(57)【要約】【課題】視認性と実用性を確保しつつ、電力消費を必要最小限に抑えた表示部を備えた電子機器を提供する。【解決手段】制御部４は、データ処理部３の動作状態に従い、表示モード制御部２を介して表示部１の表示状態を制御する。まず、制御部４は動作状態信号９によりデータ処理部３の動作状態を検知する。そして、制御部４は、データ処理部３が動作中のときは表示部１を高輝度の表示状態に、停止中のときは低輝度の表示状態に設定する。この制御により、データ処理部３が動作中のときは高輝度表示に設定されるので視認性が確保され、停止中のときは低輝度表示に設定されるので電力消費を必要最小限に抑えることができる。これらの輝度制御は電子機器が自動的に行うので、使用者が特別な操作をする必要がなく、実用性も確保される。【選択図】      図１
2014098906.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を表示する表示部を備えた電子機器において、前記表示部は複数の表示モードを備え、前記電子機器の運動状態に従って前記表示部の表示モードを設定するものであり、
前記表示モードは第１の表示モード及び前記第１の表示モードよりも消費電力が小さい第２の表示モードを含み、前記運動状態が所定の第１の運動状態のとき前記第１の表示モードに設定し、前記運動状態が所定の第２の運動状態に変化したとき、所定の遅延時間経過後、前記表示モードを前記第２の表示モードに変更することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
所定の機能を複数種類備え、前記所定の機能に対応して前記所定の遅延時間を設定することを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
所定の機能を備え、前記所定の機能はナビゲーション機能を含み、前記ナビゲーション機能を用いて前記運動状態を検出することを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項４】
所定の機能を備え、前記所定の機能は方位検出機能を含み、前記方位検出機能を用いて前記運動状態を検出することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の電子機器。
【請求項５】
情報を表示する表示部を備えた電子機器の制御方法において、前記電子機器の運動状態に従って前記表示部の表示モードを設定するものであり、
前記運動状態が所定の第１の運動状態のとき前記第１の表示モードに設定し、前記運動状態が所定の第２の運動状態に変化したとき、所定の遅延時間経過後、前記表示モードを前記第１の表示モードよりも消費電力が小さい第２の表示モードに変更することを特徴とする電子機器の制御方法。
【請求項６】
所定の機能に対応して前記所定の遅延時間を設定することを特徴とする請求項５記載の電子機器の制御方法。
【請求項７】
前記電子機器が備えるナビゲーション機能を用いて前記運動状態を検出することを特徴とする請求項５又は６に記載の電子機器の制御方法。
【請求項８】
前記電子機器が備える方位検出機能を用いて前記運動状態を検出することを特徴とする請求項５乃至７のいずれかに記載の電子機器の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示部を備えた電子機器に関し、特に表示部の表示状態を適切に制御することにより電力の消費を抑制する機能を備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子機器の消費電力の削減のための様々な技術が提案されている。
【０００３】
例えば、所定の指示の発生から設定時間が経過するまでの間、照明を点灯するように制御し、さらに特定処理モードでその照明の消灯を回避したり、点灯の継続時間を長くする電子機器がある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
また、電子機器が搭載する機能のうち選択された機能ごとに表示部の明度を調整する表示部付き電子機器がある（例えば、特許文献２参照）。この電子機器は、モード設定部に設定された動作状態の設定内容を検知して、表示部のバックライトの明度を調整するというものである。
【０００５】
運転中、動作が不要なときは、使用者が設定した部分にのみ電力を供給する車載用ナビゲーション装置も記載されている（例えば、特許文献３参照。）。
【０００６】
Ｗｅｂブラウザを搭載する携帯端末においては、キー操作又はブラウザ処理に関する所定のイベントが発生したとき、表示部及び照明部の照明を点灯させ、一定時間が経過すると消灯する携帯端末も記載されている（例えば、特許文献４参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−２７５２０２号公報  （第１頁、図２）
【特許文献２】特開２００１−２１５９１４号公報  （第１頁、図１、図５）
【特許文献３】特開平９−１２６７８６号公報  （第１−２頁、図１）
【特許文献４】特開２００３−８４８８８号公報  （第１頁、図１、図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記の各公知技術にはそれぞれ問題がある。特許文献１記載の電子機器では、所定指示の発生、例えば、キーイベントの発生によりライト点灯を行い、設定時間の経過によりライト消灯を行っている。そのため、キー入力を行わず画面のみを見続けるような機能を用いる場合に実用面で問題が生じる。例えば、受信メールの内容やブラウザによるコンテンツの表示内容の確認、ナビゲーション機能による地図や経路表示の確認などを行う場合、通常、キー入力の時間間隔は長くなる。従って、表示内容の確認途中で設定時間が経過してライトが消灯し、視認性が悪くなる可能性がある。ライトが消灯したときは、ライトを再点灯させるためにキーを押下する必要があり実用性が悪い。消灯までの時間設定を長くする方法もあるが、設定時間を必要以上に長くすると消費電力的に無駄が生じる。表示内容の確認途中で設定時間が経過しライトが消灯しないように、特許文献１では、特定処理モードにおいては、設定時間経過によるライトの消灯を回避するようにしている。しかし、この方法によると、時間経過による自動消灯は働かない。従って、特定処理モードに設定したまま電子機器を使用せず放置した場合、無駄な電力消費を発生するという問題が生じる。
【０００９】
特許文献２記載の電子機器は、選択された機能ごとに表示部の明度を調整する。従って、使用者が実際にはその表示を見ていないときであっても表示を見るために必要な明度で表示されることになり、無駄な電力が消費されるという問題がある。
【００１０】
特許文献３のナビゲーション装置では、ナビゲーション動作が不要なとき、使用者の設定に従った部分、あるいは所定の処理に必要な部分のみに電力を供給することで、電力消費を節約している。このナビゲーション装置では、種々の判定機能を設け、その判定結果に基づき必要な部分のみに電力を供給している。しかし、ナビゲーション動作が不要であることの判定手段は備えていないため、ナビゲーション動作が必要か不要かは使用者が決定し、本ナビゲーション装置に設定しなければならない。使用者自身による動作の必要、不要の設定を要するため、面倒な設定操作が必要となり、使用状況に応じた細かな電力消費制御には適さない。緻密に電力消費を制御するには動作の必要性を自動的に判断することが不可欠であるが、本ナビゲーション装置はこの要求に応えることができない。
【００１１】
一般的に、ナビゲーション装置では、測位（現在位置の測定）の方法としてしばしばＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）が用いられる。ＧＰＳは人工衛星からの電波を使用するため、建物の中、高架下などでは受信状態が悪化し、測位できない場合、あるいは精度が低く位置情報を採用できない場合がある。受信状態が悪い場合、電波を受信するブロックや所定の演算により位置を算出するブロックに電力を供給しても、使用可能な位置情報は得られない可能性がある。そのため、これらのブロックへの電力供給は不要である。特許文献３のナビゲーション装置は、このような場合には自律航法手段への電力供給を開始し、ＧＰＳ部は動作を継続する。そのため、ＧＰＳ部において無駄な電力を消費するという問題がある。
【００１２】
特許文献４記載の携帯端末は、ブラウザによるページロード完了などのイベント発生により表示部の照明を点灯させる。ところが、照明の消灯は設定された時間の経過にのみ依存している。そのため、ロードされたページの情報量が大きく携帯端末の使用者による内容チェックに時間を要する場合でも、情報量が少なくチェックに時間を要しない場合でも、同じ時間で照明が消灯される。従って、消灯時間の設定と情報量によって、内容チェックが未了でも消灯されるか、あるいは内容チェックが完了しても照明は点灯状態を保持することになる。このように、本携帯端末には、実用性、あるいは消費電力の面で問題がある。
【００１３】
以上のように、従来の技術には、視認性、実用性を満足させつつ、消費電力を可能な限り削減するという課題に対して、十分な解決方法を提供していない。
（発明の目的）
本発明は上記のような技術的課題に鑑みて行われたもので、表示部を備えた電子機器において、表示部の視認性と機器の実用性を確保しつつ、電力消費を極力抑える電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の電子機器は、情報を表示する表示部を備え、表示部は複数の表示モードを備え、電子機器が備える所定の機能の動作状態に従って表示モードを設定する。
【００１５】
表示モードは第１の表示モード及び第１の表示モードよりも消費電力が小さい第２の表示モードを含むものとし、本発明の電子機器は、所定の機能が所定の第１の動作状態のとき表示モードを第１の表示モードに設定し、所定の機能が所定の第１の動作状態とは異なる所定の第２の動作状態のとき表示モードを第２の表示モードに設定してもよい。本発明の電子機器は、表示モードを第１の表示モードに設定した後、所定の保持時間経過後、表示モードを第２の表示モードに設定してもよい。さらに、所定の機能を複数種類備え、所定の機能に対応して所定の保持時間を設定してもよい。
【００１６】
あるいは、本発明の電子機器は、所定の機能が所定の第１の動作状態のとき表示モードを第１の表示モードに設定し、動作状態が所定の第２の動作状態に変化したとき、所定の遅延時間経過後、表示モードを第２の表示モードに変更してもよい。さらに、所定の機能を複数種類備え、所定の機能に対応して所定の遅延時間を設定してもよい。
【００１７】
本発明の電子機器が備える機能はナビゲーション機能を含んでもよい。さらに、所定の第１の動作状態はナビゲーション機能が動作中である状態であってもよい。所定の第２の動作状態はナビゲーション機能が停止中又は中断中である状態であってもよい。
【００１８】
本発明の電子機器が備える機能は、所定の送信源からの電波を受信することにより位置測定を行う測位機能を含み、所定の第２の動作状態は測位機能による測位結果が正常に求まらない状態であってもよい。
【００１９】
本発明の電子機器は、第２の動作状態において、電子機器が備えるナビゲーション機能の一部又は全部を停止させてもよい。さらに、所定の復帰時間の経過後、停止させたナビゲーション機能の動作を再開し、表示部を第１の表示モードに設定してもよい。
【００２０】
また、本発明の電子機器は、所定の機能が処理している情報量に従って所定の保持時間を設定してもよい。例えば、電子メールの送受信機能を備え、表示部により表示される電子メールの文字数及び添付情報の容量に従い、所定の保持時間を設定してもよい。あるいは、所定のネットワーク上又は所定の媒体内のコンテンツの表示機能を備え、表示部により表示されるコンテンツの容量に従い、所定の保持時間を設定してもよい。
【００２１】
また、本発明の電子機器は、情報を表示する表示部を備え、表示部は複数の表示モードを備え、電子機器の運動状態に従って表示部の表示モードを設定してもよい。
【００２２】
表示モードは第１の表示モード及び第１の表示モードよりも消費電力が小さい第２の表示モードを含むものとし、本発明の電子機器は、運動状態が所定の第１の運動状態のとき表示モードを第１の表示モードに設定し、運動状態が所定の第１の運動状態とは異なる所定の第２の運動状態のとき表示モードを第２の表示モードに設定してもよい。
【００２３】
あるいは、本発明の電子機器は、運動状態が所定の第１の運動状態のとき第１の表示モードに設定し、運動状態が所定の第２の運動状態に変化したとき、所定の遅延時間経過後、表示モードを第２の表示モードに変更してもよい。さらに、所定の機能を複数種類備え、所定の機能に対応して所定の遅延時間を設定してもよい。
【００２４】
本発明の電子機器が備える機能はナビゲーション機能を含み、本発明の電子機器は、ナビゲーション機能を用いて運動状態を検出してもよい。あるいは、本発明の電子機器が備える機能は方位検出機能を含み、本発明の電子機器は、方位検出機能を用いて運動状態を検出してもよい。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の電子機器は、電子機器の所定の状態に基づき表示部の表示状態を設定することにより、使用者が表示を見ている途中で表示状態が変わることがなく、視認性と安定性を確保した表示を行うことができる。すなわち、本発明の電子機器は、動作中、使用中など、使用者が表示の確認が必要なときのみ視認性の高い表示状態を保持する。従って、表示状態を保持するために使用者が面倒な操作を要求されるということがなく、実用性が向上する。
【００２６】
そして、本発明の電子機器は、使用者が全部あるいは一部の機能を使用していないためその機能に関する表示が不要なときは、表示部の消費電力を低下させる。そのため、表示部の消費電力を必要最小限に制御できるので、装置としての消費電力は低下し、特に電池駆動の場合には電池寿命を長くすることができる。
【００２７】
このように、本発明の電子機器には、表示の視認性、安定性、及び使用者の利便性を確保しつつ、自動的に電子機器の電力消費が抑えられるという顕著な効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の最良の形態を示すブロック図である。
【図２】本発明の最良の形態の動作を示す状態遷移図である。
【図３】本発明の最良の形態の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の最良の形態の一部を追加した第２の実施形態を示すブロック図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態の動作を示す状態遷移図である。
【図６】本発明の第２の実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施の形態の動作を一部変更した第３の実施形態の動作を示す状態遷移図である。
【図８】本発明の第３の実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第１の実施例の動作を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第１の実施例の動作を示す状態遷移図である。
【図１１】本発明の第１の実施例の動作を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第１の実施例の動作を一部変更した実施例の動作を示す状態遷移図である。
【図１３】本発明の第１の実施例の動作を一部変更した実施例の動作を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の第２の実施例の動作を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の第２の実施例の動作を示す状態遷移図である。
【図１６】本発明の第２の実施例の動作を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の第３の実施例の動作を示すフローチャートである。
【図１８】本発明の第３の実施例の動作を示す状態遷移図である。
【図１９】本発明の第３の実施例の動作を示すフローチャートである。
【図２０】本発明の電子機器の表示部の一実施例である第４の実施例を示すブロック図である。
【図２１】本発明の電子機器の表示部及び表示モード制御部の一実施例である第５の実施例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明を実施するための最良の形態のブロック図である。図２、図３は最良の形態の動作を示す状態遷移図及びフローチャートである。図４は最良の形態に一部を追加した第２の実施形態のブロック図で、図５、図６は第２の実施形態の動作を示す状態遷移図及びフローチャートである。図７、図８は第２の実施形態の動作の一部を変更した第３の実施形態の状態遷移図及びフローチャートである。
【００３０】
図１、図２、図３を用いて、本発明を実施するための最良の形態について説明する。まず初めに、図１を用いて、最良の形態の構成について説明する。最良の形態の電子機器は、表示部１、表示部１の状態を制御する表示モード制御部２、所定のデータ処理を行うデータ処理部３、装置全体の動作を制御する制御部４、制御部４に指示を与える操作部５を備える。
【００３１】
表示部１は、データ処理部３が出力する表示データ６を表示する。制御部４は、操作部５からの動作指示信号７に基づき、データ処理部３の動作の起動、停止を指定する動作制御信号８を送る。データ処理部３は、データ処理部３が動作中であるか停止中であるかを示す動作状態信号９を出力する。
【００３２】
制御部４は、動作状態信号９に基づき、表示モードを設定する。すなわち、制御部４は、動作状態信号９に基づきデータ処理部３が動作中か否かを判断し、動作中のとき表示部１を第１の表示モードに設定し、停止中のとき第２の表示モードに設定する。表示モードの指定は、制御部４が表示モード指定信号１０を出力することにより行う。
【００３３】
あるいは、制御部４は、動作指示信号７に基づき、表示モード指定信号１０を用いて、表示部１を第１の表示モード又は第２の表示モードに設定してもよい。例えば、制御部４は、動作指示信号７がデータ処理部３の動作の起動を指示しているとき表示部１を第１の表示モードに設定し、動作の停止を指定しているとき第２の表示モードに設定する。
【００３４】
表示モード制御部２は、表示モード指定信号１０に従い、表示部１の表示状態を設定するための表示状態制御信号１１を出力する。
【００３５】
本発明における「表示状態」とは、表示内容ではなく、表示内容の見易さ、視認性の良否、表示品質等を意味する。例えば、明るさに関係する「輝度（ルミナンス）」、「明度（ブライトネス）」、明瞭度に関係する「コントラスト」、表示内容が変化したときの「応答速度」、動画表示の場合の画面の更新周期（「フレームレート」）等の尺度で規定される状態が表示状態に該当する。本発明の電子機器は、特定の条件下で表示の視認性、品質を犠牲にすることにより、消費電力を削減している。そのため、変化させることにより消費電力の削減が可能な表示状態であれば、その表示状態を規定する尺度はどのようなものでもよい。表示状態は、上記で例示したような尺度により、表示状態値と呼ぶ数値で表現する。表示状態値の単位は任意であり、相対的に表示状態の良否の段階を区別できればよい。
【００３６】
第１の表示モードは、電子機器の使用者が継続して表示を見るような、通常の使用状態のときに設定する表示状態である。そのため、第１の表示モードは視認性を優先した表示状態であり、表示内容が明瞭に表示されるのに十分な明るさ、コントラスト、応答速度等を持って表示されている状態である。
【００３７】
それに対し、第２の表示モードは、消費電力の削減を優先し、視認性を犠牲にした状態である。一般的に、表示部１の輝度を下げると消費電力は低下すると考えられる。従って、表示部１の輝度を低下させれば表示自体は見にくくなるが、消費電力は低減することができる。このような表示状態が第２の表示モードである。第２の表示モードは、使用者が表示内容を詳細に見る必要がなく、ある程度表示内容が判別できればよいときに設定するモードである。
【００３８】
第２の表示モードは、表示部１を完全に停止させ、表示を完全に消した状態であってもよい。このとき、表示部１の消費電力は最小になる。表示部１の表示を再開するには、操作部５がキー入力を検出し動作指示信号７し、制御部４に表示の再開を指示する等の方法を採ればよい。
【００３９】
（最良の形態の動作）
次に、最良の形態の電子機器の状態遷移について図２を用いて説明する。電子機器は、初期状態（Ｓ０）において所定の機能が動作状態であることを検出すると、第１の表示モード（Ｓ１）に遷移する。本実施形態における第１の表示モードは高輝度のモードで、表示内容の視認性が十分確保されたモードである。所定の機能が動作中のとき、例えば、電卓機能が起動された状態では、Ｓ１状態を維持する。そして、機能を終了、あるいは中断したとき、表示を詳細に見る必要はないため、低輝度の第２の表示モード（Ｓ２）に遷移する。Ｓ２において、所定の機能が起動されると、再びＳ１に遷移する。
【００４０】
なお、Ｓ１からＳ２に遷移する条件は、必ずしも動作終了、中断のみでなく、使用者が表示内容を見る必要がない状態であれば、機能が動作中であってもよい。例えば、長い処理時間を要する計算では、計算を開始してから計算結果が出るまでは表示を見る必要はない。そのようなときは一旦Ｓ２に遷移し、計算結果が出たときにＳ１に遷移すればよい。この状態遷移の制御は、動作状態信号９を用いることにより実現可能である。すなわち、動作状態信号９が、停止中、処理中、処理完了（次の指示待ち）というデータ処理部３の動作状態区分を表示し、制御部４が動作状態信号９に基づき状態遷移を制御すればよい。
【００４１】
最良の形態の電子機器の動作制御のフローについて図３を用いて説明する。制御部４は、データ処理部３からの動作状態信号９、又は操作部５からの動作指示信号７を監視する（Ｓｔｅｐ１）そして、動作状態であること又は動作指示を検知すると表示部１を第１の表示モードに設定する（Ｓｔｅｐ２）。次に制御部４は、動作状態信号９又は動作指示信号７を監視し（Ｓｔｅｐ３）、動作終了を検知すると表示部１を第２の表示モードに設定し（Ｓｔｅｐ４）、Ｓｔｅｐ１に戻る。これらの制御により、表示部１は、所定の機能の動作開始から終了までは第１の表示モードに、動作終了（停止）から動作開始までは第２の表示モードに設定される。
【００４２】
以上の構成と制御方法により、最良の形態の電子機器は、電子機器が動作状態のときは高輝度で表示し、停止状態のときは低輝度で表示する。これにより、使用者にとって表示の確認が重要なときは高輝度で表示することにより視認性を確保し、表示の確認が重要でないときは低輝度で表示することにより電力消費を節約することができる。
【００４３】
最良の実施形態では、電子機器の動作状態が変化すると同時に表示状態を設定した。本発明の電子機器は、表示状態の制御に時間的要素を取り込むこともできる。
【００４４】
図４は、最良の形態にタイマを追加した第２の実施形態のブロック図である。制御部４はタイマ１２を用いて時間を計測し、計測完了信号１３により所定の時間の経過を検知し、表示モードの変更の条件として適用する。
【００４５】
第２の実施形態では、最良の形態と同様に、電子機器の所定の機能が動作状態になると第１の表示モードに設定し、所定の機能が停止状態になると第２の表示モードに設定する。さらに本実施形態では、第１の表示モードに設定した後、第１の表示モードの保持時間が経過すると、所定の機能が動作状態であっても、自動的に第２の表示モードに変化する。第１の表示モードの保持時間は予めタイマ１２に設定しておく。
【００４６】
図５は、第２の実施形態において、第１の表示モードに保持時間を設けた場合の状態遷移図である。動作状態であるＳ１において、タイマにより保持時間が計測される。そして、保持時間が経過すると、スタンバイモード（Ｓ３）に遷移する。Ｓ３では所定の機能は動作状態を保持するが、表示は低輝度の第２の表示モードである。そして、所定のトリガが入力されるとＳ１に復帰する。なお、本実施形態では、Ｓ３で動作の終了指示があった場合は想定していないが、Ｓ３において動作の終了指示があったときにＳ２へ遷移させてもよい。
【００４７】
図６は、第１の表示モードに保持時間を設けた場合の制御フローである。図３と同様に、動作を開始し第１の表示モードに設定すると（Ｓｔｅｐ２）、次に保持時間の経過を監視する（Ｓｔｅｐ５）。そして、保持時間が経過している場合、第２の表示モードに設定する（Ｓｔｅｐ６）。このときの状態が図４の状態遷移図におけるスタンバイモード（Ｓ３）に相当する。次に所定のトリガの入力を監視し、トリガを検出すると、再び第１の表示モードに設定する（Ｓｔｅｐ２）。これらのフローにより、動作の終了以外に保持時間の経過によっても、第２の表示モードに設定される。
【００４８】
本制御方法は、例えば携帯電話や携帯端末などにおいて、表示を見るような場面を想定している。保持時間を適当な長さに設定することにより、表示内容を確認した後、これらの電子機器が自動的に表示の輝度を下げ、電力消費を抑えるという効果が最良の形態に対して追加できる。表示輝度を下げるような特別な操作を使用者に対して要求することはない。
【００４９】
なお、機能ごとに処理時間は異なると考えられるので、保持時間は機能ごとに異なる値に設定できるようにしてもよい。
【００５０】
さらに、別の形態で時間的要素を状態遷移に反映させることもできる。第３の実施形態では、最良の形態と同様に、電子機器の所定の機能が動作状態になると第１の表示モードに設定する。ところが、所定の機能が停止状態になると直ちに第２の表示モードに設定するのではなく、所定の遅延時間経過後に第２の表示モードに設定する。この遅延時間は予めタイマ１２に設定しておく。
【００５１】
図７は、第２の実施形態において、第２のモードへの変更に遅延時間を追加した第３の実施形態の状態遷移図である。Ｓ１において、所定の機能の終了状態あるいは終了の指示を検出すると、タイマ計測モード（Ｓ４）に遷移する。Ｓ４において、タイマによりこの遅延時間が計測される。そして、遅延時間が経過すると、Ｓ２に遷移する。Ｓ４において、遅延時間の経過前に機能の動作開始状態又は開始指示を検出した場合は、Ｓ１に戻る。
【００５２】
図８は、第２のモードへの変更に遅延時間を追加した場合の制御フローである。図３と同様に、Ｓｔｅｐ３において動作の終了状態又は終了指示を検出すると、次に設定されている遅延時間の経過を待つ（Ｓｔｅｐ８）。そして、遅延時間の経過を確認すると第２の表示モードに設定する（Ｓｔｅｐ４）。遅延時間の経過前に動作の開始状態又は開始指示を検出すると（Ｓｔｅｐ１０）、再び第１の表示モードに設定する。これらのフローにより、動作が終了したとき又は終了の指示があったときは、遅延時間の経過後、第２の表示モードに設定される。
【００５３】
本制御方法は、例えば携帯電話を用いて電子メールを送信するような用途を想定している。メールを送信した場合は、送信完了後、一定の時間経過後に自動的に表示の輝度を下げる。メール送信のように、電子機器が処理を完了するタイミングを使用者が知ることはできない用途では、処理完了と同時に表示状態を変更すると実用面で問題となる。送信完了後、通常、携帯電話は送信を完了した旨の表示を行うが、表示モードを変更する時間を遅延させることにより、使用者がその表示を確認する時間を確保できる。そして、その後は電力消費を抑えられるので、実用性と省電力を両立できる。これらの制御は機器が自動的に行うので、使用者は特別な操作をする必要がない。
【００５４】
なお、機能ごとに表示内容は異なると考えられるので、遅延時間は機能ごとに異なる値に設定できるようにしてもよい。
【実施例１】
【００５５】
本発明の実施例について図面を参照して詳細に説明する。図９は第１の実施例を示すブロック図である。図１０、図１１は第１の実施例の動作を示す状態遷移図及びフローチャートである。図１２、図１３は第１の実施例の動作の一部を変更した実施例の状態遷移図及びフローチャートである。
【００５６】
最良の実施形態では、電子機器の動作状態に基づき、表示状態を設定した。本発明の電子機器は、運動状態に基づき表示状態を設定することもできる。図９、図１０、図１１を用いて、本発明の第１の実施例の電子機器について説明する。
【００５７】
図９は第１の実施例の電子機器のブロック図である。第１の実施例の電子機器は、最良の形態の電子機器に、タイマ１２、運動状態検出部１４を追加した構成である。運動状態検出部１４は運動状態検出信号１５を制御部４に出力する。運動状態検出信号１５は、電子機器が第１の運動状態か第２の運動状態かを表す信号である。第１の実施例では、第１の運動状態は電子機器が静止していない状態（以降、振動状態という）、第２の運動状態は電子機器が静止している状態（以降、静止状態という）とする。
【００５８】
第１の運動状態、第２の運動状態は特に限定されるものではなく、電子機器自体の静止状態、運動状態を表す任意の状態である。例えば、電子機器の移動速度により、第１の運動状態、第２の運動状態を規定してもよいし、さらに移動速度により第３、第４の運動状態を追加して規定し、制御に導入してもよい。
【００５９】
制御部４は、運動状態検出信号１５に基づき、表示部１を第１の表示モード又は第２の表示モードに設定する。制御部４は、運動状態検出信号１５が第１の実施例の電子機器が静止状態であることを示しているとき表示部１を第１の表示モードに設定し、振動状態であることを示しているとき第２の表示モードに設定する。表示モード制御部２は、表示モード指定信号１０に従い、表示部１の表示状態を設定するための表示状態制御信号１１を出力する。
【００６０】
第１の実施例の電子機器は主に携帯型の電子機器で、使用者が手に持って電子機器を使用することを想定している。電子機器を使用しているときは、電子機器は静止状態にはならず、必ず何らかの振動が発生していると考えられる。そこで、電子機器が振動状態のとき、電子機器は使用中であると判断する。また、電子機器が移動しているときも振動が発生すると考えられるので、電子機器が振動状態のときは、電子機器が移動状態である可能性もある。使用者が移動しながら表示内容を見続けるような用途のとき、振動状態を検出することにより表示状態を制御することができる。以上のように、第１の実施例の電子機器は、電子機器の振動を検出することにより使用状況又は移動状況を判定する。そして、その判定結果に基づき、電子機器が使用中のときのみ表示輝度を高くすることにより、電力消費が必要最小限になるように制御している。
【００６１】
第１の実施例の電子機器が静止状態にあるか振動状態にあるかは、振動センサ、加速度センサなどによって検出することができる。例えば、加速度センサを用いて電子機器の加速度を検出することができる。電子機器が振動状態、すなわち使用中または移動中であることを検出するには、加速度の検出信号である運動状態検出信号１５を用いればよい。運動状態検出信号１５に基づき、加速度が０ではないこと、あるいは加速度を時間的に積算することにより速度が０ではないこと、つまり振動状態であることを検出することができる。
【００６２】
（実施例１の動作）
次に、第１の実施例の電子機器の状態遷移について図１０を用いて説明する。電子機器は、初期状態（Ｓ０）において、振動状態のとき第１の表示モード（Ｓ１）に遷移し、静止状態のとき第２の表示モード（Ｓ２）に遷移する。本実施例においても、最良の実施形態と同様に、第１の表示モードは高輝度のモード、第２の表示モードは低輝度のモードである。そして、Ｓ１において静止状態になるとＳ２に遷移し、Ｓ２において振動状態になるとＳ１に遷移する。
【００６３】
なお、本実施例では、Ｓ１、Ｓ２に遷移する条件は、本実施例の電子機器が静止状態か振動状態かである。さらに、最良の形態のように、実施例の電子機器の所定の機能の動作状態による状態遷移も併せて行ってもよい。
【００６４】
第１の実施例の電子機器の動作制御のフローについて図１１を用いて説明する。制御部４は運動状態検出部１４からの運動状態検出信号１５を監視している（Ｓｔｅｐ１０）。そして、制御部４は、電子機器が振動状態にあると判定すると表示部１を第１の表示モードに設定し（Ｓｔｅｐ２）、静止状態にあると判定すると第２の表示モードに設定する（Ｓｔｅｐ４）。以上の制御により、表示部１は、電子機器が振動状態のとき第１の表示モードに、静止状態のとき第２の表示モードに設定される。
【００６５】
以上の構成と制御方法により、第１の実施例の電子機器は、電子機器が振動状態のときは高輝度で表示し、静止状態のときは低輝度で表示する。これにより、電子機器が使用中や移動中で表示の確認が重要なときに、視認性を確保することができる効果がある。そして、使用状態でないときは低輝度で表示することにより電力消費を節約することができる。
【００６６】
第１の実施例の状態遷移に遅延を追加することにより、実用性を向上させることができる。図１２は、図１１の第１の実施例の状態遷移に、遅延を追加した状態遷移図である。電子機器は、初期状態（Ｓ０）において、振動状態のとき第１の表示モード（Ｓ１）に遷移し、静止状態のとき第２の表示モード（Ｓ２）に遷移する。Ｓ１では、静止状態になるとＳ２に遷移するのではなく、タイマ計測モード（Ｓ４）に遷移する。そして、Ｓ４で遅延時間の計測を完了するとＳ２に遷移する。このように、Ｓ１で静止状態になると即座に低輝度表示のＳ２に遷移するのではなく、遅延時間の経過を待った後、Ｓ２に遷移する。
【００６７】
なお、本実施例において、電子機器の所定の機能の動作状態による状態遷移も併せて行ってもよい。また、Ｓ４で、振動状態を検出するとＳ１に復帰するように制御してもよい。
【００６８】
第１の実施例の状態遷移に遅延を追加した場合の動作制御のフローについて図１３を用いて説明する。制御部４は運動状態検出部１４からの運動状態検出信号１５を監視している（Ｓｔｅｐ１０）。制御部４は、電子機器が振動状態と判定すると表示部１を第１の表示モードに設定する（Ｓｔｅｐ２）。電子機器が静止状態と判定すると、制御部４は遅延時間の経過を待つ（Ｓｔｅｐ８）。そして、遅延時間の経過を確認すると第２の表示モードに設定する（Ｓｔｅｐ４）。以上の制御により、表示部１は、電子機器が振動状態のとき第１の表示モードに、振動状態から静止状態に変化したとき、遅延時間経過後、第２の表示モードに設定される。
【００６９】
第１の実施例の電子機器では、電子機器が静止状態か振動状態かに従い、表示部１の表示状態制御を行っている。電子機器が振動状態、つまり速度が０ではないときは、使用者が歩行中若しくは走行中である場合、又は使用者が何らかの乗り物に乗っている場合のいずれかである。そこで、これら３つの移動状態に対応させ、表示部の表示状態を制御したり、表示状態の切替えの遅延時間を設定したりしてもよい。３つの状態の判別は、移動速度又は加速度の変化周期などにより行えばよい。例えば、歩行中や自力走行中は加速度は秒単位の周期で変動するので、自力での移動中であるか、あるいは乗り物に乗車中であるかの判別が可能である。
【００７０】
以上の構成と制御方法により、第１の実施例の状態遷移に遅延を追加した電子機器は、電子機器が振動状態のときは高輝度で表示し、静止状態に変化したときは遅延時間の経過後、低輝度表示に変化する。これにより、電子機器が使用中や移動中から不使用状態になったとき、即座に低輝度表示に変化するのでなく、一定時間待った度、低輝度表示に切り替わる。そのため、表示を確認する時間を確保し、かつその後は表示部の消費電力を削減することができる。本制御方法はナビゲーション装置などを想定している。ナビゲーション装置では、装置が停止したときに不使用状態と判断しても、即座に表示輝度を低下させることなく、表示の確認時間を確保することができる効果がある。
【実施例２】
【００７１】
最良の実施形態及び第１の実施例では、電子機器の動作状態又は運動状態に基づき、表示状態を設定した。本発明の電子機器は、その他の状態も表示状態の制御に反映することができる。本発明の第２の実施例の電子機器について図面を用いて詳細に説明する。図１４は第２の実施例を示すブロック図である。図１５、図１６は第２の実施例の動作を示す状態遷移図及びフローチャートである。
【００７２】
第２の実施例でも、第１の運動状態はナビゲーション装置が静止していない状態（振動状態）、第２の運動状態は電子機器が静止している状態（静止状態）とする。振動状態は、ナビゲーション装置が使用中か、あるいは移動中かのいずれかであると判断する。また、ナビゲーション機能とは、測位機能、方位検出機能、経路探索機能、経路誘導機能等を指す。
【００７３】
図１４は第２の実施例であるナビゲーション装置のブロック図の一例である。第２の実施例のナビゲーション装置の構成は、最良の形態である図１の構成に、タイマ１２、ＧＰＳ部１６、方位検出部１７及び表示状態値設定部１８を追加した構成である。
【００７４】
ＧＰＳ部１６は、所定の人工衛星からの電波をアンテナ１９で受信し、電波に含まれる情報を基に位置情報を求め、位置情報信号２０をデータ処理部３に出力する。制御部４は、ＧＰＳ動作指示信号２１を用いて、ＧＰＳ部１６の動作の禁止又は許可を制御する。ＧＰＳ動作指示信号２１により動作が禁止されているとき、ＧＰＳ部１６はすべての回路動作を停止する。このときＧＰＳ部１６の消費電力は最小限になる。
【００７５】
方位検出部１７は、ナビゲーション装置が向いている方向を検出し、方位情報信号２２を制御部４に出力する。ナビゲーション装置は、装置が向いている方向に従い、表示部１への地図表示を制御する。地図表示の制御とは、例えば、装置の進行方向を地図上の真上に表示する等の制御である。なお、ここでいう「方向」は、真北に対する角度である方位角のみでなく、水平面に対する角度である仰角も含む。
【００７６】
方位検出部１７は、ナビゲーション装置が向いている方向を検出するので、地図表示の制御に加え、ナビゲーション装置が振動状態か静止状態かを検出するためにも使用することができる。
【００７７】
方位検出部１７の具体例としては地磁気センサがある。地磁気センサはその地点における地磁気の方向を検出する。そこで、地磁気の方向が変化したとき、ナビゲーション装置が振動状態、すなわち、移動中あるいは使用中であると判断できる。地磁気の方向は、方位情報信号２２として制御部４に出力する。方位情報信号２２に基づく振動状態の検出は制御部４が行う。
【００７８】
地磁気センサには２軸式のものと３軸式のものがある。本発明の電子機器の振動検出にはいずれも使用可能であるが、３軸式はあらゆる方向の角度変化を検出できるので、確実な振動検出が可能である。
【００７９】
制御部４は、方位情報信号２２に基づき、ナビゲーション装置の振動状態を検出する。地磁気の方向が変化しないとき、ナビゲーション装置は静止状態であると判断する。静止状態と判断する基準は、例えば、地磁気の方向が５°以上変化しない状態が１０秒以上継続した、等に設定すればよい。基準に用いる地磁気の変化角度、角度の変化がない状態の継続時間は適切な値に設定すればよく、特に限定されるものではない。制御部４は、ナビゲーション装置が振動状態であると判断すると、表示部１を高輝度の表示モードに設定する。また、静止状態であると判断すると低輝度の表示モードに設定する。
【００８０】
制御部４は、振動検出とそれに基づく表示モードの設定の他に、ナビゲーション機能の処理のため、ＧＰＳ部１６、データ処理部３への動作指示を行う。データ処理部３は位置情報信号２０に基づき、経路探索、経路誘導のためのデータ処理を行う。ナビゲーション機能の詳細は本発明の趣旨にとって重要でないため、説明は省略する。
【００８１】
表示状態値設定部１８は制御部４から設定された、各表示モードごとの表示状態値２３を保持している。表示状態値２３とは、具体的例としては表示部１の輝度を規定する数値である。表示状態値２３を用いることで、ナビゲーション機能が動作状態のとき、停止状態のとき、ナビゲーション機能以外の機能が動作しているときなど、状態ごとに表示輝度を設定することができる。
【００８２】
表示モード制御部２は、表示モード指定信号１０で指定された表示モードに対応する表示状態値２３に基づき、表示状態制御信号１１を出力する。
【００８３】
操作部５は、制御部４に対してナビゲーション装置の動作に関する指示、例えば、動作の開始、停止などの指示を行う。タイマ１２は、制御部４が時間計測を用いた制御、例えば、時間経過を条件とした表示モードの変化などを行うときに使用する。
【００８４】
（実施例２の動作）
次に、第２の実施例のナビゲーション装置の状態遷移について、図１５を用いて説明する。ナビゲーション装置は、初期状態（Ｓ０）においてナビゲーション機能が動作を開始すると、ナビゲーションモード（Ｓ１０）に遷移する。Ｓ１０での表示状態は高輝度の表示モードである。
【００８５】
ナビゲーションモード（Ｓ１０）では、目的地の位置情報などが操作部５から入力された後、ナビゲーション装置が静止状態か振動状態かを監視する。そして、装置が静止状態になったことを検出すると、静止モード（Ｓ１１）に遷移する。
【００８６】
静止モード（Ｓ１１）では、表示状態を低輝度の表示モードに設定する。そして、ナビゲーション装置の振動状態を検出する機能、すなわち方位検出部１７を除き、全機能を停止する。そのため、消費電力は方位検出部１７の消費電力のみとなる。Ｓ１１において、振動状態であることを検出すると、Ｓ１０状態に遷移する。
【００８７】
ナビゲーションモード（Ｓ１０）において、操作部５からの指示によりナビゲーション機能を終了又は中断したとき、タイマ計測モード（Ｓ１２）に遷移する。さらに、位置情報信号２０と目的地の位置情報に基づき、目的地に到着したことをデータ処理部３が検出したときも、タイマ計測モード（Ｓ１２）に遷移する。
【００８８】
タイマ計測モード（Ｓ１２）は、ナビゲーション機能はすべて停止し、タイマが状態遷移のための遅延時間を計測する状態である。Ｓ１２では、表示モードは高輝度の表示モードを保持している。Ｓ１２において、遅延時間の計測が完了すると、ナビ停止モード（Ｓ１３）に遷移する。なお、Ｓ１２で、操作部５からの指示によりナビゲーション機能を開始したときは、Ｓ１０に戻るように制御してもよい。
【００８９】
ナビ停止モード（Ｓ１３）では、ナビゲーション機能はすべて停止し、表示モードは低輝度の表示モードに設定される。そして、操作部５からのナビゲーション機能の開始指示を待つ。
【００９０】
また、ナビゲーションモード（Ｓ１０）において、位置情報信号２０に基づくデータ処理部３による測位結果に異常があったとき、測位異常モード（Ｓ１４）に遷移する。測位結果が異常であるとは、測位結果が求まらない、あるいは所定の精度を満たさないことを意味し、動作状態信号９により制御部４に異常であることが通知される。
【００９１】
測位異常モード（Ｓ１４）では、低輝度の表示モードに設定され、ナビゲーション機能はすべて停止する。そのため、ナビゲーション機能による消費電力は発生しない。Ｓ１４では、タイマ１２により復帰時間を計測し、復帰時間が経過するとＳ１０に遷移する。ここでの復帰時間は測位結果が異常となる環境が回復するのを待つための時間で、適当な長さに設定すればよい。
【００９２】
第２の実施例のナビゲーション装置の動作制御のフローについて図１６を用いて説明する。制御部４は操作部５からのナビゲーション機能の起動指示を監視している（Ｓｔｅｐ１）。そして、ナビゲーション機能の起動指示を検知するとナビゲーション機能を起動し、表示部１を高輝度の表示モードに設定する（Ｓｔｅｐ２）。ナビゲーション機能が起動されると、目的地の位置情報などが操作部５から入力される。
【００９３】
次に制御部４は、動作状態信号９に基づき測位結果に異常がないか確認する（Ｓｔｅｐ１１）。測位結果に異常がないときは、操作部５からのナビゲーション機能の終了指示を確認する（Ｓｔｅｐ３）。Ｓｔｅｐ３においてナビゲーション機能の終了指示がないときは、位置情報信号２０と目的地の位置情報を比較し、目的地に到着したか否かを判断する（Ｓｔｅｐ１２）。Ｓｔｅｐ１２において目的地に到着していないと判断されたときは、ナビゲーション装置が振動状態にあるか否かを確認する（Ｓｔｅｐ１０）。Ｓｔｅｐ１０において振動状態と確認したときは、ナビゲーション装置は使用中又は移動中なので、動作を継続するためＳｔｅｐ１１に戻る。
【００９４】
Ｓｔｅｐ１１において測位結果に異常があった場合、ナビゲーション動作は中断する（Ｓｔｅｐ１３）。ここでいう中断とは、停止、終了とは異なり、処理中の情報をすべて保持し、再開の指示があったとき、中断直前の状態から動作を継続するのに備えることである。中断状態では低輝度の表示モードに設定し、所定の復帰時間だけ待った後（Ｓｔｅｐ１４）、ナビゲーション動作を再開し、高輝度の表示モードに変更する（Ｓｔｅｐ１５）。
【００９５】
Ｓｔｅｐ３においてナビゲーション機能の終了指示を確認したとき、又はＳｔｅｐ１２で目的地に到着したと判断したときは、タイマによる時間計測を行い遅延時間の経過を待つ（Ｓｔｅｐ８）。そして、遅延時間が経過すると、ナビゲーション機能を停止し、表示部１を低輝度の表示モードに設定し（Ｓｔｅｐ４）、Ｓｔｅｐ１へ戻る。Ｓｔｅｐ８で遅延時間の経過を待つ目的は、目的地への到着、又はナビゲーションの終了のとき、その時点の表示内容を確認する時間を確保することにある。ここでの遅延時間は任意である。必要がないときは、Ｓｔｅｐ８を省略してもよい。
【００９６】
Ｓｔｅｐ１０においてナビゲーション装置が静止状態と確認したときは、装置は使用が中断され、ある位置に停止していると判断する。そのときは、表示部１を低輝度の表示モードに設定し、方位検出部１７を除きナビゲーション動作を中断する（Ｓｔｅｐ６）。そして、振動状態、すなわち使用状態になるまで、制御部４は方位情報信号２２の監視を行う（Ｓｔｅｐ７）。
【００９７】
Ｓｔｅｐ７において振動状態になったことを確認すると、表示部１を高輝度表示モードに戻し、ナビゲーション動作を再開する（Ｓｔｅｐ１５）。
【００９８】
以上の構成と制御方法により、第２の実施例のナビゲーション装置の表示部１は、ナビゲーション機能が使用中又は移動中は高輝度の表示モードに設定され、測位に異常があるときは一旦表示輝度を下げ電力消費を節約する。このように、表示の確認が必要なときのみ高輝度で表示することにより、視認性の確保と省電力を両立させる効果がある。また、ナビゲーション機能を終了したとき、又は目的地に到着しナビゲーションが不要になったときは、その時点の表示を確認する時間だけ待って低輝度の表示に変更し動作を終了するため、実用性も確保できる。
【００９９】
また、第２の実施例のナビゲーション装置では、一般的なナビゲーション装置が備えている方位検出部１７を振動状態の検出に用いている。そのため、振動状態の検出のために振動センサなどの特別な構成を追加する必要がないという効果がある。
【０１００】
さらに、本発明のナビゲーション装置では、測位結果が異常、又は精度が不足しているときも電力削減の制御を行っている。測位結果が異常となる原因としては、捕捉できた衛星数が不足していること、衛星数は足りているが衛星配置に大きな偏りがあること、測位結果に矛盾を生じさせるほど反射波の影響が大きいことなどがある。
【０１０１】
測位結果は、通常、位置（緯度、経度、高さ）を示すが、それ以外に  測位計算の途中で得られた情報を基にして、測位結果の精度見込みの値（予測精度値）が出力される。測位結果が求まった場合でも、この予測精度値が所定の値（例えば、５００ｍなど）以上の場合は測位結果は未確定であると扱う。このように、予測精度値が所定の値以上である状態を「精度不足」という。精度不足と判定する基準となる予測精度値は、本発明の趣旨には無関係であり、適切な値に設定すればよい。
【０１０２】
以上のように、ＧＰＳは衛星からの電波を使用するシステムのため、常に良好な測位環境が保証されているわけではなく、正常な測位結果が得られないときがある。本発明のナビゲーション装置には、そのような場合に、一旦測位機能を停止させ、環境が回復するまで消費電力を低下させることができるという効果がある。
【実施例３】
【０１０３】
本発明の電子機器は、処理中のデータ量に基づき表示状態の保持時間を設定することもできる。本発明の第３の実施例の電子機器について図面を参照して詳細に説明する。図１７は第３の実施例を示すブロック図である。図１８、図１９は第３の実施例の動作を示す状態遷移図及びフローチャートである。
【０１０４】
図１７は第３の実施例である携帯電話のブロック図の一例である。第３の実施例の携帯電話の構成は、最良の形態である図１の構成に、タイマ１２、表示状態設定部１８及び送受信部２４を追加した構成である。
【０１０５】
送受信部２４は、基地局からの電波を受信し、所定の処理により受信した電波から情報を取り出す。そして、電子メールを受信したときは、メール受信完了信号２５を制御部４に出力し、受信したメール内容を受信メール信号２６としてデータ処理部３に出力する。
【０１０６】
データ処理部３は、受信メール信号２６に基づき、メールの情報量、例えば文字数、添付されている画像数などを、メール情報２７として制御部４に出力する。また、データ処理部３は、表示部１に表示するための表示データ６を出力する。
【０１０７】
操作部５は、制御部４に対して携帯電話の動作に関する指示、例えば、動作の開始、停止などの指示を行う。タイマ１２は、制御部４が設定した時間を計測する。
【０１０８】
表示モード制御部２、表示状態値設定部１８の機能は、実施例１と同様なので説明は省略する。
【０１０９】
制御部４は、メールの受信を完了したことを受信完了信号２５によって通知されると、表示部１を高輝度の情報表示モードに設定する。そして、制御部４は、メール情報２７に基づき、タイマに情報表示モードを保持するための保持時間を設定する。保持時間とは受信したメールをすべて読むのに必要な時間であり、所定の規則に従い制御部が値を決定する。例えば、メールの文字数１０文字について１秒、静止画の表示を行うときは１つの静止画について１０秒というように設定すればよい。制御部４は、保持時間の間、情報表示モードを保持する。タイマ１２を用いて保持時間を計測し、保持時間が経過すると、制御部４は表示部１を低輝度の表示オフモードに変更する。
【０１１０】
（実施例３の動作）
次に、第３の実施例の携帯電話の、メール受信時の状態遷移について、図１８を用いて説明する。携帯電話は、初期状態（Ｓ０）において受信完了信号２５によりメールの受信を検知すると、情報表示モード（Ｓ２０）に遷移する。Ｓ２０での表示状態は高輝度の表示モードである。
【０１１１】
情報表示モード（Ｓ１０）では、まずメール表示モードの保持時間をタイマに設定し、設定した保持時間の経過を監視する。そして、保持時間が経過すると、低輝度の表示オフモード（Ｓ２１）に遷移する。なお、表示オフモードは、表示を完全に切った状態であってもよい。
【０１１２】
表示オフモード（Ｓ２１）では、メールの受信完了を監視し、メールの受信完了を検知すると、Ｓ２０に遷移する。
【０１１３】
第３の実施例の携帯電話の動作制御のフローについて図１９を用いて説明する。まず初めに、制御部４は送受信部２４からの受信完了信号２５を監視する（Ｓｔｅｐ１）。メールの受信完了を検知すると、制御部４は表示部１を高輝度の情報表示モードに設定し（Ｓｔｅｐ２）、メール情報２７に基づき、受信したメールの情報量を取得する（Ｓｔｅｐ１６）。次に制御部４は、メールの情報量に基づき保持時間を決定し、タイマに設定する（Ｓｔｅｐ１７）。そして、保持時間の経過を監視し（Ｓｔｅｐ５）、保持時間が経過すると、表示オフモードに変更する（Ｓｔｅｐ４）。そして、Ｓｔｅｐ１のメール受信完了の監視状態に戻る。
【０１１４】
以上の構成と制御方法により、第３の実施例の携帯電話の表示部１は、表示する情報量に従い、メールの内容を読むのに必要な時間だけ高輝度の情報表示モードを保持する。そして、時間経過後は、表示輝度を下げた表示オフモードに設定し電力消費を節約する。このように、表示の確認が必要なときのみ高輝度で表示することにより、視認性の確保と省電力を両立させる効果がある。
【０１１５】
さらに、高輝度の表示モードを保持する時間は、メール文の長さ、画像ファイルの添付など、情報量によって変化させるので、高輝度表示を行う時間を必要最小限にすることができる。
【０１１６】
なお、実施例３では電子メールの受信を例として説明したが、インターネット等の所定のネットワーク上のコンテンツをロードし、それを表示する場合でも全く同様の制御が可能である。すなわち、ロードされたコンテンツの情報量に従い、高輝度の表示モードを保持する時間を設定すればよい。また、コンテンツは、ネットワーク上でなく、ＣＤ−ＲＯＭやフラッシュメモリ等の媒体内にあってもよい。
【実施例４】
【０１１７】
最良の実施形態及び第１、第２、第３の実施例では、表示部１の表示状態は変更可能であることを前提とし、その表示状態を変更する条件について説明した。表示部１の表示状態そのものを変更する方法も各種用いることができる。図２０は表示部の一実施例である第４の実施例を示すブロック図である。図２０を用いて、表示部１の表示状態の変更方法の実施例について説明する。
【０１１８】
表示部に用いられる表示装置（ディスプレイ）には発光型と非発光型があり、それぞれ種々の方法で表示状態を変化させることができる。本発明は表示部の表示状態を適切に制御することにより電子機器の消費電力を抑制することを目的としている。そのため、表示状態の制御方法は表示状態を変化させるときに同時に消費電力が変化する方法であればどのような方法でもよく、具体的な方法は限定されない。
【０１１９】
発光型ディスプレイの表示状態の制御方法としては、表示、非表示の時間比率（デューティー）や駆動電圧、駆動電流などのパラメータを変化させる方法がある。これらのパラメータを変化させることにより輝度が変化し、同時に消費電力も変化する。当然ながら、輝度を下げることにより、消費電力も減少する。
【０１２０】
非発光型ディスプレイについては、他の発光素子を併用し表示している場合は、その発光素子の表示状態を制御する。発光素子の表示状態制御方法は、点灯、非点灯の時間比率や発光素子の駆動電圧、駆動電流などのパラメータを変化させる方法がある。あるいは、発光素子を複数個用いているならば、発光させる素子の個数を変えてもよい。発光素子がいくつかのブロックに分かれていて、表示面積を変化させられるときは、表示面積を変えてもよい。
【０１２１】
非発光型ディスプレイにおいて、他の発光素子を用いない場合には、表示素子自体の駆動電圧を制御することにより、表示状態を制御してもよい。例えば、フロントライトを用いない反射型液晶ディスプレイについては、駆動電圧を下げることによりコントラスト、表示変化の応答速度は低下するが、消費電力を低減することができる。
【０１２２】
表示部の消費電力を変化させる方法は、ディスプレイ自体の消費電力のみでなく、ディスプレイを制御する回路の消費電力も変化させる方法もある。例えば、動画表示の場合には、フレームレートを変化させたり、動画表示を静止画表示に変えたりしてもよい。あるいは、制御回路のクロック周波数を変化させてもよい。
【０１２３】
図２０は、表示部１の内部構成の実施例を示す第４の実施例である。表示部１は、ＬＣＤパネル３０、並びにバックライト部３１を構成する電源３２、ＬＥＤ３３、電流制限用抵抗３４、３５及びスイッチ３６から構成されている。ＬＥＤ３３が発光する光３７はＬＣＤパネル３０のバックライトである。表示部１及び表示モード制御部２以外の構成は、前述の実施の形態、実施例と同じなので省略する。
【０１２４】
第４の実施例の表示部１の表示状態は、高輝度表示及び低輝度表示の２段階のモードを備えている。表示部１では、スイッチ３６によりＬＥＤ３７に流れる電流を大小の２段階に制御し、ＬＣＤパネル３０の表示輝度を２段階に制御する。すなわち、スイッチ３６がオンのときＬＥＤ３３に流れる電流が大きくなり高輝度表示に、スイッチ３６がオフのときＬＥＤ３３に流れる電流が小さくなり低輝度表示になる。
【０１２５】
表示モード制御部２は、制御部４（図示は省略）が出力する表示モード指定信号１０に従い表示状態制御信号１１を出力し、スイッチ３６を制御する。表示モード指定信号１０が高輝度モードを指定するときは表示状態制御信号１１によりスイッチ３６をオンさせ、低輝度モードを指定するときはスイッチ３６をオフさせる。これにより、表示部１の表示状態を制御部４が指定した表示状態に設定することができる。
【０１２６】
第４の実施例の表示部１の構成により、高輝度、低輝度の２段階の制御が可能で、低輝度のときは消費電力を低下させることができる。また、回路構成は非常に単純なものであり、小さいコスト負担で実現することができる。
【実施例５】
【０１２７】
図２１は表示部及び表示モード制御部の一実施例である第５の実施例を示すブロック図である。図２１を用いて、表示部１の表示状態の変更方法のその他の実施例について説明する。
【０１２８】
図２１は、表示モード制御部２をＰＷＭ（パルス幅変調）出力部２で構成した実施例である。スイッチ３６がオンしている期間のみＬＥＤ３３がバックライト光３７を発光する。従って、スイッチ３６がオンしている時間比率（デューティ）をＰＷＭ出力部２の出力信号である表示状態制御信号１１で変化させることにより、ＬＣＤパネル３０の表示輝度を制御することができる。デューティは、パルス幅設定部１８の出力であるパルス幅情報２３により指定する。表示状態設定部１８へのパルス幅設定情報３８は制御部４が出力する。パルス幅設定部１８は表示状態設定部１８に相当し、パルス幅情報３８が表示情報値２３に相当する。
【０１２９】
ＰＷＭ出力部２の制御方法としては、一定周期で表示状態制御信号１１をハイレベルにセットし、パルス幅設定部１８の出力で指定されたタイミングでロウレベルにリセットするという方法がある。この方法によると、表示状態制御信号１１の周期を一定とし、パルス幅をパルス幅設定部１８の出力により制御し、デューティを可変にすることができる。
【０１３０】
第５の実施例の表示モード制御部２の構成により、高輝度から低輝度までほぼ無段階の表示輝度制御が可能で、低輝度のときほど消費電力を低下させることができる。表示輝度が無段階なので、動作している機能、表示内容により最適な輝度を設定することができる。
【符号の説明】
【０１３１】
１    表示部
２    表示モード制御部
３    データ処理部
４    制御部
５    操作部
１２    タイマ
１４    運動状態検出部
１６    ＧＰＳ部
１７    方位検出部
１８    表示状態値設定部
１９    アンテナ
２４    送受信部
３０    ＬＣＤパネル
３１    バックライト部
３２    電源
３３    ＬＥＤ
３４、３５    抵抗
３６    スイッチ
【図１】
2014098906.tif 000003
【図２】
2014098906.tif 000004
【図３】
2014098906.tif 000005
【図４】
2014098906.tif 000006
【図５】
2014098906.tif 000007
【図６】
2014098906.tif 000008
【図７】
2014098906.tif 000009
【図８】
2014098906.tif 000010
【図９】
2014098906.tif 000011
【図１０】
2014098906.tif 000012
【図１１】
2014098906.tif 000013
【図１２】
2014098906.tif 000014
【図１３】
2014098906.tif 000015
【図１４】
2014098906.tif 000016
【図１５】
2014098906.tif 000017
【図１６】
2014098906.tif 000018
【図１７】
2014098906.tif 000019
【図１８】
2014098906.tif 000020
【図１９】
2014098906.tif 000021
【図２０】
2014098906.tif 000022
【図２１】
2014098906.tif 000023