(57)【要約】      （修正有）【課題】この発明は、管体の管端部に装着したままの状態で、例えばエルボ等の管接続部材が接続されることを阻止できる管用内栓キャップ及び配管体を提供する。【解決手段】外周面に対する管接続部材の外嵌を許容する管体１の管端部１ａに対して着脱可能な管用内栓キャップ１０を、管体１における管端部１ａの内周面に応じた略筒状に形成した挿入部１２と、管端部１ａの端面に当接して管端部１ａを閉栓するキャップ本体部１１とを一体構成し、キャップ本体部１１の周方向の少なくとも一部に、管体１の外周面１ｂより径外方向に向けて突出するとともに、管接続部材における外嵌部の内側半径より、突出端部１３ａのキャップ本体中心ＣＬからの長さＨが長い管用内栓キャップ１０を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に対する管接続部材の外嵌を許容する管体の管端部に対して着脱可能な管用内栓キャップであって、
前記管体における管端部の内周面に応じた略筒状に形成した挿入部と、
前記管端部の端面に当接して前記管端部を閉栓するキャップ本体部とを一体構成し、
前記キャップ本体部の周方向の少なくとも一部に、前記管体の外周面より径外方向に向けて突出するとともに、前記管接続部材における外嵌する部分の内側半径より、突出端部のキャップ本体中心からの長さが長い径外突出部を備えた
管用内栓キャップ。
【請求項２】
前記径外突出部の突出高さを、
前記管体の外径に対して５％以上１０％以下の高さに設定した
請求項１に記載の管用内栓キャップ。
【請求項３】
前記キャップ本体部を、該キャップ本体部の外周と前記管体の外周面とが略面一となる外径に設定し、
前記径外突出部を、前記キャップ本体部の外周面に備えた
請求項１又は２に記載の管用内栓キャップ。
【請求項４】
前記径外突出部を、
前記キャップ本体部の周方向に複数配置した
請求項１〜３のいずれか一つに記載の管用内栓キャップ。
【請求項５】
前記径外突出部を、
前記キャップ本体部の周方向に対して所定間隔を隔てて６箇所以下配置した
請求項４に記載の管用内栓キャップ。
【請求項６】
前記径外突出部を、
前記管用内栓キャップが前記管体の管端部から抜き取られる抜き取り方向に向けて、該管用内栓キャップを抜き取るための抜き取り力が付与される突出形状に設定した
請求項１〜５のいずれか一つに記載の管用内栓キャップ。
【請求項７】
前記径外突出部を、
前記管体の内部を導通する複数種類の導通流体に応じて、該導通流体の特定が可能な突出形状に設定した
請求項１〜６のいずれか一つに記載の管用内栓キャップ。
【請求項８】
請求項１〜７に記載の前記管用内栓キャップを前記管体の管端部に装着するとともに、該管用内栓キャップの外周面と該管体の外周面とが略面一となるように熱収縮性の被覆材でシュリンク包装した
配管体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば医療用ガス輸送用、空調機の室外機と室内機の冷媒輸送等に用いられる管体の管端部を閉栓するための管用内栓キャップ及び配管体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、上述のような管体を梱包する場合、例えば水、埃、ゴミ等の異物が管体内に侵入又は付着すると、ガスや冷媒等の導通流体の導通時において、その導送流体の純度が低下するだけでなく、詰りや滞留等が起きやすくなるため、管体の管端部を閉栓具にて閉栓しておく必要がある。
【０００３】
上述のような閉栓具としては、例えば図１０の従来例に示すように、管体１の管端部１ａに装着するキャップ（閉栓具）２１０が提案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
キャップ２１０は、管端部１ａの内周面と同程度の略円筒状に形成した挿入部２１１と、管体１の外径と同じ、あるいはわずかに小さい径の側面視円形状に形成したキャップ本体部２１２とを一体構成しており、管端部１ａの端面にキャップ本体部２１２が当接するまで、管端部１ａの内周面に沿うように挿入部２１１を挿入することで、キャップ２１０は、管体１の管端部１ａを確実に閉栓できるとされている。
【０００５】
しかしながら、上述したように、キャップ本体部２１２は管体１の外径と同じ、あるいはわずかに小さい径の側面視円形状に形成しているため、図１１に示すように、管端部１ａにキャップ２１０を装着状態のままであっても、エルボ等の管接続部材１００を外嵌できてしまうといった問題があった。
【０００６】
詳しくは、キャップ２１０は、管体１を配管するまでの間に管体１内部に、例えば水、埃、ゴミ等の異物が侵入することを阻止することを目的としているが、管接続部材１００を接続して配管する際に、管端部１ａにキャップ２１０を装着したままの状態で接続してしまうと、管接続部材１００で接続して配管した管体１内部をガスや冷媒等の導通流体が導通できなくなり、管体１の本来の目的を果たせなくなる。
【０００７】
なお、管接続部材１００の内部空間１００ａは、図１１に示すように、管端部１ａに装着する外嵌部１０１の内径が管体１の外径φに応じた径で形成され、その他の部分の内径は、管体１の内径と同じ径で形成されている。また、このような管体１や管接続部材１００の内径や外径は、例えばＪＩＳ規格等で標準化されている。
【０００８】
そのため、取り忘れたキャップ２１０が管端部１ａに装着したまま管接続部材１００を外嵌すると、管接続部材１００の内部を通じてキャップ２１０を取り出すことはできず、管接続部材１００を取り外してからしかキャップ２１０を取り外すことはできなかった。
【０００９】
特に、複数の管体１を複数の管接続部材１００で接続して配管している場合、管接続部材１００の外部からは、装着したままとなっているキャップ２１０が目視できないため、その箇所を特定することも困難である。
【００１０】
さらに、複雑な配管経路の場合では、途中の接続箇所でキャップ２１０が装着したままとなっていたとしても、その箇所の管接続部材１００を取り外すことはできず、配管経路の端から順にばらす必要があり、非常に手間のかかる作業となるおそれがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】実開昭６１−１０６６９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
この発明は、管体の管端部に装着したままの状態で、例えばエルボ等の管接続部材が接続されることを阻止できる管用内栓キャップ及び配管体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この発明は、外周面に対する管接続部材の外嵌を許容する管体の管端部に対して着脱可能な管用内栓キャップであって、前記管体における管端部の内周面に応じた略筒状に形成した挿入部と、前記管端部の端面に当接して前記管端部を閉栓するキャップ本体部とを一体構成し、前記キャップ本体部の周方向の少なくとも一部に、前記管体の外周面より径外方向に向けて突出するとともに、前記管接続部材における外嵌する部分の内側半径より、突出端部のキャップ本体中心からの長さが長い径外突出部を備えたことを特徴とする。
【００１４】
上述の径外突出部は、キャップ本体部の外周面から突出する部分や、例えば断面円形の管体に対して正面視矩形状に形成したキャップ本体部の角部分のように、キャップ本体部の形状の一部分で構成してもよい。  
上述の突出端部は、径外突出部で最も突出する部分であり、キャップ本体の中心から径外側にもっとも離れた部分をいう。
【００１５】
また、管体は、導通流体の導通を許容する導通空間を内部に有する管体であり、断面円形、楕円形、矩形など様々な形状の管体とすることができる。なお上述の導通流体は、例えば酸素、亜酸化窒素、二酸化炭素、窒素、治療用空気、駆動用空気、非治療用空気、排ガス等で構成することができる。
【００１６】
この発明によれば、管体の管端部に装着したまま管接続部材を接続することを阻止できる。  
詳述すると、前記管体における管端部の内周面に応じた略筒状に形成した挿入部と、前記管端部の端面に当接して前記管端部を閉栓するキャップ本体部とを一体構成した管用内栓キャップを管体の管端部に装着することにより、管体の内部に、例えば水、埃等の異物が侵入するという管用内栓キャップ本来の目的を確実に達成することができる。
【００１７】
また、前記キャップ本体部の周方向の少なくとも一部に、前記管体の外周面より径外方向に向けて突出するとともに、前記管接続部材における外嵌する部分の内側半径より、突出端部のキャップ本体中心からの長さが長い径外突出部を備えているため、管体の外径に応じた内径で形成された外嵌する部分を有する管接続部材を管端部に対して外嵌させて接続しようとしても、前記管体の外周面より径外方向に向けて突出する径外突出部が引っ掛かり、管接続部材を接続することができない。したがって、管用内栓キャップを取り忘れ、管端部に装着したまま、管接続部材を接続して配管することを防止できる。
【００１８】
さらには、キャップ本体部の径外突出部は、管体の外周面より径外方向に向けて突出しているため、管体の管端部より露出するキャップ本体部を、例えば指等で保持した際、キャップ本体部の径外突出部に対して指が引っ掛かりやすく、管用内栓キャップを管体の管端部から抜き取るために必要な抜き取り力が、管用内栓キャップに対して確実に付与される。  
この結果、管用内栓キャップを、管体の管端部から簡単に取り外すことができる。
【００１９】
また、管用内栓キャップのキャップ本体部は、上述の管体の外周面と異なる外観形状に形成されるため、構造的に目立ちやすく、管用内栓キャップが管体の管端部に取り付けられていることについての視認性が向上し、管用内栓キャップの取り忘れを防止することができる。
【００２０】
また、管用内栓キャップが取り付けられた管体を、例えば台や床等の平面部分に置いた際、管体が周方向へ転動しようとするが、管用内栓キャップの径外突出部が平面部分に当接し、管体の転動を阻止するのに必要な抵抗が付与される。  
この結果、管用内栓キャップを取り付けた管体が勝手に転動することを防止できる。
【００２１】
ここで、上述の管体は、例えば金属、樹脂等の材質で構成することができる。また、管用内栓キャップは、例えばポリエチレン、塩化ビニル、ウレタン等の樹脂、あるいは、コルク等の木質固体材料など、管端部に挿入可能であればその材質は問わない。
【００２２】
この発明の態様として、前記径外突出部の突出高さを、前記管体の外径に対して５％以上１０％以下の高さに設定することができる。  
この発明によれば、管接続部材の外嵌を確実に阻止することができるとともに、管用内栓キャップを取り付けられた管体が嵩張ることを防止できる。
【００２３】
詳述すると、一般的に管体や管接続部材は、例えばＪＩＳ等の規格によって、その外径や内径などのサイズが標準化されている。そして、管体の管端部に外嵌する管接続部材における外嵌部の内径は、許容誤差等を考慮すると、管端部の外径に対して２％程度大きく形成して、アソビを設けている。そのため、前記径外突出部の突出高さが前記管体の外径に対して５％以下であれば、管端部の中心から一方向に偏った状態や斜め方向から外嵌部を外嵌すると、径外突出部が引っ掛からずに、外嵌部を外嵌して管接続部材が接続できるおそれがある。これに対し、前記径外突出部の突出高さを、前記管体の外径に対して５％以上の高さに設定することによって、仮に、管端部の中心から一方向に偏った状態や斜め方向から外嵌部を外嵌しようとしたとしても、径外突出部が必ず引っ掛かり、管接続部材の接続を阻止することができる。
【００２４】
また、管用内栓キャップにて閉栓された管体は、一般的に、例えば木箱や段ボール箱に複数本箱詰めして梱包するが、前記径外突出部の突出高さを前記管体の外径に対して１０％以上の高さに設定すると、前記径外突出部によって他の管体との間隔が広がり、梱包態様が嵩張ることとなる。
【００２５】
これに対し、前記径外突出部の突出高さを前記管体の外径に対して１０％以下の高さに設定することにより、前記径外突出部が他の管体と当接することによる他の管体との間隔が必要以上に広がり、梱包態様が必要以上に嵩張ることを防止できる。
【００２６】
この結果、前記径外突出部を備えていない従来の管用内栓キャップを装着した複数本の管体を梱包する梱包箱のサイズを変更することなく、今まで使用してきたサイズの梱包箱にて梱包することができる。また、他の管体との間隔が必要以上に広がることがないため、管体が上下左右にがたついて、管体の外周面が傷付いたり、損傷したりすることも防止できる。
【００２７】
また、径外突出部の突出高さを、管体における外径の１０％以下に設定しているため、径外突出部の突出側端部と、管体の外周面との間に生じる段差を小さくすることができる。これにより、例えば複数本の管体を水平に載置した際に、変形が残るほど、管体の全体が大きく撓むことがなく、管体の内部に導通流体が残留又は滞留することを防止できる。
【００２８】
また、この発明の態様として、前記キャップ本体部を、該キャップ本体部の外周と前記管体の外周面とが略面一となる外径に設定し、前記径外突出部を、前記キャップ本体部の外周面に備えることができる。
【００２９】
この発明によれば、管用内栓キャップを装着することで、確実に管端部を閉栓することができる。また、前記管体の外周面とが略面一となる外径に設定した該キャップ本体部の外周面に前記径外突出部を備えているため、管体の外周面より突出する径外突出部の高さを低く抑えることができる。例えば、外嵌する管接続部材に径外突出部が引っ掛かっても、高さが高いことで変形しやすい径外突出部の場合、径外突出部を変形させて管接続部材を無理やり外嵌できるおそれがあるが、外周面からの高さが低い径外突出部は変形しにくく、管接続部材の外嵌を確実に防止することができる。  
なお、前記径外突出部の断面形状は、例えば弧形状、半円形状、三角形状等の断面形状に構成することができる。
【００３０】
また、この発明の態様として、前記径外突出部を、前記キャップ本体部の周方向に複数配置することができる。  
この発明によれば、管用内栓キャップに対して交差する方向から管接続部材が外嵌する場合であっても、前記キャップ本体部の周方向に複数配置した径外突出部のいずれかが引っ掛かり、管接続部材の外嵌を確実に防止することができる。また、径外突出部を周方向に複数配置しているため、管用内栓キャップが管体の管端部に対して強固に装着されていても、該管体の管端部から簡単かつ容易に取り外すことができる。
【００３１】
詳述すると、管体の管端部に装着された管用内栓キャップのキャップ本体部を、例えば指等で保持した際、該キャップ本体部に形成した複数の径外突出部に対して指が引っ掛けられるため、管用内栓キャップを管体の管端部から取り外すために必要な引っ張り力が、キャップ本体部全体に対して確実に付与される。  
この結果、管体の管端部に対して強固に固定された管用内栓キャップを、該管体の管端部から容易に取り外すことができる。
【００３２】
また、この発明の態様として、前記径外突出部を、前記キャップ本体部の周方向に対して所定間隔を隔てて６箇所以下配置することができる。  
この発明によれば、管用内栓キャップにて閉栓された複数本の管体を同一方向に揃えて一括梱包した場合であっても必要以上に嵩張ることを防止できる。
【００３３】
詳述すると、管用内栓キャップにて閉栓された複数本の管体を、例えば木箱や段ボール箱に箱詰めしたり、複数本の管体を１つに結束する等して梱包する場合、管体の管端部に装着した管用内栓キャップの径外突出部が、隣り合う位置に配置した管体と管体との間に入り込みやすく、径外突出部同士の当接が回避される。
【００３４】
したがって、管用内栓キャップが装着された所定本数の管体を、例えば各管体同士を互いの外周面が接する状態に箱詰めする場合、径外突出部が嵩張ったり、邪魔になったりせず、必要以上に嵩張ることなく、管用内栓キャップが装着された所定本数の管体を整列収容することができる。  
この結果、管用内栓キャップが装着された管体を梱包する梱包箱のサイズを変更する必要がなく、今まで使用してきた梱包箱にて梱包することができる。  
ここで、上述の６箇所以下とは、例えば２箇所、３箇所、４箇所、５箇所、６箇所等を含むものである。
【００３５】
また、この発明の態様として、前記径外突出部を、前記管用内栓キャップが前記管体の管端部から抜き取られる抜き取り方向に向けて、該管用内栓キャップを抜き取るための抜き取り力が付与される突出形状に設定することができる。  
この発明によれば、必要以上に大きな抜き取り力を付与することなく、管用内栓キャップを管体の管端部から簡単に取り外すことができる。
【００３６】
詳述すると、キャップ本体部の径外突出部に対して、管用内栓キャップが管体の管端部から抜き取られる抜き取り方向に向けて抜き取り力を付与することができるので、必要以上に大きな抜き取り力を付与しなくても、管用内栓キャップを管体の管端部から簡単に取り外すことができる。  
この結果、管用内栓キャップが管体の管端部に対して強固に固定されていても、管体の管端部から確実に抜き取ることができる。
【００３７】
また、この発明の態様として、前記径外突出部を、前記管体の内部を導通する複数種類の導通流体に応じて、該導通流体の特定が可能な突出形状に設定することができる。  
この発明によれば、管体の管端部に装着した管用内栓キャップの形状を目視確認するだけで、管体が導通する導通流体の種類を正確に特定することができる。
【００３８】
詳述すると、管体の管端部に装着した管用内栓キャップの径外突出部を目視確認すれば、その径外突出部の突出形状から、複数種類の導通流体のうちいずれの導通流体を導通する管体であるか正確に特定することができる。
【００３９】
この結果、径外突出部の突出形状と、管体が導通する導通流体の種類とが対応しているため、導通流体の種類を正確に把握することができ、配管間違いが起きることを防止できる。
【００４０】
また、この発明は、前記管用内栓キャップを前記管体の管端部に装着するとともに、該管用内栓キャップの外周面と該管体の外周面とが略面一となるように熱収縮性の被覆材でシュリンク包装した配管体とすることができる。  
この発明によれば、被覆材により、管用内栓キャップの外周面と、該管用内栓キャップを装着した管体の外周面とを被覆保護することができる。
【００４１】
詳述すると、上述の配管体は、熱収縮性の被覆材を、管用内栓キャップの外周面と、該管用内栓キャップを装着した管体の外周面全体とが覆われるように被せた後、被覆材を、例えばヒータや熱風等の加熱手段により加熱して熱収縮させ、管用内栓キャップの外周面と管体の外周面とに密着させてシュリンク包装している。
【００４２】
この結果、被覆材が、管用内栓キャップの外周面と管体の外周面とに跨って被覆及び密着されるので、管用内栓キャップが管体の管端部から抜け落ちたり、閉栓位置がずれたりすることを防止できる。また、管用内栓キャップの挿入部と管体の管端部との間に隙間が生じることがなく、管体の管端部が閉栓された状態を保つことができる。
【００４３】
さらに、管用内栓キャップの径外突出部の突出高さを、例えば管体における外径の１０％以下に設定することにより、被覆材を、管体の外周面全体が覆われるように被せる際、該被覆材が径外突出部に引っ掛かることなく、管用内栓キャップの外周面と管体の外周面とが覆われるように被せる作業がスムーズに行える。
【００４４】
さらにまた、径外突出部の突出高さが低く、被覆材を、管用内栓キャップの外周面と、該管用内栓キャップを装着した管体の外周面とが略面一となるように被覆することができる。
【００４５】
これにより、管用内栓キャップにて両端が閉栓された管体をシュリンク包装してなる所定本数の配管体を、例えば各管体同士を互いの外周面が接する状態に箱詰めする場合、径外突出部が嵩張ったり、邪魔になったりせず、並列配置した所定本数の管体の外径を積算した整列幅内に、管用内栓キャップが装着された所定本数の管体を整列収容することができる。  
この結果、シュリンク包装された配管体を梱包する梱包箱のサイズを変更する必要がなく、今まで使用してきた梱包箱にて梱包することができる。
【００４６】
ここで、上述の被覆材は、例えば熱収縮性プラスチックフィルムで形成した包装チューブ等で構成することができる。  
なお、管体の管端部に装着した管用内栓キャップを覆う被覆材に、例えばミシン目等の切れ目を形成してもよい。つまり、管用内栓キャップを覆う被覆材のみを剥ぎ取り、管体の管端部から管用内栓キャップを抜き取るため、管体が導通する導通流体の種類が印刷された被覆材まで剥ぎ取ってしまうことを防止できる。
【発明の効果】
【００４７】
この発明によれば、管体の管端部に装着したままの状態で、例えばエルボ等の管接続部材が接続されることを阻止できる管用内栓キャップ及び配管体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】第１実施形態の管用内栓キャップによる管体閉栓状態を示す断面図。
【図２】図１に示す管用内栓キャップの構成説明図。
【図３】管用内栓キャップ及び管体のシュリンク包装状態を示す断面図。
【図４】シュリンク包装した配管体の梱包状態を示す断面図。
【図５】第２実施形態の管用内栓キャップによる管体閉栓状態を示す断面図。
【図６】図５に示す管用内栓キャップの構成説明図。
【図７】シュリンク包装した配管体の梱包状態を示す断面図。
【図８】第３実施形態の管用内栓キャップの構成説明図。
【図９】第４実施形態の管用内栓キャップの構成説明図。
【図１０】従来のキャップによって閉栓状態の管体の断面図。
【図１１】従来のキャップによって閉栓状態の管体に管接続部材を接続した状態の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００４９】
この発明の一実施形態を以下図面に基づいて詳述する。  
（第１実施形態）
具体例として、医療用ガス輸送用に用いられる管体１の管端部１ａを閉栓する第１実施形態の管用内栓キャップ１０について、図１乃至図４とともに説明する。  
なお、図１は第１実施形態の管用内栓キャップ１０による管体閉栓状態についての断面図を示し、図２は図１に示す管用内栓キャップ１０の構成説明図を示している。詳しくは、図２（ａ）は管用内栓キャップ１０を斜め前方から見た斜視図を示し、図２（ｂ）は管用内栓キャップ１０を後方からから見た背面図を示している。
【００５０】
第１実施形態の管用内栓キャップ１０は、外周面１ｂに対する管接続部材１００の外嵌を許容する管体１の管端部１ａに対して挿脱される挿脱方向Ａに着脱可能なキャップ体であり、管体１における管端部１ａの内周面に応じた略筒状に形成した挿入部１２と、管端部１ａの端面に当接して管端部１ａを閉栓するキャップ本体部１１とを合成樹脂にて一体形成している。
【００５１】
挿入部１２の基端側（キャップ本体部１１側）は、管体１の管端部１ａの内周に対して水密状態又は気密状態に密着が許容される外径に形成している。また、挿入部１２の先端側は、該挿入部１２の基端側から先端側に向けて徐々に小径となる円錐状のテーパー面に形成しており、管体１の管端部１ａに対してスムーズに挿入が許容される断面形状を有している。
【００５２】
キャップ本体部１１は、管体１の外径と同じ径で形成した正面視円形状であり、キャップ本体部１１の挿入部１２側の端面は、装着状態において当接する管体１の管端部１ａに対して水密状態又は気密状態に密着が許容される平坦な面に形成している。また、管体１の外径と同じ径で形成した正面視円形状に形成したキャップ本体部１１の外周面１１ａは、管体１の外周面１ｂとが略面一となる。  
なお、キャップ本体部１１の外径を、管体１の内径以上で、管体１の外径以下となる範囲の外径に設定してもよい。
【００５３】
キャップ本体部１１の外周面１１ａの周方向Ｂの一部には、管体１の外周面１ｂより径外方向に向けて突出するとともに、管接続部材１００の外嵌部１０１の内側半径ｒ（図１１参照）より、突出端部１３ａのキャップ本体中心ＣＬからの長さＨが長い径外突出部１３を一体形成している。
【００５４】
径外突出部１３の断面形状は、挿脱方向Ａに直交する直交断面で切断した管用内栓キャップ１０の断面形状において、キャップ本体部１１の外周面１１ａから径外方向に向けて半円状に突出するように形成している。その径外突出部１３の突出高さｈ、つまりキャップ本体部１１の外周面１１ａから径外突出部１３の突出端部１３ａまでの高さは、管体１における外径φ、つまり管体１の直径の５％以上１０％以下の高さに設定している（図２（ｂ）参照）。
【００５５】
例えば、外径φが１２．７ｍｍである呼び径１０といわれる管体１の場合における径外突出部１３の突出高さｈは、管体１の外径φの５％以上１０％以下である１ｍｍで形成し、外径φが２２．２ｍｍである呼び径２０といわれる管体１の場合における径外突出部１３の突出高さｈは、管体１の外径φの５％以上１０％以下である２ｍｍで形成している。なお、径外突出部１３の突出高さｈを、管体１の外径φに応じて、例えば０．３ｍｍ〜１ｍｍの範囲に含まれる高さだけ大きくなるように設定してもよい。
【００５６】
上述のよう構成した管用内栓キャップ１０により管体１の管端部１ａを閉栓する場合、図１に示すように、管用内栓キャップ１０の挿入部１２を管体１の管端部１ａに対して、キャップ本体部１１の挿入部１２側の端面が管端部１ａの端面に当接するまで挿脱方向Ａに向けて挿入して装着する。
【００５７】
これにより、管体１の外周面１ｂと面一になるように形成したキャップ本体部１１により、管端部１ａを塞ぐため、管体１の管端部１ａを確実に閉栓した状態で管用内栓キャップ１０を取り付けることができ、管体１の内部に、例えば水、埃等の異物が侵入することを防止できる。
【００５８】
また、キャップ本体部１１の周方向の少なくとも一部に、管体１の外周面１ｂより径外方向に向けて突出する径外突出部１３を備えているため、管体１の外径φに応じた内径で形成された外嵌部１０１を有する管接続部材１００（図１１参照）を管端部１ａに対して外嵌させて接続しようとしても、管体１の外周面１ｂより径外方向に向けて突出する径外突出部１３が引っ掛かり、管接続部材１００を接続することができない。
【００５９】
詳述すると、管接続部材１００の内部空間１００ａは、上述したように、管端部１ａに装着する外嵌部１０１の内径が管体１の外径に応じた径で形成され、その他の部分の内径は、管体１の内径と同じ径で形成されているため、取り忘れた管用内栓キャップが管端部１ａに装着したまま管接続部材１００を外嵌すると、管接続部材１００の内部を通じて管用内栓キャップを取り出すことはできず、管接続部材１００を取り外してからしか管用内栓キャップを取り外すことはできない。
【００６０】
特に、複数の管体１を複数の管接続部材１００で接続して配管している場合、管接続部材１００の外部からは、装着したままとなっている管用内栓キャップが目視できないため、その箇所を特定することも困難である。
【００６１】
さらに、複雑な配管経路の場合では、途中の接続箇所で管用内栓キャップが装着したままとなっていたとしても、その箇所の管接続部材１００を取り外すことはできず、配管経路の端から順にばらす必要があり、非常に手間のかかる作業となる。
【００６２】
しかし、キャップ本体部１１の外周面１１ａに、管接続部材１００における外嵌部１０１の内側半径ｒより、突出端部１３ａのキャップ本体中心ＣＬからの長さＨが長い径外突出部１３を備えた管用内栓キャップ１０を管体１の管端部１ａに装着した場合、径外突出部１３が引っ掛かり、管接続部材１００の接続を阻止することができる。したがって、管用内栓キャップ１０を取り忘れ、管端部１ａに装着したまま、管接続部材１００を接続して配管することを防止できる。
【００６３】
さらには、径外突出部１３の突出高さｈを、管体１の外径φに対して５％以上１０％以下の高さに設定しているため、管接続部材１００の外嵌を確実に阻止することができるとともに、管用内栓キャップ１０を取り付けられた管体１が嵩張ることを防止できる。
【００６４】
詳述すると、一般的に管体１や管接続部材１００は、例えばＪＩＳ等の規格によって、その外径φや内径などのサイズが標準化されている。そして、管体１の管端部１ａに外嵌する管接続部材１００における外嵌部１０１の内径は、許容誤差等を考慮すると、管端部１ａの外径φに対して２％程度大きく形成して、アソビを設けている。
【００６５】
そのため、径外突出部１３の突出高さｈが管体１の外径φに対して５％以下であれば、管端部１ａの中心から一方向に偏った状態や斜め方向から外嵌部１０１を外嵌すると、径外突出部１３が引っ掛からずに、外嵌部１０１を外嵌して管接続部材１００が接続できるおそれがあるが、径外突出部１３の突出高さｈを、管体１の外径φに対して５％以上の高さに設定することによって、仮に、管端部１ａの中心から一方向に偏った状態や斜め方向から外嵌部１０１を外嵌しようとしたとしても、径外突出部１３が必ず引っ掛かり、管接続部材１００の接続を阻止することができる。
【００６６】
また、キャップ本体部１１を、キャップ本体部１１の外周面１１ａと管体１の外周面１ｂとが略面一となる外径φに設定し、径外突出部１３を、キャップ本体部１１の外周面１１ａに備えているため、管用内栓キャップ１０を装着することで、確実に管端部１ａを閉栓することができる。また、管体１の外周面１ｂとが略面一となる外径φに設定したキャップ本体部１１の外周面１１ａに径外突出部１３を備えているため、管体１の外周面１ｂより突出する径外突出部１３の突出高さｈを低く抑えることができる。
【００６７】
例えば、外嵌する管接続部材１００に径外突出部１３が引っ掛かっても、突出高さｈが高いことで変形しやすい径外突出部１３の場合、径外突出部１３を変形させて管接続部材１００を無理やり外嵌できるおそれがあるが、外周面１１ａからの突出高さｈが低い径外突出部１３は変形しにくく、管接続部材１００の外嵌を確実に防止することができる。
【００６８】
さらにまた、キャップ本体部１１の径外突出部１３は、管体１の外周面１ｂより径外方向に向けて突出しているため、管体１の管端部１ａより露出するキャップ本体部１１を、例えば指等で保持した際、キャップ本体部１１の径外突出部１３に対して指が引っ掛かりやすく、管用内栓キャップ１０を管体１の管端部１ａから抜き取るために必要な抜き取り力が、管用内栓キャップ１０に対して確実に付与される。  
この結果、管用内栓キャップ１０を、管体１の管端部１ａから簡単に取り外すことができる。
【００６９】
また、管用内栓キャップ１０が取り付けられた管体１を、例えば台や床等の平面部分に置いた際、管体１が周方向へ転動しようとするが、管用内栓キャップ１０の径外突出部１３が平面部分に当接し、管体１の転動を阻止するのに必要な抵抗が付与される。  
この結果、管用内栓キャップ１０を取り付けた管体１が勝手に転動することを防止できる。
【００７０】
次に、図３、図４を用いて、上述したように、管用内栓キャップ１０により両端が閉栓された管体１の外周面全体を、熱収縮性プラスチックフィルムで形成した包装チューブ１５によりシュリンク包装してなる配管体１６について説明する。  
図３は管用内栓キャップ１０及び管体１のシュリンク包装状態を示す断面図を示し、図４はシュリンク包装した配管体１６の梱包状態を示す断面図を示している。
【００７１】
詳述すると、上述の配管体１６は、熱収縮性樹脂で構成した包装チューブ１５を、両管端部１ａに管用内栓キャップ１０を装着した管体１の外周面全体が覆われるように被せて構成している。詳しくは、配管体１６は、両管端部１ａに管用内栓キャップ１０を装着した管体１の全体に亘って包装チューブ１５を被せた後、例えばヒータや熱風等の加熱手段（図示せず）により所定温度に加熱して包装チューブ１５を熱収縮させ、管用内栓キャップ１０の外周と管体１の外周面１ｂとに対して密着させた状態にシュリンク包装している。  
この結果、包装チューブ１５により、管用内栓キャップ１０の外周と、該管用内栓キャップ１０を装着した管体１の外周面１ｂとを跨いで被覆保護することができる。
【００７２】
包装チューブ１５が、管用内栓キャップ１０の外周と管体１の外周面１ｂとに跨って被覆及び密着するため、管用内栓キャップ１０が管体１の管端部１ａから抜け落ちたり、閉栓位置がずれたりすることを防止できる。また、管用内栓キャップ１０の挿入部１２と管体１の管端部１ａとの間に隙間が生じることがなく、管体１の管端部１ａを確実に閉栓することができる。
【００７３】
さらに、管用内栓キャップ１０の径外突出部１３の突出高さｈを、管体１における外径φの１０％以下に設定しているため、包装チューブ１５を、全体に亘って管体１を覆われるように被せる際、該包装チューブ１５が径外突出部１３に引っ掛かることなく、スムーズに被せることができる。
【００７４】
また、上述のようにシュリンク包装された配管体１６は、図４に示すように、各管体１…同士を互いの外周面が接する状態に整列して梱包箱１７に所定本数箱詰めしたり、所定本数の配管体１６を１つに結束する等して梱包する。この場合、径外突出部１３の突出高さｈを管体１の外径φに対して１０％以上の高さに設定すると、径外突出部１３によって他の配管体１６との間隔が広がり、梱包態様が嵩張ることとなるが、径外突出部１３の突出高さｈを管体１の外径φに対して１０％以下の高さに設定することにより、径外突出部１３が他の配管体１６と当接することによる他の配管体１６との間隔が必要以上に広がり、配管体１６の梱包態様が必要以上に嵩張ることを防止できる。
【００７５】
この結果、径外突出部１３を備えていない従来の管用内栓キャップ１０を装着した複数本の配管体１６を梱包する梱包箱１７のサイズを変更することなく、今まで使用してきたサイズの梱包箱１７にて梱包することができる。また、他の配管体１６との間隔が必要以上に広がることがないため、配管体１６が上下左右にがたついて、配管体１６の外周面が傷付いたり、損傷したりすることも防止できる。
【００７６】
このように、所定本数の配管体１６を梱包する際、管用内栓キャップ１０の径外突出部１３が邪魔になったり、その径外突出部１３の突出高さｈだけ嵩張ったりすることもなく、配管体１６を、該管体１同士の外周面が互い接する状態に整列して、並列配置した所定本数の管体１の外径を積算した整列幅内に、シュリンク包装された所定本数の配管体１６を整列収容することができる。
【００７７】
また、径外突出部１３の突出高さｈを、管体１における外径φの１０％以下に設定するため、径外突出部１３と管体１との間に生じる段差を小さくすることができる。  
これにより、シュリンク包装された所定本数の配管体１６を上下に積み重ねた際（図４参照）、変形が残るほど、管体１の全体が大きく撓むことがなく、元の状態に復元しやすい程度に抑えられるため、管体１の内部に導通流体が残留又は滞留することを防止できる。さらに、管体１が上下左右にがたつくこともなく、管体１の外周面１ｂが傷付いたり、損傷したりすることも防止できる。
【００７８】
この結果、シュリンク包装された配管体１６を、同一方向に揃えて一括梱包することができる。また、径外突出部１３の高さを考慮して、シュリンク包装された配管体１６を梱包する梱包箱１７のサイズを変更する必要がなく、今まで使用してきた梱包箱１７にて梱包することができる。
【００７９】
（第２実施形態）
続いて、第２実施形態の管用内栓キャップ２０について、図５乃至図７とともに説明する。図５は管用内栓キャップ２０によって閉栓状態の管体の断面図を示し、図６は図５に示す管用内栓キャップ２０の構成説明図を示しており、詳しくは、図６（ａ）は管用内栓キャップ２０を斜め前方から見た斜視図を示し、図６（ｂ）は管用内栓キャップ２０を後方から見た背面図を示している。さらに、図７はシュリンク包装した配管体２６の梱包状態の断面図を示している。  
なお、第２実施形態において、第１実施形態と同一構成の部分については同符号を付して、その構成についての詳細な説明は省略する。
【００８０】
図５、図６に示すように、管用内栓キャップ２０は、上述の管用内栓キャップ１０と同様に、キャップ本体部１１と挿入部１２とで構成している。そして、管用内栓キャップ２０は、キャップ本体部１１の外周面１１ａにおいて、周方向Ｂに対して所定間隔を隔てた６箇所に径外突出部２３を配置している。
【００８１】
径外突出部２３の断面形状は、上述の管用内栓キャップ１０の径外突出部１３と同形状であり、その突出高さｈも同様の高さで形成している。つまり、径外突出部２３の断面形状は、キャップ本体部１１の外周面１１ａから径外方向に向けて突出するとともに、管接続部材１００における外嵌部１０１の内側半径ｒより、突出端部２３ａのキャップ本体中心ＣＬからの長さＨが長い半円状に突出するように形成している。
【００８２】
このように、キャップ本体部１１の外周面１１ａにおいて、周方向Ｂに所定間隔を隔てて６か所配置した径外突出部２３を有する管用内栓キャップ２０は、上述した第１実施形態の管用内栓キャップ１０と同様の効果を奏するとともに、以下で説明する効果を奏することができる。詳しくは、管用内栓キャップ２０に対して交差する方向から管接続部材１００の外嵌部１０１が外嵌する場合であっても、キャップ本体部１１の周方向に複数配置した径外突出部２３のいずれかが引っ掛かり、管接続部材１００の外嵌を確実に防止することができる。また、径外突出部２３を周方向に複数配置しているため、管用内栓キャップ２０が管体１の管端部１ａに対して強固に装着されていても、管体１の管端部１ａから簡単かつ容易に取り外すことができる。
【００８３】
詳述すると、管体１の管端部１ａに装着された管用内栓キャップ２０のキャップ本体部１１を、例えば指等で保持した際、キャップ本体部１１に形成した複数の径外突出部２３に対して指が引っ掛けられるため、管用内栓キャップ２０を管体１の管端部１ａから取り外すために必要な引っ張り力が、キャップ本体部１１全体に対して確実に付与される。  
この結果、管体１の管端部１ａに対して強固に固定された管用内栓キャップ２０を、管体１の管端部１ａから容易に取り外すことができる。
【００８４】
また、キャップ本体部１１の外周面１１ａにおける周方向Ｂに対して所定間隔を隔てて径外突出部２３を６箇所配置した管用内栓キャップ２０にて閉栓された管体１を包装チューブ１５で被覆した配管体１６を、複数本同一方向に揃えて一括梱包した場合であっても必要以上に嵩張ることを防止できる。
【００８５】
詳述すると、管用内栓キャップ２０にて閉栓された複数本の配管体１６を、例えば木箱や段ボール箱に箱詰めしたり、複数本の配管体１６を１つに結束する等して梱包する場合、管体１の管端部１ａに装着した管用内栓キャップ２０の径外突出部２３が、隣り合う位置に配置した配管体１６と配管体１６との間に入り込みやすく、径外突出部２３同士の当接が回避される。
【００８６】
したがって、管用内栓キャップ２０が装着された所定本数の配管体１６を、例えば各配管体１６同士を互いの外周面が接する状態に箱詰めする場合、径外突出部２３が嵩張ったり、邪魔になったりせず、必要以上に嵩張ることなく、管用内栓キャップ２０が装着された所定本数の配管体１６を整列収容することができる。  
この結果、管用内栓キャップ２０が装着された管体１を梱包する梱包箱１７のサイズを変更する必要がなく、今まで使用してきた梱包箱１７にて梱包することができる。
【００８７】
（第３実施形態）
続いて、第３実施形態の管用内栓キャップ３０について、図８とともに説明する。図８は第３実施形態の管用内栓キャップ３０の構成説明図を示しており、詳しくは、図８（ａ）は管用内栓キャップ３０を斜め前方から見た斜視図を示し、図８（ｂ）は管用内栓キャップ３０を後方から見た背面図を示している。  
なお、第３実施形態において、第１実施形態と同一構成の部分については同符号を付して、その構成についての詳細な説明は省略する。
【００８８】
図８に示す第３実施形態の管用内栓キャップ３０は、管用内栓キャップ１０において断面半円状に突出するように形成した径外突出部１３の代わりに、角型の径外突出部３３を備えている。  
径外突出部３３の断面形状は、キャップ本体部１１の外周面１１ａから径外方向に向けて突出するとともに、管接続部材１００における外嵌部１０１の内側半径ｒより、突出端部３３ａのキャップ本体中心ＣＬからの長さＨが長い角張った断面四角形状に形成している（図８（ａ）（ｂ）参照）。
【００８９】
このように、角張った四角形状に形成した径外突出部３３を有する管用内栓キャップ３０は、上述した第１実施形態の管用内栓キャップ１０と同様の効果を奏するとともに、円形状に形成した、つまり曲面構成したキャップ本体部１１、挿入部１２、管体１に対して、径外突出部３３を平面構成した角張った形状に形成しているため、管体１や挿入部１２に対して小さいが、外観上大きく異なるため、管用内栓キャップ３０を装着した状態で視認性が向上し、取り忘れを確実に防止することができる。
【００９０】
（第４実施形態）
続いて、第４実施形態の管用内栓キャップ４０について、図９とともに説明する。図９は第４実施形態の管用内栓キャップ４０の構成説明図を示しており、詳しくは、図９（ａ）は管用内栓キャップ４０を斜め前方から見た斜視図を示し、図９（ｂ）は管用内栓キャップ４０を後方から見た背面図を示している。  
なお、第４実施形態において、第１実施形態と同一構成の部分については同符号を付して、その構成についての詳細な説明は省略する。
【００９１】
図９に示す第４実施形態の管用内栓キャップ４０は、管用内栓キャップ１０において断面半円状に突出するように形成した径外突出部１３の代わりに、径外突出部１３と同様に断面半円状に形成した径外突出部４３を備えている。  
しかしながら、径外突出部４３は、管用内栓キャップ４０が管体１の管端部１ａから抜き取られる抜き取り方向Ｃに向けて、管用内栓キャップ４０を抜き取るための抜き取り力が付与される滑らかな曲面形状に形成している（図９（ａ）（ｂ）参照）。つまり、キャップ本体４１の一端側から他端側に向けて徐々に高くなる曲面に形成している。
【００９２】
なお、径外突出部４３のうち、少なくとも、もっとも高い部分である多端側における突出端部３３ａがキャップ本体部１１の外周面１１ａから径外方向に向けて突出するとともに、管接続部材１００における外嵌部１０１の内側半径ｒより、ャップ本体中心ＣＬから突出端部３３ａまでの長さＨが長く設定している。
【００９３】
このように、抜き取り方向Ｃに向けて、滑らかな曲面形状に形成した径外突出部４３を有する管用内栓キャップ４０は、上述した第１実施形態の管用内栓キャップ１０と同様の効果を奏するとともに、径外突出部４３に対して、管用内栓キャップ４０が管体１の管端部１ａから抜き取られる抜き取り方向Ｃに向けて効率よく抜き取り力を付与することができるため、必要以上に大きな抜き取り力を付与しなくても、管用内栓キャップ４０を管体１の管端部１ａから簡単に取り外すことができる。  
この結果、管用内栓キャップ４０が管体１の管端部１ａに対して強固に固定されていても、管体１の管端部１ａから確実に抜き取ることができる。
【００９４】
なお、第３実施形態における管用内栓キャップ３０の径外突出部３３と、第４実施形態における管用内栓キャップ４０の径外突出部４３とを、キャップ本体部１１の外周面１１ａに沿って周方向Ｂに対して所定間隔を隔てて複数配置してもよく、この場合、第２実施形態と略同等の作用及び効果を奏することができる。
【００９５】
また、第１乃至第４実施形態において、外方向突出部１３，２３，３３，４３の断面形状を、管体１の内部を導通する複数種類の導通流体に応じて、導通流体の特定が可能な突出形状（例えば半円形状、四角形状、曲面形状等の断面形状）に設定しておけば、管体１の管端部１ａに装着した管用内栓キャップ１０，２０，３０，４０の径外突出部１３，２３，３３，４３の形状を目視確認するだけで、その径外突出部１３，２３，３３，４３の形状から、複数種類の導通流体のうちいずれの導通流体を導通する管体１であるか正確に特定することができる。
【００９６】
この結果、径外突出部１３，２３，３３，４３の突出形状と、管体１が導通する導通流体の種類とが対応しているため、導通流体の種類を正確に把握することができ、配管間違いが起きることを防止できる。
【００９７】
この発明の構成と、前記実施形態との対応において、  
この発明の被覆材は、包装チューブ１５に対応するも、  
この発明は、上述の実施形態の構成のみに限定されるものではなく、請求項に示される技術思想に基づいて応用することができ、多くの実施の形態を得ることができる。
【符号の説明】
【００９８】
１…管体
１ａ…管端部
１０，２０，３０，４０…管用内栓キャップ
１１…キャップ本体部
１２…挿入部
１３，２３，３３，４３…径外突出部
１３ａ，２３ａ，３３ａ，４３ａ…突出端部
１５…包装チューブ
１６…配管体
１７…梱包箱
１００…管接続部材
１０１…外嵌部
ｈ…高さ
φ…外径
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014024574.tif 000009
【図８】
2014024574.tif 000010
【図９】
2014024574.tif 000011
【図１０】
2014024574.tif 000012
【図１１】
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