(57)【要約】【課題】異形鉄筋のネジ式継手では、最低限の螺入深さは確保されなければならないが、工事現場で、最低限の螺入深さが確保されているかどうかは、目視で判別することは困難である。従ってこのような観点から、カプラーで鉄筋を継合した後、両方の鉄筋の螺入深さをＸ線で確認することが行われることもある。【解決方法】一対のネジ付き異形鉄筋の端部雄ネジ部を筒型カプラーの雌ネジ孔に螺入して継合する異形鉄筋の継手構造であって、該雄ネジ部に円周状あるいは長さ方向に溝加工がなされ、該溝部の位置まで該筒型カプラーが螺入されてなると共に、該雄ネジ有効径の断面積と該溝加工部の断面積が、突出リブ部分を含む該鉄筋の断面積を越えるように拡径されてなり、かつ該鉄筋ネジ部の端面から溝加工部までの長さが該鉄筋螺入部の安全締結長さにされてなることを特徴とする。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のネジ付き異形鉄筋の端部の鉄筋の雄ネジ部を筒型カプラーの雌ネジ孔に螺入して継合する異形鉄筋の継手構造であって、該雄ネジ部に円周状あるいは長さ方向に溝加工がなされ、該溝部の位置まで該筒型カプラーが螺入されてなると共に、該雄ネジ有効径の断面積と該溝加工部の断面積が、突出リブ部分を含む該鉄筋の断面積を越えるように拡径されてなり、かつ該鉄筋ネジ部の端面から溝加工部までの長さが該鉄筋螺入部の安全締結長さにされてなることを特徴とするネジ付き異形鉄筋の継手。
【請求項２】
一対のネジ付き異形鉄筋の端部の鉄筋の雄ネジ部を筒型カプラーの雌ネジ孔に螺入して継合する異形鉄筋の継手構造であって、該雄ネジ部は、該雄ネジ部の有効径の断面積が該異形鉄筋突出リブ部分を含む鉄筋の断面積を越えるように拡径されてなると共に、長さ方向でネジ山高さを変え、端部側をネジ山の最も高い区域として、該ネジ山の最も高い区域の端まで筒型カプラーを螺入し、該ネジ山の最も高い区域の長さを該鉄筋螺入部の安全締結長さにしてなることを特徴とするネジ付き異形鉄筋の継手。
【請求項３】
前記鉄筋の雄ネジ部と筒型カプラーのネジのガタツキを、０．３ｍｍ以下にしてなることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のネジ付き異形鉄筋の継手。
【請求項４】
パイプ状継合部材の両側に緩み止めナットを螺入、圧着させて、前記筒型カプラーと雄ネジ部を緊密に螺合、圧着してなる異形鉄筋の継手構造であって、該緩み止めナットの構造が、加力部と、該加力部よりも小径で、螺入によって該筒型カプラーに圧接する圧接部と、該圧接部に形成され、該加力部に工具を用いて加力した時に塑性変形あるいは破断する断面強度を持つ円周状溝から構成され、かつ該円周状溝の塑性変形あるいは破断による該加力部と圧接部の位置ズレを識別するために、該加力部と圧接部の表面にマーキングしてなることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のネジ付き異形鉄筋の継手。
【請求項５】
前記鉄筋の雄ネジ部に円周状に溝加工した部分に着色する事を特徴とする請求項１に記載のネジ付き異形鉄筋の継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネジ付き異形鉄筋の継手構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鉄筋コンクリートの鉄筋には、通常異形鉄筋が用いられており、これら異形鉄筋を使って長尺の柱や梁を構築するためには、限られた長さの鉄筋を長尺に連結する必要がある。
異形鉄筋を長尺に連結する方法としては、ガス圧接やネジ式継手が多く用いられており、とりわけネジ式継手は施工に高度の熟練を必要とせず、工期も短くてすむので工事現場で賞用されている。
特許文献１はネジ式継手の公知文献を示したものである。
【０００３】
特許文献１に開示されているように、ネジ式継手の構造は、継ぐべき鉄筋の両端雄ネジ部を対向させて、筒型カプラーの雌ネジ孔を、この両方の鉄筋の雄ネジ部にまたがって螺入させて両者を継合するものである。
【０００４】
ネジ式継手では、継手部の強度を鉄筋本体の強度以上に保持する必要がある。つまり、継手部を引張った時に、鉄筋よりも先に継手部が破断してはならない。
継手部の強度は、鉄筋雄ネジ部有効径の断面積と、雄ネジ部に螺入する筒型カプラーの螺入長さに依存する。
筒型カプラーは材料コスト節減の観点から通常必要以上に長くすることはせず、必要最小限の長さに設計する場合が多い。
このため一方の鉄筋のネジ部が筒型カプラーのネジ孔に深く螺入されすぎると、相対的に、対向するもう一方の鉄筋の螺入深さが浅くなることも起こりうる。この場合、引張試験を行うと、浅く螺入された側で鉄筋が破壊する前に継合部分が先に降伏を起こすことも起こりうるわけである。
従ってネジ式継手では、最低限の螺入深さは確保されなければならないが、工事現場で、最低限の螺入深さが確保されているかどうかは、目視で判別することは困難である。
従ってこのような観点から、パイプ状継合部材で鉄筋を継合した後、両方の鉄筋の螺入深さをＸ線で確認することが行われることもある。
【０００５】
しかしながら鉄筋の施工現場でＸ線のような機器を使用して検査することは極めて面倒な作業であり、作業能率を著しく低下させる要因となっている。
【０００６】
鉄筋の雄ネジを筒型カプラーに捩じ込んで継合する場合、一般的に雄ネジと雌ネジの間に緩みが存在するので、引張、圧縮時に緩み分だけ軸方向に動くことになる。
継合した鉄筋が引張、圧縮で軸方向に動くことは極めて好ましくない現象である。これを回避するために、特許文献２には、ロックナットが一体になった筒型カプラーが記載されている。
このロックナット一体型カプラーは、ロックナット機能部分とカプラー機能部分が一体となっており、このロックナット機能部とカプラー機能部の境界部を小径にして、ロックナット機能部を工具で締め付けたときに、この小径部がちぎれて、ロックされたことが確認できるようにした構造であるが、ロックナット機能部とカプラー機能部が一体型になっているために、カプラー長さが長尺化して構造が複雑化し、製造コストが高くなる欠点がある。特に鉄筋が大径化すると、その製造コストは益々高くなる欠点がある。また工具でナット部を締め付けて、小径部がちぎれても、ナット部と継合部材本体部の変位を目視で確認することが出来ず、ロックされているか否か、明確に識別できない欠点もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−２２７３４２
【特許文献２】特開平１０−６１１０７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その第一の課題は、Ｘ線検査は不要で、しかも現場での煩雑な作業も必要とすることなく、現場作業員が目視で、鉄筋ネジ部を筒型カプラーのネジ孔に適正深さ螺入させることが可能なネジ付き異形鉄筋の継手構造を提供することにある。そしてその第二の課題は、筒型カプラーと切り離して独立したロックナットを使用し、工具でナットを締め付けて筒型カプラーとロックナットの相対的な位置のズレが目視で識別できて、ロックされたことが目視で容易に判断できるネジ付き異形鉄筋の継手構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は上記課題に関して鋭意研究を行い、本発明の第一の課題は、下記二つの手段で解決できることを見出した。
第一の解決手段は下記の通りである。すなわち、一対のネジ付き異形鉄筋の端部雄ネジ部を筒型カプラーの雌ネジ孔に螺入して継合するに際して、この雄ネジ部に円周状あるいは長さ方向に溝加工して、この溝部の位置まで筒型カプラーを螺入すると、カプラーの螺入深さを目視で、常に一定深さ螺入させることができ、そしてこの雄ネジ有効径の断面積と溝加工部の断面積を、突出リブ部分を含む鉄筋の断面積を越えるように拡径し、かつ鉄筋ネジ部の端面から溝加工部までの長さを鉄筋螺入部の安全締結長さにすることで、引張試験時、鉄筋よりも先に、鉄筋が螺入された継手部分およびネジ部や溝加工部で破断が起きないようにすることが出来る。また溝部分に着色する事により更に識別が容易となる。
【００１０】
また第二の解決手段は下記の通りである。
すなわち、一対のネジ付き異形鉄筋端部雄ネジ部を筒型カプラーの雌ネジ孔に螺入して継合するに際して、この雄ネジ部は、雄ネジ部有効径の断面積が異形鉄筋突出リブ部分を含む鉄筋の断面積を越えるように拡径すると共に、その長さ方向でネジ山高さを変え、その端部側を最もネジ山の高い区域として、この最もネジ山の高い区域の端まで筒型カプラーを螺入することで、カプラーの螺入深さを目視で、常に一定深さ螺入させることができること、そしてこの最もネジ山の高い区域の長さを鉄筋螺入部の安全締結長さにすることで、引張試験時、鉄筋よりも先に、鉄筋が螺入された継手部分およびネジ部で破断が起きないようにすることが出来る。
【００１１】
前記第一の手段において、雄ネジ部に形成する溝は、雄ネジのネジ山頂部を削ってネジ山を残す程度の溝を形成し、加工後の溝部断面積が、雄ネジ有効径の断面積以下にならないようにする必要がある。またネジ山を残す理由は、カプラーの螺入、螺進を容易にするためである。溝部に着色することにより溝位置を明確にし識別をより明確に出来る。
【００１２】
前記第二の手段においては、長さ方向でネジ山高さを変えて、ネジ山高さの違いでカプラーを螺入、螺進させる限界点を目視で識別することが出来る。
すなわち、鉄筋のネジ部分には、継合時、カプラーの雌ネジと螺合させてそのまま留めておく部分と、直接継合には関与しないが、一対のネジ付き鉄筋の先端を突き合わせて継合する時、カプラーが鉄筋の先端から外に突き出ないように、カプラーを一方の鉄筋の根元付近まで一時的に移動させておくことが必要であり、その一時的に移動のためのネジ部分が必要になる。
この移動のためのネジ部分は、雄ネジ有効径以下にならない範囲であれば、雄ネジのネジ山頂部を削っても継合部分の強度には何ら影響を与えないので、前記第二の手段においては、この移動のためのネジ部分のネジ山頂部を削ってネジ山高さを低くすることで、カプラーの中にそのまま留めておくネジ部分と目視でも識別できるようにしたものである。
【００１３】
本発明第二の課題は、下記の手段で解決できることを見出した。
すなわち、前記筒型カプラーの両側に緩み止めナットを螺入、圧着させて、前記筒型カプラーと雄ネジ部を緊密に螺合、圧着するに際して、この緩み止めナットの構造を、加力部と、この加力部よりも小径で、螺入によって、この筒型カプラーに圧接する圧接部と、この圧接部に形成され、この加力部に工具を用いて加力した時に塑性変形あるいは破断する断面強度を持つ円周状溝からなる構造にして、かつこの円周状溝の塑性変形あるいは破断による加力部と圧接部の位置のズレを識別するために、この加力部と圧接部の表面にマーキングしてなる構造にすることで、筒型カプラーそのものの長尺化と構造の複雑化によるコストアップを防ぐことが出来、かつ工具でナットを締め付けて筒型カプラーとロックナットの塑性変形による変位の程度が目視で識別できてロックされたことが目視で容易に判断できる。
【００１４】
なお第一の課題を解決する手段においては、鉄筋の雄ネジと筒型カプラーのネジのガタツキを０．３ｍｍ以下にすることで、鉄筋の雄ネジと筒型カプラーの雌ネジの緩みをなくして、ロックナットを使用することなくカプラーと雄ネジ部を緊密に螺合、圧着することが出来る。
ネジのガタツキが０．３ｍｍを越えると緩みが発生してカプラーと雄ネジ部を緊密に螺合、圧着することが出来なくなる。
従ってネジのガタツキを０．３ｍｍ以下に加工することが経済的に容易に実施できる場合、つまり小径鉄筋の場合は、本方法が経済的に有利であるが、大径になると、ネジのガタツキを０．３ｍｍ以下に加工することは経済的に困難になるので、この場合はロックナットを使用する方法が経済的に有利になる。
【００１５】
本発明第二の課題の解決手段は、本発明第一の課題を解決する二つの手段と適宜組み合わせて使用することが出来る。
【００１６】
本発明において雄ネジ有効径とは、鉄筋ネジ部の長さ方向断面図で、ネジ溝の幅がネジ山の幅に等しくなる点を半径とする垂直断面の直径を意味するものである。
ネジ付き異形鉄筋のネジ部の破断荷重は、ネジの有効径部分の断面積に鉄筋の引張強度を掛けた値で計算できる。
本発明では、引張試験で拡径ネジ部が異形鉄筋よりも先に破断しないためには、拡径ネジ部の破断荷重を異形鉄筋の破断荷重以上にすることが必須であり、そのため拡径したネジ部の有効径断面積が突出リブ部分を含む鉄筋の断面積を越えるように拡径することが必要なわけである。
【００１７】
本発明第一の課題を解決する手段において、拡径とは、鉄筋の直径を太くすることを意味する。拡径の具体的な手段は、鉄筋拡径部を加熱し、長さ方向で加圧して、塑性変形させることで径を太くさせる増肉法あるいは径の太い丸鋼を圧接して接合する方法等、いずれの手段も採用できるが、特に径の大きな鉄筋の拡径には増肉法が好適である。
【００１８】
本発明第二の課題を解決する手段において、円周状溝を形成する位置は、緩み止めナット圧接部の範囲であればどの位置でもかまわないが、最も好ましい位置は加力部と圧接部の境界部である。
【００１９】
加力部に工具を用いて加力する目的は、加力部と圧接部に、元に戻らない位置ズレを起こさせて、筒型カプラーの雌ネジ部と鉄筋の雄ネジ部を緊密に螺合、圧着させることが目的であるので、円周状溝が必ずしも破断するまで加力する必要はなく、塑性変形が確認できる位置で止めてもかまわない。また加力部と圧接部の位置ズレを確認するためのマーキングは、明確に位置ズレが判別できれば、いかなる形状のマーキングでも良い。例えば、加力部と圧接部に連なる連続的な直線状の印をつけておき、直線が切れて離れたことで位置ズレが判別できるような形状でも良い。
【００２０】
本発明に適用できる異形鉄筋素材は、突出リブ（節部）の種類、形状を問わず全ての異形鉄筋に適用できる。また鉄筋に形成するネジ加工は切削加工による方法、あるいは転造等の塑性加工による方法、いずれでも良い。また筒型カプラーに形成するネジ加工も、切削加工による方法あるいは塑性加工による方法、いずれでも良い。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は下記の効果を有する。
１）異形鉄筋のネジ継手において、目視でネジの螺入深さを判定できるので、完璧な品質保証が達成できる。
２）異形鉄筋のネジ継手において、目視でロックできたことが確認でき、完璧な品質保証が達成できる。
３）高価な機器による検査が不要になる。
４）鉄筋の継合コスト低減に大きく寄与する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明第一の解決手段で使用する鉄筋の製造方法を説明する図である。
【図２】本発明第一の解決手段で使用する鉄筋の別の製造方法を説明する図である。
【図３】本発明第二の解決手段で使用する鉄筋の製造方法を説明する図である。
【図４】本発明第二の解決手段で使用する鉄筋の別の製造方法を説明する図である。
【図５】図１の鉄筋を継合する方法とその継手構造を説明する図である。
【図６】図３の鉄筋を継合する方法とその継手構造を説明する図である。
【図７】図５の構造に、更にロックナットを組合わせて異形鉄筋を継ぐ時の説明図である。
【図８】本発明ロックナットの緩み止め構造を説明するための側面図と正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図面によって本発明の実施形態を説明する。
【００２４】
図１、図２は、本発明第一の解決手段で使用する鉄筋の製造方法の例を説明する図である。
図１の方法で、先ず鉄筋１のねじ切り側端部３から、安全締結長さ７に継手移動用ネジ８に必要な長さをプラスし、更に増肉による長さの減少分をプラスした長さ範囲を増肉して直径を太く拡径する。
【００２５】
拡径によって直径を太くする程度は、ネジ加工をした時に異形鉄筋の雄ネジ有効径の断面積が突出リブ２を含む鉄筋の断面積、つまり図１の突出リブ２を含むＡ−Ａ断面の断面積を越えるように拡径して、ネジ部の強度を鉄筋本体の強度よりも高くすることが必要である。
【００２６】
増肉後、増肉部４の長さ全体にネジ５を加工する。
次にネジ部５の安全締結長さの位置に、円周状の溝６を加工し、着色する。円周状の溝６の深さは、雄ネジのネジ山頂部を削ってネジ山を残す程度とし、加工後の溝部断面積が、雄ネジ有効径の断面積以下にならないようにする。ネジ山を残す理由は、カプラーの螺入、螺進を容易にするためである。なお溝加工とネジ加工の順序は、どちらが先でもかまわない。
【００２７】
安全締結長さ７と継手移動用ネジ８の長さは鉄筋の直径によって変化する。例えば、Ｄ３５程度の異形鉄筋では、安全締結長さは、３０ｍｍ程度、継手移動用ネジ部は、４０ｍｍ程度になる。
【００２８】
図２の方法は、ネジ加工までは図１と同じ工程であるが、溝６が縦溝である。図２のＡ−Ａ断面図に示すように、片側のネジ山の一部が削られて溝が形成される。
本例の場合もネジ山を削った溝部断面積が雄ネジ有効径の断面積以下にならないようにする。
【００２９】
図３、図４は、本発明第二の解決手段で使用する鉄筋の製造方法を説明する図である。すなわち長さ方向でネジ山高さを変えて、ネジ山高さの違いでカプラーを螺入、螺進させる限界点を目視で識別できる鉄筋の製造方法を説明する図である。
【００３０】
図３、図４は、ネジ山高さを変えるための二種類の方法を説明する図である。図３は、ネジ加工後、ネジ山高さに段差が生じるように、ネジ加工する前の素材段階で、予め段差を形成しておく方法であり、図４は、ネジ加工の段階で段差を設ける方法である。
【００３１】
図３では、先ず鉄筋１のねじ切り側端部３から、安全締結長さ７に継手移動用ネジ８に必要な長さをプラスし、更に増肉に伴う長さの減少分をプラスした長さ範囲を増肉して一段目の拡径（一次増肉部９）をする。
次に、一次増肉部９の端から再び二段目の拡径をして二次増肉部１０を得る。増肉に伴って長さが減少するので、増肉に伴う減少分を加味した条件で増肉を行い、安全締結長さ７が得られるように条件を調節して増肉加工を行う。
【００３２】
二段目増肉部１０の拡径の程度は、二段目にネジ加工をした時に雄ネジ有効径の断面積が、突出リブ２部分を含む鉄筋の断面積を越えるように拡径して、ネジ部強度を鉄筋本体の強度よりも高くすることが必要である。
【００３３】
一段目と二段目の段差の程度は、二段目にネジ加工したとき、一段目の増肉部にも同じネジが加工できる程度の段差とする。つまり大径の二段目にネジを加工したとき、小径の一段目には、一段目と二段目の段差分、ネジ山の削られたネジが加工できる程度の段差とし、かつ一段目側に形成されたネジの有効径が、雄ネジ有効径の断面積以下にならないように、段差を調整することが必要である。
【００３４】
図４の方法は、増肉部４の全長を同じ径、ピッチのネジ５を加工した後、鉄筋を突き合わせて継合する時に、カプラーを鉄筋の根元付近まで一時的に移動させるためのネジ５部分の山頂を削って高さを低くして、ネジの高さに段差を設けるものである。
図４の場合も当然、雄ネジ有効径の断面積が、突出リブ２部分を含む鉄筋の断面積を越えるように拡径して、ネジ部強度を鉄筋本体の強度よりも高くすることが必要であり、また削って低くしたネジ部の引っ張りに寄与する断面積は突出リブ部分を含む鉄筋の断面積を越える必要がある。
【００３５】
二本の異形鉄筋を継合する方法について詳述する。
図５は図１の構造の異形鉄筋１を二本突き合わせて継ぐときの説明図である。まず、図のように、カプラー１１全体が、一方の鉄筋の端から外に突出しない位置までねじ込む。
次に二本の鉄筋ネジ部を突き合わせてカプラー１１をネジ戻し、相手側の溝６の位置までネジ戻したところで留める。
カプラー１１の長さは、二本の鉄筋ネジ部を突き合わせたとき、一方の鉄筋の溝から他方の鉄筋の溝までの長さと等しくなる、あるいは長さ以上になるように設計しておき、一方の鉄筋の溝部５までネジ戻した時、カプラーのもう一方の端は、もう一方の鉄筋溝部の位置に一致する、あるいは溝よりも更に奥に螺入されるように設計しておき、そして更に鉄筋溝部までの長さを安全締結長さにしておけば、カプラーは、少なくとも両方の鉄筋の安全締結長さの位置までは螺入されていることになり、継手部には、鉄筋本体の強度以上の強度が保障されることになる。
【００３６】
図６は、図３の構造の異形鉄筋を二本突き合わせて継ぐときの説明図である。
まず、図５の場合と同じように、カプラー１１全体が、一方の鉄筋の端から外に突出しない位置までねじ込む。次に二本の鉄筋ネジ部を突き合わせてカプラー１１をネジ戻し、相手側の二段目増肉部に形成したネジの端までネジ戻したところで留める。
【００３７】
カプラーの長さは、二本の鉄筋ネジ部を突き合わせたとき、一方の鉄筋の二段目増肉部と他方の鉄筋の二段目増肉部までの長さと等しくなる、あるいは長さ以上になるように設計しておき、一方の鉄筋の二段目増肉部端までネジ戻した時、カプラー１１のもう一方の端は、もう一方の鉄筋の二段目増肉部の端の位置に一致する、あるいは二段目増肉部の端よりも更に奥に螺入されて一段目増肉部のネジ部に螺入されるように設計しておき、そして更に二段目増肉部の長さを安全締結長さにしておけば、カプラーは、少なくとも両方の鉄筋の安全締結長さの位置までは螺入されていることになり、継手部には、鉄筋本体の強度以上の強度が保障されることになる。
【００３８】
本発明では、図５、図６に示したように、鉄筋継合の施工現場で、作業員が常に目視で、カプラーの螺入深さを判定できるので、現場作業であっても常に安全な螺入深さが保障されることになる。
【００３９】
図７は、図５の構造に更にロックナットを組み合わせて異形鉄筋を継ぐときの説明図である。まず、図のように、一方の鉄筋１にロックナット１２、更にカプラー１１を捩じ込み、カプラー１１の端が、一方の鉄筋１の端から外に突出しない位置までねじ込む。
次に二本の鉄筋ネジ部を突き合わせる。
この時、もう一方の鉄筋には、図のように予めロックナット１２を溝の位置まで捩じ込んでおく。両方を突合せ、カプラー１１を、もう一方の鉄筋にネジ戻し、相手側の予め捩じ込んだロックナットの位置までネジ戻したところで留める。
次にネジ戻したカプラー１１の端までもう一方のロックナット１２をネジ戻す。
【００４０】
鉄筋の端から溝までの長さを、鉄筋の安全締結長さとロックナットの長さの和になるように設計しておき、二本の鉄筋ネジ部を突き合わせてカプラーと２個のロックナットで継合した時、一方のロックナットは一方の鉄筋の溝部に一致し、もう一方のロックナットがもう一方の鉄筋の溝部に一致する、あるいは溝よりも更に奥に螺入されるように設計しておくと、カプラーは両方の鉄筋ネジ部に、少なくとも安全締結長さ螺入されることになり、カプラーと鉄筋ネジ部の継手には、鉄筋本体の強度以上の強度が保障されることになる。
なお本発明では、ロックナットとカプラーは縁が切れているので、二本の鉄筋の継合強度にはカプラーの螺入部分のみが関与し、ロックナットは継合強度に関与しない。
【００４１】
次にパイプ状継合継手の雌ネジと鉄筋の雄ネジの緩みをなくし、両方のネジ面を圧接するために、ロックナットを締める。本発明ロックナットは、締めたロックナットが再び緩まない構造になっている。
【００４２】
図８は本発明ロックナット１２の緩み止め構造を説明するための側面図と、正面図である。加力部１４は工具で把持してトルクを加えるので、工具で挟みやすい形状にすることが望ましい。図では六角形状である。
圧接部１６の外径は、加力部１４の外にはみ出すと、加力部を工具で把持しにくくなるので、外径は加力部の多角形から外にはみ出さない径以下にする。つまり加力部多角形に内接する円の直径以下とすることが必要である。
【００４３】
加力部１４に工具でトルクを加えて螺入させてカプラーを押すと、カプラーの雌ネジ１４と鉄筋の雄ネジの隙間がなくなり、遂には密着、圧接するようになる。図７の上の図である（継合前）。
この位置でロックナットの緩みが再び元に戻らないように、更に加力したときに、ロックナットの円周状溝部１３の薄肉部分に塑性変形が起こるように肉厚を決定する。あるいは必要に応じて、薄肉部分が破断するように肉厚を決定する。
【００４４】
ロックナットを工具で締めて、塑性変形あるいは破断させる操作は両方の鉄筋に行い、ここで鉄筋の継合が完成することになる。図７の下の図である（ロック完了）。ロック完了で円周状の溝部１２の薄肉部が塑性変形あるいは破断する。
【００４５】
図８の側面図に示したように、ロックナット加力部表面と圧接部表面には位置ズレを判定するためのマーキング１７をする。マーキングは複数箇所、例えば、図のように三箇所程度設けるのが良い。図８では加力部と圧接部の両方にまたがって一直線を描いている。加力してナットが動く段階では、直線が切れて位置ズレが起こることは無い。ナットの動きが止まり動かなくなった時は、雌ネジと鉄筋の雄ネジが密着、圧接するようになったときである。
ここで更に加力してロックナット薄肉部分に塑性変形が起こった時、あるいは塑性変形が進み破断したときには、加力部表面と圧接部表面に位置ズレが起こり、一直線に描いた直線が切れて位置がずれたことが目視で判定できるようになる。このときにはロックナットは最早前進も後退も出来なくなり、カプラーと鉄筋は、この位置で固定されることになる。
【符号の説明】
【００４６】
１……異形鉄筋
２……突出リブ
３……端部
４……増肉部
５……ネジ
６……溝
７……安全締結長さ
８……カプラー移動用ネジ
９……一次増肉
１０……二次増肉
１１……カプラー
１２……ロックナット
１３……円周条溝
１４……加力部（六角ナット）
１５……雌ネジ
１６……圧接部
１７……マーキング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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