形成するようにしているが、横断面半円形状の２つの送風管部材を並列に沿った状態に配置するようにしても良い。
【００３８】
本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。例えば、図１に示されるブロワ本体１１には駆動源としてのエンジンが組み込まれているが、駆動源として電動モータが搭載された形態のブロワとしても良い。
【符号の説明】
【００３９】
１０…ブロワ、１１…ブロワ本体、１２…空気出口部、１３…操作ハンドル、１４…操作レバー、１５…ジョイント部、２０…送風管、２１…第１の送風管部材、２２…第２の送風管部材、２３…第１の送風通路、２４…ストレート部、２５…テーパ部、２６…基端部、２７…第１の送風口、２８…爪部、２９…凹部、３１…基端部、３２…突起部、３３…凹部、３４…爪部、３５…溝部、３６…第２の送風通路、３７…絞り部、３８…第２の送風口、３９…風量調整機構、４０…開閉部材、４１…通気孔、４２…連通孔、４３…円筒部材、４４…操作ノブ、４５…溝部、４６…爪部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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