(57)【要約】【課題】機密情報が転送経路上で漏洩する可能性を低減する。【解決手段】電子メール処理装置は、電子メールに添付ファイルが付されている場合に、第１の電子メールアドレスと、同一の利用者に送信する、第１の電子メールアドレスとはドメイン名の異なる第２の電子メールアドレスとを対応付けて記憶するアドレス記憶部を、電子メールの送信先の電子メールアドレスを第１の電子メールアドレスとして検索し、当該送信先の電子メールアドレスに対応する第２の電子メールアドレスを取得するアドレス取得部と、パスワードに基づいて暗号化された前記添付ファイルを添付した第１の電子メールを、送信先の電子メールアドレスに送信するとともに、第２の電子メールアドレスに、パスワードを含む第２の電子メールを送信する送信制御部とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールを処理する電子メール処理装置であって、
前記電子メールに添付ファイルが添付されている場合に、第１の電子メールアドレスと、前記第１の電子メールアドレスと同一の利用者に電子メールを送信する電子メールアドレスであって、前記第１の電子メールアドレスとはドメイン名の異なる第２の電子メールアドレスとを対応付けて記憶するアドレス記憶部を、前記電子メールの送信先の電子メールアドレスを前記第１の電子メールアドレスとして検索し、当該送信先の電子メールアドレスに対応する前記第２の電子メールアドレスを取得するアドレス取得部と、
前記送信先の電子メールアドレスに、パスワードに基づいて暗号化された前記添付ファイルを添付した第１の電子メールを送信するとともに、前記アドレス取得部によって取得した前記第２の電子メールアドレスに、前記パスワードを含む第２の電子メールを送信する送信制御部と
を備えることを特徴とする電子メール処理装置。
【請求項２】
前記パスワードに基づいて、前記添付ファイルを暗号化した暗号ファイルを生成する暗号化処理部を備え、
前記送信制御部は、
前記送信先の電子メールアドレスに、前記添付ファイルに代えて前記暗号ファイルを添付した前記第１の電子メールを送信するとともに、前記第２の電子メールアドレスに、前記第２の電子メールを送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子メール処理装置。
【請求項３】
前記第２の電子メールアドレスは、前記電子メールを受信する端末装置に、前記第１の電子メールアドレスとは異なるネットワークを介して前記電子メールが受信される電子メールアドレスである
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電子メール処理装置。
【請求項４】
前記第１の電子メールアドレスは、ローカルエリアネットワークを介して前記電子メールが前記端末装置に受信される電子メールアドレスであり、
前記第２の電子メールアドレスは、移動通信システムによる無線アクセスネットワークを介して前記電子メールが前記端末装置に受信される電子メールアドレスである
ことを特徴とする請求項３に記載の電子メール処理装置。
【請求項５】
前記送信制御部は、
前記電子メールに定められた機密度に応じて、前記第２の電子メールの送信先の電子メールアドレス、及び、前記第２の電子メールの送信処理を実行するか否かを制御する
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の電子メール処理装置。
【請求項６】
前記機密度は、前記第１の電子メール、又は前記第２の電子メールの転送経路におけるセキュリティリスクに基づいて定められる
ことを特徴とする請求項５に記載の電子メール処理装置。
【請求項７】
電子メールを処理する電子メール処理装置と、前記電子メール処理装置が送信する前記電子メールを受信する端末装置とを備える電子メール処理システムであって、
前記電子メール処理装置は、
前記電子メールに添付ファイルが添付されている場合に、第１の電子メールアドレスと、前記第１の電子メールアドレスと同一の利用者に電子メールを送信する電子メールアドレスであって、前記第１の電子メールアドレスとはドメイン名の異なる第２の電子メールアドレスとを対応付けて記憶するアドレス記憶部を、前記電子メールの送信先の電子メールアドレスを前記第１の電子メールアドレスとして検索し、当該送信先の電子メールアドレスに対応する前記第２の電子メールアドレスを取得するアドレス取得部と、
前記送信先の電子メールアドレスに、パスワードに基づいて暗号化された前記添付ファイルを添付した第１の電子メールを送信するとともに、前記アドレス取得部によって取得した前記第２の電子メールアドレスに、前記パスワードを含む第２の電子メールを送信する送信制御部と
を備えることを特徴とする電子メール処理システム。
【請求項８】
前記第１の電子メールアドレスは、ローカルエリアネットワークを介して前記電子メールが前記端末装置に受信される電子メールアドレスであり、
前記第２の電子メールアドレスは、移動通信システムによる無線アクセスネットワークを介して前記電子メールが前記端末装置に受信される電子メールアドレスであり、
前記端末装置には、前記第１の電子メールを受信する第１の端末装置と、前記第２の電子メールを受信する第２の端末装置とが含まれ、
前記第２の端末装置は、移動通信システムにより無線アクセスネットワークに接続可能な携帯端末装置であり、
前記第２の電子メールアドレスは、前記携帯端末装置に割り付けられた電子メールアドレスである
ことを特徴とする請求項７に記載の電子メール処理システム。
【請求項９】
前記電子メール処理装置は、
前記第１の電子メールを一意に識別するメール識別情報を含む２次元コードを生成する生成部を備え、
送信制御部は、
前記生成部が生成した前記２次元コードを前記第１の電子メールに添付して送付するとともに、前記メール識別情報と前記パスワードを含む前記第２の電子メールを送信し、
前記第２の端末装置は、
前記第１の端末装置が受信した前記第１の電子メールに添付されている前記２次元コードに基づいて、前記メール識別情報を取得し、取得した前記メール識別情報に基づいて、受信した複数の前記第２の電子メールのうちの、前記メール識別情報を含む前記第２の電子メールを検索する検索部を備える
ことを特徴とする請求項８に記載の電子メール処理システム。
【請求項１０】
電子メールを処理する電子メール処理方法であって、
アドレス取得部が、前記電子メールに添付ファイルが添付されている場合に、第１の電子メールアドレスと、前記第１の電子メールアドレスと同一の利用者に電子メールを送信する電子メールアドレスであって、前記第１の電子メールアドレスとはドメイン名の異なる第２の電子メールアドレスとを対応付けて記憶するアドレス記憶部を、前記電子メールの送信先の電子メールアドレスを前記第１の電子メールアドレスとして検索し、当該送信先の電子メールアドレスに対応する前記第２の電子メールアドレスを取得するアドレス取得ステップと、
送信制御部が、前記送信先の電子メールアドレスに、パスワードに基づいて暗号化された前記添付ファイルを添付した第１の電子メールを送信するとともに、前記アドレス取得部によって取得した前記第２の電子メールアドレスに、前記パスワードを含む第２の電子メールを送信する送信制御ステップと
を含むことを特徴とする電子メール処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メール処理装置、電子メール処理システム、及び電子メール処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子メール処理システムでは、ネットワークを介して端末装置間において、電子メールの授受が行われており、インターネットが普及するにつれて、利用者数や利用頻度が増加しつつある。このような電子メール処理システムにおいて、機密情報をネットワーク経由でやり取りする際に、機密情報である機密ファイルにパスワードを付加した暗号ファイルを電子メールに添付して送信し、パスワードを後から別の電子メールにより送信することが行われている。
例えば、特許文献１には、パスワード（暗号鍵）を自動生成し、電子メールに添付されている添付ファイルを、生成したパスワードで暗号化した後に、暗号ファイルを電子メールに添付して送信する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２１７４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、電子メールは、ネットワーク上に存在する複数のサーバ装置間で中継（転送）されて、送信先のメールサーバに送信される。そのため、特許文献１では、例えば、パスワードを後から別の電子メールにより送信先の電子メールアドレスに送信した場合に、暗号ファイルと、パスワードとが、同一の転送経路を経由して送信されることになる。この場合には、第三者が転送経路を監視することで、暗号ファイル及びパスワードを第三者に取得される可能性がある。このように、特許文献１に記載の技術では、機密情報を必ずしも安全に送受信することができなかった。
【０００５】
本発明は、上記問題を解決すべくなされたもので、その目的は、機密情報が転送経路上で漏洩する可能性を低減することができる電子メール処理装置、電子メール処理システム、及び電子メール処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題を解決するために、本発明の一態様は、電子メールを処理する電子メール処理装置であって、前記電子メールに添付ファイルが添付されている場合に、第１の電子メールアドレスと、前記第１の電子メールアドレスと同一の利用者に電子メールを送信する電子メールアドレスであって、前記第１の電子メールアドレスとはドメイン名の異なる第２の電子メールアドレスとを対応付けて記憶するアドレス記憶部を、前記電子メールの送信先の電子メールアドレスを前記第１の電子メールアドレスとして検索し、当該送信先の電子メールアドレスに対応する前記第２の電子メールアドレスを取得するアドレス取得部と、前記送信先の電子メールアドレスに、パスワードに基づいて暗号化された前記添付ファイルを添付した第１の電子メールを送信するとともに、前記アドレス取得部によって取得した前記第２の電子メールアドレスに、前記パスワードを含む第２の電子メールを送信する送信制御部とを備えることを特徴とする電子メール処理装置である。
【０００７】
また、本発明の一態様は、上記の電子メール処理装置において、前記電子メール処理装置は、前記パスワードに基づいて、前記添付ファイルを暗号化した暗号ファイルを生成する暗号化処理部を備え、前記送信制御部は、前記送信先の電子メールアドレスに、前記添付ファイルに代えて前記暗号ファイルを添付した前記第１の電子メールを送信するとともに、前記第２の電子メールアドレスに、前記第２の電子メールを送信することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の一態様は、上記の電子メール処理装置において、前記電子メールを受信する端末装置に、前記第２の電子メールアドレスは、前記第１の電子メールアドレスとは異なるネットワークを介して前記電子メールが受信される電子メールアドレスであることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の一態様は、上記の電子メール処理装置において、前記第１の電子メールアドレスは、ローカルエリアネットワークを介して前記電子メールが前記端末装置に受信される電子メールアドレスであり、前記第２の電子メールアドレスは、移動通信システムによる無線アクセスネットワークを介して前記電子メールが前記端末装置に受信される電子メールアドレスであることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の一態様は、上記の電子メール処理装置において、前記送信制御部は、前記電子メールに定められた機密度に応じて、前記第２の電子メールの送信先の電子メールアドレス、及び、前記第２の電子メールの送信処理を実行するか否かを制御することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の一態様は、上記の電子メール処理装置において、前記機密度は、前記第１の電子メール、又は前記第２の電子メールの転送経路におけるセキュリティリスクに基づいて定められることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の一態様は、電子メールを処理する電子メール処理装置と、前記電子メール処理装置が送信する前記電子メールを受信する端末装置とを備える電子メール処理システムであって、前記電子メール処理装置は、前記電子メールに添付ファイルが添付されている場合に、第１の電子メールアドレスと、前記第１の電子メールアドレスと同一の利用者に電子メールを送信する電子メールアドレスであって、前記第１の電子メールアドレスとはドメイン名の異なる第２の電子メールアドレスとを対応付けて記憶するアドレス記憶部を、前記電子メールの送信先の電子メールアドレスを前記第１の電子メールアドレスとして検索し、当該送信先の電子メールアドレスに対応する前記第２の電子メールアドレスを取得するアドレス取得部と、前記送信先の電子メールアドレスに、パスワードに基づいて暗号化された前記添付ファイルを添付した第１の電子メールを送信するとともに、前記アドレス取得部によって取得した前記第２の電子メールアドレスに、前記パスワードを含む第２の電子メールを送信する送信制御部とを備えることを特徴とする電子メール処理システムである。
【００１３】
また、本発明の一態様は、上記の電子メール処理システムにおいて、前記第１の電子メールアドレスは、ローカルエリアネットワークを介して前記電子メールが前記端末装置に受信される電子メールアドレスであり、前記第２の電子メールアドレスは、移動通信システムによる無線アクセスネットワークを介して前記電子メールが前記端末装置に受信される電子メールアドレスであり、前記端末装置には、前記第１の電子メールを受信する第１の端末装置と、前記第２の電子メールを受信する第２の端末装置とが含まれ、前記第２の端末装置は、移動通信システムにより無線アクセスネットワークに接続可能な携帯端末装置であり、前記第２の電子メールアドレスは、前記携帯端末装置に割り付けられた電子メールアドレスであることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の一態様は、上記の電子メール処理システムにおいて、前記電子メール処理装置は、前記第１の電子メールを一意に識別するメール識別情報を含む２次元コードを生成する生成部を備え、送信制御部は、前記生成部が生成した前記２次元コードを前記第１の電子メールに添付して送付するとともに、前記メール識別情報と前記パスワードを含む前記第２の電子メールを送信し、前記第２の端末装置は、前記第１の端末装置が受信した前記第１の電子メールに添付されている前記２次元コードに基づいて、前記メール識別情報を取得し、取得した前記メール識別情報に基づいて、受信した複数の前記第２の電子メールのうちの、前記メール識別情報を含む前記第２の電子メールを検索する検索部を備えることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の一態様は、電子メールを処理する電子メール処理方法であって、アドレス取得部が、前記電子メールに添付ファイルが添付されている場合に、第１の電子メールアドレスと、前記第１の電子メールアドレスと同一の利用者に電子メールを送信する電子メールアドレスであって、前記第１の電子メールアドレスとはドメイン名の異なる第２の電子メールアドレスとを対応付けて記憶するアドレス記憶部を、前記電子メールの送信先の電子メールアドレスを前記第１の電子メールアドレスとして検索し、当該送信先の電子メールアドレスに対応する前記第２の電子メールアドレスを取得するアドレス取得ステップと、送信制御部が、前記送信先の電子メールアドレスに、パスワードに基づいて暗号化された前記添付ファイルを添付した第１の電子メールを送信するとともに、前記アドレス取得部によって取得した前記第２の電子メールアドレスに、前記パスワードを含む第２の電子メールを送信する送信制御ステップとを含むことを特徴とする電子メール処理方法である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、機密情報が転送経路上で漏洩する可能性を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１の実施形態による電子メール処理システムの一例を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態におけるクライアント端末（送信元）の一例を示すブロック図である。
【図３】本実施形態におけるアドレス記憶部のデータ構成の一例を示す構成図である。
【図４】第１の実施形態におけるクライアント端末（受信先）の一例を示すブロック図である。
【図５】第１の実施形態における携帯電話の一例を示すブロック図である。
【図６】第１の実施形態における電子メール処理システムの動作の一例を説明するイメージ図である。
【図７】第１の実施形態における電子メール処理装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】第１の実施形態における携帯電話のパスワード検索処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】第２の実施形態におけるクライアント端末（送信元）の一例を示すブロック図である。
【図１０】第２の実施形態における電子メール処理装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１１】第３の実施形態による電子メール処理システムの一例を示すブロック図である。
【図１２】第３の実施形態におけるクライアント端末（送信元）の一例を示すブロック図である。
【図１３】第３の実施形態における電子メール処理装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１４】第４の実施形態による電子メール処理システムの一例を示すブロック図である。
【図１５】第４の実施形態におけるクライアント端末（送信元）の一例を示すブロック図である。
【図１６】第４の実施形態における携帯電話の一例を示すブロック図である。
【図１７】第４の実施形態における電子メール処理装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１８】第４の実施形態における携帯電話のパスワード検索処理の一例を示すフローチャートである。
【図１９】第５の実施形態による電子メール処理システムの一例を示すブロック図である。
【図２０】第５の実施形態におけるクライアント端末（受信先）及び携帯電話の一例を示すブロック図である。
【図２１】第６の実施形態における携帯電話の一例を示すブロック図である。
【図２２】第７の実施形態による電子メール処理システムの一例を示すブロック図である。
【図２３】第７の実施形態におけるクライアント端末（受信先）の一例を示すブロック図である。
【図２４】第８の実施形態による電子メール処理システムの一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態による電子メール処理システム、及び電子メール処理装置について、図面を参照して説明する。
［第１の実施形態］
図１は、第１の実施形態による電子メール処理システム１の一例を示すブロック図である。
この図において、電子メール処理システム１は、電子メールの送信元であるクライアント端末２と、メールサーバ３と、拠点ＧＷ（ゲートウェイ）（４、５）と、電子メールの受信先である端末装置（クライアント端末６、及び携帯電話７）とを備えている。
【００１９】
また、クライアント端末２及びメールサーバ３は、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク：Local Area Network）Ｎ１を介して接続されるとともに、拠点ＧＷ４を介してＩＰ（Internet Protocol）網Ｎ２に接続されている。また、クライアント端末６は、ＬＡＮ（Ｎ３）に接続されとともに、拠点ＧＷ５を介してＩＰ網Ｎ２に接続されている。また、携帯電話７は、携帯キャリア網Ｎ４を介してＩＰ網Ｎ２に接続されている。
ここで、ＬＡＮ（Ｎ１）は、例えば、企業内ＬＡＮであり、企業内に構築されたローカルネットワークである。また、ＩＰ網Ｎ２は、インターネットプロトコルの通信網（インターネット）である。また、ＬＡＮ（Ｎ３）は、例えば、電子メールの受信先であるクライアント端末６が接続されているローカルネットワークである。また、携帯キャリア網Ｎ４（無線アクセスネットワーク）は、携帯電話７が接続可能な移動通信システムによる通信網を示している。
【００２０】
拠点ＧＷ４は、ＬＡＮ（Ｎ１）とＩＰ網Ｎ２とを接続し、例えば、メールサーバ３から送信された電子メールをＩＰ網Ｎ２に転送する。
拠点ＧＷ５は、ＬＡＮ（Ｎ３）とＩＰ網Ｎ２とを接続し、例えば、ＩＰ網Ｎ２を介して送信されてきた電子メールをＬＡＮ（Ｎ３）に転送する。
【００２１】
クライアント端末２は、例えば、パーソナルコンピュータなどの端末装置である。利用者は、クライアント端末２を利用して電子メールを作成し、クライアント端末２は、作成された電子メールをメールサーバ３に送信する。なお、本実施形態において、クライアント端末２は、電子メール処理装置１００を備えている。クライアント端末２、及び電子メール処理装置１００の詳細については、図２を参照して後述する。
【００２２】
メールサーバ３は、電子メールの送受信を管理するサーバ装置であり、例えば、クライアント端末２から送信された電子メールを、指定された送信先（受信先）にＩＰ網Ｎ２を介して送信する。
【００２３】
クライアント端末６（第１の端末装置）は、例えば、パーソナルコンピュータなどの端末装置である。クライアント端末６は、クライアント端末２（電子メール処理装置１００）が送信する電子メールを、ＬＡＮ（Ｎ３）を介して受信する端末装置である。
【００２４】
携帯電話７（第２の端末装置）は、例えば、スマートフォンなどの端末装置（携帯端末装置）である。携帯電話７は、クライアント端末２（電子メール処理装置１００）が送信する電子メールを、携帯キャリア網Ｎ４を介して受信する端末装置である。
【００２５】
本実施形態では、端末装置には、クライアント端末６（第１の端末装置）と、携帯電話７（第２の端末装置）とが含まれ、クライアント端末６及び携帯電話７は、電子メールの受信先である利用者が所有する端末装置である。
【００２６】
次に、図２を参照して、クライアント端末２及び電子メール処理装置１００の構成について説明する。
図２は、本実施形態におけるクライアント端末２（送信元）の一例を示すブロック図である。
この図において、クライアント端末２は、制御部１０、表示部２１、アドレス記憶部２２、及びＬＡＮ通信部２３を備えている。
【００２７】
表示部２１は、例えば、液晶ディスプレイ装置などの表示装置であり、クライアント端末２を操作する際の操作画面や、利用者の入力に基づいて作成された電子メールなどを表示する。
ＬＡＮ通信部２３は、ＬＡＮ（Ｎ１）と接続されており、例えば、電子メールを送信する際に、ＬＡＮ（Ｎ１）を介して、メールサーバ３に電子メールを送信する。
【００２８】
アドレス記憶部２２は、送信先の通常の電子メールアドレス（第１の電子メールアドレス）と、この通常の電子メールアドレスとはドメイン名の異なる、例えば、携帯電話７のメールアドレス（第２の電子メールアドレス）とを対応付けて記憶する。ここで、携帯電話７のメールアドレスは、通常の電子メールアドレスと同一の利用者に電子メールを送信する電子メールアドレスである。すなわち、第２の電子メールアドレスは、携帯電話７に割り付けられた電子メールアドレス（例えば、ＭＭＳ（Multimedia Messaging Service）のメールアドレスなど）である。
アドレス記憶部２２は、通常の電子メールアドレスと携帯電話７のメールアドレスとの組を複数の利用者分、予め記憶している。ここで、図３を参照して、アドレス記憶部２２が記憶するデータ構成について説明する。
【００２９】
図３は、本実施形態におけるアドレス記憶部２２が記憶するデータ構成の一例を示す図である。
この図において、アドレス記憶部２２は、「Ｎｏ．」、「名前」、「種別」、及び「メールアドレス」を関連付けて記憶する。なお、「種別」には、“通常”及び“携帯電話”が含まれ、アドレス記憶部２２には、通常の電子メールアドレスと携帯電話７のメールアドレスとが対応付けて記憶されている。ここで、「Ｎｏ．」は、電子メールアドレスを管理するための登録情報の項番を示し、「名前」は、登録されている利用者の氏名を示す情報である。また、「種別」は、電子メールアドレスの種別を示し、「メールアドレス」は、記憶されている電子メールアドレスを示している。
【００３０】
例えば、図３に示す例では、「Ｎｏ．」が“１”の登録情報は、「名前」が“○○太郎”の登録情報を示し、「種別」が“通常”である「メールアドレス」（通常の電子メールアドレス）が“ＡＡＡＡＡ＠ＸＸＸＸ．ｃｏｍ”であることを示している。また、「Ｎｏ．」が“１”の登録情報は、「種別」が“携帯電話”である「メールアドレス」（携帯電話７のメールアドレス）が“ＢＢＢＢＢ＠ＺＺＺＺＺ．ｎｅ．ｊｐ”であることを示している。
ここで、通常の電子メールアドレスと携帯電話７のメールアドレスとは、互いに異なるドメイン名を有する電子メールアドレスであり、異なるネットワークを介して電子メールが端末装置（クライアント端末６及び携帯電話７）に受信される電子メールアドレスである。
【００３１】
図２に戻り、制御部１０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などを含むプロセッサであり、クライアント端末２を統括的に制御する。制御部１０は、メール作成処理部１１、メール送信監視部１２、アドレス取得部１３、パスワード生成部１４、暗号化処理部１５、及び送信制御部１６を備えている。
なお、クライアント端末２は、電子メール処理装置１００を備えており、メール送信監視部１２、アドレス取得部１３、パスワード生成部１４、暗号化処理部１５、送信制御部１６、アドレス記憶部２２、及びＬＡＮ通信部２３が、電子メール処理装置１００に対応する。
【００３２】
メール作成処理部１１は、利用者による入力により、送信する電子メールを作成する処理を実行する。メール作成処理部１１は、送信先（受信先）の電子メールアドレスと、送信先（受信先）に対するメッセージである本文とを有する電子メールを作成し、利用者の指定により、作成した電子メールに添付ファイルを添付する。メール作成処理部１１は、作成した電子メールを出力するメール送信要求を電子メール処理装置１００に対して出力する。
なお、メール作成処理部１１は、例えば、ＣＰＵと不図示の記憶部に記憶されたプログラムとによって実現されるメール送受信ソフトウェア（以下、メールソフトという）の一部であってもよい。
【００３３】
メール送信監視部１２は、メール作成処理部１１からのメール送信要求を検出し、検出したメール送信要求に基づいて、メール送信要求されている電子メールに添付ファイルが有るか否かを判定する。
【００３４】
アドレス取得部１３は、メール送信監視部１２により電子メールに添付ファイルが有ると判定された場合（電子メールに添付ファイルが添付されている場合）に、アドレス記憶部２２を、電子メールの送信先の電子メールアドレスを通常の電子メールアドレス（第１の電子メールアドレス）として検索する。そして、アドレス取得部１３は、当該送信先の電子メールアドレスに対応する携帯電話７のメールアドレス（第２の電子メールアドレス）を取得する。アドレス取得部１３は、取得した携帯電話７のメールアドレスを送信制御部１６に出力する。
なお、アドレス取得部１３は、アドレス記憶部２２を検索した結果、電子メールの送信先の電子メールアドレスが発見できない場合、又は、電子メールの送信先の電子メールアドレスに対応付けられた携帯電話７のメールアドレスが記憶されていない場合に、携帯電話７のメールアドレスを取得する処理を実行しない。
【００３５】
パスワード生成部１４は、添付ファイルを暗号化するための暗号鍵であるパスワードを生成する。パスワード生成部１４は、例えば、乱数に基づいて、ランダム性を有するパスワードを生成する。また、パスワード生成部１４は、例えば、メール送信監視部１２により電子メールに添付ファイルが有ると判定された場合に、パスワードを生成する。パスワード生成部１４は、生成したパスワードを送信制御部１６に出力する。
【００３６】
暗号化処理部１５は、パスワード生成部１４が生成したパスワードに基づいて、添付ファイルを暗号化した暗号ファイルを生成する。暗号化処理部１５は、暗号化した暗号ファイルを送信制御部１６に出力する。
【００３７】
送信制御部１６は、送信先の電子メールアドレス（上述した通常の電子メールアドレス）に、添付ファイルに代えて暗号ファイルを添付した第１の電子メールを送信する。また、送信制御部１６は、アドレス取得部１３によって取得した携帯電話７のメールアドレスに、添付ファイルの識別情報を示す添付ファイル情報、及びパスワードを含む第２の電子メールを送信する。ここで、添付ファイル情報とは、例えば、添付ファイルのファイル名や、添付ファイル又は添付ファイルが付加された電子メールを一意に識別可能なメールＩＤ（識別情報）などである。なお、送信制御部１６は、第１の電子メールに、添付ファイル情報を付加して送信する。
【００３８】
具体的に、送信制御部１６は、メール送信監視部１２により電子メールに添付ファイルが有ると判定された場合に、アドレス取得部１３に対して送信先の電子メールアドレスに対応付けられている携帯電話７のメールアドレスを取得させる。送信制御部１６は、アドレス取得部１３が携帯電話７のメールアドレスを取得できた場合に、パスワード生成部１４にパスワードを生成させるとともに、暗号化処理部１５にパスワードに基づいて、添付ファイルを暗号化した暗号ファイルを生成させる。そして、送信制御部１６は、送信先の電子メールアドレスに、添付ファイル情報を含み、添付ファイルに代えて暗号ファイルを添付した第１の電子メールを送信するとともに、携帯電話７のメールアドレスに、添付ファイル情報及びパスワードを含む第２の電子メールを送信する。ここで、送信制御部１６は、第１の電子メール及び第２の電子メールをＬＡＮ通信部２３に、ＬＡＮ（Ｎ１）を介して、メールサーバ３に電子メールを送信させる。
【００３９】
なお、送信制御部１６は、電子メールに添付ファイルがない場合、又は、アドレス取得部１３が携帯電話７のメールアドレスを取得できなかった場合に、メール作成処理部１１からメール送信要求されている電子メールをそのままメールサーバ３に送信させる。
【００４０】
このように、電子メール処理装置１００は、暗号化した添付ファイルを含む第１の電子メールを通常の電子メールアドレス宛に送信するとともに、パスワードを含む第２の電子メールを通常の電子メールアドレスに対応付けられた携帯電話７のメールアドレス宛に送信する。ここで、携帯電話７のメールアドレスは、通常の電子メールアドレスとはドメイン名の異なる電子メールアドレスであり、第１の電子メールと第２のペールとは、異なるネットワーク上の経路を通過して、受信先に送信される。例えば、通常の電子メールアドレスは、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）Ｎ１を介して電子メールがクライアント端末６に受信される電子メールアドレスである、また、携帯電話７のメールアドレスは、移動通信システムによる携帯キャリア網Ｎ４（無線アクセスネットワーク）を介して電子メールが携帯電話７に受信される電子メールアドレスである。
【００４１】
なお、電子メール処理装置１００は、例えば、ＣＰＵと不図示の記憶部に記憶されたプログラムとによって実現されるメールソフトのプラグインであってもよい。ここで、プラグインとは、ソフトウェアの機能を追加するためのプログラムのことである。
【００４２】
次に、図４を参照して、クライアント端末６の構成について説明する。
図４は、本実施形態におけるクライアント端末６（受信先）の一例を示すブロック図である。
この図において、クライアント端末６は、制御部５０、表示部６１、記憶部６２、及びＬＡＮ通信部６３を備えている。ここで、クライアント端末６は、暗号ファイルが添付されている第１の電子メールを、ＬＡＮ（Ｎ３）を介して受信する端末装置である。
【００４３】
表示部６１は、例えば、液晶ディスプレイ装置などの表示装置であり、クライアント端末６を操作する際の操作画面や、受信した電子メールなどを表示する。
記憶部６２は、クライアント端末６における各種処理に用いる情報を記憶する。記憶部６２は、例えば、クライアント端末６が受信した電子メールを記憶する。
ＬＡＮ通信部６３は、ＬＡＮ（Ｎ３）と接続されており、例えば、電子メールを受信する際に、ＬＡＮ（Ｎ３）を介して、メールサーバ３からの電子メールを受信する。
【００４４】
制御部５０は、例えば、ＣＰＵなどを含むプロセッサであり、クライアント端末６を統括的に制御する。制御部５０は、メール受信処理部５１、メール表示処理部５２、パスワード取得部５３、及び復号処理部５４を備えている。
【００４５】
メール受信処理部５１は、クライアント端末６の所有者である利用者宛（上述の通常の電子メールアドレス）に送信された電子メールを受信する処理を実行する。メール受信処理部５１は、受信した電子メールを記憶部６２に記憶させるとともに、メール表示処理部５２に対して受信した電子メールを表示部６１に表示させる。メール受信処理部５１は、ＬＡＮ通信部６３を介してＬＡＮ（Ｎ３）経由により、メールサーバ３から電子メールを受信する。
【００４６】
メール表示処理部５２は、メール受信処理部５１がＬＡＮ（Ｎ３）を介して、メールサーバ３から受信した電子メールを表示部６１に表示させる。メール表示処理部５２は、電子メールを表示する際に、電子メールが電子メール処理装置１００によって暗号ファイルが添付されている第１の電子メールである場合に、第１の電子メールに含まれる添付ファイル情報を電子メールの内容とともに、表示部６１に表示させる。
なお、メール受信処理部５１及びメール表示処理部５２は、例えば、ＣＰＵと不図示の記憶部に記憶されたプログラムとによって実現されるメールソフトの一部であってもよい。
【００４７】
パスワード取得部５３は、携帯電話７が受信した第２の電子メールに含まれるパスワードを取得する処理を実行する。本実施形態において、パスワード取得部５３は、例えば、利用者によるキーボード（不図示）などからのパスワードの入力によりパスワードを取得する。
【００４８】
復号処理部５４は、受信した第１の電子メールに添付されている暗号ファイルを、パスワード取得部５３が取得したパスワードに基づいて復号し、元の添付ファイルに戻す処理を実行する。
【００４９】
次に、図５を参照して、携帯電話７の構成について説明する。
図５は、本実施形態における携帯電話７の一例を示すブロック図である。
この図において、携帯電話７は、制御部８０、表示部７１、記憶部７２、及び無線通信部７３を備えている。ここで、携帯電話７は、パスワードと添付ファイル情報とを含む第２の電子メールを、携帯キャリア網Ｎ４を介して受信する端末装置である。
【００５０】
表示部７１は、例えば、液晶ディスプレイ装置などの表示装置であり、携帯電話７を操作する際の操作画面や、受信した電子メールなどを表示する。
記憶部７２は、携帯電話７における各種処理に用いる情報を記憶する。記憶部７２は、例えば、携帯電話７が受信した電子メールを記憶する。
無線通信部７３は、携帯キャリア網Ｎ４と接続されており、例えば、電子メールを受信する際に、例えば、３Ｇ移動通信システム（第３世代移動通信システム）や４Ｇ移動通信システム（第４世代移動通信システム）などによる携帯キャリア網Ｎ４を介して、メールサーバ３からの電子メールを受信する。
【００５１】
制御部８０は、例えば、ＣＰＵなどを含むプロセッサであり、携帯電話７を統括的に制御する。制御部８０は、メール受信処理部８１、パスワード検索部８２、及びパスワード表示処理部８３を備えている。
【００５２】
メール受信処理部８１は、携帯電話７の所有者である利用者宛（上述の携帯電話７のメールアドレス）に送信された電子メールを受信する処理を実行する。メール受信処理部８１は、受信した電子メールを記憶部７２に記憶させるとともに、受信した電子メールを表示部６１に表示させる。メール受信処理部８１は、無線通信部７３を介して携帯キャリア網Ｎ４経由により、メールサーバ３から電子メールを受信する。
なお、メール受信処理部８１は、例えば、ＣＰＵと不図示の記憶部に記憶されたプログラムとによって実現されるメールソフトの一部であってもよい。
【００５３】
パスワード検索部８２は、添付ファイル情報に基づいて、記憶部７２に記憶されている複数の電子メールのうちから、添付ファイル情報に対応するパスワードを含む第２の電子メールを検索する。ここで、添付ファイル情報は、例えば、クライアント端末６の表示部６１に表示された第１の電子メールに含まれる添付ファイル情報を、利用者によって携帯電話７に入力された情報である。パスワード検索部８２は、検索したパスワードを含む第２の電子メールをパスワード表示処理部８３に対して表示部７１に表示させることにより、第１の電子メールの暗号ファイルを復号するパスワードを表示部７１に表示させる。
【００５４】
パスワード表示処理部８３は、パスワード検索部８２が検索したパスワードを含む第２の電子メールを表示部７１に表示させ、第１の電子メールの暗号ファイルを復号するパスワードを表示部７１に表示させる。
なお、パスワード検索部８２及びパスワード表示処理部８３は、例えば、ＣＰＵと不図示の記憶部に記憶されたプログラムとによって実現される携帯電話７のアプリケーションソフトであってもよい。
【００５５】
次に、本実施形態における電子メール処理システム１の動作について、図面を参照して説明する。
まず、図６を参照して、本実施形態における電子メール処理システム１の動作の概要について説明する。
【００５６】
図６は、本実施形態における電子メール処理システム１の動作の一例を説明するイメージ図である。
この図において、図１に示す構成と同一の構成については同一の符号が付されている。
この図において、経路Ｒ１は、クライアント端末２（電子メール処理装置１００）からＬＡＮ（Ｎ１）を経由してメールサーバ３に送信される電子メール（第１の電子メール、及び第２の電子メール）の経路を示している。また、経路Ｒ２は、ＬＡＮ（Ｎ１）、拠点ＧＷ４、ＩＰ網Ｎ２、拠点ＧＷ５、及びＬＡＮ（Ｎ３）の順に経由して、メールサーバ３からクライアント端末６に送信される第１の電子メールの経路を示している。また、経路Ｒ３は、ＬＡＮ（Ｎ１）、拠点ＧＷ４、ＩＰ網Ｎ２、及び携帯キャリア網Ｎ４の順に経由して、メールサーバ３から携帯電話７に送信される第２の電子メールの経路を示している。
【００５７】
図６に示すように、電子メール処理装置１００が送信した、暗号ファイルを添付した第１の電子メールは、経路Ｒ１と経路Ｒ２とを経由してクライアント端末６に送信され、クライアント端末６は、第１の電子メールを受信する。また、電子メール処理装置１００が送信した、パスワードを含む第２の電子メールは、経路Ｒ１と経路Ｒ３とを経由して携帯電話７に送信され、携帯電話７は、第２の電子メールを受信する。ここで、第１の電子メールと、第２の電子メールとは、経路Ｒ２と経路Ｒ３との区間において、異なる経路を経由して、それぞれの端末装置に送信される。
【００５８】
また、送信先（受信先）である利用者Ｕ１は、携帯電話７によって、受信した第２の電子メールに含まれるパスワードを取得し、取得したパスワードをクライアント端末６に入力する。すなわち、クライアント端末６は、パスワード取得部５３により、パスワードを取得する。クライアント端末６は、受信した第１の電子メールに添付されている暗号ファイルを、取得したパスワードに基づいて復号して、元の添付ファイルに戻す処理を実行する。これにより、利用者Ｕ１は、送信元の利用者が電子メールに添付して送付した添付ファイルを安全に入手（取得）することができる。
【００５９】
次に、図７を参照して、電子メール処理装置１００の動作について説明する。
図７は、本実施形態における電子メール処理装置１００の動作の一例を示すフローチャートである。
【００６０】
この図において、まず、クライアント端末２の電子メール処理装置１００は、メール送信要求が有るか否かを判定する（ステップＳ１０１）。すなわち、電子メール処理装置１００のメール送信監視部１２は、メール作成処理部１１からのメール送信要求を検出し、メール送信要求が有るか否かを判定する。メール送信監視部１２は、メール送信要求が有りと判定した場合（ステップＳ１０１：ＹＥＳ）に、処理をステップＳ１０２に進める。また、メール送信監視部１２は、メール送信要求がないと判定した場合（ステップＳ１０１：ＮＯ）に、処理をステップＳ１０１に戻す。
【００６１】
次に、ステップＳ１０２において、メール送信監視部１２は、検出したメール送信要求に基づいて、メール送信要求されている電子メールに添付ファイルが有るか否かを判定する。電子メール処理装置１００の送信制御部１６は、メール送信監視部１２によって電子メールに添付ファイルが有りと判定した場合（ステップＳ１０２：ＹＥＳ）に、処理をステップＳ１０３に進める。また、送信制御部１６は、メール送信監視部１２によって電子メールに添付ファイルがないと判定した場合（ステップＳ１０２：ＮＯ）に、処理をステップＳ１０９に進める。
【００６２】
次に、ステップＳ１０３において、送信制御部１６は、送信アドレスがアドレス記憶部２２に登録されているか否かを判定する。すなわち、送信制御部１６は、アドレス取得部１３に、電子メールの送信先の電子メールアドレス（送信アドレス）を通常の電子メールアドレス（第１の電子メールアドレス）としてアドレス記憶部２２を検索させる。アドレス取得部１３は、アドレス記憶部２２に送信アドレスが記憶されているか否かによって、送信アドレスがアドレス記憶部２２に登録されているか否かを判定する。送信制御部１６は、送信アドレスがアドレス記憶部２２に登録されている場合（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）に、処理をステップＳ１０４に進める。また、送信制御部１６は、送信アドレスがアドレス記憶部２２に登録されていない場合（ステップＳ１０３：ＮＯ）に、処理をステップＳ１０９に進める。
【００６３】
次に、ステップＳ１０４において、アドレス取得部１３は、検索した当該送信アドレスに対応する携帯電話７のメールアドレス（第２の電子メールアドレス）を取得する。アドレス取得部１３は、取得した携帯電話７のメールアドレスを送信制御部１６に出力する。
【００６４】
次に、電子メール処理装置１００のパスワード生成部１４は、パスワードを生成する（ステップＳ１０５）。すなわち、送信制御部１６は、パスワード生成部１４に、添付ファイルを暗号化するための暗号鍵であるパスワードを生成させる。パスワード生成部１４は、例えば、乱数に基づいて、ランダム性を有するパスワードを生成し、生成したパスワードを送信制御部１６に出力する。
【００６５】
次に、電子メール処理装置１００の暗号化処理部１５は、添付ファイルを暗号化処理する（ステップＳ１０６）。すなわち、送信制御部１６は、暗号化処理部１５に、パスワード生成部１４によって生成されたパスワードに基づいて、添付ファイルを暗号化した暗号ファイルを生成させる。
【００６６】
次に、送信制御部１６は、通常の送信アドレスに暗号ファイルを添付した電子メール（第１の電子メール）を送信する（ステップＳ１０７）。すなわち、送信制御部１６は、送信アドレス（上述した通常の電子メールアドレス）に、添付ファイルに代えて暗号ファイルを添付した第１の電子メールをＬＡＮ（Ｎ１、Ｎ３）経由（図６の経路Ｒ１及び経路Ｒ２）で送信する。
【００６７】
次に、送信制御部１６は、携帯電話７のメールアドレスにパスワードを含む電子メール（第２の電子メール）を送信する（ステップＳ１０８）。すなわち、送信制御部１６は、アドレス取得部１３によって取得した携帯電話７のメールアドレスに、添付ファイルの識別情報を示す添付ファイル情報、及びパスワードを含む第２の電子メールをＬＡＮ（Ｎ１）及び携帯キャリア網Ｎ４経由（図６の経路Ｒ１及び経路Ｒ３）で送信する。ステップＳ１０８の処理が完了後に、送信制御部１６は、電子メールの処理を終了する。
【００６８】
また、ステップＳ１０９において、送信制御部１６は、通常の送信アドレスに電子メールをそのまま送信する。すなわち、送信制御部１６は、送信アドレスに、電子メールをそのまま、ＬＡＮ（Ｎ１、Ｎ３）経由（図６の経路Ｒ１及び経路Ｒ２）で送信する。
【００６９】
ステップＳ１０８又はステップＳ１０９の処理が完了後に、送信制御部１６は、電子メールの送信処理を終了する。
【００７０】
次に、クライアント端末６及び携帯電話７における電子メールの受信処理について説明する。
携帯電話７のメール受信処理部８１は、携帯電話７の所有者である利用者宛（上述の携帯電話７のメールアドレス）に送信された電子メールを、無線通信部７３を介して携帯キャリア網Ｎ４経由により、メールサーバ３から受信する。
また、クライアント端末６のメール受信処理部５１は、クライアント端末６の所有者である利用者宛（上述の通常の電子メールアドレス）に送信された電子メールを、ＬＡＮ通信部６３を介してＬＡＮ（Ｎ３）経由により、メールサーバ３から受信する。
【００７１】
そして、クライアント端末６のパスワード取得部５３は、携帯電話７が受信した第２の電子メールに含まれるパスワードを、例えば、利用者によるキーボード（不図示）などからの入力により取得する。復号処理部５４は、受信した第１の電子メールに添付されている暗号ファイルを、パスワード取得部５３が取得したパスワードに基づいて復号し、元の添付ファイルに戻す。これにより、受信先の利用者（図６の利用者Ｕ１）は、送信元の利用者が電子メールに添付して送付した添付ファイルを安全に入手（取得）することができる。
【００７２】
なお、本実施形態における携帯電話７は、パスワードを含む第２の電子メールを検索する機能を備えている。次に、このパスワードの検索機能について、図８を参照して説明する。
図８は、本実施形態における携帯電話７のパスワード検索処理の一例を示すフローチャートである。
【００７３】
この図において、まず、携帯電話７のパスワード検索部８２は、添付ファイル情報を取得する（ステップＳ２０１）。すなわち、携帯電話７には、受信先の利用者（図６の利用者Ｕ１）によって、クライアント端末６の表示部６１に表示された第１の電子メールに含まれる添付ファイル情報が入力され、パスワード検索部８２は、これにより添付ファイル情報を取得する。
【００７４】
次に、パスワード検索部８２は、添付ファイル情報に基づいて、パスワードを含む電子メールを検索する（ステップＳ２０２）。すなわち、パスワード検索部８２は、取得した添付ファイル情報に基づいて、記憶部７２に記憶されている複数の電子メールのうちから、添付ファイル情報に対応するパスワードを含む第２の電子メールを検索する。
【００７５】
次に、パスワード検索部８２は、検索したパスワードを含む電子メールを表示する（ステップＳ２０３）。すなわち、パスワード検索部８２は、検索したパスワードを含む第２の電子メールをパスワード表示処理部８３に対して表示部７１に表示させることにより、第１の電子メールの暗号ファイルを復号するパスワードを表示部７１に表示させる。
これにより、本実施形態における電子メール処理システム１は、暗号ファイルに対応するパスワードを容易に検索することができる。そのため、本実施形態における電子メール処理システム１は、例えば、暗号ファイルが添付された第１の電子メールと、パスワードを含む第２の電子メールとを受信してから時間が経過した場合であっても、容易に暗号ファイルを復号処理して機密情報を取得することができる。
【００７６】
以上説明したように、電子メール処理システム１は、電子メールを処理する電子メール処理装置１００と、電子メール処理装置１００が送信する電子メールを受信する端末装置（クライアント端末６及び携帯電話７）とを備えている。電子メール処理装置１００は、アドレス取得部１３と、暗号化処理部１５と、送信制御部１６とを備えている。ここで、アドレス取得部１３は、電子メールに添付ファイルが添付されている場合に、通常の電子メールアドレスと、通常の電子メールアドレスと同一の利用者に電子メールを送信する電子メールアドレスであって、通常の電子メールアドレスとはドメイン名の異なる携帯電話７のメールアドレスとを対応付けて記憶するアドレス記憶部２２を、電子メールの送信先の電子メールアドレスを通常の電子メールアドレスとして検索する。アドレス取得部１３は、アドレス記憶部２２から、当該送信先の電子メールアドレスに対応する携帯電話７のメールアドレスを取得する。そして、送信制御部１６は、送信先の電子メールアドレス（通常の電子メールアドレス）に、パスワードに基づいて暗号化された添付ファイル（暗号ファイル）を添付した第１の電子メールを送信する。さらに、送信制御部１６は、アドレス取得部１３によって取得した携帯電話７のメールアドレスに、パスワードを含む第２の電子メールを送信する。
【００７７】
これにより、本実施形態における電子メール処理システム１は、パスワードに基づいて暗号化された添付ファイル（暗号ファイル）と、暗号ファイルに対応するパスワードとが、異なる転送経路（例えば、経路Ｒ２と経路Ｒ３との異なる経路）を経由して受信先の利用者に送信される。そのため、本実施形態における電子メール処理システム１は、例えば、第三者が転送経路を監視することで、第三者に暗号ファイル及びパスワードを取得される可能性が低減される。よって、本実施形態における電子メール処理システム１は、機密情報が転送経路上で漏洩する可能性を低減することができる。
【００７８】
また、機密情報を安全に配布する技術として、例えば、ＡＤ（アクティブディレクトリ）システムを用いた技術が知られている。このＡＤ（アクティブディレクトリ）システムを用いた技術では、機密情報へのアクセスを管理する管理サーバ装置を設ける必要がある。これに対して、本実施形態における電子メール処理システム１は、例えば、ＡＤ（アクティブディレクトリ）システムを用いた技術のように、機密情報へのアクセスを管理する管理サーバ装置を設ける必要がなく、機密情報が漏洩する可能性を低減することができるという利点がある。
【００７９】
また、本実施形態では、電子メール処理装置１００は、パスワードに基づいて、添付ファイルを暗号化した暗号ファイルを生成する暗号化処理部１５を備える。そして、送信制御部１６は、送信先の電子メールアドレスに、添付ファイルに代えて暗号ファイルを添付した第１の電子メールを送信するとともに、携帯電話７のメールアドレスに、第２の電子メールを送信する。
これにより、本実施形態における電子メール処理システム１は、自動で添付ファイルを暗号化して送付することができるので、利用者が意識せずに機密情報が漏洩する可能性を低減することができる。
【００８０】
また、本実施形態では、携帯電話７のメールアドレスは、通常の電子メールアドレスとは異なるネットワーク（例えば、携帯キャリア網Ｎ４）を介して電子メールが携帯電話７に受信される電子メールアドレスである。
これにより、本実施形態における電子メール処理システム１は、添付ファイルを暗号化した暗号ファイルと、暗号ファイルに対応するパスワードとが、確実に異なる転送経路を経由して受信先の利用者に送信させることができる。
【００８１】
また、本実施形態では、通常の電子メールアドレスは、ローカルエリアネットワークを介して電子メールが端末装置（クライアント端末６）に受信される電子メールアドレスである。また、携帯電話７のメールアドレスは、移動通信システム（例えば、３Ｇ移動通信システム）による無線アクセスネットワーク（携帯キャリア網Ｎ４）を介して電子メールが端末装置（携帯電話７）に受信される電子メールアドレスである。
これにより、本実施形態における電子メール処理システム１は、パスワードを端末装置（クライアント端末６）が接続されているＬＡＮ（Ｎ３）を経由させずに、端末装置（携帯電話７）に送信することができる。そのため、本実施形態における電子メール処理システム１は、例えば、ＬＡＮ（Ｎ３）を管理する管理者が機密情報を不正に取得しようとした場合であっても、機密情報が漏洩する可能性を低減することができるという利点がある。
【００８２】
また、本実施形態では、端末装置には、第１の電子メールを受信するクライアント端末６（第１の端末装置）と、第２の電子メールを受信する携帯電話７（第２の端末装置）とが含まれる。携帯電話７は、移動通信システム（例えば、３Ｇ移動通信システム）により無線アクセスネットワーク（携帯キャリア網Ｎ４）に接続可能な携帯端末装置であり、携帯電話７のメールアドレスは、携帯端末装置に割り付けられた電子メールアドレス（例えば、ＭＭＳのメールアドレス）である。
これにより、本実施形態における電子メール処理システム１は、既存の企業内ＬＡＮ（例えば、ＬＡＮ（Ｎ３））に接続されているクライアント端末６と、携帯電話７とを利用して、簡単に機密情報が漏洩する可能性を低減することができる。すなわち、本実施形態における電子メール処理システム１は、簡易な手段により、機密情報が漏洩する可能性を低減することができる。
【００８３】
また、本実施形態では、携帯電話７は、クライアント端末６が受信した第１の電子メールに含まれている添付ファイル情報に基づいて、受信した複数の第２の電子メールのうちの、添付ファイル情報とパスワードとを含む第２の電子メールを検索するパスワード検索部８２を備える。
これにより、本実施形態における電子メール処理システム１は、パスワードの検索に要する時間を短縮することができる。そのため、本実施形態における電子メール処理システム１は、例えば、しばらく時間が経過した後に暗号ファイルを再び開きたい場合に、パスワードの検索に時間がかかるという問題を改善することができる。
【００８４】
本実施形態によれば、電子メール処理装置１００は、電子メールを処理し、アドレス取得部１３と、暗号化処理部１５と、送信制御部１６とを備えている。アドレス取得部１３は、電子メールに添付ファイルが添付されている場合に、通常の電子メールアドレスと、通常の電子メールアドレスと同一の利用者に電子メールを送信する電子メールアドレスであって、通常の電子メールアドレスとはドメイン名の異なる携帯電話７のメールアドレスとを対応付けて記憶するアドレス記憶部２２を、電子メールの送信先の電子メールアドレスを通常の電子メールアドレスとして検索する。アドレス取得部１３は、アドレス記憶部２２から、当該送信先の電子メールアドレスに対応する携帯電話７のメールアドレスを取得する。そして、暗号化処理部１５は、パスワードに基づいて、添付ファイルを暗号化した暗号ファイルを生成する。そして、送信制御部１６は、送信先の電子メールアドレス（通常の電子メールアドレス）に、添付ファイルに代えて暗号ファイルを添付した第１の電子メールを送信する。さらに、送信制御部１６は、アドレス取得部１３によって取得した携帯電話７のメールアドレスに、パスワードを含む第２の電子メールを送信する。
【００８５】
これにより、本実施形態による電子メール処理装置１００は、本実施形態における電子メール処理システム１と同様に、機密情報が転送経路上で漏洩する可能性を低減することができるという効果を奏する。
【００８６】
また、本実施形態によれば、電子メール処理方法は、電子メールを処理する電子メール処理方法であって、アドレス取得ステップと、暗号化処理ステップと、送信制御ステップとを含んでいる。アドレス取得ステップにおいて、アドレス取得部１３が、電子メールに添付ファイルが添付されている場合に、通常の電子メールアドレスと、通常の電子メールアドレスと同一の利用者に電子メールを送信する電子メールアドレスであって、通常の電子メールアドレスとはドメイン名の異なる携帯電話７のメールアドレスとを対応付けて記憶するアドレス記憶部２２を、電子メールの送信先の電子メールアドレスを通常の電子メールアドレスとして検索し、当該送信先の電子メールアドレスに対応する携帯電話７のメールアドレスを取得する。暗号化処理ステップにおいて、暗号化処理部１５が、パスワードに基づいて、添付ファイルを暗号化した暗号ファイルを生成する。そして、送信制御ステップにおいて、送信制御部１６が、送信先の電子メールアドレスに、添付ファイルに代えて暗号ファイルを添付した第１の電子メールを送信するとともに、アドレス取得部によって取得した第２の電子メールアドレスに、パスワードを含む第２の電子メールを送信する。
【００８７】
これにより、本実施形態による電子メール処理方法は、本実施形態における電子メール処理システム１及び電子メール処理装置１００と同様に、機密情報が転送経路上で漏洩する可能性を低減することができるという効果を奏する。
【００８８】
［第２の実施形態］
次に、第２の実施形態による電子メール処理システム１、及び電子メール処理装置１００ａについて、図面を参照して説明する。
本実施形態では、電子メール処理装置１００ａが、利用者により電子メールに定められた機密度に応じて、パスワードの送信方法を変更する場合の一例について説明する。なお、本実施形態における電子メール処理システム１の構成は、図１及び図６に示す第１の実施形態における電子メール処理システム１と同様であるので、ここではその説明を省略する。
【００８９】
ここでは、図９を参照して、電子メール処理装置１００ａを備えるクライアント端末２の構成について説明する。
図９は、第２の実施形態におけるクライアント端末２（送信元）の一例を示すブロック図である。
なお、この図において、図２に示す構成と同一の構成については同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００９０】
図９において、クライアント端末２は、制御部１０ａ、表示部２１、アドレス記憶部２２、及びＬＡＮ通信部２３を備えている。
制御部１０ａは、例えば、ＣＰＵなどを含むプロセッサであり、クライアント端末２を統括的に制御する。制御部１０ａは、メール作成処理部１１、メール送信監視部１２、アドレス取得部１３、パスワード生成部１４、暗号化処理部１５、送信制御部１６ａ、機密度確認部１７、及びパスワード表示処理部１８を備えている。
【００９１】
なお、クライアント端末２は、電子メール処理装置１００ａを備えており、メール送信監視部１２、アドレス取得部１３、パスワード生成部１４、暗号化処理部１５、送信制御部１６ａ、機密度確認部１７、パスワード表示処理部１８、アドレス記憶部２２、及びＬＡＮ通信部２３が、電子メール処理装置１００ａに対応する。
【００９２】
本実施形態では、制御部１０ａが、機密度確認部１７及びパスワード表示処理部１８を備えるとともに、送信制御部１６ａが機密度に応じた処理を実行する点が、第１の実施形態と異なる。
【００９３】
機密度確認部１７は、電子メールを作成する利用者によって設定された機密度を確認する。ここで機密度とは、例えば、添付ファイルの機密情報の重要度を示す指標であり、重要度に応じて複数のレベルが設定可能である。本実施形態では、機密度は、一例として、重要度の最も高い“高”と、最も重要度の低い“低”と、“高”及び“低”の中間レベルに対応する“中”との３レベルである場合について説明する。
機密度確認部１７は、電子メールに設定されている機密度（“高”、“中”、“低”のいずれであるか）を確認し、確認結果を送信制御部１６ａに出力する。
【００９４】
本実施形態における送信制御部１６ａは、電子メールに定められた機密度に応じて、第２の電子メールの送信先の電子メールアドレス、及び、第２の電子メールの送信処理を実行するか否かを制御する。
具体的に、送信制御部１６ａは、機密度が“高”である場合に、パスワードを含む第２の電子メールを送信しない。この場合、送信制御部１６ａは、パスワード表示処理部１８に対して、パスワード生成部１４が生成したパスワードを表示部２１に表示させる。これにより、電子メールを送信する利用者は、ファクシミリや電話による口頭など電子メール以外の手段により、表示部２１に表示されたパスワードを受信先の利用者に連絡する。
【００９５】
また、送信制御部１６ａは、機密度が“中”である場合に、第１の実施形態と同様に、パスワードを含む第２の電子メールを携帯電話７のメールアドレスに送信する。
また、送信制御部１６ａは、機密度が“低”である場合に、パスワードを含む第２の電子メールをクライアント端末６宛ての通常の電子メールアドレスに送信する。
【００９６】
なお、送信制御部１６ａは、機密度のレベルに関わらず、暗号ファイルを添付した第１の電子メールをクライアント端末６宛ての通常の電子メールアドレスに送信する。
送信制御部１６ａにおいて、その他の処理は、第１の実施形態における送信制御部１６と同様である。
【００９７】
パスワード表示処理部１８は、機密度が“高”である場合に、パスワード生成部１４が生成したパスワードを表示部２１に表示させる処理を実行する。
【００９８】
なお、本実施形態において、クライアント端末６及び携帯電話７の構成、及び動作は、第１の実施形態と同様であるので、ここではその説明を省略する。
【００９９】
次に、図１０を参照して、本実施形態における電子メール処理装置１００ａの動作について説明する。
図１０は、本実施形態における電子メール処理装置１００ａの動作の一例を示すフローチャートである。
この図において、ステップＳ３０１〜ステップＳ３０７、及びステップＳ３１２の処理は、図７に示すステップＳ１０１〜ステップＳ１０７、及びステップＳ１０９の処理と同様であるので、ここでは説明を省略する。
【０１００】
続く、ステップＳ３０８において、電子メール処理装置１００ａの機密度確認部１７は、利用者によって指定された機密度を確認し、送信制御部１６ａは、機密度に応じて処理を分岐させる。電子メール処理装置１００ａの送信制御部１６ａは、機密度が“高”である場合（機密度＝高）に、処理をステップＳ３０９に進める。また、送信制御部１６ａは、機密度が“中”である場合（機密度＝中）に、処理をステップＳ３１０に進める。また、送信制御部１６ａは、機密度が“低”である場合（機密度＝低）に、処理をステップＳ３１０に進める。
【０１０１】
次に、ステップＳ３０９において、電子メール処理装置１００ａは、パスワードを表示部２１に表示する。すなわち、送信制御部１６ａは、機密度が“高”である場合に、パスワード表示処理部１８に対して、パスワード生成部１４が生成したパスワードを表示部２１に表示させ、処理を終了する。
【０１０２】
また、ステップＳ３１０において、電子メール処理装置１００ａは、図７に示すステップＳ１０８と同様の処理を実行する。すなわち、送信制御部１６ａは、機密度が“中”である場合に、アドレス取得部１３によって取得した携帯電話７のメールアドレスに、添付ファイルの識別情報を示す添付ファイル情報、及びパスワードを含む第２の電子メールをＬＡＮ（Ｎ１）及び携帯キャリア網Ｎ４経由（図６の経路Ｒ１及び経路Ｒ３）で送信する。ステップＳ３１０の処理が完了後に、送信制御部１６ａは、電子メールの処理を終了する。
【０１０３】
また、ステップＳ３１１において、電子メール処理装置１００ａは、通常の送信アドレスにパスワードを含む電子メールを送信する。すなわち、送信制御部１６ａは、機密度が“低”である場合に、通常の送信アドレス（通常の電子メールアドレス）に、パスワードを含む第２の電子メールをＬＡＮ（Ｎ１）及びＬＡＮ（Ｎ３）経由（図６の経路Ｒ１及び経路Ｒ２）で送信する。ステップＳ３１１の処理が完了後に、送信制御部１６ａは、電子メールの処理を終了する。
【０１０４】
なお、本実施形態では、ステップＳ３０３において、送信制御部１６ａは、送信アドレスがアドレス記憶部２２に登録されていない場合（ステップＳ３０３：ＮＯ）に、処理をステップＳ３１３に進める。
【０１０５】
ステップＳ３１３において、送信制御部１６ａは、機密度が“中”（機密度＝中）であるか否かを判定する。送信制御部１６ａは、機密度が“中”（機密度＝中）である場合（ステップＳ３１３：ＹＥＳ）に、処理をステップＳ３１２に進め、機密度が“高”、又は“低”である場合（ステップＳ３１３：ＮＯ）に、処理をステップＳ３０５に進める。
【０１０６】
以上説明したように、本実施形態における電子メール処理システム１では、送信制御部１６ａは、電子メールに定められた機密度に応じて、第２の電子メールの送信先の電子メールアドレス、及び、第２の電子メールの送信処理を実行するか否かを制御する。
これにより、本実施形態における電子メール処理システム１及び電子メール処理装置１００ａは、設定された機密度に応じて適切に機密情報を電子メールにより送信することができる。
【０１０７】
なお、上述した一例では、利用者が機密度を設定する場合について説明したが、機密度は、第１の電子メール、又は第２の電子メールの転送経路におけるセキュリティリスクに基づいて定められてもよい。
例えば、機密度は、電子メールの転送経路、ホップ数（転送回数）に応じて定めてもよい。具体的には、電子メール処理装置１００ａは、“ｐｉｎｇ”コマンドや“ｔｒａｃｅｒｏｕｔｅ（ｔｒａｃｅｒｔ）”コマンドなどを利用して、送信先の電子メールの送信における転送経路、又はホップ数（転送回数）を確認する。電子メール処理装置１００ａは、例えば、ホップ数が多いほど機密度を高く設定してもよいし、ホップ数が所定のしきい値以上であるか否かに応じて、機密度を設定してもよい。また、電子メール処理装置１００ａは、例えば、予め定められた転送経路のブラックリスト（例えば、特定のサーバ、特定の地域、特定の国など）を経由する場合に、機密度を高く設定してもよい。
【０１０８】
また、電子メール処理装置１００ａは、送信先の電子メールアドレスのドメイン名に応じて、機密度を設定してもよい。例えば、電子メール処理装置１００ａは、ドメイン名が同じ企業内である場合には、機密度を低く設定し、ドメイン名が企業外や予め定められた特定のドメイン名である場合に機密度を高く設定する。
【０１０９】
このように、機密度を転送経路におけるセキュリティリスクに基づいて定めることにより、本実施形態における電子メール処理システム１及び電子メール処理装置１００ａは、転送経路におけるセキュリティリスクに応じて、機密情報が転送経路上で漏洩する可能性を低減することができる。
【０１１０】
［第３の実施形態］
次に、第３の実施形態による電子メール処理システム１、及び電子メール処理装置１００ｂについて、図面を参照して説明する。
本実施形態では、電子メール処理装置１００ｂが、利用者により電子メールに定められた機密度に応じて、パスワードの送信方法を変更する場合の別の一例について説明する。
第２の実施形態では、機密度が“高”である場合に、パスワードを含む第２の電子メールを送信せずに、ファクシミリや電話による口頭など電子メール以外の手段により、パスワードを受信先の利用者に連絡するのに対し、本実施形態では、機密度が“高”である場合に、電子メール処理装置１００ｂがＬＡＮ（Ｎ１）以外の手段（例えば、公衆無線ＬＡＮ）でパスワードを含む第２の電子メールを送信する。
【０１１１】
図１１は、本実施形態による電子メール処理システム１の一例を示すブロック図である。
この図において、電子メール処理システム１は、電子メール処理装置１００ｂを備えるクライアント端末２と、メールサーバ３と、拠点ＧＷ（４、５）と、電子メールの受信先である端末装置（クライアント端末６、及び携帯電話７）とを備えている。
なお、この図において、図１及び図６に示す構成と同一の構成については同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１１２】
本実施形態では、クライアント端末２が電子メール処理装置１００ｂを備え、電子メール処理装置１００ｂが、公衆無線ＬＡＮ（Ｎ５）経由の経路Ｒ４によって電子メールを送信可能な構成である点が、第１及び第２の実施形態と異なる。
【０１１３】
次に、図１２を参照して本実施形態におけるクライアント端末２及び電子メール処理装置１００ｂの構成について説明する。
図１２は、本実施形態におけるクライアント端末２（送信元）の一例を示すブロック図である。
なお、この図において、図９に示す構成と同一の構成については同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１１４】
図１２において、クライアント端末２は、制御部１０ｂ、表示部２１、アドレス記憶部２２、ＬＡＮ通信部２３、及び無線ＬＡＮ通信部２４を備えている。
制御部１０ｂは、例えば、ＣＰＵなどを含むプロセッサであり、クライアント端末２を統括的に制御する。制御部１０ｂは、メール作成処理部１１、メール送信監視部１２、アドレス取得部１３、パスワード生成部１４、暗号化処理部１５、送信制御部１６ｂ、及び機密度確認部１７を備えている。
【０１１５】
なお、クライアント端末２は、電子メール処理装置１００ｂを備えており、メール送信監視部１２、アドレス取得部１３、パスワード生成部１４、暗号化処理部１５、送信制御部１６ｂ、機密度確認部１７、アドレス記憶部２２、ＬＡＮ通信部２３、及び無線ＬＡＮ通信部２４が、電子メール処理装置１００ｂに対応する。
【０１１６】
本実施形態では、電子メール処理装置１００ｂが無線ＬＡＮ通信部２４を備え、制御部１０ｂが、パスワード表示処理部１８を備えない点が、第２の実施形態と異なる。
無線ＬＡＮ通信部２４は、公衆無線ＬＡＮ（Ｎ５）に接続可能な通信部であり、例えば、電子メールを送信する際に、公衆無線ＬＡＮ（Ｎ５）を介して、電子メールを送信する。
【０１１７】
本実施形態における送信制御部１６ｂは、機密度が“高”である場合に、パスワードを含む第２の電子メールを、無線ＬＡＮ通信部２４を介して、携帯電話７のメールアドレスに送信する。この場合、送信制御部１６ｂは、無線ＬＡＮ通信部２４に対して、パスワードを含む第２の電子メールを、公衆無線ＬＡＮ（Ｎ５）を経由（図１１の経路Ｒ４）させて、携帯電話７のメールアドレスに送信する。
なお、機密度が“中”及び“低”である場合における送信制御部１６ｂによる処理は、第２の実施形態と同様であるので、ここでは説明を省略する。
【０１１８】
次に、図１３を参照して、本実施形態における電子メール処理装置１００ｂの動作について説明する。
図１３は、本実施形態における電子メール処理装置１００ｂの動作の一例を示すフローチャートである。
この図において、ステップＳ４０１〜ステップＳ４０７、及びステップＳ４１２の処理は、図１０に示すステップＳ３０１〜ステップＳ３０７、及びステップＳ３１２の処理と同様であるので、ここでは説明を省略する。
【０１１９】
続く、ステップＳ４０８において、電子メール処理装置１００ｂの機密度確認部１７は、利用者によって指定された機密度を確認し、送信制御部１６ｂは、機密度に応じて処理を分岐させる。電子メール処理装置１００ｂの送信制御部１６ｂは、機密度が“高”である場合（機密度＝高）に、処理をステップＳ４０９に進める。また、送信制御部１６ｂは、機密度が“中”である場合（機密度＝中）に、処理をステップＳ４１０に進める。また、送信制御部１６ｂは、機密度が“低”である場合（機密度＝低）に、処理をステップＳ４１０に進める。
【０１２０】
次に、ステップＳ４０９において、電子メール処理装置１００ｂの送信制御部１６ｂは、携帯電話７のメールアドレスにパスワードを含む電子メールを公衆無線ＬＡＮ（Ｎ５）から送信する。すなわち、送信制御部１６ｂは、機密度が“高”である場合に、無線ＬＡＮ通信部２４に対して、アドレス取得部１３によって取得した携帯電話７のメールアドレスに、添付ファイルの識別情報を示す添付ファイル情報、及びパスワードを含む第２の電子メールを、公衆無線ＬＡＮ（Ｎ５）及び携帯キャリア網Ｎ４経由（図１１の経路Ｒ４）で送信させる。ステップＳ４０９の処理が完了後に、送信制御部１６ｂは、電子メールの処理を終了する。
【０１２１】
また、ステップＳ４１０において、送信制御部１６ｂは、図１０に示すステップＳ３１０と同様の処理を実行し、携帯電話７のメールアドレスにパスワードを含む電子メールをＬＡＮ（Ｎ１）から送信する。すなわち、送信制御部１６ｂは、機密度が“中”である場合に、アドレス取得部１３によって取得した携帯電話７のメールアドレスに、添付ファイルの識別情報を示す添付ファイル情報、及びパスワードを含む第２の電子メールをＬＡＮ（Ｎ１）及び携帯キャリア網Ｎ４経由（図１１の経路Ｒ１及び経路Ｒ３）で送信する。ステップＳ４１０の処理が完了後に、送信制御部１６ｂは、電子メールの処理を終了する。
【０１２２】
また、ステップＳ４１１において、送信制御部１６ｂは、図１０に示すステップＳ３１１と同様の処理を実行し、通常の送信アドレスにパスワードを含む電子メールをＬＡＮ（Ｎ１）から送信する。すなわち、送信制御部１６ｂは、機密度が“低”である場合に、通常の送信アドレス（通常の電子メールアドレス）に、パスワードを含む第２の電子メールをＬＡＮ（Ｎ１）及びＬＡＮ（Ｎ３）経由（図１１の経路Ｒ１及び経路Ｒ２）で送信する。ステップＳ４１１の処理が完了後に、送信制御部１６ｂは、電子メールの処理を終了する。
【０１２３】
なお、本実施形態では、ステップＳ４０３において、送信制御部１６ｂは、送信アドレスがアドレス記憶部２２に登録されていない場合（ステップＳ４０３：ＮＯ）に、処理をステップＳ４１３に進める。
ステップＳ４１３において、送信制御部１６ｂは、機密度が“低”（機密度＝低）であるか否かを判定する。送信制御部１６ｂは、機密度が“低”（機密度＝低）である場合（ステップＳ４１３：ＹＥＳ）に、処理をステップＳ４０５に進め、機密度が“高”、又は“中”である場合（ステップＳ４１３：ＮＯ）に、処理をステップＳ４１２に進める。
【０１２４】
以上説明したように、本実施形態における電子メール処理システム１では、電子メール処理装置１００ｂが、公衆無線ＬＡＮ（Ｎ５）に接続可能な無線ＬＡＮ通信部２４及び送信制御部１６ｂを備えている。送信制御部１６ｂは、機密度が“高”である場合に、無線ＬＡＮ通信部２４に対して、携帯電話７のメールアドレスに、添付ファイルの識別情報を示す添付ファイル情報、及びパスワードを含む第２の電子メールを、公衆無線ＬＡＮ（Ｎ５）及び携帯キャリア網Ｎ４経由（図１１の経路Ｒ４）で送信させる。
これにより、本実施形態における電子メール処理システム１及び電子メール処理装置１００ｂは、機密度が“高”である場合に、例えば、ＬＡＮ（Ｎ１）及びＬＡＮ（Ｎ３）を管理する管理者が機密情報を不正に取得しようとした場合であっても、機密情報が漏洩する可能性を低減することができる。すなわち、本実施形態における電子メール処理システム１及び電子メール処理装置１００ｂは、機密度が“高”である場合に、機密度が“中”又は“低”である場合よりも、電子メールの送信に関するセキュリティを向上させることができる。
【０１２５】
なお、上述した例では、電子メール処理装置１００ｂが、機密度に応じて、パスワードを含む第２の電子メールの送信経路を変更する場合について説明したが、機密度によらずに、第２の電子メールを公衆無線ＬＡＮ（Ｎ５）及び携帯キャリア網Ｎ４経由（図１１の経路Ｒ４）で送信してもよい。
この場合、電子メール処理装置１００ｂは、例えば、ＬＡＮ（Ｎ１）及びＬＡＮ（Ｎ３）を管理する管理者が機密情報を不正に取得しようとした場合であっても、機密情報が漏洩する可能性を低減することができるので、第１及び第２の実施形態に比べて、機密情報が漏洩する可能性を低減することができる。
【０１２６】
［第４の実施形態］
次に、第４の実施形態による電子メール処理システム１、及び電子メール処理装置１００ｃについて、図面を参照して説明する。
本実施形態では、携帯電話７が、２次元コードに基づいてパスワードを含む第２の電子メールを検索する場合の一例について説明する。すなわち、電子メール処理装置１００ｃが、上述した第１の電子メールを一意に識別するメール識別情報を含む２次元コードを生成し、生成した２次元コードを含む第１の電子メールをクライアント端末６に送信する。クライアント端末６は、受信した第１の電子メールに含まれる２次元コードを表示部６１に表示し、携帯電話７が、クライアント端末６の表示部６１に表示した２次元コードに基づいてパスワードを含む第２の電子メールを検索する。ここで、２次元コードは、例えば、ＱＲコード（登録商標）、バーコードなどである。
【０１２７】
図１４は、本実施形態による電子メール処理システム１の一例を示すブロック図である。
この図において、電子メール処理システム１は、電子メール処理装置１００ｃを備えるクライアント端末２と、メールサーバ３と、拠点ＧＷ（４、５）と、電子メールの受信先である端末装置（クライアント端末６、及び携帯電話７）とを備えている。
なお、この図において、図１及び図６に示す構成と同一の構成については同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１２８】
本実施形態では、クライアント端末２が電子メール処理装置１００ｃを備え、電子メール処理装置１００ｃが２次元コードＣ１を生成する機能を有するとともに、携帯電話７が、２次元コードＣ１を読み込む機能を有する点が、第１の実施形態と異なる。
【０１２９】
次に、図１５を参照して本実施形態におけるクライアント端末２及び電子メール処理装置１００ｃの構成について説明する。
図１５は、本実施形態におけるクライアント端末２（送信元）の一例を示すブロック図である。
なお、この図において、図２に示す構成と同一の構成については同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１３０】
図１５において、クライアント端末２は、制御部１０ｃ、表示部２１、アドレス記憶部２２、及びＬＡＮ通信部２３を備えている。
制御部１０ｃは、例えば、ＣＰＵなどを含むプロセッサであり、クライアント端末２を統括的に制御する。制御部１０ｃは、メール作成処理部１１、メール送信監視部１２、アドレス取得部１３、パスワード生成部１４、暗号化処理部１５、送信制御部１６ｃ、及び２次元コード生成部１９を備えている。
なお、クライアント端末２は、電子メール処理装置１００ｃを備えており、メール送信監視部１２、アドレス取得部１３、パスワード生成部１４、暗号化処理部１５、送信制御部１６ｃ、２次元コード生成部１９、アドレス記憶部２２、及びＬＡＮ通信部２３が、電子メール処理装置１００ｃに対応する。
【０１３１】
本実施形態では、電子メール処理装置１００ｃの制御部１０ｃが、送信制御部１６ｃ及び２次元コード生成部１９を備える点が、第１の実施形態と異なる。
２次元コード生成部１９（生成部）は、例えば、第１の電子メールを一意に識別するメール識別情報である添付ファイル情報（例えば、メールＩＤ）を含む２次元コードＣ１を生成する。上述したように、２次元コードＣ１には、例えば、ＱＲコード（登録商標）やバーコードなどが含まれる。
【０１３２】
また、本実施形態における送信制御部１６ｃは、暗号ファイルを添付した第１の電子メールに、２次元コード生成部１９が生成した２次元コードＣ１を含めて、送信先の電子メールアドレスに送信する。また、送信制御部１６ｃは、パスワードと２次元コードＣ１に含まれる上述したメールＩＤとを含む第２の電子メールを送信する。
なお、送信制御部１６ｃにおいて、その他の処理は、第１の実施形態における送信制御部１６と同様である。
【０１３３】
次に、図１６を参照して本実施形態における携帯電話７の構成について説明する。
図１６は、本実施形態における携帯電話７の一例を示すブロック図である。
なお、この図において、図５に示す構成と同一の構成については同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１３４】
図１６において、携帯電話７は、制御部８０ａ、表示部７１、記憶部７２、無線通信部７３、及び撮像部７４を備えている。本実施形態では、携帯電話７が、制御部８０の代わりに制御部８０ａを備えるとともに、２次元コードＣ１を読み取るための撮像部７４を備えている点が第１の実施形態と異なる。
撮像部７４は、クライアント端末６の表示部６１に表示された第１の電子メールに含まれる２次元コードＣ１の画像を撮像する。
【０１３５】
制御部８０ａは、例えば、ＣＰＵなどを含むプロセッサであり、携帯電話７を統括的に制御する。制御部８０ａは、メール受信処理部８１、パスワード検索部８２ａ、パスワード表示処理部８３、及び２次元コード取得部８４を備えている。
【０１３６】
２次元コード取得部８４は、撮像部７４にクライアント端末６の表示部６１に表示された第１の電子メールに含まれる２次元コードＣ１の画像を撮像させ、撮像画像として２次元コードＣ１を取得する。
【０１３７】
パスワード検索部８２ａ（検索部）は、クライアント端末６が受信した第１の電子メールに添付されている２次元コードＣ１に基づいて、メールＩＤ（メール識別情報）を取得し、取得したメールＩＤに基づいて、受信した複数の第２の電子メールのうちの、メールＩＤを含む第２の電子メールを検索する。すなわち、パスワード検索部８２ａは、撮像部７４及び２次元コード取得部８４によって取得した２次元コードＣ１に基づいて、２次元コードＣ１に含まれるメールＩＤを含む第２の電子メールを検索する。
また、パスワード検索部８２ａは、検索したパスワードを含む第２の電子メールをパスワード表示処理部８３に対して表示部７１に表示させることにより、第１の電子メールの暗号ファイルを復号するパスワードを表示部７１に表示させる。
【０１３８】
次に、本実施形態における電子メール処理システム１の動作について、図面を参照して説明する。
まず、図１４を参照して、本実施形態における電子メール処理システム１の動作の概要について説明する。
【０１３９】
図１４に示すように、電子メール処理装置１００ｃは、２次元コード生成部１９によりメールＩＤを含む２次元コードＣ１を生成し、生成した２次元コードＣ１及び暗号ファイルを添付した第１の電子メールを通常の電メールアドレスに送信する。電子メール処理装置１００ｃが送信した、メールＩＤを含む２次元コードＣ１及び暗号ファイルを添付した第１の電子メールは、経路Ｒ１と経路Ｒ２とを経由してクライアント端末６に送信され、クライアント端末６は、第１の電子メールを受信し、第１の電子メールに含まれる２次元コードＣ１を表示部６１に表示する。
【０１４０】
また、電子メール処理装置１００ｃは、メールＩＤとパスワードを含む第２の電子メールを、携帯電話７のメールアドレスに送信する。電子メール処理装置１００ｃが送信した、メールＩＤとパスワードを含む第２の電子メールは、経路Ｒ１と経路Ｒ３とを経由して携帯電話７に送信され、携帯電話７は、第２の電子メールを受信する。
携帯電話７は、撮像部７４によって撮像された２次元コードＣ１の画像に基づいて、２次元コード取得部８４が２次元コードＣ１を取得する。携帯電話７は、取得した２次元コードＣ１に基づいて、第２の電子メールを検索し、第２の電子メールに含まれるパスワードを表示部７１に表示する。
【０１４１】
また、送信先（受信先）である利用者Ｕ１は、携帯電話７の表示部７１に表示されているパスワードを取得し、取得したパスワードをクライアント端末６に入力する。すなわち、クライアント端末６は、パスワード取得部５３により、パスワードを取得する。クライアント端末６は、受信した第１の電子メールに添付されている暗号ファイルを、取得したパスワードに基づいて復号して、元の添付ファイルに戻す処理を実行する。これにより、利用者Ｕ１は、送信元の利用者が電子メールに添付して送付した添付ファイルを安全に入手（取得）することができる。
【０１４２】
次に、図１７を参照して、電子メール処理装置１００ｃの動作について説明する。
図１７は、本実施形態における電子メール処理装置１００ｃの動作の一例を示すフローチャートである。
【０１４３】
この図において、ステップＳ５０１〜ステップＳ５０６、及びステップＳ５１０の処理は、図７に示すステップＳ１０１〜ステップＳ１０６、及びステップＳ１０９の処理と同様であるので、ここでは説明を省略する。
【０１４４】
続く、ステップＳ５０７において、電子メール処理装置１００ｂの２次元コード生成部１９は、メールＩＤを含む２次元コードＣ１を生成する。ここで、メールＩＤは、例えば、第１の電子メールを一意に識別するメール識別情報である。
【０１４５】
次に、送信制御部１６ｃは、通常の送信アドレスに暗号ファイル及び２次元コードＣ１を添付した電子メール（第１の電子メール）を送信する（ステップＳ５０８）。すなわち、送信制御部１６ｃは、送信アドレス（上述した通常の電子メールアドレス）に、添付ファイルに代えて暗号ファイル及び２次元コードＣ１を添付した第１の電子メールをＬＡＮ（Ｎ１、Ｎ３）経由（図１４の経路Ｒ１及び経路Ｒ２）で送信する。
【０１４６】
次に、送信制御部１６ｃは、携帯電話７のメールアドレスにパスワードとメールＩＤとを含む電子メール（第２の電子メール）を送信する（ステップＳ５０９）。すなわち、送信制御部１６ｃは、アドレス取得部１３によって取得した携帯電話７のメールアドレスに、上述したメールＩＤ及びパスワードを含む第２の電子メールをＬＡＮ（Ｎ１）及び携帯キャリア網Ｎ４経由（図６の経路Ｒ１及び経路Ｒ３）で送信する。ステップＳ５０９の処理が完了後に、送信制御部１６ｃは、電子メールの処理を終了する。
【０１４７】
次に、本実施形態における携帯電話７のパスワードの検索機能について、図１８を参照して説明する。
図１８は、本実施形態における携帯電話７のパスワード検索処理の一例を示すフローチャートである。
【０１４８】
この図において、まず、携帯電話７の２次元コード取得部８４は、２次元コードＣ１を取得する（ステップＳ６０１）。すなわち、２次元コード取得部８４は、クライアント端末６の表示部６１に表示された第１の電子メールに含まれる２次元コードＣ１の画像を撮像部７４に撮像させて、２次元コードＣ１を取得する。
【０１４９】
次に、携帯電話７のパスワード検索部８２ａは、２次元コードＣ１に基づいてメールＩＤを取得する（ステップＳ６０２）。
次に、パスワード検索部８２ａは、パスワードを含む電子メールを検索する（ステップＳ６０３）。すなわち、パスワード検索部８２ａは、取得したメールＩＤに基づいて、記憶部７２に記憶されている複数の電子メールのうちから、添付ファイル情報に対応するパスワードを含む第２の電子メールを検索する。
【０１５０】
次に、パスワード検索部８２ａは、検索したパスワードを含む電子メールを表示する（ステップＳ６０４）。すなわち、パスワード検索部８２ａは、検索したパスワードを含む第２の電子メールをパスワード表示処理部８３に対して表示部７１に表示させることにより、第１の電子メールの暗号ファイルを復号するパスワードを表示部７１に表示させる。
これにより、本実施形態における電子メール処理システム１は、暗号ファイルに対応するパスワードを容易に検索することができる。そのため、本実施形態における電子メール処理システム１は、例えば、暗号ファイルが添付された第１の電子メールと、パスワードを含む第２の電子メールとを受信してから時間が経過した場合であっても、容易に暗号ファイルを復号処理して機密情報を取得することができる。
なお、ステップＳ６０４において、パスワード検索部８２ａは、検索した第２の電子メールに含まれる、メールの送信者名、受信日時などの情報をパスワードとともに、表示部７１に表示させてもよい。
【０１５１】
以上説明したように、本実施形態による電子メール処理システム１では、電子メール処理装置１００ｃが、第１の電子メールを一意に識別するメール識別情報（例えば、メールＩＤ）を含む２次元コードＣ１を生成する２次元コード生成部１９を備えている。送信制御部１６ｃは、２次元コード生成部１９が生成した２次元コードＣ１を第１の電子メールに添付して送付するとともに、メール識別情報とパスワードを含む第２の電子メールを送信する。そして、携帯電話７は、クライアント端末６が受信した第１の電子メールに添付されている２次元コードＣ１に基づいて、メール識別情報を取得し、取得したメール識別情報に基づいて、受信した複数の第２の電子メールのうちの、当該メール識別情報を含む第２の電子メールを検索するパスワード検索部８２ａを備える。
これにより、本実施形態による電子メール処理システム１は、例えば、しばらく時間が経過した後に暗号ファイルを再び開きたい場合であっても、２次元コードＣ１を利用して、確実にパスワードの検索を行うことができるので、利便性を向上させることができる。
【０１５２】
［第５の実施形態］
次に、第５の実施形態による電子メール処理システム１について、図面を参照して説明する。
本実施形態では、携帯電話７が、ＮＦＣ（Near Field Communication）インターフェースを利用して、第２の電子メールによって取得したパスワードをクライアント端末６に送信する場合の一例について説明する。
【０１５３】
図１９は、本実施形態による電子メール処理システム１の一例を示すブロック図である。
この図において、電子メール処理システム１は、電子メール処理装置１００を備えるクライアント端末２と、メールサーバ３と、拠点ＧＷ（４、５）と、電子メールの受信先である端末装置（クライアント端末６、及び携帯電話７）とを備えている。
なお、この図において、図１及び図６に示す構成と同一の構成については同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１５４】
図１９示すように、本実施形態におけるクライアント端末６、及び携帯電話７は、ＮＦＣによる通信機能を有している。
本実施形態では、携帯電話７がパスワードをＮＦＣによる通信を利用して、クライアント端末６に転送する点が、第１の実施形態と異なる。
【０１５５】
次に、図２０を参照して本実施形態におけるクライアント端末６、及び携帯電話７の構成について説明する。
図２０は、本実施形態における第５の実施形態におけるクライアント端末６（受信先）及び携帯電話７の一例を示すブロック図である。
なお、この図において、図４及び図５に示す構成と同一の構成については同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１５６】
本実施形態における携帯電話７は、制御部８０ｂ、表示部７１、記憶部７２、及び無線通信部７３、及びＮＦＣ通信部７５を備えている。
また、制御部８０ｂは、例えば、ＣＰＵなどを含むプロセッサであり、携帯電話７を統括的に制御する。制御部８０ｂは、メール受信処理部８１、パスワード検索部８２、パスワード表示処理部８３、及びパスワード転送処理部８５を備えている。
【０１５７】
また、本実施形態におけるクライアント端末６は、制御部５０ａ、表示部６１、記憶部６２、ＬＡＮ通信部６３、及びＮＦＣ通信部６４を備えている。
また、制御部５０ａは、例えば、ＣＰＵなどを含むプロセッサであり、クライアント端末６を統括的に制御する。制御部５０ａは、メール受信処理部５１、メール表示処理部５２、パスワード取得部５３ａ、及び復号処理部５４を備えている。
【０１５８】
ＮＦＣ通信部７５及びＮＦＣ通信部６４は、ＮＦＣによる近距離無線通信を行う。
パスワード転送処理部８５は、第２の電子メールに含まれるパスワードをＮＦＣ通信部６４及びＮＦＣ通信部７５を介して、クライアント端末６に転送する処理を実行する。パスワード転送処理部８５は、例えば、パスワード検索部８２によって検索されたパスワードをクライアント端末６に転送する。
【０１５９】
パスワード取得部５３ａは、携帯電話７のパスワード転送処理部８５によって転送されたパスワードを、ＮＦＣ通信部６４及びＮＦＣ通信部７５を介して取得する。また、パスワード取得部５３ａは、取得したパスワードに基づいて、復号処理部５４に対して、暗号ファイルの復号処理を実行させてもよい。
【０１６０】
なお、パスワード取得部５３ａは、例えば、ＣＰＵと不図示の記憶部に記憶されたプログラムとによって実現されるメールソフト（受信側）のプラグインであってもよい。
この場合、パスワード取得部５３ａは、以下のような処理を実行して、暗号ファイルを復号処理する。
例えば、暗号化された添付ファイルである暗号ファイルが、利用者によってクライアント端末６においてダブルクリックなどにより指定された場合に、パスワード取得部５３ａは、ＮＦＣ通信部７５をデータ受信待ち状態にする。この状態において、利用者が携帯電話７をクライアント端末６のＮＦＣ通信部７５に近づけると、ＮＦＣ通信部７５とＮＦＣ通信部６４との間の近距離無線通信が開始され、携帯電話７のパスワード転送処理部８５がパスワードをクライアント端末６に転送する。なお、転送されるパスワードは、利用者によって携帯電話７が受信した第２の電子メールの中から選択されてもよいし、ＮＦＣ通信部６４及びＮＦＣ通信部７５を介してクライアント端末６から携帯電話７に出力したメールＩＤなどの添付ファイル情報に基づいてパスワード検索部８２によって検索されたパスワードであってもよい。パスワード取得部５３ａは、取得したパスワードに基づいて、ダブルクリックなどにより指定された暗号ファイルを復号処理する。
【０１６１】
以上説明したように、本実施形態における電子メール処理システム１は、第２の電子メールに含まれるパスワードを、近距離無線通信により携帯電話７からクライアント端末６に転送する。これにより、クライアント端末６において、暗号ファイルとパスワードとを一元管理することができるので、本実施形態における電子メール処理システム１は、暗号ファイルを復号処理する際に、利便性を向上させることができる。
【０１６２】
［第６の実施形態］
次に、第６の実施形態による電子メール処理システム１について、図面を参照して説明する。
本実施形態では、携帯電話７が、無線ＬＡＮによるＷＥＢ機能を利用して、第２の電子メールによって取得したパスワードをクライアント端末６に配信する場合の一例について説明する。
【０１６３】
図２１は、本実施形態における携帯電話７の一例を示すブロック図である。
この図において、携帯電話７は、制御部８０ｃ、表示部７１、記憶部７２、及び無線通信部７３、及び無線ＬＡＮ通信部７６を備えている。
また、制御部８０ｃは、例えば、ＣＰＵなどを含むプロセッサであり、携帯電話７を統括的に制御する。制御部８０ｃは、メール受信処理部８１、パスワード検索部８２、及びＷＥＢ（ウェブ）サーバ処理部８６を備えている。
なお、この図において、図５に示す構成と同一の構成については同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１６４】
無線ＬＡＮ通信部７６は、ＬＡＮ（Ｎ３）に接続可能な通信部であり、例えば、パスワードを配信する際に、ＬＡＮ（Ｎ３）を介して、パスワードをクライアント端末６に送信する。
【０１６５】
ＷＥＢサーバ処理部８６は、メール受信処理部８１が受信した電子メールが第２の電子メールである場合に、第２の電子メールに含まれるパスワードを記載したＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）ファイルに保存し、無線ＬＡＮ通信部７６を介してＬＡＮ（Ｎ３）上にＷＥＢとして公開する。
【０１６６】
本実施形態では、クライアント端末６は、予め定められたＵＲＬ（Uniform Resource Locator）のＷＥＢに接続し、ＷＥＢ上に公開されているパスワードを取得する。
なお、ＷＥＢ上に公開されるパスワードは、受信した第２の電子メールの全てのパスワードの一覧であり、メールＩＤとパスワードとを対応付けて表示されてもよいし、メールＩＤをＷＥＢ上に入力し、パスワード検索部８２を利用して検索されたパスワードであってもよい。
【０１６７】
このように、本実施形態では、クライアント端末６が、無線ＬＡＮによるＷＥＢ機能を利用して携帯電話７からパスワードを取得する。これにより、クライアント端末６が、暗号ファイルとパスワードとを一元管理することができるので、本実施形態における電子メール処理システム１は、暗号ファイルを復号処理する際に、利便性を向上させることができる。
【０１６８】
［第７の実施形態］
次に、第７の実施形態による電子メール処理システム１ａについて、図面を参照して説明する。
本実施形態では、１つの端末装置（クライアント端末６ａ）により、第１の電子メールと第２の電子メールとの両方を受信する場合の一例について説明する。
【０１６９】
図２２は、本実施形態による電子メール処理システム１ａの一例を示すブロック図である。
この図において、電子メール処理システム１ａは、電子メール処理装置１００を備えるクライアント端末２と、メールサーバ３と、拠点ＧＷ（４、５）と、電子メールの受信先である端末装置（クライアント端末６ａ）とを備えている。
なお、この図において、図１及び図６に示す構成と同一の構成については同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１７０】
図２２に示すように、本実施形態における電子メール処理システム１ａでは、クライアント端末６ａが、ＬＡＮ（Ｎ３）と公衆無線ＬＡＮ（Ｎ５）との両方に接続可能な機能を有している。ここで、第２の電子メールの経路Ｒ５は、ＬＡＮ（Ｎ１）、拠点ＧＷ４、ＩＰ網Ｎ２、及び公衆無線ＬＡＮ（Ｎ５）の順に経由して、メールサーバ３からクライアント端末６ａに送信される経路である。なお、第２の電子メールにおける電子メールアドレスは、第１の電子メールにおける電子メールアドレスと異なるドメイン名の電子メールアドレスであれば、携帯電話７のメールアドレスでなくてもよい。
【０１７１】
図２３は、本実施形態におけるクライアント端末６ａ（受信先）の一例を示すブロック図である。
この図において、クライアント端末６ａは、制御部５０ｂ、表示部６１、記憶部６２、ＬＡＮ通信部６３、及び無線ＬＡＮ通信部６５を備えている。
また、制御部５０ｂは、例えば、ＣＰＵなどを含むプロセッサであり、クライアント端末６ａを統括的に制御する。制御部５０ｂは、メール受信処理部５１、メール表示処理部５２、パスワード取得部５３ｂ、及び復号処理部５４を備えている。
なお、この図において、図４に示す構成と同一の構成については同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１７２】
無線ＬＡＮ通信部６５は、公衆無線ＬＡＮ（Ｎ５）に接続可能な通信部であり、例えば、第２の電子メールを受信する際に、公衆無線ＬＡＮ（Ｎ５）を介して、電子メールを受信する。
パスワード取得部５３ｂは、公衆無線ＬＡＮ（Ｎ５）を介して受信した第２の電子メールに含まれるパスワードを取得する。
【０１７３】
このように、本実施形態では、１つのクライアント端末６ａが、異なる経路（経路Ｒ２と経路Ｒ５との異なる経路）を経由して、暗号ファイルを添付した第１の電子メールと、パスワードを含む第２の電子メールとを受信する。これにより、本実施形態における電子メール処理システム１ａは、例えば、第三者が転送経路を監視することで、第三者に暗号ファイル及びパスワードを取得される可能性が低減されるので、第１〜第６の実施形態と同様に、機密情報が転送経路上で漏洩する可能性を低減することができる。
【０１７４】
また、クライアント端末６ａが、暗号ファイルとパスワードとを一元管理することができるので、本実施形態における電子メール処理システム１ａは、暗号ファイルを復号処理する際に、利便性を向上させることができる。
【０１７５】
［第８の実施形態］
次に、第８の実施形態による電子メール処理システム１ｂについて、図面を参照して説明する。
上述した各実施形態では、クライアント端末２が電子メール処理装置１００（１００ａ〜１００ｃ）を備える場合について説明したが、メールサーバ３が電子メール処理装置１００（１００ａ〜１００ｃ）を備えて各実施形態と同様の処理を実行することも可能である。本実施形態では、メールサーバ３が電子メール処理装置１００を備える場合の一例について説明する。
【０１７６】
図２４は、本実施形態による電子メール処理システム１ｂの一例を示すブロック図である。
この図において、電子メール処理システム１ｂは、クライアント端末２と、電子メール処理装置１００を備えるメールサーバ３ａと、拠点ＧＷ（４、５）と、電子メールの受信先である端末装置（クライアント端末６及び携帯電話７）とを備えている。
なお、この図において、図１及び図６に示す構成と同一の構成については同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１７７】
この図において、電子メール処理装置１００は、第１の実施形態と同様に、添付ファイルを暗号化した暗号ファイルを添付した第１の電子メールと、暗号ファイルに対応するパスワードを含む第２の電子メールとが、異なる転送経路を経由して受信先の利用者に送信する。そのため、本実施形態における電子メール処理システム１ｂは、例えば、第三者が転送経路を監視することで、第三者に暗号ファイル及びパスワードを取得される可能性が低減されるので、第１〜第７の実施形態と同様に、機密情報が転送経路上で漏洩する可能性を低減することができる。
【０１７８】
なお、本発明は、上記の各実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
例えば、上記の各実施形態は、単独で実施される場合について説明したが、上記の各実施形態を組み合わせて実施されてもよい。
【０１７９】
また、上記の各実施形態において、暗号化処理部１５によって添付ファイルを自動で暗号化する場合について説明したが、これに限定されるものではく、利用者が手動で暗号化した暗号ファイルを電子メールに添付してもよい。
また、電子メール処理装置１００（１００ａ〜１００ｃ）は、暗号化処理部１５によって添付ファイルを自動で暗号化するか否かを利用者が選択（指定）できるように構成してもよい。
【０１８０】
また、上記の各実施形態において、パスワードは、パスワード生成部１４によって生成される場合について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、パスワードは、予め定められていてもよいし、利用者によって指定されてもよい。
また、パスワード生成部１４は、パスワードを乱数に基づいて生成する一例を説明したが、所定のセキュリティポリシー（例えば、大文字と小文字との両方を含み所定の文字数以上など）に基づいて生成してもよい。また、パスワードは、上述した機密度に応じて、生成方法や生成条件を変更してもよい。
【０１８１】
また、上記の各実施形態において、アドレス記憶部２２は、電子メール処理装置１００（１００ａ〜１００ｃ）が備える場合について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、アドレス記憶部２２は、ネットワークに接続されたサーバ装置内に備えられてもよい。また、メールサーバ３が、アドレス記憶部２２を備えてもよい。
また、上記の各実施形態において、アドレス記憶部２２からパスワードを送付するための電子メールアドレスを取得する形態を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、予め登録されている緊急連絡先などの名簿ファイルから取得してもよい。
【０１８２】
また、上記の第３及び第４の実施形態において、機密度は、メールの重要度でもよいし、送り先によって予め決められてもよい。また、アドレス帳に送信先に応じて、機密度を予め定めておいてもよい。
また、上記の第５の実施形態において、ＮＦＣを利用してパスワードを携帯電話７からクライアント端末６に転送する場合について説明したが、ＮＦＣの代わりにＵＳＢインターフェースや、ブルートゥース（Bluetooth（登録商標））などの他のインターフェースを利用してもよい。
【０１８３】
また、上記の各実施形態において、第２の電子メールは、パスワードを添付ファイルとして含む携帯でもよい。
また、上記の各実施形態において、メールサーバ３は、ＬＡＮ（Ｎ１）上に備えられている場合について説明したが、ＩＰ網Ｎ２上に備えられていてもよい。
また、上記の各実施形態において、端末装置の一例として携帯電話７を用いる場合について説明したが、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などの他の携帯端末であってもよい。
【０１８４】
また、上記の各実施形態において、送信アドレスがアドレス記憶部２２に記憶（登録）されていない場合に、電子メールをそのまま送信する形態を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、送信アドレスがアドレス記憶部２２に記憶（登録）されていない場合にも、電子メール処理装置１００（１００ａ〜１００ｃ）が、添付ファイルをそのまま送付する一例を説明したが、送信アドレスがアドレス記憶部２２に記憶（登録）されていない場合に電子メール自体を送信しない形態であってもよい。この場合、アドレス記憶部２２に登録されていない送信先には、電子メールが送信されないので、電子メール処理装置１００（１００ａ〜１００ｃ）は、送信先の電子メールアドレスを間違えた誤送信の場合（登録されていない電子メールアドレスに送信した場合）において、機密情報の漏洩を防止することができる。
また、電子メール処理装置１００（１００ａ〜１００ｃ）は、送信アドレスがアドレス記憶部２２に記憶（登録）されていない場合にも、暗号ファイルを添付した第１の電子メールを送信し、第２の電子メールを送信しないように構成してもよい。この場合も、アドレス記憶部２２に登録されていない送信先には、パスワードを含む第２の電子メールが送信されないので、電子メール処理装置１００（１００ａ〜１００ｃ）は、送信先の電子メールアドレスを間違えた誤送信の場合において、機密情報の漏洩を防止することができる。
【０１８５】
なお、本発明における電子メール処理システム１（１ａ、１ｂ）が備える各構成の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより上述した電子メール処理システム１（１ａ、１ｂ）が備える各構成における処理を行ってもよい。ここで、「記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行する」とは、コンピュータシステムにプログラムをインストールすることを含む。ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
また、「コンピュータシステム」は、インターネットやＷＡＮ、ＬＡＮ、専用回線等の通信回線を含むネットワークを介して接続された複数のコンピュータ装置を含んでもよい。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。このように、プログラムを記憶した記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ等の非一過性の記録媒体であってもよい。
【０１８６】
また、記録媒体には、当該プログラムを配信するために配信サーバからアクセス可能な内部または外部に設けられた記録媒体も含まれる。なお、プログラムを複数に分割し、それぞれ異なるタイミングでダウンロードした後に電子メール処理システム１（１ａ、１ｂ）が備える各構成で合体される構成や、分割されたプログラムのそれぞれを配信する配信サーバが異なっていてもよい。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ネットワークを介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【０１８７】
また、上述した機能の一部または全部を、ＬＳＩ（Large Scale Integration）等の集積回路として実現してもよい。上述した各機能は個別にプロセッサ化してもよいし、一部、または全部を集積してプロセッサ化してもよい。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、または汎用プロセッサで実現してもよい。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いてもよい。
【符号の説明】
【０１８８】
１、１ａ、１ｂ  電子メール処理システム
２  クライアント端末（送信元）
３、３ａ  メールサーバ
４、５  拠点ＧＷ
６、６ａ  クライアント端末（受信先）
７  携帯電話
１０、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、５０、５０ａ、５０ｂ、８０、８０ａ、８０ｂ、８０ｃ  制御部
１１  メール作成処理部
１２  メール送信監視部
１３  アドレス取得部
１４  パスワード生成部
１５  暗号化処理部
１６、１６ａ、１６ｂ、１６ｃ  送信制御部
１７  機密度確認部
１８、８３  パスワード表示処理部
１９  ２次元コード生成部
２１、６１、７１  表示部
２２  アドレス記憶部
２３、６３  ＬＡＮ通信部
２４、６５、７６  無線ＬＡＮ通信部
５１、８１  メール受信処理部
５２  メール表示処理部
５３、５３ａ、５３ｂ  パスワード取得部
５４  復号処理部
６２、７２  記憶部
６４、７５  ＮＦＣ通信部
７３  無線通信部
７４  撮像部
８２、８２ａ  パスワード検索部
８４  ２次元コード取得部
８５  パスワード転送処理部
８６  ＷＥＢサーバ処理部
１００、１００ａ、１００ｂ、１００ｃ  電子メール処理装置
Ｎ１、Ｎ３  ＬＡＮ
Ｎ２  ＩＰ網
Ｎ４  携帯キャリア網
Ｎ５  公衆無線ＬＡＮ
Ｃ１  ２次元コード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2014225129.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2014225129.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2014225129.tif 000017
【図１６】
2014225129.tif 000018
【図１７】
2014225129.tif 000019
【図１８】
2014225129.tif 000020
【図１９】
2014225129.tif 000021
【図２０】
2014225129.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
2014225129.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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