(57)【要約】【課題】  公共交通機関の遅延が発生した場合に、社員のスケジュールを考慮して、遅延の申請が必要な社員が容易に遅延申請を行うこと。【解決手段】  社員毎にスケジュールを登録しておく。そして、交通機関の遅延が発生した場合に、社員のスケジュール、社員の通勤経路等を用いて、その社員が交通機関の遅延により始業時刻に間に合わなかったのか、それともその他の原因で間に合わなかったのかを判定することで、交通機関の遅延申請が必要であるかを判定する。そして、交通機関の遅延申請が必要と判定された社員が複合機を利用する際に、その申請書類を印刷出力する。【選択図】  図６
2014048940.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交通機関による遅延の申請の支援を行う情報処理装置であって、
ユーザの通勤経路情報を記憶する第１の記憶手段と、
ユーザのスケジュール情報を記憶する第２の記憶手段と、
交通機関の遅延発生情報を取得する第１の取得手段と、
前記ユーザの出社の出社が確認された場合に、確認された時刻が始業時刻以降であるかを判定する第１の判定手段と、
前記第１の判定手段で、確認された時刻が始業時間以降であると判定された後に、前記第２の記憶手段に記憶された当該ユーザの当日スケジュールに外出先への直行の予定があるかを判定する第２の判定手段と、
前記第２の判定手段で直行の予定がないと判定される場合に、前記ユーザの通勤経路である交通機関に遅延が発生しているかを判定する第３の判定手段と、
前記第３の判定手段で、前記ユーザの通勤経路である交通機関に遅延が発生していると判定した後に、前記ユーザの交通機関による遅延の申請のためのデータを作成する作成手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記ユーザの通勤経路である交通機関で発生した遅延が、ユーザの出社時刻に影響を与える遅延であるかを判定する第４の判定手段を更に備え、
前記作成手段は、前記第３の判定手段で前記ユーザの通勤経路である交通機関に遅延が発生していると判定し、前記第４の判定手段でユーザの出社時刻に影響を与える遅延であると判定した場合に、前記ユーザの交通機関による遅延の申請のためのデータを作成すること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１の判定手段は、ユーザが複合機をその日に初めて使用するときに、その時刻が始業時刻以降であるかを判定すること
を特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
ユーザの操作指示に従い、前記作成手段による前記ユーザの交通機関による遅延の申請のためのデータの作成指示を受け付ける受付手段を更に備え、
前記作成手段は、更に、前記受付手段で作成指示を受け付けた場合に、前記ユーザの交通機関による遅延の申請のためのデータを作成すること
を特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
ユーザの通勤経路情報を記憶する第１の記憶手段と、ユーザのスケジュール情報を記憶する第２の記憶手段とを備え、交通機関による遅延の申請の支援を行う情報処理装置によって行われる情報処理方法であって、
交通機関の遅延発生情報を取得する第１の取得工程と、
前記ユーザの出社の出社が確認された場合に、確認された時刻が始業時刻以降であるかを判定する第１の判定工程と、
前記第１の判定工程で、確認された時刻が始業時間以降であると判定された後に、前記第２の記憶手段に記憶された当該ユーザの当日スケジュールに外出先への直行の予定があるかを判定する第２の判定工程と、
前記第２の判定工程で直行の予定がないと判定される場合に、前記ユーザの通勤経路である交通機関に遅延が発生しているかを判定する第３の判定工程と、
前記第３の判定工程で、前記ユーザの通勤経路である交通機関に遅延が発生していると判定した後に、前記ユーザの交通機関による遅延の申請のためのデータを作成する作成工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
ユーザの通勤経路情報を記憶する第１の記憶手段と、ユーザのスケジュール情報を記憶する第２の記憶手段と、を備え、交通機関による遅延の申請の支援を行う情報処理装置を、
交通機関の遅延発生情報を取得する第１の取得手段と、
前記ユーザの出社の出社が確認された場合に、確認された時刻が始業時刻以降であるかを判定する第１の判定手段と、
前記第１の判定手段で、確認された時刻が始業時間以降であると判定された後に、前記第２の記憶手段に記憶された当該ユーザの当日スケジュールに外出先への直行の予定があるかを判定する第２の判定手段と、
前記第２の判定手段で直行の予定がないと判定される場合に、前記ユーザの通勤経路である交通機関に遅延が発生しているかを判定する第３の判定手段と、
前記第３の判定手段で、前記ユーザの通勤経路である交通機関に遅延が発生していると判定した後に、前記ユーザの交通機関による遅延の申請のためのデータを作成する作成手段
として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、公共交通機関の遅延による遅刻の申請を支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、多くの企業では、勤怠管理のために電車遅延等で始業時刻までに出社できなかった社員に、交通機関の遅延による遅刻の申請を行わせていることが多い。その場合、会社が用意している所定の形式の申請書類に必要事項を記入し、上長の承認を受けた後、人事部等の担当部門に提出する必要がある。
【０００３】
このような申請を行う場合には、交通機関が発行する遅延証明書を添付する必要があるが、遅延証明書を受け取るのに時間がかかる。そのために時間を要してしまい、さらに出社時間が遅くなってしまうという問題があった。
【０００４】
そこで、特許文献１には、公共交通機関の遅延が発生した場合、交通機関から自動的に利用者の勤務先企業の勤務管理サーバに通知することで、利用者が交通機関から遅延証明を貰う手間を省くとともに、会社への申請も自動的に行う発明が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２９３４９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、通常出勤に利用している交通機関が遅延した日に、取引先等への直行の予定等が入っている場合などもあり、社員が利用している交通機関に遅延が発生したということだけで自動的に申請を行ってしまうと、不必要な申請が行われる原因となりうる。それにより、人事部門などの作業負荷が増してしまう原因にもなりかねない。
【０００７】
そこで、本発明は、公共交通機関の遅延が発生した場合に、社員のスケジュールを考慮して、遅刻の申請が必要な社員が容易に申請を行うことを可能にする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記した目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、交通機関による遅延の申請の支援を行う情報処理装置であって、ユーザの通勤経路情報を記憶する第１の記憶手段と、ユーザのスケジュール情報を記憶する第２の記憶手段と、交通機関の遅延発生情報を取得する第１の取得手段と、前記ユーザの出社の出社が確認された場合に、確認された時刻が始業時刻以降であるかを判定する第１の判定手段と、前記第１の判定手段で、確認された時刻が始業時間以降であると判定された後に、前記第２の記憶手段に記憶された当該ユーザの当日スケジュールに外出先への直行の予定があるかを判定する第２の判定手段と、前記第２の判定手段で直行の予定がないと判定される場合に、前記ユーザの通勤経路である交通機関に遅延が発生しているかを判定する第３の判定手段と、前記第３の判定手段で、前記ユーザの通勤経路である交通機関に遅延が発生していると判定した後に、前記ユーザの交通機関による遅延の申請のためのデータを作成する作成手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
上記した目的を達成するために、本発明の情報処理方法は、ユーザの通勤経路情報を記憶する第１の記憶手段と、ユーザのスケジュール情報を記憶する第２の記憶手段とを備え、交通機関による遅延の申請の支援を行う情報処理装置によって行われる情報処理方法であって、交通機関の遅延発生情報を取得する第１の取得工程と、前記ユーザの出社の出社が確認された場合に、確認された時刻が始業時刻以降であるかを判定する第１の判定工程と、前記第１の判定工程で、確認された時刻が始業時間以降であると判定された後に、前記第２の記憶手段に記憶された当該ユーザの当日スケジュールに外出先への直行の予定があるかを判定する第２の判定工程と、前記第２の判定工程で直行の予定がないと判定される場合に、前記ユーザの通勤経路である交通機関に遅延が発生しているかを判定する第３の判定工程と、前記第３の判定工程で、前記ユーザの通勤経路である交通機関に遅延が発生していると判定した後に、前記ユーザの交通機関による遅延の申請のためのデータを作成する作成工程と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
上記した目的を達成するために、本発明のコンピュータプログラムは、ユーザの通勤経路情報を記憶する第１の記憶手段と、ユーザのスケジュール情報を記憶する第２の記憶手段と、を備え、交通機関による遅延の申請の支援を行う情報処理装置を、交通機関の遅延発生情報を取得する第１の取得手段と、前記ユーザの出社の出社が確認された場合に、確認された時刻が始業時刻以降であるかを判定する第１の判定手段と、前記第１の判定手段で、確認された時刻が始業時間以降であると判定された後に、前記第２の記憶手段に記憶された当該ユーザの当日スケジュールに外出先への直行の予定があるかを判定する第２の判定手段と、前記第２の判定手段で直行の予定がないと判定される場合に、前記ユーザの通勤経路である交通機関に遅延が発生しているかを判定する第３の判定手段と、前記第３の判定手段で、前記ユーザの通勤経路である交通機関に遅延が発生していると判定した後に、前記ユーザの交通機関による遅延の申請のためのデータを作成する作成手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、公共交通機関の遅延が発生した場合に、社員のスケジュールを考慮して、遅刻の申請が必要な社員が容易に申請を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の情報処理システムのシステム構成の一例を示す図である。
【図２】図１の管理サーバ１０１に適用可能な情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】図１の複合機１０２のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】ユーザ出社情報登録処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】図４のステップＳ４０６の遅延判定処理の詳細を示すフローチャートである。
【図６】ユーザによる複合機１０２の利用時に複合機１０２のＣＰＵ３０１により行われる処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】ユーザ情報管理テーブルのデータ構成の一例を示す図である。
【図８】ユーザ予定管理テーブルのデータ構成の一例を示す図である。
【図９】交通機関遅延情報管理テーブルのデータ構成の一例を示す図である。
【図１０】交通機関遅延情報問合せ先管理テーブルのデータ構成の一例を示す図である。
【図１１】本発明の第１のメッセージ画面の一例を示す図である。
【図１２】第２の実施の形態において、ユーザによる複合機１０２の利用時に複合機１０２のＣＰＵ３０１により行われる処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】複合機１０２による各種要求に応じて管理サーバによって行われる処理の一例を示す図である。
【図１４】第２の実施の形態におけるユーザ情報管理テーブルのデータ構成の一例を示す図である。
【図１５】本発明の第２のメッセージ画面の一例を示す図である。
【図１６】本発明の第３のメッセージ画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態の一例について説明する。
【００１４】
図１は、本発明の情報処理システムのシステム構成の一例を示す図である。本発明の情報処理システムは、社員が公共交通機関の遅延が原因で遅刻してしまった際の申請を行うためのものであり、管理サーバ１０１、複合機１０２、ＬＡＮ１０３、外部サーバ１０４、広域ネットワーク１０５等を備えて構成されている。
【００１５】
管理サーバ１０１は、本発明の情報処理システムが後述する処理を実行するために必要となる各種のデータを備え、ユーザの遅刻が公共交通機関の遅延によるものであるかを判定する情報処理装置である。また、ユーザの遅刻が公共交通機関の遅延によるものであると判定した場合に、交通機関の遅延による遅刻の申請データを作成する機能を備える。
【００１６】
複合機１０２は、交通機関の遅延による遅刻の申請書を印刷する画像形成装置である。
【００１７】
ＬＡＮ１０３は、管理サーバ１０１と複合機１０２とを相互に通信可能に接続するためのネットワークである。接続形態は、有線／無線を問わない。
【００１８】
外部サーバ１０４は、交通機関の遅延情報を蓄積しているサーバ装置であって、管理サーバ１０１からの交通機関の遅延情報取得要求に応じて、蓄積されている交通機関の遅延情報を管理サーバ１０１に対して送信する。
【００１９】
広域ネットワーク１０５は、管理サーバ１０１と外部サーバ１０４とを通信可能に接続するための、例えばインターネット等のネットワークである。接続形態は、有線／無線を問わない。
【００２０】
以上が、本発明の情報処理システムのシステム構成の一例の説明である。
【００２１】
次に、図２を参照して、図１の管理サーバ１０１に適用可能な情報処理装置のハードウェア構成の一例について説明する。
【００２２】
図２において、２０１はＣＰＵで、システムバス２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。また、ＲＯＭ２０３あるいは外部メモリ２１１には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Basic Input / Output System）やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳ）や、管理サーバ１０１が実行する機能を実現するために必要な後述する各種プログラム等が記憶されている。
【００２３】
２０２はＲＡＭで、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＯＭ２０３あるいは外部メモリ２１１からＲＡＭ２０２にロードして、該ロードしたプログラムを実行することで各種動作を実現するものである。
【００２４】
また、２０５は入力コントローラで、キーボードやポインティングデバイス等の入力装置２０９からの入力を制御する。２０６はビデオコントローラで、ディスプレイ装置２１０等の表示器への表示を制御する。これらは必要に応じて操作者が使用するものである。
【００２５】
２０７はメモリコントローラで、ブートプログラム，各種のアプリケーション，フォントデータ，ユーザファイル，編集ファイル，各種データ等を記憶するハードディスク（ＨＤ）や、フレキシブルディスク（ＦＤ）、或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ（登録商標）メモリ等の外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。
【００２６】
２０８は通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）コントローラで、ネットワーク（例えば、図１に示したＬＡＮ１０３や広域ネットワーク１０５）を介して外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いた通信等が可能である。
【００２７】
なお、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０２内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ディスプレイ装置２１０上での表示を可能としている。また、ＣＰＵ２０１は、ディスプレイ装置２１０上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。
【００２８】
本発明を実現するための後述するフローチャートに示す各ステップの処理は、コンピュータで読み取り実行可能なプログラムにより実行され、そのプログラムは外部メモリ２１１に記録されている。そして、必要に応じてＲＡＭ２０２にロードされることによりＣＰＵ２０１によって実行されるものである。また、さらに、上記プログラムの実行時に用いられる定義ファイル及び各種情報テーブル等も、外部メモリ２１１に格納されており、これらについての詳細な説明も後述する。
【００２９】
以上が、図１の管理サーバ１０１に適用可能な情報処理装置のハードウェア構成の一例の説明である。尚、管理サーバ１０１が後述する各種の処理を実行可能であれば、必ずしも図２に示すハードウェア構成を備えていなくても構わないことは言うまでもない。
【００３０】
次に、図３を参照して、図１の複合機１０２のハードウェア構成の一例について説明する。図３は、図１の複合機１０２のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００３１】
図３において、３１６はコントローラユニットで、画像入力デバイスとして機能するスキャナ３１４や、画像出力デバイスとして機能するプリンタ３１２と接続する一方、ＬＡＮ（例えば、図１に示したＬＡＮ１０３）や公衆回線（ＷＡＮ）（例えば、ＰＳＴＮまたはＩＳＤＮ等）と接続することで、画像データやデバイス情報の入出力を行う。
【００３２】
コントローラユニット３１６において、３０１はＣＰＵで、システム全体を制御するプロセッサである。３０２はＲＡＭで、ＣＰＵ３０１が動作するためのシステムワークメモリであり、プログラムを記録するためのプログラムメモリや、画像データを一時記録するための画像メモリでもある。
【００３３】
３０３はＲＯＭで、システムのブートプログラムや各種制御プログラムが格納されている。３０４はハードディスクドライブ（ＨＤＤ）で、システムを制御するための各種プログラム，画像データ等を格納する。
【００３４】
３０７は操作部インタフェース（操作部Ｉ／Ｆ）で、操作部３０８とのインタフェース部である。また、操作部Ｉ／Ｆ３０７は、操作部３０８から入力したキー情報（例えば、スタートボタンの押下）をＣＰＵ３０１に伝える役割をする。
【００３５】
３０５はネットワークインタフェース（ネットワークＩ／Ｆ）で、ＬＡＮ１０３等のネットワークに接続し、データの入出力を行う。３０６はモデムで、公衆回線に接続し、ＦＡＸの送受信等のデータの入出力を行う。
【００３６】
３１８は外部インタフェース（外部Ｉ／Ｆ）で、ＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４，プリンタポート，ＲＳ−２３２Ｃ等の外部入力を受け付けるＩ／Ｆ部であり、本実施形態においてはユーザの認証を行う際に必要となる非接触ＩＣカード（記憶媒体）の読み取り用のカードリーダ３１９が外部Ｉ／Ｆ部３１８に接続されている。そして、ＣＰＵ３０１は、この外部Ｉ／Ｆ３１８を介してカードリーダ３１９によるＩＣカードからの情報読み取りを制御し、該ＩＣカードから読み取られた情報を取得可能である。以上のデバイスがシステムバス３０９上に配置される。
【００３７】
３２０はイメージバスインタフェース（イメージバスＩ／Ｆ）であり、システムバス３０９と画像データを高速で転送する画像バス３１５とを接続し、データ構造を変換するバスブリッジである。画像バス３１５は、ＰＣＩバスまたはＩＥＥＥ１３９４で構成される。画像バス３１５上には以下のデバイスが配置される。
【００３８】
３１０はラスタイメージプロセッサ（ＲＩＰ）で、例えば、ＰＤＬコード等のベクトルデータをビットマップイメージに展開する。３１１はプリンタインタフェース（プリンタＩ／Ｆ）で、プリンタ３１２とコントローラユニット３１６を接続し、画像データの同期系／非同期系の変換を行う。また、３１３はスキャナインタフェース（スキャナＩ／Ｆ）で、スキャナ３１４とコントローラユニット３１６を接続し、画像データの同期系／非同期系の変換を行う。
【００３９】
３１７は画像処理部で、入力画像データに対し補正、加工、編集を行ったり、プリント出力画像データに対して、プリンタの補正、解像度変換等を行ったりする。また、これに加えて、画像処理部３１７は、画像データの回転や、多値画像データに対してはＪＰＥＧ、２値画像データはＪＢＩＧ、ＭＭＲ、ＭＨ等の圧縮伸張処理を行う。そして、この画像処理部３１７は、スキャナ３１４を駆動して画像読み取りされた画像データを画像処理して、ファイル出力可能な形式（例えば、ＰＤＦ形式ファイル）に変換し、ＣＰＵ３０１と連携して、ネットワークＩ／Ｆ３０５を介して、外部装置に画像データのファイルを送信することができる。
【００４０】
スキャナ３１４は、原稿となる紙上の画像を照明し、ＣＣＤラインセンサで走査することで、ラスタイメージデータとして電気信号に変換する。原稿用紙は原稿フィーダのトレイにセットし、装置使用者が操作部３０８から読み取り起動指示することにより、ＣＰＵ３０１がスキャナ３１４に指示を与え、フィーダは原稿用紙を１枚ずつフィードし原稿画像の読み取り動作を行う。
【００４１】
プリンタ３１２は、ラスタイメージデータを用紙上の画像に変換する部分であり、その方式は感光体ドラムや感光体ベルトを用いた電子写真方式、微少ノズルアレイからインクを吐出して用紙上に直接画像を印字するインクジェット方式等があるが、どの方式でも構わない。プリント動作の起動は、ＣＰＵ３０１からの指示によって開始する。なお、プリンタ３１２には、異なる用紙サイズまたは異なる用紙向きを選択できるように複数の給紙段を持ち、それに対応した用紙カセットがある。
【００４２】
操作部３０８は、ＬＣＤ表示部を有し、ＬＣＤ上にタッチパネルシートが貼られており、システムの操作画面を表示するとともに、表示してあるキーが押されるとその位置情報を操作部Ｉ／Ｆ３０７を介してＣＰＵ３０１に伝える。また、操作部３０８は、各種操作キーとして、例えば、スタートキー、ストップキー、ＩＤキー、リセットキー等を備える。
【００４３】
ここで、操作部３０８のスタートキーは、原稿画像の読み取り動作を開始する時などに用いる。スタートキーの中央部には、緑と赤の２色ＬＥＤがあり、その色によってスタートキーが使える状態にあるかどうかを示す。また、操作部３０８のストップキーは、稼働中の動作を止める働きをする。また、操作部３０８のＩＤキーは、使用者のユーザＩＤを入力する時、また手動でユーザのログアウト処理を行う時に用いる。リセットキーは、操作部からの設定を初期化する時に用いる。
【００４４】
カードリーダ３１９は、ＣＰＵ３０１からの制御により、非接触ＩＣカードに記憶されている情報を読み取り、該読み取った情報を外部Ｉ／Ｆ３１８を介してＣＰＵ３０１へ通知する。
【００４５】
以上のような構成によって、画像形成装置は、スキャナ３１４から読み込んだ画像データをＬＡＮ１０３上に送信したり、ＬＡＮ１０３から受信した印刷データをプリンタ３１２で印刷出力したりすることができる。
【００４６】
また、スキャナ３１４から読み込んだ画像データをモデム３０６により、公衆回線上にＦＡＸ送信したり、公衆回線からＦＡＸ受信した画像データをプリンタ３１２で印刷出力したりすることができる。
【００４７】
以上が、図１の複合機１０２のハードウェア構成の一例の説明である。
【００４８】
次に、図４を参照して、ユーザ（社員）が出社した際に、管理サーバ１０１によって行われる、ユーザ出社情報登録処理について説明する。
【００４９】
本発明の情報処理システムは、ユーザ（社員等）の入退室管理を行うための不図示の入退室管理システムと連携している。入退室管理システムは、ユーザが入退館する場合や、それぞれの居室に入退室する場合に、ユーザが所有するＩＣカードを、居室のドアの近傍に設置されたカードリーダに読み取らせることでユーザ認証を行い、誰が新たに入館したか、誰がどの居室に入室したか、退室したかの管理を行っている。
【００５０】
管理サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ユーザが出社した際に、建物入口に設置されている不図示のＩＣカードリーダに、ＩＣカードを読み取らせることで取得されるＩＣカード番号を、不図示の入退室管理システムより取得する（ステップＳ４０１）。この時、ＩＣカード番号が取得された時刻情報を合わせて取得する。これにより、文書管理サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、その社員（ユーザ）が出社したことを確認する。尚、入出管理システムは、新たにユーザが入館すると、その情報を管理サーバ１０１に送信する。そして、取得したＩＣカード番号で特定されるＩＣカードを所持するユーザを、図７に示すユーザ情報管理テーブルを用いて特定し、特定されたユーザを管理するレコードの出社時刻７０４に、当該ＩＣカード番号が取得された時刻を登録する（ステップＳ４０２）。
【００５１】
ここで、図７を参照して、管理サーバ１０１の外部メモリ２１１で記憶管理されているユーザ情報管理テーブル７００の構成の一例について説明する。
【００５２】
図７に示す通り、ユーザ情報管理テーブル７００は、ユーザＩＤ７０１、ユーザ名７０２、カード番号７０３、出社時刻７０４、通勤経路７０５等のデータ項目を備えて構成されている。
【００５３】
ユーザＩＤ７０１は、ユーザ情報管理テーブル７００に登録されているユーザ（社員）を一意に識別するための識別情報が登録されるデータ項目である。ユーザ名７０２は、ユーザの名前が登録されるデータ項目である。カード番号７０３は、ユーザが所持するＩＣカードを一意に識別するための情報であるＩＣカード番号が登録されるデータ項目である。出社時刻７０４は、ユーザが出社した時間が登録されるデータ項目である。尚、この出社時刻７０４に登録されているデータは、所定の時刻（例えば午前０時等）に消去されることになる。
【００５４】
通勤経路７０５は、ユーザの通勤経路が登録されるデータ項目であり、ユーザが通勤に使用している交通機関とその路線名、区間が登録される。複数の路線を使用している場合には、その全てが登録されることになる。管理サーバ１０１は、このユーザ情報管理テーブル７００により、どのユーザがどのＩＣカードを所持しているか、ユーザの出社時刻、ユーザの通勤経路といった情報を管理している。
【００５５】
以上が、図７のユーザ情報管理テーブル７００のデータ構成の一例の説明である。尚、上記したデータ項目以外を備えるようにしても勿論構わない。
【００５６】
図４の説明に戻る。管理サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ４０２でユーザの出社時刻を登録後、ユーザの出社時刻が始業時刻前であるか否かを判定する（ステップ４０３）。この判定処理でＮＯ、即ち、始業時刻を過ぎていると判定した場合には、管理サーバ１０１のＣＰＵ２０１は処理をステップＳ４０４に進め、図８に示すユーザ予定管理テーブル８００から、ステップＳ４０２で出社時刻を登録したユーザの、その日の予定を取得する。
【００５７】
ここで、図８を参照して、管理サーバ１０１の外部メモリ２１１で記憶管理されているユーザ予定管理テーブル８００のデータ構成の一例について説明する。
【００５８】
図８に示す通り、ユーザ予定管理テーブル８００は、ユーザＩＤ８０１、開始日時８０２、終了日時８０３、予定名８０４、外出８０５、直行８０６等のデータ項目を備えて構成されている。
【００５９】
ユーザＩＤ８０１は、ユーザを位置に識別する情報が登録されるデータ項目であり、図７のユーザ情報管理テーブル７００のユーザＩＤ７０１と関連付けられている。開始日時８０２、終了日時８０３はそれぞれ、予定の開始日時、終了日時が登録されるデータ項目である。
【００６０】
予定名８０４は、予定の名称が登録されるデータ項目である。外出８０５は、当該予定が外出を伴う予定であるか否かを示すフラグ情報が登録されるデータ項目である。例えば、その予定が外出を伴うものであれば「○」が、外出を伴わない社内での予定であれば「×」が登録される。直行８０６は、外出先に直行するか否かを示すフラグ情報が登録されるデータ項目である。例えば、外出先に直行する場合には「○」が、そうでない場合には「×」が登録される。
【００６１】
以上が、図８のユーザ予定管理テーブル８００のデータ構成の一例の説明である。
【００６２】
図４の説明に戻る。ステップＳ４０４で、ユーザ予定管理テーブル８００から、ユーザの当日の予定を取得後、当該ユーザが外出先に直行したか否かを判定する（ステップＳ４０５）。そして、ユーザが外出先に直行していない（ＮＯ）と判定した場合に、処理をステップＳ４０６に進め、当該ユーザが公共交通機関の遅延による遅刻をしたのかを判定する遅延判定処理を行う。この処理の詳細については、図５を参照して説明する。
【００６３】
ここで、図５を参照して、図４のステップＳ４０６の遅延判定処理の詳細について説明する。
【００６４】
まず、管理サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ユーザの通勤経路をユーザ情報管理テーブル７００から取得する（ステップＳ５０１）。その後、既に外部サーバ１０４より当日の交通機関遅延情報を取得済みであるかを判定する（ステップＳ５０２）。管理サーバ１０１は、例えば、始業時刻に到達した後に、外部サーバ１０４より当日の交通機関遅延情報を取得する。
【００６５】
ステップＳ５０２の判定処理で、まだ取得していない（ＹＥＳ）と判定した場合には、管理サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、図１０に示す交通機関遅延情報問合せ先管理テーブル１０００に登録されている外部サーバ１０４にアクセスし、外部サーバ１０４から交通機関遅延情報取得し（ステップＳ５０３）、ＲＡＭ２０２に記憶する。尚、ここでは交通機関遅延情報問合せ先管理テーブル１０００に登録されている全ての外部サーバ１０４に対してアクセスし、交通機関遅延情報を取得する。そして、取得した交通機関遅延情報を、図９に示す交通機関遅延情報管理テーブル９００に登録する（ステップＳ５０４）。
【００６６】
一方、ステップＳ５０２の判定処理で、取得済みである（ＮＯ）と判定した場合には、処理をステップＳ５０５に進め、交通機関遅延情報管理テーブル９００から、当日の交通機関遅延情報を取得し、ＲＡＭ２０２に記憶する。
【００６７】
ここで、図１０を用いて、交通機関遅延情報問合せ先管理テーブル１０００のデータ構成について説明する。
【００６８】
図１０に示す通り、交通機関遅延情報問合せ先管理テーブル１０００は、問合せ先名１００１、接続情報１００２を備えて構成されている。
【００６９】
問合せ先名１００１は、問合せ先の名称（例えば交通機関名）が登録されるデータ項目である。接続情報１００２は、問合せ先である外部サーバ１０４に対して接続するために用いる各種情報が登録されるデータ項目であり、外部サーバ１０４のＵＲＬや、外部１０５でのユーザ認証に用いるユーザＩＤやパスワード（必要な場合に）が登録されるデータ項目である。
【００７０】
管理サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、この交通機関遅延情報問合せ先管理テーブル１０００に登録されている情報を用いて、外部サーバ１０４に接続し、交通機関遅延情報を取得する。以上が、交通機関遅延情報問合せ先管理テーブル１０００のデータ構成の説明である。
【００７１】
次に、図９を参照して、管理サーバ１０１の外部メモリ２１１で記憶管理されている交通機関遅延情報管理テーブル９００のデータ構成の一例について説明する。
【００７２】
図９に示す通り、交通機関遅延情報管理テーブル９００は、日付９０１、交通機関名９０２、路線名９０３、区間９０４、遅延発生時刻９０５、復旧時刻９０６等のデータ項目を備えて構成されている。
【００７３】
日付９０１は、交通機関の遅延が発生した日が登録されるデータ項目である。
【００７４】
交通機関９０２は、遅延が発生した交通機関名が登録されるデータ項目である。路線名９０３は、遅延が発生した路線の名称が登録されるデータ項目である。区間９０４は、遅延が発生した（発生している）区間情報が登録されるデータ項目である。
【００７５】
遅延発生時刻９０５は、遅延が発生した時刻を示す時間情報が登録されるデータ項目である。また、復旧時刻９０６は、遅延発生状態から復旧した時刻を示す時間情報が登録されるデータ項目である。尚、本実施例では、復旧するとは、ダイヤが正常に戻ることを意味する。
【００７６】
以上が、交通機関遅延情報管理テーブル９００のデータ構成の一例の説明である。
【００７７】
図５の説明に戻る。ステップＳ５０４またはステップＳ５０５の処理が終了後、管理サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、外部サーバ１０４から取得し、交通機関遅延情報管理テーブル９００に登録されている交通機関遅延情報と、ステップＳ５０１で取得したユーザの通勤経路情報をもとにして当該ユーザの通勤経路で遅延が発生しているかを判定する（ステップＳ５０６）。そして、ステップＳ５０６の判定処理でＹＥＳと判定した場合には、管理サーバ１０１のＣＰＵ２０１は処理をステップＳ５０７に進め、その遅延が出社時間影響する遅延であるかを判定する（ステップＳ５０７）。
【００７８】
尚、管理サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、例えば、復旧時刻が早く、交通機関の遅延が出社に影響しない場合や、遅延の発生時刻が始業時刻の直前等で、始業時刻に間に合うように自宅を出ていれば、交通機関の遅延の影響を受けないと判定する場合などに、ステップＳ５０７の判定処理で出社時間に影響しない遅延である（ＮＯ）と判定することになる。
【００７９】
ステップＳ５０７の判定処理でＹＥＳと判定した場合には、管理サーバ１０１のＣＰＵ２０１は処理をステップＳ５０８に進め、ユーザの遅刻が公共交通機関の遅延が原因である遅刻であると決定する。一方、ステップＳ５０７でＮＯと判定した場合には、管理サーバ１０１のＣＰＵ２０１は処理をステップＳ５０９に進め、ユーザの遅刻が交通機関の遅延以外の原因（その他の原因）による遅刻であると決定する。そして本図に示す処理を終了する。
【００８０】
以上が、図４のステップＳ４０６の遅延判定処理の詳細な説明である。尚、本図の説明では、全てのユーザの始業時刻が同一（例えば午前９時）であるものと仮定して、外部サーバ１０４から交通機関遅延情報を取得済みである場合には、新たに交通機関の遅延が発生しても、その情報を取得品ようにしているが、ユーザ毎に始業時刻が異なる場合等には、所定のタイミングで外部サーバ１０４にアクセスし、複数回交通機関遅延情報を取得するようにしても勿論構わない。
【００８１】
図４の説明に戻る。ステップＳ４０６の遅延判定処理で、ユーザの遅刻が交通機関の遅延が原因である遅刻（交通機関遅延による遅刻）であると決定したと判定する場合には（ステップＳ４０７でＹＥＳ）と判定した場合には、管理サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、当該ユーザの公共交通機関の遅延による遅刻の申請書類の印刷データを作成し（ステップＳ４０８）、印刷データをユーザ情報と対応付けて外部メモリ２１１に保存する（ステップＳ４０９）。この時、管理サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、予め作成されたフォームデータの所定の箇所に、当日の日付、遅刻をした社員の氏名等を合成することで、申請書類の印刷データを作成することになる。
【００８２】
以上が、本発明のユーザ出社情報登録処理の説明である。
【００８３】
次に、図６を参照して、ユーザが複合機１０２を利用する際に、複合機１０２のＣＰＵ３０１によって行われる処理について説明する。
【００８４】
ユーザは複合機１０２を使用する際には認証処理が必要であり、認証を行うために、所有するＩＣカードを複合機１０２のカードリーダ３１９にかざす。複合機１０２のＣＰＵ３０１は、カードリーダ３１９にＩＣカードがかざされたことを検知すると（ステップＳ６０１でＹＥＳ）、カードリーダ３１９にかざされたＩＣカードのカード番号を、カードリーダ３１９を介して取得し（ステップＳ６０２）、取得したカード番号を管理サーバ１０１に送信することで、管理サーバ１０１に対してユーザ認証要求を行う（ステップＳ６０３）。
【００８５】
管理サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、複合機１０２からのユーザ認証要求に応じて、ユーザ認証処理を行う。この時、管理サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、図７のユーザ情報管理テーブル７００の、複合機１０２から受信したカード番号と同一のカード番号がカード番号７０３に登録されているレコードが示すユーザを、複合機１０２を使用するユーザとして特定することになる。尚、複合機１０２から受信したカード番号と同一のカード番号がカード番号７０３に登録されているレコードがない場合には、ユーザ認証エラーとする。そして管理サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ユーザ認証結果を、ユーザ認証要求を行った複合機１０２に対して送信する。
【００８６】
複合機１０２のＣＰＵ２０１は、管理サーバ１０１から送信されたユーザ認証結果を受信すると（ステップＳ６０４）、受信したユーザ認証結果を用いて、管理サーバ１０１によるユーザ認証処理によって、ユーザが特定できたかを判定する（ステップＳ６０５）。この判定処理でユーザが特定できなかった（ＮＯ）と判定した場合には、処理をステップＳ６０１に戻す。
【００８７】
一方、ステップＳ６０５の判定処理でユーザが特定できた（ＹＥＳ）と判定した場合には、複合機１０２のＣＰＵ３０１は処理をステップＳ６０６に進め、管理サーバ１０１に対して、特定されたユーザに対応付けられた公共交通機関の遅延による遅刻の申請書類の印刷データが保存されているかの問い合わせを行う。管理サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、この問い合わせに応答し、印刷データが保存されていればその印刷データを複合機１０２に対して送信する。
【００８８】
その後、複合機１０２のＣＰＵ３０１は、管理サーバ１０１への問い合わせの結果、認証処理により特定されたユーザに対応付けられた申請書類の印刷データがある、すなわち、管理サーバ１０１から印刷データを受信したと判定した場合には（ステップＳ６０７でＹＥＳ）、操作部３０８のＬＣＤ表示部に、図１１に示す第１のメッセージ画面を表示する（ステップＳ６０８）。その後、図１１のＯＫボタンに対する押下指示を受け付けると、ステップＳ６０９に進め、管理サーバ１０１より受信した公共交通機関の遅延による遅刻の申請書類の印刷データの印刷処理を行う。
【００８９】
ステップＳ６０７でＮＯと判定した場合、また、ステップＳ６０９の処理終了後、複合機１０２のＣＰＵ２０１は、処理をステップＳ６１０に進め、操作部３０８のＬＣＤ表示部に不図示の操作指示受付画面を表示する。そして、その画面を介してユーザからの操作指示を受け付け（ステップＳ６１１）、受け付けた指示に対応する処理を実行する（ステップＳ６１２）。そして、ステップＳ６１０からステップＳ６１２の処理を、ステップＳ６１３の判定処理で、ステップＳ６１２で実行した処理がログアウト処理である（ＹＥＳ）と判定するまで繰り返し実行することになる。
【００９０】
以上が、ユーザが複合機１０２を利用する際に、複合機１０２のＣＰＵ３０１によって行われる処理である。
【００９１】
以上のように構成することで、公共交通機関の遅延により遅刻をしてしまった社員（ユーザ）は、複合機１０２のカードリーダ３１９にＩＣカードをかざすという簡易な作業を行うだけで、申請書類の作成を行うことが可能となる。また、外出先に直行した場合など、遅刻の申請が必要のない場合には、申請書類の作成が行われないので、必要のない遅刻の申請が行われることを好適に防ぐことが可能となる。
【００９２】
［第２の実施の形態］
以下、本発明の第２の実施の形態について説明する。第１の実施の形態では、入退室管理システムと連携し、各ユーザ（社員）の出社時刻を取得し、始業時刻以降に出社した（即ち遅刻をした）社員の遅れの原因が交通機関の遅延であるかを判定して、交通機関の遅延である場合に遅延証明申請用の印刷データを作成する例について説明した。第２の実施の形態では、入退室管理システムと連携しない例について説明する。
【００９３】
まず、図１２を参照して、ユーザが複合機１０２を利用する際に、複合機１０２のＣＰＵ３０１によって行われる処理について説明する。
【００９４】
ユーザは複合機１０２を使用する際には認証処理が必要であり、認証を行うために、自身が所有するＩＣカードを複合機１０２のカードリーダ３１９にかざす。複合機１０２のＣＰＵ３０１は、カードリーダ３１９にＩＣカードがかざされたことを検知すると（ステップＳ１２０１でＹＥＳ）、カードリーダ３１９にかざされたＩＣカードのカード番号を、カードリーダ３１９を介して取得し（ステップＳ１２０２）、取得したＩＣカード番号を管理サーバ１０１に送信することで、管理サーバ１０１に対してユーザ認証要求、及び、交通機関遅延有無情報の要求を行う（ステップＳ１２０３）。
【００９５】
管理サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、複合機１０２からのユーザ認証要求、及び、交通機関遅延有無情報の要求に応じて、ユーザ認証を行うとともに、交通機関遅延情報管理テーブル９００に、当日の遅延情報が登録されているかを判定する。この時、管理サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、図７のユーザ情報管理テーブル７００のカード番号７０３に、複合機１０２から受信したカード番号と同一のカード番号が登録されているレコードが示すユーザを、複合機１０２を使用するユーザとして特定することになる。尚、複合機１０２から受信したカード番号と同一のカード番号が登録されているレコードがない場合には、ユーザ認証エラーとする。
【００９６】
そして管理サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ユーザ認証結果を、ユーザ認証要求を行った複合機１０２に対して送信する。この時、ユーザが特定された場合には、そのユーザのユーザ情報を複合機１０２に対して送信する。これら処理の詳細については、図１３を参照して後述することにする。
【００９７】
ここで、図１４を参照して、第２の実施形態におけるユーザ情報管理テーブル１４００のデータ構成の一例について説明する。図１４に示す通り、ユーザ情報管理テーブル１４００は、ユーザＩＤ１４０１、ユーザ名１４０２、カード番号１４０３、当日ログイン１４０４等のデータ項目を備えて構成されている。
【００９８】
ユーザＩＤ１４０１は、ユーザ（社員）を一意に識別するための識別情報が登録されるデータ項目である。ユーザ名１４０２は、ユーザの名前が登録されるデータ項目である。カード番号１４０３は、ユーザが所持するＩＣカードを一意に識別するための情報であるＩＣカード番号が登録されるデータ項目である。
【００９９】
当日ログイン１４０４は、その日にユーザが既にユーザ認証により認証され、複合機１０２を利用したか否かを示す情報が登録されるデータ項目である。例えば、既に当日に複合機１０２を使用している場合（複合機１０２にログインしている場合）には「○」が、まだ複合機１０２を使用していない場合（複合機１０２にログインしていない場合）には「×」が登録される。
【０１００】
以上が、第２の実施形態におけるユーザ情報管理テーブル１４００のデータ構成の一例の説明である。
【０１０１】
図１２の説明に戻る。複合機１０２のＣＰＵ２０１は、管理サーバ１０１から送信されたユーザ認証処理結果、及び、交通機関遅延有無情報を受信すると（ステップＳ１２０４）、受信したユーザ認証処理結果を用いて、管理サーバ１０１によるユーザ認証処理によって、ユーザが特定され、ユーザ認証に成功したかを判定する（ステップＳ１２０５）。この判定処理でユーザ認証に失敗した（ＮＯ）と判定した場合には、処理をステップＳ１２０１に戻す。
【０１０２】
一方、ステップＳ１２０５の判定処理でユーザ認証に成功した（ＹＥＳ）と判定した場合、処理をステップＳ１２０６に進め、管理サーバ１０１より受信したユーザ情報中の当日ログイン１４０４を用いて、ユーザが既に当日ログイン済みであるか否かを判定する。
【０１０３】
ステップＳ１２０６の判定処理で、ユーザ認証により特定されたユーザが既に当日ログイン済みである（ＹＥＳ）と判定した場合には、複合機１０２のＣＰＵ３０１は、処理をステップＳ１２２１に進める。一方、ステップＳ１２０６の判定処理で、当日ログイン済みではない（ＮＯ）と判定した場合には、文書管理サーバ１０１は、処理をステップＳ１２０７に進め、交通機関の遅延が発生しているかを、管理サーバ１０１から送信された交通機関遅延有無情報を用いて判定する。
【０１０４】
ステップＳ１２０７の判定処理で、交通機関の遅延が発生していない（ＮＯ）と判定した場合には、処理をステップＳ１２２０に進める。一方、交通機関の遅延が発生している（ＹＥＳ）と判定した場合には、処理をステップＳ１２０８に進め、現在時刻が始業時刻を過ぎているか否かを判定する。
【０１０５】
複合機１０２のＣＰＵ３０１は、ステップＳ１２０８の判定処理で、始業時刻を過ぎていると判定した場合には（ＹＥＳ）、処理をステップＳ１２０９に進め、図１５に示す第２のメッセージ画面１５００を操作部３０８のＬＣＤ表示部に表示する。そして、メッセージ画面１５００中の「はい」ボタン１５０１、「いいえ」ボタン１５０２のいずれかに対する押下指示を受け付けることで、遅延申請を行う／行わないの指示を受け付ける（ステップＳ１２１０）。
【０１０６】
複合機１０２のＣＰＵ３０１は、ステップＳ１２１０で遅延申請を行う指示を受け付けたと判定した場合には（ステップＳ１２１１でＹＥＳ）、処理をステップＳ１２１２に進め、図１６に示す第３のメッセージ画面１６００を操作部３０８のＬＣＤ表示部に表示する。
【０１０７】
複合機１０２のＣＰＵ３０１はその後、ユーザが所持するＩＣ定期券がカードリーダ３１９にかざされたことを検知すると（ステップＳ１２１３でＹＥＳ）、カードリーダ３１９を介して、ＩＣ定期券に記録されている、当日の改札記録や、定期券の区間情報を取得する（それぞれ、ステップＳ１２１４、ステップＳ１２１５）。その後、当日の改札記録や定期券の区間情報を管理サーバ１０１に送信することで、ユーザの遅刻が公共交通機関の遅延によるものであるか否かの判定を要求するための遅延判定要求を管理サーバ１０１に対して行う（ステップＳ１２１６）。この要求に応じて管理サーバ１０１のＣＰＵ２０１が行う処理については、図１３を参照して後述する。
【０１０８】
その後、複合機１０２のＣＰＵ３０１は、管理サーバ１０１から送信された遅延判定結果を受信すると（ステップＳ１２１７）、その結果に従って、ユーザの遅刻の原因が公共交通機関の遅延であるか否かの判定を行う（ステップＳ１２１８）。
【０１０９】
ステップＳ１２１８の判定処理で、ユーザの遅刻の原因が公共交通機関の遅延である（ＹＥＳ）と判定すると、複合機１０２のＣＰＵ３０１は処理をステップＳ１２１９に進め、図１１に示す第１のメッセージ画面１１００をＬＣＤ表示部に表示する。その後、ＯＫボタンに対する押下指示を受け付けると、公共交通機関の遅延による遅刻の申請書類の印刷データを作成し、その印刷データの出力処理を実行する（ステップＳ１２２０）。その後、処理をステップＳ１２２１に進める。
【０１１０】
この時、複合機１０３のＣＰＵ３０１は、予め作成されたフォームデータの所定の箇所に、当日の日付や、管理サーバ１０１から取得したユーザ情報に含まれる遅刻をした社員の氏名等を合成することで、申請書類の印刷データを作成する。そして、その印刷データの印刷出力を行う。
【０１１１】
ステップＳ１２０６でＮＯ、ステップＳ１２０７でＮＯ、ステップＳ１２０８でＹＥＳ、ステップＳ１２１１でＹＥＳと判定した場合には、公共交通機関の遅延による遅刻の申請を行う必要がないので、それ以降の処理を実行することなく、処理をステップＳ１２２１に進める。
【０１１２】
ステップＳ１２２１以降の処理では、ユーザによる操作指示に基づく各種の処理を実行するために、まず、複合機１０２のＣＰＵ３０１は、不図示の操作画面をＬＣＤ表示部に表示し（ステップＳ１２２１）、その操作画面を介して、ユーザからの各種の操作指示を受け付ける（ステップＳ１２２２）。そして、受け付けた操作指示に応じた処理を実行する（ステップＳ１２２３）。そして、ステップＳ１２２１からステップＳ１２２３の処理を、ステップＳ１２２４の判定処理で、ステップＳ１２２３で実行した処理がログアウト処理である（ＹＥＳ）と判定するまで繰り返し実行することになる。
【０１１３】
以上が、第２の実施の形態において、ユーザが複合機１０２を利用する際に、複合機１０２のＣＰＵ３０１によって行われる処理である。
【０１１４】
次に、図１３を参照して、図１２の複合機１０２のＣＰＵ３０１による処理において行われる各種の要求に応じて、管理サーバ１０１のＣＰＵ２０１が行う処理について説明する。
【０１１５】
管理サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、まず、複合機１０２等から受け付けた要求が、ユーザ認証要求及び交通機関遅延有無情報の要求である、即ち、図１２のステップＳ１２０３において、複合機１０２のＣＰＵ３０１によって送信されたユーザ認証要求及び交通機関遅延有無情報の要求を受け付けたと判定した場合には（ステップＳ１３０１でＹＥＳ）、処理をステップＳ１３０２に進め、図１４に示すユーザ情報管理テーブル１４００中の、複合機１０２から受信したカード番号がカード番号１４０３に登録されているレコードを検索する。
【０１１６】
そして、検索の結果、ユーザ情報管理テーブル１４００中に、複合機１０２より受信したカード番号がカード番号１４０３に登録されているレコードがない（ＮＯ）と判定した場合には、管理サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、処理をステップＳ１３０４に進め、認証エラーの認証結果情報を作成した後に、処理をステップＳ１３１７に進める。
【０１１７】
一方、ステップＳ１３０３の判定処理で、ユーザ情報管理テーブル１４００中に、複合機１０２より受信したカード番号を含むレコードがある（ＹＥＳ）と判定した場合には、管理サーバ１０１のＣＰＵ２０１は処理をステップＳ１３０５に進め、ユーザ情報管理テーブル１４００に記憶されている当該カード番号を含むユーザ情報（レコード）を取得し、そのユーザ情報をＲＡＭ２０２に記憶する（ステップＳ１３０６）。
【０１１８】
そして、管理サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ＲＡＭ２０２に記憶したユーザ情報中の当日ログイン１４０４が「×」であるかを判定し（ステップＳ１３０７）、「×」ではない（ＮＯ）と判定した場合には、処理をステップＳ１３１６に進める。一方、「×」であると判定した場合には、処理をステップＳ１３０８に進める。
【０１１９】
ステップＳ１３０８では、管理サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ユーザ情報管理テーブル１４００に記憶されている当該ユーザ情報（レコード）の当日ログイン１４０４に「○」を設定する。この時、文書管理サーバ１０１のＣＰＵ２０１により、当該ユーザの出社が確認されることになる。その後、交通機関遅延情報問合せ先管理テーブル１０００に登録されている全ての外部サーバ１０４に対してステップＳ１３１０〜１３１４の処理を実行する（ステップＳ１３０９）。
【０１２０】
ステップＳ１３１０では、まだ、問合せをしていない外部サーバ１０４に対して、交通機関遅延情報の取得要求を送信する。そして、取得要求に応じて外部サーバ１０４より送信される交通機関遅延情報を取得する（ステップＳ１３１１）。尚、問合せ先となっている外部サーバ１０４で扱っている交通機関に遅延が発生していない場合には、遅延が発生していない旨の交通機関遅延情報を取得することになる。
【０１２１】
その後、管理サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、受信した交通機関遅延情報に従って、交通機関に遅延が発生しているかを判定し（ステップＳ１３１２）、遅延が発生している（ＹＥＳ）と判定した場合には、処理をステップＳ１３１３に進め、未登録の交通機関遅延情報を交通機関遅延情報管理テーブル９００に登録する。そして、ＲＡＭ２０２に記憶されている遅延発生フラグ（初期値は「ＦＡＬＳＥ」）を「ＴＲＵＥ」に設定する（ステップＳ１３１４）。
【０１２２】
管理サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、交通機関遅延情報問合せ先管理テーブル１０００に登録されている全ての外部サーバ１０４に対してステップＳ１３１０〜１３１４の処理を実行した後に、処理をステップＳ１３１５に進め、遅延発生フラグに応じた交通機関遅延有無情報を作成して、複合機１０２に対して送信する。この処理で送信された交通機関遅延有無情報を、複合機１０２のＣＰＵ２０１は図１２のステップＳ１２０４で受信することになる。
【０１２３】
ステップＳ１３１５の処理終了後、または、ステップＳ１３０７の判定処理でＮＯと判定した場合に、管理サーバ１０１のＣＰＵ２０１は処理をステップＳ１３１６に進め、認証成功の認証結果情報を作成する。この認証結果情報には、ユーザ認証により特定されたユーザのユーザ情報が含まれる。
【０１２４】
ステップＳ１３０４、または、ステップＳ１３１６の処理終了後、管理サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、作成した認証結果情報を複合機１０２に対して送信する（ステップＳ１３１７）。この処理で送信されたユーザ認証結果を、複合機１０２のＣＰＵ２０１は図１２のステップＳ１２０４で受信することになる。管理サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ１３１７の処理終了後、処理をステップＳ１３０１に進める。尚、認証が成功した場合には、ユーザ認証結果を交通機関遅延有無情報を含める形で作成しても勿論構わない。
【０１２５】
ステップＳ１３０１の判定処理でＮＯと判定した場合には、管理サーバ１０１のＣＰＵ２０１は処理をステップＳ１３１８に進め、受信した要求が、図１２のステップＳ１２１６で送信された遅延判定要求であるかを判定する。
【０１２６】
ステップＳ１３１８の判定処理でＹＥＳと判定した場合には、管理サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、処理をステップＳ１３１９に進め、既に図５を用いて説明した遅延判定処理を行う。尚、第２の実施の形態では、ユーザの通勤経路情報を複合機１０２より取得することになるので、この判定処理では、複合機１０２から受信したユーザの通勤経路情報報を用いて遅延判定処理を行うことになる。更に、複合機１０２から改札記録も取得しているので、その情報も用いて遅延判定を行うことになる。例えば、ユーザの自宅の最寄り駅の改札を入った時刻が、交通機関に遅延がなくとも始業時刻に間に合わないような時刻である場合には、交通機関の遅延の有無に関わらず、ユーザの遅刻の原因が交通機関の遅延によるものではないと判定する等である。このような判定する場合には、それぞれのユーザの自宅の最寄り駅である各駅から会社の最寄り駅までの所有時間を算出するためのデータが管理サーバに登録されている。また、会社の最寄駅から会社までの所要時間も合わせて管理される。
【０１２７】
ステップＳ１３１９の遅延判定処理終了後、遅延判定処理結果を、要求を行った複合機１０２に対して送信する（ステップＳ１３２０）。その後、処理をステップＳ１３０１に進める。
【０１２８】
ステップＳ１３１８の判定処理でＮＯと判定した場合には、受け付けた指示が、不図示の管理者端末からの終了指示であるかを判定する（ステップＳ１３２１）。この判定処理でＹＥＳと判定した場合には、管理サーバ１０１のＣＰＵ２０１は本図に示す処理を終了する。
【０１２９】
以上が、第２の実施の形態において管理サーバ１０１及び複合機１０２によって行われる処理の説明である。
【０１３０】
第２の実施の形態では、ユーザが複合機１０２をその日初めて使用する際に、公共交通機関の遅延発生があるかを判定し、公共交通機関に遅延が発生している場合には、そのユーザに公共交通機関の遅延による遅刻の申請を行うように構成した。
【０１３１】
このように構成することで、入退室管理システムと連携しなくても、ＩＣカードやＩＣ定期券をカードリーダにかざすという簡単な処理を行うだけで、ユーザは公共交通機関の遅延による遅刻の申請を容易に行うことが出来る。
【０１３２】
また、その際に、ユーザが使用する交通機関の情報や改札記録を用いて、ユーザの遅刻が公共交通機関の遅延によるものかを判定しているので、虚偽の申請を行うことも好適に防止することが可能となる。さらには、ユーザが複合機をその日初めて使用した時刻が始業時間よりも前である場合に、そもそもユーザに公共交通機関の遅延による遅刻の申請に係る処理を行う必要がないので、そのような処理は行わないことで、複合機１０２や管理サーバ１０１の処理の負荷を軽減している。
【０１３３】
尚、本実施例では、複合機１０２へのログインにより、ユーザの出社を確認するようにしたが、その他の方法、例えばユーザが社内に設置されているコンピュータを使用する際に行うログイン処理が正常に行われた場合に、ユーザが出社したことを確認するようにしても構わない。
【０１３４】
以上説明したように、本発明によれば、公共交通機関の遅延が発生した場合に、社員のスケジュールを考慮して、遅刻の申請が必要な社員が容易に申請を行うことを可能となる。
【０１３５】
本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラム若しくは記憶媒体等としての実
施形態も可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用してもよいし、また、１つの機器からなる装置に適用してもよい。例えば、複合機１０２が行う処理を管理サーバ１０１に行わせたり、管理サーバ１０１が行う処理を複合機１０２に行わせたりすることで、上記の処理を１つの機器で実行するように構成しても勿論構わない。
【０１３６】
なお、本発明は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムを、システム或いは装置に直接、或いは遠隔から供給するものを含む。そして、そのシステム或いは装置のコンピュータが前記供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される場合も本発明に含まれる。
【０１３７】
したがって、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、前記コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【０１３８】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等の形態であってもよい。
【０１３９】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷなどがある。また、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ）などもある。
【０１４０】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続する。そして、前記ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、若しくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。
【０１４１】
また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明に含まれるものである。
【０１４２】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせる。そして、ダウンロードした鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【０１４３】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される。その他、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【０１４４】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれる。その後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現される。
【０１４５】
なお、前述した実施形態は、本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。即ち、本発明はその技術思想、又はその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【０１４６】
１０１  管理サーバ
１０２  複合機
１０３  ＬＡＮ
１０４  外部サーバ
１０５  広域ネットワーク
２０１  ＣＰＵ
２０２  ＲＡＭ
２０３  ＲＯＭ
２０４  システムバス
２０５  入力コントローラ
２０６  ビデオコントローラ
２０７  メモリコントローラ
２０８  通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）コントローラ
２０９  入力装置
２１０  ディスプレイ装置
２１１  外部メモリ
３０１  ＣＰＵ
３０２  ＲＡＭ
３０３  ＲＯＭ
３０４  ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）
３０５  ネットワークインタフェース（Ｉ／Ｆ）
３０６  モデム
３０７  操作部インタフェース（Ｉ／Ｆ）
３０８  操作部
３０９  システムバス
３１０  ＲＩＰ
３１１  プリンタインタフェース（Ｉ／Ｆ）
３１２  プリンタ
３１３  スキャナインタフェース（Ｉ／Ｆ）
３１４  スキャナ
３１５  画像バス
３１６  コントローラユニット
３１７  画像処理部
３１８  外部インタフェース（Ｉ／Ｆ）
３１９  カードリーダ
３２０  イメージバスインタフェース（Ｉ／Ｆ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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