(57)【要約】【課題】特段の制約を課されることなく、ｗｅｂアクセスに起因するウィルス感染や詐欺被害の発生を未然に防止する。【解決手段】拠点内ＬＡＮ２０を広域網３０に接続する中継装置１０に、広域網３０から拠点内ＬＡＮ２０へ送信された電子メールにＵＲＬが含まれているか否かを判定し、含まれている場合に当該ＵＲＬをＵＲＬデータベース１５４ｄに登録するＵＲＬチェック手段１５１０と、広域網３０のｗｅｂサーバ装置への拠点内ＬＡＮ２０の端末装置からのアクセスの検知を契機として、当該ｗｅｂサーバ装置に対応するＵＲＬがＵＲＬデータベース１５４ｄに登録されているか否かを判定し、登録されたＵＲＬである場合に、ｗｅｂアクセスの可否を問い合わせるリダイレクト画面を当該端末装置に表示させ、アクセスを許可する返答が得られた場合にｗｅｂアクセスを中継するリダイレクト手段１５１２を設ける。【選択図】図４
2014225120.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローカルエリアネットワークを広域網に接続する中継装置において、
前記ローカルエリアネットワークが前記広域網から受信した電子メールに前記広域網を介して利用可能な資源を一意に示す識別子が含まれているか否かを判定し、含まれている場合に当該識別子をデータベースに登録する識別子チェック手段と、
前記広域網を介して利用可能な資源への前記ローカルエリアネットワーク内の端末装置からのアクセスを検知したことを契機として前記データベースに当該資源を示す識別子が登録されているか否かを判定し、登録されていた場合にはアクセスの可否を問い合わせる画面を前記端末装置に表示させ、アクセスを許可する返答が得られた場合に当該アクセスを中継するリダイレクト手段と、
を有することを特徴とする中継装置。
【請求項２】
前記ローカルエリアネットワークが前記広域網から受信した電子メールをその送信元メールアドレスに基づいてフィルタリングする第１のフィルタリング処理と前記ローカルエリアネットワークから前記広域網へ送信された電子メールをその送信先メールアドレスに基づいてフィルタリングする第２のフィルタリング処理のうち、少なくとも前者を実行するフィルタリング手段と、
前記フィルタリング手段によってフィルタリングされた電子メールの送信元メールアドレスおよび送信先メールアドレスとその送信先または送信元の端末装置を示す端末識別子を記憶するメールアドレスデータベースと、を備え、
前記リダイレクト手段は、前記広域網を介して利用可能な資源へのアクセスを行った端末装置を送信先または送信元とする電子メールのうち前記フィルタリング手段によりフィルタリングされたものがあるか否かを前記メールアドレスデータベースの格納内容を参照して判定し、前記第１のフィルタリング処理によりフィルタリングされた電子メールについてはその送信元メールアドレスのフィルタリングの解除の可否を問い合わせる画面を当該端末装置に表示させる一方、前記第２のフィルタリング処理によりフィルタリングされた電子メールについてはその送信先メールアドレスのフィルタリングの解除の可否を問い合わせる画面を当該端末装置に表示させ、各画面に対する操作に応じて前記フィルタリング手段におけるフィルタリング条件を更新する
ことを特徴とする請求項１に記載の中継装置。
【請求項３】
前記第１のフィルタリング処理によりフィルタリングされた電子メールを記憶するメール保持手段と、
前記メール保持手段に記憶されている電子メールを当該中継装置を送信元とする電子メールとして送信するメール生成／送信手段と、を備え、
前記リダイレクト手段は、前記第１のフィルタリング処理のフィルタリング条件の更新に応じて、フィルタリング対象から除外された送信元メールアドレスから前記端末装置へ宛てて送信された電子メールを前記メール／生成手段に送信させる
ことを特徴とする請求項２に記載の中継装置。
【請求項４】
前記フィルタリング手段によりフィルタリングされなかった電子メールについて迷惑メールであるか否かをチェックするメールチェック手段を備え、
前記識別子チェック手段は、前記メールチェック手段によるチェックを通過した電子メールをチェック対象とする
ことを特徴とする請求項２または３の何れか１の請求項に記載の中継装置。
【請求項５】
前記ローカルエリアネットワーク内の端末装置のメールアドレス帳データを解析して電子メールアドレスを抽出するアドレス帳解析手段と、
前記アドレス帳解析手段により抽出された電子メールアドレスに基づいて前記フィルタリング手段におけるフィルタリング条件を表すメールフィルタデータを生成し、前記フィルタリング手段に与えるメールフィルタデータ生成手段と、
を有することを特徴とする請求項２〜４の何れか１の請求項に記載の中継装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ｗｅｂアクセスに起因するウィルス感染や詐欺被害を防止する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ｗｅｂサイトを利用した情報収集や商取引の普及に伴い、ｗｅｂアクセスに起因するウィルス感染や詐欺被害などのトラブルが急増している。この種のトラブルの一例としては、会員制ｗｅｂサイトや大企業のｗｅｂサイトに成りすましたｗｅｂサイト（すなわち、偽のｗｅｂサイト）にアクセスした際にウィルスを送り込まれ感染させられることや、クレジットカード番号などの個人情報の入力を促され本物と勘違いして個人情報を入力したところ、その個人情報を不正利用されること（所謂フィッシング詐欺）が挙げられる。そこで、これらトラブルの発生を未然に防ぐための技術が提案されている（例えば、特許文献１に開示の技術等）。
【０００３】
特許文献１には、迷惑メールのコンテンツチェックに引っかかった電子メール、或いは送信元ＩＰアドレス毎に集計した流量が所定の閾値を超えていた電子メールを対象としてメール本文にＵＲＬを表す文字列を含んでいるか否かを判定し、含んでいる場合には当該文字列をデータベースに登録し、以降、当該文字列を本文に含む電子メールを破棄する技術が開示されている。一般に、悪意を持ってｗｅｂサイトを開設した者は当該ｗｅｂサイトへ被害者を誘い込むために、当該ｗｅｂサイトのＵＲＬをメール本文に書き込んだ電子メールを多量に配布するなどの宣伝を行うことが多い。特許文献１に開示の技術はこのような宣伝目的の電子メールの拡散を食い止めることで、ウィルス感染や詐欺被害の発生を食い止めようとするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２０８７８０号公報
【特許文献２】特開２０１０−１８７３４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に開示の技術では、データベースへのＵＲＬ登録の契機となった電子メールはその宛先へ配信されてしまう。このため、特許文献１に開示の技術には、当該電子メールに起因してｗｅｂアクセスが行われた場合にウィルス感染や詐欺被害を防げないといった問題がある。加えて、特許文献１に開示の技術では、流量が所定の閾値を超えるまでデータベースへのＵＲＬ登録が行われないため、迅速に対処することができず、データベースへのＵＲＬ登録が行われた時点では既に被害が拡大している虞がある。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みて為されたものであり、悪意を持って開設されたｗｅｂサイトへのアクセスを迅速に食い止め、ウィルス感染や詐欺被害の拡大を未然に防ぐことを可能にする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明は、ローカルエリアネットワークを広域網に接続する中継装置において、前記ローカルエリアネットワークが前記広域網から受信した電子メールに前記広域網を介して利用可能な資源を一意に示す識別子が含まれているか否かを判定し、含まれている場合に当該識別子をデータベースに登録する識別子チェック手段と、前記広域網を介して利用可能な資源への前記ローカルエリアネットワーク内の端末装置からのアクセスを検知したことを契機として前記データベースに当該資源を示す識別子が登録されているか否かを判定し、登録されていた場合にはアクセスの可否を問い合わせる画面を前記端末装置に表示させ、アクセスを許可する返答が得られた場合に当該アクセスを中継するリダイレクト手段と、を有することを特徴とする中継装置、を提供する。
【０００８】
上記広域網の一例としてはインターネットが挙げられ、上記資源の一例としてはインターネットに接続されたｗｅｂサーバ装置（ｗｅｂサイトを運営するためのサーバ装置）やＦＴＰサーバ装置（ＦＴＰによるデータ配信を行うサーバ装置）、これらサーバ装置に記憶されている各種データ、これらサーバ装置で実行されるプログラムが挙げられる。そして、上記識別子の一例としては、ｗｅｂサイトのＵＲＬやＵＲＩが挙げられる。例えば、上記識別子としてＵＲＬを用いる場合には上記識別子チェック手段は、受信した電子メールにＵＲＬが含まれているか否かを判定するＵＲＬチェック手段となる。この場合、本発明の中継装置によれば、ローカルエリアネットワークが広域網から受信した電子メールであって、本文にＵＲＬの記載された電子メールの中継を契機として即座に上記データベースへの当該ＵＲＬの登録が行われる。そして、ローカルエリアネットワーク内の端末装置から広域網に接続されるｗｅｂサーバ装置等へのアクセスを検知した場合には、そのｗｅｂアクセス先のＵＲＬが上記データベースに登録されているか否かを判定し、登録されていた場合には、ｗｅｂアクセスの継続の可否を問い合わせる注意喚起画面を端末装置に表示させ、アクセスを許可する旨の返答が得られた場合にｗｅｂアクセスの中継が行われる。このため、本発明の中継装置によれば、メール流量が所定の閾値を超えるまでデータベースへのＵＲＬ登録が行われないことに起因する不具合（すなわち、被害の拡大）を回避することができる。なお、本発明の別の態様としてはコンピュータを上記各手段として機能させるプログラムを提供する態様が考えられる。
【０００９】
より好ましい態様においては、上記中継装置は、前記ローカルエリアネットワークが前記広域網から受信した電子メールをその送信元メールアドレスに基づいてフィルタリングする第１のフィルタリング処理と前記ローカルエリアネットワークから前記広域網へ送信された電子メールをその送信先メールアドレスに基づいてフィルタリングする第２のフィルタリング処理のうち、少なくとも前者を実行するフィルタリング手段と、前記フィルタリング手段によってフィルタリングされた電子メールの送信元メールアドレスおよび送信先メールアドレスとその送信先または送信元の端末装置を示す端末識別子を記憶するメールアドレスデータベースと、を備え、前記リダイレクト手段には、前記広域網を介して利用可能な資源へのアクセスを行った端末装置を送信先または送信元とする電子メールのうち前記フィルタリング手段によりフィルタリングされたものがあるか否かを前記メールアドレスデータベースの格納内容を参照して判定し、前記第１のフィルタリング処理によりフィルタリングされた電子メールについてはその送信元メールアドレスのフィルタリングの解除の可否を問い合わせる画面を当該端末装置に表示させる一方、前記第２のフィルタリング処理によりフィルタリングされた電子メールについてはその送信先メールアドレスのフィルタリングの解除の可否を問い合わせる画面を当該端末装置に表示させ、各画面に対する操作に応じて前記フィルタリング手段におけるフィルタリング条件を更新する処理を実行させることを特徴とする。
【００１０】
このような態様によれば、ｗｅｂアクセスの受信を契機として、フィルタリングされた電子メールがあったことをそのｗｅｂアクセスの送信元へ通知し、フィルタリング条件の更新を促すことができる。なお、本態様の中継装置におけるフィルタリング処理の実行態様としては、第１のフィルタリンング処理のみを実行する態様と第１および第２のフィルタリング処理の両者を実行する態様の２つの態様が考えられる。つまり、本態様の中継装置では第１のフィルタリング処理は必ず実行されるのである。ここで、第１および第２のフィルタリング処理のうち前者を必ず実行するようにしたのは、宣伝目的の電子メールなどが無条件にユーザに送り届けられないようにするためである。
【００１１】
さらに好ましい態様においては、上記中継装置は、第１のフィルタリング処理によりフィルタリングされた電子メールを記憶するメール保持手段と、メール保持手段に記憶されている電子メールを当該中継装置を送信元とする電子メールとして送信するメール生成／送信手段と、を備え、リダイレクト手段には、前記第１のフィルタリング処理のフィルタリング条件の更新に応じて、フィルタリング対象から除外された送信元メールアドレスから前記端末装置へ宛てて送信された電子メールを前記メール／生成手段に送信させることを特徴とする。このような態様によれば、第１のフィルタリング処理によりフィルタリングした電子メールを保存しておき、フィルタリング条件の更新の際にフィルタリング対象から除外された送信元メールアドレスから送信された電子メールをその送信先へ再送信することが可能になる。
【００１２】
さらに好ましい態様においては、上記中継装置は、フィルタリング手段によりフィルタリングされなかった電子メールについて迷惑メールであるか否かをチェックするメールチェック手段を備え、識別子チェック手段は、メールチェック手段によるチェックを通過し電子メールをチェック対象とすることを特徴とする。なお、迷惑メールの具体例としては、コンピュータウイルスの添付された電子メールや所謂スパムメールが挙げられる。このような態様によれば、送信元メールアドレスの偽装等によりフィルタリングされなかった迷惑メールがローカルエリア内の端末装置へ無条件に転送されることを回避することができる。
【００１３】
さらに別の好ましい態様においては、上記中継装置は、ローカルエリアネットワーク内の端末装置のメールアドレス帳データを解析して電子メールアドレスを抽出するアドレス帳解析手段と、アドレス帳解析手段により抽出された電子メールアドレスに基づいてフィルタリング条件を表すメールフィルタデータを生成し、前記フィルタリング手段に与えるメールフィルタデータ生成手段とを有することを特徴とする。このような態様によれば、フィルタリング条件を表すメールフィルタデータをユーザのアドレス帳データから自動生成することができ、メールフィルタデータを人手で作成する場合に比較してその作成に要する手間を省くことができる。
【００１４】
特許文献２には、各ユーザの使用している端末のメーラのアドレス帳をサーバに登録し、メールを送信するユーザのアドレス帳とメールを受信するユーザのアドレス帳に他方のメールアドレスが互いに登録されている場合に当該メールの送信を許可することで送信元や宛先が不確かなメールの伝送を防止する技術の開示がある。特許文献２に開示の技術には、相手方のアドレス帳に自分のメールアドレスが登録されていない場合には当該相手方を宛先として電子メールを送信することができないといった制約や、メールを送受信するユーザが同じシステムを使用していなければならないといった制約があり、実状にそぐわないといった問題がある。これに対して上記態様の中継装置では、ローカルエリアネットワーク内の端末装置のメールアドレス帳データのみからメールフィルタデータが生成されるため、上記のような不具合は生じない。つまり、本願発明は特許文献２に開示のものとは異なる技術である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明の一実施形態の中継装置１０を含む通信システムの構成例を示す図である。
【図２】同中継装置１０の構成例を示すブロック図である。
【図３】同中継装置１０に入力されるアドレス帳データの一例を示す図である。
【図４】同中継装置１０の制御部１１０が中継制御プログラム１５４ａにしたがって実現する機能ブロックの一例を示す図である。
【図５】同中継装置１０の不揮発性記憶部１５４に格納されているメールフィルタデータ１５４ｂ１および１５４ｂ２の一例を示す図である。
【図６】拠点内ＬＡＮ２０が広域網３０側から受信した電子メールの中継制御の流れを示すフローチャートである。
【図７】同中継装置１０の不揮発性記憶部１５４に格納されているメールアドレスデータベース１５４ｃ１の格納内容の一例を示す図である。
【図８】同中継装置１０の不揮発性記憶部１５４に格納されているＵＲＬデータベース１５４ｄの格納内容の一例を示す図である。
【図９】拠点内ＬＡＮ２０側から広域網３０側へ送信された電子メールの中継制御の流れを示すフローチャートである。
【図１０】拠点内ＬＡＮ２０側から広域網３０側へのｗｅｂアクセスの中継制御の流れを示すフローチャートである。
【図１１】端末装置の表示部に表示されるリダイレクト画面の一例を示す図である。
【図１２】端末装置の表示部に表示されるリダイレクト画面の一例を示す図である。
【図１３】端末装置の表示部に表示されるリダイレクト画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について説明する。
（Ａ：構成）
図１は、本発明の一実施形態の中継装置１０を含む通信システムの構成例を示す図である。本実施形態の中継装置１０は例えばルータである。図１に示すように、中継装置１０は、企業の本社や支社等の各拠点に敷設されたローカルエリアネットワークである拠点内ＬＡＮ（Local Area Network）２０を不特定多数の者に共用される広域網３０（例えばインターネット）に接続する。図１に示すように、拠点内ＬＡＮ２０は、上記拠点にて就労する従業者の使用する端末装置ＰＣ１およびＰＣ２を含んでおり、ネットワーク管理者等によって運用管理されている。
【００１７】
端末装置ＰＣ１およびＰＣ２はＬＡＮケーブルなどの信号線を介して拠点内ＬＡＮ２０に接続されたパーソナルコンピュータである。端末装置ＰＣ１や端末装置ＰＣ２には、ｗｅｂブラウザやメーラなどの各種アプリケーションソフトウェアが予めインストールされている。なお、図１では、拠点内ＬＡＮ２０に２台の端末装置が含まれている場合について例示されているが、３台以上の端末装置が含まれていても良く、また、端末装置が１台だけ含まれていても良い。また、拠点内ＬＡＮ２０に含まれる端末装置は当該拠点内ＬＡＮ２０に有線接続されるものには限定されず、拠点内ＬＡＮ２０に収容される無線端末装置であっても良い。
【００１８】
中継装置１０は、拠点内ＬＡＮ２０に含まれるコンピュータ装置（本実施形態では端末装置ＰＣ１或いは端末装置ＰＣ２）と、広域網３０を介して利用可能な資源（例えば、広域網３０に接続されたｗｅｂサーバ装置）との間でＨＴＴＰなどの所定の通信プロトコルにしたがって行われるデータ通信を仲介する。本実施形態では、本発明の特徴を顕著に示す中継制御処理を中継装置１０に実行させることにより、広域網３０を介して利用可能な資源に端末装置ＰＣ１やＰＣ２を用いてアクセスする際のウィルス感染や詐欺被害を未然に防ぐことが可能となっている。以下、中継装置１０を中心に説明する。
【００１９】
図２は、中継装置１０の構成例を示す図である。図２に示すように中継装置１０は、制御部１１０、第１通信Ｉ／Ｆ部１２０、第２通信Ｉ／Ｆ部１３０、外部機器Ｉ／Ｆ部１４０、記憶部１５０、およびこれら構成要素間のデータ授受を仲介するバス１６０を含んでいる。
【００２０】
制御部１１０はＣＰＵ（Central
Processing Unit）である。制御部１１０は記憶部１５０（より正確には不揮発性記憶部１５４）に記憶されている中継制御プログラム１５４ａを実行することにより中継装置１０の制御中枢として機能する。
【００２１】
第１通信Ｉ／Ｆ部１２０と第２通信Ｉ／Ｆ部１３０は夫々ＮＩＣ（Network Interface Card）であり、各々異なる通信網に接続されている。より詳細に説明すると第１通信Ｉ／Ｆ部１２０は拠点内ＬＡＮ２０に接続されており、第２通信Ｉ／Ｆ部１３０は広域網３０に接続されている。第１通信Ｉ／Ｆ部１２０および第２通信Ｉ／Ｆ部１３０の各々は、接続先の通信網から受信したデータを制御部１１０に引き渡す一方、制御部１１０から引き渡されたデータを接続先の通信網へと送出する。
【００２２】
外部機器Ｉ／Ｆ部１４０は、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）インタフェースやシリアルインタフェースなどの集合体である。中継装置１０に接続される外部機器は上記各種インタフェースのうちの好適なものを介して中継装置１０に接続される。例えば、接続対象の外部機器がＵＳＢメモリであればＵＳＢインタフェースに接続され、接続対象の外部機器がシリアルコンソールである場合にはシリアルインタフェースに接続されるといった具合である。本実施形態では外部機器Ｉ／Ｆ部１４０は、拠点内ＬＡＮ２０に含まれるコンピュータ装置を使用して電子メールの送受信を行うユーザのアドレス帳データを中継装置１０に入力するための入力手段の役割を果たす。
【００２３】
アドレス帳データとは、アドレス帳データの所有者の友人や知人、仕事相手など電子メールの送受信先となる相手方の氏名や電子メールにおける表示名、電子メールアドレスなどの各種情報を表すデータの集合体である。このようなアドレス帳データの一例としては、図３（ａ）および図３（ｂ）に示すように、上記各種情報を表す文字列をコンマ（，）で区切って配列したＣＳＶ形式のデータが挙げられる。図３（ａ）および図３（ｂ）は互いに異なる種類のメーラのアドレス帳データの一例を示す図である。図３（ａ）や図３（ｂ）に示すように、アドレス帳データにどのようなデータが含まれているかについてはメーラの種類毎に異なることが一般的であるが、少なくとも相手方の電子メールアドレスを表す文字列が含まれていることに変わりはない。なお、本実施形態では、所定の区切り文字“@”を途中に含む半角英数字よりなる文字列を電子メールアドレスと見做す。
【００２４】
記憶部１５０は、図２に示すように、揮発性記憶部１５２と不揮発性記憶部１５４を含んでいる。揮発性記憶部１５２は例えばＲＡＭ（Random Access Memory）である。揮発性記憶部１５２は中継制御プログラム１５４ａを実行する際のワークエリアとして制御部１１０によって使用される。不揮発性記憶部１５４は例えばハードディスクやフラッシュメモリである。不揮発性記憶部１５４には本実施形態の特徴を顕著に示す中継制御処理を制御部１１０に実行させるための中継制御プログラム１５４ａと、受信した電子メールが迷惑メールであるか否かを評価する評価プログラム（ウィルスチェックプログラムなど、図２では図示略）が格納されている。また、不揮発性記憶部１５４には、中継制御プログラム１５４ａの実行過程で参照および更新される各種データも格納されている。不揮発性記憶部１５４に格納されているデータの一例としてはメールフィルタデータ１５４ｂ１および１５４ｂ２、メールアドレスデータベース１５４ｃ１および１５４ｃ２、ＵＲＬデータベース１５４ｄが挙げられる。これら各種データの役割およびデータ構造については重複を避けるため動作例において明らかにする。
【００２５】
制御部１１０は、中継装置１０の電源（図２では図示略）投入またはリセットを契機として中継制御プログラム１５４ａを不揮発性記憶部１５４から揮発性記憶部１５２に読み出し、その実行を開始する。制御部１１０は、中継制御プログラム１５４ａを実行することにより、図４に示すアドレス帳解析手段１５０２、メールフィルタデータ生成手段１５０４、フィルタリング手段１５０６ａおよび１５０６ｂ、メールチェック手段１５０８、ＵＲＬチェック手段１５１０、リダイレクト手段１５１２、およびメール生成／送信手段１５１４として機能する。また、不揮発性記憶部１５４はメール保持手段１５１６としても機能する。これら各手段の役割については重複を避けるため動作例において明らかにする。
以上が中継装置１０の構成である。
【００２６】
（Ｂ：動作例）
次いで、中継装置１０が実行する動作について説明する。
（Ｂ−１：メールフィルタデータ生成動作）
本実施形態では、外部機器Ｉ／Ｆ部１４０を介して与えられたアドレス帳データに基づいて、フィルタリング条件を表すメールフィルタデータ１５４ｂ１および１５４ｂ２が生成される。フィルタリングとは、拠点内ＬＡＮ２０或いは広域網３０から受信した電子メールの転送を見合わせることをいい、フィルタリング条件とは転送を見合わせる電子メールが満たす条件のことをいう。メールフィルタデータ１５４ｂ１は、拠点内ＬＡＮ２０が広域網３０から受信した電子メールをその送信元メールアドレスに基づいてフィルタリングする際のフィルタリング条件を表すデータである。一方、メールフィルタデータ１５４ｂ２は、拠点内ＬＡＮ２０から広域網３０へ送信された電子メールをその送信先メールアドレスに基づいてフィルタリングする際のフィルタリング条件を表すデータである。
【００２７】
図４のアドレス帳解析手段１５０２は、外部機器Ｉ／Ｆ部１４０を介して入力されたアドレス帳データを解析して電子メールアドレス（前述した所定の区切り文字を途中に含み、かつ半角英数字よりなる文字列）を抽出してメールフィルタデータ生成手段１５０４に与える。例えば、アドレス帳データとして図３（ａ）に示すものが外部機器Ｉ／Ｆ部１４０を介して入力された場合には、アドレス帳解析手段１５０２は当該アドレス帳データから電子メールアドレス“1234@example.jp”と“abcd@example.jp”を抽出してメールフィルタデータ生成手段１５０４に与える。メールフィルタデータ生成手段１５０４は、メールフィルタデータ１５４ｂ１および１５４ｂ２を、アドレス帳解析手段１５０２から与えられる電子メールアドレスに基づいて生成し、フィルタリング手段１５０６ａおよび１５０６ｂの各々に与える。
【００２８】
図５（ａ）は、メールフィルタデータ１５４ｂ１の一例を示す図であり、図５（ｂ）はメールフィルタデータ１５４ｂ２の一例を示す図である。図５（ａ）および図５（ｂ）に示すように、メールフィルタデータ１５４ｂ１および１５４ｂ２は、互いに対応付けられた１組の送信先アドレス、送信元アドレスおよびタイプ識別子により形成されるレコードの集合体である。図５（ａ）および図５（ｂ）におけるタイプ識別子は当該タイプ識別子を対応付けられた送信元アドレスを送信元メールアドレスとし、同送信先アドレスを送信先メールアドレスとする電子メールの転送の可否（passならば転送許可、rejectならば転送拒否）を示す識別子である。また、図５（ａ）の送信先アドレス、或いは図５（ｂ）の送信元アドレスにおける“＊”は電子メールの転送の可否の判定の際に当該アドレスの値を問わないことを意味している。
【００２９】
メールフィルタデータ生成手段１５０４は、メールフィルタデータ１５４ｂ１を、以下の３種類のレコードの集合体として生成する。第１に、送信先アドレスに“＊”を、送信元アドレスにアドレス帳解析手段１５０２から与えられた電子メールアドレスを、タイプ識別子に“pass”を夫々設定したレコードである。第２に、送信先アドレスに“＊”を、送信元アドレスに当該中継装置１０の電子メールアドレス（本実施形態では、router@example.jp）を、タイプ識別子に“pass”を夫々設定したレコードである。そして、第３に、送信先アドレスに“＊”を、送信元アドレスに“それ以外”（すなわち、アドレス帳解析手段１５０２から与えられた電子メールアドレスではなく、中継装置１０の電子メールアドレスでもない電子メールアドレスを示す値）を、タイプ識別子に“reject”をそれぞれ設定したレコードである。なお、メールフィルタデータ１５４ｂ１が既に生成済である場合には、メールフィルタデータ生成手段１５０４はアドレス帳解析手段１５０２から与えられる電子メールアドレスがメールフィルタデータ１５４ｂ１に登録済であるか否かを電子メールアドレス毎に判定し、未登録の場合に当該電子メールアドレスを追加登録する（メールフィルタデータ１５４ｂ２についても同様）。
【００３０】
また、メールフィルタデータ生成手段１５０４は、メールフィルタデータ１５４ｂ１においてタイプ識別子に“pass”を設定した送信元アドレスをメールアドレスデータベース１５４ｃ１に登録する。なお、図４では、図面が煩雑になることを避けるため、メールフィルタデータ生成手段１５０４によるメールアドレスデータベース１５４ｂ１へのアクセスを示す矢印の図示を省略した。メールアドレスデータベース１５４ｃ１は、図７に示すように、送信元アドレス、送信先アドレス、端末識別子、タイプ識別子、結果識別子および判定回数の各データを対応付けて格納するデータベースである。このメールアドレスデータベース１５４ｃ１には、拠点内ＬＡＮ２０が広域網３０から受信した電子メールに関する情報が格納される。例えば、送信元アドレスには上記電子メールの送信元メールアドレスが、送信先アドレスには上記電子メールの送信先メールアドレスが、上記端末識別子には上記電子メールの送信先の端末装置の端末識別子が夫々セットされる。メールアドレスデータベース１５４ｃ１への各データの登録は基本的にはフィルタリング手段１５０６ａによって実行されるのであるが、メールフィルタデータ１５４ｂ１においてタイプ識別子に“pass”を設定した送信元アドレスについてはメールフィルタデータ生成手段１５０４によって登録される。送信元アドレス、送信先アドレスおよび端末識別子に対応付けてメールアドレスデータベース１５４ｃ１に登録されるタイプ識別子、結果識別子および判定回数の各データの意味については、フィルタリング手段１５０６ａの説明において明らかにする。メールフィルタデータ１５４ｂ１においてタイプ識別子に“pass”を設定した送信元アドレスをメールアドレスデータベース１５４ｃ１に登録する際にメールフィルタデータ生成手段１５０４は、当該送信元アドレスをメールアドレスデータベース１５４ｃ１の送信元アドレスにセットし、タイプ識別子および結果識別子に夫々“pass”をセットし、判定回数に０をセットする。なお、メールアドレスデータベース１５４ｃ１において上記送信元アドレスに対応する送信先アドレスおよび端末識別子については、それらの値を問わないことを示す“＊”をセットしても良く、上記アドレス帳データの所有者の電子メールアドレスおよび当該所有者の使用する端末装置の端末識別子を取得してセットしても良い。
【００３１】
これに対して、メールフィルタデータ１５４ｂ２は、以下の２種類のレコードの集合体として生成される。第１に、送信先アドレスにアドレス帳解析手段１５０２から与えられた電子メールアドレスを、送信元アドレスに“＊”を、タイプ識別子に“pass”を設定したレコードである。第２に、送信先アドレスに“それ以外”を、送信元アドレスに“＊”を、タイプ識別子に“reject”を設定したレコードである。また、メールフィルタデータ生成手段１５０４は、メールフィルタデータ１５４ｂ２においてタイプ識別子に“pass”を設定した送信先アドレスをメールアドレスデータベース１５４ｃ２に登録する。なお、図４では、図面が煩雑になることを避けるため、メールフィルタデータ生成手段１５０４によるメールアドレスデータベース１５４ｂ２へのアクセスを示す矢印の図示を省略した。メールアドレスデータベース１５４ｃ２は、メールアドレスデータベース１５４ｃ１と同一構造（図７参照）のデータベースである。このメールアドレスデータベース１５４ｃ２には、拠点内ＬＡＮ２０から広域網３０へ送信された電子メールに関する情報が格納される。例えば、送信元アドレスには上記電子メールの送信元メールアドレスが、送信先アドレスには上記電子メールの送信先メールアドレスが、上記端末識別子には上記電子メールの送信元の端末装置の端末識別子が夫々セットされる。メールアドレスデータベース１５４ｃ２への各データの登録は基本的にはフィルタリング手段１５０６ｂによって実行されるのであるが、メールフィルタデータ１５４ｂ２においてタイプ識別子に“pass”を設定した送信先アドレスについてはメールフィルタデータ生成手段１５０４によって登録される。メールフィルタデータ１５４ｂ２においてタイプ識別子に“pass”を設定した送信先アドレスをメールアドレスデータベース１５４ｃ２に登録する際にはメールフィルタデータ生成手段１５０４は、当該送信先アドレスをメールアドレスデータベース１５４ｃ２の送信先アドレスにセットし、タイプ識別子および結果識別子に夫々“pass”をセットし、判定回数に０をセットする。なお、メールアドレスデータベース１５４ｃ２において上記送信先アドレスに対応する送信元アドレスおよび端末識別子については、それらの値を問わないことを示す“＊”をセットしても良く、上記アドレス帳データの所有者の電子メールアドレスおよび当該所有者の使用する端末装置の端末識別子を取得してセットしても良い。
【００３２】
前述したように、メールフィルタデータ１５４ｂ１は、拠点内ＬＡＮ２０が広域網３０から受信した電子メールのフィルタリング条件を規定するデータであり、メールフィルタデータ１５４ｂ１においては送信先アドレスには全て“＊”が設定されているのであるから、拠点内ＬＡＮ２０が広域網３０側から受信した電子メールのフィルタリングは当該電子メールの送信元メールアドレスに基づいて行われる。このため、本実施形態では、拠点内ＬＡＮ２０が広域網３０から受信した電子メールのうち、上記ユーザのアドレス帳に登録されている電子メールアドレスではなく、また、中継装置１０の電子メールアドレスでもない電子メールアドレスを送信元メールアドレスとするものは中継装置１０においてフィルタリングされる。これは、上記ユーザが、見知らぬ相手から送信された電子メールを無条件に受信しないようにするためである。同様に、当該ユーザから見知らぬ相手へと送信された電子メールもメールフィルタデータ１５４ｂ２にしたがってフィルタリングされる。
【００３３】
このようなメールフィルタデータ生成動作が実行されるため、拠点内ＬＡＮ２０の運用管理者は、拠点内ＬＡＮ２０の各ユーザのアドレス帳データの記録された記憶装置を中継装置１０の外部機器Ｉ／Ｆ部１４０に接続するだけで、メールフィルタデータ１５４ｂ１および１５４ｂ２を制御部１１０に生成させ、記憶させることができる。なお、本実施形態では、アドレス帳データに登録されている電子メールアドレスをメールフィルタデータ１５４ｂ１と１５４ｂ２の両方に登録する場合について説明したが、何れか一方にのみ登録されるように、メールフィルタデータ生成手段１５０４の設定変更を行えるようにしても良い。
【００３４】
（Ｂ−２：拠点内ＬＡＮ２０が広域網３０から受信した電子メールの中継動作）
次いで、拠点内ＬＡＮ２０が広域網３０から受信した電子メールの中継動作について説明する。図６は、拠点内ＬＡＮ２０が広域網３０から受信した電子メールの中継動作の流れを示すフローチャートである。拠点内ＬＡＮ２０が広域網３０から受信した電子メールは第２通信Ｉ／Ｆ部１３０を介して制御部１１０に与えられる。このように、第２通信Ｉ／Ｆ部１３０を介して制御部１１０に与えられた電子メールは、まず、フィルタリング手段１５０６ａによるフィルタリング評価を受ける（ステップＳＡ１００）。より詳細に説明すると、フィルタリング手段１５０６ａは、第２通信Ｉ／Ｆ部１３０から受け取った電子メールのヘッダ部に書き込まれている送信元メールアドレスを判定対象アドレスとし、当該判定対象アドレスがメールフィルタデータ１５４ｂ１においてタイプ識別子“pass”を対応付けられている送信元アドレスの何れかと一致するか否かを判定する。
【００３５】
ステップＳＡ１００の判定結果が“Ｙｅｓ”である場合、フィルタリング手段１５０６ａは当該電子メールをメールチェック手段１５０８に与える。これに対して、ステップＳＡ１００の判定結果が“Ｎｏ”である場合には、フィルタリング手段１５０６ａは、当該電子メールの送信元メールアドレス、送信先メールアドレスおよび当該電子メールの送信先の端末装置を一意に示す端末識別子（例えば、ＩＰアドレス）をメールアドレスデータベース１５４ｃ１に登録（ステップＳＡ１５０）するとともに当該電子メールを不揮発性記憶部１５４の所定の記憶領域に書き込んで、当該中継動作を終了する。つまり、この場合は、評価対象の電子メールは中継装置１０にてフィルタリングされる。なお、本実施形態では上記記憶領域が図４におけるメール保持手段１５１６の役割を果たすのである。
【００３６】
メールアドレスデータベース１５４ｃ１には、フィルタリング手段１５０６ａによりフィルタリングされた電子メールの送信元メールアドレス、送信先メールアドレスおよび当該電子メールの送信先の端末装置の端末識別子（以下、送信元メールアドレス等）に対応付けて、タイプ識別子、結果識別子および判定回数の各データが格納される。タイプ識別子は、“pass”、“reject”および“none”の何れか値を有する識別子であり、当該タイプ識別子を対応付けられた送信元アドレスおよび送信先アドレスにより特定される電子メールを“通過させた”、“通過させなかった”および“通過の可否の判断を見合わせた”、を夫々表す。結果識別子は、通過の可否の判断を見合わせた電子メールについて最終的に受信を許可されたのか、それとも受信を拒否されたのかを示す。フィルタリング手段１５０６ａによるメールアドレスデータベース１５４ｃ１への送信元メールアドレス等の登録の際には、結果識別子にはタイプ識別子と同じ値（本実施形態では、“none”）がセットされる。そして、値”none”をセットされた結果識別子は、受信の可否についての最終的な判断が下された際に”pass”または”reject”に更新される。
【００３７】
フィルタリング手段１５０６ａは、フィルタリングした電子メールの送信元メールアドレス等をメールアドレスデータベース１５４ｃ１に登録する際には、まず、当該送信元メールアドレス等が登録済であるか否かを判定する。登録済ではない場合には、フィルタリング手段１５０６ａは、登録しようとする送信元メールアドレス等に、タイプ識別子として“none”を、結果識別子として“none”を、判定回数として“０”を対応付けてメールアドレスデータベース１５４ｃ１に書き込む。これに対して、登録済である場合には、フィルタリング手段１５０６ａは、登録しようとするものと同じ送信元メールアドレス等に対応付けてメールアドレスデータベース１５４ｃ１に格納されている判定回数の値を１だけカウントアップする。
【００３８】
ステップＳＡ１００の判定結果が“Ｙｅｓ”である場合に実行されるステップＳＡ１１０では、メールチェック手段１５０８は、まず、フィルタリング手段１５０６ａから与えられた電子メールの送信元メールアドレス等を揮発性記憶部１５２の所定の記憶領域に退避した後に当該電子メールを評価プログラムに与える。ここで、迷惑メールであると判断した場合の評価プログラムの動作はその評価プログラムの仕様や設定により定まり、種々の態様が考えられる。第１に、評価対象の電子メールを破棄する態様である。第２に、評価対象の電子メールを不揮発性記憶部１５４の所定の記憶領域（評価対象プログラムにて設定された記憶領域）に書き込んで隔離する態様である。これら第１および第２の態様の場合は、評価対象の電子メールが評価プログラムからメールチェック手段１５０８に返却されることはなく、当該電子メールがその宛先へ転送されることはない。第３の態様は、評価対象の電子メールに迷惑メールであることを示す情報を付与する態様であり、第４の態様は、評価対象の電子メールからコンピュータウイルス等を削除する態様である。これら第３および第４の態様は、迷惑メールであっても受信する旨の設定が評価プログラムに対して為されていた場合等に採用される。評価プログラムにおいて第３或いは第４の態様が採用されていた場合には、評価結果（迷惑メールであったか否か）とともに迷惑メールであることを示す情報の付加等の行われた電子メールがメールチェック手段１５０８に返却される。
【００３９】
評価プログラムによる評価を通過しなかった場合（評価プログラムによって破棄された場合や隔離された場合：ステップＳＡ１１０：“NG”）には、メールチェック手段１５０８は、評価対象の電子メールの送信元メールアドレス等に対応付けてメールアドレスデータベース１５４ｃ１に格納されている結果識別子を“pass”から“none”に更新し（ステップＳＡ１５０）、当該中継動作を終了する。これに対して、評価プログラムによる評価を通過した場合（迷惑メールではなかった場合、または迷惑メールではあったものの受信する設定が為されていた場合：ステップＳＡ１１０：“pass”）には、メールチェック手段１５０８は、評価プログラムによる評価結果（迷惑メールであった場合には“NG”、迷惑メールではなかった場合には“OK”）を揮発性記憶部１５２の所定の記憶領域に書き込み、当該評価プログラムによる評価を通過した電子メールをＵＲＬチェック手段１５１０に与える。
【００４０】
ＵＲＬチェック手段１５１０は、メールチェック手段１５０８から与えられた電子メールを解析してメール本文にＵＲＬを含んでいるか否かを判定する（ステップＳＡ１２０）。ここでＵＲＬとは、ｗｅｂサイトなど広域網３０を介して利用可能な資源を一意に示す識別子のことをいう。一般にＵＲＬは“http”或いは“https”で始まる文字列であるため、ＵＲＬチェック手段１５１０は、メールチェック手段１５０８から与えられた電子メールの表すメール本文に“http”或いは“https”で始まる文字列が含まれている場合に、当該メール本文にはＵＲＬが含まれていると判定する。
【００４１】
ＵＲＬチェック手段１５１０は、メール本文にＵＲＬを含んでいると判定した電子メールについては、そのＵＲＬ等をＵＲＬデータベース１５４ｄに登録（ステップＳＡ１３０）した後に第１通信Ｉ／Ｆ部１２０に与え、その宛先へと転送させる（ステップＳＡ１４０）。これに対して、メール本文にＵＲＬを含んでいないと判定した電子メールについては、ＵＲＬチェック手段１５１０は、ＵＲＬデータベース１５４ｄへのＵＲＬ等の登録を行うことなく第１通信Ｉ／Ｆ部１２０に与え、その宛先へと転送させる。つまり、本実施形態では、メールチェック手段１５０８によるチェックを通過してＵＲＬチェック手段１５１０に与えられた電子メールはその本文にＵＲＬを含んでいるか否かを問わずにその宛先へと転送される。
【００４２】
図８は、ＵＲＬデータベース１５４ｄの格納内容の一例を示す図である。図８に示すようにＵＲＬデータベース１５４ｄには、メール本文にＵＲＬを含んでいた電子メールの送信元メールアドレス、送信先メールアドレスおよび当該電子メールの送信先の端末識別子に対応付けて当該ＵＲＬ、結果識別子、迷惑メール識別子および受信回数が格納される。結果識別子は、当該結果識別子を対応付けられたＵＲＬへのアクセスがユーザによって承認されたのか（pass）、承認されなかったのか(reject)、それとも承認の可否の問い合わせの前であるのか（none）を表す。迷惑メール識別子は当該ＵＲＬをメール本文に含む電子メールについて迷惑メールではないと評価されたのか（OK）、それとも迷惑メールと評価されたのか（NG）を表す。この迷惑メール識別子には評価プログラムから返却された評価結果（メールチェック手段１５０８によって揮発性記憶部１５２の所定の記憶領域に格納された値）が設定される。
【００４３】
ＵＲＬチェック手段１５１０は、ＵＲＬデータベース１５４ｄにＵＲＬ等を登録する際には、まず、当該ＵＲＬ、当該ＵＲＬをメール本文に含む電子メールの送信元メールアドレス、送信先メールアドレスおよび送信先の端末識別子の組が既登録であるか否かを判定する。既登録ではない場合には、ＵＲＬチェック手段１５１０は、上記ＵＲＬ、送信元メールアドレス、送信先メールアドレスおよび送信先の端末識別子の組に、結果識別子として“none”を、迷惑メール識別子として評価プログラムによる評価結果に応じた値を、受信回数として“０”を各々対応付けてＵＲＬデータベース１５４ｄに書き込む。これに対して、既登録である場合には、上記ＵＲＬ、送信元メールアドレス、送信先メールアドレスおよび送信先の端末識別子の組に対応付けてＵＲＬデータベース１５４ｄに格納されている受信回数を１だけカウントアップする。
【００４４】
上記動作が実行されるため、拠点内ＬＡＮ２０の端末装置のユーザが広域網３０側から受信する電子メールのうち、見知らぬ相手から受信した電子メールはフィルタリング手段１５０６ａによってフィルタリングされメール保持手段１５１６に蓄積される。また、送信元メールアドレスを詐称するなどして上記フィルタリングを潜り抜けた電子メールがあったとしても、評価プログラムによる評価を通過しなかった電子メールはその宛先への転送は見合わされる。フィルタリングを通過し、かつ評価プログラムによる評価を通過した電子メールはその宛先へと転送されるのであるが、その電子メールのメール本文にＵＲＬが含まれている場合にはそのＵＲＬはＵＲＬデータベース１５４ｄに登録され、拠点内ＬＡＮ２０から広域網３０へのｗｅｂアクセスの中継制御の際に利用される。
以上が拠点内ＬＡＮ２０が広域網３０側から受信した電子メールの中継動作である。
【００４５】
（Ｂ−３：拠点内ＬＡＮ２０から広域網３０へ送信された電子メールの中継動作）
図９は、拠点内ＬＡＮ２０から広域網３０へ送信された電子メールの中継動作の流れを示す図である。図９のステップＳＡ２００は図６のステップＳＡ１００に、図９のステップＳＡ２５０は図６のステップＳＡ１５０に夫々対応している。図９と図６とを対比すれば明らかなように、拠点内ＬＡＮ２０から広域網３０へ送信された電子メールの中継動作は、ステップＳＡ１００に代えてステップＳＡ２００を実行する点、ステップＳＡ１２０およびステップＳＡ１３０を省略した点、およびステップＳＡ１５０に代えてステップＳＡ２５０を実行する点が、拠点内ＬＡＮ２０が広域網３０側から受信した電子メールの中継動作と異なる。以下、拠点内ＬＡＮ２０が広域網３０側から受信した電子メールの中継動作との相違点であるステップＳＡ２００およびステップＳＡ２５０を中心に説明する。
【００４６】
図９のステップＳＡ２００は、第１通信Ｉ／Ｆ部１２０を介して拠点内ＬＡＮ２０からら電子メールを受信したことを契機としてフィルタリング手段１５０６ｂによって実行される処理である。このステップＳＡ２００では、フィルタリング手段１５０６ｂは、受信した電子メールの送信先メールアドレスに基づくフィルタリングをメールフィルタデータ１５４ｂ２を参照して実行する。より詳細に説明すると、フィルタリング手段１５０６ｂは受信した電子メールの送信先メールアドレスに対応付けてメールフィルタデータ１５４ｂ２に格納されているタイプ識別子が“pass”である場合には当該電子メールはフィルタリング対象ではないと判定する（ステップＳＡ２００：Ｙｅｓ）。
【００４７】
図９のステップＳＡ２５０は、ステップＳＡ２００にてフィルタリング対象と判定された電子メールの送信先メールアドレス等をメールアドレスデータベース１５４ｃ２に登録する処理である。メールアドレスデータベース１５４ｃ２のテーブルフォーマットはメールアドレスデータベース１５４ｃ１のテーブルフォーマットと同一である。ただし、メールアドレスデータベース１５４ｃ２には、送信先の端末識別子ではなく、フィルタリング対象と判定された電子メールの送信元の端末装置の端末識別子が格納される。また、このステップＳＡ２５０では、メールアドレスデータベース１５４ｃ２への送信先メールアドレス等の登録のみが行われ、メール保持手段１５１６への当該電子メールの書き込みは行われない点が前述したステップＳＡ１５０の処理と異なる。
以上が拠点内ＬＡＮ２０から広域網３０へ送信された電子メールの中継動作である。
【００４８】
（Ｂ−４：拠点内ＬＡＮ２０から広域網３０へのｗｅｂアクセスの中継動作）
次いで、拠点内ＬＡＮ２０から広域網３０のｗｅｂサーバ装置へのｗｅｂアクセスの中継動作について説明する。図１０は、当該中継動作の流れを示すフローチャートである。上記ｗｅｂアクセスにおけるアクセス先のＵＲＬは、第１通信Ｉ／Ｆ部１２０を介してリダイレクト手段１５１２に与えられる。リダイレクト手段１５１２は、まず、第１通信Ｉ／Ｆ部１２０から受け取ったｗｅｂアクセス先のＵＲＬおよび当該ｗｅｂアクセスの送信元の端末識別子が、“none”または“reject”の結果識別子と対応付けてＵＲＬデータベース１５４ｄに格納されているＵＲＬおよび端末識別子の組の何れかに一致するか否かを判定する（ステップＳＡ３００）。
【００４９】
ｗｅｂアクセス先のＵＲＬおよびそのｗｅｂアクセスの送信元の端末識別子の組に対応付けてＵＲＬデータベース１５４ｄに格納されているタイプ識別子の値が“reject”であった場合には、リダイレクト手段１５１２は、アクセスを拒絶する旨のメッセージを記載した画面のＨＴＭＬデータを当該ｗｅｂアクセスの送信元へ返信する（ステップＳＡ３４０）。このＨＴＭＬデータを受信した端末装置では当該ＨＴＭＬデータにしたがって上記画面が表示される。
【００５０】
ｗｅｂアクセス先のＵＲＬおよびそのｗｅｂアクセスの送信元の端末識別子の組に対応付けてＵＲＬデータベース１５４ｄに格納されているタイプ識別子の値が“none”であった場合には、リダイレクト手段１５１２は、アクセスの継続の可否を問い合わせるメッセージを記載した画面のＨＴＭＬデータを当該ｗｅｂアクセスの送信元へ返信する（ステップＳＡ３３０）。ｗｅｂアクセスを指示したユーザから見れば、自らのｗｅｂアクセスがリダイレクト手段１５１２の働きによって他の画面へのアクセスにリダイレクトされたかのように見える。以下、リダイレクト手段１５１２の働きによってｗｅｂアクセスの送信元の端末装置に表示される画面（すなわち、ｗｅｂアクセスによる当初のアクセス先とは異なる画面）のことを「リダイレクト画面」と呼ぶ。
【００５１】
図１１（ａ）および図１１（ｂ）は、上記リダイレクト画面の一例を示す図である。より詳細に説明すると、図１１（ａ）は、ＵＲＬ、端末識別子および値が“none”の結果識別子に対応付けてＵＲＬデータベース１５４ｄに格納されている迷惑メール識別子が“OK”である場合に、ｗｅｂアクセスの送信元の端末装置に表示させるリダイレクト画面を示す図である。これに対して、図１１（ｂ）は、ＵＲＬ、端末識別子および値が“none”の結果識別子に対応付けてＵＲＬデータベース１５４ｄに格納されている迷惑メール識別子が“NG”である場合に、ｗｅｂアクセスの送信元の端末装置に表示させるリダイレクト画面を示す図である。リダイレクト手段１５１２は、上記ＵＲＬ、端末識別子および値が“none”の結果識別子に対応付けてＵＲＬデータベース１５４ｄに格納されている迷惑メール識別子が“OK”である場合には、図１１（ａ）に示すリダイレクト画面のＨＴＭＬデータを返信し、逆に、上記ＵＲＬ、端末識別子および値が“none”の結果識別子に対応付けてＵＲＬデータベース１５４ｄに格納されている迷惑メール識別子が“NG”である場合には、図１１（ｂ）に示すリダイレクト画面のＨＴＭＬデータを返信する。一般に、迷惑メールを送信してくるような相手方の信頼性には疑問が残る。本実施形態では、メールチェック手段１５０８のチェック結果を反映してリダイレクト画面の表示内容を異ならせることで、ｗｅｂアクセスを継続することの危険の度合いをユーザに把握させるのである。
【００５２】
上記ＨＴＭＬデータを受信した端末装置では当該ＨＴＭＬデータにしたがって上記リダイレクト画面が表示される。当該リダイレクト画面を視認したユーザは、図１１（ａ）或いは図１１（ｂ）のリダイレクト画面における[許可する]ボタンをマウスクリック等することでｗｅｂアクセスの継続を許可することや、同[拒否する]ボタンをマウスクリック等することでｗｅｂアクセスの継続を拒否することを指示することができる。図１１（ａ）或いは図１１（ｂ）のリダイレクト画面に対する操作によってｗｅｂアクセスの継続の可否が指示されると、上記端末装置はユーザの指示内容を反映した応答を中継装置１０へ返信する。拒否する旨の応答を受信した場合には、リダイレクト手段１５１２は上記ＵＲＬおよび端末識別子に対応付けてＵＲＬデータベース１５４ｄに格納されている結果識別子を“none”から“reject”に更新し、ｗｅｂアクセス中継処理を終了する。以後、上記ｗｅｂアクセスの送信元が当該ＵＲＬをアクセス先とするｗｅｂアクセスを行ったとしても、当該送信元の端末識別子および当該ＵＲＬに対応付けてＵＲＬデータベース１５４ｄに格納されている結果識別子は“reject”であるため、前述したステップＳＡ３４０の処理が実行される。つまり、アクセスを継続しない旨の応答が行われた以降は図１１（ｂ）のリダイレクト画面による問い合わせが再度行われることはない。
【００５３】
逆に、許可する旨の応答を受信した場合には、リダイレクト手段１５１２は上記ＵＲＬおよび端末識別子に対応付けてＵＲＬデータベース１５４ｄに格納されている結果識別子を“none”から“pass”に更新し、さらに上記ｗｅｂアクセスメッセージを第２通信Ｉ／Ｆ部１３０に引き渡してｗｅｂアクセス中継処理を終了する。以降、上記ｗｅｂアクセスは広域網３０内の中継装置によって適宜ルーティングされてその宛先のｗｅｂサーバ装置へ到達し、当該ｗｅｂサーバ装置から上記ｗｅｂアクセス先のＵＲＬに対応するＨＴＭＬデータが返信されてくる。このＨＴＭＬデータは広域網３０、中継装置１０および拠点内ＬＡＮ２０を介して上記ｗｅｂアクセスの送信元の端末装置へ伝送され、当該端末装置では当該ＨＴＭＬデータにしたがって画面表示が行われる。以後、上記ｗｅｂアクセスの送信元が当該ＵＲＬをアクセス先とするｗｅｂアクセスを行った場合には、当該送信元の端末識別子および当該ＵＲＬに対応付けてＵＲＬデータベース１５４ｄに格納されている結果識別子は“pass”であるため、ステップＳＡ３１０以降の処理が実行される。したがって、アクセスを継続する旨の応答があった以降は図１１（ａ）のリダイレクト画面による問い合わせが再度行われることはない。
【００５４】
図１０のステップＳＡ３００に戻って、ｗｅｂアクセス先のＵＲＬおよびそのｗｅｂアクセスの送信元の端末識別子の組に対応付けてＵＲＬデータベース１５４ｄに格納されているタイプ識別子の値が“pass”であった場合、またはｗｅｂアクセス先のＵＲＬおよびそのｗｅｂアクセスの送信元の端末識別子の組がＵＲＬデータベース１５４ｄに登録されていない場合には、リダイレクト手段１５１２は、当該ｗｅｂアクセスの送信元の端末装置が広域網３０から受信する電子メールであって中継装置１０にて転送を見合わせたもの、または当該ｗｅｂアクセスの送信元の端末装置から広域網３０へ送信された電子メールであって中継装置１０にて転送を見合わせたものが有ったか否かをメールアドレスデータベース１５４ｃ１および１５４ｃ２の格納内容を参照して判定する（ステップＳＡ３１０）。具体的には、リダイレクト手段１５１２は、ｗｅｂアクセスの送信元の端末識別子を含むレコードであって、結果識別子の値が”none”のレコードがメールアドレスデータベース１５４ｃ１に登録されている場合には、前者の電子メールがあったと判定し、同端末識別子を含むレコードであって、結果識別子の値が”none”のレコードがメールアドレスデータベース１５４ｃ２に登録されている場合には、後者での電子メールがあったと判定する。中継装置１０にて転送を見合わせたものがなかった場合には、リダイレクト手段１５１２はｗｅｂアクセスメッセージを第１通信Ｉ／Ｆ部１２０に引き渡して（ステップＳＡ３２０）、ｗｅｂアクセス中継処理を終了する。
【００５５】
これに対して転送を見合わせた電子メールがあった場合には、ダイレクト手段１５１２は、転送の可否を問い合わせるメッセージを記載したリダイレクト画面のＨＴＭＬデータを上記ｗｅｂアクセスの送信元へ返信する（ステップＳＡ３３０）。図１２（ａ）および図１２（ｂ）は、上記リダイレクト画面の一例を示す図である。図１２（ａ）はｗｅｂアクセスの送信元の端末装置が広域網３０から受信する電子メールであって中継装置１０にて転送を見合わせたものがあった場合のリダイレクト画面の一例を示す図である。一方、図１２（ｂ）はｗｅｂアクセスの送信元の端末装置から広域網３０へ送信されたものの、中継装置１０にて転送を見合わせた電子メールがあった場合のリダイレクト画面の一例を示す図である。図１２（ａ）に示すリダイレクト画面を視認したユーザは、転送を所望する（或いは拒否する）送信元メールアドレスに対応するチェックボックスにチェックを入れ、[許可する]（或いは[拒否する]）を選択することで送信元毎に転送の可否を指示し、その指示内容を反映した応答を端末装置に返信させることができる。同様に図１２（ｂ）に示すリダイレクト画面を視認したユーザは、転送を所望する（或いは拒否する）送信先メールアドレスに対応するチェックボックスにチェックを入れ、[許可する]（或いは[拒否する]）を選択することで送信先毎に転送の可否を指示し、その指示内容を反映した応答を端末装置に返信させることができる。
【００５６】
一方、リダイレクト手段１５１２は、上記応答を受信すると、上記応答によって転送を許可する旨を指示された送信元から送信された電子メール（或いは転送を許可する旨を指示された送信先宛ての電子メール）について、以後、転送の見合わせが行われないように、その送信元メールアドレス（或いは送信先メールアドレス）をタイプ識別子“pass”と対応付けてメールフィルタデータ１５４ｂ１（或いはメールフィルタデータ１５４ｂ２）に登録し、当該メールアドレスおよび上記応答の送信元の端末識別子に対応付けてメールアドレスデータベース１５４ｃ１（或いはメールアドレスデータベース１５４ｃ２）に登録されている結果識別子を“pass”に更新する。
【００５７】
また、図１２（ａ）に示すリダイレクト画面に対する応答によって、ｗｅｂアクセスの送信元の端末装置が広域網３０から受信する電子メールの転送が許可された場合には、リダイレクト手段１５１２は、該当する電子メールをメール保持手段１５１６から読み出してメール生成／送信手段１５１４に与える。ここで、該当する電子メールとは、メール保持手段１５１６に格納されている電子メールのうち、上記応答の送信元の端末識別子および値が“pass”のタイプ識別子に対応付けてメールアドレスデータベース１５４ｃ１に格納されている送信元アドレスおよび送信先アドレスを、送信元メールアドレスおよび送信先メールアドレスとする電子メールのことをいう。メール生成／送信手段１５１４は、当該電子メールのヘッダ部の送信元メールアドレスを当該中継装置１０を示すメールアドレスに書き換えて広域網３０のメールサーバへ送信する。以降、当該電子メールは広域網３０内のメールサーバによって受信され、上記端末装置からの要求等に応じて当該端末装置へ転送されるのであるが、その送信元メールアドレスである中継装置１０の電子メールアドレスはタイプ識別子“pass”を対応付けてメールフィルタデータ１５４ｂ１に登録されているため、フィルタリング手段１５０６ａによってフィルタリングされることはなく、当該端末装置へ転送される。
【００５８】
これに対して、上記応答によって転送を拒否する旨を指定された送信元から送信された電子メール（或いは転送を拒否する旨を指定された送信先宛ての電子メール）については、その送信元メールアドレス（或いは送信先メールアドレス）および上記応答の送信元の端末識別子に対応づけてメールアドレスデータベース１５４ｃ１（或いはメールアドレスデータベース１５４ｃ２）に登録されている結果識別子を“reject”に更新する。このように、メールアドレスデータベース１５４ｃ１（或いはメールアドレスデータベース１５４ｃ２）に登録されている結果識別子が“reject”に更新されたメールアドレスを送信元メールアドレス（或いは送信先メールアドレス）とする電子メールについては、以降、ステップＳＡ３１０において転送を見合わせた電子メールと判定されることはない。
【００５９】
本実施形態によれば、拠点内ＬＡＮ２０が広域網３０から受信した電子メールであって、本文にＵＲＬの記載された電子メールの中継を契機として即座にＵＲＬデータベース１５４ｄへの当該ＵＲＬへの登録が行われる。そして、拠点内ＬＡＮ２０の端末装置から広域網３０のｗｅｂサーバ装置へのｗｅｂアクセスを検知した場合には、中継装置１０は当該ｗｅｂアクセス先のＵＲＬがＵＲＬデータベース１５４ｄに登録されているか否かを判定し、アクセスを拒絶する旨のタイプ識別子を対応付けて登録されている場合に当該ｗｅｂアクセスは拒絶される。
【００６０】
一方、上記ＵＲＬについてアクセスの可否についての判断が未だなされていない場合には、中継装置１０はｗｅｂアクセスの継続の可否を問い合わせるリダイレクト画面を端末装置に表示させ、アクセスする旨の返答が得られた場合にｗｅｂアクセスを中継する。このため、本実施形態によれば、メール流量が所定の閾値を超えるまでＵＲＬデータベース１５４ｄへのＵＲＬの登録が行われないことに起因する不具合（迅速に登録が行われないためにウィルス感染や詐欺被害の拡大すること）が発生することはない。また、本実施形態では、既にアクセス許可が為されたｗｅｂサイトやＵＲＬデータベース１５４ｄに登録されていないＵＲＬへのｗｅｂアクセスの際に、転送を見合わせた電子メールがある場合には、そのアクセス元へ通知して転送の可否の判断を行わせ、その判断結果に即してメールフィルタを迅速に更新し、以降の電子メールの送受信に支障が生じないようにすることもできる。なお、転送を見合わせた電子メールの保存および当該電子メールの転送は必須ではなく、これらを省略する場合にはメール生成／送信手段１５１４およびメール保持手段１５１６を省略しても勿論良い。
【００６１】
上記実施形態では、ｗｅｂアクセスの継続の可否と転送を見合わせた電子メールの転送の可否を各々別個のリダイレクト画面により問い合わせたが、図１３に示すように、１つのリダイレクト画面で問い合わせるようにしても良い。具体的には、図１０のステップＳＡ３００においてＵＲＬデータベース１５４ｄの検索とメールアドレスデータベース１５４ｃ１および１５４ｃ２の検索を行い、その検索結果に応じて異なるリダイレクト画面を表示させるようにすれば良い。例えば、ｗｅｂアクセス先のＵＲＬおよび当該ｗｅｂアクセスの送信元の端末識別子の組に対応付けてＵＲＬデータベース１５４ｄに格納されている結果識別子の値が“none”であり、かつ、転送を見合わせた電子メールがない場合には、迷惑メールチェックの結果に応じて図１１（ａ）或いは図１１（ｂ）に示すリダイレクト画面を表示させ、転送を見合わせた電子メールがあった場合には、図１３に示すリダイレクト画面を表示させるのである。なお、図１３に示すリダイレクト画面を表示させた場合、当該画面に対する操作に応じてＵＲＬデータベース１５４ｄ、メールアドレスデータベース１５４ｃ１（或いは１５４ｃ２）、およびメールフィルタデータ１５４ｂ１（或いは１５４ｂ２）の更新を行わせても良いことは勿論である。
【００６２】
上記実施形態では、拠点内ＬＡＮ２０が広域網３０から受信する電子メールのうち中継装置１０にて転送を見合わせたもの（すなわち、フィルタリング手段１５０６ａによってフィルタリングされた電子メール）をメール保持手段１５１６に保持し、メール生成／送信手段１５１４によるメール送信処理の対象とした。しかし、拠点内ＬＡＮ２０から広域網３０へ送信された電子メールのうち中継装置１０にて転送を見合わせたもの（すなわち、フィルタリング手段１５０６ｂによってフィルタリングされた電子メール）もメール保持手段１５１６に保持し、メール生成／送信手段１５１４によるメール送信処理の対象としても良い。ただし、この場合は、メール生成／送信手段１５１４による送信元メールアドレスの書き換えを行う必要はなく、メール保持手段１５１６に保持されていた電子メールをそのまま広域網３０へ送出すれば良い。
【００６３】
上記実施形態では、フィルタリング手段１５０６ｂによるフィルタリングが行われた場合には、リダイレクト画面により転送の見合わせを通知するのではなく、転送を見合わせた旨を通知する電子メールであって、図１２（ｂ）に示すリダイレクト画面へのリンク情報が記載された電子メールの送信指示をフィルタリング手段１５０６ｂからメール生成／送信手段１５１４に与え、当該電子メールを送信する処理をメール生成／送信手段１５１４に実行させるようにしても良い。この場合、当該電子メールがＵＲＬチェック手段１５１０によるチェックにひっかからないようにするために、中継装置１０の電子メールアドレスを送信元メールアドレスとする電子メールをＵＲＬチェック手段１５１０によるチェック対象から除外しておいても良い。また、中継装置１０の電子メールアドレスの他にもＵＲＬチェック手段１５１０によるチェック対象から除外する送信元メールアドレスを定めておいても良い。
【００６４】
（Ｃ：変形）
以上本発明の実施形態について説明したが、この実施形態に以下の変形を加えても勿論良い。
（１）上記実施形態では、拠点内ＬＡＮ２０が広域網３０から受信した電子メールと拠点内ＬＡＮ２０から広域網３０へ送信された電子メールの両方をメールフィルタチェックの対象としたが前者のみをメールフィルタチェックの対象としても良い。拠点内ＬＡＮ２０が広域網３０から受信した電子メールについてのみメールフィルタチェックを行う場合にはフィルタリング手段１５０６ｂを省略すれば良い。また、迷惑メールであるか否かのチェックについても必ずしも必須ではなくメールチェック手段１５０８を省略しても良い。また、メールフィルタデータ１５４ｂ１および１５４ｂ２を外部機器Ｉ／Ｆ部１４０を介して中継装置１０に与えるようにしても良く、この場合はアドレス帳解析手段１５０２およびメールフィルタデータ生成手段１５０４を省略することができる。また、上記実施形態では、広域網３０を介して利用可能な資源の一例としてｗｅｂサーバ装置を挙げたが、ＦＴＰサーバ装置などの他のサーバ装置であっても良く、これらサーバ装置に記憶されている各種データ、これらサーバ装置で実行されるプログラムであっても良い。また、当該資源を示す識別子として上記実施形態ではＵＲＬを用いたがＵＲＩを用いても勿論良い。要は、広域網を介して利用可能な資源を一意に示す識別子であれば良い。
【００６５】
（２）上記実施形態では、ｗｅｂサイトへのアクセスの制御を端末装置毎（すなわち、端末識別子毎）に行ったが、拠点内ＬＡＮ２０に属する全ての端末装置に対して一括して行うようにしても良い。具体的には、ＵＲＬチェック手段１５１０にはＵＲＬデータベース１５４ｄにＵＲＬの登録を行う際には当該ＵＲＬをメール本文に含む電子メールの送信先の端末識別子を対応付けずにその登録を行わせ、リダイレクト手段１５１２にはｗｅｂアクセス先のＵＲＬがＵＲＬデータベース１５４ｄに登録されているか否か、そして登録されている場合には当該ＵＲＬに対応付けられているタイプ識別子が”none”、“pass”および“reject”の何れであるかに応じてアクセス中継制御を行わせるようにすれば良い。
【００６６】
（３）上記実施形態では、ＵＲＬデータベース１５４ｄが中継装置１０の不揮発性記憶部１５４に記憶されていた。しかし、拠点内ＬＡＮ２０や広域網３０などの通信網に接続された記憶装置（ネットワーク対応のハードディスク装置等）であって、中継装置１０の制御部１１０が当該通信網経由でアクセス可能な記憶装置にＵＲＬデータベース１５４ｄを記憶させておいても良い。そして、この場合、複数の中継装置に１つのＵＲＬデータベースを共有させるようにしても良い。
【００６７】
（４）上記実施形態では、拠点内ＬＡＮ２０を広域網３０に接続する中継装置１０に、不用意なｗｅｂアクセスに起因する詐欺被害等を防止する機能と、受信者にとって見知らぬ送信元から送信された電子メールや迷惑メールをフィルタリングする機能と、を担わせたが何れか一方の機能のみを担わせても良い。前者の機能のみを有する中継装置の構成例としては、ローカルエリアネットワークを広域網に接続する中継装置に、ローカルエリアネットワークが広域網から受信した電子メールにＵＲＬが含まれているか否かを判定し、含まれている場合に当該ＵＲＬをＵＲＬデータベースに登録するＵＲＬチェック手段と、ローカルエリアネットワーク内の端末装置から広域網に接続されるｗｅｂサーバ装置へのアクセスの検知を契機として、当該ｗｅｂサーバ装置に対応するＵＲＬがＵＲＬデータベースに登録されているか否かを判定し、ＵＲＬデータベースに登録されたＵＲＬである場合に、ｗｅｂアクセスの可否を問い合わせるリダイレクト画面を当該端末装置に表示させ、アクセスを許可する返答が得られた場合にｗｅｂアクセスを中継するリダイレクト手段とを設ける構成が考えられる。このような中継装置であっても、不用意なｗｅｂアクセスに起因する詐欺被害等を防止することができるからである。
【００６８】
また、後者の機能（受信者にとって見知らぬ送信元から送信された電子メールやウィルスを含んだ電子メールなどの迷惑メールをフィルタリングする機能）のみを有する中継装置の構成例としては、ローカルエリアネットワークを広域網に接続する中継装置に、ローカルエリアネットワーク内の端末装置が広域網から受信する電子メールをその送信元メールアドレスに基づいてフィルタリングする第１のフィルタリング処理と、当該端末装置から広域網へ送信された電子メールをその送信先メールアドレスに基づいてフィルタリングする第２のフィルタリング処理のうち少なくとも前者を実行するフィルタリング手段と、フィルタリング手段によりフィルタリングされなかった電子メールについて迷惑メールであるか否かをチェックし、迷惑メールではないと判定した場合にその宛先へ転送するメールチェック手段と、ローカルエリアネットワーク内の端末装置のメールアドレス帳データを解析して電子メールアドレスを抽出するアドレス帳解析手段と、アドレス帳解析手段により抽出された電子メールアドレスに基づいてフィルタリング手段におけるフィルタリング条件を表すメールフィルタデータを生成し、フィルタリング手段に与えるメールフィルタデータ生成手段とを設ける構成が考えられる。
【００６９】
メールアドレス帳データに基づくフィルタリング制御に関する先行技術の一例としては特許文献２に開示の技術が挙げられるが、前述したように、この技術には相手方のアドレス帳に自分のメールアドレスが登録されていない場合には当該相手方を宛先として電子メールを送信することができないといった制約や、メールを送受信するユーザが同じシステムを使用していなければならないといった制約があり、実状にそぐわないといった問題があった。これに対して、上記フィルタリング手段、メールチェック手段、アドレス帳解析手段およびメールフィルタデータ生成手段を組み合わせた構成の中継装置であれば特段の制約を課されることなく、受信者にとって見知らぬ送信元から送信された電子メールや迷惑メールをフィルタリングすることが可能になる。
【００７０】
（５）上記実施形態では本発明の特徴を顕著に示す各手段をソフトウェアモジュールにより実現したが上記各手段を電子回路により実現し、それら電子回路を組み合わせて本発明の中継装置を実現しても勿論良い。
【００７１】
（６）上記実施形態では本実施形態の特徴を顕著に示すプログラム（中継制御プログラム１５４ａ）が中継装置１０の不揮発性記憶部１５４に予め記憶されていた。しかし、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk-Read Only Memory）などのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に上記プログラムを書き込んで配布しても勿論良く、インターネットなどの電気通信回線経由のダウンロードにより上記プログラムを配布しても良い。このようにして配布されるプログラムにしたがって一般的なコンピュータを作動させることで当該コンピュータを本発明の中継装置として機能させることが可能になるからである。
【符号の説明】
【００７２】
１０…中継装置、２０…拠点内ＬＡＮ、３０…広域網、１１０…制御部、１２０…第１通信Ｉ／Ｆ部、１３０…第２通信Ｉ／Ｆ部、１４０…外部機器Ｉ／Ｆ部、１５０…記憶部、１５２…揮発性記憶部、１５４…不揮発性記憶部、１５４ａ…中継制御プログラム、１５４ｂ１，１５４ｂ２…メールフィルタデータ、１５４ｃ１，１５４ｃ２…メールアドレスデータベース、１５４ｄ…ＵＲＬデータベース、１６０…バス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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