(57)【要約】【課題】法人側の負担分と従業者側の負担分とに正確且つ公平及び効率的に切り分けることができ、法人側に無用な損失が生じることがないようにできる車両に関する経費管理支援システム、経費管理支援方法、情報処理装置及びコンピュータプログラムを提供する。【解決手段】サーバ装置１から、法人Ｃ側の端末装置２が、法人Ｃの従業者Ｄが利用する車両Ｍに要した経費に関する情報を受信し、受信した経費に関する情報に基づき、法人Ｃ側の負担分と従業者Ｄ側の負担分とを算出する。【選択図】図１
2014085686.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
法人側に情報を提供するサーバ装置と、法人側の端末装置とを備え、前記サーバ装置は
、前記法人の従業者が利用する車両に要した経費を管理し、前記経費に関する情報を前記
法人側の要求に応じて、前記端末装置へ送信する経費管理支援システムにおいて、
前記サーバ装置は、前記従業者が前記車両に補給した燃料量（又は燃料費）を前記経費
に含めて管理し、
前記端末装置は、
前記従業者の代わりに前記法人側が負担すべき燃料量（又は燃料費）の限度を受け付け
て記憶する設定手段と、
前記サーバ装置から受信した前記経費に関する情報に基づき、所定期間内に前記従業者
が前記車両に補給した燃料量（又は燃料費）の合計を集計する集計手段と、
該集計手段にて集計した前記燃料量（又は燃料費）の合計と前記設定手段にて記憶して
ある前記法人側の負担限度との関係に基づき、法人側が負担する燃料量（又は燃料費）と
従業者側が負担する燃料量（又は燃料費）とを決定する負担決定手段と
を備えることを特徴とする車両に関する経費管理支援システム。
【請求項２】
前記サーバ装置が、補給された燃料の種類毎に分類して前記経費を管理している場合、
前記端末装置は、前記負担決定手段にて決定した法人側が負担する燃料量（及び従業者
側が負担する燃料量）と、前記燃料の種類と、該種類に対応する燃料単価との関係に基づ
き、法人側が負担する燃料費（及び従業者側が負担する燃料費）を算出する負担額算出手
段を更に備え、
各種類に対応する燃料単価は、いずれか一種の燃料単価と該燃料単価から他種の燃料単
価に換算するための重み係数との関係に基づき算出されることを特徴とする請求項１に記
載の車両に関する経費管理支援システム。
【請求項３】
前記法人が負担すべき燃料量（又は燃料費）の限度は、前記車両の走行距離に応じて設
定されることを特徴とする請求項１又は２に記載の車両に関する経費管理支援システム。
【請求項４】
法人側に情報を提供するサーバ装置が、前記法人の従業者が利用する車両に要した経費
を管理し、前記経費に関する情報を法人側の要求に応じて前記法人側の端末装置に送信す
る経費管理支援方法において、
前記サーバ装置が、前記従業者が前記車両に補給した燃料量（燃料費）を前記経費に含
めて管理し、
前記端末装置が、
前記従業者の代わりに前記法人側が負担すべき燃料量（又は燃料費）の限度を受け付け
て記憶し、
前記サーバ装置から受信した前記燃料に関する情報に基づき、所定期間内に前記従業者
が前記車両に補給した燃料量（又は燃料費）の合計を集計し、
集計した前記燃料量（又は燃料費）の合計と前記設定手段にて記憶してある前記法人側
の負担限度との関係に基づき、法人側が負担する燃料量（又は燃料費）と従業者側が負担
する燃料量（又は燃料費）とを決定することを特徴とする車両に関する経費管理支援方法
。
【請求項５】
法人に情報を提供するサーバ装置から、前記法人の従業者が車両に補給した燃料量（又
は燃料費）を含む経費に関する情報を受信する通信手段と、
前記従業者の代わりに前記法人側が負担すべき燃料量（又は燃料費）の限度を受け付け
て記憶する設定手段と、
前記サーバ装置から受信した前記経費に関する情報に基づき、所定期間内に前記従業者
が補給した燃料量（又は燃料費）の合計を集計する集計手段と、
前記集計手段にて集計した前記燃料量（又は燃料費）の合計と前記設定手段にて記憶し
てある前記法人側の負担限度との関係に基づき、法人側が負担する燃料量（又は燃料費）
と従業者側が負担する燃料量（又は燃料費）とを決定する負担決定手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
コンピュータに、法人側に情報を提供する外部装置から、前記法人の従業者が車両に補
給した燃料量（又は燃料費）を含む経費に関する情報を受信させるステップと、
コンピュータに、前記従業者の代わりに前記法人が負担すべき燃料量（又は燃料費）の
限度を受け付けて記憶させるステップと、
コンピュータに、外部装置から受信した前記経費に関する情報に基づき、所定期間内に
前記従業者が前記車両に補給した燃料量（又は燃料費）の合計を集計させるステップと、
コンピュータに、集計した前記燃料量（又は燃料費）の合計と記憶してある前記法人側
の負担限度との関係に基づき、法人側が負担する前記燃料量（又は燃料費）と従業者側が
負担する燃料量（又は燃料費）とを決定させるステップと
を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーバ装置が、法人の従業者が利用する車両に要した費用を管理し、管理す
る経費に係る情報を法人側の要求に応じてこの法人側の端末装置へ送信するようにしてあ
る車両に関する経費管理支援システム、経費管理支援方法、情報処理装置及びコンピュー
タプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、法人は、従業者に要した必要経費などを正確に管理しなければならず、これを支
援するための支援システムが多数提案されている（例えば、特許文献１及び２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−２６２１６５号公報
【特許文献２】特許第４２３３５３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、「必要経費」の科目は、多種にわたっており、従来の支援システムでは
正確に管理することができない場合がある。
【０００５】
例えば、「必要経費」の科目には、法人の従業者が利用する車両に要した費用が含まれ
る場合がある。この車両は、法人が業者から借り受けて従業者に利用させる営業用車両の
みならず、「マイカー通勤」などの従業者が個人的に所有する車両が含まれる場合があり
、法人は、かかる車両に要する費用を負担する場合がある。
【０００６】
かかる場合、法人は、自らの負担分と従業者側の負担分とを切り分けるために、従業者
に対して、車両の走行距離などを定期的に報告させることが一般的である。しかしながら
、報告書に従業者の負担分が過小となるような誤りが含まれる場合、法人側は、無用な負
担分を強いられることとなり、多少なりとも損害を被ることとなる。
【０００７】
本発明はかかる事情を鑑みてなされたものであり、サーバ装置から、法人側の端末装置
が、法人の従業者が利用する車両に要した経費に関する情報を受信し、受信した経費に関
する情報に基づき、法人側の負担分と従業者側の負担分とを算出することにより、法人側
の負担分と従業者側の負担分とに正確且つ公平及び効率的に切り分けることができ、法人
側に無用な損失が生じることがないようにできる車両に関する経費管理支援システム、経
費管理支援方法、情報処理装置及びコンピュータプログラムを提供することを目的とする
。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る車両に関する経費管理支援システム、経費管理支援方法、情報処理装置及
びコンピュータプログラムにあっては、法人側に情報を提供するサーバ装置と、法人側の
端末装置とを備え、サーバ装置は、法人の従業者が利用する車両に要した経費を管理し、
経費に関する情報を法人側の要求に応じて、端末装置へ送信する場合において、サーバ装
置は、従業者が車両に補給した燃料量（又は燃料費）を経費に含めて管理し、端末装置は
、従業者の代わりに法人側が負担すべき燃料量（又は燃料費）の限度を受け付けて記憶す
る設定手段と、サーバ装置から受信した経費に関する情報に基づき、所定期間内に従業者
が車両に補給した燃料量（又は燃料費）の合計を集計する集計手段と、集計手段にて集計
した燃料量（又は燃料費）の合計と設定手段にて記憶してある法人側の負担限度との関係
に基づき、法人側が負担する燃料量（又は燃料費）と従業者側が負担する燃料量（又は燃
料費）とを決定する負担決定手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明にあっては、車両に要する経費について、法人側の負担分と従業者側の負担分と
に正確且つ公平及び効率的に割り振ることができ、法人側に無用な損失が生じることがな
いようにできる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る車両に関する経費管理支援システムの全体構成を示す模式図である。
【図２】本システムが備えるサーバ装置などの構成を示すブロック図である。
【図３】本システムが備える法人側の端末装置が用いる集計条件ファイルの内容を示す模式図である。
【図４】本システムが備える法人側の端末装置の構成を示すブロック図である。
【図５】本システムが備える法人側の端末装置が出力する負担金設定画面の表示例を示す図である。
【図６】本システムが備える法人側の端末装置が実行する集計処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】本システムが備える法人側の端末装置が実行する負担額決定処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】本システムが備える法人側の端末装置が実行する負担額決定処理の手順を示すフローチャートである。
【図９】本システムが備える法人側の端末装置が出力する負担額結果画面の表示例を示す図である。
【図１０】本システムが備える法人側の端末装置が実行する法人側負担限度算出処理の手順を示すフローチャートである。
【図１１】本システムが備える法人側の端末装置が実行する法人側負担限度算出処理に用いるデータを示す図である。
【図１２】本システムが備える法人側の端末装置が実行する法人側負担限度算出処理に用いるデータを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（全体構成について）
本発明に係る車両に関する経費管理支援システム、経費管理支援方法、情報処理装置及
びコンピュータプログラムを実施の形態を示す図面に基づいて以下説明する。図１は本発
明に係る車両に関する経費管理支援システムの全体構成を示す模式図である。
【００１２】
本発明に係る車両に関する経費管理支援システムは、情報提供者Ｌ側のサーバ装置１と
、法人Ｃ側の端末装置２と、電子料金収受システム（Electronic Toll Collection Syste
m、以下「ＥＴＣ」という。）の料金計算コンピュータ７と、石油元売会社Ｇ側の情報処
理装置８と、給油取扱所ＳＳ側の端末装置９とを備える。これらの装置は、インターネッ
トＮＷを介して相互に接続している。
【００１３】
（サーバ装置１の構成について）
図２は本システムが備えるサーバ装置１などの構成を示すブロック図である。本発明に
おける情報提供者Ｌは、例えば、「車両貸渡業者」である。車両貸渡業者は、法人Ｃに対
して、有償で車両を貸し渡すサービスのみならず、貸渡中の車両Ｍに要する経費に関する
情報を、当該車両Ｍが利用した給油取扱所ＳＳから直接又は間接的に集約して管理し、管
理する情報を法人Ｃ側の要求に応じて提供する情報提供サービスを行っている。
【００１４】
サーバ装置１は、情報提供者Ｌ又は管理外注先の建物内に設置され、情報提供者Ｌの管
理担当者により操作される。サーバ装置１は、料金計算コンピュータ７から送信された有
料道路の課金情報を受信し、給油取扱所ＳＳの端末装置９から送信された燃料補給や付加
サービスに関する情報を情報処理装置８を介して受信して集約し、集約した情報を「経費
明細データ１００」としてデータベース１０で記憶管理する。経費明細データ１００は、
法人Ｃ毎に分類して管理されている。サーバ装置１は、法人Ｃ側の端末装置２からの送信
要求に応じて、この法人Ｃに対応する経費明細データ１００をデータベース１０から読み
出し、この法人Ｃの端末装置２に送信する。また、本発明に係る経費管理支援方法を実行
させるためのプログラム１０１や経費明細データの集計パターンを定義する集計条件ファ
イル１０２などは、サーバ装置１から送信され、法人Ｃの端末装置２が受信する。
【００１５】
サーバ装置１は、外部記憶部１１と、通信部１２と、ＲＡＭ１３と、補助記憶部１４と
、データベース通信部１５と、情報出力部１６と、操作部１７と、ＣＰＵ１８とを備え、
これらがバス１９を介して接続されている。また、サーバ装置１は、建物内のネットワー
クを介してデータベース１０を備える。
【００１６】
外部記憶部１１は、外部から挿入された記録媒体に記録されているデータを読み取り、
サーバ装置１内に取り込む。通信部１２は、インターネットＮＷに接続し、法人Ｃの端末
装置２、ＥＴＣの料金計算コンピュータ７、石油元売会社Ｇの情報処理装置８及び給油取
扱所ＳＳの端末装置９との間でデータの授受を行う。ＲＡＭ１３は、複数の情報を一時的
に記憶し、記憶順及び記憶領域に関係なく読み書きすることができる半導体記憶装置であ
り、例えば、ＣＰＵ１８の処理中に発生したデータを一時的に記憶する。
【００１７】
補助記憶部１４は、半導体メモリを用いたＳｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ（ＳＳ
Ｄ）や磁気記憶方式を用いたハードディスクなどが該当し、外部記憶部１１を介して取り
込まれたデータ、通信部１２を介して受信されたデータ、サーバ装置１に所定の処理を実
行させるプログラム及びその他のデータを記憶し、必要に応じて読み出す。
【００１８】
データベース通信部１５は、ネットワークを介してデータベース１０に接続し、補助記
憶部１４に記憶しているデータなどをデータベース１０側に引き渡すか、データベース１
０から読み出したデータを受け取るための手段である。データベース１０は、経費明細デ
ータ１００、経費管理支援実行プログラム１０１、集計条件ファイル１０２、情報マスタ
１０３及びその他のデータを記憶管理している。
【００１９】
経費明細データ１００は、営業用車両Ｍに関する経費を法人Ｃ毎に分類して纏めたデー
タであり、情報提供者Ｌ側で纏められる。営業用車両Ｍに関する経費は、例えば、従業者
Ｄが営業用車両Ｍに補給した燃料量、燃料の種類及び種類別の燃料単価と、従業者Ｄが利
用した洗車、空気圧調整及びタイヤ交換などの付加的サービスの利用状況と、サービスの
対価として給油取扱所ＳＳに支払った燃料費やサービス提供費などの情報が含まれる。ま
た、営業用車両Ｍに関する経費は、ＥＴＣの利用状況と、課金された利用料金の情報が含
まれる。経費明細データ１００は、法人Ｃ側の端末装置２で集計処理が施されていないデ
ータである。また、経費明細データ１００の「燃料量」は、所定期間内に従業者Ｄが営業
用車両Ｍに補給した燃料量であり、燃料の種類毎に分類して纏められている。
【００２０】
経費管理支援実行プログラム１０１は、本発明に係る経費管理支援方法を法人Ｃの端末
装置２に実行させるためのコンピュータプログラムであり、本発明に係るコンピュータプ
ログラムに該当する。また、経費管理支援実行プログラム１０１は、インターネットＮＷ
を介するか、後述する記録媒体２１０を介して法人Ｃの端末装置２に提供される。
【００２１】
集計条件ファイル１０２は、経費明細データの集計パターンを定義するものであり、こ
の集計パターンに応じた構成により法人Ｃの端末装置２の負担額結果画面Ｗ２に出力され
る。集計条件ファイル１０２は、図３に示すように、集計パターンを識別するための「Ｉ
Ｄ」と、負担額結果画面Ｗ２に表示する際の集計パターンの「集計名称」と、負担額結果
画面Ｗ２に集計パターンを表示させるか否かの「表示フラグ」と、集計パターンの「区分
」と、集計パターンの「表示場所」と、集計条件の内容となる「ＳＱＬ文」と、「表示項
目」と、負担金を算出する処理の区分である「負担金算出区分」と、小計・合計・総計に
関する「合計行」と、重複削除に関する設定となる「重複削除対象」と、集計結果に関す
る「データ」と、年間タイプの集計パターンに関する設定となる「年間タイプの項目」と
を有する。
【００２２】
「負担金算出区分」は、負担金処理を実行させない値「０」と、従業者Ｄのコード又は
氏名に基づいて負担金を算出させる値「１」と、営業用車両Ｍの車番に基づいて負担金を
算出させる値「２」と、従業者Ｄが利用可能な決済用カードＣＡの番号に基づいて負担金
を算出させる値「３」とを有する。
【００２３】
情報マスタ１０３は、例えば、法人Ｃ側が負担すべき最大の燃料量及び燃料費と、従業
者Ｄの氏名、性別及び所属部門と、車種、メーカ、車名及び車番と、カード番号、所属部
門、得意先、当月燃料量、及び使用油種とを有する。情報マスタ１０３は、上述の「負担
金算出区分」の値に応じて、参照のされ方が変わる。情報マスタ１０３は、例えば、「負
担金算出区分」の値が「１」である場合、法人Ｃ側が負担すべき最大の燃料量及び燃料費
と、従業者Ｄの氏名、性別及び所属部門とが参照される。また、「負担金算出区分」の値
が「２」である場合、法人Ｃ側が負担すべき最大の燃料量及び燃料費と、車種、メーカ、
車名及び車番とが参照される。また、「負担金算出区分」の値が「３」である場合、法人
Ｃ側が負担すべき最大の燃料量及び燃料費と、カード番号、所属部門、得意先、当月燃料
量及び使用油種とが参照される。
【００２４】
情報出力部１６は、例えば、液晶ディスプレイやスピーカなどを備え、管理担当者に対
して情報を出力する。操作部１７は、例えば、キーボードやマウスなどを備え、管理担当
者により入力された情報を受け付ける。
【００２５】
ＣＰＵ１８は、法人Ｃの端末装置２から受信した送信要求に応じて、補助記憶部１４に
記憶してあるデータやデータベース１０に記憶管理してあるデータを読み出し、要求元で
ある法人Ｃの端末装置２に送信する。
【００２６】
（法人Ｃの端末装置２の構成について）
図４は本システムが備える法人Ｃ側の端末装置２の構成を示すブロック図である。端末
装置２は、法人Ｃの建物内に設置され、主として法人Ｃの経理部門の経理担当者により操
作される。端末装置２は、サーバ装置１に対して送信要求を行うことにより、経費明細デ
ータ１００を受信する。また、端末装置２は、別途、経費管理支援実行プログラム１０１
及び集計条件ファイル１０２をサーバ装置１から取得する。端末装置２は、経費管理支援
実行プログラム１０１を実行することにより、経費明細データ１００の内容を集計条件フ
ァイル１０２の内容に基づいて集計し、集計結果を情報出力部２５を介して負担額結果画
面Ｗ２に出力する。また、端末装置２は、法人Ｃにより設定された負担金設定情報２４０
の内容に基づいて法人Ｃ側の負担分と従業者Ｄ側の負担分とを算出し、算出結果を負担額
結果画面Ｗ２に出力する。
【００２７】
負担額結果画面Ｗ２は、図９に示すように、「社員別」、「カード番号別」、「車番別
」、「商品別」及び「部門別」などの様々な集計パターンの選択ができ、例えば、社員別
にて集計する場合、「社員コード」、「社員名」、「数量」、「利用金額合計」、「会社
（法人Ｃ）側負担数量」、「従業者側負担数量」、「会社（法人Ｃ）側負担金額」、「従
業者側負担金額」、「対象外金額」及び「対全体」の表示欄を有する。「集計パターンの
選択」は、集計条件ファイル１０２内の「区分」の値が表示される。
【００２８】
「利用金額合計」は、所定期間内に従業者Ｄが車両Ｍに要した経費の総額が表示される
。「会社（法人Ｃ）側負担数量」は、所定期間内に従業者Ｄが車両Ｍに補給した燃料量の
うち、法人Ｃ側が負担する燃料量が表示される。「従業者側負担数量」は、所定期間内に
従業者Ｄが車両Ｍに補給した燃料量のうち、従業者Ｄ側が負担する燃料量を表示が表示さ
れる。「会社（法人Ｃ）側負担金額」は、利用金額合計のうち、法人Ｃ側が負担する燃料
費が表示される。「従業者側負担金額」は、利用金額合計のうち、従業者Ｄ側が負担する
燃料費が表示される。「対象外金額」は、所定期間内に従業者Ｄが車両Ｍに対して給油以
外で要した経費の総額が表示される。「対全体」は、全従業者Ｄの利用金額合計の合計を
基準とした各従業者Ｄの利用金額合計の比が表示される。
【００２９】
また、端末装置２は、外部記憶部２１と、通信部２２と、ＲＡＭ２３と、補助記憶部２
４と、情報出力部２５と、操作部２６と、ＣＰＵ２７とを備え、これらがバス２８を介し
て接続されている。
【００３０】
外部記憶部２１は、外部から挿入された記録媒体２１０に記録されているプログラム（
例えば、経費管理支援実行プログラム１０１）やデータを読み取り、端末装置２内に取り
込む。通信部２２は、インターネットＮＷに接続し、サーバ装置１との間でデータの授受
を行う。ＲＡＭ２３は、複数の情報を一時的に記憶し、記憶順及び記憶領域に関係なく読
み書きすることができる半導体記憶装置であり、例えば、ＣＰＵ２７の処理中に発生した
データを一時的に記憶する。
【００３１】
補助記憶部２４は、ＳＳＤやハードディスクなどが該当し、外部記憶部１１を介して取
り込まれた経費管理支援実行プログラム１０１や通信部２２を介して受信された経費明細
データ１００などを記憶し、必要に応じて読み出す。また、補助記憶部２４は、操作部２
６を介して入力された負担金設定情報２４０を記憶し、必要に応じて読み出す。
【００３２】
経費明細データ１００及び経費管理支援実行プログラム１０１は、上述のとおりである
。負担金設定情報２４０は、法人Ｃ側の負担分と従業者Ｄの負担分とを算出するための条
件であり、経理担当者により予め入力されて補助記憶部２４に記憶される。負担金設定情
報２４０は、図５に示す負担金設定画面Ｗ１を介して法人Ｃの経理担当者により入力され
て補助記憶部２４に記憶される。負担金設定画面Ｗ１は、図５に示すように、「負担金算
出」、「算出対象」、「計算対象項目」、「レギュラー換算」、「小数点以下扱い」、「
レギュラー換算倍率」、「負担金額／数量」及び「契約単価」の項目があり、それぞれの
設定値のための入力欄を有する。
【００３３】
「負担金算出」の項目は、「定額で算出」という値と「マスタ情報から取得」という値
とを有する。端末装置２のＣＰＵ２７は、「定額で算出」が設定された場合、「算出対象
」の数量（又は金額）に対応する負担数量（又は金額）を任意で指定可能にする。一方、
ＣＰＵ２７は、「マスタ情報から取得」が設定された場合、情報マスタ１０３から「算出
対象」の数量（又は金額）に対応する負担数量（又は金額）を取得する。
【００３４】
「計算対象項目」の項目は、計算の対象となる燃料の種類を指定するものであり、「給
油のみ」、「給油以外」、「ハイオクのみ」、「レギュラーのみ」、「軽油のみ」、「ハ
イオク以外」、「レギュラー以外」及び「軽油以外」の値を有する。ここで、「給油のみ
」は、補給された全ての燃料を対象とする。「給油以外」は、燃料補給以外の付加的なサ
ービスのみを対象とする。「ハイオクのみ」は、ハイオクの補給のみを対象とする。ここ
で「ハイオク」とは、高オクタン価ガソリンであり、レギュラーガソリンより高いオクタ
ン価を持つガソリンのことである。また、「レギュラーのみ」は、レギュラーガソリンの
補給のみを対象とする。「軽油のみ」は、軽油の補給のみを対象とする。「ハイオク以外
」は、ハイオクの補給以外を対象とする。「レギュラー以外」は、レギュラーガソリンの
補給以外を対象とする。「軽油以外」は、軽油の補給以外を対象とする。
【００３５】
「レギュラー換算」の項目は、レギュラーガソリンの単価に重み付けをしてハイオクや
軽油の単価を換算するか否かのフラグである。また、重み係数は、「レギュラー換算倍率
」において指定された値が用いられる。ＣＰＵ２７は、「レギュラー換算」がチェックさ
れている場合、後述する集計処理のステップにて、レギュラーガソリンの単価とハイオク
の重み係数（又は軽油の重み係数）とを乗算し、ハイオクの単価（又は軽油の単価）を換
算する。なお、集計処理については、後述にて説明する。
【００３６】
「小数点以下扱い」の項目は、算出した値の端数処理の方法を指定するものであり、「
四捨五入」、「切り上げ」及び「切り下げ」の値を有する。ＣＰＵ２７は、後述する集計
処理にて算出した値に対し、「小数点以下扱い」で指定された方法で端数処理を実行する
。
【００３７】
「契約単価」の項目は、レギュラーガソリン、ハイオク及び軽油などの燃料単価を有す
る。契約単価とは、法人Ｃと情報提供者Ｌとの間の契約にて定めた燃料単価であり、給油
取扱所ＳＳの販売価格ではない。ＣＰＵ２７は、「レギュラー換算」がチェックされてい
る場合、画面Ｗ１を介して入力設定されたレギュラーガソリンの契約単価とレギュラー換
算倍率との乗算により、ハイオクの契約単価や軽油の契約単価を算出する。一方、ＣＰＵ
２７は、「レギュラー換算」がチェックされていない場合、経費明細データ１００から種
類別の燃料単価を取得する。
【００３８】
（端末装置２が実行する処理の手順について）
ここで端末装置２のＣＰＵ２７が実行する集計処理の手順を説明する。図６は本システ
ムが備える法人Ｃ側の端末装置２が実行する集計処理の手順を示すフローチャートである
。
【００３９】
端末装置２のＣＰＵ２７は、補助記憶部２４に記憶してある負担金設定情報２４０を読
み出し、負担金設定情報２４０の「算出対象」の値が「数量」であるか否かを判定する（
ステップＳ１０１）。ＣＰＵ２７は、値が「数量」であると判定した場合（ステップＳ１
０１でＹＥＳ）、経費明細データ１００から、所定期間内に従業者Ｄが営業用車両Ｍに補
給した燃料量を種類別に取得し、取得した値を「燃料量」とする（ステップＳ１０２）。
また、ＣＰＵ２７は、集計条件ファイル１０２の「負担金算出区分」を確認し、確認した
内容に応じて「燃料量」を集計する（ステップＳ１０３）。例えば、ＣＰＵ２７は、「負
担金算出区分」の値が「１」である場合、従業者Ｄのコード又は氏名に分類して「燃料量
」を集計し、値が「２」である場合、営業用車両Ｍの車番に分類して「燃料量」を集計し
、値が「３」である場合、決済用カードＣＡの番号に分類して「燃料量」を集計する。Ｃ
ＰＵ２７は、集計結果を補助記憶部２４に記憶して集計処理を終了する。
【００４０】
一方、ＣＰＵ２７は、ステップＳ１０１で値が「数量」でないと判定した場合（ステッ
プＳ１０１でＮＯ）、「算出対象」が「金額」であると判断し、負担金設定情報２４０の
「レギュラー換算」がチェックされているか否かを判定する（ステップＳ１０４）。ＣＰ
Ｕ２７は、「レギュラー換算」がチェックされていないと判定した場合（ステップＳ１０
４でＮＯ）、経費明細データ１００から、従業者Ｄが営業用車両Ｍに補給した燃料単価を
種類別に取得し、これを種類別の「契約単価」として扱う（ステップＳ１０５）。
【００４１】
一方、ＣＰＵ２７は、「レギュラー換算」がチェックされていると判定した場合（ステ
ップＳ１０４でＹＥＳ）、画面Ｗ１を介して入力設定されたレギュラーガソリンの契約単
価と、レギュラーガソリンのレギュラー換算倍率、ハイオクのレギュラー換算倍率又は軽
油のレギュラー換算倍率とを乗算し、乗算した値を、それぞれの契約単価として扱う（ス
テップＳ１０６）。
【００４２】
ＣＰＵ２７は、経費明細データ１００から所定期間内に従業者Ｄが営業用車両Ｍに補給
した燃料量を種類別に取得し、取得した燃料量とステップＳ１０５又はＳ１０６にて扱う
「契約単価」とを乗算し、乗算した値を「燃料費」として扱う（ステップＳ１０７）。ま
た、ＣＰＵ２７は、集計条件ファイル１０２の「負担金算出区分」に応じて「燃料費」を
集計する（ステップＳ１０８）。例えば、ＣＰＵ２７は、「負担金算出区分」の値が「１
」である場合、従業者Ｄのコード又は氏名に分類して「燃料費」を集計し、値が「２」で
ある場合、営業用車両Ｍの車番に分類して「燃料費」を集計し、値が「３」である場合、
決済用カードＣＡの番号に分類して「燃料費」を集計する。ＣＰＵ２７は、集計結果を補
助記憶部２４に記憶して集計処理を終了する。
【００４３】
次にＣＰＵ２７が実行する負担額決定処理の手順を説明する。図７及び図８は、本シス
テムが備える法人Ｃ側の端末装置２が実行する負担額決定処理の手順を示すフローチャー
トである。
【００４４】
ＣＰＵ２７は、補助記憶部２４に記憶してある負担金設定情報２４０を読み出し、負担
金設定情報２４０の「算出対象」の値が「数量」であるか否かを判定する（ステップＳ２
０１）。ＣＰＵ２７は、値が「数量」でないと判定した場合（ステップＳ２０１でＮＯ）
、「算出対象」が「金額」であると判断し、負担金算出区分に応じた「燃料費」を補助記
憶部２４から集計結果として読み出す（ステップＳ２０２）。
【００４５】
ＣＰＵ２７は、読み出した「集計結果」と「法人Ｃ側の負担限度（燃料費）」とを比較
し、「法人Ｃ側の負担限度（燃料費）」が「集計結果」を超えているか否かを判定する（
ステップＳ２０３）。ＣＰＵ２７は、「集計結果」を超えていると判定した場合（ステッ
プＳ２０３でＹＥＳ）、「集計結果」を「法人Ｃ側の負担分」として扱う（ステップＳ２
０４）。
【００４６】
一方、ＣＰＵ２７は、「法人Ｃ側の負担限度（燃料費）」が「集計結果」以下であると
判定した場合（ステップＳ２０３でＮＯ）、この「法人Ｃ側の負担限度（燃料費）」を「
法人Ｃ側の負担分」として扱う（ステップＳ２０５）。
【００４７】
ＣＰＵ２７は、「法人Ｃ側の負担分」を「法人Ｃ側の負担分（金額）」として扱う（Ｓ
２０６）。ＣＰＵ２７は、ステップＳ２０２で読み出した集計結果を「利用金額合計」と
して扱う（ステップＳ２０７）。ＣＰＵ２７は、「法人Ｃ側の負担分（金額）」を「利用
金額合計」から差し引き、その値を「従業者Ｄ側の負担分（金額）」として扱う（ステッ
プＳ２１７）。ＣＰＵ２７は、法人Ｃ側の負担分と従業者Ｄ側の負担分とを算出し、処理
を終了する。ＣＰＵ２７は、算出した結果を情報出力部２５を介して負担額結果画面Ｗ２
に出力する。
【００４８】
一方、ＣＰＵ２７は、ステップＳ２０１において値が「数量」であると判定した場合（
ステップＳ２０１でＹＥＳ）、負担金算出区分に応じた「燃料量」を補助記憶部２４から
集計結果として読み出す（ステップＳ２０８）。
【００４９】
ＣＰＵ２７は、負担金設定情報２４０の「レギュラー換算」がチェックされているか否
かを判定する（ステップＳ２０９）。ＣＰＵ２７は、「レギュラー換算」がチェックされ
ていないと判定した場合（ステップＳ２０９でＮＯ）、画面Ｗ１を介して入力設定された
レギュラーガソリンの契約単価、ハイオクの契約単価及び軽油の契約単価を、それぞれの
「契約単価」として扱う（ステップＳ２１０）。
【００５０】
一方、ＣＰＵ２７は、「レギュラー換算」がチェックされていると判定した場合（ステ
ップＳ２０９でＹＥＳ）、画面Ｗ１を介して入力設定されたレギュラーガソリンの契約単
価と、レギュラーガソリンのレギュラー換算倍率、ハイオクのレギュラー換算倍率又は軽
油のレギュラー換算倍率とを乗算し、乗算した各値を、それぞれの「契約単価」として扱
う（ステップＳ２１１）。
【００５１】
ＣＰＵ２７は、ステップＳ２０８で読み出した「集計結果」と「法人Ｃ側の負担限度（
燃料量）」とを比較し、「法人Ｃ側の負担限度（燃料量）」が「集計結果」を超えている
か否かを判定する（ステップＳ２１２）。ＣＰＵ２７は、超えていると判定した場合（ス
テップＳ２１２でＹＥＳ）、「集計結果」を「法人Ｃ側の負担分（数量）」として扱う（
ステップＳ２１３）。
【００５２】
一方、ＣＰＵ２７は、「法人Ｃ側の負担限度（燃料量）」が「集計結果」以下であると
判定した場合（ステップＳ２１２でＮＯ）、この「法人Ｃ側の負担限度（燃料量）」を「
法人Ｃ側の負担分（数量）」として扱う（ステップＳ２１４）。
【００５３】
ＣＰＵ２７は、ステップＳ２１０又はＳ２１１で扱う「契約単価」と、ステップＳ２１
３又はＳ２１４で扱う「法人Ｃ側の負担分（数量）」とを乗算し、乗算値を「法人Ｃ側の
負担分（金額）」として扱う（ステップＳ２１５）。ＣＰＵ２７は、ステップＳ２０８で
読み出した集計結果とステップＳ２１０又は２１１で扱った「契約単価」とを乗算し、乗
算値を「利用金額合計」として扱う（ステップＳ２１６）。
【００５４】
ＣＰＵ２７は、「法人Ｃ側の負担分（金額）」を「利用金額合計」から差し引き、その
値を「従業者Ｄ側の負担分（金額）」として扱う（ステップＳ２１７）。ＣＰＵ２７は、
法人Ｃ側の負担分と従業者Ｄ側の負担分とを算出し、処理を終了する。ＣＰＵ２７は、算
出した結果を情報出力部２５を介して負担額結果画面Ｗ２に出力する。
【００５５】
（その他の実施の形態について）
なお、上述する実施の形態においては、情報提供者Ｌが、自らが貸し渡す営業用車両Ｍ
に要した経費に関する情報を、法人Ｃ側に提供する一例を挙げて説明した。しかしながら
、本発明は、これに限定されるものではなく、例えば、他社が貸し渡す営業用車両Ｍに要
する経費に関する情報や、従業者が個人所有する車両Ｍに要する費用に関する情報であっ
てもよい。この場合、システムは、情報提供者Ｌが発行する決済カードＣＡを用いて給油
取扱所ＳＳで決済し、決済した情報が、給油取扱所ＳＳから情報提供者Ｌに送信されるよ
うに構成されている必要がある。
【００５６】
また、上述する実施の形態においては、法人Ｃ側の負担限度（数量／金額）が、負担金
設定画面Ｗ１を介して入力されるか、又は、情報マスタ１０３から取得される一例を説明
した。しかしながら、本発明は、これに限定されるものでなく、法人Ｃ側の端末装置２が
法人Ｃ側の負担限度を自動的に算出する構成であってもよい。以下、この構成について説
明する。
【００５７】
図１０は本システムが備える法人側の端末装置が実行する法人側負担限度算出処理の手
順を示すフローチャートである。また、図１１及び１２は本システムが備える法人側の端
末装置が実行する法人側負担限度算出処理に用いるデータを示す図である。端末装置２の
ＣＰＵ２７は、要求があった場合、補助記憶部２４に記憶してある負担金設定情報２４０
を読み出し、負担金設定情報２４０の「算出対象」の値が「数量」であるか否かを判定す
る（ステップＳ３０１）。ＣＰＵ２７は、値が「数量」ではないと判定した場合（ステッ
プＳ３０１でＮＯ）、入力画面（図示せず）を介して、従業者Ｄに応じた「片道通勤距離
」を入力させる。
【００５８】
ＣＰＵ２７は、「片道通勤距離」を受け付け（ステップＳ３０２）、受け付けた「片道
通勤距離」を法人側負担限度算出情報２４１の「通勤分」の欄に格納する。法人側負担限
度算出情報２４１は、図１１に示すように、従業者Ｄ毎に分類された「通勤分」及び「企
業活動分」に関する情報が格納される。「通勤分」は、「片道通勤距離」、「営業日数」
、「燃費」及び「通勤費」を有する。「通勤分」については、法人Ｃ側により全額負担さ
れる場合のみならず、一部負担の場合であってもよい。「燃費」は、例えば、「セダンが
７Ｋｍ／Ｌ」、「軽自動車が１２Ｋｍ／Ｌ」のように、車両Ｍの車種に応じて決められる
。「企業活動分」は、従業者Ｄが企業活動時に車両Ｍに要する経費として法人Ｃに設定さ
れた負担額であり、「基本部分」と「歩合部分」とに分けられる。法人側負担限度算出情
報２４１は、端末装置２の補助記憶部２４に記憶されている。
【００５９】
ＣＰＵ２７は、補助記憶部２４から通勤費限度額テーブル２４２を読み出す。通勤費限
度額テーブル２４２は、その内容が各社様々な方式で決められる。なお、本実施の形態に
おいては、片道の通勤距離に対応する１ヶ月の通勤手当の限度額が「通勤費限度額」とし
て定められている。ＣＰＵ２７は、通勤費限度額テーブル２４２を参照し、ステップＳ３
０２で受け付けた「片道通勤距離」に対応する「通勤費限度額」を決定する（ステップＳ
３０３）。ＣＰＵ２７は、決定した「通勤費限度額」を法人側負担限度算出情報２４１の
「通勤費」の欄に格納する。
【００６０】
ＣＰＵ２７は、画面を介して、従業者Ｄに応じた「企業活動分」を入力させる。ＣＰＵ
２７は、「企業活動分」を受け付け（ステップＳ３０４）、受け付けた「企業活動分」を
法人側負担限度算出情報２４１に格納する。ＣＰＵ２７は、受け付けた「通勤費限度額」
と「企業活動分」とを加算し、加算した値を「法人Ｃ側の負担限度（燃料費）」として扱
う（ステップＳ３０５）。ＣＰＵ２７は、「法人Ｃ側の負担限度（燃料費）」を法人側負
担限度算出情報２４１に格納する。
【００６１】
一方、ＣＰＵ２７は、ステップＳ３０１にて値が「数量」であると判定した場合（ステ
ップＳ３０１でＹＥＳ）、入力画面を介して、従業者Ｄに応じた「片道通勤距離」、「営
業日数」及び「燃費」を入力させる。
【００６２】
ＣＰＵ２７は、「片道通勤距離」、「営業日数」及び「燃費」を受け付け（ステップＳ
３０６）、受け付けた情報を法人側負担限度算出情報２４１の「通勤分」の欄に格納する
。
【００６３】
ＣＰＵ２７は、受け付けた「片道通勤距離」から「往復通勤距離」を算出し、算出した
「往復通勤距離」と「営業日数」とを乗算し、乗算した値と「燃費」とを除算し、除算し
た値を「通勤限度数量」として扱う（ステップＳ３０７）。ＣＰＵ２７は、「通勤限度数
量」を法人側負担限度算出情報２４１の「通勤費」の欄に格納する。
【００６４】
ＣＰＵ２７は、画面を介して、従業者Ｄに応じた「企業活動分」を入力させる。ＣＰＵ
２７は、「企業活動分」を受け付け（ステップＳ３０８）、受け付けた「企業活動分」を
法人側負担限度算出情報２４１に格納する。ＣＰＵ２７は、「通勤限度数量」と「企業活
動分」とを加算し、加算した値を「法人Ｃ側の負担限度（燃料量）」として扱う（ステッ
プＳ３０９）。ＣＰＵ２７は、「法人Ｃ側の負担限度（燃料量）」を法人側負担限度算出
情報２４１に格納する。
【００６５】
ＣＰＵ２７は、負担金設定画面Ｗ１の「負担金算出」に「定額で算出」の値が設定され
た場合であって「負担金額／数量」に値が設定されていないとき、法人側負担限度算出情
報２４１から「法人Ｃ側の負担限度」を取得する。
【００６６】
なお、上述した実施の形態において、法人側負担算出処理にあっては、法人側負担限度
額を「通勤分」と「企業活動分」とに分けて設定することができる。即ち、法人Ｃは、通
勤分の一部と企業活動分の全部とを負担するか、又は、通勤分及び企業活動分の全部を負
担するかなど、各社様々な方式で負担限度を決めることができる。
【００６７】
また、上述した実施の形態において、通勤費限度額テーブル２４２は、その内容が各社
様々な方式で定められていれば良く、例えば、図１２に示すように、国税庁が定める通勤
手当の非課税限度額情報に基づいて通勤費限度額テーブル２４２を定めてもよい。
【００６８】
例えば、片道の通勤距離が「２Ｋｍ」であって法人側負担限度が「￥１０，０００」の
場合であり、且つ、従業員Ｄが要する実際の通勤費が「￥５，０００」のとき、法人Ｃが
負担する額は「￥５，０００」となる。このとき、ＣＰＵ２７は、図１２に示す通勤手当
の非課税限度額情報を用いることにより、「￥４，１００」分を非課税対象と、残りの「
￥９００」を課税対象とに分けることができる。その結果、法人Ｃは、課税対象分を通勤
手当の支給する月に給与額として上乗せする。
【００６９】
このように、法人Ｃは、法人負担額限度を算出するにあたり、図１２に示すように、通
勤費限度額テーブル２４２に通勤手当の非課税限度額情報を用いることにより、非課税対
象となる額を超えないように設定することができる。また、法人Ｃは、ＣＰＵ２７による
演算により、通勤手当の非課税限度額に沿った形で、法人負担限度額を自動算出すること
ができ、常に、法を遵守する格好で処理を行うことができる。
【符号の説明】
【００７０】
１  サーバ装置
１０  データベース
１００  経費明細データ
１０１  経費管理支援実行プログラム
１０２  集計条件ファイル
１０３  情報マスタ
１１  外部記憶部
１２  通信部
１３  ＲＡＭ
１４  補助記憶部
１５  データベース通信部
１６  情報出力部
１７  操作部
１８  ＣＰＵ
１９  バス
２  端末装置
２１  外部記憶部
２１０  記録媒体
２２  通信部
２３  ＲＡＭ
２４  補助記憶部
２４０  負担金設定情報
２４１  法人側負担限度算出情報
２４２  通勤費限度額テーブル
２５  情報出力部
２６  操作部
２７  ＣＰＵ
２８  バス
７  料金計算コンピュータ
８  情報処理装置
９  端末装置
【図１】
2014085686.tif 000003
【図２】
2014085686.tif 000004
【図３】
2014085686.tif 000005
【図４】
2014085686.tif 000006
【図５】
2014085686.tif 000007
【図６】
2014085686.tif 000008
【図７】
2014085686.tif 000009
【図８】
2014085686.tif 000010
【図９】
2014085686.tif 000011
【図１０】
2014085686.tif 000012
【図１１】
2014085686.tif 000013
【図１２】
2014085686.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成25年2月1日(2013.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各法人に応じた情報を提供するサーバ装置と、各法人側が備える端末装置とを備え、前記サーバ装置は、各法人に所属する従業者が利用する車両に補給された燃料などに関する情報を燃料供給側が備える外部装置から受信し、受信した情報を前記車両に要した経費（以下、経費明細データという。）として前記法人毎に管理し、管理している前記経費明細データと該経費明細データに基づき所定の処理を実行するために必要な関連データとを各法人側の要求に応じて前記端末装置へ送信し、各端末装置は、受信した前記経費明細データと関連データとの関係に基づき、各法人側が前記従業員の代わりに負担する負担額を決定し、決定した負担額を画面出力するようにしてある経費管理支援システムであって、
前記サーバ装置は、
前記従業者が前記車両に補給した燃料量（又は燃料費）を前記外部装置から受信して前記経費明細データに含めて前記法人毎に管理する手段と、
前記関連データとして、前記経費明細データを社員別、カード番号別及び車番別などに分類して集計するための集計パターンを定義する集計条件ファイルと該集計条件ファイルの集計パターンに対応付けて前記法人側が負担すべき燃料量及び燃料費の限度並びにその他の値を格納する情報マスタとを各法人側の要求に応じて送信する手段と
を備え、
各端末装置は、
各法人側の任意により、前記サーバ装置から受信した前記集計条件ファイルの集計パターンに対応する前記法人側が負担すべき燃料量及び燃料費の限度を前記情報マスタから抽出するか、又は、各法人側の任意の指定による該法人側が負担すべき燃料量及び燃料費の限度を受け付けるかにより、前記法人側が負担すべき燃料量（又は燃料費）の限度を決定する設定手段と、
前記サーバ装置から受信した前記集計条件ファイルの集計パターンに応じて前記経費明細データを分類し、所定期間内に前記従業員が前記車両に補給した燃料量（又は燃料費）の合計を集計する集計手段と、
該集計手段にて集計した前記燃料量（又は燃料費）の合計と前記設定手段にて決定した前記法人側が負担すべき燃料量（又は燃料費）の限度との関係に基づき、法人側が負担する燃料量（又は燃料費）と従業者側が負担する燃料量（又は燃料費）とを算出し、算出した燃料量（又は燃料費）に基づき前記法人側が負担する負担額と前記従業員側が負担する負担額とを決定する負担額決定手段と、
該負担額決定手段にて決定した前記法人側が負担する負担額と前記従業員側が負担する負担額とを、前記サーバ装置から受信した前記集計条件ファイルの集計パターンに対応する形式で画面出力する出力手段と
を備えることを特徴とする車両に関する経費管理支援システム。
【請求項２】
前記サーバ装置が、補給された燃料の種類毎に分類して前記経費を管理している場合、
前記端末装置は、前記負担額決定手段にて算出した法人側が負担する燃料量（及び従業者側が負担する燃料量）と、前記燃料の種類と、該種類に対応する燃料単価との関係に基づき、法人側が負担する燃料費（及び従業者側が負担する燃料費）を算出するようにしてあり、
各種類に対応する燃料単価は、いずれか一種の燃料単価と、該燃料単価から他種の燃料単価に換算するための重み係数との関係に基づき算出されることを特徴とする請求項１に記載の車両に関する経費管理支援システム。
【請求項３】
前記法人が負担すべき燃料量（又は燃料費）の限度は、前記車両の走行距離に応じて設定されることを特徴とする請求項１又は２に記載の車両に関する経費管理支援システム。
【請求項４】
各法人に応じた情報を提供するサーバ装置が、各法人に所属する従業員が利用する車両に補給された燃料などに関する情報を、燃料供給側が備える外部装置から受信し、受信した情報を前記車両に要した経費（以下、経費明細データという。）として前記法人毎に管理し、管理している前記経費明細データと該経費明細データに基づき所定の処理を実行するために必要な関連データとを各法人側の要求に応じて前記端末装置へ送信し、各端末装置が、受信した前記経費明細データと関連データとの関係に基づき、各法人側が前記従業員の代わりに負担する負担額を決定し、決定した負担額を画面出力する経費管理支援方法であって、
前記サーバ装置が、
前記従業員が前記車両に補給した燃料量（又は燃料費）を前記外部装置から受信して前記経費明細データに含めて前記法人毎に管理し、
前記関連データとして、前記経費明細データを社員別、カード番号別及び車番別などに分類して集計するための集計パターンを定義する集計条件ファイルと該集計条件ファイルの集計パターンに対応付けて前記法人側が負担すべき燃料量及び燃料費の限度並びにその他の値を格納する情報マスタとを各法人側の要求に応じて送信し、
各端末装置が、
各法人側の任意により、前記サーバ装置から受信した前記集計条件ファイルの集計パターンに対応する前記法人側が負担すべき燃料量及び燃料費の限度を前記情報マスタから抽出するか、又は、各法人側の任意の指定による該法人側が負担すべき燃料量及び燃料費の限度を受け付けるかにより、前記法人側が負担すべき燃料量（又は燃料費）の限度を決定し、
前記サーバ装置から受信した前記集計条件ファイルの集計パターンに応じて前記経費明細データを分類し、所定期間内に前記従業員が前記車両に補給した燃料量（又は燃料費）の合計を集計し、
集計した前記燃料量（又は燃料費）の合計と決定した前記法人側が負担すべき燃料量（又は燃料費）の限度との関係に基づき、法人側が負担する燃料量（又は燃料費）と従業者側が負担する燃料量（又は燃料費）とを算出し、算出した燃料量（又は燃料費）に基づき前記法人側が負担する負担額と前記従業員側が負担する負担額とを決定し、
決定した前記法人側が負担する負担額と前記従業員側が負担する負担額とを、前記サーバ装置から受信した前記集計条件ファイルの集計パターンに対応する形式で画面出力することを特徴とする車両に関する経費管理支援方法。
【請求項５】
各法人に応じた情報を提供するサーバ装置から、各法人に所属する従業員が利用する車両に補給された燃料などに関する情報を前記車両に要した経費（以下、経費明細データという。）として受信するとともに、該経費明細データに基づき所定の処理を実行するために必要な関連データとして、前記経費明細データを社員別、カード番号別及び車番別などに分類して集計するための集計パターンを定義する集計条件ファイルと該集計条件ファイルの集計パターンに対応付けて前記法人側が負担すべき燃料量及び燃料費の限度並びにその他の値を格納する情報マスタとを受信する通信手段と、
各法人側の任意により、前記サーバ装置から受信した前記集計条件ファイルの集計パターンに対応する前記法人側が負担すべき燃料量及び燃料費の限度を前記情報マスタから抽出するか、又は、各法人側の任意の指定による該法人側が負担すべき燃料量又は燃料費の限度を受け付けるかにより、前記法人側が負担すべき燃料量（又は燃料費）の限度を決定する設定手段と、
前記サーバ装置から受信した前記集計条件ファイルの集計パターンに応じて前記経費明細データを分類し、所定期間内に前記従業員が前記車両に補給した燃料量（又は燃料費）の合計を集計する集計手段と、
該集計手段にて集計した前記燃料量（又は燃料費）の合計と前記設定手段にて決定した前記法人側が負担すべき燃料量（又は燃料費）の限度との関係に基づき、法人側が負担する燃料量（又は燃料費）と従業員側が負担する燃料量（又は燃料費）とを算出し、算出した燃料量（又は燃料費）に基づき前記法人側が負担する負担額と前記従業員側が負担する負担額とを決定する負担額決定手段と、
該負担額決定手段にて決定した前記法人側が負担する負担額と前記従業員側が負担する負担額とを、前記サーバ装置から受信した前記集計条件ファイルの集計パターンに対応する形式で画面出力する出力手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
コンピュータに、各法人に応じた情報を提供する外部装置から、各法人に所属する従業員が利用する車両に補給された燃料などに関する情報を前記車両に要した経費（以下、経費明細データという。）として受信させるとともに、該経費明細データに基づき所定の処理を実行するために必要な関連データとして、前記経費明細データを社員別、カード番号別及び車番別などに分類して集計するための集計パターンを定義する集計条件ファイルと該集計条件ファイルの集計パターンに対応付けて前記法人側が負担すべき燃料量及び燃料費の限度並びにその他の値を格納する情報マスタとを受信させるステップと、
コンピュータに、各法人側の任意により、前記外部装置から受信した前記集計条件ファイルの集計パターンに対応する前記法人側が負担すべき燃料量及び燃料費の限度を前記情報マスタから抽出させるか、又は、各法人側の任意の指定による該法人側が負担すべき燃料量及び燃料費の限度を受け付けさせるかにより、前記法人側が負担すべき燃料量（又は燃料費）の限度を決定させるステップと、
コンピュータに、前記外部装置から受信した前記集計条件ファイルの集計パターンに応じて前記経費明細データを分類し、所定期間内に前記従業員が前記車両に補給した燃料量（又は燃料費）の合計を集計させるステップと、
コンピュータに、集計させた前記燃料量（又は燃料費）の合計と決定させた前記法人側が負担すべき燃料量（又は燃料費）の限度との関係に基づき、法人側が負担する燃料量（又は燃料費）と従業員側が負担する燃料量（又は燃料費）とを算出させ、算出させた燃料量（又は燃料費）に基づき前記法人側が負担する負担額と前記従業員側が負担する負担額とを決定させるステップと、
コンピュータに、決定させた前記法人側が負担する負担額と前記従業員側が負担する負担額とを、前記外部装置から受信した前記集計条件ファイルの集計パターンに対応する形式で画面出力させるステップと
を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る車両に関する経費管理支援システム、経費管理支援方法、情報処理装置及びコンピュータプログラムにあっては、各法人に応じた情報を提供するサーバ装置と、各法人側が備える端末装置とを備え、前記サーバ装置は、各法人に所属する従業者が利用する車両に補給された燃料などに関する情報を燃料供給側が備える外部装置から受信し、受信した情報を前記車両に要した経費（以下、経費明細データという。）として前記法人毎に管理し、管理している前記経費明細データと該経費明細データに基づき所定の処理を実行するために必要な関連データとを各法人側の要求に応じて前記端末装置へ送信し、各端末装置は、受信した前記経費明細データと関連データとの関係に基づき、各法人側が前記従業員の代わりに負担する負担額を決定し、決定した負担額を画面出力するようにしてある経費管理支援システムであって、前記サーバ装置は、前記従業者が前記車両に補給した燃料量（又は燃料費）を前記外部装置から受信して前記経費明細データに含めて前記法人毎に管理する手段と、前記関連データとして、前記経費明細データを社員別、カード番号別及び車番別などに分類して集計するための集計パターンを定義する集計条件ファイルと該集計条件ファイルの集計パターンに対応付けて前記法人側が負担すべき燃料量及び燃料費の限度並びにその他の値を格納する情報マスタとを各法人側の要求に応じて送信する手段とを備え、各端末装置は、各法人側の任意により、前記サーバ装置から受信した前記集計条件ファイルの集計パターンに対応する前記法人側が負担すべき燃料量及び燃料費の限度を前記情報マスタから抽出するか、又は、各法人側の任意の指定による該法人側が負担すべき燃料量及び燃料費の限度を受け付けるかにより、前記法人側が負担すべき燃料量（又は燃料費）の限度を決定する設定手段と、前記サーバ装置から受信した前記集計条件ファイルの集計パターンに応じて前記経費明細データを分類し、所定期間内に前記従業員が前記車両に補給した燃料量（又は燃料費）の合計を集計する集計手段と、該集計手段にて集計した前記燃料量（又は燃料費）の合計と前記設定手段にて決定した前記法人側が負担すべき燃料量（又は燃料費）の限度との関係に基づき、法人側が負担する燃料量（又は燃料費）と従業者側が負担する燃料量（又は燃料費）とを算出し、算出した燃料量（又は燃料費）に基づき前記法人側が負担する負担額と前記従業員側が負担する負担額とを決定する負担額決定手段と、該負担額決定手段にて決定した前記法人側が負担する負担額と前記従業員側が負担する負担額とを、前記サーバ装置から受信した前記集計条件ファイルの集計パターンに対応する形式で画面出力する出力手段とを備えることを特徴とする。