(57)【要約】【課題】簡単な構成で、２つの配線パターンの沿面距離を複数の距離から選択することが可能なプリント配線基板を共通化する。【解決手段】第１配線パターン２１と、第２配線パターン２２と、第１配線パターン２１及び第２配線パターン２２と離間して配置され、第１配線パターン２１又は第２配線パターン２２のいずれか一方と接続手段４０を介して接続される補助配線パターン２３とを備え、補助配線パターン２３が接続されていない配線パターンと補助配線パターン２３との距離が、第１配線パターン２１と第２配線パターン２２との距離よりも短くなるよう形成されているプリント配線基板Ａ。【選択図】図２Ｂ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１配線パターンと、
前記第１配線パターンと離間して配置された第２配線パターンと、
前記第１配線パターン及び前記第２配線パターンと離間して配置され、前記第１配線パターン又は前記第２配線パターンのいずれか一方と接続手段を介して接続され得る補助配線パターンとを備え、
前記第１配線パターンと前記第２配線パターンのうち前記補助配線パターンが接続され得ない配線パターンと前記補助配線パターンとの距離が、前記第１配線パターンと前記第２配線パターンとの距離よりも短くなるよう形成されている放電部を備えていることを特徴とするプリント配線基板。
【請求項２】
前記放電部は前記補助配線パターンを複数個備え、
前記複数個の補助配線パターンが、前記第１配線パターン又は前記第２配線パターンの前記補助配線パターンと接続され得ない方の配線パターンとの距離がそれぞれ異なるように設けられている請求項１に記載のプリント配線基板。
【請求項３】
前記第１配線パターン、前記第２配線パターン及び前記補助配線パターンを含む基板の表面を覆う絶縁性のレジスト膜を備えており、
前記放電部の前記第１配線パターン、前記第２配線パターン及び前記補助配線パターンには、放電を行う部分を限定するため、各配線の対向する部分に前記レジスト膜を除去した放電用ランドが対をなしている請求項１又は請求項２に記載のプリント配線基板。
【請求項４】
前記対をなしている放電用ランドは、対向する部分の形状が他方に向かった凸形状を含む形状である請求項３に記載のプリント配線基板。
【請求項５】
前記放電用ランドは、露出している配線にはんだを付着させている請求項３又は請求項４に記載のプリント配線基板。
【請求項６】
前記第２配線パターンと前記補助配線パターンとを接続する接続手段は、ジャンパ線である請求項１から請求項５のいずれかに記載のプリント配線基板。
【請求項７】
前記第１配線パターンと前記第２配線パターンとには、前記第１配線パターンと前記第２配線パターンとの間で電力又は信号の少なくとも一つを伝達する素子が実装されており、
前記第１配線パターンと前記第２配線パターン又は前記補助配線パターンとの間の距離が、前記素子の沿面距離よりも小さくなるように、前記接続手段を用いる請求項１から請求項６のいずれかに記載のプリント配線基板。
【請求項８】
前記第１配線パターン又は前記第２配線パターンの一方が、電源回路の一次側配線であり、他方が二次側配線である請求項１から請求項７に記載のプリント配線基板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリント配線基板に関し、詳しくは電子機器に組み込まれる電源回路に用いられ、放電による破損、感電等の事故を抑制する配線パターンを備えたプリン地配線基板に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器の内部に配置されるプリント配線基板には、商用電源と接続される一次回路と、各種電子部品が実装される二次回路とを有しているものがある。そして、前記プリント配線基板では、一次回路と二次回路の間にトランスが配置されており、商用電源からの電圧をトランスで変圧し、二次回路に供給するようになっている。
【０００３】
前記プリント配線基板には、アンテナが接続されるアンテナ端子や外部接続端子等は二次回路に実装されている。例えば、アンテナへの落雷や接続端子に静電気による放電によって電流（サージ電流）が流れることがあり、プリント配線基板の一次回路と二次回路との間に大きな電位差が発生する。そこで、前記プリント配線基板は、サージ電流が発生したとき、一次回路と二次回路との間で放電させることで、前記トランス内での放電を抑制するような放電部を備えている。
【０００４】
前記プリント配線基板の放電部では、商用電源の電圧の変化によっても放電する場合があり、放電による火災、感電等の事故を予防するため、安全規格によって一次回路と二次回路との間の距離（沿面距離）の最小値が決められている。また、商用電源の電圧は、地域によって異なるため、地域が異なると（商用電源の電圧が異なると）異なる安全規格がことなり、前記放電部の沿面距離の最小値も異なる。
【０００５】
例えば、プリント配線基板が用いられる地域（例えば、日本、米国、欧州等）によって、商用電源の電圧が異なるため、それぞれの地域では、安全規格で要求されている放電部の沿面距離の最小値が異なる。そこで、従来のプリント配線基板では、放電部の間隔の最小値として、最も大きな間隔を要求する地域に合わせることで、地域による差異を無くし、共通化していた。
【０００６】
しかしながら、前記トランス等の素子についても、地域ごとの安全規格で形状等が決められている。そのため、実装の組み合わせによっては、トランスの一次巻線と二次巻線の間隔の方が、放電部の沿面距離よりも狭くなる場合があり、トランスの放電が発生してしまう場合があった。
【０００７】
そこで、プリント配線基板の共通化を適切に行うため、例えば、特許文献１に示すプリント配線基板が提案されている。特許文献１に記載のプリント配線基板は、平行に配置されている２つの電源一次回路と、前記電源一次回路の外側に前記電源一次回路に対し一定の離隔距離を空けて配置された電源二次回路とを有している。そして、平行に配置されている２つの電源一次回路の間には、前記電源一次回路に対し前記離隔距離よりも短い放電ギャップを空けて配置された放電ギャップ接地用銅箔が形成されている。前記電源二次回路の接続端には、先端に放電ギャップ接続コネクタが取り付けられたジャンパ線が接続されており、前記放電ギャップ接地用銅箔には、放電ギャップ接続ピンが突設されている。
【０００８】
このようなプリント配線基板では、前記放電ギャップ接続コネクタを前記放電ギャップ接続ピンから外しているときは、前記電源一次回路と前記電源二次回路の間の間隔が前記離隔距離になる。また、前記放電ギャップ接続コネクタを前記放電ギャップ接続ピンに取り付けたとき、前記電源一次回路と前記電源二次回路の間の間隔が放電ギャップになる。つまり、特許文献１に示すプリント配線基板では、前記放電ギャップ接続コネクタを前記放電ギャップ接続ピンに対する着脱によって、前記電源一次回路と前記電源二次回路との隙間を変更することが可能である。これにより、プリント配線基板を仕向地にかかわらず共通化することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００５−２４３９８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１に記載のプリント配線基板では、放電ギャップ接続コネクタ付のジャンパ線や放電ギャップ接続ピンを備えなくてはならず、プリント配線基板の構成が複雑になる。また、放電ギャップ接続コネクタを放電ギャップ接続ピンに接続した場合、前記ジャンパ線が前記電源一次回路と交差する。このとき、前記電源一次回路と前記ジャンパ線が接触してしまったり、前記電源一次回路と前記ジャンパ線の間隔が前記放電ギャップよりも狭くなったりすると、放電や短絡が発生し、誤動作、破損の原因になる恐れがある。
【００１１】
さらに、前記放電ギャップ接続コネクタを前記放電ギャップ接続ピンに接続しない場合、ジャンパ線が自由に移動してしまい、プリント配線基板に実装されている電子部品やケース等と接触し、放電、短絡が発生し、誤動作、破損の原因になる恐れがある。
【００１２】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、簡単な構成で、２つの配線パターンの沿面距離を複数の距離から選択することが可能なプリント配線基板を共通化することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この発明の一の局面によるプリント配線基板は、第１配線パターンと、前記第１配線パターンと離間して配置された第２配線パターンと、前記第１配線パターン及び前記第２配線パターンと離間して配置され、前記第１配線パターン又は前記第２配線パターンのいずれか一方と接続手段を介して接続され得る補助配線パターンとを備え、前記第１配線パターンと前記第２配線パターンのうち前記補助配線パターンが接続され得ない配線パターンと前記補助配線パターンとの距離が、前記第１配線パターンと前記第２配線パターンとの距離よりも短くなるよう形成されている放電部を備えていることを特徴とする。
【００１４】
この発明の一局面におけるプリント配線基板では、第１配線パターン又は第２配線パターンと補助配線パターンとの接続を選択することで、第１配線パターンと第２配線パターンとの間隔を複数の距離から選択することができる。
【００１５】
これにより、接続手段で配線パターンを接続するといった簡単な方法で、第１配線パターンと第２配線パターンの距離（沿面距離）を決定することが可能である。すなわち、複数の沿面距離が求められる電子回路において、共通のプリント配線基板を共通化することができる。
【００１６】
上記一局面におけるプリント配線基板は、前記放電部が前記補助配線パターンを複数個備え、前記複数個の補助配線パターンが、前記第１配線パターン又は前記第２配線パターンの前記補助配線パターンと接続されていない方の配線パターンとの距離がそれぞれ異なるように設けられた構成となっている。この構成にすることで、第１配線パターンと第２配線パターンの沿面距離の選択肢を増やすことができ、より多くの電子回路においてプリント配線基板を共通化することが可能である。
【００１７】
上記一局面におけるプリント配線基板は、前記第１配線パターン、前記第２配線パターン及び前記補助配線パターンを含む基板の表面を覆う絶縁性のレジスト膜を備えており、前記第１配線パターン、前記第２配線パターン及び前記補助配線パターンには、放電を行う部分を限定するため、各配線の対向する部分に前記レジスト膜を除去した放電用ランドが対をなしている構成となっている。この構成にすることで、放電が行われる位置を制御することができるので、放電による電撃が放電部の近傍に実装された電子部品に悪影響を及ぼすのを抑制することができる。
【００１８】
上記一局面におけるプリント配線基板は、前記対をなしている放電用ランドは、対向する部分の形状が他方に向かった凸形状を含む形状となっている。このように構成することで、放電を効率よく制御できるとともに、放電時の電撃が作用する部分が先鋭形状ではないため、電荷が集中するのを抑制し、配線パターンが削れるのを抑制することができる。
【００１９】
上記一局面におけるプリント配線基板は、前記放電用ランドは、露出している配線にはんだを付着させている構成となっている。この構成にすることで、放電時にはんだが削れるため、配線パターンが削れるのを抑制することが可能である。
【００２０】
上記一局面におけるプリント配線基板において、前記第２配線パターンと前記補助配線パターンとを接続する接続手段は、ジャンパ線である。この構成にすることで、補助配線パターンと配線パターンの接続を機械化することができ、プリント配線基板の製造を簡略化することが可能である。
【００２１】
上記一局面におけるプリント配線基板において、前記第１配線パターンと前記第２配線パターンとには、前記第１配線パターンと前記第２配線パターンとの間で電力又は信号の少なくとも一つを伝達する素子が実装されており、前記第１配線パターンと前記第２配線パターン又は前記補助配線パターンとの間の距離が、前記素子の沿面距離よりも小さくなるように、前記接続手段を用いる構成となっている。この構成にすることで、放電部で放電が発生するため、落雷や静電気によってサージ電流が発生しても、前記素子が誤動作したり、破損したりするのを抑制することが可能である。
【００２２】
上記一局面におけるプリント配線基板において、前記第１配線パターン又は前記第２配線パターンの一方が、電源回路の一次側配線であり、他方が二次側配線である。この構成とすることで、安全規格によって異なる一次側配線と二次側配線の沿面距離が義務付けられている出荷先（仕向地）に共通のプリント配線基板とすることができるとともに、仕向地ごとに、最適な回路設計を行うことが可能である。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によると、簡単な構成で、２つの配線パターンの沿面距離を複数の距離から選択することが可能なプリント配線基板を共通化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明にかかるプリント配線基板を用いた電子回路モジュールの一例を示す図である。
【図２Ａ】本発明にかかるプリント配線基板のジャンパ線が実装されていない放電部を拡大した図である。
【図２Ｂ】本発明にかかるプリント配線基板のジャンパ線が実装されている放電部を拡大した図である。
【図３Ａ】本発明にかかるプリント配線基板のジャンパ線が実装されていない放電部を拡大した図である。
【図３Ｂ】本発明にかかるプリント配線基板のジャンパ線が実装されている放電部を拡大した図である。
【図４】本発明にかかるプリント配線基板の他の例の放電部を拡大した図である。
【図５Ａ】本発明にかかるプリント配線基板のジャンパ線が実装されていない放電部を拡大した図である。
【図５Ｂ】本発明にかかるプリント配線基板のジャンパ線が実装されている放電部を拡大した図である。
【図６Ａ】本発明にかかるプリント配線基板のジャンパ線が実装されていない放電部を拡大した図である。
【図６Ｂ】本発明にかかるプリント配線基板のジャンパ線で二次側配線と補助配線とを接続した放電部を拡大した図である。
【図６Ｃ】本発明にかかるプリント配線基板のジャンパ線で一時側配線と補助配線とを接続した放電部を拡大した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
（第１実施形態）
図１は本発明にかかるプリント配線基板の一例を示す図であり、なお、図中に示されているプリント配線基板には電子部品が実装されているが、これは、プリント配線基板を模式的に表したものであり、実際に製造されるプリント配線基板及びプリント配線基板を用いた電子回路とは異なる。また、以下の説明では、基板１０の片面にプリント配線２０が形成された片面基板として説明するが、これに限定されるものではなく、両面にプリント配線が形成された両面基板や、複数の層を重ね合せた多層基板であってもよい。
【００２６】
図１に示すように、プリント配線基板Ａは、基板１０と、基板１０の表面に形成され、導電性を有する配線パターン２０と、基板１０の上面を配線パターン２０の上から被覆し、配線パターンの保護、絶縁及びはんだの付着を抑制するためのレジスト膜３０とを備えている。基板１０は、絶縁性を有する材料で形成された平板状の部材である。基板１０として、例えば、ガラス繊維の布をエポキシ樹脂で固めたガラスエポキシ基板を挙げることができるが、これに限定されるものではなく、配線パターンが形成された基板を広く採用することができる。
【００２７】
配線パターン２０は、銅、アルミニウム等の導電性の高い金属箔で形成されている。配線パターン２０は、スパッタリング、エッチング等の物理的及び（又は）化学的な成膜方法で成膜される。図１に示しているように、配線パターン２０は、電子部品の端子が接触する部分であるランドを備えている。電子部品の端子は、ランドに半田付けされることで、配線パターン２０と電気的に接続されるとともに、配線パターン２０に固定される。
【００２８】
プリント配線基板Ａでは、基板１０の配線パターン２０が形成されている面を、絶縁性を有するレジスト膜３０で覆っているため、そのままでは、電子部品の端子を配線パターン２０に接続、固定することができない。そこで、プリント配線基板Ａでは、配線パターン２０のランドと重なる部分とその近接部分を覆うレジスト膜３０を除去し、ランドがレジスト膜３０の外部に露出するようにしている。
【００２９】
そして、配線パターン２０は商用電源と接続される電源ケーブルＰｃが接続された一次側配線２１と、一次側配線２１と電気的に絶縁された二次側配線２２とを備えている。つまり、配線パターン２０において、一次側配線２１が電源側の一次回路を構成し、二次側配線が負荷側の二次回路を構成している。
【００３０】
一次側配線２１は接地配線２１０を備えている。一次側配線２１に接続されている電源ケーブルＰｃは、ブリッジダイオードで整流後一次側直流電圧と一次側アースとして使用される。また、二次側配線２２は接地配線２２０を備えており、接地配線２２０は、例えば、専用の接地線を介して接地されている。
【００３１】
二次側配線２１には、チューナＴｃ、アンテナ接続端子Ａｓ及び外部接続端子Ｏｓ等が実装されている。なお、図１に示すプリント配線基板Ａを用いた電子回路は、テレビ受像機に用いられる回路を想定している。そのため、一次側配線２１、二次側配線２２には、図示は省略しているが、これ以外にも、テレビ受像機の動作に必要な回路を構成する電子部品が実装されている。
【００３２】
アンテナ接続端子Ａｓには、アンテナ線が接続されており、アンテナ線の先端は屋外に配置され、放送信号を受信するアンテナ（不図示）が接続されている。また、外部接続端子Ｏｓは、テレビ受像機の外部信号の入力端子として形成されている。
【００３３】
図１に示すように、プリント配線基板Ａでは、一次側配線２１と二次側配線２２との間で、電気エネルギを伝達するトランスＴｒが備えられている。トランスＴｒは、一次側配線２１と接続される一次巻線と、二次側配線２２と接続される二次巻線とを備えており、一次巻線と二次巻線との間で発生する電磁誘導によって、一次側配線２１から二次側配線２２に電力を伝達している。すなわち、トランスＴｒを備えることで、一次側配線２１と二次側配線２２との絶縁を維持しつつ、電源ケーブＰｃを介して商用電源から供給された電気を二次側配線２２に供給する。なお、トランスＴｒは、一次巻線と二次巻線の巻き数の比を変更することで、一次側配線２１から二次側配線２２に伝達される電圧を変更する（変圧する）ことも可能である。
【００３４】
これにより、トランスＴｒで変圧（降圧）されているので、二次側配線２２を用いた回路では、商用電源から供給される電圧よりも低い電圧が供給されている。これにより、二次側配線２２に使用者や導体等が触れたとしても、大きな事故につながりにくい。また、電子回路が休止中又は停止中の場合、二次側配線２２には電気が流れないので、二次側配線２２での感電等の事故を抑制することが可能である。
【００３５】
一方、アンテナに落雷があったり、外部接続端子Ｏｓに静電気による放電が発生したりすると、二次側配線２２に電流（サージ電流）が流れる。サージ電流は、二次側配線２２の接地配線２２０を介して地絡される。サージ電流は放電により発生するため、落雷、静電気による放電のいずれの場合でも、二次側配線２２（の接地配線２２０）には瞬間的に高電圧が印加される。このサージ電流によって、一時的に一次側配線２１と二次側配線２２との間には、大きな電圧が印加された状態となる。トランスＴｒは、一次側配線２１に一次巻線が、二次側配線２２に二次巻線がそれぞれ接続されているため、一次巻線と二次巻線との間の電圧が高くなり放電しやすくなる。このようなトランスＴｒ内部で放電すると、トランスＴｒの破損や、火災の原因になる可能性がある。
【００３６】
そこで、プリント配線基板Ａでは、トランスＴｒ内で放電する前に、一次側配線２１（の接地配線２１０）と、二次側配線２２（の接地配線２２０）との間で放電させるための放電部Ｓｐ（図中円で囲んでいる部分）が備えられている。プリント配線基板Ａでは、一次側配線２１の接地配線２１０と二次側配線２２の接地配線２２０とを近接するように形成しており、この近接している部分に放電部Ｓｐを設けている。プリント配線基板Ａにおいて、放電部はサージ電流等により一次側配線２１と二次側配線２２との間で電位差が生じたとき、放電部で放電させることで、トランスＴｒでの放電を抑制する機能を有している。このことから、放電部は一次側配線２１と二次側配線２２との距離（沿面距離）が最も短い部分であるともいえる。なお、放電部では、一次側配線２１と二次側配線２２との間で放電が発生しやすいように、全体的にレジスト膜３０が除去されている。
【００３７】
放電部Ｓｐの一次側配線２１の接地配線２１０と二次側配線２２の接地配線２２０との隙間が狭い方が、放電が発生しやすく、トランスＴｒの保護の機能を高めることができる。一方、プリント配線基板Ａでは、上述のとおり、一次側配線２１と二次側配線２２とを絶縁することで、二次側配線２２での感電等の事故を抑制している。そのため、放電部Ｓｐの接地配線２１０と接地配線２２０との隙間が狭すぎると、商用電源の電圧の変動で放電が発生し、二次側配線２２における感電の危険性が高くなる。このような感電の予防を考慮した場合、放電部Ｓｐの接地配線２１０と接地配線２２０との隙間の最小値は、商用電源の電圧及び回路によって決定される。
【００３８】
商用電源の電圧は、地域によって差がある。例えば、日本では１００Ｖ、米国では１２０Ｖ、欧州では２２０、２４０Ｖが用いられている。これらの国又は地域で用いるプリント配線基板の放電部、それぞれの国又は地域で策定された安全規格を満たしている必要がある。すなわち、放電部の一次側配線の接地配線と二次側配線の接地配線との距離は、国又は地域ごとに安全規格によって与えられており、商用電圧が高い国又は地域ほど距離が長い。そのため、プリント配線基板は、最も電圧が高い地域向けに合わせた隙間を備えた放電部を備えることで、全ての国又は地域に対応することが可能である。
【００３９】
しかしながら、トランスＴｒの内部の放電を抑制するためには、放電部の隙間がトランスＴｒの一次巻線と二次巻線との間隔よりも短くなくてはならない。プリント配線基板を最も条件が厳しい（換言すると、商用電源電圧が高い）安全規格に合わせた放電部を備えた構成とすると、放電部に合わせた一次巻線と二次巻線との隙間が大きい（すなわち、外径が大きい）トランスを用いなくてはならなくなる。これにより、このような最も厳しい安全規格に合わせて共通化されたプリント配線基板を用いると、電子回路が大型になり、電子機器への組み込みが困難になる場合がある。
【００４０】
そこで、本発明にかかるプリント配線基板Ａでは、商用電源の電圧が異なる複数の国又は地域に対応できる放電部Ｓｐを備えている。次に本発明にかかるプリント配線基板Ａの放電部Ｓｐについて図面を参照して説明する。図２Ａ、Ｂは本発明にかかるプリント配線基板の放電部を拡大した図である。なお、以下の説明では、一次側配線２１と二次側配線２２との距離（沿面距離）を、長い距離Ｌ１（例えば欧州向け）と短い距離Ｌ２（例えば、米国向け）として説明する。
【００４１】
図２Ａ、Ｂに示すように、プリント配線基板Ａは、一次側配線２１の接地配線２１０と二次側配線２２の接地配線２２０とは平行に配置されている。図２Ａ、Ｂに示すように一次側配線２１の接地配線２１０は、帯状に一体的に形成された配線パターンである。
【００４２】
放電部Ｓｐでは、一次側配線２１の接地配線２１０（第１配線パターン）と、二次側配線２２の接地配線２２０（第２配線パターン）と、補助配線２３（補助配線パターン）とを備えている。図２に示すように、補助配線２３は、接地配線２１０及び接地配線２２０と離間しており、それぞれの配線とは電気的に絶縁された状態となっている。接地配線２１０と接地配線２２０との最短距離は距離Ｌ１になっており、接地配線２１０と補助配線２３との最短距離は距離Ｌ２となっている。
【００４３】
放電部Ｓｐは、トランスＴｒの巻線間よりも先に放電を誘発させる必要がある。そのため、放電部Ｓｐは、放電の妨げとなるレジスト膜３０が除去されている。つまり、放電部Ｓｐにおいて、一次側配線２１の接地配線２１０と、二次側配線２２の接地配線２２０と、補助配線２３とは、レジスト膜３０より露出している。そして、放電部Ｓｐにおいて、二次側配線２２の接地配線２２０と、補助配線２３とのレジスト膜３０で覆われていない部分を、ジャンパ線４０で接続することで、接地配線２２０と補助配線２３とを電気的に接続できる。
【００４４】
放電部Ｓｐでは、ジャンパ線４０が実装されていないとき（図２Ａ参照）、補助配線２３は、一次側配線２１の接地配線２１０及び二次側配線２２の接地配線２２０のいずれとも電気的に接続されていない。これにより、一次側配線２１と二次側配線２２との距離は、接地配線２１０と接地配線２２０との最短距離である距離Ｌ１となる。つまり、一次側配線２１と二次側配線２２との沿面距離は距離Ｌ１となる。この距離Ｌ１は、上述のとおり欧州向けの電子機器に組み込む電子回路の基板として用いる場合の安全規格に基づいて決められた距離である。放電部Ｓｐでジャンパ線４０を実装しないことで、プリント配線基板Ａを欧州の安全規格に合致した基板とすることが可能である。
【００４５】
プリント配線基板Ａにおいて、二次側配線２２の接地配線２２０と補助配線２３とをジャンパ線４０で接続することで、補助配線２３は接地配線２２０と等電位となる（図２Ｂ参照）。そのため、一次側配線２１と二次側配線２２との距離は、接地配線２１０と補助配線２３との最短距離である距離Ｌ２となる。つまり、一次側配線２１と二次側配線２２との沿面距離は距離Ｌ２となる。この距離Ｌ２は、上述のとおり米国向けの電子機器に組み込む電子回路の基板として用いる場合の安全規格に基づいて決められた距離である。放電部Ｓｐでジャンパ線４０を実装することで、プリント配線基板Ａを米国の安全規格に合致した基板とすることが可能である。
【００４６】
このように、一次側配線２１の接地配線２１０と補助配線２３とを、ジャンパ線４０で接続するといった簡単な方法で、一次側配線２１と二次側配線２２との沿面距離を変更することができる。これにより、１枚で複数の国又は地域の安全規格を満たすことができるプリント配線基板を提供することができる。また、一次側配線２１と二次側配線２２との沿面距離をその国又は地域の安全規格に合致したものとすることができる。これにより、トランスＴｒの大きさを適切に選択することが可能であり、製造に要するコストを抑え、電子回路を小型化することができる。
【００４７】
なお、本実施形態では、補助配線２３を１つ備えた放電部Ｓｐを例に説明しているが、これに限定されるものではない。例えば、一次側配線２１の接地配線２１０との距離が距離Ｌ２よりも短い距離Ｌ３となる位置に別の補助配線を備えておき、安全規格で距離Ｌ３が支持されている国、地域向けの基板として、その補助配線と二次側配線の接地配線を接続するようにしてもよい。すなわち、補助配線の個数は、１個に限定されるものではなく、２個或いはそれ以上の個数であってもよい。これにより、安全規格による沿面距離が異なる複数の国又は地域に向けて、最適な回路設計を行うことが可能な共通のプリント配線基板を提供することが可能である。以下の各実施形態でも便宜上、補助配線を１個としているが、同様に、２個以上設けてもよい。
【００４８】
（第２実施形態）
本発明にかかるプリント配線基板の他の例について図面を参照して説明する。図３Ａ、Ｂは本発明にかかるプリント配線基板の他の例の放電部を拡大した図面である。図３Ａ、Ｂに示すように、プリント配線基板Ｂの放電部Ｓｐ２は、接地配線２１０に形成された、第１放電用ランド２４と、第２放電用ランド２５とを備えている。また、接地配線２２０に形成された第３放電用ランド２６と、補助配線２３に形成された第３放電用ランド２７とを備えている。さらに。二次側配線２２の接地配線２２０及び補助配線２３上には、ジャンパ線４０を接続するための接続ランド２２１及び接続ランド２３１が備えられている。接続ランド２２１及び接続ランド２３１にジャンパ線４０を実装することで、接地配線２２０と補助配線２３とが電気的に接続される。
【００４９】
放電部Ｓｐ２において、第１放電用ランド２４、第２放電用ランド２５、第３放電用ランド２６及び第４放電用ランド２７は長方形状であり、この部分のレジスト膜３０は除去してある。第１放電用ランド２４及び第２放電用ランド２５は一次側配線２１の接地配線２１０上で、接地配線２１０の接地配線２２０と近接する辺縁部の一部がレジスト膜３０の外部に露出するように設けられている。第３放電用ランド２６は二次側配線２２の接地配線２２０上で、接地配線２２０の接地配線２１０と近接する辺縁部の一部がレジスト膜３０の外部に露出するように設けられている。第４放電用ランド２７は補助配線２３上で、補助配線２３の接地配線２１０と近接する辺縁部の一部がレジスト膜３０の外部に露出するように設けられている。
【００５０】
そして、第１放電用ランド２４と第３放電用ランド２６とが対向しており、第１放電用ランド２４と第３放電用ランド２６との最短距離は距離Ｌ１となっている。放電部Ｓｐ２において、第２放電用ランド２５と第４放電用ランド２７とが対向しており、第２放電用ランド２５と第４放電用ランド２７との最短距離は距離Ｌ２となっている。
【００５１】
放電部Ｓｐ２では、ジャンパ線４０が実装されていないとき（図３Ａ参照）、補助配線２３は、一次側配線２１及び二次側配線２２のいずれとも電気的に接続されていない。そのため、一次側配線２１と二次側配線２２の沿面距離は、第１放電用ランド２４と第３放電用ランド２６の間の距離Ｌ１となる。この距離Ｌ１が上述のとおり、欧州の安全規格で決められた沿面距離であるとすると、本発明にかかるプリント配線基板Ｂはジャンパ線４０を実装しないことで、欧州向けの回路に使用することが可能である。
【００５２】
放電部Ｓｐ２では、ジャンパ線４０が実装されているとき（図３Ｂ参照）、補助配線２３と二次側配線２２とが電気的に接続される。そのため、一次側配線２１と二次側配線２２の沿面距離は、第２放電用ランド２５と第４放電用ランド２７の間の距離Ｌ２となる。この距離Ｌ２が上述のとおり、米国の安全規格で決められた沿面距離であるとすると、本発明にかかるプリント配線基板Ｂはジャンパ線４０を実装することで、米国向けの回路に使用することが可能である。
【００５３】
本実施形態における放電部Ｓｐ２では、第１放電用ランド２４、第２放電用ランド２５、第３放電用ランド２６及び第４放電用ランド２７を設けることで、放電が発生する部分をより限定的な範囲内とすることが可能である。これにより、放電する部分を実装されている電子部品から確実に離すことが可能であり、放電による電子部品の誤作動、破損等の不具合を抑制することが可能である。
【００５４】
（第３実施形態）
本発明にかかるプリント配線基板の他の例について図面を参照して説明する。図４は本発明にかかるプリント配線基板の他の例の放電部を拡大した図である。図４に示すように、プリント配線基板Ｃの放電部Ｓｐ３は、第１放電用ランド２４、第２放電用ランド２５、第３放電用ランド２６及び第４放電用ランド２７の形状が異なっている以外、プリント配線基板Ｂの放電部Ｓｐ２と同じ構成である。
【００５５】
放電部Ｓｐ３において、一次側配線２１と二次側配線２２との間の放電は、端部が尖っている形状であるほうが発生しやすい。しかしながら、放電する部分の端部が先鋭化しすぎると、放電時の配線パターン（実際には、配線パターンに付着したはんだ）が削れる場合があり、削れてしまうと最短距離が長くなってしまうことがある。通常、プリント配線基板では、製造後に、一次側配線２１と二次側配線２２との間に決められた電圧を印加し、放電テストを行う。このとき、何度も繰り返して放電を行うため、放電する部分が尖っていると、放電テストで削れてしまう場合がある。
【００５６】
そこで、放電部Ｓｐ３では、第１放電用ランド２４、第２放電用ランド２５、第３放電用ランド２６及び第４放電用ランド２７が削れないような形状を有している。以下の説明では、代表として第１放電用ランド２４と第１放電ランド２４と対応する第３放電用ランド２６について説明するが、その他の第２放電用ランド２５及び第４放電用ランド２７についても同様の構成を有している。
【００５７】
図４に示すように、第１放電用ランド２４の第３放電用ランド２６に近接している部分は、第３放電用ランド２６側に向かって突出した曲線状の凸部２４１を複数個並べた波形状となっている。同様に、第３放電用ランド２６の第１放電用ランド２４に近接している部分は、第１放電用ランド２４側に向かって突出した曲線状の凸部２６１を複数個並べた波形状となっている。
【００５８】
そして、凸部２４１の先端部と凸部２６１の先端部とが最も接近するように形成されており、この距離が距離Ｌ１になっている。このように曲線状の凸部がレジスト膜を除去して形成されていることで、銅箔部先端が尖っている形状とする場合に比べて、放電による配線パターンの削れを抑制することが可能である。
【００５９】
なお、本実施形態では、曲線状の凸部としているが、これに限定されるものではなく、台形状等の形状であってもよい。
【００６０】
（第４実施形態）
本発明にかかるプリント配線基板の他の例について図面を参照して説明する。図５Ａ、Ｂは本発明にかかるプリント配線基板の他の例の放電部を拡大した図面である。図５Ｂに示すプリント配線基板Ｄの放電部Ｓｐ４は、一次側配線２１の接地配線２１０と、補助配線２３とをジャンパ線４０で接続する構成となっている。これ以外は、プリント配線基板Ａと同じ構成であり実質上同じ部分には、同じ符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００６１】
図５Ａ、Ｂに示すように、一次側配線２１の接地配線２１０と二次側配線２２の接地配線２２０の隙間の最小の距離は、距離Ｌ１となっている。また、補助配線２３と接地配線２１０との沿面距離はＬ２となっている。このような状態で、接地配線２１０と補助配線２３とをジャンパ線４０で接続することで、一次側配線２１と二次側配線２２との沿面距離を距離Ｌ２とすることが可能となっている（図５Ｂ参照）。すなわち、補助配線２３が接続される配線は、二次側配線に限定されず、一次側配線に接続してもよい。
【００６２】
このような構成とすることでも、複数の国又は地域向けの電子回路に用いられるプリント配線基板を共通化することが可能である。
【００６３】
（第５実施形態）
本発明にかかるプリント配線基板の他の例について図面を参照して説明する。図６Ａ、Ｂ、Ｃは本発明にかかるプリント配線基板の他の例の放電部を拡大した図面である。図６Ａ、Ｂ、Ｃに示すプリント配線基板Ｅの放電部Ｓｐ５は、一次側配線２１の接地配線２１０と補助配線２３又は二次側配線２２と接地配線２３とをジャンパ線４０で接続する構成となっている。これ以外は、プリント配線基板Ａと同じ構成であり実質上同じ部分には、同じ符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００６４】
図６Ａ、Ｂ、Ｃに示すように、一次側配線２１の接地配線２１０と二次側配線２２の接地配線２２０との隙間の最小の距離は、距離Ｌ１となっている。また、接地配線２１０と補助配線２３との隙間の最小の距離は、距離Ｌ２となっている。さらに、接地配線２２０と補助配線２３との隙間の最小の距離は、距離Ｌ３となっている。なお、各配線同士の距離には、Ｌ１＞Ｌ２＞Ｌ３の関係が成り立っているものとする。
【００６５】
プリント配線基板Ｅの放電部Ｓｐ５において、補助配線２３を接地配線２１０又は接地配線２２０のいずれにもジャンパ線４０で接続しない場合、補助配線２３が接地配線２１０及び接地配線２２０のいずれとも電気的に接続されない（図６Ａ参照）。これにより、一次側配線２１と二次側配線２２との距離は、接地配線２１０と接地配線２２０との最短距離である距離Ｌ１となる。つまり、一次側配線２１と二次側配線２２との沿面距離は距離Ｌ１となる。この距離Ｌ１が、上述のとおり欧州の安全規格に基づいて決められた距離である場合、放電部Ｓｐ５においてジャンパ線４０を実装しないことで、プリント配線基板Ａを欧州の安全規格に合致した基板とすることができる。
【００６６】
プリント配線基板Ｅの放電部Ｓｐ５において、補助配線２３と接地配線２２０とをジャンパ線４０で接続した場合、補助配線２３が接地配線２２０と電気的に接続され、補助配線２３と接地配線２２０とが等電位となる（図６Ｂ参照）。これにより、一次側配線２１と二次側配線２２との距離は、接地配線２１０と補助配線２３の最短距離である距離Ｌ２となる。つまり、一次側配線２１と二次側配線２２との沿面距離は距離Ｌ２となる。この距離Ｌ２が、上述のとおり米国の安全規格に基づいて決められた距離である場合、放電部Ｓｐにおいてジャンパ線４０で補助配線２３と接地配線２２０とを接続することで、プリント配線基板Ａを米国の安全規格に合致した基板とすることができる。
【００６７】
プリント配線基板Ｅの放電部Ｓｐ５において、補助配線２３と接地配線２１０とをジャンパ線４０で接続した場合、補助配線２３が接地配線２１０と電気的に接続され、補助配線２３と接地配線２１０とが等電位となる（図６Ｃ参照）。これにより、一次側配線２１と二次側配線２２との距離は、接地配線２２０と補助配線２３の最短距離である距離Ｌ３となる。つまり、一次側配線２１と二次側配線２２との沿面距離は距離Ｌ３となる。この距離Ｌ３が、例えば日本の安全規格に基づいて決められた距離である場合、放電部Ｓｐにおいてジャンパ線４０で補助配線２３と接地配線２１０とを接続することで、プリント配線基板Ａを日本の安全規格に合致した基板とすることができる。
【００６８】
以上示したように本実施形態のプリント配線基板Ｅを用いることで、１個の補助配線２３を備えていることで、一次側配線２１と二次側配線２２の沿面距離を３個の異なる距離Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３から選択できる。これにより、プリント配線基板Ｅが複雑なパターンになるのを抑制することができる。
【００６９】
なお、補助配線２３を複数個備える構成の場合、選択できる沿面距離を増やすことができる。例えば、補助配線２３の個数をｎ個とした場合、選択可能な沿面距離の最大数Ｎは、Ｎ＝２×ｎ＋１（個）となる。
【００７０】
以上示した各実施形態では、接続手段としてジャンパ線を挙げているがこれに限定されるものではなく、基板の上面配置されたパターン配線を確実に接続することができるものを広く採用することができる。また、プリント配線基板として、表面実装型の基板としているが、これに限定されるものではなく、スルーホール実装を行う基板であってもよいし、多層基板であってもよい。
【００７１】
また、上述の各実施形態では、一次側配線から二次側配線に電力（電気）を伝達する回路を例に説明しているがこれに限定されるものではない。例えば、トランスの代わりにフォトカプラを用い、絶縁された配線の間で信号を伝達するような回路にも利用することが可能である。
【００７２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこの内容に限定されるものではない。また本発明の実施形態は、発明の趣旨を逸脱しない限り、種々の改変を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００７３】
Ａ〜Ｅ  プリント配線基板
１０  基板
２０  配線パターン
２１  一次側配線（第１配線パターン）
２１０  接地配線
２２  二次側配線（第２配線パターン）
２２０  接地配線
２３  補助配線（補助配線パターン）
２４  第１放電用ランド
２５  第２放電用ランド
２６  第３放電用ランド
２７  第４放電用ランド
３０  レジスト膜
４０  ジャンパ線
Ｔｒ  トランス
Ａｓ  アンテナ接続端子
Ｐｃ  電源ケーブル
Ｏｓ  外部接続端子
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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