(57)【要約】【課題】  フランジ継手の位置合わせに余分な手間や時間を費やすことを防止することができる継手用冶具を提供することを課題とする。【解決手段】  突き合わせされた一対のフランジ継手の位置を合わせるための継手用治具１であって、間隔をあけて対向する一対の対向部２０，２１及び各対向部２０，２１に繋がる連設部２２を有するベース部材２と、一方の対向部２０，２１に設けられ、一対のフランジ継手Ｆ，Ｆが一対の対向部間２０，２１に介在した状態で、少なくとも一方のフランジ継手の貫通穴に挿込される挿込部材４と、連設部２２に設けられ、挿込部材４の挿込方向と交差する方向に移動可能な押圧部材４と、一対の対向部間２０，２１で一対のフランジ継手を挟持する挟持部５とを備えることを特徴とする【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
突き合わせされた一対のフランジ継手の位置を合わせるための継手用治具であって、間隔をあけて対向する一対の対向部及び各対向部に繋がる連設部を有するベース部材と、一方の対向部に設けられ、一対のフランジ継手が一対の対向部間に介在した状態で、少なくとも一方のフランジ継手の貫通穴に挿込される挿込部材と、連設部に設けられ、挿込部材の挿込方向と交差する方向に移動可能な押圧部材と、一対の対向部間で一対のフランジ継手を挟持する挟持部とを備えることを特徴とする継手用治具。
【請求項２】
挟持部は、他方の対向部に設けられるとともに、一方の対向部と接離する方向に移動可能な押付部材を備える請求項１に記載の継手用治具。
【請求項３】
挿込部材は、一方の対向部よりも他方の対向部側に進出した状態と退避した状態とに切替可能な挿込部本体を有する請求項１又は２に記載の継手用治具。
【請求項４】
挿込部材は、一対のフランジ継手の貫通穴に亘って挿込される請求項１乃至３の何れか一項に記載の継手用冶具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フランジ継手の位置合わせをするための継手用治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、発電所等の設備では、流体を輸送するための管路が構成されており、管路を構成する配管部材（パイプや、弁等）には、他の部材との接続を行うためのフランジ継手が設けられているものがある。
【０００３】
かかるフランジ継手には、鍔状に形成され、複数の貫通穴を有するものがある。
【０００４】
このようなフランジ継手を用いて二つの部材を接続するには、まず、フランジ継手同士を突き合わせる。そして、一対のフランジ継手の貫通穴に挿通させたボルトにナットを螺合させることで、パイプ同士を接続している。
【０００５】
ところで、上述のような管路は、複数の配管部材を順々に接続することで構成されている。そのため、管路を構成する過程において配管部材に生じる歪み（管路を構成する部材自体の製造誤差や、変形等による歪み）の影響で、図７Ａに示すように、接続する対象となる部材（図７では、一対のパイプＰ，Ｐ）のそれぞれのフランジ継手Ｆが互いに位置ずれした状態になることがある。
【０００６】
このような場合、一対のフランジ継手Ｆ、Ｆの位置を対応させた後に、フランジ継手Ｆ，Ｆ同士を接続している。より具体的に説明すると、一対のフランジ継手Ｆ，Ｆの位置を対応させた状態を維持しつつ、貫通穴にボルトを挿通させ、さらに、該ボルトにナットを螺合させることでフランジ継手Ｆ，Ｆ同士を接続している。
【０００７】
上述のような作業では、フランジ継手Ｆ，Ｆ同士の位置を対応させた状態を維持しつつ別の作業を行うことが困難であるとして、フランジ継手Ｆ，Ｆの位置合わせをするための継手用治具が用いられている。
【０００８】
かかる継手用治具には、図７Ｂに示すように、フランジ継手Ｆの貫通穴Ｆ１に挿し込むための挿込部材７０と、該挿込部材７０が設けられるベース部材７１と、該ベース部材７１に設けられるとともに、挿込部材７０の挿込方向と直交する方向で移動可能な押圧部材７２とを備えるものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００９】
この種の継手用治具７を用いて一対のフランジ継手Ｆ，Ｆの位置を合わせるには、突き合わせた一対のフランジ継手Ｆ，Ｆのうち、一方のフランジ継手Ｆの貫通穴Ｆ１に挿込部材７０を挿し込んだ後に、押圧部材７２を移動させて（挿込部材７０の挿込方向と直交する方向で移動させて）他方のフランジ継手Ｆに押し付ける。このようにして、一方のフランジ継手Ｆに対する他方のフランジ継手Ｆの位置を調整することで、一対のフランジ継手Ｆ，Ｆの位置を合わせることができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】実開平０７−０２０２２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、上述の継手用治具７では、一対のフランジ継手Ｆ，Ｆが相互に移動することを防止できないため、一対のフランジ継手Ｆ，Ｆの位置が再びずれてしまうことがある。そのため、上述の継手用治具７では、一対のフランジ継手Ｆ，Ｆの位置を再度合わせる作業が必要となることがある。
【００１２】
また、一対のフランジ継手Ｆ，Ｆは、互いに位置ずれしているだけでなく、図８Ａに示すように、互いに離間している場合や、図８Ｂに示すように、互いに異なる姿勢になっている場合がある。このような場合、上述の継手用治具７では、一対のフランジ継手Ｆ，Ｆを突き合わせた状態にすることができないため、作業者は、一対のフランジ継手Ｆ，Ｆを突き合わせつつ、継手用治具７の取り付け作業や、フランジ継手Ｆの貫通穴Ｆ１へのボルトの挿し込作業、さらには、ボルトにナットを螺合させる作業を行うことになる。
【００１３】
従って、上述の継手用治具７では、一対のフランジ継手Ｆ，Ｆの位置を合わせるために手間がかかることがあった。
【００１４】
そこで、本発明は、かかる実情に鑑み、フランジ継手の位置を合わせる作業に手間や時間を費やすことを防止することができる継手用冶具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明に係る継手用治具は、突き合わせされた一対のフランジ継手の位置を合わせるための継手用治具であって、間隔をあけて対向する一対の対向部及び各対向部に繋がる連設部を有するベース部材と、一方の対向部に設けられ、一対のフランジ継手が一対の対向部間に介在した状態で、少なくとも一方のフランジ継手の貫通穴に挿込される挿込部材と、連設部に設けられ、挿込部材の挿込方向と交差する方向に移動可能な押圧部材と、一対の対向部間で一対のフランジ継手を挟持する挟持部とを備えることを特徴とする。
【００１６】
上記構成の継手用治具によれば、ベース部材の一対の対向部間に配置した一対のフランジ継手のうち、一方のフランジ継手の貫通穴に挿込部材を挿し込み、挿込部材の挿込方向と交差する方向で押圧部材を移動させる。このようにして、他方のフランジ継手を押圧部材で押すことで、一方のフランジ継手に対して他方のフランジ継手を移動させることができ、一対のフランジ継手の位置を合わせることができる。
【００１７】
さらに、挟持部によって一対の対向部間のフランジ継手を挟持することができる。従って、互いに離間する一対のフランジ継手を突き合わせた状態を維持したり、再び一対のフランジ継手が互いに位置ずれすることを防止したりすることができる。
【００１８】
この場合、挟持部は、他方の対向部に設けられるとともに、一方の対向部と接離する方向に移動可能な押付部材を備えるようにしてもよい。
【００１９】
このようにすれば、一対の対向部間に一対のフランジ継手が介在しているときに、押付部材を一方の対向部に接近する方向に移動させると、押付部材と一方の対向部とで一対のフランジ継手を挟持することができる。そして、押付部材を一方の対向部から離れる方向に移動させると、押付部材と一方の対向部とによる一対のフランジ継手への挟持を解除することができる。
【００２０】
従って、互いに離間する一対のフランジ継手を突き合わせた状態を維持したり、再び一対のフランジ継手が互いに位置ずれすることを防止したりすることができる。
【００２１】
この場合、挿込部材は、一方の対向部よりも他方の対向部側に進出した状態と退避した状態とに切替可能な挿込部本体を有するようにしてもよい。このようにすれば、一対の対向部間から挿込部本体を退避させたうえで、一対の対向部間に一対のフランジ継手を配置することができる。そのため、一対のフランジ継手を一対の対向部間に容易に配置することができる。
【００２２】
この場合、挿込部材は、一対のフランジ継手の貫通穴に亘って挿込されるようにすることもできる。このようにすれば、挿込部材によって、一対のフランジ継手の貫通穴の少なくとも一部の位置を合わせている状態を維持することができる。すなわち、挿込部材を一対のフランジ継手の貫通穴に亘って挿し込むことによって、一対のフランジ継手の相対的な移動を抑えることができる。従って、押圧部材でフランジ継手を押したり、挟持部で一対のフランジ継手を挟持したりする作業を容易に行うことができるようになる。
【発明の効果】
【００２３】
以上のように、本発明の継手用冶具によれば、フランジ継手の位置を合わせる作業に手間や時間を費やすことを防止することができるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、本発明の第一実施形態に係る継手用治具の斜視図である。
【図２】図２は、同実施形態に係る継手用治具の側面図である。
【図３】図３は、同実施形態に係る継手用治具を用いるフランジ継手の位置合わせ作業の説明図であって、図３Ａは、継手用治具をフランジ継手に取り付けた状態の説明図であり、図３Ｂは、押圧部材でフランジ継手を押している状態の説明図であり、図３Ｃは、継手用治具によって位置合わせをしたフランジ継手を接続している状態の説明図である。
【図４】図４は、本発明の第二実施形態に係る継手用治具の斜視図である。
【図５】図５は、同実施形態に係る継手用治具の側面図である。
【図６】図６は、同実施形態に係る継手用治具を用いるフランジ継手の位置合わせ作業の説明図であって、図６Ａは、継手用治具をフランジ継手に取り付けた状態の説明図であり、図６Ｂは、押圧部材でフランジ継手を押している状態の説明図であり、図６Ｃは、継手用治具によって位置合わせをしたフランジ継手を接続している状態の説明図である。
【図７】図７は、従来の継手用治具の説明図であって、図７Ａは、一対のフランジ継手が互いに位置ずれしている状態の説明図であり、図７Ｂは、継手用治具でフランジ継手の位置を合わせた状態の説明図である。
【図８】図８は、一対のフランジ継手が互いに位置ずれしている状態の説明図であって、図８Ａは、一対のフランジ継手が互いに位置ずれし且つ一対のフランジ継手が互いに離間している状態の説明図であり、図８Ｂは、一対のフランジ継手が互いに位置ずれし且つ一対のフランジ継手の姿勢が互いに異なる状態の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の一実施形態に係る継手用冶具について、添付図面を参照しつつ説明を行う。継手用治具は、一対のフランジ継手の位置を合わせるための継手用治具である。なお、本実施形態においては、図７Ａに示すように、パイプＰに設けられているフランジ継手Ｆの位置合わせを行うことを前提として説明を行う。また、フランジ継手Ｆは、鍔状に形成され、複数の貫通穴が形成されているものを対象として説明を行う。
【００２６】
図１に示すように、継手用冶具１は、間隔をあけて対向する対向部２０，２１及び各対向部２０，２１に繋がる連設部２２を有するベース部材２と、一方の対向部２０に設けられ、一対のフランジ継手Ｆ，Ｆの貫通穴に挿込される挿込部材３と、連設部２２に設けられ、挿込部材３の挿込方向と交差する方向で移動可能な押圧部材４と、対向部２０，２１間で一対のフランジ継手Ｆを挟持するための挟持部５とを備えている。
【００２７】
図２に示すように、一方の対向部２０には、ネジ穴２００が形成されている。そして、他方の対向部２１には、ネジ穴２１０が形成されている。一方の対向部２０のネジ穴２００と、他方の対向部２１のネジ穴２１０とは、対向部２０，２１が並ぶ方向（以下、第一方向とする）で対応する位置に形成されている。さらに、連設部２２には、第一方向と直交する第二方向で貫通するネジ穴２２０が形成されている。
【００２８】
挿込部材３は、一方の対向部２０よりも他方の対向部２１側に進出した状態と退避した状態とに切替可能な挿込部本体３１を有する。より具体的に説明すると、挿込部材３は、一方の対向部２０に螺合される雄ネジ部３０であって、軸心方向に第一端と該第一端とは反対側の第二端とを有する雄ネジ部３０と、該雄ネジ部３０の第一端に設けられる挿込部本体３１と、該雄ネジ部の第二端に設けられる操作部３２とを有する。
【００２９】
挿込部本体３１は、雄ネジ部３０から延びるにつれて外径が細くなっている。すなわち、挿込部本体３１は、テーパー状に形成されている。そして、挿込部材３では、挿込部本体３１が他方の対向部２１側に位置するようにして、雄ネジ部３０が一方の対向部２０のネジ穴２００に螺合されている。
【００３０】
押圧部材４は、連設部２２のネジ穴２２０に螺合される雄ネジ部４０であって、軸心方向に第一端と該第一端とは反対側の第二端とを有する雄ネジ部４０と、該雄ネジ部４０の第一端に設けられる押圧部４１と、該雄ネジ部４０の第二端に設けられる操作部４２とを有する。そして、押圧部材４では、押圧部４１を一対の対向部２０，２１間に位置させることができるようにして雄ネジ部４０が連設部２２のネジ穴２２０に螺合されている。
【００３１】
挟持部５は、他方の対向部２１に設けられるとともに、一方の対向部２０と接離する方向に移動可能な押付部材５１を備えている。より具体的に説明すると、挟持部５は、他方の対向部２１のネジ穴２１０に螺合される雄ネジ部５０であって、軸心方向に第一端と該第一端とは反対側の第二端とを有する雄ネジ部５０と、該雄ネジ部５０の第一端に設けられる押付部材５１と、該雄ネジ部５０の第二端に設けられる操作部５２とを有する。
【００３２】
雄ネジ部５０は、押付部材５１とは独立して回転するようになっている。押付部材５１は、板状に形成されている。挟持部５では、押付部材５１が一対の対向部２０，２１間に位置するようにして、雄ネジ部５０が他方の対向部２１のネジ穴２１０に螺合されている。すなわち、挟持部５では、雄ネジ部５０が他方の対向部２１のネジ穴２１０に螺合された後に、該雄ネジ部５０に押付部材５１が取り付けられている。
【００３３】
本実施形態に係る継手用冶具１は、以上の通りである。続いて、本実施形態に係る継手用冶具１を用いて一対のフランジ継手Ｆ，Ｆの位置を合わせる作業について、添付図面を参照しつつ説明を行う。
【００３４】
継手用冶具１によって、一対のフランジ継手Ｆ，Ｆの位置合わせをするには、まず、対向部２０，２１間に一対のフランジ継手Ｆ，Ｆが位置するようにして、継手用冶具１を配置する。すなわち、第一方向において、一対のフランジ継手Ｆ，Ｆの外側に対向部２０，２１を配置する。そして、挿込部材３の操作部３２を操作して挿込部本体３１を一方の対向部２０から進出させる。
【００３５】
このとき、一方のフランジ継手Ｆの貫通穴Ｆ１に挿込部本体３１を挿し込むことができ、且つ一方のフランジ継手Ｆを一方の対向部２０に当接させることができるように、挿込部本体３１の一方の対向部２０からの進出量を調整する。
【００３６】
そして、挟持部５の操作部５２を操作して押付部材５１を一方の対向部２０側に移動させる。このようにして、図３Ａに示すように、押付部材５１と一方の対向部２０とで一対のフランジ継手Ｆ，Ｆを挟み込み、フランジ継手Ｆ，Ｆ同士を当接させる（突き合わせる）。
【００３７】
さらに、図３Ｂに示すように、押圧部材４の操作部４２を操作して押圧部４１を第二方向で移動させて、押圧部４１で他方のフランジ継手Ｆを押す。このとき、一方のフランジ継手Ｆは、挿込部材３（挿込部本体３１）によって、第二方向での移動が規制されるため、一方のフランジ継手Ｆに対して他方のフランジ継手Ｆが移動する。このようにして、一対のフランジ継手Ｆ，Ｆの位置を合わせる。
【００３８】
そして、挟持部５の操作部５２を操作することで、押付部材５１をさらに一方の対向部２０側に移動させる。より具体的に説明すると、一方の対向部２０と押付部材５１とで一対のフランジ継手Ｆ，Ｆをさらに強い力で挟み込んで挟持することで、一対のフランジ継手Ｆ，Ｆの位置が対応している状態を維持する。そして、図３Ｃに示すように、一対のフランジ継手Ｆ，Ｆの貫通穴Ｆ１に挿通させたボルトＢにナットＮを螺号させることでフランジ継手Ｆ，Ｆ同士を接続する。
【００３９】
以上のように、本実施形態に係る継手用冶具１によれば、他方のフランジ継手Ｆを押圧部材４で押すことで、一対のフランジ継手Ｆ，Ｆの位置を合わせることができ、さらに、挟持部５によって対向部２０，２１間のフランジ継手Ｆを挟持することで、一対のフランジ継手Ｆ，Ｆの位置が互いに対応している状態を維持することができる。従って、一対のフランジ継手Ｆ，Ｆを突き合わせた状態を維持したり、再び一対のフランジ継手Ｆ，Ｆが互いに位置ずれすることを防止したりすることができ、一対のフランジ継手Ｆ，Ｆの位置合わせに余分な手間や時間を費やすことを防止することができるという優れた効果を奏し得る。
【００４０】
また、挿込部材３が一方の対向部２０よりも他方の対向部２１側に進出した状態と退避した状態とに切替可能な挿込部本体３１を有するようにしているため、挿込部本体３１を一対の対向部２０，２１間から退避させた、対向部２０，２１間に一対のフランジ継手Ｆ，Ｆを配置することができる。従って、一対のフランジ継手Ｆ，Ｆを対向部２０，２１間に容易に配置することができる。
【００４１】
そして、挿込部材３の挿込部本体３１は、テーパー状に形成されているため、種々の直径の貫通穴Ｆ１に挿し込むことができるようになっている。
【００４２】
本発明の第一実施形態に係る継手用治具の説明は、以上の通りである。続いて、本発明の第二実地形態に係る継手用治具について添付図面を参照しつつ説明を行う。なお、第一実施形態に係る継手用治具と同一の構成又は相当する構成については、同一の符号を付して説明を行うこととする。また、同一の構成又は相当する構成については、第一実施形態における説明を援用することがある。
【００４３】
そして、本実施形態においても、図７Ａに示すように、パイプＰに設けられているフランジ継手Ｆの位置合わせを行うことを前提として説明を行う。さらに、フランジ継手Ｆは、鍔状に形成され、複数の貫通穴が形成されているものを対象として説明を行う。
【００４４】
継手用治具１は、一対のフランジ継手Ｆ，Ｆの位置を合わせるためのものである。より具体的に説明すると、図４に示すように、継手用冶具１は、間隔をあけて対向する対向部２０，２１及び各対向部２０，２１に繋がる連設部２２を有するベース部材２と、一方の対向部２０に設けられ、一対のフランジ継手Ｆ，Ｆの貫通穴Ｆ１に挿込される挿込部材３と、連設部２２に設けられ、挿込部材３の挿込方向と交差する方向で移動可能な押圧部材４と、対向部２０，２１間で一対のフランジ継手Ｆを挟持するための挟持部５とを備えている。さらに、継手用冶具１は、フランジ継手Ｆを挿込部材３に押し付けて固定するための固定部材６を備えている。
【００４５】
図５に示すように、他方の対向部２１には、ネジ穴２１０が形成されている。そして、連設部２２には、第一方向と直交する第二方向で貫通するネジ穴２２０が形成されている。さらに、連設部２２には、対向部２０，２１が並ぶ方向（以下、第一方向とする）で長手をなす長穴２２１が形成されている。
【００４６】
挿込部材３は、一方の対向部２０から他方の対向部２１に向けて延出している。より具体的に説明すると、挿込部材３は、一方の対向部２０から他方の対向部２１に向けて延出する第一の挿込用延出部３３と、該第一の挿込用延出部３３の先端部から延出する第二の挿込用延出部３４とを有する。そして、第一の挿込用延出部３３の外径は、第二の挿込用延出部３４の外径よりも大きくなっている。
【００４７】
押圧部材４は、連設部２２の長穴２２１に挿通される雄ネジ部４０であって、軸心方向に第一端と該第一端とは反対側の第二端とを有する雄ネジ部４０と、該雄ネジ部４０の第一端に設けられる押圧部４１と、該雄ネジ部４０の第二端に設けられる操作部４２とを有する。また、押圧部材４は、連設部２２の両側に位置するとともに雄ネジ部４０に螺合される一対の締付部４３，４３を有する。
【００４８】
そして、押圧部材４では、押圧部４１を一対の対向部２０，２１間に位置させることができるようにして雄ネジ部４０が連設部２２の長穴２２１に挿通されている。そのため、押圧部材４は、長穴２２１の形状に沿って位置（第二方向での位置）を調整することができ、締付部４３，４３で連設部２２を挟み込むことで連設部２２に対する位置（第二方向での位置）を固定することができるようになっている。
【００４９】
挟持部５は、上記第一実施形態と同様のものである。
【００５０】
固定部材６は、連設部２２のネジ穴２２０に螺合される雄ネジ部６０であって、軸心方向に第一端と該第一端とは反対側の第二端とを有する雄ネジ部６０と、該雄ネジ部６０の第一端に設けられる固定部６１と、該雄ネジ部６０の第二端に設けられる操作部６２とを有する。そして、固定部材６では、押圧部４１を一対の対向部２０，２１間に位置させることができるようにして雄ネジ部６０が連設部２２のネジ穴２２０に螺合されている。また、固定部材６は、第二方向で固定部６１が第一の挿込用延出部３３と並ぶように設けられている。
【００５１】
本実施形態に係る継手用冶具１は、以上の通りである。続いて、本実施形態に係る継手用冶具１を用いて一対のフランジ継手Ｆ，Ｆの位置を合わせる作業について、添付図面を参照しつつ説明を行う。
【００５２】
継手用冶具１によって、一対のフランジ継手Ｆ，Ｆの位置合わせをするには、まず、対向部２０，２１間に一対のフランジ継手Ｆ，Ｆが位置するようにして、継手用冶具１を配置する。そして、第一の挿込用延出部３３を一方のフランジ継手Ｆの貫通穴Ｆ１に挿し込み、第二の挿込用延出部３４を他方のフランジ継手Ｆの貫通穴Ｆ１に挿し込む。すなわち、挿込部材３を一対のフランジ継手Ｆ，Ｆの貫通穴Ｆ１に亘って挿し込む。
【００５３】
そして、固定部材６の操作部を操作して固定部６１を第一の挿込用延出部３３側に移動させる。このようにして、固定部６１と第一の挿込用延出部３３とで一方のフランジ継手Ｆを挟み込む。さらに、挟持部５の操作部５２を操作して押付部材５１を一方の対向部２０に接近させる。このようにして、図６Ａに示すように、押付部材５１と一方の対向部２０で一対のフランジ継手Ｆ，Ｆを挟み込み、フランジ継手Ｆ，Ｆ同士を当接させる。
【００５４】
そして、押圧部材４の位置を他方のフランジ継手Ｆの位置に対応させ、締付部４３，４３で連設部２２を締め付けることによって押圧部材４を連設部２２に固定する。さらに、図６Ｂに示すように、押圧部材４の操作部４２を操作して押圧部４１を第二方向で移動させ、押圧部４１で他方のフランジ継手Ｆを押す。
【００５５】
このとき、一方のフランジ継手Ｆは、挿込部材３（第一の挿込用延出部３３）と固定部材６とによって、第二方向での移動が規制されるため、一方のフランジ継手Ｆに対して他方のフランジ継手Ｆが移動する。このようにして、一対のフランジ継手Ｆ，Ｆの位置を合わせる。
【００５６】
そして、挟持部５の操作部５２を操作することで、押付部材５１をさらに一方の対向部２０側に移動させる。より具体的に説明すると、一方の対向部２０と押付部材５１とで一対のフランジ継手Ｆ，Ｆを挟み込んで挟持することで、一対のフランジ継手Ｆ，Ｆの位置が対応している状態を維持する。そして、図６Ｃに示すように、一対のフランジ継手Ｆ，Ｆの貫通穴Ｆ１，Ｆ１に挿通させたボルトＢにナットＮを螺号させることでフランジ継手Ｆ，Ｆ同士を接続する。
【００５７】
以上のように、本実施形態に係る継手用冶具１によれば、挟持部５によって対向部２０，２１間の一対のフランジ継手Ｆ，Ｆを挟持することで、一対のフランジ継手Ｆ，Ｆの位置が互いに対応している状態を維持することができるため、フランジ継手Ｆの位置が再びずれることを防止することができる。従って、より確実にフランジ継手Ｆの位置を調整することができるという優れた効果を奏し得る。
【００５８】
以上のように、本実施形態に係る継手用冶具１によれば、他方のフランジ継手Ｆを押圧部材４で押すことで、一対のフランジ継手Ｆ，Ｆの位置を合わせることができ、さらに、挟持部５によって対向部２０，２１間のフランジ継手Ｆを挟持することで、一対のフランジ継手Ｆ，Ｆの位置が互いに対応している状態を維持することができる。従って、一対のフランジ継手Ｆ，Ｆを突き合わせた状態を維持したり、再び一対のフランジ継手Ｆ，Ｆが互いに位置ずれすることを防止したりすることができ、一対のフランジ継手Ｆ，Ｆの位置合わせに余分な手間や時間を費やすことを防止することができるという優れた効果を奏し得る。
【００５９】
また、挿込部材３を一対のフランジ継手Ｆ，Ｆの貫通穴Ｆ１に亘って挿し込むことができるため、一対のフランジ継手Ｆ，Ｆの相対的な移動を抑えることができる。従って、押圧部材４でフランジ継手Ｆを押したり、挟持部５で一対のフランジ継手Ｆ，Ｆを挟持したりする作業を容易に行うことができる。
【００６０】
そして、押圧部材４の位置を第一方向で調整できるようになっているため、種々の厚みのフランジ継手Ｆに対応することができる。
【００６１】
尚、本発明の継手用冶具１は、上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変更を行うことは勿論である。
【００６２】
上記第一実施形態及び第二実施形態では、パイプＰに設けられているフランジ継手Ｆの位置合わせをすることを前提に説明を行ったが、パイプＰでないもの（例えば、弁等）に設けられているフランジ継手Ｆの位置合わせをすることもできることは勿論である。
【００６３】
上記第一実施形態及び第二実施形態では、単に位置ずれしている一対のフランジ継手Ｆ，Ｆの位置を合わせることを説明したが、例えば、図８Ａに示すように、互いに離間している一対のフランジ継手Ｆ，Ｆや、図８Ｂに示すように、互いに異なる姿勢になっている一対のフランジ継手Ｆ，Ｆの位置を合わせることもできる。
【００６４】
このようにする場合も、挟持部５（挟持部５の押付部材５１）によって一対の対向部２０，２１間のフランジ継手Ｆ，Ｆを挟持できるため、互いに離間する一対のフランジ継手Ｆ，Ｆを突き合わせた状態を維持したり、再び一対のフランジ継手Ｆ，Ｆが互いに位置ずれすることを防止したりすることができる。
【００６５】
上記第一実施形態及び第二実施形態において、押圧部材４は、第二方向（挿込部材３をフランジ継手Ｆの貫通穴Ｆ１に挿し込む方向と直交する方向）で移動可能になっていたが、これに限定されるものではなく、例えば、フランジ継手Ｆを第二方向で押すことができれば、挿込部材３をフランジ継手Ｆの貫通穴Ｆ１に挿し込む方向と交差する方向に移動するようにしてもよい。
【００６６】
また、上記第一実施形態及び第二実施形態において、特に言及しなかったが、継手用治具をフランジ継手Ｆから取り外すには、押付部材５１を他方の対向部２１に向けて移動させて、押付部材５１と一方の対向部２０とによる一対のフランジ継手Ｆ，Ｆへの挟持を解除すればよい。
【００６７】
また、上記第一実施形態において、挿込部材３は、一方のフランジ継手Ｆの貫通穴Ｆ１のみに挿し込むことができるようになっていたが、これに限定されるものではなく、一対のフランジ継手Ｆ，Ｆの貫通穴Ｆ１に挿し込むことができるようになっていてもよい。
【００６８】
また、上記第一実施形態において、押圧部材４は、第一方向における位置が固定されていたが、これに限定されるものではなく、例えば、第一方向における位置を調整できるようになっていてもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１…継手用冶具、２…ベース部材、３…挿込部材、４…押圧部材、５…挟持部、６…固定部材、２０，２１…対向部、２２…連設部、３０…雄ネジ部、３１…挿込部本体、３２…操作部、３３…挿込用延出部、３４…挿込用延出部、４０…雄ネジ部、４１…押圧部、４２…操作部、４３…締付部、５０…雄ネジ部、５１…押付部材、５２…操作部、６０…雄ネジ部、６１…固定部、６２…操作部、２００…ネジ穴、２１０…ネジ穴、２２０…ネジ穴、２２１…長孔、Ｂ…ボルト、Ｆ…フランジ継手、Ｆ１…貫通穴、Ｎ…ナット、Ｐ…パイプ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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