(57)【要約】【課題】車体固定部の位置に拘らず、ベルト部の引張り方向を設定でき、かつ、ベルト部の引張り作業中に、ベルト部の引張り方向をより確実に一定位置に維持できるようにすることを目的とする。【解決手段】ベルトクランプ２０は、長手方向に沿って複数の被位置決部３４が形成されたベルト部３２と、ベルト部３２の一端部に設けられ、ベルト部３２をその長手方向に沿った一定位置で挿通固定可能なベルト固定部３６とを含むベルト部品３０と、ベルト部３２を挿通可能なベルト挿通孔４４が形成されると共にベルト挿通孔４４周りに位置決用開口４６が形成されたベルト支持部４２と、車体に固定可能な車体固定部５０とを含む車体固定部品４０と、位置決用開口４６に嵌め込み可能に形成されると共に、位置決用開口４６に嵌め込まれた状態で被位置決部３４に係止可能な位置決部６４が設けられた抑え部品６０とを備える。【選択図】図３
2014150609.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤーハーネス本体に巻付けられるベルトクランプであって、
長手方向に沿って複数の被位置決部が形成されたベルト部と、前記ベルト部の一端部に設けられ、前記ベルト部をその長手方向に沿った一定位置で挿通固定可能なベルト固定部とを含むベルト部品と、
前記ベルト部を挿通可能なベルト挿通孔が形成されると共に前記ベルト挿通孔周りに位置決用開口が形成されたベルト支持部と、車体に固定可能な車体固定部とを含む車体固定部品と、
前記位置決用開口に嵌め込み可能に形成されると共に、前記位置決用開口に嵌め込まれた状態で前記被位置決部に係止可能な位置決部が設けられた抑え部品と、
を備えるベルトクランプ。
【請求項２】
請求項１記載のベルトクランプであって、
前記ベルト支持部は、前記ワイヤーハーネス本体に対向するハーネス側部分と、前記車体固定部を支持する固定部側部分と、前記ハーネス側部分と前記固定部側部分の両側部を連結する一対の側壁部とを含む筒形状に形成され、
前記一対の側壁部の少なくとも一方に、前記位置決用開口が形成されている、ベルトクランプ。
【請求項３】
請求項２記載のベルトクランプであって、
前記ベルト部の少なくとも一方の側部に前記複数の被位置決部が形成され、
前記位置決部は、前記抑え部品が前記位置決用開口に嵌め込まれた状態で、前記ベルト部の前記被位置決部に係止可能に形成されている、ベルトクランプ。
【請求項４】
請求項１記載のベルトクランプであって、
前記ベルト支持部は、前記ワイヤーハーネス本体に対向するハーネス側部分と、前記車体固定部を支持する固定部側部分と、前記ハーネス側部分と前記固定部側部分の両側部を連結する一対の側壁部とを含む筒形状に形成され、
前記ハーネス側部分に、前記位置決用開口が形成されている、ベルトクランプ。
【請求項５】
請求項１又は請求項４記載のベルトクランプであって、
前記複数の被位置決部は、前記ベルト部を貫通する複数の位置決孔であり、
前記位置決部は、前記位置決孔に挿入される位置決突部である、ベルトクランプ。
【請求項６】
請求項４記載のベルトクランプであって、
前記ベルト部の少なくとも一方の側部に前記複数の被位置決部が形成され、
前記位置決部は、前記抑え部品が前記位置決用開口に嵌め込まれた状態で、前記ベルト部の前記被位置決部に係止可能に形成されている、ベルトクランプ。
【請求項７】
少なくとも１本の電線を含むワイヤーハーネス本体と、
前記ワイヤーハーネス本体に巻付けられた請求項１〜請求項６のいずれか１つに記載のベルトクランプと、
を備えるワイヤーハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ワイヤーハーネス本体の外周に巻付けられ、当該ワイヤーハーネス本体を車体に固定するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ワイヤーハーネス本体の外周に巻付けられ、当該ワイヤーハーネス本体を車体に固定するためのクランプとして、次の３つのタイプのものがある。
【０００３】
一つ目は、図４４及び図４５に示すように、車体に固定されるクランプ部５０２の頭部に、ベルト固定部５０４が設けられ、ベルト部５０６の一端部がベルト固定部５０４に連結されると共に、ベルト部５０６の他端部がベルト固定部５０４に挿通固定されるタイプのものである。このタイプのベルトクランプは、特許文献１に開示されている。
【０００４】
二つ目は、図４６及び図４７に示すように、一端部にベルト固定部５１４が設けられたベルト部５１６の長手方向中間部の一定位置に、クランプ部５１２が設けられたタイプのものである。このタイプのベルトクランプは、特許文献２に開示されている。
【０００５】
三つ目は、図４８に示すように、車体に固定されるクランプ部５２２の頭部にベルト挿通部５２３が設けられ、一端部にベルト固定部５２４が設けられたベルト部５２６が前記ベルト挿通部５２３に挿通された状態で、ベルト固定部５２４に挿通固定されるタイプのものである。このタイプのベルトクランプは、特許文献３及び４に開示されている。
【０００６】
なお、特許文献５には、ワイヤーハーネスに長さ方向に沿って長尺の連結板を設け、この連結板に鋸歯状凹凸からなる係止部を形成し、車体パネルに取付けられるクリップに、連結板の貫通穴を設けると共に貫通穴の内部に係止部をロックする係止片を突設した構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実公平５−４３３４４号公報
【特許文献２】特開平５−２２３１１０号公報
【特許文献３】特開平７−６７２３２号公報
【特許文献４】特開２００６−１４４８１号公報
【特許文献５】実開平５−４５３７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、一つ目のタイプのベルトクランプでは、ワイヤーハーネス本体ＷＨの周方向において、クランプ部５０２の位置とベルト固定部５０４の位置とは同じになってしまう。このため、ワイヤーハーネス本体ＷＨの組付姿勢及び車体との位置関係に応じて、ワイヤーハーネス本体ＷＨの周方向におけるクランプ部５０２の位置を変更すると、これと同じ位置にベルト固定部５０４を配設する必要がある。そして、ベルト固定部５０４の位置に応じてベルト部５０６の引張り方向を変更する必要がある。例えば、図４４に示すように、ワイヤーハーネス本体ＷＨの下方にクランプ部５０２を配設する必要があるときには、ベルト固定部５０４もＷＨの下方位置に配設する必要がある。この場合、ベルト部５０６を、ワイヤーハーネス本体ＷＨの下方位置でその側方に引張って（矢符Ａ１参照）、当該ワイヤーハーネス本体ＷＨに締付け固定する必要がある。また、図４５に示すように、ワイヤーハーネス本体ＷＨの側方にクランプ部５０２を配設する必要があるときには、ベルト固定部５０４もＷＨの側方位置に配設する必要がある。この場合、ベルト部５０６を、ワイヤーハーネス本体ＷＨの側方位置でその上下方向（図４５では下方、矢符Ａ２参照）に引張って、当該ワイヤーハーネス本体ＷＨに締付け固定する必要がある。このため、ワイヤーハーネス本体ＷＨの周方向におけるクランプ部５０２の位置に応じて、ベルト部５０６の引張り方向を変える必要があり、ベルト部５０６の締付け作業性が悪くなる恐れがある。
【０００９】
また、二つ目のタイプのベルトクランプでは、クランプ部５１２とベルト固定部５１４とは別々の位置にあるものの、両者の位置関係は一定であるため、上記一つ目のタイプのベルトクランプと同様の問題が生じうる。
【００１０】
しかも、ワイヤーハーネス本体ＷＨの周方向におけるクランプ部５１２の位置が一定であったとしても、ワイヤーハーネス本体ＷＨの外径が異なると、ベルト固定部５１４の位置が変ってしまう。例えば、図４６に示すように、ある外径のワイヤーハーネス本体ＷＨにベルト部５１６を締付け固定した場合に、ベルト固定部５１４がクランプ部５１２の反対の位置に配設されるとする。この場合、ベルト部５１６を上方に引張ればよい（矢符Ｂ１参照）。ところが、同じベルトクランプを、より外径が大きいワイヤーハーネス本体ＷＨａに締付け固定すると、図４７に示すように、ベルト固定部５１４はクランプ部５１２の反対の位置からずれた位置に配設されてしまう。このため、ベルト部５１６を斜め上方に引張る必要がある（矢符Ｂ２参照）。このように、ワイヤーハーネス本体ＷＨ、ＷＨａの外径が異なる場合にも、ベルト部５１６の引張り方向を変える必要があり、ベルト部５１６の締付け作業性が悪くなる恐れがある。
【００１１】
また、三つ目のタイプのベルトクランプでは、クランプ部５２２に対してベルト固定部５２４の位置が自由に変更してしまう。このため、ベルト部５２６の締付け作業中に、ベルト固定部５２４の位置がワイヤーハーネス本体ＷＨの周方向に移動してしまう（図４８の２点鎖線参照）。従って、ベルト部５２６の締付け作業中におけるベルト部５２６の引張り方向が安定せず（図４８の矢符Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３参照）、締付け作業との締付力が不安定になり、場合によっては、締付け力不足が生じ得るという問題がある。
【００１２】
なお、特許文献４では、ベルト部に対してその外周側から係止する係止アーム部が、クリップ部に設けられた構成を開示しているが、係止アーム部がベルト部に対して係止する方向及び係止アーム部の形状等からして、ベルト部の締付け作業に耐え得る十分な位置決め保持力を期待できない。
【００１３】
また、特許文献５では、連結板は、ワイヤーハーネスの長さ方向において、クリップの位置を決める機能を持つに過ぎない。
【００１４】
そこで、本発明は、車体固定部の位置に拘らず、ベルト部の引張り方向を設定でき、かつ、ベルト部の引張り作業中に、ベルト部の引張り方向をより確実に一定位置に維持できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するため、第１の態様は、ワイヤーハーネス本体に巻付けられるベルトクランプであって、長手方向に沿って複数の被位置決部が形成されたベルト部と、前記ベルト部の一端部に設けられ、前記ベルト部をその長手方向に沿った一定位置で挿通固定可能なベルト固定部とを含むベルト部品と、前記ベルト部を挿通可能なベルト挿通孔が形成されると共に前記ベルト挿通孔周りに位置決用開口が形成されたベルト支持部と、車体に固定可能な車体固定部とを含む車体固定部品と、前記位置決用開口に嵌め込み可能に形成されると共に、前記位置決用開口に嵌め込まれた状態で前記被位置決部に係止可能な位置決部が設けられた抑え部品と、を備える。
【００１６】
第２の態様は、第１の態様にかかるベルトクランプであって、前記ベルト支持部は、前記ワイヤーハーネス本体に対向するハーネス側部分と、前記車体固定部を支持する固定部側部分と、前記ハーネス側部分と前記固定部側部分の両側部を連結する一対の側壁部とを含む筒形状に形成され、前記一対の側壁部の少なくとも一方に、前記位置決用開口が形成されているものである。
【００１７】
第３の態様は、第２の態様にかかるベルトクランプであって、前記ベルト部の少なくとも一方の側部に前記複数の被位置決部が形成され、前記位置決部は、前記抑え部品が前記位置決用開口に嵌め込まれた状態で、前記ベルト部の前記被位置決部に係止可能に形成されているものである。
【００１８】
第４の態様は、第１の態様にかかるベルトクランプであって、前記ベルト支持部は、前記ワイヤーハーネス本体に対向するハーネス側部分と、前記車体固定部を支持する固定部側部分と、前記ハーネス側部分と前記固定部側部分の両側部を連結する一対の側壁部とを含む筒形状に形成され、前記ハーネス側部分に、前記位置決用開口が形成されているものである。
【００１９】
第５の態様は、第１又は第４の態様にかかるベルトクランプであって、前記複数の被位置決部は、前記ベルト部を貫通する複数の位置決孔であり、前記位置決部は、前記位置決孔に挿入される位置決突部とされている。
【００２０】
第６の態様は、第４の態様にかかるベルトクランプであって、前記ベルト部の少なくとも一方の側部に前記複数の被位置決部が形成され、前記位置決部は、前記抑え部品が前記位置決用開口に嵌め込まれた状態で、前記ベルト部の前記被位置決部に係止可能に形成されているものである。
【００２１】
上記課題を解決するため、第７の態様にかかるワイヤーハーネスは、少なくとも１本の電線を含むワイヤーハーネス本体と、前記ワイヤーハーネス本体に巻付けられた第１〜第６のいずれか１つの態様にかかるベルトクランプとを備える。
【発明の効果】
【００２２】
第１〜第７の態様によると、ベルト支持部には、ベルト部を挿通可能なベルト挿通孔が形成されているため、ベルト部を、ベルト挿通孔を通って移動させることで、ベルト部に対するベルト支持部の位置を変更することができる。これにより、車体固定部に対するベルト固定部の位置を調整して、車体固定部の位置に拘らず、ベルト部の引張り方向を設定することができる。また、抑え部品を位置決用開口に嵌め込むと、抑え部品の位置決部がベルト部の被位置決部に係止して、ベルト部に対する車体固定部品の位置決めがなされる。このため、ベルト部の引張り作業中に、ベルト部がベルト支持部から位置ずれし難くなり、ベルト部の引張り方向をより確実に一定方向に維持できる。
【００２３】
第２の態様によると、抑え部品を位置決用開口に嵌め込む際に、ワイヤーハーネス本体及び車体固定部が邪魔になり難く、抑え部品を位置決用開口に嵌め込む際に容易に嵌め込み作業することができる。
【００２４】
第３の態様によると、前記ベルト部の少なくとも一方の側部に前記複数の被位置決部が形成されているため、ベルト部に位置決用の凹凸形状を形成し易い。
【００２５】
第４の態様によると、ベルト部をワイヤーハーネス本体に巻付けてベルト固定部に挿通固定した状態で、ワイヤーハーネス本体によって抑え部品が位置決用開口内に抑え込まれる。このため、ベルト部に対する車体固定部品の位置決めをより確実に行える。
【００２６】
第５の態様によると、位置決突部を位置決孔に挿入することで、ベルト部に対する車体固定部品の位置決めをより確実に行える。
【００２７】
第６の態様によると、前記ベルト部の少なくとも一方の側部に前記複数の被位置決部が形成されているため、ベルト部に位置決用の凹凸形状を形成し易い。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】第１実施形態に係るワイヤーハーネスを示す部分側面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線概略断面図である。
【図３】ベルトクランプを示す概略斜視図である。
【図４】ベルト部品を示す概略斜視図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線における概略断面図である。
【図６】車体固定部品を示す概略斜視図である。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線概略断面図である。
【図８】図６のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線概略断面図である。
【図９】抑え部品を示す概略斜視図である。
【図１０】抑え部品を示す概略斜視図である。
【図１１】図９のＸＩ−ＸＩ線概略断面図である。
【図１２】抑え部品を示す概略背面図である。
【図１３】抑え部品を位置決用開口内に嵌め込む際の様子を示す説明図である。
【図１４】抑え部品を位置決用開口内に嵌め込んだ状態を示す説明図である。
【図１５】抑え部品がベルト部の被位置決部に位置決係止している状態を示す概念図である。
【図１６】ベルトクランプをワイヤーハーネス本体に取付ける作業手順例を示す説明図である。
【図１７】ベルトクランプをワイヤーハーネス本体に取付ける作業手順例を示す説明図である。
【図１８】ベルトクランプをワイヤーハーネス本体に取付ける作業手順例を示す説明図である。
【図１９】ベルトクランプをワイヤーハーネス本体に取付ける作業手順例を示す説明図である。
【図２０】ベルトクランプをワイヤーハーネス本体に取付ける作業手順例を示す説明図である。
【図２１】第２実施形態に係るベルトクランプを示す概略斜視図である。
【図２２】ベルト部品を示す概略斜視図である。
【図２３】ベルト部品を示す概略斜視図である。
【図２４】図２２のＸＸＩＩ−ＸＸＩ線断面図である。
【図２５】車体固定部品を示す概略斜視図である。
【図２６】図２５のＸＸＶＩ−ＸＸＶＩ線概略断面図である。
【図２７】図２５のＸＸＶＩＩ−ＸＸＶＩＩ線概略断面図である。
【図２８】抑え部品の概略斜視図である。
【図２９】抑え部品の概略正面図である。
【図３０】抑え部品の概略側面図である。
【図３１】抑え部品を位置決用開口内に嵌め込む途中状態を示す説明図である。
【図３２】抑え部品を位置決用開口内に嵌め込む途中状態を示す説明図である。
【図３３】抑え部品を位置決用開口に嵌め込んだ状態を示す説明図である。
【図３４】抑え部品を位置決用開口に嵌め込んだ状態を示す説明図である。
【図３５】第３実施形態に係るベルトクランプを示す概略斜視図である。
【図３６】抑え部品の概略斜視図である。
【図３７】抑え部品の概略正面図である。
【図３８】抑え部品の概略側面図である。
【図３９】抑え部品の部分斜視図である。
【図４０】抑え部品の部分底面図である。
【図４１】抑え部品を位置決用開口内に嵌め込む途中状態を示す説明図である。
【図４２】抑え部品を位置決用開口に嵌め込んだ状態を示す説明図である。
【図４３】位置決部が被位置決部に係止している状態を示す説明図である。
【図４４】従来例に係るベルトクランプを示す概略図である。
【図４５】従来例に係るベルトクランプを示す概略図である。
【図４６】他の従来例に係るベルトクランプを示す概略図である。
【図４７】他の従来例に係るベルトクランプを示す概略図である。
【図４８】さらに他の従来例に係るベルトクランプを示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
｛第１実施形態｝
以下、第１実施形態に係るベルトクランプ及びワイヤーハーネスについて説明する。図１はワイヤーハーネス１０を示す部分側面図であり、図２は図１のＩＩ−ＩＩ線概略断面図である。
【００３０】
このワイヤーハーネス１０は、ワイヤーハーネス本体１２と、ベルトクランプ２０とを備える。
【００３１】
ワイヤーハーネス本体１２は、少なくとも１本の電線を含んでいる。ここでは、ワイヤーハーネス本体１２は、複数の電線を含む。電線は、車体等において各種電気機器間を電気的に相互接続する配線材である。ワイヤーハーネス本体１２に光ケーブル等が含まれていてもよい。ワイヤーハーネス本体１２の外周は、円形断面をなす形状に形成されていることが多いが、これは必須ではない。
【００３２】
図３はベルトクランプ２０を示す概略斜視図である。図１〜図３に示すように、ベルトクランプ２０は、ワイヤーハーネス本体１２に巻付けられ、当該ワイヤーハーネス本体１２を車体に取付固定するためのものである。
【００３３】
ベルトクランプ２０は、ベルト部品３０と、車体固定部品４０と、抑え部品６０とを備える。
【００３４】
図４はベルト部品３０を示す概略斜視図であり、図５は図４のＶ−Ｖ線における概略断面図である。
【００３５】
ベルト部品３０は、ＰＰ（ポリプロピレン）等の樹脂による一体形成部品であり、ベルト部３２と、ベルト固定部３６とを備える。
【００３６】
ベルト部３２は、ワイヤーハーネス本体１２に巻付け可能な帯状に形成されている。ベルト部３２の一方主面には、長手方向に沿って複数の突部３３が形成されている。各突部３３は、ベルト部３２の幅方向に沿って延びる凸形状、ここでは、断面三角形状の凸形状に形成されている。各突部３３は、隣設するように形成されている。ここでは、ベルト部３２の上記一方主面（つまり、突部３３が形成された側の面）は、当該ベルト部３２をワイヤーハーネス本体１２に巻付けた状態で、内周側に位置する面である。
【００３７】
また、ベルト部３２の少なくとも一方側の側部、ここでは、両側部に、複数の被位置決部３４が形成されている。ここでは、各被位置決部３４は、ベルト部３２の平面視において三角板形状に形成されており、ベルト部３２の側部において連続的に形成されている。
【００３８】
ベルト固定部３６は、上記ベルト部３２の一端部である基端部に設けられ、ベルト部３２をその長手方向に沿った一定位置で挿通固定可能に構成されている。ここでは、ベルト固定部３６は、角筒状に形成されたベルト固定本体部３７と、当該ベルト固定本体部３７内に形成された弾性係止片３８とを含む。弾性係止片３８は、ベルト固定本体部３７の一つの内側面からその反対側の内側面に向けて、ベルト固定本体部３７の軸方向一方側に向けて傾斜しつつ延びるように形成されている。そして、ベルト部３２を、その突部３３を弾性係止片３８側に向けた姿勢で、ベルト固定本体部３７内に弾性係止片３８の基端側から先端側に向けた方向に挿通する。この際、弾性係止片３８の上記傾斜姿勢からして、ベルト部３２をその先端側に引張る際には、弾性係止片３８はベルト固定本体部３７の一つの内側面側に容易に弾性変形できるので、弾性係止片３８の先端部は各突部３３を容易に順次乗越えていくことができる。一方、弾性係止片３８の先端部が各突部３３間の溝に嵌まって突部３３に係止した状態で、ベルト部３２をその基端側に引張ると、弾性係止片３８は、ベルト固定本体部３７の一つの内側面とベルト部３２の一方主面との間に斜め突っ張り物として介在する。このため、ベルト固定部３６に対してベルト部３２がその基端部側に移動することが抑制される。
【００３９】
上記ベルト部品３０をワイヤーハーネス本体１２に巻付けた状態で、ベルト部３２をベルト固定部３６に挿通し、ワイヤーハーネス本体１２を締付けるようにベルト部３２を引張ると、締付け力に対する反作用として、ベルト固定部３６に対してベルト部３２をその基端部側に引張る力が作用する。ところが、上記したように、弾性係止片３８と突部３３との係止によって、ベルト固定部３６に対してベルト部３２がその基端部側に移動することが抑制されているため、ベルト部３２はベルト固定部３６に対してその長手方向一定位置に挿通固定されることになる。
【００４０】
図６は車体固定部品４０を示す概略斜視図であり、図７は図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線概略断面図であり、図８は図６のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線概略断面図である。
【００４１】
車体固定部品４０は、ＰＰ（ポリプロピレン）等の樹脂による一体形成部品であり、ベルト支持部４２と、車体固定部５０とを備える。
【００４２】
ベルト支持部４２は、ベルト部３２を挿通可能なベルト挿通孔４４が形成されると共に、当該ベルト挿通孔４４周りに位置決用開口４６が形成された形状、ここでは、直方体形状に形成されている。
【００４３】
ベルト挿通孔４４は、ベルト支持部４２の一方主面から他方主面に向けて貫通する方形孔形状に形成されている。より具体的には、ベルト支持部４２は、ワイヤーハーネス本体１２に対向するハーネス側部分４２ａと、車体固定部５０を支持する固定部側部分４２ｂと、これらハーネス側部分４２ａ及び固定部側部分４２ｂの両側部を連結する一対の側壁部４２ｃとを含む筒形状、ここでは、角筒形状に形成されており、これらの内部を通るようにベルト挿通孔４４が形成されている。
【００４４】
ベルト挿通孔４４の幅は、ベルト部３２の幅と同じか当該幅よりも大きく（好ましくは僅かに大きく）形成され、ベルト挿通孔４４の高さは、ベルト部３２の厚みと同じか当該厚みよりも大きく（好ましくは僅かに大きく）形成されている。そして、ベルト部３２を、一定姿勢に規制しつつベルト挿通孔４４内に移動可能に挿通できるようになっている。
【００４５】
また、位置決用開口４６は、抑え部品６０を嵌め込み可能な形状であって、ベルト支持部４２の外面及びベルト挿通孔４４内に開口する形状に形成されている。そして、ベルト支持部４２の外側から抑え部品６０を位置決用開口４６内に嵌め込んで、抑え部品６０の一部をベルト挿通孔４４内に突出配置できるようになっている。
【００４６】
ここでは、位置決用開口４６は、ベルト支持部４２の側面、即ち、上記一対の側壁部４２ｃの一方に方形開口形状に形成されている。
【００４７】
また、ベルト支持部４２のうち上記位置決用開口４６に対向する部分、即ち、一対の側壁部４２ｃの他方に、当該位置決用開口４６の開口よりも大きく開口する対向側開口４８が形成されており、位置決用開口４６の奥側に対向側開口４８が連続して開口している。
【００４８】
位置決用開口４６から対向側開口４８に連続する周囲４方の内側面のうち左右の両側面は、位置決用開口４６の外側開口の両側縁部に近い位置で凹んでおり、この部分に位置決用開口４６の奥側に面する一対の段部４７ａが形成されている。また、位置決用開口４６から対向側開口４８に連続する周囲４方の内側面のうち上下の側面は、ベルト挿通孔４４に達した位置で凹んでおり、この部分に位置決用開口４６の奥側に面する一対の段部４７ｂが形成されている。そして、これらの段部４７ａ、４７ｂを利用して、抑え部品６０が位置決用開口４６内に抜止め状に保持される。
【００４９】
なお、ベルト支持部４２の両側面に位置決用開口４６が形成され、それらの両方に又は選択的に抑え部品６０を嵌め込み可能とされていてもよい。
【００５０】
車体固定部５０は、車体に固定可能に構成されている。ここでは、車体固定部５０は、車体の一部である車体パネルに形成された取付孔に取付固定可能に構成されている。かかる車体固定部５０としては、ベルト支持部４２から突出する基部５２と、当該基部５２の先端部から基端部に向けて順次広がる弾性係止ロック片５４とを備え、車体固定部５０を取付孔に挿入すると、弾性係止ロック片５４が取付孔の周縁部に抜止め係止する構成等、周知構成を含む種々構成を採用することができる。
【００５１】
この車体固定部５０は、上記固定部側部分４２ｂ外方に突出するように設けられている。そして、この車体固定部５０を車体パネルに形成された取付孔に取付固定すると、ワイヤーハーネス本体１２を当該車体パネルに対して一定位置で支持することができる。
【００５２】
なお、ベルト支持部４２のうち車体固定部５０が設けられた側の部分であって、当該ベルト支持部４２を挟む両側縁部の位置に外方に向けて車体固定部５０側に向うばね片５８が設けられている。ここでは、ばね片５８は、車体固定部５０の突出方向とは反対側に凸となるように湾曲する板形状に形成されている。そして、車体固定部５０を車体パネルに形成された取付孔に取付固定した状態で、ばね片５８が車体パネルに対して弾性変形した状態で当接し、当該ばね片５８と車体固定部５０の弾性係止ロック片５４との間に車体パネルが挟み込まれるようになっている。
【００５３】
図９及び図１０は抑え部品６０を示す概略斜視図であり、図１１は図９のＸＩ−ＸＩ線概略断面図であり、図１２は抑え部品６０を示す概略背面図である。
【００５４】
抑え部品６０は、ＰＰ（ポリプロピレン）等の樹脂による一体形成部品であり、位置決用開口４６に嵌め込み可能に形成されると共に、位置決用開口４６に嵌め込まれた状態で、ベルト部３２の被位置決部３４に係止可能な位置決部６４が設けられた構成とされている。
【００５５】
より具体的には、抑え部品６０は、抑え本体部６２と、位置決部６４と、一対の抜止片６６とを備える。
【００５６】
抑え本体部６２は、上記位置決用開口４６に嵌め込み可能な直方体形状に形成されている。そして、抑え本体部６２の外面がベルト支持部４２の側壁部４２ｃの外面に一致するまで、抑え本体部６２を位置決用開口４６に嵌め込んだ状態で、抑え本体部６２の内向き面が、ベルト挿通孔４４内に挿通されたベルト部３２の一側部に対向して配設されるようになっている。
【００５７】
また、抑え本体部６２の両側面に抜止突部６３が形成されている。抜止突部６３は、抜止片６６が突出する側に向けて順次高さ寸法が低くなる形状に形成されている。
【００５８】
また、一対の抜止片６６は、抑え本体部６２のうち、位置決用開口４６内に嵌め込まれた状態で内側を向く面の両側部からベルト挿通孔４４内に向けて延出するように形成されている。抜止片６６の先端部の外向き部分には、その先端部に向けて順次突出寸法が小さくなる抜止突部６６ａが形成されている。なお、この抜止突部６６ａは、後述するように抑え部品６０を、ベルト部３２を位置決めする位置まで嵌め込む前の状態で、段部４７ｂに係止することで、ベルト支持部４２から外れないように仮保持する役割を果す。
【００５９】
そして、抑え本体部６２の外面がベルト支持部４２の側壁部４２ｃの外面に一致するまで、抑え本体部６２を位置決用開口４６に嵌め込んだ状態で、抜止突部６３が位置決用開口４６内の段部４７ａに抜止係止する。
【００６０】
位置決部６４は、抑え本体部６２のうち、位置決用開口４６内に嵌め込まれた状態で内側を向く面からベルト挿通孔４４内に向けて突出するように形成されている。位置決部６４は、ベルト挿通孔４４内に挿通されたベルト部３２が延在する面において、当該ベルト部３２の側部側に向けて三角形状に突出する形状部分６４ａを含む。ここでは、位置決部６４は、三角形状部分６４ａが複数（ここでは２つ）隣接するようにして形成されている。位置決部６４の頂点の間隔は、ベルト部３２の被位置決部３４の間の溝間隔と同一とされていることが好ましい。
【００６１】
図１３は抑え部品６０を位置決用開口４６内に嵌め込む際の様子を示す説明図であり、図１４は抑え部品６０を位置決用開口４６内に嵌め込んだ状態を示す説明図であり、図１５は抑え部品６０がベルト部３２の被位置決部３４に位置決係止している状態を示す概念図である。
【００６２】
すなわち、ベルト部３２をベルト挿通孔４４に挿通した状態で、抑え部品６０をベルト支持部４２の位置決用開口４６内に挿入する。すると、抜止突部６３が位置決用開口４６の内面に当接し、位置決用開口４６の開口を広げるようにベルト支持部４２が弾性変形する。そして、抜止突部６３が位置決用開口４６の内面を越えて、段部４７ａに達すると、ベルト支持部４２が元の形状に戻り、抜止突部６３が段部４７ａに抜止係止する。この状態で、ベルト部３２が抑え本体部６２の内側を向く面とベルト部３２のうち前記面とは反対側の側部との間に挟み込まれる状態となる。すると、上記位置決部６４がベルト部３２の被位置決部３４の間の溝に嵌り込んで、被位置決部３４に係止する。これにより、ベルト挿通孔４４の軸方向に沿ったベルト部３２の移動が規制されるようになっている。
【００６３】
なお、抑え部品６０の抜止突部６３、抜止片６６が省略され、抑え部品が接着剤等で位置決用開口内に抜止保持されるようにしてもよい。
【００６４】
上記ベルトクランプ２０をワイヤーハーネス本体１２に取付ける作業手順例について説明する。
【００６５】
まず、図１６に示すように、直径Ｒ１のワイヤーハーネス本体１２にベルトクランプ２０を取付ける場合、ベルト支持部４２とベルト固定部３６との距離Ｌ１がワイヤーハーネス本体１２の半周長程度になるように、ベルト支持部４２の位置を調整する。この状態では、ベルト支持部４２の位置決用開口４６に抑え部品６０が嵌め込まれていないので、ベルト支持部４２のベルト挿通孔４４に沿ってベルト部３２を容易に移動させることができる。
【００６６】
そして、ベルト部３２におけるベルト支持部４２の位置を調整した後、位置決用開口４６に抑え部品６０を嵌め込んで、位置決部６４がベルト部３２の被位置決部３４に係止する。すると、ベルト部３２に対して一定位置にベルト支持部４２が取付固定される。
【００６７】
そして、車体固定部品４０をワイヤーハーネス本体１２の下方に配設した状態で、ベルト部３２をワイヤーハーネス本体１２に巻付けると、その一端側のベルト固定部３６がワイヤーハーネス本体１２の上方に配設される。この状態で、ベルト部３２の先端側部分をベルト固定部３６に挿通して上方（矢符Ｐ１参照）に引張ると、ベルト部３２がワイヤーハーネス本体１２に締付けられた状態で、ベルト固定部３６に対して一定位置に挿通固定される。
【００６８】
ベルト部３２の先端側部分を引張る作業中には、ベルト部３２に対して一定位置にベルト支持部４２が取付固定されているため、ワイヤーハーネス本体１２の外周におけるベルト固定部３６の位置変動も抑制され、ベルト部３２の先端側部分の引張り方向を安定させた状態で、当該引張り作業を行うことができる。
【００６９】
なお、ベルト部３２のうちベルト固定部３６から引出された余剰部分は、上記引張り作業後に、切断除去されることが好ましい。
【００７０】
また、図１７に示すように、上記直径Ｒ１よりも大きい直径Ｒ２のワイヤーハーネス本体１２にベルトクランプ２０を取付ける場合には、ベルト支持部４２とベルト固定部３６との距離Ｌ２（Ｌ２＞Ｌ１）がワイヤーハーネス本体１２の半周長程度になるように、ベルト支持部４２の位置を調整する。
【００７１】
そして、位置決用開口４６に抑え部品６０を嵌め込んで、位置決部６４がベルト部３２の被位置決部３４に係止する。これにより、ベルト部３２に対して一定位置にベルト支持部４２が取付固定される。
【００７２】
そして、車体固定部品４０をワイヤーハーネス本体１２の下方に配設した状態で、ベルト部３２をワイヤーハーネス本体１２に巻付けると、上記の場合と同様に、その一端側のベルト固定部３６がワイヤーハーネス本体１２の上方に配設される。この状態で、ベルト部３２の先端側部分をベルト固定部３６に挿通して上方（矢符Ｐ２参照）に引張ると、ベルト部３２がワイヤーハーネス本体１２に締付けられた状態で、ベルト固定部３６に対して一定位置に挿通固定される。
【００７３】
このため、ワイヤーハーネス本体１２の太さが異なる場合であっても、ワイヤーハーネス本体１２の外周におけるベルト部３２の引張り方向を一定にすることができる。
【００７４】
また、図１８に示すように、ワイヤーハーネス本体１２と車体パネルとの位置関係等からして、ワイヤーハーネス本体１２の側部に車体固定部品４０を配設する必要がある場合、ベルト支持部４２とベルト固定部３６との距離Ｌ３がワイヤーハーネス本体１２の１／４周長程度になるように、ベルト支持部４２の位置を調整する。
【００７５】
そして、位置決用開口４６に抑え部品６０を嵌め込んで、ベルト部３２に対して一定位置にベルト支持部４２を取付固定する。
【００７６】
そして、車体固定部品４０をワイヤーハーネス本体１２の側方に配設した状態で、ベルト部３２をワイヤーハーネス本体１２に巻付けると、上記の場合と同様に、その一端側のベルト固定部３６がワイヤーハーネス本体１２の上方に配設される。この状態で、ベルト部３２の先端側部分をベルト固定部３６に挿通して上方（矢符Ｐ３参照）に引張ると、ベルト部３２がワイヤーハーネス本体１２に締付けられた状態で、ベルト固定部３６に対して一定位置に挿通固定される。
【００７７】
このため、ワイヤーハーネス本体１２の外周における車体固定部品４０の位置が異なる場合であっても、ワイヤーハーネス本体１２の外周におけるベルト部３２の引張り方向を一定にすることができる。
【００７８】
図１９は、底部８２と側壁部８４とを含む車体パネル８０にワイヤーハーネス１０を配設した例を示している。このように、底部８２の上方に十分な空間が広がっている場合には、ベルト固定部３６をワイヤーハーネス本体１２の上方に配設することができる。
【００７９】
これに対して、図２０に示すように、底部９２と側壁部９４と天井部９６を含む車体パネル９０にワイヤーハーネス１０を配設する場合を想定する。この場合に、底部９２と天井部９６との距離が小さいと、ワイヤーハーネス本体１２の上方にベルト固定部３６及びベルト固定部３６から延びるベルト部３２の余剰部分（切り残り部分）を配設可能な空間を確保できない事態が生じ得る。このような場合には、例えば、ベルト支持部４２とベルト固定部３６との距離がワイヤーハーネス本体１２の３／４周長程度になるように、ベルト支持部４２の位置を調整し、位置決用開口４６に抑え部品６０を嵌め込んで、ベルト部３２に対して一定位置にベルト支持部４２を取付固定する。すると、車体固定部品４０をワイヤーハーネス本体１２の下方に配設した状態で、ベルト固定部３６を、側壁部９４及び天井部９６に干渉しないように、ワイヤーハーネス本体１２の側方位置に配設することができる。
【００８０】
以上のように構成されたベルトクランプ２０及びワイヤーハーネス１０によると、ベルト支持部４２には、ベルト部３２を挿通可能なベルト挿通孔４４が形成されているため、ベルト部３２を、ベルト挿通孔４４を通って移動させることで、ベルト部３２に対するベルト支持部４２の位置を変更、調整することができる。これにより、車体固定部５０に対するベルト固定部３６の位置を調整して、車体固定部５０の位置に拘らず、ベルト部３２の引張り方向を設定することができる。また、抑え部品６０を位置決用開口４６に嵌め込むと、抑え部品６０の位置決部６４がベルト部３２の被位置決部３４に係止して、ベルト部３２に対する車体固定部品４０の位置決めがなされる。このため、ベルト部３２の引張り作業中に、ベルト部３２がベルト支持部４２から位置ずれし難くなり、ベルト部３２の引張り方向をより確実に一定方向に維持できる。
【００８１】
また、上記実施形態では、ベルト支持部４２の側壁部４２ｃに位置決用開口４６が形成されているため、抑え部品６０を位置決用開口４６に嵌め込む際に、ワイヤーハーネス本体１２及び車体固定部５０が邪魔になり難い。このため、抑え部品６０を位置決用開口４６に嵌め込む作業を容易に行える。
【００８２】
また、上記実施形態では、ベルト部３２の少なくとも一方の側部に被位置決部３４が形成されているため、ベルト固定部３６における固定用の突部３３の形状、位置による影響をなるべく考慮せずに、当該被位置決部３４の凹凸形状、間隔等を自由に設定し易い。
【００８３】
もっとも、ベルト部の一方主面に突起が形成されており、ベルト固定部の側方より嵌め込まれた抑え部品の先端側の突起部分が前記ベルト部の一方主面の突起に係止する構成であってもよい。
【００８４】
｛第２実施形態｝
第２実施形態に係るベルトクランプ１２０について説明する。図２１はベルトクランプ１２０を示す概略斜視図である。なお、本実施の形態の説明において、第１実施形態で説明したものと同様構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００８５】
このベルトクランプ１２０は、上記第１実施形態におけるベルトクランプ２０と同様に、ワイヤーハーネス本体１２に巻付けられ、当該ワイヤーハーネス本体１２を車体に取付固定するためのものである。
【００８６】
このベルトクランプ１２０は、ベルト部品１３０と、車体固定部品１４０と、抑え部品１６０とを備える。
【００８７】
図２２及び図２３はベルト部品１３０を示す概略斜視図であり、図２４は図２２のＸＸＩＩ−ＸＸＩ線断面図である。
【００８８】
ベルト部品１３０は、ＰＰ（ポリプロピレン）等の樹脂による一体形成部品であり、ベルト部１３２と、ベルト固定部１３６とを備える。
【００８９】
ベルト部１３２は、ワイヤーハーネス本体１２に巻付け可能な帯状に形成されている。ベルト部１３２の一方主面には、長手方向に沿って複数の突部１３３が形成されている。各突部１３３は、ベルト部１３２の幅方向に沿って延びる凸形状、ここでは、断面三角形状の凸形状に形成されている。また、各突部１３３は、ベルト部１３２のうち当該ベルト部１３２をワイヤーハーネス本体１２に巻付けた状態で外周側に位置する面に設けられている。
【００９０】
また、各突部１３３は、ベルト部１３２の長手方向において間隔をあけて設けられており、各突部１３３間に、複数の被位置決部として、複数の位置決孔１３４が形成されている。各位置決孔１３４は、ベルト部１３２の幅方向に沿って延びる細長い方形状の孔であり、ベルト部１３２の両面に貫通している。
【００９１】
また、このベルト部１３２の両側部は、第１実施形態におけるベルト部３２とは異なり直線状形状に形成されている。
【００９２】
ベルト固定部１３６は、上記弾性係止片３８に相当する弾性係止片１３８がベルト部１３２の反対側にある点を除いて、上記ベルト固定部３６と同様構成とされている。
【００９３】
そして、ベルト部品１３０をワイヤーハーネス本体１２に巻付けた状態で、ベルト部１３２をベルト固定部１３６に挿通し、ワイヤーハーネス本体１２を締付けるようにベルト部１３２を引張ると、ベルト部１３２はベルト固定部１３６に対してその長手方向一定位置に挿通固定され、ベルト部品１３０がワイヤーハーネス本体１２に巻付けられた状態に維持される。
【００９４】
図２５は車体固定部品１４０を示す概略斜視図であり、図２６は図２５のＸＸＶＩ−ＸＸＶＩ線概略断面図であり、図２７は図２５のＸＸＶＩＩ−ＸＸＶＩＩ線概略断面図である。
【００９５】
車体固定部品１４０は、ＰＰ（ポリプロピレン）等の樹脂による一体形成部品であり、ベルト支持部１４２と、車体固定部５０とを備える。
【００９６】
ベルト支持部１４２は、ベルト部１３２を挿通可能なベルト挿通孔１４４が形成されると共に、当該ベルト挿通孔１４４周りに位置決用開口１４６が形成された形状、ここでは、直方体形状に形成されている。
【００９７】
ベルト挿通孔１４４は、ベルト支持部１４２の一方主面から他方主面に向けて貫通する方形孔形状に形成されている。より具体的には、ベルト支持部１４２は、ワイヤーハーネス本体１２に対向するハーネス側部分１４２ａと、車体固定部５０を支持する固定部側部分１４２ｂと、これらハーネス側部分１４２ａ及び固定部側部分１４２ｂの両側部を連結する一対の側壁部１４２ｃとを含む筒形状、ここでは、角筒形状に形成されており、これらの内部を通るようにベルト挿通孔１４４が形成されている。
【００９８】
ベルト挿通孔１４４は、上記ベルト挿通孔４４と同様に、ベルト部１３２を、一定姿勢に規制しつつベルト挿通孔１４４内に移動可能に挿通できる形状とされている。
【００９９】
位置決用開口１４６は、抑え部品１６０を嵌め込み可能な形状であって、ベルト支持部１４２の外面及びベルト挿通孔１４４内に開口する形状に形成されている。そして、ベルト支持部１４２の外側から抑え部品１６０を位置決用開口１４６内に嵌め込んで、抑え部品１６０の一部をベルト挿通孔１４４内に突出配置できるようになっている。ここでは、位置決用開口１４６は、ベルト支持部１４２のうちハーネス側部分１４２ａに形成されている。
【０１００】
また、位置決用開口１４６の開口形状は、方形状開口部分の１つの長辺側部分の両端部を、両側短辺の延在方向に沿って外方に部分的に開口させた形状とされている。位置決用開口１４６の上記部分的な開口の先端部の縁部の内側がさらに部分的に凹むように形成されており、この部分にベルト挿通孔１４４側に向く段部１４７ａが形成されている。また、位置決用開口１４６の幅は、ベルト挿通孔１４４の幅よりも小さく、従って、位置決用開口１４６とベルト挿通孔１４４との間に、ベルト挿通孔１４４側に向く段部１４７ａが形成されている。
【０１０１】
車体固定部５０は、上記第１実施形態で説明したものと同様構成である。また、このベルト支持部１４２にも、第１実施形態で説明したものと同様のばね片５８が設けられている。
【０１０２】
図２８は抑え部品１６０の概略斜視図であり、図２９は抑え部品１６０の概略正面図であり、図３０は抑え部品１６０の概略側面図である。
【０１０３】
抑え部品１６０は、ＰＰ（ポリプロピレン）等の樹脂による一体形成部品であり、位置決用開口１４６に嵌め込み可能に形成されると共に、位置決用開口１４６に嵌め込まれた状態で、ベルト部１３２の被位置決部としての位置決孔１３４に係止可能な位置決部としての位置決突部１６４が設けられた構成とされている。
【０１０４】
より具体的には、抑え部品１６０は、抑え本体部１６２と、位置決突部１６４と、一対の抜止片１６６とを備える。
【０１０５】
抑え本体部１６２は、上記位置決用開口１４６に嵌め込み可能形状、ここでは、直方体形状部分１６２ａの長辺側の面の両側部に一対の突出部分１６２ｂが設けられた形状に形成されている。そして、抑え本体部１６２の外面がベルト支持部１４２のハーネス側部分１４２ａの外面に一致するまで、抑え本体部１６２を位置決用開口１４６に嵌め込んだ状態で、抑え本体部１６２の内向き面が、ベルト挿通孔１４４内に挿通されたベルト部１３２の一主面に対向して配設されるようになっている。
【０１０６】
また、抑え本体部１６２のうち直方体形状部分１６２ａ及び突出部分１６２ｂの外向き面に、抜止突部１６３が形成されている。抜止突部１６３は、抜止片１６６が突出する側に向けて順次高さ寸法が低くなる形状に形成されている。
【０１０７】
また、一対の抜止片１６６は、直方体形状部分１６２ａのうち、位置決用開口１４６内に嵌め込まれた状態で内側を向く面の両側部からベルト挿通孔１４４内に向けて延出するように形成されている。抜止片１６６の先端部の外向き部分には、その先端部に向けて順次突出寸法が小さくなる抜止突部１６６ａが形成されている。
【０１０８】
そして、抑え本体部１６２の外面がベルト支持部１４２のハーネス側部分１４２ａの外面に一致するまで、抑え本体部１６２を位置決用開口１４６に嵌め込んだ状態で、抜止突部１６３が段部１４７ａに抜止係止する。
【０１０９】
位置決突部１６４は、抑え本体部１６２のうち、位置決用開口１４６内に嵌め込まれた状態で内側を向く面からベルト挿通孔１４４内に向けて突出するように形成されている。位置決突部１６４は、ベルト挿通孔１４４内に挿通されたベルト部１３２に対して直交する方向に平たい直方体板形状に形成されており、位置決孔１３４に挿入可能に形成されている。位置決突部１６４の突出方向に直交する面における位置決突部１６４の断面形状は、位置決孔１３４になるべくがたつき無く挿入できるように、当該位置決孔１３４の開口形状と同じであることが好ましい。また、位置決突部１６４の先端部は、先端側に向けて徐々に薄くなる形状に形成されている。
【０１１０】
位置決突部１６４は複数設けられていてもよい。この場合、位置決突部１６４は、位置決孔１３４の間隔と同じ間隔で設けられていることが好ましい。
【０１１１】
図３１及び図３２は抑え部品１６０を位置決用開口１４６内に嵌め込む途中状態を示す説明図であり、図３３及び図３４は抑え部品１６０を位置決用開口１４６に嵌め込んだ状態を示す説明図である。
【０１１２】
すなわち、ベルト部１３２をベルト挿通孔１４４に挿通した状態で、抑え部品１６０をベルト支持部１４２の位置決用開口１４６内に挿入する。すると、抜止突部１６３が位置決用開口１４６の内面に当接し、位置決用開口１４６の開口を広げるようにベルト支持部１４２が弾性変形する。そして、抑え部品１６０をさらに押込み、抜止突部１６３が位置決用開口１４６の内面を越えて、段部１４７ａに達すると、ベルト支持部１４２が元の形状に戻り、抜止突部１６３が段部１４７ａに抜止係止する。この前後に、位置決突部１６４がベルト部１３２のいずれかの位置決孔１３４に挿入される。
【０１１３】
この状態で、ベルト部１３２は、ベルト支持部１４２の固定部側部分１４２ｂの内面と抑え本体部１６２の内側を向く面とに配設された状態となり、また、位置決突部１６４がベルト部１３２のいずれかの位置決孔１３４に挿入された状態に維持される。これにより、ベルト挿通孔１４４の軸方向に沿ったベルト部１３２の移動が規制されるようになっている。
【０１１４】
この第２実施形態に係るベルトクランプ１２０によっても、上記第１実施形態と同様に、車体固定部５０に対するベルト固定部１３６の位置を調整して、車体固定部５０の位置に拘らず、ベルト部１３２の引張り方向を設定することができ、また、ベルト部１３２の引張り方向をより確実に一定方向に維持できる。
【０１１５】
また、本実施形態によると、位置決用開口１４６及び抑え部品１６０がワイヤーハーネス本体１２側に設けられることになるため、ベルト部１３２ワイヤーハーネス本体１２に巻付けてベルト固定部１３６に挿通固定した状態で、ワイヤーハーネス本体１２によって抑え部品１６０が位置決用開口１４６内に抑え込まれる状態となる。このため、ベルト部１３２に対する車体固定部品１４０の位置決めをより確実に行える。
【０１１６】
また、本実施形態によると、位置決突部１６４は、ベルト部１３２に貫通して形成された位置決孔１３４に挿入された状態で係止されているため、この点からも、ベルト部１３２に対する車体固定部品１４０の位置決めをより確実に行えることになる。
【０１１７】
｛第３実施形態｝
第３実施形態に係るベルトクランプ２２０について説明する。図３５はベルトクランプ２２０を示す概略斜視図である。なお、本実施の形態の説明において、第１実施形態又は第２実施形態で説明したものと同様構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【０１１８】
このベルトクランプ２２０は、上記第１実施形態におけるベルトクランプ２０と同様に、ワイヤーハーネス本体１２に巻付けられ、当該ワイヤーハーネス本体１２を車体に取付固定するためのものである。
【０１１９】
このベルトクランプ２２０は、ベルト部品３０と、車体固定部品１４０と、抑え部品２６０とを備える。
【０１２０】
ベルト部品３０は第１実施形態で説明したものと同様構成であり、車体固定部品１４０は第２実施形態で説明したものと同様構成であるので、ここでは、これらの説明を省略する。
【０１２１】
図３６は抑え部品２６０の概略斜視図であり、図３７は抑え部品２６０の概略正面図であり、図３８は抑え部品２６０の概略側面図である。図３９は抑え部品２６０の部分斜視図であり、図４０は抑え部品２６０の部分底面図である。
【０１２２】
抑え部品２６０は、ＰＰ（ポリプロピレン）等の樹脂による一体形成部品であり、位置決用開口１４６に嵌め込み可能に形成されると共に、位置決用開口１４６に嵌め込まれた状態で、ベルト部３２の被位置決部３４に係止可能な位置決部２６４が設けられた構成とされている。
【０１２３】
より具体的には、抑え部品２６０は、抑え本体部１６２と、位置決部２６４と、一対の抜止片１６６とを備える。
【０１２４】
抑え本体部１６２及び一対の抜止片１６６は、上記第２実施形態で説明したものと同様構成である。この抑え部品２６０が、第２実施形態の抑え部品１６０と異なるのは、第２実施形態における位置決突部１６４が省略され、代りに、位置決部２６４が形成されている点である。
【０１２５】
すなわち、一対の抜止片１６６の内向き面に位置決部２６４が形成されている。位置決部２６４は、抜止片１６６の長手方向に沿って細長い凸形状に形成されている。また、位置決部２６４は、その先端側に向けて徐々に薄くなる形状に形成されており、抜止片１６６の長手方向に対して直交する面では、抜止片１６６の内側に向けて尖る三角形状を呈している。
【０１２６】
ここでは、位置決部２６４は、抜止片１６６の幅方向中央部に設けられているが、いずれかの側に偏っていてもよい。また、１つの抜止片に、複数の位置決部が形成されていてもよい。
【０１２７】
なお、一対の抜止片１６６の間隔は、ベルト部３２の幅と同程度に設定されており、一対の抜止片１６６間にベルト部３２を配設すると、一対の抜止片１６６の位置決部２６４がベルト部３２の両側で被位置決部３４に係止するようになっている。もっとも、一方の抜止片のみに位置決部が設けられていてもよい。
【０１２８】
図４１は抑え部品２６０を位置決用開口１４６内に嵌め込む途中状態を示す説明図であり、図４２は抑え部品２６０を位置決用開口１４６に嵌め込んだ状態を示す説明図であり、図４３は位置決部２６４が被位置決部３４に係止している状態を示す説明図である。
【０１２９】
すなわち、ベルト部３２をベルト挿通孔１４４に挿通した状態で、抑え部品２６０をベルト支持部１４２の位置決用開口１４６内に挿入する。すると、抜止突部１６３が位置決用開口１４６の内面に当接し、位置決用開口１４６の開口を広げるようにベルト支持部１４２が弾性変形する。そして、抑え部品２６０をさらに押込み、抜止突部１６３が位置決用開口１４６の内面を越えて、段部１４７ａに達すると、ベルト支持部１４２が元の形状に戻り、抜止突部１６３が段部１４７ａに抜止係止する。この前後に、位置決部２６４がベルト部３２のいずれかの被位置決部３４間の凹部に嵌り込み、被位置決部３４に係止する。これにより、ベルト挿通孔１４４の軸方向に沿ったベルト部３２の移動が規制されるようになっている。
【０１３０】
この第３実施形態に係るベルトクランプ２２０によっても、上記第１実施形態と同様に、車体固定部５０に対するベルト固定部３６の位置を調整して、車体固定部５０の位置に拘らず、ベルト部３２の引張り方向を設定することができ、また、ベルト部３２の引張り方向をより確実に一定方向に維持できる。
【０１３１】
また、本実施形態では、ベルト支持部１４２のハーネス側部分１４２ａに位置決用開口１４６が形成され、当該位置決用開口１４６に抑え部品２６０が嵌め込まれているため、上記第２実施形態と同様に、ベルト部３２に対する車体固定部品１４０の位置決めをより確実に行える。
【０１３２】
また、ベルト部３２の少なくとも一方の側部に複数の被位置決部３４が形成され、抑え部品２６０が位置決用開口１４６に嵌め込まれた状態で、位置決部２６４がベルト部３２の側部の被位置決部３４に係止するため、ベルト固定部３６における固定用の突部３８の形状、位置による影響をなるべく考慮せずに、当該被位置決部３４の凹凸形状、間隔等を自由に設定し易い。
【０１３３】
｛変形例｝
なお、上記各実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組合わせることができる。
【０１３４】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【０１３５】
１０  ワイヤーハーネス
１２  ワイヤーハーネス本体
２０、１２０、２２０  ベルトクランプ
３０、１３０  ベルト部品
３２、１３２  ベルト部
３４  被位置決部
３６、１３６  ベルト固定部
４０、１４０  車体固定部品
４２、１４２  ベルト支持部
４２ａ、１４２ａ  ハーネス側部分
４２ｂ、１４２ｂ  固定部側部分
４２ｃ  側壁部
４４、１４４  ベルト挿通孔
４６、１４６  位置決用開口
５０  車体固定部
６０、１６０、２６０  抑え部品
６４、２６４  位置決部
１３４  位置決孔
１６４  位置決突部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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