(57)【要約】【課題】粒子付着抑制部材としてのトナー付着抑制部材９９０を組み込む装置の高コスト化及び大型化を抑制しつつ、粒子（トナー）の付着を抑制できる構成を実現する。【解決手段】電位が一定の導電部材としての連結部材９９１Ｃに、絶縁部材９９１Ｉを取り付ける。絶縁部材９９１Ｉは、ＥＰＤＭを含む多孔性材料からなり、密度が０．０１ｇ／ｃｍ３以上、０．２ｇ／ｃｍ３以下である。また、絶縁部材９９１Ｉの連結部材９９１Ｃに取り付けられた側とは反対側の自由面Ｆ側に、付着を抑制するトナーと同極性（負極性）に帯電したトナーＰを付着させる。これにより、トナー付着抑制部材９９０の表面電位が負極性の方向に大きくなり、更にトナーが付着することを抑制できるため、電圧を印加する装置などを設けることなく、トナーの付着を抑制できる。【選択図】図８
2014106256.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電位が一定の導電部材と、
前記導電部材に取り付けられた絶縁部材と、を備え、
前記絶縁部材は、エチレンプロピレンジエン三元共重合体よりなる多孔性材料からなり、密度が０．０１ｇ／ｃｍ３以上、０．２ｇ／ｃｍ３以下であり、前記導電部材に取り付けられた側とは反対側の自由面側に、負帯電された粒子が付着することで負帯電する、
ことを特徴とする粒子付着抑制部材。
【請求項２】
電位が一定の導電部材と、
前記導電部材に取り付けられた絶縁部材と、を備え、
前記絶縁部材は、シリコンよりなる多孔性材料からなり、密度が０．０１ｇ／ｃｍ３以上、０．３ｇ／ｃｍ３以下であり、前記導電部材に取り付けられた側とは反対側の自由面側に、負帯電された粒子が付着することで負帯電する、
ことを特徴とする粒子付着抑制部材。
【請求項３】
前記絶縁部材は、体積抵抗率が１０１０Ω・ｃｍ以上１０１６Ω・ｃｍ以下である、
ことを特徴とする、請求項１又は２に記載の粒子付着抑制部材。
【請求項４】
前記絶縁部材の自由面に、前記粒子を直接付着させる、
ことを特徴とする、請求項１ないし３のうちの何れか１項に記載の粒子付着抑制部材。
【請求項５】
前記絶縁部材の前記自由面は、前記絶縁部材の表面よりも平滑性が高いコート層を有する、
ことを特徴とする、請求項１ないし３のうちの何れか１項に記載の粒子付着抑制部材。
【請求項６】
トナー像を形成する画像形成部と、
装置内のトナーが飛散する箇所に配置された粒子付着抑制部材と、を備え、
前記粒子付着抑制部材は、請求項１ないし５のうちの何れか１項に記載の粒子付着抑制部材である、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記粒子付着抑制部材の前記絶縁部材は、前記画像形成部を構成し、前記導電部材として機能する構成要素に取り付けられている、
ことを特徴とする、請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記画像形成部は、トナー像を担持して移動する像担持体を有し、
前記絶縁部材の前記自由面は、前記像担持体によりトナー像が搬送される画像領域の一部に対向して配置される、
ことを特徴とする、請求項６又は７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記絶縁部材は、前記自由面が相手部材に対向し、前記自由面と前記相手部材との間隔が１ｍｍ以上１０ｍｍ以下となる位置に配置される、
ことを特徴とする、請求項６ないし８のうちの何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記画像形成部は、トナー像を担持して移動する像担持体と、前記像担持体から別の像担持体にトナー像を転写する転写手段と、を有し、
前記粒子付着抑制部材は、前記像担持体の移動方向に関し、前記転写手段の下流に配置されている、
ことを特徴とする、請求項６ないし９のうちの何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記画像形成部は、トナー像を担持して移動する像担持体と、前記像担持体から別の像担持体にトナー像を転写する転写手段と、前記転写手段に転写された後の前記像担持体の表面を清掃する清掃手段と、を備え、
前記粒子付着抑制部材は、前記清掃手段の内部に配置されている、
ことを特徴とする、請求項６又は７に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記画像形成部は、トナー像を担持して移動する像担持体と、前記像担持体に形成された静電潜像をトナーにより現像する現像手段と、を備え、
前記現像手段は、トナーを収容し、前記像担持体と対向する部分に開口部を有する現像容器を有し、
前記粒子付着抑制部材は、前記開口部近傍に配置されている、
ことを特徴とする、請求項６又は７に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記画像形成部は、トナー像を担持して移動する像担持体と、前記像担持体に形成された静電潜像をトナーにより現像する現像手段と、を備え、
前記現像手段は、トナーを含む現像剤を担持して移動する現像剤担持体と、現像剤担持体に担持された現像剤の層厚を規制する層厚規制部材と、を有し、
前記粒子付着抑制部材は、前記層厚規制部材に配置されている、
ことを特徴とする、請求項６又は７に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記画像形成部は、トナー像を担持して移動する像担持体と、前記像担持体の表面を露光する露光手段と、を備え、
前記露光手段は、露光光を発する発光部と、前記発光部から発せられた露光光を前記像担持体に導くダクトと、を有し、
前記粒子付着抑制部材は、前記ダクトに配置されている、
ことを特徴とする、請求項６又は７に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、画像形成装置内で飛散するトナーなどの粒子の付着を抑制する粒子付着抑制部材、及び、このような粒子付着抑制部材を備えた、複写機、プリンタ、ファクシミリ、これらの複合機などの画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式を適用した画像形成装置では、感光ドラムの周面に沿うように一次帯電装置、露光装置、現像装置、転写装置、清掃装置等が配設される。そして、感光ドラム上に形成したトナー像を記録材に直接又は中間転写ベルトを介して転写するようにしている。このような画像形成装置においては、粉体トナーを現像装置の現像容器内に収納しており、現像スリーブを回転させることで感光ドラムにトナーを供給する。
【０００３】
このとき、現像スリーブと感光ドラムとの間の電界や、現像スリーブの遠心力などによりトナーが飛散する。また、現像スリーブと現像容器との間隙から、現像容器内のトナーが、現像容器内でトナーを撹拌することにより生じる空気流により吹き出し、飛散する場合もある。
【０００４】
また、中間転写ベルトを備えた構成の場合、感光ドラムと中間転写ベルトとの接触部である一次転写部において、トナーが機械的な摺擦を受けることで、トナー飛散が発生する場合もある。これは、中間転写ベルトから記録材にトナー像を転写する二次転写部でも同様である。また、中間転写ベルト上のトナー像は、中間転写ベルトの移動と共に、遠心力により飛散する場合もある。
【０００５】
このように飛散したトナーは、通常、排気ファンに設けられたフィルターにより捕集されるが、装置内に飛散しすぎたり、特定箇所に付着したりすると、画像不良の原因になったり、メンテナンスが大変になったりする。このため、従来から、このようなトナーの飛散や付着を抑制する技術が提案されている。
【０００６】
例えば、現像スリーブと現像容器との間の間隙からのトナー飛散に対して、現像容器の現像スリーブ対向面に電極を設け、これにトナーの帯電極性と同極性の電圧のバイアスを印加する技術が提案されている（特許文献１）。
【０００７】
また、現像装置に現像位置よりも感光ドラムの回転方向上流側に複数の電極を周方向に配置し、これに位相をずらした交流電圧を印加することにより、現像装置上側で生じるトナー飛散を防止する技術が提案されている（特許文献２）。
【０００８】
また、露光装置のＬＥＤアレーの周りに電極を設け、交流電圧を印加することにより、ＬＥＤアレー発光面にトナーが付着するのを防止する技術が提案されている（特許文献３）。
【０００９】
また、吸引装置及びダクトを用いることにより飛散トナーを吸引する技術が提案されている（特許文献４）。
【００１０】
また、二次転写部上流の記録材案内部材に導電性の非接触トナー捕集部材を設け、これに強いバイアスを印加することにより、飛散トナーを捕集することで記録材のトナー汚れを防止する技術が提案されている（特許文献５）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開平７−２０９９８７号公報
【特許文献２】特開平５−３５１１２号公報
【特許文献３】特開２００６−２３９９１９号公報
【特許文献４】特開２００７−３３５８７号公報
【特許文献５】特開２００８−３４４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、上述の各特許文献のように、トナーの飛散や付着を抑制するために、電圧を印加する装置や、トナーを吸引する装置及びダクトなどを設けると、装置が高コスト化且つ大型化してしまう。
【００１３】
一方、近年の画像形成装置の小型化に伴い、上述のような装置の大型化を招く技術は導入しにくい。また、このような小型化の装置の場合、部品間の間隔が狭く、トナーの汚れが発生し易い。したがって、サービスマンにより清掃を行う頻度が高くなると共に、清掃にかかる時間も長くなり、保守コストが上昇する。特に、高速の画像形成装置の場合、トナーの飛散が多くなる傾向となり、より保守コストが高くなり易い。
【００１４】
本発明は、このような事情に鑑み、粒子付着抑制部材を組み込む装置の高コスト化及び大型化を抑制しつつ、粒子の付着を抑制できる構成を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、電位が一定の導電部材と、前記導電部材に取り付けられた絶縁部材と、を備え、前記絶縁部材は、エチレンプロピレンジエン三元共重合体（ＥＰＤＭ）を含む多孔性材料からなり、密度が０．０１ｇ／ｃｍ３以上、０．２ｇ／ｃｍ３以下であり、前記導電部材に取り付けられた側とは反対側の自由面側に、負帯電された粒子が付着することで負帯電する、ことを特徴とする粒子付着抑制部材にある。
【００１６】
また、電位が一定の導電部材と、前記導電部材に取り付けられた絶縁部材と、を備え、前記絶縁部材は、シリコン材料よりなる多孔性材料からなり、密度が０．０１ｇ／ｃｍ３以上、０．３ｇ／ｃｍ３以下であり、前記導電部材に取り付けられた側とは反対側の自由面側に、負帯電された粒子が付着することで負帯電する、ことを特徴とする粒子付着抑制部材にある。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、絶縁部材の自由面側に負帯電された粒子が付着することで、絶縁部材が負帯電し、粒子が更に付着することを抑制できるため、電圧を印加する装置などを設けることなく、粒子の付着を抑制できる。この結果、粒子付着抑制部材を組み込む装置の高コスト化及び大型化を抑制でき、更には、この装置の保守コストを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の概略構成断面図。
【図２】同じく現像装置の概略構成断面図。
【図３】同じく清掃装置の概略構成断面図。
【図４】同じく定着装置の概略構成断面図。
【図５】同じくトナー付着抑制部材の配置を説明するための、画像形成装置の要部の概略構成断面図。
【図６】同じく画像形成装置の枠体と画像形成部枠体との関係を図５の上方から見た状態を示す、概略構成断面図。
【図７】同じく画像形成装置の枠体を構成する連結部材の斜視図。
【図８】同じくトナー付着抑制部材を模式的に示す、（ａ）分解断面図、（ｂ）断面図。
【図９】絶縁部材の拡大図。
【図１０】トナーの飛散抑制メカニズムを説明するために単純モデル化した図。
【図１１】各種材料の帯電系列を示す図。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係る現像装置の概略構成断面図。
【図１３】本発明の第３の実施形態に係る画像形成装置の概略構成断面図。
【図１４】同じく現像装置の概略構成断面図。
【図１５】同じく現像ブレードの拡大断面図。
【図１６】出力画像がトナーの塊により汚れた一例を示す図。
【図１７】第３の実施形態の別例を示す現像装置の概略構成断面図。
【図１８】本発明の第４の実施形態に係る清掃装置の概略構成断面図。
【図１９】同じく清掃ブレード支持部材の拡大断面図。
【図２０】本発明の第５の実施形態に係る清掃装置の清掃ブレード支持部材を拡大して示す断面図。
【図２１】本発明の第６の実施形態に係る現像装置の概略構成断面図。
【図２２】同じくトナー付着抑制部材の拡大斜視図。
【図２３】本発明の第７の実施形態に係る清掃部材の概略構成断面図。
【図２４】同じくトナー付着抑制部材に防水層を設けた模式図。
【図２５】本発明の第８の実施形態に係る画像形成装置の概略構成断面図。
【図２６】本発明の第９の実施形態に係る清掃装置の概略構成断面図。
【図２７】本発明の第１０の実施形態に係る前露光装置の概略構成断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜第１の実施形態＞
本発明の第１の実施形態について、図１ないし図１１を用いて説明する。まず、本実施形態の画像形成装置の概略構成について図１ないし図４を用いて説明する。
【００２０】
［画像形成装置］
本実施形態の画像形成装置１００は、電子写真方式のプリンタであり、像担持体としての感光ドラム１を備えている。感光ドラム１は、例えば直径１０８ｍｍの円筒形状を呈し、表面にａ―Ｓｉ（アモルファスシリコン）感光層を含む。感光ドラム１は、不図示の支持部材によって回転自在に支持されると共に、不図示の駆動手段によって矢印Ｒ１方向に所定の周速度、例えば６００ｍｍ／ｓで回転駆動される。そして、例えば、Ａ４サイズの記録材Ｓを横送りにした場合、最高１１０頁／分の速度で白黒画像を形成可能である。また、ａ−Ｓｉ感光層を有する感光ドラム１は、低中速の画像形成装置を中心に使用される有機光半導電部材（ＯＰＣ）感光層を有する感光ドラムと比較して、高耐久（寿命５００万頁以上）なので、高速の画像形成装置に適している。
【００２１】
感光ドラム１は、ＬＥＤアレー６１等によって構成された前露光装置６ａにより表面を除電された後、一次帯電装置５により所定の電位例えば＋５００Ｖに一様に帯電され、その後、露光装置６によって静電潜像が形成される。
【００２２】
露光装置６は、入力画像情報に基づくレーザ光ＬＢを発光する半導電部材レーザ源（不図示）を有する。レーザ光ＬＢは、ポリゴンミラー、ｆθレンズ、折り返しミラー、防塵ガラス等（いずれも不図示）を介して、一次帯電後の感光ドラム１表面に照射され、入力画像情報に基づいた静電潜像が形成される。レーザ光ＬＢの波長は例えば６７０ｎｍ、解像度は例えば６００ｄｐｉである。感光ドラム１の露光後の表面電位は、例えば＋１３０Ｖ程度となる。
【００２３】
次に、静電潜像は、現像手段としての現像装置２によって現像される。本実施形態で使用する現像剤は、キャリア粒子を含まず、磁性のトナーのみからなる一成分型である。また、トナーは、負帯電性であって、重量平均粒径は例えば７μｍである。
【００２４】
現像装置２は、図２に示すように、樹脂性の現像容器（筐体）２０、非磁性金属製の現像剤担持体としての現像スリーブ２１ａ、２１ｂ、現像剤撹拌搬送部材２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、現像ブレード２３等から構成される。
【００２５】
現像装置２内のトナーは、画像出力の反復に伴って消費され、現像装置２内にホッパ（不図示）からトナーが補給される。補給されたトナーは、回転する樹脂製の梯子状の現像剤撹拌搬送部材２２ａ、２２ｂ、２２ｃにより、矢印Ｒ２１ａ方向に周速度例えば７５０ｍｍ／ｓで回転する、例えばＳＵＳ３０４製の現像スリーブ２１ａに向けて搬送される。
【００２６】
２個の現像スリーブ２１ａ、２１ｂは、不図示の軸受等を介して現像容器２０に回転自在に支持された例えば直径３０、２０ｍｍの円筒状部材であって、その表面に薄層化されたトナー層を担持する。また、内部には固定された不図示の永久磁石を内蔵する。
【００２７】
現像スリーブ２１ａのＲ２１ａ方向への回転に伴って、現像スリーブ２１ａに担持されたトナーは、磁性金属製の板状の現像ブレード２３との間隙Ｇ２（例えば距離２３０μｍ）に搬送される。このトナーは、現像スリーブ２１ａが内蔵する固定の永久磁石（不図示）と磁性の現像ブレード２３との相互作用により、負極性に帯電されつつ、所定の厚さのトナー薄層とされる。そして、感光ドラム１との対向部の間隙Ｇ１ａ（例えば距離２５０μｍ）において現像に供される。間隙Ｇ１ａには、所定の交流現像バイアスが印加されている。
【００２８】
現像スリーブ２１ｂのＲ２１ｂ方向への回転に伴って、現像スリーブ２１ｂに担持されたトナーは、現像スリーブ２１ａとの間隙Ｇ２２（例えば距離２３０μｍ）に搬送される。このトナーは、現像スリーブ２１ｂが内蔵する固定の永久磁石（不図示）と現像スリーブ２１ａが内蔵する固定の永久磁石（不図示）との相互作用により、負極性に帯電されつつ、所定の厚さのトナー薄層とされる。そして、感光ドラム１との対向部の間隙Ｇ１ｂ（例えば距離３００μｍ）において現像に供される。間隙Ｇ１ｂには、所定の交流現像バイアスが印加されている。
【００２９】
このように現像スリーブ２１ａ、２１ｂによりトナーが供給されることで、上述のように感光ドラム１に形成された静電潜像がトナーにより現像され、感光ドラム１にトナー像が形成される。感光ドラム１に形成されたトナー像は、感光ドラム１と一次転写装置（転写手段）３１との接触部（一次転写部）ＺＴ１において、像担持体或いは別の像担持体である、樹脂製の無端ベルト状の中間転写ベルト（中間転写体）３９に一次転写される。一次転写装置３１は、一次バイアス電圧を印加される弾性体製のローラであり、中間転写ベルト３９の内面に圧接し、中間転写ベルト３９は感光ドラム１に圧接する。
【００３０】
記録材収納装置としてのカセット１１に収納されていたシート状の記録材（別の像担持体）Ｓは、１枚ずつ、給紙ローラにより給送される。そして、この記録材Ｓは、搬送ローラ、レジストレーションローラ等を介して、中間転写ベルト３９と二次転写装置（転写手段）３との間隙部（二次転写部）ＺＴ２に、中間転写ベルト３９上のトナー像と同期して供給される。供給された記録材Ｓには、二次転写装置３により中間転写ベルト３９上のトナー像が二次転写される。
【００３１】
二次転写装置３は、二次バイアス電圧を印加される２個の弾性体製のローラ３２ｅ、３２ｉにより構成され、二次転写内ローラ３２ｉは中間転写ベルト３９の内面に、二次転写外ローラ３２ｅは中間転写ベルト３９の外面にそれぞれ圧接する。
【００３２】
感光ドラム１上の転写残トナーは、感光ドラム清掃装置（清掃手段）４１により、中間転写ベルト３９上の転写残トナーは中間転写ベルト清掃装置（清掃手段）４２により一時的に回収され、不図示の回収装置へ排出される。
【００３３】
感光ドラム清掃装置４１は、図３に示すように、感光ドラム１に圧接しながらドラム上の転写残トナー等を回収するゴム製の板状の清掃ブレード４１１を備える。清掃ブレード４１１により回収されたトナーは、清掃ブレード４１１を支持する清掃容器（筐体）４１０に一時的に収容される。清掃容器４１０に回収されたトナーは、回転するスクリュー状の搬送部材４１４により、不図示の回収容器に排出される。
【００３４】
また、感光ドラム清掃装置４１は、清掃補助手段として矢印Ｒ４１３方向に回転する永久磁石ローラ４１３を備える。永久磁石ローラ４１３上には、トナーの磁性を利用し、一旦回収したトナーで一定厚のトナー層である磁気穂（不図示）が形成される。この磁気穂は、矢印Ｒ４１５方向に回転するトナー層厚規制部材４１５により均一に形成されている。そして、この磁気穂により感光ドラム１上の転写残トナーなどを摺擦除去する。
【００３５】
中間転写ベルト清掃装置４２は、中間転写ベルト３９に圧接する点など感光ドラム清掃装置４１と詳細形状は若干異なるが、構成自体は同様であるので、説明を省略する。
【００３６】
上述のように、トナー像転写後の感光ドラム１の表面に残った一部のトナーは、感光ドラム清掃装置４１によって除去される。その後、感光ドラム１は、上述した前露光装置６ａによって除電された後、再度、次の画像形成に供される。
【００３７】
一方、トナー像転写後の記録材Ｓは、中間転写ベルト３９の表面から分離され、搬送ベルト４０によって定着装置７に搬送される。記録材Ｓは、定着装置７によって加熱・加圧されて、表面にトナー像が定着される。トナー像定着後の記録材Ｓは、画像排出口（不図示）から画像形成装置外に排出されることにより、記録材Ｓの１頁に対するトナー像の形成が終了する。
【００３８】
定着装置７は、図４に示すように、内部に熱源となる定着ヒータ７３を設けた回転体たる定着ローラ７１と、定着ローラ７１に対して圧接された回転体たる加圧ローラ７２とを有している。そして、制御装置（不図示）により定着ヒータ７３に通電される電流が制御されて定着ローラ７１の表面温度を調整し、定着ローラ７１と加圧ローラ７２とのニップ部で記録材Ｓが挟持搬送される間に加熱・加圧されてトナー像が定着される。
【００３９】
［トナー付着抑制部材］
図５ないし図１１を用いて、本実施形態の粒子付着抑制部材としてのトナー付着抑制部材９９０について説明する。なお、図５に示す形状は、図１に示す形状と異なるが、図５はトナー付着抑制部材の配置を説明するための概略構成図であり、基本的な構成自体は図１と同じである。
【００４０】
本実施形態では、負帯電された粒子がトナーである。また、本実施形態は、図５に示すように、感光ドラム清掃装置４１下方に配置される連結部材９９１Ｃの下面にトナーを付着しにくくすると共に、この連結部材９９１Ｃと中間転写ベルト３９との間から、トナーが飛散することを抑制するものである。即ち、本実施形態では、トナーが飛散する箇所として、感光ドラム清掃装置４１下方で、転写手段としての一次転写装置３１の感光ドラム１の回転方向（移動方向）下流に、トナー付着抑制部材９９０を配置している。また、本実施形態では、図５に示すように、感光ドラム１、一次帯電装置５、露光装置６、現像装置２、中間転写ベルト３９、前露光装置６ａ、感光ドラム清掃装置４１などにより、トナー像を形成する画像形成部１０を構成している。
【００４１】
本実施形態の画像形成装置１００は、図６に示すように、中間転写ベルト３９や露光装置６を除く、感光ドラム１、一次帯電装置５、現像装置２、感光ドラム清掃装置４１等の画像形成部１０の主要な要素を画像形成部枠体９９により内包する。そして、このような画像形成部１０の主要な要素と画像形成部枠体９９とで画像形成部要素ユニット８を構成する。画像形成部要素ユニット８は、画像形成装置１００の枠体９１に対して前側（装置の設置状態でユーザが操作する側、図６の下側）に引き出し可能となっている。
【００４２】
画像形成部枠体９９は、前側の板状部材９９Ｆと奥側（図６の上側）の板状部材９９Ｒ、及び、これら２つの板状部材９９Ｆ、９９Ｒを連結する連結部材９９１Ｃ、９９２Ｃ、９９３Ｃなどから構成される。このうちの連結部材９９１Ｃは、図５に示すように、感光ドラム清掃装置４１の下方であって、画像形成時において一次転写部ＺＴ１に関して中間転写ベルト３９の移動方向Ｒ３９の下流に位置する金属製の板状部材である。また、連結部材９９１Ｃは、接地されている。
【００４３】
このような連結部材９９１Ｃは、図７に示すように、例えば、幅３０ｍｍ、長さ３４０ｍｍ、厚さ１ｍｍの板状部９９１Ｃａの両端部に、それぞれ２つの板状部材９９Ｆ、９９Ｒに連結する連結部９９１Ｃｂを設けてなる。連結部材９９１Ｃの基本機能は、画像形成部枠体９９の強度維持のためであるが、画像形成装置内における配置の関係で、一次転写部ＺＴ１で飛散したトナーが付着し易い。また、静電ノイズ対策として連結部材９９１Ｃを接地にした場合、帯電した粒子は電気力線に沿って動き、より付着し易くなる。
【００４４】
本実施形態の場合、このような連結部材９９１Ｃの板状部９９１Ｃａの片面に次述する絶縁部材９９１Ｉを取り付けて、トナー付着抑制部材９９０としている。即ち、連結部材９９１Ｃは、接地された金属製の板状部材であるため、電位が一定（０Ｖ）の導電部材となる。言い換えれば、連結部材９９１Ｃは、画像形成部を構成し、導電部材として機能する構成要素である。なお、電位が一定の導電部材とは、接地されているだけではなく、例えば、一定の電圧（例えば＋５０Ｖ）が印加されたものであっても良い。そして、図８に示すように、絶縁部材９９１Ｉを接着剤９９１Ａにより連結部材９９１Ｃの中間転写ベルト３９側に接着している。この接着剤９９１Ａは、導電性を有する材料であっても絶縁材料であっても良い。
【００４５】
このように連結部材９９１Ｃに絶縁部材９９１Ｉを取り付けてなるトナー付着抑制部材９９０は、図５に示すように、絶縁部材９９１Ｉの表面（次述する自由面Ｆ）を相手部材としての中間転写ベルト３９の表面に近接対向させている。本実施形態では、自由面Ｆと中間転写ベルト３９の表面との間隔ｄを２ｍｍとしている。この間隔ｄは、後述するように、感光ドラム１側からトナー付着抑制部材９９０と中間転写ベルト３９との間をトナーが通り抜けにくくするためには、小さくすることが好ましく、例えば１０ｍｍ以下、より好ましくは５ｍｍ以下とする。なお、間隔ｄを小さくし過ぎると、中間転写ベルト３９上のトナー画像に影響を与える可能性があるため、間隔ｄは、１ｍｍ以上若しくは２ｍｍ以上とすることが好ましい。
【００４６】
また、本実施形態の場合、絶縁部材９９１Ｉの材料として、負帯電性に優れたエチレンプロピレンジエン三元共重合体（ＥＰＤＭ)を含む、図９に示すような多孔性材料（発泡体）を用いる。また、絶縁部材９９１Ｉの密度は、０．２ｇ／ｃｍ３以下とする。また、絶縁部材９９１Ｉは、体積抵抗率が１０１０Ω・ｃｍ以上１０１６Ω・ｃｍ以下である。なお、体積抵抗率が１０１０Ω・ｃｍ未満の場合、絶縁性が不十分で、次述するようにトナーが付着しても十分に表面電位が高くならない。一方、体積抵抗率が１０１６Ω・ｃｍよりも大きい絶縁材料を得ることは難しい。このため、本実施形態の絶縁部材９９１Ｉは、体積抵抗率が１０１０Ω・ｃｍ以上１０１６Ω・ｃｍ以下としている。
【００４７】
そして、絶縁部材９９１Ｉの連結部材９９１Ｃに取り付けられた側とは反対側の自由面側に、付着を抑制する粒子と同極性に帯電した粒子を付着させる。本実施形態の場合、付着を抑制する粒子は、負極性に帯電したトナーであるため、微量の負極性のトナーＰ（図８）を絶縁部材９９１Ｉの自由面Ｆ（図５の下面、図８の上面）に直接付着させる。この自由面は、装置の構成要素の何れの部分にも接触しない面である。
【００４８】
微量の負極性のトナーＰが絶縁部材９９１Ｉの自由面Ｆに付着すると、自由面Ｆの表面電位が負極性の方向に大きくなり（即ち、絶縁部材９９１Ｉが負帯電し）、それ以上、トナーが付着しにくくなる。実際には、トナー付着抑制部材９９０を設置した後に、装置内で飛散した微量のトナーが絶縁部材９９１Ｉの自由面に付着し、自由面の表面電位が高くなる。このように表面電位が高くなると連結部材９９１Ｃを兼ねるトナー付着抑制部材９９０にそれ以上トナーが付着しにくくなる。また、感光ドラム１側からトナー付着抑制部材９９０と中間転写ベルト３９との間をトナーが通り抜けにくくなり、トナーがトナー付着抑制部材９９０よりも感光ドラム１と反対側に飛散することを抑制できる。また、感光ドラム１とトナー付着抑制部材９９０との間に存在するトナーが、感光ドラム１に付着して、感光ドラム清掃装置４１により回収され、トナーの飛散が抑制される。
【００４９】
また、本実施形態では、絶縁部材９９１Ｉの長さ（トナー画像が搬送される方向に直交する方向の長さ、中間転写ベルト３９の幅方向の長さ、図１の表裏方向の長さ）を、中間転写ベルト３９に形成される画像領域の長さよりも大きくしている。例えば、絶縁部材９９１Ｉの長さを３４０ｍｍ、画像領域の長さを３００ｍｍとする。この理由について説明する。
【００５０】
上述のように、本実施形態では、ＥＰＤＭの所定の条件を満たす発泡体の上に、負極性のトナーが極微量付着することで、トナーの付着を抑制する効果を発揮する。即ち、帯電されたトナーが有る程度供給される位置にトナー付着抑制部材９９０を配置することが好ましい。このため、絶縁部材９９１Ｉの自由面Ｆは、トナー像を担持して移動する像担持体としての中間転写ベルト３９によりトナー像が搬送される画像領域の一部に対向して配置される。また、絶縁部材９９１Ｉの長さを画像領域の長さよりも大きくしている。また、付着するトナーの帯電量に関しては、−１μＣ／ｇ以上（絶対値、即ち、負極性側に１μＣ／ｇ以上）であることが好ましい。
【００５１】
本実施形態のトナーに使用されるバインダーとしては、例えば、ポリスチレン、ポリｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレンおよびその置換体の単重合体；スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタレン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸−２−エチルへキシル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルエチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体などのスチレン系共重合体；ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、エポキシ樹脂、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、フェノール樹脂、脂肪族または脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられ、これらのバインダーは単独あるいは混合して使用される。
【００５２】
本実施形態のトナーに用いられる着色剤としては、公知のものがすべて使用可能であるが、例えば、カーボンブラック、鉄黒、グラファイト、ニグロシン、モノアゾ染料の金属錯体、群青、銅フタロシアニン、メチレンブルー、クロームイエロー、キノリンイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、デュポンオイルレッド、キナクリドン、各種レーキ顔料などの染顔料が使用できる。
【００５３】
このような着色剤の含有量は、非磁性トナー粒子の場合はバインダー１００重量部に対して２〜３０重量部程度であることが望ましい。また、磁性トナーに含有する場合は、磁性トナー粒子１００重量部に対して０．５〜１５重量部程度であることが望ましい。
【００５４】
また、荷電制御剤は、トナーの帯電極性や帯電量等を制御するために必要に応じて添加される。本実施形態においては、目的とするトナーの極性や帯電量等に応じて公知の適当な帯電制御剤を選択すればよく、特に制限はない。例えば、金属錯塩アゾ系染料、ニグロシン系染料等が挙げられるが、これらは要求特性に応じて選択されたものである。このような荷電制御剤の含有量は、非磁性トナー粒子においては樹脂１００重量部に対し０．２〜１０重量部程度であることが望ましい。また、磁性トナーに含有する場合は、磁性トナー粒子１００重量部に対して０．２〜１０重量部程度あることが望ましい。
【００５５】
また、ワックスは画像の定着時の離型剤として、オフセット防止のために必要に応じて添加されるものであり、例えば、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、シリコンワックスなどの公知の様々なワックスを用いればよい。これらは要求特性に応じて選択されるものである。このようなワックスの含有量は、非磁性トナー粒子においてはバインダー１００重量部に対して２〜１０重量部程度であることが望ましい。また、磁性トナーにおいては、樹脂１００重量部に対して０．５〜１０重量部程度であることが望ましい。
【００５６】
上記のような着色剤、荷電制御剤、ワックス、磁性粉、その他の添加剤等のうちから必要なものを選択し、これらの所定量とバインダーとを溶融、混練し、冷却後、ハンマーミル、カッターミル等により粗粉砕する。次いで、ジェットミル、オングミル等によりさらに微粉砕化した後、好ましい体積平均または個数平均粒径範囲になるように分級する。
【００５７】
このようにして分級工程までを終えたトナーには、必要に応じて上記以外にも流動性向上剤、潤滑剤、研磨剤、導電性付与剤、定着助剤等の外添剤もしくは内添剤が添加される。例えば、シリカ、酸化チタン、トナーバインダーとして上記したような樹脂粉、ポリテトラフルオロエチレン粉、ポリフッ化ビニルデン粉、二硫化モリブデン、二硫化タングステン、チッ化ボロン、酸化鉛、酸化アンチモン、硫酸ストロンチウム、硫酸アルミニウム、炭酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化セリウム、酸化ストロチウム、ステアリン酸亜鉛などの高級樹脂酸の金属塩、グラファイト、フッ化バリウム、フッ化カルシウム、フッ化カーボン、カーボンブラック、導電性酸化錫などの公知の微粒子があり、これらは上記機能剤として２種類以上の機能を同時に有するものもある。
【００５８】
本実施形態のトナーは、必要に応じて、鉄粉、ガラスビーズ、ニッケル粉、フェライト粉などのキャリア粒子と混合され、二成分系現像剤として用いることもできる。また、トナーを一成分系磁性現像剤として用いる場合は、磁性粉としては、強磁性の元素およびこれらを含む合金、化合物など、例えば、マグネタイト、ヘマタイト、フェライトなどの鉄、コバルト、ニッケル、マンガンなどの合金や化合物、その他の強磁性合金など、公知の磁性材料を含有させればよい。これらの磁性粉は平均粒径０．０３〜５μｍ、好ましくは０．１〜１μｍの微粒子とし、トナー重量の１〜８０重量％、好ましくは２０〜６０重量％の割合で添加する。
【００５９】
［トナーの飛散抑制メカニズム］
次に、このようなトナー付着抑制部材９９０によるトナーの飛散抑制メカニズムについて説明する。まず、上述の図８に示したように、一定電位（例えば０Ｖ）の導電部材である連結部材９９１Ｃの片面に、発泡体（図９）である絶縁部材９９１Ｉを取り付け、絶縁部材９９１Ｉの連結部材９９１Ｃに取り付けられていない面を自由面Ｆとする。そして、この絶縁部材９９９１Ｉの自由面Ｆに、負極性に帯電（例えば−５〜−２０μＣ／ｇ）した粒子Ｐ（例えばトナー）を極微量付着させることにより、自由面Ｆが強い負極性（例えば−２０００Ｖ）に帯電する。帯電した面には、同極性に帯電したトナーは付着しないため、帯電面そのものがトナー汚れしない、また、強い負極性のため、帯電面近傍もトナーが飛散しにくい。
【００６０】
次に、絶縁部材９９１Ｉの帯電のメカニズムを以下に述べる。まず、図８と同様に、金属板（連結部材９９１Ｃに相当）の上に、両面テープ（接着剤９９１Ａに相当）により２種類の絶縁部材を取り付けたもので、両者を比較する。この絶縁部材は、比較例としてポリウレタンの発泡体、実施例としてＥＰＤＭの半独立半連続気泡体を用いた。そして、両者に、０．００１ｇの負極性トナーが付いた際の、絶縁部材の表面電位を表１に示す。
【００６１】
なお、このときのトナーの帯電量は−５μＣ／ｇであった。このトナーの帯電量は、ファラデー・ゲージ（Ｆａｒａｄａｙ−Ｃａｇｅ）を用いて測定した。ファラデー・ゲージとは、同軸で２重筒のことで内筒と外筒は絶縁されている。この内筒の中に電荷量Ｑなる帯電体を入れたとすると、静電誘導によりあたかも電荷量Ｑの金属円筒が存在するのと同様になる。この誘起された電荷量をＫＥＩＴＨＬＥＹ  ６１６  ＤＩＧＩＴＡＬ  ＥＬＥＣＴＲＯＭＥＴＥＲで測定し、内筒中のトナー重量Ｍで、電荷量Ｑを割ったものをＱ／Ｍ（帯電量）とする。トナーは、直接、エアー吸引によりフィルター中に取り入れた。
【００６２】
【表１】
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【００６３】
表１から明らかなように、比較例のポリウレタンの発泡体の場合は表面電位が−２０Ｖ以下程度しか帯電しないのに対して、本実施形態のＥＰＤＭの発泡体を用いた構成では−２０００Ｖに帯電する。なお、絶縁部材を取り付けていない金属板の表面に同様のトナーを付着した場合の表面電位は−２０Ｖである。なお、いずれの部材も初期条件をそろえるために、エタノールによる除電を行った後、検討をした。
【００６４】
また、その他の材料についても同様に表面電位を調べた。この結果も表１に示す。表１から明らかなように、同じ材質のＥＰＤＭでもＥ−４３８５のように導電体であるものは強い負極性にはならなかった。Ｄ社のゴムは絶縁体でありながら、これも強い負極性にはならなかった。密度に関しては、ＥＰＤＭで０．２g/cm３以下の密度の低いものは強い負極性を示すのに対して、密度が高いものは帯電しないことがわかった。また、表１には、最初に付着する微量のトナー以外のトナーの付着状況も示した。トナー付着状況のバツ印は、トナーの付着が多かったことを、丸印はトナーが殆ど付着しなかったことを、それぞれ示す。
【００６５】
表１から明らかなように、調べた材料の中では、ＥＰＤＭのうち、密度が０．２ｇ／ｃｍ３以下のもののみが表面電位が負極性に高くなり、トナー付着状況も良好であった。即ち、ＥＰＤＭでも更に密度が低いものが、強い負極性に帯電する。この結果、その後飛来する負極性トナーは静電気力により、付着しにくくなる。
【００６６】
この現象を単純モデルで示したのが図１０である。電荷が−Ｑ［μＣ／ｇ］のトナーが、絶縁部材（ＥＰＤＭの発泡体）の表面に付着すると、表面電位Ｖは、Ｖ＝Ｑ／Ｃ［Ｖ］となる。Ｃ＝ε（比誘電率）×ε０（真空誘電率）×Ｓ（面積）／ｄ（厚さ）である。
【００６７】
ここで、絶縁部材の厚さｄが２ｍｍで、自由面の外縁により囲まれた面積をＳとすると、絶縁部材の自由面の気泡を除いた面積は、密度に依存する。例えば、ＥＰＤＭが密度０．９ｇ／ｃｍ３のゴム材の場合に対して、ＥＰＤＭが０．０９ｇ／ｃｍ３の発泡体の場合、密度は１／１０となる。ここで、ゴム材と発泡体の高さを一定とすると面積は凡そ１／１０となる（実際には高さ方向の密度も下がるため、１／１０以上である）。
【００６８】
一方、発泡体の構成は、図９のように空気層とスポンジ層が入り乱れ、複雑な構成になっている。計算上では約１００倍の電位に増幅することは考えられない。但し、表１から明らかなように、ＥＰＤＭが密度０．９ｇ／ｃｍ３のゴム材の場合は、−２０Ｖに、ＥＰＤＭが０．０９ｇ／ｃｍ３の発泡体の場合は、−２０００Ｖにそれぞれ帯電する。即ち、本発明者は、絶縁部材が上述のような限られた構成をとることで、微量の電荷により、ゴム材の場合の１００倍程度の増幅をする構成を発見した。
【００６９】
このような構成を定量的には説明できないが、上述の密度、電気的性質がある限られた発泡体構成をとることで、見かけの電気容量が、ゴム材の１００分の１になると考えられる。ＥＰＤＭは、図１１で示す帯電系列によると、ポリエチレンのように、元々負極性になり易い性質をもつ。一般的にトナーはポリエステルやスチレンアクリル等の樹脂よりなっており、ＥＰＤＭは、これらよりも帯電系列的に負極性に帯電しやすい特徴をもつ。したがって、絶縁部材としては、トナーを構成する樹脂（付着を抑制する粒子）よりも負極性に帯電する多孔性材料で、密度が０．２ｇ／ｃｍ３以下のものを使用することが好ましい。
【００７０】
なお、多孔性材料の密度は、密度が０．０１ｇ／ｃｍ３未満のものは製造が難しく、密度が不安定であるとともにセルの大きさも不安定になる。また、ある程度の強度が必要なことから絶縁部材の密度は０．０１ｇ／ｃｍ３以上としている。尚、絶縁部材の密度の下限値として好ましい範囲は、０．０３ｇ／ｃｍ３以上、より好ましい範囲は０．０５ｇ／ｃｍ３以上である。
【００７１】
上述のように、ＥＰＤＭが負極性に帯電しやすい特徴を有するため、微量の負極性のトナーが、上述の条件を満たす絶縁部材の表面に付着することにより高いマイナスの電位表層を作る。これと共に、絶縁であることにより、長時間電荷（電位）を負極性に維持できるため、負帯電トナーがそれ以上静電的に付着しない構成となる。なお、表１でトナー付着状況が丸のものについて、１００００枚の画像形成を行って、絶縁部材の表面電位を調べた結果、表面電位は−１８００Ｖに帯電されており、原理的にも静電力学的にトナー汚れが起きないことがわかった。ちなみに、負極性に帯電しやすいポリテトラフルオロエチレン製のテープを接地した金属に張っても、強い負極帯電を示さないため汚れた。このことから考えると特異な現象であることがわかる。
【００７２】
次に、本実施形態の絶縁部材としてのＥＰＤＭ発泡体の製造方法について説明する。まず、ＥＰＤＭ発泡体の組成について説明する。ＥＰＤＭ発泡体は、エチレン・プロピレン・ジエンゴム、加硫剤、加硫促進剤、発泡剤および発泡助剤を含有する発泡組成物を発泡させて得られる。
【００７３】
ＥＰＤＭは、エチレン、プロピレンおよびジエン類の共重合によって得られるゴムであり、エチレン−プロピレン共重合体に、さらにジエン類を共重合させて不飽和結合をすることにより、加硫剤による加硫を可能としている。ジエン類としては、例えば、５−エチリデン−２−ノルボルネン、１，４−ヘキサジエン、ジシクロペンタジエン等がある。
【００７４】
ＥＰＤＭのジエン含量は、例えば、３〜１０重量％である。加硫剤としては、例えば、硫黄、セレン、酸化マグネシウム、一酸化鉛、有機過酸化物類（例えば、クメンペルオキシドなど）、ポリアミン類、オキシム類（例えば、ｐ−キノンジオキシム、ｐ，ｐ'-ジベンゾイルキノンジオキシムなど）、ニトロソ化合物類（例えば、ｐ−ジニトロソベンジンなど）、樹脂類（例えば、アルキルフェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド縮合物など）、アンモニウム塩類（例えば、安息香酸アンモニウムなど）などが挙げられる。得られたＥＰＤＭ発泡体の加硫性に起因する耐久性などの観点から、好ましくは、硫黄が挙げられる。加硫剤は、単独で用いてもよく、また２種以上併用してもよい。また、加硫剤の配合割合は、その種類によって加硫効率が異なるため、適宜選択すればよいが、例えば、硫黄では、ＥＰＤＭ１００重量部に対して、０．５〜３重量部である。
【００７５】
加硫促進剤は、チオウレア系加硫促進剤、チアゾール系加硫促進剤、ジチオカルバミン酸系加硫促進剤およびチウラム系加硫促進剤を含有しており、好ましくは、これら４種類の加硫促進剤のみからなる。
【００７６】
チオウレア系加硫促進剤は、Ｎ，Ｎ’−ジエチルチオ尿素、Ｎ，Ｎ’−ジブチルチオ尿素、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルチオ尿素、トリメチルチオ尿素から選択される。
【００７７】
チアゾール系加硫促進剤は、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾチアゾールの亜鉛塩、２−メルカプトベンゾチアゾールのシクロヘキシルアミン塩、ジベンゾチアジルジスルフィドから選択される。
【００７８】
ジチオカルバミン酸系加硫促進剤は、ジイソノニルジチオカルバミン酸亜鉛、ジベンジルジチオカルバミン酸亜鉛から選択される。
【００７９】
チウラム系加硫促進剤は、テトラキス（２−エチルヘキシル）チウラムジスルフィド、テトラベンジルチウラムジスルフィドから選択される。
【００８０】
また、加硫促進剤は、チオウレア系加硫促進剤、チアゾール系加硫促進剤、ジチオカルバミン酸系加硫促進剤およびチウラム系加硫促進剤を、チオウレア系加硫促進剤／チアゾール系加硫促進剤／ジチオカルバミン酸系加硫促進剤／チウラム系加硫促進剤の重量比率として、例えば、１〜２０／１〜２０／１〜２０／１〜３０の割合、好ましくは、１〜１５／１〜１０／１〜１０／１〜３０の割合、より好ましくは、２〜１５／２〜７／１〜５／１〜２５の割合で含有している。また、加硫促進剤の配合割合は、ＥＰＤＭ１００重量部に対して、１．０〜７．０重量部である。
【００８１】
発泡剤としては、例えば、アゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）、バリウムアゾジカルボキシレート、アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）、アゾシクロヘキシルニトリル、アゾジアミノベンゼンなどのアゾ系化合物、例えば、４，４’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）（ＯＢＳＨ）、パラトルエンスルホニルヒドラジド、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホニルヒドラジド、２，４−トルエンジスルホニルヒドラジド、ｐ，ｐ−ビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）エーテル、ベンゼン−１，３−ジスルホニルヒドラジド、アリルビス（スルホニルヒドラジド）などのヒドラジド系化合物、例えば、ｐ−トルイレンスルホニルセミカルバジド、４，４’−オキシビス（ベンゼンスルホニルセミカルバジド）などのセミカルバジド系化合物、例えば、トリクロロモノフルオロメタン、ジクロロモノフルオロメタンなどのフッ化アルカン、例えば、５−モルホリル−１，２，３，４−チアトリアゾールなどのトリアゾール系化合物などの有機系発泡剤、例えば、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素アンモニウムなどの炭酸水素塩、例えば、炭酸ナトリウム、炭酸アンモニウムなどの炭酸塩、例えば、亜硝酸ナトリウム、亜硝酸アンモニウムなどの亜硝酸塩、例えば、水素化ホウ素ナトリウムなどの水素化ホウ素塩、例えば、アジド類などの無機系発泡剤が挙げられる。好ましくは、有機系発泡剤、より好ましくは、アゾ系化合物、より一層好ましくは、アゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）が挙げられる。
【００８２】
なお、有機系発泡剤としては、加熱膨張性物質がマイクロカプセル内に封入された熱膨張性微粒子などを用いてもよく、そのような熱膨張性微粒子としては、例えば、マイクロスフェア（商品名、松本油脂社製）などの市販品を用いてもよい。発泡剤の配合割合は、ＥＰＤＭ１００重量部に対して、５〜２５重量部である。発泡助剤としては、例えば、尿素系化合物、サリチル酸系化合物、安息香酸系化合物などが挙げられる。好ましくは、尿素系化合物が挙げられる。また、発泡助剤の配合割合は、ＥＰＤＭ１００重量部に対して、例えば、１〜１５重量部、好ましくは、２〜１０重量部である。また、発泡組成物は、必要により、加硫助剤、滑剤、充填材、顔料、軟化剤などを適宜含有することができる。
【００８３】
加硫助剤としては、例えば、酸化亜鉛などが挙げられ、その配合割合は、ＥＰＤＭ１００重量部に対して、２〜１０重量部である。滑剤としては、例えば、ステアリン酸やそのエステル類などが挙げられ、その配合割合は、ＥＰＤＭ１００重量部に対して、０．５〜５重量部、好ましくは、１〜３重量部である。
【００８４】
充填材としては、例えば、炭酸カルシウム(例えば、重質炭酸カルシウムなど)、炭酸マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、ケイ酸およびその塩類、クレー、タルク、雲母粉、ベントナイト、シリカ、アルミナ、アルミニウムシリケート、アセチレンブラック、アルミニウム粉などの無機系充填材、例えば、コルクなどの有機系充填材、その他公知の充填材が挙げられ、好ましくは、無機系充填材が挙げられ、より好ましくは、炭酸カルシウムが挙げられる。充填材の配合割合は、例えば、ＥＰＤＭ１００重量部に対して、２００重量部以下である。
【００８５】
顔料としては、例えば、カーボンブラックなどが挙げられ、その配合割合は、ＥＰＤＭ１００重量部に対して、０．５〜５０重量部である。
【００８６】
軟化剤としては、例えば、乾性油類や動植物油類（例えば、アマニ油など）、パラフィン、アスファルト、石油系オイル類（例えば、パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、アロマ系プロセスオイルなど）、低分子量ポリマー類、有機酸エステル類（例えば、フタル酸エステル（例えば、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル（ＤＯＰ）、フタル酸ジブチル（ＤＢＰ））、リン酸エステル、高級脂肪酸エステル、アルキルスルホン酸エステルなど）、増粘付与剤などが挙げられ、好ましくは、パラフィン、アスファルト、石油系オイル類が挙げられる。軟化剤の配合割合は、例えば、ＥＰＤＭ１００重量部に対して、５０〜２００重量部である。
【００８７】
さらに、発泡組成物は、必要に応じて、得られるＥＰＤＭ発泡体の優れた効果に影響を与えない範囲において、例えば、可塑剤、老化防止剤、酸化防止剤、着色剤、防カビ剤、難燃剤などの公知の添加剤を適宜含有することができる。
【００８８】
次いで、ＥＰＤＭ発泡体の製造方法について説明する。ＥＰＤＭ発泡体を製造するには、まず、上記した各成分を配合して、ニーダー、ミキサーまたはミキシングロールなどを用いて混練りすることにより、発泡組成物を混和物として調製する。なお、調製工程では、適宜加熱しながら混練りすることもできる。また、調製工程では、例えば、加硫剤、加硫促進剤、発泡剤および発泡助剤以外の成分をまず混練して、一次混和物を調製してから、一次混和物に加硫剤、加硫促進剤、発泡剤および発泡助剤を添加して混練して、発泡組成物（二次混和物）を調製することもできる。また、一次混和物を調製するときに、加硫促進剤の一部（例えば、チオウレア系加硫促進剤）を配合することもできる。
【００８９】
調製された発泡組成物の１２０℃におけるスコーチタイムｔ５（ＪＩＳ  Ｋ  ６３００−１に準ずる。）は、例えば、２０分以上、好ましくは、３０分以上である。そして、調製された発泡組成物を、押出成形機を用いてシート状などに押出成形し（成形工程）、押出成形された発泡組成物を、加熱して加硫発泡させる（発泡工程）。
【００９０】
発泡組成物は、配合される加硫剤の加硫開始温度や、配合される発泡剤の発泡温度などによって、適宜選択されるが、例えば、熱風循環式オーブンなどを用いて、例えば、６０〜１６０℃で、５〜４０分、予熱した後、１２０〜２５０℃で、１５〜５０分加熱される。
【００９１】
また、調製された発泡組成物を、押出成形機を用いて、加熱しながらシート状に連続的に押出成形して、発泡組成物を連続的に加硫発泡させることもできる。これにより、発泡組成物が発泡しながら加硫され、ＥＰＤＭ発泡体ができる。
【００９２】
尚、発泡体の密度制御に関しては、発泡剤の配合量や加硫発泡の処理時間や温度により制御することができる。基本としては発泡剤の量は多いほど発泡しやすく、温度を上げたり、処理時間を長くするほど発泡は進み、その中で最適値に調整する。
【００９３】
また、発泡をする加熱工程の前の浸透工程で密度を調整することもできる。浸透工程とは発泡剤となる不活性ガス（例えば炭酸ガス）を高圧下で発泡させるものに対して、浸透させる工程である。ちなみに、発泡させるものに対して、不活性ガスの量、つまり浸透量が大きいほど発泡しやすくなる。
【００９４】
尚、発砲体の製造方法は上記に限らず、公知の製造方法で行っても良い。また、後述するシリコンも同様の方法で発砲形成することができる。
【００９５】
次に、飛散トナーに曝される部材が、導電部材のみ、ポリウレタンの絶縁部材のみ、導電部材に絶縁部材（表１の品番：ＥＣ１００）を取り付けたものである場合について、トナー付着状況と表面電位を調べた。この結果を表２に示す。
【００９６】
【表２】
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【００９７】
表２から明らかなように、本実施形態の条件を満たす絶縁部材を導電部材に取り付けたもののみが、トナーの付着を有効に抑制できることがわかる。
【００９８】
上述のように、本実施形態の場合、絶縁部材９９１Ｉの自由面側に、付着を抑制するトナーと同極性に帯電したトナーを付着させることで、粒子が更に付着することを抑制できる。このため、電圧を印加する装置などを設けることなく、トナーの付着を抑制できる。この結果、トナー付着抑制部材９９０を組み込む画像形成装置１００の高コスト化及び大型化を抑制でき、更には、この装置の保守コストを抑制できる。
【００９９】
［実施例１］
次に、実際に本実施形態の構成を適用した実験結果について説明する。実験では、トナー付着抑制部材９９０として、連結部材９９１Ｃに、幅３ｍｍ、長さ３４０ｍｍ、厚さ１ｍｍの絶縁部材９９１Ｉ（表１の品番ＥＣ１００）を、厚さ０．５ｍｍの接着剤（両面テープ）９９１Ａで接着したものを用いた。また、トナー付着抑制部材９９０と中間転写ベルト３９との間隔ｄは２ｍｍとした。この実験の結果を、表３の実施例１として示す。
【０１００】
【表３】
2014106256.tif 000005
【０１０１】
なお、表３の丸は、装置コストに関しては、後述する従来例３（バツ印）よりも良好であったことを、トナー付着状況に関しては、トナー付着抑制部材を設けた箇所（対策箇所）で、後述する従来例１、２（バツ印）よりも良好であったことを示す。また、保守コストに関しても、丸印は、従来例１、２（バツ印）よりも良好であったことを示す。表３によれば、実施例１はコストに関する優位性が高いことがわかる。このようにして、低価格でサービスマンによる清掃メンテナンスが不要な構成を実現することができた。
【０１０２】
［従来例１］
ここで、表３の従来例１について説明する。従来例１では、画像形成装置の何れの箇所にもトナー付着抑制部材を設けなかった。このような従来例１の場合、トナーが飛散して画像形成装置の各部に付着するなどするため、保守頻度が低下（例えば画像出力約１０万枚毎に清掃が必要）し、保守コストが低下する。
【０１０３】
これに対して実施例１では、飛散トナーが連結部材９９１Ｃに付着することを抑制でき、更には、トナーの飛散を抑制できた。実施例１では、トナー付着抑制部材９９０と中間転写ベルト３９との間隔ｄを小さくし、飛散トナーが移動しうる隙間を狭くしている。このため、一次転写部で飛散したトナーが、トナー付着抑制部材９９０の発する電界のため、図５の右側に移動できず、一次転写後の感光ドラム１側へ引き寄せられる。そして、最終的には感光ドラム清掃装置４１に回収される。したがって、トナーの機内飛散を抑制でき、画像出力１０００万枚まで、サービスマンによる清掃が不要な構成にできた。
【０１０４】
＜第２の実施形態＞
本発明の第２の実施形態について、図１２を用いて説明する。本実施形態は、現像装置２の感光ドラム１の回転方向下流側に生じるトナー飛散を低減するものである。このために本実施形態では、現像装置２の現像容器２０の感光ドラム１と対応する開口部２０ｃの下側（開口部近傍）にトナー付着抑制部材２９を設けている。また、トナー付着抑制部材２９を構成する絶縁部材として発泡シリコンを用いている。画像形成装置のその他の基本的な構成は、上述の第１の実施形態と同様であるため、以下、第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【０１０５】
本実施形態の場合、装置内のトナーが飛散する箇所として、現像容器２０の開口部２０ｃの下部２０Ｌにトナー付着抑制部材２９を設けている。本実施形態では、現像容器２０が樹脂製であるため、トナー付着抑制部材２９は、導電部材としてのアルミニウム合金製などの金属板の片面に、発泡シリコン（特に高発泡シリコン）よりなる絶縁部材（例えば表１のＴＬ４４００）を取り付けている。そして、絶縁部材の自由面を現像容器２０の下方に向けて配置している。また、金属板は接地され、０Ｖに保たれている。
【０１０６】
本実施形態の絶縁部材は、シリコンよりなる多孔性材料（発泡シリコン）で、密度が０．３ｇ／ｃｍ３以下である。前述した表１からわかるように、絶縁発泡体でさまざまな材質にした場合のトナー付着状態をみると、高発泡シリコンでかつ、その密度が低いもの（例えば０．２６ｇ／ｃｍ３）は、トナー付着が抑制されることがわかった。このような材料は、表面電位も−２０００Ｖと高く、このことからマイナストナーを引き付けない。しかしながら、発泡シリコンでも、密度の高い、例えば０．３４ｇ／ｃｍ３のＴＬ４４０１の場合はトナー付着を起こした。この密度の詳細検討により、発泡シリコンの場合、密度が０．３ｇ／ｃｍ３以下の場合に、トナー付着を抑制できることがわかった。本実施形態ではこの特性を利用した。また、密度の下限値は、発砲安定性、強度の観点から、０．０１ｇ／ｃｍ３以上とする。尚、絶縁部材の密度の下限値として好ましい範囲は、０．０３ｇ／ｃｍ３以上、より好ましい範囲は０．０５ｇ／ｃｍ３以上である。
【０１０７】
シリコンは、図１１で示す帯電系列によると、元々負極性になり易い性質をもつ。一般的にトナーはポリエステルやスチレン、アクリル等の樹脂よりなっており、シリコンは、これらよりも帯電系列的に負極性に帯電しやすい特徴をもつ。
【０１０８】
このようなトナー付着抑制部材２９は、両面テープにより現像容器２０の下部２０Ｌに接着されている。これにより、下部２０Ｌに飛散トナーが付着することがない。このため、飛散トナーが、現像容器２０の下部２０Ｌに付着して積り、現像容器２０の下方に落下することを低減でき、現像容器２０の下側に配置される中間転写ベルト３９上のトナー画像が汚れたりすることを低減できる。
【０１０９】
また、現像工程時の現像スリーブ２１ａ、２１ｂと感光ドラム１との間で生じる飛散トナーは、下部２０Ｌに設けられたトナー付着抑制部材２９の強い負極性のため、現像容器２０の下側に行きにくい。このため、この飛散トナーは、現像工程後の現像スリーブ２１ａ、２１ｂ側に引きつけられ、そのため、現像容器２０の下側のトナー飛散を低減することができる。
【０１１０】
［実施例２］
次に、実際に本実施形態の構成を適用した実験結果について説明する。実験では、トナー付着抑制部材２９として、導電部材としてのアルミニウム板に多孔性の絶縁部材（シリコン発泡体、品番ＴＬ４４００）を両面テープで接着したものを用いた。アルミニウム板は、幅３ｍｍ、長さ３４０ｍｍ、厚さ０．５ｍｍの長方形状である。絶縁部材は、幅３ｍｍ、長さ３４０ｍｍ、厚さ１ｍｍである。両面テープは、厚さ０．５ｍｍである。この実験の結果を、前述の表３の実施例２として示す。
【０１１１】
実施例２では、従来例１に比較して現像装置及び機内のトナー汚れが極端に良くなり、機内清掃による保守頻度が１／１０以下に低下し、その結果、保守コストも低減することができた。
【０１１２】
＜第３の実施形態＞
本発明の第３の実施形態について、図１３ないし図１７を用いて説明する。本実施形態の画像形成装置２００は、例えば、最高４０枚／分の速度でのフルカラー画像形成が可能な、タンデム式のフルカラー画像形成装置である。このために、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４原色のトナー像を形成する画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを有する。また、本実施形態では、使用する現像剤は、非磁性のトナーと磁性のキャリアとからなる二成分現像剤である。
【０１１３】
これらの画像形成部１０Ｙ〜１０Ｋは、それぞれ対応する色の画像を形成するが、構成は略同一なので、以下、画像形成部１０Ｙの詳細を説明して、他の画像形成部１０Ｍ〜１０Ｋの説明は省略する。
【０１１４】
画像形成部１０Ｙは、感光ドラム１Ｙ、一次帯電装置５Ｙ、現像装置２Ｙ、及び一次転写装置３１Ｙ等を備えている。ＯＰＣ感光層を有する感光ドラム１Ｙは、例えば、直径３０ｍｍで、露光装置（レーザスキャナ）６Ｙからのレーザビームによってその表面に静電潜像を形成する。周速度は、例えば２５０ｍｍ／ｓである。
【０１１５】
一次帯電装置５Ｙは、感光ドラム１Ｙの表面を所定の電位例えば−７００Ｖに帯電させて静電潜像形成の準備を施す。現像装置２Ｙは、感光ドラム１Ｙ上の静電潜像を現像してトナー画像を形成する。
【０１１６】
このような現像装置２Ｙは、図１４に示すように、現像容器２０Ｙ内に、現像剤担持体としての現像スリーブ２１Ｙ、現像剤撹拌搬送部材としての２本の搬送スクリュー２２Ｙ、層厚規制部材としての現像ブレード２３Ｙなどを備える。現像スリーブ２１Ｙは、例えば直径が２０ｍｍで、内部に固定のマグネット２４Ｙを配置している。また、不図示の駆動手段により矢印Ｒ２１Ｙ方向に回転駆動される。搬送スクリュー２２Ｙは、それぞれ、攪拌室２５Ｙと現像室２６Ｙに配置され、互いに平行に且つ反対方向に現像剤を搬送する。攪拌室２５Ｙと現像室２６Ｙの両端部には連通部が設けられ、これら連通部を通じて現像剤が攪拌室２５Ｙと現像室２６Ｙとの間を循環する。
【０１１７】
攪拌室２５Ｙ及び現像室２６Ｙで撹拌搬送された現像剤は、トナーが負極性に、キャリアが正極性にそれぞれ帯電する。そして、マグネット２４Ｙの磁力により現像スリーブ２１Ｙ上に担持され搬送される。このとき、現像スリーブ２１Ｙ上に担持された現像剤が、現像ブレード２３Ｙによりその層厚が規制された状態で、感光ドラム１Ｙに搬送される。そして、現像スリーブ２１Ｙと感光ドラム１Ｙとの間に所定の現像バイアスが印加されることで、感光ドラム１Ｙ上の静電潜像がトナーにより現像される。現像後に現像スリーブ２１Ｙ上に残った現像剤は、現像室２６Ｙに回収される。
【０１１８】
一次転写装置３１Ｙは、中間転写ベルト３９を挟んで感光ドラム１Ｙに対向する位置に配置されるローラである。そして、このローラに所定の一次転写バイアスが印加されることで、感光ドラム１Ｙに形成されたトナー画像が、中間転写ベルト３９に一次転写される。
【０１１９】
以降Ｍ、Ｃ、Ｋの順に、順次それぞれの画像形成部１０Ｙ〜１０Ｋにおいて形成された各色のトナー像が、中間転写ベルト３９上に一次転写され、フルカラートナー像が形成される。中間転写ベルト３９上に形成されたトナー像は、二次転写装置３により記録材Ｓに２次転写される。二次転写装置３は、二次バイアス電圧を印加される２個の弾性体製のローラ３２ｅ、３２ｉにより構成され、二次転写内ローラ３２ｉは中間転写ベルト３９の内面に、二次転写外ローラ３２ｅは中間転写ベルト３９の外面にそれぞれ圧接する。
【０１２０】
感光ドラム１Ｙ上の転写残トナーは、感光ドラム清掃装置４１Ｙにより、中間転写ベルト３９上の転写残トナーは中間転写ベルト清掃装置４２により一時的に回収され、不図示の回収装置へ排出される。トナー像が転写された記録材Ｓは、定着装置７に搬送され、定着装置７で加圧、加熱されることで、記録材Ｓに画像が定着される。
【０１２１】
上述のように、本実施形態の現像剤は、磁性キャリアと非磁性トナーとを含み、トナーは負帯電性である。また、現像スリーブ２１Ｙ上に形成される現像剤層の単位面積あたり質量は、例えば、約５０ｍｇ／ｃｍ２である。
【０１２２】
トナーは、結着樹脂と着色剤と、必要に応じてその他の添加剤を含む着色樹脂粒子と、コロイダルシリカ微粉末のような外添剤が外添されている着色粒子とを有する。結着樹脂は、例えば負帯電性のポリエステル系樹脂であり、体積平均粒径は例えば７μｍである。キャリア粒子は、例えば酸化物フェライトを主体とする材料からなり、製造法に制限されない。重量平均粒径は例えば４０μｍ、体積電気抵抗は例えば１０８Ω・ｃｍである。
【０１２３】
本実施形態の場合、装置内のトナーが飛散する箇所として、現像装置２Ｙの層厚規制部材としての現像ブレード２３Ｙに、トナー付着抑制部材２３０Ｙを設け、現像装置上流部のトナー飛散を低減している。このようなトナー付着抑制部材２３０Ｙは、図１５に示すように、導電部材としての磁性金属板２３０ＹＣに第１の実施形態と同様の絶縁部材２３０ＹＩを接着剤により取り付けたものである。そして、絶縁部材２３０ＹＩの自由面が現像容器２０Ｙの内側に向くように、現像ブレード２３Ｙの裏側（現像スリーブ２１Ｙにより現像剤が搬送される側）に固定している。
【０１２４】
これにより、現像ブレード２３Ｙの裏側にトナーがこびりつくことを低減できる。即ち、現像ブレード２３Ｙの裏側にトナーがこびりつくことで、トナーが堆積し、大きい堆積層になると、この堆積したトナーが一度に落下する場合がある。そして、現像容器２０Ｙの空隙がある部分、例えば現像容器２０Ｙの開口部と現像スリーブ２１Ｙの間や、端部の現像スリーブのシール部の隙間からトナー飛散する場合がある。また、このようなトナー塊が落下して、図１６に示すように、例えば中間転写ベルト３９上の出力画像Ｔが汚れる場合もある。本実施形態では、現像ブレード２３Ｙの裏側にトナー付着抑制部材２３０Ｙを設けているため、このようなことが生じることを低減できる。他の画像形成部についても同様である。
【０１２５】
上述のように、本実施形態の現像剤は二成分型であり、トナーの現像スリーブ２１Ｙへの磁気力がない。このため、トナーの帯電量が低くなる高温高湿時の際のトナー飛散が厳しいものに、本実施形態は有効である。
【０１２６】
なお、上述のようなトナー付着抑制部材２３０Ｙは、図１７に示すように、装置内のトナーが飛散する箇所として、現像容器２０Ｙの現像スリーブ２１Ｙを覆う部分の外側に設けても良い。即ち、現像容器２０Ｙの開口部の上側で、現像スリーブ２１Ｙを覆う部分にトナー付着抑制部材２３０Ｙを設ける。これにより、現像装置２Ｙの上方へのトナーの飛散を抑制できる。
【０１２７】
［実施例３］
次に、実際に本実施形態の構成を適用した実験結果について説明する。実験では、トナー付着抑制部材として、導電部材としての磁性金属板に多孔性の絶縁部材（発泡体、品番ＥＥ−１０１０）を両面テープで接着したものを用いた。磁性金属板は、幅２０ｍｍ、長さ３２０ｍｍ、厚さ１ｍｍの長方形状である。絶縁部材は、幅２０ｍｍ、長さ３２０ｍｍ、厚さ５ｍｍである。両面テープは、厚さ０．５ｍｍである。この実験の結果を、前述の表３の実施例３として示す。実施例３では、現像ブレード裏にトナー付着抑制部材をつけることにより、現像ブレード裏面へのトナー付着を大幅に軽減することができた。
【０１２８】
［従来例２］
ここで、表３の従来例２について説明する。従来例２は、第３の実施形態と同様の構成の画像形成装置で、画像形成装置の何れの箇所にもトナー付着抑制部材を設けなかった。このような従来例２の場合、トナーが飛散して画像形成装置の各部に付着するなどするため、保守頻度が低下（例えば画像出力約５万枚毎に清掃が必要）し、保守コストが低下する。また、従来例２の場合、現像スリーブ上のキャリアから離脱したトナーは現像スリーブと感光ドラムとの間で、現像工程で飛散する。これは特に交流バイアスが印加された場合顕著であった。
【０１２９】
これに対して実施例３では、付着した帯電量の低いトナーが現像装置外部に落下して出力画像を汚すことを低減できるので、従来例２に比較して保守頻度が低下し、保守コストも低下した。
【０１３０】
＜第４の実施形態＞
本発明の第４の実施形態について、図１８及び図１９を用いて説明する。本実施形態は、装置内のトナーが飛散する箇所として、清掃手段としての感光ドラム清掃装置４１の内部、特に、清掃ブレード４１１を支持する部分に、トナー付着抑制部材４１２を設けている。画像形成装置のその他の基本的な構成は、上述の第１の実施形態と同様であるため、以下、第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【０１３１】
清掃ブレード４１１は、金属製の清掃ブレード支持部材４１２Ｃにより支持されており、トナー付着抑制部材４１２の導電部材は、清掃ブレード支持部材４１２Ｃである。言い換えれば、清掃ブレード支持部材４１２Ｃが、画像形成部を構成し、導電部材として機能する構成要素となる。清掃ブレード支持部材４１２Ｃは、板状の部材を折り曲げてなり、図に示すような形状となっている。そして、この清掃ブレード支持部材４１２Ｃの表面（清掃ブレード４１１を支持する面を除く、裏面）を覆うように、第１の実施形態と同様の絶縁部材４１２Ｉを両面テープ４１２Ａ（図１９）により取り付けている。そして、絶縁部材４２１Ｉの自由面も、清掃ブレード支持部材４１２Ｃの表面を覆うようにしている。また、清掃ブレード支持部材４１２Ｃは接地され、０Ｖに保たれている。
【０１３２】
本実施形態の場合、このように構成することにより、感光ドラム清掃装置４１内の上部壁面に残トナーが蓄積し、トナーが飛散したり、出力画像を汚したりすることを抑制できる。即ち、感光ドラム１上の残トナーが清掃ブレード４１１により取り除かれ、永久磁石ローラ４１３を経て、搬送部材４１４により、感光ドラム清掃装置４１の外部に送られる。このようにトナーが感光ドラム清掃装置４１の外部に送られるまでの間に、感光ドラム清掃装置４１の内部でトナーが飛散する。そして、感光ドラム清掃装置４１内の上面に、この飛散したトナーが付着し、画像形成枚数が多くなると、ここにトナーが積もってしまう。この結果、例えば、清掃ブレード支持部材４１２Ｃ裏面へ付着した累積トナーが、一度に感光ドラム１上のトナー量を安定的に供給する永久磁石ローラ４１３や搬送部材４１４に落下してしまう。そして、感光ドラム清掃装置４１の端部から中間転写ベルト３９上にトナー飛散し、ひいては出力画像を汚す可能性がある。本実施形態では、清掃ブレード支持部材４１２Ｃを上述のように絶縁部材４１２Ｉで覆っているため、飛散トナーが清掃ブレード支持部材４１２Ｃに積もりにくいため、トナー飛散や出力画像を汚すことを抑制できる。
【０１３３】
［実施例４］
次に、実際に本実施形態の構成を適用した実験結果について説明する。実験では、トナー付着抑制部材として、導電部材としての清掃ブレード支持部材４１２Ｃの表面に多孔性の絶縁部材（発泡体、品番Ｎｏ．６８１）４１２Ｉを両面テープ４１２Ａで接着したものを用いた。清掃ブレード支持部材４１２Ｃは、幅３４０ｍｍ、長さ、６０ｍｍ、厚さ１ｍｍの長方形を折り曲げた形状の非磁性金属板である。絶縁部材４１２Ｉは、幅３４０ｍｍ、長さ５８ｍｍ、厚さ２ｍｍである。両面テープ４１２Ａは、厚さ０．５ｍｍである。この実験の結果を、前述の表３の実施例４として示す。
【０１３４】
実施例４では、清掃ブレード支持部材４１２Ｃが、トナー付着抑制部材４１２を兼ねることにより、清掃ブレード支持部材４１２Ｃ裏面へのトナー付着を大幅に軽減することができた。また、従来例１では、清掃ブレード支持部材裏面へ付着した累積トナーが一度に永久磁石ローラや搬送部材に落下し、感光ドラム清掃装置の端部から中間転写ベルト上にトナー飛散し、ひいては出力画像を汚していた。これに対して実施例４では、この従来例１に比較して極端に飛散トナーが低減し、その結果、保守頻度が低下し、保守コストも低下することができた。
【０１３５】
＜第５の実施形態＞
本発明の第５の実施形態について、図２０を用いて説明する。本実施形態は、第４の実施形態と同様に、感光ドラム清掃装置４１で清掃ブレード４１１を支持する部分に、トナー付着抑制部材４１２を設けている。即ち、清掃ブレード支持部材４１２Ｃの表面（清掃ブレード４１１を支持する面を除く、裏面）を覆うように、第１の実施形態と同様の絶縁部材４１２Ｉａを両面テープ４１２Ａにより取り付けている。但し、第４の実施形態と異なり、絶縁部材４１２Ｉａを清掃ブレード支持部材４１２Ｃに分割して設けている。これによりにより、平板でない、複雑な曲面等で構成される導電部材の場合でも、絶縁部材の接着性を維持し、トナー付着飛散防止性能を長期間維持することができる。その他の構成及び作用は、上述の第４の実施形態と同様である。
【０１３６】
［実施例５］
次に、実際に本実施形態の構成を適用した実験結果について説明する。実験では、トナー付着抑制部材として、導電部材としての清掃ブレード支持部材４１２Ｃの表面に多孔性の絶縁部材（発泡体、品番Ｎｏ．６８１）４１２Ｉａを分割して両面テープ４１２Ａで接着したものを用いた。各種材料については、実施例４と同様である。この実験の結果を、前述の表３の実施例５として示す。本実施例の場合も、保守頻度が低下し、保守コストが低下した。
【０１３７】
＜第６の実施形態＞
本発明の第６の実施形態について、図２１及び図２２を用いて説明する。本実施形態は、装置内のトナーが飛散する箇所として、現像装置２Ｙの現像容器２０Ｙの開口部２７Ｙの内側面で、現像スリーブ２１Ｙと対向する側壁部２０ＳＹ（開口部近傍）にトナー付着抑制部材２９０Ｙを設けている。画像形成装置のその他の基本的な構成は、上述の第３の実施形態と同様であるため、以下、第３の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【０１３８】
トナー付着抑制部材２９０Ｙは、図２２に示すように、導電部材としての磁性金属板２９０ＹＣに第１の実施形態と同様の絶縁部材２９０ＹＩを接着剤により取り付けたものである。そして、絶縁部材２９０ＹＩの自由面が現像スリーブ２１Ｙ側に向くように、現像容器２０Ｙの側壁部２０ＳＹに固定している。
【０１３９】
図２１において、トナー付着抑制部材２９０Ｙは、相手部材としての現像スリーブ２１Ｙの表面から２ｍｍの距離に設置されており、マグネット２４Ｙの取込極Ｎ３近傍よりも現像スリーブ２１Ｙの回転方向Ｒ２１Ｙ上流側に設けている。これにより、現像剤がトナー付着抑制部材２９０Ｙに触れることがないために画像ムラを発生させることなく、トナー飛散量を抑制できる。
【０１４０】
なお、本実施形態においては、トナー付着抑制部材２９０Ｙを、現像極Ｓ２と取込極Ｎ３との間の現像剤穂が寝ている部分に近接させて設けている。このため、磁極に対向する位置に設けるよりも、より現像スリーブ２１Ｙに近づけてトナー付着抑制部材２９０Ｙを設置することができる。上述の説明では、Ｙの画像形成部について述べたが、他の画像形成部についても同様である。
【０１４１】
また、本実施形態では、現像スリーブ２１Ｙと対向する側壁部２０ＳＹ（開口部近傍）にトナー付着抑制部材２９０Ｙを設けたが、これに限らない。現像装置のうち、トナー飛散が考えられる箇所に適宜、設けることができる。例えば、現像スリーブの端部からのトナー飛散を抑制するために、現像スリーブの端部や、現像スリーブ端部と対向する容器表面に本発明の多孔性の絶縁部材を取り付けてもよい。この場合も、多孔性の絶縁部材の自由面は、対向する部材に対し非接触となるように取り付けて使用することになる。
【０１４２】
［実施例６］
次に、実際に本実施形態の構成を適用した実験結果について説明する。実験では、トナー付着抑制部材として、導電部材としての磁性金属板に多孔性の絶縁部材（発泡体、品番ＥＥ−１０１０）を両面テープで接着したものを用いた。磁性金属板は、幅２０ｍｍ、長さ３２０ｍｍ、厚さ１ｍｍの長方形状である。絶縁部材は、幅２０ｍｍ、長さ３２０ｍｍ、厚さ５ｍｍである。両面テープは、厚さ０．５ｍｍである。この実験の結果を、前述の表３の実施例６として示す。
【０１４３】
実施例６では、トナー付着抑制部材２９０Ｙを設けない従来例２と比べて、トナー飛散量を約１／５以下に抑えることができた。また、従来例２に比較して保守頻度が低下し、保守コストも低下した。また、表３の従来例３と比較すると、トナー付着抑制部材に高圧を印加するための高圧電源が省略できる分だけ、装置コストが低下した。
【０１４４】
［従来例３］
ここで、表３の従来例３について説明する。従来例３では、第６の実施形態と同様の構成の画像形成装置で、第６の実施形態と同様の位置に、トナー付着抑制部材２９０Ｙに代えて、厚さ０．５ｍｍの非磁性金属製板状の部材を、現像スリーブ２１Ｙの表面から２ｍｍの距離に設置した。そして、この部材に、不図示の高圧電源から−１０００Ｖの直流電圧を印加している。このような従来例３の場合、トナー飛散抑制防止効果はある程度あるものの（画像出力約５万頁毎に清掃が必要）、高圧電源の分だけ装置コストが高かった。
【０１４５】
＜第７の実施形態＞
本発明の第７の実施形態について、図２３及び図２４を用いて説明する。本実施形態は、装置内のトナーが飛散する箇所として、中間転写ベルト清掃装置４２を支持する板状の支持部材４７の、二次転写後の記録材が搬送される経路側の側面４７Ｕに、第１の実施形態と同様の絶縁部材４７Ｉを設けている。即ち、転写手段としての二次転写装置３の中間転写ベルト３９の回転方向（移動方向）下流に、トナー付着抑制部材４７０を配置している。画像形成装置のその他の基本的な構成は、上述の第１の実施形態と同様であるため、以下、第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【０１４６】
本実施形態では、支持部材４７は、接地された金属製の板状部材であり、電位が一定（０Ｖ）の導電部材となる。言い換えれば、支持部材４７が、画像形成部を構成し、導電部材として機能する構成要素である。そして、この支持部材４７に絶縁部材４７Ｉを取り付けることで、トナー付着抑制部材４７０を形成している。また、本実施形態の場合、絶縁部材４７Ｉの自由面（図２３の下側の面）は、図２４に示すように、絶縁部材４７Ｉの表面よりも平滑性が高いコート層として防水層（水止め層）４７Ｗを有する。即ち、トナー付着抑制部材４７０は、図２４に示すように、金属製の支持部材４７に、アクリル樹脂などの接着剤４７Ａにより絶縁部材４７Ｉを取り付け、更に、絶縁部材４７Ｉの表面を防水層４７Ｗにより覆っている。この防水層は、絶縁材料で、例えば、アクリル系粘着層の上にポリエチレングリコールやポリプロピレングリコールを溶融押し出して形成したものである。フィルムのラミネート方式で形成しても良い。そして、この防水層４７Ｗの表面に付着を抑制する粒子と同極性に帯電した粒子（本実施形態では負極性のトナー）を付着させるようにしている。
【０１４７】
本実施形態の場合、中間転写ベルト清掃装置４２の下側に、トナー付着抑制部材４７０を設けているため、中間転写ベルト３９から飛散するトナーが、中間転写ベルト清掃装置４２よりも中間転写ベルト３９と反対側に飛散しにくくなる。また、飛散したトナーが中間転写ベルト清掃装置４２の下側の支持部材４７に付着しにくくなるため、中間転写ベルト清掃装置４２の下側を搬送される記録材の画像を汚すことを抑制できる。即ち、支持部材４７の側面４７Ｕには、中間転写ベルト３９から飛散したトナーが付着して蓄積し、この蓄積されたトナーが落下して出力画像を汚す可能性がある。これに対して本実施形態では、側面４７Ｕに飛散トナーが付着しにくいため、このように出力画像を汚すことを抑制できる。
【０１４８】
また、本実施形態の場合、トナー付着抑制部材４７０の表面には防水層４７Ｗを設けているため、表面性がよく、メンテナンス時にサービスマンがトナー付着抑制部材４７０を拭いて清掃し易い。したがって、サービスマンによるメンテナンス性が向上する。
【０１４９】
［実施例７］
次に、実際に本実施形態の構成を適用した実験結果について説明する。実験では、トナー付着抑制部材として、導電部材としての支持部材４７の表面に多孔性の絶縁部材（発泡体、品番ＳＡ−６１２）４７Ｉを両面テープで接着したものを用いた。絶縁部材４７Ｉの層厚は、５ｍｍである。また、防水層（アクリル系粘着層の上にポリエチレングリコールを溶融押し出して形成したもの）４７Ｗの層厚は、１００μｍ〜５００μｍ程度である。この防水層４７Ｗの表面に、負極性トナーを０．００１ｇ付けた。このときの表面電位は、−１６００Ｖであった。この実験の結果を、前述の表３の実施例７として示す。実施例７では、表面電位が−１８００Ｖであったため、負極性トナーをそれ以上寄せ付けないことがわかった。また、従来例１に比較して保守頻度が低下し、保守コストも低下した。
【０１５０】
＜第８の実施形態＞
本発明の第８の実施形態について、図２５を用いて説明する。本実施形態は、装置内のトナーが飛散する箇所として、中間転写ベルト３９の下方に、第１の実施形態と同様のトナー付着抑制部材３９０を設けている。画像形成装置のその他の基本的な構成は、上述の第１の実施形態と同様であるため、以下、第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【０１５１】
トナー付着抑制部材３９０は、中間転写ベルト３９の下方に配設された、導電部材としての板状部材３９Ｃに絶縁部材３９Ｉを取り付けて形成される。絶縁部材３９Ｉの自由面は、中間転写ベルト３９によりトナー像が搬送される画像領域の一部と対向する。また、自由面と相手部材としての中間転写ベルト３９の表面との間隔ｄは、第１の実施形態と同様に、１ｍｍ以上１０ｍｍ以下（本実施形態では２ｍｍ）としている。
【０１５２】
本実施形態の場合、中間転写ベルト３９等からの飛散トナーが板状部材３９Ｃに付着しにくくなるため、このトナーが板状部材３９Ｃに蓄積し、蓄積したトナーが落下して出力画像を汚すことを抑制できる。
【０１５３】
［実施例８］
次に、実際に本実施形態の構成を適用した実験結果について説明する。実験では、トナー付着抑制部材３９０として、板状部材３９Ｃに、厚さ１ｍｍの絶縁部材３９Ｉ（表１の品番Ｅ−４３８２）を、厚さ０．５ｍｍの接着剤（両面テープ）で接着したものを用いた。また、トナー付着抑制部材３９０と中間転写ベルト３９との間隔ｄは２ｍｍとした。この実験の結果を、表３の実施例８として示す。実施例８では、従来例１に比較してトナー飛散を低減することができて、保守頻度が低下し、保守コストも低下させることができた。
【０１５４】
＜第９の実施形態＞
本発明の第９の実施形態について、図２６を用いて説明する。本実施形態は、装置内のトナーが飛散する箇所として、感光ドラム清掃装置４１の清掃容器４１０の外底部４１０ＥＢに、トナー付着抑制部材４１９を設けている。画像形成装置のその他の基本的な構成は、上述の第１の実施形態と同様であるため、以下、第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【０１５５】
トナー付着抑制部材４１９は、第１の実施形態と同様に、導電部材に絶縁部材を取り付けて形成され、感光ドラム清掃装置４１の外底部４１０ＥＢの下面に固定される。絶縁部材の自由面は、中間転写ベルト３９の表面と対向する。また、トナー付着抑制部材４１９は、転写手段としての一次転写装置３１（図１参照）の、トナー像を担持して移動する像担持体としての感光ドラム１の回転方向（移動方向）下流に配置されている。
【０１５６】
一次転写部の感光ドラム１の回転方向下流に配置される感光ドラム清掃装置４１は、転写直後に発生する帯電したトナーが機内の各所に付き易い。このため、外底部４１０ＥＢには中間転写ベルト３９等からの飛散トナーが蓄積しトナーが落下して出力画像を汚す可能性がある。本実施形態では、この外底部４１０ＥＢの下面を覆うようにトナー付着抑制部材４１９を設けているため、飛散トナーが外底部４１０ＥＢに付着しにくくなり、出力画像が汚れることを抑制できる。
【０１５７】
［実施例９］
次に、実際に本実施形態の構成を適用した実験結果について説明する。実験では、トナー付着抑制部材４１９として、導電部材に、厚さ１ｍｍの絶縁部材（表１の品番Ｅ−４３８２）を、厚さ０．５ｍｍの接着剤（両面テープ）で接着したものを用いた。この実験の結果を、表３の実施例９として示す。実施例９では、従来例１に比較してトナー汚れが減少し、その結果、保守頻度が低下し、保守コストも低下させることができた。
【０１５８】
＜第１０の実施形態＞
本発明の第１０の実施形態について、図２７を用いて説明する。本実施形態は、装置内のトナーが飛散する箇所として、前露光装置６ａを構成するＬＥＤアレー６１の光を導くダクト６２の開口部６２ａ近傍に、トナー付着抑制部材６２０を設けている。画像形成装置のその他の基本的な構成は、上述の第１の実施形態と同様であるため、以下、第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【０１５９】
露光手段としての前露光装置６ａは、露光光を発する発光部としてのＬＥＤアレー６１と、ＬＥＤアレー６１から発せられた露光光を感光ドラム１に導くダクト６２とを備える。前露光装置６ａは、感光ドラム１（図５参照）上の電位を一定に戻すために使用する前露光として用いる。また、図５に示したように、感光ドラム清掃装置４１の下側に配置して、この感光ドラム清掃装置４１のクリーニング性を助けるために、クリーニング前に感光ドラム１の電位をキャンセルするクリーニング前露光としても使用できる。
【０１６０】
何れにしても、トナー付着抑制部材６２０は、第１の実施形態と同様に、導電部材に絶縁部材を取り付けて形成され、ダクト６２の開口部６２ａ近傍で、感光ドラム清掃装置４１側に固定される。前露光装置６ａの下側には、前述の第１の実施形態と同様に、連結部材９９１Ｃに絶縁部材９９１Ｉを取り付けたトナー付着抑制部材９９０が配設されている。なお、トナー付着抑制部材６２０、９９０の絶縁部材の色は黒とすることが好ましい。これにより、汚れが目立ちにくくなり、露光する際に反射によるフレアなどを抑えられる。
【０１６１】
本実施形態の場合、上述のようにトナー付着抑制部材６２０を設けているため、ＬＥＤアレー６１に中間転写ベルト３９等からの飛散トナーが付着しにくくなる。ＬＥＤアレー６１が汚れると光量が低下して、感光ドラム１の除電を十分に行えない可能性があるが、本実施形態では、ＬＥＤアレー６１に飛散トナーが付着しにくいため、除電性能の低下を抑制できる。
【０１６２】
また、前露光装置６ａの下側に配置される連結部材９９１Ｃを汚すことがなく、サービスマンによる清掃回数を減らすと共に、クリーニング性能を補助する露光を常に維持できる。このためクリーニング性能の低下がなく、これによるサービスマンの出動回数も減らすことができる。
【０１６３】
なお、本実施形態は、前露光装置以外にも、感光ドラムに静電潜像を形成するための露光装置（露光手段）にも適用できる。例えば、感光ドラムに周囲に配置して、ＬＥＤアレーによる露光光を用いて静電潜像を描く露光装置にも同様に適用できる。このような場合も、ＬＥＤアレーの露光光を感光ドラムに導くためのダクトの開口部近傍に、上述したようなトナー付着抑制部材を設けることで、ＬＥＤアレーに飛散トナーが付着することを抑制できる。ＬＥＤアレーが汚れると光量が低下して、画像ムラなどが生じる可能性があるが、上述のようにトナー付着抑制部材を設けることで、このような画像ムラの発生を抑制できる。
【０１６４】
［実施例１０］
次に、実際に本実施形態の構成を適用した実験結果について説明する。実験では、トナー付着抑制部材６２０として、導電部材に、厚さ１ｍｍの絶縁部材（表１の品番Ｅ−４３８２）を、厚さ０．５ｍｍの接着剤（両面テープ）で接着したものを用いた。この実験の結果を、表３の実施例１０として示す。実施例１０では、従来例１に比較して保守頻度が低下し、保守コストも低下させることができた。
【０１６５】
＜他の実施形態＞
上述の各実施形態は、適宜組み合わせて実施可能である。また、絶縁部材についても、本発明を満たす材料の範囲で適宜変更可能である。また、本発明の粒子付着抑制部材は、上述の画像形成装置以外にも適用可能である。例えば、トナー以外の粒子の付着を抑制するために使用することもできる。また、絶縁部材の電気抵抗・形状・密度・配置、トナー付着抑制部材の形状・配置、接着材の有無・電気抵抗などについては、適用する装置の画像形成装置の使用目的、使用環境、使用態様等に応じて適宜変更可能である。更に、感光ドラムや中間転写ベルトの周速度・帯電極性、中間転写ベルトの有無などについて、画像形成装置の使用目的、使用環境、使用態様等に応じて最適なものを選択可能である。
【符号の説明】
【０１６６】
１・・・感光ドラム（像担持体）、１０、１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ・・・画像形成部、２、２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ・・・現像装置（現像手段）、２０、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ・・・現像容器、２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｋ・・・現像スリーブ（現像剤担持体）、２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３Ｋ・・・現像ブレード（層厚規制部材）、３・・・二次転写装置（転写手段）、３１、３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋ・・・一次転写装置（転写手段）、３９・・・中間転写ベルト（像担持体、別の像担持体）、３９Ｃ・・・板状部材（導電部材）、４１・・・感光ドラム清掃装置（清掃手段）、４２・・・中間転写ベルト清掃装置（清掃手段）、４７・・・支持部材（導電部材）、４７Ｗ・・・防水層（コート層）、６ａ・・・前露光装置（露光手段）、６１・・・ＬＥＤアレー（発光部）、６２・・・ダクト、２９、２３０Ｙ、２９０Ｙ、３９０、４１２、４１９、４７０、６２０、９９０・・・トナー付着抑制部材（粒子付着抑制部材）、２３０ＹＣ、２９０ＹＣ・・・磁性金属板（導電部材）、４１２Ｃ・・・清掃ブレード支持部材（導電部材）、９９１Ｃ・・・連結部材（導電部材）、３９Ｉ、４７Ｉ、２３０ＹＩ、２９０ＹＩ、４１２Ｉ、４１２Ｉａ、９９１Ｉ・・・絶縁部材、１００・・・画像形成装置、Ｆ・・・自由面、Ｓ・・・記録材（別の像担持体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図９】
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