(57)【要約】      （修正有）【課題】深層組織の陥凹又は壊死といった合併症を防止又は最小限にするような方法で減圧治療を促進し深層組織の閉合を補助し得るシステム及び方法を提供する。【解決手段】深層組織に閉合力を適用するための減圧式深層組織閉合デバイス１０２が、第１の複数の開口部１３６で形成され第１の面１３２及び内側に面した第２の面１３４を有する収縮性基質１３０を有する。収縮性基質は、深層組織の近位に配置するためのものである。減圧源１６８が収縮性基質に流体結合されており、収縮性基質に減圧を送出するよう動作し得る。減圧下では、収縮性基質が、収縮性基質に隣接する深層組織を把持し、深層組織に閉合力を与えるシステム及び方法が提供される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織の近位に閉合力を適用するための減圧式閉合システムであって、前記減圧式閉合システムが、
第１の側、第２の側、及び第１の複数の開口部を具えて形成され、前記第２の側が複数のセルを具えて形成され、前記セルのそれぞれがセル壁及び少なくとも１の少なくとも１のセル間の開口部を有する、収縮性基質と、
前記収縮性基質に流体結合され、前記収縮性基質に減圧を送出するよう動作する減圧源と、
を具えることを特徴とする減圧式閉合システム。
【請求項２】
前記収縮性基質が、前記減圧源による減圧下で動作して、前記収縮性基質の前記第１の側に隣接する組織に把持力を与え、非収縮位置から収縮位置に移動し得ることを特徴とする請求項１に記載の減圧式閉合システム。
【請求項３】
前記収縮性基質が、前記減圧源による減圧下で動作して、前記収縮性基質の前記第１の側に隣接する組織に把持力を与え、閉合力を発生させ得ることを特徴とする請求項１に記載の減圧式閉合システム。
【請求項４】
前記収縮性基質が、ハニカム基質を具えることを特徴とする請求項１に記載の減圧式閉合システム。
【請求項５】
前記収縮性基質が、熱可塑性エラストマーのハニカム基質を具えることを特徴とする請求項１に記載の減圧式閉合システム。
【請求項６】
前記複数のセルが、複数の歯車状セルを具えることを特徴とする請求項１に記載の減圧式閉合システム。
【請求項７】
患者の体腔の深層組織の創傷を閉合し、前記体腔に減圧治療を提供するための減圧治療システムであって、前記システムが、
第１の複数の開口部、第１の側、及び第２の側を具えて形成され、前記第２の側が第２の複数の開口部を具えて形成された収縮性基質と、
減圧を送出するよう動作し得るマニホルド部材と、
前記マニホルド部材及び前記収縮性基質に流体結合され、前記マニホルド部材及び前記収縮性基質に減圧を送出するための減圧源と、
前記体腔の上方で空圧シールを与えるよう動作し得るシーリング部材と、
を具えることを特徴とする減圧治療システム。
【請求項８】
前記収縮性基質が、前記減圧源による減圧下で動作して、前記収縮性基質の前記第１の側に隣接する深層組織に把持力を与え、非収縮位置から収縮位置に移動し得ることを特徴とする請求項７に記載の減圧治療システム。
【請求項９】
前記収縮性基質が、前記減圧源による減圧下で動作して、前記収縮性基質の前記第１の側に隣接する深層組織に把持力を与え、深層組織の創傷に閉合力を発生させ得ることを特徴とする請求項７に記載の減圧治療システム。
【請求項１０】
前記収縮性基質が、ハニカム基質を具えることを特徴とする請求項７に記載の減圧治療システム。
【請求項１１】
前記収縮性基質が、熱可塑性エラストマーのハニカム基質を具えることを特徴とする請求項７に記載の減圧治療システム。
【請求項１２】
前記収縮性基質が、複数のセルを有する材料を具えることを特徴とする請求項７に記載の減圧治療システム。
【請求項１３】
患者の体腔の深層組織に閉合力を適用するための減圧治療システムの製造方法であって、前記方法が、
第１の複数の開口部、第１の側、及び第２の側を有する収縮性基質を形成するステップと、
減圧を分配するよう動作し得るマニホルド部材を提供するステップと、
前記体腔の上方で空圧シールを与えるよう動作し得るシーリング部材を提供するステップと、
を具えることを特徴とする方法。
【請求項１４】
前記収縮性基質の前記第２の側が複数のセルを具えて形成され、さらに、第２の複数の開口部を具えて形成されることを特徴とする請求項１３に記載の減圧治療システムの製造方法。
【請求項１５】
さらに、前記収縮性基質の前記第２の側に複数のセル及び第２の複数の開口部を形成するステップを具えており、
前記収縮性基質が、ハニカム基質を具えることを特徴とする請求項１３に記載の減圧治療システムの製造方法。
【請求項１６】
さらに、前記収縮性基質の前記第２の側に複数のセル及び第２の複数の開口部を形成するステップを具えており、
前記収縮性基質が、熱可塑性エラストマーのハニカム基質を具えることを特徴とする請求項１３に記載の減圧治療システムの製造方法。
【請求項１７】
さらに、前記収縮性基質の前記第２の側に複数の複数の歯車状セル及び第２の複数の開口部を形成するステップを具えることを特徴とする請求項１３に記載の減圧治療システムの製造方法。
【請求項１８】
深層組織に閉合力を適用するための収縮性基質であって、前記収縮性基質が、
第１の側及び第２の側と、
前記第１の側の開口部と、
前記開口部と流体連通するセルであって、当該セルのそれぞれが前記第１の側から前記第２の側に延びる相互結合されたセル壁によって形成されたセルと、
前記セル壁を通り隣接するセルと流体結合するセル間の開口部と、
を具えることを特徴とする収縮性基質。
【請求項１９】
前記セルが、柔軟性を有する側壁を有することを特徴とする請求項１８に記載の収縮性基質。
【請求項２０】
前記収縮性基質が、熱可塑性エラストマー又は熱可塑性ウレタンから成ることを特徴とする請求項１８又は１９に記載の収縮性基質。
【請求項２１】
前記開口部のそれぞれが前記セルの中央に位置することを特徴とする請求項１８又は１９に記載の収縮性基質。
【請求項２２】
前記セルが、ハニカム基質を形成することを特徴とする請求項１８又は１９に記載の収縮性基質。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願
本発明は、２００８年１０月２９日提出の米国暫定特許出願第６１／１０９，４４８号「Ｒｅｄｕｃｅｄ−Ｐｒｅｓｓｕｒｅ，Ｄｅｅｐ−Ｔｉｓｓｕｅ  Ｃｌｏｓｕｒｅ  Ｓｙｓｔｅｍ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ」、２００８年１０月２９日提出の米国暫定特許出願第６１／１０９，４８６号「Ｒｅｄｕｃｅｄ−Ｐｒｅｓｓｕｒｅ，Ａｂｄｏｍｉｎａｌ  Ｔｒｅａｔｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ」、２００８年１０月２９日提出の米国暫定特許出願第６１／１０９，３９０号「Ｏｐｅｎ−Ｃａｖｉｔｙ，Ｒｅｄｕｃｅｄ−Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｗｏｕｎｄ  Ｄｒｅｓｓｉｎｇ  ａｎｄ  Ｓｙｓｔｅｍ」、及び２００８年１０月２９日提出の米国暫定特許出願第６１／１０９，４１０号「Ｒｅｄｕｃｅｄ−Ｐｒｅｓｓｕｒｅ，Ｗｏｕｎｄ−Ｃｌｏｓｕｒｅ  Ｓｙｓｔｅｍ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ」の３５ＵＳＣ１１９条（ｅ）の利益を主張するものである。これらの暫定出願のすべてはあらゆる目的において参照により本書に組み込まれる。
【０００２】
本発明は一般に医療システムに関し、より具体的には、減圧式深層組織閉合システムおよび方法に関する。
【０００３】
創傷や組織の損傷部位の原因が外傷、手術、あるいは他の原因であろうと、結果として正しい創傷のケアが重要である。例えば腹膜腔またはより一般的には腹腔などの、再入が必要となる部位の創傷の場合に、独特の試みが行われている。腹腔の手術または外傷の場合の多くに、良好かつ簡単なケアのための再入を可能とし、腹膜炎、ＡＣＳ（abdominal compartment syndrome）、および創傷および内部器官の完治の障害となる感染部位などの箇所へのアクセスの補助となる創傷管理システムが用意されてきた。このようなケアにあたり、体腔から不要な液体を除去し、腹膜や他の組織の接合を補助し、最終的に表皮レベルにある創傷自体の閉じる力の生成を補助することが望ましい。
【０００４】
腹部を一時的に閉合するときに脂肪、筋肉、あるいは特定の筋膜などの多くの深層組織が定位置にされる（addressed）必要がある。別に明示しない限り、本書で用いる「または」は、相互に排他的である必要はない。定位置にない場合、深層組織は腹部内にさらに収縮し、以降に問題を生じる。手術者は、例えば腹膜などの深層組織を、当該腹膜にテンションをかけながら縫合する。しかしながら、この部位に減圧治療が望まれる場合や、包帯などを交換する必要がある場合に、問題を生じる場合がある。さらに、深層組織の縫合はときに壊死の原因となりうる。例えば感染しているような複雑な創傷を含んでいる場合、筋膜は非常に脆く、縫合に耐えられない可能性がある。メッシュを使用して後の状況を補助する場合、メッシュの除去が難しく、手術を要する可能性がある。同時に、深層組織、特に腹膜が閉合されない場合、この状況はヘルニアや他の合併症の原因となる。
【０００５】
再入のための腹部へのアクセスに加え、体腔から液体を除去することが望ましい。また、腹腔内の創傷を含む組織部位又は創傷へ減圧治療を施すことが望ましい。この治療（しばしば医療業界で「負圧創傷治療」、「局所負圧」、「減圧治療」、あるいは「真空治療」と呼ばれる）は、治癒の早期化及び肉芽組織の形成の増大を含む多くの利点を与える。
【０００６】
深層組織の陥凹又は壊死といった合併症を防止又は最小限にするような方法で減圧治療を促進し深層組織の閉合を補助し得るシステム及び方法を提供するのが望ましい。
【発明の概要】
【０００７】
既存の深層組織閉合システム、デバイス、及び方法の問題が、ここで記載された具体的な実施例のシステム、デバイス、方法によって扱われる。具体的な実施例によれば、深層組織の近位に閉合力を適用するための減圧式深層組織閉合システムが、第１の複数の開口部が形成され、第１の側及び第２の内側に面した側を有する収縮性基質を有する。減圧源が、収縮性基質に流体結合されており、収縮性基質に減圧を送出するよう動作し得る。
【０００８】
別の具体的な実施例によれば、深層組織の近位に閉合力を適用するための減圧式深層組織閉合システムが、第１の複数の開口部を具えて形成された収縮性基質であって、第１の側及び第２の内側に面した側を有する。第２の側は、第１の複数のセルを具えて形成され、各セルがセル壁を有する。第２の複数の開口部がセル壁に形成される。減圧源が、収縮性基質に流体結合され、収縮性基質に減圧を送出するよう動作し得る。
【０００９】
別の具体的な実施例によれば、患者の体腔の深層組織の創傷に閉合力を適用するための減圧治療システムが、第１の複数の開口部が形成された収縮性基質であって、第１の側及び第２の内側に面した側を有する収縮性基質を有する。第２の側が、複数のセル及び第２の複数の開口部を具えて形成される。また、この具体的な減圧治療システムが、減圧を送出するよう動作し得るマニホルド部材と、マニホルド部材及び収縮性基質に流体結合された減圧源とを有する。減圧源は、マニホルド部材及び収縮性基質に減圧を送出する。また、この具体的な減圧治療システムは、体腔の上方で空圧シールを与えるよう動作し得るシーリング部材を有する。
【００１０】
別の具体的な実施例によれば、患者の体腔の深層組織に閉合力を適用するための減圧治療システムを製造するための方法が、第１の複数の開口部を有し、第１の側及び第２の内側に面した側を有する収縮性基質を形成するステップを有する。第２の側は、複数のセルさらには第２の複数の開口部を有して形成される。この方法は、さらに、減圧を分配するよう動作し得るマニホルド部材を提供するステップと、体腔の上方で空圧シールを与えるよう動作し得るシーリング部材を提供するステップと有する。
【００１１】
別の具体的な実施例によれば、患者の体腔の深層組織に閉合力を与える方法が、深層組織に隣接する体腔に収縮性基質を配置するステップを有する。収縮性基質は、複数の開口部を具えて形成されており、第１の側及び第２の内側に面した側を有する。第２の側は、第１の複数のセル及び第２の複数の開口部を具えて形成される。この方法は、さらに、収縮性基質に減圧源を流体結合するステップとシーリング部材で体腔をシールするステップとを有する。
【００１２】
具体的な実施例の他の目的、態様、及び利点が、以下の図面及び詳細な説明を参照して明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、減圧式深層組織閉合システムの具体的な実施例の一部断面図を具えた概略図である。
【図２】図２は、収縮性基質の一部を示す図１の減圧式深層組織閉合システムの具体的な詳細の断面の概略図である。
【図３】図３は、具体的な収縮性基質の第１の側の概略的な斜視図である。
【図４】図４は、図３の具体的な収縮性基質の第２の側の概略的な斜視図である。
【図５】図５は、収縮性基質の別の具体的な実施例の概略的な平面図である。
【図６】図６は、図５の収縮性基質の一部の詳細である。
【図７】図７は、収縮性基質の別の具体的な実施例の概略的な斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下の実施例の詳細な説明において、本書の一部をなす添付図面を参照する。これらの実施例は、当業者が本発明を実施するのに十分に詳細に説明され、他の実施例が用いられてもよく、本発明の意図または範囲を逸脱することなく論理構造的、機械的、電気的、科学的な変更を施すことができると解される。当業者が実施例を実施するのに不要な詳細を避けるべく、説明において当業者に周知の特定の情報を省略している場合がある。このため以下の詳細な説明は、限定の意味として解すべきではなく、説明する実施例の範囲は添付のクレームよってのみ規定される。
【００１５】
図１−２を参照すると、減圧式深層組織閉合デバイス１０２を有する減圧式深層組織閉合システム１００が与えられている。減圧式深層組織閉合システム１００及び減圧式深層組織閉合デバイス１０２は、患者の筋膜１１０の深層組織の創傷１０８といった深層組織を含む体腔１０６の中の組織部位１０４の近位で使用するためのものである。ある例では、閉合システム１００及び閉合デバイス１０２を他の組織で使用し得る。ここで使用するように、「創傷」は、損傷を原因とするか否かに係わりなく組織又は複数の組織の損傷領域に関する。
【００１６】
このような具体的な実施例では、創傷が患者の表皮１１２、脂肪層１１４、筋肉１１６、及び筋膜１１０を通して延びている。これらの層のうち、特定の関心が、多くの場合、筋膜１１０を閉合することに向けられる。このような具体的な実施例が筋膜１１０に焦点を当てる一方、減圧式深層組織閉合システム１００及び減圧式深層組織閉合デバイス１０２を、他の深層組織又は深層組織の創傷に使用し得ることに留意されたい。
【００１７】
筋膜１１０の深層組織の創傷１０８は、本実施例では、裂傷又は切開形成筋膜端部１１８を含んでいる。筋膜端部１１８を閉合又は閉合力で強制的に閉じることが望ましい。ここで使用するように、他のものを示さなければ、「又は」は、相互排他性を要しない。リエントリを要する場合、筋膜１１０の一時的な閉合が好ましい。このため、筋膜端部１１８を近付けることによって筋膜１１０を閉じるか又は閉合力を加えるのが望ましい。以下でさらに説明するように、具体的な実施例の減圧式深層組織閉合デバイス１０２により、筋膜１１０を閉じ又は閉合力を加え易くなる。
【００１８】
このような具体的な実施例では、体腔１０６は腹腔であり、組織部位１０４は、腹腔内容物１２２の一部又は腹腔内容物１２２の近位の組織である。減圧式深層組織閉合システム１００を用いた開放創の取り扱いを与える場合に、まず腹腔内容物１２２に体腔包帯剤１２０を配置するのが望ましい。腹腔内容物１２２は、体腔包帯剤１２０に支持を与える。
【００１９】
体腔包帯剤１２０は、非接着性のカプセルに入れたマニホルド部材１２４を有する。体腔包帯剤１２０のカプセル化層を、開口部１２６といった窓又は開口で形成でき、これにより、流体が体腔包帯剤１２０の中に入り得る。体腔包帯剤１２０を、別々の複数の脚部材を有する非接着性のドレープで形成し得る。体腔包帯剤１２０は、腹腔内容物１２２に配置され、好適には、少なくとも一部が結腸傍溝１２８の１又はそれ以上の中に配置される。そして、筋膜１１０の直下（向きを図１に示す）の体腔包帯剤１２０に隣接して減圧式深層組織閉合デバイス１０２を配置し得る。
【００２０】
減圧式深層組織閉合デバイス１０２は、第１の面１３２及び内側に面した（患者に面した）第２の面１３４を有する収縮性基質１３０を有する。第１の面１３２は、例えば筋膜１１０といった組織層の近くに配置するためであり、閉合デバイス１０２が閉合又は強制的に閉じられる。収縮性基質１３０を収縮性材料又は構造を通して第１の複数の開口部１３６で形成し得る。第１の複数の開口部１３６は、例えば、長穴（直線状の開口部）、矩形の開口部、不規則形状の開口部等といった任意の形状を取り得る。収縮性基質１３０を、内側に面した第２の面１３４又は収縮性基質１３０の任意の部分に、例えばオープンセル１３８といった複数のセル又は区画又は部分的な区画で形成し得る。第１の複数の開口部１３６は、第１の複数のセル１３８と液通する。図２に示すように、第１の複数のセル１３８をセル壁１４０で形成することができ、第２の複数の開口部１４２を有する。
【００２１】
減圧が収縮性基質１３０に送出されると、内側に向かう力である把持力が生じる。減圧が、第１の複数の開口部１３６を通して作用し、筋膜１１０に把持力を与える。把持力は、筋膜１１０を保持又は把持する。下方の体腔包帯剤１２０を通して、特に開口部１２６又はマニホルド１４４を通して、減圧を収縮性基質１３０に供給し得る。筋膜１１０の把持力を矢印１４６で示す。
【００２２】
開口部１３６を通して把持力を与えるのに加え、減圧はまた収縮性基質１３０を内側に、すなわち、矢印１４８で示す方向に押し付ける。この文脈において、「内側」は、減圧式深層組織閉合デバイス１０２の中央部に向かうことを意味する。代替的に、「内側」を、配置された減圧式深層組織閉合デバイス１０２に関して、例えば筋膜１１０といった組織を創傷組織１０８の端部１１８に向けて引っ張る方向として規定し得る。減圧が収縮性基質１３０に作用すると、収縮性基質１３０が筋膜１１０を把持し、非収縮位置から収縮位置に変化する。一実施例では、収縮性基質１３０が、横方向に潰れこれにより縮小するセルを有する。柔軟性のあるセルの側壁は、減圧の影響下で互いに近接するよう移動する。第１の複数の開口部１３６の減圧が筋膜１１０を把持するため、そして減圧により収縮性基質１３０が収縮するため、筋膜端部１１８が密接になるよう押し付ける閉合力が筋膜１１０に生じて加えられる。このため、筋膜１１０が閉合力を受けることにより、閉合位置に筋膜１１０が閉合又は押し付けられる。
【００２３】
一実施例では、収縮性基質１３０が、減圧が適用されていないときに第１の容積（Ｖ１）をトータルで規定する、例えば、セル１３８といった複数のセルを有する。減圧がセルに適用されると、セルは、第２の容積（Ｖ２）を規定するように潰れ又はそうでなければ移動する。第２の容積は、第１の容積（Ｖ１）よりも小さく、すなわち、Ｖ１＞Ｖ２であり、このような容積の変化は収縮に関連する。
【００２４】
ここで使用する「減圧」という用語は、一般に、治療を受ける組織部位１０４の周囲圧力よりも低い圧力に関する。大部分のケースにおいて、このような減圧は、患者が居る大気圧よりも低いであろう。代替的に、減圧を組織部位１０４の静水圧よりも低くし得る。他のものを示さない限り、ここで言及する圧力の値は、ゲージ圧である。
【００２５】
マニホルド１４４は、体腔包帯剤１２０の近位にある減圧式深層組織閉合デバイス１０２の近位の体腔１０６の中に置かれる。マニホルド１４４を収縮性材料１３０の第１の面１３２によって支持でき、又はそれに隣接するよう配置し得る。ここで使用する「マニホルド」という用語は、一般に、組織部位１０４又は他の場所に減圧を加え、流体を送出し、又はそこから流体を除去し易くするよう与えられる物質又は構造に関する。マニホルド１４４は、一般に、マニホルド１４４の周囲の領域に提供され且つそこから除去される流体を送出する複数の流路又は通路を有する。マニホルド１４４は、流体の分配を改善するよう相互結合された複数の流路又は通路を有する。マニホルド１４４は、組織に接触するよう配置できる生体適合性材料とし得る。マニホルド１４４の例は、流路、オープンセルのフォームといった泡沫細胞、多孔質組織採取、及び液体、ゲル及び流路を含む又は含むよう硬化する発泡体を形成するよう構成された構造要素を有するデバイスを有する。マニホルド１４４は多孔質であり、発泡体、ガーゼ、フェルト製マット、又は特定の生体適用に適した他の材質でできている。一実施例では、マニホルド１４４は多孔質発泡体であり、流路として機能する複数の相互連結されたセル又はポアを有する。多孔質発泡体は、ポリウレタン、オープンセル、テキサス州サンアントニオ所在のＫｉｎｅｔｉｃ  Ｃｏｎｃｅｐｔｓ，  Ｉｎｃ．によって製造されるＧｒａｎｕＦｏａｍ（登録商標）材料といった網状発泡体である。他の実施例が、「クローズドセル」を有し得る。マニホルド１４４のこれらのクローズドセル部は複数のセルを含んでおり、その大部分は隣接するセルと流体結合していない。マニホルド１４４にクローズドセルを選択的に配置して、マニホルド１４４の周囲面を通って流体が流れるのを防止し得る。ある状況では、マニホルド１４４を使用して、薬剤、抗菌剤、成長因子、及び他の溶液といった流体を創傷１０８又は体腔１０６に送出し得る。吸収性材料、ウィッキング材料、疎水性材料、親水性材料等といった他の層又は材料をマニホルド１４４の一部として含め得る。
【００２６】
シーリング部材１５４が、体腔１０６の開口１５６の上方に配置されており、減圧式深層組織閉合システム１００を体腔１０６の中で保持するのに十分な空気圧シールを与える。シーリング部材１５４は、体腔包帯剤１２０の中央部でマニホルド１４４を固定するようにも使用するカバーとし得る。シーリング部材１５４は、不透水性又は半透水性とする一方、シーリング部材１５４は、開口１５６の上方にシーリング部材１５４を組み込んだ後に組織部位１０４の減圧を保持し得る。シーリング部材１５４は、シリコーンベースの化合物、アクリル、ヒドロゲル又はヒドロゲル形成材、又は組織部位で又は減圧式深層組織閉合デバイス１０２で使用するのに望ましい不浸透性又は浸透性を有する他の生体適合材料で形成された柔軟性を有するオーバードレープ又はフィルムである。
【００２７】
シーリング部材１５４は、さらに、取り付け手段１５８を有しており、シーリング部材１５４を患者の表皮１１２に固定する。取り付け手段１５８は、多くの形式を取り得る。例えば、取り付け手段１５８は、シーリング部材１５４又はシーリング部材１５４の任意の部分に設けられた接着剤１６０を有しており、空気の密閉を与える。接着剤１６０はを予め塗布して取り外し可能なバッキング又は部材でカバーし、これを患者への適用時に外し得る。
【００２８】
エルボウポート１６４といった減圧インタフェース１６２をシーリング部材１５４に適用して、シーリング部材１５４を通してマニホルド１４４に、ひいては収縮性基質１３０に減圧を与えることができる。減圧インタフェース１６２をこのような目的のために使用できるが、しかしながら、他の方法もまた使用し得る。例えば、一実施例では（図示せず）、減圧送出管路１６６をマニホルド１４４の中に直接的に配置する。図示する具体的な実施例では、減圧送出管路１６６が減圧源１６８に流体結合されている。
【００２９】
減圧源１６８は、様々な減圧を適用し得る。この範囲は、−５０乃至−４００ｍｍＨｇである。１つの具体的な実施例では、減圧源１６８は、−１００ｍｍＨｇ、−１２５ｍｍＨｇ、及び−１５０ｍｍＨｇであるプリセットセレクタを有する。また、減圧源１６８は、遮断アラーム、漏れアラーム、又はバッテリ低下アラームといった多くのアラームを有する。減圧源１６８は、携帯型ソース、壁掛けソース、又は腹腔のための他のユニットとし得る。減圧源１６８は、一定圧力、中間圧力、動的圧力、又は設定パターンを具えた圧力を選択的に送出する。
【００３０】
減圧送出管路１６６の中間部１７０は、図示するデバイス１７２といった多くのデバイスを有する。デバイス１７２は、滲出液、腹水、及び除去された他の流体を保持するための、流体収集部材、又は小型容器；圧力フィードバックデバイス；容量検出システム；血液検出システム；感染検出システム；流量監視システム；フィルタ；温度監視システム；等とし得る。例えば、流体収集部材といった代表的なデバイス１７２を減圧源１６８に一体に形成し得る。例えば、減圧源１６８の減圧ポート１７４は、液体が内部空間に浸入するのを防ぐ疎水性フィルタといった１又はそれ以上のフィルタを有するフィルタ部材を有する。複数のデバイスを含めることができる。
【００３１】
減圧式深層組織閉合システム１００は、筋膜１１０に閉合力を与えるよう動作し得る。さらに、減圧式深層組織閉合システムは、体腔１０６の中及び組織部位１０４又はその近くでの減圧治療を与え得る。体腔１０６の中及び組織部位１０４に減圧治療を適用して、滲出液、腹水、及び他の流体の除去の促進をし得る。また、減圧は、さらなる組織の成長を刺激し得る。組織部位１０４の創傷のケースでは、肉芽組織の成長及び滲出液及び細菌の除去が、回復の促進を助ける。組織部位１０４が傷の無い又は感染していない組織の状況では、減圧を使用して採取及び他の組織部位に移植される組織の成長を促進する。
【００３２】
使用時に、体腔包帯剤１２０を体腔１０６の中及び腹腔内容物１２２の近くに配置した後に、減圧式深層組織閉合デバイス１０２を深層組織閉合デバイス１０２の近く且つ筋膜１１０の下方に（図１に示す向きで）配置し得る。そして、マニホルド１４４を体腔１０６の中に挿入し、減圧式深層組織閉合デバイス１０２の近位に配置し得る。そして、シーリング部材１５４を患者の表皮１１２であって体腔開口部１５６の上方に配置して、体腔１０６の上方で空気シールを形成し得る。例えば、エルボウポート１６４といった減圧インタフェース１６２をシーリング部材１５４に取り付け得る。減圧送出管路１６６を、減圧インタフェース１６２と減圧源１６８の間で流体結合する。
【００３３】
減圧源１６８が作動すると、減圧が減圧送出管路１６６を通して減圧インタフェース１６２、ひいては、マニホルド１４４及び減圧式深層組織閉合デバイス１０２に送出される。減圧式深層組織閉合デバイス１０２が受ける減圧により、減圧式深層組織閉合デバイス１０２が、複数の第１の開口部１３６を通して筋膜１１０を把持して収縮させる。減圧式深層組織閉合デバイス１０２が収縮すると、筋膜１１０が筋膜端部１１８に向かって閉合力を受ける。これにより筋膜端部１１８が接近する。筋膜１１０が受ける閉合力は、筋膜１１０又は他の組織を破裂又は傷付ける必要なしに大きくなる。筋膜端部１１８の接近に加えて、減圧インタフェース１６２、ひいてはマニホルド１４４に供給される減圧が、体腔１０６の中の治療を提供し、組織部位１０４の近位の組織への減圧治療を与える。
【００３４】
ここで、図３及び４を参照すると、別の具体的な収縮性基質２００が示されている。収縮性基質２００は、第１の側２０２及び第２の内側に面した側２０４を有する。図３は、第１の側２０２を示し、図４は、第２の内側に面した側２０４を示す。図１の減圧式深層組織閉合システム１００に収縮性基質２００を使用し得る。このような特定の具体的な実施例では、収縮性基質２００を中実の円形に形成するが、図５に示す楕円形、弓形、矩形等といった多くの他の形状を使用し得る。収縮性基質２００の第１の側２０２は、そこに形成され第２の内側に面した面２０４に延びる第１の複数の開口部２０６を有する。図４に示すように、複数のセル２０８が、第２の内側に面した面２０４に形成されている。複数のセル２０８の各セルは、セル壁２１０を有する。セル２０８は、開口部２０６及びオープンセル部を有する。各セル壁２１０は、セル壁２１０を通る１又はそれ以上の開口部を有しており、図２の第２の複数の開口部１４２に類似する第２の開口部を形成する。このような特定の具体的な実施例では、複数のセル２０８を、第１の開口部２０６のそれぞれが中央に位置するハニカムセルとして形成し得る。
【００３５】
ここで、図５及び６を参照すると、収縮性基質３００の別の具体的な実施例を示す。収縮性基質３００を図１の減圧式深層組織閉合システム１００に使用し得る。収縮性基質３００は、第１の側（図示せず）及び第２の内側に面した側３０４を有する。このような特定の実施例では、収縮性基質３００を、中央開口３０６を有する楕円形で形成し得るが、中央開口３０６無しに収縮性基質３００を形成し得る。収縮性基質３００の第２の内側に面した側３０４を複数のセル３０８で形成し得る。第１の複数の開口部３１０を収縮性基質３００を通して形成でき、複数のセル３０８で液通させ得る。複数のセル３０８を複数の相互連結されたセル壁３１２によって形成し得る。図２に示す実施例のように、複数の相互連結されたセル壁３１２にセル間の開口部（図示せず）を形成でき、第２の複数の開口部を形成する。
【００３６】
ここで、図７を参照すると、収縮性基質４００の別の具体的な実施例を示す。収縮性基質４００を、図１の減圧式深層組織閉合システム１００に使用し得る。このような具体的な実施例の収縮性基質４００は矩形状であり、収縮性基質４００の第１の側４０２から第２の内側に面した側４０４まで延びる第１の複数の開口部４１０を有する。第２の複数の開口部４１１は、第１の複数の開口部４１０又はそのいくつかの部分に結合する。
【００３７】
代替的な実施例では、収縮性基質４００は、第１の側４０２に開口部４１０を有するが、第２の内側に面した側４０４に対応する開口部を有しない。このように、収縮性基質４００は、第１の側４０２のみに開口するセルを有し、セルの中に減圧を与える開口部４１１を有する。減圧が開口部４１１を通して供給されるときに、深層組織が開口部４１０によって把持され、セルの側壁がより近接することで、収縮性基質４００が収縮する。
【００３８】
様々な多くの材質を使用して、収縮性基質１３０（図１）、収縮性基質２００（図３及び４）、収縮性基質３００（図５及び６）、収縮性基質４００（図７）を形成し得る。一般に、柔軟性のある収縮性材料を使用する。例えば、これらの収縮性基質１３０、２００、３００、４００を、柔軟性のある熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）；熱可塑性ウレタン（ＴＰＵ）；シリコーンゴム；等で形成し得る。さらに、収縮性基質に様々な多くのセル形状を使用し得る。例えば、可能なセル形状は、ハニカム、円形、ダイアモンド形、歯車状のセル等である。発泡体は収縮性基質に使用されない。収縮性基質が形成される材料は、好適には、任意の組織の成長を防ぐ。１つの具体的な実施例では、収縮性基質を、融着で形成されるハニカムセルを有するＴＰＵのハニカム材料で形成し得る。一般に、発泡体を使用しない一方、一実施例では、収縮性基質を、組織及び減圧供給インタフェースを把持するための開口部を有する密閉され又はカプセル化した発泡材料で形成し得る。
【００３９】
別の具体的な実施例では、ｘｙ面（図５の紙面内の方向）で膨張且つ縮小可能である一方ｚ方向（図５の紙面に垂直な方向）でほとんど一定の長さを保持し得る収縮性基質を熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）で形成し得る。このような実施例では、収縮性基質が、ｘｙ方向よりもｚ方向に集中したより強い材料（さらなる材料）を有する。代替的又は追加的に、ボイドを付加して潰れのパターンを規定し得る。代替的又は追加的に、例えば、フィラメントといった強化部材をｚ方向に追加して、この方向への潰れを防止し得る。別の具体的な実施例では、収縮性基質を、収縮性基質の第１の側、例えば図５の収縮性基質３００の面３０２に追加のフィルムを有する熱可塑性ウレタン（ＴＰＵ）を用いて形成し得る。これらは単なる具体例である。
【００４０】
代替的な実施例では、収縮性基質を、減圧下で収縮する空圧要素、又はデバイスを使用することによって、減圧下で収縮するよう形成し得る。このため、例えば、図７を参照すると、開口部４１０の上部及び下部を密閉して、複数の空気圧チャンバを形成し得る。第２の開口部４１１は、開いたままであり、減圧を受ける。第１の開口部４１０で形成されチャンバに減圧を送出すると、チャンバが潰れて内側に収縮力を与える。他の空気デバイスを使用し得るが、それぞれの例において、空圧デバイスは、好適には、創傷及び減圧下で収縮を引き起こすことなしに、筋膜を把持する。
【００４１】
ある具体的な非限定的な実施例に従って本発明及びその利点を開示したが、添付の特許請求の範囲によって規定される本発明の範囲から逸脱せずに、様々な変更、置換、及び代替を行い得ることに留意されたい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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