(57)【要約】【課題】電磁リレーに衝撃や振動が付与された場合でも揺動本体が大きく揺動することを防止する。【解決手段】電磁リレー１は、上下方向に沿って伸びる揺動本体４１が電磁石３のＯＮ／ＯＦＦにより下端部４１１近傍における支点を中心として揺動する揺動部４を有する。揺動本体４１の上側の先端部４１２と当接する伝達部材７は、揺動本体４１の運動を可動端子部６に伝達し、可動接触子６２１が、固定端子部５１の固定接触子５１２に当接する当接位置と、固定接触子５１２から離れた離間位置との間にて移動する。揺動本体４１は、下端部４１１から上方に伸びるとともに磁性金属により形成される金属部材４１３と、先端部４１２を含むとともに、金属部材４１３の上端部４１６と接続され、樹脂のみにより形成される樹脂部材４１４とを有する。これにより、電磁リレー１に衝撃や振動が付与された場合でも揺動本体４１が大きく揺動することが防止される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁リレーであって、
電磁石と、
一の方向におよそ沿って伸びる揺動本体を有し、前記電磁石のＯＮ／ＯＦＦにより、前記揺動本体の一端近傍における支点を中心として前記揺動本体が揺動する揺動部と、
固定接触子を有する固定端子部と、
可動接触子を有し、前記可動接触子が、前記固定接触子に当接する当接位置と、前記固定接触子から所定の可動方向に離れた離間位置との間にて移動可能な可動端子部と、
前記揺動本体の他端である先端部と当接し、前記揺動本体の運動を前記可動端子部に伝達することにより前記可動接触子を前記当接位置と前記離間位置との間で移動する伝達部材と、
を備え、
前記揺動本体が、
前記一端から前記他端側に向かって伸びるとともに磁性金属により形成される金属部材と、
前記先端部を含むとともに、前記他端側の前記金属部材の端部と接続され、前記磁性金属よりも比重が小さい樹脂のみにより形成される樹脂部材と、
を備えることを特徴とする電磁リレー。
【請求項２】
請求項１に記載の電磁リレーであって、
前記一端から前記端部に至る前記金属部材の長さが、前記金属部材の前記一端から前記樹脂部材の前記先端部に至る前記揺動本体の全長の９０％以下であることを特徴とする電磁リレー。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電磁リレーであって、
前記樹脂部材が、前記伝達部材の一部と係合することにより、前記他端から前記一端とは反対側への前記伝達部材の移動を制限する抜止部を有することを特徴とする電磁リレー。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の電磁リレーであって、
前記揺動本体と、前記固定端子部および前記可動端子部との間に配置されるとともに、絶縁性材料により形成される絶縁壁部をさらに備え、
前記樹脂部材が、前記金属部材の前記端部の端面および側面を覆うことを特徴とする電磁リレー。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の電磁リレーであって、
前記揺動部が、前記揺動本体の前記一端から、前記一の方向における前記電磁石の端部に対向する位置に向かって伸びるとともに前記磁性金属により形成される対向部をさらに有し、
前記支点が前記揺動本体と前記対向部とが連結する部位に設けられることを特徴とする電磁リレー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁リレーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電磁石のＯＮ／ＯＦＦにより、可動接触子を固定接触子に当接する当接位置と、固定接触子から離れた離間位置との間にて移動して、可動接触子と固定接触子との接点を物理的に開閉する電磁リレーが用いられている。例えば、特許文献１では、枠状のカードにおける往復移動方向に直交する内側面に係合用突起を突設し、板ばね状の可動接触片の上端部に設けた係合孔に係合用突起を係合した電磁リレーが開示されている。また、特許文献１の電磁リレーでは、枠状のカードにおける往復移動方向に平行な内側面に、可動接触片の上端部に当接可能な脱落防止用突部が突設されることにより、外部から衝撃力が加わった際におけるカードの脱落事故が防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２９４１６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、電磁リレーに対して外部から衝撃や振動が付与された際には、可動鉄片も揺動することがある。特に、特許文献１の電磁リレーのように、可動鉄片（揺動部）の下端部近傍に支点が設けられる場合には、衝撃や振動の付与により揺動部が大きく揺動してしまう。これにより、電磁リレーの接点が意図せずに一時的に開状態または閉状態となり、電磁リレーが用いられるシステムにおいて予期しない不具合が発生する可能性がある。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであり、電磁リレーに衝撃や振動が付与された場合でも揺動部が大きく揺動することを防止することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、電磁リレーであって、電磁石と、一の方向におよそ沿って伸びる揺動本体を有し、前記電磁石のＯＮ／ＯＦＦにより、前記揺動本体の一端近傍における支点を中心として前記揺動本体が揺動する揺動部と、固定接触子を有する固定端子部と、可動接触子を有し、前記可動接触子が、前記固定接触子に当接する当接位置と、前記固定接触子から所定の可動方向に離れた離間位置との間にて移動可能な可動端子部と、前記揺動本体の他端である先端部と当接し、前記揺動本体の運動を前記可動端子部に伝達することにより前記可動接触子を前記当接位置と前記離間位置との間で移動する伝達部材とを備え、前記揺動本体が、前記一端から前記他端側に向かって伸びるとともに磁性金属により形成される金属部材と、前記先端部を含むとともに、前記他端側の前記金属部材の端部と接続され、前記磁性金属よりも比重が小さい樹脂のみにより形成される樹脂部材とを備える。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の電磁リレーであって、前記一端から前記端部に至る前記金属部材の長さが、前記金属部材の前記一端から前記樹脂部材の前記先端部に至る前記揺動本体の全長の９０％以下である。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の電磁リレーであって、前記樹脂部材が、前記伝達部材の一部と係合することにより、前記他端から前記一端とは反対側への前記伝達部材の移動を制限する抜止部を有する。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の電磁リレーであって、前記揺動本体と、前記固定端子部および前記可動端子部との間に配置されるとともに、絶縁性材料により形成される絶縁壁部をさらに備え、前記樹脂部材が、前記金属部材の前記端部の端面および側面を覆う。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載の電磁リレーであって、前記揺動部が、前記揺動本体の前記一端から、前記一の方向における前記電磁石の端部に対向する位置に向かって伸びるとともに前記磁性金属により形成される対向部をさらに有し、前記支点が前記揺動本体と前記対向部とが連結する部位に設けられる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、電磁リレーに衝撃や振動が付与された場合でも揺動本体が大きく揺動することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】電磁リレーを示す平面図である。
【図２】カバー部を外した電磁リレーを示す図である。
【図３】電磁リレーを示す断面図である。
【図４】電磁リレーを示す断面図である。
【図５】樹脂部材の近傍を示す図である。
【図６】電磁リレーを示す断面図である。
【図７】電磁リレーの組立図である。
【図８】比較例の電磁リレーを示す図である。
【図９】比較例の電磁リレーを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１は本発明の一の実施の形態に係る電磁リレー１を示す平面図であり、図２は図１の電磁リレー１における後述のカバー部２２を外した状態を示す図である。また、図３は図２の矢印Ａ−Ａの位置における電磁リレー１の断面図であり、図４は図２中の矢印Ｂ−Ｂの位置における電磁リレー１の断面図である。図３および図４では、図２中の矢印Ａ−Ａおよび矢印Ｂ−Ｂの位置における断面よりも背後も図示しており、また、カバー部２２の断面も図示している。また、図１ないし図４では、互いに直交する３方向をＸ方向、Ｙ方向およびＺ方向として示している。
【００１４】
図３に示すように、電磁リレー１は、電磁石３と、電磁石３のＯＮ／ＯＦＦにより揺動する揺動部４（アーマチュアとも呼ばれる。）と、それぞれが第１固定接触子５１２を有する２個の第１固定端子部５１と、それぞれが第２固定接触子５２２を有する２個の第２固定端子部５２と、それぞれが２個の可動接触子６２１，６２２を有する２個の可動端子部６と、揺動部４の運動を可動端子部６に伝達する伝達部材７（カードとも呼ばれる。）と、これらの構成を内部に収容する筐体２とを備える。なお、図３では、１つの第１固定端子部５１、第２固定端子部５２および可動端子部６のみを示している。
【００１５】
筐体２は、図３の上下方向（Ｚ方向）に垂直な方向に広がる板状のベース２１を有し、電磁石３、揺動部４、第１および第２固定端子部５１，５２、可動端子部６、並びに、伝達部材７は、ベース２１の上面２１１側に配置される。筐体２は、ベース２１上の電磁石３、揺動部４、第１および第２固定端子部５１，５２、可動端子部６、並びに、伝達部材７を覆うカバー部２２をさらに有する。以下の説明における上下方向は図３および図４の上下方向であり、重力方向に一致するものとするが、図３および図４の上下方向は重力方向と相違してもよい。
【００１６】
図３に示すように、電磁石３は、上下方向に伸びる棒状の芯部３１と、芯部３１の周囲を囲む筒部３２１を有するボビン３２と、筒部３２１の周囲に形成されたコイル３３と、コイル３３に接続された一対のコイル側端子３４とを有する。芯部３１は磁性材料（ここでは、鉄等の磁性金属）により形成される。ボビン３２は、筒部３２１の両端部に設けられる一対のフランジ部３２２をさらに有し、筒部３２１および一対のフランジ部３２２は１つの部材として樹脂にて形成される。一対のコイル側端子３４の上部はコイル３３を形成する導電線の両端にそれぞれ接続される。コイル側端子３４の下部は、ベース２１に設けられたコイル側端子挿入孔を介してベース２１の下面２１２から突出する。
【００１７】
電磁石３は、芯部３１およびコイル３３と共に磁気回路を形成するヨーク３５をさらに有する。ヨーク３５は、上側（（＋Ｚ）側）のフランジ部３２２に沿うとともに芯部３１の上端に接続される接続部３５１と、当該フランジ部３２２の縁近傍における接続部３５１の端部から他方のフランジ部３２２の近傍まで垂れ下がる垂下部３５２とを有する。上下方向に関して、垂下部３５２の下端は芯部３１の下端とほぼ同じ高さであり、コイル３３よりも下方に位置する。
【００１８】
揺動部４は略Ｌ字状であり、芯部３１におよそ沿って伸びる揺動本体４１と、上下方向に関してコイル３３よりも下方に位置する揺動本体４１の下端部４１１から電磁石３の真下（揺動本体４１が伸びる方向における電磁石３の端部に対向する位置であり、正確には、芯部３１の真下）に向かって伸びて芯部３１の下端面と対向する対向部４２とを有する。揺動本体４１は、下端部４１１から上方に伸びるとともに、鉄等の磁性金属により形成される金属部材４１３を有する。実際には、揺動本体４１の金属部材４１３および対向部４２は当該磁性金属により１つの部材として形成される。揺動本体４１と対向部４２とが連結する部位（すなわち、略Ｌ字状の揺動部４における屈曲部）は、ベース２１上に設けられるヒンジばね２１３とヨーク３５の下端との間にて挟持される。後述するように、電磁石３のＯＮ／ＯＦＦにより揺動部４が揺動する際には、当該屈曲部を支点として揺動本体４１の上側の先端部４１２が電磁石３の上部に近接または離間する。すなわち、揺動部４は、上下方向に関してコイル３３よりも下方に位置する支点を中心として揺動する。揺動部４における支点は、揺動本体４１の下端部４１１近傍における任意の位置に設定されてよく、例えば、下端部４１１近傍にＸ方向に伸びる軸部材が取り付けられ、当該軸部材の両端が支持されることにより揺動本体４１が当該軸部材を中心として揺動してもよい。
【００１９】
揺動本体４１は、樹脂のみにより形成される樹脂部材４１４をさらに有する。当該樹脂の比重は、金属部材４１３を形成する磁性金属よりも小さい。樹脂部材４１４は、金属部材４１３の上端部４１６（先端部４１２側の端部）と接続され、揺動本体４１の先端部４１２を含む。図５は、（＋Ｙ）側から（−Ｙ）方向を向いてを見た樹脂部材４１４の近傍を示す図である。図３および図５に示す電磁リレー１では、樹脂部材４１４と金属部材４１３（および対向部４２）との一体成形（インサート成形）により揺動部４が形成され、樹脂部材４１４により金属部材４１３の上端部４１６の端面、および、上端部４１６の全ての側面（すなわち、（＋Ｚ）方向を向く端面、並びに、Ｙ方向またはＸ方向を向く４個の側面）が覆われる。図５に示すように、金属部材４１３の上端部４１６には貫通孔４１３１が形成されており、貫通孔４１３１内にも樹脂が充填される。これにより、樹脂部材４１４と金属部材４１３とが強固に固定される。また、樹脂部材４１４の上部、すなわち、揺動本体４１の先端部４１２には貫通孔４１５が形成される。なお、樹脂部材４１４に形成される凹部に金属部材４１３を圧入する等により、樹脂部材４１４と金属部材４１３とが固定されてもよい。
【００２０】
図２に示すように、ベース２１は、各辺がＸ方向またはＹ方向に平行な略矩形であり、電磁石３および揺動部４は、ベース２１の（＋Ｙ）側の略半分の領域上に配置される。ベース２１上には、図２および図３に示すように、電磁石３および揺動部４が配置される空間と、第１および第２固定端子部５１，５２、並びに、可動端子部６が配置される空間とを仕切る隔壁であって、絶縁性材料により形成される絶縁壁部２３が設けられる。詳細には、図２に示す絶縁壁部２３は、揺動部４の（−Ｙ）側にてＺＸ平面に平行に広がる第１隔壁２３１と、Ｘ方向における第１隔壁２３１の各端部から（＋Ｙ）側に向かってＹＺ平面に平行に広がる第２隔壁２３２と、各第２隔壁２３２の（＋Ｙ）側の端部からＹ方向に平行なベース２１のエッジに向かってＺＸ平面に平行に広がる第３隔壁２３３とを有する。
【００２１】
絶縁壁部２３は、ＹＺ平面に平行かつベース２１の中心を含む面に対して面対称な形状である。図３に示すように、ベース２１の上面２１１からの第１隔壁２３１の高さは、第２隔壁２３２（および第３隔壁２３３）の高さよりも低く、後述するように伝達部材７は図２の第１隔壁２３１の上方（（＋Ｚ）側）、かつ、２個の第２隔壁２３２の間に位置しており、Ｙ方向に移動する。図２に示すように、ベース２１上には、さらに、第１隔壁２３１のＸ方向における中央から（−Ｙ）側に向かってＹＺ平面に平行に広がるガイド壁部２４が設けられる。図３に示すように、ベース２１の上面２１１からのガイド壁部２４の高さは、第１隔壁２３１の高さと同じである。
【００２２】
図２に示すように、ベース２１上において絶縁壁部２３よりも（−Ｙ）側の領域は、ガイド壁部２４により（＋Ｘ）側の領域と（−Ｘ）側の領域とに仕切られる。これらの２つの領域のそれぞれには、図３に示すように、（＋Ｙ）側から（−Ｙ）方向に向かって、すなわち、絶縁壁部２３から離れる方向に向かって順に、第２固定端子部５２、可動端子部６、第１固定端子部５１が配置される。このように、電磁リレー１は、（＋Ｘ）側の領域および（−Ｘ）側の領域のそれぞれに１つの端子群が設けられた、いわゆる２極タイプのリレーである。
【００２３】
図３および図４に示すように、伝達部材７は、ガイド壁部２４の上端を挟む２つの板状部７１１が設けられた伝達本体７１を有し、伝達部材７のＹ方向の移動がガイド壁部２４の上端によりガイドされる。図３に示すように、伝達本体７１の（＋Ｙ）側の端部には、（−Ｚ）側へと突出する接続部７２が形成され、接続部７２の先端には（＋Ｙ）側へと突出する突出部７２１が設けられる。突出部７２１は、揺動部４の樹脂部材４１４に形成された貫通孔４１５内に、貫通孔４１５とは非接触の状態にて挿入される。換言すると、樹脂部材４１４の貫通孔４１５が、伝達部材７の一部である突出部７２１と係合することにより、伝達部材７の上方への移動を制限する抜止部として機能する。
【００２４】
図３および図４に示すように、伝達部材７の各板状部７１１においてガイド壁部２４とは反対側の面には、可動端子部６と当接する当接部７３が設けられる。当接部７３には（−Ｙ）側に突出する円柱状の突起部７３１が形成され、突起部７３１の先端には（＋Ｚ）側に向かって突出する円柱状の係止部７３２が設けられる。突起部７３１の直径と係止部７３２の直径はほぼ同じである。電磁リレー１では、伝達部材７の全体が１つの部材として樹脂にて形成される。
【００２５】
図３に示すように、可動端子部６は、一端がベース２１に対して固定されるとともに導電性材料にて形成される板ばね部６１と、板ばね部６１の当該一端から離れた部位において（−Ｙ）側および（＋Ｙ）側の面上にそれぞれ設けられる第１および第２可動接触子６２１，６２２と、板ばね部６１を介して第１および第２可動接触子６２１，６２２と電気的に接続される接点側端子６３とを有する。図３および図４に示すように、板ばね部６１の他端（上端）近傍には、例えばバーリング加工により貫通孔６１１が形成され、当該貫通孔６１１には伝達部材７の突起部７３１が挿入される。既述のように、（−Ｙ）方向に突出する突起部７３１には、貫通孔６１１を通り抜けた先端側においてＹ方向に略垂直な方向（ここでは、（＋Ｚ）方向）に突出する係止部７３２が設けられる。図４に示すように、貫通孔６１１の直径（内径）α１は円柱状の突起部７３１の直径（および、係止部７３２の直径）よりも十分に大きく、突起部７３１は貫通孔６１１のおよそ中央に配置される。したがって、突起部７３１は、常時、貫通孔６１１の縁と非接触である。また、貫通孔６１１の直径α１は、Ｚ方向における係止部７３２の長さα２よりも僅かに小さい。
【００２６】
図３に示す第２固定端子部５２は、一端がベース２１に固定されるとともに導電性材料にて形成される板状部５２１と、板状部５２１の他端近傍にて（−Ｙ）側の面上に設けられる第２固定接触子５２２と、板状部５２１を介して第２固定接触子５２２と電気的に接続される接点側端子５２３とを有する。第１固定端子部５１は、一端がベース２１に対して固定されるとともに導電性材料にて形成される板ばね部５１１と、板ばね部５１１の他端近傍にて（＋Ｙ）側の面上に設けられる第１固定接触子５１２と、板ばね部５１１を介して第１固定接触子５１２と電気的に接続される接点側端子５１３とを有する。第１および第２固定端子部５１，５２、並びに、可動端子部６における接点側端子５１３，５２３，６３の下部は、ベース２１に設けられた接点側端子挿入孔を介してベース２１の下面２１２から突出する。
【００２７】
電磁リレー１では、電磁石３がＯＦＦである、すなわち、コイル３３に電流を流していない時には、ガイド壁部２４の（＋Ｘ）側および（−Ｘ）側のそれぞれの領域において、可動端子部６の板ばね部６１の上端（より詳細には、貫通孔６１１の周囲の部位）が伝達部材７の当接部７３を（＋Ｙ）側に付勢するとともに、（−Ｙ）側の第１可動接触子６２１が（−Ｙ）側の第１固定接触子５１２から離間する。一方、電磁石３がＯＮである、すなわち、一対のコイル側端子３４を介してコイル３３に電流を流している時には、図６に示すように、揺動部４の対向部４２が芯部３１の下端面側に磁気的に吸引されて揺動本体４１の先端部４１２が（−Ｙ）側に移動する。このとき、先端部４１２が伝達部材７の接続部７２に当接して伝達部材７を（−Ｙ）側に移動する。これにより、伝達部材７の当接部７３が板ばね部６１の上端を（−Ｙ）側に付勢し、板ばね部６１が撓んで第１可動接触子６２１が第１固定接触子５１２に当接する（いわゆる、ＮＯ接点（またはａ接点）が閉状態となる）。以下の説明では、伝達部材７の移動方向（Ｙ方向）を「可動方向」ともいう。
【００２８】
このように、伝達部材７が揺動本体４１の運動を板ばね部６１に伝達して板ばね部６１が撓むことにより、第１可動接触子６２１が、第１固定接触子５１２に当接する当接位置と、第１固定接触子５１２から可動方向に離れた離間位置との間にて移動可能である。実際には、電磁石のＯＦＦにより、図３のように第１可動接触子６２１が離間位置に位置する（すなわち、第１固定接触子５１２から離間する）際に、第１固定接触子５１２とは反対方向を向く第２可動接触子６２２が（＋Ｙ）側の第２固定接触子５２２と当接する（いわゆる、ＮＣ接点（またはｂ接点）が閉状態となる）。また、電磁石のＯＮにより、図６のように第１可動接触子６２１が当接位置に位置する際に、第２可動接触子６２２が第２固定接触子５２２と離間する。
【００２９】
本実施の形態に係る電磁リレー１では、仮に第１可動接触子６２１と第１固定接触子５１２とが溶着した場合であっても、電磁石３をＯＦＦにした状態で第２可動接触子６２２と第２固定接触子５２２との間隔が所定値（例えば０．５ミリメートル）以上となり、仮に第２可動接触子６２２と第２固定接触子５２２とが溶着した場合であっても、電磁石３をＯＮにした状態で第１可動接触子６２１と第１固定接触子５１２との間隔が所定値以上となり、強制ガイド接点構造が実現されている。このように、電磁リレー１は強制ガイドリレーである。
【００３０】
電磁リレー１を組み立てる際には、図７に示すように、絶縁壁部２３およびガイド壁部２４が形成されたベース２１（実際には、樹脂により１つの部材として形成される。）、第１固定端子部５１、第２固定端子部５２、可動端子部６、伝達部材７、電磁石３および揺動部４の組立体３０、並びに、カバー部２２が準備される。そして、ベース２１に対して、第１固定端子部５１、第２固定端子部５２および可動端子部６のそれぞれを、図７中に符号Ａ１を付す矢印にて示す方向（以下、「組立方向Ａ１」という。）に移動して、ベース２１に形成された挿入孔に接点側端子５１３，５２３，６３を差し込むことにより、第１固定端子部５１、第２固定端子部５２および可動端子部６がベース２１に固定される。なお、図７では、１つの第１固定端子部５１、第２固定端子部５２および可動端子部６のみを図示している。
【００３１】
また、ベース２１に対して組立体３０を組立方向Ａ１に移動して、ベース２１に形成された挿入孔にコイル側端子３４を差し込むことにより、組立体３０がベース２１に固定される。さらに、図３に示すように、伝達部材７の接続部７２の突出部７２１を揺動部４の樹脂部材４１４に形成された貫通孔４１５内に挿入するとともに、伝達部材７の突起部７３１を可動端子部６の貫通孔６１１に挿入することにより、伝達部材７が揺動部４および可動端子部６に接続される。その後、図７の組立方向Ａ１に沿って、カバー部２２をベース２１に取り付けることにより、電磁リレー１の組立が完了する。
【００３２】
図８は比較例の電磁リレー９の一部を示す図である。比較例の電磁リレー９では、揺動部９１の全体が鉄により形成され、樹脂にて形成される伝達部材９５が揺動部９１により付勢される。また、揺動部９１と、固定端子部９２（および可動端子部）との間に配置される絶縁壁部９３が、固定端子部９２の上方を覆う鍔部９３１を有する。図８の電磁リレー９では、このような構造により、固定端子部９２と、揺動部９１との間における一定の絶縁距離（いわゆる、コイル−接点間の強化絶縁距離）を確保することが可能となる。
【００３３】
一方で、図８の電磁リレー９では、固定端子部９２を絶縁壁部９３の鍔部９３１の下方に配置してベース９６に取り付ける必要があるため、図７の電磁リレー１のように、固定端子部９２をベース９６に対して一方向に移動するのみでは、固定端子部９２の取付を行うことができない。実際には、図８の紙面に垂直な方向に沿って固定端子部９２をベース９６に取り付ける構造を採用せざるを得ず、電磁リレー９の組立動作が複雑となり、生産効率が低下する。特に、自動組立機により電磁リレー９を組み立てる際には、組立機の構造が複雑になるとともに、動作プログラムの作成や、組立機の調整作業、あるいは、メンテナンス作業が難しくなり、組立機に要するコストが増大してしまう。図９のように、絶縁壁部９３における鍔部９３１を省略することにより、電磁リレー９の組立動作を簡素化することは可能であるが、この場合、固定端子部９２と、揺動部９１との間における一定の絶縁距離を確保することができない。
【００３４】
さらに、図８および図９の比較例の電磁リレー９では、揺動部９１において上下方向に伸びる揺動本体９１１の全体が鉄により形成されるとともに、揺動本体９１１の下端部近傍に支点が設けられるため、電磁リレー９に対して外部から衝撃や振動が加わった際に、揺動本体９１１が大きく揺動してしまう。これにより、電磁リレー９の接点が一時的に意図せずに開状態または閉状態となり、電磁リレー９が用いられるシステムにおいて予期しない不具合が発生する可能性がある。
【００３５】
これに対し、図３の電磁リレー１では、上下方向におよそ沿って伸びる揺動本体４１が、下端部４１１から上方に伸びるとともに磁性金属により形成される金属部材４１３と、金属部材４１３の上端部４１６と接続され、当該磁性金属よりも比重が小さい樹脂のみにより形成される樹脂部材４１４とを有する。このように、揺動本体４１の上部を、磁性金属にて形成される下部よりも比重が小さい樹脂にて形成することにより、電磁リレー１に衝撃や振動が付与された場合でも揺動本体４１が大きく揺動することを防止することができ、電磁リレー１が用いられるシステムにおいて予期しない不具合が発生することを抑制することができる。
【００３６】
また、樹脂部材４１４が金属部材４１３の上端部４１６の端面および側面を覆うことにより、図８の電磁リレー９のように絶縁壁部９３に鍔部９３１を設けることなく、Ｚ方向に真っ直ぐな部位のみにより構成される絶縁壁部２３を採用して、（＋Ｙ）側の第２固定端子部５２と、揺動部４の金属部材４１３との間における一定の絶縁距離を確保することができる。これにより、第１固定端子部５１、第２固定端子部５２および可動端子部６のそれぞれを、一定の組立方向Ａ１に移動するのみでベース２１に固定することができ、電磁リレー９の組立動作を簡素化することができる。その結果、コイル−接点間の一定の絶縁距離を確保した電磁リレー１の生産効率が向上し、製造コストを削減することができる。特に、自動組立機により電磁リレー１を組み立てる際には、組立機の構造を簡素化して、動作プログラムの作成や、組立機の調整作業、あるいは、メンテナンス作業も簡素化することができ、組立機に要するコストを削減することができる。
【００３７】
ところで、電磁リレー１に衝撃や振動が付与された場合に揺動本体４１が大きく揺動することを防止するという観点では、揺動本体４１において、下端部４１１の端面から上端部４１６の端面に至る金属部材４１３の長さが、金属部材４１３の下端部４１１の端面から樹脂部材４１４の先端部４１２の端面に至る揺動本体４１の全長の９０％以下であることが好ましい。下端部４１１近傍に支点が設けられる揺動本体４１の一定の強度を確保するには、好ましくは、金属部材４１３の長さが揺動本体４１の全長の１０％以上（より好ましくは、７０％以上）である。
【００３８】
電磁リレー１では、樹脂にて形成される伝達部材７が揺動本体４１の樹脂部材４１４と当接することにより、樹脂にて形成される伝達部材９５が磁性金属にて形成される揺動部９１と当接する比較例の電磁リレー９に比べて、伝達部材７における摩耗の発生を低減することが可能となる。
【００３９】
以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、様々な変形が可能である。
【００４０】
上記実施の形態では、金属部材４１３の下端部４１１よりも下方に位置するベース２１の上面２１１から、金属部材４１３の上端部４１６よりも上方の高さまで広がる絶縁壁部２３、および、金属部材４１３の上端部４１６の端面および側面を覆う樹脂部材４１４により、第２固定端子部５２と揺動部４の金属部材４１３との間における絶縁距離を大きくすることが実現される。しかしながら、樹脂部材４１４が金属部材４１３の上端部４１６の端面および側面を覆う揺動本体４１では、揺動本体４１と固定端子部５１，５２および可動端子部６との間に配置される絶縁壁部２３の高さが金属部材４１３の上端部４１６よりも低い場合であっても、一定の絶縁距離を確保することが可能である。
【００４１】
電磁リレー１の設計によっては、揺動部４の金属部材４１３の上部を電磁石３が磁気的に吸引する構造等を採用することにより、揺動部４において対向部４２が省略されてもよい。また、芯部３１がベース２１に沿って伸びるように電磁石３が配置されてもよい。さらに、揺動本体４１において、一端である下端部４１１から他端である先端部４１２へと向かう方向は、ベース２１に略垂直な方向（Ｚ方向）には限定されない。
【００４２】
上記実施の形態では、伝達部材７の一部が挿入される樹脂部材４１４の貫通孔４１５により、伝達部材７の上方への移動を制限する抜止部が実現されるが、例えば、伝達部材７の接続部７２に貫通孔が形成され、樹脂部材４１４に当該貫通孔に挿入される突出部が形成されることにより、伝達部材７の上方への移動が制限されてもよい。以上のように、樹脂部材４１４において伝達部材７の一部と係合することにより伝達部材７の上方への（すなわち、揺動本体４１の上記他端から上記一端とは反対側への）移動を制限する抜止部は様々な態様にて実現可能である。
【００４３】
揺動本体４１の上部に樹脂部材４１４を設けることにより、衝撃や振動による揺動本体４１の大きな揺動を防止する上記手法は、１つの可動端子部（１つの可動接触子）に対して１つの固定端子部のみが設けられる電磁リレー（もちろん、１つの可動端子部および１つの固定端子部の複数の組合せを含む電磁リレーであってもよい。）にて採用されてもよい。
【００４４】
上記実施の形態および各変形例における構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わされてよい。
【符号の説明】
【００４５】
１    電磁リレー
３    電磁石
４    揺動部
６    可動端子部
７    伝達部材
２３    絶縁壁部
４１    揺動本体
４２    対向部
５１，５２    固定端子部
４１１    下端部
４１２    先端部
４１３    金属部材
４１４    樹脂部材
４１５    貫通孔
４１６    上端部
５１２，５２２    固定接触子
６２１，６２２    可動接触子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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