(57)【要約】【課題】作付けが行われていないと推定される地域が、耕作放棄地であるか否かを推定することを可能とする。【解決手段】衛星画像を取得し(200)、衛星画像を解析し、地図情報と重ね合わせて作付状況を推定し(202)、不動産登記情報ＤＢと照合して、各農地毎に地番、所有者氏名、作付状況の推定結果を登録した作業テーブルを作成する(204)。作付状況の推定結果が「なし」の農地(212が肯定)について、地番をキーにして農地の賃貸状況を表す賃貸状況情報ＤＢを検索し、賃貸契約の有無を取得する(214)。賃貸契約が「あり」の場合は当該農地の耕作放棄可能性を「なし」に設定し、賃貸契約が「なし」の場合は耕作放棄可能性を判定する他の判定処理(220〜226)を順次行う。【選択図】図３
2014098993.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衛星画像に基づいて、作付けが行われていないと推定される農地を特定する農地特定部と、
第１記憶部に記憶された農地毎の賃貸状況を表す賃貸状況情報において、前記農地特定部によって特定された農地が賃貸中か否かに基づいて、前記農地が耕作地か否かを判定する第１判定部と、
を含む耕作地判定装置。
【請求項２】
第２記憶部に記憶された不動産登記情報に基づき、前記農地特定部によって特定された農地の所有者による前記農地の所有期間の長さを特定し、特定した前記農地の所有期間の長さに基づいて、前記農地が耕作地か否かを判定する第２判定部を更に含む請求項１記載の耕作地判定装置。
【請求項３】
第２記憶部に記憶された不動産登記情報に基づき、前記農地特定部によって特定された農地の所有者が前記農地と別の農地を所有しているか否か判定し、前記所有者が前記別の農地を所有している場合に、前記賃貸状況情報において、前記別の農地が賃貸中か否かに基づいて、前記農地が耕作地か否かを判定する第３判定部を更に含む請求項１又は請求項２記載の耕作地判定装置。
【請求項４】
第２記憶部に記憶された不動産登記情報に基づき、前記農地特定部によって特定された農地の所有者を特定し、第３記憶部に記憶された農地の所有者毎の農作業物資の購入状況を表す農作業物資購入情報において、特定した前記所有者によって農作業物資が購入されているか否かに基づいて、前記農地が耕作地か否かを判定する第４判定部を更に含む請求項１〜請求項３の何れか１項記載の耕作地判定装置。
【請求項５】
第２記憶部に記憶された不動産登記情報に基づき、前記農地特定部によって特定された農地の所有者を特定し、第４記憶部に記憶された農地の所有者毎の農作物の出荷状況を表す出荷状況情報において、特定した前記所有者によって農作物が出荷されているか否かに基づいて、前記農地が耕作地か否かを判定する第５判定部を更に含む請求項１〜請求項４の何れか１項記載の耕作地判定装置。
【請求項６】
前記農地特定部によって特定された農地の周辺に存在する農地が、前記衛星画像に基づいて作付けが行われていないと推定されているか否かに基づいて、前記農地が耕作地か否かを判定する第６判定部を更に含む請求項１〜請求項５の何れか１項記載の耕作地判定装置。
【請求項７】
前記農地特定部によって特定された農地が耕作地と判定されなかった場合に、前記農地の情報を耕作放棄地の情報として出力する出力部を更に含む請求項１〜請求項６の何れか１項記載の耕作地判定装置。
【請求項８】
前記第１判定部〜第６判定部の少なくとも１つは、前記農地が耕作地か否かを判定した結果に応じて、前記農地に評価値を設定し、
前記出力部は、前記農地に設定された評価値を所定値と比較することで、前記農地が耕作地と判定されなかったか否かを認識する請求項７記載の耕作地判定装置。
【請求項９】
衛星画像に基づいて、作付けが行われていないと推定される農地を特定し、
第１記憶部に記憶された農地毎の賃貸状況を表す賃貸状況情報において、前記特定した農地が賃貸中か否かに基づいて、前記農地が耕作地か否かを判定する
ことを含む耕作地判定方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
衛星画像に基づいて、作付けが行われていないと推定される農地を特定し、
第１記憶部に記憶された農地毎の賃貸状況を表す賃貸状況情報において、前記特定した農地が賃貸中か否かに基づいて、前記農地が耕作地か否かを判定する
ことを含む処理を行わせるための耕作地判定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耕作地判定装置、耕作地判定方法及び耕作地判定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
対象物に触れずに該対象物の情報を取得する技術をリモートセンシング技術という。その中でも、人工衛星に搭載されたセンサを用いて地表面を撮像する衛星リモートセンシング技術は、同時に広範囲の情報を取得でき、同じ場所を何度も観測することができ、観測者が直接現地へ赴く必要がない等の理由から、主に土地被覆分類等に用いられている。
【０００３】
衛星リモートセンシング技術を用いた土地被覆分類の手法は次の通りである。まず、衛星又は太陽から照射された電磁波が地表面によって反射された反射波をセンサで取得し、土地被覆の違いに起因する該電磁波の反射特性の違いに基づいて土地被覆を分類する。具体的には、衛星画像等の画像データから得られるスペクトルに関する情報と、予め記憶されたスペクトルに関する情報とを比較することで、該土地の植生の有無、種別および生育段階を判別することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−６６１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、改正農地法の施行により農地の貸借の規制が緩和され、一定の条件の下で、企業等、農業生産法人以外の法人による農地の貸借が可能になった。これにより、従前は耕作放棄地であった農地を企業が集約して営農活動を行うことで、農業生産量の向上が期待されている。但し、そのためには耕作放棄地を早期に発見する必要があることから、耕作放棄地を発見するための手法として衛星リモートセンシング技術が注目されている。
【０００６】
上述の通り、既存技術は、衛星リモートセンシング技術を利用することで植生の有無を判別することはできるものの、植生のない地域が耕作放棄地であるか否かまでは判別できない。具体的には、収穫直後等の理由で植生が少ない農地と、耕作が行われず植生が少ない耕作放棄地とを区別することができないという課題がある。
【０００７】
一つの側面では、本発明は、作付けが行われていないと推定される地域が、耕作放棄地であるか否かを推定することを可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
開示の技術は、農地特定部により、衛星画像に基づいて、作付けが行われていないと推定される農地を特定する。また開示の技術は、第１判定部により、第１記憶部に記憶された農地毎の賃貸状況を表す賃貸状況情報において、前記農地特定部によって特定された農地が賃貸中か否かに基づいて、前記農地が耕作地か否かを判定する。
【発明の効果】
【０００９】
一つの側面として、作付けが行われていないと推定される地域が、耕作放棄地であるか否かを推定することが可能になる、という効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態で説明した耕作地判定装置の機能ブロック図である。
【図２】図１の耕作地判定装置として機能するコンピュータを含むコンピュータ・システムの概略ブロック図である。
【図３】耕作地判定処理の内容の一例を示すフローチャートである。
【図４】所有者情報に基づく判定処理の内容の一例を示すフローチャートである。
【図５】農作業物資購入情報に基づく判定処理の内容の一例を示すフローチャートである。
【図６】出荷状況情報に基づく判定処理の内容の一例を示すフローチャートである。
【図７】周辺農地作付状況に基づく判定処理の内容の一例を示すフローチャートである。
【図８】推定結果テーブルの一例を示す図表である。
【図９】不動産登記情報ＤＢの一例を示す図表である。
【図１０】作業テーブルの一例を示す図表である。
【図１１】賃貸状況情報ＤＢの一例を示す図表である。
【図１２】農作業物資購入状況ＤＢの一例を示す図表である。
【図１３】出荷状況情報ＤＢの一例を示す図表である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して開示の技術の実施形態の一例を詳細に説明する。図１には、本第１実施形態に係る耕作地判定装置１０が示されている。耕作地判定装置１０は、人工衛星によって撮影された衛星画像やその他の情報に基づいて、何らかの農作物の耕作が放棄されたと推定される耕作放棄地を推定し、推定した耕作放棄地の情報を出力する処理を行う装置である。
【００１２】
耕作地判定装置１０は、画像取得部１２、情報取得部１４、農地特定部１６、地図情報記憶部１８、第１判定部２０〜第６判定部３０及び出力部３２を備えている。画像取得部１２は衛星画像を保持する衛星画像保持部３４に接続されている。人工衛星による衛星画像の撮影は定期的に行われ、衛星画像保持部３４には人工衛星によって撮影された最新の衛星画像が保持される。画像取得部１２は衛星画像保持部３４から衛星画像を取得する。
【００１３】
情報取得部１４は第１記憶部３６〜第４記憶部４２に接続されている。第１記憶部３６には賃貸状況情報が記憶され、第２記憶部３８には不動産登記情報が記憶され、第３記憶部４０には農作業物資購入情報が記憶され、第４記憶部４２には出荷状況情報が記憶されている(各情報の詳細については後述)。情報取得部１４は第１記憶部３６〜第４記憶部４２から各種情報を取得する。
【００１４】
農地特定部１６は画像取得部１２、情報取得部１４及び地図情報記憶部１８に接続されている。地図情報記憶部１８には、地図が当該地図上の各土地の住所等の情報と対応付けた地図情報が記憶されている。農地特定部１６は、画像取得部１２によって取得された衛星画像、情報取得部１４によって取得された不動産登記情報及び地図情報記憶部１８に記憶された地図情報に基づいて、衛星画像に写っている各土地のうち地目が農地の土地を特定する。また農地特定部１６は、特定した個々の農地に農作物が作付けされているか否かを衛星画像に基づいて推定する。
【００１５】
第１判定部２０〜第６判定部３０は情報取得部１４及び農地特定部１６に各々接続されている。ここで、農地の賃貸には、農地法第３条の許可を受ける方法と、農業経営基盤強化促進法による利用権設定等促進事業によるものがあり、どちらにしても営農する(耕作放棄しない)という条件が重要視されている。上記に基づき、第１判定部２０は、農地特定部１６によって未作付けと推定された個々の農地について、情報取得部１４によって取得された賃貸状況情報に基づいて賃貸中か否かを各々判定することで、個々の農地が耕作地か否かを判定する。
【００１６】
第２判定部２２は、農地特定部１６によって未作付けと推定された個々の農地について、情報取得部１４によって取得された不動産登記情報に基づき、個々の農地の所有者による所有期間の長さを各々特定する。ここで、個々の農地の所有者による所有期間が長ければ、所有者が高齢である可能性が高く、高齢であれば体力的にきつく耕作放棄している可能性が高いと推測できる。上記に基づき、第２判定部は、特定した所有期間の長さに基づき、個々の農地が耕作地か否かを判定する。
【００１７】
第３判定部２４は、農地特定部１６によって未作付けと推定された個々の農地について、情報取得部１４によって取得された不動産登記情報に基づき、個々の農地の所有者が別の農地を所有しているか否かを判定する。ここで、或る農地の所有者が複数の農地を所有している場合、営農のスケールメリットという点から、営農意志があれば自ら営農している可能性が高いと判断できる。上記に基づき、第３判定部２４は、個々の農地のうち所有者が別の農地も所有している農地について、情報取得部１４によって取得された賃貸状況情報に基づいて、前記別の農地が賃貸中か否かを各々判定することで、前記農地が耕作地か否かを判定する。
【００１８】
第４判定部２６は、情報取得部１４によって取得された不動産登記情報に基づき、農地特定部１６によって未作付けと推定された個々の農地の所有者を各々特定する。農地の所有者が農作業物資を最近購入しているならば、営農意志がある可能性が高いと判断できる。上記に基づき、第４判定部２６は、情報取得部１４によって取得された農作業物資購入情報に基づき、特定した個々の農地の所有者によって農作業物資が購入されているか否かを判定することで、個々の農地が耕作地か否かを判定する。
【００１９】
第５判定部２８は、情報取得部１４によって取得された不動産登記情報に基づき、農地特定部１６によって未作付けと推定された個々の農地の所有者を各々特定する。ここで、農地の所有者が農作物を出荷しているならば、営農しているのはほぼ間違いないと判断できる。上記に基づき、第５判定部２８は、情報取得部１４によって取得された出荷状況情報に基づき、特定した個々の農地の所有者によって農作物が出荷されているか否かを判定することで、個々の農地が耕作地か否かを判定する。
【００２０】
また、近隣農地の天候・気候は一緒であり、営農しているならば本来は近隣農地と同じような時期に作付けしているはずと推測できる。上記に基づき、第６判定部３０は、農地特定部１６によって未作付けと推定された個々の農地の周辺に存在する農地が、農地特定部１６によって未作付けと推定されているか否かに基づいて、個々の農地が耕作地か否かを判定する。
【００２１】
出力部３２は、第１判定部２０〜第６判定部３０の判定結果に基づき、農地特定部１６によって未作付けと推定された個々の農地のうち、耕作地と判定されなかった農地(耕作放棄地である可能性が高い農地)の情報を出力する。
【００２２】
耕作地判定装置１０は、例えば図２に示すコンピュータ５０で実現することができる。コンピュータ５０はＣＰＵ５２、メモリ５４、不揮発性の記憶部５６、ネットワークＩ／Ｆ(Interface)部５８を備えており、ＣＰＵ５２、メモリ５４、記憶部５６及びネットワークＩ／Ｆ部５８はバス６０を介して互いに接続されている。
【００２３】
コンピュータ５０は、コンピュータシステム９０に含まれており、ネットワークＩ／Ｆ部５８を介してネットワーク１０２に接続されている。コンピュータシステム９０は、衛星画像サーバ９２、賃貸状況サーバ９４、登記情報サーバ９６、物資情報サーバ９８及び出荷状況サーバ１００を備えている。衛星画像サーバ９２、賃貸状況サーバ９４、登記情報サーバ９６、物資情報サーバ９８及び出荷状況サーバ１００は各々ネットワーク１０２に接続されている。
【００２４】
衛星画像サーバ９２は、衛星画像が登録された衛星画像ＤＢ(データベース)９２Ａを有している。衛星画像サーバ９２は、図１に示す衛星画像保持部３４として機能する。賃貸状況サーバ９４は賃貸状況情報が登録された賃貸状況情報ＤＢ９４Ａを有している。賃貸状況サーバ９４は、図１に示す第１記憶部３６として機能する。登記情報サーバ９６は、不動産登記情報が登録された不動産登記情報ＤＢ９６Ａを有している。登記情報サーバ９６は、図１に示す第２記憶部３８として機能する。
【００２５】
物資情報サーバ９８は、農作業物資購入情報が登録された農作業物資購入情報ＤＢ９８Ａを有している。物資情報サーバ９８は、図１に示す第３記憶部４０として機能する。出荷状況サーバ１００は、出荷状況情報が登録された出荷状況情報ＤＢ１００Ａを有している。出荷状況サーバ１００は、図１に示す第４記憶部４２として機能する。また、ネットワーク１０２には、コンピュータシステム９０を利用する利用者によって操作されるクライアント端末１０４も接続されている。
【００２６】
一方、コンピュータ５０の記憶部５６はＨＤＤ(Hard Disk Drive)やフラッシュメモリ等によって実現できる。記録媒体としての記憶部５６には、コンピュータ５０を耕作地判定装置１０として機能させるための耕作地判定プログラム６２が記憶されており、地図情報記憶領域６４及びテーブル記憶領域６６が設けられている。ＣＰＵ５２は、耕作地判定プログラム６２を記憶部５６から読み出してメモリ５４に展開し、耕作地判定プログラム６２が有するプロセスを順次実行する。
【００２７】
耕作地判定プログラム６２は、画像取得プロセス７０、情報取得プロセス７２、農地特定プロセス７４、第１判定プロセス７６、第２判定プロセス７８、第３判定プロセス８０及び第４判定プロセス８２を有する。また耕作地判定プログラム６２は、第５判定プロセス８４、第６判定プロセス８６及び出力プロセス８８を有する。
【００２８】
ＣＰＵ５２は、画像取得プロセス７０を実行することで、図１に示す画像取得部１２として動作する。またＣＰＵ５２は、情報取得プロセス７２を実行することで、図１に示す情報取得部１４として動作する。またＣＰＵ５２は、農地特定プロセス７４を実行することで、図１に示す農地特定部１６として動作する。またＣＰＵ５２は、第１判定プロセス７６を実行することで、図１に示す第１判定部２０として動作する。またＣＰＵ５２は、第２判定プロセス７８を実行することで、図１に示す第２判定部２２として動作する。またＣＰＵ５２は、第３判定プロセス８０を実行することで、図１に示す第３判定部２４として動作する。
【００２９】
またＣＰＵ５２は、第４判定プロセス８２を実行することで、図１に示す第４判定部２６として動作する。またＣＰＵ５２は、第５判定プロセス８４を実行することで、図１に示す第５判定部２８として動作する。またＣＰＵ５２は、第６判定プロセス８６を実行することで、図１に示す第６判定部３０として動作する。またＣＰＵ５２は、出力プロセス８８を実行することで、図１に示す出力部３２として動作する。また、記憶部５６に設けられた地図情報記憶領域６４は図１に示す地図情報記憶部１８として機能する。
【００３０】
これにより、耕作地判定プログラム６２を実行したコンピュータ５０が、耕作地判定装置１０として機能することになる。なお、耕作地判定プログラム６２は開示の技術に係る耕作地判定プログラムの一例である。
【００３１】
なお、耕作地判定装置１０は、例えば半導体集積回路、より詳しくはＡＳＩＣ(Application Specific Integrated Circuit)等で実現することも可能である。
【００３２】
次に本実施形態の作用を説明する。本実施形態において、コンピュータシステム９０に含まれるコンピュータ５０は、衛星画像として撮影された土地のうちの耕作放棄地を推定し、推定した耕作放棄地の情報を提供する耕作放棄地情報提供サーバとして機能する。コンピュータシステム９０の利用者は、或る地域内の耕作放棄地を知りたい場合、クライアント端末１０４を操作し、耕作放棄地の情報の提供を受けたい地域の情報をコンピュータ５０(耕作放棄地情報提供サーバ)に事前に登録しておく。これにより、コンピュータ５０は、利用者によって登録された地域を対象として、図３に示す耕作地判定処理を行う。
【００３３】
なお、耕作放棄地の情報の提供は、上記のように対象地域を事前に登録しておく方式に限られるものではない。例えば、コンピュータ５０が、様々な地域について耕作放棄地の推定を事前に行って結果を記憶しておき、耕作放棄地の情報の提供を受けたい地域が利用者から指定されると、指定された地域内の耕作放棄地の情報を検索して提供するようにしてもよい。
【００３４】
耕作地判定処理のステップ２００において、画像取得部１２は、衛星画像保持部３４に保持されている衛星画像のうち、利用者から登録された地域(耕作放棄地情報の提供対象地域)の衛星画像を取得する。ステップ２０２において、農地特定部１６は、画像取得部１２によって取得された衛星画像を解析し、解析結果を地図情報記憶部１８に記憶された地図情報と重ね合わせることで、土地の区画毎の作付状況(農作物が作付けされているか否か)を推定する。なお、作付状況は、衛星画像から得られるスペクトルに関する情報と、予め記憶されたスペクトルに関する情報とを比較することで判別される。農地特定部１６は、土地の区画毎の作付状況の推定結果を、例として図８に示すように、土地の区画毎のＩＤ(地番ＩＤ)と、作付状況の推定結果と、を対応付けた推定結果テーブル１２０に登録することで、推定結果テーブル１２０を作成する。なお、推定結果テーブル１２０は記憶部５６のテーブル記憶領域６６に記憶される。
【００３５】
次のステップ２０４において、情報取得部１４は、推定結果テーブル１２０に情報が登録されている土地の個々の区画について、以下の処理を行う。まず、地図情報を参照して地番を表す文字列(住所)を取得し、次に、取得した地番を表す文字列(住所)をキーにして登記情報サーバ９６の不動産登記情報ＤＢ９６Ａを検索し、地目が農地の場合、当該農地に関する情報を不動産登記情報ＤＢ９６Ａから取得する。図９に示すように、不動産登記情報ＤＢ９６Ａは、土地の個々の区画について、地番を表す文字列(住所)、登記年月日、登記種類、地目、所有者氏名、所有者住所等の各情報が各々登録されている。
【００３６】
なお、不動産登記情報ＤＢ９６Ａに登録されている情報は、日本では法務省によって管理されている。不動産登記情報ＤＢ９６Ａは、法務省によって管理されている不動産の登記に関する情報を、ネットワーク１０２を介して閲覧可能にデータベース化したものである。
【００３７】
農地特定部１６は、推定結果テーブル１２０に登録されている情報と、情報取得部１４によって個々の農地毎に取得された情報に基づき、例として図１０に示す作業テーブル１２２を作成する。作業テーブル１２２は、個々の農地について、地番ＩＤ、所有者氏名、作付状況の推定結果、耕作放棄可能性、放棄可能性ポイントの各情報を登録可能なテーブルである。なお、推定結果テーブル１２０に登録されている作付状況の推定結果が「なし」の農地については、作業テーブル１２２の作付状況の推定結果に「なし」が、耕作放棄可能性に「あり」が登録される。また、推定結果テーブル１２０に登録されている作付状況の推定結果が「あり」の農地については、作業テーブル１２２の作付状況の推定結果に「あり」が、耕作放棄可能性に「なし」が登録される。また、作業テーブル１２２の放棄可能性ポイントには一律の初期値(例えば０)が設定される。
【００３８】
次のステップ２０６において、農地特定部１６は、作成した作業テーブル１２２の全レコード数を変数Ｌに設定する。またステップ２０８において、農地特定部１６は、変数ｎに１を設定する。次のステップ２１０において、農地特定部１６は、作業テーブル１２２のｎ番目のレコードに設定されている耕作放棄可能性を作業テーブル１２２から取得する。
【００３９】
ステップ２１２において、農地特定部１６は、ステップ２１０で作業テーブル１２２から取得した耕作放棄可能性が「あり」か否か判定する。この段階で耕作放棄可能性が「なし」の場合、作業テーブル１２２のｎ番目のレコードに対応する農地は、農作物が作付けされており、耕作放棄地である可能性はほぼ無いと判断できる。このため、ステップ２１２の判定が否定された場合はステップ２３２へ移行する。
【００４０】
一方、ステップ２１２の判定が肯定され場合はステップ２１４へ移行する。ステップ２１４において、情報取得部１４は、作業テーブル１２２のｎ番目のレコードに登録されている地番ＩＤをキーにして賃貸状況サーバ９４の賃貸状況情報ＤＢ９４Ａを検索し、賃貸契約の有無を表す情報を賃貸状況情報ＤＢ９４Ａから取得する。図１１に示すように、賃貸状況情報ＤＢ９４Ａは、個々の農地について、地番ＩＤ、賃貸契約の有無を表す情報、借り主の氏名、貸し主の氏名の各情報が各々登録されている。
【００４１】
なお、日本では農地の賃貸契約を締結した場合、各地区の農業委員会のうち所属地区の農業委員会に届け出を行う必要がある。賃貸状況情報ＤＢ９４Ａは、届け出に伴って各地区の農業委員会に集まった農地の賃貸の状況を表す情報を、ネットワーク１０２を介して閲覧可能にデータベース化したものである。
【００４２】
次のステップ２１６において、第１判定部２０は、ステップ２１４で情報取得部１４によって取得された情報に基づき、作業テーブル１２２のｎ番目のレコードに対応する農地に賃貸契約が締結されているか否か判定する。作業テーブル１２２のｎ番目のレコードに対応する農地に賃貸契約が締結されている場合、当該農地は耕作が放棄された可能性は低いと判断できる。このため、ステップ２１６の判定が肯定された場合はステップ２１８へ移行し、ステップ２１８において、第１判定部２０は、作業テーブルのｎ番目のレコードの放棄可能性を「なし」に設定し、ステップ２３２へ移行する。
【００４３】
一方、作業テーブル１２２のｎ番目のレコードに対応する農地に賃貸契約が締結されていない場合は、ステップ２１６の判定が否定されてステップ２２０へ移行する。ステップ２２０において、情報取得部１４、第２判定部２２及び第３判定部２４は、所有者情報に基づく判定処理を行う。以下、所有者情報に基づく判定処理について、図４を参照して説明する。
【００４４】
所有者情報に基づく判定処理のステップ２５０において、情報取得部１４は、作業テーブル１２２のｎ番目のレコードに対応する農地について、地図情報を参照して地番を表す文字列(住所)を取得する。ステップ２５２において、情報取得部１４は、作業テーブル１２２のｎ番目のレコードに対応する農地の地番を表す文字列をキーにして登記情報サーバ９６の不動産登記情報ＤＢ９６Ａを検索し、対応するレコードの情報を取得する。そして、情報取得部１４は、取得した情報に含まれる登記年月日から現日付迄の経過年月を、作業テーブル１２２のｎ番目のレコードに対応する農地の所有者が前記農地を所有している年月として演算する。
【００４５】
次のステップ２５４において、第２判定部２２は、情報取得部１４によって演算された、作業テーブル１２２のｎ番目のレコードに対応する農地の所有者による前記農地の所有年月が、予め設定された所定期間を超えているか否かを判定する。なお、所定期間としては、例えば数十年(具体的には、例えば４０年)程度の期間を適用することができる。次のステップ２５６において、第２判定部２２は、作業テーブル１２２のｎ番目のレコードに対応する農地の所有者による前記農地の所有年月が所定期間を超えているか否かに応じて分岐する。
【００４６】
作業テーブル１２２のｎ番目のレコードに対応する農地の所有者による前記農地の所有年月が所定期間を超えている場合、前記農地は同一の所有者によって長期間所有されているので、耕作が放棄された可能性も有ると判断できる。このため、ステップ２５６の判定が肯定された場合はステップ２５８へ移行する。ステップ２５８において、第２判定部２２は、作業テーブル１２２のｎ番目のレコードに設定されている放棄可能性ポイントに予め設定された所定値を加算し、ステップ２６０へ移行する。また、ステップ２５６の判定が否定された場合は、ステップ２５８をスキップしてステップ２６０へ移行する。
【００４７】
次のステップ２６０において、情報取得部１４は、作業テーブル１２２のｎ番目のレコードから農地の所有者氏名を抽出する。また情報取得部１４は、抽出した所有者氏名をキーにして賃貸状況サーバ９４の賃貸状況情報ＤＢ９４Ａを検索し、抽出した所有者氏名が貸し主氏名として設定されている農地の地番ＩＤを全て抽出する。
【００４８】
ステップ２６２において、第３判定部２４は、作業テーブル１２２のｎ番目のレコード以外に、情報取得部１４によって抽出された地番ＩＤが登録されたレコードが存在しているか否か判定する。ステップ２６２の判定が肯定された場合、作業テーブル１２２のｎ番目のレコードに対応する農地の所有者は、ｎ番目のレコードに対応する農地以外の農地も所有し、かつ当該農地を他者に貸していることになる。このため、作業テーブル１２２のｎ番目のレコードに対応する農地は耕作が放棄された可能性も有ると判断できる。
【００４９】
従って、ステップ２６２の判定が肯定された場合はステップ２６４へ移行する。ステップ２６４において、第３判定部２４は、作業テーブル１２２のｎ番目のレコードに設定されている放棄可能性ポイントに予め設定された所定値を加算し、所有者情報に基づく判定処理を終了する。また、ステップ２６２の判定が否定された場合は、ステップ２６４をスキップして所有者情報に基づく判定処理を終了する。
【００５０】
所有者情報に基づく判定処理を終了すると、耕作地判定処理(図３)のステップ２２２へ移行する。ステップ２２２において、情報取得部１４及び第４判定部２６は、農作業物資購入情報に基づく判定処理を行う。以下、農作業物資購入情報に基づく判定処理について、図５を参照して説明する。
【００５１】
農作業物資購入情報に基づく判定処理のステップ２７０において、情報取得部１４は、作業テーブル１２２のｎ番目のレコードから農地の所有者氏名を抽出する。次のステップ２７２において、情報取得部１４は、ステップ２７０で抽出した農地の所有者氏名をキーにして、物資情報サーバ９８の農作業物資購入状況ＤＢ９８Ａを検索し、農作業物資購入状況ＤＢ９８Ａから対応する情報を抽出する。図１２に示すように、農作業物資購入状況ＤＢ９８Ａは、営農者の氏名、当該営農者が購入した農作業物資の名称及び購入日付の各情報が対応付けて各々登録されている。
【００５２】
なお、日本では営農者は農業協同組合(農協)等の団体を通じて農作業物資を購入することが多い。農作業物資購入状況ＤＢ９８Ａは、営農者が農協等の団体を通じて農作業物資を購入したことに伴って農協等の団体に集まった各営農者による農作業物資の購入状況を表す情報を、ネットワーク１０２を介して閲覧可能にデータベース化したものである。
【００５３】
また第４判定部２６は、情報取得部１４が農作業物資購入状況ＤＢ９８Ａから抽出した情報に基づき、作業テーブル１２２のｎ番目のレコードに対応する農地の所有者が、現時点から所定期間前迄の期間に農作業物資を購入したか否かを判定する。なお、上記の所定期間としては、例えば数ヶ月(具体的には、例えば半年)程度の期間を適用することができる。次のステップ２７４において、第４判定部２６は、作業テーブル１２２のｎ番目のレコードに対応する農地の所有者が、現時点から所定期間前迄の期間に農作業物資を購入したか否かに応じて分岐する。
【００５４】
作業テーブル１２２のｎ番目のレコードに対応する農地の所有者が、現時点から所定期間前迄の期間に農作業物資を購入していなかった場合、前記農地は耕作が放棄された可能性も有ると判断できる。このため、ステップ２７４の判定が否定された場合はステップ２７６へ移行する。ステップ２７６において、第４判定部２６は、作業テーブル１２２のｎ番目のレコードに設定されている放棄可能性ポイントに予め設定された所定値を加算し、農作業物資購入情報に基づく判定処理を終了する。また、ステップ２７４の判定が肯定された場合は、ステップ２７６をスキップして農作業物資購入情報に基づく判定処理を終了する。
【００５５】
農作業物資購入情報に基づく判定処理を終了すると、耕作地判定処理(図３)のステップ２２４へ移行する。ステップ２２４において、情報取得部１４及び第５判定部２８は、出荷状況情報に基づく判定処理を行う。以下、出荷状況情報に基づく判定処理について、図６を参照して説明する。
【００５６】
出荷状況情報に基づく判定処理のステップ２８０において、情報取得部１４は、作業テーブル１２２のｎ番目のレコードから農地の所有者氏名を抽出する。ステップ２８２において、情報取得部１４は、ステップ２８０で抽出した農地の所有者氏名をキーにして、出荷状況サーバ１００の出荷状況情報ＤＢ１００Ａを検索し、出荷状況情報ＤＢ１００Ａから対応する情報を抽出する。図１３に示すように、出荷状況情報ＤＢ１００Ａは、営農者の氏名と、当該営農者が出荷した農作物の名称及び出荷日付の各情報が対応付けて登録されている。
【００５７】
なお、日本では営農者は農業協同組合(農協)等の団体を通じて農作物を出荷することが多い。出荷状況情報ＤＢ１００Ａは、営農者が農協等の団体を通じて農作物を出荷したことに伴って農協等の団体に集まった各営農者による農作物の出荷状況を表す情報を、ネットワーク１０２を介して閲覧可能にデータベース化したものである。
【００５８】
また第５判定部２８は、情報取得部１４が出荷状況情報ＤＢ１００Ａから抽出した情報に基づき、作業テーブル１２２のｎ番目のレコードに対応する農地の所有者が、現時点から所定期間前迄の期間に農作物を出荷したか否かを判定する。なお、上記の所定期間としては、例えば数ヶ月(具体的には、例えば半年)程度の期間を適用することができる。次のステップ２８４において、第５判定部２８は、作業テーブル１２２のｎ番目のレコードに対応する農地の所有者が、現時点から所定期間前迄の期間に農作物を出荷したか否かに応じて分岐する。
【００５９】
作業テーブル１２２のｎ番目のレコードに対応する農地の所有者が、現時点から所定期間前迄の期間に農作物を出荷していなかった場合、前記農地は耕作が放棄された可能性も有ると判断できる。このため、ステップ２８４の判定が否定された場合はステップ２８６へ移行する。ステップ２８６において、第５判定部２８は作業テーブル１２２のｎ番目のレコードに設定されている放棄可能性ポイントに予め設定された所定値を加算し、出荷状況情報に基づく判定処理を終了する。また、ステップ２８４の判定が肯定された場合は、ステップ２８６をスキップして出荷状況情報に基づく判定処理を終了する。
【００６０】
出荷状況情報に基づく判定処理を終了すると、耕作地判定処理(図３)のステップ２２６へ移行する。ステップ２２６において、情報取得部１４及び第６判定部３０は、周辺農地作付状況に基づく判定処理を行う。以下、周辺農地作付状況に基づく判定処理について、図７を参照して説明する。
【００６１】
周辺農地作付状況に基づく判定処理のステップ２９０において、情報取得部１４は、作業テーブル１２２のｎ番目のレコードから農地の地番ＩＤを取得する。次のステップ２９２において、情報取得部１４は、地図情報記憶部１８に記憶されている地図情報を参照し、ステップ２９０で取得した地番ＩＤの農地の周辺に存在する農地を認識し、認識した農地の地番ＩＤを取得する。また情報取得部１４は、取得した地番ＩＤをキーにして作業テーブル１２２を検索し、ステップ２９０で取得した地番ＩＤの農地の周辺に存在する農地の作付状況の推定結果を取得する。そして第６判定部３０は、情報取得部１４によって作付状況の推定結果が取得された周辺農地のうち、推定結果が作付有りの農地の割合が所定値以上か否かを判定する。
【００６２】
次のステップ２９４において、第６判定部３０は、作業テーブル１２２のｎ番目のレコードに対応する農地の周辺に存在する農地に占める作付有りの農地の割合が所定値以上か否かに応じて分岐する。作業テーブル１２２のｎ番目のレコードに対応する農地の周辺に存在する農地に占める作付有りの農地の割合が所定値以上の場合、作業テーブル１２２のｎ番目のレコードに対応する農地は耕作が放棄された可能性も有ると判断できる。
【００６３】
このため、ステップ２９４の判定が肯定された場合はステップ２９６へ移行する。ステップ２９６において、第６判定部３０は作業テーブル１２２のｎ番目のレコードに設定されている放棄可能性ポイントに予め設定された所定値を加算し、周辺農地作付状況に基づく判定処理を終了する。また、ステップ２９４の判定が否定された場合は、ステップ２９６をスキップして周辺農地作付状況に基づく判定処理を終了する。
【００６４】
周辺農地作付状況に基づく判定処理を終了すると、耕作地判定処理(図３)のステップ２２８へ移行する。ステップ２２８において、農地特定部１６は、作業テーブル１２２のｎ番目のレコードに設定されている放棄可能性ポイントが所定値以上か否か判定する。
【００６５】
ステップ２２８の判定が肯定された場合、作業テーブル１２２のｎ番目のレコードに対応する農地は耕作が放棄された可能性が比較的高いと推定できる。このため、ステップ２２８の判定が肯定された場合はステップ２３０へ移行し、ステップ２３０において、農地特定部１６は、作業テーブル１２２のｎ番目のレコードの放棄可能性を「あり」に設定し、ステップ２３２へ移行する。
【００６６】
一方、ステップ２２８の判定が否定された場合、作業テーブル１２２のｎ番目のレコードに対応する農地は耕作が放棄された可能性が低いと推定できる。このため、ステップ２２８の判定が否定された場合はステップ２１８へ移行し、ステップ２１８において、農地特定部１６は、作業テーブル１２２のｎ番目のレコードの放棄可能性を「なし」に設定し、ステップ２３２へ移行する。
【００６７】
次のステップ２３２において、農地特定部１６は、変数ｎを１だけインクリメントする。ステップ２３４において、農地特定部１６は、変数ｎの値が作業テーブル１２２の全レコード数Ｌよりも大きくなったか否か判定する。ステップ２３４の判定が否定された場合はステップ２１０に戻り、ステップ２３４の判定が肯定される迄、ステップ２１０〜ステップ２３４を繰り返す。
【００６８】
ステップ２３４の判定が肯定されるとステップ２３６へ移行し、ステップ２３６において、出力部３２は、作業テーブル１２２から放棄可能性が「あり」に設定されている全てのレコードを抽出する。そして、次のステップ２３８において、出力部３２は、作業テーブル１２２から抽出した全てのレコードの情報(地番ＩＤや所有者氏名、地番を表す文字列(住所)等の情報)を耕作放棄地の情報として出力し、耕作地判定処理を終了する。
【００６９】
なお、出力部３２による耕作放棄地の情報の出力は、例えば、コンピュータ５０(耕作放棄地情報提供サーバ)に対象地域を事前に登録する処理を行ったクライアント端末１０４に対して耕作放棄地の情報を送信する処理を行うことによって成される。これにより、クライアント端末１０４を操作して対象地域を事前に登録する作業を行った利用者が、対象地域に含まれる耕作放棄地を把握することが可能となる。
【００７０】
なお、上記では衛星画像の解析結果と地図情報とを重ね合わせた後に、不動産登記情報ＤＢ９６Ａと照合して作業テーブル１２２を作成する態様を説明したが、開示の技術はこれに限定されるものではない。例えば地図情報と不動産登記情報ＤＢ９６Ａに登録された情報を照合し、衛星画像上で地目が農地の領域を先に判別した後に、判別した個々の農地が作付けされているか否かを衛星画像上で推定し、作業テーブル１２２を作成するようにしてもよい。
【００７１】
また、図３のステップ２２０〜ステップ２２６の各判定処理は、図３に示した順序で実行することに限られるものではなく、各判定処理の実行順序は適宜入れ替えることも可能である。
【００７２】
また、上記では、図３のステップ２２０〜ステップ２２６の各判定処理において、作業テーブル１２２のｎ番目のレコードに対応する農地の耕作が放棄されている可能性がある場合に加算する放棄可能性ポイントの値については特に説明していない。しかし、各判定処理において、放棄可能性ポイントとして一定値を加算することに限られるものではなく、農地の耕作が放棄されている可能性の確からしさに応じて加算する放棄可能性ポイントの値を変更するようにしてもよい。
【００７３】
更に、上記では図３のステップ２２０〜ステップ２２６の各判定処理を行う態様を説明したが、これに限定されるものではなく、各判定処理のうちの１つ以上の判定処理を省略するようにしてもよい。
【００７４】
また、上記ではコンピュータ５０(耕作放棄地情報提供サーバ)を開示の技術に係る耕作地判定装置として機能させ、コンピュータ５０が耕作放棄地に関する情報をクライアント端末１０４に提供する態様を説明した。しかし、これに限定されるものではなく、利用者によって操作されるクライアント端末１０４を開示の技術に係る耕作地判定装置として機能させるようにしてもよい。
【００７５】
また、上記では耕作地判定プログラム６２がコンピュータ５０の記憶部５６に予め記憶（インストール）されている態様を説明した。しかし、開示の技術に係る耕作地判定プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録されている形態で提供することも可能である。
【００７６】
本明細書に記載された全ての文献、特許出願及び技術規格は、個々の文献、特許出願及び技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記された場合と同程度に、本明細書中に参照により取り込まれる。
【００７７】
以上の実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【００７８】
（付記１）
衛星画像に基づいて、作付けが行われていないと推定される農地を特定する農地特定部と、
第１記憶部に記憶された農地毎の賃貸状況を表す賃貸状況情報において、前記農地特定部によって特定された農地が賃貸中か否かに基づいて、前記農地が耕作地か否かを判定する第１判定部と、
を含む耕作地判定装置。
【００７９】
（付記２）
第２記憶部に記憶された不動産登記情報に基づき、前記農地特定部によって特定された農地の所有者による前記農地の所有期間の長さを特定し、特定した前記農地の所有期間の長さに基づいて、前記農地が耕作地か否かを判定する第２判定部を更に含む付記１記載の耕作地判定装置。
【００８０】
（付記３）
第２記憶部に記憶された不動産登記情報に基づき、前記農地特定部によって特定された農地の所有者が前記農地と別の農地を所有しているか否か判定し、前記所有者が前記別の農地を所有している場合に、前記賃貸状況情報において、前記別の農地が賃貸中か否かに基づいて、前記農地が耕作地か否かを判定する第３判定部を更に含む付記１又は付記２記載の耕作地判定装置。
【００８１】
（付記４）
第２記憶部に記憶された不動産登記情報に基づき、前記農地特定部によって特定された農地の所有者を特定し、第３記憶部に記憶された農地の所有者毎の農作業物資の購入状況を表す農作業物資購入情報において、特定した前記所有者によって農作業物資が購入されているか否かに基づいて、前記農地が耕作地か否かを判定する第４判定部を更に含む付記１〜付記３の何れか１項記載の耕作地判定装置。
【００８２】
（付記５）
第２記憶部に記憶された不動産登記情報に基づき、前記農地特定部によって特定された農地の所有者を特定し、第４記憶部に記憶された農地の所有者毎の農作物の出荷状況を表す出荷状況情報において、特定した前記所有者によって農作物が出荷されているか否かに基づいて、前記農地が耕作地か否かを判定する第５判定部を更に含む付記１〜付記４の何れか１項記載の耕作地判定装置。
【００８３】
（付記６）
前記農地特定部によって特定された農地の周辺に存在する農地が、前記衛星画像に基づいて作付けが行われていないと推定されているか否かに基づいて、前記農地が耕作地か否かを判定する第６判定部を更に含む付記１〜付記５の何れか１項記載の耕作地判定装置。
【００８４】
（付記７）
前記農地特定部によって特定された農地が耕作地と判定されなかった場合に、前記農地の情報を耕作放棄地の情報として出力する出力部を更に含む付記１〜付記６の何れか１項記載の耕作地判定装置。
【００８５】
（付記８）
前記第１判定部〜第６判定部の少なくとも１つは、前記農地が耕作地か否かを判定した結果に応じて、前記農地に評価値を設定し、
前記出力部は、前記農地に設定された評価値を所定値と比較することで、前記農地が耕作地と判定されなかったか否かを認識する付記７記載の耕作地判定装置。
【００８６】
（付記９）
衛星画像に基づいて、作付けが行われていないと推定される農地を特定し、
第１記憶部に記憶された農地毎の賃貸状況を表す賃貸状況情報において、前記特定した農地が賃貸中か否かに基づいて、前記農地が耕作地か否かを判定する
ことを含む耕作地判定方法。
【００８７】
（付記１０）
第２記憶部に記憶された不動産登記情報に基づき、前記農地特定部によって特定された農地の所有者による前記農地の所有期間の長さを特定し、特定した前記農地の所有期間の長さに基づいて、前記農地が耕作地か否かを判定する付記９記載の耕作地判定方法。
【００８８】
（付記１１）
第２記憶部に記憶された不動産登記情報に基づき、前記農地特定部によって特定された農地の所有者が前記農地と別の農地を所有しているか否か判定し、前記所有者が前記別の農地を所有している場合に、前記賃貸状況情報において、前記別の農地が賃貸中か否かに基づいて、前記農地が耕作地か否かを判定する付記９又は付記１０記載の耕作地判定方法。
【００８９】
（付記１２）
第２記憶部に記憶された不動産登記情報に基づき、前記農地特定部によって特定された農地の所有者を特定し、第３記憶部に記憶された農地の所有者毎の農作業物資の購入状況を表す農作業物資購入情報において、特定した前記所有者によって農作業物資が購入されているか否かに基づいて、前記農地が耕作地か否かを判定する付記９〜付記１１の何れか１項記載の耕作地判定方法。
【００９０】
（付記１３）
第２記憶部に記憶された不動産登記情報に基づき、前記農地特定部によって特定された農地の所有者を特定し、第４記憶部に記憶された農地の所有者毎の農作物の出荷状況を表す出荷状況情報において、特定した前記所有者によって農作物が出荷されているか否かに基づいて、前記農地が耕作地か否かを判定する付記９〜付記１２の何れか１項記載の耕作地判定方法。
【００９１】
（付記１４）
前記農地特定部によって特定された農地の周辺に存在する農地が、前記衛星画像に基づいて作付けが行われていないと推定されているか否かに基づいて、前記農地が耕作地か否かを判定する付記９〜付記１３の何れか１項記載の耕作地判定方法。
【００９２】
（付記１５）
前記農地特定部によって特定された農地が耕作地と判定されなかった場合に、前記農地の情報を耕作放棄地の情報として出力する付記９〜付記１４の何れか１項記載の耕作地判定方法。
【００９３】
（付記１６）
前記農地が耕作地か否かを判定した結果に応じて、前記農地に評価値を設定し、
前記農地に設定した評価値を所定値と比較することで、前記農地が耕作地と判定されなかったか否かを認識する付記１５記載の耕作地判定方法。
【００９４】
（付記１７）
コンピュータに、
衛星画像に基づいて、作付けが行われていないと推定される農地を特定し、
第１記憶部に記憶された農地毎の賃貸状況を表す賃貸状況情報において、前記特定した農地が賃貸中か否かに基づいて、前記農地が耕作地か否かを判定する
ことを含む処理を行わせるための耕作地判定プログラム。
【００９５】
（付記１８）
第２記憶部に記憶された不動産登記情報に基づき、前記農地特定部によって特定された農地の所有者による前記農地の所有期間の長さを特定し、特定した前記農地の所有期間の長さに基づいて、前記農地が耕作地か否かを判定する付記１７記載の耕作地判定プログラム。
【００９６】
（付記１９）
第２記憶部に記憶された不動産登記情報に基づき、前記農地特定部によって特定された農地の所有者が前記農地と別の農地を所有しているか否か判定し、前記所有者が前記別の農地を所有している場合に、前記賃貸状況情報において、前記別の農地が賃貸中か否かに基づいて、前記農地が耕作地か否かを判定する付記１７又は付記１８記載の耕作地判定プログラム。
【００９７】
（付記２０）
第２記憶部に記憶された不動産登記情報に基づき、前記農地特定部によって特定された農地の所有者を特定し、第３記憶部に記憶された農地の所有者毎の農作業物資の購入状況を表す農作業物資購入情報において、特定した前記所有者によって農作業物資が購入されているか否かに基づいて、前記農地が耕作地か否かを判定する付記１７〜付記１９の何れか１項記載の耕作地判定プログラム。
【００９８】
（付記２１）
第２記憶部に記憶された不動産登記情報に基づき、前記農地特定部によって特定された農地の所有者を特定し、第４記憶部に記憶された農地の所有者毎の農作物の出荷状況を表す出荷状況情報において、特定した前記所有者によって農作物が出荷されているか否かに基づいて、前記農地が耕作地か否かを判定する付記１７〜付記２０の何れか１項記載の耕作地判定プログラム。
【００９９】
（付記２２）
前記農地特定部によって特定された農地の周辺に存在する農地が、前記衛星画像に基づいて作付けが行われていないと推定されているか否かに基づいて、前記農地が耕作地か否かを判定する付記１７〜付記２１の何れか１項記載の耕作地判定プログラム。
【０１００】
（付記２３）
前記農地特定部によって特定された農地が耕作地と判定されなかった場合に、前記農地の情報を耕作放棄地の情報として出力する付記１７〜付記２２の何れか１項記載の耕作地判定プログラム。
【０１０１】
（付記２４）
前記農地が耕作地か否かを判定した結果に応じて、前記農地に評価値を設定し、
前記農地に設定した評価値を所定値と比較することで、前記農地が耕作地と判定されなかったか否かを認識する付記２３記載の耕作地判定プログラム。
【符号の説明】
【０１０２】
１０  耕作地判定装置
１２  画像取得部
１４  情報取得部
１６  農地特定部
１８  地図情報記憶部
２０  第１判定部
２２  第２判定部
２４  第３判定部
２６  第４判定部
２８  第５判定部
３０  第６判定部
３２  出力部
５０  コンピュータ
５２  ＣＰＵ
５４  メモリ
５６  記憶部
６２  耕作地判定プログラム
９０  コンピュータシステム
９２  衛星画像サーバ
９４  賃貸状況サーバ
９６  登記情報サーバ
９８  物資情報サーバ
１００  出荷状況サーバ
１０４  クライアント端末
【図１】
2014098993.tif 000003
【図２】
2014098993.tif 000004
【図３】
2014098993.tif 000005
【図４】
2014098993.tif 000006
【図５】
2014098993.tif 000007
【図６】
2014098993.tif 000008
【図７】
2014098993.tif 000009
【図８】
2014098993.tif 000010
【図９】
2014098993.tif 000011
【図１０】
2014098993.tif 000012
【図１１】
2014098993.tif 000013
【図１２】
2014098993.tif 000014
【図１３】
2014098993.tif 000015