(57)【要約】    【課題】防食テープの防食性能が低下することを抑制させ得る防食コンパウンドを提供し、防食性能の長期持続性に優れた防食テープを提供すること。    【解決手段】無機充填材と油分とを含有する防食コンパウンドであって、ＪＩＳ  Ｋ  ５４２１に規定のボイル油が前記油分として含有されていることを特徴とする防食コンパウンドを提供する。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機充填材と油分とを含有する防食コンパウンドであって、
前記油分としてＪＩＳ  Ｋ  ５４２１に規定のボイル油が含有されていることを特徴とする防食コンパウンド。
【請求項２】
前記無機充填材として水酸化アルミニウム粒子及び水酸化マグネシウム粒子が含有されている請求項１記載の防食コンパウンド。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の防食コンパウンドがテープ状の基材の片面又は両面に担持されていることを特徴とする防食テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防食コンパウンドと防食コンパウンドが基材に担持されてなる防食テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種のプラントなどにおいて、構造材やガス、水道などの配管、電線などを敷設する電線管、あるいは、原料や半製品の搬送に用いられる配管、さらには、各種貯留槽などといった屋外で用いられる鉄製の構造物などにおいて、その腐食を防止するために、防食コンパウンドやこの防食コンパウンドが基材に担持されてなる防食テープが広く用いられている。
【０００３】
例えば、この防食テープとしては、ペトロラタムを用いたものが知られている。このペトロラタムは、潤滑油や加工油などにも用いられ、撥水性に優れ、水分の透過を抑制する効果に優れている。しかも、粘着性が高く被着体との間で優れた密着性を発揮することからこのペトロラタム系防食テープは広く用いられている。
しかしながら、このペトロラタムは、軟化温度が低く、例えば、夏季に直射日光を受けるなどして高温にさらされた場合には、溶け出して滴下してしまうおそれがある。このようにペトロラタムが滴下してしまうと、防食テープの防食性能が低下するばかりでなく被着体を汚損させてしまうという問題が生じることとなる。
また、ペトロラタムは、粘着性が高いことからそのままの状態ではゴミや埃等が付着して表面が汚損されやすく、通常、外層に保護テープなどが設けられたりしている。しかし、粘着性が高いペトロラタム系防食テープの上に保護テープを巻きつける作業は、作業性が悪く多大な手間を必要としている。
【０００４】
ところで、防食コンパウンドなどにおいては、液体成分などが表面に滲出するいわゆるブリードアウトと呼ばれる現象が生じることが知られている。そして、ペトロラタム系防食テープでは、上記のようなブリードアウトが発生しやすく、該ブリードアウトを発生させると施工後の美観が損なわれるのみならず防食性能を低下させてしまうおそれがある。
このことに対し、下記特許文献１に示されているように、防食コンパウンドの油分として乾性油を採用することが検討されている。
しかし、基油に生アマニ油などの乾性油を採用した防食コンパウンドを使って防食テープを形成させた場合、施工後の防食テープの表面がいち早く乾燥して皮膜が形成されてしまう場合がある。このような場合には、内部の気体が前記皮膜を通過できずに該皮膜を内側から持ち上げて火脹れ状の発泡を表面に生じさせることがある。
そして、このような発泡を生じると、美観が損なわれるばかりでなく、発泡した皮膜が破れ易い状態になるために該皮膜の破れによって防食性能を低下させるおそれを有する。
即ち、従来の防食テープにおいては、ブリードアウトや発泡などといった要因によって防食性能を低下させるおそれを有し、施工直後の防食性能を持続させることが困難であるという問題を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−４４３２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記のような問題に鑑み、防食テープの防食性能が低下することを抑制させ得る防食コンパウンドを提供し、防食性能の長期持続性に優れた防食テープを提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、無機充填材と油分とを防錆添加剤とともに含有する防食コンパウンドの配合について鋭意検討を行ったところ、特定の油分を用いることでペトロラタム系防食コンパウンドに比べてブリードアウトが抑制され、生アマニ油等の乾性油を基油に用いた防食コンパウンドに比べて発泡した皮膜が形成されにくいものが得られることを見出し、本発明の完成に到ったのである。
即ち、本発明は、前記課題を解決すべく、無機充填材と油分とを含有する防食コンパウンドであって、前記油分としてＪＩＳ  Ｋ  ５４２１に規定のボイル油が含有されていることを特徴とする防食コンパウンドを提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ボイル油が防食コンパウンドに含有されることからブリードアウトが抑制されるとともに生アマニ油が用いられてなる防食コンパウンドなどに比べて表面の皮膜形成を緩やかなものにさせることができる。
即ち、防食コンパウンドからのブリードアウト、及び、施工後の防食テープの表面に発泡が形成されることを抑制させることができ防食コンパウンド、ならびに、防食テープの性能を長期維持させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】従来の防食テープを屋外暴露した際の発泡状態を表す外観写真。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の好ましい実施の形態について防食テープを例に説明する。
【００１１】
本実施形態における防食テープは、基材となる多孔質なテープ状基材の片面、又は、両面に防食コンパウンドが担持されてテープ状に形成されている。
【００１２】
前記テープ状基材としては、防食テープに適度な強度を与え得るものであれば特に限定されるものではなく、例えば、ポリエステル繊維やポリプロピレン繊維、ポリアミド繊維などからなる織布、不織布などを用いることができる。
また、その厚さも特に限定されるものではないが、通常、０．１〜１５ｍｍ厚さのもの、好ましくは０．２〜１２ｍｍ厚さのもの、さらに好ましくは０．３〜１０ｍｍ厚さのものが本実施形態の防食テープのテープ状基材として望ましい。
【００１３】
前記防食コンパウンドには、防錆添加剤と無機充填材と油分とが含有されている。
この防食コンパウンドに含有される防錆添加剤、無機充填材および油分各材料の比率については、適宜に決定し得るが、油分１００質量部あたりに前記防錆添加剤を１〜１０質量部含有させることが好ましく、３〜８質量部含有させることが特に好ましい。
また、防食コンパウンドには、油分１００質量部あたりに無機充填剤を１５０〜３００質量部含有させることが好ましく、２００〜２５０質量部含有させることが特に好ましい。
【００１４】
前記防錆添加剤としては、例えば高級脂肪酸、アルケニルコハク酸の如きカルボン酸類、カルボン酸等のナトリウム塩やカルシウム塩、バリウム塩やアルミニウム塩、マグネシウム塩の如き有機酸塩類、ソルビタンモノオレエートやジラウリルホスフェートの如きエステル類、シクロヘキシルアミンの如きアミン類、アルキルナフタレンスルホン酸塩の如き陰イオン系や陽イオン系、非イオン系や多価アルコールエステル・脂肪酸ショ糖エステルの如き両性系等の界面活性剤などがあげられる。
【００１５】
前記無機充填材としては、例えば、水酸化アルミニウム粒子、水酸化マグネシウム粒子、タルク粒子、シリカ粒子、クレー粒子、炭酸カルシウム粒子、炭酸マグネシウム粒子、ベントナイト粒子などがあげられる。
これらのなかでも、水酸化アルミニウム粒子、及び、水酸化マグネシウム粒子は、非ハロゲン系難燃剤としての機能を期待することができるため本実施形態の防食テープに難燃性を付与する上において好適なものであるといえる。
【００１６】
なお、水酸化アルミニウム粒子や水酸化マグネシウム粒子は、加熱されて脱水反応を生じ、当該脱水反応が吸熱反応であるために燃焼物の温度を低下させる機能を有するとともに発生させた水蒸気によって酸素を遮断することによって難燃性が発揮される。
また、水酸化アルミニウム粒子や水酸化マグネシウム粒子は、チャーの形成にも有効に作用し、これらを防食コンパウンドに含有させることで防食テープが接炎した場合においてその表面にチャーによって断熱性を付与することができ、防食テープの温度上昇によって内部で発生した可燃性の気体が炎に接している表面側に透過したり空気中の酸素が防食テープ内に進入して熱分解を促進させたりすることを前記チャーによって抑制させることができる。
このような点においても水酸化アルミニウム粒子や水酸化マグネシウム粒子は、防食コンパウンドの一原料として好適なものであるといえる。
【００１７】
なお、水酸化アルミニウムと水酸化マグネシウムとでは脱水反応を起こす温度域が異なるため、これらを併用することで幅広い温度域において難燃効果を期待することができる。
即ち、本実施形態の防食コンパウンドには、水酸化アルミニウム粒子と水酸化マグネシウム粒子との両方を含有させることが好ましい。
この水酸化アルミニウム粒子と水酸化マグネシウム粒子とは、その合計量が前記油分１００質量部に対して１００〜２５０質量部、好ましくは１５０〜２００質量部となるように防食コンパウンドに含有させることが望ましい。
また、水酸化アルミニウム粒子と水酸化マグネシウム粒子との含有比率については特に限定されるものではないが、チャーの形成効果が高い水酸化アルミニウム粒子をより多く含有させることが好ましく、水酸化アルミニウム粒子（ＡＴＨ）と水酸化マグネシウム粒子（ＭＤＨ）とは、質量比（ＡＴＨ：ＭＤＨ）で１：１〜２：１となるようにして防食コンパウンドに含有させることが望ましい。
【００１８】
該水酸化アルミニウム粒子や水酸化マグネシウム粒子は、通常、０．５μｍ〜２．０μｍ程度のメジアン径を有するものを採用することができ、前記水酸化アルミニウム粒子としては、昭和電工社から「ハイジライト」のシリーズ名で市販されているもの、前記水酸化マグネシウム粒子としては、協和化学工業社より「キスマ」のシリーズ名で市販されているものなどを採用することができる。
【００１９】
また、本実施形態の防食コンパウンドには、水酸化アルミニウム粒子や水酸化マグネシウム粒子に加えて当該防食コンパウンドに適度な粘稠性を発揮させるべくベントナイト粒子をさらに含有させることが好ましい。
本実施形態の防食コンパウンドに含有させるベントナイト粒子としては、なかでも、有機ベントナイト粒子が好適であり、モンモリロナイトの層間カチオンを第４級有機アンモニウムイオンでイオン交換した有機ベントナイト粒子が好ましい。
該有機ベントナイト粒子としては、例えば、ホージュン社から「ベンゲル」「エスベン」などのシリーズ名で市販されているものを採用することができ、前記油分１００質量部に対して１０〜５０質量部、好ましくは２０〜４０質量部の割合となるように防食コンパウンドに含有させることが望ましい。
【００２０】
前記防食コンパウンドには、少なくとも、ＪＩＳ  Ｋ  ５４２１に規定のボイル油を前記油分として含有させることが施工後の防食テープからのブリードアウトの抑制、及び、該防食テープ表面における発泡の抑制を行う上において重要である。
本実施形態において防食コンパウンドに含有させるボイル油としては、ＪＩＳ  Ｋ５６００−２−２に規定のガードナー形泡粘度計法に基づく測定による粘度（２３℃）が「Ａ１」から「Ｃ」の間であることが好ましい。
また、本実施形態において防食コンパウンドに含有させるボイル油としては、よう素価が１５０〜１８５であることが好ましく、よう素価が１６０〜１８０であることが特に好ましい。
さらに、本実施形態において防食コンパウンドに含有させるボイル油としては、ＪＩＳ  Ｋ５６０１−２−１に規定の方法で求められる酸価が２以下であることが好ましい。
【００２１】
このようなボイル油は、生アマニ油を基油に用いた防食コンパウンドと同様に高分子量化の反応過程において流動性を失うものであるため該ボイル油を防食コンパウンドを構成する油分に採用することでペトロラタム系防食コンパウンドのようなブリードアウトの問題を生じさせないようにすることができる。
また、ボイル油は生アマニ油などに比べて高分子量化の反応挙動が緩やかであるために、当該ボイル油を防食コンパウンドに含有させることで急激な乾燥皮膜の形成を抑制させることができ、火脹れ状の発泡が施工後の防食テープの表面に形成されることを抑制させることができる。
【００２２】
即ち、ボイル油は、乾燥後の防食コンパウンドにおける高分子化合物成分を構成するものであり、本実施形態の防食コンパウンドには、ボイル油以外の前記高分子化合物成分として、ボイル油と同様に反応して高分子量化する油分や、粘度調整剤などとして利用可能な樹脂を含有させることができる。
このボイル油以外の油分としては、菜種白絞油などの半乾性油が挙げられる。
【００２３】
さらに、本実施形態の防食コンパウンドには、生アマニ油、煮アマニ油、桐油などのよう素価が１３０を超える乾性油、クルミ油、ゴマ油、大豆油などのよう素価が１００〜１３０の半乾性油、ツバキ油、オリーブ油、ヒマシ油、ヤシ油などのよう素価が１００未満の不乾性油を本発明の効果が著しく損なわれない範囲において前記油分として含有させても良い。
しかし、ボイル油及び菜種白絞油以外の油分を本実施形態の防食コンパウンドに含有させる場合でも、全油分に占める割合は１０質量％以下とすることが好ましく、５質量％以下とすることが特に好ましく、１質量％以下とすることが最も好ましい。
【００２４】
前記粘度調整剤として用いることができる樹脂としては、例えば、キシレン樹脂、ロジンや重合ロジン、水添ロジン、ロジンエステル等の変性ロジン系樹脂；テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、ロジンフェノール樹脂等のテルペン系樹脂；脂肪族系、芳香族系及び脂環族系石油樹脂；クマロン樹脂、スチレン系樹脂、アルキルフェノール樹脂等をあげることができる。
【００２５】
本実施形態においては、乾燥後の防食コンパウンドにおける高分子化合物成分となる配合剤の内、ボイル油以外のものを当該ボイル油との合計量を１００質量部とした場合に、５０質量部から８０質量部の割合で防食コンパウンドに含有させることができる。特に好ましくは６０質量部から７５質量部の割合で防食コンパウンドに含有させることができる。
即ち、本実施形態の防食コンパウンドにこのような高分子化合物成分を含有させる場合には、ボイル油とその他の物質とを質量比（ボイル油：その他）で５０：５０〜２０：８０の割合で含有させることが好ましく、４０：６０〜２５：７５の割合で含有させることが特に好ましい。
また、ボイル油以外の高分子化合物成分として、ボイル油以外の油分と前記樹脂（粘度調整剤）とを防食コンパウンドに含有させる場合であれば、ボイル油以外の油分と粘度調整剤とは、通常、５０：５０〜８０：２０の質量比（ボイル油以外の油分：粘度調整剤）で防食コンパウンドに含有させることができる。
【００２６】
本実施形態においては、このような油分と前記無機充填材との親和性を向上させるべくシランカップリング剤やチタネートカップリング剤などのカップリング剤を防食コンパウンドに含有させることが好ましく、該カップリング剤は、前記無機充填材の合計１００質量部に対して１〜１０質量部、好ましくは、２〜５質量部となる割合で防食コンパウンドに含有させることが好ましい。
該カップリング剤としては、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシランなどが好ましく、なかでもデシルトリメトキシシランが特に好ましい。
【００２７】
本実施形態においては、この油分の乾燥性を調整すべくナフテン酸コバルトやナフテン酸カルシウムといったドライヤーをさらに含有させることが好ましい。
該ドライヤーは、前記油分１００質量部に対する割合が、１〜５質量部となるように含有させることが好ましい。
【００２８】
また、本実施形態の防食コンパウンドには、防カビ剤、酸化防止剤、耐候性付与剤、顔料等の増粘剤などの適宜な添加剤を添加することができる。
【００２９】
なお、防食コンパウンドには、通常、難燃性が求められることが多いためにハロゲン化フェニルやハロゲン化ジフェニルなどの有機系の難燃剤を含有させる場合があるが、燃焼時におけるハロゲン化水素の発生や、ダイオキシン等の発生を防止して防食コンパウンドを環境にやさしいものとする上においては、前記水酸化アルミニウム粒子、及び、前記水酸化マグネシウム粒子などの無機系の非ハロゲン系難燃剤のみによって求められる難燃性を発揮させることが好ましく、ハロゲン系難燃剤を実質上含有させないようにすることが好ましい。
【００３０】
ただし、単に有機系の難燃剤を無機系の難燃剤に置き換えただけでは、防食コンパウンドに含有される有機系材料の割合が減少される結果、油分のブリードアウトが加勢されるおそれを有する。
また、有機系の難燃剤を無機系のものに変更した場合、防食コンパウンドの粘稠性が低下して例えば防食コンパウンドを指先やヘラなどで被着体表面において展延させようとした場合に、表層部分のみが移動するばかりで深層部分が殆ど移動せずに、あたかも皮が捲れ上がってササクレ立ったような表面の仕上がり状態となってしまうおそれを有する。
【００３１】
このような現象を防止するためには、前記シランカップリング剤の添加量の調整によって、常温（２５℃）における防食コンパウンドのちょう度を１５０〜１９０に調整することが好ましい。
また、高温（５０℃）におけるちょう度を１８０〜２２０に調整することが好ましい。
【００３２】
なお、この“ちょう度”とは、本明細書においては、ＪＩＳ  Ｋ２２３５「石油ワックス  ５．１０ちょう度試験方法」に基づいて測定される値を意味している。
また、シランカップリング剤は、油分のブリードアウトの抑制にも有効である。
防食コンパウンドは、乾性油や半乾性油などの油分を含有させた場合に、これらの油分が早期にブリードアウトすると、この油分が重合化して表面にポリマー被膜を形成させた状態となってしまうおそれを有する。
そうすると、例えば、防食テープを管体に巻きつけたりした場合に、表面に早急に皮膜形成がされて内部の空気や内部で発生したガスが皮膜を火脹れ状に膨化させてしまうおそれを有する。
【００３３】
一方で、本実施形態においては、油分としてボイル油が用いられているとともにシランカップリング剤によって油分のブリードアウトが抑制されることから火脹れ状の発泡が表面に形成されることがより一層抑制されることになる。
また、この発泡を防止するためには、ドライヤーの量を通常量よりも低下させて油分の重合速度を低下することも有効である。
このような観点から、防食コンパウンドにおけるシランカップリング剤の含有量は、油分１００質量部に対して６〜１２質量部とされることが好ましく、ドライヤーの含有量は、油分１００質量部に対して１〜５質量部であることが好ましく、２〜４質量部であることが特に好ましい。
【００３４】
上記のような防錆添加剤と無機充填材と油分などが含有されている防食コンパウンドは、例えば、これらの成分をプラネタリーミキサやニーダなどの一般的な混練装置を用いて混練することで製造可能である。
なお、本実施形態の防食コンパウンドに前記カップリング剤を含有させる際には、予め無機充填材に対してカップリング処理を行い、このカップリング処理がされた無機充填材と油分等とを上記のような混練装置で混練しても、無機充填材と油分との混練時に併せてカップリング剤を添加してもよい。
このようにして得られる防食コンパウンドは、前記基材に含浸させて芯体に巻回し、所望の幅にスリットするなどして防食テープの製造に利用することができる。
【００３５】
このような、防食テープを配管材などに施工する場合には、防食テープを幅方向に一部ラップさせて配管材など防食性を付与する対象物の表面に巻回するなどすればよい。
【００３６】
このとき、防食コンパウンドが上記のような成分を含有していることで、施工後には、発泡を伴うような表面乾燥皮膜の形成が抑制されるとともにブリードアウトが抑制される。
【実施例】
【００３７】
次に実施例を挙げて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３８】
（カップリング剤の評価）
油分とともに無機充填材として有機ベントナイト粒子、水酸化アルミニウム粒子、および水酸化マグネシウム粒子を含有する非ハロゲン系の難燃配合を行った基本配合に、シランカップリング剤を添加し、添加するシランカップリング剤の種類によってちょう度がどのようになるかを調査した。
なお、用いたシランカップリング剤は、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシランの３種類で、基本配合に対してこれらを同じ量添加した場合の２５℃におけるちょう度と５０℃におけるちょう度とを測定した。
結果を下記表１に示す。
【００３９】
【表１】
2014015635.tif 000002
【００４０】
上記の評価結果からは、デシルトリメトキシシランが防食コンパウンドの調度を調整する効果に優れていることがわかる。
【００４１】
（防食テープの評価）
（従来例１）
ポリエステル製ステッチボンド不織布テープを基材とし、該ポリエステル製ステッチボンド不織布テープに下記表２に示す配合内容の防食コンパウンドを含浸させることにより前記基材の両面に防食コンパウンドが担持された厚みが約１．１ｍｍで、幅が約１００ｍｍの防食テープを作製した。
なお、表中のドライヤーは、ナフテン酸カルシウム１．１５質量％とナフテン酸コバルト０．２５質量％との混合物で、シランカップリング剤はデシルトリメトキシシランである。
【００４２】
【表２】
2014015635.tif 000003
【００４３】
（屋外暴露評価）
このテープを１５０Ａの鋼管にハーフラップ巻きしたものを屋外の直射日光が照射される環境下に放置したところ、図１に示すように火脹れ状の発泡が観察された。
【００４４】
（水銀灯による模擬試験）
５０Ａのパイプに従来例１の防食テープをハーフラップで巻きつけた試料を用意し、この試料を１ｋＷの水銀灯とともに恒温槽中にセットした。
なお、試料は恒温槽の底壁から浮かせた状態で横置きにセットし、該試料の真上に６１ｃｍの距離をおいて水銀灯をセットした。
なお、この状態で水銀灯を点灯させたところ、試料の頂部（横置きされた試料の断面を時計に見立てた場合の１２時の位置）における照度は３．３〜３．４ｍＷ／ｃｍ2であった。
そして、この恒温槽内を６３〜６５℃の温度に維持しつつ水銀灯で試料に真上から光照射して屋外暴露試験を模擬した模擬試験を実施した。
【００４５】
その結果、３時間経過した時点で、試料の表面に光沢があらわれ、油分がブリードアウトしている様子が見られた。
なお、この光沢は、頂部（１２時の位置）のみならず底部（６時の位置）及び両側部（３時、９時の位置）においても同様に観察された。
そして、２４時間経過したあたりから表面が乾燥した状態になり始め、７２時間後には全体が略完全に乾燥状態になり、表面に皮膜形成がされているのが確認された。
【００４６】
（実施例１−６）
生アマニ油に代えてボイル油を用いた点、シランカップリング剤の量を２質量％に増量した点、及び、ドライヤーの量を下記表３のように変更した以外は、従来例１と同様に防食テープを作製した。
なお、各実施例で作製した防食コンパウンドのちょう度についての測定結果を併せて表３に示す。
【００４７】
【表３】
2014015635.tif 000004
【００４８】
この実施例１〜６の防食テープに関し、従来例１と同様に水銀灯による模擬試験を実施した結果を表４に示す。
なお、表４には、評価開始後３時間、７時間、１０時間、２４時間、４８時間、及び、７２時間経過時点での、指触による「乾燥性」の評価結果、目視による「光沢」及び「発泡」発生についての評価結果を、「乾燥性」、「光沢」、「発泡」の順に示す。
ここで、「乾燥性」については、防食コンパウンドが指先に付着してしまう状態の場合を「×」と判定し、防食コンパウンドが付着するほどではないがタック性が感じられる場合を「△」、タック性も感じない（乾燥されている）状態を「○」と判定した。
また、「光沢」については光沢（ブリードアウト）の認められるものを「□」、光沢の認められないもの「■」と判定した。
さらに、「発泡」については、発泡（皮膜のふくれ）の認められるものを「◆」、発泡の認められないもの「◇」と判定した。
なお、評価は、従来例１と同様に、試料の頂部（１２時）、底部（６時）、及び、両側部（３、９時）の位置において実施した。
【００４９】
【表４】
2014015635.tif 000005
【００５０】
上記のようにボイル油を使った各実施例においては、試料表面が乾燥するまでの間にブリードアウトにともなう光沢が出現していない。
即ち、各実施例の防食テープを用いることで、火脹れ状の発泡の原因となる皮膜が施工後に形成されることを抑制させうる。
ここでは、詳細には示さないが、実施例５の防食テープを管体に巻きつけた試料を屋外暴露し、暴露開始後３週間経過するまでの間、その表面状態を目視にて観察したが発泡を生じないことを実際に確認することができた。
さらに、約４ヵ月後に同試料の表面状態を再確認したが、発泡を含めて特段の異常は観察されることがなかった。
【００５１】
このことからも本発明の防食コンパウンドを用いた防食テープは、乾燥皮膜の形成に伴う火脹れ状の発泡が生じ難いものであり、施工後の防食性能を低下させ難いものであることがわかる。
【図１】
2014015635.tif 000006