(57)【要約】      （修正有）【課題】労働時間基準システムによる一体型安全性評価、及び対応する方法並びにコンピュータ可読記憶媒体を提供する。【解決手段】作業タスクマネージャ１０２、一体型モジュール１０４、及び人間工学的安全性評価装置を備える、一体型の安全性評価を実施する労働時間基準システム１００において、作業タスクマネージャ１０２は、作業命令を受け入れ、作業命令に適用可能な作業要素を判定するように構成されており、作業要素は、それぞれ関連する基本単位時間、基本リスク格付け及び頻度値を有する。一体型モジュール１０４は、作業要素の基本単位時間、基本リスク格付け及び頻度値を受け入れて、これらから労働時間基準と人間工学的安全性格付けを計算する。人間工学的安全性評価装置は、労働時間基準と人間工学的安全性格付けを受け入れて、人間工学的安全性評価を実施して、作業命令を公表するか却下するかを判定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一体型安全性評価を行う労働時間基準システム（１００）であって、
一体型モジュール及び人間工学的安全性評価装置（１０６）に結合し、各々が複数の作業命令を含む複数の作業計画を受け入れるように構成された作業タスクマネージャ（１０２）を備え、
前記作業タスクマネージャ（１０２）は、前記作業命令に適用可能な作業要素を判定するように構成されており、前記作業要素は、それぞれ関連する基本単位時間、基本リスク格付け及び頻度値を有し、
前記一体型モジュール（１０４）は、前記作業要素に対して前記基本単位時間、基本リスク格付け及び頻度値を受け入れて、これらから労働時間基準及び人間工学的安全性格付けを計算するように構成されており、
前記人間工学的安全性評価装置（１０６）は、前記労働時間基準と人間工学的安全性格付けを受け入れて、これらから人間工学的安全性評価を実施するように構成されており、前記人間工学的安全性評価装置（１０６）は、前記人間工学的安全性評価を実施し、前記作業命令を公表するか却下するかを判定するように構成されているシステム。
【請求項２】
前記一体型モジュール（１０４）は、前記労働時間基準を計算するように構成されており、これには、
前記作業要素各々に対する基本時間基準を、それぞれの作業要素の前記基本単位時間と前記頻度値の関数として計算し、
前記基本時間基準を合計して、前記労働時間基準を計算する
ように構成されていることが含まれる、請求項１に記載のシステム（１００）。
【請求項３】
前記一体型モジュール（１０４）は、前記人間工学的安全性格付けを計算するように構成されており、これには、
前記作業要素の各々の基本時間基準を、前記作業要素それぞれの前期基本単位時間と頻度値の関数として計算し、
前記基本リスク格付けとそれぞれの基本時間基準を乗算して、それぞれの積を算出し、
前記積を合計して、前記人間工学的安全性格付けを計算する
ように構成されていることが含まれる、請求項１に記載のシステム（１００）。
【請求項４】
前記一体型モジュール（１０４）が、前記労働時間基準を計算するように構成されており、これには、
前記基本単位時間と頻度値から標準化労働時間基準を計算し、
前記標準化労働時間基準から、また一又は複数の局所的労働人口係数（４０４）から局所的労働時間基準を計算する
ように構成されていることが含まれ、
前記人間工学的安全性評価装置（１０６）は、前記労働時間基準を受け入れるように構成されており、これには、前記局所的労働時間基準を受け入れるように構成されていることが含まれる、
請求項１に記載のシステム（１００）。
【請求項５】
前記一又は複数の局所的労働人口係数（４０４）は、前記作業命令に関連するタスクを完了させるために必要な活動を実施する時に、前記局所的労働人口に適用可能な数値である、個人、疲労及び遅延係数を含み、
前記一体型モジュール（１０４）は、前記局所化労働時間基準を計算するように構成されており、これには、前記個人、疲労及び遅延係数にしたがって前記標準化労働時間基準を調節するように構成されていることが含まれる、請求項４に記載のシステム（１００）。
【請求項６】
前記人間工学的安全性評価装置（１０６）は、前記人間工学的安全性評価を実施するように構成されており、これには、前記人間工学的安全性格付けを、前記作業命令の公表が可能である容認可能なリスクレベルを表す数値であり、前記労働時間基準の関数である最大許容閾値と比較するように構成されていることが含まれる、請求項１に記載のシステム（１００）。
【請求項７】
前記最大許容閾値はさらに、大域労働人口集団の平均労働者と比較した、局所的労働人口の平均労働者が人間工学的リスクまたはストレスに耐える能力を示す数値であるリスク許容係数の関数である、請求項６に記載のシステム（１００）。
【請求項８】
各々が複数の作業命令を含む複数の作業計画を受け入れることと、各作業命令に対して、
前記作業命令に適用可能であり、それぞれ関連する基本単位時間、基本リスク格付け及び頻度値を有する作業要素を判定することと、
前記作業要素の前記基本単位時間、基本リスク格付け及び頻度値から、労働時間基準及び人間工学的安全性格付けを計算することと、
労働時間基準及び人間工学的安全性格付けから人間工学的安全性評価を実施して、前記作業命令を公表するか却下するかを判定すること
とを含む方法。
【請求項９】
前記労働時間基準を計算することが、
前記作業要素各々の基本時間基準を、前記それぞれの作業要素の前記基本単位時間及び頻度値の関数として計算することと、
前記基本時間基準を合計して、前記労働時間基準を計算すること
とを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記人間工学的安全性格付けを計算することが、
前記作業要素各々の前記基本時間基準を、前記それぞれの作業要素の前記基本単位時間及び頻度値の関数として計算することと、
前記基本リスク格付けとそれぞれの基本時間基準を乗算して、それぞれの積を算出することと、
前記積を合計して、前記人間工学的安全性格付けを計算すること
とを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記労働時間基準を計算することが、
前記基本単位時間及び頻度値から標準化労働時間基準を計算することと、
前記標準化労働時間基準から、また一又は複数の局所的労働人口係数（４０４）から、局所化労働時間基準を計算すること
とを含み、前記人間工学的安全性評価を実施することは、前記局所化労働時間基準から前記人間工学的安全性評価を実施することを含む、
請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記一又は複数の局所的労働人口係数（４０４）は、前記作業命令に関連するタスクを完了させるために必要な活動を実施する時に、前記局所的労働人口に適用可能な数値である、個人、疲労及び遅延係数を含み、
前記局所化労働時間基準を計算することが、前記個人、疲労及び遅延係数にしたがって前記標準化労働時間基準を調節することを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記人間工学的安全性評価を実施することは、前記人間工学的安全性格付けを、前記作業命令の公表が可能になる容認可能なリスクレベルを表す数値であり、前記労働時間基準の関数である最大許容閾値と比較することを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
前記最大許容閾値はさらに、大域労働人口集団の平均労働者と比較した、局所的労働人口の平均労働者が人間工学的リスクまたはストレスを耐える能力を示す数値であるリスク許容係数の関数である、請求項１３に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は概して、人間工学的リスク・マネジメントに関し、さらに具体的には、製造における人間工学的リスクを積極的に管理するプロセスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、車両、航空機などの大規模な複合システムの製造において発生する損傷の大部分は、人間工学的リスク要因への暴露に関連づけられる。疫学的な研究によれば、上記リスクへの長期にわたる暴露は、業務上の筋骨格障害の発症につながる原因因子である。緩和効果は特に、製品のサイズ、形状、及び構成の制約によって低下する。
【０００３】
人間工学的リスク要因への暴露を制御するための業界標準はあるが、メーカーがそれらを適用しようとする試みは一般に効果がないことが証明されている。直接的な結果として、運用コストは、労働者の生産性と製品品質の低下と、損傷インシデントの増加の悪影響を受ける。さらに、タスクの優先順位づけとプロセスサイクルの回数に特有の変動により、大規模な製造プロセスにおける人間工学的リスクの評価は複雑なものになる。同様に、安全な業務の実施の標準化を達成することは困難である。
【０００４】
システムのサイズおよび複雑性だけでなく、新たな製品開発のイニシアチブ間に存在する原価目標と製品性能、及び時間間隔の制約を考慮した場合、組立の簡易化及び製造人間工学に対して大規模で複雑なシステムを設計することは困難である。したがって、人間工学的リスク要因への暴露による生産工程での損傷の可能性を低下する機会を利用することは重要である。通常の航空機には、人間工学的な影響力を有する１０万ものアセンブリが含まれる。これら１０万個のアセンブリは各々、それぞれ３０もの工程（作業命令）を通常含む作業計画を有し、各工程は通常２０の活動（作業タスク）を含む。
【０００５】
製造中の人間工学的リスク管理は通常、査定人の手動観察によって活動、人間工学的ストレス値及び持続期間を記録し、その後で集計及び計算して全体的な人間工学的査定の格付けを明らかにすることによって実施される。このプロセスは通常、査定人が紙のチェックリストを使って労働者の活動を記録しながら、組立作業タスクを実際に観察することによって行われる。観察、記録、そしてその後の計算によって最終的な査定を得るには、作業計画ごとに一実働日（８実働時間）を要するが、さらに長い場合もある。生産において１０万もの作業計画を有する通常の航空機に対しては、この査定は最大１０万実働日、または８０万実働時間が必要である。
【０００６】
手動で実施される査定は、各査定人が作業計画全体の全体的な影響力と期間を数値化すること、また最終的な査定を得るために作業タスクを標準化する又は数値化するという試みがなされていないため、独特のものになる。この手動のプロセスには、最終的な査定に作業タスクの文書化された報告書が含まれておらず、最終的な査定の精度の監査には、また別の手動による査定を最初からする必要があるため、その査定の精度と再現性に問題がある。
【０００７】
作業計画の作業タスクは手動の人間工学的査定において文書化又は標準化されていないため、作業タスク、または作業タスクの量のいかなる変化によっても、人間工学的査定が無効になり、再び別の手動査定を最初から実施する必要がある。
【０００８】
手動の人間工学的査定プロセスは通常、作業計画の公表に対して反応性のあるものである。つまり、人間工学的な損傷がすでに発生している、報告されている、または損傷の原因であると疑われる場合には、作業計画（パーツの組み立て）は通常、公表されたあとにのみ査定される。これは、航空機、及び航空機の製造にかかわっている多くの労働者などの複雑なシステムの膨大なロジスティクスを含む任意の数の要因（３０６）によるものである。このプロセスではまた通常、人間工学的査定プロセスにおいて訓練された、熟練した及び資格を持っている査定人も必要である。正規の査定人の数は通常限定されており、このため、再調査されるべき作業計画の量に対して十分な数の正規の査定人を雇用することは通常実行不可能である。
【０００９】
したがって、上述した問題の少なくとも一部と、起こりうる他の問題とを考慮する方法と装置を有することが望ましい。
【発明の概要】
【００１０】
本発明の例となる実施形態は概して、労働時間基準システムによる一体型安全性評価、及び対応する方法並びにコンピュータ可読記憶媒体を対象としたものである。例となる実施形態は、計画オーサリング及びエンジニアリングデザインシステムに一体化され、作業関連情報を読み出し、この作業関連情報を使用して、人間工学的リスク評価及び労働時間基準値が自動的に計算され、判定される。例となる実施形態は、労働者に公表される前に、人間工学的安全性評価と労働時間基準を積極的にまた同時に提供するように構成され、これにより作業タスクのすべての潜在的なリスクが除去される。
【００１１】
例となる実施形態によれば、活動は、作業計画の工程（作業命令）を構成するコンポーネント（例：パーツリスト、文字）から判定される。この情報を使用して、作業タスクおよび作業タスクの量が定義され、時間基準及び人間工学的リスクの査定が計算される。
【００１２】
作業タスクは、動き及び運動に対して既定の時間基準法によって明確に、また正確に定義され、いったん定義されるとこれらの作業タスクは変化しない。その後、（カテゴリ別に）人間工学的リスクは定義された作業タスクに適用され、作業タスクが変化しないため、作業タスクの人間工学的リスクもまた変化しない。作業タスクが作業計画のコンポーネントによって判定されるため、任意の又は本来の活動が作業計画の査定から外れてしまう。定量化可能な個別の入力により、主観的な観察なしに、時間基準適用プロセスを通して作業タスク、頻度及び持続時間が完全に文書化され、制御されれば、例となる実施形態の人間工学的な査定の精度及び整合性がより良く維持される。
【００１３】
作業計画のコンポーネントを使用することによって、例となる実施形態は、完全でなかったとしても少なくとも部分的に作業命令における作業タスクの判定が自動化され、この自動化により手動入力または判定が最低限に抑えられる。時間基準及び人間工学的な査定を判定する試みはしたがって、完全でなかったとしても少なくとも部分的に作業計画の作業命令に対して自動化される。自動化により、時間基準と人間工学的な査定のスループットはおおむね秒又は分の単位の持続時間となる（作業計画全体に対する通常の査定は３分で得られる）。生産作業計画が１０万である通常の航空機においては、例となる実施形態の査定には６２５実働日（１０万の作業計画×一計画当たり３分／８時間／日）、または５千実働時間を要する。これは、手動査定を実施するのに要する１０万実働日、または８０万実働時間との比較である。
【００１４】
この自動化により、判定プロセスが作業タスクの対象の既定のコンポーネントに基づくため、熟練した、または訓練された査定人の必要もまた削減される。これにより、メーカーは二つの利点が得られる。ａ）メーカーは、人間工学を熟知していない労働者を使用して査定プロセスを行うことができることと、ｂ）人間工学を熟知した労働者は、作業タスクを生産プロセス全体にわたって使用される共通のコンポーネントとして格付けすることに集中することができることである。さらに、人間工学的査定は、作業計画が作成され、労働者にまだ公表されていない時に適用することができる。すべての危険な作業計画はしたがって、公表前に却下され、これにより労働者の安全でない作業計画への暴露がなくなる。
【００１５】
例となる実施形態によれば、人間工学的安全性評価と労働時間基準の作成は単一の標準化法に組み合わされ、この標準化法は、日常の安全性の最大レベルに対する正規母集団及びリスクへの暴露閾値に基づくものである。例となる実施形態は、任意の所定の労働要素に対し付加的な暴露持続時間（例：１時間の１０万分の１）に基づくリスクへの暴露に対して標準化基準を使用し、これは労働者の任意の個別の身体の部位、複数の身体の部位、または全身に適用することができる。作業命令は、労働者の任意の身体の部位または全身に対する既定の安全性閾値に照らして評価され、既定の安全性閾値は労働者の局所的集団に対して労働者の標準の正規母集団と比較して補正される。
【００１６】
例となる実施形態の一態様によれば、このシステムは、一体型モジュール及び人間工学的安全性評価装置に結合した作業タスクマネージャを備える。作業タスクマネージャは、各々が複数の作業命令を含む複数の作業計画を受け入れるように構成されている。各作業命令に対し、作業タスクマネージャは、作業命令に適用可能な作業要素を判定するように構成されており、作業要素はそれぞれ関連の基本単位時間、基本リスク格付け、及び頻度値を有する。一体型モジュールは、作業要素の基本単位時間、基本リスクの格付け、及び頻度値を受け入れて、これらから労働時間基準及び人間工学的安全性格付けを計算するように構成されている。人間工学的安全性評価装置は、労働時間基準と人間工学的安全性格付けを受け入れて、これらから人間工学的安全性評価を行うように構成されている。これに関し、人間工学的安全性評価装置は、人間工学的安全性評価を行って、作業命令を公表するか却下するかを判定するように構成されている。
【００１７】
一例では、人間工学的安全性評価を行うように構成されている人間工学的安全性評価装置は、人間工学的安全性格付けを最大許容閾値と比較するように構成されることが含まれる。この最大許容閾値は、作業命令の公表が可能になる容認可能なリスクレベルを表す数値であり、最大許容閾値は労働時間基準の関数である。さらなる例においては、最大許容閾値はさらにリスク許容係数の関数であり、リスク許容係数は、局所的労働人口の平均労働者が、大域労働人口集団の平均的な労働者と比較して人間工学的リスクまたはストレスを耐える能力を示す数値である。
【００１８】
一例では、労働時間基準を計算するように構成されている一体型モジュールは、作業要素の基本時間基準を計算して、基本時間基準を合計して労働時間基準を計算するように構成されることを含む。別の例では、人間工学的安全性格付けを計算するように構成されている一体型モジュールは、作業要素の基本時間基準を計算し、基本リスク格付けとそれぞれの基本時間基準を乗算してそれぞれの積を算出し、積を合計して人間工学的安全性格付けを計算するように構成されることを含む。これらの例では、各作業要素の基本時間基準は、基本単位時間と、それぞれの作業要素の頻度値の関数として計算される。
【００１９】
一例では、労働時間基準を計算するように構成されている一体型モジュールは、標準化労働時間基準を基本単位時間と頻度値から計算するように構成されることを含む。また、一体型モジュールは、局所的労働時間基準を標準化労働時間基準から、及び一又は複数の局所的労働人口係数から計算するように構成されることも含む。この例では、労働時間基準を受け入れるように構成されている人間工学的安全性評価装置は、局所的労働時間基準を受け入れるように構成されることを含む。
【００２０】
さらなる例では、一又は複数の局所的労働人口係数には、作業命令に含まれるタスクを完了させるのに必要な活動を実施している場合に、局所的労働人口に適用可能な数値である個人、疲労、及び遅延係数が含まれる。この例では、局所的労働時間基準を計算するように構成されている一体型モジュールは、個人、疲労及び遅延係数に従って、標準化労働時間基準を調節するように構成されることを含む。
【００２１】
別の例となる実施形態の態様では、労働時間基準を用いた一体型安全性評価の方法及びコンピュータ可読記憶媒体が提供されている。上述の機構、機能及び利点は、様々な実施形態において独立に実現することが可能であるか、さらに別の実施形態において組み合わせることが可能である。これらの実施形態について、以下の説明及び添付図面を参照してさらに詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
上述では本発明の例示的実施形態を一般的な用語で説明したが、後述では添付図面を参照する。これらの図面は、必ずしも正確な縮尺で描かれていない。  
【００２３】
【図１】一実施形態による労働時間基準システムを用いた一体型安全性評価を示す図である。
【図２】一実施形態による作業タスクマネージャの図である。
【図３】一実施形態による一体型モジュールを示す図である。
【図４】一実施形態による人間工学的安全性評価装置を示す図である。
【図５】一実施例による最大許容閾値、緩和閾値及び緩和許容値の関係をグラフで示したものである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
添付図面を参照して本発明のいくつかの実施形態について、以下により詳細に説明するが、添付図面には本発明のすべての実施形態が示されているわけではない。実際、本発明の種々の実施形態は、多くの異なる形態で実施可能であり、ここで説明される実施形態に限定されるものと解釈するべきではなく、本開示が包括的で完全となるように、且つ当業者に本発明の範囲を十分に伝えるために、これらの実施形態が提供される。同じ参照番号は図面全体において同じ要素を示す。
【００２５】
本発明の例となる実施形態は概して人間工学的リスク・マネジメントに関し、具体的には、製品開発の初期における人間工学的リスクを管理するプロセスに関するものである。例となる実施形態を主に、航空宇宙分野への応用形態に関連づけて説明する。しかしながら、例となる実施形態は、航空宇宙産業及び航空宇宙産業外の両方における他の様々な応用形態に関連付けし用いることができる。
【００２６】
ここで図１を参照する。図１は、本発明の例となる実施形態による労働時間基準システム１００を用いる一体型安全性評価を示す。このシステムには、一又は複数の電子文書に対して一又は複数の機能または工程を実施する任意の数の異なるサブシステム（各々個別のシステム）のいずれかが含まれる。図示したように、たとえば、システムには作業タスクマネージャ１０２、一体型モジュール１０４及び／又は人間工学的安全性評価装置１０６が含まれる。労働時間基準システムを用いる一体型安全性評価の一部として図示したが、一又は複数の作業タスクマネージャ、一体型モジュール、または人間工学的安全性評価装置は、労働時間基準システムを用いる一体型安全性評価とは別であるが、連通している。また当然ながら、一又は複数のサブシステムは、他のサブシステムとは関わりのない別のシステムとして機能する又は実働する。またさらに、労働時間基準システムを用いる一体型安全性評価には、図１に示すサブシステム以外の一又は複数の追加された又は代替的なサブシステムが含まれることを理解すべきである。
【００２７】
本明細書で説明するように、有形又は無形製品の製造又は生産には、エンジニアリング設計の生産が含まれており、エンジニアリング設計から、設計要件又は設計意図を建造、作成、またはそうでなければ完成させるのに必要な命令を形として表わす作業計画が生成される。これに関しては、エンジニアリング設計には、製品の一又は複数の仕様、公差、目的、材料又は製品の他の態様を示す一式の要件が含まれる。作業計画には、目的とする物体又はエンジニアリング設計の目的を構築、建造、または完成させようと取り組んでいる一又は複数の労働者によって達成されるべき一式の指令をともに含む一連の作業命令が含まれる。作業命令には同じく、目的とする物体又はエンジニアリング設計の目的の一部、割合、または部分的な成果を建造又はそうでなければ完成させるのに必要な作業タスクを遂行することに関連する建造、作成、検査、または他の活動を行うための一又は複数の労働者への指令又は一連の指令が含まれる。作業タスクは、関わりのある一又は複数の労働者の特定の及び反復可能な目的、動き、または活動を表す一人の労働者又は労働者のグループによって実施される一つの活動または一式の活動を指すものである。
【００２８】
背景技術の部分において説明したように、航空機などの大規模で複雑なシステムの製造における人間工学的リスク・マネジメントは通常、手動の観察及び仕事全体の反復及び全持続時間に基づく格付けを使用する計算によって、労働時間基準で得られた値とは別に、また関係なくリスク査定値を得ることによって行われる。航空機などの典型的で複雑なシステムにおいて、手動の査定には最大１０万実働日（８０万労働時間）を要し、これには作業タスクまたは既存の査定の監査におけるすべての変更に対して反復することが要求される。これにはまた通常、損傷率の高い領域が史実的に明らかになった後に、熟練の査定人による反応的な査定が必要となる。また、査定人の観察は普通、労働者が分析されるべき作業を行っている際に行われるものであり、これにより労働者が損傷のリスクにさらされる恐れがある。
【００２９】
例となる実施形態によれば、作業タスクとその量又は持続時間は、動き及び運動に対する既定の時間基準法によって明確にまた正確に定義され、これは、個人的な観察なしに、個別の定量化可能な入力によって時間基準適用プロセスを通して完全に文書化されまた制御される。これにより、労働時間基準システム１００を用いる一体型安全性評価が、時間基準及び人間工学的リスクの査定を大幅に速く、そしてより優れた精度と整合性で計算することが可能になる。手動査定の下で１０万実働日が要求される同じ航空機において、例となる実施形態によれば必要となる日数は約６２５実働日となる。これにより、作業計画が労働者に公表される前に、熟練した査定人がより少ない人数で人間工学的な査定を行うことが可能になり、労働者が安全でない作業計画に暴露されることがなくなる。
【００３０】
下により詳しく説明するように、次に、労働時間基準システム１００を用いる一体型安全性評価の作業タスクマネージャ１０２は概して、複雑なシステムの複数の作業計画を受け入れるように構成されており、各作業計画には複数の作業命令が含まれている。各作業計画の各作業命令に対し、作業タスクマネージャは、適用可能な作業要素を判定し、適用可能な作業要素の基本（単位時間及び安全性格付け）と頻度値を通信するように構成されている。各作業命令に対して、次に、一体型モジュール１０４は概して、その作業要素の基本（単位時間及び安全性格付け）及び頻度値を受け入れて、基本値と頻度値から標準化労働時間基準値と人間工学的安全性格付け値を計算するように構成されている。労働時間基準は、作業命令を遂行するのに必要な作業タスクを行うのに要する労力の合計持続時間を表す数値であり、作業タスクを遂行する労働者の労力量を正確に推定するための標準化及び形式化された方法論を使用して定式化される。人間工学的安全性格付けは、労働者の標準化正規母集団に対して格付けされた作業命令の人間工学的な損傷の可能性を表す数値である。
【００３１】
一体型モジュール１０４はさらに、局所的労働人口の標準化労働時間基準値を調節することによって局所的労働時間基準値を得るように構成されている。人間工学的安全性評価装置１０６は次に、局所的労働時間基準値と人間工学的安全性の値を受け入れ評価して、作業命令を公表するか却下するかを判定するようにおおむね構成されている。つまり、人間工学的安全性評価装置は、人間工学的安全性評価を実施するように構成されており、人間工学的安全性評価は、局所的労働人口に対して調節された人間工学的安全性格付けに関連した人間工学的損傷の可能性についての作業命令の全体的な表示を提供するものである。ある実施例では、却下された作業命令は人間工学的リスクを緩和するために修正されシステム１００に再提出され、そうでない場合には、公表された作業命令は、それぞれのエンジニアリング設計を実行するための作業計画の一部としての労働人口に提供される。
【００３２】
例となる実施形態はしたがって、標準化方法を使用して人間工学的リスクと労働時間基準の計算を同時に行うことによって、作業計画の作業命令の一体型自動プロセスの一部として人間工学的リスクの評価及び／又は労働時間基準を実施し提供するようにおおむね構成されている。例となる実施形態のシステムは、これらの計算を労働要素の暴露持続時間に基づいて行い、これは１時間の（例：１０万分の１）分数で格付けされた労働要素を使用して行われる。この計算はさらに、標準正規母集団から健康におけるすべての偏差を補正するために調節された労働集団に適用される。このシステムはしたがって、人間の体の任意の特定の部位、人間の体の結合した部位、または全身に対して総じて人間工学的リスクの評価を形式化するように構成されている。また、人間工学的リスクの評価は作業命令に対して実施され、命令が任意の労働者による実施のために公表される前に、労働者への潜在的な影響が判定される。
【００３３】
ここで図２、３及び４を参照する。図２、３及び４は、本発明の例示の実施形態による、適切な作業タスクマネージャ、一体型モジュール、及び人間工学的安全性評価装置それぞれのより具体的な例を示す図である。
【００３４】
図２は、ある例示の実施形態による、作業タスクマネージャ２００を示す図である。図示したように、各作業計画の各作業命令に対し、作業タスクマネージャは、適用可能な作業要素を判定するように構成された制御モジュール２０２を含む。これに関し、作業命令は作業タスクに関連付けられ、作業要素は、それぞれの作業タスクに関連付けられる特定の属性を表すデータ要素である。
【００３５】
制御モジュール２０２は、任意の数の異なる方法のうちの任意の方法で、適用可能な作業要素を判定するように構成されている。ある実施例では、制御モジュールは、作業命令の一又は複数の属性に基づき適用可能な作業要素を判定するように構成されており、作業命令は入力される、またはそうでなければ既定のプロセス知識、自動データクエリ、またはユーザ入力などの任意の数の異なる方法で受け入れられる。
【００３６】
ある実施例では、制御モジュール２０２は、作業要素集合体２０４等の作業命令に適用可能な作業要素に関連する情報を読み出して通信するように構成されている。作業要素には、タスクの説明、基本単位時間、一又は複数の基本リスク格づけ及び頻度値が含まれる。タスクの説明は、作業要素の特定の使用又は目的を示すものであり、実施されるべき一又は複数の作業タスクを表すまたは示すものである。基本単位時間は、タスクの説明で示す一又は複数の作業タスクの一反復を実施する持続時間を表す数値であり、一時間の単位、または一時間の分数（例：１時間の１０万分の１）で表される。基本リスク格付けは、基本単位時間によって示されるペースでそれぞれの作業タスクの一反復を実施する場合に、労働者（例：正規平均労働者）が受ける人間工学的損傷の可能性を表す数値である。ある実施例では、基本リスク格付けは、体の各部位、体の部位グループ、または全身に対して総じて指定される。頻度値は、それぞれの作業命令を完了させるために１人の労働者、または労働者のグループが実施する又は遂行する作業要素の反復又は回数を表す数値である。
【００３７】
ある実施例では、基本リスク格付けは、一日にわたって（例：８時間の作業シフト）人間工学的リスクの最大閾値に対して標準化される。つまり、基本リスク格付けは、一日当たりの「安全な」標準化反復限界に基づく数値であり、ある実施例では、最大９５％の平均オペレータが日常的に暴露され、潜在的な損傷又は被害を受けずに「安全」でいられる反復限界を表す。ある実施例では、人間工学的リスクの最大閾値は、一日あたり１０００ポイント又はリスク単位に設定されている。基本リスク格付けはまた、一時間測定単位（ＴＭＵ）の持続時間にスケーリングすることもでき、これは、一時間単位、または一時間の分数（例：１時間の１０万分の１）で表される基本単位時間と同様のものである。
【００３８】
ある実施例では、基本リスク格付けはさらに、複数の利用可能な人間工学カテゴリの特定の人間工学カテゴリに帰属させられる。これに関し、各人間工学カテゴリは、体の部位、体の部位グループまたは全身に対して総じて定義され、作業命令に関連付けされる作業タスクを労働者が実施する際の潜在的な人間工学的リスクまたは被害の可能性が評価される。例えば、人間工学カテゴリは、上腕を体の側部の外側に動かす動きに関連する肩の外転に対して定義される。別の実施例では、人間工学カテゴリは、物体を手の平で保持するために指と親指をすべて使って手を使用して物体をつかんで握ることに関連する握力に対して定義される。
【００３９】
ある実施例では、作業命令には、ｎ作業要素ｉ＝１，２、・・・ｎが含まれ、各作業要素は対応する頻度値ＦＶ（ｉ）を有する。各作業要素はまた、基本単位時間ＥＵＴ（ｉ）と、人間工学カテゴリｋに対する基本リスク格付けＥＲＲ（ｉｋ）も有する。基本リスク格付けは、下記式のように時間単位当たりのリスクとして表わされる。
【００４０】
【数１】
2014053012.tif 000003
【００４１】
人間工学カテゴリｋに帰属可能であるリスク（リスク／反復）は、労働者が直接の又は長期にわたる損傷を受けることなく、１日に労働者が行うことができる作業要素の最大反復数によって判定される。このリスクは、人間工学的リスクの最大閾値（例：一日当たり最大１０００ポイント）に基づく標準的尺度に対して格付けされる。ある実施例では、安全性は下記のように計算される。
【００４２】
【数２】
2014053012.tif 000004
【００４３】
持続時間（持続時間／反復）は、一反復ごとの時間単位（例：１時間の１０万分の１）で表される。この持続時間は、任意の数の異なる形態で展開することができる。例えば、持続時間は、既定の、又は標準化作業測定を実践するための一般的に認められた業界の方法にしたがって展開し、作業要素特有の活動の一反復を行うための持続時間を表すことができる。ある実施例では、タスクの持続時間は、それぞれのタスクの基本単位時間、ＥＵＴ（ｉ）に対応している。
【００４４】
ある実施例では、人間工学カテゴリｋ内の任意の作業要素ｉの基本リスク格付けＥＲＲ（ｉｋ）は、持続時間ｔ当たりに累積されたリスクポイントに基づく「リスク累積率」（ＲＡＲ）によって定義づけられる。例えば、任意の所定の日（例：８時間実働日）において、オペレータは１０００ポイントを最大限の安全なリスクへの暴露として受けられる。例えば、ＴＭＵ持続時間における安全な暴露率に対する最大限の安全なＲＡＲを計算することが可能であり、下記式のように表される。
【００４５】
【数３】
2014053012.tif 000005
【００４６】
最大限の安全なＲＡＲを使用して、他の活動リスクの格付けＥＲＲ（ｉｋ）が標準化「安全係数」の値によって定義される。これにより、すべてのリスクの格付けが理論上最大限の安全なリスク累積率に標準化されるため、活動のリスクを他の活動と比較することが可能になる。ある実施例では、人間工学カテゴリｋ内の作業要素ｉの安全係数は、下記のように表される。
【００４７】
【数４】
2014053012.tif 000006
【００４８】
安全係数は、無名値である。１．０以下の安全係数は、大域正規母集団の労働者にとって安全であると考えられるが、１．０超の安全係数は、大域正規母集団の労働者にとって潜在的に危険であると考えられる。
【００４９】
制御モジュール２０２が基本（単位時間及びリスク格付け）と頻度値を読み出す際、又は読み出した後で、制御モジュールはそれぞれの値を通信するように構成されている。
【００５０】
ここで、図３を参照する。図３は、一実施形態による一体型モジュール３００を示す図である。図示したように、一体型モジュール３００は、図１の労働時間基準システム１００の一体型安全性評価の一体型モジュール１０４の一例である。図３に示すように、一体型モジュール３００は、労働時間基準（ＥＳＲ／ＬＴＳ）計算機３０２を有する人間工学的安全性格付けを含み、これにより作業計画の各作業命令が、適用可能な作業要素の基本（単位時間及びリスク格付け）と頻度値を受け入れて、基本値と頻度値から標準化労働時間基準値と人間工学的安全性格付け値を計算するように構成されている。基本及び頻度値は例えば、作業タスクマネージャ１０２、又はさらに具体的にはある実施例において、図２の作業タスクマネージャ２００それぞれからの値である。
【００５１】
標準化労働時間基準値と人間工学的安全性格付け値は、大域正規母集団の労働者に適用される格付けを表すものであり、必ずしも局所的労働人口集団に対応しているものではない、又は局所的な環境への影響を考慮したものではない。ＥＳＲ／ＬＴＳ計算機３０２は、標準化労働時間基準値を任意の数の異なる方法のうちのいずれかにおいて計算するように構成されている。例えば、ＥＳＲ／ＬＴＳ計算機は、各作業要素の基本時間基準を計算し、基本時間基準値を合計して、標準化労働時間基準を計算するように構成されている。各作業要素の基本時間基準は、作業要素の基本単位時間と頻度値の積として計算される。ある実施例では、各作業要素ｉ＝１、２、・・・ｎの基本時間基準ＥＴＳ（ｉ）は下記のように計算される。
【００５２】
ＥＴＳ（ｉ）＝ＥＵＴ（ｉ）×ＦＶ（ｉ）
【００５３】
さらなる実施例では、標準化労働時間基準ＳＴＳ＿ｓｔｄは、下記式にしたがって基本時間基準ＥＴＳ（ｉ）から計算される。
【００５４】
【数５】
2014053012.tif 000007
【００５５】
標準化労働時間基準値と同様に、ＥＳＲ／ＬＴＳ計算機３０２は、任意の数の異なる方法のいずれかにおいて人間工学的安全性格付け値を計算するように構成される。ある実施例では、ＥＳＲ／ＬＴＳ計算機は、人間工学カテゴリの基本リスク格付けと各作業要素の基本時間基準を乗算し、積を合計して人間工学的安全性格付けを計算するように構成されている。ある実施例では、人間工学カテゴリｋの人間工学的安全性格付けＥＳＲｋは、下記式にしたがって計算される。
【００５６】
【数６】
2014053012.tif 000008
【００５７】
ＥＳＲ／ＬＴＳ計算機３０２に加えて、一体型モジュール３００は、標準化労働時間基準（ＬＴＳ）調節装置３０４を備え、標準化労働時間基準（ＬＴＳ）調節装置３０４は、局所的労働人口の標準化労働時間基準値を調節するように構成される。この調節は、一又は複数の係数３０６を使用して行われ、係数３０６は、人口統計学データ、環境係数等に基づく既定のものである。ある実施例では、ＬＴＳ調節装置は、個人、疲労及び遅延（ＰＦＤ）係数にしたがって標準化労働時間基準を調節するように構成されており、個人、疲労及び遅延（ＰＦＤ）係数は、作業命令に関わるタスクを完了させるために必要な活動を実施する際に、局所的労働人口に適用可能な数値である。ある実施例では、ＬＴＳ調節装置３０４は、ＰＦＤ係数によって標準化労働時間基準ＬＴＳ＿ｓｔｄを乗算し、下記式によって表される局所的労働時間基準ＬＴＳを導出するように構成されている。
【００５８】
ＬＴＳ＝ＬＴＳ＿ｓｔｄ×ＰＦＤ
【００５９】
ＬＴＳ調節装置３０４が局所的労働時間基準値を計算する際、又は計算した後で、ＬＴＳ調節装置は、それぞれの値を通信するように構成されている。ＥＳＲ／ＬＴＳ計算機３０２は、人間工学的安全性格付け値を通信するように構成されている。
【００６０】
ここで図４を参照する。図４は、一実施形態による人間工学的安全性評価装置４００を示す図である。図示したように、人間工学的安全性評価装置４００は、図１の労働時間基準システム１００を有する一体型安全性評価の人間工学的安全性評価装置１０６の一例である。図４に示すように、人間工学的安全性評価装置３００は評価モジュール４０２を備え、評価モジュール４０２は作業計画の各作業命令に対し、局所的労働時間基準値と人間工学的安全性格付け値を受け入れ、それぞれの値に基づいて人間工学的安全性評価を行い、作業命令を公表するか却下するかを判定するように構成されている。これに関し、評価モジュールは、作業命令を実施するのに比較的安全であると判定し、労働人口に対して作業命令を公表する、又はそうでない場合は、作業命令が実施するのに潜在的に危険であると判定し、作業命令を労働人口に対して公表することを却下するように構成されている。局所的労働時間基準値と、人間工学的安全性格付け値は、例えば一体型モジュール１０４、又はさらに具体的にある実施例においては、図３の一体型モジュール３００からのそれぞれの値である。
【００６１】
評価モジュール４０２は、任意の数の異なる方法のいずれかにおいて人間工学的安全性評価を実施するように構成されている。ある実施例では、評価は、局所的労働人口の実績、リスク緩和等に関連する追加的な局所的労働人口係数４０４によって変化する。つまり、評価は、作業タスクの予想持続時間によって変化し、作業タスクの予想持続時間も同様に局所的労働時間基準及び局所的労働人口の実績に依存している。加えて、又は代替的に、評価は、局所的労働人口に適用可能な潜在的に危険な活動の緩和の配慮に依存する。これらの配慮は緩和許容値に反映され、緩和許容値は、任意の予想タスク持続時間において容認可能な安全なリスクを超える作業命令の作業命令公表が可能となる容認可能な追加のリスク量を示す値（割合又はそれ以外）である。ある実施例では、緩和許容値（及び関連の緩和閾値）は、局所的労働人口の平均労働者が、１００％に格付けされる大域労働人口集団の平均労働者に比べて人間工学的リスク又はストレスに耐える能力を示す数値（例：割合数値）であるリスク許容係数によって変化する。  
【００６２】
ある実施例では、局所的労働人口の実績は、局所的労働人口の実績係数に反映され、ある実施例ではこの局所的労働人口の実績係数は、局所的労働人口の平均労働者の予想又は史実的な生産性の逆数である。実績係数は、予想持続時間を判定する際の乗数として使用され、予想持続時間は、局所的労働人口における平均労働者が、労働時間基準によって判定される持続時間以上の、任意の固有遅延又は他の原因を伴う作業命令のすべてのタスク（作業要素）を完了するのに必要な時間（例：一時間単位）である。予想持続時間ｔは下記のように表される。
【００６３】
ｔ＝ＬＴＳ×ＰＦ
【００６４】
予想持続時間が一日に設定された持続時間以下（例：８時間）である作業命令に対し、予想持続時間ｔは上記のようになる。予想持続時間が一日に設定される持続時間を超える場合、持続時間は平均労働者の標準化実働日によって表されるように最大実働期間であるため、ｔは一日の持続時間に短縮される。
【００６５】
作業命令の公表又は却下は、作業命令の労働時間基準持続時間と比較して、その作業要素の累積リスクの評価において不確かなものである。ある実施例では、この比較は、通常の作業命令の１時間の合計持続時間における容認可能なリスク値の動力曲線の方程式の既定の容認可能な比率に基づき、数学的動力曲線を予想持続時間の逆数に使用して行われ、局所的労働人口の平均労働者の実績係数を適用した後で行われる。緩和許容値はしたがって、１時間と判定された容認可能な安全なリスクを１時間上回る予測持続時間を有する作業命令の作業命令公表を可能にするのに容認可能な追加のリスクの割合を示す値であり、これは数学的動力曲線の分布を判定するのに使用される。
【００６６】
例となる実施形態によれば、緩和閾値は、ｔ＝０の時点における０リスクポイントからｔ＝８時間における１０００ポイントまでの、予想持続時間ｔ対リスク暴露ポテンシャルの数学的直線関係を表す。緩和閾値ＭＴは、例えば下記のように予想持続時間とリスク許容係数の関数として表わされる。
【００６７】
【数７】
2014053012.tif 000009
【００６８】
緩和許容値は、局所的労働人口に対して容認可能であると考えられ、作業命令の公表が可能になるリスク閾値を超える追加のリスクレベルを表す。緩和許容値はしたがって、緩和閾値と許容係数ＡＦの積として計算され、下記のように表わされる。
【００６９】
【数８】
2014053012.tif 000010
【００７０】
時点ｔにおける許容係数ＡＦは、緩和閾値を上回る追加のリスク割合を表し、これは動力曲線の分布から計算される。動力曲線の分布は、局所的に判定された緩和許容割合値によって、作業命令を労働人口に公表することが可能になる１時間（すなわちＡＦ（１時間））持続するタスクに対して容認可能と見なされるリスクの追加量（ある場合に）として定義される。１時間（すなわちＡＦ（１時間））における許容係数は、局所的労働人口に対して既定の割合値であり、下記のように表わされる。
【００７１】
【数９】
2014053012.tif 000011
【００７２】
緩和閾値と緩和許容値を使用して最大許容閾値が計算され、最大許容閾値は、作業命令の公表が可能になる容認可能なリスクレベルを表す数値である。最大許容閾値は、予想持続時間の関数であり、したがって、局所的労働時間基準の関数でもある。さらに具体的には、たとえば最大許容閾値は、緩和閾値と追加の緩和許容値の結合対作業命令の予想持続時間を表す。最大許容閾値は、下記に表わされるように、緩和閾値ＭＴ（ｔ）と緩和許容値ＭＡ（ｔ）の関数として表わされる。
【００７３】
ＭＴＡ（ｔ）＝ＭＴ（ｔ）＋ＭＡ（ｔ）
【数１０】
2014053012.tif 000012
【００７４】
図５は、上述したＭＴＡ（ｔ）、ＭＴ（ｔ）及びＭＡ（ｔ）の関係を図式的に示すものである。
【００７５】
ある実施例では、人間工学的安全性評価を実施するように構成されている評価モジュール４０２は、各人間工学カテゴリの人間工学的安全性格付けを予想持続時間における最大許容閾値と比較するように構成されている評価モジュールを備える。全人間工学カテゴリのすべての人間工学的安全性格付けが予想持続時間において最大許容閾値以下である場合には、評価モジュールは作業命令を公表するように構成される。そうでない場合、任意の人間工学カテゴリの任意の人間工学的安全性格付けが予想持続時間において最大許容閾値よりも大きい場合、評価モジュールは作業命令を却下するように構成される。これらの事例は下記のように表わされる。
作業命令に適用できるすべての人間工学カテゴリｋに対し、すべてのＥＳＲｋ＜＝ＭＴＡ（ｔ）が成り立つ場合、作業命令を公表し、そうでなければ、
すべてのＥＳＲｋ＞ＭＴＡ（ｔ）が成り立つ場合、作業命令を却下する。
【００７６】
本発明の例となる実施形態によれば、作業タスクマネージャ１０２、一体型モジュール１０４及び人間工学的安全性評価装置１０６を備えている労働時間基準システム１００及びそのサブシステムを有する一体型安全性評価は、さまざまな手段によって実行される。同様に、それぞれの要素を各々備えている作業タスクマネージャ２００、一体型モジュール３００及び人間工学的安全性評価装置４００の例は、例となる実施形態による様々な手段によって実行される。システム、サブシステム及びそれらのそれぞれの要素を実行する手段は、単独で、又は、コンピュータ可読記憶媒体からの一又は複数のコンピュータプログラムコード命令、プログラム命令又は実行可能なコンピュータ可読プログラムコード命令の指示の下、ハードウェアを備えることができる。
【００７７】
ある実施例では、本明細書で示し、説明するシステム、サブシステム及びそれぞれの要素として機能する、またはそうでなければ本明細書で示し、説明するシステム、サブシステム及びそれぞれの要素を実行するように構成された一又は複数の装置が提供されている。複数の装置を含む例では、それぞれの装置は、有線又は無線で直接的に又は間接的になど、任意の数の異なる方法で、互いに接続される、又はそうでなければ通信することができる。
【００７８】
概して、本発明の例示の実施形態の装置は、一又は複数の固定又は持ち運び可能な電子装置内に備えられ、含まれ、又は実施されうる。適する電子機器の例は、スマートフォン、タブレット型コンピュータ、ノート型コンピュータ、デスクトップコンピュータ、ワークステーションコンピュータ、サーバコンピュータなどを含む。装置は、例えばメモリ（例：記憶デバイス）に接続されたプロセッサ（例：プロセッサユニット）などの任意の数のコンポーネントそれぞれの一又は複数を備えてもよい。
【００７９】
プロセッサは概して、たとえば、データ、コンピュータ可読プログラムコード、命令（ソフトウェア、ファームウェアなど、概して「コンピュータプログラム」）などの情報、及び／又は他の適する電子情報を処理できる任意のハードウェアである。より具体的には、たとえば、プロセッサは、プロセッサに搭載された状態で記憶された又はそうでなければメモリ（同じ又は別の装置のメモリ）に記憶された、コンピュータプログラムを実行するように構成することができる。プロセッサは、特定の実行形態次第で、任意の数のプロセッサ、マルチプロセッサコア、又は他の種類のプロセッサとしてもよい。さらに、プロセッサは、単一のチップ上に主要プロセッサと共に一又は複数の二次プロセッサが存在する任意の数の異種プロセッサシステムを使用して実施してもよい。別の例示的な実施例では、プロセッサは同一形式の複数のプロセッサを含む対称型マルチプロセッサシステムであってもよい。さらに別の実施例では、プロセッサは、一又は複数の特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールドプログラム可能なゲートアレイ（ＦＰＧＡ）などとして実施される、又はそうでなければそれらを含むことができる。ゆえに、プロセッサは一又は複数の機能を実行するためのコンピュータプログラムを実行できるが、種々の例のプロセッサは、コンピュータプログラムの支援がなくとも一又は複数の機能を実行することができる。
【００８０】
メモリは概して、データ、コンピュータプログラム及び／又は一時的な及び／又は永続的な他の適する情報などの情報を記憶できる任意のハードウェアである。メモリは、揮発性及び／又は不揮発性メモリを含み、固定されても取り外し可能でもよい。適するメモリの例は、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、ハードドライブ、フラッシュメモリ、サムドライブ、取り外し可能なコンピュータディスケット、光ディスク、磁気テープ又はそれらをいくつか組み合わせたものを含む。光ディスクには、コンパクトディスク−リードオンリーメモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、コンパクトディスク−リード／ライト（ＣＤ−Ｒ／Ｗ）、及びＤＶＤが含まれる。種々の例では、メモリは、情報を記憶できる永続的装置として、一の場所から別の場所へ情報を伝送できる電子的な一時的な信号などのコンピュータ可読伝送媒体と区別される、コンピュータ可読記憶媒体としてもよい。本明細書に説明するコンピュータ可読媒体は一般に、コンピュータ可読記憶媒体、またはコンピュータ可読伝送媒体と呼ばれる。
【００８１】
メモリに加えて、プロセッサは、情報をディスプレイ、伝送、及び／又は受信するための一又は複数のインターフェースに接続することもできる。インターフェースは、通信インターフェース及び／又は一又は複数のユーザインターフェースを含むことができる。通信インターフェースは、一又は複数の他の装置やネットワークへ及び／又は他の装置やネットワークからなど、情報を伝送し及び／又は受信するように構成することができる。通信インターフェースは、物理的（有線）及び／又は無線通信リンクにより情報を伝送し及び／又は受信するように構成することができる。好適な通信インターフェースの例には、ネットワークインターフェースコントローラ（ＮＩＣ）、無線ＮＩＣ（ＷＮＩＣ）などが含まれる。
【００８２】
ユーザインターフェースは、ディスプレイ及び／又は一又は複数のユーザ入力インターフェース（例：入出力ユニット）を含むことができる。ディスプレイは、適する例として液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、発光ダイオードディスプレイ（ＬＥＤ）、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）などを含む、ユーザに情報を提示する又はそうでなければ情報を表示するように構成することができる。ユーザ入力インターフェースは、有線又は無線とすることができ、処理、記憶及び／又は表示用などの装置内でユーザから情報を受信するように構成することができる。ユーザ入力インターフェースの適する例は、マイク、画像またはビデオキャプチャー装置、キーボードまたはキーパッド、ジョイスティック、タッチセンシティブサーフェス（タッチスクリーンとは別個の、又はタッチスクリーンに統合されたもの）、生物測定センサーなどを含む。ユーザインターフェースは、プリンタやスキャナなどの周辺機器と通信する一又は複数のインターフェースをさらに備えることができる。
【００８３】
上述のように、プログラムコード命令は、システム、サブシステム及びここで述べられるそれぞれの要素の機能を実施するために、メモリに記憶され、プロセッサで実行することができる。理解されるように、任意の適するプログラムコード命令は、コンピュータ可読記憶媒体からコンピュータ又はその他のプログラム可能装置に読み込まれ、ここで特定される機能を実施する手段となるように特定のマシンが制作される。また、これらのプログラムコード命令は、コンピュータ可読記憶媒体に記憶することができ、この記憶媒体は、コンピュータ、プロセッサ、又はその他のプログラム可能な装置を特定の方式で機能させることにより特定のマシン又は特定の製造品を生成することができる。コンピュータ可読記憶媒体に記憶される命令により製造品が生産され、製造品は本明細書に説明する機能を発揮する手段となる。プログラムコード命令は、コンピュータ可読記憶媒体から読みだされ、コンピュータ、プロセッサ、または他のプログラム可能な装置に読み込まれて、コンピュータ、プロセッサ、または他のプログラム可能な装置において、またはコンピュータ、プロセッサ、または他のプログラム可能な装置によって実施されるべき工程を実行するようにコンピュータ、プロセッサ、または他のプログラム可能な装置を構成する。
【００８４】
一の命令が一度に読み出され、読み込まれ且つ実行されるように、プログラムコード命令の読み出し、読み込み及び実行を連続して行うことができる。幾つかの実施形態では、複数の命令をまとめて読み出し、読み込み及び／又は実行するために、読み出し、読み取り、及び／又は実行を並行して行なうことができる。プログラムコード命令の実行により、コンピュータ、プロセッサ、または他のプログラム可能な装置によって実行される命令により、本明細書で説明する機能を実行するための工程が提供されるようにコンピュータによって実行されるプロセスが生成される。
【００８５】
プロセッサによる命令の実行、又はコンピュータ可読記憶媒体での命令の記憶により、特定の機能を実行するための操作の組み合わせがサポートされる。さらに、一又は複数の機能、及び機能の組み合わせは、特定の機能を実行する特殊目的ハードウェアに基づくコンピュータシステム及び／又はプロセッサ、或いは特殊目的ハードウェアとプログラムコード命令との組み合わせによって実施することができる、ということも理解されるだろう。
【００８６】
コンピュータ可読プログラムコードの部分が記憶された上記コンピュータ可読記憶媒体は、プロセッサによる実行に対して反応可能であり、装置が処理のために複数の作業計画を受け入れることが可能になる。各作業計画は複数の作業命令を含み、各作業命令は、作業命令に適用可能な作業要素を確立する又は判定する。作業要素は、他の属性の中でも、それぞれの関連基本単位時間、基本リスク格付け及び頻度値を有することができる。プログラムコードおよびプロセッサはさらに、作業要素の基本単位時間、基本リスク格付け及び頻度値から労働時間基準及び人間工学的安全性格付けを計算するように適合している。さらに、人間工学的安全性評価は、労働時間基準及び人間工学的安全性格付けから計算することができ、人間工学的安全性評価装置（３００）はまた、人間工学的安全性評価を実施して、作業命令を公表するか却下するかを判定する。
【００８７】
前述の任意の装置構成の変形例として、プロセッサが労働時間基準を計算することができるようにコンピュータ可読記憶媒体をプログラムすることができ、これには作業要素の基本時間基準を計算することが含まれる。各作業要素の基本時間基準は、それぞれの作業要素の基本単位時間と頻度値の関数として計算される。その後、評価装置（３００）は基本時間基準を合計して、労働時間基準を計算する。
【００８８】
プロセッサはまた、人間工学的安全性格付けを計算するようにコード化され、これには、作業要素の基本時間基準を計算すること、及び各作業要素の基本時間基準をそれぞれの作業要素の基本単位時間及び頻度値の関数として計算することが含まれる。それぞれの積は、基本リスク格付けとそれぞれの基本時間基準を乗算することによって計算される。人間工学的安全性格づけは、それぞれの積の合計として計算される。
【００８９】
人間工学的安全性評価はさらに、局所的労働時間基準を使用して人間工学的安全性評価を実施することを含む。これは、基本単位時間と頻度値から標準化労働時間基準を計算し、標準化労働時間基準から及び一または複数の局所的労働人口係数（４０４）から局所的労働時間基準を計算することによって行われる。一又は複数の局所的労働人口係数（４０４）は、局所的労働人口に適用可能な数値である個人、疲労及び遅延係数を含み、これは作業命令に関連するタスクを完了させるのに必要な活動を実施する時に使用される。これらのパラメータを使用して、局所的労働時間基準はまた、個人、疲労、及び遅延係数にしたがって標準化労働時間基準が調節されるように計算される。
【００９０】
前述の実施形態へのさらなる修正例において、人間工学的安全性評価の実施にはまた、人間工学的安全性格付けを最大許容閾値と比較することも含み、最大許容閾値は、作業命令の公表が可能になる容認可能なリスクレベルを表す数値であり、最大許容閾値は、労働時間基準の関数である。ここで、最大許容閾値はさらに、リスク許容係数の関数であり、リスク許容係数は、大域労働人口集団の平均労働者と比較した、局所的労働人口の平均労働者が人間工学的リスクまたはストレスに耐える能力を示す数値である。
【００９１】
上述の説明及び関連する図面に示した教示の利点を有するこのような発明に関連する当業者であれば、本発明の多数の変形例および他の実施形態が想起されよう。したがって、本発明は開示した特定の実施形態に限定されるものでなく、変形および他の実施形態は添付の特許請求の範囲に含有されることを意図しているものと理解されたい。さらに、上述の説明及び添付図面は、要素及び／又は機能の特定の例示的組み合わせの点から例示的実施形態を説明しているが、特許請求の範囲から逸脱せずに、別の実施形態によって要素及び／又は機能の異なる組み合わせを提供することができる。これに関しては、たとえば、明確に上述した要素及び／又は機能とは異なる要素及び／又は機能の組み合わせもまた考えられ、添付の請求項の範囲のいくつかの項に記載される。本明細書では特定の用語を使用しているが、それらは、一般的及び説明的な意味でのみ使用されており、限定を目的として使用されているものではない。
【符号の説明】
【００９２】
１００    労働時間基準システム
１０２    作業タスクマネージャ
１０４    一体型モジュール
１０６    人間工学的安全性評価装置
２００    作業タスクマネージャ
２０２    制御モジュール
２０４    作業要素集合体
３００    一体型モジュール
３０２    ＥＳＲ／ＬＴＳ計算機
３０４    標準化ＬＴＳ調節装置
３０６    局所的労働人口係数
４００    人間工学的安全性評価装置
４０２    評価モジュール
４０４    局所的労働人口係数
【図１】
2014053012.tif 000013
【図２】
2014053012.tif 000014
【図３】
2014053012.tif 000015
【図４】
2014053012.tif 000016
【図５】
2014053012.tif 000017
【外国語明細書】
2014053012000001.pdf
2014053012000002.pdf
2014053012000003.pdf
2014053012000004.pdf