(57)【要約】      （修正有）【課題】ワークの外周面に凹部を形成することなく、ワークの両主面の平面度を十分に向上できる、両頭平面研削盤および研削方法を提供する。【解決手段】両頭平面研削盤１０は、砥石１４ａ，１４ｂ、砥石切込装置２４ａ，２４ｂ、搬送ユニット２８、回転駆動ユニット３０および保持部４８を備える。保持部４８に保持されたワークＷは、搬送ユニット２８によって研削位置Ｇに搬送される。保持部４８は、回転駆動ユニット３０によって上下方向に延びる回転軸周りに回転される。保持部４８は、ワークＷが上下動できるようにかつ保持部４８の回転がワークＷに伝達されるようにワークＷの外周面を保持する。保持部４８に保持されたワークＷが砥石１４ａ，１４ｂに挟まれるように、砥石切込装置２４ａによって砥石１４ａが下降される。これにより、砥石１４ａ，１４ｂによってワークＷの両主面（上面および下面）が研削される。【選択図】図１
2014079821.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面円形の外周面を有するワークを研削するために第１方向に間隔をあけて対向配置されかつ回転する一対の砥石、
前記ワークを保持する保持部、
前記保持部に保持された前記ワークの少なくとも一部を前記一対の砥石間に送り込む送り込み手段、
前記第１方向に延びる第１回転軸周りに前記保持部を回転させる回転駆動手段、および
前記ワークを前記一対の砥石で挟んで前記ワークの両主面を研削するために少なくとも一方の前記砥石を前記ワークに対して切り込ませる砥石切込手段を備え、
前記保持部は、前記ワークが前記第１方向に移動できるようにかつ前記保持部の回転が前記ワークに伝達されるように前記ワークの前記外周面を保持する、両頭平面研削盤。
【請求項２】
前記保持部は、前記ワークの前記外周面に接触する複数の保持部材を含む、請求項１に記載の両頭平面研削盤。
【請求項３】
前記複数の保持部材は、第１保持部材、第２保持部材および第３保持部材を含み、
前記保持部は前記第１保持部材を前記ワークの前記外周面に向かって付勢する付勢部材をさらに含み、
前記ワークの前記外周面のうち、前記第１保持部材との接触位置を第１位置とし、前記第２保持部材との接触位置を第２位置とし、前記第３保持部材との接触位置を第３位置とした場合に、前記ワークの中心を基準として前記第２位置および前記第３位置は前記第１位置とは反対側に位置し、前記第１位置と前記ワークの前記中心とを通る直線を基準として前記第２位置と前記第３位置とは反対側に位置する、請求項２に記載の両頭平面研削盤。
【請求項４】
前記保持部は、前記回転駆動手段によって回転される円環状の第１回転部材をさらに含み、
前記第１保持部材、前記第２保持部材および前記第３保持部材は前記第１回転部材よりも内側で前記ワークに接触するように前記第１回転部材に支持される、請求項３に記載の両頭平面研削盤。
【請求項５】
前記第１回転部材は、前記第１保持部材を取り付けるための第１取付部、前記第２保持部材を取り付けるための複数の第２取付部および前記第３保持部材を取り付けるための複数の第３取付部を有し、
前記複数の第２取付部は前記第１回転部材の周方向に並ぶように設けられ、
前記複数の第３取付部は前記第１回転部材の周方向に並ぶように設けられる、請求項４に記載の両頭平面研削盤。
【請求項６】
前記保持部材は、第２方向に延びる第２回転軸周りに回転可能に設けられる第２回転部材を有し、
前記第２回転部材の外周面と前記ワークの前記外周面とが接触し、
前記第１方向に対して直角な平面と前記第２方向とがなす角は０度以上４５度未満である、請求項２から５のいずれかに記載の両頭平面研削盤。
【請求項７】
前記第２回転部材はローラである、請求項６に記載の両頭平面研削盤。
【請求項８】
前記第２方向は前記第１方向に対して直角な方向である、請求項６または７に記載の両頭平面研削盤。
【請求項９】
第１方向に間隔をあけて対向配置されかつ回転する一対の砥石によって断面円形の外周面を有するワークを研削する研削方法であって、
前記ワークが第１方向に移動できるように保持部によって前記ワークの前記外周面を保持する保持工程、
前記ワークの少なくとも一部を前記一対の砥石間に送り込む送り込み工程、
前記第１方向に延びる第１回転軸周りに前記保持部および前記ワークを一体的に回転させる回転工程、および
前記一対の砥石間に送り込まれた前記ワークを前記一対の砥石で挟むように前記ワークに対して少なくとも一方の前記砥石を切り込ませ前記ワークの両主面を研削する砥石切込工程を備える、研削方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は両頭平面研削盤および研削方法に関し、より特定的には、一対の砥石を回転させてワークの両主面を研削する両頭平面研削盤および研削方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ワークを研削するために両頭平面研削盤が用いられている。たとえば、特許文献１に記載されている両頭平面研削盤は、インデックスキャリアプレート、一対のローラおよび一対の砥石を有する。インデックスキャリアプレートは、ワークを保持するためのワーク保持ポケットを有する。一対のローラおよび一対の砥石はそれぞれ、ワーク保持ポケットに保持されたワークを上下から挟むことができるように設けられる。ワークを一対のローラで挟んだ状態で、少なくとも一方のローラが回転駆動される。これにより、ローラの回転がワークに伝達され、ワークが回転する。一対の砥石は一対の駆動モータによって回転駆動される。回転する一対の砥石で回転するワークを挟み込むことによって、ワークの上面および下面が研削される。
【０００３】
また、特許文献２に記載されている両頭平面研削盤は、キャリアプレート、ワーク保持治具、ワークドライブモータおよび一対の砥石を有する。ワーク保持治具は、キャリアプレートの治具保持孔内に保持され、ワークドライブモータによって回転駆動される。ワーク保持治具は、ワークを収容するポケットを有する。ワーク保持治具のポケットには、廻り止め部材が設けられる。廻り止め部材は、ワーク保持治具のポケットに収容されたワークに係止される。これにより、ワーク保持治具とワークとが一体的に回転する。一対の砥石は砥石モータによって回転駆動される。回転する一対の砥石で回転するワークを挟み込むことによって、ワークの上面および下面が研削される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１１７７８４号公報
【特許文献２】実公平３−１４２９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１の両頭平面研削盤では、上述したように、ワークを回転させるための一対のローラはワークを上下から挟むように設けられる。このため、ワークの両主面（上面および下面）にうねりがある場合（平面度が悪い場合）には、ワークは、一対のローラによって挟まれる部分を中心として軸方向（上下方向）に揺動しつつ、回転する。この場合、一対の砥石による研削によって、ワークの両主面の平面度を十分に向上させることができない。
【０００６】
また、特許文献１の両頭平面研削盤では、ワークを上下から挟むように一対のローラが配置されるので、一対のローラが邪魔になってワークを一対の砥石の間に奥深く入り込ませることができない。言い換えると、ワークの両主面のうち一対の砥石の外側に位置する部分の面積が大きくなる。このため、ワークの両主面と一対の砥石との接触面積を大きくすることが難しく、ワークの両主面の平面度を十分に向上させることは難しい。
【０００７】
一方、特許文献２の両頭平面研削盤では、ワーク保持治具とワークとを一体的に回転させるために、ワークの外周面に形成される凹部に廻り止め部材を係止させなければならない。言い換えると、特許文献２の両頭平面研削盤では、外周面に凹部を有しないワークの研削を行うことができない。
【０００８】
それゆえに、この発明の主たる目的は、ワークの外周面に凹部を形成することなく、ワークの両主面の平面度を十分に向上できる、両頭平面研削盤および研削方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の目的を達成するために、請求項１に記載の両頭平面研削盤は、断面円形の外周面を有するワークを研削するために第１方向に間隔をあけて対向配置されかつ回転する一対の砥石、ワークを保持する保持部、保持部に保持されたワークの少なくとも一部を一対の砥石間に送り込む送り込み手段、第１方向に延びる第１回転軸周りに保持部を回転させる回転駆動手段、およびワークを一対の砥石で挟んでワークの両主面を研削するために少なくとも一方の砥石をワークに対して切り込ませる砥石切込手段を備え、保持部は、ワークが第１方向に移動できるようにかつ保持部の回転がワークに伝達されるようにワークの外周面を保持する。
【００１０】
請求項２に記載の両頭平面研削盤は、請求項１に記載の両頭平面研削盤において、保持部は、ワークの外周面に接触する複数の保持部材を含むことを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の両頭平面研削盤は、請求項２に記載の両頭平面研削盤において、複数の保持部材は、第１保持部材、第２保持部材および第３保持部材を含み、保持部は第１保持部材をワークの外周面に向かって付勢する付勢部材をさらに含み、ワークの外周面のうち、第１保持部材との接触位置を第１位置とし、第２保持部材との接触位置を第２位置とし、第３保持部材との接触位置を第３位置とした場合に、ワークの中心を基準として第２位置および第３位置は第１位置とは反対側に位置し、第１位置とワークの中心とを通る直線を基準として第２位置と第３位置とは反対側に位置することを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の両頭平面研削盤は、請求項３に記載の両頭平面研削盤において、保持部は、回転駆動手段によって回転される円環状の第１回転部材をさらに含み、第１保持部材、第２保持部材および第３保持部材は第１回転部材よりも内側でワークに接触するように第１回転部材に支持されることを特徴とする。
【００１３】
請求項５に記載の両頭平面研削盤は、請求項４に記載の両頭平面研削盤において、第１回転部材は、第１保持部材を取り付けるための第１取付部、第２保持部材を取り付けるための複数の第２取付部および第３保持部材を取り付けるための複数の第３取付部を有し、複数の第２取付部は第１回転部材の周方向に並ぶように設けられ、複数の第３取付部は第１回転部材の周方向に並ぶように設けられることを特徴とする。
【００１４】
請求項６に記載の両頭平面研削盤は、請求項２から５のいずれかに記載の両頭平面研削盤において、保持部材は、第２方向に延びる第２回転軸周りに回転可能に設けられる第２回転部材を有し、第２回転部材の外周面とワークの外周面とが接触し、第１方向に対して直角な平面と第２方向とがなす角は０度以上４５度未満であることを特徴とする。
【００１５】
請求項７に記載の両頭平面研削盤は、請求項６に記載の両頭平面研削盤において、第２回転部材はローラであることを特徴とする。
【００１６】
請求項８に記載の両頭平面研削盤は、請求項６または７に記載の両頭平面研削盤において、第２方向は第１方向に対して直角な方向であることを特徴とする。
【００１７】
請求項９に記載の研削方法は、第１方向に間隔をあけて対向配置されかつ回転する一対の砥石によって断面円形の外周面を有するワークを研削する研削方法であって、ワークが第１方向に移動できるように保持部によってワークの外周面を保持する保持工程、ワークの少なくとも一部を一対の砥石間に送り込む送り込み工程、第１方向に延びる第１回転軸周りに保持部およびワークを一体的に回転させる回転工程、および一対の砥石間に送り込まれたワークを一対の砥石で挟むようにワークに対して少なくとも一方の砥石を切り込ませワークの両主面を研削する砥石切込工程を備える。
【００１８】
なお、この発明においてワークの両主面とは、ワークの外周面に接続される一対の面のことを意味する。たとえば、ワークが円環形状を有する場合には、ワークの両主面とは一対の円環状の面（すなわち、ワークの表面のうち外周面および内周面を除く２つの面）のことを意味し、ワークが円板形状を有する場合には、ワークの両主面とは一対の円形状の面（すなわち、ワークの表面のうち外周面を除く２つの面）のことを意味する。
【００１９】
請求項１に記載の両頭平面研削盤では、保持部は、ワークが第１方向に移動できるようにワークの外周面を保持する。言い換えると、保持部は、ワークが軸方向に移動できるようにワークを保持する。これにより、たとえばワークの両主面にうねりがある場合（平面度が悪い場合）でも、従来のように所定部分（たとえば、一対のローラによって挟まれる部分）を中心としてワークが軸方向に揺動してしまうことを防止しつつ、ワークを回転させることができる。その結果、一対の砥石による研削によって、ワークの両主面の平面度を十分に向上させることができる。また、この両頭平面研削盤では、保持部の回転がワークに伝達されてワークが回転する。この場合、ワークを回転させるための装置（たとえばローラ）を、ワークの両主面上に配置しなくてよい。これにより、ワークを一対の砥石の間に奥深く入り込ませることができるので、ワークの両主面と一対の砥石との接触面積を大きくすることができる。その結果、一対の砥石による研削によって、ワークの両主面の平面度を容易に向上させることができる。さらに、この両頭平面研削盤では、保持部の回転をワークに伝達するために廻り止め部材を設ける必要が無いので、ワークの外周面に凹部を形成する必要がない。すなわち、この両頭平面研削盤によれば、外周面に凹部を有しないワークであっても、研削加工を行うことができる。請求項９に記載の研削方法においても同様である。
【００２０】
請求項２に記載の両頭平面研削盤では、複数の保持部材によってワークを安定して保持できる。
【００２１】
請求項３に記載の両頭平面研削盤では、付勢部材によって第１保持部材がワークの外周面に押し付けられるとともに、ワークの外周面が第２保持部材および第３保持部材に押し付けられる。これにより、第１保持部材、第２保持部材および第３保持部材によってワークを十分な力で締め付けて保持できる。また、ワークの中心を基準として、第２位置および第３位置は第１位置とは反対側に位置する。この場合、第１保持部材からワークに与えられる力と、第２保持部材および第３保持部材からそれぞれワークに与えられる力とは、少なくとも逆方向の成分を有する。さらに、第１位置とワークの中心とを通る直線を基準として、第２位置と第３位置とは反対側に位置する。この場合、第２保持部材からワークに与えられる力と第３保持部材からワークに与えられる力とは、少なくとも逆方向の成分を有する。これらの結果、ワークをより安定して保持できる。
【００２２】
請求項４に記載の両頭平面研削盤では、第１保持部材、第２保持部材および第３保持部材は第１回転部材よりも内側でワークに接触するように第１回転部材に支持される。この場合、回転駆動手段の回転駆動力を第１回転部材に伝達するための部材を、第１回転部材の外側に配置できる。これにより、簡単な構造で第１回転部材を回転させることができ、両頭平面研削盤の構造を簡単にできる。その結果、両頭平面研削盤の製造コストを抑制できる。
【００２３】
請求項５に記載の両頭平面研削盤は、第２保持部材を取り付けるための複数の第２取付部および第３保持部材を取り付けるための複数の第３取付部を有する。この場合、第２保持部材および／または第３保持部材の取り付け位置を変えることによって、付勢部材を取り換えることなく、保持部のクランプ力（ワークを締め付ける力）を調整できる。したがって、この両頭平面研削盤では、ワークの研削条件等に応じて、保持部のクランプ力を容易に調整できる。また、クランプ力を調整するための複雑な機構が必要無いので、保持部を小型に構成できる。
【００２４】
請求項６に記載の両頭平面研削盤では、第１方向（ワークの軸方向）に対して直角な平面と第２方向（第２回転部材の軸方向）とのなす角が０度以上４５度未満に設定される。これにより、ワークが第２回転部材に対してワークの周方向に移動することを抑制できるので、保持部の回転を第２回転部材を介してワークに確実に伝達できる。また、第２回転部材が回転することによって、ワークを第１方向（ワークの軸方向）に円滑に移動させることができる。
【００２５】
請求項７に記載の両頭平面研削盤では、簡単な構成でより円滑にワークを第１方向に移動させることができる。
【００２６】
請求項８に記載の両頭平面研削盤では、第２回転部材は、第１方向（ワークの軸方向）に対して直角な方向に延びる第２回転軸を中心として回転できる。これにより、ワークを第１方向にさらに円滑に移動させることができる。また、第２回転部材が第２回転軸を中心として上記平面に対して平行な方向に回転することが確実に防止される。この場合、ワークの外周面において第２回転部材との接触部には、上記平面に対して平行な方向（ワークの周方向）に十分な摩擦力が発生する。これにより、保持部の回転をワークにより効率よく伝達できる。
【発明の効果】
【００２７】
この発明によれば、ワークの外周面に凹部を形成することなく、ワークの両主面の平面度を十分に向上できる、両頭平面研削盤および研削方法が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】この発明の一実施形態の立型両頭平面研削盤を示す図であり、（ａ）は側面図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図２】立型両頭平面研削盤の主要部の構成を示す断面図解図である。
【図３】旋回プレートを示す平面図である。
【図４】立型両頭平面研削盤の主要部の構成を示す平面図である。
【図５】回転部材を示す図であり、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】回転部材、保持部材およびワークを示す拡大図であり、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。
【図７】ワーク、ローラおよび軸部材の関係を示す図である。
【図８】回転部材、保持部材およびワークを示す拡大図であり、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＤ−Ｄ線断面図である。
【図９】保持部を示す平面図である。
【図１０】立型両頭平面研削盤の主要動作を示すフローチャートである。
【図１１】この発明の他の実施形態の立型両頭平面研削盤を示す図であり、（ａ）は側面図であり、（ｂ）は（ａ）のＥ−Ｅ線断面図である。
【図１２】保持部の他の例を示す平面図である。
【図１３】回転部材、保持部材およびワークを示す拡大図であり、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＦ−Ｆ線断面図である。
【図１４】保持部のさらに他の例を示す平面図である。
【図１５】回転部材、保持部材およびワークを示す拡大図であり、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＧ−Ｇ線断面図である。
【図１６】この発明のさらに他の実施形態の立型両頭平面研削盤の主要部の構成を示す断面図解図である。
【図１７】この発明のさらに他の実施形態の横型両頭平面研削盤を示す側面図である。
【図１８】図１７の横型両頭平面研削盤を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、図面を参照してこの発明の実施の形態について説明する。
図１は、この発明の一実施形態の立型両頭平面研削盤１０を示す図であり、（ａ）は側面図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。なお、図１（ｂ）においては、図面が煩雑になることを避けるために、後述する駆動モータ２２ｂを含む一部の構成の図示を省略している。
【００３０】
図１を参照して、立型両頭平面研削盤（以下、単に両頭平面研削盤という）１０は、凹部１２ａを有するコラム１２を含む。凹部１２ａは、前方（後述する伝達部材４２側）に向かって開口するようにコラム１２の中央部に形成される。コラム１２の凹部１２ａには、ワークＷを研削するための一対の砥石１４ａ，１４ｂが矢印Ｖ方向（この実施形態では上下方向）に間隔をあけて同軸上に対向配置される。この実施形態では、矢印Ｖ方向が第１方向に相当する。
【００３１】
この実施形態では、砥石１４ａ，１４ｂはそれぞれ平面視において円環形状を有する。また、この実施形態では、ワークＷは平面視において円環形状を有する。したがって、ワークＷは断面円形の外周面を有する。
【００３２】
一対の砥石１４ａ，１４ｂは、砥石軸１６ａ，１６ｂによって支持される。砥石軸１６ａ，１６ｂは、砥石軸ユニット１８ａ，１８ｂによって回転自在かつ上下移動可能に支持されるとともに、ベルト２０ａ，２０ｂを介して駆動モータ２２ａ，２２ｂに連動する。したがって、駆動モータ２２ａ，２２ｂの回転駆動力がベルト２０ａ，２０ｂを介して砥石軸１６ａ，１６ｂに伝達され、これによって砥石１４ａ，１４ｂが回転駆動される。
【００３３】
砥石軸１６ａ，１６ｂは、砥石切込装置２４ａ，２４ｂによって上下方向に移動可能である。砥石軸１６ａ，１６ｂが砥石切込装置２４ａ，２４ｂによって上下方向に移動することによって、一対の砥石１４ａ，１４ｂがそれぞれ上下方向に移動する。なお、この実施形態では、下側の砥石１４ｂの高さは、後述するガイドプレート１０６の上面（研削加工前のワークＷの下面）と略等しい高さに予め設定され、砥石１４ｂが磨耗したとき等には上下方向に移動されて微調整される。この実施形態では、砥石切込装置２４ａが砥石切込手段に相当する。
【００３４】
コラム１２に隣接する位置にフロントコラム２６が配置される。フロントコラム２６に搬送ユニット２８および回転駆動ユニット３０が支持される。搬送ユニット２８は、支持部３２、駆動軸３４および旋回プレート３６を含む。回転駆動ユニット３０は、駆動モータ３８、駆動軸４０および伝達部材４２を含む。この実施形態では、搬送ユニット２８が送り込み手段に相当し、回転駆動ユニット３０が回転駆動手段に相当する。
【００３５】
支持部３２は、図示しない駆動モータを含む。駆動軸３４は上下方向に延びるように設けられかつ支持部３２に回転可能に支持される。駆動軸３４の上端部に旋回プレート３６が固定される。この実施形態では、旋回プレート３６は、矢印Ｖ方向に対して直角に設けられる。駆動軸３４の下端部は、上記駆動モータに連結される。上記駆動モータによって駆動軸３４が回転駆動され、駆動軸３４を中心として旋回プレート３６が回転する。この実施形態では、旋回プレート３６が一方向（たとえば、平面視において時計回り）に１８０度回転することによって後述する保持部４８が供給位置Ｓから研削位置Ｇへと移動し、旋回プレート３６が他方向に１８０度回転することによって保持部４８が研削位置Ｇから供給位置Ｓへと移動する。なお、図１においては、図面が煩雑になることを避けるために保持部４８を簡略化して示している。
【００３６】
図２は、両頭平面研削盤１０の主要部の構成を示す断面図解図であり、図３は、旋回プレート３６を示す平面図であり、図４は、両頭平面研削盤１０の主要部の構成を示す平面図である。
【００３７】
図２および図３を参照して、旋回プレート３６は、空洞部４４および貫通部４６を有する。空洞部４４は、旋回プレート３６の上下方向における略中央部に形成され、底面４４ａを有する。空洞部４４には、回転駆動ユニット３０の伝達部材４２が回転可能に設けられる。空洞部４４についての詳細な説明は省略するが、空洞部４４は、伝達部材４２が回転可能な十分な大きさでかつ貫通部４６に連通するように形成される。
【００３８】
図２を参照して、駆動軸３４は中空形状を有する。図１および図２を参照して、駆動軸４０は、上下方向に延びるように駆動軸３４内に挿通される。駆動軸４０の下端部に駆動モータ３８が連結され、駆動軸４０の上端部に伝達部材４２が固定される。駆動モータ３８によって駆動軸４０が回転駆動され、伝達部材４２が回転する。なお、図面が煩雑になることを避けるために図示は省略するが、伝達部材４２の外周面にはギア溝が形成される。すなわち、この実施形態では、伝達部材４２としてギアが用いられる。
【００３９】
図２および図３を参照して、貫通部４６は旋回プレート３６を上下方向に貫通する。貫通部４６は、水平面に対して平行な支持面４６ａ，４６ｂを含む。支持面４６ｂは支持面４６ａよりも上方に設けられる。支持面４６ａ，４６ｂは略円環形状を有しかつ同軸上に設けられる。支持面４６ａは、空洞部４４の底面４４ａに接続されかつ支持面４６ｂの内縁よりも内側まで延びる。支持面４６ｂは、空洞部４４と貫通部４６とを連通させるための部分には形成されていない。この実施形態では、底面４４ａと支持面４６ａとが面一になるように、空洞部４４および貫通部４６が形成される。
【００４０】
図２および図４を参照して、貫通部４６に略円環状の保持部４８が設けられる。ワークＷは、保持部４８によって保持される。ワークＷの保持方法については後述する。
【００４１】
保持部４８は、円環状の回転部材５０および複数（この実施形態では３つ）の保持部材５２，５４，５６を含む。この実施形態では、回転部材５０が第１回転部材に相当し、保持部材５２が第１保持部材に相当し、保持部材５４が第２保持部材に相当し、保持部材５６が第３保持部材に相当する。
【００４２】
図５は、回転部材５０を示す図であり、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
図５を参照して、回転部材５０は、その外周部に、外側に向かって突出する鍔状の突出部５８を有する。突出部５８は、回転部材５０の上下方向における略中央部に設けられる。突出部５８は平面視略円環形状を有し、その外周面に図示しないギア溝を有する。図２を参照して、突出部５８は旋回プレート３６の支持面４６ａに摺動可能に支持される。突出部５８のギア溝と伝達部材４２のギア溝とは互いに噛み合う。これにより、駆動モータ３８の回転駆動力が、駆動軸４０および伝達部材４２を介して回転部材５０に伝達される。その結果、回転部材５０は、矢印Ｖ方向（上下方向）に延びる回転軸６０周りに回転する。すなわち、保持部４８が回転軸６０周りに回転する。この実施形態では、回転軸６０が第１回転軸に相当する。
【００４３】
図４を参照して、この実施形態では、平面視において、伝達部材４２が反時計回りに回転することによって、保持部４８が時計回りに回転する。なお、伝達部材４２が時計回りに回転し、保持部４８が反時計回りに回転してもよい。
【００４４】
図２および図４を参照して、突出部５８の上方を覆うように、支持面４６ｂに円環状のガイドプレート６１が支持される。ガイドプレート６１は、旋回プレート３６から保持部４８が外れてしまうことを防止する。この実施形態では、保持部４８が上方に少し移動できるように、突出部５８の上面とガイドプレート６１の下面との間に隙間が形成される。ガイドプレート６１は、たとえば、図示しないねじ等の締結部材によって支持面４６ｂに固定される。
【００４５】
図５を参照して、回転部材５０は、その内周部に凹部６２および段部６４，６６を有する。凹部６２は、平面視において略Ｕ字形状を有する収容部６２ａと、収容部６２ａを挟むように設けられる一対の溝部６２ｂとを含む。各溝部６２ｂは、平面視において収容部６２ａの短辺に沿うように延びる。一対の溝部６２ｂは、回転部材５０の上下方向における略中央部に設けられる。この実施形態では、一対の溝部６２ｂが第１取付部に相当する。
【００４６】
段部６４は、回転部材５０の内縁に沿って周方向に延びる底面６４ａと、底面６４ａから上方に延びる壁面６４ｂとを含む。底面６４ａは、水平方向に対して平行に形成される。壁面６４ｂは、平面視において略Ｕ字形状を有する。段部６６は段部６４と同様に形成され、底面６４ａと同様の底面６６ａと、壁面６４ｂと同様の壁面６６ｂとを含む。
【００４７】
回転部材５０はさらに、複数（この実施形態では４つ）のねじ穴６８および複数（この実施形態では４つ）のねじ穴７０を有する。複数のねじ穴６８は、底面６４ａから下方に延びるように形成され、複数のねじ穴７０は、底面６６ａから下方に延びるように形成される。複数のねじ穴６８は、互いに間隔をあけて回転部材５０の周方向に並ぶように設けられ、複数のねじ穴７０は、互いに間隔をあけて回転部材５０の周方向に並ぶように設けられる。この実施形態では、ねじ穴６８が第２取付部に相当し、ねじ穴７０が第３取付部に相当する。
【００４８】
図４を参照して、凹部６２に保持部材５２が設けられ、段部６４に保持部材５４が設けられ、段部６６に保持部材５６が設けられる。
【００４９】
図６は、回転部材５０、保持部材５２およびワークＷを示す拡大図であり、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。
図６を参照して、保持部材５２は、支持部材７２および支持部材７２に回転可能に支持されるローラ７４を含む。この実施形態では、ローラ７４および後述するローラ８８，１０２がそれぞれ第２回転部材に相当する。なお、ローラ７４，８８，１０２としては、たとえば、市販のベアリングまたは市販のカムフォロアー等の種々の回転部材を用いることができる。また、ローラ７４，８８，１０２として、焼入れされた部材を用いてもよい。
【００５０】
支持部材７２は、平面視略矩形状の本体部７６、本体部７６の両端部から本体部７６の側方に突出する一対の摺動部７８、および本体部７６から保持部４８の中心側に向かって突出する一対の突出部８０を含む。
【００５１】
本体部７６は、凹部７６ａおよび複数（この実施形態では２つ）の凹部７６ｂを有する。図２および図６（ａ）を参照して、凹部７６ａは、上方に向かって開口するように本体部７６の上面の中央部に形成される。図６を参照して、一対の凹部７６ｂはそれぞれ、保持部４８の径方向に対して略平行に延びるように形成されかつ保持部４８の中心とは反対側（回転部材５０側）に向かって開口する。
【００５２】
一対の摺動部７８は、一対の溝部６２ｂに嵌合可能に形成される。一対の摺動部７８は、摺動可能に一対の溝部６２ｂに支持される。この実施形態では、保持部材５２が矢印Ｘ方向（保持部４８の径方向）に移動できるように、一対の摺動部７８が一対の溝部６２ｂに支持される。これにより、保持部材５２は、保持部４８の中心側に向かって進退できる。なお、矢印Ｘ方向は、水平方向に対して平行な方向である。
【００５３】
この実施形態では、回転部材５０に対して保持部材５２が保持部４８の周方向に相対的に移動することは、凹部６２によって規制される。これにより、保持部材５２は、回転軸６０（図２参照）を中心として回転部材５０と一体的に回転する。
【００５４】
一対の突出部８０の間にローラ７４が設けられる。ローラ７４の少なくとも一部は、ワークＷに接触できるように、一対の突出部８０よりも保持部４８の中心側に突出する。一対の突出部８０とローラ７４との間には、一対のワッシャ８１が設けられる。一対の突出部８０に支持されるように、円柱状の軸部材８２が設けられる。ローラ７４および一対のワッシャ８１は、軸部材８２を介して一対の突出部８０に回転可能に支持される。この実施形態では、軸部材８２および後述する軸部材９８，１０３がそれぞれ第２回転軸として機能する。
【００５５】
図７は、ワークＷ、ローラ７４および軸部材８２の関係を示す図である。
図７を参照して、矢印Ｖ方向に対して直角な平面（この実施形態では水平面）を平面Ｙとした場合に、軸部材８２（ローラ７４の回転軸）の向きｄは、平面Ｙに対して平行であってもよく、平面Ｙに対して傾斜していてもよい。具体的には、軸部材８２（ローラ７４の回転軸）の向きｄと平面Ｙとがなす角θは、０度以上４５度未満に設定される。なお、図６に示す保持部材５２においては、軸部材８２は、軸部材８２の向きｄが矢印Ｖ方向に対して直角になるように一対の突出部８０に支持されている。言い換えると、図７を参照して、軸部材８２は、軸部材８２の向きｄと平面Ｙとのなす角θが０度になるように一対の突出部８０に支持されている。この実施形態では、軸部材８２の向きｄ、後述する軸部材９８の向きおよび後述する軸部材１０３の向きがそれぞれ第２方向に相当する。
【００５６】
図６を参照して、保持部４８はさらに、複数（この実施形態では２つ）の付勢部材８４を有する。この実施形態では、付勢部材８４としてコイルばねが用いられる。なお、付勢部材としてゴム等の他の弾性部材を用いてもよい。一対の付勢部材８４は、一対の凹部７６ｂに嵌め込まれる。各付勢部材８４の一端部は凹部７６ｂから突出し、回転部材５０に支持される。各付勢部材８４の他端部は凹部７６ｂ内において本体部７６に支持される。すなわち、一対の付勢部材８４は、回転部材５０と本体部７６とによって挟まれるように設けられる。これにより、一対の付勢部材８４は、保持部材５２を保持部４８の中心側に向かって付勢する。
【００５７】
図８は、回転部材５０、保持部材５４およびワークＷを示す拡大図であり、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＤ−Ｄ線断面図である。なお、図８（ａ）においては、図面が煩雑になることを避けるために、ねじ穴６８を図示していない。
【００５８】
図８を参照して、保持部材５４は、支持部材８６および支持部材８６に回転可能に支持されるローラ８８を含む。支持部材８６は、本体部９０および本体部９０から保持部４８の中心側に向かって突出する一対の突出部９２を含む。本体部９０は、平面視六角形状を有しかつ側面視逆Ｌ字形状を有する。
【００５９】
本体部９０は、その中央部に、上下方向に貫通する貫通孔９４を有する。本体部９０（より具体的には貫通孔９４が形成される部分）を底面６４ａ上に載せた状態で、本体部９０の上方から貫通孔９４およびねじ穴６８にねじ９６が差し込まれる。ねじ９６の先端部がねじ穴６８に螺合され、支持部材８６が回転部材５０の段部６４に固定される。これにより、保持部材５４は、回転軸６０（図２参照）を中心として回転部材５０と一体的に回転する。この実施形態では、段部６４に複数のねじ穴６８が形成されているので、保持部材５４（支持部材８６）の固定位置を適宜変更することができる。
【００６０】
一対の突出部９２の間にローラ８８が設けられる。ローラ８８の少なくとも一部は、ワークＷに接触できるように、一対の突出部９２よりも保持部４８の中心側に突出する。一対の突出部９２とローラ８８との間には、一対のワッシャ９７が設けられる。一対の突出部９２に支持されるように、円柱状の軸部材９８が設けられる。ローラ８８および一対のワッシャ９７は、軸部材９８を介して一対の突出部９２に回転可能に支持される。
【００６１】
なお、保持部材５２（図６参照）の軸部材８２（図６および図７参照）と同様に、保持部材５４の軸部材９８（ローラ８８の回転軸）の向きは、平面Ｙ（図７参照）に対して平行であってもよく、平面Ｙに対して傾斜していてもよい。具体的には、軸部材９８（ローラ８８の回転軸）の向きと平面Ｙとがなす角は、０度以上４５度未満に設定される。図８に示す保持部材５４においては、軸部材９８は、軸部材９８の向きが矢印Ｖ方向に対して直角になるように一対の突出部９２に支持されている。言い換えると、軸部材９８は、軸部材９８の向きと平面Ｙ（図７参照）とのなす角が０度になるように一対の突出部９２に支持されている。
【００６２】
図４を参照して、詳細な説明は省略するが、保持部材５６は保持部材５４と同様の構成を有する。具体的には、保持部材５６は、支持部材８６、ローラ８８、ワッシャ９７、および軸部材９８と同様の構成の支持部材１００、ローラ１０２、ワッシャ（図示せず）、および軸部材１０３を含む。支持部材１００の貫通孔（図示せず）およびねじ穴７０にねじ１０４が差し込まれ、支持部材１００が回転部材５０の段部６６に固定される。これにより、保持部材５６は、回転軸６０を中心として回転部材５０と一体的に回転する。この実施形態では、段部６６に複数のねじ穴７０が形成されているので、保持部材５６（支持部材１００）の固定位置を適宜変更することができる。
【００６３】
なお、保持部材５２の軸部材８２と同様に、保持部材５６の軸部材１０３（ローラ１０２の回転軸）の向きは、平面Ｙ（図７参照）に対して平行であってもよく、平面Ｙに対して傾斜していてもよい。具体的には、軸部材１０３（ローラ１０２の回転軸）の向きと平面Ｙとがなす角は、０度以上４５度未満に設定される。図４に示す保持部材５６においては、軸部材１０３は、軸部材１０３の向きが矢印Ｖ方向（図１参照）に対してして直角になるように）支持部材１００に支持されている。言い換えると、軸部材１０３は、軸部材１０３の向きと平面Ｙ（図７参照）とのなす角が０度になるように支持部材１００に支持されている。
【００６４】
図１を参照して、旋回プレート３６の下方にガイドプレート１０６が設けられる。ガイドプレート１０６の上面の高さは、砥石１４ｂの研削面（上面）と略同一の高さに設定される。ガイドプレート１０６は、保持部４８からワークＷが落下することを防止する。また、ガイドプレート１０６は、旋回プレート３６によってワークＷが供給位置Ｓと研削位置Ｇとの間で搬送される際に、ワークＷの下面を滑らせつつワークＷを供給位置Ｓまたは研削位置Ｇへ案内する。
【００６５】
ガイドプレート１０６の斜め上方に、開放装置１０８が設けられる。開放装置１０８は、側面視略Ｌ字状の鉤部１０８ａと、鉤部１０８ａを前後方向および上下方向に移動させる駆動部１０８ｂとを含む。
【００６６】
次に、保持部４８によるワークＷの保持態様について説明する。
図４を参照して、両頭平面研削盤１０においては、保持部材５２は、一対の付勢部材８４によってワークＷの外周面に向かって付勢される。これにより、保持部材５２（ローラ７４）がワークＷの外周面に押し付けられ、ワークＷの外周面が保持部材５４（ローラ８８）および保持部材５６（ローラ１０２）に押し付けられる。すなわち、ワークＷの外周面に、ローラ７４，８８，１０２を圧接させることができる。その結果、保持部４８の内側において、保持部材５２，５４，５６によってワークＷを保持できる。ワークＷに矢印Ｖ方向（上下方向）の力が作用した場合には、ローラ７４，８８，１０２が回転することによって、保持部４８に対してワークＷを矢印Ｖ方向（ワークＷの軸方向）に移動させることができる。この実施形態では、保持部４８は、ワークＷの上端部が保持部４８よりも上方に突出しかつワークＷの下端部が保持部４８よりも下方に突出するようにワークＷを保持する。
【００６７】
図９は、保持部４８を示す平面図である。以下、図９を参照しつつ、保持部材５２，５４，５６の位置関係を説明する。以下の説明では、ローラ７４とワークＷとの接触位置を第１位置Ｐ１とし、ローラ８８とワークＷとの接触位置を第２位置Ｐ２とし、ローラ１０２とワークＷとの接触位置を第３位置Ｐ３として、保持部材５２，５４，５６の位置関係を説明する。なお、この実施形態では、ワークＷの中心Ｏは、回転部材５０の回転軸６０（図４参照）上に位置する。また、第１位置Ｐ１、第２位置Ｐ２および第３位置Ｐ３は、ワークＷの外周面上の位置である。
【００６８】
図９を参照して、平面視において、ワークＷの中心Ｏを基準として、第２位置Ｐ２および第３位置Ｐ３は第１位置Ｐ１とは反対側に位置する。平面視において、第１位置Ｐ１と中心Ｏとを通る直線Ｌ１を基準として、第２位置Ｐ２と第３位置Ｐ３とは反対側に位置する。
【００６９】
この実施形態では、保持部材５４の固定位置を適宜選択することによって、第２位置Ｐ２および中心Ｏを通る直線Ｌ２と直線Ｌ１とのなす角αを、たとえば、６０度、７０度、８０度および８９度に設定できる。同様に、保持部材５６の固定位置を適宜選択することによって、第３位置Ｐ３および中心Ｏを通る直線Ｌ３と直線Ｌ１とのなす角βを、たとえば、６０度、７０度、８０度および８９度に設定できる。図９には、角αおよび角βがそれぞれ６０度に設定された状態が示されている。なお、保持部材５４を固定するための複数のねじ穴６８および保持部材５６を固定するための複数のねじ穴７０は、たとえば、角αと角βとの和が１２０度以上１８０度未満になるように形成される。また、ねじ穴６８の数およびねじ穴７０の数はそれぞれ４つに限定されない。たとえば、ねじ穴６８およびねじ穴７０の数はそれぞれ、３つ以下であってもよく、５つ以上であってもよい。
【００７０】
上述したように、保持部材５２は一対の付勢部材８４によってワークＷの外周面に押し付けられる。これにより、第１位置Ｐ１において保持部材５２からワークＷに力Ｆ１が与えられる。ワークＷの中心Ｏを基準として、第２位置Ｐ２は第１位置Ｐ１とは反対側に位置するので、第２位置Ｐ２において、力Ｆ１とは逆方向の成分を有する力Ｆ２が保持部材５４からワークＷに与えられる。同様に、中心Ｏを基準として、第３位置Ｐ３は第１位置Ｐ１とは反対側に位置するので、第３位置Ｐ３において、力Ｆ１とは逆方向の成分を有する力Ｆ３が保持部材５６からワークＷに与えられる。
【００７１】
角αおよび角βが等しい場合には、力Ｆ２と力Ｆ３とは等しくなる。このとき、力Ｆ２（または力Ｆ３）は下記式（１）によって算出される。
Ｆ２（またはＦ３）＝Ｆ１／（２ｃｏｓα）        ・・・・（１）
【００７２】
上記式（１）からも分かるように、楔の原理に従って、角αと角βとの和が１８０度に近づくことによって力Ｆ２および力Ｆ３は大きくなる。したがって、角αおよび角βがそれぞれ９０度に限りなく近い値になるように保持部材５４，５６を回転部材５０に固定することによって、力Ｆ２および力Ｆ３を十分に大きくできる。たとえば、力Ｆ１が５０Ｎである場合に、角αおよび角βをそれぞれ６０度に設定すると、力Ｆ２および力Ｆ３はそれぞれ５０Ｎになるが、角αおよび角βをそれぞれ８５度に設定すると、力Ｆ２および力Ｆ３はそれぞれ２８５Ｎになる。さらに、角αおよび角βをそれぞれ８６度に設定すると、力Ｆ２および力Ｆ３はそれぞれ３５８Ｎになる。このように、保持部４８では、付勢部材８４の反発力が小さい場合でも、角αおよび角βを適切に設定することによって、十分な力でワークＷを保持できる。これにより、比較的小さい付勢部材８４を用いることができ、保持部４８を小型に構成できる。その結果、保持部４８の厚みを薄くすることができ、ワークＷの研削可能な厚みを大きくできる。
【００７３】
次に、両頭平面研削盤１０の主要動作を説明する。図１０は両頭平面研削盤１０の主要動作を示すフローチャートである。
図１および図１０を参照して、まず、図示しないローディング装置によって供給位置Ｓに位置する保持部４８に研削待ちのワークＷが供給され、保持部４８によってワークＷが保持される（ステップＳ１）。具体的には、図１を参照して、まず、開放装置１０８の鉤部１０８ａが前後方向および上下方向に移動し、鉤部１０８ａの先端部が保持部材５２（図４参照）の凹部７６ａ（図４参照）に引っ掛けられる。その状態で、鉤部１０８ａが駆動部１０８ｂ側に移動する。これにより、鉤部１０８ａによって保持部材５２が引っ張られ、保持部材５２が保持部４８の径方向外側に移動する。鉤部１０８ａによって保持部材５２を引っ張った状態で、上述のローディング装置が保持部材５２，５４，５６（図４参照）の内側にワークＷを配置する。その後、鉤部１０８ａが上方に移動することによって鉤部１０８ａの先端部が凹部７６ａから外れる。これにより、図４を参照して、一対の付勢部材８４によって保持部材５２がワークＷの外周面に押し付けられるとともに、ワークＷの外周面が保持部材５４，５６に押し付けられる。より具体的には、ローラ７４の外周面がワークＷの外周面に押し付けられるとともに、ワークＷの外周面がローラ８８，１０２の外周面に押し付けられる。その結果、保持部材５２，５４，５６によってワークＷが保持される。すなわち、保持部４８によってワークＷが保持される。
【００７４】
次に、図１および図１０を参照して、搬送ユニット２８によって、保持部４８に保持されたワークＷが一対の砥石１４ａ，１４ｂ間に送り込まれる（ステップＳ３）。具体的には、旋回プレート３６が１８０度回転することによって、保持部４８に保持されたワークＷが供給位置Ｓから研削位置Ｇに搬送される。
【００７５】
次に、回転駆動ユニット３０によって保持部４８およびワークＷが回転される（ステップＳ５）。具体的には、駆動モータ３８の回転駆動力が駆動軸４０および伝達部材４２を介して回転部材５０（図４参照）に伝達され、保持部４８が回転する。このとき、保持部４８に保持されたワークＷは、回転軸６０（図２参照）周りに保持部４８と一体的に回転する。この実施形態では、回転軸６０は、ワークＷの外周面よりも内側を通る。
【００７６】
次に、駆動モータ２２ａ，２２ｂによって砥石１４ａ，１４ｂが回転されるとともに、砥石切込装置２４ａによって上側の砥石１４ａが予め設定される位置（この実施形態では、砥石１４ａがワークＷに当たる寸前の位置）まで急速下降される（ステップＳ７）。
【００７７】
次に、砥石１４ａの切込速度（下降速度）が予め設定される粗研削速度まで減速され、一対の砥石１４ａ，１４ｂによってワークＷの粗研削が実施される（ステップＳ９）。このとき、一対の砥石１４ａ，１４ｂで一時に挟み込まれるのはワークＷの一部であるが、ワークＷは回転しているのでワークＷの研削されるべき全ての面が一対の砥石１４ａ，１４ｂ間を通過し研削される。
【００７８】
予め設定される所定の切込位置までの粗研削が終了すれば、砥石１４ａの切込速度が予め設定される精研削速度まで減速され、一対の砥石１４ａ，１４ｂによってワークＷの精研削が実施される（ステップＳ１１）。予め設定される所定の切込位置（仕上げ寸法位置）までの精研削が終了すれば、砥石１４ａの下降が停止され、スパークアウトが実施される（ステップＳ１３）。
【００７９】
所定のスパークアウト時間が経過すれば、砥石切込装置２４ａによって上側の砥石１４ａが迅速に元の位置まで上昇される（ステップＳ１５）。砥石１４ａの上昇の開始とほぼ同時に、搬送ユニット２８によって、保持部４８に保持されたワークＷが一対の砥石１４ａ，１４ｂ間から送り出される（ステップＳ１７）。具体的には、旋回プレート３６が１８０度回転することによって、保持部４８に保持されたワークＷが研削位置Ｇから供給位置Ｓに搬送される。
【００８０】
最後に、図示しないアンローディング装置によって保持部４８からワークＷが排出される（ステップＳ１９）。具体的には、まず、ステップＳ１における処理と同様に、開放装置１０８によって保持部材５２を引っ張る。これにより、ワークＷは、保持部材５２，５４，５６との圧接から解放される。その状態で、上述のアンローディング装置によって、保持部４８からワークＷが取り出される。
【００８１】
その後、研削待ちの他のワークＷがローディング装置によって保持部４８に供給され、ステップＳ１からステップＳ１９の処理が繰り返され、複数のワークＷが順次研削される。
【００８２】
以下、両頭平面研削盤１０の作用効果を説明する。
両頭平面研削盤１０では、保持部４８は、ワークＷが矢印Ｖ方向（この実施形態では上下方向）に移動できるようにワークＷの外周面を保持する。言い換えると、保持部４８は、ワークＷが軸方向に移動できるようにワークＷを保持する。これにより、たとえばワークＷの両主面（この実施形態では上面および下面）にうねりがある場合（平面度が悪い場合）でも、従来のように所定部分（たとえば、一対のローラによって挟まれる部分：特許文献１参照）を中心としてワークＷが軸方向に揺動してしまうことを防止しつつ、ワークＷを回転させることができる。その結果、一対の砥石１４ａ，１４ｂによる研削によって、ワークＷの両主面の平面度を十分に向上させることができる。また、両頭平面研削盤１０では、保持部４８の回転がワークＷに伝達されてワークＷが回転する。この場合、ワークＷを回転させるための装置（たとえばローラ）を、ワークＷの両主面上に配置しなくてよい。この実施形態では、ワークＷを回転させるための装置をワークＷの上面および下面に配置しなくてよい。これにより、ワークＷを一対の砥石１４ａ，１４ｂの間に奥深く入り込ませることができるので、ワークＷの両主面と一対の砥石１４ａ，１４ｂとの接触面積を大きくすることができる。その結果、一対の砥石１４ａ，１４ｂによる研削によって、ワークＷの両主面の平面度を容易に向上させることができる。さらに、両頭平面研削盤１０では、保持部４８の回転をワークＷに伝達するために廻り止め部材を設ける必要が無いので、ワークＷの外周面に凹部を形成する必要がない。すなわち、両頭平面研削盤１０によれば、外周面に凹部を有しないワークＷであっても、研削加工を行うことができる。
【００８３】
両頭平面研削盤１０では、複数の保持部材５２，５４，５６によってワークＷを安定して保持できる。
【００８４】
両頭平面研削盤１０では、一対の付勢部材８４によって保持部材５２がワークＷの外周面に押し付けられるとともに、ワークＷの外周面が保持部材５４，５６に押し付けられる。これにより、保持部材５２，５４，５６によってワークＷを十分な力で締め付けて保持できる。また、ワークＷの中心Ｏを基準として、第２位置Ｐ２および第３位置Ｐ３は第１位置Ｐ１とは反対側に位置する。この場合、保持部材５２からワークＷに与えられる力Ｆ１と、保持部材５４，５６からワークＷに与えられる力Ｆ２，Ｆ３とは、少なくとも逆方向の成分を有する。さらに、第１位置Ｐ１と中心Ｏとを通る直線Ｌ１を基準として、第２位置Ｐ２と第３位置Ｐ３とは反対側に位置する。この場合、力Ｆ２と力Ｆ３とは、少なくとも逆方向の成分を有する。これらの結果、ワークＷをより安定して保持できる。
【００８５】
両頭平面研削盤１０では、保持部材５２，５４，５６は、回転部材５０よりも内側でワークＷに接触するように回転部材５０に支持される。この場合、回転駆動ユニット３０の回転駆動力を回転部材５０に伝達するための部材（この実施形態では、伝達部材４２）を、回転部材５０の外側に配置できる。これにより、簡単な構造で保持部４８を回転させることができ、両頭平面研削盤１０の構造を簡単にできる。その結果、両頭平面研削盤１０の製造コストを抑制できる。
【００８６】
両頭平面研削盤１０では、保持部材５４および／または保持部材５６の取り付け位置を変えることによって、一対の付勢部材８４を取り換えることなく、保持部４８のクランプ力（ワークＷを締め付ける力）を調整できる。したがって、両頭平面研削盤１０では、ワークＷの研削条件等に応じて、保持部４８のクランプ力を容易に調整できる。また、クランプ力を調整するための複雑な機構が必要無いので、保持部４８を小型に構成できる。
【００８７】
両頭平面研削盤１０では、矢印Ｖ方向（ワークＷの軸方向）に対して直角な平面Ｙとローラ７４，８８，１０２の各回転軸（この実施形態では、軸部材８２，９８，１０３）の向きとのなす角が０度以上４５度未満に設定される。これにより、ワークＷがローラ７４，８８，１０２に対してワークＷの周方向に移動することを抑制できるので、保持部４８の回転をローラ７４，８８，１０２を介してワークＷに確実に伝達できる。また、ローラ７４，８８，１０２が回転することによって、ワークＷを矢印Ｖ方向（ワークＷの軸方向）に円滑に移動させることができる。
【００８８】
両頭平面研削盤１０では、ローラ７４，８８，１０２の各回転軸（この実施形態では、軸部材８２，９８，１０３）の向きは、たとえば矢印Ｖ方向に対して直角に設定される。言い換えると、ローラ７４，８８，１０２の各回転軸の向きと平面Ｙとのなす角は、たとえば０度に設定される。この場合、ワークＷを矢印Ｖ方向にさらに円滑に移動させることができる。また、ローラ７４，８８，１０２が各回転軸を中心として平面Ｙに対して平行な方向（この実施形態では水平方向）に回転することが確実に防止される。この場合、ワークＷの外周面においてローラ７４，８８，１０２との接触部には、平面Ｙに対して平行な方向（ワークＷの周方向）に十分な摩擦力が発生する。これにより、保持部４８の回転をワークＷにより効率よく伝達できる。
【００８９】
上述の実施形態では、ワークＷの研削時には砥石１４ｂの位置が固定されているが、砥石切込装置２４ｂによって砥石１４ｂを上昇させつつワークＷの研削を行ってもよい。
【００９０】
上述の実施形態では、１つの保持部４８を有する両頭平面研削盤１０について説明したが、両頭平面研削盤が複数の保持部を有していてもよい。
【００９１】
図１１は、この発明の他の実施形態の両頭平面研削盤１０ａを示す図であり、（ａ）は側面図であり、（ｂ）は（ａ）のＥ−Ｅ線断面図である。なお、図１１（ｂ）においては、図面が煩雑になることを避けるために、駆動モータ２２ｂを含む一部の構成の図示を省略している。また、以下における両頭平面研削盤１０ａの説明では、両頭平面研削盤１０と異なる構成を有する部分についてのみ説明し、両頭平面研削盤１０と同じ構成を有する部分についての説明は省略する。
【００９２】
図１１を参照して、両頭平面研削盤１０ａが上述の両頭平面研削盤１０（図１参照）と異なるのは、搬送ユニット２８の代わりに搬送ユニット２８ａを有する点、回転駆動ユニット３０の代わりに回転駆動ユニット３０ａを有する点、および一対の保持部４８を有する点である。
【００９３】
搬送ユニット２８ａが搬送ユニット２８と異なるのは、旋回プレート３６の代わりに旋回プレート３６ａを有する点である。回転駆動ユニット３０ａが回転駆動ユニット３０と異なるのは、駆動モータ３８の代わりに一対の駆動モータ３８ａを有する点、駆動軸４０の代わりに一対の駆動軸４０ａを有する点、および伝達部材４２の代わりに一対の伝達部材４２ａを有する点である。
【００９４】
旋回プレート３６ａは、駆動軸３４の上端部に固定される。したがって、旋回プレート３６ａは旋回プレート３６と同様に、駆動軸３４を中心として一方向および他方向に回転する。旋回プレート３６ａは、平面視において略長方形状を有しかつその中央部に空洞部（図示せず）を有する。旋回プレート３６ａの空洞部には、回転駆動ユニット３０ａの一対の伝達部材４２ａが配置される。各伝達部材４２ａは略円板形状を有しかつその外周面にギア溝（図示せず）を有する。一対の駆動モータ３８ａと一対の伝達部材４２ａとは、一対の駆動軸４０ａによって連結される。一方の駆動モータ３８ａによって一方の駆動軸４０ａが回転駆動されることによって一方の伝達部材４２ａが回転し、他方の駆動モータ３８ａによって他方の駆動軸４０ａが回転駆動されることによって他方の伝達部材４２ａが回転する。
【００９５】
一対の保持部４８は、平面視において一対の伝達部材４２ａを間に挟むように設けられる。詳細な説明は省略するが、旋回プレート３６ａは、旋回プレート３６と同様の構成によって保持部４８を回転可能に支持する。
【００９６】
一方の伝達部材４２ａのギア溝（図示せず）は一方の保持部４８の回転部材５０（図９参照）のギア溝（図示せず）に噛み合い、他方の伝達部材４２ａのギア溝（図示せず）は他方の保持部４８の回転部材５０（図９参照）のギア溝（図示せず）に噛み合う。このような構成により、一方の伝達部材４２ａが回転することによって一方の保持部４８が回転し、他方の伝達部材４２ａが回転することによって他方の保持部４８が回転する。
【００９７】
詳細な説明は省略するが、両頭平面研削盤１０ａにおいても、図１０を用いて説明したステップＳ１からステップＳ１９と同様の処理によってワークＷの研削加工が実施される。このとき、両頭平面研削盤１０と同様に保持部４８によってワークＷが保持されるので、両頭平面研削盤１０ａにおいても両頭平面研削盤１０と同様の作用効果が得られる。
【００９８】
両頭平面研削盤１０ａでは、一方の保持部４８が研削位置Ｇに位置している際には、他方の保持部４８は供給位置Ｓに位置する。これにより、一方の保持部４８に保持されたワークＷの研削加工を行いつつ、他方の保持部４８に対してワークＷの入れ替えを行うことができる。すなわち、両頭平面研削盤１０ａでは、ワークＷの研削加工を行いつつ、研削済みのワークＷと研削待ちのワークＷとの入れ替えを行うことができる。これにより、両頭平面研削盤１０ａの処理能力が向上する。
【００９９】
上述の実施形態では、ローラ７４，８８，１０２を有する保持部材５２，５４，５６について説明したが、保持部材がローラを有していなくてもよい。
【０１００】
図１２は、ローラを有しない保持部材１１０，１１２，１１４を備えた保持部４８ａを示す平面図である。なお、以下における保持部４８ａの説明では、保持部４８と異なる構成を有する部分についてのみ説明し、保持部４８と同じ構成を有する部分についての説明は省略する。
【０１０１】
図１２を参照して、保持部４８ａが保持部４８と異なるのは、保持部材５２（図９参照）の代わりに保持部材１１０を有する点、保持部材５４（図９参照）の代わりに保持部材１１２を有する点、および保持部材５６（図９参照）の代わりに保持部材１１４を有する点である。
【０１０２】
図１３は、回転部材５０、保持部材１１０およびワークＷを示す拡大図であり、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＦ−Ｆ線断面図である。
図１３を参照して、保持部材１１０は、支持部材１１６および支持部材１１６に揺動可能に支持される揺動部材１１８を含む。支持部材１１６は、平面視略矩形状の本体部１２０、本体部１２０の両端部に設けられる一対の摺動部１２２、および本体部１２０から保持部４８ａの中心側に向かって突出する一対の突出部１２４を含む。
【０１０３】
本体部１２０は、凹部７６ａ（図６参照）と同様の凹部１２０ａ、および一対の凹部７６ｂ（図６参照）と同様の一対の凹部１２０ｂを有する。凹部１２０ａは凹部７６ａと同様に、開放装置１０８（図１参照）の鉤部１０８ａ（図１参照）を引っ掛けるために形成され、一対の凹部１２０ｂは一対の凹部７６ｂと同様に、一対の付勢部材８４を嵌めるために形成される。
【０１０４】
一対の摺動部１２２は一対の摺動部７８（図６参照）と同様の構成を有し、一対の摺動部７８と同様に一対の溝部６２ｂに摺動可能に嵌め込まれる。これにより、保持部材１１０は、矢印Ｘ方向に移動できるように一対の溝部６２ｂに支持される。
【０１０５】
一対の突出部１２４の間に揺動部材１１８が設けられる。揺動部材１１８の少なくとも一部は、ワークＷに接触できるように、一対の突出部１２４よりも保持部４８ａの中心側に突出する。この実施形態では、揺動部材１１８はその外周面に円弧部１１８ａを有し、円弧部１１８ａがワークＷの外周面に接触する。円弧部１１８ａは、側面視において、後述する軸部材１２６を中心とする仮想円（図示せず）上に位置する。
【０１０６】
一対の突出部１２４に支持されるように、円柱状の軸部材１２６が設けられる。揺動部材１１８は、軸部材１２６を介して一対の突出部１２４に回転可能に支持される。これにより、揺動部材１１８は、軸部材１２６を中心として矢印Ｖ方向（この実施形態では上下方向）に揺動できる。この実施形態では、揺動部材１１８および後述の揺動部材１３０，１３４がそれぞれ第２回転部材に相当し、軸部材１２６および後述の軸部材１３１，１３５がそれぞれ第２回転軸として機能する。
【０１０７】
なお、この実施形態では、揺動部材１１８の回転は支持部材１１６（より具体的には本体部１２０）によって規制される。したがって、揺動部材１１８は、３６０度回転することはできないが、所定範囲内の角度で回転できる。
【０１０８】
図１２を参照して、詳細な説明は省略するが、保持部材１１２は、支持部材１２８および揺動部材１３０を含み、保持部材１１４は、支持部材１３２および揺動部材１３４を含む。支持部材１２８，１３２は、支持部材８６，１００（図８，９参照）と同様に、段部６４，６６に対応するように側面視逆Ｌ字形状を有する。支持部材１２８，１３２は、支持部材８６，１００（図８，９参照）と同様に、ねじ９６，１０４によって段部６４，６６に固定される。
【０１０９】
揺動部材１３０，１３４は、側面視において揺動部材１１８と同様の形状を有し、外周面に円弧部１３０ａ，１３４ａを有する。揺動部材１３０，１３４はそれぞれ、揺動部材１１８と同様に、円柱状の軸部材１３１，１３５を介して支持部材１２８，１３２に回転可能に支持される。これにより、揺動部材１３０，１３４はそれぞれ、軸部材１３１，１３５を中心として矢印Ｖ方向（上下方向）に揺動できる。
【０１１０】
保持部材１１０と同様に、保持部材１１２，１１４においても揺動部材１３０，１３４の回転は支持部材１２８，１３２によって規制される。したがって、揺動部材１３０，１３４は、３６０度回転することはできないが、所定範囲内の角度で回転できる。
【０１１１】
保持部４８ａにおいては、一対の付勢部材８４によって保持部材１１０がワークＷの外周面に押し付けられる。これにより、ワークＷの外周面に、揺動部材１１８（円弧部１１８ａ）、揺動部材１３０（円弧部１３０ａ）および揺動部材１３４（円弧部１３４ａ）を圧接させることができる。その結果、保持部４８ａの内側において保持部材１１０，１１２，１１４によってワークＷを保持できるとともに、保持部４８ａの回転をワークＷに伝達できる。すなわち、保持部４８ａとワークＷとを一体的に回転させることができる。また、保持部４８ａにおいては、揺動部材１１８，１３０，１３４が矢印Ｖ方向（上下方向）に揺動することによって、上述の保持部４８と同様にワークＷを矢印Ｖ方向（ワークＷの軸方向）に移動させることができる。このような構成によって、保持部４８ａを用いた両頭平面研削盤においても、上述の両頭平面研削盤１０と同様の作用効果が得られる。
【０１１２】
なお、軸部材１２６，１３１，１３５（揺動部材１１８，１３０，１３４の回転軸）の向きは、平面Ｙ（図７参照）に対して平行であってもよく、平面Ｙに対して傾斜していてもよい。具体的には、軸部材１２６，１３１，１３５（揺動部材１１８，１３０，１３４の回転軸）の向きと平面Ｙとがなす角は、０度以上４５度未満に設定される。この実施形態では、軸部材１２６，１３１，１３５の向きがそれぞれ第２方向に相当する。
【０１１３】
なお、上述の実施形態では、複数の保持部材の全てがローラを有する場合および複数の保持部材の全てが揺動部材を有する場合について説明したが、保持部がローラを有する保持部材と揺動部材を有する保持部材とを備えていてもよい。
【０１１４】
上述の実施形態では、保持部材が第２回転部材としてローラまたは揺動部材を有する場合について説明したが、保持部材が第２回転部材を有していなくてもよい。
図１４は、第２回転部材を有しない保持部材１３６，１３８，１４０を備えた保持部４８ｂを示す平面図である。なお、以下における保持部４８ｂの説明では、保持部４８と異なる構成を有する部分についてのみ説明し、保持部４８と同じ構成を有する部分についての説明は省略する。
【０１１５】
図１４を参照して、保持部４８ｂが保持部４８と異なるのは、保持部材５２（図９参照）の代わりに保持部材１３６を有する点、保持部材５４（図９参照）の代わりに保持部材１３８を有する点、および保持部材５６（図９参照）の代わりに保持部材１４０を有する点である。
【０１１６】
図１５は、回転部材５０、保持部材１３６およびワークＷを示す拡大図であり、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＧ−Ｇ線断面図である。
図１５を参照して、保持部材１３６は、平面視略矩形状の本体部１４２、本体部１４２の両端部に設けられる一対の摺動部１４４、および本体部１４２から保持部４８ｂの中心側に向かって突出する突出部１４６を含む。
【０１１７】
本体部１４２は、凹部７６ａ（図６参照）と同様の凹部１４２ａ、および一対の凹部７６ｂ（図６参照）と同様の一対の凹部１４２ｂを有する。凹部１４２ａは凹部７６ａと同様に、開放装置１０８（図１参照）の鉤部１０８ａ（図１参照）を引っ掛けるために形成され、一対の凹部１４２ｂは一対の凹部７６ｂと同様に、一対の付勢部材８４を嵌めるために形成される。
【０１１８】
一対の摺動部１４４は一対の摺動部７８（図６参照）と同様の構成を有し、一対の摺動部７８と同様に一対の溝部６２ｂに摺動可能に嵌め込まれる。これにより、保持部材１３６は、矢印Ｘ方向に移動できるように一対の溝部６２ｂに支持される。
【０１１９】
図１４を参照して、詳細な説明は省略するが、保持部材１３８は、平面視六角形状の本体部１４８および本体部１４８から保持部４８ｂの中心側に向かって突出する突出部１５０を含み、保持部材１４０は、平面視略六角形状の本体部１５２および本体部１５２から保持部４８ｂの中心側に向かって突出する突出部１５４を含む。保持部材１３８，１４０は、支持部材８６，１００（図８，９参照）と同様に、段部６４，６６に対応するように側面視逆Ｌ字形状を有する。保持部材１３８，１４０（本体部１４８，１５２）は、支持部材８６，１００（図９参照）と同様に、ねじ９６，１０４によって段部６４，６６に固定される。
【０１２０】
保持部４８ｂにおいては、一対の付勢部材８４によって保持部材１３６がワークＷの外周面に押し付けられる。これにより、ワークＷの外周面に、保持部材１３６（突出部１４６）、保持部材１３８（突出部１５０）および保持部材１４０（突出部１５４）を圧接させることができる。その結果、保持部４８ｂの内側において保持部材１３６，１３８，１４０によってワークＷを保持できるとともに、保持部４８ｂの回転をワークＷに伝達できる。すなわち、保持部４８ｂとワークＷとを一体的に回転させることができる。
【０１２１】
図１６は、保持部４８ｂを備えた両頭平面研削盤１０ｂの主要部の構成を示す断面図解図である。なお、両頭平面研削盤１０ｂが上述の両頭平面研削盤１０と異なるのは、保持部４８の代わりに保持部４８ｂを有する点のみであるので、保持部４８ｂ以外の両頭平面研削盤１０ｂの構成については説明を省略する。
【０１２２】
図１６を参照して、保持部４８ｂを用いてワークＷの研削を行う際には、突出部５８が支持面４６aに接触しないようにかつガイドプレート６１の下面に接触しないように、保持部４８ｂが設けられる。言い換えると、突出部５８の下面と支持面４６aとの間および突出部５８の上面とガイドプレート６１の下面との間にそれぞれ隙間が形成されるように、保持部４８ｂの上下方向の位置が設定される。なお、保持部４８ｂとワークＷとは互いに圧接しているので、保持部４８ｂの上下方向の位置は、砥石１４ａ，１４ｂを上下動させてワークＷの位置を調整することによって調整できる。
【０１２３】
上記のように突出部５８と支持面４６aとの間および突出部５８とガイドプレート６１との間にそれぞれ隙間を形成することによって、支持面４６aとガイドプレート６１との間において突出部５８を矢印Ｖ方向（この実施形態では上下方向）に移動させることができる。これにより、ワークＷの研削時に保持部４８ｂとワークＷとを一体的に矢印Ｖ方向（ワークＷの軸方向）に移動させることができる。このような構成によって、両頭平面研削盤１０ｂにおいても、上述の両頭平面研削盤１０と同様の作用効果が得られる。
【０１２４】
上述の実施形態では、この発明を立型の両頭平面研削盤に適用した場合について説明したが、この発明は横型の両頭平面研削盤にも適用できる。
【０１２５】
図１７は、この発明のさらに他の実施形態の横型両頭平面研削盤１０ｃを示す側面図であり、図１８は、横型両頭平面研削盤１０ｃを示す正面図である。なお、両頭平面研削盤１０ｃによって研削されるワークＷは図１７にのみ示されている。図１８においては、図面が煩雑になることを避けるために、ワークＷの図示を省略している。また、図１７，１８においては、図面が煩雑になることを避けるために保持部４８を簡略化して示している。
【０１２６】
図１７および図１８を参照して、横型両頭平面研削盤（以下、単に両頭平面研削盤という）１０ｃは、コラム１５６を含む。コラム１５６は、たとえば一体構造の鋳物であり、区画形成された複数の空間（図示せず）を内部に含む。
【０１２７】
図１８を参照して、コラム１５６内には、ワークＷを研削するための一対の砥石１５８ａ，１５８ｂが矢印Ｈ方向（この実施形態では水平方向）に間隔をあけて同軸上に対向配置される。詳細な説明は省略するが、砥石１５８ａ，１５８ｂは、砥石１４ａ，１４ｂ（図２参照）と同様に円環形状を有する。この実施形態では、矢印Ｈ方向が第１方向に相当する。
【０１２８】
砥石１５８ａ，１５８ｂは、砥石軸１６０ａ，１６０ｂによって支持される。砥石軸１６０ａ，１６０ｂは、砥石軸ユニット１６２ａ，１６２ｂによって回転自在かつ左右移動可能に支持されるとともに、ベルト１６４ａ，１６４ｂを介して駆動モータ１６６ａ，１６６ｂに連動する。したがって、駆動モータ１６６ａ，１６６ｂの回転駆動力がベルト１６４ａ，１６４ｂを介して砥石軸１６０ａ，１６０ｂに伝達され、これによって砥石１５８ａ，１５８ｂが回転駆動される。
【０１２９】
砥石軸１６０ａ，１６０ｂは、砥石切込装置１６８ａ，１６８ｂによって水平方向（左右方向）に移動可能である。砥石軸１６０ａ，１６０ｂが砥石切込装置１６８ａ，１６８ｂによって水平方向に移動することによって、砥石１５８ａ，１５８ｂがそれぞれ水平方向（左右方向）に移動する。この実施形態では、砥石切込装置１６８ａ，１６８ｂが砥石切込手段に相当する。
【０１３０】
コラム１５６の前壁部１５６ａの略中央部に開口１５６ｂが設けられる。図１７および図１８を参照して、コラム１５６の前壁部１５６ａにおいて、開口１５６ｂよりも駆動モータ１６６ａ側にフロントコラム１７０が設けられる。フロントコラム１７０には、搬送ユニット２８ｂおよび上述の回転駆動ユニット３０が支持される。この実施形態では、搬送ユニット２８ｂが送り込み手段に相当し、回転駆動ユニット３０が回転駆動手段に相当する。
【０１３１】
図１８を参照して、搬送ユニット２８ｂは、上述の搬送ユニット２８と同様の機能を有し、中空形状の駆動軸１７２、上述の旋回プレート３６および駆動モータ（図示せず）を含む。駆動軸１７２は、水平方向（左右方向）に延びるように設けられかつフロントコラム１７０に回転可能に支持される。駆動軸１７２の一端部に旋回プレート３６が固定され、駆動軸１７２の他端部に上記駆動モータが連結される。この実施形態では、旋回プレート３６は、矢印Ｈ方向に対して直角に設けられる。
【０１３２】
上述の両頭平面研削盤１０と同様に、両頭平面研削盤１０ｃにおいても、旋回プレート３６に保持部４８およびガイドプレート６１（図４参照）が設けられ、保持部４８によってワークＷが保持される。保持部４８は、ワークＷが矢印Ｈ方向（ワークＷの軸方向）に移動できるようにワークＷの外周面を保持する。詳細な説明は省略するが、両頭平面研削盤１０ｃの保持部４８の各構成要素は、ワークＷに対して、上述の両頭平面研削盤１０の保持部４８の各構成要素と同様に機能する。両頭平面研削盤１０ｃでは、矢印Ｈ方向に対して直角な平面と軸部材８２，９８，１０３（図４参照）の向きとのなす角は、０度以上４５度未満に設定され、好ましくは０度に設定される。
【０１３３】
搬送ユニット２８ｂの上記駆動モータによって駆動軸１７２が駆動され、駆動軸１７２を中心として旋回プレート３６が回転する。図１７および図１８を参照して、この実施形態では、旋回プレート３６が一方向（たとえば、右側面視において時計回り）に１８０度回転することによって、保持部４８は開口１５６ｂを通って供給位置Ｓ１から研削位置Ｇ１へと移動する。旋回プレート３６が他方向に１８０度回転することによって、保持部４８は開口１５６ｂを通って研削位置Ｇ１から供給位置Ｓ１へと移動する。
【０１３４】
上述の両頭平面研削盤１０と同様に、両頭平面研削盤１０ｃにおいても、旋回プレート３６の空洞部４４（図２参照）に回転駆動ユニット３０の伝達部材４２が回転可能に設けられる。図１８を参照して、回転駆動ユニット３０の駆動軸４０は、水平方向（左右方向）に延びるように駆動軸１７２内に挿通される。両頭平面研削盤１０と同様に、回転駆動ユニット３０の駆動モータ３８の回転駆動力が駆動軸４０および伝達部材４２を介して回転部材５０に伝達される。これにより、保持部４８およびワークＷは、矢印Ｈ方向に延びる回転軸６０周りに一体的に回転する。この実施形態では、回転軸６０が第１回転軸に相当する。両頭平面研削盤１０ｃにおいても、上述の両頭平面研削盤１０と同様に、回転軸６０は、ワークＷの外周面よりも内側を通る。
【０１３５】
図１７および図１８を参照して、コラム１５６の天井部１５６ｃの略中央部には、図示しない開口が設けられる。コラム１５６の上端部には、天井部１５６ｃの開口を覆うカバー１７４が開閉可能に取り付けられる。コラム１５６内の部品のメンテナンス（砥石１５８ａ，１５８ｂの交換等）は、カバー１７４を開けて上記開口から行うことができる。
【０１３６】
次に、両頭平面研削盤１０ｃの主要動作を簡単に説明する。
両頭平面研削盤１０ｃにおいては、まず、図示しないローディング装置によって、供給位置Ｓ１に位置する保持部４８に研削待ちのワークＷが供給され、保持部４８によってワークＷが保持される。次に、搬送ユニット２８ｂによって、保持部４８に保持されたワークＷが供給位置Ｓ１から研削位置Ｇ１に搬送される。すなわち、ワークＷが砥石１５８ａ，１５８ｂ間に送り込まれる。
【０１３７】
次に、回転駆動ユニット３０によって保持部４８およびワークＷが回転され、駆動モータ１６６ａ，１６６ｂによって砥石１５８ａ，１５８ｂが回転される。次に、砥石切込装置１６８ａ，１６８ｂによって砥石１５８ａ，１５８ｂが予め設定される位置（この実施形態では、砥石１５８ａ，１５８ｂがワークＷに当たる寸前の位置）まで急速移動される。
【０１３８】
次に、砥石１５８ａ，１５８ｂの切込速度（移動速度）が予め設定される粗研削速度まで減速され、砥石１５８ａ，１５８ｂによってワークＷの粗研削が実施される。予め設定される所定の切込位置までの粗研削が終了すれば、砥石１５８ａ，１５８ｂの切込速度が予め設定される精研削速度まで減速され、砥石１５８ａ，１５８ｂによってワークＷの精研削が実施される。予め設定される所定の切込位置（仕上げ寸法位置）までの精研削が終了すれば、砥石１５８ａ，１５８ｂの移動が停止され、スパークアウトが実施される。なお、砥石１５８ａ，１５８ｂのうちの一方のみを移動させてワークＷを研削してもよい。
【０１３９】
所定のスパークアウト時間が経過すれば、砥石切込装置１６８ａ，１６８ｂによって砥石１５８ａ，１５８ｂが迅速に元の位置まで戻される。また、搬送ユニット２８ｂによって、保持部４８に保持されたワークＷが研削位置Ｇ１から供給位置Ｓ１に搬送される。すなわち、研削済みのワークＷが砥石１５８ａ，１５８ｂ間から送り出される。
【０１４０】
最後に、図示しないアンローディング装置によって保持部４８からワークＷが排出される。その後、研削待ちの他のワークＷがローディング装置によって保持部４８に供給される。このようにして、複数のワークＷの両主面（この実施形態では右側面および左側面）が順次研削される。
【０１４１】
両頭平面研削盤１０ｃにおいても、両頭平面研削盤１０と同様に、保持部４８は、ワークＷが軸方向（矢印Ｈ方向）に移動できるようにワークＷの外周面を保持する。これにより、両頭平面研削盤１０ｃにおいても、両頭平面研削盤１０と同様の作用効果が得られる。
【０１４２】
両頭平面研削盤１０ｃのような横型の両頭平面研削盤においても、上述の両頭平面研削盤１０ａと同様に、一対の保持部４８を用いてもよい。
【０１４３】
上述の横型の両頭平面研削盤において、保持部４８の代わりに、上述の保持部４８ａまたは保持部４８ｂを用いてもよい。なお、保持部４８ｂを用いる場合には、突出部５８（図１６参照）と支持面４６a（図１６参照）との間および突出部５８とガイドプレート６１（図１６参照）との間にそれぞれ隙間が形成されるように、保持部４８ｂの水平方向（左右方向）の位置が設定される。
【０１４４】
上述の実施形態では、円環状のワークＷを研削する場合について説明したが、この発明に係る両頭平面研削盤が研削できるワークの形状は上述の例に限定されない。この発明に係る両頭平面研削盤は、断面円形の外周面を有する種々のワーク（たとえば、円板状または円柱状のワーク）を研削できる。また、この発明に係る両頭平面研削盤は、外周面に凹部または切欠を有するワークを研削することもできる。
【０１４５】
上述の実施形態では、一対の付勢部材８４によって第１保持部材（保持部材５２，１１０，１３６）を付勢する場合について説明したが、第１保持部材を付勢するための付勢部材の数は上述の例に限定されない。たとえば、１つの付勢部材によって第１保持部材を付勢してもよく、３つ以上の付勢部材によって第１保持部材を付勢してもよい。
【符号の説明】
【０１４６】
１０，１０ａ，１０ｂ      立型両頭平面研削盤
１０ｃ      横型両頭平面研削盤
１２，１５６      コラム
１４ａ，１４ｂ，１５８ａ，１５８ｂ      砥石
２４ａ，２４ｂ，１６８ａ，１６８ｂ      砥石切込装置
２８，２８ａ，２８ｂ      搬送ユニット
３０，３０ａ      回転駆動ユニット
４８，４８ａ，４８ｂ      保持部
５０      回転部材
５２，５４，５６，１１０，１１２，１１４，１３６，１３８，１４０      保持部材
６０      保持部（回転部材）の回転軸
６２ｂ      溝部
６８，７０      ねじ穴
７４，８８，１０２      ローラ
８２，９８，１０３，１２６，１３１，１３５      軸部材
８４      付勢部材
１１８，１３０，１３４      揺動部材
ｄ      軸部材の向き
Ｐ１      第１位置
Ｐ２      第２位置
Ｐ３      第３位置
Ｏ      ワークの中心
Ｗ      ワーク
Ｙ    平面
【図１】
2014079821.tif 000003
【図２】
2014079821.tif 000004
【図３】
2014079821.tif 000005
【図４】
2014079821.tif 000006
【図５】
2014079821.tif 000007
【図６】
2014079821.tif 000008
【図７】
2014079821.tif 000009
【図８】
2014079821.tif 000010
【図９】
2014079821.tif 000011
【図１０】
2014079821.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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