(57)【要約】【課題】ドアの開時及び閉時のいずれにおいても良好な操作荷重特性を得ることができ、ドアの開閉操作性を向上することができるドアチェック装置を提供する。【解決手段】ドアチェック装置１０は、チェックパターン２２、２４を有するチェックレバー２０と、弾性体５４を含む移動体６２を有するドアチェック組立体４０と、移動体傾動手段６０とを備えている。ドアチェック組立体４０は、サイドドア３２の開閉に伴ってチェックパターン２２、２４上をなぞることで弾性体５４を伸縮させると共に、サイドドア３２の開閉操作荷重を増減させる。移動体傾動手段６０は、サイドドア３２の開時にチェックパターン２２、２４上をなぞる方向へ移動体６２を傾動可能としている。【選択図】図３
2014185495.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向の一端部側がドア支持体及び当該ドア支持体に開閉自在に組付けられたドアのいずれか一方に相対回転可能に連結され、長手方向の中間部に凹面、凸面及び当該凹面と当該凸面とを結ぶ傾斜面が配置されたチェックパターンを有する長尺状のチェックレバーと、
前記ドア支持体及び前記ドアのいずれか他方に弾性体を含んで設けられ、前記ドアの開閉に伴って前記チェックパターン上をなぞることで前記弾性体を伸縮させて前記ドアの開閉操作荷重を増減させる移動体を有するドアチェック組立体と、
前記ドアの開時に前記チェックパターン上をなぞる方向へ前記移動体を傾動可能とする移動体傾動手段と、
を備えたドアチェック装置。
【請求項２】
前記ドアの閉時に前記チェックパターン上をなぞる方向への前記移動体の傾動を制限する傾動制限部を更に備えている請求項１に記載のドアチェック装置。
【請求項３】
前記移動体傾動手段は、前記ドアの閉時にも前記チェックパターン上をなぞる方向へ前記移動体を傾動可能とする請求項１に記載のドアチェック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドアの開閉操作荷重を調整するドアチェック装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、自動車等に組付けられたドアチェック装置が開示されている。ドアチェック装置は、車体側に長手方向の一端部側が枢着されたレバーと、ドア側に設けられてレバーの長手方向の中間部が挿通された保持部材とを主要部として構成されている。レバーの中間部には、凸状の隆起部と凹状の接圧部とを交互に配置したチェックパターンが上面及び下面に一対で形成されている。保持部材には、ドアの開閉操作に伴ってレバーの上面及び下面のチェックパターン上を各々転動する上下一対のローラが設けられている。一対のローラはスプリングによってレバーを弾力的に挟圧する構成とされている。このように構成されるドアチェック装置では、ドアの開時或いは閉時において、保持部材のローラが隆起部を乗り越えて接圧部に入込むことにより、ドアが所定の開度に保持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平１−７０９６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記ドアチェック装置では、レバーに形成されたチェックパターンの隆起部から接圧部に至る傾斜面をローラが転がり下ることによってドアの開閉時に助勢力（アシスト力）が得られる。例えば、ドアの閉時に助勢力が得られれば、ドアを全閉するための操作荷重は軽くなる。傾斜面の傾斜角度を大きく設定すれば、より大きな助勢力が得られるので、ドアの全閉時における操作性が向上される。ところが、ドアの開時においては、ローラが傾斜面を転がり上る必要があり、逆に操作荷重が増大する。従って、ドアの開時及び閉時のいずれにおいても良好な操作性を得るためには、改善の余地があった。
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、ドアの開時及び閉時のいずれにおいても良好な操作荷重特性を得ることができ、ドアの開閉操作性を向上することができるドアチェック装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載された発明に係るドアチェック装置は、長手方向の一端部側がドア支持体及びドア支持体に開閉自在に組付けられたドアのいずれか一方に相対回転可能に連結され、長手方向の中間部に凹面、凸面及び凹面と凸面とを結ぶ傾斜面が配置されたチェックパターンを有する長尺状のチェックレバーと、ドア支持体及びドアのいずれか他方に弾性体を含んで設けられ、ドアの開閉に伴ってチェックパターン上をなぞることで弾性体を伸縮させてドアの開閉操作荷重を増減させる移動体を有するドアチェック組立体と、ドアの開時にチェックパターン上をなぞる方向へ移動体を傾動可能とする移動体傾動手段と、を備えている。
【０００７】
請求項１に係るドアチェック装置では、ドアの開閉操作を行うと、この開閉操作に伴ってドアチェック組立体の移動体がチェックレバーの長手方向の中間部に形成されたチェックパターン上をなぞる。チェックパターンには凹面、凸面及び傾斜面が配置されており、このチェックパターン上を移動体がなぞることで弾性体が伸縮されると共に、この弾性体の伸縮に伴いドアの開閉操作荷重が増減される。
【０００８】
ここで、ドアチェック装置では移動体傾動手段が設けられている。この移動体傾動手段により、ドアの開時にチェックパターン上をなぞる方向へ、すなわち移動方向へ移動体が傾動される。移動体が移動方向へ傾動されると、弾性体の伸びが増加されると共に、この弾性体の伸びの増加に伴い弾性体の弾性力が減少される。このため、移動体がチェックパターンを押圧する押圧力も減少されるので、ドアの開時に操作荷重が減少される。特に、ドアの開時において、移動体がチェックパターンの凹面から凸面に至る傾斜面上をなぞって上る際のドアの操作荷重が効果的に減少される。また、ドアの開時に操作荷重が減少されることから、チェックパターンの傾斜面の傾斜角度が増加可能とされる。このため、傾斜角度が増加された傾斜面では、ドアの閉時に全閉するための助勢力が増加される。
【０００９】
請求項２に記載された発明に係るドアチェック装置は、請求項１において、ドアの閉時にチェックパターン上をなぞる方向への移動体の傾動を制限する傾動制限部を更に備えている。
【００１０】
請求項２に係るドアチェック装置によれば、傾動制限部により、ドアの閉時にチェックパターン上をなぞる方向への移動体の傾動が制限されるので、移動体に傾動が無い状態が維持される。移動体に傾動が無い状態が維持されると、移動体がチェックパターンの凸面から凹面に至る傾斜面上をなぞって下る際にチェックレバーの一般面に対して垂直方向に弾性体が伸縮可能となり、弾性体による一定の弾性力が得られる。このため、移動体がチェックパターンを押圧する一定の押圧力が得られるので、ドア閉時に全閉するための助勢力が維持される。
【００１１】
請求項３に記載された発明に係るドアチェック装置では、請求項１において、移動体傾動手段は、ドアの閉時にもチェックパターン上をなぞる方向へ移動体を傾動可能としている。
【００１２】
請求項３に係るドアチェック装置によれば、移動体傾動手段により、ドアの閉時に移動体が移動方向へ傾動されるので、チェックパターンの凸面から凹面に至る傾斜面上をなぞって下がる際に、傾斜面に対して垂直方向へ向かって移動体が傾く。この移動体の傾きにより、弾性体の縮みが増加されると共に、この弾性体の縮みの増加に伴い弾性体の弾性力が増加される。このため、ドア閉時に全閉するための助勢力がより一段と増加される。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載された発明に係るドアチェック装置は、ドアの開時に操作荷重が減少されると共に、ドアの閉時に助勢力が増加される構成としたので、ドアの開時及び閉時のいずれにおいても良好な操作荷重特性が得られ、ドアの開閉操作性を向上することができるという優れた効果を有する。
【００１４】
請求項２に記載された発明に係るドアチェック装置は、ドアの閉時に助勢力が維持される構成としたので、ドアの閉時における操作性を向上することができるという優れた効果を有する。
【００１５】
請求項３に記載された発明に係るドアチェック装置は、ドアの閉時に助勢力が一段と増加される構成としたので、ドアの閉時における操作性を格段に向上することができるという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施の形態に係るドアチェック装置の縦断面構造図である。
【図２】図１に示されるドアチェック装置の要部斜視図である。
【図３】図１に対応するドアの開時におけるドアチェック装置の縦断面構造図である。
【図４】ドアの閉時におけるドアチェック装置の拡大縦断面構造図である。
【図５】図４に対応するドアの開時におけるドアチェック装置の拡大縦断面構造図である。
【図６】図４及び図５に示されるドアチェック装置の弾性体の縮み量とドアの開閉操作荷重との関係を示すグラフである。
【図７】第２実施の形態に係るドアチェック装置の図１に対応する縦断面構造図である。
【図８】ドアの閉時における図７に対応するドアチェック装置の縦断面構造図である。
【図９】ドアの閉時における図４に対応するドアチェック装置の拡大縦断面構造図である。
【図１０】第３実施の形態に係るドアチェック装置の図７に対応する縦断面構造図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［第１実施の形態］
以下、図１〜図６を用いて、本発明の第１実施の形態に係るドアチェック装置を説明する。ここでは、自動車の車体側部に設けられたサイドドア開口の近傍及びこのサイドドア開口を開閉するサイドドアに組込まれたドアチェック装置に本発明を適用した実施の形態を説明する。なお、図において、適宜示される矢印ＳＨはドアの閉時におけるドアチェック装置の移動体の移動方向を、矢印ＯＰはドアの開時における移動体の移動方向を各々示している。また、矢印ＵＰは、ドアの上方側を示しており、自動車の車両上方側と一致する。
【００１８】
（ドアチェック装置の全体構成）
図１及び図２に示されるように、自動車では、ドア支持体としての車体側部１２に図示を省略したサイドドア開口が設けられている。このサイドドア開口を開閉するドアとしてのサイドドア３２が、車体側部１２に図示を省略したヒンジを介して設けられている。本実施の形態に係るドアチェック装置１０は、車体側部１２のサイドドア開口の近傍及びサイドドア３２のヒンジ側に組付けられている。ドアチェック装置１０は、ドア上下方向を長手方向として配置されるドアチェック組立体４０と、このドアチェック組立体４０に対して直交する方向を長手方向として配置される長尺状のチェックレバー（チェックアーム）２０とを主要部として構成されている。
【００１９】
（ドアチェック組立体の構成）
ドアチェック組立体４０はサイドドア３２の内部３２Ｂに配置されている。ドアチェック組立体４０はドア上下方向を長手方向とする矩形状の金属製平板により形成されたベース４２を備えている。ベース４２のドア上下方向の中間部には矩形状の挿通口４２Ａが設けられている。この挿通口４２Ａは、サイドドア３２の縦壁３２Ａに挿通口４２Ａと略同等の矩形状で形成された挿通口３２Ｃと連通されている。挿通口４２Ａ内及び挿通口３２Ｃ内にはチェックレバー２０が挿通されるようになっている。ベース４２の挿通口４２Ａよりも上部及び下部の双方には締結穴４２Ｂが設けられている。縦壁３２Ａの締結穴４２Ｂに対応する位置には締結穴３２Ｄが設けられている。この締結穴４２Ｂ及び締結穴３２Ｄを通って締結部材３４が取付けられており、これにより縦壁３２Ａにベース４２が固定されている。締結部材３４としては、ここではボルト及びナットが使用されている。
【００２０】
ベース４２の上部両側にはこのベース４２から矢印ＯＰ方向側（以下、単にＯＰ側という）に向かって略平行に突設された左右一対の支持部４４が設けられている。支持部４４は、ベース４２と同一板材により形成されており、ベース４２の上部両側をベース４２の表面に対して略直角に折曲げて形成されている。ベース４２の下部両側にも同様に左右一対の支持部４４が設けられている。
【００２１】
ベース４２の上部両側に設けられた左右一対の支持部４４のＯＰ側の端部には、双方に架渡された回動軸４６を介して移動体収納部５０が設けられている。移動体収納部５０は、ベース４２のドア上下方向の中間側、すなわちチェックレバー２０側に開口５０Ａを有する有底の中空角柱状で形成されている。ここでは、金属製平板の折曲加工により移動体収納部５０が製作されている。詳細に説明すれば、移動体収納部５０は、ベース４２に対してＯＰ側へ離間されかつ略平行に配置された矩形状の前壁５０Ｂと、前壁５０Ｂの両側から各々前壁５０Ｂに対して略直角にＯＰ側へ折曲げられた左右一対の側壁５０Ｄ、５０Ｅと、前壁５０の上端からＯＰ側へ略直角に折曲げられた底壁（天壁）５０Ｆと、底壁５０ＦのＯＰ側の端部からドア下方側に略直角に折曲げられた後壁５０Ｃとにより構成されている。左右一対の側壁５０Ｄ、５０Ｅの各々の上端には三角形状を有しドア上方側に立設された連結部５２が一体に形成されている。この連結部５２には左右一対の支持部４４に架渡された回動軸４６が挿通された回動穴４６Ａが設けられており、回動軸４６を中心として、移動体収納部５０が回動可能な構成とされている。ここで、少なくとも、左右一対の支持部４４に架渡された回動軸４６と、この回動軸４６が挿通された連結部５２の回動穴４６Ａとにより、本発明における移動体傾動手段６０が構築されている。
【００２２】
また、本実施の形態では、支持部４４のＯＰ側の端部からドア下方側に略垂直で延設され、かつ移動体収納部５０の後壁５０Ｃに当接する本発明における傾動制限部４８が設けられている。傾動制限部４８は、サイドドア３２の閉時に矢印ＳＨ方向側（以下、単にＳＨ側という）に移動される際の移動体収納部５０の傾動を制限する機能を有する。なお、実際には、傾動制限部４８は、サイドドア３２の閉時にチェックレバー２０のチェックパターン２２上をなぞる方向への移動体６２の傾動を制限する機能を有する。
【００２３】
同様に、ベース４２の下部両側にも左右一対の支持部４４が設けられており、この左右一対の支持部４４の端部には回動軸４６を介してチェックレバー２０側に開口５０Ａを有する移動体収納部５０が回動可能に設けられている。また、同様に、支持部４４には、サイドドア３２の閉時に移動体収納部５０の傾動を制限する傾動制限部４８が設けられている。すなわち、移動体収納部５０は、チェックレバー２０の長手方向の中心線２０Ｅに対して、線対称形状で上下一対に設けられている（図１参照）。
【００２４】
図１に示されるように、上下一対の移動体収納部５０の各々の内部空間５０Ｇには、本発明における移動体６２としてのローラ５８と、台座５６と、弾性体５４とがそれぞれ収納されている。ドア上方側の一方の移動体収納部５０に収納されたローラ５８は、サイドドア３２の開時又は閉時にＯＰ側又はＳＨ側へ向かってチェックレバー２０のチェックパターン２２上を回転しながらなぞる構成とされている。ドア下方側の他方の移動体収納部５０に収納されたローラ５８は、チェックパターン２４上を回転しながらなぞる構成とされている。一方、他方の各々の移動体収納部５０に収納された台座５６は、いずれも、ローラ５８を回転可能に支持すると共に、前壁５０Ｂ、一対の側壁５０Ｄ、５０Ｅ、後壁５０Ｃの内壁に沿って内部空間５０Ｇ内をドア上下方向に摺動可能とされている。一方の移動体収納部５０に収納された弾性体５４は、底壁５０Ｆの内壁と台座５６の上面との間に配置されており、ドア上下方向に伸縮可能とされると共に、台座５６を介してローラ５８をチェックパターン２２に押圧する構成とされている。ここでは、弾性体５４としては、圧縮コイルスプリングが使用されている。他方の移動体収納部５０に収納された弾性体５４も同様の構成とされており、弾性体５４はチェックパターン２４を押圧する構成とされている。なお、移動体収納部５０は射出成形法により形成された樹脂製とされてもよい。
（チェックレバーの構成）
【００２５】
一方、図１に示されるように、チェックレバー２０の長手方向の一端部２０Ａ側にはドア上下方向に貫通する円孔２８が設けられている。車体側部１２の図示を省略したヒンジの近傍には取付ブラケット１６が固定されており、取付ブラケット１６には固定ピン１８等の固定手段によりチェックレバー２０の一端部２０Ａが相対回転可能に連結されている。また、チェックレバー２０の中間部２０Ｂは前述したようにサイドドア３２の挿通口３２Ｃ及びベース４２の挿通口４２Ａを挿通しており、更にチェックレバー２０の長手方向の他端部２０Ｃはサイドドア３２の内部３２Ｂ側に突出されている。この他端部２０Ｃには方形ブロック状のストッパ３０が設定されており、チェックレバー２０が移動体６２から抜けるのを防止する役目を果たしている。
【００２６】
更に、前述のチェックレバー２０の中間部２０Ｂのドア上方側の表面に配置されたチェックパターン２２は、一方の移動体収納部５０に収納されたローラ５８の軌道面を構成する。同様に、中間部２０Ｂのドア下方側の表面に配置されたチェックパターン２２は、他方の移動体収納部５０に収納されたローラ５８の軌道面を構成する。チェックパターン２２、２４のそれぞれは、チェックレバー２０の中心線２０Ｅに対して、ドア上下方向に線対称で形成されている。チェックパターン２２、２４は、いずれも、チェックレバー２０の一般面（ここでは、水平面）に対して略平行な面を成す凹面（又は凹部）２６Ａと、凹面２６Ａから隆起してこの凹面２６Ａよりも高い位置に設定されると共に一般面に対して略平行な面を成す凸面２６Ｂと、凹面２６Ａと凸面２６Ｂとの間を結ぶ傾斜面２６Ｃとを含んで構成されている。傾斜面２６Ｃは、チェックパターン２２、２４をローラ５８がなぞる方向、例えばローラ５８が凹面２６Ａから凸面２６Ｂになぞる場合は上りの傾斜面となる。逆に、傾斜面２６Ｃは、ローラ５８が凸面２６Ｂから凹面２６Ａになぞる場合には下りの傾斜面となる。チェックレバー２０の一端部２０Ａ側から他端部２０Ｃ側に向かって、チェックパターン２２、２４には、このような凹凸箇所が複数設定されている。なお、傾斜面２６Ｃには、平面の他に凸設又は凹接された湾曲面が含まれる。
【００２７】
（本実施の形態の作用及び効果）
本実施の形態の作用及び効果は以下の通りである。図１及び図２に示される本実施の形態に係るドアチェック装置１０では、サイドドア３２の開閉操作を行うと、この操作に伴ってドアチェック組立体４０の移動体６２がチェックレバー２０の長手方向の中間部２０Ｂに形成されたチェックパターン２２、２４上をなぞる。チェックパターン２２、２４には凹面２６Ａ、凸面２６Ｂ及び傾斜面２６Ｃが配置されており、このチェックパターン２２、２４上を移動体６２がなぞることで弾性体５４が伸縮されると共に、この弾性体５４の伸縮に伴いサイドドア３２の開閉操作荷重が増減される。具体的には、チェックパターン２２、２４の凹面２６Ａでは、移動体６２の弾性体５４が伸びた状態になり、移動体６２のローラ５８の押圧力が減少されるので、サイドドア３２の開閉操作荷重が減少される。また、凸面２６Ａでは、移動体６２の弾性体５４が縮んだ状態にあり、移動体６２のローラ５８の押圧力が増加されるので、サイドドア３２の開閉操作荷重が増加される。なお、弾性体５４の伸縮とサイドドア３２の操作荷重との関係は後に図６を用いて説明する。
【００２８】
ここで、ドアチェック装置１０では移動体傾動手段６０が設けられている。図３にはサイドドア開口からサイドドア３２が開かれた開時におけるドアチェック装置１０の縦断面構造が示されている。図３に示されるように、サイドドア３２の開時において、移動体傾動手段６０により、チェックパターン２２上をなぞる方向へ、すなわち移動方向へ移動体６２が傾動される。また、図４にはチェックパターン２２の傾斜面２６Ｃ上において傾動されていない状態の移動体６２が示されており、図５には傾斜面２６Ｃにおいて傾動された状態の移動体６２が示されている。なお、ここでは、図４及び図５に示される上下一対のうちのドア上方側の移動体６２の作用について説明するが、全く同様の作用であるため、ドア下方側の移動体６２の作用の説明は省略する。
【００２９】
図４及び図５を参照して、チェックレバー２０の一般面とチェックパターン２２の傾斜面２６Ｃとが成す傾斜角度を「θ1」とした時、上下一対の移動体６２に作用するサイドドア３２の開閉方向（ここではＳＨ側）の力「F」は、次式（１）により一般的に表される。
F ＝ 2 × (  ft × sinθ1 cosθ1 ＋ μ ×  ft × cosθ1 sinθ1 ）            …（１）
【００３０】
ここで、「ft」は弾性体５４によりその伸縮方向に作用するローラ５８がチェックパターン２２を押圧する押圧力である。また、「μ」はローラ５８とチェックパターン２２との間に生じる摩擦力である。上記式（１）の右辺第２項は１つの移動体６２に作用する力「F / 2」を表している。移動体６２は上下一対で配置されているので、力「F」は右辺第１項に示す通り１つの移動体６２に作用する力「F / 2」を２倍として表される。なお、一例として、傾斜角度「θ1」は２０度に設定される。
【００３１】
図４に示される移動体６２では、弾性体５４の弾性力がチェックレバー２０の一般面に対して垂直方向に作用しており、この時の押圧力は「ft1」とされる。ローラ５８の傾斜面２６Ｃに対して垂直方向に作用する押圧分力は「ft1 × cosθ1」となり、ローラ５８の傾斜面２６Ｃに対して水平方向に作用する押圧分力は「ft1 × sinθ1」となる。傾斜面２６Ｃに水平な方向に沿って押圧分力「ft1 × sinθ1」及び摩擦力「μ1 ×  ft1 × cosθ1」が移動体６２に作用するので、チェックレバー２０の一般面に対して水平方向に沿って上下一対の移動体６２には下記式（２）で表される力「F1」が作用する。
F1 ＝ 2 × (  ft1 × sinθ1 cosθ1 ＋ μ1 ×  ft1 × cosθ1 sinθ1 ）      …（２）
すなわち、上下一対の移動体６２に生じる力「F1」を上回る操作荷重「Fo1」が移動体６２に加えられることで、移動体６２が傾斜面２６Ｃ上を乗り上げ、サイドドア３２がＯＰ側に開かれる。
【００３２】
これに対して、図５に示されるように、本発明における移動体６２は移動体傾動手段６０により移動方向に傾動される。移動体６２がチェックレバー２０の一般面に垂直な方向に対して傾動角度「θ2」の傾きに設定された時、移動体６２の回動支点となる回動軸４６からローラ５８と傾斜面２６Ｃとの接触箇所までの距離が長くなるため、弾性体５４に伸びが生じる。なお、一例として、傾動角度「θ2」は１０度に設定される。
【００３３】
図６には弾性体５４としての圧縮コイルスプリングの縮み量（ｍｍ）とサイドドア３２の開閉に必要される操作荷重「Fo」（Ｎｍ）との関係を表す実測値が示されている。図６から明らかなように、弾性体５４の縮み量が増加すると操作荷重「Fo」が増加され、縮み量が減少すると操作荷重「Fo」が減少される。換言すると、弾性体５４が縮むと、弾性体５４の弾性力が増加されると共に、ローラ５８がチェックパターン２２を押圧する押圧力「ft」が増加される。逆に、弾性体５４が伸びると、弾性力が減少されると共に、ローラ５８がチェックパターン２２を押圧する押圧力「ft」が減少される。
【００３４】
従って、移動体６２が移動方向に傾動されることで、図５に示される移動体６２において弾性体５４の押圧力「ft2」が減少される。更に、押圧力「ft2」が減少されるので、ローラ５８の傾斜面２６Ｃに対して垂直方向に作用する押圧分力「ft2 × cosθ3」が減少されると共に、ローラ５８の傾斜面２６Ｃに対して水平方向に作用する押圧分力が「ft2 × sinθ3」が減少される。ここで、角度「θ3」は傾斜面２６Ｃの傾斜角度「θ1」に移動体６２の傾動角度「θ2」を加えた角度に相当する。また、押圧力「ft2」が減少されるので、摩擦力「μ2」が減少される。このため、傾斜面２６Ｃに水平な方向に沿ってそれぞれ減少された押圧分力「ft2 × sinθ3」及び摩擦力「μ2 × ft2 × cosθ1」が移動体６２に作用するので、上下一対の移動体６２には下記式（３）で表される力「F2」が作用する。
F2 ＝ 2 × (  ft2 × sinθ3 cosθ3 ＋ μ2 ×  ft2 × cosθ1 sinθ1 ）      …（３）
すなわち、力「F2」は前述の図４に示される移動体６２を傾動させない場合の力「F1」に比べて効果的に減少される。従って、上下一対の移動体６２に生じる力「F2」を上回りかつ操作加重「Fo1」に比べて小さい操作荷重「Fo2」が移動体６２に加えられることで、移動体６２が傾斜面２６Ｃ上を容易に乗り上げ、サイドドア３２がＯＰ側に容易に開かれる。
【００３５】
また、このようにドア開時において操作荷重「Fo2」が減少されることから、チェックパターン２２の傾斜面２６Ｃの傾斜角度「θ1」が増加可能とされる。サイドドア３２の閉時には、移動体６２がチェックパターン２２の凸面２６Ｂから凹面２６Ａに至る傾斜面２６ＣをなぞってＳＨ側に下る。図５に示される移動体６２は、チェックパターン２２をなぞる方向へ、すなわちＳＨ側の移動方向へ向かって元通りの傾きに修正される。この時、移動体６２には、前述の通り弾性体５４の弾性力による力「F2」よりも大きく、サイドドア３２を全閉するためのＳＨ側に作用する助勢力「Fa2」が作用する。このため、傾斜面２６Ｃの傾斜角度「θ1」が増加されると、移動体６２に作用する助勢力「Fa2」が増加される。
【００３６】
従って、本実施の形態に係るドアチェック装置１０によれば、サイドドア３２の開時に操作荷重「Fo2」が減少されると共に、サイドドア３２の閉時に助勢力「Fa2」が増加される構成としたので、サイドドア３２の開時及び閉時のいずれにおいても良好な操作荷重特性が得られ、サイドドア３２の開閉操作性を向上することができる。
【００３７】
更に、本実施の形態に係るドアチェック装置１０では、傾動制限部４８が設けられている。この傾動制限部４８により、サイドドア３２の閉時にチェックパターン２２上をなぞる方向への移動体６２の傾動が制限されるので、図４に示されるように、移動体６２に傾動が無い状態が維持される。移動体６２に傾動が無い状態が維持されると、移動体６２がチェックパターン２２の凸面２６Ｂから凹面２６Ａに至る傾斜面２６Ｃ上をなぞって下る際にチェックレバー２０の一般面に対して垂直方向に弾性体５４が伸縮可能となり、弾性体５４による一定の弾性力が得られる。このため、移動体６２がチェックパターン２２を押圧する一定の押圧力「ft1」が得られるので、サイドドア３２の閉時に全閉するための助勢力「Fa1」が維持される。
【００３８】
従って、本実施の形態に係るドアチェック装置１０によれば、サイドドア３２の閉時に助勢力「Fa1」が維持される構成としたので、サイドドア３２の閉時における操作性を向上することができる。
【００３９】
［第２実施の形態］
次に、図７〜図９を用いて、本発明の第２実施の形態に係るドアチェック装置１０について説明する。なお、第２実施の形態並びに後述する第３実施の形態において、第１実施の形態で説明した構成要素と同一機能を有する構成要素には同一符号を付し、この同一符号が付された構成要素の説明は重複するので省略する。
【００４０】
（ドアチェック装置の全体構成）
図７及び図８に示されるように、本実施の形態に係るドアチェック装置１０では、移動体傾動手段６０により、ドアチェック組立体４０の移動体６２が、サイドドア３２の開時に加えてサイドドア３２の閉時においてもチェックパターン２２上をなぞる方向（ＯＰ側及びＳＨ側）へ傾動可能とされている。すなわち、ドアチェック装置１０は、第１実施の形態に係るドアチェック装置１０の傾動制限部４８を設けていない構成とされている。
【００４１】
（本実施の形態の作用及び効果）
本実施の形態の作用及び効果は以下の通りである。本実施の形態に係るドアチェック装置１０では、移動体傾動手段６０により、サイドドア３２の開時にチェックパターン２２をなぞるＯＰ側へ移動体６２が傾動可能とされると共に、閉時においてもチェックパターン２２をなぞるＳＨ側へ移動体６２が傾動可能とされる。ドアチェック装置１０の開時における作用効果は、前述の第１実施の形態に係るドアチェック装置１０の開時における作用効果と同様であるので、ここでの説明を省略する。
【００４２】
図９に示されるように、本実施の形態における移動体６２は、移動体傾動手段６０により、ＳＨ側の移動方向にも傾動される。移動体６２がチェックレバー２０の一般面に垂直な方向に対して傾動角度「θ4」の傾きに設定された時、移動体６２の回動支点となる回動軸４６からローラ５８と傾斜面２６Ｃとの接触箇所までの距離が短くなるため、弾性体５４に縮みが生じる。なお、一例として、前述の開時における傾動角度「θ2」をプラスとして規定した場合、傾動角度「θ4」はマイナス１０度に設定される。
【００４３】
ここで、前述の図６に示されるように、移動体６２の弾性体５４の縮み量が増加すると操作荷重「Fo」が増加されるので、弾性体５４の弾性力が増加されると共に、ローラ５８がチェックパターン２２を押圧する押圧力「ft」が増加される。従って、移動体６２がＳＨ側の移動方向に傾動されることで、図９に示される移動体６２において弾性体５４の押圧力「ft3」が増加される。更に、押圧力「ft3」が増加されるので、ローラ５８の傾斜面２６Ｃに対して垂直方向に作用する押圧分力「ft3 × cosθ4」が傾斜面２６Ｃに対して垂直方向に向かって傾くので増加される。一方、ローラ５８の傾斜面２６Ｃに対して水平方向に作用する押圧分力「ft3 × sinθ4」は押圧分力「ft3 × cosθ4」が傾斜面２６Ｃに対して垂直方向に向かって傾くので減少されるものの、押圧分力「ft3 × cosθ4」が増加されるので摩擦力「μ3」が大幅に増加される。このため、傾斜面２６Ｃに水平な方向に沿って作用する押圧分力「ft3 × sinθ4」及び大幅に増加された摩擦力「μ3 × ft3 × cosθ1」が移動体６２に作用するので、チェックレバー２０の一般面に対して水平方向に沿って上下一対の移動体６２に作用する力「F3」は下記式（４）で表される。
F3 ＝ 2 × (  ft3 × sinθ4 cosθ4 ＋ μ3 ×  ft3 × cosθ1 sinθ1 ）      …（４）
すなわち、力「F3」は前述の図４に示される移動体６２を傾動させない場合の力「F1」に比べて効果的に増加される。この上下一対の移動体６２に生じる力「F3」はサイドドア３２を全閉するためのＳＨ側に作用する助勢力「Fa3」として作用するので、この助勢力「Fa3」は格段に増加される。
【００４４】
従って、本実施の形態に係るドアチェック装置１０によれば、サイドドア３２の閉時にチェックパターン２２の凹面２６Ａ上及び凸面２６Ｂ上を移動体６２がなぞる際の操作荷重が減少されると共に、チェックパターン２２の傾斜面２６Ｃ上をなぞって下る際の助勢力「Fa3」が一段と増加される構成としたので、サイドドア３２の閉時における操作性を格段に向上することができる。
【００４５】
［第３実施の形態］
次に、図１０を用いて、本発明の第３実施の形態に係るドアチェック装置１０について説明する。図１０に示されるように、本実施の形態に係るドアチェック装置１０では、ドアチェック組立体４０の移動体６２において、弾性体５４が圧縮コイルスプリングに代えてクッションゴムとされており、ローラ５８がチェックパターン２２（及び２４）上を摺動可能な例えば樹脂製のシュー５９とされている。ここでは、前述の第２実施の形態に係るドアチェック装置１０と同様に、移動体傾動手段６０により、移動体６２はサイドドア３２の開時及び閉時のいずれでも傾動可能とされている。なお、ドアチェック装置１０は、前述の第１実施の形態に係るドアチェック装置１０と同様に、傾動制限部４８を設けて、閉時における移動体６２の傾動を制限するようにしてもよい。
【００４６】
本実施の形態に係るドアチェック装置１０によれば、前述の第２実施の形態に係るドアチェック装置１０により得られる作用効果と同様の作用効果を得ることができる。
【００４７】
［上記実施の形態の補足説明］
本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能である。例えば、本発明には以下の変形例が含まれる。上記実施の形態は自動車のサイドドアの開閉に使用されるドアチェック装置に本発明を適用した例であるが、本発明は、自動車のスイング式のバックドアの開閉に使用されるドアチェック装置に適用可能である。
【００４８】
また、本発明は、自動車に限定されるものではなく、電車、船舶、航空機等のドアの開閉に使用されるドアチェック装置に適用可能である。更に、本発明は、一般住宅、オフィスビル等の建造物のドアの開閉に使用されるドアチェック装置に適用可能である。
【符号の説明】
【００４９】
１０  ドアチェック装置
１２  車体側部
２０  チェックレバー
２２、２４  チェックパターン
２６Ａ  凹面
２６Ｂ  凸面
２６Ｃ  傾斜面
３２  サイドドア
３２Ｃ、４２Ａ  挿通口
４０  ドアチェック組立体
４２  ベース
４４  支持部
４６  回動軸
４６Ａ  回動穴
４８  傾動制限部
５０  移動体収納部
５２  連結部
５４  弾性体
５６  台座
５８  ローラ
５９  シュー
６０  移動体傾動手段
６２  移動体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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