(57)【要約】      （修正有）【課題】像担持体保護剤への加圧力が低く駆動装置のトルク、保護剤消費量を低減でき、像担持体などの汚れを防ぐ画像形成装置の提供。【解決手段】像担持体１の表面に回転可能に当接する保護剤供給部材２２及び像担持体保護剤を有する保護層形成手段２と、像担持体保護剤が、脂肪酸金属塩及び無機潤滑剤を含有し、保護剤供給部材が、芯材と、芯材の外周に形成され複数の気泡を有する発泡体層とを有し、トナーＴ１を収容するトナー収容部、トナー収容部に補給するトナーＴ２、補給用トナーＴ３を収容する交換用トナー収容部材とを有し、トナーＴ１、トナーＴ２、及びトナーＴ３が、Ｆ１＞３０個数％≧Ｆ３、及びＦ２＞３０個数％≧Ｆ３、を満たす画像形成装置である。（Ｆ１はトナーＴ１における粒径３μｍ以下の微粉含有率、Ｆ２はトナーＴ２における粒径３μｍ以下の微粉含有率、Ｆ３は補給用トナーＴ３における粒径３μｍ以下の微粉含有率）【選択図】図４
2014106443.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
前記像担持体の表面に回転可能に当接する保護剤供給部材及び像担持体保護剤を有する保護層形成手段と、
トナーＴ１を収容するトナー収容部を有し、前記像担持体上に形成された静電潜像を、前記トナーＴ１を用いて現像して可視像を形成する現像手段と、
前記トナー収容部に補給するためのトナーＴ２を収容するトナー収容部材と、
補給用トナーＴ３を収容する交換用トナー収容部材と、を少なくとも有し、
前記交換用トナー収容部材を前記トナー収容部材と交換することにより前記補給用トナーＴ３の補給が行われる画像形成装置であって、
前記像担持体保護剤が、脂肪酸金属塩及び無機潤滑剤を含有し、
前記保護剤供給部材が、芯材と、前記芯材の外周に形成され複数の気泡を有する発泡体層とを有し、
前記トナーＴ１、前記トナーＴ２、及び前記補給用トナーＴ３が、下記式１及び式２で表される関係を満たすことを特徴とする画像形成装置。
Ｆ１＞３０個数％≧Ｆ３  ・・・式１
Ｆ２＞３０個数％≧Ｆ３  ・・・式２
ただし、前記式１及び前記式２中、Ｆ１は、前記トナーＴ１における粒径３μｍ以下の微粉含有率、Ｆ２は、前記トナーＴ２における粒径３μｍ以下の微粉含有率、Ｆ３は、前記補給用トナーＴ３における粒径３μｍ以下の微粉含有率、をそれぞれ表し、前記Ｆ１〜Ｆ３の単位は個数％である。
【請求項２】
交換用トナー収容部材における補給用トナーＴ３中の粒径３μｍ以下の微粉含有率Ｆ３が、１５個数％以下である請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
像担持体保護剤が、圧縮成型により形成されてなる請求項１から２のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項４】
トナーＴ１及びトナーＴ２中の粒径３μｍ以下の微粉含有率Ｆ１及びＦ２が、次式、Ｆ１＝Ｆ２、を満たす請求項１から３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
脂肪酸金属塩が、ステアリン酸亜鉛を含有する請求項１から４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
無機潤滑剤が、窒化ホウ素を含有する請求項１から５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
補給用トナーＴ３を収容し、請求項１から６のいずれかに記載の画像形成装置のトナー収容部材と交換されることを特徴とする交換用トナー収容部材。
【請求項８】
像担持体の表面に保護剤供給部材を用いて像担持体保護剤を付与して保護層を形成する保護層形成工程と、
前記像担持体上に形成された静電潜像を、トナー収容部に収容されたトナーＴ１を用いて現像して可視像を形成する現像工程と、を含み、
トナーＴ２を収容するトナー収容部材から前記トナー収容部に前記トナーＴ２の補給が行われ、
補給用トナーＴ３を収容する交換用トナー収容部材を前記トナー収容部材と交換することにより前記補給用トナーＴ３の補給が行われる画像形成方法であって、
前記像担持体保護剤が、脂肪酸金属塩及び無機潤滑剤を含有し、
前記保護剤供給部材が、芯材と、前記芯材の外周に形成され複数の気泡を有する発泡体層とを有し、
前記トナーＴ１、前記トナーＴ２、及び前記補給用トナーＴ３が、下記式１及び式２で表される関係を満たすことを特徴とする画像形成方法。
Ｆ１＞３０個数％≧Ｆ３  ・・・式１
Ｆ２＞３０個数％≧Ｆ３  ・・・式２
ただし、前記式１及び前記式２中、Ｆ１は、前記トナーＴ１における粒径３μｍ以下の微粉含有率、Ｆ２は、前記トナーＴ２における粒径３μｍ以下の微粉含有率、Ｆ３は、前記補給用トナーＴ３における粒径３μｍ以下の微粉含有率、をそれぞれ表し、前記Ｆ１〜Ｆ３の単位は個数％である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、画像形成方法、及び交換用トナー収容部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電子写真方式では、例えば、以下の方法により、画像形成が行われる。ドラム形状、ベルト形状等の像担持体（以下、「感光体」、「電子写真感光体」、「静電潜像担持体」と称することがある）を回転させつつ一様に帯電する。続いて、レーザー光などにより像担持体上に静電荷による静電潜像を形成する。続いて、現像装置を用い、帯電したトナーを前記静電潜像に付着させ、前記像担持体上に可視像を形成する。続いて、前記可視像を紙等の記録媒体に転写し、熱、圧力、溶剤などによって前記記録媒体に定着させる。
【０００３】
前記記録媒体へ前記可視像を転写した後の前記像担持体上には、転写されなかったトナーが残存する。トナーが前記像担持体に残存したまま帯電工程が行われると、前記像担持体の均等な帯電が阻害されることがしばしば有るため、一般的には、転写工程を経た後に、前記像担持体上に残存するトナーは、クリーニング工程により除去される。そして、前記像担持体の表面は、充分に清浄な状態にされて、帯電工程が行われる。
【０００４】
そして、帯電、現像、転写、クリーニングなどの各工程で、前記像担持体の表面は、さまざまな物理的ストレスや電気的ストレスを受け、使用時間を経るに伴って表面状態が変化する。
これらのストレスのうちクリーニング工程での摩擦によるストレスは、像担持体を摩耗させるだけでなく、クリーニング手段の寿命も低下させる原因になる。
【０００５】
画像形成装置、及びこれに使用される部材の長寿命化は、ランニングコストの低減、及び廃棄物の低減による地球環境保護の観点から、市場での関心が高い。このような流れから、近年では、像担持体だけでなく周辺部材の長寿命化も求められてきており、クリーニング工程でのストレス低減は、大きな課題となっている。
【０００６】
また、近年では、画像形成装置の小型化、及び低コスト化を目的として、接触帯電方式、及び近接帯電方式がより多く用いられるようになってきた。前記近接帯電方式は、帯電手段と像担持体の表面との微少な接触ムラ、非接触にした場合の帯電手段と像担持体の表面とのギャップ変動などにより、像担持体の表面を均一に帯電させることが困難であるため、近年では直流（ＤＣ）成分に交流（ＡＣ）成分を重畳した、ＡＣ重畳帯電方式が多く用いられるようになった。
【０００７】
ＡＣ成分を重畳した近接帯電方式は、画像形成装置の小型化、及び高画質化を実現できると同時に、帯電均一性を保ちながら帯電手段と像担持体とを非接触にできることから、帯電手段自身の劣化も抑制することができるため、画像形成装置の小型化、高画質化、及び高耐久化に対しては非常に優位な技術であると言える。
しかし、像担持体が有機感光体（ＯＰＣ）である場合には、ＡＣ重畳帯電のエネルギーが像担持体の表面の樹脂鎖を切断して機械的強度を低下させることで、前記像担持体の摩耗が著しく加速されてしまうことが明らかとなってきた。
また、ＡＣ重畳帯電は、像担持体の表面を活性化させるため、前記像担持体の表面とトナーとの間の付着力が増加し、クリーニング性に対しても不利な構成である。
更に、近年では、高画質の観点からトナーの小径化、及び球形化が進められており、クリーニング性に対しての余裕度は低くなる一方である。
【０００８】
これらの問題を解消すべく、像担持体とクリーニング手段との間の摩擦力を低減し、像担持体とクリーニング手段との両方を保護すること、及びクリーニング性を向上させることを目的として、像担持体保護剤（以下、「保護剤」と称することがある。）を用いた方法が、多く提案されている。
例えば、像担持体及びクリーニングブレードの寿命を延ばすため、像担持体の表面にステアリン酸亜鉛を主成分とする固体保護剤を供給し、像担持体の表面に保護皮膜を形成することが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
また、像担持体の表面に脂肪酸金属塩と無機潤滑剤とを含有する保護剤を供給することが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
これら提案の技術に用いる保護剤の塗布装置としては、例えば、像担持体に摺接するブラシ状回転部材（例えば、ブラシローラ）と、前記ブラシ状回転部材に当接する固体保護剤と、前記固体保護剤を前記ブラシ状回転部材に向けて付勢する加圧機構（例えば、バネ）とを有する保護剤供給装置（塗布部材）が提案されている（例えば、特許文献３参照）。
しかし、前記バネが当接して前記ブラシローラへ押圧される構成においては、前記固体保護剤が削れていくに従ってバネが伸びていくため、必然的に押圧力は弱まっていく。その結果、前記固体保護剤の削れ量は低下していき、像担持体、及び中間転写ベルトへ供給される前記固体保護剤の量も低下するため、前記像担持体、及び前記中間転写ベルトを充分に保護することができなくなるという問題がある。
また、前記ブラシローラが回転することによって、前記固体保護剤から摺擦された保護剤の粉が大量に飛翔してしまい、大量の保護剤がムダになるという問題がある。また、ブラシ繊維の毛倒れ及び劣化がし易いという問題がある。
【０００９】
これらの問題に関連して、固体保護剤への加圧力を一定に保つために、固体保護剤を保持する部材に、可動の押し当て部材を設け、それをバネ部材で加圧する保護剤供給装置が提案されている（例えば、特許文献４参照）。
しかし、この提案の技術を用いても、ブラシローラが回転することによって固体保護剤から摺擦された保護剤の粉が大量に飛翔してしまい、大量の保護剤がムダになるという問題、及びブラシ繊維の毛倒れ及び劣化がし易いという問題は解消されない。
更には、保護剤消費量が経時で安定せず、長期にわたり保護剤を一定の量で供給できないという問題がある。特に、圧縮成型により製造された保護剤では、この問題が顕著となる。
【００１０】
この問題に対して、発泡体層を有する保護剤供給部材（ローラ）を使用する技術が提案されている（例えば、特許文献５及び６参照）。これらの提案の技術では、摺擦による保護剤粉の飛翔が殆ど発生しない。また、ブラシを用いないことから、ブラシの毛倒れ及び劣化の影響がなく、長期にわたり保護剤を一定の量で供給でき、かつ比較的少ない消費量で保護剤の被膜を像担持体の表面に均一に形成できる。また、ブラシに比べ比較的安価に製造できるため、ユニットの低コスト化にも寄与する。
しかし、この提案の技術は、ブラシに比べて固体保護剤に対する研削作用が小さく、目的の保護剤消費量を得るためには、発泡体層を有するローラに対する前記固体保護剤の押し付け圧（加圧力）を非常に高く設定する必要がある。これは、ブラシは、毛の先端で固体保護剤と接触するため、微視的に見た場合、非常に強い圧力で固体保護剤を掻き取る作用を有しているのに対して、前記発泡体層を有するローラを用いた場合は、前記発泡体層が面で前記固体保護剤と接触していることから、弱い圧力で擦り取る作用に近くなり研削力が原理的に強くないためである。
そのため、目的の保護剤消費量を得るための固体保護剤の加圧力が過剰に高くなった場合には、装置全体としてのトルク上昇、及びトルク上昇に伴う保護剤供給部材の軸のたわみなどの不具合が発生するという問題がある。一方、固体保護剤の加圧力が低い場合には、像担持体が汚れてしまうという問題がある。
【００１１】
したがって、像担持体保護剤への加圧力が低く駆動装置のトルクを低減でき、長期にわたり安定して目的の保護剤消費量を得ることができ、更に像担持体などの汚れを防ぐことができる画像形成装置の提供が求められているのが現状である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、像担持体保護剤への加圧力が低く駆動装置のトルクを低減でき、長期にわたり安定して目的の保護剤消費量を得ることができ、更に像担持体などの汚れを防ぐことができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記課題を解決するための手段としての本発明の画像形成装置は、像担持体と、
前記像担持体の表面に回転可能に当接する保護剤供給部材及び像担持体保護剤を有する保護層形成手段と、
トナーＴ１を収容するトナー収容部を有し、前記像担持体上に形成された静電潜像を、前記トナーＴ１を用いて現像して可視像を形成する現像手段と、
前記トナー収容部に補給するためのトナーＴ２を収容するトナー収容部材と、
補給用トナーＴ３を収容する交換用トナー収容部材と、を少なくとも有し、
前記交換用トナー収容部材を前記トナー収容部材と交換することにより前記補給用トナーＴ３の補給が行われる画像形成装置であって、
前記像担持体保護剤が、脂肪酸金属塩及び無機潤滑剤を含有し、
前記保護剤供給部材が、芯材と、前記芯材の外周に形成され複数の気泡を有する発泡体層とを有し、
前記トナーＴ１、前記トナーＴ２、及び前記補給用トナーＴ３が、下記式１及び式２で表される関係を満たすことを特徴とする。
Ｆ１＞３０個数％≧Ｆ３  ・・・式１
Ｆ２＞３０個数％≧Ｆ３  ・・・式２
ただし、前記式１及び前記式２中、Ｆ１は、前記トナーＴ１における粒径３μｍ以下の微粉含有率、Ｆ２は、前記トナーＴ２における粒径３μｍ以下の微粉含有率、Ｆ３は、前記補給用トナーＴ３における粒径３μｍ以下の微粉含有率、をそれぞれ表し、前記Ｆ１〜Ｆ３の単位は個数％である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によると、従来における前記諸問題を解決することができ、像担持体保護剤への加圧力が低く駆動装置のトルクを低減でき、長期にわたり安定して目的の保護剤消費量を得ることができ、更に像担持体などの汚れを防ぐことができる画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１Ａ】図１Ａは、連続気泡型の発泡体層の一例を示す概略断面である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、独立気泡型の発泡体層の一例を示す概略断面である。
【図２Ａ】図２Ａは、保護剤供給部材の一例を示す側面図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、連続発泡型の発泡体層の露出面の一例を示す拡大模式図である。
【図３Ａ】図３Ａは、像担持体保護剤の製造装置を用い、圧縮成型により保護剤ブロックを形成する工程の一例を示す斜視図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、図３Ａの像担持体保護剤の製造装置の概略断面図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、圧縮成型により形成された保護剤ブロックの一例を示す斜視図である。
【図３Ｄ】図３Ｄは、ホルダに固定された保護剤ブロックの一例を示す概略断面図である。
【図４】図４は、保護層形成手段の一例を示す概略断面図である。
【図５】図５は、現像手段の一例を示す概略断面図である。
【図６】図６は、現像手段の他の一例を示す概略斜視図である。
【図７】図７は、現像手段の他の一例を示す概略斜視図である。
【図８】図８は、トナー収容部材の一例を示す概略図である。
【図９】図９は、本発明の画像形成装置の一例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（画像形成装置及び画像形成方法）
本発明の画像形成装置は、像担持体と、保護層形成手段と、現像手段と、トナー収容部材とを少なくとも有し、更に必要に応じて、その他の手段を有する。
本発明の画像形成方法は、保護層形成工程と、現像工程とを少なくとも含み、更に必要に応じて、その他の工程を含む。
前記画像形成装置、及び前記画像形成方法においては、交換用トナー収容部材を前記トナー収容部材と交換することにより補給用トナーの補給が行われる。
前記画像形成方法は、前記画像形成装置により好適に実施でき、前記保護層形成工程は、前記保護層形成手段により好適に実施でき、前記現像工程は、前記現像手段により好適に実施でき、前記その他の工程は、前記その他の手段により好適に実施できる。
【００１７】
本発明者らは種々の検討を行った結果、保護剤供給部材の発泡体層の表面のセル内にトナー、保護剤粉体などの粒子を抱き込ませることで、保護剤供給部材が像担持体保護剤を研削する力が大幅に向上することを知見した。そして、トナー中の粒径３μｍ以下の微粉含有率を画像形成の初期に増加させることで、一時的にクリーニング手段からのトナーすり抜け量を増加させ、発泡体層の表面のセル内にトナーを抱き込ませることが可能となった。そこで、粒径３μｍ以下の微粉含有率を、出荷時に同梱される、現像手段のトナー収容部、及びトナー収容部材に含有されるトナーのみ増加させた。そうすることで、極めて簡便な構成で、保護剤供給部材が像担持体保護剤を研削する力を大幅に向上できることを知見し、本発明に至った。
【００１８】
前記発泡体層は、それ単独で像担持体保護剤を研削する能力は小さいが、前記発泡体層のセル中に自身よりも硬い粒子を保持させることができれば、前述のとおり、研削能力を向上させることができる。このような粒子を最初から発泡体層の表面に付着させておくことも可能ではあるが、その場合は保護剤供給部材製造時の工程が増えてしまうためコストアップの要因となる。
そこで、本発明では、クリーニング手段からのトナーすり抜けの増加を、画像形成の初期だけ利用している。これを、図４を参照して説明する。トナー中に含まれる微粉の割合が多いほど、クリーニング手段４をすり抜けて保護剤供給部材２２の発泡体層に到達するトナー量は多くなる。本発明者らの検討では、トナー粒径が３μｍ以下になると、クリーニングブレードを用いたクリーニング手段ではクリーニング性が不十分となる。本発明では、例えば、画像形成装置の使用初期においては、粒径が３μｍ以下の微粉トナーが多く収容されているため、クリーニング手段４をすり抜けるトナーが多い。このすり抜けトナーを保護剤供給部材２２の発泡体層のセルに保持させることで、保護剤供給部材２２が保護剤ブロック２１を研削する力を向上させることができる。
トナーのすり抜けは、例えば、出荷時に画像形成装置と同梱されていたトナー収容部材中のトナーを使い切るまで増加している状態が続く。トナーを使い切り、このトナー収容部材を交換用トナー収容部材に交換した後は、粒径が３μｍ以下の微粉含有率が少なくなるので、すり抜けトナーは減少する。そのため、長期的にクリーニング性が低下したり、帯電手段の汚染が加速することはない。一方、発泡体層は、比較的長期にわたってトナーを保持できる能力があることと、保護剤ブロック２１が研削されてできた粉末も次第に発泡体層のセル中に保持されていくため、結果として研削力の低下は生じない。
【００１９】
＜像担持体＞
前記像担持体の材質、形状、構造、大きさとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。前記像担持体の形状としては、例えば、ドラム状が好ましい。また、前記像担持体の材質としては、例えば、アモルファスシリコン、セレン等の無機像担持体；ポリシラン、フタロポリメチン等の有機像担持体、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２０】
前記像担持体は、導電性支持体と、該導電性支持体上に少なくとも感光層を有してなることが好ましく、更に必要に応じて、下引き層、最表面層等のその他の層を有してなる。
前記各層には、必要に応じて可塑剤、酸化防止剤、レベリング剤等を適量添加することもできる。
【００２１】
＜＜導電性支持体＞＞
前記導電性支持体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、体積抵抗値が１．０×１０１０Ω・ｃｍ以下の導電性を示すものが好ましい。
前記導電性支持体としては、例えば、アルミニウム、ニッケル、クロム、ニクロム、銅、金、銀、白金等の金属や、酸化スズ、酸化インジウム等の金属酸化物を、蒸着又はスパッタリングにより、フィルム状若しくは円筒状のプラスチック、紙に被覆したもの、あるいはアルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、ステンレスなどの板、及びそれらを押し出し、引き抜きなどの工法でドラム状に素管化後、切削、超仕上げ、研摩などの表面処理した管などを使用することができる。
【００２２】
前記ドラム状の支持体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、直径が、２０ｍｍ〜１５０ｍｍが好ましく、２４ｍｍ〜１００ｍｍがより好ましく、２８ｍｍ〜７０ｍｍが特に好ましい。前記ドラム状の支持体の直径が、２０ｍｍ未満であると、ドラム周辺に、例えば、帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段等の各手段を配置することが物理的に困難となることがあり、１５０ｍｍを超えると、画像形成装置が大きくなってしまうことがある。特に、画像形成装置がタンデム型の場合には、複数の像担持体を搭載する必要があるため、直径は、７０ｍｍ以下が好ましく、６０ｍｍ以下がより好ましい。
また、特開昭５２−３６０１６号公報に開示されているようなエンドレスニッケルベルト、又はエンドレスステンレスベルトも導電性支持体として用いることができる。
【００２３】
＜＜感光層＞＞
前記感光層としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、電荷発生物質、電荷輸送物質、及び結着樹脂を含有することが好ましく、必要に応じて、更にその他の成分を含有する。
前記感光層としては、前記電荷発生物質と前記電荷輸送物質を混在させた単層型、電荷発生層の上に電荷輸送層を設けた順層型、又は電荷輸送層の上に電荷発生層を設けた逆層型がある。
【００２４】
−電荷発生物質−
前記電荷発生物質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、モノアゾ系顔料、ビスアゾ系顔料、トリスアゾ系顔料、テトラキスアゾ顔料等のアゾ顔料、トリアリールメタン系染料、チアジン系染料、オキサジン系染料、キサンテン系染料、シアニン系色素、スチリル系色素、ピリリウム系染料、キナクリドン系顔料、インジゴ系顔料、ペリレン系顔料、多環キノン系顔料、ビスベンズイミダゾール系顔料、インダスロン系顔料、スクアリリウム系顔料、フタロシアニン系顔料等の有機系顔料又は染料；セレン、セレン−ヒ素、セレン−テルル、硫化カドミウム、酸化亜鉛、酸化チタン、アモルファスシリコン等の無機材料、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２５】
−電荷輸送物質−
前記電荷輸送物質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アントラセン誘導体、ピレン誘導体、カルバゾール誘導体、テトラゾール誘導体、メタロセン誘導体、フェノチアジン誘導体、ピラゾリン化合物、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、スチリルヒドラゾン化合物、エナミン化合物、ブタジエン化合物、ジスチリル化合物、オキサゾール化合物、オキサジアゾール化合物、チアゾール化合物、イミダゾール化合物、トリフェニルアミン誘導体、フェニレンジアミン誘導体、アミノスチルベン誘導体、トリフェニルメタン誘導体、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２６】
−結着樹脂−
前記結着樹脂としては、電気絶縁性であり、それ自体公知の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、光硬化性樹脂及び光導電性樹脂などを使用することができる。前記結着樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルブチラール、ポリビニルアセタール、ポリエステル、フェノキシ樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ポリスチレン、ポリカーボネ−ト、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ＡＢＳ樹脂等の熱可塑性樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、イソシアネート樹脂、アルキッド樹脂、シリコーン樹脂、熱硬化性アクリル樹脂等の熱硬化性樹脂、ポリビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２７】
＜＜下引き層＞＞
前記感光層と前記導電性支持体との間には、下引き層が設けられていてもよい。
前記下引き層は、１層であってもよく、複数の層であってもよい。例えば、（１）樹脂を主成分としたもの、（２）白色顔料と樹脂を主成分としたもの、（３）導電性基体表面を化学的又は電気化学的に酸化させた酸化金属膜、などが挙げられる。これらの中でも、白色顔料と樹脂を主成分とするものが好ましい。
【００２８】
前記白色顔料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛等の金属酸化物、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、前記導電性支持体からの電荷の注入防止性が優れる点で、酸化チタンが特に好ましい。
【００２９】
前記樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリアミド、ポリビニルアルコール、カゼイン、メチルセルロース等の熱可塑性樹脂、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３０】
前記下引き層の平均厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．１μｍ〜１０μｍが好ましく、１μｍ〜５μｍがより好ましい。
【００３１】
＜＜最表面層＞＞
前記像担持体は、機械的強度、耐摩耗性、耐ガス性、クリーニング性等の向上のため、前記感光層上に最表面層を設けることもできる。
前記最表面層としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、無機フィラーを含有することが好ましく、前記感光層の材質よりも機械的強度の高い高分子化合物、該高分子化合物に無機フィラーを分散させたものがより好ましい。
【００３２】
前記高分子化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂などが好ましく、機械的強度が高く、クリーニング手段との摩擦による摩耗を大幅に減少させることができる点で、熱硬化性樹脂がより好ましく、多官能のアクリロイル基、カルボキシル基、ヒドロキシル基、アミノ基等を持つ架橋剤により架橋した熱硬化性樹脂が特に好ましい。
【００３３】
前記最表面層に用いる樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ＡＢＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂、オレフィン−ビニルモノマー共重合体、塩素化ポリエーテル、アリル樹脂、フェノール樹脂、ポリアセタール、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリアクリレート、ポリアリルスルホン、ポリブチレン、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリイミド、アクリル樹脂、ポリメチルベンテン、ポリプロピレン、ポリフェニレンオキシド、ポリスルホン、ポリスチレン、ＡＳ樹脂、ブタジエン−スチレン共重合体、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、エポキシ樹脂、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３４】
前記最表面層は、厚みが薄いものであれば、電荷輸送能力を有していなくても支障はないが、電荷輸送能力を有しない最表面層を厚く形成すると、像担持体の感度低下、露光後電位上昇、残留電位上昇などを引き起こしやすいため、最表面層中に前述の電荷輸送物質を含有させたり、最表面層に用いる高分子樹脂として電荷輸送能力を有するものを用いたりすることが好ましい。
【００３５】
前記感光層と前記最表面層との機械的強度は、一般に大きく異なるため、クリーニング手段との摩擦により最表面層が摩耗し消失すると、前記感光層はすぐに摩耗してしまうため、前記最表面層を設ける場合には十分な厚みとすることが重要である。
前記最表面層の平均厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．１μｍ〜１２μｍが好ましく、１μｍ〜１０μｍがより好ましく、２μｍ〜８μｍが特に好ましい。前記平均厚みが、０．１μｍ未満であると、薄すぎてクリーニングブレードとの摩擦により部分的に消失しやすくなり、消失した部分から感光層の摩耗が進んでしまうことがあり、１２μｍを超えると、感度低下、露光後電位上昇、残留電位上昇が生じやすく、特に電荷輸送能力を有する高分子を用いる場合には、電荷輸送能力を有する高分子のコストが高くなってしまうことがある。
【００３６】
前記最表面層は、電荷輸送能力を有していることが好ましい。前記最表面層に電荷輸送能力を持たせるためには、最表面層に用いる高分子と前述の電荷輸送物質を混合して用いる方法、電荷輸送能力を有する高分子を最表面層に用いる方法が考えられ、後者の方法が、高感度で露光後電位上昇、残留電位上昇が少ない像担持体を得ることができ好ましい。
【００３７】
前記最表面層は、該最表面層の機械的強度を高めるために、フィラーを含有することが好ましい。前記フィラーとしては、例えば、無機フィラー、有機フィラー、などが挙げられる。これらの中でも、無機フィラーが好ましい。前記無機フィラーとしては、例えば、酸化アルミニウム（アルミナ）、酸化チタン、酸化錫、チタン酸カリウム、窒化チタン、酸化亜鉛、酸化インジウム、酸化アンチモン、などが挙げられる。前記有機フィラーとしては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素樹脂、シリコーン樹脂、などが挙げられる。
【００３８】
＜保護層形成手段及び保護層形成工程＞
前記保護層形成手段は、前記像担持体の表面に回転可能に当接する保護剤供給部材及び像担持体保護剤を少なくとも有し、更に必要に応じて、その他の部材を有する。
前記保護層形成工程は、前記像担持体の表面に保護剤供給部材を用いて像担持体保護剤を付与して保護層を形成する工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記保護層形成手段により行うことができる。
【００３９】
＜＜保護剤供給部材＞＞
前記保護剤供給部材は、芯材と、前記芯材の外周に形成され複数の気泡を有する発泡体層とを少なくとも有し、更に必要に応じて、その他の部を有する。
前記保護剤供給部材は、前記保護剤を削り取り、前記保護剤を前記像担持体の表面に供給する手段である。
前記保護剤供給部材の形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、ローラ状であることが好ましい。
【００４０】
−芯材−
前記芯材の材質、形状、大きさ、構造としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記芯材の材質としては、例えば、エポキシ樹脂、フェノール樹脂等の樹脂；鉄、アルミニウム、ステンレススチール等の金属、などが挙げられる。
前記芯材の形状としては、例えば、円柱状、円筒状、などが挙げられる。
【００４１】
−発泡体層−
前記発泡体層は、前記芯材の外周に形成される層であり、複数の気泡（「セル」、「孔」、「空隙」などと称することもある。）を有する。
前記発泡体層の形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、円筒状、などが挙げられる。
【００４２】
−−発泡体ポリウレタン−−
前記発泡体層の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、発泡ポリウレタン、などが挙げられる。
前記発泡ポリウレタンとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリオールと、ポリイソシアネートと、触媒と、発泡剤とを少なくとも混合し、更に必要に応じて、整泡剤等のその他の成分を混合し、反応させて得られる発泡ポリウレタン、などが挙げられる。
【００４３】
−−−ポリオール−−−
前記ポリオールとしては、特に制限はなく、従来公知の各種ポリオールの中から、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、などが挙げられる。これらの中でも、加工性、発泡体層の硬度などの調整が容易な点から、ポリエーテルポリオールが特に好ましい。
【００４４】
前記ポリエーテルポリオールとしては、例えば、２個〜８個の活性水素基を有する低分子ポリオール及び低分子ポリアミンの少なくともいずれかを開始剤として、これにエチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドの少なくともいずれかを開環付加重合させることにより得られるポリエーテルポリオール、などが挙げられる。
前記ポリエーテルポリオールとしては、例えば、一般に軟質ポリウレタンフォームの製造に用いられているポリエーテルポリエーテルポリオール、ポリエステルポリエーテルポリオール、ポリマーポリエーテルポリオール、などが挙げられる。
前記ポリエーテルポリオールとしては、成型性の点から、エチレンオキシドが５モル％以上端末に結合したポリエーテルポリエーテルポリオールが好ましい。
【００４５】
前記ポリエステルポリオールとしては、例えば、アジピン酸、無水フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、無水マレイン酸等の二塩基酸又はその無水物と、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン等のグリコールやトリオールとを重合させることにより得られるポリエステルポリオール、などが挙げられる。
また、前記ポリエステルポリオールとしては、ポリエチレンテレフタレート樹脂の廃材を、上記したグリコールで解重合することによって得られたものも用いることができる。
前記ポリオールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４６】
−−−ポリイソシアネート−−−
前記ポリイソシアネートとしては、特に制限はなく、従来公知の各種ポリイソシアネートの中から、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、２，４−トリレンジイソシアネート（２，４−ＴＤＩ）、２，６−トリレンジイソシアネート（２，６−ＴＤＩ）、トリジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、ナフチレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、カルボジイミド変性ＭＤＩ、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート、ポリメリックポリイソシアネート、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４７】
前記ポリイソシアネートの含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記ポリオールの水酸基に対する前記ポリイソシアネートのイソシアネート基の当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）として、１.０〜３.０の範囲が好ましい。
【００４８】
−−−触媒−−−
前記触媒としては、特に制限はなく、従来公知のウレタン化反応に使用される触媒の中から、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アミン系触媒、有機金属系触媒、などが挙げられる。
前記アミン系触媒としては、例えば、トリエチレンジアミン、ジメチルエタノールアミン、ビス（ジメチルアミノ）エチルエーテル、などが挙げられる。
前記有機金属系触媒としては、例えば、ジオクチルスズ、ジステアリルスズジブチレート、などが挙げられる。
前記触媒は、活性水素を有するジメチルアミノエタノールなどの反応性触媒であってもよい。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４９】
前記触媒の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記ポリオール１００質量部に対して、０.０１質量部〜２０質量部が好ましい。
前記触媒の種類を適宜選択し、その含有量をコントロールすることで、前記発泡体層の気泡壁幅、開口気泡径、硬度、通気量などを調整することができる。
【００５０】
−−−発泡剤−−−
前記発泡剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、水、フロン系化合物、低沸点炭化水素系化合物、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
前記フロン系化合物としては、例えば、ＨＣＦＣ−１４１ｂ、ＨＦＣ−１３４ａ、ＨＦＣ−２４５ｆａ、ＨＦＣ−３６５ｍｆｃ、などが挙げられる。
前記低沸点炭化水素系化合物としては、例えば、シクロペンタン、ｎ−ペンタン、ｉｓｏ−ペンタン、ｎ−ブタン、などが挙げられる。
前記発泡剤の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記ポリオール１００質量部に対して、５質量部〜５０質量部が好ましい。
前記発泡剤の種類を適宜選択し、その使用量をコントロールすることで、前記発泡体層の気泡壁幅、開口気泡径、硬度、通気量、などを調整することができる。
【００５１】
−−−その他の成分−−−
前記その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、整泡剤、架橋剤、破泡剤、導電剤、帯電防止剤、難燃剤、減粘剤、顔料、安定剤、着色剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５２】
前記整泡剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シリコーン系界面活性剤、などが挙げられる。
前記シリコーン系界面活性剤としては、市販品を用いることができ、該市販品の具体例としては、ジメチルシロキサン系整泡剤（例えば、トーレダウコーニングシリコーン社製の「ＳＲＸ−２５３」、信越化学工業株式会社製の「Ｆ−１２２」等）、ポリエーテル変性ジメチルシロキサン系整泡剤（例えば、日本ユニカー株式会社製の「Ｌ−５３０９」、「ＳＺ−１３１１」等）、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
前記整泡剤の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記ポリオール１００質量部に対して、０.２質量部〜１０質量部が好ましい。
【００５３】
前記架橋剤、及び前記破泡剤は、前記発泡体層の気泡の独立気泡性、連続気泡性をコントロールする目的で配合される。
前記架橋剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、などが挙げられる。
前記破泡剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記整泡剤の中で破泡性の高いものが挙げられる。
前記架橋剤、及び破泡剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００５４】
通常、前記ポリイソシアネート以外の成分は予め混合し、成型の直前にポリイソシアネート成分と混合して用いられる。
【００５５】
前記発泡ポリウレタンとしては、市販品を用いることができる。前記市販品としては、例えば、ＱＭ６０（ブリヂストン化成品株式会社製）、ＱＺＫ７０（ブリヂストン化成品株式会社製）、ＳＰＧ（ブリヂストン化成品株式会社製）、ＥＰ７０（株式会社イノアックコーポレーション製）、などが挙げられる。
【００５６】
前記発泡体層の構造としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、独立気泡型、連続気泡型、又はこれらの混合型、などが挙げられる。
【００５７】
ここで、図１Ａは、前記連続気泡型の発泡体層の一例を示す概略断面図である。前記連続気泡型の発泡体層は、隣接する気泡が互いにつながっているため、空気や水を通す構造の発泡体層である。また、図１Ｂは、前記独立気泡型の発泡体層の一例を示す概略断面図である。前記独立気泡型の発泡体層は、気泡が独立しており、空気や水を通さない構造の発泡体層である。
これらの中でも、前記連続気泡型が、圧縮残留ひずみが小さく、圧縮させても元の形状に戻りやすいため、長期の使用においてもほとんど変形しない点で好ましい。また、前記連続気泡型は、独立気泡型と比べて摺擦による保護剤の粉の飛翔が生じにくく、コスト面で有利であり、また少量の保護剤の供給量（保護剤ブロック削り量）でムラなく十分に像担持体を保護できるため、像担持体のフィルミングを防止でき、更に小さい保護剤ブロックにすることができ、装置を小型化できる点からも有利である。
【００５８】
前記発泡体層の平均気泡径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１００μｍ〜１，２００μｍが好ましい。
前記発泡体層の平均気泡径は、例えば、レーザ顕微鏡（ＶＫ９５００、株式会社キーエンス製）により測定することができる。
【００５９】
前記発泡体層の１インチ（２５．４ｍｍ）あたりの気泡の数としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２０個／インチ（２５．４ｍｍ）〜３００個／インチ（２５．４ｍｍ）が好ましく、４０個／インチ（２５．４ｍｍ）〜１００個／インチ（２５．４ｍｍ）がより好ましい。前記気泡の数が、２０個／インチ（２５．４ｍｍ）未満であると、像担持体と保護剤供給部材との線速差を大きくしても効率的に像担持体保護剤を塗布できないことがあり、３００個／インチ（２５．４ｍｍ）を超えると、発泡体層の硬度が上昇することがある。像担持体と保護剤供給部材との線速差を設けた場合、硬度が大きいと、それぞれの駆動トルクが上昇してしまうことがある。
【００６０】
ここで、前記発泡体層の１インチ（２５．４ｍｍ）あたりの気泡の数の測定方法について、図２Ａ及び図２Ｂを用いて説明する。図２Ａは、芯材９の外周に発泡体層１０を有する保護剤供給部材３２の一例を示す側面図である。図２Ｂは、隣接する複数の気泡１１が互いにつながっている連続発泡型の発泡体層１０の露出面の一例を示す拡大模式図である。なお、本明細書において、１インチとは、２５．４ｍｍを意味する。
【００６１】
図２Ａに示すように、発泡体層１０の表面において、保護剤供給部材３２の軸方向の両端部と中央部とで測定箇所を任意に３点選択する。ここでは、図２Ａ中、符号３０が端部の測定箇所、符号３１が中央部の測定箇所を示す。次いで、各測定箇所３０、３１において、保護剤供給部材３２の周方向に更に２点ずつ選択して(図示しない)、合計９点の測定箇所を決定する。次に、マイクロスコープ（例えば、デジタルマイクロスコープ  ＶＨＸ−１００、キーエンス社製）を用い、それぞれの測定箇所の写真画面を観察する。
【００６２】
そして、図２Ｂに示すように、写真画面の中心部に実寸１インチ（２５．４ｍｍ）に対応する長さの線Ｘを引き、該線Ｘ上に存在する気泡１１の数をカウントし、測定箇所９点の平均値を求め、これを気泡の数（個／インチ（２５．４ｍｍ））とする。
ここで、前記線Ｘ上に存在する気泡１１とは、線Ｘが、気泡１１内部を突き抜けている場合だけでなく、線Ｘと気泡１１の外周の一部とが、たとえわずかであっても接触したものを全て含み、これを１つの気泡としてカウントする。
例えば、図２Ｂの場合の気泡の数は、１２個／インチ（２５．４ｍｍ）である。
【００６３】
なお、前記気泡の数を測定する際の１インチ（２５．４ｍｍ）とは、前記測定方法において、平面写真から算出する関係で、図２Ａの測定箇所３０、３１に示すように、軸方向の１インチであるが、後述の保護剤供給部材の製造方法に示すように、前記保護剤供給部材は、通常、予め作製した発泡体の一部を切り出して前記芯材に巻き付けたものであるため、前記保護剤供給部材における軸方向の１インチ（２５．４ｍｍ）あたりの気泡の数と、前記保護剤供給部材における周方向の１インチ（２５．４ｍｍ）あたりの気泡の数とは、実質的に同じである。
【００６４】
前記発泡体層の平均厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１ｍｍ〜４ｍｍが好ましい。前記平均厚みが、１ｍｍ未満であると、シャフト（芯材）の影響を拾いやすく、４ｍｍを超えると、保護剤の削れ量が減ることがある。
なお、前記発泡体層が円筒状の場合には、円筒状の内周面と外周面との距離を厚みとする。ここで、前記平均厚みとは、前記発泡体層の前記厚みを任意に３点測定した際の平均値である。
【００６５】
前記発泡体層の硬度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、４０Ｎ〜４３０Ｎが好ましく、４０Ｎ〜３００Ｎがより好ましい。前記硬度が、４０Ｎ未満であると、像担持体の汚染の抑制が困難となることがあり、４３０Ｎを超えると、像担持体の汚染の抑制が困難となることがある。前記硬度が、前記より好ましい範囲であると、像担持体の汚染の抑制がより優れる点で有利である。
前記硬度は、前記発泡体層表面における任意の３点においてＪＩＳ  Ｋ  ６４００に基づいて測定された値の平均値である。
【００６６】
前記発泡体層における、前記気泡の形態（連続気泡型又は独立気泡型）、前記気泡の数、前記発泡体層の硬度などは、該発泡体層を製造する際の、発泡ポリウレタン原料の種類、発泡剤の量、反応条件などを適宜調整することにより制御することができる。
【００６７】
−保護剤供給部材の製造方法−
前記保護剤供給部材の製造方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記保護剤供給部材の製造方法の一例として、前記発泡ポリウレタンを前記発泡体層の材質とした場合の製造例を説明する。
まず、公知の方法により発泡ポリウレタン原料を発泡硬化させてブロック状の発泡ポリウレタンを形成する。そして、必要な形状に切り出して表面を研磨し、表面に開口した気泡を有する円筒状に加工した後、円筒状の内部に前記芯材を挿入する。その後、研磨機及び切削機を用いて発泡ポリウレタンを回転させながら研磨刃等を当てて、保護剤供給部材の軸方向に平行に刃を移動させ、所定の厚まで切削する（トラバース研削）。これにより、表面に開口した気泡を有する円筒状の保護剤供給部材が得られる。更に、保護剤供給部材の回転速度や移動させる速度を変化させることで、発泡体層表面に不規則な凹凸を形成することもできる。
前記芯材には、発泡体層との接着性を高めるために、接着材を塗布しておいてもよい。これら工程により、前記保護剤供給部材が製造される。
【００６８】
また、前記保護剤供給部材の製造方法の他の一例についても説明する。
前記芯材を収納した保護剤供給部材成型用の成型型に発泡ポリウレタン原料を注入し、発泡硬化させる。このことにより、前記保護剤供給部材が製造される。
【００６９】
これら製造方法のうち、発泡体層の形成とその表面を開口させることが同時にでき、加工精度も良好であることから、成型型を用いる方法が好ましい。
前記成型型を用いる製造方法においては、複雑な加工を必要とせず、好適な開口性を有する前記発泡体層を形成できる点から、成型型内表面にフッ素樹脂コーティング剤、離型剤等による離型層を設けておくことが好ましい。
【００７０】
＜＜像担持体保護剤＞＞
前記像担持体保護剤は、脂肪酸金属塩と、無機潤滑剤とを少なくとも含有し、更に必要に応じて、その他の成分を含有する。
【００７１】
−脂肪酸金属塩−
前記脂肪酸金属塩としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ラウリン酸金属塩、ステアリン酸金属塩、オレイン酸金属塩、パルミチン酸金属塩、カプリル酸金属塩、リノレン酸金属塩、リシノール酸金属塩、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７２】
前記ラウリン酸金属塩としては、例えば、ラウリン酸バリウム、ラウリン酸鉛、ラウリン酸鉄、ラウリン酸ニッケル、ラウリン酸コバルト、ラウリン酸銅、ラウリン酸ストロンチウム、ラウリン酸カルシウム、ラウリン酸カドミウム、ラウリン酸マグネシウム、ラウリン酸亜鉛、などが挙げられる。
【００７３】
前記ステアリン酸金属塩としては、例えば、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸鉛、ステアリン酸鉄、ステアリン酸ニッケル、ステアリン酸コバルト、ステアリン酸銅、ステアリン酸ストロンチウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸カドミウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸亜鉛、などが挙げられる。
【００７４】
前記オレイン酸金属塩としては、例えば、オレイン酸亜鉛、オレイン酸マグネシウム、オレイン酸鉄、オレイン酸コバルト、オレイン酸銅、オレイン酸鉛、オレイン酸マンガン、などが挙げられる。
【００７５】
前記パルミチン酸金属塩としては、例えば、パルミチン酸亜鉛、パルミチン酸コバルト、パルミチン酸鉛、パルミチン酸マグネシウム、パルミチン酸アルミニウム、パルミチン酸カルシウム、などが挙げられる。
【００７６】
前記カプリル酸金属塩としては、例えば、カプリル酸鉛、などが挙げられる。
【００７７】
前記リノレン酸金属塩としては、リノレン酸亜鉛、リノレン酸コバルト、リノレン酸カルシウム、などが挙げられる。
【００７８】
前記リシノール酸金属塩としては、例えば、リシノール酸亜鉛、リシノール酸カドミウム、などが挙げられる。
【００７９】
これらの中でも、前記脂肪酸金属塩としては、ラメラ結晶を有する物質が、両親媒性分子が自己組織化した層状構造を有しており、せん断力が加わると層間にそって結晶が割れて滑りやすく潤滑性に優れる点で好ましく、像担持体表面を比較的均等に覆い帯電工程における電気的ストレスから良好に保護し、像担持体の汚染の抑制に優れる点で、ステアリン酸金属塩が好ましく、ステアリン酸亜鉛がより好ましい。
【００８０】
前記像担持体保護剤における前記脂肪酸金属塩の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５０質量％〜９５質量％が好ましく、７０質量％〜９０質量％がより好ましい。
【００８１】
−無機潤滑剤−
前記無機潤滑剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、マイカ、窒化ホウ素、二硫化モリブデン、二硫化タングステン、タルク、カオリン、モンモリロナイト、フッ化カルシウム、グラファイト、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、前記無機潤滑剤としては、窒化ホウ素、マイカ、タルクが好ましく、窒化ホウ素が、帯電手段の汚染の抑制に優れる点でより好ましい。
【００８２】
前記像担持体保護剤における前記無機潤滑剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００８３】
前記像担持体保護剤における前記脂肪酸金属塩と前記無機潤滑剤との質量比率（脂肪酸金属塩：無機潤滑剤）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１００：０〜５０：５０が好ましく、９０：１０〜６０：４０がより好ましい。前記質量比率において、５０：５０よりも脂肪酸金属塩が少なくなると、像担持体上に保護層を形成することが困難になることがある。前記質量比率が、前記より好ましい範囲であると、像担持体の汚染及び帯電手段の汚染の抑制に優れる点で有利である。
【００８４】
前記像担持体保護剤の大きさ、形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。前記形状としては、例えば、四角柱状、円柱状等のバー状、などが挙げられる。これらの中でも、前記像担持体保護剤の形状は、四角柱状が好ましい。
【００８５】
−成型方法−
前記像担持体保護剤の成型方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、溶融成型法、圧縮成型法、などが挙げられる。なお、一般的に、前記溶融成型法で形成された像担持体保護剤は、半透明であり、圧縮成型法で形成された像担持体保護剤は、白色であるため、これらは目視により判別が可能である。
これらの中でも、前記像担持体保護剤の成型方法としては、圧縮成型法が好ましい。
【００８６】
前記圧縮成型の方法の一例について、図を用いて説明する。図３Ａは、像担持体保護剤の製造装置を用い、圧縮成型により保護剤ブロックを形成する工程の一例を示す斜視図である。図３Ｂは、図３Ａに示した製造装置の概略断面図である。図３Ｄは、ホルダに固定された保護剤ブロックの一例を示す概略断面図である。
【００８７】
図３Ａ及び図３Ｂに示すように、前記像担持体保護剤の製造装置６０は、下型６１と、下型６１を挟むように配置され保護剤ブロックの長手方向に延在する側面を形成する一対の横型６２と、下型６１及び横型６２を挟むように配置され前記保護剤ブロックの長手方向における端面を形成する一対の端型６３と、上型６４とを有している。
【００８８】
図３Ａにおいて、端型６３の一方は分解した状態を示しているが、実際には、他方の端型６３に対向する位置を占めており、次に述べる前記像担持体保護剤の圧縮成型時には、これら端型６３、下型６１、横型６２により、上型６４が進入する空間を除いて密閉空間を形成する。また、図３Ａ及び図３Ｂにおいて矢印Ｙで示すように上型６４が移動して前記密閉空間に進入すると、下型６１、横型６２、端型６３、上型６４により、完全な密閉空間が形成される。
【００８９】
上型６４が外された状態で、形成された空間に、前記像担持体保護剤の原材料となる粉体Ｇが充填される。前記粉体Ｇは、粒状であってもよいし、顆粒状であってもよいし、これらの混合物であってもよい。
【００９０】
前記粉体Ｇの投入が終了すると、上型６４をかかる密閉空間に向けて矢印Ｙ方向に進入させ、完全な密閉空間を形成しつつ、プレスを行い、保護剤のブロックが形成される。
以上の工程により、圧縮成型により図３Ｃに示すような四角柱状の保護剤ブロックが製造される。このようにして製造された保護剤ブロックは、図３Ｄに示すようにホルダに固定され、画像形成装置に装着される。
【００９１】
前記四角柱状の保護剤ブロックの大きさとしては、特に制限はなく、画像形成装置が出力する記録媒体の幅などに応じて適宜選択することができる。
【００９２】
＜＜その他の部材＞＞
前記保護層形成手段における前記その他の部材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、押圧力付与部材、保護層形成部材、などが挙げられる。
【００９３】
−押圧力付与部材−
前記押圧力付与部材としては、前記保護剤を押圧して前記保護剤供給部材に前記保護剤を当接させる部材であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、加圧バネ、などが挙げられる。
【００９４】
前記押圧力付与部材は、前記保護剤を均一に押圧できる部材であることが好ましい。前記押圧力付与部材としては、例えば、特開２００７−２９３２４０号公報に記載の押圧機構などが挙げられる。
【００９５】
−保護層形成部材−
前記保護層形成部材としては、前記像担持体の表面に供給された前記保護剤を薄層化して保護層を形成することができるものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ブレード、などが挙げられる。
【００９６】
前記ブレードの材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ウレタンゴム、ヒドリンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記ブレードは、像担持体との接点部分を低摩擦係数材料で、コーティングや含浸処理してもよい。また、前記ブレードの硬度を調整するために、有機フィラー、無機フィラーなどの充填材を分散させてもよい。
【００９７】
前記ブレードは、ブレード支持体に、先端部が像担持体表面へ押圧当接できるように、接着や融着等の任意の方法によって固定される。前記ブレードの平均厚みは、特に制限はなく、押圧で加える力との兼ね合いで一義的に規定できるものではないが、０．５ｍｍ〜５ｍｍが好ましく、１ｍｍ〜３ｍｍがより好ましい。
また、前記ブレード支持体から突き出し、たわみを持たせることができるブレードの長さ、いわゆる自由長についても同様に押圧で加える力との兼ね合いで一義的に規定できるものではないが、１ｍｍ〜１５ｍｍが好ましく、２ｍｍ〜１０ｍｍがより好ましい。
【００９８】
前記保護層形成部材の他の構成としては、バネ板等の弾性金属ブレード表面に、必要に応じてカップリング剤やプライマー成分等を介して、樹脂、ゴム、エラストマー等の被覆層をコーティング、ディッピング等の方法で形成し、必要により熱硬化等を行い、更に必要であれば表面研摩等を施したものが挙げられる。
【００９９】
前記被覆層は、少なくともバインダー樹脂及び充填剤を含有してなり、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
前記バインダー樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、パーフルオロアルコキシアルカン（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶｄＦ）等のフッ素樹脂；フッ素系ゴム、メチルフェニルシリコーンエラストマー等のシリコーン系エラストマー、などが挙げられる。
【０１００】
前記弾性金属ブレードの平均厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０５ｍｍ〜３ｍｍが好ましく、０．１ｍｍ〜１ｍｍがより好ましい。前記弾性金属ブレードは、ブレードのねじれを抑止するために、取り付け後に支軸と略平行となる方向に、曲げ加工等の処理を施してもよい。
【０１０１】
前記保護層形成部材で像担持体を押圧する力は、像担持体保護剤が延展し保護層の状態になる力で十分であり、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、線圧として５ｇｆ／ｃｍ〜８０ｇｆ／ｃｍが好ましく、１０ｇｆ／ｃｍ〜６０ｇｆ／ｃｍがより好ましい。
【０１０２】
前記保護層形成部材は、クリーニング手段を兼ねてもよいが、より確実に保護層を形成するには、予めクリーニング手段により像担持体上のトナーを主成分とする残存物を除去し、残存物が保護層内に混入しないようにすることが好ましい。
【０１０３】
前記保護層形成手段について、図を用いて説明する。図４は、前記保護層形成手段の一例を示す概略断面図である。
像担持体１に対向して配設された保護層形成手段２は、保護剤ブロック２１、発泡弾性層を有する保護剤供給部材２２、押圧力付与部材２０、支持体４２に固定された保護層形成部材４１を有している。
【０１０４】
保護剤ブロック２１は、押圧力付与部材２０の押圧力により、ローラ状の保護剤供給部材２２に接する。保護剤供給部材２２は像担持体１と線速差をもって回転して摺擦することが好ましく、これにより保護剤供給部材２２表面に保持された保護剤を像担持体１表面に供給する。
像担持体１表面に供給された保護剤は、物質種の選択によっては供給時に十分な保護層にならない場合があるため、より均一な保護層を形成するために、例えば、ブレード状の部材を持つ保護層形成部材４１により薄層化されて保護層となる。
【０１０５】
保護層が形成された像担持体１は、例えば、図示しない高電圧電源により直流電圧若しくはこれに交流電圧を重畳させた電圧を印加した帯電ローラ（帯電手段）３を、接触乃至近接させて、微小空隙での放電による像担持体の帯電が行われる。この際、保護層の一部は電気的ストレスにより分解や酸化が生じ、また、保護層表面への気中放電生成物の付着が生じる。
【０１０６】
なお、劣化した像担持体保護剤は、通常のクリーニング手段により、像担持体に残存したトナー等の成分と共に除去される。前記クリーニング手段としては、前記保護層形成部材４１と兼用としてもよいが、像担持体表面の残存物を除去する機能と、保護層を形成する機能とは、適切な部材の摺擦状態が異なることがあるため、より確実に保護層を形成するには機能を分離することが好ましい。このような態様としては、図４に示すように、像担持体１の回転方向に対して、保護剤供給部材２２より上流側に、クリーニング部材４３、クリーニング押圧部材４４等からなるクリーニング手段４を設け、予めクリーニング部材４３にて像担持体１表面のトナー等の残存物を除去し、該残存物が保護層内に混入しないようにすることが好ましい。
【０１０７】
＜現像手段及び現像工程＞
前記現像手段は、トナーＴ１を収容するトナー収容部を有し、前記像担持体上に形成された静電潜像を、前記トナーＴ１を用いて現像して可視像を形成する手段である。
前記現像手段は、前記トナーを用いて現像することができる限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記トナー収容部を有し、前記静電潜像に前記トナーを接触又は非接触的に付与可能な現像器を少なくとも有するものなどが挙げられる。
前記現像工程は、前記像担持体上に形成された静電潜像を、トナー収容部に収容されたトナーＴ１を用いて現像して可視像を形成する工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記現像手段を用いて行うことができる。
【０１０８】
前記現像器は、乾式現像方式のものであってもよいし、湿式現像方式のものであってもよく、また、単色用現像器であってもよいし、多色用現像器であってもよく、例えば、トナー乃至現像剤を摩擦攪拌させて帯電させる攪拌器と、回転可能なマグネットローラとを有してなるものなどが好適に挙げられる。
【０１０９】
前記現像器内では、例えば、前記トナーと前記キャリアとが混合攪拌され、その際の摩擦により該トナーが帯電し、回転するマグネットローラの表面に穂立ち状態で保持され、磁気ブラシが形成される。該マグネットローラは、前記像担持体近傍に配置されているため、該マグネットローラの表面に形成された前記磁気ブラシを構成する前記トナーの一部は、電気的な吸引力によって該像担持体の表面に移動する。その結果、前記静電潜像が該トナーにより現像されて該像担持体の表面に該トナーによる可視像が形成される。
【０１１０】
本発明に用いることができるトナー及び補給用トナーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【０１１１】
＜＜トナー収容部＞＞
前記トナー収容部は、前記トナーＴ１を収容してなる。
【０１１２】
前記画像形成装置の使用初期、及び前記画像形成方法による画像形成の初期における前記トナー収容部に含まれる前記トナーＴ１の量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１０ｇ〜２００ｇが好ましい。また、一成分現像剤による現像方式の場合には、前記トナーの量としては、５０ｇ〜２００ｇが好ましく、二成分現像剤による現像方式の場合には、１０ｇ〜２００ｇが好ましい。ここで、前記使用初期及び前記初期とは、前記画像形成装置、及び前記画像形成方法に用いられる各部材（例えば、像担持体）が未使用又はほとんど使用されていない状態を表す。
【０１１３】
＜トナー収容部材＞
前記トナー収容部材としては、前記トナー収容部に補給するためのトナーＴ２を収容する部材であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トナーボトル、などが挙げられる。
【０１１４】
前記画像形成方法においては、前記トナー収容部材から前記トナー収容部に前記トナーＴ２の補給が行われる。
【０１１５】
前記トナー収容部材は、前記トナーＴ２を収容してなる。
【０１１６】
前記画像形成装置の使用初期、及び前記画像形成方法による画像形成の初期における前記トナー収容部材に含まれる前記トナーＴ２の量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１００ｇ〜２，０００ｇが好ましく、１００ｇ〜１，０００ｇがより好ましく、３００ｇ〜８００ｇが特に好ましい。前記量が、１００ｇ未満であると、保護剤供給部材の発泡体層に十分な量のトナーを保持させることができないことがあり、２，０００ｇを超えると、帯電手段の汚れに影響を及ぼすことがある。前記量が、前記特に好ましい範囲内であると、副作用なく本発明の効果の全てが充分に得られる点で有利である。
【０１１７】
ここで、前記現像手段及び前記トナー収容部材について、図を用いて説明する。
図５は、本発明に用いる現像手段５の一例の概略断面図である。
図６及び図７は、現像手段５の一例の概略斜視図であり、それぞれ異なる方向の斜め上方から現像手段５を見た概略斜視図である。
現像手段５の外形を形成する現像ケーシング５１は、上ケース５１１、中ケース５１２及び下ケース５１３が組み合わさることで形成される。中ケース５１２はトナー収容部５３を形成し、上ケース５１１にはトナー収容部５３と外部とを連通するトナー供給口１５５が形成されている。また、上ケース５１１には、現像ローラ５２と上ケース５１１との隙間をシールする入口シール５７が設けられている。
【０１１８】
中ケース５１２には、現像ローラ５２、供給ローラ５４、ドクタブレード５５、パドル５６、及び供給スクリュ５８などが設けられている。
現像手段５には、内部と外部とを連通する開口部が長手方向（図中Ｙ軸方向）に沿って設けられている。開口部内にはトナーを内部から外部（像担持体と対向する現像領域α）まで担持搬送する円筒状の現像ローラ５２が設けられている。
【０１１９】
現像手段５では、供給ローラ５４が図５中の矢印Ｃ方向（図５中の時計回り方向）に回転して表面移動することにより、トナー収容部５３内のトナーＴを現像ローラ５２に対向する領域である供給ニップβに搬送し、現像ローラ５２の表面にトナーを供給する。現像ローラ５２は、供給されたトナーを表面上に担持して、図５中の矢印Ｂ方向（図５中の時計回り方向）に回転して表面移動することにより、現像ローラ５２上のトナーを所定量に規制するドクタブレード５５との対向部までトナーを搬送する。ドクタブレード５５は現像ローラ５２との対向部で、現像ローラ５２の表面移動方向に対してカウンター方向（ドクタブレード５５の先端がドクタブレード５５の基部よりも現像ローラ５２の回転方向上流側になるように）に当接し、ドクタブレード５５との対向部で所定量に規制されたトナーは、現像ローラ５２の回転によって像担持体１との対向部である現像領域αに到達する。
この際、トナー収容部５３にトナーとともに収容されていた脂肪酸金属塩も現像領域αに達する。
【０１２０】
図８にトナー収容部材の一例を示す。図８に示すトナー収容部材５００は、プラスチックからなり外周部に螺旋溝５０１を有し、一方の端部にトナー補給口５０２を有する筒状のトナー容器本体５０３と、トナー補給口５０２に嵌合する内キャップ５０４とを有する。このトナー容器５００を画像形成装置の現像手段に装着する前の搬送中や保管中は、トナー補給口５０２に内キャップ５０４を嵌め込んだ状態でトナー補給口５０２の外周部に外キャップ５０５を捩じ込んで取付け、内キャップ５０４が外れたりトナー容器本体５０３に収納したトナーが外部にこぼれないようにしている。このトナー収容部材５００を画像形成装置の現像手段に装着するときは、外キャップ５０５をトナー容器本体５０３から取り外し、内キャップ５０４をトナー補給口５０２に嵌め込んだ状態でトナー容器本体５０３を所定の装着位置に装着する。トナー容器本体５０３を装着すると、画像形成装置の内キャップ脱着機構によりトナー補給口５０２から内キャップ５０４が自動的に取り外される。この状態でトナー容器本体５０３を回転することによりトナー容器本体５０３内に収納したトナーをトナー補給口５０２から現像手段に供給する。このようにすることで、トナー容器本体５０３内に撹拌搬送用のアジテータを設けないでトナー容器本体５０３内のトナーを撹拌しながらトナーの凝集を防止して現像手段に供給するようにしている。
【０１２１】
トナー収容部材５００は、トナー供給口１５５に連結されている。そして、トナー収容部材５００に収容されているトナー及び脂肪酸金属塩は、トナー供給口１５５を介して、トナー収容部５３に補給される。
【０１２２】
＜その他の手段及びその他の工程＞
前記画像形成装置における前記その他の手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、静電潜像形成手段、転写手段、定着手段、除電手段、クリーニング手段、リサイクル手段、制御手段、などが挙げられる。
前記画像形成方法における前記その他の工程としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、静電潜像形成工程、転写工程、定着工程、除電工程、クリーニング工程、リサイクル工程、制御工程、などが挙げられる。
【０１２３】
＜＜静電潜像形成手段及び静電潜像形成工程＞＞
前記静電潜像形成手段としては、前記像担持体上に静電潜像を形成する手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記像担持体の表面を帯電させる帯電器と、前記像担持体の表面を像様に露光する露光器とを少なくとも備える手段が挙げられる。
前記静電潜像形成工程としては、前記像担持体上に静電潜像を形成する工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記静電潜像形成手段を用いて行うことができる。
【０１２４】
前記帯電は、例えば、前記帯電器を用いて前記像担持体の表面に電圧を印加することにより行うことができる。
前記帯電器としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、導電性又は半導電性のロール、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を備えたそれ自体公知の接触帯電器、コロトロン、スコロトロン等のコロナ放電を利用した非接触帯電器、等が挙げられる。
前記帯電器としては、交流成分を有する電圧を印加する電圧印加手段を有するものが好ましい。
【０１２５】
前記露光は、例えば、前記露光器を用いて前記像担持体の表面を像様に露光することにより行うことができる。
前記露光器としては、前記帯電器により帯電された前記像担持体の表面に、形成すべき像様に露光を行うことができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザ光学系、液晶シャッタ光学系、等の各種露光器、などが挙げられる。
なお、本発明においては、前記像担持体の裏面側から像様に露光を行う光背面方式を採用してもよい。
【０１２６】
＜＜転写手段及び転写工程＞＞
前記転写手段は、前記可視像を記録媒体に転写する手段である。前記転写手段としては、前記可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写手段と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写手段とを有する態様が好ましい。
前記転写工程は、前記可視像を記録媒体に転写する工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記転写手段を用いて行うことができる。
【０１２７】
前記転写手段（前記第一次転写手段、前記第二次転写手段）としては、前記像担持体上に形成された前記可視像を前記記録媒体側へ剥離帯電させる転写器を少なくとも有することが好ましい。前記転写手段は、１つであってもよいし、２つ以上であってもよい。前記転写器としては、例えば、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラ、圧力転写ローラ、粘着転写器、などが挙げられる。
なお、前記記録媒体としては、特に制限はなく、公知の記録媒体（記録紙）の中から適宜選択することができる。
【０１２８】
前記像担持体は、像担持体上に形成されたトナー像を一次転写して色重ねを行い、更に記録媒体へ転写を行う、いわゆる中間転写方式による画像形成を行う際に使用する、中間転写体であってもよい。
【０１２９】
前記中間転写体としては、特に制限はなく、目的に応じて公知の転写体の中から適宜選択することができ、例えば、転写ベルト、などが好適に挙げられる。
【０１３０】
前記中間転写体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、体積抵抗値が１．０×１０５Ω・ｃｍ〜１．０×１０１１Ω・ｃｍの導電性を示すものが好ましい。前記体積抵抗値が、１．０×１０５Ω・ｃｍ未満であると、像担持体から中間転写体上へトナー像の転写が行われる際に、放電を伴いトナー像が乱れるいわゆる転写チリが生じることがあり、１．０×１０１１Ω・ｃｍを超えると、中間転写体から紙等の記録媒体へトナー像を転写した後に、中間転写体上へトナー像の対抗電荷が残留し、次の画像上に残像として現れることがある。
【０１３１】
前記中間転写体としては、例えば、酸化スズ、酸化インジウム等の金属酸化物や、カーボンブラック等の導電性粒子や導電性高分子を、単独又は併用して熱可塑性樹脂と共に混練後、押し出し成型したベルト状若しくは円筒状のプラスチックなどを使用することができる。この他に、熱架橋反応性のモノマーやオリゴマーを含む樹脂液に、必要により導電性粒子や導電性高分子を加え、加熱しつつ遠心成型を行い、無端ベルト上の中間転写体を得ることもできる。
中間転写体に表面層を設ける際には、前記最表面層に使用した表面層材料の内、電荷輸送物質を除く組成物に、適宜、導電性物質を併用して抵抗調整を行い、使用することができる。
【０１３２】
＜＜定着手段及び定着工程＞＞
前記定着手段は、前記記録媒体に転写された可視像を定着させる手段である。各色のトナーに対し前記記録媒体に転写する毎に行ってもよいし、各色のトナーに対しこれを積層した状態で一度に同時に行ってもよい。
前記定着手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、公知の加熱加圧手段が好適である。前記加熱加圧手段としては、例えば、加熱ローラと加圧ローラとの組合せ、加熱ローラと加圧ローラと無端ベルトとの組合せなどが挙げられる。
前記加熱加圧手段における加熱は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、８０℃〜２００℃が好ましい。
なお、本発明においては、目的に応じて、前記定着手段と共にあるいはこれらに代えて、例えば、公知の光定着器を用いてもよい。
前記定着工程は、記録媒体に転写された可視像を前記定着手段を用いて定着させる工程であり、各色のトナーに対し前記記録媒体に転写する毎に行ってもよいし、各色のトナーに対しこれを積層した状態で一度に同時に行ってもよい。
【０１３３】
＜＜除電手段及び除電工程＞＞
前記除電手段としては、特に制限はなく、前記像担持体に対し除電バイアスを印加することができればよく、公知の除電器の中から適宜選択することができ、例えば、除電ランプなどが挙げられる。
前記除電工程は、前記像担持体に対し除電バイアスを印加して除電を行う工程であり、前記除電手段により好適に行うことができる。
【０１３４】
＜＜クリーニング手段及びクリーニング工程＞＞
前記クリーニング手段としては、前記像担持体上に残留するトナーを除去する手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、磁気ブラシクリーナ、静電ブラシクリーナ、磁気ローラクリーナ、ブレードクリーナ、ブラシクリーナ、ウエブクリーナ、などが挙げられる。
前記クリーニング手段は、前記転写手段より下流側かつ前記保護層形成手段より上流側に設けられることが好ましい。
前記クリーニング工程は、前記像担持体上に残留するトナーを除去する工程であり、前記クリーニング手段により好適に行うことができる。
【０１３５】
＜＜リサイクル手段及びリサイクル工程＞＞
前記リサイクル手段としては、特に制限はなく、公知の搬送手段などが挙げられる。
前記リサイクル工程は、前記クリーニング工程により除去した前記トナーを前記現像手段にリサイクルさせる工程であり、前記リサイクル手段により好適に行うことができる。
【０１３６】
＜＜制御手段及び制御工程＞＞
前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御することができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器が挙げられる。
前記制御工程は、前記各工程を制御する工程であり、前記制御手段により好適に行うことができる。
【０１３７】
＜交換用トナー収容部材＞
前記交換用トナー収容部材としては、補給用トナーＴ３を収容する部材であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、交換用トナーボトル、などが挙げられる。
前記トナー収容部材と前記交換用トナー収容部材とは、同一形状であることが好ましい。
【０１３８】
前記交換用トナー収容部材に含まれる前記補給用トナーＴ３の量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１００ｇ〜２，０００ｇが好ましい。
【０１３９】
＜トナーの微粉含有率＞
前記トナーＴ１、Ｔ２、及びＴ３のそれぞれに含まれる、粒径３μｍ以下の微粉含有率（個数％）Ｆ１、Ｆ２、及びＦ３について説明する。
本発明におけるトナー中の微粉含有率の測定には、コールターカウンターＴＡ−ＩＩ（ベックマン・コールター社製）を用いることができる。
電解液は、１級塩化ナトリウムを用いて１質量％ＮａＣｌ水溶液に調整する。
測定方法としては、前記電解液５０ｍＬ〜１００ｍＬ中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩を０．１ｍＬ〜５ｍＬ加え、試料を１ｍｇ〜１０ｍｇ加える。これを、超音波分散機で１分間の分散処理を行い、別のビーカーに電解水溶液１００ｍＬ〜２００ｍＬを入れ、その中に前記サンプル分散液を所定の濃度になるように加え、前記コールターカウンターＴＡ−ＩＩ型によりアパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて個数を基準として２μｍ〜４０μｍの粒子の３０，０００個の粒度分布を測定し、２μｍ〜４０μｍの粒子の体積分布と個数分布を算出し、粒径３μｍ以下の微粉含有率を求めることができる。
【０１４０】
本発明においては、前記トナーＴ１、Ｔ２、及びＴ３のそれぞれに含まれる、粒径３μｍ以下の微粉含有率（個数％）Ｆ１、Ｆ２、及びＦ３が以下の関係を満たしている。
Ｆ１＞３０個数％≧Ｆ３    ・・・式１
Ｆ２＞３０個数％≧Ｆ３    ・・・式２
【０１４１】
上記の関係を満たすことは、例えば、出荷時に画像形成装置に同梱されていた前記トナー収容部材中のトナーでは、トナー中の粒径３μｍ以下の微粉含有率を一時的に高くしておき、それらを使い切り次に交換する以降の前記交換用トナー収容部材中のトナーに対しては、粒径３μｍ以下の微粉含有率を低くすることである。このような構成にすることによって、初期においてはクリーニング手段からのトナーすり抜け量が増加し、保護剤供給部材の発泡体層に十分な量のトナーを保持させることができる。
一方、前記交換用トナー収容部材からトナーを補給する以降においては、クリーニング手段からのトナーすり抜け量を抑制し、長期使用時のクリーニング不良及び帯電手段の汚染を防止できる。また、この観点から、交換用トナー収容部材に収容される補給用トナーＴ３に含有される、粒径３μｍ以下の微粉含有率Ｆ３は３０個数％以下とする必要があり、１５個数％以下とすることが好ましい。前記Ｆ３が、３０個数％を超えると、トナーすり抜け量が多くなってしまい、経時で帯電手段の汚染が進行してしまう。１５個数％以下の割合であると、長期にわたって帯電手段の汚染を極めて少なく維持することが可能である。
【０１４２】
また、前記トナーＴ１に含有される粒径３μｍ以下の微粉含有率Ｆ１と、前記トナーＴ２に含有される粒径３μｍ以下微粉含有率Ｆ２とは、同一種類のトナーを用いることが可能であり、製造上の負荷を低減できる点で、次式、Ｆ１＝Ｆ２、を満たすことが好ましい。
【０１４３】
前記トナーＴ１、及びＴ２中の粒径３μｍ以下微粉含有率Ｆ１、及びＦ２としては、３０個数％よりも大きい値であればよいが、４０個数％〜７５個数％がより好ましく、４０個数％〜６０個数％が特に好ましい。４０個数％未満であると、初期状態におけるすり抜けトナー量が十分でなく、前記保護剤供給部材の発泡体層にトナーを保持させ、保護剤の研削力を向上させる効果がやや小さくなる。また、７５個数％を超えると、帯電手段の汚れに影響を及ぼしたり、トナー飛散などの不具合が生じたりすることがある。
【０１４４】
なお、本発明におけるトナー粒子を製造する方法としては、粉砕法、重合法、等公知の手段が利用できる。また、トナー中の粒径３μｍ以下の微粉含有率を調整する方法も特に限定されるものではなく、例えば、製造条件の変更や分級方法等によって、微粉トナーの量を調整すればよい。
【０１４５】
以下に、本発明の画像形成装置の一例について、図面を用いて詳細に説明するが、本発明は、これに限られるものではない。図９は、本発明の画像形成装置１００の一例を示す概略断面図である。
ドラム状の像担持体（１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ）の周囲に、それぞれ保護層形成手段２、帯電手段３、露光手段８、現像手段５、転写手段６、及びクリーニング手段４が配置されている。
【０１４６】
次に、画像形成のための一連のプロセスについて、ネガ−ポジプロセスで説明を行う。
有機光導電層を有する有機感光体（ＯＰＣ）に代表される像担持体は、除電ランプ（図示せず）等で除電され、帯電手段３で均一にマイナスに帯電される。
帯電手段３による像担持体の帯電が行われる際には、電圧印加機構（図示せず）から帯電手段３に、像担持体（１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ）を所望の電位に帯電させるに適した、適当な大きさの電圧又はこれに交流電圧を重畳した帯電電圧が印加される。
【０１４７】
帯電された像担持体（１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ）は、レーザ光学系等の露光手段８によって照射されるレーザ光で潜像形成（露光部電位の絶対値は、非露光部電位の絶対値より低電位となる）が行われる。
レーザ光は半導体レーザから発せられて、高速で回転する多角柱の多面鏡（ポリゴン）等により像担持体（１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ）の表面を、像担持体の回転軸方向に走査する。
【０１４８】
このようにして形成された潜像が、現像手段５にある現像剤担持体である現像スリーブ上に供給されたトナー粒子、又はトナー粒子及びキャリア粒子の混合物からなる現像剤により現像され、トナー可視像が形成される。
潜像の現像時には、電圧印加機構（図示せず）から現像スリーブに、像担持体（１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ）の露光部と非露光部の間にある、適当な大きさの電圧又はこれに交流電圧を重畳した現像バイアスが印加される。
【０１４９】
各色に対応した像担持体（１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ）上に形成されたトナー像は、転写手段６にて中間転写体６０上に転写され、給紙機構２００から給送された、紙等の記録媒体上に、トナー像が転写される。
このとき、転写手段６には、転写バイアスとして、トナー帯電の極性と逆極性の電位が印加されることが好ましい。その後、中間転写体６０は、像担持体から分離され、転写像が得られる。
【０１５０】
また、像担持体上に残存するトナー粒子は、クリーニング部材によって、クリーニング手段４内のトナー回収室へ、回収される。
転写された記録媒体は、定着手段７によって熱等が付与され、該記録媒体にトナーが定着される。
画像形成装置としては、現像手段５が複数配置されたものを用い、複数の現像手段５によって順次作製された色が異なる複数トナー像を順次記録媒体上へ転写した後、定着手段へ送り、熱等によってトナーを定着する装置であってもよく、あるいは同様に作製された複数のトナー像を順次一旦中間転写体６０上に順次転写した後、これを一括して紙のような記録媒体に転写後に、同様に定着する装置であってもよい。
【実施例】
【０１５１】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明は下記実施例に何ら限定されるものではない。
【０１５２】
（製造例１〜４）
＜保護剤１〜４の製造＞
表１中の混合比（質量基準）に従って、脂肪酸金属塩と無機潤滑剤とを混合した。混合には、ワンダーブレンダー（ＷＢ−１、大阪ケミカル株式会社製）を用いた。２５，０００ｒｐｍの回転速度で１０秒間の混合を２度行い、混合粉体を得た。
次に、得られた混合粉体を、内部の深さ２０ｍｍ×幅８ｍｍ×長さ３５０ｍｍのアルミニウム製の金型に投入し、ヘラで表面を均した後、充填物の高さが８ｍｍとなるように、押し型で加圧圧縮して、粉末圧密体を成型した。なお、このとき粉末圧密体の充填率が９０％となるよう、金型に投入する粉体の重さを調整した。即ち、投入する粉体の重さ＝金型内部の体積（８ｍｍ×８ｍｍ×３５０ｍｍ）×粉体の真比重×０．９である。
成型後、得られた固形物を型から外し、８ｍｍ×８ｍｍ×３２０ｍｍの保護剤１〜４を得た。得られた保護剤１〜４は、金属製支持体に両面テープで貼り付けて用いた。
【０１５３】
（製造例５）
＜保護剤５の製造＞
表１に示す混合割合で混合した混合粉体を、ステンレススチール製のカップ内で約１５０℃に加熱し、脂肪酸金属塩を溶融させた後、充分に撹拌し、溶融した脂肪酸金属塩に無機潤滑剤を均一に分散させた溶融分散液を作製した。
この溶融分散液を、内部の深さ８ｍｍ×幅８ｍｍ×長さ３２０ｍｍのアルミニウム製の金型にゆっくりと流し込み、室温にて自然冷却し固化させ成型した。
成型後、得られた固形物を金型から外して保護剤５を得た。得られた保護剤５は、金属製支持体に両面テープで貼り付けて用いた。
【０１５４】
【表１】
2014106443.tif 000003
表１に示す各材料は、以下の通りである。また、以下の実施例で用いたステアリン酸亜鉛及びラウリン酸亜鉛も同じものである。
・ステアリン酸亜鉛：ＧＦ−２００、日油株式会社製
・ラウリン酸亜鉛：試薬、和光純薬工業株式会社製
・窒化ホウ素：ＮＸ５、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製
・マイカ：ＳＡマイカ、三好化成工業株式会社製
【０１５５】
（実施例１）
＜像担持体ユニットの作製＞
像担持体の回転方向に対し、クリーニング手段の下流側に保護剤塗布手段を備えた画像形成装置である、カラーＭＦＰ  ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ５０００（株式会社リコー製）の黒ステーションから像担持体ユニットを取り出した。保護剤として保護剤１を使用した。更に、保護剤供給部材であるブラシローラの代わりに、セル数７０（個／インチ（２５．４ｍｍ））、硬度１５０Ｎ、連続気泡型のポリウレタン層（ブリヂストン化成品株式会社製）を設けた発泡体ローラを取り付けた。なお、発泡体ローラの芯金はブラシローラの芯金と同一のものを用い、ポリウレタン層の厚みは発泡体ローラの外径が外したブラシローラの外径と同一となるよう調整した。
また、保護剤の発泡体ローラに対する加圧力を６Ｎ（計算値）に設定した。なお、ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ５０００のシステムでは、保護剤の目標消費量として０．２０ｇ／ｋｍ前後（０．１６ｇ／ｋｍ〜０．２３ｇ／ｋｍ）が必要である。
前記保護剤の発泡体ローラに対する加圧力は、ばねによる加圧方式では、ばね定数とばねの縮み量から加圧力の大きさを計算できる。ばね定数をｋ、縮み量をｘとすると、次式、Ｆ＝ｋｘ、即ち、ばね定数×縮み量が加圧力となる。また、複数のばねを用いる場合はそのトータルの加圧力を指す。
【０１５６】
＜トナーの作製＞
−トナー処方−
・ポリエステル樹脂１（花王株式会社製、重量平均分子量Ｍｗ：５，５００、融点１１０℃、ガラス転移温度Ｔｇ：５８℃）・・・６５質量部
・ポリエステル樹脂２（花王株式会社製、重量平均分子量Ｍｗ：１９０，０００、融点１６６℃、ガラス転移温度Ｔｇ：６５℃）・・・３０質量部
・カーボンブラック（キャボット社製、リーガル４００Ｒ）・・・１０質量部
・パラフィンワックス（日本精蝋株式会社製、ＨＮＰ−９ＰＤ、融点７６．１℃）・・・７質量部
・帯電制御剤（オリエント化学株式会社製、ボントロンＥ−８４）・・・０．５質量部
【０１５７】
上記組成の混合物をヘンシェルミキサー（三井鉱山株式会社製）で予備混合後、２本ロールミルで溶融混練し、二軸混練機（株式会社池貝製、ＰＣＭ−３０）で１００℃〜１３０℃の温度で溶融しつつ混練した。
得られた混練物は室温まで冷却後、ハンマーミルにて、粒径が２００μｍ〜３００μｍに粗粉砕した。
次いで、超音速ジェット粉砕機ラボジェット（日本ニューマチック工業株式会社製）にて粉砕エアー圧を適宜調整しながら微粉砕した後、気流分級機（日本ニューマチック工業株式会社製、ＭＤＳ−Ｉ）にてルーバー開度を適宜調整しながら分級し、表２に示すような、粒径３μｍ以下の微粉含有率を有する各トナー母体粒子を得た。なお、このとき体積平均粒径はいずれのトナー母体粒子も５．５μｍ前後となるよう粒径分布を調整した。なお、体積平均粒径も前述のコールターカウンターＴＡ−ＩＩ（ベックマン・コールター社製）により測定した。
次いで、各トナー母体粒子１００質量部に対し、疎水性シリカ微粒子（ＨＤＫ−２０００、クラリアント株式会社製）１．０質量部、疎水性酸化チタン微粒子（ＭＴ−１５０ＩＢ、テイカ株式会社製）０．３質量部をヘンシェルミキサーで撹拌混合し、表２に示すトナーＡ〜Ｇを作製した。
【０１５８】
【表２】
2014106443.tif 000004
【０１５９】
＜キャリアの作製＞
・シリコーン樹脂（固形分２３質量％、ＳＲ２４１０、東レ・ダウコーニング・シリコーン社製）・・・１６７質量部
・アミノシラン（固形分１００質量％、ＳＨ６０２０、東レ・ダウコーニング・シリコーン社製）・・・０．６６質量部
・トルエン・・・３００質量部
上記材料をホモミキサーで１０分間分散し、シリコーン樹脂被覆膜形成溶液を得た。芯材として平均粒径５０μｍの焼成Ｍｎフェライト粉を用い、上記被覆膜形成溶液を芯材表面に膜厚０．５μｍになるように、スピラコーター（岡田精工株式会社製）によりコーター内温度４０℃で塗布し、乾燥した。
得られたキャリアを電気炉中にて３００℃で１時間放置して焼成した。
冷却後フェライト粉バルクを目開き６３μｍの篩を用いて解砕し、磁性キャリアを得た。
【０１６０】
＜現像剤及び現像ユニットの作製＞
初期現像用トナーＴ１として、表２中のトナーＡを６質量部に対して、上記磁性キャリア９４質量部をボールミルで混合し、二成分現像剤を作製した。この各現像剤２４０ｇをｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ５０００（株式会社リコー製）の黒現像ユニット内に封入した。
【０１６１】
このように作製した像担持体ユニット、及び現像ユニットを画像形成装置（ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ５０００、株式会社リコー製）の黒ステーションに搭載した。
更に、出荷時の同梱用トナーＴ２を想定して、ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ５０００用黒トナーボトルからトナー全量を取り出し、代わりに表２中のトナーＢ（５１０ｇ）をボトルに充填し、画像形成装置にセットした。
更に、補給用トナーＴ３として、別のｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ５０００用黒トナーボトルからトナー全量を取り出し、代わりに表２中のトナーＤ（５１０ｇ）をボトルに充填して得た交換用トナーボトルを複数準備した。
以上の条件にて、以下のようにして、諸特性を評価した。結果を表４に示した。
【０１６２】
＜像担持体の駆動モータにかかる負荷電流の相対値＞
上記のように改造した画像形成装置（ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ５０００、株式会社リコー製）を用いて、Ａ４サイズ版、画像面積率５％チャートを用いて１０枚連続通紙を行い、このときの像担持体の駆動モータにかかる負荷電流の平均値を測定した。これが、標準状態（保護剤供給部材としてブラシローラを使用した状態）のｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ５０００の負荷電流に対して何倍の値になっているかを相対的に比較した。
【０１６３】
＜１，０００枚当りの保護剤消費量＞
Ａ４サイズ版、画像面積率５％チャートを用いて、合計８０，０００枚の連続通紙を行い、初期〜１，０００枚、及びラン終了前１，０００枚（７９，０００枚〜８０，０００枚）の各走行距離間での保護剤の消費量の測定を行った。なお、保護剤の消費量は、ラン前後における保護剤質量の差分（ｇ）を測定し、その間の感光体駆動距離（ｋｍ）で除することにより算出した。
【０１６４】
＜ラン終了後の汚染状態＞
ラン終了時の帯電手段及び像担持体の汚染状態を目視で観察し、以下の評価基準で評価した。また、異常がある場合は、対応箇所に異常画像が発生するかどうか確認を行った。また、ラン終了時の画像に他の異常がないかどうかも合わせて確認した。
〔評価基準〕
◎：汚れなし
○：汚れているが画像に現れない
△：汚れており画像に現れるが許容レベル
×：汚れており画像ＮＧ（許容できないレベル）
【０１６５】
なお、ラン中にトナー切れが発生した場合は上述のように作製した交換用トナーボトルをマシンにセットし、評価を継続した。また、画像形成装置（ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ５０００、株式会社リコー製）では、保護剤供給部材の駆動は、像担持体の駆動モータで行っているため、保護剤供給部材の駆動に必要な力が大きいほど、像担持体の駆動モータにかかる負荷が大きくなり、より多くの電流が検出される。また、画像形成装置（ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ５０００、株式会社リコー製）では、保護剤を加圧する機構として特開２００７−２９３２４０号公報に記載の技術が採用されており、加圧力は経時でほぼ一定である。したがって、ランに伴う保護剤消費量の変化は、保護剤の加圧機構には影響されない。
【０１６６】
（実施例２〜９）
実施例１において、保護剤の種類、初期の現像剤及び現像ユニットのトナー収容部に収容される初期現像用トナーＴ１の種類、トナーボトルに収容される同梱用トナーＴ２の種類、及び交換用トナーボトルに収容される補給用トナーＴ３の種類を表３に示すように代えた以外は、実施例１と同様にして、評価を行った。結果を表４に示す。
【０１６７】
（実施例１０）
実施例９において、保護剤の発泡体ローラに対する加圧力を７Ｎ（計算値）に設定した以外は、実施例９と同様にして、評価を行った。結果を表４に示す。
【０１６８】
（実施例１１）
実施例４において、発泡体ローラのポリウレタン層をセル数５０（個／インチ（２５．４ｍｍ））、硬度２５０Ｎ、連続気泡型のポリウレタン層（ブリヂストン化成品株式会社製）に代えた以外は、実施例４と同様にして、評価を行った。結果を表４に示す。
【０１６９】
（実施例１２）
実施例４において、発泡体ローラのポリウレタン層をセル数６０（個／インチ（２５．４ｍｍ））、硬度３１０Ｎ、連続気泡型のポリウレタン層（ブリヂストン化成品株式会社製）に代えた以外は、実施例４と同様にして、評価を行った。結果を表４に示す。
【０１７０】
（比較例１〜４）
実施例１において、保護剤の種類、初期の現像剤及び現像ユニットのトナー収容部に収容されるトナーＴ１の種類、トナーボトルに収容される同梱用トナーＴ２の種類、及び交換用トナーボトルに収容される補給用トナーＴ３の種類を表３に示すように変えた以外は、実施例１と同様にして、評価を行った。結果を表４に示す。
【０１７１】
（比較例５）
比較例２において、保護剤の発泡体ローラに対する加圧力を１２Ｎ（計算値）に設定した以外は、比較例２と同様にして、評価を行った。結果を表４に示す。
【０１７２】
（比較例６）
実施例４において、保護剤１の代わりに保護剤４を使用した以外は、実施例４と同様にして、評価を行った。結果を表４に示す。
【０１７３】
（比較例７）
実施例４において、保護剤供給部材として画像形成装置（ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ５０００、株式会社リコー製）に搭載されているブラシローラをそのまま用いた以外は、実施例４と同様にして、評価を行った。結果を表４に示す。
【０１７４】
なお、実施例１〜１２及び比較例１〜７の全てにおいて、交換用トナーボトルを使用した。また、交換用トナーボトル内のトナーは、約１０，０００枚の印刷でほぼ全量を消費した。そのため、交換用トナーボトルは、約１０，０００枚の印刷で交換した。
【０１７５】
【表３】
2014106443.tif 000005
【０１７６】
【表４】
2014106443.tif 000006
＊比較例５の「異常画像の有無」における「バンディング発生」とは、ハーフトーン画像に帯状の濃淡ムラが発生することを意味し、トルクが高く、感光体の回転が一定に行われない場合に生じる現象である。
表４の結果から、実施例１〜１２では、目標の保護剤消費量を得るために必要となる、保護剤の発泡体ローラに対する加圧力を低く設定できることから、保護剤供給部材駆動時の機械的負荷を低減でき、かつ保護剤の消費量が経時で安定していた。更に、評価後の像担持体汚れ、及び帯電ローラ汚れのいずれも少なく、長期にわたって良好な品質を維持できることがわかった。
また、実施例３と実施例４との比較から、補給用トナーの粒径３μｍ以下の微粉含有率を１５個数％以下とすることで、より帯電ローラ汚れの少ない結果が得られることがわかった。
また、実施例４と実施例７〜８の比較から、脂肪酸金属塩としてステアリン酸亜鉛、及び無機潤滑剤として窒化ホウ素を用いることで、帯電ローラや像担持体の汚れに対して特に良好な結果が得られることがわかった。
また、実施例４と実施例９〜１０との比較から、保護剤ブロックとして圧縮成型体を使用することで、保護剤の発泡体ローラに対する加圧力がより弱い条件で目標の保護剤消費量を確保できることがわかった。
【０１７７】
これに対して、比較例１、２及び４では、画像形成装置の使用初期のトナー収容部及びトナーボトル中のトナー微粉含有率が低いため、初期の保護剤消費量が少なく、像担持体上に汚れが発生してしまった。
比較例３では、画像形成装置の使用初期のトナー収容部及びトナーボトル中のトナー微粉含有率は高いが、交換用トナーボトルに収容されるトナー微粉含有率も高いため、経時で帯電ローラの汚れが発生した。また、微粉によるトナー飛散の影響と思われるカブリ画像が発生した。
比較例５では、画像形成装置の使用初期のトナー収容部及びトナーボトル中のトナー微粉含有率が低いため、保護剤の発泡体ローラに対する加圧力を高めることで、目標の保護剤消費量を確保したが、機械的負荷（トルク）が高く、かつ経時で消費量が増加してしまった。また、機械的負荷が高いためにバンディング画像が発生した。
比較例６では、保護剤に無機潤滑剤を含有していないため、経時で帯電ローラの汚れが発生した。
比較例７では、保護剤供給部材としてブラシを用いているため、機械的負荷は小さいが、初期の保護剤消費量が非常に多く、かつラン後の消費量も低下するため、長期にわたり安定した画像を提供することが困難であった。
【０１７８】
本発明の態様としては、以下のとおりである。
＜１＞  像担持体と、
前記像担持体の表面に回転可能に当接する保護剤供給部材及び像担持体保護剤を有する保護層形成手段と、
トナーＴ１を収容するトナー収容部を有し、前記像担持体上に形成された静電潜像を、前記トナーＴ１を用いて現像して可視像を形成する現像手段と、
前記トナー収容部に補給するためのトナーＴ２を収容するトナー収容部材と、
補給用トナーＴ３を収容する交換用トナー収容部材と、を少なくとも有し、
前記交換用トナー収容部材を前記トナー収容部材と交換することにより前記補給用トナーＴ３の補給が行われる画像形成装置であって、
前記像担持体保護剤が、脂肪酸金属塩及び無機潤滑剤を含有し、
前記保護剤供給部材が、芯材と、前記芯材の外周に形成され複数の気泡を有する発泡体層とを有し、
前記トナーＴ１、前記トナーＴ２、及び前記補給用トナーＴ３が、下記式１及び式２で表される関係を満たすことを特徴とする画像形成装置である。
Ｆ１＞３０個数％≧Ｆ３  ・・・式１
Ｆ２＞３０個数％≧Ｆ３  ・・・式２
ただし、前記式１及び前記式２中、Ｆ１は、前記トナーＴ１における粒径３μｍ以下の微粉含有率、Ｆ２は、前記トナーＴ２における粒径３μｍ以下の微粉含有率、Ｆ３は、前記補給用トナーＴ３における粒径３μｍ以下の微粉含有率、をそれぞれ表し、前記Ｆ１〜Ｆ３の単位は個数％である。
＜２＞  交換用トナー収容部材における補給用トナーＴ３中の粒径３μｍ以下の微粉含有率Ｆ３が、１５個数％以下である前記＜１＞に記載の画像形成装置である。
＜３＞  像担持体保護剤が、圧縮成型により形成されてなる前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜４＞  トナーＴ１及びトナーＴ２中の粒径３μｍ以下の微粉含有率Ｆ１及びＦ２が、次式、Ｆ１＝Ｆ２、を満たす前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜５＞  脂肪酸金属塩が、ステアリン酸亜鉛を含有する前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜６＞  無機潤滑剤が、窒化ホウ素を含有する前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜７＞  補給用トナーＴ３を収容し、前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載の画像形成装置のトナー収容部材と交換されることを特徴とする交換用トナー収容部材である。
＜８＞  像担持体の表面に保護剤供給部材を用いて像担持体保護剤を付与して保護層を形成する保護層形成工程と、
前記像担持体上に形成された静電潜像を、トナー収容部に収容されたトナーＴ１を用いて現像して可視像を形成する現像工程と、を含み、
トナーＴ２を収容するトナー収容部材から前記トナー収容部に前記トナーＴ２の補給が行われ、
補給用トナーＴ３を収容する交換用トナー収容部材を前記トナー収容部材と交換することにより前記補給用トナーＴ３の補給が行われる画像形成方法であって、
前記像担持体保護剤が、脂肪酸金属塩及び無機潤滑剤を含有し、
前記保護剤供給部材が、芯材と、前記芯材の外周に形成され複数の気泡を有する発泡体層とを有し、
前記トナーＴ１、前記トナーＴ２、及び前記補給用トナーＴ３が、下記式１及び式２で表される関係を満たすことを特徴とする画像形成方法である。
Ｆ１＞３０個数％≧Ｆ３  ・・・式１
Ｆ２＞３０個数％≧Ｆ３  ・・・式２
ただし、前記式１及び前記式２中、Ｆ１は、前記トナーＴ１における粒径３μｍ以下の微粉含有率、Ｆ２は、前記トナーＴ２における粒径３μｍ以下の微粉含有率、Ｆ３は、前記補給用トナーＴ３における粒径３μｍ以下の微粉含有率、をそれぞれ表し、前記Ｆ１〜Ｆ３の単位は個数％である。
【符号の説明】
【０１７９】
１      像担持体
２      保護層形成手段
５      現像手段
９      芯材
１０    発泡体層
２１    保護剤ブロック
２２    保護剤供給部材
３２    保護剤供給部材
５３    トナー収容部
１００  画像形成装置
５００  トナー収容部材
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１８０】
【特許文献１】特公昭５１−２２３８０号公報
【特許文献２】特開２００９−２８２１６０号公報
【特許文献３】特開２００７−６５１００号公報
【特許文献４】特開２００７−２９３２４０号公報
【特許文献５】特開２００９−１５０９８６号公報
【特許文献６】特開２０１２−５８５３９号公報
【図１Ａ】
2014106443.tif 000007
【図１Ｂ】
2014106443.tif 000008
【図２Ａ】
2014106443.tif 000009
【図２Ｂ】
2014106443.tif 000010
【図３Ａ】
2014106443.tif 000011
【図３Ｂ】
2014106443.tif 000012
【図３Ｃ】
2014106443.tif 000013
【図３Ｄ】
2014106443.tif 000014
【図４】
2014106443.tif 000015
【図５】
2014106443.tif 000016
【図６】
2014106443.tif 000017
【図７】
2014106443.tif 000018
【図８】
2014106443.tif 000019
【図９】
2014106443.tif 000020