(57)【要約】      （修正有）【課題】携帯端末の環境に従って移動体通信の請求書を安定的に提供する。【解決手段】移動体通信の請求書を発行するサーバを介して、特定のユーザの支払い明細を受け取り、請求書ビューアのインストールが可能な携帯端末へ移動体通信の請求書を提供する。その移動体通信の請求書は、請求書ビューアに依存している。移動体通信の請求書を提供する方法は、特定のユーザに関連する携帯端末を検索して請求書ビューアが携帯端末にインストールされているか否かを判断し、移動体通信の請求書が提供される時点で請求書ビューアがインストールされていない場合に、請求書ビューアとは無関係に電子請求書を送信し、請求書ビューアのインストールに関する案内情報を送信し、予め設定された第１の期間に請求書ビューアがインストールされるまで待機し、請求書ビューアがインストールされた場合に移動体通信の請求書を携帯端末へ送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体通信の請求書を発行するサーバを介して、特定のユーザの支払い明細を受け取り、および請求書ビューアのインストールが可能な携帯端末へ移動体通信の請求書を提供する、移動体通信の請求書を提供するサーバによって実行される移動体通信の請求書を提供する方法であって、前記移動体通信の請求書が前記請求書ビューアに依存している方法であって、
前記特定のユーザに関連する携帯端末を検索して、前記請求書ビューアが前記携帯端末にインストールされているか否かを判断することと、
前記移動体通信の請求書が提供される時点で、前記請求書ビューアがインストールされていない場合に、前記請求書ビューアとは無関係に電子請求書を送信し、および前記請求書ビューアのインストールに関する案内情報を送信することと、
予め設定された第１の期間に、前記請求書ビューアがインストールされるまで待機することと、
前記請求書ビューアがインストールされた場合に、前記移動体通信の請求書を前記携帯端末へ送信することと、
を具備する方法。
【請求項２】
前記請求書ビューアのインストールに関する案内情報を送信することは、
ショート・メッセージ、プッシュ型メッセージ、および前記請求書ビューアのインストールに関する案内文またはウェブのユニフォーム・リソース・ロケータ（ＵＲＬ）を含む電子メールのうちの１つを、インストール誘導メッセージとして前記携帯端末へ送信することを具備する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記請求書ビューアのインストールに関する案内情報を送信することは、ショート・メッセージ、プッシュ型メッセージ、および前記移動体通信の請求書を発行するサーバによって発行された支払い明細へのアクセスキーを含む電子メールのうちの１つを、電子請求書として前記携帯端末へ送信することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記請求書ビューアのインストールに関する案内情報を送信することは、前記移動体通信の請求書が提供される時点で、前記請求書ビューアが既にインストールされている場合に、前記移動体通信の請求書へのアクセスキーを含む前記プッシュ型メッセージを前記携帯端末へ送信することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記請求書ビューアのインストールに関する案内情報を送信することは、前記プッシュ型メッセージに対するリターンデータが、予め設定された第２の期間内に受信されない場合に、その第２の期間を段階的に縮小して、第２の期間を更新して、前記プッシュ型メッセージを再送信することを備える、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記請求書ビューアがインストールされているか否かを判断することは、前記請求書ビューアが複数の携帯端末にインストールされているか否かに関する情報を格納する携帯端末情報データベース（ＤＢ）に、前記携帯端末が、既にその中に前記請求書ビューアをインストールしているか否かを問合せることを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記請求書ビューアがインストールされているか否かを判断することは、前記携帯端末が、既にその中に前記請求書ビューアをインストールしている場合でも、前記請求書ビューアによって認識可能なプッシュ型メッセージを前記携帯端末へ送信することを備える、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記請求書ビューアがインストールされているか否かを判断することは、前記
プッシュ型メッセージに対するリターンデータが、予め設定された第３の期間内に受信されるか否かを判断することを備える、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記請求書ビューアがインストールされているか否かを判断することは、リターンデータが受信されない場合に、前記移動体通信の請求書が提供される時点で、前記請求書ビューアはインストールされていないと判断することを備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記請求書ビューアがインストールされているか否かを判断することは、リターンデータが受信されない場合、前記携帯端末情報ＤＢ内の、前記携帯端末に対する前記請求書ビューアのインストールに関する情報を修正することを備える、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
移動体通信の請求書を発行するサーバを介して、特定のユーザの支払い明細を受け取り、および請求書ビューアのインストールが可能な携帯端末へ移動体通信の請求書を提供する、移動体通信の請求書を提供するサーバであって、前記移動体通信の請求書が前記請求書ビューアに依存している、移動体通信の請求書を提供するサーバであって、
前記特定のユーザに関連する携帯端末を検索して、前記請求書ビューアがその携帯端末にインストールされているか否かを判断するように構成されたインストール判断ユニットと、
前記移動体通信の請求書が提供される時点で、前記請求書ビューアがインストールされていない場合に、前記請求書ビューアとは無関係に電子請求書を送信するように構成された請求書送信ユニットと、
前記請求書ビューアのインストールに関する案内情報を送信するように構成されたインストール案内ユニットと、
を具備し、前記インストール判断ユニットは、前記請求書ビューアが、予め設定された第１の期間内にインストールされるまで待機し、前記請求書ビューアがインストールされると、前記請求書送信ユニットが、前記移動体通信の請求書を前記携帯端末へ送信する、移動体通信の請求書を提供するサーバ。
【請求項１２】
前記インストール案内ユニットは、ショート・メッセージ、プッシュ型メッセージ、および前記請求書ビューアのインストールに関する案内文またはウェブのユニフォーム・リソース・ロケータ（ＵＲＬ）を含む電子メールのうちの１つを、インストール誘導メッセージとして前記携帯端末へ送信する、請求項１１に記載の移動体通信の請求書を提供するサーバ。
【請求項１３】
前記請求書送信ユニットは、ショート・メッセージ、プッシュ型メッセージ、および前記移動体通信の請求書を発行するサーバによって発行された前記支払い明細へのアクセスキーを含む電子メールのうちの１つを、電子請求書として前記携帯端末へ送信する、請求項１１に記載の移動体通信の請求書を提供するサーバ。
【請求項１４】
前記移動体通信の請求書が提供される時点で、前記請求書ビューアが既にインストールされている場合、前記請求書送信ユニットは、前記移動体通信の請求書へのアクセスキーを含む前記プッシュ型メッセージを前記携帯端末へ送信する、請求項１１に記載の移動体通信の請求書を提供するサーバ。
【請求項１５】
前記プッシュ型メッセージに対するリターンデータが、予め設定された第２の期間内に受信されない場合、前記請求書送信ユニットは、その第２の期間を段階的に縮小して第２の期間を更新し、前記プッシュ型メッセージを再送信する、請求項１４に記載の移動体通信の請求書を提供するサーバ。
【請求項１６】
前記インストール判断ユニットは、前記請求書ビューアが複数の携帯端末にインストールされていることに関する情報を格納する携帯端末情報（ＤＢ）に、前記携帯端末が、既にその中に前記請求書ビューアをインストール済みであるか否かに関して問合せる、請求項１１に記載の移動体通信の請求書を提供するサーバ。
【請求項１７】
前記携帯端末が、既にその中に前記請求書ビューアをインストールしている場合でも、前記インストール判断ユニットは、前記請求書ビューアによって認識可能なプッシュ型メッセージを前記携帯端末へ送信する、請求項１６に記載の移動体通信の請求書を提供するサーバ。
【請求項１８】
前記インストール判断ユニットは、前記プッシュ型メッセージに対するリターンデータが、予め設定された第３の期間内に受信されるか否かを判断する、請求項１７に記載の移動体通信の請求書を提供するサーバ。
【請求項１９】
リターンデータが受信されない場合、前記インストール判断ユニットは、前記移動体通信の請求書が提供される時点で、前記請求書ビューアがインストールされていないと判断する、請求項１８に記載の移動体通信の請求書を提供するサーバ。
【請求項２０】
リターンデータが受信されない場合、前記インストール判断ユニットは、前記携帯端末情報ＤＢ内の、前記携帯端末に対する前記請求書ビューアのインストールに関する情報を修正する、請求項１９に記載の移動体通信の請求書を提供するサーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体通信の請求書（mobile bill）を提供する方法に関し、より具体的には、移動体通信の請求書を発行するサーバから受取った明細書（または、支払い明細）を含む移動体通信の請求書を生成することと、携帯端末（mobile terminal）が、その中に組み込まれた、移動体通信の請求書を前記端末に提供するための移動体通信の請求書用の請求書ビューアを有しているか否かを判断すること、または、請求書ビューアとは無関係に、前記携帯端末へ電子請求書を提供することと、その結果、携帯端末の環境により、安定的に請求書を提供することとが可能な移動体通信の請求書を提供する方法と、その方法を実行する移動体通信の請求書を提供するサーバとに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、請求書発行会社（例えば、クレジットカード会社）によって発行された請求書は、電子請求書作成システム（または、振替）によってユーザへ送られる。最近では、オンライン技術の発達により、移動体通信の請求書は、ユーザの携帯端末（例えば、スマートフォン）へ送ることができ、請求手続きが簡略化されて、ユーザの利便性が向上している。
【０００３】
そして、移動体通信の請求書を提供する様々な方法が提案されている。
【０００４】
大韓民国特許公開公報第１０−２００９−００００７２６号は、携帯通信端末に無線プッシュ型請求書を提供する方法を開示している。具体的には、この方法は、（ａ）無線プッシュ型請求書に関する実行アプリケーションを受取ることと、（ｂ）無線プッシュ型請求書を提供する請求書提供サーバから、無線プッシュ型請求書用のショート・メッセージを受け取ることと、（ｃ）受け取ったショート・メッセージに自動的に応答して、または、前記ショート・メッセージに対するユーザの確認応答入力に応答して、携帯通信ネットワークを利用して前記請求書提供サーバへの通信接続を確立し、前記携帯通信端末の識別情報を前記請求書提供サーバへ送信し、および前記携帯通信端末の識別情報に基づいて、前記請求書提供サーバから、選択された無線プッシュ型請求書を受け取ることと、（ｄ）前記実行アプリケーションに基づいて、受け取った無線プッシュ型請求書を提供することと、（３）前記無線プッシュ型請求書に対するユーザ入力を、前記請求書提供サーバへ送信することとを含む。
【０００５】
大韓民国特許公開公報第１０−２０１２−００９１８７６号は、カスタマイズされた携帯コンテンツサービス方法を開示している。具体的には、前記方法は、格納されているメタデータを用いて、コンテンツ発行サーバによって発行された送信データに含まれているユーザ端末の種類をチェックし、チェックした端末の種類に従って、格納されているテンプレートを用いて携帯コンテンツを生成し、生成された携帯コンテンツに関して通知するメッセージを送信し、および携帯コンテンツダウンロード要求に従って、前記携帯コンテンツを送信する携帯コンテンツサービス装置と、前記携帯コンテンツに関して通知する前記メッセージを、前記カスタマイズされた携帯コンテンツサービス装置から受け取り、受取った前記携帯コンテンツに関して通知するメッセージに従って、前記携帯コンテンツをダウンロードし、前記携帯コンテンツをユーザのために表示するユーザ端末とを含む。
【０００６】
請求書は、これらの関連技術を用いて、ユーザの携帯通信端末に自動的に提供することができ、また、請求書に関連する追加的な情報も提供することができる。したがって、請求書を送るためのコストは発生せず、および管理に関する厄介事は、会社のある場所で解決することができ、また、請求書は簡単にチェックすることができ、請求書のチェックに比例するデータの移動体通信料金を低減することができ、および請求書に関連する追加的な情報を、ユーザのいる場所へ提供することができる。
【０００７】
また、関連技術においては、ユーザ情報は、格納されているメタデータと、コンテンツ発行機関によって発行された情報プロダクトに基づくテンプレートとを用いてチェックされ、携帯コンテンツは、前記コンテンツ発行機関の種類と、ユーザ端末の種類に従って生成されて、ユーザ端末へ送信され、そして、携帯コンテンツは、前記ユーザ端末に組み込まれている携帯コンテンツプログラムによってダウンロードされて、ユーザに対して表示され、それにより、ユーザは、端末の種類に無関係に様々な携帯コンテンツを容易にダウンロードして、それを利用することができる。
【０００８】
換言すれば、過去においてはユーザに提供され、現在では、ユーザの端末にオンラインで提供される様々なコンテンツ（請求書）を提供する様々な方法が提案されている。しかし、それらの関連技術は、主に、コンテンツをオフラインで電子コンテンツに変換して送信するための方法に注力している。
【０００９】
また、携帯端末（例えば、スマートフォン）が、移動体通信の請求書をチェックするための関連するプログラムを組み込んでいない場合、前記関連するプログラムが組み込まれているが、チェックしなかった場合、または、前記関連するプログラムが組み込まれているが、その後、削除されている場合には、最終的にユーザが、移動体通信の請求書を受け取ることができない可能性がある。このような状況においては、上記の関連技術は、そのような問題を解決するための技術的方法または機器構成を実現できない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】大韓民国特許公開公報第１０−２００９−００００７２６号
【特許文献２】大韓民国特許公開公報第１０−２０１２−００９１８７６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上記関連技術は、特定のコンテンツを、携帯端末で処理できる携帯コンテンツに単純に変換する方法、およびそれを実行できる方法を提案しているが、それらの方法は、携帯端末の環境に従って請求書を安定的に提供することが不可能である。すなわち、対応する請求書を出力するための請求書ビューアが組み込まれているか否かに従って、最終的に請求書をユーザへ提供する方法が必要である。
【００１２】
したがって、本発明の目的は、移動体通信の請求書を発行するサーバから受取った明細書（または、支払い明細）を含む移動体通信の請求書を生成することと、携帯端末が、その中に組み込まれた、移動体通信の請求書を前記端末に提供するための移動体通信の請求書用の請求書ビューアを有しているか否かを判断すること、または、請求書ビューアとは無関係に、前記携帯端末へ電子請求書を提供することと、その結果、携帯端末の環境により、安定的に請求書を提供することとが可能な移動体通信の請求書を提供する方法と、その方法を実行する移動体通信の請求書を提供するサーバとを効果的に提供することである。
【００１３】
本発明の別の目的は、移動体通信の請求書が提供される時点で、請求書ビューアが携帯端末にインストールされていない場合に、請求書ビューアとは無関係に電子請求書を送信し、および前記請求書ビューアのインストールに関する案内情報を送信し、それによって、前記携帯端末が、移動体通信の請求書をチェックできない環境にある場合でも、利用明細が送信され、および前記請求書ビューアのインストールが実行できることとが可能な、移動体通信の請求書を提供する方法と、その方法を実行する移動体通信の請求書を提供するサーバとを提供することである。
【００１４】
本発明のまた別の目的は、請求書ビューアによって認識可能なプッシュ型メッセージを携帯端末へ送信することと、そのプッシュ型メッセージに対するリターンデータが、特定の期間内に受信されているか否かを判断することとが可能で、それによって、前記請求書ビューアが、既に前記携帯端末にインストールされていても、前記携帯端末が、移動体通信の請求書が提供される時点で、前記移動体通信の請求書を受け取ることができる環境に現時点であるか否かを判断することができる、移動体通信の請求書を提供する方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の一つの態様においては、移動体通信の請求書を発行するサーバを介して、特定のユーザの支払い明細を受け取り、および請求書ビューアのインストールが可能な携帯端末へ移動体通信の請求書を提供する、移動体通信の請求書を提供するサーバによって実行される移動体通信の請求書を提供する方法であって、その移動体通信の請求書が前記請求書ビューアに依存している方法が提供される。前記移動体通信の請求書を提供する方法は、前記特定のユーザに関連する携帯端末を検索して、前記請求書ビューアが前記携帯端末にインストールされているか否かを判断することと、前記移動体通信の請求書が提供される時点で、前記請求書ビューアがインストールされていない場合に、前記請求書ビューアとは無関係に電子請求書を送信し、および前記請求書ビューアのインストールに関する案内情報を送信することと、予め設定された第１の期間に、前記請求書ビューアがインストールされるまで待機することと、前記請求書ビューアがインストールされた場合に、前記移動体通信の請求書を前記携帯端末へ送信することとを含むことができる。
【００１６】
実施形態において、前記請求書ビューアのインストールに関する案内情報の送信は、ショート・メッセージ、プッシュ型メッセージ、および前記移動体通信の請求書を発行するサーバによって発行された支払い明細へのアクセスキーを含む電子メールのうちの１つを、電子請求書として前記携帯端末へ送信することを含むことができる。
【００１７】
実施形態において、前記請求書ビューアのインストールに関する案内情報を送信することは、ショート・メッセージ、プッシュ型メッセージ、および前記請求書ビューアのインストールに関する案内文またはウェブのユニフォーム・リソース・ロケータ（ＵＲＬ）を含む電子メールのうちの１つを、インストール誘導メッセージとして前記携帯端末へ送信することを含むことができる。
【００１８】
実施形態において、前記請求書ビューアのインストールに関する案内情報を送信することは、前記移動体通信の請求書が提供される時点で、前記請求書ビューアが既にインストールされている場合に、前記移動体通信の請求書へのアクセスキーを含むプッシュ型メッセージを前記携帯端末へ送信することを含むことができる。
【００１９】
実施形態において、前記請求書ビューアのインストールに関する案内情報を送信することは、前記プッシュ型メッセージに対するリターンデータが、予め設定された第２の期間内に受信されない場合に、第２の期間を段階的に縮小して、第２の期間を更新することと、前記プッシュ型メッセージを再送信することとを含むことができる。
【００２０】
実施形態において、前記請求書ビューアがインストールされているか否かを判断することは、前記請求書ビューアが複数の携帯端末にインストールされているか否かに関する情報を格納する携帯端末情報データベース（ＤＢ）に、前記携帯端末が、既にその中に前記請求書ビューアをインストールしているか否かを問合せることを含むことができる。
【００２１】
実施形態において、前記請求書ビューアがインストールされているか否かを判断することは、前記携帯端末が既にその中に前記請求書ビューアをインストールしている場合に、前記請求書ビューアによって認識可能なプッシュ型メッセージを前記携帯端末へ送信することを含むことができる。
【００２２】
実施形態において、前記請求書ビューアがインストールされているか否かを判断することは、前記プッシュ型メッセージに対するリターンデータが、予め設定された第３の期間内に受信されているか否かを判断することを含むことができる。
【００２３】
実施形態において、前記請求書ビューアがインストールされているか否かを判断することは、リターンデータが受信されていない場合に、前記移動体通信の請求書が提供される時点で、前記請求書ビューアがインストールされていないと判断することを含むことができる。
【００２４】
実施形態において、前記請求書ビューアがインストールされているか否かを判断することは、リターンデータが受信されていない場合に、前記携帯端末情報ＤＢ内の、前記携帯端末に対する前記請求書ビューアのインストールに関する情報を修正することを含むことができる。
【００２５】
本発明の別の態様においては、移動体通信の請求書を発行するサーバを介して、特定のユーザの支払い明細を受け取り、および請求書ビューアのインストールが可能な携帯端末へ移動体通信の請求書を提供する、移動体通信の請求書を提供するサーバが提供される。前記移動体通信の請求書を提供するサーバは、特定のユーザに関連する携帯端末を検索して、前記請求書ビューアが前記携帯端末にインストールされているか否かを判断するように構成されたインストール判断ユニットと、前記移動体通信の請求書が提供される時点で、前記請求書ビューアがインストールされていない場合に、前記請求書ビューアとは無関係に電子請求書を送信するように構成された請求書送信ユニットと、前記請求書ビューアのインストールに関する案内情報を送信するように構成されたインストール案内ユニットとを含むことができ、この場合、前記インストール判断ユニットは、前記請求書ビューアが、予め設定された第１の期間内にインストールされるまで待機し、前記請求書ビューアがインストールされると、前記請求書送信ユニットが、前記移動体通信の請求書を前記携帯端末へ送信する。
【００２６】
実施形態において、前記請求書送信ユニットは、ショート・メッセージ、プッシュ型メッセージ、および前記移動体通信の請求書を発行するサーバによって発行された支払い明細へのアクセスキーを含む電子メールのうちの１つを電子請求書として前記携帯端末へ送信することができる。
【００２７】
実施形態において、前記インストール案内ユニットは、ショート・メッセージ、プッシュ型メッセージ、および前記請求書ビューアのインストールに関する案内文またはウェブのユニフォーム・リソース・ロケータ（ＵＲＬ）を含む電子メールのうちの１つを、インストール誘導メッセージとして前記携帯端末へ送信することができる。
【００２８】
実施形態において、前記移動体通信の請求書が提供される時点で、前記請求書ビューアが既にインストールされている場合に、前記請求書送信ユニットは、前記移動体通信の請求書へのアクセスキーを含むプッシュ型メッセージを前記携帯端末へ送信することができる。
【００２９】
実施形態において、前記プッシュ型メッセージに対するリターンデータが、予め設定された第２の期間内に受信されない場合に、前記請求書送信ユニットは、第２の期間を段階的に縮小して第２の期間を更新し、および前記プッシュ型メッセージを再送信することができる。
【００３０】
実施形態において、前記インストール判断ユニットは、前記請求書ビューアが複数の携帯端末にインストールされているか否かに関する情報を格納する携帯端末情報データベース（ＤＢ）に、前記携帯端末が、前記請求書ビューアを既にその中にインストールしているか否かについて問合せることができる。
【００３１】
実施形態において、前記携帯端末が前記請求書ビューアを既にその中にインストールしている場合に、前記インストール判断ユニットは、前記請求書ビューアによって認識可能なプッシュ型メッセージを前記携帯端末へ送信することができる。
【００３２】
実施形態において、前記インストール判断ユニットは、前記プッシュ型メッセージに対するリターンデータが、予め設定された第３の期間内に受信されているか否かを判断することができる。
【００３３】
実施形態において、リターンデータが受信されていない場合に、前記インストール判断ユニットは、前記移動体通信の請求書が提供される時点で、前記請求書ビューアがインストールされていないと判断することができる。
【００３４】
実施形態において、リターンデータが受信されていない場合に、前記インストール判断ユニットは、前記携帯端末情報ＤＢ内の、前記携帯端末に対する前記請求書ビューアのインストールに関する情報を修正することができる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明の実施形態による前記移動体通信の請求書を提供する方法および関連する方法においては、移動体通信の請求書を発行するサーバから受取った支払い明細を含む移動体通信の請求書が生成され、および移動体通信の請求書を携帯端末へ提供するために、前記携帯端末が、移動体通信の請求書用の請求書ビューアをインストールしているか否かが判断され、または、請求書ビューアとは無関係に電子請求書が携帯端末に提供される。したがって、携帯端末の環境に従って、請求書を安定的に提供することができる。
【００３６】
本発明の実施形態による前記移動体通信の請求書を提供する方法および関連する方法において、移動体通信の請求書が携帯端末に提供される時点で、請求書ビューアが前記携帯端末にインストールされていない場合には、請求書ビューアとは無関係に電子請求書が、および請求書ビューアのインストールに関する案内情報が携帯端末に送信される。したがって、携帯端末が、移動体通信の請求書をチェックすることができない環境にある場合でも、利用明細を送信することができ、および請求書ビューアのインストールを案内することが可能である。
【００３７】
本発明の実施形態による前記移動体通信の請求書を提供する方法および関連する方法においては、請求書ビューアによって認識可能なプッシュ型メッセージが携帯端末へ送信されて、前記プッシュ型メッセージに対するリターンデータが、特定の期間内に受信されているか否かが判断される。したがって、前記請求書ビューアが既に前記携帯端末にインストールされている場合でも、前記移動体通信の請求書が提供される時点で、前記携帯端末が、現時点で、移動体通信の請求書を受信することができる環境にいるか否かを判断することができる。
【００３８】
本発明の上記およびその他の目的および特徴は、添付図面に関連して記載されている好適な実施形態に関する以下の説明から明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施形態による移動体通信の請求書を提供するシステムを示す図である。
【図２】図１の移動体通信の請求書を提供するサーバのブロック図である。
【図３】本発明の実施形態による移動体通信の請求書を提供するプロセスを示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態による移動体通信の請求書を提供するプロセスを示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態による移動体通信の請求書を提供するプロセスを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下のテクノロジーは、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）、周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）、直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）およびシングルキャリア周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ）等の様々な無線通信システムで用いることができる。ＣＤＭＡシステムは、欧州無線通信規格（ＵＴＲＡ：Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ）またはＣＤＭＡ２０００等の無線技術を用いて実施することができる。ＴＤＭＡシステムは、汎ヨーロッパデジタル移動通信システム（ＧＳＭ（登録商標）：Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）、汎用パケット無線サービス（ＧＰＲＳ：Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）またはＧＳＭ（登録商標）進化型高速データ伝送（ＥＤＧＥ：Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄａｔａ  Ｒａｔｅｓ  ｆｏｒ  ＧＳＭ（登録商標）  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）等の無線技術を用いて実施することができる。ＯＦＤＭＡシステムは、ＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０または進化型ＵＴＲＡ（Ｅ−ＵＴＲＡ）等の無線技術を用いて実施することができる。ＵＴＲＡは、ユニバーサル移動通信システム（ＵＭＴＳ：Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）の一部である。３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）のＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）は、進化型ＵＭＴＳ地上波無線アクセス（Ｅｖｏｌｖｅｄ−ＵＭＴＳ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ：Ｅ−ＵＴＲＡ）を用いる進化型ＵＭＴＳ（Ｅ−ＵＭＴＳ）の一部である。３ＧＰＰ  ＬＴＥは、ダウンリンクではＯＦＤＭＡを採用し、アップリンクではＳＣ−ＦＤＭＡを採用している。
【００４１】
本発明に関する説明は、単に、構造的または機能的な説明のための実施形態であるため、本発明の範囲は、その実施形態で説明されている実施形態に限定するように解釈すべきではない。すなわち、前記実施形態は、本発明の特徴から逸脱することなく、いくつかの構成で実施することができるため、別に指定がない限り、上述した実施形態は、上記の説明の詳細のいずれかによって限定されるものではないことを理解すべきであり、より正確に言えば、添付クレームで定義されているような範囲内で幅広く解釈すべきである。したがって、クレームの範囲内にある様々な変形例および変更例、または、そのような範囲の等価物は、添付クレームによって包含されることが意図されている。
【００４２】
本開示に記載されている用語は、以下のように理解すべきである。
【００４３】
「第１の」および「第２の」等の用語は、様々な構成要素を説明するために用いられている可能性があるが、そのような構成要素は、上記の用語に限定されるものと理解すべきではない。上記の用語は、一つの構成要素を他の構成要素と区別するためだけに用いられている。例えば、第１の構成要素は、本発明の権利の範囲から逸脱することなく、第２の構成要素と呼んでもよく、また、同様に、第２の構成要素を第１の構成要素と呼んでもよい。
【００４４】
ある要素が、別の要素に「接続されている」と表現されている場合、その要素は、他の要素に直接的に接続されている可能性があり、または、介在要素が存在している可能性もある。対照的に、ある要素が、別の要素に「直接的に接続されている」と表現されている場合には、介在要素は存在していない。また、そうではないと明確に記載されていない限り、「具備する（ｃｏｍｐｒｉｓｅ）」という用語、および「具備する（ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ）」または「具備している（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」等の変化形は、記載されている要素の包含は意味するが、他の何らかの要素の排除は意味していないことは理解されるであろう。さらに、「〜の間の」、「〜の間に接して」または「〜に隣接して」および「〜に直接的に隣接して」等の構成要素間の関係を説明する他の表現も同様に解釈することができる。
【００４５】
本開示における単数形「一つの（ａ）」、「一つの（ａｎ）」および「前記（ｔｈｅ）」は、文脈が明確にそうではないと示していない限り、複数形も同様に含むことが意図されている。さらに、「含んでいる（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」または「有している（ｈａｖｉｎｇ）」等の用語は、本明細書に開示されている機能、数、操作、動作、構成要素、部材またはこれらの組合せの存在を示すことが意図され、および１つ以上の他の機能、数、操作、動作、構成要素、部材またはこれらの組合せが存在してもよいか、または追加されてもよい可能性を除外することは意図されていないことは理解されるであろう。
【００４６】
それぞれのステップにおける符号（例えば、ａ，ｂ，ｃ等）は、説明のために用いられており、それぞれのステップの順序を表すものではない。それぞれのステップは、文中で具体的に断りのない限り、記述されている順序から変更してもよい。すなわち、それぞれのステップは、記載されているのと同じ順序で実行することができ、また、実質的に同時に実行してもよく、あるいは、逆の順序で実行してもよい。
【００４７】
それぞれのステップにおける符号（例えば、ａ，ｂ，ｃ等）は、説明のために用いられており、それぞれのステップの順序を表すものではない。それぞれのステップは、文中で具体的に断りのない限り、記述されている順序から変更してもよい。すなわち、それぞれのステップは、記載されているのと同じ順序で実行することができ、また、実質的に同時に実行してもよく、あるいは、逆の順序で実行してもよい。
【００４８】
本発明の実施形態において、上記の方法は、プロセッサによって読取ることのできるコードとして、プログラムが記録される媒体に実装することができる。そのプロセッサ可読媒体は、コンピュータシステムによって読取ることのできるデータがその中に格納されているどのような種類の記録装置も含むことができる。前記プロセッサ可読媒体は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、フロッピー（登録商標）ディスク、光データ記憶装置等を含むことができる。また、前記プロセッサ可読媒体は、搬送波または信号のかたちでの実施（例えば、インターネットを介した送信）も含む。前記コンピュータ可読記録媒体は、前記コンピュータ可読コードを分散形式で格納および実行できるように、ネットワーク結合コンピュータシステムによって分散させてもよい。
【００４９】
本願で用いられる用語は、単に、具体的な実施形態を説明するために用いられており、また、本発明を限定することは意図されていない。専門用語または科学用語を含む、本願明細書で用いられている全ての用語は、別に定義されていない限り、本発明の属する技術分野の当業者によって一般的に理解されるのと同じ意味を有している。一般的な辞書で定義されているそのような用語は、関連のある技術分野における文脈の意味と同じ意味を有するように解釈すべきであり、および本出願において、明確に定義されていない限り、非現実的なまたは過度に形式的な意味を有するように解釈すべきではない。
【００５０】
図１は、本発明による移動体通信の請求書を提供するシステムを示す図である。
【００５１】
図１について説明すると、移動体通信の請求書を提供するシステム１００は、移動体通信の請求書を発行するサーバ１１０と、移動体通信の請求書を提供するサーバ１２０と、携帯端末１３０とを含むことができる。
【００５２】
移動体通信の請求書を発行するサーバ１１０は、特定のユーザに対して移動体通信の請求書を発行するコンピュータ装置とすることができ、およびネットワークを介して、移動体通信の請求書を提供するサーバ１２０に接続することができる。実施形態において、移動体通信の請求書を発行するサーバ１１０は、前記ネットワークを介して、携帯端末１３０に接続することができる。
【００５３】
実施形態において、移動体通信の請求書を発行するサーバ１１０は、特定のサービスを特定のユーザに提供し、および対応するサービスの料金を請求するサービス提供会社によって管理されるコンピュータ装置とすることができる。例えば、移動体通信の請求書を発行するサーバ１１０は、クレジットカード会社、移動体通信会社、保険会社等のサービス会社によって管理することができ、および複数の顧客に関する支払い明細を格納する支払い明細データベース（ＤＢ）にネットワークを介して接続することができる。
【００５４】
実施形態において、移動体通信の請求書を発行するサーバ１１０は、移動体通信の請求書を発行することができる。ここで、前記移動体通信の請求書は、特定のユーザに関連する支払い明細を含むデータとすることができる。例えば、移動体通信の請求書を発行するサーバ１１０は、特定のユーザに関連する支払い明細に対応するデータに関する支払い明細ＤＢに問い合わせて、そのデータを受け取り、予め設定されたフォーマットで、移動体通信の請求書を発行（または、生成）することができる。
【００５５】
実施形態において、移動体通信の請求書を発行するサーバ１１０は、移動体通信の請求書を提供するサーバ１２０が、移動体通信の請求書を生成できるように、特定のユーザに対する支払い明細を含むデータを、移動体通信の請求書を提供するサーバ１２０へ送信することができる。
【００５６】
すなわち、前記移動体通信の請求書は、特定のユーザに関連する支払い明細を含むことができ、および移動体通信の請求書を発行するサーバ１１０または移動体通信の請求書を提供するサーバ１２０によって生成することができる、予め設定されたフォーマットのデータとすることができる。
【００５７】
実施形態において、移動体通信の請求書を発行するサーバ１１０は、ユーザの移動体通信の請求書の受け取りに関するユーザ加入情報を格納する加入情報ＤＢに接続することができる。例えば、ユーザが、特定のサービス会社から、一般的な案内ではなく、移動体通信の案内を受け取ることを要求した場合、加入情報ＤＢは、ユーザによって設定された加入情報（例えば、名前、電話番号、携帯端末ＩＤ、電子メールアドレス等）を格納することができる。
【００５８】
移動体通信の請求書を提供するサーバ１２０は、移動体通信の請求書を提供する方法を実行するコンピュータ装置とすることができ、および移動体通信の請求書を提供するサービス会社によって管理することができる。ここで、移動体通信の請求書を提供するサーバ１２０は、前記ネットワークを介して、移動体通信の請求書を発行するサーバ１１０および携帯端末１３０に接続することができる。
【００５９】
実施形態において、移動体通信の請求書を提供するサーバ１２０は、移動体通信の請求書を発行するサーバ１１０から、特定のユーザの支払い明細を受け取って、移動体通信の請求書を生成することができる。例えば、移動体通信の請求書を提供するサーバ１２０は、特定のユーザに対するカード会社「Ａ」の２０１２年１０月付けの支払い情報を受け取って、支払い情報を含み、および特定のフォーマットを有する移動体通信の請求書を生成することができる。
【００６０】
実施形態において、前記携帯端末は、請求書ビューアに依存することが可能である。具体的には、前記移動体通信の請求書は、予め設定されたフォーマットのデータとして生成することができ、および携帯端末１３０にインストールすることができるアプリケーションとしての請求書ビューアを介して、携帯端末１３０のスクリーンに出力することができる。すなわち、携帯端末１３０に請求書ビューアがインストールされている場合、携帯端末１３０は、移動体通信の請求書を受け取って、特定のユーザの支払い明細を、前記携帯端末のスクリーンに出力することができる。
【００６１】
実施形態において、移動体通信の請求書を提供するサーバ１２０は、請求書ビューアとは無関係に電子請求書を生成してもよい。ここで、前記電子請求書は、ショート・メッセージ、プッシュ型メッセージ、および特定のユーザの支払い明細に対するアクセスキーを含む電子メールのうちの１つとすることができる。例えば、移動体通信の請求書を提供するサーバ１２０は、請求書ビューアによってスクリーンに出力することができないが、携帯端末１３０にインストールされている特定のアプリケーションを介して、電子請求書として出力することができるテキストメッセージまたは電子メールを生成することができる。ここで、前記電子請求書は、カード会社「Ａ」の支払いに関する情報のチェックを可能にするＵＲＬを含むことができる。
【００６２】
次に、移動体通信の請求書を提供するサーバ１２０について、図２を参照して詳細に説明する。
【００６３】
携帯端末１３０は、ネットワークを介して、移動体通信の請求書を提供するサーバ１２０に接続することができるコンピュータ装置とすることができる。実施形態において、携帯端末１３０は、前記ネットワークを介して、移動体通信の請求書を発行するサーバ１１０に接続することができる。
【００６４】
携帯端末１３０は、ユーザが保有するコンピュータ装置とすることができる。例えば、携帯端末１３０は、携帯電話、スマートフォン、またはタブレット型パーソナルコンピュータ（ＰＣ）とすることができる。
【００６５】
実施形態において、携帯端末１３０は、それによって移動体通信の請求書をスクリーンに出力することができる請求書ビューアをインストールすることができる。例えば、携帯端末１３０がスマートフォンである場合、携帯端末１３０は、特定のオペレーティングシステム（ＯＳ）（例えば、アンドロイドまたはｉＯＳ）によって請求書ビューアアプリケーションをインストールすることができる。そして、ユーザは、携帯端末１３０にインストールされた請求書ビューアアプリケーションを介して、移動体通信の請求書をチェックすることができる。
【００６６】
図２は、図１の移動体通信の請求書を提供するサーバのブロック図である。
【００６７】
図２について説明すると、移動体通信の請求書を提供するサーバ１２０は、インストール判断ユニット２１０と、請求書送信ユニット２２０と、インストール案内ユニット２３０と、携帯端末情報ＤＢ２４０と、制御ユニット２５０とを含むことができる。一方、以下において、本発明の実施形態による移動体通信の請求書を提供するサーバを説明する際に、第１の、第２のおよび第３の期間は、独立して設定することができ、および管理者が、それらの期間の順序に無関係に設定することができる期間に対応させることができる。
【００６８】
インストール判断ユニット２１０は、特定のユーザに関連する携帯端末を検索する。
【００６９】
具体的には、インストール判断ユニット２１０は、移動体通信の請求書を受け取ることを要求した特定のユーザに対する移動体通信の請求書を受け取るための携帯端末１３０を判断することができる。
【００７０】
実施形態において、インストール判断ユニット２１０は、特定のユーザに関する携帯端末識別子に関して、携帯端末情報ＤＢ２４０に問合せることができる。ここで、携帯端末情報ＤＢ２４０は、複数のユーザと、それらのユーザに関連付けられた、前記複数のユーザの携帯端末識別子（例えば、電話番号または端末ＩＤ）とを格納する保存場所とすることができる。
【００７１】
インストール判断ユニット２１０は、検索した携帯端末１３０に請求書ビューアがインストールされているか否かを判断することができる。すなわち、インストール判断ユニット２１０は、携帯端末１３０に、移動体通信の請求書をスクリーンに出力することが可能な請求書ビューアがインストールされているか否かを判断することができる。
【００７２】
具体的には、ユーザが、移動体通信の請求書の受け取りに同意している場合、前記ユーザは、携帯端末１３０に前記請求書ビューアをインストールしている可能性があり、または、前記ユーザは、前記請求書ビューアをインストールしたが、削除している可能性がある。この場合、移動体通信の請求書を提供するサーバ１２０は、移動体通信の請求書を携帯端末１３０へ提供するが、携帯端末１３０は、前記移動体通信の請求書をスクリーンに出力することができない。ここで、インストール判断ユニット２１０は、携帯端末１３０が、その中に前記請求書ビューアをインストールしているか否かを判断することができる。
【００７３】
実施形態において、インストール判断ユニット２１０は、携帯端末１３０が、その中に請求書ビューアをインストールしているか否かに関して、前記携帯端末に問合せることができる。例えば、インストール判断ユニット２１０は、請求書ビューアアプリケーションに関するインストールの詳細を携帯端末１３０に要求して、請求書ビューアが携帯端末１３０に既にインストールされているか否かを示すリターンデータを受け取ることができる。
【００７４】
実施形態において、インストール判断ユニット２１０は、複数の携帯端末への請求書ビューアのインストールに関する情報を格納する携帯端末情報ＤＢ２４０に問合せて、請求書ビューアが携帯端末１３０にインストールされているか否かを判断することができる。ここで、携帯端末情報ＤＢ２４０は、携帯端末１３０が、特定の時点で、その中に請求書ビューアをインストールしているか否かに関する情報を格納する保存場所とすることができる。
【００７５】
例えば、ユーザが、請求書ビューアを介して、移動体通信の請求書を発行するサーバ１１０または移動体通信の請求書を提供するサーバ１２０にアクセスすると、インストール判断ユニット２１０は、携帯端末情報ＤＢ２４０内の対応するユーザのアクセス記録（例えば、アクセス時刻）を記録することができる。ここで、特定のユーザに関するアクセス記録が存在する場合、インストール判断ユニット２１０は、請求書ビューアが既にインストールされていると判断することができる。すなわち、携帯端末１３０にインストールされているＯＳ（例えば、アンドロイドまたはｉＯＳ）が、請求書ビューアに関するインストールの詳細を提供できない場合、インストール判断ユニット２１０は、携帯端末情報ＤＢ２４０を介して、請求書ビューアをインストールするか否かを判断することができる。
【００７６】
実施形態において、インストール判断ユニット２１０は、移動体通信の請求書が提供される時点で、携帯端末１３０に請求書ビューアがインストールされているか否かを判断することができる。
【００７７】
例えば、特定のユーザが、カード会社「Ａ」の移動体通信の請求書を、毎月１０日に受け取ることを要求すると仮定する。この場合、請求書ビューアは、予め携帯端末１３０にインストールされたが、そのユーザは、移動体通信の請求書が提供される２０１２年１２月１０日の時点では、前記請求書ビューアを削除している可能性がある。したがって、前記携帯端末が、対応する時点で、請求書ビューアをインストールしているか否かを判断しなければならない。
【００７８】
ここで、インストール判断ユニット２１０は、携帯端末情報ＤＢ２４０に問合せて、携帯端末１３０が、予め請求書ビューアをインストールしていることを判断することができるが、前記判断ユニットは、前記請求書ビューアによって認識可能なプッシュ型メッセージを携帯端末１３０へ送信してもよい。
【００７９】
携帯端末１３０が、アンドロイドＯＳによって操作されるスマートフォンである場合、インストール判断ユニット２１０は、プッシュサーバ（例えば、ＧＯＯＧＬＥ  Ｃ２ＤＭサーバ）を介して、携帯端末１３０へプッシュ型メッセージを送信することができる。ここで、そのプッシュ型メッセージは、前記請求書ビューアによって認識することができ、および前記プッシュ型メッセージに対するリターンデータを前記請求書ビューアが送信できるようにするデータを含むことができる。
【００８０】
ここで、インストール判断ユニット２１０は、前記プッシュ型メッセージに対するリターンデータが、予め設定された第３の期間内に受信されているか否かを判断することができる。すなわち、インストール判断ユニット２１０は、携帯端末１３０にインストールすることができる前記請求書ビューアから、既にリターンデータを受け取っているか否かを判断することができる。
【００８１】
インストール判断ユニット２１０は、前記プッシュ型メッセージに対するリターンデータが既に受信されているか否かに基づいて、前記移動体通信の請求書が提供される時点で、請求書ビューアが存在するか否かを判断することができる。リターンデータが、第３の期間内に受信されていない場合、インストール判断ユニット２１０は、前記移動体通信の請求書が提供される時点で、請求書ビューアが存在していないと判断することができる。一方、リターンデータが既に受信されている場合、インストール判断ユニット２１０は、請求書ビューアがインストールされていると判断することができる。
【００８２】
リターンデータが受信されていない場合、インストール判断ユニット２１０は、対応する携帯端末１３０に対する請求書ビューアのインストールを、携帯端末情報ＤＢ２４０内で更新することができる。例えば、インストール判断ユニット２１０は、移動体通信の請求書が提供される時点で、請求書ビューアが携帯端末１３０にインストールされるように、対応する携帯端末１３０のアクセス記録を携帯端末情報ＤＢ２４０に格納して、情報を修正することができる。
【００８３】
請求書ビューアが、移動体通信の請求書が提供される時点で、携帯端末１３０内に存在しない場合、請求書送信ユニット２２０は、電子請求書を携帯端末１３０へ送信する。ここで、前記電子請求書は、請求書ビューアに依存しなくてもよく、およびショート・メッセージ、プッシュ型メッセージ、およびユーザに関する支払い明細へのアクセスキーを含む電子メールのうちの１つとすることができる。
【００８４】
実施形態において、請求書送信ユニット２２０は、請求書ビューアとは無関係に電子請求書を生成することができる。具体的には、前記電子請求書は、特定のユーザに関する支払い明細へのアクセスキーを含み、および請求書ビューアによって認識可能ではないデータに対応することが可能である。例えば、前記電子請求書は、ショート・メッセージ、プッシュ型メッセージ、および文章と、ユーザの支払い明細の一部へのアクセスキー（例えば、カード会社「Ａ」の支払いに関する情報をチェックするためのＵＲＬ）とを含む電子メールのうちの１つとすることができる。
【００８５】
すなわち、ユーザが、移動体通信の請求書を受け取ることを要求しているが、彼が、請求書ビューアを携帯端末１００にインストールしていない場合、または、彼が、請求書を受け取る時点で、請求書ビューアを削除している場合、請求書送信ユニット２２０は、電子請求書を送信することができ、携帯端末１３０は、請求書ビューアのインストールとは無関係に、スクリーンに出力することができる。
【００８６】
実施形態において、前記電子請求書に含まれている支払い明細に対するアクセスキーへのアクセスが試みられると、請求書送信ユニット２２０は、対応する請求書の詳細が正当に存在しているか否かをチェックすることができる。例えば、そこで、カード会社「Ａ」の支払いに関する情報をユーザがチェックすることができるＵＲＬに携帯端末１３０がアクセスすると、請求書送信ユニット２２０は、対応する支払い情報が存在するか否かをチェックすることができる。
【００８７】
実施形態において、移動体通信の請求書が提供される時点で、請求書ビューアがインストールされている場合、請求書送信ユニット２２０は、前記移動体通信の請求書へのアクセスキーを含むプッシュ型メッセージを携帯端末１３０へ送信することができる。ここで、前記移動体通信の請求書へのアクセスキーは、携帯端末１３０が、前記請求書ビューアを実行して、対応する移動体通信の請求書を出力できるようにするコマンド言語を含むことができる。すなわち、対応する移動体通信の請求書がユーザによってチェックされない場合、請求書送信ユニット２２０は、前記プッシュ型メッセージによって、前記移動体通信の請求書の送信をユーザに報告してもよい。
【００８８】
ここで、請求書送信ユニット２２０は、前記プッシュ型メッセージに対するリターンデータが、予め設定された第２の期間内に受信されているか否かを判断することができる。ここで、リターンデータは、携帯端末１３０から受信することができる。前記請求書ビューアが実行されて、対応する移動体通信の請求書がスクリーンに出力されると、携帯端末１３０は、リターンデータを請求書送信ユニット２２０へ送信することができる。
【００８９】
実施形態において、前記プッシュ型メッセージに対するリターンメッセージが、第２の期間内に受信されていない場合、請求書送信ユニット２２０は、第２の期間を段階的に縮小して、その期間を更新し、前記プッシュ型メッセージを再び送信してもよい。
【００９０】
例えば、前記プッシュ型メッセージに対するリターンメッセージが、１２時間以内に受信されない場合、請求書送信ユニット２２０は、１２時間を６時間に縮小して、前記プッシュ型メッセージを携帯端末１３０へ送信してもよい。ここで、前記プッシュ型メッセージに対するリターンメッセージが６時間以内に受信されない場合、請求書送信ユニット２２０は、６時間を３時間に縮小して、前記プッシュ型メッセージを送信してもよい。すなわち、対応する移動体通信の請求書がユーザによってチェックされない場合、請求書送信ユニット２２０は、段階的に短い期間を設定して、前記プッシュ型メッセージによって、前記移動体通信の請求書の送信を前記ユーザに報告することができる。
【００９１】
インストール案内ユニット２３０は、請求書ビューアのインストールに関する案内情報を携帯端末１３０へ送信することができる。
【００９２】
実施形態において、請求書ビューアが携帯端末１３０にインストールされていない場合、インストール案内ユニット２３０は、請求書ビューアのインストールに関する情報を含む案内メッセージを送信することができる。ここで、前記案内メッセージは、ショート・メッセージ、プッシュ型メッセージ、および案内文章または請求書ビューアのインストールに関するウェブのＵＲＬを含む電子メールのうちの１つとすることができる。
【００９３】
例えば、インストール案内ユニット２３０は、ショート・メッセージ、プッシュ型メッセージ、および案内メッセージとしての「お客様は、移動体通信の請求書を要求しましたが、請求書ビューアをインストールしていません。以下のＵＲＬをクリックして、請求書ビューアをインストールするためのマーケットに行ってください。ｗｗｗ．ｍａｒｋｅｔ．ｃｏｍ／ｍｏｂｉｌｅ＿ｂｉｌｌ」に対応する電子メールのうちの１つを送信することができる。
【００９４】
実施形態において、インストール案内ユニット２３０は、携帯端末１３０に関連する電子メールアドレスを検索して、前記案内メッセージを対応する電子メールアドレスに送信することができる。ここで、インストール案内ユニット２３０は、携帯端末１３０と、前記端末に付随する電子メールアドレスとを格納する携帯端末情報ＤＢ２４０に、対応する電子メールアドレスを問合せることができる。
【００９５】
携帯端末情報ＤＢ２４０は、特定のユーザの携帯端末１３０に関する情報を格納する保存場所とすることができる。
【００９６】
実施形態において、携帯端末情報ＤＢ２４０は、複数のユーザと、それらに関連する複数のそれぞれのユーザの携帯端末識別子（例えば、電話番号または端末ＩＤ）とを格納することができる。
【００９７】
実施形態において、携帯端末情報ＤＢ２４０は、携帯端末１３０が、請求書ビューアを介して、移動体通信の請求書を発行するサーバ１１０または移動体通信の請求書を提供するサーバ１２０にアクセスする記録（例えば、アクセス時刻）を格納することができる。
【００９８】
実施形態において、携帯端末情報ＤＢ２４０は、携帯端末１３０が請求書ビューアをインストールしているか否かに関する情報を格納することができる。
【００９９】
実施形態において、携帯端末情報ＤＢ２４０は、携帯端末１３０と、それに関連付けられたユーザの電子メールアドレスとを格納することができる。
【０１００】
制御ユニット２５０は、インストール判断ユニット２１０、請求書送信ユニット２２０、インストール案内ユニット２３０、携帯端末情報ＤＢ２４０およびデータフローの動作を制御することができる。
【０１０１】
図３は、本発明の実施形態による移動体通信の請求書を提供するプロセスを示すフローチャートである。
【０１０２】
インストール判断ユニット２１０は、特定のユーザに関連する携帯端末を検索する（ステップＳ３１０）。具体的には、インストール判断ユニット２１０は、移動体通信の請求書を受け取ることを要求した特定のユーザに対する移動体通信の請求書を受け取るための携帯端末１３０を判断することができる。
【０１０３】
実施形態において、インストール判断ユニット２１０は、特定のユーザの携帯端末識別子に関して、携帯端末情報ＤＢ２４０に問合せて、前記特定のユーザに関連する携帯端末１３０を判断することができる。
【０１０４】
インストール判断ユニット２１０は、検索した携帯端末１３０が、請求書ビューアをインストール済みであるか否かを判断する（ステップＳ３２０）。
【０１０５】
実施形態において、インストール判断ユニット２１０は、携帯端末１３０が請求書ビューアをインストール済みであるか否かに関して、前記携帯端末に問合せることができる。
【０１０６】
実施形態において、インストール判断ユニット２１０は、複数の携帯端末が請求書ビューアをインストールしているか否かに関する情報を格納する携帯端末情報ＤＢ２４０に、携帯端末１３０が請求書ビューアをインストール済みであるか否かに関して問合せることができる。
【０１０７】
実施形態において、インストール判断ユニット２１０は、移動体通信の請求書が提供される時点で、前記携帯端末が、請求書ビューアをインストール済みであるか否かを判断することができる。
【０１０８】
携帯端末１３０が、移動体通信の請求書が提供される時点で、請求書ビューアをインストールしていない場合、請求書送信ユニット２２０は、電子請求書を携帯端末１３０へ送信する（ステップＳ３３０）。ここで、前記電子請求書は、ショート・メッセージ、プッシュ型メッセージ、および請求書ビューアに依存せず、およびユーザに関する支払い明細へのアクセスキーを含む電子メールのうちの１つとすることができる。
【０１０９】
移動体通信の請求書が提供される時点で、請求書ビューアが携帯端末１３０内に存在していない場合、請求書送信ユニット２２０は、電子請求書を携帯端末１３０へ送信する（ステップＳ３３０）。ここで、前記電子請求書は、請求書ビューアに依存しなくてもよく、およびショート・メッセージ、プッシュ型メッセージ、およびユーザに関する支払い明細へのアクセスキーを含む電子メールのうちの１つとすることができる。
【０１１０】
実施形態において、請求書送信ユニット２２０は、請求書ビューアとは無関係に電子請求書を生成することができる。具体的には、前記電子請求書は、特定のユーザの支払い明細へのアクセスキーを含み、および請求書ビューアによって認識可能ではないデータに対応することが可能である。例えば、前記電子請求書は、ショート・メッセージ、プッシュ型メッセージ、および文章と、ユーザの支払い明細の一部へのアクセスキー（例えば、カード会社「Ａ」の支払いに関する情報をチェックするためのＵＲＬ）を含む電子メールのうちの１つとすることができる。
【０１１１】
すなわち、ユーザが、移動体通信の請求書を受け取ることを要求しても、彼が、請求書ビューアを携帯端末１１０にインストールしていない場合、または、請求書を受け取る時点で、彼が、請求書ビューアを削除していた場合、請求書送信ユニット２２０は、電子請求書を送信してもよく、携帯端末１３０は、請求書ビューアのインストールとは無関係に、スクリーンに出力してもよい。
【０１１２】
インストール案内ユニット２３０は、請求書ビューアのインストールに関する案内情報を携帯端末１３０へ送信することができる（ステップＳ３４０）。
【０１１３】
実施形態において、インストール案内ユニット２３０は、請求書ビューアのインストールに関する情報を含む案内メッセージを送信してもよい。ここで、前記案内メッセージは、ショート・メッセージ、プッシュ型メッセージ、および請求書ビューアに関する案内文章またはウェブのＵＲＬを含む電子メールのうちの１つとすることができる。
【０１１４】
例えば、インストール案内ユニット２３０は、ショート・メッセージ、プッシュ型メッセージ、および案内メッセージとしての「お客様は、移動体通信の請求書を要求しましたが、請求書ビューアをインストールしていません。以下のＵＲＬをクリックして、請求書ビューアをインストールするためのマーケットに行ってください。ｗｗｗ．ｍａｒｋｅｔ．ｃｏｍ／ｍｏｂｉｌｅ＿ｂｉｌｌ」に対応する電子メールのうちの１つを送信することができる。
【０１１５】
実施形態において、インストール案内ユニット２３０は、携帯端末１３０に関連する電子メールアドレスを検索して、前記案内メッセージを対応する電子メールアドレスへ送信することができる。ここで、インストール案内ユニット２３０は、携帯端末１３０と、前記端末に付随する電子メールアドレスとを格納する携帯端末情報ＤＢ２４０に、対応する電子メールアドレスを問合せることができる。
【０１１６】
インストール判断ユニット２１０は、携帯端末１３０に対する請求書ビューアのインストールについて待機することができる（ステップＳ３５０）。ここで、インストール判断ユニット２１０は、携帯端末１３０が、予め設定された第１の期間中に、請求書ビューアをインストールしたか否かを判断することなく、待機することが可能である。例えば、ステップＳ３３０およびステップＳ３４０を実行した後、インストール判断ユニット２１０は、請求書ビューアが、１２時間以内にインストールされているか否かを判断することなく、待機することが可能である。
【０１１７】
ここで、第１の期間が過ぎた場合、インストール判断ユニット２１０は、携帯端末１３０が、請求書ビューアをインストール済みであるか否かを判断することができる。
【０１１８】
携帯端末１３０が請求書ビューアをインストール済みであると判断された場合、請求書送信ユニット２２０は、移動体通信の請求書を携帯端末１３０へ送信することができる（ステップＳ３７０）。
【０１１９】
前記携帯端末が請求書ビューアをインストールしていないと判断されると、インストール判断ユニット２１０は、ステップＳ３４０を実行する。ここで、インストール判断ユニット２１０は、第１の期間を段階的に縮小して、前記期間を更新することができる。すなわち、インストール判断ユニット２１０は、予め設定された回数だけ、携帯端末１３０に、請求書ビューアをインストールするように促すことができる。
【０１２０】
移動体通信の請求書が提供される時点で、請求書ビューアがインストールされている場合、請求書送信ユニット２２０は、移動体通信の請求書を携帯端末１３０に送信する（ステップＳ３７０）。
【０１２１】
図４は、本発明の実施形態による、移動体通信の請求書を提供するプロセスを示すフローチャートである。具体的には、図４は、図３における、移動体通信の請求書を送信するステップ（Ｓ３７０）の実施形態を示すフローチャートである。
【０１２２】
移動体通信の請求書が提供される時点で、請求書ビューアがインストールされている場合、請求書送信ユニット２２０は、前記移動体通信の請求書へのアクセスキーを含むプッシュ型メッセージを携帯端末１３０に送信することができる（ステップＳ４１０）。ここで、前記移動体通信の請求書へのアクセスキーは、携帯端末１３０が、前記請求書ビューアを実行して、対応する移動体通信の請求書を出力できるようにするコマンド言語を含むことができる。
【０１２３】
請求書送信ユニット２２０は、前記携帯端末へのアクセスキーを含むプッシュ型メッセージを携帯端末１３０に送信することができる（ステップＳ４２０）。
【０１２４】
すなわち、対応する移動体通信の請求書がユーザによってチェックされない場合、請求書送信ユニット２２０は、前記プッシュ型メッセージによって、前記移動体通信の請求書の送信を、そのユーザに報告することができる。
【０１２５】
ここで、請求書送信ユニット２２０は、前記プッシュ型メッセージに対するリターンデータが、予め設定された第２の期間内に受信されているか否かを判断することができる（ステップＳ４３０）。ここで、リターンデータは、携帯端末１３０から受信することができる。前記請求書ビューアが、対応する移動体通信の請求書を前記スクリーンに出力することを実行する場合、携帯端末１３０は、リターンデータを請求書送信ユニット２２０へ送信することができる。
【０１２６】
請求書送信ユニット２２０は、前記プッシュ型メッセージに対するリターンデータが、第２の期間内に受信されるか否かを判断することができる（ステップＳ４４０）。
【０１２７】
前記プッシュ型メッセージに対するリターンメッセージが、第２の期間内に受信されない場合、請求書送信ユニット２２０は、第２の期間を段階的に縮小して、前記期間を更新することができる（ステップＳ４５０）。ここで、請求書送信ユニット２２０は、ステップＳ４２０を実行することができる。
【０１２８】
例えば、前記プッシュ型メッセージに対するリターンメッセージが、１２時間以内に受信されない場合、請求書送信ユニット２２０は、１２時間を６時間に縮小して、前記プッシュ型メッセージを携帯端末１３０に再送信することができる。ここで、前記プッシュ型メッセージに対するリターンメッセージが、６時間以内に受信されない場合、請求書送信ユニット２２０は、６時間を３時間に縮小して、前記プッシュ型メッセージを再送信することができる。すなわち、対応する移動体通信の請求書がユーザによってチェックされない場合、請求書送信ユニット２２０は、段階的に短い期間を設定して、前記プッシュ型メッセージによって、移動体通信の請求書の送信を報告することができる。
【０１２９】
図５は、本発明の実施形態による、移動体通信の請求書を提供するプロセスを示すフローチャートである。具体的には、図５は、図３における、請求書ビューアがインストールされているか否かを判断するステップ（Ｓ３２０）の実施形態を示すフローチャートである。
【０１３０】
インストール判断ユニット２１０は、移動体通信の請求書が提供される時点で、携帯端末１３０が、請求書ビューアをインストール済みであるか否かを判断することができる。
【０１３１】
例えば、特定のユーザが、カード会社「Ａ」の移動体通信の請求書を、毎月１０日に受け取ることを要求すると仮定する。この場合、請求書ビューアは、予め携帯端末１３０にインストールされたが、そのユーザは、移動体通信の請求書が提供される２０１２年１２月１０日の時点では、前記請求書ビューアを削除している可能性がある。したがって、前記携帯端末が、対応する時点で、請求書ビューアをインストールしているか否かを判断しなければならない。
【０１３２】
インストール判断ユニット２１０は、携帯端末１３０が、既に請求書ビューアをインストールしたと判断するために、携帯端末情報ＤＢ２４０に問合せることができる。例えば、携帯端末１３０が、既に、請求書ビューアによって、移動体通信の請求書を提供するサーバ１２０にアクセスした記録がある場合、インストール判断ユニット２１０は、携帯端末１３０が、既に請求書ビューアをインストールしたと判断することができる。
【０１３３】
前記携帯端末が、まだ請求書ビューアをインストールしていない場合、インストール判断ユニット２１０は、移動体通信の請求書が提供される時点で、携帯端末１３０が請求書ビューアをインストールしていないと判断することができる（Ｓ５８０）。
【０１３４】
携帯端末１３０が、既に請求書ビューアをインストールしている場合であっても、インストール判断ユニット２１０は、前記請求書ビューアによって認識可能なプッシュ型メッセージを携帯端末１３０に送信してもよい（ステップＳ５２０）。ここで、前記プッシュ型メッセージは、前記請求書ビューアによって認識することができ、および前記請求書ビューアが、前記プッシュ型メッセージに対するリターンデータを送信できるようにするデータを含んでいてもよい。
【０１３５】
インストール判断ユニット２１０は、前記プッシュ型メッセージに対するリターンデータが、予め設定された第３の期間内に受信されているか否かを判断することができる（ステップＳ５３０）。すなわち、インストール判断ユニット２１０は、携帯端末１３０にインストールすることができる前記請求書ビューアから、リターンデータが受信されているか否かを判断することができる。
【０１３６】
インストール判断ユニット２１０は、前記プッシュ型メッセージに対するリターンデータが受信されているか否かに基づいて、前記移動体通信の請求書が提供される時点で、請求書ビューアが存在するか否かを判断することができる。
【０１３７】
リターンデータが第３の期間内に受信されている場合、インストール判断ユニット２１０は、請求書ビューアが携帯端末１３０にインストールされていると判断することができる（ステップＳ５５０）。
【０１３８】
リターンデータが第３の期間内に受信されていない場合、インストール判断ユニット２１０は、請求書ビューアが携帯端末１３０にインストールされていないと判断することができる（ステップＳ５６０）。
【０１３９】
ここで、インストール判断ユニット２１０は、対応する携帯端末１３０に関する請求書ビューアのインストールを、携帯端末情報ＤＢ２４０で更新することができる（ステップＳ５７０）。例えば、インストール判断ユニット２１０は、移動体通信の請求書が提供される時点で、請求書ビューアが携帯端末１３０にインストールされるように、対応する携帯端末１３０に関するアクセス記録を携帯端末情報ＤＢ２４０に格納して、情報を修正してもよい。
【０１４０】
本発明を実施形態に関連して示しおよび説明してきたが、当業者には、添付クレームによって定義されているような本発明の趣旨および範囲から逸脱することなく、変更および変形が可能であることは明らかであろう。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【外国語明細書】
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