(57)【要約】【課題】保護具が、分岐部を有する電線群における本線部の一部を収容する収容部と支線部を支持する支持部とを有する場合に、電線を支持部に支持させる作業の容易化と、支持部に支持される電線の損傷回避と、支持部からの電線の脱落防止とを実現すること。【解決手段】保護具１０は、それぞれ相互に留められた留め部２２，３２が形成された第一部材２及び第二部材３を有する。第一部材２は、電線群９０の本線部９１における分岐部９３以外の部分を収容する溝２０を形成する収容部２１と、電線群９０の支線部９２を収容部２１の外縁に沿って支持する支持部２３とを有する。第二部材は、収容部２１の溝２０を塞ぐ蓋部３１と、支持部２３の開口２３００の少なくとも一部を塞いで支持部２３からの支線部９２の脱落を阻止する規制部３３と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の電線を含む本線部及び該本線部から分岐した１本もしくは複数本の電線を含む支線部を有する電線群と、
前記電線群の両側から組み合わされ、それぞれ相互に留められた留め部が形成された第一部材及び第二部材を有する保護具と、を備え、
前記第一部材は、
前記本線部における前記支線部が分岐する部分以外の部分を収容する溝を形成する収容部と、
前記支線部の挿入用の開口が形成され、前記支線部を当該第一部材の外縁に沿う状態で支持する支持部と、を有し、
前記第二部材は、
前記収容部の溝を塞ぐ蓋部と、
前記支持部の開口の少なくとも一部を塞いで前記支持部からの前記支線部の脱落を阻止する規制部と、を有する、ワイヤハーネス。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤハーネスであって、
前記保護具における複数の前記支持部及びこれらに対応する複数の前記規制部が間隔を空けて配列されている、ワイヤハーネス。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のワイヤハーネスであって、
相互に留められた前記留め部が、前記収容部及び前記蓋部と、前記支持部及び前記規制部と、の各々に形成されている、ワイヤハーネス。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載のワイヤハーネスであって、
前記本線部は、該本線部に含まれる電線どうしを電気的に接続するジョイントコネクタを含み、
前記収容部は、前記ジョイントコネクタを収容するジョイントコネクタ収容部を含む、ワイヤハーネス。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載のワイヤハーネスであって、
前記保護具の前記支持部は、該支持部が支持する前記支線部が前記留め部と干渉しない位置に形成されている、ワイヤハーネス。
【請求項６】
相互に組み合わされ、それぞれ相互に留められる留め部が形成された第一部材及び第二部材を有し、
前記第一部材は、
線状体を収容可能な溝を形成する収容部と、
線状体挿入用の開口が形成され、線状体を当該第一部材の外縁に沿う状態で支持可能な支持部と、を有し、
前記第二部材は、
前記収容部の溝を塞ぐ蓋部と、
前記支持部の開口の少なくとも一部を塞ぐ規制部と、を有する、保護具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線群などの線状体群の周囲を覆う保護具及びそれを備えるワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車に代表される車両におけるワイヤハーネスは、周囲の部材との接触及び周囲から受ける熱などによって電線が破損しないことが要求される。そのため、車両のワイヤハーネスにおいて、電線の周囲を覆う硬質の保護具が設けられる場合がある。
【０００３】
また、ワイヤハーネスの電線群が分岐部を有する場合、即ち、電線群が、複数本の電線を含む本線部と本線部から分岐した１本もしくは複数本の電線を含む支線部とを有する場合がある。この場合、分岐部において支線部を構成する電線を比較的小さな曲率で湾曲した状態に維持することが必要であるため、電線群の分岐部は他の部分よりも大きな体積を占める。
【０００４】
従って、電線群の分岐部を保護具内に収容するためには、大きな保護具が必要となる。しかしながら、保護具が、本線部を収容する部分と、本線部を収容する部分の外縁に沿って支線部を支持する部分とを有していれば、その結果、保護具の大型化を回避することができる。
【０００５】
例えば、特許文献１に示される保護具は、第１収容溝及び第２収容溝が形成された本体と第１収容溝を塞ぐ蓋体とを備えている。特許文献１に示される保護具において、第１収容溝は電線群の本線部を収容可能であり、第２収容溝は電線群の支線部を収容可能である。従って、特許文献１に示される保護具が採用されれば、電線群における分岐部を保護具の外に配置することが可能となり、保護具の大型化を回避することができる。
【０００６】
また、特許文献１に示される保護具において、本体の係合部と蓋体の係止部とが相互に留められ、それらは第２収容溝の開口の一部を塞いでいる。この場合、係合部及び係止部は、電線が第２収容溝内から上へ抜けることを防止する抜け止め部となっている。そのため、第２収容溝の縁部と係合部（抜け止め部）との間の狭い隙間が、支線部などの電線を第２収容溝内へ挿入するための挿入口となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−２８７１２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に示されるように、電線の抜け止め部（係合部）が、電線を支持する部分（第２収容溝の部分）の開口の位置に予め形成されている場合、以下に示されるような不都合が生じる。
【０００９】
例えば、電線の挿入口が開放されたままであるため、電線が強く引っ張られると、電線が挿入口から脱落しやすい。さらに、電線を狭い隙間から電線を支持する支持部の内側へ挿入する作業が容易でない。
【００１０】
また、電線が、狭い隙間から支持部内へ挿入される際に、抜け止め部と擦れて損傷する場合がある。さらに、特許文献１に示される保護具においては、蓋体が本体に組み合わされる際に、蓋体の係止部が第２収容溝内の電線に接触し、これにより電線が損傷することも考えられる。
【００１１】
本発明は、分岐部を有する電線群における本線部の一部を収容する収容部と支線部を支持する支持部とを有する保護具が、ワイヤハーネスに適用される場合に、電線を支持部に支持させる作業の容易化と、支持部に支持される電線の損傷回避と、支持部からの電線の脱落防止とを実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の第１態様に係るワイヤハーネスは、以下に示される各構成要素を備える。第１の構成要素は、複数本の電線を含む本線部及び該本線部から分岐した１本もしくは複数本の電線を含む支線部を有する電線群である。第２の構成要素は、上記電線群の両側から組み合わされ、それぞれ相互に留められた留め部が形成された第一部材及び第二部材を有する保護具である。この保護具における上記第一部材は、収容部と支持部とを有する。上記収容部は、上記本線部における上記支線部が分岐する部分以外の部分を収容する溝を形成する部分である。上記支持部は、上記支線部の挿入用の開口が形成され、上記支線部を当該第一部材の外縁に沿う状態で支持する部分である。一方、上記保護具における上記第二部材は、蓋部と規制部とを有する。上記蓋部は、上記収容部の溝を塞ぐ部分である。上記規制部は、上記支持部の開口の少なくとも一部を塞いで上記支持部からの上記支線部の脱落を阻止する部分である。
【００１３】
本発明の第２態様に係るワイヤハーネスは、第１態様に係るワイヤハーネスの一態様である。第２態様に係るワイヤハーネスにおいて、上記保護具における複数の上記支持部及びこれらに対応する複数の上記規制部が間隔を空けて配列されている。
【００１４】
本発明の第３態様に係るワイヤハーネスは、第１態様又は第２態様に係るワイヤハーネスの一態様である。第３態様に係るワイヤハーネスにおいて、相互に留められた上記留め部が、上記収容部及び上記蓋部と、上記支持部及び上記規制部と、の各々に形成されている。
【００１５】
本発明の第４態様に係るワイヤハーネスは、第１態様から第３態様のいずれかに係るワイヤハーネスの一態様である。第４態様に係るワイヤハーネスにおいて、上記本線部は、該本線部に含まれる電線どうしを電気的に接続するジョイントコネクタを含み、上記収容部は、上記ジョイントコネクタを収容するジョイントコネクタ収容部を含む。
【００１６】
本発明の第５態様に係るワイヤハーネスは、第１態様から第４態様のいずれかに係るワイヤハーネスの一態様である。第５態様に係るワイヤハーネスにおいて、上記保護具の上記支持部は、該支持部が支持する上記支線部が上記留め部と干渉しない位置に形成されている。
【００１７】
また、本発明は、以上に示された各態様に係るワイヤハーネスが備える保護具の発明として捉えられてもよい。
【発明の効果】
【００１８】
上記の各態様における保護具は、電線群における分岐部が保護具の外に配置された状態で、電線群の本線部の周囲を収容部及び蓋部によって覆い、電線群の支線部を収容部の外縁に沿う状態で支持部によって支持することができる。
【００１９】
また、上記の各態様における保護具においては、収容部及び支持部と、収容部の溝を塞ぐ蓋部及び支持部の開口を塞ぐ規制部とが、それぞれ２つの部材に別々に形成されている。そして、電線群の本線部及び支線部が一方の部材の収容部及び支持部の各々へ挿入された後に、２つの部材が組み合わされる。そのため、規制部が電線を支持部に支持させる作業の邪魔にならず、電線を支持部に支持させる作業が容易となるとともに、電線が支持部に挿入される際の電線の損傷を回避できる。
【００２０】
さらに、電線を挿入可能な隙間が支持部の開口の縁部と規制部との間に形成されている必要がなく、例えば、一方の部材の規制部は、他方の部材における支持部の開口を完全に塞いでもかまわない。そのため、規制部が、支持部内からの電線の脱落を確実に阻止することができる。
【００２１】
また、第２態様における保護具においては、複数の支持部が、支線部を支持する必要がある範囲において間隔を空けて配列されている。この場合、支持部が、支線部を支持する必要がある範囲全体に亘って一連に形成される場合に比べ、支持部の軽量化及び支持部の形成に必要な材料の削減が可能となる。
【００２２】
また、第３態様における保護具においては、２つの部材を組み合わさった状態に維持するための留め部が、収容部及び蓋部と、支持部及び規制部と、の各々に形成されている。そのため、支線部が強く引っ張られた場合でも、支線部からの圧力によって規制部が支持部から引き離されることが防止さる。その結果、支持部内からの支線部の脱落がより確実に防止される。
【００２３】
また、第４態様においては、本線部のジョイントコネクタが保護具の収容部に収容されている。一般に、ジョイントコネクタに接続されている電線の導通検査は、ワイヤハーネスの製造工程における極力最終の段階で行われることが望ましい。電線を取り扱う作業によって電線の導通状態に変化が生じることを避けるためである。
【００２４】
従って、ジョイントコネクタが保護具の収容部に収容される場合、収容部に蓋を被せる作業によってワイヤハーネスの製造が終了することが望ましい。これに対し、第４態様においては、収容部を有する第一部材に蓋部を有する第二部材を組み合わせる作業、即ち、蓋部を収容部に被せる作業によってワイヤハーネスの製造が終了する。従って、本発明は、ジョイントコネクタが保護具の収容部に収容される場合への適用に好適である。
【００２５】
また、第５態様における保護具によれば、支持部が支持する支線部が、２つの部材を組み合わさった状態に維持する留め部と干渉しないため、蓋側の留め部が支線部に支持された電線に損傷を与えることも回避できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１実施形態に係るワイヤハーネス１の第１の斜視図である。
【図２】ワイヤハーネス１の第２の斜視図である。
【図３】保護具が半開きの状態のワイヤハーネス１の斜視図である。
【図４】ワイヤハーネス１の一部の断面図である。
【図５】ワイヤハーネス１が備える保護具１０の斜視図である。
【図６】電線群の支線部が支持される前の状態の保護具１０の一部の斜視図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係るワイヤハーネス１Ａの斜視図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係るワイヤハーネス１Ｂの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であり、本発明の技術的範囲を限定する事例ではない。
【００２８】
＜第１実施形態＞
まず、図１〜６を参照しつつ、本発明の第１実施形態に係るワイヤハーネス１及びそのワイヤハーネス１が備える保護具１０の構成について説明する。なお、図１及び図２は、それぞれ異なる方向から見たワイヤハーネス１の斜視図である。また、図４は、図１に示されるＩＩ−ＩＩ平面におけるワイヤハーネス１の一部の断面図である。
【００２９】
ワイヤハーネス１は、自動車などの車両に搭載され、複数の車載機器を電気的に接続する。図１〜４に示されるように、ワイヤハーネス１は、電線群９０及び保護具１０を含む。
【００３０】
＜電線群＞
電線群９０は、複数本の電線９を含み、分岐部９３を有する。即ち、電線群９０は、複数本の電線９を含む本線部９１と、その本線部９１から分岐した１本もしくは複数本の電線を含む支線部９２とを有する。電線９は、例えば、銅又はアルミニウムなどを主成分とする導体と、その導体の周囲を覆う絶縁被覆と、を有する絶縁電線である。なお、電線９は、線状体の一例である。
【００３１】
図１〜４に示される例では、支線部９２は、複数本の電線９が被覆によって束ねられた電線束である。また、図１〜３，５，６に示される例では、支線部９２の末端にはコネクタ９２１が設けられている。
【００３２】
また、図３，６に示されるように、電線群９０の本線部９１は、本線部９１に含まれる一部の電線９どうしを電気的に接続するジョイントコネクタ９１１を含む。
【００３３】
＜保護具＞
保護具１０は、電線群９０が周囲の部材との接触及び周囲から受ける熱などによって破損することを防止するため、電線群９０における本線部９１の周囲を覆う用具である。さらに、保護具１０は、電線群９０における支線部９２を支持する部分も有している。
【００３４】
より具体的には、保護具１０は、電線群９０の両側から組み合わされた第一部材２及び第二部材３を有している。また、本実施形態においては、保護具１０が、第一部材２と第二部材３とを繋ぐヒンジ部４を有している。
【００３５】
第一部材２及び第二部材３は、ヒンジ部４よりも大きな厚みで形成された硬質な部材である。一方、ヒンジ部４は、第一部材２及び第二部材よりも小さな厚みで形成され、柔軟性を有する。ヒンジ部４が変形可能であるため、第一部材２及び第二部材３は、ヒンジ部４を支点として相対的に回動可能である。
【００３６】
保護具１０は、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）、又はポリアミド（ＰＡ）などの非導電性の合成樹脂が一体に成形された部材である。
【００３７】
＜保護具の留め部＞
第一部材２及び第二部材３には、電線群９０の両側から組み合わされた状態で、それぞれ相互に留められる留め部２２，３２が形成されている。第一部材２の留め部２２及び第二部材３の留め部３２は、相互に係り合うことによって第一部材２及び第二部材３を組み合わさった状態に保持するロック機構５を構成している。
【００３８】
本実施形態においては、第一部材２及び第二部材３がヒンジ部４を介して繋がっているため、留め部２２，３２（ロック機構５）は、第一部材２及び第二部材３各々におけるヒンジ部４が形成されている縁部に対して反対側の縁部に形成されている。なお、ヒンジ部４が形成されておらず、第一部材２及び第二部材３が繋がっていない場合、留め部２２，３２（ロック機構５）が、ヒンジ部４の代わりに第一部材２及び第二部材３各々の縁部に形成されることが考えられる。
【００３９】
ワイヤハーネス１においては、第一部材２の留め部２２及び第二部材３の留め部３２は相互に留められている。これにより、ワイヤハーネス１において、保護具１０は電線群９０における本線部９１の一部の周囲を囲む筒状に形成されている。
【００４０】
各図に示される例では、ロック機構５は、第二部材３の留め部３２が第一部材２の留め部２２の孔に挿入されることにより、両留め部２２，３２が相互に係り合って留まる構造を有している。しかしながら、ロック機構５は、各図に示される例とは異なる構造の留め部によって構成されてもよい。
【００４１】
なお、図３，５には、ヒンジ部４を支点として半開きの状態の保護具１０、即ち、第一部材２の留め部２２及び第二部材３の留め部３２が留められる前の状態の保護具１０が示されている。
【００４２】
＜保護具の第一部材＞
図３〜５に示されるように、保護具１０の第一部材２は、収容部２１、留め部２２、支持部２３及び線固定部２４を有している。
【００４３】
収容部２１は、電線群９０の一部における分岐部９３以外の部分を収容する溝２０を形成する部分である。即ち、分岐部９３は、収容部２１の外に配置されている。
【００４４】
＜第一部材の収容部＞
本実施形態においては、収容部２１は、本線部９１を一の方向から支える底板部２１１と、底板部２１１の両側において対向して起立した一対の側壁部２１２とにより構成されている。なお、分岐部９３は、本線部９１における支線部９２が分岐する部分である。
【００４５】
また、収容部２１の一部には、本線部９１におけるジョイントコネクタ９１１を収容するジョイントコネクタ収容部２１０が形成されている。ジョイントコネクタ収容部２１０は、本線部９１における他の部分の側方においてジョイントコネクタ９１１を収容する空間を形成している。また、ジョイントコネクタ収容部２１０には、ジョイントコネクタ９１１を保持するコネクタ保持部２１３が形成されている。これにより、ジョイントコネクタ９１１はジョイントコネクタ収容部２１０内に固定される。
【００４６】
＜第一部材の支持部＞
第一部材２の支持部２３は、電線群９０の支線部９２を第一部材２の外縁に沿う状態で支持する部分である。図３〜５に示されるように、支持部２３には、支線部９２の挿入用の開口２３００が形成されている。
【００４７】
より具体的には、支持部２３は、収容部２１における一対の側壁部２１２うちの一方と、その側壁部２１２の外側面から張り出した底板部２３１と、底板部２３１から起立して収容部２１の側壁部２１２に対向する側壁部２３２とにより構成されている。
【００４８】
従って、本実施形態における支持部２３は、底板部２３１と側壁部２１２，２３２とにより三方が囲まれた溝２３０を形成している。支線部９２は、溝２３０の開口２３００から溝２３０内に挿入される。これにより、支持部２３は、溝２３０内に支線部９２を保持する。
【００４９】
また、保護具１０において、第一部材２の支持部２３は、当該支持部２３が支持する支線部９２が留め部２２，３２と干渉しない位置に形成されている。即ち、支持部２３は、第一部材２の外縁において、第一部材２の留め部２２及びこれに留められた第二部材３の留め部３２のいずれにも重ならない配線路を形成している。
【００５０】
＜第一部材の本線固定部＞
線固定部２４は、収容部２１の外側において結束材８によって電線群９０の本線部９１と結束される部分である。線固定部２４は、収容部２１の溝２０の両端各々において収容部２１に連なって板状に形成されている。本実施形態においては、線固定部２４は、収容部２１の底板部２１１に連なって形成されている。
【００５１】
図１〜３に示される例では、２つの線固定部２４のうちの一方は、結束材８によって本線部９１の分岐部９３と結束されている。結束材８は、例えば粘着テープ又は結束ベルトなどである。
【００５２】
＜保護具の第二部材＞
一方、保護具１０の第二部材３は、蓋部３１、留め部３２及び規制部３３を有している。蓋部３１は、第一部材２における収容部２１の溝２０の開口２００を塞ぐ部分である。本実施形態においては、蓋部３１は、収容部２１の溝２０よりも浅い溝を形成している。しかしながら、蓋部３１が、平坦な板状であること、或いは、収容部２１の溝２０の深さ以上の深さの溝を形成することも考えられる。
【００５３】
また、規制部３３は、第一部材２と第二部材３とが組み合わされたときに、第一部材２の支持部２３の開口２３００の少なくとも一部を塞ぐ部分である。規制部３３は、支持部２３の開口２３００を塞ぐことにより、支持部２３からの支線部９２の脱落を阻止する。
【００５４】
図１〜３に示される例では、規制部３３は、支線部９２の挿入口である支持部２３の開口２３００全体を塞いでいる。しかしながら、規制部３３が、支線部９２の直径よりも小さな幅の隙間を残す状態で、支持部２３の開口２３００の一部のみを塞ぐことも考えられる。そのような構成が採用されても、支持部２３からの支線部９２の脱落を阻止することができる。
【００５５】
図１〜３に示される例では、規制部３３は、第二部材３における蓋部３１の縁部から支持部２３の方向へ垂れ下がった垂れ壁部３３１の先端に形成されている。垂れ壁部３３１は、第二部材３における蓋部３１の縁部と支持部２３の開口２３００を塞ぐ規制部３３とを繋ぐ部分である。さらに、第二部材３には、規制部３３と垂れ壁部３３１とに連なった補強リブ３３２も形成されている。
【００５６】
＜ワイヤハーネスの組み立て手順＞
次に、ワイヤハーネス１の組み立て手順の一例について説明する。ワイヤハーネス１の組み立て工程において、まず、図６に示されるように、電線群９０の本線部９１が保護具１０の収容部２１内へ収容されるとともに、電線群９０の支線部９２が保護具１０の支持部２３内に挿入される。
【００５７】
さらに、電線群９０の本線部９１と保護具１０の線固定部２４とが結束材８で結束される。次に、ジョイントコネクタ９１１の導通検査が行われる。導通検査は、ジョイントコネクタ９１１の本体部９１１ａからキャップ部９１１ｂが取り外された状態で行われる。キャップ部９１１ｂは、本体部９１１ａの端子部分を覆う蓋である。
【００５８】
ジョイントコネクタ９１１の導通検査が終了すると、ジョイントコネクタ９１１が、保護具１０のジョイントコネクタ収容部２１０内に収容され、コネクタ保持部２１３に固定される。
【００５９】
以上の工程により、ジョイントコネクタ９１１を含む本線部９１が保護具１０の収容部２１内に収容され、かつ、支線部９２が支持部２３に支持された状態となる。最後に、第二部材３が第一部材２に組み合わされる。これにより、第二部材３における蓋部３１及び規制部３３の各々が、第一部材２における収容部２１の開口２００及び支持部２３の開口２３００各々を塞ぎ、さらに、第二部材３の留め部３２が第一部材２の留め部２２に固定される。
【００６０】
＜効果＞
ワイヤハーネス１において、保護具１０は、電線群９０における分岐部９３が保護具１０の外に配置された状態で、電線群９０の本線部９１の周囲を収容部２１及び蓋部３１によって覆い、電線群９０の支線部９２を収容部２１の外縁に沿う状態で支持部２３によって支持することができる。
【００６１】
また、収容部２１及び支持部２３と、収容部２１の溝２０を塞ぐ蓋部３１及び支持部２３の開口２３００を塞ぐ規制部３３とが、それぞれ第一部材２及び第二部材３に別々に形成されている。そして、電線群９０の本線部９１及び支線部９２が第一部材２の収容部２１及び支持部２３の各々へ挿入された後に、第一部材２及び第二部材３が組み合わされる。そのため、規制部３３が支線部９２を支持部２３に支持させる作業の邪魔にならず、支線部９２を支持部２３に支持させる作業が容易となるとともに、支線部９２が支持部２３に挿入される際の支線部９２の損傷を回避できる。
【００６２】
さらに、支線部９２を挿入可能な隙間が支持部２３の開口２３００の縁部と規制部３３との間に形成されている必要がなく、例えば、第二部材３の規制部３３は、第一部材２における支持部２３の開口２３００を完全に塞いでもかまわない。そのため、規制部３３が、支持部２３内からの支線部９２の脱落を確実に阻止することができる。
【００６３】
また、ワイヤハーネス１においては、本線部９１のジョイントコネクタ９１１が保護具１０のジョイントコネクタ収容部２１０に収容されている。一般に、ジョイントコネクタ９１１に接続されている電線９の導通検査は、ワイヤハーネスの製造工程における極力最終の段階で行われることが望ましい。電線９を取り扱う作業によって電線９の導通状態に変化が生じることを避けるためである。
【００６４】
従って、ジョイントコネクタ９１１が保護具１０の収容部２１に収容される場合、収容部２１に蓋部３１を被せる作業によってワイヤハーネスの製造が終了することが望ましい。これに対し、ワイヤハーネス１においては、収容部２１を有する第一部材２に蓋部３１を有する第二部材３を組み合わせる作業、即ち、蓋部３１を収容部２１に被せる作業によってワイヤハーネス１の製造が終了する。従って、保護具１０は、ジョイントコネクタ９１１が収容部２１に収容される場合への適用に好適である。
【００６５】
また、保護具１０においては、支持部２３が支持する支線部９２が、第一部材２及び第二部材３を組み合わさった状態に維持する留め部２２，３２と干渉しないため、第二部材３の留め部３２が支持部２３に支持された支線部９２に損傷を与えることも回避できる。
【００６６】
＜第２実施形態＞
次に、図７を参照しつつ、本発明の第２実施形態に係るワイヤハーネス１Ａ及びそのワイヤハーネス１Ａが備える保護具１０Ａについて説明する。図７はワイヤハーネス１Ａの斜視図である。
【００６７】
第２実施形態における保護具１０Ａは、図１〜６に示された保護具１０と比較して、支持部２３及び規制部３３が複数設けられている点のみが異なる。図７において、図１〜６に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。以下、ワイヤハーネス１Ａにおけるワイヤハーネス１と異なる点についてのみ説明する。
【００６８】
ワイヤハーネス１の保護具１０においては、支持部２３が、支線部９２を支持する必要がある範囲全体に亘って一連に形成されている。
【００６９】
一方、ワイヤハーネス１Ａの保護具１０Ａにおいては、複数の支持部２３及びこれらに対応する複数の規制部３３が間隔を空けて配列されている。換言すれば、保護具１０Ａにおいては、支持部２３及びこれに対応する規制部３３が、支線部９２を支持する必要がある範囲において間隔を空けて複数に分かれて形成されている。
【００７０】
保護具１０Ａが採用された場合、保護具１が採用される場合に比べ、支持部２３及び規制部３３の軽量化及び支持部２３及び規制部３３の形成に必要な材料の削減が可能となる。
【００７１】
＜第３実施形態＞
次に、図８を参照しつつ、本発明の第３実施形態に係るワイヤハーネス１Ｂ及びそのワイヤハーネス１Ｂが備える保護具１０Ｂについて説明する。図８はワイヤハーネス１Ｂの斜視図である。
【００７２】
第３実施形態における保護具１０Ｂは、図１〜６に示された保護具１０と比較して、留め部２２，３２（ロック機構５）が追加されている点のみが異なる。図８において、図１〜６に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。以下、ワイヤハーネス１Ｂにおけるワイヤハーネス１と異なる点についてのみ説明する。
【００７３】
ワイヤハーネス１の保護具１０においては、第一部材２の留め部２２は、収容部２１の外縁部にのみ形成されており、第二部材３の留め部３２は蓋部３１の外縁部にのみ形成されている。
【００７４】
一方、図８に示されるように、保護具１０Ｂにおいては、留め部２２，３２が、収容部２１及び蓋部３１と、支持部２３及び規制部３３と、の各々に形成されている。なお、ワイヤハーネス１Ｂにおいては、第一部材２の留め部２２各々と第二部材３の留め部３２各々とは既に留められている。
【００７５】
保護具１０Ｂにおいては、第一部材２及び第二部材３を組み合わさった状態に維持するための留め部２２，３２が、支持部２３及び規制部３３にも形成されているため、支線部９２が強く引っ張られた場合でも、支線部９２からの圧力によって規制部３３が支持部２３から引き離されることが防止さる。その結果、支持部２３内からの支線部９２の脱落がより確実に防止される。
【００７６】
＜その他＞
以上に示された各実施形態において、保護具１０，１０Ａ，１０Ｂの保護対象が、例えば光ファイバケーブル又はチューブなど、電線９以外の線状体であることが考えられる。
【００７７】
なお、本発明に係る保護具及びワイヤハーネスは、各請求項に記載された発明の範囲において、以上に示された各実施形態を自由に組み合わせること、或いは実施形態を適宜、変形又は一部省略することによって構成されることも可能である。
【符号の説明】
【００７８】
１，１Ａ，１Ｂ  ワイヤハーネス
２  第一部材
３  第二部材
４  ヒンジ部
５  ロック機構
８  結束材
９  電線
１０，１０Ａ，１０Ｂ  保護具
２０  収容部の溝
２１  収容部
２２  第一部材の留め部
２３  支持部
２４  線固定部
３１  蓋部
３２  第二部材の留め部
３３  規制部
９０  電線群
９１  本線部
９２  支線部
９３  分岐部
２００  収容部の溝の開口
２１０  ジョイントコネクタ収容部
２１１  収容部の底板部
２１２  収容部の側壁部
２１３  コネクタ保持部
２３０  支持部の溝
２３１  支持部の底板部
２３２  支持部の側壁部
３３１  垂れ壁部
３３２  補強リブ
９１１  ジョイントコネクタ
９２１  コネクタ
２３００  支持部の開口
１Ａ  ワイヤハーネス
９１１ａ  ジョイントコネクタの本体部
９１１ｂ  ジョイントコネクタのキャップ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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